【事件の表示】
　特願２００８−３００１７４「使用量監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２８６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年１１月２５日の出願であって，平成２５年１月３１日付けで拒絶理由通知がなされ，同年４月８日に手続補正がなされたが，同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２６年２月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年８月４日に前置報告書の内容についての上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年２月１９日の手続補正について
　
　平成２６年２月１９日の手続補正は，特許請求の範囲の各請求項に対して，「前記」の記載を追加する補正であり，特許法第１７条の２第５項第３号に規定される誤記の訂正，または，第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
第３　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年２月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「住宅で日常的に使用される電気又はガス又は水道水のうちの少なくとも何れか１種類の使用量を監視する使用量監視システムであって，
　前記使用量をリアルタイムに計測する１乃至複数種類の計測装置と，それぞれの前記計測装置で計測される前記使用量を使用者に提示するためのウェブコンテンツを作成するとともに当該ウェブコンテンツを住宅内に設置されている宅内ネットワークを通じて配信する監視装置と，前記宅内ネットワークに接続されて前記監視装置から配信されるウェブコンテンツを受け取って使用者に提示する提示装置とを備え，
　前記監視装置は，前記ウェブコンテンツの内容を，前記計測装置によってリアルタイムに計測される前記使用量に応じて更新するとともに，前記計測装置によって計測される前記使用量を積算するとともに当該積算値から前記使用量に応じて課金される料金を演算し，前記積算値及び料金を含む前記ウェブコンテンツを作成することを特徴とする使用量監視システム。」
　
第４　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００８−８９４３２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ア．「【０００１】
  本発明は，
住戸での電気使用量を管理するエネルギマネジメント装置
　
イ．「【００１８】
   以下本発明を実施形態により詳説する。
（実施形態１）
  
本実施形態のエネルギマネジメント装置２を用いた電力監視システムは，図２に示すように，戸建て住戸や集合住宅の住戸内に設置された統合管理盤１と
統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される複数（図示例では，２つ）のネット端末
とを備え
統合管理盤１とネット端末とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ，ＵＤＰ，ＨＴＴＰなど）を利用した住戸内ネットワークを構成している
　
ウ．「【００２３】
  
統合管理盤１は
主幹ブレーカＢｓと，主幹ブレーカ１の二次側から分岐した電力路に挿入された複数の分岐ブレーカＢｍｎと，エネルギマネジメント装置２と
を備える
　
エ．「【００２５】
  
エネルギマネジメント装置２は
主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流の値を定期的に計測する主幹電流・電圧検出部ＣＴＶと
主幹電流・電圧から
主幹電力）を演算する電力演算部２ａ
分岐電流の値を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出する分岐電流検出部ＣＴｍｎと
電力演算部２ａで演算した主幹電力量の情報を取り込んで
主幹電力量という）とを一定時間間隔で算出且つ積算する処理を行うとともに
各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて
各分岐電力路Ｌｐｍｎから電気機器へ供給される電力量（以下分岐電力量）を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理を
主幹電力量及び各分岐電力量の積算値を主幹電気使用量，分岐電気使用量の履歴情報として記憶保持する演算部２ｂ
演算部２ｂから入力された主幹電力量，分岐電力量の情報に基づいて，主幹電力量（及び主幹電気使用量）や分岐電力量（及び分岐電気使用量）を表すウェブコンテンツや後述する報知のためのウェブコンテンツを生成する制御部２ｃとを備え
　
オ．「【００２７】
  また制御部２ｃの構成を詳説すると，
制御部２ｃは
リアルタイム的に主幹電力量及び分岐電力量を表示するための画像データ
としてウェブコンテンツを作成し
ネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有し
　
カ．「【００６０】
  
画像データを受信した
ネット端末では
当該画像データが各ネット端末のモニタ画面に表示され
　
　前記ア．〜カ．によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「住戸での電気使用量を管理するエネルギマネジメント装置２を用いた電力監視システムであって，
　戸建て住戸や集合住宅の住戸内に設置された統合管理盤１と，統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される複数のネット端末とを備え，統合管理盤１とネット端末とが住戸内ネットワークを構成し，
　統合管理盤１は，主幹ブレーカＢｓと，主幹ブレーカ１の二次側から分岐した電力路に挿入された複数の分岐ブレーカＢｍｎと，エネルギマネジメント装置２とを備え，
　エネルギマネジメント装置２は，
　主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流の値を定期的に計測する主幹電流・電圧検出部ＣＴＶと，
　主幹電流・電圧から主幹電力量を演算する電力演算部２ａと，
　分岐電流の値を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出する分岐電流検出部ＣＴｍｎと，
　電力演算部２ａで演算した主幹電力量の情報を取り込んで主幹電力量を一定時間間隔で算出且つ積算する処理を行うとともに，各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて，分岐電力量を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理をし，主幹電力量及び各分岐電力量の積算値を主幹電気使用量，分岐電気使用量の履歴情報として記憶保持する演算部２ｂと，
　演算部２ｂから入力された主幹電力量，分岐電力量の情報に基づいて，主幹電力量及び主幹電気使用量や，分岐電力量及び分岐電気使用量を表すウェブコンテンツを生成する制御部２ｃとを備え，
　制御部２ｃは，リアルタイム的に主幹電力量及び分岐電力量を表示するためのウェブコンテンツを作成し，ネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供する機能（ウェブサーバ機能）を有し，
　ウェブコンテンツを受信したネット端末は，当該ウェブコンテンツをモニタ画面に表示する，
　電力監視システム。」
　
第５　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「住戸での電気使用量を管理するエネルギマネジメント装置２を用いた電力監視システム」は，本願発明の「住宅で日常的に使用される電気の使用量を監視する使用量監視システム」に相当する。
　
・引用発明の「主幹ブレーカＢｓを流れる主幹電流の値を定期的に計測する主幹電流・電圧検出部ＣＴＶ」，「主幹電流・電圧から主幹電力量を演算する電力演算部２ａ」，「分岐電流の値を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出する分岐電流検出部ＣＴｍｎ」は，全体として，本願発明の「前記使用量をリアルタイムに計測する１乃至複数種類の計測装置」に相当する。
　
・引用発明の「住戸内ネットワーク」は，本願発明の「宅内ネットワーク」に相当する。
　
・引用発明の「電力演算部２ａで演算した主幹電力量の情報を取り込んで主幹電力量を一定時間間隔で算出且つ積算する処理を行うとともに，各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて，分岐電力量を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理をし，主幹電力量及び各分岐電力量の積算値を主幹電気使用量，分岐電気使用量の履歴情報として記憶保持する演算部２ｂ」，「演算部２ｂから入力された主幹電力量，分岐電力量の情報に基づいて，主幹電力量及び主幹電気使用量や，分岐電力量及び分岐電気使用量を表すウェブコンテンツを生成する制御部２ｃ」，「制御部２ｃは，リアルタイム的に主幹電力量及び分岐電力量を表示するためのウェブコンテンツを作成し，ネット端末からの要求に応じて当該ウェブコンテンツをネット端末に提供する機能（ウェブサーバ機能）を有し」において，演算部２ｂと制御部２ｃは，全体として，計測装置で計測される使用量を使用者に提示するためのウェブコンテンツを作成するといえる。
　また，引用発明の統合管理盤１とネット端末は住戸内ネットワークを構成することから，統合管理盤１の制御部２ｃは，作成したウェブコンテンツを住宅内に設置されている宅内ネットワークを通じてネット端末に配信するといえる。
　したがって，引用発明の演算部２ｂと制御部２ｃは，全体として，本願発明の「それぞれの前記計測装置で計測される前記使用量を使用者に提示するためのウェブコンテンツを作成するとともに当該ウェブコンテンツを住宅内に設置されている宅内ネットワークを通じて配信する監視装置」に相当する。
　
・引用発明の演算部２ｂにおける，「電力演算部２ａで演算した主幹電力量の情報を取り込んで主幹電力量を一定時間間隔で算出且つ積算する処理」，及び，「各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて，分岐電力量を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理」は，本願発明の「前記計測装置によって計測される前記使用量を積算する」に相当する。
　
・引用発明の「主幹電気使用量，分岐電気使用量」は，主幹電力量及び各分岐電力量の積算値であるから，本願発明の「積算値」に相当する。
　
・引用発明の「電力演算部２ａで演算した主幹電力量の情報を取り込んで主幹電力量を一定時間間隔で算出且つ積算する処理を行うとともに，各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流値を入力されて，分岐電力量を各分岐ブレーカＢｍｎに対応付けて一定時間間隔で算出且つ積算する処理をし，主幹電力量及び各分岐電力量の積算値を主幹電気使用量，分岐電気使用量の履歴情報として記憶保持する演算部２ｂ」，「演算部２ｂから入力された主幹電力量，分岐電力量の情報に基づいて，主幹電力量及び主幹電気使用量や，分岐電力量及び分岐電気使用量を表すウェブコンテンツを生成する制御部２ｃ」，「制御部２ｃは，リアルタイム的に主幹電力量及び分岐電力量を表示するためのウェブコンテンツを作成し」は，演算部２ｂ及び制御部２ｃが，全体として，ウェブコンテンツの内容を，計測装置によってリアルタイムに計測される使用量に応じて更新するとともに，計測装置によって計測される使用量を積算し，積算値を含むウェブコンテンツを作成することといえる。
　ただし，引用発明は，積算値から使用量に応じて課金される料金を演算しておらず，また，その料金をウェブコンテンツに含めていない。
　したがって，引用発明の演算部２ｂ及び制御部２ｃが上記積算処理及びウェブコンテンツの生成を行うことと，本願発明の「前記監視装置は，前記ウェブコンテンツの内容を，前記計測装置によってリアルタイムに計測される前記使用量に応じて更新するとともに，前記計測装置によって計測される前記使用量を積算するとともに当該積算値から前記使用量に応じて課金される料金を演算し，前記積算値及び料金を含む前記ウェブコンテンツを作成する」は，「前記監視装置は，前記ウェブコンテンツの内容を，前記計測装置によってリアルタイムに計測される前記使用量に応じて更新するとともに，前記計測装置によって計測される前記使用量を積算し，前記積算値を含む前記ウェブコンテンツを作成する」の点で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「住宅で日常的に使用される電気の使用量を監視する使用量監視システムであって，
　前記使用量をリアルタイムに計測する１乃至複数種類の計測装置と，それぞれの前記計測装置で計測される前記使用量を使用者に提示するためのウェブコンテンツを作成するとともに当該ウェブコンテンツを住宅内に設置されている宅内ネットワークを通じて配信する監視装置と，前記宅内ネットワークに接続されて前記監視装置から配信されるウェブコンテンツを受け取って使用者に提示する提示装置とを備え，
　前記監視装置は，前記ウェブコンテンツの内容を，前記計測装置によってリアルタイムに計測される前記使用量に応じて更新するとともに，前記計測装置によって計測される前記使用量を積算し，前記積算値を含む前記ウェブコンテンツを作成することを特徴とする使用量監視システム。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　監視装置が，本願発明では，積算値から使用量に応じて課金される料金を演算し，料金を含むウェブコンテンツを作成するのに対し，引用発明では，積算値から使用量に応じて課金される料金を演算しておらず，その料金はウェブコンテンツに含まれない点。
　
第６　判断
　
　次に，上記相違点について検討する。
　計測された電気使用量の積算値に基づいて料金を演算し，その演算結果を使用者に提供する手段は，電力会社等が使用する周知の手段にすぎない。
　また，使用料金が，その料金を課金される使用者にとって関心のある情報であることも周知である。特に，電気機器の使用時間を減らして省エネの努力を行う使用者にとって，使用料金が減ることは，その努力の動機となるものであり，また，努力の成果となるものである。例えば，引用文献１の【０００５】には「一方，例えば前月の電気使用料金から当月の電気使用料金を減らすために電気機器の使用時間を減らす等の努力を行えば，結果的に省エネルギにつながるものの，使用時間等の管理をユーザ自身が目的意識を持って管理しなければならず，それなりの努力が要求されるという課題がある。」と記載されているが，これは，電気使用料金を減らすことが，電気機器の使用時間を減らす努力のための動機であることを示唆している。
　したがって，使用料金が，使用者，特に，電気機器の使用時間を減らす努力を行う使用者にとって関心のある情報であるという周知事項を考慮すれば，電気使用量の情報を使用者に提供する際に，その使用量を，ｋｗｈのような積算値の形態で表すだけでなく料金として表すことも，普通に想到し得ることである。そして，そのために，周知の料金演算手段を使用することは格別困難なことではない。
　してみると，引用発明において，使用者が関心を有する電気使用料金の情報を提供するために，積算値から使用量に応じて課金される料金を演算し，積算値に対応する料金もウェブコンテンツに含めて提供し，上記相違点に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の奏する作用効果も，引用発明，周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。