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　特願２０１１−５１２４３６「小型の副共振マルチバンドＶＨＦ‐ＵＨＦアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日国際公開、ＷＯ２００９／１４８４６５、平成２３年　９月１５日国内公表、特表２０１１−５２５３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１５日付けで手続補正がなされ、平成２５年９月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２６年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２６年１月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年１月３０日付の手続補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の目的
　平成２６年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所望の周波数帯域の同調可能範囲を提供するアンテナであって、
　誘電体セラミック材から作られた基板と、前記基板上に配置された放射構造とを含むアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子に電気的に結合された可変リアクタンス同調回路であって、前記アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作する同調回路と
を備え、前記誘電体セラミック材は、前記放射構造の誘電体装荷をもたらし、前記アンテナ素子は、意図的に装荷され、前記所望の周波数帯域より著しく高い周波数に意図的に同調されている、アンテナ。」（以下「本願補正前発明」という。）
　から
「所望の周波数帯域の同調可能範囲を提供するアンテナであって、
　誘電体セラミック材から作られた基板と、前記基板上に配置された放射構造とを含むアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子に電気的に結合された可変リアクタンス同調回路であって、前記アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作する同調回路と
を備え、前記誘電体セラミック材は、少なくともチタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含み、前記誘電体セラミック材は、前記放射構造の誘電体装荷をもたらし、前記アンテナ素子は、意図的に装荷され、前記所望の周波数帯域より著しく高い周波数に意図的に同調されている、アンテナ。」（以下「本願補正後発明」という。）
　と補正された。
　上記補正は、本件補正前発明を特定するために必要な事項である「誘電体セラミック材」について「少なくともチタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含」んでいることに限定することを含むものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成２０年５月１５日に頒布された特開２００８−１１３２３３号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【解決手段】共振点と反共振点とが交互に周期的に出現し、
基本共振周波数が所定の周波数よりも高い放射素子１と、放射素子１と直列に接続され、放射素子１のリアクタンス成分を増加させることにより放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数よりも低い周波数に変位させる第１誘導性素子１１と、第１誘導性素子１１と直列に接続され、印加される電圧に応じてキャパシタンスが変化して放射素子１と第１誘導性素子１１との合成リアクタンスを低減して、放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数を含む範囲で変動させる可変容量性素子１４とで可変同調型アンテナを構成する。
「【００２５】
［第１実施形態］
　図４は、第１実施形態における可変同調型アンテナの構成例を示した図である。この可変同調型アンテナ１は、主基板サイズが略４０［ｍｍ］×９０［ｍｍ］の携帯電話機に搭載可能なもので、周波数帯域は、４７０〜７７０［ＭＨｚ］の地上波デジタル放送（テレビジョン放送）を受信することが可能なものである。
【００２６】
　図４を参照すると、
第１実施形態の可変同調型アンテナは、放射素子１と同調回路１０とを備えている。同調回路１０は、
第１誘導性素子１１と可変リアクタンス回路１２とが直列接続された構成である。可変リアクタンス回路１２は、第２誘導性素子１３と可変容量性素子１４との並列回路である。
【００２７】
　放射素子１は、この実施形態では、線径０．３［ｍｍ］、巻き径５［ｍｍ］、巻き数１０ターンで物理長が０．０５λのヘリカル放射素子である。このような放射素子１は、図３で説明したヘリカル放射素子よりも巻き数が減少しており、これにより基本共振周波数が所望の周波数帯域の上限よりも高い周波数になるようになっている。
【００２８】
　なお、放射素子１の物理長は、略０．１λ以下の大きさであればよい。
放射素子１は、
セラミックを基体としてその表面
に放射電極が形成されたものとすることができる。
放射素子１の基本共振周波数が、所望の周波数帯域の上限よりも高い周波数になるようにする。
【００２９】
　第１誘導性素子１１及び第２誘導性素子１３は、通常のコイルで構成されている。可変容量性素子１４は、キャパシタンスを可変にするものであれば、どのような素子単体又は回路を用いて構成してもよいが、小型で、容易に同調周波数を変えることができるようにする観点からは、両端に印加される電圧に応じてそのキャパシタンスが変化する電子可変容量性素子を用いることが好ましい。例えば可変容量ダイオードや可変コンデンサなどを可変容量性素子とすることができる。
　なお、第１実施形態では、可変リアクタンス回路１２を、第２誘導性素子１３及び可変容量性素子１４の並列接続回路で構成しているが、これに限らず、可変容量性素子１４のみの構成であってもよい。
　いずれにしても、可変リアクタンス回路１２は、リアクタンスを変化させることができれば、どのような構成であってもよい。
【００３０】
　第１誘導性素子１１は、放射素子１との合成リアクタンスが、所望の周波数帯域の下限よりも低い周波数で共振するように設定される。また、可変リアクタンス回路１２の合成リアクタンスは、放射素子１及び第１誘導性素子１１の合成リアクタンスを打ち消すように設定される。
可変リアクタンス回路１２の合成リアクタンスは、可変容量性素子１４のキャパシタンスの変化に応じて変化する。可変同調型アンテナ全体の合成リアクタンス、つまり放射素子１、第１誘導性素子１１及び可変リア記タンス回路１２
の合成リアクタンスがゼロになる周波数が、同調周波数になる。
「【００３６】
　図７は、放射素子１、第１誘導性素子１１、及び可変リアクタンス回路１２内の可変容量性素子１４の合成リアクタンス−周波数特性図である。
　実線が可変容量性素子１４に逆バイアス０Ｖが印加されたときの周波数特性、太い破線が可変容量性素子１４に逆バイアス３Ｖが印加されたときの周波数特性である。細い破線は、図６に示す放射素子１及び第１誘導性素子１１の合成リアクタンスの特性曲線である。
可変容量性素子１４に印可される電圧の変化に従って、合成リアクタンスが変化して同調周波数が所望の周波数帯域内で変化する。
　図７は、可変容量性素子１４として一般に入手可能な０〜３［Ｖ］における容量変化比が略５：１の可変容量ダイオードを用いた場合の例を示した図である。なお、ここでは第２誘導性素子１３を考慮していない。」
「【００４３】
　図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、
第１実施形態
による可変同調型アンテナ１を携帯電話機に搭載する場合の実装レイアウトの例示図である。
【００４４】
　
放射素子１は先端開放型のモノポールアンテナであり、セラミックなどの誘電体基板上に設けられる。
の記載がある。
　上記記載によれば、引用例１には、
「基本共振周波数が所定の周波数よりも高い放射素子１と、放射素子１と直列に接続され、放射素子１のリアクタンス成分を増加させることにより放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数よりも低い周波数に変位させる第１誘導性素子１１と、第１誘導性素子１１と直列に接続され、印加される電圧に応じてキャパシタンスが変化して放射素子１と第１誘導性素子１１との合成リアクタンスを低減して、放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数を含む範囲で変動させる可変容量性素子１４とで構成される可変同調型アンテナであって、
　可変同調型アンテナは、放射素子１と同調回路１０とを備えており、
　同調回路１０は、第１誘導性素子１１と可変リアクタンス回路１２とが直列接続された構成であり、
　可変リアクタンス回路１２は、第２誘導性素子１３と可変容量性素子１４との並列回路であり、
　放射素子１は、セラミックを基体としてその表面に放射電極が形成されたものとすることができ、
　放射素子１の基本共振周波数が、所望の周波数帯域の上限よりも高い周波数になるようにし、
　可変リアクタンス回路１２の合成リアクタンスは、可変容量性素子１４のキャパシタンスの変化に応じて変化し、
　可変同調型アンテナ全体の合成リアクタンス、つまり放射素子１、第１誘導性素子１１及び可変リアクタンス回路１２の合成リアクタンスがゼロになる周波数が、同調周波数になり、
　可変容量性素子１４に印可される電圧の変化に従って、合成リアクタンスが変化して同調周波数が所望の周波数帯域内で変化し、
　放射素子１は先端開放型のモノポールアンテナであり、セラミックなどの誘電体基板上に設けられている。」
　が記載されている。（以下「引用発明」という）
３．本願補正後発明と引用発明の対比
　引用発明のアンテナは、「放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数を含む範囲で変動させる」ことが可能であるから、「所望の周波数帯域の同調可能範囲を提供するアンテナ」であるといえる。
　引用発明の放射素子１は、セラミックなどの誘電体基板上に設けられているから、引用発明のアンテナは、「誘電体セラミック材から作られた基板」を有しているといえる。
　引用発明の「放射素子１」は、本願補正後発明の「放射構造とを含むアンテナ素子」に相当する。
　引用発明の可変同調型アンテナは、放射素子１と同調回路１０を備えている。
　ここで、同調回路１０は第２誘導性素子１３と可変容量性素子１４とが直列接続された可変リアクタンス回路１２と第１誘導性素子１１とが直列接続された構成であるから「可変リアクタンス同調回路」であるといえる。
　そして、可変容量性素子１４は、「放射素子１の基本共振周波数を所定の周波数を含む範囲で変動させる」のであり、放射素子１の基本共振周波数は、「所望の周波数帯域の上限よりも高い周波数」であるから、可変容量性素子１４を含む同調回路１０は、「アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作」しているといえる。
　上記によれば、引用発明は、「前記アンテナ素子に電気的に結合された可変リアクタンス同調回路であって、前記アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作する同調回路」を有しているといえる。
　引用発明の放射素子１は、「基本共振周波数が、所望の周波数帯域の上限よりも高い周波数になるよう」にしているから、「アンテナ素子は、意図的に装荷され、前記所望の周波数帯域より高い周波数に意図的に同調されている」といえる。
　したがって、本願補正後発明と引用発明は、
「所望の周波数帯域の同調可能範囲を提供するアンテナであって、
　誘電体セラミック材から作られた基板と、前記基板上に配置された放射構造とを含むアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子に電気的に結合された可変リアクタンス同調回路であって、前記アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作する同調回路と
を備え、前記誘電体セラミック材は、前記放射構造の誘電体装荷をもたらし、前記アンテナ素子は、意図的に装荷され、前記所望の周波数帯域より高い周波数に意図的に同調されている、アンテナ。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　アンテナ素子の周波数に関し、本願補正後発明は、所望の周波数帯域より「著しく」高いのに対し、引用発明は、「著しく」高いかどうか不明な点。
　相違点２
　「誘電体セラミック材から作られた基板」に関し、本願補正後発明が、「前記誘電体セラミック材は、少なくともチタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含」むのに対し、引用発明は、どのような成分の誘電体セラミック材かどうか不明な点。
４．相違点についての検討
　相違点１
　「著しく」がどの程度であるのかについて、本願明細書には、
「【００７６】
　
長さ３ｃｍの１／４波長モノポール放射素子をセラミック基板上に製作した。該アンテナ素子は１ＧＨｚに近い周波数で共振する。
著しく高い。
　の記載があるから、長さ３ｃｍのモノポール放射素子をセラミック基板上に制作したアンテナ素子（以下「本願明細書のアンテナ」という。）の１ＧＨｚは、「著しく」高いことが明らかである。
　一方引用例１には、
「【００４３】
　図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１実施形態又は第２実施形態による可変同調型アンテナ１を携帯電話機に搭載する場合の実装レイアウトの例示図である。主基板上に、放射素子１、同調回路１０、及びグランド６が設けられている。主基板は、汎用の電子部品が実装可能な実装基板であり、携帯電話機に内蔵される。
【００４４】
　
放射素子１は先端開放型のモノポールアンテナであり、セラミックなどの誘電体基板上に設けられる。
　の記載と共に、図１４（ａ）には、放射素子１の大きさが長さ２０mmであることが記載されているから、引用発明のアンテナ素子は長さ２０mmのモノポールアンテナであることが理解できる。
　モノポールアンテナの長さが短いほど共振周波数が高くなることは技術常識であり、基板の誘電率に共振周波数は依存するものの、本願明細書のアンテナと引用発明のアンテナ素子は、どちらもセラミック基板上のアンテナである。
　そうすると、２０mmの長さのモノポールアンテナである引用発明の共振周波数は、本願明細書のアンテナである長さ３ｃｍのモノポール放射素子の共振周波数である１ＧＨｚよりも高いことは容易に推測可能である。
　上記によれば、引用発明におけるアンテナ素子の周波数を「著しく」高い周波数とすることは容易に想到しうることである。
　相違点２
　特開２００６−２０３６０２号公報（以下「周知例１」という）には、
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般にはアンテナ装置に関し、特に、マイクロストリップアンテナのように誘電体層と導体膜とを積層した構造を持つアンテナ装置、及びそのような構造のアンテナ装置のためのアンテナ基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種の構造をもつアンテナ装置は、例えば特許文献１〜５などに開示されている。
従来、この種のアンテナ装置の一般的な製造方法では、低温焼成セラミック基板
が用いられ、セラミック基板と導体膜とが同時に焼成される。
　の記載があるから、周知例１には
「アンテナ装置の一般的な製造方法では、低温焼成セラミック基板が用いられる」
　ことが記載されている。
　また、特開２００２−１７１１１９号公報（以下「周知例２」という。）には、
「【００２６】
本発明の平面型アンテナ基板において、誘電体基板１は、
特に低温焼成セラミック材料を用いると良い。
の記載があるから、周知例２には、
　
「平面型アンテナ基板において、誘電体基板１は、特に低温焼成セラミック材料を用いると良い。」
　ことが記載されている。
　よって、上記周知例１、２によれば、
「アンテナの誘電体基板として低温焼成セラミックを用いる」（以下「周知技術１」という。）
　ことは周知である。
　また、特開２００６−２５６９３１号公報（以下「周知例３」という。）には、
「【００１３】
　本発明の誘電体磁器組成物においては、ＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＣａＴｉＯ３が高い比誘電率εｒをもたらす。また、これら高い比誘電率εｒをもたらすＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＣａＴｉＯ３のうち、特に、ＣａＴｉＯ３は高いＱ特性を持ち、ＢａＴｉＯ３やＳｒＴｉＯ３は、ＣａＴｉＯ３を越える高い比誘電率εｒを持つ。したがって、
ＣａＴｉＯ３に対して、ＳｒＴｉＯ３やＢａＴｉＯ３を配合することで、高いＱ特性と高い比誘電率εｒを兼ね備えた誘電体磁器組成物が実現される。
「【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、１５０を越える高い比誘電率εｒを安定に得ることができ、高いＱ値を有するとともに、誘電率の温度特性τεも±２００ｐｐｍ／Ｋ未満と小さな誘電体磁器組成物を提供することが可能である。また、
係る誘電体磁器組成物を用いることで、低温焼成セラミックス基板やデバイス部品の高性能化を図ることが可能である。
　の記載があるから、周知例３には、
「ＣａＴｉＯ３に対して、ＳｒＴｉＯ３やＢａＴｉＯ３を配合することで、低温焼成セラミックス基板の高性能化を図ることが可能」
　ことが記載されている。
　「ＣａＴｉＯ３に対して、ＳｒＴｉＯ３やＢａＴｉＯ３を配合する」ことは、「ＣａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、及びＢａＴｉＯ３を含む」ことであるから、
　周知例３によれば、
「低温焼成セラミック基板の材料として、チタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含む」（以下「周知技術２」という。）
　ことは周知である。
　周知技術１によれば、引用発明のアンテナで用いている誘電体セラミック基板として低温焼成セラミック材料を用いることが周知であり、低温焼成セラミック基板の材料として、チタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含むことは、周知技術２により周知であるから、引用発明における誘電体セラミック基板として、チタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含む誘電体セラミック材とすることは容易に想到しうることである。
５．むすび
　したがって、本願補正後発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所望の周波数帯域の同調可能範囲を提供するアンテナであって、
　誘電体セラミック材から作られた基板と、前記基板上に配置された放射構造とを含むアンテナ素子と、
　前記アンテナ素子に電気的に結合された可変リアクタンス同調回路であって、前記アンテナ素子の共振周波数を前記所望の周波数帯域内の周波数まで低下させるように動作する同調回路と
を備え、前記誘電体セラミック材は、前記放射構造の誘電体装荷をもたらし、前記アンテナ素子は、意図的に装荷され、前記所望の周波数帯域より著しく高い周波数に意図的に同調されている、アンテナ。」
２．引用例記載の発明
　引用発明は、「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
３．本願発明と引用発明の対比及び判断
　本願発明は、実質的に、前記第２．で検討した本件補正後発明から「優先対セラミック材」の限定事項である「少なくともチタン酸ストロンチウム成分、チタン酸バリウム成分、及びチタン酸カルシウム成分を含み、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２．４．に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。