【事件の表示】
　特願２０１２−１５８８４３「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９５３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１１日（優先権主張平成１９年２月１４日）に出願した特願２００７−１２７２４６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月５日に意見書が提出されたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成２６年３月１３日に拒絶査定不服審判がされると同時に、手続補正書が提出され、その後、同年５月８日付けで前置報告がなされ、同年６月１０日付けで上申書が提出された。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２６年３月１３日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８とするものであり、本件補正前の請求項１〜８及び本件補正後の請求項１〜８は、それぞれ、以下のとおりである。 
 　 
 （本件補正前） 
「【請求項１】
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生することを特徴とする非水電解質二次電池。 
【請求項２】
　前記ガス発生剤は、少なくとも、電解質層の表面または内部に含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
　前記ガス発生剤は、窒素または二酸化炭素を含むガスを発生する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
　前記ガス発生剤は、アジド化合物、アゾ化合物、スルホニルヒドラジド化合物、ヒドラジン化合物、ニトロソ化合物、セミカルバジド化合物、テトラゾール化合物、重炭酸塩、および炭酸塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
　前記セパレータはセラミックスを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
　前記シール部が前記正極活物質層、前記電解質層、および前記負極活物質層を囲むように配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
　前記ガス発生剤は、カプセルに包含されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
　積層型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。」
 　 
 （本件補正後） 
「【請求項１】
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まることを特徴とする非水電解質二次電池。
　　【請求項２】
　前記ガス発生剤は、少なくとも、電解質層の表面または内部に含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項３】
　前記ガス発生剤は、窒素または二酸化炭素を含むガスを発生する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項４】
　前記ガス発生剤は、アジド化合物、アゾ化合物、スルホニルヒドラジド化合物、ヒドラジン化合物、ニトロソ化合物、セミカルバジド化合物、テトラゾール化合物、重炭酸塩、および炭酸塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項５】
　前記セパレータはセラミックスを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項６】
　前記シール部が前記正極活物質層、前記電解質層、および前記負極活物質層を囲むように配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項７】
　前記ガス発生剤は、カプセルに包含されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
　　【請求項８】
　積層型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による請求項１に係る補正事項を整理すると、次のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　本件補正前の請求項１の「前記ガス発生剤からガスが発生すること」を、本件補正後の請求項１の「前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まること」と補正する。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００４６】には、「電解質層１１０が電解液およびセパレータからなる場合、電解液は、正極活物質層１２０、セパレータ、および負極活物質層１３０中に滲みこんでおり、イオンは電解液中を移動してゆく。本発明では、異常発生時にガス発生剤（図示せず）からガスが発生し、正極活物質層１２０、セパレータ、または負極活物質層１３０の空孔にガスが入り込むことにより、イオンの移動経路を狭めるかまたは遮断することができる。さらに、ガスの発生量や各層の構造などによっては、セパレータと、正極活物質層１２０または負極活物質層１３０との接触面にガスを溜めてこれらの層の界面の一部分または全面を剥離させ、イオンの移動経路を狭めたり、遮断したりすることもできる。」と記載されており、本発明は、異常発生時にガス発生剤からガスが発生し、ガス発生剤から発生したガスが、正極活物質層１２０、セパレータ、または負極活物質層１３０の空孔に入り込み、また、ガスの発生量や各層の構造などによっては、セパレータと、正極活物質層１２０または負極活物質層１３０との接触面にガスが溜まると記載されている。
　よって、補正事項ａは、本願明細書の段落【００４６】に記載されており、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
　イ　補正事項ａは、補正前の請求項１において「ガス発生剤」から「発生」した「ガス」について、「前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まる」と特定することにより、「ガス発生剤」から「発生」した上記「ガス」の存在状態を技術的に限定するものであり、また、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、上記補正事項ａは特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
　ウ　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討のむすび
　以上検討したとおり、上記補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項および５項に規定する要件を満たしている。
　 
　そして、本件補正は、上記イで検討したように、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。 
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１を引用する請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、請求項１及び請求項７に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まることを特徴とする非水電解質二次電池。」 
　
「【請求項７】
　前記ガス発生剤は、カプセルに包含されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。」 
 　 
　ここで、請求項１を引用する請求項７を独立形式に書き直すと、本願補正発明は、次のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項７】
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まり、
　前記ガス発生剤は、カプセルに包含されていることを特徴とする非水電解質二次電池。」 
 　 
（２）引用例の記載ならびに引用例に記載された発明と技術事項
（２−１）引用例１
（２−１−１）引用例１の記載
　原出願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２５年１０月２８日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２００６−３０２６１６号公報（以下「引用例１」という。）には、「バイポーラ電池」（発明の名称）に関して、図１、図３とともに、次の記載がある（ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである。）。
　
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、バイポーラ電池
前記電池を用いた車両
【背景技術】
【０００２】
　近年、先端電子産業の発達により電池の需要が増大している。特に、
高出力密度および高エネルギー密度を有する電池が要求されている。かかる電池の一つとして、集電体の一方の面に正極用活物質を、残りの面に負極用活物質を塗布した電極を利用するバイポーラ電池が提案されている
　
　１イ　「【０００９】
　以下、本発明のバイポーラ電池について、バイポーラリチウムイオン電池を代表例として、図面を用いて説明する。
【００１０】
　
図１は、本発明の積層型のバイポーラリチウムイオン二次電池（以下、単にバイポーラ電池とも称する）の全体構造を模式的に示す概略断面図である
図３は、図１のバイポーラ電池のうち、バイポーラ電極を電解質層を挟んで複数枚直列に積層した積層例を説明するための部分断面図である
【００１１】
　
図１〜３に示すように、本発明のバイポーラ電池１では、集電体２の片方の面上に正極活物質層３を積層し、他方の面上に負極活物質層４を積層したバイポーラ電極５を、電解質層６を介して複数枚積層した構造の電極積層体（バイポーラ電池本体）７からなるものである
【００１２】
　さらに、図３Ａは、電解質層が全固体高分子電解質（さらにセパレータに全固体高分子電解質を保持させた場合を含む）から形成されているバイポーラ電池での積層例として、電極間に絶縁層を用いない例を示している。
図３Ｂは、電解質層が
液体電解質
セパレータに
液体電解質を保持させた場合を含む）を用いて形成されているバイポーラ電池での積層例として、電極間に絶縁層を用いた例を示している
いずれの場合にも、集電体２、負極活物質層４、電解質層６、正極活物質層３、集電体２、・・の順に上から下
に、バイポーラ電極５で電解質層６を挟んで複数枚直列に積層した構造となっている
図３Ｂに示すように、電解質層６が
液体電解質
セパレータに
液体電解質を保持させた場合を含む
を用いて形成されている場合には、図３Ａの構成に加えて、さらに
液体電解質（電解液）が外部に漏洩して液短や隣接する電極（集電体）間が接触して短絡しないように、絶縁層１５
が設けられているのが望ましい
負極活物質層４、電解質層６、正極活物質層３を順次積層したものを単電池層（ないし単セル）８と称する
　
　１ウ　「【００４３】
　（ａ）高分子ゲル電解質
　ゲル電解質とは、ポリマーマトリックス中に電解液を保持させたものをいう。上記ポリマーマトリックスとしては、ＰＥＯ、ＰＰＯ、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリふっ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、ＰＶｄＦ、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）およびそれらの共重合体が望ましく、中でもＰＥＯ、ＰＰＯおよびそれらの共重合体、あるいは、ＰＶｄＦ−ＨＦＰを用いることが望ましい。電解液とは、電解質塩を溶媒に溶かしたものであり、電解質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＴａＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０等の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ等の有機酸陰イオン塩の中から選ばれる、少なくとも１種が、
溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）
　
　１エ　「【００４６】
　（ｃ）上記電解質を含浸させたセパレータ（不織布セパレータを含む）
　セパレータに含浸させることのできる電解質としては、既に説明した（ａ）および（ｂ）と同様のものを用いることができる。
【００４７】
　
上記セパレータとしては
多孔性シート
を挙げることができる
【００４８】
　
多孔性シートとしては、例えば、微多孔質セパレータを用いることができる
該ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン；ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造をした積層体、ポリイミド、アラミドが挙げられる
（・・・省略・・・）
【００５０】
　（ｄ）
液体電解質（電解液）
　
電解液とは、電解質塩を溶媒に溶かしたものが挙げられる。
溶媒としては、ＥＣ、ＰＣ、ＧＢＬ、ＤＭＣ、ＤＥＣおよびそれらの混合物が望ましい
　
　１オ　「【００５３】
　［絶縁層］
　
絶縁層は、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こったりするのを防止する目的で、各電極の周囲に形成される
該絶縁層としては、例えば、ＰＥ、ＰＰなどのポリオレフィン樹脂
ポリイミドなどが使用でき、耐蝕性、耐薬品性、製膜性、経済性などの観点からは、ポリオレフィン樹脂が好ましい
　　
　１カ　「【００５７】
　
本発明のリチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池自動車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる
　
　１キ　摘記した上記段落【００１０】〜【００１２】を参照すると、図１及び図３Ｂから、バイポーラリチウムイオン二次電池１は、正極活物質層３、電解質層６、負極活物質層４を積層した単電池層８と、集電体２を交互に積層した構造を有するとともに、電極間、すなわち、隣接する集電体２の間に、上記単電池層８を囲むように絶縁層９が形成されていることが見て取れる。
　
（２−１−２）引用例１に記載された発明
　上記（２−１−１）の引用例１の摘記事項について検討する。
　ア　図１及び図３Ｂに記載された、バイポーラリチウムイオン二次電池１を構成する電解質層として、上記１イの段落【００１２】の「電解質層がゲル電解質または液体電解質（さらにセパレータにゲル電解質または液体電解質を保持させた場合を含む）を用いて形成されている」なる記載から、「セパレータ」に「液体電解質」を保持させたものが利用可能である。そして、上記１エの段落【００４７】〜【００４８】の記載から、「セパレータ」として「微多孔質セパレータ」が利用可能である。
　
　イ　上記アで検討した「液体電解質」とは、上記１エの段落【００５０】の記載から、電解液のことである。また、同段落に、電解液の溶媒について「ＥＣ、ＰＣ、ＧＢＬ、ＤＭＣ、ＤＥＣおよびそれらの混合物が望ましい」とも記載されており、例えばＥＣ、ＰＣはそれぞれ、上記（２−１）１ウの段落【００４３】に記載されているように、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートのことであるから、上記電解液が非水電解液であることは明らかである。
　
　以上、上記１ア〜１キの記載事項を、上記ア、イの検討事項に基づいて、図１及び図３Ｂに記載されたバイポーラリチウムイオン二次電池に注目して、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には以下に示す二次電池の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「正極活物質層３、電解質層６、負極活物質層４を積層した単電池層８と、集電体２が交互に積層され、
　前記電解質層６は微多孔性セパレータに非水電解液を保持させたものであり、
　隣接する前記集電体２の間で前記単電池層８を囲むように絶縁層９が形成された、バイポーラリチウムイオン二次電池。」
　
（２−２）引用例２
（２−２−１）引用例２の記載
　原出願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２５年１０月２８日付けの拒絶の理由において引用文献３として引用された刊行物である、特開２００３−３１２０８号公報（以下「引用例２」という。）には、「非水電解液二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　
　２ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、安全性の高い非水電解液二次電池に関する。」
　
　２イ　「【０００４】ここで
非水電解質二次電池の高エネルギー密度化、高出力化等の高性能化を図る際には、安全性の確保が重要な問題である。たとえばリチウム二次電池では、化学的活性の高いリチウム、可燃性の高い電解液、充電状態での熱安定性の低い酸化物正極活物質を用いているので電池の取扱いについては細心の注意が必要となる
電池の短絡、過充電、高温下での放置等の誤使用による電池の破損等の不都合が挙げられる。誤使用に基づく不都合（熱暴走）の原因としては電池材料間の化学反応が過熱により促進されることが挙げられる
【０００５】たとえば、
満充電状態から更に充電する過充電状態において、ある値以上の電流を流しつづけると、ジュール熱によって電池温度は上昇する
【０００６】この不安定な正負活物質は、ある温度に達すると電池内の有機電解液と発熱反応を徐々に開始する。
この発熱反応によって電池自身の温度が更に上昇し、ある状態を境に急激な反応に発展し、激しい発煙を伴う熱暴走状態となる
【０００７】
この非水電解液二次電池の安全性を向上させる改善策として
融点の低いポリプロピレン、ポリエチレンをセパレ−タに用いた電池内部温度上昇に伴うセパレ−タのシャットダウン効果による過電流のカット等の方法がある。しかし、これらの方法は、自動車動力等の高い信頼性が要求される用途においては、振動などによる誤動作や電池のコストアップ、低い確実性などにより、実用性が充分とはいえない
　
　２ウ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】このように従来から多くの安全手段が開発されているが、さらなる安全性向上の要求はとどまるところを知らない。また、
安全性向上のためには多種類の安全手段を開発し併用することも有効である
【００１０】
したがって本発明は、従来と異なる手段で安全性を確保した非水電解質二次電池を提供することを解決すべき課題とする
　
　２エ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する目的で本発明者等は鋭意研究を行った結果、以下の発明を行った。すなわち、本発明の非水電解液二次電池は、集電体及び該集電体上に形成されたリチウムイオンを吸蔵及び脱離できる活物質を含む活物質層を少なくともいずれかにもつ正極及び負極を有する非水電解液二次電池であって、前記
活物質層は、前記非水電解液二次電池内が所定温度以上となったときに、前記活物質間及び／又は該活物質と前記集電体との間を孤立化させて電気的に遮断する特性をもつ遮断手段を含む
【００１２】不測の事態によって非水電解液二次電池が熱暴走を起こした場合に、非水電解液二次電池内部では、反応が連鎖的に進行する結果発熱し、さらに反応が促進される。したがって、
非水電解液二次電池内部が所定温度以上となったときに、活物質間及び／又は活物質と集電体との間を孤立化させて電気的に遮断することで、それ以上の反応が進行することを防止して、非水電解液二次電池内部の温度が上昇することを防止する
【００１３】
前記遮断手段としては、所定温度以上で体積膨張を起こす熱膨張粉末を活物質層内（請求項２）
多孔質膜からなるセパレータ上乃至セパレータ内（請求項５）
に存在させることで達成できる
【００１４】
電池異常時など電池温度が上昇した場合に、熱膨張粉末が活物質層内で体積膨張を起こすことで、同極内の活物質間並びに活物質及び集電体の間に体積膨張した熱膨張粉末が侵入し、電極内の導伝パスを遮断し、その電気的接続を遮断できる
【００１５】そして、
熱膨張粉末がセパレータ上乃至セパレータ内部で体積膨張することで、セパレータの孔を塞ぐことができ正極及び負極の間のイオン伝導を遮断することができる
【００１６】
所定温度以上で体積膨張を起こす熱膨張粉末としては
沸点が所定温度以下の低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル（請求項８）
が例示できる
【００１７】
前記した所定温度としては８０〜１８０℃の間であることが安全性確保の観点からは好ましい
　
　２オ　「【００２１】熱膨張粉末は、後述する電極内に含有・分散させることが好ましい。
電極内に含有・分散させる方法としては、後述する活物質と混合して電極を作成することで活物質間に熱膨張粉末が分散できる。正負どちらの電極に分散させても構わないし、両方の電極に含有させてもよい。電極に熱膨張粉末を含有させることで、過充電時等の熱暴走に至る過程の途中の所定温度で、体積膨張し、電極内の導伝パス（活物質間、活物質−集電体間）を遮断することで活物質を孤立化させ、電池抵抗を急激に上昇させることができる。この電池の抵抗上昇により、過充電電流を遮断することが可能となる
【００２２】また、
この熱膨張粉末をセパレ−タ
に含有させた場合も同様の効果が期待される
さらに、上記の熱膨張マイクロカプセルをセパレ−タ内に含有させることにより、任意の所定温度で、体積膨張させることができ、セパレ−タの孔等を塞いで抵抗を増大できる
（・・・省略・・・）
【００２６】
熱膨張マイクロカプセルとしては、例えば日本フェライト株式会社製のエクスパンセル０５１ＤＵ
がある。これらの材料は、共重合体の外殻と、その内部にある低沸点の低炭化水素により構成されており、約７０℃から２００℃の間の所定の温度に達すると、外殻部分の軟化及び内容物の気化によって、自身の体積が４０−６０倍まで膨張する
　
　２カ　「【００４４】
【実施例】〈実施例１〉
（電池の作成）
（正極の作製）正極活物質としてのＬｉＮｉＯ2 を８０質量部と、導電材としてのアセチレンブラックを１０質量部と、カルボキシメチルセルロースナトリウムを２質量部と、ポリテトラフルオロエチレンを１質量部と、
熱膨張粉末としての熱膨張マイクロカプセル（日本フィライト株式会社製  ＤＵ０５１）を１０質量部とを混合して、正極材料とした
【００４５】（負極の作製）負極活物質としての炭素材料粉末を９２．５質量部と、ＰＶＤＦを７．５質量部とを混合して、負極材料とした。この負極材料をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリー状とした。このスラリーを銅製の負極集電体両面に塗布し、乾燥後、プレス成型して、正極と同様の操作で負極板とした。その後、この負極板を所定の大きさにカットし、電流取り出し用のリードタブ溶接部となる部分の電極合材を掻き取ることでシート状負極を作製した。
【００４６】（電解液の調製）エチレンカーボネートとジエチルカーボネートと３：７の混合有機溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルの濃度で溶解し、電解液とした。
【００４７】（電池の組み立て）以上で得られたシート状正極およびシート状負極を、セパレータとしての厚さ２５μｍの微孔ポリエチレン製のフィルムを介した状態で巻回させて、巻回型電極体を形成した。得られた巻回型電極体をケースの内部に挿入し、ケース内に保持した。このときシート状正極およびシート状負極のリードタブ溶接部に集電リードの一端を溶接し、その集電リードの他端のそれぞれをケースの正極端子及び負極端子に接合した。その後、電解液を巻回型電極体を保持したケース内に注入した後、ケースを密閉、封止した。
【００４８】以上の手順により、φ１８ｍｍ、軸方向の長さ６５ｍｍの円筒型リチウム二次電池を製作した。
【００４９】（熱膨張マイクロカプセルについて）なお、
本実施例で使用した熱膨張マイクロカプセルは、１０６℃以上で体積膨張を起こす。この体積膨張は、熱膨張マイクロカプセル単独で加熱した場合に、体積比で約６０倍である
　
　２キ　「【００５９】また、
実施例１
のシート状正極について、熱処理前後（熱膨張マイクロカプセルの体積膨張前後）の比抵抗を測定した。結果を表２に示す
【００６０】
【表２】
　
【００６１】表２より明らかなように、
熱膨張マイクロカプセルを有する実施例１のシート状正極は熱処理後に大幅に比抵抗が増加していることがわかった。この比抵抗の増加は熱暴走が進行する温度よりも大幅に低い１３０℃で１分以内という条件でも進行することは特筆すべきである
　
（２−２−２）引用例２に記載の技術事項
　上記（２−２−１）の引用例２の摘記事項について検討する。
　ア　上記２イ、２ウで摘記した段落【０００４】〜【０００７】、【０００９】には、非水電解質二次電池は、化学的活性の高いリチウム、可燃性の電解液を用いる、高エネルギー密度の電池であるため、自動車動力等の高い信頼性の要求される用途において、電池の温度が上昇して熱暴走状態とならないように、従来と異なる手段を、従来の安全手段と併用することが記載されている。
　
　イ　上記２エで摘記した段落【００１１】〜【００１３】には、熱暴走を抑制するために、従来の安全手段と併用する安全技術として、所定温度以上で体積膨張を起こす熱膨張粉末を活物質層内や、多孔質膜からなるセパレータ上乃至セパレータ内に存在させることが記載されている。
　そして、上記「所定温度以上で体積膨張を起こす熱膨張粉末」とは、具体的には、「低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル」であり（段落【００１６】参照）、熱膨張粉末が活物質層内に含まれる場合には、電池温度が上昇したときに、熱膨張粉末が活物質層内で体積膨張を起こすことで、同極内の活物質間並びに活物質及び集電体の間に体積膨張した熱膨張粉末が侵入し、電極内の導伝パスを遮断することにより、電池抵抗を急激に上昇させるものであり（段落【００１４】、【００２１】参照）、また、マイクロカプセルがセパレータ上乃至セパレータ内に含まれる場合には、電池温度が上昇したときに、マイクロカプセルがセパレータ上乃至セパレータ内部で体積膨張することで、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断し、電池抵抗を増大させるものである（段落【００１５】、【００２２】参照）。　
　
　ウ　熱膨張粉末が体積膨張を起こす所定温度とは、上記２エで摘記した段落【００１７】によれば、８０〜１８０℃の間である。なお、上記２カの実施例１についての記載によれば、マイクロカプセルである、日本フェライト株式会社製のエクスパンセルＤＵ０５１（または０５１ＤＵ）は、段落【００２６】の記載も参照すると、共重合体の外殻の内部にある低沸点の低炭化水素が気化することによって、１０６℃以上で、体積比で約６０倍の体積膨張を起こすものである。
　
　エ　以上、上記２ア〜２キの記載事項を、上記ア〜ウの検討事項に基づいて、熱膨張粉末がマイクロカプセルであり、マイクロカプセルがセパレータ上乃至セパレータ内に含まれる場合に注目して整理すると、引用例２には、「熱暴走状態となることを抑制する、安全性の高い非水電解質二次電池とするために、セパレータ上乃至セパレータ内に、低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセルを含むものとすることにより、電池温度が８０〜１８０℃に上昇したときに、低沸点液体が気化して、マイクロカプセルが体積膨張することにより、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断し、電池抵抗を増大させること。」（以下「引用例２に記載の技術事項」という。）が記載されている。
　
（３）対比
（３−１）次に、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「正極活物質層３」、「電解質層６」、「負極活物質層４」は、それぞれ、本願補正発明の「正極活物質層」、「電解質層」、「負極活物質層」に相当する。したがって、引用発明と本願補正発明とはいずれも、「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群」を備える点で共通する。
　
　イ　引用発明において「電解質層６」が「微多孔性セパレータに非水電解液を保持させたものであ」ることは、本願補正発明において「電解質層」が「セパレータと電解液とを含」むことに相当する。
　
　ウ  引用発明において、「絶縁層９」は、「隣接する前記集電体２の間で前記単電池層８を囲むように」形成されるものであり、上記（２−１−１）１オの段落【００５３】に記載されているように、ポリオレフィン樹脂やポリイミド等の絶縁層から形成されるものであり、また、上記（２−１−１）１イの段落【００１２】の「液体電解質（電解液）が外部に漏洩して液短・・・しないように」と記載されているように、電解液が外部に漏洩しないようにシールする機能を有するものである。そして、「単電池層８」には、「正極活物質層３」と「負極活物質層４」が含まれるのであるから、「絶縁層９」が「前記単電池層８を囲むように」形成されることは、「絶縁層９」が「正極活物質層３と負極活物質層４」を囲むように形成されることを意味する。
　一方、本願補正発明において、「シール部」は、「少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲に」「配置され」るものであり、本願明細書の段落【００６１】、【００９６】に記載されているように、材質としては、絶縁性を有しているものであれば特に限定されず、変性ポリオレフィンやポリイミドが使用可能であり、また、本願明細書の段落【００５９】に記載されているように、「ガス発生剤から発生したガスが、集電体、正極活物質層、電解質層、および負極活物質からなる電池要素と前記電池要素を包む外装との隙間に漏れ出てしまうことを抑制する」ためのものである。
　したがって、引用発明の「絶縁層９」と本願補正発明の「シール部」は、いずれも、ポリイミド等の絶縁性を有する材料から形成され、正極活物質層および前記負極活物質層の周囲に配置されてシールする機能を有するものであるから、引用発明の「絶縁層９」は本願補正発明の「シール部」に相当し、また、引用発明において「前記単電池層８を囲むように絶縁層９が形成され」ることは、本願補正発明において「少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され」ることに相当する。
　なお、本願補正発明の「シール部」は、上述したように、ガスが漏れ出ることを抑制するものであるが、本願補正発明において「ガス発生剤」は「カプセルに包含され」たものであり、後に第２の４の（４）で検討されるように、本願実施例２０に記載されたカプセルは、カプセルの外部にガスを放出しないものであるから、本願補正発明の「カプセルに包含されている」「ガス発生剤」もカプセルの外部にガスを放出しないものと認められる。よって、本願補正発明において、「シール部」はガスをシールする必要がないものであるから、引用発明の「絶縁層９」がガスをシールするための部材でないことは、引用発明と本願補正発明との相違点にはならない。
　
　エ　引用発明の「バイポーラリチウムイオン二次電池」は、「非水電解液」を含むものであるから、本願補正発明の「非水電解質二次電池」に相当する。
　
（３−２）そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
　
《一致点》
「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群を備え、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置される非水電解質二次電池。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明は、「カプセルに包含されている」「ガス発生剤」を「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部に」含み、「二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜ま」るものであるが、引用発明はそのような「ガス発生剤」を含まない点。
　
（４）本願補正発明の技術内容についての検討
　相違点１を検討するにあたり、予め、本願補正発明の技術内容、特に、「ガス発生剤」と、該「ガス発生剤」を包含する「カプセル」がどのようなものであるかについて検討する。
　
　ア　カプセルに包含されたガス発生剤を含む二次電池については、本願明細書における実施例のうちでは、実施例２０としてのみ記載されており、したがって、実施例２０は本願補正発明の実施例に相当するものといえる。
　
　イ　実施例２０においては、カプセルに含有されるガス発生剤として、炭酸ジメチルが採用されており、本願明細書の段落【００５２】の表１によれば、炭酸ジメチルは沸点９０℃の炭酸塩化合物であり、発生ガスは気化した炭酸ジメチルである。したがって、実施例２０において、ガスが発生するとは、電池が高温になることによって、カプセル内のガス発生剤が沸点以上の温度となって気化することを意味している。そして、実施例２０は本願補正発明の実施例と考えられるから、本願補正発明において、「ガス発生剤からガスが発生」するとは、カプセル内のガス発生剤が沸点以上の温度となって気化することを意味するものと認められる。
　
　ウ　また、実施例２０においては、「ガス発生剤」を包含する「カプセル」は、本願明細書の段落【００７０】に記載されているように、特開２００６−２１３４号公報（以下「参照文献」という。）に記載の方法によって製造されたものである。そして、上記参照文献には次の記載がある。
　
　（ア）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、
高温領域や成形加工時においても破裂
することのない熱膨張性マイクロカプセル及び熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することを目的とする
　
　（イ）　「【００１９】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、上記シェルにカチオン性化合物を含有する。
上記シェルがカチオン性化合物を含有することにより、上記カチオン性化合物がシェルを構成する共重合体のカルボキシル基と反応して共重合体がイオン架橋していると考えられることから、耐熱性が向上し、高温領域において長時間破裂、収縮の起こらない熱膨張性マイクロカプセルとすることが可能となる
なお、上述したイオン架橋は、上記共重合体の側鎖として存在する遊離カルボキシル基間に架橋が形成されていることを意味する。なお、カチオン性化合物１価あたりのカルボキシル基の配列する数は、金属種によって異なる。
【００２０】
上記カチオン性化合物としては、例えば、金属カチオン
が挙げられる。なかでも、金属カチオンが好ましい
上記金属カチオンとしては
特にＺｎのイオンが好適である
なお、上記金属カチオンを２種以上用いる場合の組み合わせとしては特に限定されないが、アルカリ金属のイオンと上記アルカリ金属以外の金属カチオンとを組み合わせて用いることが好ましい。上記アルカリ金属のイオンを有することにより、カルボキシル基等の官能基が活性化され、上記アルカリ金属以外の金属カチオンと上記共重合体が有するカルボキシル基との反応を促進させることができる。
上記アルカリ金属としては、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ等が挙げられる。」
　
　（ウ）　「【００２８】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、上記シェルにコア剤として揮発性膨張剤が内包されている
上記揮発性膨張剤は、シェルを構成するポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる物質であり、低沸点有機溶剤が好適である
上記揮発性膨張剤としては、例えば、エタン、エチレン、プロパン、プロペン、ｎ−ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ｎ−へキサン、ヘプタン、石油エーテル等の低分子量炭化水素；ＣＣｌ３Ｆ、ＣＣｌ２Ｆ２、ＣＣｌＦ３、ＣＣｌＦ２−ＣＣｌＦ２等のクロロフルオロカーボン；テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン、トリメチルイソプロピルシラン、トリメチル−ｎ−プロピルシラン等のテトラアルキルシラン等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」
　
　（エ）　「【００３１】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度の好ましい下限が２００℃である。２００℃未満であると、高温又は長時間加熱時に膨張したマイクロカプセルが破裂又は収縮してしまい、発泡倍率が低下することがある。
なお、本明細書において、最大発泡温度は、熱膨張性マイクロカプセルを常温から加熱しながらその径を測定したときに、熱膨張性マイクロカプセルの径が最大となったとき（最大変位量）における温度を意味する。」
　
　（オ）　「【００４３】
上記
重合開始剤としては
ベンゾイルパーオキサイド
が挙げられる
　
　（カ）　「【００５２】
（実施例１〜６、比較例１〜４）
重合反応容器に、水８Ｌと、分散安定剤としてコロイダルシリカ（旭電化社製）１０重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．３重量部を投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表１に示した配合量のモノマー、架橋剤、揮発性膨張剤及び重合開始剤からなる油性混合液を水溶性分散媒体に添加し、更に表１に示した配合量の金属カチオン供給体を添加することにより、分散液を調製した。得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器（２０Ｌ）内へ仕込み、加圧（０.２ＭＰａ）し、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、ろ過と水洗を繰り返した後、乾燥して熱膨張性マイクロカプセルを得た
【００５３】
  （評価）
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた熱膨張性マイクロカプセルについて、性能（体積平均粒子径、架橋度、金属カチオン濃度、発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位量、最大発泡倍率）を評価した。結果を表１に示す。
【００５４】
（１）体積平均粒子径
粒度分布径測定器（ＬＡ−９１０、ＨＯＲＩＢＡ社製）を用い、体積平均粒子径を測定した。
【００５５】
（２）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位
熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、発泡開始温度（Ｔｓ）、最大変位量（Ｄｍａｘ）及び最大発泡温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、
上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定
　
　（キ）　「【００５９】
【表１】
　」
　
　エ　以上、参照文献に記載の方法で製造された熱膨張性マイクロカプセルは、カチオン性化合物を含有することにより、耐熱性が向上し、８０℃から２２０℃の高温領域において長時間破裂、収縮の起こらない熱膨張性マイクロカプセルとなっている。
　
　オ　そして、上記表１の実施例３として記載された配合量のモノマーや金属カチオン供給体等を採用して、段落【００５２】の方法によって得られた熱膨張性マイクロカプセルは、以下（ア）に引用する本願明細書の段落【０１４９】〜【０１５０】に記載された実施例２０の製造方法と対比すると、ガス発生剤（コア剤）が参照文献の実施例３ではｎ−ペンタンとｎ−ヘキサンであるのに対して、本願明細書の実施例２０では炭酸ジメチルである点が異なっているだけで、マイクロカプセルを製造するための材料や製造方法は共通している。
　
　（ア）　「【０１４９】
  重合反応容器に、水８９．７質量部と、分散安定剤としてコロイダルシリカ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１０質量部、およびポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．３質量部を投入し、分散媒を調製した。次に、アクリロニトリル３０質量部、メタクリロニトリル４０質量部、メタクリル酸３０質量部、ジペンタエリストールヘキサアクリレート０．４質量部、炭酸ジメチル２５質量部、および過酸化ベンゾイル１．４質量部を前記分散媒に添加した。さらに、ＮａＯＨ  ０．５質量部、およびＺｎＣｌ２  ２質量部を前記分散媒に添加し、分散液を調製した。
【０１５０】
  得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器（容量２０Ｌ）内へ仕込み、０．２ＭＰａで加圧し、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物のろ過と水洗とを繰り返した後乾燥し、カプセルに包含された炭酸ジメチルを得た。」
　
　カ　したがって、本願明細書に記載された実施例２０の「カプセル」は、カチオン性化合物を含有するものであり、参照文献に記載された熱膨張性マイクロカプセルと同様に、８０℃から２２０℃の高温領域や成形加工時においても破裂することのない熱膨張性マイクロカプセルであるといえる。
　
　キ　すると、本願明細書において、実施例２０において、カプセルに含有される炭酸ジメチルを含む非水電解質二次電池は、本願明細書の段落【００９２】に記載された、２００℃、３０秒間の加熱を行う加熱試験において、カプセルが破裂することはなく、気化した炭酸ジメチルはカプセル中に留まり、カプセル外部に放出されないものであるということができる。
　
　ク　そして、上記アで述べたように、実施例２０は本願補正発明の実施例と考えられ、ガス発生剤がカプセルに包含される本願補正発明において、ガスはカプセルの外部に放出されることはないから、本願補正発明において「前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込む」とは、発生したガスそれ自体が空孔に入り込むということを意味するものではなく、「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の内部に」含まれた、「ガス発生剤」を包含する「カプセル」が体積膨張することにより、空孔を塞ぐことを意味するものであり、体積膨張したカプセルがイオンの移動経路を狭めるか、または遮断する効果を有するものと認められる。
　また、本願補正発明において、「前記ガスが」「前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まり」とは、発生したガス自体が接触面に溜まるということを意味するものではなく、「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面に」含まれた、「ガス発生剤」を包含する「カプセル」が体積膨張したときに、接触面にカプセルが留まることを意味するものであり、体積膨張したカプセルによって、カプセルが留まる接触面（界面）の一部分または全面が剥離する効果を有するものと認められる。
　
（５）相違点１についての判断
　ア　可燃性の電解液を用いる、高エネルギー密度の電池である非水電解質二次電池において、熱暴走に対する安全対策を施す必要があることは技術常識であり、引用発明の「絶縁層９」は、「隣接する電極（集電体）間が接触して短絡しないように」設けられているものであるから（段落【００１２】、【００５３】参照。）、短絡による熱暴走を抑制する機能を有していることは明らかである。また、引用発明の「微多孔性セパレータ」は、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される周知のものであるから（段落【００４８】参照。）、電池が高温となったときに、セパレ−タの開孔を塞ぎイオンの透過を遮断するシャットダウン機能を備えていることも明らかである。また、引用例１に記載されたリチウムイオン二次電池が、車両駆動用電源等に用いられることも、上記（２−１−１）１カの段落【００５７】に記載されている。
　
　イ　一方、引用例２には、上記（２−２−２）アに記載したように、自動車動力等の高い信頼性の要求される用途において、熱暴走を抑制してより安全な電池とするために、新たな安全手段を、従来の安全手段と併用することが示されている。
　
　ウ　そして、引用発明も、上記アに記載したように、車両駆動用電源等に用いられるものであり、熱暴走を抑制してより安全な電池とすべきものであることは、リチウムイオン二次電池の技術分野における当業者が常に念頭においている課題であるといえるから、引用例１と引用例２に接した当業者であれば、引用発明において引用例２に記載の技術事項を採用すること、すなわち、引用発明において、熱暴走を抑制してより安全な電池とするために、微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内に、低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセルを含むものとすることで、電池温度が８０〜１８０℃に上昇したときに、低沸点液体が気化して、マイクロカプセルが体積膨張することにより、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断し、電池抵抗が増大するものとすることは、容易に想到し得たことである。
　
　エ　次に、引用発明において引用例２に記載の技術事項を採用することと、本願補正発明との関係について検討する。
　
　オ　セパレータは非水電解質二次電池において電解液とともに電解質層を構成するものであることを考慮すると、引用例２に記載の技術事項のうち「セパレータ上乃至セパレータ内」は、本願補正発明の「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部」に相当し、また、引用例２に記載の技術事項のうち「マイクロカプセル」の「内部に封入」された「低沸点液体」は、本願補正発明の「カプセル」が包含する「ガス発生剤」に相当する。
　したがって、上記ウで検討した事項である、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を採用して、「微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内」に、「低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル」を含むものとすることは、引用発明において、本願補正発明の、「カプセルに包含されている」「ガス発生剤」を「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部に」含むようにすることに相当する。
　
　カ　引用例２に記載の技術事項のうち「電池温度が８０〜１８０℃に上昇したとき」は、本願補正発明の「二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したとき」に相当する。また、本願補正発明について検討した上記（４）イで検討したように、本願補正発明において、「ガス発生剤からガスが発生」するとは、カプセル内のガス発生剤が沸点以上の温度となって気化することを意味している。
　したがって、上記ウで検討した事項である、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を採用して、「微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内」に、「低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル」を含むものとすることにおいて、「電池温度が８０〜１８０℃に上昇したときに、マイクロカプセルに封入された低沸点液体が気化」することは、本願補正発明の「二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生」することに相当する。
　
　キ　本願補正発明について検討した上記（４）クで検討したように、本願補正発明において、「前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込む」とは、「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の内部に」含まれた、「ガス発生剤」を「包含」する「カプセル」が体積膨張することにより、「空孔」を塞ぎ、イオンの移動経路を狭めるか、または遮断することを意味している。
　したがって、上記ウで検討した事項である、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を採用して、「微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内」に、「低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル」を含むものとすることにおいて、「マイクロカプセルが体積膨張することにより、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断」することは、本願補正発明の「前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込む」ことに相当する。
　
　ク　また、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を採用して、「微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内」に、「低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセル」を含むものとした場合には、マイクロカプセルは、微多孔性セパレータ内のみではなく、微多孔性セパレータ上にも含まれるものであり、微多孔性セパレータ上に含まれるマイクロカプセルの体積が膨張すると、微多孔性セパレータと接する正負活物質層との界面で剥離が生じるものと推定されるので、このことは、本願補正発明において、「前記ガスが、」「前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜ま」ることに相当する。
　
　ケ　以上、上記エ〜クで検討したことをまとめると、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を採用して、「微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内に、低沸点液体が内部に封入されたマイクロカプセルを含むものとすることで、電池温度が８０〜１８０℃に上昇したときに、低沸点液体が気化して、マイクロカプセルが体積膨張することにより、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断し、電池抵抗が増大するものとすること」は、引用発明において、本願補正発明の「正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含」むものとするとともに、「二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜ま」るようにすることに相当する。
　
　コ　以上の検討から、上記ウで検討した内容である、引用発明において、微多孔性セパレータ上乃至微多孔性セパレータ内にマイクロカプセルを含むものとすることで、電池温度が８０〜１８０℃に上昇したときに、マイクロカプセルに封入された低沸点液体が気化して、マイクロカプセルが体積膨張することにより、セパレータの孔を塞いで正極及び負極の間のイオン伝導を遮断し、電池抵抗が増大するものとすることが、当業者にとって容易に想到し得たということは、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することにより、本願補正発明とすることが、当業者によって容易になし得たということである。
　
　サ　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）判断についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明は、引用発明と引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
５　補正の却下の決定のむすび
　以上の次第で、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　回答書に記載された補正案について
 
１　請求人は、平成２６年６月１０日付けの上申書（以下「上申書」という。）において補正案を示しているので、参考までに、補正案の請求項１について簡単に検討する。補正案の請求項１は以下のとおりである。
 
補正案：［請求項１］
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にカプセルに包含されているガス発生剤（ただし、発生したガスがカプセル中に留まる構成を除く）を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、前記ガスが、前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まることを特徴とする非水電解質二次電池。
　
２　補正案の検討
　ア　補正案は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「ガス発生剤」について、「カプセルに包含されている」ものであり、かつ、「（ただし、発生したガスがカプセル中に留まる構成を除く）」と補正しようとするものである。そして、請求人は上申書において、この補正案は、前者の補正事項については請求項７を根拠とし、後者の補正事項については当初明細書の段落【００４６】〜【００４７】を根拠としていると説明している。そこで、後者の補正事項が、補正の要件を満たすものであるかについて検討する。
　
　イ　本願明細書の段落【００４６】〜【００４７】には、「電解質層１１０が電解液およびセパレータからなる場合、電解液は、正極活物質層１２０、セパレータ、および負極活物質層１３０中に滲みこんでおり、イオンは電解液中を移動してゆく。本発明では、異常発生時にガス発生剤（図示せず）からガスが発生し、正極活物質層１２０、セパレータ、または負極活物質層１３０の空孔にガスが入り込むことにより、イオンの移動経路を狭めるかまたは遮断することができる。さらに、ガスの発生量や各層の構造などによっては、セパレータと、正極活物質層１２０または負極活物質層１３０との接触面にガスを溜めてこれらの層の界面の一部分または全面を剥離させ、イオンの移動経路を狭めたり、遮断したりすることもできる。
  また、電解質層１１０がゲル電解質または真性ポリマー電解質からなる場合、本発明では、異常発生時にガス発生剤（図示せず）からガスが発生して電解質層１１０と正極活物質層１２０または負極活物質層１３０との接触面にガスが溜まるため、これらの層の界面の一部分または全面が剥離し、イオンの移動が抑制される。」と記載されているのみであって、カプセルに包含されたガス発生剤から発生したガスが、カプセル中に留まらないことについては、記載されていない。
　
　ウ　また、カプセルに包含されたガス発生剤について、本願明細書の段落【００５３】〜【００５４】、【００６９】〜【００７０】、【００７２】、【０１４８】〜【０１５１】に記載されているが、そのいずれにも、カプセルに包含されたガス発生剤から発生したガスが、カプセル中に留まらない点について記載も示唆もされていない。
　
　エ　さらに、上記第２の４の（４）において確認したように、本願明細書に記載された、カプセルに包含されたガス発生剤を含む二次電池についての唯一の実施例である、実施例２０の「カプセル」は、高温時においても、気化したガス（炭酸ジメチル）をカプセル中に留めるものであると認められる。
　
　オ　したがって、本願の当初明細書等には、「ガス発生剤」が「カプセルに包含されている」場合に、発生したガスがカプセル中に留まらないことについて、記載も示唆もされていない。
　また、請求人は、ガス発生剤を含む非水電解質二次電池において、ガス発生剤がカプセルに包含されたものである場合に、非水電解質二次電池が高温となって発生するガスが、カプセル中に留まらないことが、原出願の優先日における周知の技術であることも示していない。
　
　カ　以上のとおり、「ガス発生剤」が「カプセルに包含されている」場合に、発生したガスがカプセル中に留まらないことが、当初明細書等に記載された事項又は記載されたに等しい事項であるとはいえず、周知の事項であるともいえないため、上記補正案は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるといえるから、上記補正案は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではない。 
　したがって、補正案は、特許法第１７条の２第３項の規定にする要件を満たしていない。 
　
３　以上の次第で、上記補正案は、特許法第１７条の２第３項の規定にする要件を満たすものではなく、また、時機を逸した補正案の提示でもあるから、補正の機会を与えない。
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２６年３月１３日に提出された手続補正による補正）は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１を引用する請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において本件補正前の請求項１を引用する請求項７として記載されたものであり、独立形式に書き直すと、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　正極活物質層、電解質層、および負極活物質層からなる群より選択される少なくとも１層の表面または内部にガス発生剤を含み、
　前記電解質層はセパレータと電解液とを含み、
　少なくとも前記正極活物質層および前記負極活物質層の周囲にシール部が配置され、
　二次電池の温度が６０℃以上３００℃未満に達したときに、前記ガス発生剤からガスが発生し、
　前記ガス発生剤は、カプセルに包含されていることを特徴とする非水電解質二次電池。」
  　
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項と引用発明、同じく引用された引用例２の記載事項と引用例２に記載の技術事項については、前記第２の４の（２）において、摘記及び認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２の２、３で検討したように、本願補正発明は、本願発明の「ガス発生剤」から「発生」した「ガス」について、「前記正極活物質層、前記セパレータ、もしくは前記負極活物質層の空孔に入り込むか、または前記セパレータと前記正極活物質層もしくは前記負極活物質層との接触面に溜まる」点で限定したものである。逆に言えば、本願発明は、本願補正発明から、上記の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、前記第２の４の（３）〜（５）において検討したとおり、引用発明と引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。