【事件の表示】
　平成９年特許願第２９４３７６号「スクリーン装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１３１９４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成９年１０月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】被遮蔽部の両側部に相対して固定され互いに対向して挿入口を上下方向に形成したガイドレールと、この両側部のガイドレール間の上方に回転自在に設けられた巻取ドラムと、この巻取ドラムに巻き戻し自在に巻回され巻き戻し時に前記両側部のガイドレールの挿入口に幅方向の両側端部をそれぞれ挿入した状態で下降され前記被遮蔽部を遮蔽するシート体と、このシート体の下端部に設けられ前記被遮蔽部の床面に着床する重錘体と、を具備し、
　前記シート体は、幅方向の両側端部を前記両側部のガイドレールの挿入口から挿入してそれぞれのガイドレール内に突出した挿入部として形成し、前記両側部のガイドレール内に位置して前記両挿入部に前記挿入口の幅より大きい抜止め体をそれぞれ有し、
　前記重錘体は、両端部が前記ガイドレールの挿入口内に昇降自在に挿入した偏平板状の挿入部としてそれぞれ形成され、前記シート体の下端部に形成された中空の袋状体とこの袋状体内に挿入して収容された偏平板状体とを有し、
　前記ガイドレールの挿入口は、前記重錘体の偏平板状の挿入部の厚みに応じて比較的狭い口径の間隔で開□形成され、
　前記抜止め体は、前記シート体の両挿入部の所定の位置の面に当接するシート片及び前記挿入部を貫通して取り付けられている、
　ことを特徴とするスクリーン装置。
　【請求項２】抜止め体は、シート体の幅方向の両挿入部に沿って所定の間隔をおいて複数箇所にそれぞれ設ける、
　ことを特徴とする請求項１記載のスクリーン装置。
　【請求項３】抜止め体は、シート体の面から突出する抜止めピンにて形成する、
　ことを特徴とする請求項１または２記載のスクリーン装置。」
（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」「本願発明３」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された実願昭５６−１５９６４５号(実開昭５８−６４７９６号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、１頁実用新案登録請求の範囲、２頁２〜５行、３頁８行〜４頁３行及び第１〜４、６図の記載によれば、
「被遮蔽部の両側部に相対して固定され互いに対向して挿入口を上下方向に形成したガイドレール７と、この両側部のガイドレール７間の上方に回転自在に設けられたスクリーン巻取軸１と、このスクリーン巻取軸１に巻き戻し自在に巻回され巻き戻し時に前記両側部のガイドレール７の挿入口に幅方向の両側端部をそれぞれ挿入した状態で下降され前記被遮蔽部を遮蔽するスクリーン４を具備し、前記スクリーン４は、幅方向の両側端部を前記両側部のガイドレール７の挿入口から挿入してそれぞれのガイドレール７内に突出して形成され、前記両側部のガイドレール７内に位置して前記両挿入部に前記挿入口の幅より大きい硬質突起６をそれぞれ有し、前記硬質突起６は、前記スクリーン４の両側縁に定間隔を以て側方へ設けられた延長片５の面に形成されたロールブラインド。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平９−２０３２８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、２欄１０〜１１行、５欄２３〜２９行、５欄３８〜４２行、７欄４８行〜８欄４行、９欄３〜１１行及び図３、８、９の記載によれば、
「遮蔽幕１３の下端部に形成された中空の袋状部１３ｃ内に重錘１７が挿入収容され、重錘１７が被遮蔽部の床面３ａに達することにより、被遮蔽部を遮蔽する防火又は防煙防火シャッター。」からなる発明が記載されていると認められ、
　同じく、実願平４−５４５４９号(実開平６−９５８６号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、段落【０００１】、【００１５】〜【００１７】、【００２２】、【００２５】、【００２７】及び図１〜３の記載によれば、
「カーテン８の下端の全幅に亙って偏平板状の重錘バー９を設け、該重錘バー９の両端にキャップ１０を摺動可能に取付け、該キャップ１０の端末部を管状サッシ２のスリット３内に昇降自在に挿入して形成し、前記管状サッシ２のスリット３は、重錘バー９のキャップ１０の厚みに応じた間隔で開口形成されているカーテン装置。」からなる発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平８−１７７３５０号公報（以下、「引用文献４」という。）には段落【０００９】〜【００１３】及び図１、３、４の記載によれば、
「ネット３の下端にボトムレール９を接続し、該ボトムレール９内に偏平板状の重り１０が挿入されたロール式網戸。」からなる発明が記載されていると認められ、
　同じく、実願昭５５−９１１９１号(実開平５７−１７３９２号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、３頁１６行〜４頁２０行及び第３、４図の記載によれば、
「二枚の布シート１間に断熱材層２を介設してなしたカーテン材３の両側縁部４付近に、全長に亘つて両布シート１を縫合した縫目線10を複数列設け、いずれか一対の縫目線10間の両布シート１間に、芯材11を挿入してガイド部12を形成し、該ガイド部12をガイドレール７に摺動自在に嵌合した断熱カーテン。」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「スクリーン巻取軸１」、「スクリーン４」、「硬質突起６」、及び「ロールブラインド」は、本願発明１の「巻取ドラム」、「シート体」、「抜止め体」、及び「スクリーン装置」に相当するから、両者は、
「被遮蔽部の両側部に相対して固定され互いに対向して挿入口を上下方向に形成したガイドレールと、この両側部のガイドレール間の上方に回転自在に設けられた巻取ドラムと、この巻取ドラムに巻き戻し自在に巻回され巻き戻し時に前記両側部のガイドレールの挿入口に幅方向の両側端部をそれぞれ挿入した状態で下降され前記被遮蔽部を遮蔽するシート体とを具備し、
　前記シート体は、幅方向の両側端部を前記両側部のガイドレールの挿入口から挿入してそれぞれのガイドレール内に突出した挿入部として形成し、前記両側部のガイドレール内に位置して前記両挿入部に前記挿入口の幅より大きい抜止め体をそれぞれ有しているスクリーン装置。」
である点で一致しているが、以下の３点で相違している。
　相違点１：本願発明１は、シート体の下端部に設けられ被遮蔽部の床面に着床する重錘体を具備し、該重錘体は、両端部が前記ガイドレールの挿入口内に昇降自在に挿入した偏平板状の挿入部としてそれぞれ形成され、前記シート体の下端部に形成された中空の袋状体とこの袋状体内に挿入して収容された偏平板状体とを有しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。
　相違点２：本願発明１は、ガイドレールの挿入口が重錘体の偏平板状の挿入部の厚みに応じて、比較的狭い口径の間隔で開口形成されているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。
　相違点３：抜止め体が、本願発明１では、シート体の両挿入部の所定の位置の面に当接するシート片及び前記挿入部を貫通して取り付けられているのに対して、引用文献１記載の発明は、シート体の両側縁に定間隔を以て側方へ設けられた延長片の面に形成されている点。
　
　上記各相違点を検討する。
＜相違点１について＞
　相違点１における本願発明１の構成事項は、当業者であれば、引用文献２〜４記載の発明の事項を単に寄せ集めることにより、容易に想到し得ることにすぎない。
＜相違点２について＞
　相違点２における本願発明１の構成事項は、引用文献３記載の発明に基いて、当業者が容易に設計できることにすぎない。
＜相違点３について＞
　相違点３として摘記した本願発明１の構成は、引用文献２〜５記載の発明のいずれも具備していない。
　そして、本願発明１は、この構成により、審判請求書３頁２７行〜４頁４行に記載の「シート片の存在によってシート体における抜止め体の取付け部位が複数枚シート状に補強されているため、例えば強い熱風等の影響で抜止め体に比較的大きな力が作用しても、シート体における抜止め体の取付け部位が破損するようなことが防止され、抜止め体のシート体に対する取付状態をより適切又より強固に維持でき、よって、抜止め体にてシート体の幅方向の両側端部の挿入部がガイドレールの挿入口から抜け出すことをより一層確実に防止でき、たとえば、耐火スクリーンの場合は必要な遮煙性能及び耐火性能をより一層確実に向上できる」という引用文献１〜５記載の発明からは期待することができない特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、上記相違点３により、本願発明１は、引用文献１〜５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、本願発明２，３は、本願発明１を引用するものであるから、上記本願発明１に対してした判断と同様に、引用文献１〜５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１〜５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１〜３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。