【事件の表示】
　特願２００９−２８４６２２「赤外線亀裂検出装置および検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９７３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年１２月１６日（優先日：平成２１年１月２７日）に特許出願されたものであって、平成２５年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は同月１７日に請求人に送達された。
　これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２５年１２月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２５年１２月３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
　本件補正は、平成２５年４月１８日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（１）参照。）を、同年１２月３日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下記（２）参照。）とする補正事項をその一部に含むものである。
（１）平成２５年４月１８日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　構造物中における亀裂を非破壊で検出する亀裂検出装置であって、構造物の外表面に接触させることにより、当該構造物に超音波振動を与える超音波振動発生装置と、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度検出手段と、任意の温度測定点について、時間的温度変動曲線を求め、その時間的温度変動曲線に対して微分処理を行い、微分処理後の値が、予め定めてある閾値以上であれば、亀裂であると判定する亀裂判定手段とを備えていることを特徴とする赤外線亀裂検出装置。」
（２）平成２５年１２月３日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　構造物中における亀裂を非破壊で検出する亀裂検出装置であって、構造物の外表面に接触させることにより、当該構造物に超音波振動を与える超音波振動発生装置と、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、前記超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度検出手段と、任意の温度測定点について、時間的温度変動曲線を求め、その時間的温度変動曲線に対して微分処理を行い、微分処理後の値が、予め定めてある閾値以上であれば、亀裂であると判定する亀裂判定手段とを備え、前記超音波振動発生装置はハンディタイプであるとともに、前記赤外線サーモグラフィ装置は、検査者の頭部に装着したヘルメットに搭載される赤外線カメラと、該赤外線カメラによって測定した赤外線画像を表示するために、検査者の眼前に装着されたゴーグル上の画像表示装置とを備えていることを特徴とする赤外線亀裂検出装置。」
２　本件補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、「超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から」赤外線サーモグラフィ装置で計測する点については、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【図１】及び【図３】に記載されていることから、当該補正事項は当初明細書等に記載された範囲内においてするものである。
（２）補正の目的について
　本件補正における請求項１の補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項４及び請求項５に係る発明特定事項を追加して限定すると共に、表面温度検出手段が、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、「超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から」赤外線サーモグラフィ装置で計測することを限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討を行う。
ア　引用文献の記載事項
（ア）本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特表２００３−５０９６９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
　（下線は当審により付加した。） 
ａ「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般に、材料の欠陥を検出するシステム及び方法に関し、より詳細には、
超音波エネルギを材料の内部に与え、材料内に存在し得るクラックやそれ以外の欠陥を加熱し、その熱放射により材料を熱的に画像化して欠陥を識別する技術
ｂ「【００１５】
　図１は、本発明の一実施形態による画像化システム１０のブロック図である。
画像化システム１０は、試料１２のクラック、腐食、層間剥離、不結合などの欠陥を検出するために使用される。試料１２は、これらのタイプの欠陥を含み得る、例えば、航空機の外板などのような、任意の構造コンポーネント又は材料を表すことを意図している。試料１２は金属である必要はなく、セラミックや複合物などのような他の材料であってもよいことを強調しておく。
      【００１６】
　
トランスデューサ１４からの超音波エネルギは、カプラ１６を通じて試料１２へ結合される。カプラ１６は、トランスデューサ１４の端部１８及び試料１２の前側２０と機械的に接触する。
      【００１７】
　
熱画像化カメラ２２が、試料１２の裏側２４から離間して備えられ、試料１２の側２４の画像を、試料１２の超音波励起と関連して生成する。
別の実施形態では、トランスデューサ１４からの超音波エネルギ及びカメラ２２で生成される画像を、試料１２の同じ側で提供することができる。
一実施形態では、カメラ２２は、３〜５ミクロンの波長範囲の赤外線放射を感知し、１秒あたり１００フレームの画像を生成する。
赤外線画像化
      【００１８】
　コントローラ３０は、トランスデューサ１４とカメラ２２との間でのタイミングを提供する。コントローラ３０は、ここで説明する目的に適切な任意のコンピュータでよい。検出プロセスを開始すると、コントローラ３０は、カメラ２２に、所定のレートで試料１２のシーケンシャルな画像の撮影を開始させる。一連の画像化が開始されると、コントローラ３０は増幅器３２へ信号を送り、この信号により増幅器３２はパルスをトランスデューサ１４へ送り、パルス化した超音波信号が生成される。この超音波エネルギは、使用される周波数での単純なパルスの形式を有する。従来技術では現在でも行われているのであるが、エネルギのパルスと画像化との間では、どのようなタイプのベクトル・ロックインや同期画像化技術を用いる必要はない。しかし、そのような信号処理技術を用いて更にノイズを低減することは可能である。ここで説明した周波数及びパルス時間期間は、制限するために示した例ではなく、周波数、パルス時間、入力電力などはシステムごとに及びテストされる試料により異なるということを強調しておく。パルスの終了の後に、コントローラ３０は、カメラ２２に、画像の撮影を停止するように命令する。
カメラ２２により生成された画像はモニタ３４へ送られ、モニタ３４は試料１２の側２４の画像を表示する。次に、希望する場合には、別の場所で見るために、画像を記憶装置３６に送ることもできる。
      【００１９】
　
試料１２へ印加された超音波エネルギは、試料１２の欠陥やクラックの面が互いに摺り合わされるようにし、熱を発生させる。この熱は、カメラ２２が生成した画像においては、明るいスポットとして現れる。
カメラ２２は、試料１２の表面２４の画像を撮影し、試料１２の厚さ内にあるクラックの位置に関係なく、試料１２おけるどのようなクラックでも視覚的に指し示す。
ｃ「【００２２】
　
図５（ａ）〜５（ｄ）は、金属試料４２における開いた疲労クラック４０の４つのシーケンシャルな画像３８を示す。図５（ａ）は、超音波エネルギが印加される前の試料４２の画像３８を示す。図５（ｂ）は、超音波エネルギが印加された１４ミリ秒後の試料４２の画像３８を示す。明らかなように、明るい（高い温度）スポット４４（暗い領域として描かれている）が、クラック４０の閉じた端部に現れる。そこでは機械的振動により熱が発生しているのである。図５（ｃ）及び５（ｄ）は、それぞれ、６４ミリ秒後及び１１４ミリ秒後の画像３８を示す。試料４２上の明るいスポット４４は、このシーケンスにわたって劇的に増加し、クラック４０の位置を明確に示している。
ｄ「【００２５】
　
図８は、オペレータ５８が手持型トランスデューサ５８を、航空機の胴体のような試料６０に対して保持しているところの斜視図である。
ｅ「【図１】
」
ｆ「【図２】
」　
ｇ「【図５】
」
ｈ「【図８】
」
（イ）本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００７−２８６２６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。 
　（下線は当審により付加した。） 
ａ「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、火災時の救助活動や漏電箇所の検知並びにプラント等の保守現場において、
頭部装着型赤外画像視認装置
ｂ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　救助活動のように動きのある作業において視認装置は、
両手の自由度を確保しながら、
　・・・
【０００６】
　
上記課題を解決するために、本発明は、操作性、装着性および安全性に優れた頭部装着型赤外画像撮像視認装置を提供することを目的とする。
ｃ「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　
本発明を実施するための最良の形態は、（一）赤外線カメラ付きヘルメットと（二）視認装置から構成される。各要素の具体的構成を以下に説明する。
（一）赤外線カメラ付きヘルメット
　
本発明の赤外線カメラ付きヘルメットは、ヘルメット１と、ヘルメット１の頂上部に固設された無線アンテナ３と、ヘルメット１に埋設された赤外線カメラ７と、スイッチ８を主たる要素とする。
　
ヘルメット１には、無線送信機４、赤外線カメラ７、その隣接位置に画像処理部６が中央線Ａ−Ａ’に沿って埋設されている
　無線アンテナ３の高さは、突起物等と衝突頻度を少なくするため、高さ５ｃｍ以下とするのが好ましい。なお、ヘルメット１とゴーグル２１を物理的に連結する場合には、無線アンテナ３および無線送信機４は不要となる。」
ｄ「【００１７】
（二）視認装置
　
視認装置はゴーグル２１とスイッチボックス２３とそれらを接続するケーブル２２とから構成される。
　
ゴーグル２１は、一対のレンズ２６を有する両眼光学シースルーであり、赤外画像を非表示とする際は、両眼で直接現場を視認することができる。一対のレンズ２６の上方には、各レンズと対向するように設けられた液晶パネル２４，２４からなる液晶表示部があり、赤外線カメラ７で撮像した赤外画像が電気的に分割されて表示される。
【００１８】
　赤外画像は、可視光の視野と重畳させる表示させてもよいし、図５に示すように、別途の画像ウィンドウで表示するようにしてもよい。重畳表示させる場合には、予め設定した赤外線カメラ７の測定距離に熱線を発する物または人を置き、ゴーグル２１の掛け具合を調整することで、重畳表示のずれを修正する。ただし、ゴーグル２１がヘルメットと連結されている構成では、この作業は不要である。また、画像処理部６では、赤外画像中、特定の温度域を着色する等の画像処理が施される。
【００１９】
　
スイッチボックス２３には、無線受信機１０が内蔵されており、無線送信機４から送信された赤外画像を受信し、ゴーグル２１へ送信する。すなわち、無線受信機１０は、受信した赤外画像を液晶パネル２４に表示し、その反射光が装着者に導かれることで、装着者は周囲の赤外画像を視認することができる。
ｅ「【００３５】
　
本発明は、消防用活動における人命救助や残火の発見に活用できるのみならず、防災、保守点検（電力、プラント等）、警備（海上保安等）、検疫及び医療等の現場でも活用することができる。
ｆ「【図１】
」
ｇ「【図２】
」
ｈ「【図４】
」
ｉ「【図５】
」
イ　引用文献１に記載された発明について
（ア）上記摘記事項ア（ア）ｂには、「カメラ２２は、３〜５ミクロンの波長範囲の赤外線放射を感知」するものであって、「赤外線画像化」を行うことが記載されているから、引用文献１の「熱画像化カメラ（２２）」は、「赤外線カメラ」により構成されているといえる。
（イ）上記摘記事項ア（ア）ｃの記載から、「カメラ２２により生成された」「試料の画像」は、試料表面の温度分布を表しており、「熱画像化カメラ（２２）」は試料表面の温度変化を計測しているといえる。
（ウ）上記摘記事項ア（ア）ｂの記載及び図面ｈから、引用文献１に記載された「画像化システム」は、「熱画像化カメラ（２２）」が、「試料（１２）の表面」を「超音波トランデューサ（１４）」と「同じ側」から撮影することにより、「試料（１２）」の欠陥を検出することが可能なものであると認められる。
（エ）したがって、本願補正発明に倣って整理すると、引用文献１には、「材料内に存在し得るクラックやそれ以外の欠陥を加熱し、その熱放射により材料を熱的に画像化して欠陥を識別する画像化システムであって、試料（１２）の前側（２０）にカプラ（１６）を介して端部（１８）を接触させることにより、超音波エネルギを試料（１２）へ結合させる超音波トランデューサ（１４）と、試料（１２）の表面に発生した熱による温度変化を、前記超音波トランデューサ（１４）と同じ側から撮影して画像化する熱画像化カメラ（２２）とを備え、試料（１２）の画像上の明るい（高い温度）スポット（４４）を欠陥やクラックの位置として識別するものであり、さらに、前記超音波トランデューサ（１４）は手持型トランデューサ（５８）であり、前記熱画像化カメラ（２２）は赤外線カメラにより構成され、前記熱画像化カメラ（２２）により撮影された試料（１２）の画像を表示するモニタ（３４）を備えている画像化システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「材料内に存在し得るクラックやそれ以外の欠陥を加熱し、その熱放射により材料を熱的に画像化して欠陥を識別する画像化システム」は、本願補正発明の「構造物中における亀裂を非破壊で検出する亀裂検出装置」に相当する。
（イ）引用発明の「カプラ（１６）」と「試料（１２）の前側（２０）にカプラ（１６）を介して端部（１８）を接触させることにより、超音波エネルギを試料（１２）へ結合させる超音波トランデューサ（１４）」は、本願補正発明の「構造物の外表面に接触させることにより、当該構造物に超音波振動を与える超音波振動発生装置」に相当する。
（ウ）引用発明の「熱画像化カメラ（２２）」は試料表面の温度変化を計測し、「モニタ（３４）」は「熱画像化カメラ（２２）」により撮影された試料の画像を表示している。したがって、引用発明の「熱画像化カメラ（２２）」と「モニタ（３４）」は、本願発明の「構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、」「赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度計測装置」に相当する。
　また、引用発明の「熱画像化カメラ（２２）」は、「試料（１２）の表面」を「超音波トランデューサ（１４）」と「同じ側」から撮影するものである。
　以上のことを総合すると、「試料（１２）」表面の温度変化を、「前記超音波トランデューサ（１４）と同じ側から撮影する「熱画像化カメラ（２２）」と、撮影された試料の画像を表示する「モニタ（３４）」は、本願補正発明の「構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、前記超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度検出手段」に相当する。
（エ）引用発明において、「熱画像化カメラ（２２）により撮影された試料（１２）の画像上の明るい（高い温度）スポット（４４）を欠陥やクラックの位置として識別する」ことと、本願補正発明の「任意の温度測定点について、時間的温度変動曲線を求め、その時間的温度変動曲線に対して微分処理を行い、微分処理後の値が、予め定めてある閾値以上であれば、亀裂であると判定する亀裂判定手段」とは、「試料の表面温度に基づき、亀裂の箇所を識別する」という点で共通している。
（オ）引用発明の「手持型トランデューサ（５８）」及び「赤外線カメラ」は、本願補正発明の「ハンディタイプである」「超音波振動発生装置」及び「赤外線カメラ」にそれぞれ相当する。
（カ）引用発明の「熱画像化カメラ（２２）により撮影された試料（１２）の画像を表示するモニタ（３４）」と、本願補正発明の「赤外線カメラによって測定した赤外線画像を表示するために、検査者の眼前に装着されたゴーグル上の画像表示装置」とは、「赤外線カメラによって測定した赤外線画像を表示するための画像表示装置」という点で共通している。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違している。
《一致点》
　「構造物中における亀裂を非破壊で検出する亀裂検出装置であって、構造物の外表面に接触させることにより、当該構造物に超音波振動を与える超音波振動発生装置と、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、前記超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度検出手段とを備え、試料の表面温度に基づき、亀裂の箇所を識別するものであって、前記超音波振動発生装置はハンディタイプであるとともに、前記赤外線サーモグラフィ装置は、赤外線カメラと、該赤外線カメラによって測定した赤外線画像を表示するための画像表示装置とを備えている赤外線亀裂検出装置。」である点。
《相違点１》
　本願補正発明が「任意の温度測定点について、時間的温度変動曲線を求め、その時間的温度変動曲線に対して微分処理を行い、微分処理後の値が、予め定めてある閾値以上であれば、亀裂であると判定する亀裂判定手段」を備えているのに対して、引用発明においては、「熱画像化カメラ（２２）により撮影された試料（１２）の画像上の明るい（高い温度）スポット（４４）を欠陥やクラックの位置として識別するもの」である点。
《相違点２》
　赤外線カメラと画像表示装置の配置構成に関して、本願補正発明は、「赤外線カメラ」を「検査者の頭部に装着したヘルメットに搭載」し、「画像表示装置」を「検査者の眼前に装着されたゴーグル上」に設けているのに対して、引用発明は、「熱画像化カメラ（２２）」を床上に三脚で固定しており、さらに、「モニタ（３４）」の配置については明記されていない点。
エ　相違点についての判断
（ア）相違点１について以下に検討を行う。
　欠陥検査の技術分野において、被検査物を加熱、あるいは冷却し、正常部分と欠陥部分の温度の時間的変化の違いに基づき、欠陥を検出するための手段として、測定点温度の時間変化量（微分値）を算出し、欠陥箇所を抽出することは、例えば、特開２００７−１０８１１０号公報（特に、【００５０】段及び【図８】参照。）に記載されているように、本願優先日前において周知であり、さらに、測定量の中から特異部分を検出するために閾値と比較して判定することも常套手段である。
　そして、引用文献１には、試料に超音波エネルギが印加されると、クラックに熱が発生し、熱画像化カメラの画像上の明るい（高い温度）スポットが、超音波エネルギが金属試料に印加されてから１１４ミリ秒の間に劇的に増加することも記載されており（特に、上記摘記事項ア（ア）ｃ、ｇ参照。）、こうした温度の劇的な増加を検出するために、上記周知の欠陥検出技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）相違点２について以下に検討を行う。
　上記摘記事項ア（イ）ａ、ｃ、ｄ、ｆないしｉに記載されているように、引用文献２には、「ヘルメット（１）に」「赤外線カメラ（７）」が「埋設された」「赤外線カメラ付きヘルメット」と、「液晶表示部」に「赤外線カメラ（７）で撮像した赤外画像」を表示し、「その反射光が装着者に導かれることで、」「装着者」が「赤外画像を視認することができる」「ゴーグル（２１）」を有する「視認装置」とを備えた「頭部装着型赤外画像撮像視認装置」が記載されている。
　まず、欠陥検査において、被検査物の画像を取得するためにどのような撮像手段を使用するかは、被検査物の種類や検出する欠陥の大きさなどに応じて適宜決定されるものであるといえる。さらに、引用文献２には、「頭部装着型赤外画像撮像視認装置」が「両手の自由度を確保」できること、「操作性、装着性及び安全性に優れ」ており、「消防用活動における人命救助や残火の発見に活用できるのみならず、防災、保守点検（電力、プラント等）、警備（海上保安等）、検疫及び医療等の現場でも活用することができる」ことも記載されている（上記摘記事項ア（イ）ｂ、ｅ参照。）。そして、引用文献１には、「オペレータ」が「手持型トランデューサ（５８）」を「試料（６０）に対して保持」し、欠陥の検出を行うことも記載されているが（上記摘記事項ア（ア）ｄ、ｈ参照。）、オペレータがこうした作業を行う際に、「画像化システム」の操作性や安全性が良く、動作の自由度が高い方が望ましいことは明らかである。
　以上のことを総合して考えると、引用発明において、「熱画像化カメラ（２２）」及び「モニタ（３４）」を、引用文献２に記載された、保守点検等に活用可能な「頭部装着型赤外画像撮像視認装置」として、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
オ　本願補正発明の奏する作用・効果に関する検討
　本願補正発明によってもたらされる作用・効果は、上記引用文献１及び２に記載された発明並びに上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
カ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）補正却下の決定のむすび
　上記（３）のとおり、本願は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２５年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、同年４月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、同請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 　 
　「【請求項１】
　構造物中における亀裂を非破壊で検出する亀裂検出装置であって、構造物の外表面に接触させることにより、当該構造物に超音波振動を与える超音波振動発生装置と、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を、赤外線サーモグラフィ装置で計測する表面温度検出手段と、任意の温度測定点について、時間的温度変動曲線を求め、その時間的温度変動曲線に対して微分処理を行い、微分処理後の値が、予め定めてある閾値以上であれば、亀裂であると判定する亀裂判定手段とを備えていることを特徴とする赤外線亀裂検出装置。」
２　引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び周知技術に関しては、前記第２の２（３）においてそれぞれに記載したとおりである。 
３　本願発明と引用発明との対比・判断 
　本願発明は、前記第２の２（３）で検討した本願補正発明において、構造物中の測定対象面に発生する温度変化を「超音波振動発生装置を接触させた面と同じ外表面側から」計測するという特定事項、「超音波振動発生装置」が「ハンディタイプである」という特定事項、「赤外線サーモグラフィ装置」が「検査者の頭部に装着したヘルメットに搭載される赤外線カメラと、該赤外線カメラによって測定した赤外線画像を表示するために、検査者の眼前に装着されたゴーグル上の画像表示装置とを備えている」という特定事項による限定がないものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記第２の２（３）において指摘した《相違点１》と同一の相違点でのみ相違している。
　しかしながら、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、前記第２の２（３）エ（イ）に記載したように、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に想到することができたものであると認められる。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。