【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８５５１８１号発明「松類の枯損防止用組成物及び防止方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第２８５５１８１号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成５年１２月１０日に鈴木敏雄を出願人として，名称を「松類の枯損防止組成物及び防止方法」とする発明について特許出願（特願平５−３４１３６７号）され，平成８年８月２９日に出願人名義変更がなされて，鈴木敏雄と「メルク　エンド　カムパニー　インコーポレーテッド」が出願人となったものであって，平成１０年１１月２７日に，特許第２８５５１８１号として設定登録がなされた（請求項の数４。以下，その特許を「本件特許」といい，その明細書を「本件明細書」といい，特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。
　その後，本件特許は，平成１１年５月６日付けで特許権者「鈴木敏雄」から被請求人である「井筒屋化学産業株式会社」がその持分移転を受け，さらに，平成２５年８月１５日付けで特許権者「メルク　エンド　カムパニー　インコーポレーテッド」が「メルク・シャープ・エンド・ドーム・コーポレイション」に名義表示が変更された上で，そこから「井筒屋化学産業株式会社」がその持分移転を受けたものである。
　
　本件特許について，株式会社理研グリーン（以下「請求人」という。）から，本件無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２５年　７月３１日　　審判請求書・甲第１〜１４号証提出（請求人）
　　　同年　９月　２日　　審判請求書副本の送達通知
　　　　　　　　　　　　　（発送日同年９月４日） 
　　　　　　　　　同日　　手続続行通知（被請求人が平成２５年８月１５
　　　　　　　　　　　　　日付けで権利移転を受けたことによる。） 
　　　同年１０月３１日　　答弁書（被請求人） 
　　　　　　　　　同日　　訂正請求書（被請求人） 
　　　同年１２月１６日　　審判事件弁駁書（請求人） 
平成２６年　１月２７日　　審理事項通知書 
　　　同年　３月　３日　　口頭審理陳述要領書・甲第１５〜２５号証提出
　　　　　　　　　　　　　（請求人）
　　　　　　　　　同日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年　３月１７日　　口頭審理
　　　同年　３月２４日　　上申書・甲第１７，２０，２４，２５号証追加
　　　　　　　　　　　　　提出（請求人）
　　　同年　３月３１日　　上申書（書面の日付は同年３月２４日付け）
　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　同年　３月３１日　　上申書（被請求人）
　　　同年　５月　１日　　書面審理通知
　　　同年　５月　８日　　審決の予告
　　　同年　８月　４日　　審理終結通知
　
第２　訂正の可否についての当審の判断
１　訂正の内容
　被請求人は，審判長が審判請求書の副本を送達し，被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２５年１０月３１日に訂正請求書を提出して，本件明細書及び本件特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下，「本件訂正」という。）。
　訂正の内容は，以下のとおりである（審決注：訂正箇所を下線で示した。）。
　
（１）訂正事項１
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１である，
「【請求項１】　下記構造式で表わされるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ボリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、アルキル硫酸エステル類、アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤を、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた、マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用組成物。
」を，
「【請求項１】　下記構造式で表わされるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、
ポ
及び
類よ
（化学構造式は訂正前と同じなので省略する。）」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落【００１７】の，
「本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を有効成分とし、水又は／及び溶剤、及び界面活性剤等の少なくとも一種またはその組み合わせにより構成される。」とあるのを，
「本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を有効成分とし、水
及び
　
（３）訂正事項３
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項３である，
「【請求項３】　前記ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がネマデクチンである請求項１記載の松類の枯損防止方法。」を，
「【請求項３】　前記ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がネマデクチンである請求項１記載の松類の枯損防止
用組成物
　
３　判断
　上記訂正事項の適否について検討する。
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１のうち，請求項１において，「ボリオキシエチレンアルキルエーテル類」を「
ポ
　また，訂正事項１のうち，請求項１の発明特定事項である界面活性剤のうちの「アルキル硫酸エステル類、アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類」を削除する訂正は，特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして，訂正事項１は，上記のように，請求項１において，明らかな誤記を訂正するものと，訂正前の請求項１の発明特定事項の一部を削除するものであり，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，本件明細書において，「本発明の組成物は・・・水又は／及び溶剤・・・の組み合わせにより構成される。」を「本発明の組成物は・・・水
及び
　そして，訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載されていた「水又は／及び溶剤」を「水及び溶剤」と訂正するものであるから，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，請求項３の「松類の枯損防止方法」を，「松類の枯損防止用
組成物
　訂正前の請求項３は，「松類の枯損防止用組成物」の発明である請求項１を引用して「請求項１記載の松類の枯損防止方法」と記載されているので，訂正前の請求項３について記載どおり「松類の枯損防止方法」の意味と解すると，両者の発明のカテゴリーが相違し，それ自体明確な記載とはいえない。
　そして，請求項２は，請求項１を引用した「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」と「組成物」の発明として記載されており，請求項３の「請求項１記載の松類の枯損防止用方法」との記載と整合していないこと，さらに「松類の枯損防止方法」の発明である請求項４には，「請求項１〜３のいずれか記載の松類の枯損防止用組成物の有効量を松類の樹幹に注入し、樹体内に転流させ、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる」と，方法としての発明特定事項が記載されているのに対して，請求項３には，このような方法としての発明特定事項が何ら記載されていないことからすれば，訂正前の請求項３の「松類の枯損防止方法」との意味ではなく，「松類の枯損防止用組成物」の意味であったことは明らかで，当業者であれば，そのような誤記であることに気付いて，この趣旨に理解するのが当然ということができる。
　そうすると，訂正事項３は，請求項３の本来の意味である「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」との記載に訂正したものといえるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　そして，請求項３の「前記ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がネマデクチンである請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」として「ネマデクチン」も記載されているから，訂正事項３は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，また，訂正前の請求項３も「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」との本来の意味に当業者であれば当然理解するものであることは上述のとおりであるから，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（４）一群の請求項であるかについて
　本件請求は，二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので，本件請求が，特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項３に係る訂正後の請求項３は，訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから，請求項１と請求項３の間の関係は，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　なお，訂正後の請求項２，４も訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　よって，本件請求は，上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について，当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから，特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
４　請求人の主張の検討
　請求人は，訂正事項３は，方法の発明を物の発明に変更するものであり，方法の記載が当然に「訂正後の記載と同一の意味を表示する」ものとはいえないから，請求項のカテゴリー変更に当たり，実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している（弁駁書第３頁第２行〜第４頁第１０行，口頭審理陳述要領書第１１頁第１７行〜末行）。
　しかしながら，上記３（３）で述べたとおり，訂正事項３は，訂正前の請求項１〜４の記載からみて，請求項３の本来の意味である「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」との記載に訂正したものといえるから，実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項，第３項の規定に適合し，特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項，第６項の規定に適合するので，訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明４」といい，合わせて「本件発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　下記構造式で表わされるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤を、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた、マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用組成物。
【請求項２】　前記ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がモキシデクチンである請求項１記載の松類の枯損防止用組成物。
【請求項３】　前記ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がネマデクチンである請求項１記載の松類の枯損防止用組成物。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか記載の松類の枯損防止用組成物の有効量を松類の樹幹に注入し、樹体内に転流させ、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法。」
　
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法
１　審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は，
「「特許第２８５５１８１号の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。」であると認める（審判請求書第２頁「請求の趣旨」，第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）。
　そして，請求人が主張する無効理由１〜４は，概略以下のとおりである（審判請求書第４０頁第１０行〜第６４頁下から第４行，審理事項通知書「第２　４（１），５（１），６（１）」，口頭審理陳述要領書第２２頁下から第７行〜第２４頁第１０行，第２８頁第１〜第１４行，第１回口頭審理調書「請求人　３」参照）。
　
（１）無効理由１
　無効理由１は，以下の（１Ａ）〜（１Ｃ）に示すとおりである。
（１Ａ）本件発明１〜４は，本件出願日前に頒布された甲第１号証（主引用例）及び甲第２，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１Ｂ）本件発明１，３，４は，本件出願日前に頒布された甲第２号証（主引用例）及び甲第１，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１Ｃ）本件発明１，２，４は，本件出願日前に頒布された甲第１３号証（主引用例）及び甲第１〜３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本件発明１〜４の特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　無効理由２は，以下の（２Ａ），（２Ｂ）に示すとおりである。
　
（２Ａ）訂正前の本件発明１〜４には，「アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類」という陰イオン界面活性剤が記載されているが，発明の詳細な説明には，訂正前の本件発明１〜４において，界面活性剤として非イオン界面活性剤を含有することが必須の要件であることが記載されているから，界面活性剤として陰イオン界面活性剤のみの場合を含む本件発明１〜４のすべての範囲まで，本件発明の課題が解決できると当業者が理解できるものではなく，発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　
（２Ｂ）本件発明１〜４には，「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（構造式は省略する。）」，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤」，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤」が記載されているが，発明の詳細な説明には，実施例として，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」として「モキシデクチン」，「界面活性剤」として「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」，「水と混和しうる溶剤」として「メタノール」を使用したものしか記載されておらず，これ以外の「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，「界面活性剤」，「水と混和しうる溶剤」を使用した場合に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の樹体内での分散性を向上させるとの本件発明の課題を解決できると当業者が理解できるものではなく，本件発明１〜４のすべての範囲まで，発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　
　よって，本件特許請求の範囲の記載は，平成６年法律第１１６号附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特許法」という。）第３６条第５項第１号に適合するものではないから，本件の特許が同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（３）無効理由３
　無効理由３は，以下の（３Ａ），（３Ｂ）に示すとおりである。
　
（３Ａ）訂正前の本件発明１〜４は，界面活性剤として「アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類」という陰イオン界面活性剤のみを含むものが含まれているが，発明の詳細な説明には，訂正前の本件発明１〜４において，界面活性剤として非イオン界面活性剤を含有することが必須の要件であることが記載され，陰イオン界面活性剤のみを含む組成物でも本件発明の効果を奏することが当業者に理解できず，本件発明１〜４のうち，界面活性剤として陰イオン界面活性剤のみを含む組成物については当業者といえども実施することができない。
　
（３Ｂ）本件発明１〜４には，「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（構造式は省略する。）」，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤」，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤」を含む組成物が記載されているが，発明の詳細な説明には，実施例として，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」として「モキシデクチン」，「界面活性剤」として「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」，「水を混和しうる溶媒」として「メタノール」を使用したものしか記載されておらず，これ以外の「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，「界面活性剤」，「水を混和しうる溶剤」を使用した場合に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の樹体内での分散性を向上させるとの本件発明の効果を奏することが当業者に理解できず，本件発明１〜４のすべての組成物についてまで，当業者といえども実施することができない。
　
　よって，発明の詳細な説明には，当業者が容易に本件発明１〜４の実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載していないから，本件特許が平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（４）無効理由４
　無効理由４は，訂正前の請求項３には，「請求項１記載の松類の枯損防止方法」と記載されているのに対して，請求項１は「松類の枯損防止用組成物」に係る発明であるから，記載が矛盾し，請求項３に係る発明が「松類の枯損防止用組成物」に係る発明か「松類の枯損防止方法」に係る発明か不明瞭である。
　よって，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみ記載した項に区分してあるものでないから，平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではなく，本件の特許が同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
（１）審判請求書で提出した証拠方法
甲第１号証　　　特開昭５７−１５６４０１号公報
甲第２号証　　　特開昭６１−１１８３８７号公報
甲第３号証　　　特開昭６１−１０５８９号公報
甲第４号証　　　農薬登録情報提供システムにおける登録番号第１５２７８
　　　　　　　　号の登録内容 
　　　　　　　　(http://www.acis.famic.go.jp/search/vtllg304.do）
　　　　　　　　農林水産消費安全技術センター（２０１３年６月１８日検
　　　　　　　　索）
甲第５号証　　　農薬登録情報提供システムにおける登録失効農薬一覧
　　　　　　　　Ｎｏ．８
　　　　　　　　(http://www.acis.famic.go.jp/touroku/sikkou8.html）
　　　　　　　　農林水産消費安全技術センター（２０１３年６月１８日検
　　　　　　　　索） 
甲第６号証　　　農薬登録情報提供システムにおける登録番号第１８５３１
　　　　　　　　号の登録内容
　　　　　　　　(http://www.acis.famic.go.jp/search/vtllg304.do）
　　　　　　　　農林水産消費安全技術センター（２０１３年６月１８日検
　　　　　　　　索） 
甲第７号証　　　米国特許第３５４９６２４号明細書
甲第８号証　　　特開昭５０−３５３４２号公報
甲第９号証　　　特開平２−１７１９１号公報
甲第１０号証　　松浦邦昭著，植物防疫，第３８巻，第１号，１９８４年１
　　　　　　　　月，社団法人日本植物防疫協会，第２７〜３１頁
甲第１１号証　　特開昭５６−１１３７０２号公報
甲第１２号証　　特開昭５７−６５３３０号公報
甲第１３号証　　特開昭６３−５４３７５号公報
甲第１４号証　　波多野正信作成，報告書−プロピレングルコール・ベンジ
　　　　　　　　ルアルコール混合液の水混和性について−， 
　　　　　　　　平成２５年６月１２日
　
（２）口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
甲第１５号証　　大阪地方裁判所，平成２５年（ワ）第１４７０号特許侵害
　　　　　　　　差止等請求事件，被告（請求人）準備書面（２），
　　　　　　　　平成２５年６月２８日，第１〜７１頁
甲第１６号証　　登録第１６２６２号の「ホドガヤセンチュリー注入剤」の
　　　　　　　　パンフレット，保土谷化学株式会社
甲第１７号証　　岸洋一著，マツ材線虫病−松くい虫−精説，１９８８年３
　　　　　　　　月３０日，有限会社トーマス・カンパニー，
　　　　　　　　序ｉ，ｉｉｉ〜ｖｉ頁，第２０４頁
甲第１８号証　　横井進二著，林業と薬剤，第１５４巻，２０００年１２月
　　　　　　　　，社団法人林業薬剤協会，第１４〜２１頁 
甲第１９号証　　Ronald L. Stotichほか講演，ＳＡＣの会第１９回シンポ
　　　　　　　　ジウム講演集，平成５年５月２１日，共立商事株式会社，
　　　　　　　　第８〜１１頁
甲第２０号証　　Richard W. Burgら著，Antimicrobial Agents and
　　　　　　　　Chemotherapy, １９９７年３月，第３６１〜３６７頁
甲第２１号証　　松浦邦昭著，林業と薬剤，第１４６巻，１９９８年１２
　　　　　　　　月，社団法人林業薬剤協会，第１〜６頁
甲第２２号証　　モキシデンクチンの化学物質安全データシート
　　　　　　　　(http://www.guidechem.com/msds/113507-06-5.html）
　　　　　　　　（平成２６年２月２６日検索）
甲第２３号証　　社団法人日本植物防疫協会編，農薬ハンドブック
　　　　　　　　２０１１年版（改訂新版），平成２３年２月２５日，
　　　　　　　　社団法人日本植物防疫協会，第１６３〜１６４頁
甲第２４号証　　辻薦著，乳化・可溶化の技術（第７版），
　　　　　　　　平成元年５月３０日，工学図書株式会社，
　　　　　　　　第３，１２〜１５頁
甲第２５号証　　界面活性剤，２００８年，日本乳化剤株式会社，
　　　　　　　　第１〜８頁
　
（３）平成２６年３月２４日付けの上申書で提出した証拠方法
甲第１７号証　　序ｉｉ頁を追加して提出
甲第２０号証　　アブストラクトの翻訳文を提出
甲第２４号証　　第８〜１１頁を追加して提出
甲第２５号証　　第９〜１６，３１頁を追加して提出
　
（４）当審による証拠の職権調査
　口頭審理において，原本確認をしなかった甲第１〜９，１１〜１３，１８，２１〜２３，２５号証について当審による職権調査を行った。
　甲第１〜３，７〜９，１１〜１３号証については，国内外の特許公報であって，原本と同一であることを確認した。
　甲第４〜６号証については，農林水産消費安全技術センターのホームページから，審判請求書で示された上記アドレスを検索してその内容が同一であることを確認した。
　甲第１８，２１号証については，請求人が平成２６年３月２４日付けの上申書で示された「www4.ocn.ne.jp/-rinyaku/rinngyo-yakuzai-106.html」のアドレスからは，甲第１８，２１号証の発行年月は確認できなかったが，一般財団法人林業薬剤協会のホームページのアドレスからみて，「www4.ocn.ne.jp/~rinyaku/rinngyo-yakuzai-106.html」のアドレスの誤り（審決注：下線部が「−」の上付き文字ではなく，「〜」の上付き文字である。）と解され，甲第１８，２１号証の発行年月が，口頭審理陳述要領書で示された発行年月と同一であることを確認した。
　甲第２２号証については，口頭審理陳述要領書で示された上記アドレスを検索してその内容が同一であることを確認した。
　甲第２３号証については，特許庁蔵書であって，原本と同一であることを確認した。
　甲第２５号証については，日本乳化剤株式会社のホームページから，
「https://www.nipponnyukazai.co.jp/file.jsp?id=306#page=4」のアドレスを検索してその内容が同一であることを確認した。
　
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，「「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書第２頁「６．答弁の趣旨」，審理事項通知書「第３　１」，口頭審理陳述要領書第２頁下から第２行〜第３頁第１行，第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。
　そして，被請求人は請求人が主張する上記無効理由１〜４は，審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書において，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
　
 第６　無効理由についての当審の判断
　本件は事案にかんがみ，無効理由４について判断してから，無効理由１，２，３について順次判断する。
　
１　無効理由４について
　訂正後の請求項３は，訂正前の「請求項１記載の松類の枯損防止方法」から，「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」と訂正された。
　そして，訂正後の請求項３の「請求項１記載の松類の枯損防止用組成物」との記載は，請求項１の末尾の「松類の枯損防止用組成物」との記載とも整合するから，請求項３に係る発明が「松類の枯損防止用組成物」に係る発明か「松類の枯損防止方法」に係る発明か不明瞭であるとの無効理由４は解消した。
　
　よって，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項に区分してあるものといえ，平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではなく，本件の特許が同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
２　無効理由１について
（１）刊行物の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　本件の出願日前に頒布された甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１．　樹幹注入用生物活性成分、水及び／又は溶剤、及び該活性成分可溶化界面活性剤を含有することを特徴とする樹幹注入用可溶化型製剤。
２．　該樹幹注入用生物活性成分が、Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―４―メチルチオ―ｍ―トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート及びＯ―エチル―Ｓ―ｎ―プロピル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種の生物活性成分である特許請求の範囲第１項記載の製剤。
３．　該溶剤が、低級アルコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類より成る群からえらばれた少なくとも一種の溶剤である特許請求の範囲第１項もしくは第２項記載の製剤。
４．　該界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルフエニルエーテル及びそのホルマリン縮合物、多環式置換基を有するフエノール類のポリオキシアルキレンエーテル及びそのホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンカスターオイルエーテル、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ジアルキルスルホコハク酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩より成る群からえらばれた少なくとも一種の界面活性剤もしくはその配合物である特許請求の範囲第１項〜第３項記載の製剤。
５．　樹幹注入用生物活性成分、水及び／又は溶剤、及び該活性成分可溶化界面活性剤を含有する組成物を、樹幹内に施用することを特徴とする有用樹木枯損防止方法。」（特許請求の範囲第１〜５項）
（１ｂ）「本発明者等は、有用樹木、特にはマツ類の枯死の主たる原因であるマツノザイセンチユウを的確に防除し、枯損防止を行うことを目的として研究を行つてきた。
　その結果、前記した樹幹注入用可溶化型製剤が、それを樹体内に施用たとえば注入施用した際に、後記実験例に示すように、見掛上の薬剤吸収は極めて緩慢であるにも拘わらず、驚くべきことに、該製剤中の生物活性成分は、確実且つ充分に、樹体内各部位に広く取り込まれ、その結果、有用樹木の枯損防止を的確且つ完壁に達成さすことができることを発見した。
　従つて、本発明の目的は、有用樹木の枯損防止に卓越した効果を示す樹幹注入用可溶化型製剤を提供するにある。
　本発明の樹幹注入用可溶化型製剤は、農林用の広く生きている樹木に対する樹幹注入薬剤として有用であるが、たとえば、松、杉、その他針葉樹の如き比較的ヤニ質分泌の多い樹木に対する樹幹注入薬剤として、とくに適しており、とくには、松類に好適に利用できる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１６行）
（１ｃ）「本発明の樹幹注入用可溶化型製剤における樹幹注入用生物活性成分は、防除を目的とする有害生物の種類、樹木の種類などによっても適宜選択、変更できる」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第３行）
（１ｄ）「本発明によれば、好ましくは、マツノザイセンチユウの侵入する以前に、有用樹木の樹体内に本発明の樹幹注入用可溶化型製剤を施用、好ましくは非圧入タイプの施用手段で注入し、有用樹木、たとえばマツ類の枯損を防止する方法を提供することができる。」（第４頁左下欄第２〜７行）
（１ｅ）「試験例１　枯損防止効果試験（線虫自然感染）
試験方法
　供試樹として、胸高直径１５〜２０cmのアカマツ林を使用した。地上部（０．５〜１m）に直径９mm、深さ１０cmの小孔を樹体の中心に向かつてドリルを用いてあけた。この小孔に各種製剤を充填した５０mlの各アンプルを挿入し（５月２７日）、樹体内に注入した。
　挿入２時間後と、２４時間後の吸収残量、及び３０日後の樹幹、樹枝中の生物活性成分の残留濃度を測定し、更に１６９日後に枯損防止効果を判定した。吸収残量はアンプル内の製剤残量（１０本の平均）を示し、単位は全量を５とし、その割合で表した。枯損防止効果は、枯死率で示し、枯死率は健全木１０本当りの枯死本数の割合で表した。
　また残留濃度は試験木、３本の平均値で表わした。結果を第１表に示す。
　　　　　　　第１表
〔註〕
１．製剤の組成比は以下の通り。
　上記中、
界面活性剤Ａ：ポリオキシエチレン（１０モル）
　ノニルフエニルエーテル
界面活性剤Ｂ：ポリオキシエチレン（１５モル）
　スチリルフエニルエーテル
界面活性剤Ｃ：ポリオキシエチレン（５０モル）
　カスターオイルエーテル
界面活性剤Ｄ：ポリオキシエチレン（２０モル）
　ロジンエステル
界面活性剤Ｅ：ナトリウム―ジイソオクチルスルホサクシネート
　フエンスルホキシド：Ｏ，Ｏ―ジメチルＯ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート
　フエンスルホチオン：Ｏ，Ｏ―ジエチルＯ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエート
試験例２ 枯損防止効果試験（線虫接種）
試験方法
　試験例１と同様なアカマツ林を用いて、各種製剤アンプル（５０ml）を、挿入し（５月２７日）、樹体内に注入した。アンプル挿入３０日後（６月２７日）に、予め室内飼育したマツノザイセンチユウ３０，０００頭を人工的に接種した。
　吸収残量、残留濃度、枯損防止効果を試験例１と同様に測定、判定した。
　結果を第２表に示す。
　　　　第２表
〔註〕製剤Ｎｏは第１表と同じ。
　尚、生物活性成分として、Ｏ，Ｏ―ジメチルＯ―４―メチルチオ―ｍ―トリルホスホロチオエート（一般名：フエンチオン）、又はＯ，Ｏ―ジエチルＯ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート、又はＯ―エチル―Ｓ―ｎ―プロピル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエートを用いた場合にも、上記試験結果と同様な優れた効果を示すことが確認された。また、前記実施例５，６，７に示した様な可溶化型製剤についても、上記試験結果と同様な優れた効果が確認された。」（第５頁左下欄第７行〜第７頁左下欄）
　
イ　甲第２号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「１）部分式（Ｉ）
　（化学式は省略する。）
　を有する化合物。
２）部分式（Ｉ　Ｉ）
　（化学式は省略する。）
　を有する特許請求の範囲第１項記載の化合物。
３）一般式（ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基であり、
Ｒ２は水素またはメチル基である。）
　を有する特許請求の範囲第２項記載の化合物。
・・・
６）特許請求の範囲第１項記載の化合物の少なくとも１種と１種またはそれ以上の担体および／または賦形剤とを、必要に応じ、１種またはそれ以上の表面活性剤、抗ケーキング剤、あわ止め剤、粘度調整剤、結合剤、接着剤、肥料、安定剤またはその他の添加物もしくは活性成分と共に含有する例えば農業、園芸または森林における害虫駆除に用いるための組成物。
・・・ 
１４）感染または侵襲をおこす寄生生物またはその他の害虫または真菌またはその他の生物あるいはそれらの存在する場所に有効量の特許請求の範囲第１項記載の化合物または特許請求の範囲第６項記載の組成物を適用することからなる感染または侵襲を抑制する方法。」（特許請求の範囲第１〜３，６，１４項）
（２ｂ）「従つて、さらに他の観点から、本発明は一般式（ＩＩＩ）の化合物をも提供するものである。
（化学式は、摘記２ａと同じなので省略する。）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチルまたはインプロピル基であり、
Ｒ２は水素原子またはメチル基である。）
　本発明者らは式（ＩＩＩ）の６種類の化合物をフアクターＡ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素）、ファクターＥ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチル）、フアクターＣ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＤ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＥ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝メチル）およびフアクターＦ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチル）と命名した。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄末行）
（２ｃ）「本発明の化合物は抗生物活性、例えば線虫等に対する抗蠕虫活性、特に抗内部寄生虫および抗外部寄生虫活性を有する。・・・特に、本発明の化合物は寄生線虫、例えばヘモンカス・コントルツス、オステルタジア・サーカムシンクタ、コルブリフオルミス毛様線虫・・・に対し活性であることが見出された。・・・
　寄生虫の種類は、宿主および感染の優勢な部位によつて異なる。即ち、例えばヘモンカス・コントルツス、オステルタジア・サーカムシンクタおよびコルブリフオルミス毛様線虫は一般に羊に感染し、胃および小腸内に優勢に存在するのに対し、ウシ肺虫、クーペリア・オンコフオラおよびオステルタジア・オステルタジは一般に畜牛に感染し、各々肺、腸または胃内に優勢に存在する。」（第４頁右上欄第５行〜第５頁左上欄第１６行）
（２ｄ）「また、本発明の化合物は農業、園芸、森林、公衆衛生および貯蔵製品における昆虫、ダニおよび線虫害虫の駆除にも有効であることが見出された。土壌の害虫、ならびに穀物（例えば小麦、大麦、とうもろこしおよび米）、野菜（例えば大豆）、菓物（例えばリンゴ、ぶどうの木およびかんきつ類）および根菜作物（例えばてん菜糖、ジヤガイモ）を含む作物の害虫を有効に処理することができる。
　特に、本発明の化合物は・・・線虫例えばアフエレンコイデス属、クロボデラ属、ヘテロデラ属、メロイドジン属およびパナグレルス属に属するもの；・・・に対しても活性であることが見出された。」（第５頁右上欄第９行〜右下欄第４行）
（２ｅ）「本発明の化合物は園芸または農業用に適した様々な形態に製剤化することができ、従つて本発明は、本発明の化合物を含有する園芸および農業用に調合された組成物を、その範囲に含む。このような製剤には乾燥または液体型が含まれ、例えば粉剤基剤または濃縮薬を含有する粉剤、溶解性または湿潤性散剤を含有する散剤、微顆粒および分散性顆粒を含有する顆粒剤、ペレツト剤、流動剤、エマルジヨン、例えば希釈エマルジヨンまたは乳化し得る濃縮薬、浸液剤、例えば根浸液剤および種子浸液剤、種子包帯剤、種子ペレツト剤、油濃縮薬、油液剤、注射剤例えば幹注射液、スプレー、煙剤および霧剤がある。」（第８頁左上欄第６行〜右上欄第２行）
（２ｆ）「一般にこれらの組成物は、化合物を好適な担体または希釈剤と共に含有する。このような担体は液体または固体とすることができ、化合物を適用する場所に分散せしめ、または使用者が分散性調製物とし得るような製剤を提供することにより、化合物の適用を助ける目的で用いられる。このような製剤は当業者に周知であり、従来技術により、例えば活成成分を担体または希釈剤、例えば固体担体、溶剤または表面活性剤と共に混合および／または粉砕することにより、調製することができる。・・・
　担体または希釈剤として使用し得る好適な溶剤には、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水が含まれる。」（第８頁右上欄第３行〜左下欄第１５行）
（２ｇ）「良好な乳化、分散および／または湿潤特性を有する従来の非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤、例えばエトキシル化アルキルフエノールおよびアルコール、アルキルベンゼンスルホン酸、リグノスルホン酸もしくはサルフオコハク酸のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩、またはポリマーフエノールのスルホン酸エステルも単独で、または組み合わせて組成物中に用いることができる。」（第８頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）
（２ｈ）「以下に本発明による製剤例を記載する。以下に使用される「活性成分」の用語は本発明化合物を意味し、たとえばファクターＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦの内の１種であることができる。」（第２５頁第８〜１１行）
（２ｉ）「獣医薬の経口用飲薬
　　　　　　　　　　　　　
％ｗ／ｖ
範囲
活性成分　　　　　　　　　０．３５　　０．０５〜０．５０％w/v 
ボリソルベート８５　　　　５．０
ベンジルアルコール　　　　３．０
プロピレングリコール　　３０．０
ホスフエートバツフアー　　６．０〜６．５として
水を加えて１００．０％にする。
　ポリソルベート８５、ベンジルアルコールおよびプロピレングリコール中に活性成分を溶解する。これに上記水の一部分を加えついで必要によりホスフエートバツフアーでｐＨを６．０〜６．５に調整する。水を加えて最終容量に調製する。」（第２６頁第２〜１４行）
　
ウ　甲第３号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「本発明は、微生物ストレプトマイシス・シアネオグリセウス（ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ　ｃｙａｎｅｏｇｒｉｓｅｓｓ）亜種のノンシアノゲヌス（ｎｏｎｃｙａｎｏｇｇｓｕｓ）ＬＬ−Ｆ２８２４９、ＮＲＲＬ１５７７３号を含む栄養媒体の発酵によって生産される預託付号番号ＬＬ−Ｆ２８２４９として同定される新規な抗生物質化合物及びその製薬学的に且つ薬理学的に許容しうる塩に関する。また本発明は、名称ＬＬ−Ｆ２８２４９α，β，γ，δ，ε，ζ，η，θ，ι，κ，λ，μ，ν及びωの薬剤或いはこれらの混合物例えば発酵汁又は全マツシュ或いはその製薬学的に及び薬理学的に許容しうる塩を投与することによる、温血動物の腸内寄生虫、節足動物体外寄生虫及びダニの感染を防止、処置又は駆除するための方法及び組成物に関する。これらの薬剤、混合物及び／又は塩を用いれば、植物の線虫も効果的に駆除される。更に、これらの薬剤は殺虫剤としても有効である。」（第６頁右下欄第１０行〜第７頁左上欄第７行）
（３ｂ）「ＬＬ−Ｆ２９２４９の構造及び立体化学は完全に定義されていないが、提案される構造式は下記の通りである。成分ＬＬ−Ｆ２９２４９は、ザ・ジャーナル・オブ・アンチパイオチクス（Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ，　
２２
ＬＬ−Ｆ２８２４９α−μ」（第９頁右上欄第１５行〜左下欄）
（３ｃ）「上述の薬剤、並びに該微生物の発酵汁及び全マツシュは、食肉用動物例えば牛、羊、豚、兎、家きん例えばニワトリ、七箇鳥、アヒル、ガン、ウズラ及びキジ、及び仲間の動物における腸内寄生虫、節足動物体外寄生虫及びダニの感染を駆除するのに特に有効であることが発見された。」（第１２頁右下欄第９〜１４行）
（３ｄ）「本発明の化合物及びその製薬学的且つ薬理学的に許容しうる塩は水に比較的不溶であるから、いずれかのそのような化合物を動物の飲料水に投与する場合、活性成分をメタノール、エタノール、アセトン、ＤＭＳＯ、オレイン酸、リノール酸、プロピレングリコールなどのような有機溶媒に溶解し、またこの溶液と少量の表面活性剤及び／又は分散剤を混合して、活性成分の動物の飲料水中への溶解及び／又は分散を保証することが一般に望ましい。」（第１３頁右下欄第１５行〜第１４頁右上欄第４行）
（３ｅ）「本発明の活性成分は、自由に生きる土壌の線虫、シー・エレガンス（Ｃ．　ｅｌｅｇａｎｓ）の駆除における効果で示されるように植物の線虫に対しても殺線虫活性を示す。植物の線虫を駆除するためにこれらの活性成分を含有する組成物は、液体又は水和性粉剤中に配合することができる。液体組成物は、活性成分（活性薬剤、発酵汁、全マツシュ又は塩）約５〜２０ｗ／ｗ％を、適当な量の溶媒例えばメタノール、エタノール、アセトン、アセトニトリルなど及び残りの水と一緒に含有する。」（第１４頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）
（３ｆ）「これらの薬剤は、局所的殺虫剤、胃毒剤及び全身的殺虫剤として活性があり、特に鱗翅目（Ｌｅｐｅｄｏｐｔｅｒａ）、鞘翅目（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）、同翅目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）、双翅目（Ｄｅｐｔｅｒａ）及びアサミウマ目（Ｔｈｙｓａｎｏｐｔｅｒａ）の昆虫を駆除するのに有効である。更に植物ダニ、ダニも本発明の薬剤によって駆除される。」（第１４頁右上欄第８〜１４行）
（３ｇ）「実施例　８
ＬＬ−Ｆ２８２４９、ＮＲＲＬ１５７７５の抗線虫活性
　発酵汁の、土壌からの微生物に対する抗線虫活性を検知するために、自由に生活するケノルハプチジス・エレガンス（Ｃａｅｎｏｒｈａｂｄｉｔｉｓ　ｅｌｅｇａｎｓ）（シー・エレガンス）を用いる試験管内試験を設定した。・・・ＬＬ−Ｆ２８２４９、ＮＲＲＬ１５７７５の汁はすべての成虫を死滅させ、また最初の及び繰返しの評価において種々の幼虫段階の、汁中の生存及び移動性を著るしく減少させた。
実施例　９
ＬＬ−Ｆ２８２４９、ＮＲＲＬ１５７７５の生体内での腸内寄生虫活性
　シー・エレガンスに対して抗線虫活性を有することがわかったすべての発酵生成物の潜在的な腸内寄生虫活性を検知するために、生体内系で試験した。ＬＬ−Ｆ２８２４９、ＮＲＲＬ１５７７５の試料を、０．００３１〜２．０％（３１〜２０，０００ｐｐｍ）の濃度で食物に混入した。・・・第１３表に要約するこれらの実験の結果は、食物で投与した時、１回の口からの飲水として投与した時、及び皮下注射した時のＬＬ−Ｆ２８２４９の腸内寄生虫活性を示す。
・・・
実施例　１０
ＬＬ−Ｆ２８２４９α、羊の寄生線虫に対する腸内寄生虫活性
　ＬＬ−Ｆ２８２４９αの、経済的に重要な羊の寄生虫に対する活性を評価するために実験を行なった。羊に、ヘモンクス・コントルツス（Ｈａｅｍｏｎｃｈｕｓ　ｃｏｎｔｏｒｔｕｓ）、オステルタギア・シルクムシンクタ（０ｓｔｅｒｔａｇｉａ　ｃｉｒｃｕｍｃｉｎｃｔａ）及びトリコストロンギルス・コルリホルミス（ｃｏｌｕｒｉｆｏｒｍｉｓ）の感染性幼虫を実験的に接種し、感染を形成させ、ＬＬ−Ｆ２８２４９αを試験した。
・・・第１４表に要約するこれらの評価の結果は、ＬＬ−Ｆ２８２４９αの腸内寄生虫剤としての効果が大きいことを示す。」（第２５頁左下欄第２行〜第２７頁右上欄第５行）
　
エ　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「農薬登録情報
登録番号　第１５２７８号
登録年月　昭和５７年１１月２４日
・・・
農薬の種類　酒石酸モランテル液剤
農薬の名称　グリンガード
　
適用表
作物名　　　　まつ（生立木）
適用病害虫名　マツノザイセンチュウ
・・・
使用方法　　　樹幹注入」
　
オ　甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には，以下の事項が記載されている。
（５ａ）「登録失効農薬一覧　Ｎｏ．８
　登録番号　　１６２６２
　農薬の種類　塩酸レバミゾール液剤
　農薬の名称　ホドガヤセンチュリー注入剤
　・・・
　登録日　　　１９８６年０２月０７日」（縦横を入れ換えて記載した。）
　
カ　甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には，以下の事項が記載されている。
（６ａ）「農薬登録情報
登録番号　第１８５３１号
登録年月　平成５年１２月０１日
・・・
農薬の種類　塩酸レバミゾール液剤
農薬の名称　ホドガヤセンチュリーエース注入剤
　
適用表
作物名　　　　まつ（生立木）
適用病害虫名　マツノザイセンチュウ
・・・
使用方法　　　樹幹部に注入孔をあけ、注入器の先端を押し込み樹幹注入する。」
　
キ　甲第７号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第７号証には，日本語にして以下の事項が記載されている。なお，日本語訳は請求人が提出したものによった。
（７ａ）「本発明において、意外なことに、2-[ω-(2-トリエチル)アルキル)-、2-[-(2-トリエチル)ビニル)-Δ2-テトラヒドロピリミシン及びΔ2-イミダゾリン・・・及びそれらの非毒性の酸付加塩は、経口的又は非経口的に投与された際に、ヒトを含む動物における蠕虫病のコントロールとして驚くほど有効な薬剤であることがわかった。」（第１欄第６１行〜第２欄第１５行）
（７ｂ）「これらの薬剤は、住血吸虫や、蠕虫の成熟体と未成熟体の両方に対して活性があり、特に、特定の種の線虫、中でもストロンギルス属、カイチュウ目、及び毛頭虫亜目の亜目に対して活性がある。
　具体的には、以下の属が言及される：ヘモンクス属、トリコストロンギルス属、アスカリス属、トリコリス属、アンシクロストーマ属、ネマトジラス属、ストロンギラス属、コーペリア属、及びブノストムム属。これらは特に、反芻動物(例えば、ヒツジ、ウシ、ヤギ)の胃腸寄生虫や、イヌ、ネコ、ウマ、及びブタのような非反芻動物の胃腸寄生虫に対して活性である。」（第２欄第２７〜３６行）
（７ｃ）「実施例４３　薬剤として1-メチル-2-[2-(3-メチル-2-チエニル)ビニル]-Δ２-テトラヒドロピリミシン塩酸塩を用いて、実施例４２の手順を繰り返すことにより、駆虫剤としての当該薬剤の効果を示す以下の結果が得られる。」（第２２欄第７２行〜第２３欄第２行）
　
ク　甲第８号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第８号証には，以下の事項が記載されている。
（８ａ）「本発明は「テトラミソール(Tetramisole)」として一般に公知である、公知駆虫剤2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニル-イミダゾ-(2,1-b)チアゾールを用いる新規の方法に関する。
　本発明によれば活性成分としてD,L-またはL-2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニル-イミダゾ-(2,1-b)チアゾールまたは2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニル-イミダゾ-(2,1-b)チアゾールの酸付加塩および液体希釈剤を動物の外皮に対して適用することからなる動物の寄生虫の侵入を防除する(combatting)方法が提供される。」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第１１行）
（８ｂ）「「テトラミソール」はD,L-2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニル-イミダゾ-(2,1-b)チアゾールを意味する。「レバミソール」はL-2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニルーイミダゾー(2,1-b)チアゾールを意味する。」（第６頁左上欄第４〜９行）
（８ｃ）「実施例Ｄ　
　畜牛の肺虫(Lung　worm)試験　
　肺吸虫病(Dictyocaulus)を実験的にもしくは自然に感染させた畜牛をそれらの背中に活性化合物の溶液を注ぐか皮下注射によって処置する。活性は処置前後に糞便中に排出された肺吸虫の幼虫を定量的に数えることによって決定する。
　処置後に排出された幼虫の減少は肺吸虫が殺されたか非常に傷つけられたので、それらがもはや幼虫を生ずることができないことを示す。
　第９表（実施例Ｄ）
　（表は省略する。）」（第１１頁左上欄第１行〜右上欄末行）
（８ｄ）「実施例Ｅ　
　胃腸虫(Gastro-intestinal　worm)試験／成虫に対するコントロール試験
　ヘモンクス属(Haemonchus)、コーペリア属(Cooperia)およびオエソフアゴストムム属(Oesophagosiomum)を実験的感染させた畜牛をそれらの背中に活性化物溶液をそれらの背中に注ぐことによって処置した。調合物の活性は動物を解剖し、残っている虫を数え、未処置のコントロール動物のそれと結果を比較し、そして%作用を計算することによって計算する。
　第１０表（実施例Ｅ）
　（表は省略する。）」（第１１頁左下欄第１行〜第１２頁上欄末行）
（８ｅ）「実施例Ｆ　
　畜牛の胃腸の虫(Gastro-intestinal　worm)試験／幼虫の段階に対するコントロール試験
　ヘモンクス、コーペリアおよびオエソフアゴストムムを実験的に感染させた畜牛をそれらの背中に活性化合物の溶液をそれらの背中に注ぐか皮下注射によって処置する。処置が行われた時間は幼虫か発育の第４段階にあるように選んだ。薬剤の活性は動物を解剖し、残っている虫を数え、未処置のコントロール動物で得られたものと結果を比較し、そして%作用を計算することによって決定する。
　第１１表（実施例Ｆ）
　（表は省略する。）」（第１２頁左下欄第１行〜第１３頁上欄末行）
（８ｆ）「実施例Ｇ　
　畜牛の胃腸の虫試験／卵の排出
　種々な種の胃腸の虫(コオペリア属、オステルタジア属(Ostertagia)、トリコストロンギルス属(Trichostrongylus)、ブノストムム属(Bunostomun)およびオエソフアゴストムム属を実験的にまたは自然に感染させた畜牛を活性化合物の溶液をそれらの背中に注ぐことによって寄生虫の明白前期の終りに処置した。活性は処置前後に糞便とともに排出される虫の卵を定量的に数えることによって決定する。処置後の卵の排出の減少は虫が殺されたか非常にひどく傷つけられたのでそれらはもはや卵を生ずることができないことを示す。
　第１２表（実施例Ｇ）
　（表は省略する。）」（第１３頁左下欄第１行〜右下欄末行）
（８ｇ）「実施例Ｈ　
　羊の胃腸の虫試験　
　ヘモンクスまたはコオペリアを実験的に感染させた羊を活性物質溶液をそれらの背中に注ぐことによって寄生虫の明白前期の終りに処置した。活性は処置前後に糞便とともに排出された虫の卵を定量的に数えることによって決定する。処置後の卵の排出の減少は虫が殺されたか非常にひどく傷つけられたのでそれらはもはや卵を生ずることができないことを示す。
　第１３表（実施例Ｈ）
　（表は省略する。）」（第1４頁左上欄第１行〜下欄末行）
　
ケ　甲第９号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第９号証には，以下の事項が記載されている。
（９ａ）「１．　式
を有する化合物。
〔式中、−Ｘ−Ｙ−は、−ＣＨ２−ＣＨ２−，−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−，又は−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−を示す。
　Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシアルキル基、アルキルチオアルキル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基または複素環基を示し、Ｒ１が環状の基であるときは当該環は置換分を有していてもよい。
　Ｒ２は水素原子、メチル基、ヒドロキシル保護基又はエステルを形成するカルボン酸残基もしくは炭酸残基を示す。
　Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基又はＯＲ４を示し、Ｒ４は低級アルキル基、フェニル基、エステルを形成するカルボン酸残基もしくは炭酸残基またはアセタールを形成する糖残基もしくはオキサシクロアルキル基を示す。
　Ａは低級アルキル基、ホルミル基、アジドメチル基、シアノメチル基、フロロメチル基、クロロメチル基、ヨードメチル基、又は式、ＣＨ２ＯＣＯＲ５、ＣＨ２ＯＲ６、ＣＨ２Ｓ（ＣＯ）ｎＲ６、ＣＨ＝Ｎ−Ｏ（ＣＯ）ｎＲ６、ＣＨ２Ｎ（Ｒ７）−（ＣＯ）ｎ−Ｒ６、ＣＨ２ＯＳＯ２Ｒ８もしくはＣＨ２ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＲ８）２を示す。ｎは０または１を示し、Ｒ５はシクロアルキル基、シクロアルケニル基、置換フェニル基、アラルキル基、置換ピリジル基又は少なくとも１つの硫黄原子もしくは酸素原子を含む複素環基を示す。Ｒ６は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基又は複素環基を示す。ただしＲ６はｎが０のときのみ水素原子となり得る。Ｒ７は水素原子、低級アルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ８は低級アルキル基、フェニル基またはトリル基を示す。
　ただしＡはメチル基およびヒドロキシメチル基を除く。」（特許請求の範囲第１項）
（９ｂ）「１６員環マクロライド構造をもつ数種の既知化合物が各種微生物の発酵あるいはそのような天然発酵産物からの化学的誘導により半合成的に得られ、そして殺ダニ、殺虫、駆虫およびその他の殺寄生虫活性を示す。ミルベマイシン類とアベルメクチン類は既知化合物のこのような二つのクラスの例であるが、・・・天然のミルベマイシン類は次のように式（Ａ）で定義されている。
 」（第３頁左上欄第５行〜右上欄末行）
（９ｃ）「ミルベマイシン類のように、アベルメクチン類も１６員環マクロライド構造を有している。アベルメククン類は・・・これらの化合物は１３位が４’−（α−Ｌ−オレアンドロシル）−α−Ｌ−オレアンドロシルオキシ基で置換されている以外、上記式（Ａ）によって表わされる。２５位はイソプロピル基またはsec−ブチル基で置換されていて、そして２２位と２３位の間は炭素−炭素二重結合があるかまたは２３位に水酸基があり、４位にメチルが置換されている。
アベルメクチン類は（文献によってはＣ０７６化合物と称されている）次のように定義される。
　 dbは２２位と２３位の間の二重結合を示し、sbは２２位と２３位の間の一重結合を示す。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄下から第２行）
（９ｄ）「上記の各種のクラスのミルベマイシン関連マクロライド化合物はすべて駆虫剤、殺外部寄生虫剤、殺ダニ剤あるいはその他の農薬としての一つまたはそれ以上の活性を有するといわれている。けれども、一つないしそれ以上の網の寄生性害虫に対して改良された活性を有する化合物を提供することがさらに要求されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　それ故、改良された殺寄生虫活性を有するマクロライド化合物を提供することが本発明の目的である。このような化合物を製造するだめの方法を提供することが本発明のもう一つの目的である。本化合物に基づく殺寄生虫組成物を提供することがさらにまた別の目的である。
〔発明の構成〕
　ミルベマイシン誘導体の活性が、４位メチル基の種々の有機置換基を変換することにより改良されることを見い出した。」（特許請求の範囲第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１２行）
（９ｅ）「本発明の式（Ｉ）の化合物は・・・殺ダニ活性を有している。さらにヒツジバエ（Oestrus）、キンバエ（Lucilia）、ウシバエ（Hypoderma）、ウマバエ（Gautrophilus）等及びのみ、しらみ等の動物や鳥類の外部寄生虫；ゴキブリ、家バエ等の衛生害虫；その他アブラムシ類、コナガ、鱗翅目幼虫等の各種農園害虫に対しで活性である。
　本発明の化合物は、更にまた土壌中の根こぶ線虫（Meloidogyne）、マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus）、ネダニ（Phizoglyphus）等に対しても活性である。特に豚、羊、山羊、牛、馬、犬、猫および鶏のような家畜、家禽およびペットに感染する線虫のほか、フィラリア科（Filariidae）やセタリヤ科（Setariidae）の寄生虫、人間の消化管、血液または他の組織および臓器に見出される寄生虫に対しても有効である。」（第２５頁左下欄第１〜１９行）
（９ｆ）「実施例１７
活性試験：ダニ成虫
　本発明の個々の化合物または対照化合物（特開昭５０−２９７４２号に記載された２６−アセトキシミルベマイシンＡ４）を各３ｐｐｍまたは１０ｐｐｍ含有し、これに展着剤０．０１％を加用した薬液を調製した。ササゲ（Ｖｌｇｎａ　ｓｉｎｅｎｓｉｓ　Ｓａｖｉ）の初生葉に、有機リン殺虫剤感受性のナミハ・ダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ　ｕｒｔｉｃａｅ）を接種し、接種１日後にミズホ式回転撒布塔にて、上記の薬液７ｍｌを、撒布液量が３．５ｍｇ／ｃｍ２葉になるように撒布した。撒布後、ササゲ葉を２５℃の恒温室内に保存し、３日後に実体顕微鏡によって成虫の生死を調べ、死虫率（％）を算出した。その結果を次表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　死虫率（％）
　化合物番号　　　　　１０ｐｐｍ　３ｐｐｍ
　　２　　　　　　　　　１００　　　９５
　　５　　　　　　　　　　６２　　　５３
　・・・
　ミルベマイシンＡ４　　　７５　　　４０」（第３６頁左下欄第１行〜第３７頁右上欄）
　
コ　甲第１０号証の記載事項
　本件の出願日前に頒布された甲第１０号証には，以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「マツノザイセンチュウ防除に関する研究が始められて以来、多くの試験を経たのち、メスルフェンホス油剤(ネマノーン注入剤)および酒石酸モランテル液剤(グリンガード)が1982年に農薬登録され、実用化された。線虫を防除対象とするこの方法は、樹体内を根から葉にいたる樹液の流れ(蒸散流)に殺線虫活性を示す薬剤を導入することにより、１本１本のマツを守っていこうとするものである。」（第２７頁左欄第１１〜１８行）
（１０ｂ）「マツ材線虫病に対する防除剤として試験し、有効性を示した薬剤はいずれも神経毒性を示す薬剤であり、薬剤の作用を受けると線虫は全身がマヒする。」（第３０頁右欄第２０〜２２行）
（１０ｃ）「殺線虫剤で何とかしようと考えていたところ、動物用駆虫剤にマツノザイセンチュウを防除する効能のある薬剤を見つけることができ、それが農薬登録されるに至った。」（第３１頁右欄第１〜４行）
（１０ｄ）「水に対する溶解度の高い薬剤ほど、注入後の試料採取部での検出値が高くなっている。また、防除効果を見ても水に対する溶解度が高くなるほど、効果が高くなっている。つまり、前に、水に対する溶解度が高いほど、防除効果が高いと思われる結果が出たのは、水に対する溶解度が高いほど検出薬量が高い、すなわち、移行量が多いからと思われた。」（第２８頁右欄第１４〜２０行）
　
サ　甲第１１号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「従来、クロルデン、ヘプタクロール、ディルドリン、アルドリン等の油溶性有機塩素系防虫防蟻剤は、有機溶媒に溶かし油剤として用いるか、乳剤の形で水に分散せしめて用いられていた。しかしながら、油剤として用いる場合は、木材への加圧注入は可能であるが、高価なため経済的でなく、実用には供し得ない欠点があり、乳剤として用いる場合は、比較的コストは低下するが、分離し易いと共に、粒子が大きいため木材への浸透性が悪く、加圧注入することは不可能であった。」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
（１１ｂ）「本発明者は、油溶性の有機塩素系防虫防蟻剤を可溶化することにより粒子を細分化し、加圧注入することにより充分木材中に浸透する事実を実験的に確認した。」（第１頁右下欄第９〜１２行）
（１１ｃ）「本発明は、油溶性の有機塩素系防虫防蟻剤に、非イオン系または非イオン系とアニオン系の混合物からなる界面活性剤と、アルコール類またはグリコール類、もしくはエーテル類の安定助剤を混入したことを特徴とする可溶化型木材用防虫防蟻剤である。」（第１頁右下欄第１３〜１８行）
（１１ｄ）「安定助剤としては、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、モノエチレングリコール、モノブチルエーテル、ブチルジグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のグリコール類、エーテル類が用い得る。」（第２頁左上欄第６〜１２行）
（１１ｅ）「防虫防蟻剤原体、界面活性剤および安定助剤の３成分のみの濃縮液としておいてもよい。そして、使用時に本組成物を１〜２％水溶液の形で木材に加圧注入する。」（第２頁右上欄第８〜１１行）
　
シ　甲第１２号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１２号証には，以下の事項が記載されている。
（１２ａ）「イベルメクチン（Ivermectin）は、新規かつ非常に強力な抗寄生虫剤であり、哺乳類における広範囲の内部寄生虫及び外部寄生虫に対して有用であるのみならず、殻物内部及び表面及び土壌中に見出される種々の寄生虫に対して農業的に使用される。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
（１２ｂ）「従つて、イベルメクチンの水性液体処方物を調製することが望ましい。しかし、イベルメクチンの水に対する溶解度は極めて低く、室温に於て１ml当り約0.005mgである。
　イベルメクチンは、表面活性剤を可溶化剤として使用することにより可溶化できる。このことによりミセル又は微小なコロイド状粒子が形成され、これらがイベルメクチン分子を取り囲み、イベルメクチン分子を水から隔離し、透明な水溶液を形成する。そのような溶液は、非経口又は経口投与用の液体処方物を調製するに足るだけの十分量の活性成分を含有する。しかし、そのようなミセル処方物は不安定であり、イベルメクチンは早く分解してしまうので商業的調製物として貯蔵寿命が不適当である。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第９行）
（１２ｃ）「本発明は、水及び表面活性剤から調製したイベルメクチンの水溶液に補助溶媒及び基質の両方を加えた場合の予期せざる溶液の安定性に基づいている。補助溶媒及び基質は、独立してイベルメクチン溶液の不安定性を減少させるが、補助溶媒及び基質を組み合せると、溶液の安定性を更に驚くほど増加させるということが見出された。」（第３頁左下欄第１１〜１８行）
（１２ｄ）「非経口的使用の場合、薬理学的に許容される非イオン性の表面活性剤が採用される。そのような非イオン性の表面活性剤として、ポリオキシエチル化した植物油、ポリオキシエチレンソルビタンモノイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート及びポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート〔ポリソルベート（Polysorbate）80又はツイン（TWEEN）80としても知られている〕が挙げられる。好ましい表面活性剤はポリソルベート80である。」（第３頁右下欄第４〜１３行）
（１２ｅ）「採用する補助溶媒は、これらはイベルメクチンの安定性を劇的に増加させることが見出されているものであるが、非経口又は経口投与に適した水と混ざり合う有機溶媒である。そのような補助溶媒として、グリセロールフオルマール、プロピレングリコール、グリセリン及びポリエチレングリコールが挙げられる。」（第４頁左上欄末行〜右上欄第７行）
（１２ｆ）「それ単独で、或いは補助溶媒と組み合せて、処方物を安定化させるために使用する基質は、ベンジルアルコール、リドカイン、パラベン、コリン等である。」（第４頁右上欄第１２〜１５行）
（１２ｇ）「処方物を調製するための好ましい方法は、表面活性剤中のイベルメクチン、補助溶媒及び基質を混合することである。この時、最終処方物中に於て助力する緩衝剤及び他のアジユバントを加えることも可能である。次いで水を加えて所望する容量、又はそれに近い容量にし、もし必要ならば至適安定性が得られるように、PHを6.0〜6.5の範囲に調節する。」（第４頁左下欄第３〜１０行）
　
ス　甲第１３号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１３号証には，以下の事項が記載されている。
（１３ａ）「１）式（Ｉ）
（式中Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基を示し；Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜８のアルキル基、またはＣ３〜８のアルケニル基を示し、また基ＮＯＲ２はＥ配置をなし、
ＯＲ３はヒドロキシル基または２５個までの炭素原子を有する置換されたヒドロキシル基を示す）
で表わされる化合物及びその塩。」（特許請求の範囲第１項）
 （１３ｂ）「本発明の特に重要な化合物は、式（Ｉ）（式中R1はイソプロピル基であり、R2はメチル基であり、OR3はヒドロキシル基である）の化合物である。
　式（Ｉ）（式中R1はイソプロピル基であり、R2はメチル基であり、OR3はヒドロキシル基である）の化合物は、広範囲の内部寄生虫及び外部寄生虫に対して活性である。例えば、この化合物は、・・・寄生線虫、並びに・・・寄生地虫、疥癬ダニ、マダニ及びシラミに対して生体内で活性を有することが判明している。」（第６頁右下欄第２行〜左下欄第４行）
（１３ｃ）「本発明の化合物は、また、農業、園芸、林業、公衆衛生および貯蔵製品における昆虫、ダニおよび線虫を撲滅するのにも使用される。土壤および穀類（例えば小麦、大麦、とうもろこしおよび米）、綿、煙草、野菜（例えば大豆）、果実（例えばりんご、ぶどうおよび柑橘類）ならびに根菜作物（例えばてんさい、馬鈴薯）を包含する農園芸作物の害虫を処理することができる。このような害虫の具体的な例としては・・・アフエレンコイデス（Aphelencoides）、グロボデラ（Globodera）、ヘテロデラ（Heterodera）、メロイドギネ（Meloidogyne）およびパナグレルス（Panagrellus）属の種のような線虫・・・である。」（第７頁左下欄第５行〜第８頁左上欄第８行）
（１３ｄ）「本発明の化合物は、園芸または農業に使用するために何れかの有利な方法で処方することができそしてそれ故に本発明はその範囲内に園芸または農業に使用するのに適した本発明の化合物を含有する組成物を包含する。
　このような処方は、乾燥または液状型のもの例えばダストベースまたは濃厚物を包含するダスト（dust）、可溶性または湿潤性粉剤を包含する粉剤、微小顆粒剤および分散性顆粒剤を包含する顆粒剤、ペレツト、流動物、希釈乳濁液または乳化性濃厚物のような乳化物、根浸液および種子浸液のような浸液、種子粉衣（seed dressing）、種子ペレツト、油状濃厚物、油剤、注入剤例えば茎注入剤、スプレー、くん煙およびミストを包含する。」（第１０頁右下欄第１０行）
（１３ｅ）「一般に、このような処方は、適当な担体または希釈剤と一緒に化合物を含有する。・・・
　担体または希釈剤として使用される適当な溶剤は、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によつてはエポキシ化した植物油および水を包含する。」（第１１頁左上欄第７行〜左下欄第３行）
（１３ｆ）「従来の非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤例えばエトキシル化アルキルフエノールおよびアルコール、アルキルベンゼンスルホン酸、リグノスルホン酸またはスルホコハク酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩または重合体フエノールのスルホネートは、良好な乳化、分散および（または）湿潤性を有しておりそして単独でかまたは組み合せて組成物に使用することができる。」（第１１頁左下欄第４〜１２行）
（１３ｇ）「ネマトスピロイデスデコビウス（Nematospiroides dubius）に感染したマウスに対する本発明の化合物の有効性を測定した。雌のCR/Hマウス（18〜22g）群をネマトスピロイデスデユビウス（Nemaospiroides dubius）の100個のL3幼虫で攻撃させ、感染を完成させた（通常３週間）。このマウス群をその後、粉状にされた3/4の投与量で、本発明の化合物を単位経口投与することにより処理した。化合物はプロピレングリコール中のものとして投与した。その後マウス群を少くとも３日間（通常５日間）放置し、感染が完成したこのマウス群を殺し、小腸を取り出した。摘出した腸の一部を鈍い先端部を有するハサミで割り、腸粘膜を露出させた。成熟した寄生虫を調整されたBaermann装置を使用して集めた。移行時間は５時間であり、この間、移行中の寄生虫を37℃に保つた。５時間後に、寄生虫が移行したナイロンガーゼを２倍の拡大鏡により調べた。ガーゼに捕獲された寄生虫と移行した寄生虫を計数し、各マウスごとの全寄生虫数を得、それをコントロールと比較した。
　従つてこの方法及び本発明の化合物の2mg/kgの投与量によつて、処理されたマウス中の寄生虫の数が著しく減少することが判明した。」（第２８頁左下欄第１３行〜第２９頁左上欄第２行）
　
セ　甲第１４号証の記載事項
　甲第１４号証には，以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「特開昭６１−１１８３８７の特許公開公報（以下、「本公知文献」という。）２６頁の右上欄に獣医薬の経口用飲薬として「活性成分０．３５、ポリソルベート８５　５．０、ベンジルアルコール　３．０、プロピレングリコール　３０．０、ホスフエートバツフアー　６．０〜６．５として水を加えて１００．０％」との構成よりなる製剤例が記載されている。
　本試験では、上記製剤例で用いられるプロピレングリコールとベンジルアルコールを上記製剤例の割合で混合した混合液が「水と混和しうる溶剤」に該当することを確認するため、プロピレングリコールにプロピレングリコールの１０分の１倍量のベンジルアルコールを混合した混合液と水との相溶性を調査したものである。」（第１頁第１〜８行）
（１４ｂ）「結論：
　本公知文献の上記製剤例で用いられているプロピレングリコールとベンジルアルコールとの混合液は「水と混和しうる溶剤」に該当することが確認された。」（第１頁下から第３行〜末行）
　
ソ　甲第１６号証の記載事項
　甲第１６号証には，以下の事項が記載されている。
（１６ａ）「農林水産省登録第１６２６２号
ホドガヤセンチュリー注入剤」（第１頁）
（１６ｂ）「センチュリー注入剤は、ヤンセン社（ベルギー）の開発した、動物用駆虫薬「塩酸レバミゾール」を有効成分とした、松枯枯損防止用の樹幹注入剤です。マツに点滴注入することにより優れた予防効果を発揮します。
有効成分の塩酸レバミゾールは、高いセンチュウ活性を有し、水に良く溶けることから、注入後速やかに松の枝先まで浸透し、マツノザイセンチュウの侵入増殖を防ぎます。」（第２頁第２〜６行）
　
タ　甲第１７号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１７号証には，以下の事項が記載されている。
（１７ａ）「日本のマツと言えば、アカマツとクロマツが主要なものであり、アカマツは本州、四国、九州の山野にもっとも普通に見られ、クロマツは海岸地域を中心に生育している。・・・この重要なマツは病虫害に弱く、とくに松くい虫（マツに寄生穿孔虫類の総称）による大被害を明治時代より受けてきた。多くの研究者の努力により、松くい虫が寄生する以前にマツに生理異常が認められ、その原因解明がマツ枯れ防止を可能にする絶対条件であった。
　農林水産省林業試験場を中心とする研究グループにより、その生理異常の主因はマツノザイセンチュウによるものであり、センチュウの媒介昆虫はマツノマダラカミキリであるという画期的な成果があげられ、マツノマダラカミキリの後食を予防すればマツ枯れが防げることが判明した。しかし、このような研究成果にもかかわらず、被害はいっこうに減少せず、そのため、1977年には松くい虫防除特別措置法が制定されるに至った。被害の微害化が計画されたが被害量は増加を続け、1980年度には200万ｍ３を超え、松くい虫被害史上空前のものとなった。」（序ｉ第１〜１３行）
（１７ｂ）「地上散布ですら困難な単木的なマツの枯損予防法として、日本でも樹体内への薬注入が考えられた。・・・
　低毒性で、取り扱い上安全で、予防効果のあるものは、・・・７７５１液剤(メスルフエンホス50％)は1982年に(水野1982号)、PC-3203(酒石酸モランテ12.5%)は1982年に、MTS(塩酸レバミゾール4%)は1986年に市販されるに至った。・・・マリーゴールドは土壌線虫の密度抑制効果を持ったが・・・樹幹に注入してもマツ枯れ予防効果はなかった（大山1975）。」（第２０４頁第１３〜２５行）
　
チ　甲第１８号証の記載事項
　甲第１８号証には，以下の事項が記載されている。
（１８ａ）「マツガード液剤は，三共（株）が開発したマクロライド系化合物ミルベメクチンを有効成分とする“松枯れ防止樹幹注入剤”です。
　「ミルベメクチン」は土壌から分離した放線菌（Streptomyces属）の培養液から単離された一群の二次代謝産物で，マツノザイセンチュウに対して極めて高い殺センチュウ活性を示します。また，マツノザイセンチュウのような植物に寄生するセンチュウだけでなく，動物寄生性のセンチュウや植物を加害するダニなどにも高い活性を有しており，すでに平成２年より農業場面では，安全性の高い，高活性の農業用ダニ剤として茶や果樹，園芸場面(なす，きゅうり，いちごなど)に広く使用されて来ています。また動物薬として，ミルべメクチンの誘導体や類縁化合物が，動物寄生性のセンチュウである犬のフィラリア(難病と言われた犬フィラリア症)に対し，安全性の高い特効薬として昭和６３年より使用されています。
　ミルべメクチンは，開発当初から，センチュウを含む種々の害虫に対して極めて活性が高い事，また，特異な作用性，化学構造の新規性，環境での分解の早さ，そして天然有機化合物であることなどの理由から多くの注目を集めてきました。
　マツノザイセンチュウに対しては平成８年から試験番号ＳＩ−９６０１として林業薬剤協会への委託試験を開始し，各府県の林業試験場などで，松枯れ防止剤としての高い効果と安全性（薬害）が確認され，“３年の効果”が認められました。」（第１４頁左欄第２行〜右欄第３行）
（１８ｂ）「試験番号：ＳＩ−９６０１
 一般名：ミルベメクチン（milbemectin）
　ミルベメクチンはミルベマイシンＡ３（Ｍ．Ａ３）とミルベマイシンＡ４（Ｍ．Ａ４）の２つの有効成分で構成されており，存在比率は，それぞれ約３０％，７０％です。
・・・
構造式：（省略する。）」（第１４頁右欄第８行〜末行）
　
ツ　甲第１９号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１９号証には，以下の事項が記載されている。
（１９ａ）「1983年7月に、オーストラリアで採取した土壌サンプルの発酵産物が、第1段階のスクリーニングテストで陽性と判定されました。・・・1984年の1月には、活性化物質が分離され、構造式も決定されました。その化合物は、動物試験でアイバメクチンと同じような効力を持ち、構造式はミルベマイシンと非常に似ていることが分かりました。この物質は、最初、Ｆ２８−２４９−α、あるいは省略してＦ−αという化学名で呼ばれていました。その後、このＦ−αは正式にネマデクチンと命名されました。
　ここでお分かりのように、ミルベマイシンおよびアイバメクチンとの間には構造的に類似性があります。その後いろいろな動物実験の結果、線虫に対して非常に広いスペクトルをもつことが明らかになりました。このネマデクチンという物質は、０．１〜０．２μｇ／ｋｇで経口投与あるいは皮下投与すると、ほとんどの寄生虫に対して１００％の効果を示します。しかし、さまざまなＣｏｏｐｅｒｉａ種に対してはもっと大量に投与しないと効果がないことが分かりました。また、内部寄生虫に対してはよく効くのですが、その他の外部寄生虫に対しては、効果はあるものの、さらに大量を投与しないと効果を発揮しないことが分かりました。」（第９頁左欄第１６行〜右欄第２０行）
（１９ｂ）「ネマデクチンの多くのアナログをいくつも化学的に合成し、その効力とスペクトルについて次々と実験を行いました。・・・そして1985年までに、内部寄生虫に対する非常に高い効果と外部虫に対する非常に高い抗寄生虫作用を合わせ持つ候補薬剤が選抜されてきました。
　この選抜された化合物は、モキシデクチンと名付けられました。・・・モキシデクチンがアイバメクチンおよびミルペマイシンと構造的に異なる最も重要な点は、この２３番目の炭素にＮＯＣＨ３がついていること、また一番右側の部分に側鎖がついていることです。」（第９頁右欄第２５行〜第１０頁右欄第２行）
（１９ｃ）「先ほど構造式をご覧になってお分かりのように、モキシデクチンはいわゆるラクトン環をもったマクロライド系化合物です。効果の範囲が非常に広く、安全域も広いことが特長です。作用機序に関しては、モキシデクチンはＧＡＢＡ受容体に結合し、受容体に対するベンゾジアゼピンの結合を高める作用があります。
　これらの作用は、アイバメクチンやミルべマイシンで示されているものと同様です。・・・私どもがテストした限りでは、アイバメクチンに耐性があると知られている寄生虫は、全てモキシデクチンでコントロールすることが可能です。」（第１０頁右欄下から第９行〜第１１頁右欄第４行）
　
テ　甲第２０号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第２０号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。なお，日本語訳は請求人の提出した翻訳によった。
（２０ａ）「アベルメクチン系は、極めて強い駆虫活性を示す一連の化学物質の複合体である。これらは、我々がストレプトマイセス・アベルミチリスと名付けた新種の放射菌ＮＲＲＬ８１６５株によって生産される。本論文では、この生産菌を他の生物種と識別する形態学的及び培養学的特徴が説明されている。アベルメクチン系は、マクロライド系又はポリエン系抗生物質と比べ抗生物質活性又は抗真菌活性は低いが、一連の大環状ラクトン誘導体として同定された。アベルメクチン複合体は、０．０００２％量を６日間混餌投与させたマウスにおいて、胃腸管線虫ネマトスピロイデス・デュビウスに対して完全に活性を有する。培地の改変や株の選択等の発酵技術を発展させることにより、培地当たりの収量を９μ／ｍｌから５００μｇ／ｍｌにまで増大させることができた。」（第３６１頁要約）
　
ト　甲第２１号証の記載事項
　甲第２１号証には，以下の事項が記載されている。
（２１ａ）「この物質の動物寄生性線虫への特効薬的効能が認められ、アべルメクチン(Avermectin)の名で世界の動物薬市場で発売され、大きな成功を得た。著者は、アべルメクチンを供試薬として取り寄せマツノザイセンチュウに対する浸漬試験を行った。試験の結果、ppbオーダーという低濃度でのマヒ作用を確認したが、提供された薬量が少なかったことと、水に対する溶解度が極めて低いというデータから、苗木試験が困難と判断し、それ以上の追求はしなかった。
　それから１０数年経ったところであるが、日本サイアナミッド社はマクロライド系薬剤であるネマデクチン(商品名メガトップ)について1996年9月にマツノザイセンチュウ防除剤として農薬登録(農薬登録上は抗生物質といわないで有機化合物という)を得た(池田、1997)。」（第１頁右欄第１５〜２７行）
　
（３）無効理由１Ａについて
（３−１）本件発明１に対して
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には，「樹幹注入用生物活性成分、水及び／又は溶剤、及び該活性成分可溶化界面活性剤を含有することを特徴とする樹幹注入用可溶化型製剤」であって，「該樹幹注入用生物活性成分が、Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―４―メチルチオ―ｍ―トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジメチル―Ｏ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ―ジエチル―Ｏ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート及びＯ―エチル―Ｓ―ｎ―プロピル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種の生物活性成分であ」り，「該溶剤が、低級アルコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類より成る群からえらばれた少なくとも一種の溶剤であ」り，「該界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルフエニルエーテル及びそのホルマリン縮合物、多環式置換基を有するフエノール類のポリオキシアルキレンエーテル及びそのホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンカスターオイルエーテル、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ジアルキルスルホコハク酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩より成る群からえらばれた少なくとも一種の界面活性剤・・・である」ものが記載されている（摘記１ａ参照）。
　そして，甲第１号証には，「特にはマツ類の枯死の主たる原因であるマツノザイセンチユウを的確に防除し、枯損防止を行うことを目的として研究を行つてきた。・・・その結果、前記した樹幹注入用可溶化型製剤が、それを樹体内に施用たとえば注入施用した際に、後記実験例に示すように、見掛上の薬剤吸収は極めて緩慢であるにも拘わらず、驚くべきことに、該製剤中の生物活性成分は、確実且つ充分に、樹体内各部位に広く取り込まれ、その結果、有用樹木の枯損防止を的確且つ完壁に達成さすことができることを発見した」（摘記１ｂ参照），「本発明によれば、好ましくは、マツノザイセンチユウの侵入する以前に、有用樹木の樹体内に本発明の樹幹注入用可溶化型製剤を施用、好ましくは非圧入タイプの施用手段で注入し、有用樹木、たとえばマツ類の枯損を防止する方法を提供することができる」（摘記１ｄ参照）と記載されていることから，上記樹幹注入用可溶化型製剤が「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の樹幹注入用可溶化型製剤」であることは明らかである。
　そして，甲第１号証には，試験例として，「マツノザイセンチュウを人工的に接種した」マツの樹体内に，「Ｏ，Ｏ―ジメチルＯ―４―メチルチオ―ｍ―トリルホスホロチオエート」，「Ｏ，Ｏ―ジエチルＯ―４―メチルスルフイニル―ｍ―トリルホスホロチオエート、又はＯ―エチル―Ｓ―ｎ―プロピル―Ｏ―４―メチルスルフイニルフエニルホスホロチオエート」などを生物活性成分とし，「ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル」などを界面活性剤とし，「メタノール」などを溶剤として，水に溶解させた組成物を，注入して，枯損を防止する効果が生じることが具体的に記載されている（摘記１ｅ参照）。
　
　そうすると，甲第１号証には，
「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート及びＯ−エチル−Ｓ−ｎ−プロピル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種の生物活性成分、水及び／又は低級アルコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類より成る群からえらばれた少なくとも一種の溶剤、及びポリオキシアルキレンアルキルフエニルエーテル及びそのホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンカスターオイルエーテル、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ジアルキルスルホコハク酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩より成る群からえらばれた少なくとも一種の活性成分可溶化界面活性剤を含有することを特徴とする、マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の樹幹注入用可溶化型製剤」の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。
　
イ　対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１の「生物活性成分」は，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」に対応する「殺虫活性成分」に，甲１発明１の「水及び・・・溶剤」は，本件発明１の「水と混和しうる溶剤」，「水を含有する」ことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは，
「殺虫活性成分、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を含有する、マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用組成物。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１−ｉ）殺虫活性成分が，本件発明１では，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物
（構造式は省略する。以下同じである。）」であるのに対して，
　甲１発明１では，
「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート及びＯ−エチル−Ｓ−ｎ−プロピル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種」である点
（１−ｉｉ）「殺虫活性成分、及び界面活性剤」を，本件発明１では，
「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」ものであるのに対して，甲１発明１は，そのようなものか明確ではない点
　
ウ　相違点の検討
　相違点（１−ｉ）について検討する。
　
（ア）甲第２，３，１３号証の記載について
　甲第２号証には，式（ＩＩＩ）において，「Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素」，「Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素」，「Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチル」，「Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチル」が記載され（摘記２ｂ参照），これらは，化学構造式からみて、本件発明１の「ネマデクチン（ＬＬ−Ｆ２８２４９α）、ＬＬ−Ｆ２８２４９β、ＬＬ−Ｆ２８２４９γ、ＬＬ−Ｆ２８２４９λ」に相当し，これらの化合物が，動物の寄生線虫や森林の線虫害虫の駆除に有効であり（摘記２ａ，２ｃ，２ｄ参照），その植物の「線虫」として，「アフエレンコイデス属、クロボデラ属、ヘテロデラ属、メロイドジン属およびパナグレルス属に属するもの」が例示されている（摘記２ｄ参照）ものの，甲第２号証には，「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus xylophilus）」がこれらの化合物で防除できることについては記載されていない。
　また，甲３号証には，「ＬＬ−Ｆ２８２４９α，β、γ・・・λ」（摘記３ａ，３ｂ参照）が記載され，これらは，化学構造式からみて、本件発明１の「ネマデクチン（ＬＬ−Ｆ２８２４９α）、ＬＬ−Ｆ２８２４９β、ＬＬ−Ｆ２８２４９γ、ＬＬ−Ｆ２８２４９λ」に相当し，これらの化合物が土壌の線虫，ダニや動物の腸内寄生虫に対する活性を有することは記載されている（摘記３ａ，３ｃ，３ｅ，３ｆ，３ｇ参照）ものの，甲第３号証には，これらの化合物がマツノザイセンチュウの駆除に有効であることについては記載されていない。
　さらに，甲第１３号証には，「式（Ｉ）」で「式中R1はイソプロピル基であり、R2はメチル基であり、OR3はヒドロキシル基」である化合物（化学構造式からみて，本件発明１の「モキシデクチン」に相当する。）が記載され（摘記１３ａ，１３ｂ参照），この化合物が各種の寄生線虫や森林の害虫に活性があることが記載され（摘記１３ｂ，１３ｃ参照），その植物の「線虫」として，「アフエレンコイデス（Aphelencoides）、グロボデラ（Globodera）、ヘテロデラ（Heterodera）、メロイドギネ（Meloidogyne）およびパナグレルス（Panagrellus）属」が例示されている（摘記１３ｃ参照）ものの，甲第１３号証には，「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus xylophilus）」が，モキシデクチンで防除できることについては記載されていない。
　
（イ）甲第９号証の記載からの容易想到性について
　甲第９号証には，「式
を有する化合物。
〔式中、−Ｘ−Ｙ−は、−ＣＨ２−ＣＨ２−，−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−，又は−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−を示す。
　Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシアルキル基、アルキルチオアルキル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基または複素環基を示し、Ｒ１が環状の基であるときは当該環は置換分を有していてもよい。
　Ｒ２は水素原子、メチル基、ヒドロキシル保護基又はエステルを形成するカルボン酸残基もしくは炭酸残基を示す。 
　Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基又はＯＲ４を示し、Ｒ４は低級アルキル基、フェニル基、エステルを形成するカルボン酸残基もしくは炭酸残基またはアセタールを形成する糖残基もしくはオキサシクロアルキル基を示す。
　Ａは低級アルキル基、ホルミル基、アジドメチル基、シアノメチル基、フロロメチル基、クロロメチル基、ヨードメチル基、又は式、ＣＨ２ＯＣＯＲ５、ＣＨ２ＯＲ６、ＣＨ２Ｓ（ＣＯ）ｎＲ６、ＣＨ＝Ｎ−Ｏ（ＣＯ）ｎＲ６、ＣＨ２Ｎ（Ｒ７）−（ＣＯ）ｎ−Ｒ６、ＣＨ２ＯＳＯ２Ｒ８もしくはＣＨ２ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＲ８）２を示す。ｎは０または１を示し、Ｒ５はシクロアルキル基、シクロアルケニル基、置換フェニル基、アラルキル基、置換ピリジル基又は少なくとも１つの硫黄原子もしくは酸素原子を含む複素環基を示す。Ｒ６は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基又は複素環基を示す。ただしＲ６はｎが０のときのみ水素原子となり得る。Ｒ７は水素原子、低級アルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ８は低級アルキル基、フェニル基またはトリル基を示す。
　ただしＡはメチル基およびヒドロキシメチル基を除く。」（以下「甲９マクロライド化合物」という。）が記載されている（摘記９ａ参照）ものの，上記甲９マクロライド化合物はＡがメチル基である場合が除かれているから，４位がメチル基である本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」ではない。
　そして，甲第９号証において，これらの化合物は，「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus）・・・に対しても活性である」と一応記載されている（摘記９ｄ参照）が，甲９マクロライド化合物の殺虫効果を具体的に確認しているのは，殺ダニ活性のみであって（摘記９ｆ参照），マツノザイセンチュウの防除については具体的に確認されていない。さらに「ミルベマイシン誘導体の活性が、４位メチル基の種々の有機置換基を変換することにより改良されることを見い出した」と記載されている（摘記９ｃ参照）ことからみれば，仮に，甲９マクロライド化合物でマツノザイセンチュウに活性を有することが記載されているとしても，その活性が４位をメチル基にしたＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物でも同様に奏するとまではいえない。
　仮に，甲第９号証の記載から，甲９マクロライド化合物の類似化合物であるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物にマツノザイセンチュウの殺虫効果があることが期待し得るとしても，これを松類の枯損防止用組成物の有効成分として使用するには，さらに，松類に対して薬害を起こさないことを確認する必要があるが，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が松類に対して薬害を起こさないことについては，甲第９号証をはじめいずれの証拠にも記載されていない。
　そうすると，甲第９号証の記載を参酌しても，甲第２，３，１３号証記載のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を，甲１発明１の「殺虫活性成分」として採用することが当業者に容易であったということはできない。
　
（ウ）甲第４〜８，１０号証の記載からの容易想到性について
　甲第４号証には，登録番号１５２７８号の「酒石酸モランテル液剤」が昭和５７年１１月２４日に登録され，その適用作物がマツであり，適用病害虫がマツノザイセンチュウであることが記載されている（摘記４ａ参照）。
　甲第５号証には，登録番号１６２６２号の「塩酸レバミゾール液剤」が１９８６年２月７日に登録されたことが記載され（摘記５ａ参照），甲第１６号証には，農薬の「登録番号第１６２６２号」の「ホドガヤセンチュリー注入剤」が「塩酸レバミゾール」を有効成分とし，マツノザイセンチュウの防除を対象とすることが記載されている（摘記１６ａ，１６ｂ参照）。
　甲第６号証には，登録番号１８５３１号の「塩酸レバミゾール液剤」という農薬が平成５年１２月１日に登録され，その適用作物がマツであり，適用病害虫がマツノザイセンチュウであることが記載されている（摘記６ａ参照）。
　甲第７号証には，「１-メチル-２-[２-(３-メチル-２-チエニル)ビニル]-Δ２-テトラヒドロピリミシン塩酸塩」（摘記７ｃ参照），すなわちモランテル塩酸塩が，経口的又は非経口的に投与された際に，ヒトを含む動物における蠕虫病のコントロールとして驚くほど有効な薬剤であって（摘記７ａ参照），「ヘモンクス属、トリコストロンギルス属、アスカリス属、トリコリス属、アンシクロストーマ属、ネマトジラス属、ストロンギラス属、コーペリア属、及びブノストムム属」などの「特定の種の線虫・・・に対して活性があ」ることが記載されている（摘記７ｂ参照）。
　甲第８号証には，「D,L-またはL-2,3,5,6-テトラヒドロ-6-フェニル-イミダゾ-(2,1-b)チアゾール」（レバミゾール）の酸付加塩および液体希釈剤を動物の外皮に対して適用することからなる動物の寄生虫の侵入を防除することが記載され（摘記８ａ，８ｂ参照），具体的には，畜牛，羊などの動物の寄生虫の防除に効果があることが示されている（摘記８ｃ〜８ｇ参照）。
　甲第１０号証には，「マツノザイセンチュウ防除」に，「メスルフェンホス油剤(ネマノーン注入剤)および酒石酸モランテル液剤(グリンガード)が・・・農薬登録され、実用化されたこと」が記載され（摘記１０ａ参照），「殺線虫剤で何とかしようと考えていたところ、動物用駆虫剤にマツノザイセンチュウを防除する効能のある薬剤を見つけることができ、それが農薬登録されるに至った」ことが記載されている（摘記１０ｃ参照）。
　そうすると，甲第４〜６，１０号証の記載から，松類のマツノザイセンチュウの防除のため，メスルフェンホス油剤，酒石酸モランテル液剤，塩酸レバミゾール液剤が本件出願日前に使用されていたことが，また，甲７，８号証の記載から，モランテル，塩酸レバミゾールなどが動物用駆虫剤として使用されていたことが，さらに，甲第１０号証の記載から，モランテル，塩酸レバミゾールが動物用駆虫剤からマツノザイセンチュウに転用されたものであることが認められる。
　しかしながら，これらの記載は，動物用駆虫剤であれば，当然に，マツノザイセンチュウに対する防除の活性があることを意味するわけでなく，動物用駆虫剤やその他の線虫の駆除剤であったメスルフェンホス油剤，酒石酸モランテル液剤，塩酸レバミゾール液剤がマツノザイセンチュウの防除に活性があったとしても，同じく，線虫を含む動物寄生虫の防除に有効であるとされた甲第２，３，１３号証に記載されたＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（摘記２ｃ，３ｃ，３ｅ〜３ｇ，１３ｂ，１３ｇ参照）がマツノザイセンチュウの防除の活性を示すことにはならない。
　したがって，甲第４〜８，１０号証の記載に基づいて，甲第２，３，１３号証記載のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を，甲１発明１の「殺虫活性成分」として採用することが当業者に容易であったということはできない。
　
（エ）その他の証拠について
　甲第１１号証は，「油溶性有機塩素系防虫防蟻剤を可溶化することにより粒子を細分化し、加圧注入することにより充分木材中に浸透する」ことに関して記載されたもの（摘記１１ａ〜１１ｅ参照）であり，甲第１２号証は，抗寄生虫剤である「イベルメクチン」を「表面活性剤を可溶化剤として使用すること」により可溶化することに関して記載されたもの（摘記１２ａ〜１２ｇ参照）であって，いずれも，マツノザイセンチュウに対する防除と関係がない。
　
（オ）請求人の主張について
　請求人は，無効理由１Ａに関して，（α）甲第１号証記載の発明の認定，（β）甲第９号証からの容易想到性及び（γ）甲第４〜８，１０号証からの容易想到性について以下のような主張をしているので，これらについて検討する。
　
（α）甲第１号証記載の発明の認定について
・請求人の主張（平成２６年３月３日付け口頭審理陳述要領書第１２頁第８〜１７行）
　甲１発明１は，甲第１号証に「本発明の樹幹注入用可溶化型製剤における樹幹注入用生物活性成分は、防除を目的とする有害生物の種類、樹木の種類などによっても適宜選択、変更できる」（摘記１ｃ参照）と記載されるように，「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート」等の特定の成分に限定されるものではない。
　
・請求人の主張の検討
　甲１発明１は，「マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用組成物」の発明であるから，防除を目的とする有害生物の種類，樹木の種類が決定されており，樹幹注入用生物活性成分は，それに対応する「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート」等の特定の成分に限定されることは，上記記載（摘記１ｃ）から明らかである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
（β）甲第９号証からの容易想到性について
・請求人の主張（平成２６年３月２４日付け上申書第３頁第１９行〜第６頁第１７行参照）
　甲第９号証のミルベマイシン化合物は，殺虫活性を改良するために，１６員環マクロライド構造の４位のメチルを有機置換基に置換した化合物であって，４位のメチル基とした化合物が殺虫活性を有していないことを意味するものではなく，実施例１７では，４位がメチル基でないミルベマイシン化合物よりも効果は低いが，４位がメチル基であるミルベマイシンＡ４でも殺ダニの効果が得られているのであるから，４位がメチル基であるネマデクチンをはじめとするＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物でもマツノザイセンチュウに活性があることを当業者が容易に想到する。
　甲第９号証では殺ダニ活性しか示されていない（実施例１７）が，これは甲第９号証のマクロライド化合物がミルベマイシンＡ４より活性があることを示すためのものであり，ミルベマイシンＡ４をはじめとするミルベマイシン類やアルベメクチン類は，ダニのみならず，線虫に対しても広く活性を有していることが甲第９号証に記載される（摘記９ｂ，９ｃ参照）ように広く知られていたのであるから，マツノザイセンチュウの活性に関する具体的な実施例がなくても，甲第９号証のマクロライド化合物がマツノザイセンチュウに対する活性があると記載されている（摘記９ｄ参照）以上，マクロライド化合物がマツノザイセンチュウに対する活性を有することは当業者が理解できる。
　
・請求人の主張の検討
　甲第９号証には，「１６員環マクロライド構造をもつ数種の既知化合物が各種微生物の発酵あるいはそのような天然発酵産物からの化学的誘導により半合成的に得られ、そして殺ダニ、殺虫、駆虫およびその他の殺寄生虫活性を示す。」（摘記９ｂ参照），「上記の各種のクラスのミルベマイシン関連マクロライド化合物はすべて駆虫剤、殺外部寄生虫剤、殺ダニ剤あるいはその他の農薬としての一つまたはそれ以上の活性を有するといわれている。」（摘記９ｄ参照）との記載があるが，これらの記載は，あくまでも，ミルベマイシン関連のマクロライド化合物であれば，必ず，「駆虫剤、殺外部寄生虫剤、殺ダニ剤」のすべてに対して使用できることを意味するものではない。
　そして，甲第９号証には，甲９マクロライド化合物がマツノザイセンチュウに対する活性を有するとの記載は一応あるが（摘記９ｅ参照），多数の例示の一つにすぎず，実際にそのような効果が確認されているわけではなく，殺ダニ効果を有する成分が，マツノザイセンチュウにも同様に活性があるとの技術常識も示されていないことからすれば，甲９マクロライド化合物がマツノザイセンチュウに対する活性が確実にあるとまではいえず，さらに，甲９マクロライド化合物よりも効果が劣るとされている４位がメチル基のマクロライド化合物であるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物についてまで，マツノザイセンチュウに対する活性があると認めることはできない。また，４位にメチル基を有するミルベマイシンＡ４についても甲９マクロライド化合物より効果は劣るが一応の殺ダニ活性が認められるとしても，同じく，甲９マイクロライド化合物の中でも効果の劣る化合物５などがあり（摘記９ｆ参照），化合物の構造が多少でも変われば，殺虫活性は当然に変わり得るものであるから，甲第９号証の記載から，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物もマツノザイセンチュウに対する活性があると理解することはできない。
　さらに，上記（イ）で述べたとおり，仮に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物にマツノザイセンチュウの殺虫効果が期待し得るとしても，松類の枯損防止用組成物の有効成分として使用するには，これが松類に対して薬害を起こさない必要があり，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が松類に対して薬害を起こさないことについては，甲第９号証をはじめいずれの証拠にも記載されていない。
　そうすると，いずれにしても，請求人の主張は採用できない。
　
（γ）甲第４〜８，１０号証から（動物用駆虫剤からの転用）の容易想到性について
・請求人の主張（平成２６年３月３日付け口頭審理陳述要領書第１４頁下から第７行〜第１８頁第１８行参照）
　甲第１７号証に記載されるように（摘記１７ａ，１７ｂ参照），マツノザイセンチュウに対する防除薬の開発が進められ，メスルフェンホス，酒石酸モランテル，塩酸レバミゾール用いた樹幹注入剤が上市されていたところ，甲第４〜８，１０号証で示したとおり，これらの薬剤はいずれも動物用の内部寄生線虫に対する活性を有することが知られており，それがマツノザイセンチュウの防除薬に転用されたものであり，また，甲第２１号証の記載されるように（摘記２１ａ参照），アベルメクチンがマツノザイセンチュウに対してマヒ効果を示すことを本件出願日前に確認した当業者がいたのであるから，当業者であれば，動物の内部寄生線虫に活性を有することが知られているＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物をマツノザイセンチュウに適用し，マツに樹幹注入して活性を確認することは当業者であれば容易に想到する。
　１６員環マクロライド化合物は，甲第２，３，９，１３号証に記載される（摘記２ｃ，３ｅ〜３ｇ，９ｃ，９ｄ，１３ｂ，１３ｃ参照）ように，広く線虫活性を有する化合物として知られており，そのことは，甲第１８号証のミルべメクチンは，開発当初から，センチュウを含む種々の害虫に対して極めて活性が高いとの記載（摘記１８ａ参照），甲第１９号証のネマデクチン及びモキシデクチンは，アイバメクチンやミルベマイシンと類似化合物で線虫に対して広い殺虫スペクトルを有しているとの記載（摘記１９ａ〜１９ｃ参照），甲第２０号証のアベルメクチンはセンチュウに対して強い駆虫活性があるとの記載（摘記２０ａ参照）から明らかであって，１６員マクロライド構造を有しているＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が，マツノザイセンチュウにも活性を有することを期待して，マツに樹幹注入して活性を確認することは当業者であれば容易に想到する。
　甲第１０号証には，「マツ材線虫病に対する防除剤として試験し、有効性を示した薬剤はいずれも神経毒性を示す薬剤である」と記載され（摘記１０ｂ参照），また，モキシデクチンなどのマクロライド系化合物はＧＡＢＡ受容体に結合して，受容体に対するベンゾジアゼピンの結合を結合を高める作用があると記載される（摘記１９ｃ参照）ように，マクロライド系化合物であるアイバメクチンがセンチュウにマヒ作用を示すことが公知であったから，神経毒性を有するモキシデクチンなどのマクロライド化合物をマツノザイセンチュウ防除に用いることは当業者が容易に想到する。
　
・請求人の主張の検討
　マクロライド化合物，ミルベマイシン（ミルベメクチン），アベルメクチン（アイバメクチン），ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の関係について整理しておく。
　甲第９号証に記載される（摘記９ａ参照）ように，マクロライド化合物は，以下の構造式を有する。
「
」
　そして，ミルベマイシンは，このマクロライド化合物において，−Ｘ−Ｙ−が−ＣＨ２−ＣＨ２−，Ｒ１はアルキル基，Ｒ２は水素原子，メチル基，Ｒ３は水素原子，Ａはメチル基，−ＣＨ２ＯＣＯＲ５（Ｒ５は複素環）が選択された化合物である（摘記９ｂ参照）。なお，甲第１８号証の「ミルベメクチン」は２つの「ミルベマイシン」化合物の混合物である（摘記１８ｂ参照）。
　また，アベルメクチンは，このマクロライド化合物において，−Ｘ−Ｙ−が−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ＝ＣＨ−，Ｒ１はアルキル基，Ｒ２は水素原子，メチル基，Ｒ３は４’−（α−Ｌ−オレアンドロシル）−α−Ｌ−オレアンドロシルオキシ基，Ａはメチル基が選択された化合物（摘記９ｃ参照）である。なお，甲第１９号証の「アイバメクチン」は「イベルメクチン（ivermectin）」のことであって，「アベルメクチン（avermectin）」のことをイベルメクチンと呼ぶこともあるから，同じ化合物を意味する。
　一方，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，−Ｘ−Ｙ−が−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ２−ＣＨ（＝ＮＯＣＨ３）−，Ｒ１はアルケニル基，Ｒ２は水素原子，メチル基，Ｒ３は水素原子，Ａはメチル基が選択された化合物である（本件特許請求の範囲第１項参照）。
　そうすると，ミルベマイシン（ミルベメクチン），アベルメクチン（アイバメクチン），ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，マクロライド化合物である点では共通しているが，それぞれ別の化合物である。
　したがって，ミルベマイシン，アベルメクチンについての効果の記載は，直ちに，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物でも同じ効果があることにはならない。
　
　そこで，請求人の主張を順次検討する。
　上記（ウ）でも述べたとおり，甲第４〜６，１０，１７号証の記載から，マツノザイセンチュウの防除に，メスルフェンホス油剤，酒石酸モランテル液剤，塩酸レバミゾール液剤が本件出願日前に使用され，また，これらの薬剤が動物寄生虫の駆虫剤として使用され，これらの薬剤が動物寄生虫の駆虫剤からマツノザイセンチュウに転用されたものであることは理解できるが，そのことは，動物寄生虫の駆虫剤であれば，当然に，マツノザイセンチュウに対する防除の活性があることを意味するわけではない。
　また，甲第２１号証は本件出願日後に頒布された刊行物であって，アベルメクチンがマツノザイセンチュウに対してマヒ効果を示すことを本件出願日前に確認した当業者がいたとしても，そのことが本件出願日前にアベルメクチンがマツノザイセンチュウに対してマヒ効果を示すとの事実が公知になっていたことを意味しないし，アベルメクチンでは苗木試験が困難であるからマツノザイセンチュウへの適用を断念したことも記載されている（摘記２１ａ参照）。
　請求人は，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウの防除活性を示すことを期待し得ると主張するが，甲第４〜６，１０，１７号証のいずれにも，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセイチュウの防除活性を有することを明確に示唆する記載はなく，たまたま，動物寄生虫の駆虫剤として使用されていた塩酸レバミゾール液剤等がマツノザイセンチュウの防除に適用できたことを，すべての動物寄生虫の駆虫剤に同様に一般化できる根拠が示されていない以上，請求人の主張は採用できない。
　上記（β）で述べたように，甲第９号証の記載は，ミルベマイシン関連のマクロライド化合物であれば，必ず，「駆虫剤、殺外部寄生虫剤、殺ダニ剤」として使用できることを意味するものではない。実際に，甲第９号証には，マクロライド化合物でもミルベメクチンＡ４や化合物５が他の甲９マクロライド化合物よりも殺ダニ効果が劣ることが記載されているし（摘記９ｆ参照），甲第１９号証にも「ネマデクチンという物質は・・・ほとんどの寄生虫に対して１００％の効果を示します。しかし、さまざまなＣｏｏｐｅｒｉａ種に対してはもっと大量に投与しないと効果がない・・・内部寄生虫に対してはよく効くのですが、その他の外部寄生虫に対しては、効果はあるものの、さらに大量を投与しないと効果を発揮しない」（摘記１９ａ参照）と記載されるように，寄生虫であっても種類が違ったり，マクロクロライドの構造が異なれば，それに対する活性が異なることが理解できる。
　また，甲第１８号証には，ミルベメクチンは，センチュウを含む種々の害虫に対して極めて活性が高い効果があるとの記載はあるが，その一方で，「マツノザイセンチュウに対しては平成８年から試験番号ＳＩ−９６０１として林業薬剤協会への委託試験を開始し，各府県の林業試験場などで，松枯れ防止剤としての高い効果と安全性（薬害）が確認され，“３年の効果”が認められました」（摘記１８ａ参照）とも記載されており，この記載からすれば，ミルベメクチンがマツノザイセンチュウに適用されたのは本件出願後であったことが明らかである。
　さらに，甲第２０号証のアベルメクチンは強い駆虫活性があることが記載されている（摘記２０ａ参照）が，そのセンチュウとは、胃腸管線虫ネマトスピロイデス・デュビウスであってマツノザイセンチュウではない。
　そうすると，甲第２，３，９，１３号証並びに甲第１８〜２０号証の記載を参酌しても，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセイチュウの防除活性を有することを明確に示唆する記載はなく，マクロライド化合物の中にはセンチュウ等に対する活性があるものがあるということから，直ちに，マクロライド化合物であるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウに対する活性を期待できるということを導き出すことはできない。
　甲第１９号証には，「モキシデクチンはＧＡＢＡ受容体に結合して，受容体に対するベンゾジアゼピンの結合を高める作用があ」ると記載されているが（摘記１９ｃ参照），「しかし、これらの薬物の作用機序は同じでも、その効く範囲が大きく異なります。・・・これは、米国および南アフリカの羊から分離された捻転胃虫Haemonchusですが、これらの虫自体がアイバメクチンに対して抵抗性を獲得していることが知られております。」（摘記１９ｄ参照）とも記載されるように，マクロライド化合物の中でも内部寄生虫に効かないものも存在することからすれば，モキシデクチンはＧＡＢＡ受容体に結合する作用，すなわち，神経系に何らかの作用が期待できるとしても，マツノザイセンチュウを防除できる程度の神経毒性を有することが，甲第１９号証の記載から理解できるとはいえない。
　そして，上記（イ）で述べたとおり，仮に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウの殺虫効果があるとしても，松類の枯損防止用組成物の有効成分として使用するには，松類に対して薬害を起こさない必要があり，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が松類に対して薬害を起こさないことについては，甲第１９号証はじめいずれの証拠にも記載されていない。
　そうすると，本件出願日の時点では，モキシデクチンのようなＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウに対する神経毒性を有することが当業者に知られていたといえない上に，松類に対する薬害を起こさないことを示す証拠も示されていないのであるから，甲第１０号証に，マツノザイセンチュウの防除がセンチュウに対する神経毒性を示す薬剤であることの示唆があるとしても，モキシデクチンをマツノザイセンチュウ防除の薬剤として用いることは当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
エ　小括
　以上のとおり，甲１発明１において，甲第１〜１３号証の記載（さらに甲第１６〜２１号証の記載を参酌しても）に基いて，本件出願前に，相違点（１−ｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲第１号証（主引用例）及び甲第２，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３−２）本件発明２，３に対して
　本件発明２は，本件発明１において，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を「モキシデクチン」に限定されたものであり，また，本件発明３は，本件発明１において，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を「ネマデクチン」に限定されたものであるから，本件発明２，３も本件発明１と同様に，甲第１号証（主引用例）及び甲第２，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３−３）本件発明４に対して
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には，上記（３−１）アで述べたように，
「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート及びＯ−エチル−Ｓ−ｎ−プロピル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種の生物活性成分、水及び／又は低級アルコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類より成る群からえらばれた少なくとも一種の溶剤、及びポリオキシアルキレンアルキルフエニルエーテル及びそのホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンカスターオイルエーテル、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ジアルキルスルホコハク酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩より成る群からえらばれた少なくとも一種の活性成分可溶化界面活性剤を含有する組成物」が記載され，さらに，この組成物を，「樹幹内に施用することを特徴とする有用樹木枯損防止方法」（摘記１ａ参照）も記載され，さらに，「本発明によれば、好ましくは、マツノザイセンチユウの侵入する以前に、有用樹木の樹体内に本発明の樹幹注入用可溶化型製剤を施用、好ましくは非圧入タイプの施用手段で注入し、有用樹木、たとえばマツ類の枯損を防止する方法を提供することができる」（摘記１ｃ参照）と記載されている。
　
　そうすると，甲第１号証には，
「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート及びＯ−エチル−Ｓ−ｎ−プロピル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種の生物活性成分、水及び／又は低級アルコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類より成る群からえらばれた少なくとも一種の溶剤、及びポリオキシアルキレンアルキルフエニルエーテル及びそのホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンカスターオイルエーテル、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ジアルキルスルホコハク酸塩及びアルキルベンゼンスルホン酸塩より成る群からえらばれた少なくとも一種の活性成分可溶化界面活性剤を含有する組成物を、樹幹内に施用することを特徴とする、マツノザイセンチュウを防除する松類の樹木枯損防止方法」の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
　
イ　対比
　本件発明４と甲１発明２とを対比する。
　本件発明４は，本件発明１の「松類の枯損防止用組成物」の「有効量を松類の樹幹に注入し、樹体内に転流させ、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法。」であるから，上記（３−１）アで述べたように，本件発明１と甲１発明１との対応関係は本件発明４と甲１発明２にもそのまま対応する。
　そして，甲１発明２の「松類枯損防止用組成物を、樹幹内に施用すること」は，具体的に樹幹内に注入すること（摘記１ｃ参照）であるから，これは，本件発明４の「松類の枯損防止用組成物の有効量を松類の樹幹に注入」することに相当する。
　
　そうすると，本件発明４と甲１発明２とは，
「殺虫活性成分、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を含有する、マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用組成物の有効量を松類の樹幹に注入し、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１−ｉ’）殺虫活性成分が，本件発明４では，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（化学式は省略する。）」であるのに対して，
　甲１発明２では，
「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−４−メチルスルフイニル−ｍ−トリルホスホロチオエート及びＯ−エチル−Ｓ−ｎ−プロピル−Ｏ−４−メチルスルフイニルホスホロチオエートより成る群からえらばれた少なくとも一種」である点
（１−ｉｉ’）「殺虫活性成分、及び界面活性剤」を，本件発明４では， 
「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」ものであって，組成物を「樹体内に転流させ」るのに対して，甲１発明２では，そのようなものか明確でない点
　
ウ　相違点の検討
　相違点（１−ｉ’）について検討する。
　相違点（１−ｉ’）は，上記（３−１）ウで検討した相違点（１−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）ウで述べたのと同様の理由により，甲１発明２において，甲第２〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（１−ｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
　
エ　小括
　以上のとおり，甲１発明２において，甲第２〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（１−ｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明４は，甲第１号証（主引用例）及び甲第２，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）無効理由１Ｂについて
（４−１）本件発明１に対して
 ア　甲第２号証に記載された発明（甲２発明１） 
　甲第２号証には，「一般式（ＩＩＩ）
（式は省略する。）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチル、イソプロピル基であり、Ｒ２は水素またはメチル基である）を有する化合物」の「少なくとも１種と１種またはそれ以上の担体・・・とを、必要に応じ、１種またはそれ以上の表面活性剤・・・と共に含有する・・・森林における害虫駆除に用いるための組成物」が記載され（摘記２ａ参照），「担体または希釈剤として使用し得る好適な溶剤には、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水が含まれる。」との記載（摘記２ｆ参照），「良好な乳化、分散および／または湿潤特性を有する従来の非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」との記載（摘記２ｇ参照）からみて，担体が「溶剤」として「芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水」であり，界面活性剤が「非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」である。
　そうすると，甲第２号証には，
「一般式（ＩＩＩ）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチル、イソプロピル基であり、Ｒ２は水素またはメチル基である）化合物の少なくとも１種と、溶剤として芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水を、界面活性剤として非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤を含む、森林における害虫駆除に用いるための組成物。」の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　また，甲第２号証には，「獣医薬の経口用飲薬」として，
「活性成分」が「ファクターＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦの内の１種」（摘記２ｈ参照）で，これを「０．０５〜０．５０ｗ％／ｖ」，「ポリソルベート８５」を「５．０ｗ％／ｖ」，「ベンジルアルコール」を「３．０ｗ％／ｖ」，「プロピレングリコール」を「３０．０ｗ％／ｖ」，「ホスフェートバッファー」を「６．０〜６．５ｗ％／ｖ」に，水を加えて１００％にしたもの」であって，「ポリソルベート８５、ベンジルアルコールおよびプロピレングリコール中に活性成分を溶解・・・これに上記水の一部分を加えついで必要によりホスフエートバツフアーで・・・調整・・・水を加えて最終容量に調整する」ものが記載されている（摘記２ｉ参照）。
　そして，「ファクターＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦ」は，
「式（ＩＩＩ）
（化学式は省略する。）」において，それぞれ，
「フアクターＡ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素）、ファクターＢ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチル）、フアクターＣ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＤ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＥ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝メチル）およびフアクターＦ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチル）」（摘記２ｂ参照）である。
　
　そうすると，甲第２号証には，
「活性成分（ファクターＡ、Ｂ、Ｃ、
　Ｄ、ＥまたはＦのうちの１種）　　０．０５〜０．５０ｗ％／ｖ
　ポリソルベート８５　　　　　　　５．０
　ベンジルアルコール　　　　　　　３．０
　プロピレングリコール　　　　　３０．０
　ホスフェートバッファー　　　　　６．０〜６．５
に水を加えて１００％にしたものであって、
　ポリソルベート８５、ベンジルアルコールおよびプロピレングリコール中に活性成分を溶解し、水を加えて調製した獣医薬の経口用飲薬。
　ただし，ファクターＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥまたはＦは，
式（ＩＩＩ）
（化学式は省略する。）において，それぞれ，
フアクターＡ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素）、ファクターＢ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチル）、フアクターＣ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＤ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝水素）、フアクターＥ（Ｒ１＝エチル、Ｒ２＝メチル）およびフアクターＦ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチル）である。」の発明（以下「甲２発明３」という。）が記載されている。
　
イ　本件発明１と甲２発明１との対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１の式（ＩＩＩ）において，Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素の場合，本件発明１の「ネマデクチン」に相当し，Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素の場合，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９β」に相当し，Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチルの場合，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９γ」に相当し，Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチルの場合，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９λ」に相当するから，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」に相当する。
　そして，本件発明１の「マツノザイセンチュウ」は，「森林の害虫」に当たる。
　
　そうすると，本件発明１と甲２発明１とは，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（化学式は省略する。）、及び界面活性剤、溶剤を含有する、森林の害虫を駆除するための組成物。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（２−ｉ）本件発明１では，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を」含有しているのに対して，
　甲２発明１では，溶剤が含まれるものの，「溶剤が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水が含まれる」ものであって，上記本件発明１の溶剤と，水を含有することが必須の要件として特定されていない点
（２−ｉｉ）界面活性剤が，本件発明１では，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた」ものであるのに対して，
　甲２発明１では，「非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」であって，上記本件発明１の界面活性剤とすることが必須の要件として特定されていない点
（２−ｉｉｉ）本件発明１は，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物」であるのに対して，
　甲２発明１では，「森林の害虫を駆除するための組成物」であって，駆除対象となる害虫，植物について特定されていない点
（２−ｉｖ）本件発明１は，「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」ものであるのに対して，甲２発明１では，そのようなものか明確でない点
　
ウ　相違点（２−ｉｉｉ）の検討
　上記（３）（３−１）ウ（ア）で述べたように，甲第２号証には，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が，動物の寄生線虫や森林の線虫害虫の駆除に有効であり（摘記２ａ，２ｂ，２ｃ参照），その植物の「線虫」として，「アフエレンコイデス属、クロボデラ属、ヘテロデラ属、メロイドジン属およびパナグレルス属に属するもの」が例示されている（摘記２ｄ参照）ものの，「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus xylophilus）」がこれらの化合物で防除できることについては記載されていない。
　そして，上記（３）（３−１）ウ（ア），（イ）で述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物について記載のある甲３，１３号証にもＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物でマツノザイセンチュウを駆除できることについて記載はなく，甲第９号証においても，４位のメチル基を置換したマクロライド化合物でマツノザイセンチュウに対する活性を示唆する記載があるものの，具体的にマツノザイセンチュウに対する活性を確認したものでもなく，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，松に対する薬害を起こさないことが示されてもいないから，甲２発明１において，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物」に使用することが当業者に容易になし得たとは認めることができない。
　さらに，上記（３）（３−１）ウ（ウ）で述べたように，甲第４〜８，１０号証には，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とは異なる酒石酸モランテル，塩酸レバミゾール液剤などがマツノザイセンチュウに対する活性を有すること，これらの薬剤が動物の寄生虫に防除効果があることを記載してはいるが，動物の寄生虫の駆除剤であれば，当然に，マツノザイセンチュウに対する防除の活性があることを意味するわけでないから，動物の寄生虫の駆除剤であったメスルフェンホス油剤，酒石酸モランテル液剤，塩酸レバミゾール液剤がマツノザイセンチュウの防除に活性があったとしても，同じく動物の寄生虫の駆除剤として有効な甲２，３，１３号証に記載されたＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウの防除の活性を示すことにはならない。
　また，甲第１号証は，上記（３）（３−１）アで述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とは異なる「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート」等を生物活性成分として用いるマツノザイセンチュウを防除する枯損防止を行うための松類の樹幹注入用可溶化型製剤が記載されているにすぎず，甲第１１，１２号証は，上記（３−１）ウ（エ）で述べたように，マツノザイセンチュウに対する防除とも，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とも関係がない。
　
　そうすると，甲２発明１において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｉｉｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
 　 
エ　本件発明１と甲２発明３との対比
　本件発明１と甲２発明３とを対比する。
　甲２発明３において，ファクターＡ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝水素）は，本件発明１の「ネマデクチン」に相当し，ファクターＣ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝水素）は，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９β」に相当し，ファクターＢ（Ｒ１＝メチル、Ｒ２＝メチル）は，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９γ」に相当し，ファクターＦ（Ｒ１＝イソプロピル、Ｒ２＝メチル）は，本件発明１の「ＬＬ−Ｆ２８２４９λ」に相当するから，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」に相当する。
　甲２発明３の「ポリソルベート８５」は，本件発明１の「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類」に相当し，甲２発明３の「ベンジルアルコールとプロピレングルコール」の容量比１：１０の混合溶媒は，甲第１４号証（摘記１４ａ，１４ｂ参照）からみて，「プロピレングリコールを含む水と混和し得る溶媒」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲２発明３とは，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（化学式は省略する。）、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ボリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤を、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤に溶解した後、水を加える方法により得られた組成物」である点で一致し，以下の点で相違する。
（２−ｖ）本件発明１が「マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用」であるのに対して，甲２発明３は，「獣医薬の経口用飲薬」である点
（２−ｖｉ）本件発明１が「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性を向上させた」ものであるのに対して，甲２発明３では，その点が明確でない点
　
オ　相違点（２−ｖ）の検討
　甲２発明３は，獣医薬の経口用飲薬であり，そもそも，松類のマツノザイセンチュウの駆除とは対象が相違するものである。
　そして，上記（３−１）ウ（ア）で述べたように，甲第２号証には，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物が「マツノザイセンチュウ」を防除できることについては記載がなく，甲第３，１３号証や甲第９号証の記載が，甲２発明３で使用されているＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウの防除に適用できることを示唆するものではないことも上記（３）（３−１）ウ（ア），（イ）で述べたとおりである。
　また，上記（３）（３−１）ウ（ウ）で述べたように，甲第４〜８，１０号証の記載から，動物の寄生虫の防除効果がある酒石酸モランテルや塩酸レバミゾール等の薬剤がマツノザイセンチュウの駆除に効果があることが理解できるとしても，動物の寄生虫の駆除剤であれば，当然に，マツノザイセンチュウに対する防除の活性があることを意味するわけでないから，甲２発明３の「獣医薬の経口用飲薬」を「マツノザイセンチュウを駆除するための松類の枯損防止用」に用途を変更することが当業者にとって容易であったとは認められない。
　さらに，甲第１号証は，上記（３）（３−１）アで述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とは異なる「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート」等を生物活性成分として用いるマツノザイセンチュウを防除する枯損防止を行うための松類の樹幹注入用可溶化型製剤が記載されているにすぎず，甲第１１，１２号証は，上記（３）（３−１）ウ（エ）で述べたように，マツノザイセンチュウに対する防除とは関係がない。
　
　そうすると，甲２発明３において，甲第１〜１４号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｖ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
　
カ　小括
　以上のとおり，甲２発明１において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｉｉｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえず，また，甲２発明３において，甲第１〜１４号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｖ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲第２号証（主引用例）及び甲第１，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４−２）本件発明３に対して
　本件発明３は，本件発明１において，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を「ネマデクチン」に限定されたものであるから，上記（４−１）で述べたとおり，本件発明３も本件発明１と同様に，甲第２号証（主引用例）及び甲第１，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
 　 
（４−３）本件発明４に対して
ア　刊行物２に記載された発明
　甲第２号証には，「感染または侵襲をおこす寄生生物またはその他の害虫または真菌またはその他の生物あるいはそれらの存在する場所に有効量の」，
「一般式（ＩＩＩ）
（式は省略する。）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチル、イソプロピル基であり、Ｒ２は水素またはメチル基である）を有する化合物」の「少なくとも１種と１種またはそれ以上の担体・・・とを、必要に応じ、１種またはそれ以上の表面活性剤・・・と共に含有する・・・森林における害虫駆除に用いるための組成物」，「を適用することからなる感染または侵襲を抑制する方法」が記載されている（摘記２ａ参照）。
　そして，上記（４−１）アで述べたとおり，担体が「溶剤」として「芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水」であり，表面活性剤が「非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」である。
　そうすると，甲第２号証には，
「感染または侵襲をおこす害虫の存在する場所に、有効量の
　一般式（ＩＩＩ）
（化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ１はメチル、エチル、イソプロピル基であり、Ｒ２は水素またはメチル基である）化合物の少なくとも１種と、希釈剤としての溶剤と、非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤を含む、森林における害虫駆除に用いるための組成物を適用することからなる感染または侵襲を抑制する方法。」の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されている。
　
イ　本件発明４と甲２発明２との対比
　本件発明１と甲２発明２とを対比する。
　本件発明４は，本件発明１の「松類の枯損防止用組成物のの有効量を松類の樹幹に注入し、樹体内に転流させ、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法。」であるから，上記（４−１）アで述べたように，本件発明１と甲２発明１との対応関係は本件発明４と甲２発明２にもそのまま対応する。
　そうすると，本件発明４と甲２発明２とは，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（化学式は省略する。）、及び界面活性剤、溶剤を含有する、森林の害虫を駆除するための組成物の有効量を適用して、害虫を駆除することからなる、方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（２−ｉ’）本件発明４では，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を」含有しているのに対して，
　甲２発明２では，溶剤が含まれるものの，「溶剤が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水が含まれる」ものであって，上記本件発明４の溶剤と，水を含有することが必須の要件として特定されていない点
（２−ｉｉ’）界面活性剤が，本件発明４では，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた」ものであるのに対して，
　甲２発明２では，「非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」であって，上記本件発明４の界面活性剤とすることが必須の要件として特定されていない点
（２−ｉｉｉ’）本件発明４は，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物の有効量を松類の樹幹に注入し、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法」であるのに対して，
　甲２発明２では，「森林の害虫を駆除するための組成物を適用する害虫を駆除することからなる方法」であって，駆除対象となる害虫，植物について特定されていない点
（２−ｉｖ’）本件発明４は，組成物が「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」もので，「樹体内に転流させる」のに対して，甲２発明２では，そのようなものか明確でない点
　
ウ　相違点（２−ｉｉｉ’）の検討
　相違点（２−ｉｉｉ’）は，上記（４−１）ウで検討した相違点（２−ｉｉｉ）と実質的に同じであるから，上記（４−１）ウで述べたのと同様の理由により，甲２発明２において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｉｉｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
　
エ　小括
　以上のとおり，甲２発明２において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（２−ｉｉｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明４は，甲第２号証（主引用例）及び甲第１，３，１３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）無効理由１Ｃについて
（５−１）本件発明１に対して
ア　甲第１３号証に記載された発明（甲１３発明１）
　甲第１３号証には，
「式（Ｉ）
（化学式は省略する。）
（式中Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基を示し；Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜８のアルキル基、またはＣ３〜８のアルケニル基を示し、また基ＮＯＲ２はＥ配置をなし、
ＯＲ３はヒドロキシル基または２５個までの炭素原子を有する置換されたヒドロキシル基を示す）
で表わされる化合物」を「少なくとも１」つ「有効量」含有し，「１または２以上の担体及び／または賦形剤を含有する害虫抑制組成物」（摘記１３ａ参照）が記載され，「植物・・・に適用する」（摘記１３ｂ参照）ことが記載されている。さらに，「担体または希釈剤として使用される適当な溶剤は、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によつてはエポキシ化した植物油および水を包含する。」との記載（摘記１３ｅ参照），「従来の非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤・・・は、良好な乳化、分散および（または）湿潤性を有しており・・・組成物に使用することができる」との記載（摘記１３ｆ参照）からみて，担体が「溶剤」として「芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水」であり，組成物には「非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤」を含むことができる。
　そうすると，甲第１３号証には，
「式（Ｉ）
（式中Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基を示し；Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜８のアルキル基、またはＣ３〜８のアルケニル基を示し、また基ＮＯＲ２はＥ配置をなし、ＯＲ３はヒドロキシル基または２５個までの炭素原子を有する置換されたヒドロキシル基を示す）で表わされる化合物の少なくとも１つと、溶剤として芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によつてはエポキシ化した植物油および水と、非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤を含む、植物の害虫抑制組成物。」の発明（以下，「甲１３発明１」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明１と甲１３発明１との対比
　本件発明１と甲１３発明１とを対比する。
　甲１３発明１の式（Ｉ）において，Ｒ１はイソプロピル基，Ｒ２はＣ１のアルキル基、ＯＲ３はヒドロキシル基で表される化合物は，本件発明１の「モキシデクチン」に相当するから，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」に相当する。
　そして，本件発明１の「マツノザイセンチュウ」は，「植物の害虫」に当たる。
　
　そうすると，本件発明１と甲１３発明１とは，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（化学式は省略する。）、及び界面活性剤、溶剤を含有する、植物の害虫を駆除するための組成物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（３−ｉ）本件発明１では，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を」含有しているのに対して，
　甲１３発明１では，溶剤が含まれるものの，「溶剤が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によってはエポキシ化した植物油および水が含まれる」ものであって，上記本件発明１の溶剤と，水を含有することが必須の要件として特定されていない点
（３−ｉｉ）界面活性剤が，本件発明１では，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた」ものであるのに対して，
　甲１３発明１では，「非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤」であって，上記本件発明１の界面活性剤とすることが必須の要件として特定されていない点
（３−ｉｉｉ）本件発明１は，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物」であるのに対して，
　甲１３発明１では，「植物の害虫を駆除するための組成物」であって，防除対象となる害虫，植物について特定されていない点
（３−ｉｖ）本件発明１は，「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」ものであるのに対して，甲１３発明１では，そのようなものか明確ではない点
 　 
ウ　相違点（３−ｉｉｉ）の検討
　上記（３）（３−１）ウ（ア）で述べたように，甲第１３号証には，式（Ｉ）の化合物が，広範囲の内部寄生虫及び外部寄生虫に対して活性である。森林の線虫害虫の駆除に有効であり（摘記１３ｃ参照），「アフエレンコイデス（Aphelencoides）、グロボデラ（Globodera）、ヘテロデラ（Heterodera）、メロイドギネ（Meloidogyne）およびパナグレルス（Panagrellus）属の種のような線虫」が例示されている（摘記１３ｄ参照）ものの，「マツノザイセンチュウ（Bursaphelenchus xylophilus）」がこれらの化合物で防除できることについては記載されていない。
　そして，上記（３）（３−１）ウ（ア），（イ）で述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物について記載のある甲２，３号証にもＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物でマツノザイセンチュウを駆除できることについて記載はなく，甲第９号証においても，４位のメチル基を置換したマクロライド化合物でマツノザイセンチュウに対する活性を示唆する記載があるものの，具体的にマツノザイセンチュウに対する活性を確認したものでもなく，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，４位にメチル基を置換したマクロライド化合物と同様の線虫に対する活性を奏するともいえず，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，松に対する薬害を起こさないことが示されてもいないから，甲１３発明１において，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物」に使用することが当業者に容易になし得たとは認めることができない。
　さらに，上記（３）（３−１）ウ（ウ）で述べたように，甲第４〜８，１０号証には，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とは異なる酒石酸モランテル，塩酸レバミゾール液剤などがマツノザイセンチュウに対する活性を有すること，これらの薬剤が動物の寄生虫の防除効果があることを記載しているにすぎず，動物用駆虫剤であれば，当然に，マツノザイセンチュウに対する防除の活性があることを意味するわけでないから，動物用の駆虫剤であったメスルフェンホス油剤，酒石酸モランテル液剤，塩酸レバミゾール液剤がマツノザイセンチュウの防除に活性があったとしても，同じく動物の寄生虫の駆除剤として有効な甲２，３，１３号証に記載されたＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウの防除の活性を示すことにはならない。
　また，甲第１号証は，上記（３）（３−１）アで述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物とは異なる「Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−４−メチルチオ−ｍ−トリルホスホロチオエート」等を生物活性成分として用いるマツノザイセンチュウを防除する枯損防止を行うための松類の樹幹注入用可溶化型製剤が記載されているにすぎず，甲第１１，１２号証は，上記（３）（３−１）ウ（エ）で述べたように，マツノザイセンチュウに対する防除と関係がない。
　
　そうすると，甲１３発明１において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（３−ｉｉｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
　
エ　小括
　以上のとおり，甲１３発明１において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（３−ｉｉｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲第１３号証（主引用例）及び甲第１〜３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５−２）本件発明２に対して
　本件発明２は，本件発明１において，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を「モキシデクチン」に限定されたものであるから，本件発明２も本件発明１と同様に，甲第１３号証（主引用例）及び甲第１〜３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５−３）本件発明４に対して
ア　刊行物１３に記載された発明（甲１３発明２）
　甲第１３号証には，「植物・・・に適用することからなる・・・害虫を撲滅する方法」（摘記１３ｂ参照）であって，「有効量」の
「式（Ｉ）
（化学式は省略する。）
（式中Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基を示し；Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜８のアルキル基、またはＣ３〜８のアルケニル基を示し、また基ＮＯＲ２はＥ配置をなし、
ＯＲ３はヒドロキシル基または２５個までの炭素原子を有する置換されたヒドロキシル基を示す）で表わされる化合物」の「少なくとも１」つを適用する（摘記１３ａ参照）ことが記載されている。
　さらに，上記（５−１）アで述べたように，甲第１３号証には，式（Ｉ）の化合物と担体を含む害虫抑制組成物が記載され，これを植物に適用することも記載されているといえ，その際，担体が「溶剤」として「芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、任意にエポキシ化した植物油および水」であり，組成物に「非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤」を含むことができるものである。
　そうすると，甲第１３号証には，
「有効量の
　式（Ｉ）
（化学式は省略する。）
（式中Ｒ１はメチル、エチルまたはイソプロピル基を示し；Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜８のアルキル基、またはＣ３〜８のアルケニル基を示し、また基ＮＯＲ２はＥ配置をなし、ＯＲ３はヒドロキシル基または２５個までの炭素原子を有する置換されたヒドロキシル基を示す）で表わされる化合物の少なくとも１つと、溶剤として芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグリコールまたはそのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によつてはエポキシ化した植物油および水と、非イオン性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤を含む、植物の害虫抑制組成物を植物に適用することからなる害虫を撲滅する方法。」の発明（以下「甲１３発明２」という。）が記載されているといえる。
　
イ　本件発明４と甲１３発明２との対比
　本件発明４と甲１３発明２とを対比する。
　本件発明４は，本件発明１の「松類の枯損防止用組成物のの有効量を松類の樹幹に注入し、樹体内に転流させ、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法。」であるから，上記（４−１）アで述べたように，本件発明１と甲１３発明１の対応関係は本件発明４と甲１３発明２にもそのまま対応する。
　そうすると，本件発明４と甲１３発明２とは，
「下記構造式で表されるＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物（式は省略する。）、及び界面活性剤、溶剤を含有する、植物の害虫を駆除するための組成物を適用して、害虫を駆除することからなる、方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（３−ｉ’）本件発明４では，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤、水を」含有しているのに対して，
　甲１３発明２では，溶剤が含まれるものの，「溶剤が芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコールおよびグルコールおよびグリコールまたはそれらのエーテル、エステル、ケトン、酸アミド、強極性溶剤、場合によってはエポキシ化した植物油および水が含まれる」ものであって，上記本件発明４の溶剤と，水を含有することが必須の要件として特定されていない点
（３−ｉｉ’）界面活性剤が，本件発明４では，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた」ものであるのに対して，
　甲１３発明２では，「非イオン性、カチオンまたはアニオン表面活性剤」であって，上記本件発明４の界面活性剤とすることが必須の要件として特定されていない点
（３−ｉｉｉ’）本件発明４は，「マツノザイセンチュウを防除し、枯損防止を行うための松類の枯損防止組成物の有効量を松類の樹幹に注入し、マツノザイセンチュウ（Ｂｕｒｓａｐｈｅｌｅｎｃｈｕｓ　ｘｙｌｏｐｈｉｌｕｓ）を駆除することからなる、松類の枯損防止方法」であるのに対して，
　甲１３発明２では，「植物の害虫を駆除するための組成物を適用する害虫を駆除することからなる方法」であって，駆除対象となる害虫，植物について特定されていない点
（３−ｉｖ’）本件発明４は，組成物が「水と混和しうる溶剤に溶解させた後、水を加える方法により、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性及び樹体内での分散性を向上させた」もので，「樹体内に転流させる」ものであるのに対して，甲１３発明２では，そのようなものか明確でない点
　
ウ　相違点（３−ｉｉｉ’）の検討
　相違点（３−ｉｉｉ’）は，上記（５−１）ウで検討した相違点（３−ｉｉｉ）と実質的に同じであるから，上記（５−１）ウで述べたのと同様の理由により，甲１３発明２において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（３−ｉｉｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえない。
　
エ　小括
　以上のとおり，甲１３発明２において，甲第１〜１３号証の記載に基いて，本件出願前に，相違点（３−ｉｉｉ’）を構成することが当業者にとって容易になし得たものとはいえないから，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明４は，甲第１３号証（主引用例）及び甲第１〜３号証に記載された発明並びに甲第４〜１２号証に記載された事項から導かれる本件出願日前の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（６）小括
　以上のとおり，本件発明１〜４は，甲第１〜１３号証に記載された発明に基いて，当業者が本件出願前に容易に発明をすることができたものと認めることができず，上記理由及び証拠によっては，本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
３　無効理由２について
（１）特許法第３６条第５項第１号の解釈について
　特許法第３６条第５項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。
　以下，この観点に立って検討する。
　
（２）特許請求の範囲の記載
　本件の特許請求の範囲の記載は，上記第３に記載したとおりである。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明に，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
　前述したマツ材線虫病の防除技術にはそれぞれ一長一短がある。
　カミキリ幼虫の駆除を目的とした伐倒・剥皮・焼却及び薬剤処理については、処理を徹底させるに必要な労働力が不足しており問題を抱えている。
　また、カミキリ成虫の後食防止を目的とした殺虫剤の予防散布は、効果的な防除法であるが、その実施に際しては、周辺の状況によっていろいろな制約を受けている。
【００１１】
　樹幹注入剤による単木薬剤処理は、環境保存上重要な神社、仏閣または公園の大径木や市街地内の松、あるいは一般庭園の松等のカミキリの後食防止薬剤の散布がしにくい場所、さらに、予防散布をしても感染の可能性のある場合に実施されており有効な方法である。しかしながら、樹幹注入剤による薬害の発生、効果の安定性と持続性等の点で依然問題を抱えており、さらなる検討が求められている。
　従って、本発明の目的は、上記問題を克服し、効果の安定した松類の枯損防止用組成物を提供することにある。」
（ｂ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、これらの課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記構造式のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物にマツノザイセンチュウに対して強力な殺虫活性があることを見い出した。
【００１３】
【化３】
【００１４】
【００１５】
　本発明において使用するＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物としては、上記の化合物が挙げられるが、その中でも特にモキシデクチンが好ましい。本発明の松類の枯損防止用組成物は当該化合物を有効成分とする組成物であり、これを樹幹に注入し、樹体内で転流させることにより、感染した線虫が樹体内で活動を開始する以前に殺滅し、松類の枯損防止を図ることができる。」
（ｃ）「【００１７】
　本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性を改善し、さらに松樹体内への注入を容易にしたものであり、当該化合物の樹体内での分散を良好にし安定な駆除効果を発現させるものである。
　本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を有効成分とし、水及び溶剤、及び界面活性剤等の少なくとも一種またはその組み合わせにより構成される。」
（ｄ）「【００１８】
　本発明の組成物に使用する溶剤は、水と容易に混和するものであればよい。例えば、メタノール、エタノール等のような低級アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール等のような多価アルコール類、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン等の極性溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、エチレングリコールモノアセテート等のようなグリコールエステル類及びジオキサン等が挙げられる。」
（ｅ）「【００１９】
　本発明の組成物に使用する界面活性剤には、例えば、陰イオン界面活性剤としてアルキル硫酸エステル類、アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類等が、陽イオン界面活性剤としてアルキルアミン類、アルキルトリメチルアンモニウム塩類、ジアルキルジメチルアンモニウム塩類、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩類及びアルキルピリジニウム塩類が、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類及びプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類等が、さらに両性界面活性剤としてアミノカルボン酸類、カルボキシベタイン類及びスルホベタイン類等がある。
【００２０】
　また、界面活性剤として非イオン界面活性剤を含有することが必須の要件であり、上記非イオン界面活性剤のうちポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類及びショ糖脂肪酸エステル類等が特に好適である。」
（ｆ）「【００２１】
　本発明の組成物の各成分量は適宜変更できるが、活性成分（ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物）を０．１〜５０重量％、好ましくは１〜１０重量％、界面活性剤を１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％、水を１０〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、溶剤を１０〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、それぞれ含有することができる。
　また、本発明の組成物の各成分の配合は任意の方法により行うことができるが、例えば、活性成分及び界面活性剤を溶剤に溶解させた後、水を加える方法により活性成分の水に対する溶解性を改善すると、樹体内での分散性に優れた本発明の組成物を容易に製造することができる。」
（ｇ）「【００２４】
実施例　１
（抗マツノザイセンチュウ活性試験）
　ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の中より、モキシデクチンについて抗線虫活性の試験を以下の方法により行った。なお、本発明の化合物と抗線虫活性を比較するため、酒石酸モランテル、メスルフェンホス、塩酸レバミゾール及びコントロールの場合についても同様の試験を行った。試験結果を表１に示す。
【００２５】
試験方法
　シャーレ内のポテトデキストロース寒天培地の全面に、 Botrytis cinerea　菌叢を形成して、試験用シャーレとした。試験用シャーレの中央に置いた綿球に、所定の濃度の薬剤溶液を０．１５ｍｌ添加し、さらにマツノザイセンチュウ懸濁液（１００００頭／ｍｌ）を０．１５ｍｌ添加して、２５℃で５日間インキュベートした後に Botrytis cinerea 菌叢の食痕部分の面積を測定した。なお、薬剤溶液は、薬剤０．１ｇをＰＯＥ（５０）硬化ヒマシ油３ｇ及びプロピレングリコール６ｇに溶解し、水を加えて１００ｍｌとしたものを、所定の濃度に水で稀釈したものである。
【００２６】
　食痕部分の面積（Ｓ）は食痕部分が円状となるため、その直径（Ｄ）を測定し、Ｓ＝πＤ2 ／４の式により算出した。
　抗線虫活性は次式により算出した。
　　抗線虫活性（％）＝１００−シャーレの内面積に対する食痕部分の面積比率（％）
【００２７】
　　　　表１　薬剤の抗線虫活性試験の結果
　　┌─────────┬───────────────────┐
　　│　　　　　　　　　│　　　　　　薬　剤　濃　度　　　　　　│
　　│　　　　　　　　　│50ppm 　10ppm 　 5ppm 　１ppm 　0.5ppm│
　　├─────────┼───────────────────┤
　　│（本発明の化合物）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　│モキシデクチン　　│100 ％　100 ％　100 ％　100 ％　100 ％│
　　├─────────┼───────────────────┤
　　│（比較対照化合物）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　│酒石酸モランテル　│100 ％　 70 ％　　0 　　　0 　　　0 　│
　　│メスルフェンホス　│100 ％　 60 ％　　0 　　　0 　　　0 　│
　　│塩酸レバミゾール　│100 ％　100 ％　100 ％　　0 　　　0 　│
　　├─────────┼───────────────────┤
　　│（コントロール）　│　0 　　　0 　　　0 　　　0 　　　0 　│
　　└─────────┴───────────────────┘
　なお、コントロールは、前記薬剤溶液から薬剤を除いた溶液である。
【００２８】
　表１の試験結果から明らかなように、本発明のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は、従来型の樹幹注入剤である酒石酸モランテル、メスルフェンホス及び塩酸レバミゾールより少ない薬剤濃度で抗線虫活性が認められた。」
（ｈ）「【００２９】
実施例　２
（松苗木による枯損防止試験）
　ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の中より、モキシデクチンの可溶化製剤及び非可溶化製剤について松苗木（５年生）による枯損防止試験を以下の方法により実施した。なお、実施例１と同様、酒石酸モランテル、メスルフェンホス、塩酸レバミゾール及び薬剤非注入区についても試験を行った。注入製剤の組成を表２に、松苗木による枯損防止試験の結果を表３に示す。 
【００３０】
 試験方法
　マツ樹体内に表２の製剤、酒石酸モランテル製剤、メスルフェンホス製剤及び塩酸レバミゾール製剤を注入した後、約２週間後に強毒性マツノザイセンチュウ（Ｓ６−１）懸濁液（１００００頭／ｍｌ）１ｍｌを接種し、約２カ月後に枯損防止効果を判定した。
【００３１】
　表２　注入製剤
　　　　┌────────┬───────┬────────┐
　　　　│　　　　　　　　│　可溶化製剤　│　非可溶化製剤　│
　　　　├────────┼───────┼────────┤
　　　　│モキシデクチン　│　２．０ｇ　　│　　２．０ｇ　　│
　　　　│ＨＣＯ−４０* 　│　６．０ｇ　　│　　　−　　　　│
　　　　│メタノール　　　│　７０ｍｌ　　│　　７０ｍｌ　　│
　　　　│精製水　　　　　│　　適量　　　│　　　適量　　　│
　　　　├────────┼───────┼────────┤
　　　　│　全　　量　　　│ １００ｍｌ　 │　　１００ｍｌ　│
　　　　└────────┴───────┴────────┘
　　＊　ＨＣＯ−４０：ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油
【００３２】
　表３　松苗木による枯損防止試験の結果
┌──────────┬───────┬──────┬──────┐
│　　　　　　　　　　│活性成分注入量│　試験木数　│　枯損木数　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│（本発明の組成物）　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│
│　可溶化製剤　　　　│　　２０mg 　 │　　１０　　│　　　０　　│
│　　　　　　　　　　│　　　５mg　　│　　１０　　│　　　０　　│
│　　　　　　　　　　│　　　１mg　　│　　１０　　│　　　０　　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│（比較対照製剤）　　│　　２０mg　　│　　１０　　│　　　８　　│
│　非可溶化製剤　　　│　　　５mg　　│　　１０　　│　　　９　　│
│　　　　　　　　　　│　　　１mg　　│　　１０　　│　　１０　　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│酒石酸モランテル製剤│　　２０mg　　│　　１０　　│　　　１　　│
│　　　　　　　　　　│　　　５mg　　│　　１０　　│　　　８　　│
│　　　　　　　　　　│　　　１mg　　│　　１０　　│　　　９　　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│メスルフェンホス製剤│　　２０mg　　│　　１０　　│　　　２　　│
│　　　　　　　　　　│　　　５mg　　│　　１０　　│　　　８　　│
│　　　　　　　　　　│　　　１mg　　│　　１０　　│　　　９　　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│塩酸レバミゾール製剤│　　２０mg　　│　　１０　　│　　　０　　│
│　　　　　　　　　　│　　　５mg　　│　　１０　　│　　　５　　│
│　　　　　　　　　　│　　　１mg　　│　　１０　　│　　　９　　│
├──────────┼───────┼──────┼──────┤
│（薬剤非注入区）　　│　　　−　　　│　　１０　　│　１０　　　│
└──────────┴───────┴──────┴──────┘
　酒石酸モランテル製剤：グリーンガード・エイト（ファイザー製薬製） 
　メスルフェンホス製剤：ネマノーン注入剤（日本バイエルアグロケム製）
　塩酸レバミゾール製剤：センチュリー注入剤（保土谷化学工業製）
【００３３】
　表３の試験結果から明らかなように、本発明のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の可溶化製剤は該化合物の非可溶化製剤、酒石酸モランテル製剤、メスルフェンホス及び塩酸レバミゾール製剤に比較して低薬量で松苗木による枯損防止効果が認められた。」
　
（４）判断
（４−１）無効理由２Ａについて
　訂正後の請求項１は，訂正前に，界面活性剤として記載されていた「アルキル硫酸エステル類、アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類」が削除された。
　そうすると，訂正後の本件発明１〜４においては，界面活性剤は，非イオン性界面活性剤に限定されたから，発明の詳細な説明の「界面活性剤として非イオン界面活性剤を含有することが必須の要件であり」との記載（摘記ｄ参照）と整合する。
　よって，無効理由２Ａは，訂正によって解消した。
　
（４−２）無効理由２Ｂについて
ア　本件発明の課題
　発明の詳細な説明には，「マツ材線虫病の防除技術にはそれぞれ一長一短がある」こと，「樹幹注入剤による薬害の発生、効果の安定性と持続性等の点で依然問題を抱えて」いること，そして，「本発明の目的は、上記問題を克服し、効果の安定した松類の枯損防止用組成物を提供することにある」と記載されている（摘記ａ参照）から，本件発明が解決しようとする課題は，「樹幹注入剤による薬害の発生を防ぎ、効果の安定性と持続性がある松類の枯損防止用組成物（及び松類の枯損防止方法）を提供すること」にあるものと認める。
　
イ　ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物について
　発明の詳細な説明には，「下記構造式のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物にマツノザイセンチュウに対して強力な殺虫活性があることを見い出した。」（摘記ｂ参照）と記載され，実施例１では，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の「モキシデクチン」について抗マツノザイセンチュウ活性試験を行い，抗線虫活性が認められることが記載され（摘記ｇ参照），実施例２では，「モキシデクチンの可溶化製剤」を用いて松苗木による枯損防止試験を行い，松苗木の枯損防止効果が認められたことが記載されている（摘記ｈ参照）。
　その一方，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物には，モキシデクチン以外に，ネマデクチン，ＬＬ−Ｆ２８２４９β，ＬＬ−Ｆ２８２４９γ，ＬＬ−Ｆ２８２４９λも含まれているが，モキシデクチン以外のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物がマツノザイセンチュウに対する殺虫活性があること，松類の枯損防止効果を示す具体的な効果は，発明の詳細な説明には記載されていない。
　そして，これらのＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物は，類似した化学構造式を有してはいるが，本件出願日前に頒布された甲第１９号証には，「ネマデクチン」は，内部寄生虫に対してはよく効くが，その他の外部寄生虫に対してはさらに大量を投与しないと効果を発揮せず（摘記１９ａ参照），そのため，より強力な「モキシデクチン」が開発されたことが記載されている（摘記１９ｂ参照）こと，また，本件出願日前に頒布された甲第９号証には，同様のマクロライド化合物であっても，４位のメチル基を置換したミルベマイシンや化合物５では他のマクロライド化合物と殺虫活性が異なることが記載されている（摘記９ｃ，９ｆ参照）ことからすれば，類似した化学構造式を有する化合物であれば，必ず同様の殺虫効果を奏するとはいえないし，松類に対して同様に薬害が生じないともいえないから，本件出願時において，モキシデクチンで抗マツノザイセンチュウ活性，松の枯損防止効果が得られれば，それ以外のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の場合でも同様に抗マツノザイセンチュウ活性，松類の枯損防止効果を得ることができるとの技術常識があったとは認めることができない。
　そうすると，本件発明１，３，４において，モキシデクチン以外のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を使用した場合に，本件発明の課題を解決できると当業者が理解できる程度に，発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから，本件発明１，３，４は，発明の詳細な説明に記載されたものとすることはできない。
　
ウ　溶剤及び界面活性剤について
（ア）発明の詳細な説明における記載
　発明の詳細な説明には，「本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性を改善し、さらに松樹体内への注入を容易にしたものであり、当該化合物の樹体内での分散を良好にし安定な駆除効果を発現」すると記載され（摘記ｃ参照），ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水への溶解性を改善し，枯損防止用組成物の樹体内での分散を良好にするため（本件発明の課題を解決するため）に，水と混和しうる溶剤及び界面活性剤が組成物に含まれているものと解される。
　発明の詳細な説明には，本件発明に用いる「界面活性剤」及び「水と混和しうる溶剤」について，どのような物を使用するかについては一応記載され（摘記ｄ，ｅ参照），組成物の混合割合も含めた製造方法も記載されている（摘記ｆ参照）ものの，この組成物に含まれる水と混和しうる溶剤及び界面活性剤がどのように作用して，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水への溶解性を改善し，枯損防止用組成物の樹体内での分散を良好にするのかについて理論的な説明は記載されていない。
　そして，発明の詳細な説明の実施例においては，溶剤として「メタノール」，界面活性剤として「ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油」のみが使用されているだけ（摘記ｇ参照）で，それ以外の「水と混和しうる溶剤」，「界面活性剤」について具体的に使用された実施例は記載されていない。
　そうすると，発明の詳細な説明の記載のみからは，実施例以外の溶剤や界面活性剤を使用することで，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水への溶解性を改善し，枯損防止用組成物の樹体内での分散を良好にすることができるのかを，当業者が直ちに理解できるとまでいうことができない。
　
（イ）溶剤と界面活性剤の作用機序について
　上記（ア）で述べたように，溶剤と界面活性剤がどのように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水への溶解性を改善し，枯損防止用組成物の樹体内での分散を良好にするのかについて理論的な記載はないが，甲第１２号証の「イベルメクチンの水に対する溶解度は極めて低く・・・イベルメクチンは、表面活性剤を可溶化剤として使用することにより可溶化できる。このことによりミセル又は微小なコロイド状粒子が形成され、これらがイベルメクチン分子を取り囲み、イベルメクチン分子を水から隔離し、透明な水溶液を形成する。」との記載（摘記１２ｂ参照）からその作用機序について類推する。
　イベルメクチンは，上記２（３）（３−１）ウ（オ）（γ）で述べたように，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物と同じマクロライド化合物であって，本件発明においても，水に難溶性のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を水と混和しうる溶剤及び界面活性剤と混合すると，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を含むミセル又はコロイド粒子を形成し，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を水から隔離して透明な水溶液を形成されていると解される。そして，このような可溶化された水溶液になることで，甲第１号証に「樹幹注入用可溶化型製剤が、それを樹体内に施用たとえば注入施用した際に・・・該製剤中の生物活性成分は、確実且つ充分に、樹体内各部位に広く取り込まれ、その結果、有用樹木の枯損防止を的確且つ完壁に達成」されると記載されるように（摘記１ｄ参照），枯損防止用組成物の樹体内での分散を良好にするとの効果が生じたものと，一応推認できる。このことは，甲第１０号証のマツノザイセンチュウに対する防除効果が水溶性が高い溶剤ほど高くなるとの記載（摘記１０ｄ参照）からも裏付けられているといえる。
　その一方，甲第１２号証には，可溶化された「そのような溶液は、・・・十分量の活性成分を含有する。しかし、そのようなミセル処方物は不安定であ」るとの記載（摘記１２ｂ参照），「採用する補助溶媒は、これらはイベルメクチンの安定性を劇的に増加させることが見出されているものであるが・・・水と混ざり合う有機溶媒である」との記載（摘記１２ｃ参照）からみて，本件発明においても，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を水に可溶化させるため，水と混ざり合う溶媒（水と混和しうる溶剤）としたものであるが，さらに，溶媒はＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を安定化させることも必要であると解される。
　また，本件出願日前に頒布された甲第２４号証には，「界面活性剤のＨ．Ｌ．Ｂ．価について記述したが，活性剤を利用する上でこのＨ．Ｌ．Ｂ．価は極めて重要な指標となることが多い。そうしてこの価と用途の間には図１・６１）のような一般的な関係があることが報告されている。」（第１５頁第２〜７行）と記載され，その図１・６には「１５〜１８：可溶化作用」と記載され，さらに，「Ｈ．Ｌ．Ｂ．価は，その界面活性剤の水溶性と表１・１０２）に示すような関係がある。」と記載され（第１５頁第１７〜１８行），その表１・１０には，Ｈ．Ｌ．Ｂ．価が１０〜１３で，水溶性は「半透明または透明な分散」となること，Ｈ．Ｌ．Ｂ．価が１０〜１３で，水溶性は「半透明または透明な分散」となることが記載されていることからすれば，Ｈ．Ｌ．Ｂ．価がある程度高い界面活性剤でないと本件発明においても可溶化できない可能性があるとの合理的な疑義を生じさせる。
　
（ウ）溶剤について
　上記（イ）で述べたように，本件発明の「水と混和しうる溶媒」は，「水と混和しうる溶媒」であれば，当然に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を水に可溶化でき，それによって本件発明の課題を解決し得るというものではなく，その可溶化にあたっては，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を安定化する性質も必要と解されるところ，本件発明の「水と混和しうる溶剤」として記載された「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類」のすべてにそのような性質がある（可溶化に適する）と当業者が理解できるように発明の詳細な説明には記載されていないし，そのような技術常識も示されていない。
　そうすると，「水と混和しうる溶剤」には，必ずしも「メタノール」と化学的な性質が類似するとはいえない溶媒（アセトン，アセトニトリル，テトラヒドロフラン，ジオキサン）も含まれていることからすれば，本件発明のすべての「水と混和しうる溶剤」についてまで，本件出願当時の技術常識を参酌しても，本件発明の課題が解決できると当業者が理解できるように，発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
（エ）界面活性剤について
　上記（イ）で述べたように，本件発明の「界面活性剤」として記載された「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類」であれば，当然に，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物を水に可溶化でき，それによって本件発明の課題を解決し得るとは認められない。そして，実施例で使用された「ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油」のＨ．Ｌ．Ｂ．価が１２．５（当審の職権調査による）であることからみて，その可溶化にあたっては，界面活性剤ののＨ．Ｌ．Ｂ．価は最低でもこの程度の値であることが必要と認められる（なお，職権調査は「製品検索−ケミナビ（chemical-navi.com)」https://www.chemical-navi.com/product_search/detail323.htmlによる。口頭審理で，被請求人が上申書でこのＨ．Ｌ．Ｂ．価を釈明するとしていた（第１回口頭審理調書「別紙２（４）」参照）が，釈明がなされなかった（平成２６年３月３１日付け上申書参照）ため，職権調査を行った。）。
　そして，本件発明の「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類」のなかには，例えば，甲第２５号証（第１，３頁参照）に記載される，「ポリオキシエチレンアルキルエーテル類」に含まれる「商品名ニューコール２３０２（Ｈ．Ｌ．Ｂ．価６．３）」，「商品名ニューコールＮＴ−３（Ｈ．Ｌ．Ｂ．価７．９）」などのように，明らかに，Ｈ．Ｌ．Ｂ．値が可溶化に必要と思われる値よりも低い界面活性剤が含まれている。
　そうすると，本件発明の界面活性剤は，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類」であるところ，この中には，実施例で示された「ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油」よりもはるかに低いＨ．Ｌ．Ｂ．価の界面活性剤が含まれており，そのような界面活性剤でも，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の可溶化ができると当業者が理解できるように発明の詳細な説明には記載されていないし，そのような技術常識も示されていない。
　よって，本件発明のすべての界面活性剤についてまで，本件出願当時の技術常識を参酌しても，本件発明の課題が解決できると当業者が理解できるように，発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
（オ）小括
　以上のとおり，本件発明１〜４には，「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ボリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤」，「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤」が記載されているが，発明の詳細な説明には，すべての「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，すべての「界面活性剤」，すべての「水と混和しうる溶剤」を使用した場合についてまで，ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の樹体内での分散性を向上させて，本件発明の課題を解決できると当業者が理解できるように記載されていないから，本件発明１〜４のすべての範囲まで，発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　
（５）被請求人の主張
ア　被請求人の主張
　被請求人は，無効理由２Ｂに対して，概ね以下の主張をしている。
　実施例としての可溶化剤は１つしか例示していないが，代表例として，本件発明で規定された非イオン界面活性剤（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油）とメタノールを使用してその効果を確認しており，その他の非イオン界面活性剤や溶剤を使用しても実施例と同様の効果が実際に得られ，そのことに対して理解困難な部分はない（答弁書第１３頁第２４行〜第１４頁第１９行）。
　同容量のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物と，実施例２以外の界面活性剤，水と混和しうる溶剤を用いた場合にも実施例２の可溶化剤と同様の溶解性と粘度が達成できることは，実施例２の一例から当業者が十分に理解できることであって，薬害を及ぼさずに樹幹注入に適切な溶解性と粘度の要件を達成すれば，その結果として分散性の向上を図ることができ，実施例と同様の効果を期待し得る（口頭審理陳述要領書第１０頁第１１行〜末行）。
　
イ　検討
　サポート要件の立証責任は，上記（１）で述べたとおり，被請求人側にあるが，被請求人は，実施例以外の非イオン界面活性剤や溶剤を使用しても実施例と同様の効果が実際に得られると主張するのみで，そのような主張の具体的な根拠は何も示されていない。
　また，実施例２以外の界面活性剤，水と混和しうる溶剤を用いた場合にも実施例２の可溶化剤と同様の溶解性と粘度が達成できるとも主張しているが，これについてもその根拠が何ら示されていない。
　そして，実施例２以外，すべての「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，すべての「界面活性剤」，すべての「水と混和しうる溶剤」を使用した場合において，技術常識を参酌しても，実施例２に示した場合と同様の効果が得られると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されていると認められないことは，上記（４）（４−２）で詳述したとおりである。
　よって，被請求人の主張は採用できない。
　
（６）小括
　以上のとおり，本件発明１〜４は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものということはできないから，本件特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合するものではなく，本件の特許が同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
４　無効理由３について
（１）特許法第３６条第４項の解釈
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、効果を記載しなければならない。」と規定している。特許法第３６条第４項は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，その物を作り，かつ，その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を製造することができ，かつ，使用できる程度に発明の目的，構成，効果を記載されてなければならないと解される。
　よって，この観点に立って，本件の実施可能要件の判断をする。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記３（３）に記載されたとおりである。
　
（３）判断
（３−１）無効理由３Ａに対して
　訂正後の請求項１は，訂正前に，界面活性剤として記載されていた「アルキル硫酸エステル類、アルカンスルホン酸類、アルキルベンゼンスルホン酸類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシルサルコシン塩類、Ｎ−アシルアラニン塩類及びコハク酸塩類」が削除された。
　そうすると，訂正後の本件発明１〜４においては，界面活性剤は，非イオン性界面活性剤に限定されたから，陰イオン界面活性剤のみを含む組成物でも本件発明の効果を奏することが当業者に理解できないことを理由とする無効理由３Ａは，訂正によって解消した。
　
（３−２）無効理由３Ｂに対して
ア　本件発明の効果について
　発明の詳細な説明には，「本発明の組成物は、ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の水に対する溶解性を改善し、さらに松樹体内への注入を容易にしたものであり、当該化合物の樹体内での分散を良好にし安定な駆除効果を発現」すると記載され（摘記ｃ参照），さらに，「本発明のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物の可溶化製剤は・・・松苗木による枯損防止効果が認められた」と記載されている（摘記ｇ参照）ことからみて，本発明の組成物は，樹体内での分散を良好にして松類に対して枯損防止の効果を奏することが本件発明の効果であると認められる。
　そうすると，発明の詳細な説明には，本件発明の組成物を当業者が単なる組成物として調製できるというだけではなく，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，当該組成物を，松類の樹幹内に注入し，樹体内での分散を良好にし，松類に対して枯損防止の効果が得られることが理解できるように記載されていなければならないものと認められる。
　
イ　発明の詳細な説明の記載について
　上記３（４）（４−２）イ，ウで述べたように，発明の詳細な説明には，実施例として記載されたＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物として「モキシデクチン」，界面活性剤として「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類のＨＯＣ−４０」，水と混和しうる溶剤として「メタノール」を使用した場合に，上記の本件発明の効果を奏することが記載されているとはいえるが，それ以外のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物，界面活性剤，水と混和しうる溶剤についてはそのような効果を奏することが記載されておらず，本件出願時の技術常識を参酌しても，本件発明のすべてのＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物，界面活性剤，水と混和しうる溶剤について，そのような効果が生じると当業者が理解できる程度に記載されているともいえない。
　
オ　小括
　以上のとおり，発明の詳細な説明には，すべての「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，すべての「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンヒマシ油類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、及びショ糖脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む界面活性剤」，すべての「メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル類及びグリコールエステル類よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含有する水と混和しうる溶剤」を使用した場合についてまで，本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に本件発明の効果が記載されているということができない。
　
（４）被請求人の主張について
ア　被請求人の主張
　被請求人は，無効理由３Ｂに対して，概ね以下の主張をしている。
　実施例としての可溶化剤は１つしか例示していないが，可溶化製剤の配合例も記載され，実施例以外の非イオン界面活性剤や溶剤を使用しても，可溶化製剤を容易に製造でき，同様の効果が得られることに何ら困難性はない（答弁書第１４頁第２０行〜第１５頁第１０行）。
　同容量のＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物と，実施例２以外の界面活性剤，水と混和しうる溶剤を用いた場合にも実施例２の可溶化剤と同様の溶解性と粘度が達成できることは，実施例２の一例から当業者が十分に理解できることであって，薬害を及ぼさずに樹幹注入に適切な溶解性と粘度の要件を達成すれば，その結果として分散性の向上を図ることができ，実施例と同様の効果を期待し得る（口頭審理陳述要領書第１１頁第１〜１２行）。
　
イ　検討
　実施可能要件の立証責任も，サポート要件と同様被請求人側にあるが，被請求人は，実施例以外の非イオン界面活性剤や溶剤を使用しても実施例と同様の効果が実際に得られると主張するのみで，そのような主張の具体的な根拠は何も示されていない。
　また，実施例２以外の界面活性剤，水と混和しうる溶剤を用いた場合にも実施例２の可溶化剤と同様の溶解性と粘度が達成できるとも主張しているが，これについてもその根拠が何ら示されていない。
　そして，実施例２以外，すべての「ＬＬ−Ｆ２８２４９系化合物」，すべての「界面活性剤」，すべての「水と混和しうる溶剤」を使用した場合において，本件出願時の技術常識を参酌しても，実施例２に示した場合と同様の効果が得られると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されていると認められないことは，上記（３）（３−２）で述べたとおりである。
　よって，被請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載には，当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に，本件発明の目的，構成，効果が記載されているとはいえないから，本件特許は平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
 第７　むすび
　以上のとおり，本件特許請求の範囲の記載は，訂正後の請求項１ないし４の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合するものではなく，訂正後の本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は，同法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に訂正後の請求項１ないし４の特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成，効果が記載されているとはいえないから，訂正後の本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。