【事件の表示】
　特願２０１１−２２０７９９「止水ゴム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開、特開２０１３−　７９５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成２３年１０月５日の出願であって、平成２６年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりものである。（以下、「本願発明」という。）
「２つの相対する地下の管体の目地部の内側に配置する止水ゴムであって、
　当該止水ゴムは、波型をし、繊維の基布を内部に有するゴムからなり、
　止水ゴムの両端は、アンカーボルトで管体に固定され、
　一方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板と、
　他方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板とが設けられ、
　両押さえ板の先端は、目地部の幅以上の間隔Δを開けて対峙し、
　さらに、止水ゴムと押さえ板との間に、前記間隔Δ以上の幅の薄鋼板を設置した構成を有し、
前記押さえ板の先端側には、前記薄鋼板が重なり合う部分が存在し、
　一方の押さえ板の基部から先端方向への寸法であって、前記薄鋼板が重なり合う部分までの長さをΔ１とし、他方の押さえ板の基部から先端方向への寸法であって、前記薄鋼板が重なり合う部分までの長さをΔ２としたときに、
　前記薄鋼板の幅Ｗは、
　Δ＜Ｗ＜Δ１＋Δ２
の関係を満たしていることを特徴とする、管体継手用の止水ゴム。」
　
３　引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６１４４１号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、隣接したコンクリート構造物同士を接続する継手箇所に介在し、弾力性を有する水密部材により水漏れを防止するための伸縮可能な後施工型可撓継手装置に関するものである。」
　
　イ　「【０００６】
　本発明において対象とするコンクリート構造物は、
水路を構築するため
形態的には閉断面構造
ゴム
から成る
り、その弾力性によって隣接したコンクリート構造物の間に生ずる様々な伸縮を吸収するという意図を持っている。以上の事柄はコンクリート構造物の止水継手として必要な一般的事項である。
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１２】
　本発明はこのように構成されているので、隣接したコンクリート構造物同士の継手部を、施工許容差の範囲内において、容易に接続することができ、接続に際しては、調整間隙を設けて配置する、複数部分に分割された押さえ部材により水密部材の止水部を固定するので、施工に手間取ることなく、しかも正確に施工を完了することができ、調整間隙の部分は圧縮補助板を当てがい、水密部材の止水部を圧縮するようにしているので、水密部材による止水効果は分割しない押さえ部材による場合と変わらない。」
　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は、コンクリート構造物の横断面形状を示しており、図２は、本発明に係るコンクリート構造物の伸縮可能な後施工型可撓継手装置１０の例示であって、その詳細は図３に示されている。例示されているコンクリート構造物は
横断面が矩形で４隅に面取り部を有する８辺形を有
隣接するコンクリート構造物１１、１２の接続箇所１３の内部に
装置１０
置される
【００１４】
　本発明に係る装置１０において、
接続継手箇所１３の内側には
水密部材１５が配置されて
蛇腹状の伸縮可撓部１４を有し
かつその両端に止水部１６、１７を有
コンクリート構造物１１、１２に固定するための押さえ部材１８
【００１５】
　説明の便宜上、上流側、下流側で押さえ部材は符号を１８に統一し、横断面において中央にあらわれる押さえ部材を１８とし、左右の押さえ部材を夫々１８′、１８″であらわしている(図５)。例示の場合、各押さえ部材１８、１８′、１８″は圧縮補助板２１という裏当て構造によって関連付けられている。図４、図５の例では、４５度の角度に折り曲げられた圧縮補助板２１を短辺部分で中央の押さえ部材１８の左右両側に、溶接によって固定し、そこから斜め外側方へ立ち上がる長辺部分が左右の押さえ部材１８′、１８″に重なる構成である。溶接部分を符号２２で示す。故に左右の押さえ部材１８′、１８″に重なる部分は、調整間隙１９、１９′を確実に覆う。
２３
アンカーボルト
２４
の差し込み穴
【００１６】
　
水密部材１５が外水圧により膨れ上がることを防止するために、外水圧に対抗するカバー部材２５、２６を、前記アンカーボルト２３により片持ち式に取り付け
カバー部材２５、２６はアンカーボルト２３、２３により固定されているだけであるから、水密部材１５の伸縮可撓性を妨げ
また、水密部材１５とカバー部材２５、２６との間には外水圧保護板２７を介装し
外水圧
により水密部材１５が押し込められないようにしている
【００１７】
　図３において、２９はシール部材であり、水密部材１５がコンクリート構造物１１、１２と接する止水面に装着し、止水面の軽微な凹凸を補修し水密性を万全のものとしている。また、図３において、
３１
引っ張り止め金具
押さえ部材１８の先端部に
取り付けられ
水密部材１５の凹部に係合し、水密部材１５に引っ張り力が働いたときに止水面から止水部１６、１７が動いて抜けてしまうのを防止して
【００１８】
　上記のように構成されている本発明に係る伸縮可能な
後施工型可撓継手装置１０
既設構築物への後付け工事は勿論のこと、新設工事においても十分満足できる効果を得ることができる
【産業上の利用可能性】
【００１９】
　水路用のコンクリート構造物同士の継手部には、種々の止水板が装着され所期の目的を果たしているが、経年変化や荷重・基礎条件の変化により止水板の止水能力の低下若しくは止水性能の限界を超えた変位により、継手部に作用する内外水圧による漏水事故に対し短時間の施工を可能とする、押さえ部材長さ調整機能を有する、伸縮可能な後施工型可撓継手装置を提供することが可能となった。また本発明は、後施工に適することを特徴とするが、新設工事に適することも既に言及したとおりである。」
　
　オ　【図３】をみると、押さえ部材１８は、水密部材１５の両端の止水部１６，１７を押さえており、押さえ部材１８の差し込み穴２４にアンカーボルト２３が差し込まれていることが理解できる。
　同じく、カバー部材２５と２６の先端は、接続箇所１３以上の間隔を開けて対峙していること、水密部材１５とカバー部材２５，２６との間に、前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を設置していることが、理解できる。
　
　カ　【００１８】の記載によれば、「後施工型可撓継手装置１０」は、新設工事にも適するものでもあるから、「後施工型」を省いて、「可撓継手装置１０」ともいえる。
　
　キ　以上のことから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「水路を構築するための、形態的に閉断面構造で横断面が矩形で４隅に面取り部を有する８辺形を有したコンクリート構造物１１、１２が隣接する接続箇所１３の内部に設置される可撓継手装置１０において、
  接続継手箇所１３の内側には、蛇腹状の伸縮可撓部１４を有し、かつその両端に止水部１６、１７を有する、ゴムから成る水密部材１５が配置されており、
　アンカーボルト２３の差し込み穴２４を有し、コンクリート構造物１１、１２に固定するための押さえ部材１８が、止水部１６，１７を押さえ、
　押さえ部材１８の先端部に取り付けられた引っ張り止め金具３１が、水密部材１５の凹部に係合し、水密部材１５に引っ張り力が働いたときに止水面から止水部１６、１７が動いて抜けてしまうのを防止しており、
　水密部材１５が外水圧により膨れ上がることを防止するために、外水圧に対抗するカバー部材２５、２６を、前記アンカーボルト２３により片持ち式に取り付け、カバー部材２５、２６はアンカーボルト２３、２３により固定されているだけであるから、水密部材１５の伸縮可撓性を妨げず、
　カバー部材２５と２６の先端は、接続箇所１３以上の間隔を開けて対峙し、
　水密部材１５とカバー部材２５、２６との間には前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を介装し、外水圧により水密部材１５が押し込められないようにしている、可撓継手装置１０。」
　
４　対比
本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「形態的に閉断面構造で、横断面が矩形で４隅に面取り部を有する８辺形を有したコンクリート構造物１１、１２」は、本願発明の「管体」に相当し、以下同様に、
　「接続箇所１３」は「目地部」に、
　「蛇腹状」は「波型」に、
　「ゴムから成る水密部材１５」は「止水ゴム」に、
　「アンカーボルト２３」は「アンカーボルト」に、
　「コンクリート構造物１１，１２が隣接する接続箇所１３の内部に設置される可撓性継手装置１０」の「ゴムから成る水密部材１５」は、「管体継手用止水ゴム」に、ぞれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の可撓継手装置１０は、「水密部材１５が外水圧により膨れ上がることを防止するために、外水圧に対抗するカバー部材２５、２６を、前記アンカーボルト２３により片持ち式に取り付け」られ、「水密部材１５とカバー部材２５、２６との間には前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を介装し、外水圧により水密部材１５が押し込められないようにしている」ことからみて、可撓継手装置１０が設置される「水路を構築するための」「コンクリート構造物１１、１２」は、地下の水路用であることが明らかである。よって、引用発明の「水路を構築するための、形態的に閉断面構造で横断面が矩形で４隅に面取り部を有する８辺形を有したコンクリート構造物１１、１２が隣接する接続箇所１３の内部に設置される可撓継手装置１０」の「ゴムから成る水密部材１５」は、本願発明の「２つの相対する地下の管体の目地部の内側に配置する止水ゴム」に相当する。
　
（３）引用発明の「アンカーボルト２３の差し込み穴２４を有し、コンクリート構造物１１、１２に固定するための押さえ部材１８が、」「ゴムから成る」「水密部材１５の両端の止水部１６，１７を押さえ」る構成は、本願発明の「止水ゴムの両端は、アンカーボルトで管体に固定され」る構成に相当する。
　
（４）引用発明の「水密部材１５が外水圧により膨れ上がることを防止するために、外水圧に対抗するカバー部材２５、２６を、前記アンカーボルト２３により片持ち式に取り付け」た構成は、本願発明の「一方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板と、他方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板とが設けられ」た構成に相当する。
　
（５）引用発明の「カバー部材２５と２６の先端は、接続箇所１３以上の間隔を開けて対峙」する構成は、本願発明の「両押さえ板の先端は、目地部の幅以上の間隔Δを開けて対峙」する構成に相当する。
　引用発明の「薄肉状の外水圧保護板２７」と、本願発明の「薄鋼板」とは、「薄板」である点で共通している。よって、引用発明の「水密部材１５とカバー部材２５，２６との間には前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を介装し」ている構成と、本願発明の「止水ゴムと押さえ板との間に、前記間隔Δ以上の幅の薄鋼板を設置した構成」とは、「止水ゴムと押さえ板との間に、前記間隔Δ以上の幅の薄板を設置した構成」で共通している。
　同じく、引用発明の「水密部材１５とカバー部材２５，２６との間には前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を介装し」ている構成と、本願発明の「薄鋼板の幅Ｗは、Δ＜Ｗ＜Δ１＋Δ２の関係を満たしている」構成とは、「薄板の幅Ｗは、Δ＜Ｗの関係を満たしている」構成で共通している。
　引用発明の「水密部材１５とカバー部材２５、２６との間には前記間隔以上の幅の薄肉状の外水圧保護板２７を介装し」た構成と、本願発明の「押さえ板の先端側には、前記薄鋼板が重なり合う部分が存在し」た構成とは、「押さえ板の先端側には、前記薄板が重なり合う部分が存在し」た構成で共通している。
　
（６）以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「２つの相対する地下の管体の目地部の内側に配置する止水ゴムであって、
　当該止水ゴムは、波型をし、
　止水ゴムの両端は、アンカーボルトで管体に固定され、
　一方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板と、
　他方の管体のアンカーボルトに接合され、止水ゴムの中央部に向かって延在し、止水ゴムに生じる圧力による膨張を抑えるための押さえ板とが設けられ、
　両押さえ板の先端は、目地部の幅以上の間隔Δを開けて対峙し、
　さらに、止水ゴムと押さえ板との間に、前記間隔Δ以上の幅の板を設置した構成を有し、
前記押さえ板の先端側には、前記板が重なり合う部分が存在し、
　前記板の幅Ｗは、Δ＜Ｗの関係を満たしている、管体継手用の止水ゴム。」で一致し、以下の３点で相違している。
　
〔相違点１〕板が、本願発明は薄鋼板であるのに対し、引用発明は薄板であるものの材質が特定されていない点。
〔相違点２〕波型の止水ゴムが、本願発明は、繊維の基布を内部に有するのに対し、引用発明は、繊維の基布を内部に有するかどうか不明な点。
〔相違点３〕本願発明が、一方の押さえ板の基部から先端方向への寸法であって、前記薄鋼板が重なり合う部分までの長さをΔ１とし、他方の押さえ板の基部から先端方向への寸法であって、前記薄鋼板が重なり合う部分までの長さをΔ２としたときに、前記薄鋼板の幅Ｗは、Ｗ＜Δ１＋Δ２の関係を満たしているのに対し、
　引用発明は、その様な関係を満たしているかどうか不明な点。
　
５　判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１
　引用発明の外水圧保護板２７は、外水圧に対応するカバー部材２５，２６と水密部材１５との間に介装されるものであって、外水圧により水密部材１５が押し込められない程度の強度が必要であることは、当業者であれば容易に気付く事項であり、さらに強度が必要とされるところに鋼板を用いることとは、一般的に行われていることであるから、引用発明の外水圧保護板２７に鋼板を採用することによって、本願発明の薄鋼板とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２　
　波型の止水ゴムにおいて、内部に繊維の基布を有することは、特開２００２−１８８７７６号公報（「弾性部材（１Ａ）」及び「補強繊維（１Ｂ）」参照。）や特開２０００−３２０７５８号公報（「帯状弾性部材２」及び「繊維補強材４」参照。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術であるから、引用発明のゴムからなる水密部材１５を、内部に繊維の基布を有するものとすることは、当業者ならば容易になし得た程度のことである。
　
（３）相違点３
　上記３（１）イに記載されたとおり、水密部材は、隣接したコンクリート構造物の間に生ずる様々な伸縮を吸収するという意図をもっており、この様な事項はコンクリート構造物の止水継手として一般的事項であって、また、当該吸収すべきコンクリート構造物管の伸縮は、地震や地殻変動によってもたらされることも、上記（２）で提示した特開２００２−１８８７７６号公報（段落【０００２】等参照。）や特開２０００−３２０７５８号公報（段落【０００２】等参照。）、また本願明細書段落【０００５】において先行技術文献として上げられた特許第３０２２３６２号公報（【従来技術】及び【作用】の欄参照。）に記載されている様に、一般的に知られた事項である。
　その様な地震や地殻変動により発生するコンクリート構造物間の伸縮を吸収するにあたって、当該構造物間に設けられた止水継手が確実に当該伸縮を吸収する構造とすることは、当業者が適宜考慮すべき設計上の課題であるから、止水継手が複数個の構成要素から成るものである場合、当該コンクリート構造物が非常に接近したとしても止水継手の複数の構成要素同士が衝突しないように配慮する程度のことは、当業者であれば当然行うべきことに過ぎない。
　そうすると、引用発明において、幅方向の両端が押さえ部材１８に間隔を持って挟まれている外水圧保護板２７に関して、当該押さえ部材１８に衝突しないように、当該間隔よりも外水圧保護板２７の幅を小さくすること、つまりＷ＜Δ１＋Δ２の関係を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明が奏する作用効果全般についても、引用発明及び周知技術が奏する作用効果から予測できた範囲のものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。