【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１８３７０号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６１９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１１月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１〜４」という。）。
「【請求項１】ドレン水を排水するドレンポンプ(３)を室内ユニットのケーシング(１)内に有する空気調和機において、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の一方の側面側に形成された取付台(１１)に取り外し可能に取り付けると共に、上記ケーシング(１)の一方の側面側から上記ドレンポンプ(３)を外して、そのドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の他方の側面側に形成された取付台(１１)に取り付け可能にしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】請求項１に記載の空気調和機において、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の一方の側面側の端に取り外し可能に取り付けると共に、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の他方の側面側の端に取り付け可能にしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】請求項１に記載の空気調和機において、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の一方の側面側の略中央に取り外し可能に取り付けると共に、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の他方の側面側の略中央に取り付け可能にしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１つに記載の空気調和機において、上記ケーシング(１)の一方の側面側に取り付けられ、上記ドレンポンプ(３)の排水配管を押さえる第１の配管押板(５)と、上記ケーシング(１)の他方の側面側に取り付けられ、上記ドレンポンプ(３)を上記ケーシング(１)の他方の側面側に取り付けたときに上記ドレンポンプ(３)の排水配管を押さえる第２の配管押板(７)とを備えて、上記第１の配管押板(５)と上記第２の配管押板(７)とが同一形状であることを特徴とする空気調和機。」
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−９３７０６号（実開平４−５０３１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「天井内に埋設して設置される空気調和機本体と、前記空気調和機本体の下部に設けられる四角形の化粧パネルと、前記空気調和機本体における前記化粧パネルの四隅の上部に形成された空間と、前記空気調和機本体内に設けられドレン水を受けるドレンパンと、一端が前記ドレンパンの底部に通じ他端が４箇所の前記空間に通じた接続管と、前記接続管の前記他端の下方で前記空間の一つに設けられるサブドレンパンと、前記サブドレンパンに設けられ前記サブドレンパンに溜まるドレン水を前記空気調和機本体外へ導くドレンポンプと、前記サブドレンパンが設けられない前記空間の前記接続管の前記他端を塞ぐ封止栓と、前記サブドレンパン及び前記ドレンポンプを前記空気調和機本体外に取り出し可能に前記化粧パネルの四隅に形成された開口部と、前記開口部のそれぞれに取り外し可能に設けられそのうちの一つに前記サブドレンパンが取り付けられるサブ化粧パネルとを有し、前記サブドレンパン及び前記ドレンポンプを４箇所の前記空間のいずれにも設けられるように前記空間及び前記開口部を構成した空気調和機。」（実用新案登録請求の範囲）
・「本考案は上記従来の課題を解決するもので、容易にドレンポンプを点検サービスでき、配管引回し処置が不要な空気調和機を提供することを目的とする。」（第３頁第２０行〜第４頁第３行）
・「また、サブドレンパン及びドレンポンプは、化粧パネルの四隅の上部の４箇所の空間のいずれにも設けることができるので、配管方向が自由に選定でき配管引回し処置が不要となる。」（第５頁第１１〜１５行）
・「２０は開口部１７を通って空間１６に収納されるサブドレンパンで、サブドレンパン２０に溜まるドレン水を空気調和機本体１外へ導くドレンポンプ１１をその上部に備えている。」（第６頁第７〜１０行）
・「サブドレンパン２０は、ビス（図示せず）にてサブ化粧パネル１８の１つに固定される。」（第６頁第１７〜１９行）
・「ドレンポンプ１１を点検，サービスする場合、サブ化粧パネル１８を外すことでサブドレンパン２０及びドレンポンプ１１を空気調和機本体１外に取り出すことができるので点検，サービスが容易にできる。また、ドレンパン２０（「サブドレンパン２０」の誤記と思われる。）及びドレンポンプ１１が４箇所の空間１６のいずれにも設けることができるのでドレン配管方向も自由に設定でき、配管引回し処置が不要となる。」（第７頁第５〜１２行）
　また、第１〜第３図の記載からみて、空気調和機本体は、その内部にドレンポンプ、ドレンパン、熱交換器等を収容するケーシングを具備しているものと理解することができる。
　以上の記載及び図面の記載からみて、引用刊行物には、
「ドレン水を排水するドレンポンプを空気調和機本体のケーシング内に有する空気調和機において、上記ドレンポンプをサブドレンパンとともにサブ化粧パネルを介して化粧パネルの一方の隅部に形成された開口部の周囲に取り外し可能に取り付けると共に、上記化粧パネルの一方の隅部からドレンポンプをサブドレンパンとサブ化粧パネルとともに外して、そのドレンポンプをサブドレンパンとともにサブ化粧パネルを介して上記化粧パネルの他方の隅部に形成された開口部の周囲に取り付け可能にしたことを特徴とする空気調和機。」
が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１（前者）と引用刊行物記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「空気調和機本体」は、その機能に照らして、前者の「室内ユニット」に相当し、同様にして、「化粧パネルの一方の隅部」は「ケーシングの一方の側面側」に、また、「化粧パネルの他方の隅部」は、「ケーシングの他方の側面側」に相当している。
　したがって、両者は、
「ドレン水を排水するドレンポンプを室内ユニットのケーシング内に有する空気調和機において、上記ドレンポンプを上記ケーシングの一方の側面側に取り外し可能に取り付けると共に、上記ケーシングの一方の側面側からドレンポンプを外して、そのドレンポンプを上記ケーシングの他方の側面側に取り付け可能にしたことを特徴とする空気調和機。」の点で一致し、次の点で相違している。
　前者が、「上記ドレンポンプを上記ケーシングの一方の側面側に形成された取付台に取り外し可能に取り付けると共に、上記ケーシングの一方の側面側から上記ポンプを外して、そのドレンポンプを上記ケーシングの他方の側面側に形成された取付台に取り付け可能にした」のに対して、
　後者では、「上記ドレンポンプをサブドレンパンとともにサブ化粧パネルを介して化粧パネルの一方の隅部に形成された開口部の周囲に取り外し可能に取り付けると共に、上記化粧パネルの一方の隅部からドレンポンプをサブドレンパンとともにサブ化粧パネルを介して上記化粧パネルの他方の隅部に形成された開口部の周囲に取り付け可能にした」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ドレンポンプを空気調和機のケーシングに据え付けること自体は、本願出願前、当該技術分野においては、周知の技術である（一例として、実願平１−１４３６８４号（実開平３−８３７２１号）のマイクロフィルム参照。）　また、引用刊行物記載のものは、「サブドレンパン及びドレンポンプを４箇所の前記空間のいずれにも設けられるように」して、「容易にドレンポンプを点検サービスでき、配管引回し処置が不要な空気調和機を提供することを目的とする。」ものである。
　してみると、引用刊行物記載のものにおいて、ドレンポンプをケーシングの一方及び他方の側面側に取り外し可能に取り付けるために、
　ドレンポンプを、「サブドレンパンとともにサブ化粧パネルを介して化粧パネルの一方及び他方の隅部に形成された開口部の周囲に取り外し可能に取り付ける」ことに代えて、
　ドレンポンプを、「ケーシングの一方及び他方の側面部側に形成された取付台に取り外し可能にこと」、すなわち、上記相違点に係る前者（本願発明１）の構成とすることは、当業者が、容易に想到できたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書手続補正書（平成１４年２月１３日提出）において、「しかしながら、本願の請求項１に係る発明には、ケーシングに形成された取付台をケーシングから取り外すものではなく、ドレンポンプ自体を取り外し可能に取付台に取り付けたものです。」（第３頁第１４〜１７行）、「「簡単な構成で室内ユニットのいずれの側面側にもドレン水を排水でき、据付の自由度を向上できると共に、ドレンポンプの吐出側からドレンアップされた外部のドレンホースの最上点までの長さを短くすることができ、ドレンポンプ停止時に逆流するドレン水の量を少なくできる」という格別の作用，効果を奏することができます。」（第４頁第１１〜１５行）と主張している。
　しかし、ドレンポンプ自体をケーシングから取り外し可能にすることが容易に想到しえた点については、既に示したとおりであり、据付の自由度を向上する点は、引用刊行物記載のものも同様の効果を奏するものである。また、逆流するドレン水の量を少なくできる点は、請求項１に記載された発明の構成に基づいた主張とは、認められない。
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。
　そして、本願発明１を全体としてみても、その奏する効果は、引用刊行物、周知技術から予測される範囲内のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、本願発明２〜４について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。