【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３６２９３１号発明「電気コネクタ組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５３６２９３１号の請求項３〜５に係る発明についての出願は、平成２２年１月２１日（優先権主張　平成２１年４月１６日）に出願した特願２０１０−１１２２５号の一部を平成２４年２月２９日に新たな特許出願（特願２０１２−４３７６１号）とし、更にその一部を平成２５年４月９日に新たな特許出願（特願２０１３−８１０８０号）とし、更にその一部を平成２５年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年９月１３日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求に係る経緯は、以下のとおりである。
　
平成２６年　１月２２日　　無効審判請求
平成２６年　４月１８日　　答弁書提出
平成２６年　４月１８日　　訂正請求
平成２６年　６月　２日　　弁駁書提出
平成２６年　７月１４日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２６年　７月２２日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２６年　８月　４日　　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人）
平成２６年　８月　４日　　口頭審理
　
２．訂正請求
２−１．訂正の内容
　被請求人により請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第５３６２９３１号の明細書及び特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものである。すなわち、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す）。
　
（１）請求項３〜５からなる一群の請求項に係る訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３を、以下のとおり訂正する。
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
　ケーブルコネクタは、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、レセプタクルコネクタは、前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、
ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、
　
（イ）訂正事項２
　　明細書の段落【００１２】の記載を、以下のとおり訂正する。
　　「＜第二発明＞
　第二発明では、ケーブルコネクタは、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、レセプタクルコネクタは、前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、
ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、
　
２−２．訂正の適否
　上記訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項３で特定される事項に「
ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられて
　また、訂正前の、請求項３の実施形態である図７に係る願書に添付した明細書の段落【００５２】に「図７において、コネクタ前端側における、ケーブルコネクタ１０の係止部２２’そしてレセプタクルコネクタ５０の被係止部６０’は、図３における係止部２２そして被係止部６０と同じである。」と記載され、そして、図３に関連して、同段落【００２３】に「上記ハウジング１１は、上記後方そして前方の端壁面１２，１５と共に側壁面２０が周面をなし、相手コネクタたるレセプタクルコネクタ５０と嵌合する嵌合面を形成している。上記側壁面２０には、その後部位置にロック突部２１がそして前部下縁位置に係止部２２がそれぞれ設けられている。」と記載され、同段落【００３１】に「上記レセプタクルコネクタ５０は、前方位置に形成された係止溝部５８内心前後方向に延びる突条部として被係止部６０が設けられている（図４をも参照）。上記係止溝部５８は、ケーブルコネクタ１０の係止部２２が進入可能とする前後方向での溝幅を有しており、上記被係止部６０も該係止部２２の前後方向寸法に対応する長さとなっている。上記被係止部６０は、係止部２２と同様に、上縁そして下縁に、該係止部２２との係止そして解除を容易とするために図４に見られるようにテーパ部６０Ａとテーパ部６０Ｂがそれぞれ形成されている。」と記載され、同段落【００４１】に「（６）このように嵌合が終了してレセプタクルコネクタ５０に対して接続されたケーブルコネクタ１０は、嵌合後に不用意な後方への力がケーブルＣに受けても、しかもその不用意な力が上向き成分を伴っていても、ロック突部２１がロック溝部５７の突出部５９と当接するのでケーブルコネクタ１０は嵌合終了時の水平姿勢を保って、あるいは前端側か下方に向く下向き姿勢をとるだけであり、ケーブルコネクタ１０は抜出されてしまうことはない。」と記載されていることから、上記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項２に係る訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、上記訂正事項１に係る訂正後の請求項３〜５は、訂正後の請求項３の記載を請求項４及び５がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項３、請求項４、並びに請求項３及び４を引用する請求項５は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するのであるので、一群の請求項として当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許第５３６２９３１号の請求項３〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明３」〜「本件特許発明５」ともいう。）は、上記訂正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項３】
　ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
　ケーブルコネクタは、突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部を側壁面に有し、レセプタクルコネクタは、前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上かって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケープルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して、上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっていることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項４】
　ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
　ケーブルコネクタの前端部にはコネクタ嵌合状態でレセプタクルコネクタの前方の端壁面の位置から前方へ突出する持上げ部が設けられていて、該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより該ケーブルコネクタの抜出が可能となっていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の電気コネクタ組立体。」
　
 ４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第５３６２９３１号の請求項３、請求項４及び請求項５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由の概要として、以下のとおり主張している。
　
（１）２９条関係 
（１−１）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、または、甲第１号証に記載された発明、及び周知の甲第５号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（１−２）本件特許発明４及び５は、甲第１号証に記載された発明、及び周知の甲第２号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）３６条関係 
（２−１）本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、また、特許請求の範囲の請求項３は、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第６項第１項及び第２号の規定に違反することより、本件特許発明３についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（２−２）願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、また、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１項及び第６項第１号の規定に違反することより、本件特許発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　そして、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開昭６３−２１８１７４号公報
甲第２号証：特開平６−１２４７４７号公報
甲第３号証：特開２００３−３６９２８号公報
甲第４号証：実願昭６３−８０９８９号（実開平２−３６７６号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開２０００−２５２００７号公報
甲第６号証：特開平１０−２０８７８４号公報
甲第７号証：特開平１０−１１２３４０号公報
甲第８号証：特開平１０−１４４３６６号公報
甲第９号証：実願昭６２−１４０１７０号（実開昭６４−４４５８０号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：特許第５３６２１３６号号公報（本件特許公報）
甲第１１号証：特許第５２４７９０４号公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし１１号証の成立に争いはない。
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、上記請求人の主張に対し、請求人の主張には何れも理由がないものである旨の主張をしている。
　
６．甲各号証の記載事項
　甲第１号証及び甲第５〜８号証には、以下の各事項が記載されている。
　
［甲第１号証］
（１ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。」（第１頁右下欄５〜８行）
　
（１ｂ）「〔従来例〕
　通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得るようになっている。そのコネクタは，第７図に示すように，一方のコネクタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３とを有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング５と，このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。溝部９には複数のコンタクト７が並列している。これらのコンタクト７は，溝部９の底面から開口近くにまでのびた接触部１１と，ハウジング５の背面から外部に露出した端子部１３とを有している。
　ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）とを有している。相手コンタクトには相手ハウジング１５の外部から導入されたケーブル１７の一端が接続されている。このような相手コネクタ３はハウジング５のコンタクト７の接触部１１の軸心に沿った方向（即ち，コネクタ突合方向）に動かされることで一方のコネクタ１に対し挿抜される。かくして相手コンタクトと接触部１１とを，１対１に接続させることができる。」（第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄１８行）
　
（１ｃ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。
　また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。
　それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。」（第２頁右上欄１５行〜同左下欄８行）
　
（１ｄ）「〔問題点を解決するための手段及び作用〕
　本発明によれば，第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁はその延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタが得られる。」（第２頁左下欄９行〜同右下欄３行）
　
（１ｅ）「〔実施例〕
　第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。
　図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネクタ要素）３３とを有している。
　一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング（第１の絶縁体）３５と，このハウジング３５に設けられた複数の導電性のコンタクト３７（第１のコンタクト）とを有している。コンタクト３７は接触部３９と，ハウジング３５の外部に露出した端子部（第４図に記号３８で示した）とを有している。
　また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９とこのハウジング３９の内部に設けられた導電性のソケットコンタクトのような相手コンタクト（第２のコンタクト）４１とを有している。相手コンタクト４１には，第２図に示すように，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続されている。これらの相手コンタクト４１のソケット部４６は，一方のハウジング３５に設けられたコンタクト３７の接触部３９に嵌合される形状を有している。なお両コンククト４１，３７は，互いに１対１に接触されて電気的な接続を得るものである。
　一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。
　一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が形成されている。」（第２頁右下欄４行〜第３頁右上欄９行）
　
（１ｆ）「次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。
　先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して成る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態では，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にしている。
　その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。」（第３頁右上欄１０行〜同左下欄１２行）
　
（１ｇ）「〔発明の効果〕
　以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必要としないため小型化が可能である。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１行）
　
（１ｈ）第１図
　
（１ｉ）第３図及び第５図
　
　ここで、「回転中心突起５３」の形状は、第１，３，５図の記載及び回転中心となる機能からみて「円柱形」と認識される。
　また、第１，３，５図には、溝部４９の肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する「突出部」が形成され、相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において、「回転中心突起５３」は溝部４９の上記「突出部」の下方に位置していることが図示されている。
　さらに、第１図には、一方のコネクタ３１のハウジング３５は、対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え、また、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は、対の側面と直角をなし、ハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備えることが図示されている。
　そして、第１及び５図には、係止突起６０が、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９の上記端面に寄った位置に形成されることも図示されている。
　
　以上の記載から、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
「ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを有する一方のコネクタ３１と
　相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し、また、相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続された相手コネクタ３３と
　を有した回転挿抜コネクタにおいて、
　一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し、これらの側壁４７の内面には、溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され、これらの溝部４９は、側壁４７の延出方向、即ち、コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され、また、溝部４９には、中間部分に肩部５６及び、該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成され、このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり、さらに、ハウジング３５は、上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え、
　相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は、対の側面及びこれと直角をなし、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え、上記対の側面には、それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる円柱形の回転中心突起５３が形成され、さらに上記対の側面には、一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され、
　相手コネクタ３３は、一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され、その後に、相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ、その結果、相手コネクタ３３の係止突起６０は、一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ、そして、このロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し、
　さらに、相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には、相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に、回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く
　回転挿抜コネクタ。」
　
［甲第５号証］
（５ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタに取り付けたレバーを回動させることによりコネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関する。」
　
（５ｂ）「【００１９】レバー嵌合式コネクタは、図１に示すように、雄コネクタ２１と、この雄コネクタ２１に回動自在に取り付けられたレバー２２と、雄コネクタ２１が嵌合する雌コネクタ２３と、を備えている。」
　
（５ｃ）「【００２４】雌コネクタ２３は、雄コネクタ２１が嵌合する上面開放のフード部３２を有している。このフード部３２の内壁面３２Ａの先端側には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６が挿入される長溝３３が嵌合方向（上下方向）に沿って形成されている。また、このフード部３２には、雄コネクタ２１の両側面２５に形成された案内突起２５Ａと対応する内壁面３２Ａに、嵌合方向に沿って案内溝３４が形成されている。この案内溝３４の中間部には、レバー２２の係合突起３０と係合しつつ支点として作用する、前方に突出するように形成された係合溝３５が案内溝３４に連通して形成されている。また、案内溝３４の下部には、レバー２２を解除方向へ回転させた際に係合突起３０が係当して解除する際に支点となるフード側段部３６が形成されている。特に、本実施形態では、フード部３２の内壁面３２Ａのうちレバー２２に対向する面には、上記したレバー２２の側壁２８に形成した側面突起３１が嵌合方向に導かれる案内用段差溝３７が形成されている。この案内用段差溝３７は、第１段差部３７Ａと第２段差部３７Ｂとを有している。さらに、フード部３２の内底面には、上方へ向けて複数の接続端子４０が突設されている。」
　
（５ｄ）「【００２６】まず、図１に示すように、雄コネクタ２１に対してレバー２２が嵌合初期の姿勢をとる状態（レバー２２の側壁２８の下端と案内突起２５Ａとが当接する状態）でフード部３２に雄コネクタ２１を嵌合して、フード部３２の長溝３３、３３に外れ防止リブ２６、２６を、それぞれの案内溝３４に案内突起２５Ａおよび係合突起３０を、案内用段差溝３７、３７にレバー２２の側面突起３１、３１を、挿入する。このとき、側面突起３１は、案内用段差溝３７の第１段差部３７Ａに一旦突き当たり、その後、図３に示すように、第２段差部３７Ｂに載る。このとき、側面突起３１は、ボス部２７の真下に位置するため、第２段差部３７Ｂに突き当たったときの反力によりレバー２２が回動することはない。このため、係合突起３０は、係合溝３５には係合していない。
【００２７】次に、この状態でレバー２２の操作部２９を押すと、レバー２２は回転して、係合突起３０は係合溝３５に確実に係合する。その後、レバー２２の回動に伴って側面突起３１は第２段差部３７Ｂから外れるが、図４に示すように、このとき既に係合突起３０が係合溝３５に係合してレバー２２の回動の支点となっている。そして、さらにレバー２２を回動操作することにより、係合突起３０は係合溝３５に入り込み、てこの作用により雄コネクタ２１が雌コネクタ２３のフード部３２内に完全に押し込まれ、雄コネクタ２１側の端子（図示省略する）と雌コネクタ２３側の接続端子４０は完全に接続される。逆に、雄コネクタ２１をフード部３２から離脱させるときは、レバー２２の操作部２９を持ち上げることにより、レバー２２は回動してフード側段部３６に係合突起３０が係合して支点となり、操作部２９が力点、ボス部２７が作用点となり、雄コネクタ２１を引き上げる力が作用することにより、雄コネクタ２１をフード部３２から容易に離脱させることができる。このとき、側面突起３１は、第２段差部３７Ｂから僅かに離れているため、レバー２２の回動を妨げることはない。」
　
（５ｅ）図５〜７
　
［甲第６号証］
（６ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はケーブル用コネクタに関するものである。」
　
（６ｂ）「【００１１】本発明の一実施形態によるケーブル用コネクタ１は、ケーブル７に接続されるケーブル側コネクタ３と、ケーブル７の接続対象物であるプリント基板９に接続される接続対象側コネクタ５とを組み合わせて構成される。
【００１２】ケーブル側コネクタ３は、図１〜図３、並びに図６、図７に示したように、ケーブル７を保持する第１のケーブル側インシュレータ３１と、第２のケーブル側インシュレータ３２とから構成される。第２のケーブル側インシュレータ３２は、第１のケーブル側インシュレータ３１を覆うと共に、第１のケーブル側インシュレータ３１に係止されて、第１のケーブル側インシュレータ３１と共同してケーブル７を保持する。このケーブル７は、絶縁性の被覆７０の内側に芯線７１を有している（図６（ｂ）参照）。尚、ケーブル７は、図示した例では１本１本分離されたディスクリートワイヤとしたが、複数本が融着された形のＦＲＣでも良い。
・・・
【００１４】また、第２のケーブル側インシュレータ３２は、ケーブル７の延在方向の一端部に形成された凸部３２ａ、及びこの一端部の両側面に形成された突出部３２ｂを有している。尚、上述の延在方向とは、ケーブル７の部分の内で第１及び第２のケーブル側インシュレータ３１，３２により保持されている部分の延在方向を意味するものとする。尚、第２のケーブル側インシュレータ３２にも、ケーブル７の整列溝３２ｅが設けられている。尚、第１のケーブル側インシュレータ３１と第２のケーブル側インシュレータ３２とをそれらの一端で回動自在に連結し、ケーブル７をこれらの間に差し込む構成とすることもできる。
【００１５】接続対象側コネクタ５は、図４、並びに図８〜１２に示したように、接続対象側インシュレータ５０、コンタクト５１を有している。接続対象側インシュレータ５０は、ケーブル側コネクタ３を収納する形で離脱可能に保持している。コンタクト５１は、接続対象側インシュレータ５０に固定されており、先端にスリットが形成された接触部５１ａを有している。接触部５１ａは、ケーブル側コネクタ３が接続対象側インシュレータ５０に保持される際に、ケーブル７の被覆７０を裂いてケーブル７の芯線７１に離脱可能に接触する。尚、接続対象側コネクタ５は、図４（ｃ）及び図５に示したように、プリント基板９上に実装される。
【００１６】更に、接続対象側インシュレータ５０は、その一端部に形成された凹部５０ａ、及びこの一端部の内側面に形成された溝５０ｂを有している。凹部５０ａは、ケーブル側コネクタ３の凸部３２ａを回動自在に枢支する。溝５０ｂは、ケーブル側コネクタ３の突出部３２ｂを所定の角度で受け入れる。」
　
（６ｃ）「【００２０】嵌合の初期段階は、ケーブル側コネクタ３（第２のケーブル側インシュレータ３２）を図９又は図１２のように斜め上方Ａ或いは上方Ｂから接続対象側コネクタ５（接続対象側インシュレータ５０）に挿入することで行われる。尚、図１２においてθは具体的には例えば約３５°である。
・・・
【００２２】嵌合途中では、図１３に示すように、面５０ｄと面３２ｃが当接する。よって、嵌合操作をケーブル側左端で行うことで、テコの原理による低挿入力での挿入が可能となる。また、図１３より分かるように、面５０ｃと曲面５０ｅがそれぞれ面３２ｄと曲面３２ｇをガイドすることから、正確な位置での嵌合が可能となる。
【００２３】そして、図１４の嵌合状態においては、第２のケーブル側インシュレータ３２に設けられた突起３２ｈが接続対象側インシュレータ５０の溝５０ｆに係合することから、振動や衝撃等によって簡単に嵌合が外れることがない。また、嵌合途中において、面５０ｄに図１３において上方向に力が加わるが、補強リブ５０ｇが中央に構成され、また第２のケーブル側インシュレータ３２にはこの逃げ溝３２ｉが設けられていることから、小さい寸法でも充分な強度が得られるようになっている。」
　
（６ｄ）図１３
　
（６ｅ）図１４
　
［甲第７号証］
　甲第６号証と同様な事項が記載されている。（記載事項省略）
　
［甲第８号証］
（８ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、芯線に接触による疵がつかず連接（ディージーチェン）が可能なケーブルコネクタの技術分野に属する。」
　
（８ｂ）「【００１２】また、先端をコンタクト側アセンブリ２へ挿入し、後方を押し下げたときに先端が持ち上らないようにするため前方凸部２４が設けられており、嵌合した後その嵌合を維持するための係止突起１１が左右両側に設けられている。コンタクト側アセンブリ２は、インシュレータブロック１３に嵌合凹部２５を有し、そこへケーブル側アセンブリ１が嵌合したときの芯線８に対応する位置にコンタクト１２を有し、芯線８がコンタクト１２に充分押し付けられた状態で保持されるように係止凹部２３を有し、ケーブル側アセンブリの係止突起１１が係止凹部２３に嵌まることによって嵌合が維持される。これはインシュレータブロック３，１３の材質の若干の変形復元性を利用している。
【００１３】以上のような、ケーブル側アセンブリ１の前方凸部２４の方を下げた傾斜状態でコンタクト側アセンブリ２の嵌合凹部２５へ挿入し、充分挿入したところでケーブル側アセンブリ１の後部をコンタクト側アセンブリ２へ押し付けるように回動すると芯線８がコンタクト１２に押し付けられて電気的接続が得られ、所定の位置まで押し下げるとケーブル側アセンブリ１の係止突起１１がコンタクト側アセンブリ２の係止凹部２３に嵌まり両アセンブリの嵌合状態が維持される。」
　
（８ｃ）図２
　
７．当審の判断
７−１．２９条関係
７−１−１． 本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「相手コネクタ３３」は本件特許発明３の「ケーブルコネクタ」に相当し、以下同様に、「一方のコネクタ３１」は「レセプタクルコネクタ」に、「回転中心突起５３」は「ロック突部」に、「溝部４９」は「ロック溝部」に、「係止突起６０」は「係止部」に、「係止穴５１」は「被係止部」に、「回転挿抜コネクタ」は「電気コネクタ組立体」に、それぞれ相当する。（ただし、「回転中心突起５３」及び「溝部４９」の「ロック」機能については、相違点２として検討する。）
　甲１発明の回転挿抜コネクタは、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであって、かつ、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９の対の側面及びそれと直角をなす端面が、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の内面及びそれと直角をなす端部の内面にそれぞれ対面して嵌込まれるものである。そうすると、それら対面するそれぞれの面は、本件特許発明３の「ハウジングの周面に形成された嵌合面」といえるので、甲１発明の「相手コネクタ３３」と「一方のコネクタ３１」とは、本件特許発明３の「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続される」ものといえる。
　甲１発明の相手ハウジング３９の係止突起６０が形成される対の側面の「端面に寄った位置」は、本件特許発明３のケーブルコネクタの係止部が設けられる側壁の「前方の端壁面に寄った位置」に相当する。
　また、甲１発明のハウジング３５の側壁４７の内面に形成された「係止穴５１」は、相手コネクタ３３の係止突起６０が入り込みロックされることから、前後方向で上記係止突起６０と対応する位置でロックされた状態にて上記係止突起６０と係止可能なものといえ、ここで「ロックされた状態」は、本件特許発明３の「コネクタ嵌合状態」に相当する。
　甲１発明の「相手コネクタ３３」が、「外部から導入されたケーブル４４の一端が接続され」ていることは、本件特許発明３でいう「後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている」ことを意味する。
　甲１発明の「溝部４９」には、本件特許発明３でいう「溝部前縁と溝部後縁」が形成されていることは明らかであり、また、甲１発明の溝内方へ突出する突出部が形成されている「肩部５６が形成された面と対向する面」は、上記「溝部後縁」に対応する。
　甲１発明は、相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において、少なくとも回転中心突起５３と溝部４９の突出部とは、本件特許発明３でいう「当接可能な状態」といえ、そして、相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には、係止突起６０とコネクタの係止穴５１との係止可能な状態が解除されるとともに、上記「当接可能な状態」が解除され、相手コネクタ３３の引抜き（抜出）が可能となることは明らかであり、
　さらに、甲１発明の「相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に、回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く」ことと、本件特許発明３の「コネクタ嵌合状態で持上げ部を抜出方向に持ち上げる」こととは、「コネクタ嵌合状態で解除操作を行う」ことである限りにおいて一致する。
  
　よって、両者は、
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
　ケーブルコネクタは、ロック突部を側壁面に有し、レセプタクルコネクタは、前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、コネクタ嵌合過程にてケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあり、上記ロック突部がロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となる電気コネクタ組立体。」点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件特許発明３では、ロック突部は、突部前縁と突部後縁が形成され、また、ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して、上記ケーブルコネクタの抜出が阻止されるようになっているのに対し、 
 　甲１発明では、回転中心突起５３は、円柱形とされ、また、相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの、相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して、上記相手コネクタ３３の抜出が阻止されるとはされていない点。 
　
　上記相違点について検討すると、
　甲１発明は、相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置している位置関係から、相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接し、それにより、回転中心突起５３の上方への移動が制限されること、すなわち、相手コネクタ３３の上方への移動が制限されることは明らかであり、このことは本件特許発明３でいう「抜出を阻止する」ようになっていることに他ならない。
　しかし、上記抜出しの阻止が、その手段において、本件特許発明３では、「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し、該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接」すること、すなわち、ケーブルコネクタの姿勢に応じて「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位置関係を変化させることにより行われているのに対し、甲１発明では、「回転中心突起５３」と「溝部４９」との関係からみて、「回転中心突起５３」がコネクタ突合方向の軸線方向に突出部の下方の位置まで移動することにより行われる点で相違する。
　そして、甲第５〜８号証には、コネクタにおいて嵌合操作の支点となる突部を多角形状としたものが示されているものの、何れも本件特許発明３における上記抜出しの阻止の手段が記載または示唆されているものではない。
　また、仮に、甲１発明の「回転中心突起５３」として、甲第５〜８号証に記載されているような多角形状のものを採用したとしても、ケーブルコネクタの姿勢に応じた「ロック突部」の突部後縁の最後方位置と「ロック溝部」の突出部の最前方位置との位置関係が特定された本件特許発明３における上記抜出しの阻止の手段をただちに構成し得るものではない。
　さらに、他に上記相違点の本件特許発明３に係る事項を容易になし得たとする証拠はない。
　よって、甲１発明において、上記相違点の本件特許発明３のようになすことが容易であるということはできない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明、及び周知の甲第２号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、当業者が容易に発明できたものともいうことはできない。
　
７−１−２．請求人の主張につて
　請求人は、「最後方位置」に係り以下の主張をしている（口頭審理陳述要領書第５頁１４行〜６頁３行）。
　被請求人によれば、この特定はロック突部の後縁における特定部位の位置について、上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢のときの前後方向の位置を比較したもの（答弁書第４２頁第１９行〜第４３頁第３行）ということである。
　しかしながら、上向き傾斜姿勢時と嵌合終了時におけるロック突部の前後方向における絶対的な最後方位置を比較したもの（特定部位の比較ではなく、その時点における最後方位置の比較）であるなら、ロック突部の全体的な変位の内容を特定したことになるのかもしれないが、単に特定部位について前後方向の位置を比較してもコネクタの全体的な挙動に関して何の意味もない。
　なおこの特定が、「上向き傾斜姿勢でロック突部が突出部の下側にはなく、嵌合終了姿勢では突出部の下側に位置する」というような構成を意味するものでないのは、本件特許発明の実施例を示した図５（Ｂ）や図８（Ｂ）において、上向き傾斜姿勢においてロック突部が突出部の下側にある形態が示されていることからも明らかである。
　そもそも、水平の嵌合状態時に最後方位置になる部位が、これを回転させたときにそれより前方に移動することは、回転という動作に伴い必然的に生じる現象である。したがって、およそ本件特許発明３や甲１発明のように回転させて挿抜するタイプのコネクタにおいて、「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置」することにならい構成はあり得ない。
　このように最後方位置の変位が生じるのは甲１発明でも同じであるし、その他、甲第５号証から甲第８号証の何れのコネクタでも生じる現象である。
　
　しかし、本件特許発明３の実施形態である図７に係り、本件明細書には「 ロック突部２１’は、図３（Ｂ）における突部前縁２１Ａと斜部２１Ｃと同様な突部前縁２１’Ａと斜部２１’Ｃとを有している。これに対し、突部後縁２１’Ｂは、ケーブル延出方向（嵌合終了時の姿勢における前後方向）に対し直角方向に延びる上部垂直部２１’Ｂ−１と、その下方位置に下方に向け後方に延びる下部傾斜部２１’Ｂ−２とを有している。」（段落【００４９】）、「ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ−２が、ロック溝部５７’の後縁突出部５９’Ｂの位置まで達すると、該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’Ｂ−２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌合終了時には、上記下部傾斜部２１’Ｂ−２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉して、上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると」（段落【００５３】）と記載され、
　また、それに関連して図３に係り、本件明細書には「ロック突部２１は、ケーブルコネクタ１０が、図３（Ａ）に示されるような嵌合終了時の姿勢、すなわちケーブルコネクタ１０の上面、下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上かっていない姿勢のときに、突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。」（段落【００３０】）、「（４）しかる後、ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢、すなわち、図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように、ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は、ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ−２に当接しながら時計方向に回転し、上記上向き姿勢が解除されて、水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際、斜部２１Ｃは、突出部５９の下縁に近接した状態で、溝部前縁５７Ａに近づき、上下方向では突出部５９と干渉する位置、すなわち、ロック位置にきている。」（段落【００３９】）と記載されていることも参酌すれば、本件特許発明３において、ケーブルコネクタの姿勢の変化はロック突部の前後方向における絶対的な最後方位置の変化を伴うことは明らかである。
　よって、本件特許発明３における「ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置し、上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置し」ているとの要件は、ロック突部の前後方向における絶対的な最後方位置が変化するものに特定されたものであって、その「ロック突部」は、甲１発明の「回転中心突起５３」の円柱形のような回転により絶対的な最後方位置が変化しないものは除かれることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
７−１−３．本件特許発明４及び５について
　本件特許発明４及び５のそれぞれと甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「７−１−１．本件特許発明３について」で挙げた相違点において相違し、当該相違点は、上記したように容易になし得たとすることはできない。したがって、本件特許発明４及び５は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明、及び周知の甲第５号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、当業者が容易に発明できたものともいうことはできない。
　
７−１−４．まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由（１）によっては、本件特許発明３〜５ついての特許を無効とすることはできない。
　
７−２．３６条関係
７−２−１．請求項３について
（ア−１）請求人は、請求項３に係り以下の主張をしている。
　請求項３には、(1)「ロック溝部には溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられて」いること、(2)「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」すること、および(3)「上記ロック突部が上記ロック溝部内に進入して所定位置に達した後に上記上向き傾斜姿勢が解除されて上記ケーブルコネクタが上記コネクタ嵌合終了姿勢となったとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が上記突出部の最前方位置よりも後方に位置」することが特定されている。
　これに対し、本件明細書に記載された実施例において、突出部がロック溝部後縁から溝内方へ突出する構成は、図７に示された実施例だけであるから、請求項３は、この実施例を基に特定されたものと解される。
　この実施例の構成、および嵌合過程については、明細書の段落【００４８】から【００５３】に説明されているが、この部分には、本実施例における、ロック突部の突部後縁の最後方位置に関する説明が無い上、突出部がロック溝部後縁から溝内方へ突出する構成において、その最後方位置が嵌合過程および嵌合終了姿勢でどのように移動するのか、記載も示唆もされていない。また図７においても、ロック突部の突部後縁の最後方位置がどのように移動するのか示されていない。
　したがって、請求項３における上記特定事項(2)(3)が、明細書に記載も示唆もされていないから、請求項３に係る本件特許発明は、特許法第３６条第６項１号の規定に違反する。
　
　しかし、本件特許発明３の実施形態である図７に係り、本件明細書には「 図７において、ロック突部２１’の水平姿勢時の前後方向距離Ａそして上向傾斜時の前後方向距離Ａ’、そしてロック溝部５７’の前後方向の最小溝幅の距離Ｂの関係は、図３（Ａ）における距離Ａ、距離Ａ’そして距離Ｂとそれぞれ同様に、距離Ａ’＜距離Ｂ＜距離Ａとなっている。」（段落【００４９】）、「ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ−２が、ロック溝部５７’の後縁突出部５９’Ｂの位置まで達すると、該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’Ｂ−２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌合終了時には、上記下部傾斜部２１’Ｂ−２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉して、上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると」（段落【００５３】）と記載され、
　また、それに関連して図３に係り、本件明細書には「ロック突部２１は、ケーブルコネクタ１０が、図３（Ａ）に示されるような嵌合終了時の姿勢、すなわちケーブルコネクタ１０の上面、下面そしてケーブルがいずれも水平方向に延びていて前端がもち上かっていない姿勢のときに、突部前縁２１Ａの最前方位置と突部後縁２１Ｂの最後方位置との距離Ａが該ロック突部２１の前後方向幅として最大値をとる。」（段落【００３０】）、「（４）しかる後、ケーブルコネクタ１０を嵌合終了の姿勢、すなわち、図３（Ａ）における姿勢と同じとなるように、ケーブルコネクタ１０の前端側を降下させる。該ケーブルコネクタ１０は、ロック突部２１側を中心として突部後縁２１Ｂの最後方位置がロック溝部５７の溝部後縁５７Ｂの垂直部５７Ｂ−２に当接しながら時計方向に回転し、上記上向き姿勢が解除されて、水平となって嵌合終了の姿勢をとる（図３（Ｃ）参照）。上記回転の際、斜部２１Ｃは、突出部５９の下縁に近接した状態で、溝部前縁５７Ａに近づき、上下方向では突出部５９と干渉する位置、すなわち、ロック位置にきている。」（段落【００３９】）との記載を参酌すれば、図７に係る実施例におけるロック突部の突部後縁の最後方位置が嵌合過程および嵌合終了姿勢でどのように移動するのかは容易に理解できる。
　よって、図７の実施形態は、図１乃至図４に示された実施形態を基本とした「他の実施形態」として説明されているものであるから（本件明細書段落【００１６】）、図７の実施形態を理解するにあたって、図１乃至図４に示された実施形態など本件明細書の記載を参酌すれば、その内容を容易に理解できる。そうすると、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものであることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張に理由はない。
　
（ア−２）また、請求人は、請求項３に係り以下の主張をしている。
　請求項３には、「コネクタ嵌合過程にて上記ケーブルコネクタの前端がもち上がって該ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき、上記ロック突部の突部後縁の最後方位置が、上記ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるときと比較して前方に位置」と特定されている。すなわち、ロック突部の突部後縁の最後方位置に関して、上向き傾斜姿勢にあるときと嵌合終了姿勢にあるときの位置関係を特定している。
　しかしながら、本件明細書では、突出部がロック溝部後縁から溝内方へ突出する構成における「ロック突部の突部後縁の最後方位置」に関する説明が無いから、上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢において、ロック突部のどの部位に関する位置を比較しているのか不明であり、発明が不明確である。
　すなわち一つには、例えば嵌合終了姿勢時に突部後縁における最後方位置となる部位に着目し、上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置関係を比較するもの、つまりロック突部の同じ部位について比較したものと解釈できる。
　あるいはそうではなく、それぞれ上向き傾斜姿勢時と嵌合終了姿勢時の、それぞれの時点における突部後縁の最後方位置を比較するもの、つまりロック突部の同じ部位について比較したものでは無いとも解釈できる。
　したがって、請求項３は発明の内容が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
　
　しかし、被請求人の答弁書（第４２頁１９行〜第４３頁１行）での主張のとおり、本件特許発明３の「ロック突部」は、「ロック溝部」に対する前後方向の位置関係を、ケーブルコネクタの姿勢に応じて変化させることによって、「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して、上記ケーブルコネクタの抜出が阻止される」ものであるから、「嵌合終了時に突部後縁における最後方位置となる部位に着目し、上向き傾斜姿勢と嵌合終了姿勢においてその部位についての前後の位置関係を比較するもの、つまりロック突部の同じ部位について比較したもの」であることは明らかである。
　よって、本件特許発明３は明確であり、請求人の主張に理由はない。
　
７−２−２．請求項４について
（イ−１）請求人は、請求項４に係り以下の主張をしている。
　請求項４には、「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」ことが特定されている。請求項４は請求項３に従属するものであり、請求項３では、ロック溝部の溝部後縁に突出部が形成されていることが特定されており、この構成に該当するのは図７の実施例のみであるから、請求項４は図７に示された実施例の構成を発明として請求したものと考えられる。
　しかし、「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にある」構成Ｅとすることについて本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。また、このように特定することの技術的意義が何ら記載されておらず、示唆もされていない。さらに、構成Ｅとしたからといって、常にロック突部が抜出方向で突出部と当接するわけではなく、そのような構成としなくても、ロック突部が抜出方向で突出部と当接させることは可能である。
　したがって、「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方に」することが、ロック突部が抜出方向で突出部と当接させる手段であるという技術的意義を有するわけでもない。
　よって、請求項４の、「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」構成とすることについて、本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず、このように特定することの技術的意義も不明である。
　特許法３６条４項１号において、発明を実施できるというためには、発明がどのような技術上の意義を有するか当業者が理解できる必要があると解されるが、当業者が本件特許発明４を技術上の意義を持ったものとして実施できるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　
　しかし、本件特許発明４は、本件特許発明３の従属項として規定されたものであって、本件特許発明３の「ロック突部の突部後縁」について、さらに限定を加えたものである。
　よって、本件特許発明４に規定されている「ロック突部の突部後縁」は、少なくとも本件特許発明３と同様な技術上の意義を有すものである。
　したがって、請求人の上記主張には理由はない。
　
（イ−２）また、請求人は、請求項４に係り以下の主張をしている。
　請求項４における「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　さらに、「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方に」することによって、ロック突部が抜出方向で突出部と当接させられるとはいえず、このように特定することの技術的意義が不明であるから、このように特定することによって、発明のどのような課題を解決することができるのか不明である。さらに、どのような構成であっても「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方」にあれば、本件特許発明４に該当することになる。
　特許法３６条第６項１号において、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえるためには、請求項に係る特許発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものである必要がある。
　しかしながら、本件特許発明４によりどのような課題が解決できるか当業者が認識できないから、本件明細書で提示された課題を解決する範囲を超えるものであるといわざるを得ない。
　
　しかし、本件特許発明３の実施形態である図７に係り、本件明細書には「 ロック突部２１’は、図３（Ｂ）における突部前縁２１Ａと斜部２１Ｃと同様な突部前縁２１’Ａと斜部２１’Ｃとを有している。これに対し、突部後縁２１’Ｂは、ケーブル延出方向（嵌合終了時の姿勢における前後方向）に対し直角方向に延びる上部垂直部２１’Ｂ−１と、その下方位置に下方に向け後方に延びる下部傾斜部２１’Ｂ−２とを有している。」（段落【００４９】）とのロック突部の形状に係る記載、 「ロック突部２１’の下部傾斜部２１’Ｂ−２が、ロック溝部５７’の後縁突出部５９’Ｂの位置まで達すると、該後縁突出部５９’Ｂに対して下部傾斜部２１’Ｂ−２が該後縁突出部５９’Ｂの下方に向けて滑動しながらケーブルコネクタ１０はその前端が時計方向に回転して水平姿勢となって嵌合終了の姿勢に至る。この嵌合終了時には、上記下部傾斜部２１’Ｂ−２が後縁突出部５９’Ｂと上方向で干渉して、上記嵌合終了の姿勢あるいはケーブルＣがもち上げられる前端の下向き姿勢での抜けが防止されると」（段落【００５３】）とのロック突部の動作に係る記載及び図７を参酌すれば、請求項４における「ケーブルコネクタがコネクタ嵌合終了姿勢にあるとき、ロック突部の突部後縁は、該突部後縁の最後方位置が最前方位置よりも下方にあることとする」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものと認識し得る。
　また、本件特許発明４は、本件特許発明３の従属項として規定されたものであって、本件特許発明３の「ロック突部の突部後縁」について、さらに限定を加えたものである。よって、本件特許発明４は、少なくとも本件特許発明３と同様に本件明細書で提示された課題を解決し得ることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張には理由がない。
　
７−２−３．まとめ
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由（２）によっては、本件特許発明３及び４についての特許を無効とすることはできない。
　
 ８．むすび
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明３ないし本件特許発明５についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。