【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２７９３２号「画像を送信するための移動可能な電子カメラ及び移動可能な電子カメラの使用法及び移動可能な電子画像スクリーン及び電子画像スクリーンの使用法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月　９日国際公開、ＷＯ９５／３０３０１、平成　９年　６月　３日国内公表、特表平　９−５０５７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９５年４月１８日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２９日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３８に係る発明は、平成１５年３月２７日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載されたとおりの「画像を送信するための移動可能な電子カメラ及び移動可能な電子カメラの使用法及び移動可能な電子画像スクリーン及び電子画像スクリーンの使用法」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　画像（イメージ）を伝送するための移動可能な電子カメラであって、
（ａ）伝送画像（イメージ）モチーフを光学的に捕捉し、そして伝送画像（イメージ）モチーフから画像（イメージ）メッセージを発生させるための第１装置（１０）を有し、
（ｂ）発生された画像（イメージ）メッセージを伝送向けに適した処理をするための第２装置（１１）を有し、
（ｃ）画像（イメージ）メッセージを伝送するための第３装置（１２）を有し、該第３装置は、画像（イメージ）メッセージを受信するためにテレコミュニケーションチャンネル（２）を通して電子画像スクリーン（３）に接続可能であり、
（ｄ）電子カメラ（１）における、例えば、第１から第３装置（１０、１１、１２）における、機能シーケンスを制御するための第４装置（１２１、１３０、１３１）とを有する当該のカメラにおいて、
（ｅ）前記の第１〜第４の手段（１０，１１，１２，１２１，１３０，１３１）は、全て移動可能な無線通信機器内に含まれており、
（ｆ）前記第１の手段（１０）は、イメージング制御器（１０３）を有しており、前記第４の手段（１２１，１３０，１３１）は、中央制御装置（１３０）とキーボード（１３１）を有しており、前記中央制御装置（１３０）は、伝送画像（イメージ）モチーフを光学的に捕捉する前記イメージング制御器（１０３）を介して前記キーボード（１３１）と接続されている
ことを特徴とする、移動可能な電子カメラ。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用した特開平３−５８５８７号公報（平成３年３月１３日出願公開、以下「刊行物１」という。）は、「画像監視伝送装置」に関し、
（ア）「双方向の通信ができるデータ通信回線を経由して受信側から送信側の監視を行う画像監視伝送装置において、送信側には受信側からの制御を受けて動作する可動式の撮像手段と、撮像手段の出力のうち必要な部分を静止画像として画像データを作る静止画像生成手段と、撮像手段による画像上に参照ラインを設定し撮像手段の移動前の参照ラインの画素の値と撮像手段移動後の画素の値とのマッチングを取ることで撮像手段の移動にともなう画像の移動量を計算するとともに、参照ライン上の輝度が一定にならないような参照ラインを選択する参照ライン選択手段を含む移動量計算手段と、受信側に画像データと画像の移動量データを送出し、受信側からのカメラ制御信号を受け付けるデータ通信手段を備える」（公報１頁左下欄５行〜１９行）ことが記載され、さらに具体的に、
（イ）「Ａは可動式の撮像手段で、モータドライバ１とモータ２とカメラ３によって、構成される。モータドライバ１は送信側ＣＰＵ６からの制御信号ｇを得てモータ２を左右に回転させる機能を有する。」（公報２頁右下欄１６行〜２０行、第１図）、
（ウ）「Ｃは静止画像生成手段で、送信側画像メモリ４と画像データ圧縮器５により構成される。（中略）画像データ圧縮器５は送信側ＣＰＵ６の制御に従って送信側画像メモリ４に保持された画像の中から必要な部分の画像データを圧縮し、通信回線インターフェイス７に出力する機能を有している。」（公報３頁左下欄１９行〜右下欄６行、第１図）、
（エ）「Ｄ、Ｅは各々送信側、受信側のデータ通信手段で、通信回線インターフェイス７、８からなる。」（公報３頁右下欄１３行〜１４行）、
（オ）受信側の説明において、「カメラ操作用コンソール１４は受信側から送信側のカメラ３の走査を行なうための入力装置であり、受信側ＣＰＵ１２に対してカメラの移動信号を入力する。」（公報４頁左上欄１６行〜１９行）、
（カ）「通常カメラが静止している時には、カメラ３の信号はそのまま静止画像として送信側画像メモリ４に取り込まれ、画像データ圧縮器５にてデータ圧縮操作を受けた後、通信回線インターフェイス７、通信回線ｈ、通信回線インターフェイス８を経由して画像データ復元器９に送られ、受信側画像メモリ１０に保存され、表示装置１１にてそのまま表示される。」（公報４頁右上欄９行〜１７行）と記載されている。
　同じく引用した特開昭６３−１８８７４号公報（昭和６３年１月２６日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、「監視カメラ装置」に関し、
（キ）「装飾形筐体内に、被写体を撮像して映像信号を出力する固体撮像装置および映像信号を変調して外部に送信する無線送信機を設けたことを特徴とする監視カメラ装置。」（公報１頁特許請求の範囲）が記載され、
（ク）「このような構成によれば、（中略）バッテリー９により駆動でき、移動可能で場所を問わず配置することができる」（公報３頁左上欄７行〜８行）と記載されている。
　
３　対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「画像監視伝送装置の送信側」「撮像手段」「静止画像生成手段」「データ通信手段」「送信側ＣＰＵ」は、それぞれ本願発明の「電子カメラ」「伝送画像モチーフを光学的に捕捉し、そして伝送画像モチーフから画像メッセージを発生させるための第１装置」「発生された画像メッセージを伝送向けに適した処理をするための第２装置」「画像メッセージを伝送するための第３装置」「電子カメラにおける機能シーケンスを制御するための第４装置」に相当している。
　刊行物１に記載された発明において、画像データは、送信側の「データ通信手段」である通信回線インターフェイス７、通信回線ｈ、受信側の通信回線インターフェイス８を経由して、画像データ復元器に送られ、受信側画像メモリに保存され、表示装置にて表示される（上記（カ））ので、本願発明の「第３装置」に相当する刊行物１に記載された発明の「データ通信手段」は、実質的に「画像メッセージを受信するためにテレコミュニケーションチャンネルを通して電子画像スクリーンに接続可能で」あるといえる。
　刊行物１に記載された発明の「撮像手段」は、送信側ＣＰＵ６からの制御信号を得て、カメラを可動させるモータ２を左右に回転させる機能を有する「モータドライバ」を備えている（上記（イ））ので、本願発明の「イメージング制御器」に相当する構成を備え、伝送画像モチーフを光学的に捕捉するよう制御されている。
　本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「画像を伝送するための電子カメラであって、伝送画像モチーフを光学的に捕捉し、そして伝送画像モチーフから画像メッセージを発生させるための第１装置を有し、発生された画像メッセージを伝送向けに適した処理をするための第２装置を有し、画像メッセージを伝送するための第３装置を有し、該第３装置は、画像メッセージを受信するためにテレコミュニケーションチャンネルを通して電子画像スクリーンに接続可能であり、電子カメラにおける、例えば、第１から第３装置における、機能シーケンスを制御するための第４装置とを有するカメラにおいて、前記第１装置は、イメージング制御器を有しており、前記第４装置は、中央制御装置を有している電子カメラ。」である点において一致しており、以下の点において相違している。
（相違点１）　本願発明は、第１〜第４装置は、「全て移動可能な無線通信機器内に含まれて」いるのに対し、刊行物１には、特に記載されていない点。
（相違点２）　本願発明は、第４装置は、「キーボードを有しており、中央制御装置は、伝送画像モチーフを光学的に捕捉するイメージング制御器を介して前記キーボードと接続されている」のに対し、刊行物１に記載された発明では、第４装置に相当する送信側ＣＰＵはキーボードを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１に記載された発明は、通信回線を介して伝送を行うものであるので、通信回線には有線の場合と無線の場合とを前提としていることは当然である。そして、監視カメラの送信側装置を移動可能な送信機とすることは刊行物２に記載され公知であることから、刊行物１に記載された発明の送信側の構造を、移動可能な無線通信機器内に含まれるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点２について）
　刊行物１においては、キーボードが送信側に記載されていないが、受信側に、キーボードの機能を有する、カメラ操作用コンソールを備えることが記載されている。カメラや通信の操作のためにキーボードを、受信側や送信側の制御部に備えることは周知の事項であって、刊行物１に記載された発明において、送信側にもキーボードを設け制御装置と接続し入力操作を行うようにすることは当業者が適宜採用しうることである。
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、「本願発明の出願時点で、通信装置を画像の伝送のために構成するという問題意識さえない当業者にとって刊行物１に基づいて本願発明のカメラを想到することは、容易でない」旨主張している。しかしながら、刊行物１は、画像を通信回線を介して伝送するための装置であるので、刊行物１は、通信装置を画像の伝送のために構成することを開示している。
　請求人は、「画像監視送信装置乃至監視カメラ装置は、例えば、本発明のワイヤレステレホン又は移動電話として構成することができるような、本発明の技術思想を具現化した移動無線通信装置ではない」旨主張しているが、本願の特許請求の範囲はワイヤレステレホンや移動電話に限定するものではなく、明細書にはモニタや監視に適用することが（段落４９，５０）記載されているので、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。
　なお、ワイヤレステレホンや移動電話において画像の伝送を行うこと、すなわち、カメラやキーボード部のあるワイヤレステレホンや移動電話は、本願発明の出願時点で、周知である。例えば、特開平３−１０９８９１号公報、特開平５−２１１５７７号公報、実開平３−４８９４５号公報、特開平１−１６８１５４号公報を参照されたい。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。