【事件の表示】
　特願２０１０−５３１３２８「マイコプラズマ・ボビス  ワクチン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日国際公開、ＷＯ２００９／０５８８３３、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０００９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年（２００８年）１０月２９日（パリ条約による優先権主張　２００７年１０月２９日、２００８年６月２５日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項７】
　牛におけるマイコプラズマ・ボビスによって生ずる感染の治療又は予防のための方法に用いるため、あるいは、牛におけるマイコプラズマ・ボビスによって生ずる臨床兆候の発症又は重症度を減少させるための、弱毒化された非病原性のマイコプラズマ・ボビス細菌株の生細菌を有する免疫原性組成物であって、
　前記細菌が１０回より多く継代されている、前記免疫原性組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された、本願優先日前の２００７年４月５日に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００７／００７７２６０号明細書（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は当審で付与した。）。 
　
ア．「１．少なくとも１種の不活化または
弱毒化マイコプラズマ・ボビス　バイオタイプ
マイコプラズマ・ボビス臨床疾患からウシ種を防御するワクチン
該アジュバントは、サポニンを含まず、該臨床疾患は、呼吸性肺炎を含み、そして、該ワクチンは望ましくない反応を引き起こさない。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　
イ．「また、ワクチンに用いるマイコプラズマ・ボビス　バイオタイプは弱毒化され得る。「弱毒化」なる用語は、「改変された生の」とも称され、マイコプラズマ・ボビスの生きているバイオタイプを称することを意図し、それは、限定されるものではないが、
多重連続継代培養
そのようにして得られた株は、ウシ種に対して比較的非病原性
改変された生の株
病原性または野生型株マイコプラズマ・ボビスに起因する疾患に対して防御を与える防御免疫応答を誘発できるべきである。
　
ウ．「
「バイオタイプ」なる用語は、種、すなわち、株の変異を意味し、
　
エ．「肉牛および乳牛における
マイコプラズマ・ボビスに起因する感染症が関連する臨床疾患
　
上記ア．〜エ．から、引用例３には、 以下の発明が記載されていると認められる。
「マイコプラズマ・ボビスに起因する感染症が関連する臨床疾患からウシ種を防御するための、弱毒化された、比較的非病原性のマイコプラズマ・ボビスの改変された生の株を含むワクチンであって、前記株が多重連続継代培養されている、前記ワクチン。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるRes.Vet.Sci.,1980,29(3),p.328-32（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は当審で付与した。）。 
　
オ．「
マウス乳腺炎モデルが、マイコプラズマ・ボビス株
液体培地で６０回以上継代された株は、より少なく継代された同じ、又は違う株と比べて顕著に弱毒であった。
　
カ．「病原性株の死又は改変の仕組みがどのようなものであっても、該仕組みは、マイコプラズマ・ボビス乳腺炎の発症機序に対する更なる知見を提供するはずであり、
該知見はたぶん、この病気のための安定なワクチンを導き得るだろう。
　
キ．「
マウスモデルは、Ｍ．ボビスによる乳腺感染の十分な研究
を可能にする。
　
第３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願明細書には、「「免疫原性又は免疫学的組成物」とは、目的とする組成物又はワクチンに対する細胞性及び／又は抗体介在性の免疫応答という宿主中の免疫応答を引き起こす、少なくとも１つの抗原を有する物の組成物を意味する。」（【００１９】）と記載されており、引用発明の「ワクチン」は、本願発明の「免疫原性組成物」に相当する。また、引用発明の「マイコプラズマ・ボビスに起因する感染症が関連する臨床疾患からウシ種を防御するため」とは、本願発明の「牛におけるマイコプラズマ・ボビスによって生ずる感染の予防のための方法に用いるため」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
一致点：
「牛におけるマイコプラズマ・ボビスによって生ずる感染の予防のための方法に用いるための、弱毒化されたマイコプラズマ・ボビス細菌株の生細菌を有する免疫原性組成物であって、
　前記細菌が継代されている、前記免疫原性組成物」である点。
　
相違点： 
（１）細菌の継代が、本願発明では、１０回より多く継代されているのに対して、引用発明では、多重連続継代であり、回数は特定されていない点。
（２）弱毒化されたマイコプラズマ・ボビス株が、本願発明では、非病原性であるのに対して、引用発明では、比較的非病原性である点。
　
第４　当審の判断 
１．相違点（１）について
　上記引用例２には、Ｍ．ボビスによる乳腺感染の十分な研究を可能にするマウス乳腺炎モデルを用いた研究において、６０回以上継代されたマイコプラズマ・ボビス株は、より少なく継代された株と比べて顕著に弱毒であったことが記載され（上記第２　オ．、キ．）、当該研究から得られる知見がワクチン開発に有用であること（上記第２　カ．）も示唆されている。
　一方、引用例３にも記載のように、本願優先日前、生ワクチン製造における病原体の弱毒化は自明の技術的課題であったから、上記引用例２の記載に接した当業者であれば、引用発明の弱毒化された、比較的非病原性のマイコプラズマ・ボビス株を確実に弱毒化するために、６０回以上継代することは、容易に想到し得たことである。そして、６０回以上の継代は、１０回より多い継代に他ならない。
　
２．相違点（２）について
　本願発明のマイコプラズマ・ボビス株が有する「非病原性」に関して、本願明細書の段落【００２２】には、「本発明において、「弱毒化」は「非病原性」と同義である。」と記載され、さらに、本願発明のマイコプラズマ・ボビスの病原性（毒性）の減少が、非弱毒化Ｍ．ボビスに感染し該弱毒化ウイルスを接種されていない「コントロール群」の動物と比較して、弱毒化Ｍ．ボビスに感染した動物における臨床兆候の発症及び重症度が１０％減少するものを含むことが記載されているから、本願発明の弱毒化、非病原性は十分でないものを含むものである。
　そうすると、本願発明の弱毒化された、非病原性のマイコプラズマ・ボビス株は、引用発明の弱毒化された、比較的非病原性マイコプラズマ・ボビスと実質的に同一のものであり、上記相違点（２）は実質的な相違とはいえない。
　
３．本願発明の効果について
　本願明細書において、本願発明の効果（マイコプラズマ・ボビス株の病原性が低く、かつ、免疫原性を有すること）が確認されているのは、出所が明らかでない株を１００回以上継代して得た３つの特定の株のみであり、１０回程度継代したものは記載されていない。
　一方、上記引用例２には、継代数が３３である特定のマイコプラズマ・ボビス株が依然として高い病原性を有することが記載されている（表１）から、本願発明のマイコプラズマ・ボビス株の中には、上記３つの特定の株と同程度の効果を奏しないものが包含されることは明らかである。
　このように、本願発明には、引用例２、３から予測し得ない効果を奏するものだけではなく、免疫原性は有するが、病原性が十分に低くないものも含まれており、本願発明において奏される効果が、引用例２、３から予測できない程の格別なものとはいえない。
　また、本願発明は、細菌の継代数を「１０回より多く」と数値限定するものであるが、本願明細書をみても、具体的な効果に裏付けられた当該数値に限定するための根拠が不明であるから、継代数の下限を「１０回より多く」することに、臨界的意義は見出せない。
　
第５　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年８月３０日付けの審判請求書の手続補正書中で、
「引用文献３は、段落０００６において、代替的にＭ．ボビスが弱毒化されていてもよいことを一般的に言及しているに過ぎません。引用文献３は、弱毒化されたＭ．ボビス株も、弱毒化されたＭ．ボビス株が安全且つ有効であることを示すいかなるデータも開示されておりません。結論として、引用文献３は、ワクチンとして不活化したＭ．ボビスを用いることを教示、示唆しております。
・・・（中略）・・・
　加えて、万が一、当業者が生ワクチンとして使用するのに弱毒化された、非病原性のＭ．ボビス細菌株を使用することを考慮したとしても（出願人はこれを否定いたしますが）、当業者は、障害を予期していたものと思料いたします。従って、本願発明に成功裏に到達することについて、合理的な期待はなかったものと思料いたします。
　結論として、本願請求項１記載の発明は、引用文献３のみ、又は引用文献３と引用文献２との組み合わせに対して進歩性を有しております。」（３頁２７行〜５頁１０行）、「請求項７記載の発明は、請求項１に対して述べたのと同様の理由により、引用文献２単独又は引用文献２と引用文献３との組み合わせに対して進歩性を有しております。請求項７に直接的又は間接的に従属する請求項８〜１９についても同様です。」（６頁１１行〜１３行）と主張している。
　
　しかしながら、上記主張は、実質的に請求項１に係る発明についてのものであり、その発明とは異なる請求項７に係る発明の進歩性については、参酌できないものであるから、上記主張は採用できない。
　
第６　まとめ 
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、引用例２、３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。