【事件の表示】
　特願２００７−５５６１６６「分散計算環境におけるポータブルフォーマットのジョブの分散」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日国際公開、ＷＯ２００６／０８８６６９、平成２０年　８月　７日国内公表、特表２００８−５３０７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
２００５年２月１７日（以下「優先日」と記す。）付けのアメリカ合衆国での出願を基礎とする、パリ条約に基づく優先権主張を伴う、
２００６年２月６日を国際出願日とする出願であって、
平成１９年８月１６日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
平成１９年１０月１１日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２０年９月１９日付けで審査請求がなされ、
平成２３年３月１７日付けで拒絶理由通知（平成２３年４月１２日発送）がなされ、
平成２３年１０月１２日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年６月６日付けで拒絶査定（平成２４年６月１２日謄本発送、送達）がなされたものである。
　本件審判請求は、
「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨で
平成２４年１０月１１日付けでなされたものであり、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２５年２月１８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年３月１８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年３月２６日発送）がなされ、これに対して
平成２５年９月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年１０月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の本件補正前の特許請求の範囲から、下記の本件補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　ある方法を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体であって、
　異なるプラットフォーム構造を備えた複数の異なるスケジューラと複数のワーカーとを含む分散計算環境において、少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブオブジェクトを前記複数の異なるスケジューラの異なるプラットフォーム構造から独立したポータブルフォーマットに符号化するための１つ又は複数の命令と、
　前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを前記分散計算環境のネットワークを介して転送するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送るための１つ又は複数の命令であって、該情報によって、該スケジューラが前記ポータブルフォーマットの前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能とする、１つ又は複数の命令とが記録された、コンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２】
　前記ジョブオブジェクトが少なくとも１つのタスクを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項３】
　前記ジョブオブジェクトがライセンス情報をさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項４】
　前記ポータブルフォーマットがバイナリフォーマットを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項５】
　前記情報が前記ジョブの１つ又は複数のプロパティを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項６】
　前記ジョブを、それぞれが１つ又は複数のタスクを含む複数のポータブルフォーマット・ファイルに分解するための１つ又は複数の命令をさらに含み、
　　前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを転送するための前記１つ又は複数の命令が、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを転送するための１つ又は複数の命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項７】
　クライアントと、複数の異なるスケジューラと、複数のワーカーとを含む分散計算環境において、
　クライアントにおいて、前記複数のワーカーの内１つ又は複数のワーカーにより実行されるジョブを作成する段階であって、該ジョブが複数のタスクを含む、作成する段階と、
　　前記クライアントにおいて、前記ジョブから複数のポータブルフォーマット・ファイルを作成する段階であって、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの各ポータブルフォーマット・ファイルが前記複数のタスク内の１つ又は複数タスクを含み、各ポータブルフォーマット・ファイルが前記複数の異なるスケジューラの任意スケジューラにより処理可能な、作成する段階と、
　　前記クライアントとのインターフェースにおいて、前記スケジューラのうち選択された1つと互換性があるアダプタを識別する段階であって、前記アダプタが前記選択されたスケジューラの1つまたは複数のプロパティまたは機能に関する情報を与える、識別する段階と、
　　前記クライアントが、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記アダプタからの前記情報を使って前記分散計算環境のネットワークを介して転送する段階と、
　　前記クライアントが、前記ジョブに関する情報を前記選択されたスケジューラに送る段階であって、該情報によって、該１つのスケジューラが前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記１つ又は複数のワーカーに分散可能とする、送る段階とを含む、方法。
　　【請求項８】
　前記複数の異なるスケジューラが異なるベンダーにより提供されるスケジューラを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ポータブルフォーマット・ファイルがライセンス情報を含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　各ポータブルフォーマット・ファイルがバイナリデータを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ジョブに関する情報が前記ジョブの１つ又は複数のプロパティを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記１つ又は複数のワーカーの内１つのワーカーが、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの内１つのポータブルフォーマット・ファイルを受け取り、該ポータブルフォーマット・ファイルから前記１つ又は複数のタスクを復元し、該タスクを実行する段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１３】
　分散計算システムであって、
　１つ又は複数のワーカーにより実行されると共に複数のタスクを含むジョブを作成する装置を含み、
　　　さらに、前記装置が、前記ジョブを複数のポータブルフォーマット・ファイルに符号化し、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの各ポータブルフォーマット・ファイルが前記複数のタスク内の１つ又は複数のタスクを含み、各ポータブルフォーマット・ファイルが、異なるプラットフォーム構造を備えた複数の異なるスケジューラのそれぞれにより処理可能であり、
　　　前記装置が、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記分散計算システムのネットワークを介して転送し、
　　　前記装置が、前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送り、該情報によって、該１つのスケジューラが、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記１つ又は複数のワーカーに分散可能とする、分散計算システム。
　　【請求項１４】
　前記複数の異なるスケジューラが異なるベンダーにより提供されるスケジューラを含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１５】
　前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの各ポータブルフォーマット・ファイルがライセンス情報を含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１６】
　前記情報が前記ジョブの１つ又は複数のプロパティを含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１７】
　前記１つ又は複数のワーカーの内１つのワーカーが、
　　ポータブルフォーマット・ファイルを受け取り、
　　前記ポータブルフォーマット・ファイルを復号して前記１つ又は複数のタスクを復元し、
　　前記１つ又は複数のタスクを実行するよう構成されている、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１８】
　前記複数のポータブルフォーマット・ファイルがバイナリデータを含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１９】
　少なくとも１つのタスクを含むジョブを作成する段階と、
　前記ジョブを、複数のスケジューラの異なるプラットフォーム構造から独立したポータブルフォーマットに符号化する段階と、
　前記ポータブルフォーマットの前記符号化されたジョブをネットワークを介して転送する段階と、
　前記ジョブに関する情報を前記スケジューラに送る段階であって、該情報によって、前記スケジューラが前記ポータブルフォーマットの前記符号化されたジョブをワーカーに分散可能とする、送る段階と、
　前記ポータブルフォーマットの前記符号化されたジョブを前記ワーカーで受け取る段階と、
　前記ポータブルフォーマットから前記ジョブを復号して前記ジョブを復元する段階と、
　前記ジョブを前記ワーカーで実行する段階とを含む、方法。
　　【請求項２０】
　前記ポータブルフォーマットがバイナリフォーマットを含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記ポータブルフォーマットがシリアルフォーマットを含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】
　クライアントと、異なるプラットフォーム構造を備えた複数の異なるスケジューラと、複数のワーカーとを含む分散計算環境において、
　前記複数のワーカーの内１つのワーカーにより実行されるタスクを作成する手段と、
　前記タスクからポータブルフォーマット・ファイルを作成する手段であって、該ポータブルフォーマット・ファイルが、前記タスクを含むと共に前記複数の異なるスケジューラの前記プラットフォーム構造から独立している、作成する手段と、
　前記ポータブルフォーマット・ファイルを前記分散計算環境のネットワークを介して転送する手段と、
　前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送る手段であって、該情報によって、該１つのスケジューラが、前記ポータブルフォーマット・ファイルを前記１つ又は複数のワーカーに分散可能とする、送る手段とを含む、クライアント。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　ある方法を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体であって、
　複数の異なるスケジューラと複数のワーカーとを含む分散計算環境において、少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブオブジェクトを前記複数の異なるスケジューラの
プラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式の
　前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを前記分散計算環境のネットワークを介して転送するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送るための１つ又は複数の命令であって、該情報によって、該スケジューラが前記ポータブルフォーマット
で符号化された
なる命令
　　【請求項２】
　前記ジョブオブジェクトが少なくとも１つのタスクを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項３】
　前記ジョブオブジェクトがライセンス情報をさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項４】
　前記ポータブルフォーマットがバイナリフォーマットを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項５】
　前記
ジョブに関する
　　【請求項６】
　前記ジョブを、それぞれが１つ又は複数のタスクを含む複数のポータブルフォーマット・ファイルに分解するための１つ又は複数の命令をさらに含み、
　　前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを転送するための前記１つ又は複数の命令が、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを転送するための１つ又は複数の命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項７】
　クライアントと、複数の異なるスケジューラと、複数のワーカーとを含む分散計算環境において、
　クライアントにおいて、前記複数のワーカーの内１つ又は複数のワーカーにより実行される
複数のタスクを含む
　前記クライアントにおいて、前記ジョブを
前記スケジューラのプラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式のポータブルフォーマットに符号化し、
それぞれ
の
内の
である段階
　前記クライアン
トの
前記クライアントに
段階
　前記クライアントが、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記アダプタからの前記情報を使って前記分散計算環境のネットワークを介して転送する段階と、
　前記クライアントが、前記ジョブに関する情報を前記選択されたスケジューラに送る段階であって、該情報によって、
該ス
なる段階
　　【請求項８】
　前記複数の異なるスケジューラが異なるベンダーにより提供されるスケジューラを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ポータブルフォーマット・ファイルがライセンス情報を含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　各ポータブルフォーマット・ファイルがバイナリデータを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ジョブに関する情報が前記ジョブの１つ又は複数のプロパティを含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記１つ又は複数のワーカーの内１つのワーカーが、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの内１つのポータブルフォーマット・ファイルを受け取り、該ポータブルフォーマット・ファイルから前記１つ又は複数のタスクを復元し、該タスクを実行する段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
　　【請求項１３】
　
クライアントと、複数の異なるスケジューラと、１つ又は複数のワーカーとを含む
　
前記
　　　さらに、前記装置が、前記ジョブを
前記スケジューラのプラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算システム内で移動可能なフィル形式の
それぞれ
の
前記
　　　前記装置が、前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記分散計算システムのネットワークを介して転送し、
　　　前記装置が、前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送り、該情報によって、該１つのスケジューラが前記複数のポータブルフォーマット・ファイルを前記１つ又は複数のワーカーに分散可能と
なる
　　【請求項１４】
　前記複数の異なるスケジューラが異なるベンダーにより提供されるスケジューラを含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１５】
　前記複数のポータブルフォーマット・ファイルの
それぞれ
　　【請求項１６】
　前記
ジョブに関する
　　【請求項１７】
　前記１つ又は複数のワーカーの内１つのワーカーが、
　　ポータブルフォーマット・ファイルを受け取り、
　　前記ポータブルフォーマット・ファイルを復号して前記１つ又は複数のタスクを復元し、
　　前記１つ又は複数のタスクを実行するよう構成されている、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１８】
　前記複数のポータブルフォーマット・ファイルがバイナリデータを含む、請求項１３に記載の分散計算システム。
　　【請求項１９】
　
クライアントと、複数の異なるスケジューラと、複数のワーカーとを含む分散計算環境において、
　
前記クライアントが
　
前記クライアントが
前記
のプ
かつ前記分散計算環境内で移動可能なフィル形式の
　
前記クライアントが
符号化
　
前記クライアントが
該情報によって、前記スケジューラが前記
符号化
少なくとも１つの
なる段階
　
前記ワーカーが
符号化
前記スケジューラから
　
前記ワーカーが前記符号化されたジョブを復号し、ポータブルフォーマットから
　
前記ワーカーが
復元した
　　【請求項２０】
　前記ポータブルフォーマットがバイナリフォーマットを含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記ポータブルフォーマットがシリアルフォーマットを含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】
　複数の異なるスケジューラと複数のワーカー
と共に分散計算環境を構成するクライアントであって、
　前記複数のワーカーの内１つのワーカーにより実行されるタスクを作成する手段と、
　前記タスクからポータブルフォーマット・ファイルを作成する手段であって、該ポータブルフォーマット・ファイルが、前記タスクを含むと共に前記複数の異なるスケジューラのプラットフォーム構造から独立し
かつ前記分散計算環境内で移動可能なフィル形式に符号化されている手段と、
　前記ポータブルフォーマット・ファイルを前記分散計算環境のネットワークを介して転送する手段と、
　前記
タスク
前記
なる手段
　
　
２．目的要件について
（１）本件補正のうち本件補正後の請求項１についてする補正は、次の補正事項よりなるものである
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１の第２段落の「異なるプラットフォーム構造を備えた複数の異なるスケジューラ」を「複数の異なるスケジューラ」とし、同請求項１の第３段落の「異なるスケジューラの異なるプラットフォーム構造」を「異なるスケジューラのプラットフォーム構造」とする補正。
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１の第３段落の「異なるプラットフォーム構造から独立したポータブルフォーマット」を「プラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式のポータブルフォーマット」とする補正。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１の第５段落の「該情報によって、該スケジューラが前記ポータブルフォーマットの前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能とする、１つ又は複数の命令」を、「該情報によって、該スケジューラが前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能となる命令」とする補正。
　
（２）補正事項１について
　上記補正事項１は、原審の拒絶査定において『ここで、本願の補正後の請求項１に記載の「異なるプラットフォーム構造」が、プラットフォーム構造自体が異なっているのか、それともプラットフォーム構造を備えているスケジューラ自体が異なっているのか（プラットフォーム構造自体は単に複数あるというだけ）、記載上判然としないが、・・・』と指摘された明瞭でない記載を釈明するためのものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものであると言える。
　
（３）補正事項２について
　上記補正事項２は、補正前の請求項１における発明を特定するための事項である「ポータブルフォーマット」をより下位概念化する補正であり、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、上記補正事項２の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下「限定的減縮」と記す。）に相当する。
　
（４）補正事項３について
　上記補正事項３は、審判請求書において「（ホ）上記以外に下線で示された補正事項は、日本語として不明確な記載を明確に表現しなおしたものである。」と説明されているとおり、明りょうでない記載の釈明とも解し得るものであるものの、この記載については拒絶理由が通知されてはいない。
　したがって、上記補正事項３は　特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項３の目的が、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正のいずれでもないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項３の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれでもない。
　
（５）小結
　本件補正後の請求項１についてする補正の目的は上記（２）〜（４）のとおりのものであるところ、特許法第１７条の２第４項各号のいずれでもない事項を目的とする上記補正事項３を含むものであるから、他の請求項に係る補正について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正後の請求項１についてする補正は、限定的減縮を目的とする上記補正事項２を含むものであるから、該請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載した次のとおりのものである。
　
＜本件補正発明＞
「ある方法を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体であって、
　複数の異なるスケジューラと複数のワーカーとを含む分散計算環境において、少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブオブジェクトを前記複数の異なるスケジューラのプラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式のポータブルフォーマットに符号化するための１つ又は複数の命令と、
　前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを前記分散計算環境のネットワークを介して転送するための１つ又は複数の命令と、
　前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送るための１つ又は複数の命令であって、該情報によって、該スケジューラが前記ポータブルフォーマットで符号化された前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能となる命令とが記録された、コンピュータ可読記録媒体。」
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月１７日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献＞米国特許出願公開第２００５／００２１５９４号明細書（２００５年１月２７日公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「　　　　　　ＡＢＳＴＲＡＣＴ
　A service-oriented framework allows client applications to access computational services hosted on a distributed computing grid. 
Services facilitate remote, parallel execution of code in a way that is scalable, fault-tolerant, dynamic and language-independent. Services can be written in a variety of languages,
（当審訳：　　　　　要約
　サービス指向のフレームワークが分散コンピューティンググリッドの上にホストされたコンピュータサービスにアクセスするクライアントアプリケーションを可能にする。
サービスが、スケーラブルで、フォールトトレラントで、ダイナミックで、そして言語に依存しないような方法で、リモートでパラレルなコードの実行を容易にする。サービスはいろいろな言語で書かれることができて、そしてコンパイルされたり、ベンダーによって供給されたコードとリンクされる必要がない。
　
　＜引用文献記載事項２＞
「[0028] Referring now to　FIG. 1 , GridServer incorporates three main grid components, Drivers, Engines and 
Managers
GridServer Managers
Managers are the controlling mechanism for the grid, scheduling work
（当審訳：【００２８】ここで図１を参照すると、グリッドサーバーは３つのメイングリッドコンポーネント、ドライバ、エンジンと
マネージャ（複数）
グリッドサーバーマネージャー（複数）
マネージャー（複数）は、ワークをスケジューリング
グリッドのための制御メカニズムである
　
　＜引用文献記載事項３＞
「What we claim is:
1 . 
A method for providing computational services to a client using a grid-based distributed computing system, the system including a plurality of engines and at least one grid manager, the method comprising: 
 deploying executable code corresponding one or more service(s) such that the engines can access the executable code;　registering the service(s) with the manager;　creating instance(s) of the service(s) that may be invoked by the client; and,　using one or more of the instance(s) to invoke one or more of the registered service(s), wherein invoking a service comprises: 
 communicating a service request to the manager;　using the manager to assign the service request to an available engine; and,　executing code corresponding to the requested service on the assigned engine. 
2 . A method, as defined in　claim 1 , wherein deploying executable code comprises storing the executable code on a shared file system accessible to the engines. 
3 . A method, as defined in　claim 1 , wherein deploying executable code comprises using a file update mechanism provided by the manager to distribute the executable code to the engines.
4 . A method, as defined in　claim 3 , wherein using a file update mechanism to distribute the executable code to the engines comprises distributing the executable code to the engines when the manager is idle.」
（当審訳：特許請求の範囲
１． 
グリッドベースの分散コンピューティングシステムを用いて、クライアントにコンピュータサービスを提供するための方法であって、
　該システムは複数のエンジンと少なくとも１つのグリッドマネージャーを含み、
　該方法は、
　該エンジンが該実行可能なコードにアクセスすることができるように、１つ以上のサービスに対応する実行可能なコードを配置することと、
　サービスを該マネージャーに登録することと、
　該クライアントによってインボークされるであろうサービスのインスタンスを生成すること、そして、
　１つ以上の該登録されたサービスをインボークするための、１つ以上の該インスタンスを使うことからなり、
　ここに、該サービスをインボークすることは、
　マネージャーにサービスのリクエストを伝えることと、
　利用可能なエンジンにサービスのリクエストを割り当てるためにマネージャーを使うこと、そして、
　リクエストされたサービスに対応しているコードを割り当てられたエンジン上で実行することからなるものである
方法
２．特許請求の範囲第１項記載の方法において、前記実行可能なコードを配置することは、前記実行可能なコードを前記エンジンがアクセスできる共有されたファイルシステムにストアすることを構成されるものである方法。
３．特許請求の範囲第１項記載の方法において、前記実行可能なコードを配置することは、前記マネージャーによって提供されたファイル更新メカニズムを使って前記エンジンへの実行可能なコードを配布するように構成されるものである方法。
４．特許請求の範囲第３項記載の方法において、ファイル更新メカニズムを前記エンジンへの前記実行可能なコードを配布するために使うことは、マネージャーがアイドル状態であるときに、前記エンジンへの前記実行可能なコードを配布するように構成されるものである方法。）
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
米国特許公開２００５／００２７７８５号明細書（２００５年２月３日公開）（特表２００７−５００３８２号公報に対応。）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「[0038] In many examples, control of application processes on resources in a computer device is specific to the operating system (OS). 
The grid computing environment 100 is configured to handle different operating systems on computer devices.
（対応する公表公報の記載：「【００２９】
　多くの例において、コンピュータデバイス内のリソース上でのアプリケーションプロセスの制御は、オペレーティングシステム（ＯＳ）に固有である。
グリッドコンピューティング環境１００は、コンピュータデバイス上の様々なオペレーティングシステムを扱うように構成される。
　
　
＜参考文献２＞
特開２００４−２９５８８７号公報（平成１６年１０月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【０００４】
　ユーザは、グリッド内の他のノード上でリモートで実行すべきジョブをサブミットすることができる。このようなジョブは通常、グリッド・リソース・アプリケーション管理（ＧＲＡＭ）サービスなどのサーバ・プロセスにサブミットされる。
グリッド・リソース・アプリケーション・マネージャは、リモート・リソースが種々のプラットフォーム上で実行される場合でも、このようなリソース上でプログラムを始動できるようにするものである。
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）上記引用文献記載事項３の記載から、引用文献には
「グリッドベースの分散コンピューティングシステムを用いて、クライアントにコンピュータサービスを提供するための方法であって、
　該システムは複数のエンジンと少なくとも１つのグリッドマネージャーを含み、
　該方法は、
　該エンジンが該実行可能なコードにアクセスすることができるように、１つ以上のサービスに対応する実行可能なコードを配置することと、
　サービスを該マネージャーに登録することと、
　該クライアントによってインボークされるであろうサービスのインスタンスを生成すること、そして、
　１つ以上の該登録されたサービスをインボークするための、１つ以上の該インスタンスを使うことからなり、
　ここに、該サービスをインボークすることは、
　マネージャーにサービスのリクエストを伝えることと、
　利用可能なエンジンにサービスのリクエストを割り当てるためにマネージャーを使うこと、そして、
　リクエストされたサービスに対応しているコードを割り当てられたエンジン上で実行することからなるもの」である「方法」
が記載されていると言える。
　
（２）さらに、当該引用文献記載事項３における「少なくとも１つのグリッドマネージャーを含み」との記載や、上記引用文献記載事項２においては「Managers」と複数形で表現されていることなどから見て、該方法における「システム」が含む「少なくとも１つのグリッドマネージャー」として「複数のグリッドマネージャー」を採用したものを読み取ることができる。
　
（３）上記引用文献記載事項２における「マネージャーは、ワークをスケジューリング」する「グリッドのための制御メカニズムである」旨の記載等から
「前記マネージャーは、ワークをスケジューリングする、前記グリッドのための制御メカニズムである」
ことが読み取れる。
　
（４）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「グリッドベースの分散コンピューティングシステムを用いて、クライアントにコンピュータサービスを提供するための方法であって、
　該システムは複数のエンジンと複数のグリッドマネージャーを含み、
　該方法は、
　該エンジンが該実行可能なコードにアクセスすることができるように、１つ以上のサービスに対応する実行可能なコードを配置することと、
　サービスを該マネージャーに登録することと、
　該クライアントによってインボークされるであろうサービスのインスタンスを生成すること、そして、
　１つ以上の該登録されたサービスをインボークするための、１つ以上の該インスタンスを使うことからなり、
　ここに、該サービスをインボークすることは、
　マネージャーにサービスのリクエストを伝えることと、
　利用可能なエンジンにサービスのリクエストを割り当てるためにマネージャーを使うこと、そして、
　リクエストされたサービスに対応しているコードを割り当てられたエンジン上で実行することからなるものであり、
前記マネージャーは、ワークをスケジューリングする、前記グリッドのための制御メカニズムである
方法」
　
　
３−４．対比
（１）本件補正発明は「ある方法を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体」であることろ、以下に、当該記録媒体に記録される命令によって実行される方法（以下「本件方法」と記す。）と引用発明とを比較する。
　
（２）
ア．引用発明は「グリッドベースの分散コンピューティングシステムを用いて、クライアントにコンピュータサービスを提供するための方法」であるから、「分散計算環境において」なされるものであると言える。
　
イ．引用発明における該「システム」は「複数のエンジンと複数のグリッドマネージャーを含」むものであるところ、当該「エンジン」は「リクエストされたサービスに対応しているコードを」「実行する」のであるから「ワーカー」とも言えるものである。
　
ウ．また、当該「グリッドマネージャー」は「ワークをスケジューリングする」ものであるから「スケジューラ」とも言えるものである。
　
エ．引用発明における「サービス」は、本件方法における「ジョブ」に対応付けられるものであり、前者は「クライアントによってインボーク」され、これ「に対応しているコード」が「エンジン上で実行」されるのであるから、引用発明においても「少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成する」ことがなされることは明らかである。
　
オ．したがって、引用発明も本件方法もともに
「複数の異なるスケジューラと複数のワーカーとを含む分散計算環境において、少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成すること」を実行するものであると言える。
　
（３）引用発明における「配置する」ことは、本件方法における「転送する」ことに対応付けられるものであるところ、引用発明は「グリッドベースの分散コンピューティングシステムを用いて、クライアントにコンピュータサービスを提供するための方法」なのであるから、当該「配置する」ことが「転送」を伴うものであることは明らかである。
　してみると、引用発明と本件方法とは
「前記ジョブオブジェクトを前記分散計算環境のネットワークを介して転送すること」を実行するものである点で共通する。
　
（４）また、引用発明における「サービスのリクエスト」は「ジョブに関する情報」とも言えるものであり、引用発明における「サービス」は「クライアントによってインボークされる」ものであるから、「クライアント」から「マネージャー」に「伝え」られるものであることは明らかであり、引用発明においても「前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送る」ことが実行されていると言える。
　そして、引用発明における「マネージャー」は「サービスのリクエスト」が「伝え」られ、「利用可能なエンジンにサービスのリクエストを割り当てるために」「使」われ、「ワークをスケジューリング」し、引用発明における「エンジン上」では「リクエストされたサービスに対応しているコード」が「実行」されるのであるから、引用発明においても「サービスのリクエスト」によって「該スケジューラが」「前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能となる」ことが実行されると言える。
　したがって、引用発明と本件方法とは、「前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送ることであって、該情報によって、該スケジューラが前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能となることを実行する」ものである点で共通するといえる。
　
（５）よって、本件方法は、下記の一致点で引用発明と一致し、本件補正発明は下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「　複数の異なるスケジューラと複数のワーカーとを含む分散計算環境において、少なくとも１つのワーカーにより実行されるジョブを定義するジョブオブジェクトを作成することと、
　前記ジョブオブジェクトを前記分散計算環境のネットワークを介して転送することと、
　前記ジョブに関する情報を前記複数の異なるスケジューラの内１つのスケジューラに送ることであって、該情報によって、該スケジューラが前記ジョブオブジェクトを前記少なくとも１つのワーカーに分散可能となることを実行する、方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は「ある方法を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体」であり、上記ジョブオブジェクトを作成する「ための１つ又は複数の命令」と、前記ジョブオブジェクトを転送する「ための１つ又は複数の命令」と、ジョブに関する情報を送る「ための１つ又は複数の命令」「とが記録された」「コンピュータ可読記録媒体」である点。
（これに対し、引用文献には引用発明（方法の発明）を実行するための１つ又は複数の命令が記録されたコンピュータ可読記録媒体を直接的に明示する記載はない。このため、引用発明における「配置」「登録」「生成」「インボーク」「割り当て」などを実行する「１つ又は複数の命令」を「コンピュータ可読記録媒体」に「記録」することも、引用文献から直接的に読み取ることはできない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「前記ジョブオブジェクトを前記複数の異なるスケジューラのプラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式のポータブルフォーマットに符号化するための１つ又は複数の命令」も記録されるものであり、ジョブオブジェクトは「前記ポータブルフォーマットで符号化された」ものである。
（これに対して、引用文献には、「配置」の際の符号化に関する言及は無く、また、サービスがサーバーの言語に依存しない旨の記載（引用文献記載事項１参照）はあるものの、これと「配置」の際の符号化との関連も明示されていない。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明がコンピュータによって実行される方法であることは明らかであるところ、このような方法を実行するためのプログラムを、コンピュータ可読記録媒体に記録して提供することは、当業者の常套手段にすぎないものであるから、引用発明における「配置」「登録」「生成」「インボーク」「割り当て」などを実行する「１つ又は複数の命令」を「コンピュータ可読記録媒体」に「記録」し、引用発明「を実行するために少なくとも１つのプロセッサにより実行可能な命令を記録するコンピュータ可読記録媒体」とすること、すなわち、上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者が当然に想到する事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　所謂グリッドは個々のコンピュータのプラットフォームに依存しないように構成するのが普通である（必要があれば参考文献記載事項１−１、２−１等参照）から、引用発明におけるコードの配置を行う際に、これをプラットフォームに依存しない形に符号化してグリッド内を移動可能とすることも、当業者であれば当然に採用する事項にすぎない。
　したがって、引用発明において「前記ジョブオブジェクトを前記複数の異なるスケジューラのプラットフォーム構造から独立しかつ前記分散計算環境内で移動可能なファイル形式のポータブルフォーマットに符号化する」ことを採用し、引用発明を実行するための「コンピュータ可読記録媒体」を、該符号化をするための「１つ又は複数の命令」も記録されるものとし、ジョブオブジェクトを「前記ポータブルフォーマットで符号化された」ものとすること、すなわち上記相違点２に係る事項を採用することも、当業者であれば当然に採用する事項にすぎない。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、上記３．のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．原審査定について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２４年１０月１１日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．の本件補正前の特許請求の範囲に記載のとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月１７日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、実質的には本願発明に対し上記第２．２．（３）で述べた限定的減縮をしたものと認められるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当すると認められる。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。