【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９６０３０号「カメラ及びその内蔵計時手段の計時開始方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２９日出願公開、特開平　４−３０６６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成３年４月３日である特願平３−９６０３０号であって、平成１３年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「計時手段を備えたカメラであって、
　日時情報を前記計時手段に入力する信号端子と、
　露出動作に応じて前記計時手段により計時された日時情報を記録させる制御手段とを備え、
　前記信号端子は、カメラの組立工場内で使用されるカメラ外部の外部計時手段から出力される日時情報を前記カメラの計時手段に入力する信号端子であって、カメラ使用者には使用不可能な端子であること
を特徴とする計時手段を備えたカメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１３年８月２日付拒絶理由通知書のもの）に引用された、引用例１（特開昭６１−１５９６３０号公報）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）カメラに内蔵されるメモリ、上記カメラに内蔵され上記メモリへの入出力を制御する処理装置、・・・上記カメラに内蔵される露出決定機構、時計機構、レンズ接続機構等から出力される撮影情報をシャッタトリガの出力信号時点において上記処理装置を介し上記メモリに入力する手段を備えた撮影情報自動記録カメラ。（公報第１頁特許請求の範囲）
　
（２）シャッタが押されてシャッタトリガ（８）からの信号が処理装置（４）に入力されると、その時点において処理装置（４）へ入力されている露出決定機構（１）からの絞り値、シャッタスピード、時計機構（２）からの年・月・日・時・分、レンズ接続機構（３）からの接続レンズ情報が処理装置（４）を介しメモリ（５）に書込まれる。（公報第２頁右上欄２行〜８行）
　
　上記各記載事項、及び図面も参照すると、引用例１には、「時計機構（２）を備えたカメラであって、時計機構（２）からの年・月・日・時・分を書き込むメモリと、シャッタが押されてシャッタトリガ（８）からの信号が処理装置（４）に入力されると、その時点において処理装置（４）へ入力されている時計機構（２）からの年・月・日・時・分を、メモリ（５）に書込む処理装置（４）とを備えた撮影情報自動記録カメラ」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、引用例３（実願平１−７６８２７号（実開平３−１６１４１号公報）のマイクロフィルム）には、以下の技術事項が記載されている。
（３）ストロボの電源により駆動する撮影年月を写し込むデートユニットと、この写し込みのＯＮ・ＯＦＦ切換えを行う切換えスイッチを取付けたことを特徴とするフィルム一体型カメラによって達成される。（明細書第４頁３行〜７行）
　
（４）本実施例で用いられるデートユニットは最も単純でかつ安価な構成のデートユニットであって、写し込まれるデート情報のモニタ部分を廃止し、また写し込まれるデータも月・日または年・月・日の何れかに限定したものである。（明細書第６頁６行〜１０行）
　
４．対比
　引用発明の「時計機構（２）」、「撮影情報自動記録カメラ」は、それぞれ本願発明の「計時手段」、「カメラ」に相当する。
　
　また、引用発明「時計機構（２）からの年・月・日・時・分」が、本願発明の「計時手段により計時された日時情報」に相当することは明らかであり、シャッタが押されてシャッタトリガ（８）からの信号が処理装置（４）に入力されると、その時点において処理装置（４）へ入力されている時計機構（２）からの年・月・日・時・分をメモリ（５）に書込むことから、引用発明の「シャッタが押されてシャッタトリガ（８）からの信号が処理装置（４）に入力されると、その時点において処理装置（４）へ入力されている時計機構（２）からの年・月・日・時・分を、メモリ（５）に書込む処理装置（４）」は、本願発明の「露出動作に応じて前記計時手段により計時された日時情報を記録させる制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「計時手段を備えたカメラであって、露出動作に応じて前記計時手段により計時された経過時間情報を前記記憶手段に記録させる制御手段を備えたカメラ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明では、日時情報を計時手段に入力する信号端子を備えており、その信号端子は、カメラの組立工場内で使用されるカメラ外部の外部計時手段から出力される日時情報を前記カメラの計時手段に入力する信号端子であって、カメラ使用者には使用不可能な端子であるのに対し、引用発明では、この点について明示されていない点。
　
４．当審の判断
・上記相違点について検討する。
　引用例３のものは、上記記載事項（４）から、本願発明の実施例と同様のフィルム一体型カメラであり、モニタ部分がなく、単純、かつ安価なデートユニットを備えているのであるから、引用例３のカメラは、ユーザーが日付情報を入力したり、補正したりするものではなく、製造時に、日付情報をセットした上で、販売されるものであると考えるのが自然である。日時情報と、日付情報とは、写真に焼き付けられる情報としては、きわめて類似のものであるので、引用例３からは、カメラの組立工場内で、日時情報を、計時手段に入力する構成が、理解される。
　
　他にも、製品の製造時に、計時手段に予め、時刻を入力しておくことは、従来周知（例えば、実願昭６２−１９０７１号（実開昭６３−１２６８９４号公報）のマイクロフィルム（明細書第４頁下から４行〜末行）、特開昭６４−４４８８７号公報（公報第４頁左下欄１２行〜１７行）、特開平１−１３４２９３号公報（公報第２頁左下欄１，２行）参照）の技術事項である。
　
　また、外部計時手段から出力される日時情報を入力すること、及びそのための端子を備えることも、従来周知（例えば、特開昭５２−１４６２７３号公報（特許請求の範囲）、特開平１−１３４２９３号公報（公報第２頁左右上欄実施例）、実願昭６３−９２６３５号（実開平２−１４０９１号公報）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲）参照）の技術事項である。
　
　信号端子の構成については、明細書中には、「基準日時を入力する」という以上に具体的な構成は記載されておらず、単に、カメラ使用者には使用不可能な端子と限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
　また、請求項の記載からは、端子は、カメラに備えられていると読め、計時手段に設けられているのか、計時手段から結線等の手段でカメラ外部に引き出され、設けられているのかが必ずしも明らかではないが、端子をどこに設けるかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計事項である。
　
　結局、引用例３のもの、及び従来周知の技術事項を、引用発明に適用し、本願発明のようにすることは当業者にとって困難性はない。
　
　本願発明の効果、すなわち、「カメラに日時を設定するスイッチボタンや表示装置を設ける必要がなく、低価格のカメラを提供することができる」、「日時情報が、カメラ使用者の操作誤り等で狂うおそれがなく、正確な撮影日時を印画紙或いはフイルム上に記録することができる」等についても、、引用発明、引用例３のもの、及び上記周知技術から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。