【事件の表示】
　特許第５０３３７９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３３７９８号に係る明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３３７９８号は、２００６（平成１８）年７月３日（パリ条約による優先権主張　２００５年７月２日　英国、２００６年５月２２日　英国）を国際出願日として出願され、その請求項１ないし２７に係る発明について、平成２４年７月６日に特許権の設定登録がなされたものであり、そして、平成２６年９月９日付けで本件訂正審判の請求がなされた。　
　
　
第２　請求の要旨
　
　本件訂正審判は、特許第５０３３７９８号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は下記１．〜６６．のとおりである（下線部分は訂正箇所を示す。）
　
　なお、訂正特許請求の範囲において、請求項３〜１５，１８〜２５，２７はいずれも請求項１を引用する関係にあり、請求項６〜１５，１８〜２５，２７はいずれも請求項２を引用する関係にあり、さらに独立項である請求項１，２はともに請求項６〜１５，１８〜２５，２７に引用される関係にあることから、上記の一群の請求項には、訂正特許請求の範囲において削除されている請求項を除く全ての請求項、すなわち請求項１〜１５，１８〜２５，２７が該当する。
　
１．訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１に
「タンパク質および２の安定化剤を含む水性組成物であって、
　（ｉ）第１の安定化剤は、ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し；および
　（ｉｉｉ）組成物のｐＨは、ｐＨに対するタンパク質の最大安定性の少なくとも５０％であるタンパク質安定性の範囲内である；
ことを特徴とする該水性組成物。」とあるのを、
「タンパク質および２の安定化剤を含む
、ヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための
医薬
　（ｉ）第１の安定化剤は、ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し；および
　（ｉｉｉ）組成物のｐＨは、ｐＨに対するタンパク質の最大安定性の少なくとも５０％であるタンパク質安定性の範囲内であ
り
ここに該組成物が１００ｍＭまでの各安定剤を含む
ことを特徴とする該水性
医薬
　
２．訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２に
「タンパク質および２の安定化剤を含む水性組成物であって、
　（ｉ）第１の安定化剤は、ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し；および
　組成物のｐＨは、組成物がｐＨに対して最大安定性を有するｐＨの±０.５ｐＨ単位の範囲内である；
ことを特徴とする該水性組成物。」とあるのを、
「タンパク質および２の安定化剤を含む
、ヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための
医薬
　（ｉ）第１の安定化剤は、ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し；および
　組成物のｐＨは、組成物がｐＨに対して最大安定性を有するｐＨの±０.５ｐＨ単位の範囲内であ
り
ここに該組成物が１００ｍＭまでの各安定剤を含む
ことを特徴とする該水性
医薬
　
３．訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項３に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
４．訂正事項４：
　特許請求の範囲の請求項４に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
５．訂正事項５：
　特許請求の範囲の請求項５に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
６．訂正事項６：
　特許請求の範囲の請求項６に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
７．訂正事項７：
　特許請求の範囲の請求項７に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
８．訂正事項８：
　特許請求の範囲の請求項８に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
９．訂正事項９：
　特許請求の範囲の請求項９に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１０．訂正事項１０：
　特許請求の範囲の請求項１０に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１１．訂正事項１１：
　特許請求の範囲の請求項１１に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１２．訂正事項１２：
　特許請求の範囲の請求項１２に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１３．訂正事項１３：
　特許請求の範囲の請求項１３に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１４．訂正事項１４：
　特許請求の範囲の請求項１４に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１５．訂正事項１５：
　特許請求の範囲の請求項１５に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１６．訂正事項１６：
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　
１７．訂正事項１７：
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
１８．訂正事項１８：
　特許請求の範囲の請求項１８に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
１９．訂正事項１９：
　特許請求の範囲の請求項１９に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２０．訂正事項２０：
　特許請求の範囲の請求項２０に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２１．訂正事項２１：
　特許請求の範囲の請求項２１に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２２．訂正事項２２：
　特許請求の範囲の請求項２２に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２３．訂正事項２３：
　特許請求の範囲の請求項２３に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２４．訂正事項２４：
　特許請求の範囲の請求項２４に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２５．訂正事項２５：
　特許請求の範囲の請求項２５に「・・・組成物。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２６．訂正事項２６：
　特許請求の範囲の請求項２６を削除する。
　
２７．訂正事項２７：
　特許請求の範囲の請求項２７に「・・・組成物を含む密閉容器。」とあるのを、「・・・
医薬
　
２８．訂正事項２８：
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載された「【０００６】　本発明の第１の態様によれば、水系はタンパク質および１以上の安定化剤を含み、ここに該水系は以下のことを特徴とする：
　（ｉ）１以上の安定化剤は、タンパク質とおよび水解離のイオン化生成物とプロトンを交換できるイオン化可能な基を有する；
　（ｉｉ）イオン化可能な基は、プロトン化された場合に正に荷電し、脱プロトン化された場合に荷電しない第１の基、およびプロトン化した場合に荷電せず、脱プロトン化した場合に負に荷電する第２の基を含み；および
　（ｉｉｉ）組成物のｐＨは、ｐＨに関するタンパク質の最大安定性の少なくとも５０％であるタンパク質安定性の範囲内にある。」とあるを、「【０００６】　本発明の第１の態様によれば、
ヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための水性医薬組成物
、
２
医薬組成物
　（ｉ）
第１
ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）
第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し
　（ｉｉｉ）組成物のｐＨは、ｐＨに対するタンパク質の最大安定性の少なくとも５０％であるタンパク質安定性の範囲内であ
り；
　ここに該組成物が１００ｍＭまでの各安定剤を含む。
　
２９．訂正事項２９：
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「【０００７】　本発明の第２の態様によれば、水系はタンパク質および１以上の安定化剤を含み、ここに該水系は以下のことを特徴とする：
　（ｉ）１以上の安定化剤はタンパク質とおよび水解離のイオン化生成物とプロトンを交換できるイオン化可能な基を有する；
　（ｉｉ）イオン化可能な基は、プロトン化された場合に正に荷電し、脱プロトン化された場合に荷電しない第１の基、およびプロトン化した場合に荷電せず、脱プロトン化した場合に負に荷電する第２の基を含み；および
　（ｉｉｉ）組成物のｐＨは、組成物がｐＨに関して最大安定性を有するｐＨの±０.５ｐＨ単位の範囲内にある。」とあるを、「【０００７】　本発明の第２の態様によれば、
ヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための水性医薬組成物
、
２
医薬組成物
　（ｉ）
第１
ギ酸、グリオキシル酸、シュウ酸、酢酸、グリコール酸、ピルビン酸、マロン酸、乳酸、グリセリン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、α−酒石酸、グルタル酸、アスコルビン酸、アジピン酸および没食子酸よりなる群から選択されるが、但し、第１の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位低いｐＫａ値を有し；
　（ｉｉ）
第２の安定化剤は、トリメチルアミン、1,2−プロパンジアミン、1,3−プロパンジアミン、1,2,3−トリアミノプロパン、ペンチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、チラミン、トリプタミン、ヒドロキシトリプタミン、エチレンイミン、プリン、8−ヒドロキシプリン、アンモニウムイオン、キノリン、1−イソキノリンアミン、1−メチルイミダゾール、アラントイン、ベロナール、2−エチルベンズイミダゾール、ブルシン、ウラシルおよび2,4,6−トリメチルピリジンよりなる群から選択されるが、但し、第２の安定化剤は組成物のｐＨよりも１ないし５ｐＨ単位高いｐＫａ値を有し
　組成物のｐＨは、組成物がｐＨに対して最大安定性を有するｐＨの±０.５ｐＨ単位の範囲内であ
り；
　ここに該組成物が１００ｍＭまでの各安定剤を含む。
　
３０．訂正事項３０：
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「【０００８】　本発明の第３の態様によれば、組成物は、固形物に吸着した、タンパク質および前記に定義した１以上の安定化剤を含む。」とあるを、「【０００８】　本発明の第３の態様によれば、
水性医薬
　
３１．訂正事項３１：
　願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載された「【００４８】　四次元構造の観点から、本発明は、モノマータンパク質ならびに２、３、４またはそれを超えるサブユニットからなるタンパク質に適用可能である。本は詰めいは、タンパク質コンジュゲートにも適用可能である。」とあるを、「【００４８】　四次元構造の観点から、本発明は、モノマータンパク質ならびに２、３、４またはそれを超えるサブユニットからなるタンパク質に適用可能である。本
発明
　
３２．訂正事項３２：
　願書に添付した明細書の段落【００５２】に記載された「タンパク質またはペプチドホルモンおよび成長因子
　タンパク質またはペプチド御ホルモンおよび成長因子の機能は、特定の受容体に結合するそれらの能力に依存する。かかる結合事象は、タンパク質コンフォメーションに密接に関連している。したがって、タンパク質の三次元構造の保持、または少なくとも鍵ドメインの３−Ｄ構造の保持はその機能のために極めて重要である。構造および機能特徴の保持は、タンパク質治療薬の規則認可にも最高に重要である。治療タンパク質またはペプチドホルモンの例には以下のものが含まれる：
　インスリン（糖尿病の治療）
　グルカゴン（糖尿病の治療）
　ヒト成長因子
　ゴナドトロピン
　ヒト甲状腺刺激ホルモン（甲状腺ガンの治療）
　顆粒球コロニー刺激因子（化学療法の一部として使用する）
」とあるを、「タンパク質またはペプチドホルモンおよび成長因子
　タンパク質またはペプチド
の
　インスリン（糖尿病の治療）
　グルカゴン（糖尿病の治療）
　ヒト成長因子
　ゴナドトロピン
　ヒト甲状腺刺激ホルモン（甲状腺ガンの治療）
　顆粒球コロニー刺激因子（化学療法の一部として使用する）
」に訂正する。
　
３３．訂正事項３３：
　願書に添付した明細書の段落【００６３】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
３４．訂正事項３４：
　願書に添付した明細書の段落【００６９】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
３５．訂正事項３５：
　願書に添付した明細書の段落【００８３】に記載された「【００８３】　ｐＨ調節はタンパク質安定性を改善するために採り得る唯一の尺度ではない。安定性は、さらに、タンパク質のアミノ酸側鎖と「温和な」プロトン交換で結合し得、したがって、Ｈ３Ｏ＋またはＯＨ−との破壊的な「活力のある」プロトン交換の確率をさらに低下する化合物を添加することによっても改善し得る。」とあるを、「【００８３】　ｐＨ調節はタンパク質安定性を改善するために採り得る唯一の尺度ではない。安定性は、さらに、タンパク質のアミノ酸側鎖と「温和な」プロトン交換で結合し得、したがって、Ｈ
3
+
-
　
３６．訂正事項３６：
　願書に添付した明細書の段落【０１１５】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
３７．訂正事項３７：
　願書に添付した明細書の段落【０１１８】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
３８．訂正事項３８：
　願書に添付した明細書の段落【０１１９】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
３９．訂正事項３９：
　願書に添付した明細書の段落【０１２０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４０．訂正事項４０：
　願書に添付した明細書の段落【０１２１】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４１．訂正事項４１：
　願書に添付した明細書の段落【０１２６】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４２．訂正事項４２：
　願書に添付した明細書の段落【０１２７】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４３．訂正事項４３：
　願書に添付した明細書の段落【０１２８】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４４．訂正事項４４：
　願書に添付した明細書の段落【０１２９】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４５．訂正事項４５：
　願書に添付した明細書の段落【０１３０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４６．訂正事項４６：
　願書に添付した明細書の段落【０１３５】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４７．訂正事項４７：
　願書に添付した明細書の段落【０１３７】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４８．訂正事項４８：
　願書に添付した明細書の段落【０１３８】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
４９．訂正事項４９：
　願書に添付した明細書の段落【０１４３】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５０．訂正事項５０：
　願書に添付した明細書の段落【０１４４】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５１．訂正事項５１：
　願書に添付した明細書の段落【０１４５】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５２．訂正事項５２：
　願書に添付した明細書の段落【０１５０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５３．訂正事項５３：
　願書に添付した明細書の段落【０１５１】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５４．訂正事項５４：
　願書に添付した明細書の段落【０１５２】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５５．訂正事項５５：
　願書に添付した明細書の段落【０１５６】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５６．訂正事項５６：
　願書に添付した明細書の段落【０１５７】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５７．訂正事項５７：
　願書に添付した明細書の段落【０１５８】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５８．訂正事項５８：
　願書に添付した明細書の段落【０１６０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
５９．訂正事項５９：
　願書に添付した明細書の段落【０１６１】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６０．訂正事項６０：
　願書に添付した明細書の段落【０１６２】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６１．訂正事項６１：
　願書に添付した明細書の段落【０１６６】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６２．訂正事項６２：
　願書に添付した明細書の段落【０１７０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６３．訂正事項６３：
　願書に添付した明細書の段落【０１７３】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６４．訂正事項６４：
　願書に添付した明細書の段落【０１７７】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６５．訂正事項６５：
　願書に添付した明細書の段落【０１７８】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
６６．訂正事項６６：
　願書に添付した明細書の段落【０１８０】に記載された「実施例」とあるを、「参考例」に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　
　上記訂正事項１〜６６からなる本件訂正の適否について以下検討する。
　
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、請求項１の水性組成物について、訂正前の請求項２６に記載されていたヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための水性医薬組成物として、組成物の用途を限定し、訂正前の請求項１７に記載されていた各安定剤の濃度を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２６および１７に記載した事項に基づいてなされたものである。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ、その訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項２は、請求項２の水性組成物について、訂正前の請求項２６に記載されていたヒトまたは動物の身体に行う治療または診断において使用するための水性医薬組成物として、組成物の用途を限定し、訂正前の請求項１７に記載されていた各安定剤の濃度を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２６および１７に記載した事項に基づいてなされたものである。
　したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項２は、発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ、その訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
３．訂正事項３〜１５，１８〜２５について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項３〜１５，１８〜２５は、訂正前の請求項３〜１５，１８〜２５の「組成物」を「医薬組成物」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３〜１５，１８〜２５は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２６に記載した事項に基づいてなされたものである。
　したがって、当該訂正事項３〜１５，１８〜２５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３〜１５，１８〜２５は、発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　上記訂正事項３〜１５，１８〜２５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ、その訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
４．訂正事項１６〜１７，２６について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項１６〜１７，２６は、訂正前の請求項１６〜１７，２６を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１６〜１７，２６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項１６〜１７，２６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
５．訂正事項２７について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項２７は、訂正前の請求項２７の「組成物を含む密閉容器」を「医薬組成物を含む密閉容器」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２７は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２６に記載した事項に基づいてなされたものである。
　したがって、当該訂正事項２７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項２７は、発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　上記訂正事項２７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当するものであるところ、その訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
６．訂正事項２８について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項２８の訂正内容は訂正事項１と同様であり、請求項１の訂正に合わせて、明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項２８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
７．訂正事項２９について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項２９の訂正内容は訂正事項２と同様であり、請求項２の訂正に合わせて、明細書の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項２９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
８．訂正事項３０について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項３０は、「水性組成物」を「水性医薬組成物」に訂正するものであり、その訂正内容は訂正事項１における同語の内容と同様であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
９．訂正事項３１について
（１）訂正の目的の適否
　「本は詰めい」が「本発明」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正事項３１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
１０．訂正事項３２について
（１）訂正の目的の適否
　「ペプチド御ホルモン」が「ペプチドのホルモン」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正事項３２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
１１．訂正事項３３〜３４，３６〜６６について
（１）訂正の目的の適否
　上記訂正事項３３〜３４，３６〜６６は、「実施例」を「参考例」に訂正するものであり、上記実施例の記載が本件特許発明の実施に該当しなくなったために訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３３〜３４，３６〜６６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３３〜３４，３６〜６６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
１２．訂正事項３５について
（１）訂正の目的の適否
　「Ｈ３Ｏ＋またはＯＨ−」が「Ｈ３Ｏ＋またはＯＨ−」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正事項３５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張または変更の存否
　上記訂正事項３５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件の適否
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
　
第４．結び
　
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。