Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  主工具歯車は一個でも被加工歯車が安定する外歯用転造盤を提供する。【解決手段】  主工具歯車２と被加工歯車１との噛合い率より格段に噛合い率の高い内歯をもつ補助歯車３を被加工歯車１と噛み合わせることにより、被加工歯車１の自転軸１１の安定と、被加工歯車１の精度に関る歯車を工具歯車一個に限定することを両立させた。結果として補助歯車は樹脂製の採用も可能になった。【選択図】  図１
2007253193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外歯車である転造工具歯車と被加工歯車である外歯車を噛合回転させることにより被加工歯車の歯面を転造仕上げする方式の転造盤において、前述被加工歯車とのみ噛合う内歯車を設置したことを特徴とする歯車仕上げ転造盤。
【請求項２】
請求項1に同じ転造盤における３個の歯車のピッチ径を、工具歯車においては  Ｐｍ、被加工歯車においては  Ｐｈ、内歯車においては  Ｐｉ，としたとき、      （Ｐｍ＋Ｐｈ）＜  Ｐｉ  ＜（Ｐｍ＋２Ｐｈ）であることを特徴とする歯車仕上げ転造盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星歯車機構の一部品であるプラネタリーピニオンなどの外歯車の最終仕上において、該ピニオンの歯面の面粗度改質、歯形修正、あるいはクラウニング加工に供される仕上転造盤の機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に仕上転造法にはラックを工具とする平転造と、相手歯車と噛合わせる回転転造とがある。優劣はともかく平転造は工具の往復運動を必須条件とするため、相手歯車と噛合回転をさせる本発明の分野とは若干異なる。しかし、往復運動方式ながらラック工具の代わりに内歯車の一部を採用して被加工歯車の自転軸の位置を安定させようという工夫は３０年以上も前に発表されている。このことは、被加工歯車の自転軸位置の安定を図ることは歯車転造技術分野の無視できない一要素であることを示している。  
【０００３】
さて、回転転造における従来法について見ると、被加工歯車以外に工具歯車と思しき外歯車が一個の場合と二個あるいは三個のばあいがあり、更には、この工具歯車に被加工歯車を加えた複数個の歯車が互いに同期回転するのか、あるいは駆動回転、従動回転の関係にあるのかなど組合せは多岐にわたる。何れの方式にもそれなりの得失があるが、被加工歯車の自転軸位置の安定という観点から見れば当然工具歯車が三個の構造に優位性がある。  
【０００４】
しかし、工具歯車の個数が多いということは、不経済ということは勿論、被加工歯車の精度確保の観点から見ても問題がある。関与する複数個の工具歯車のうち、どの歯車の影響が被加工歯車の精度を司っているのかが不明になるからである。勿論、複数個の工具歯車の歯数を違えて噛合い率に優劣を設ける手法はあるが外歯車同志の場合、大した差は付け得ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、被加工歯車の自転軸位置を安定させ、かつ、被加工歯車の精度に強く影響する工具歯車を一個に絞り込むことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一個の外歯車を工具とする最も単純な構造を基に、被加工歯車の自転軸位置が安定することを目的とした第二の構成部材として被加工歯車と噛合う内歯車を採用したことにある。  
【０００７】
本構成は必然的に内歯車のピッチ円の中に被加工歯車と工具歯車の二個の外歯車が存在し、かつ、内歯車と工具歯車は噛合わないから前述の条件式の一方、（Ｐｍ＋Ｐｈ）＜  Ｐｉ  が導かれ、次いで、  Ｐｉ  ＜（Ｐｍ＋２Ｐｈ）とすることにより  Ｐｉ  と  Ｐｍ  によって作られる空間の幅が最も広い箇所に被加工歯車が安定的に存在し自転することになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の結果、工具歯車と被加工歯車の噛合い率は内歯車と被加工歯車の噛合い率に対し格段に低く、従って発生する歯面圧力は工具歯車と被加工歯車の間が当然高くなり、被加工歯車の精度に関る歯車は工具歯車に限定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
内歯車の精度は如何なる等級でも問題なしとはしないが、歯面圧力の低いことを利用して樹脂製歯車を採用するなどこの問題を解決する手段の選択肢は広がる。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の一実施例の上面図であって、１は被加工歯車、11は被加工歯車自転軸、12は突出し兼用のラフガイド、2は工具歯車、21は高歯面圧発生箇所、3は内歯車、31は比較的歯面圧の低い噛合い部、4は内歯車用軸受箱、5は同軸受を示す。  
【００１１】
図2は、本発明装置の１実施例の断面図で、6は加工力発生装置の略図、22は工具歯車を駆動回転させる位置固定の回転軸である。  
【００１２】
図3は本構成の解説図で、前述  Ｐｉ，Ｐｈ，Ｐｍ  の関係式に対応する。12は被加工歯車、22は工具歯車、32は内歯車のそれぞれピッチ円をあらわし、Ｋはピッチ円間距離を示す。その最大部分に被加工歯車が安定的に存在することになる。  
【００１３】
図4および５はクラウニング付加のための実施例で、7は謡動軸、8は謡動を起こすための外力発生装置の略図である。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の装置の上面図
【図２】実施例の装置の断面図
【図３】本構成の解説図
【図４】別の実施例の上面図
【図５】別の実施例の断面図
【図６】従来法、平転造解説図
【図７】従来法、改良平転造解説図
【図８】従来法、三歯車式回転転造の解説図
【符号の説明】
【００１５】
１  被加工歯車    ２  工具歯車  ２３  工具歯車  ２４  工具歯車２５  工具歯車  ３  内歯車    ４  内歯車軸受箱    ５  内歯車回転軸受
【図１】
2007253193.tif 000003
【図２】
2007253193.tif 000004
【図３】
2007253193.tif 000005
【図４】
2007253193.tif 000006
【図５】
2007253193.tif 000007
【図６】
2007253193.tif 000008
【図７】
2007253193.tif 000009
【図８】
2007253193.tif 000010
(57)【要約】【課題】スナップピンを抜く事によりクランクからペダルを容易に外す事が来る事とし、市販の鍵を買う必要性を無くしたペダルを提供する。【解決手段】ペダル軸１に回転パイプ２を通し回転パイプ脱落防止部品３を取り付け、止めネジ４で固定し、ペダル本体を完成させ、完成品５をクランク６のペダル穴７のガイド溝８に合わせスナップピン９をクランク６の穴１０にスナップピン９を通し、クランク６とペダル軸１を固定したことを特徴とする脱着式ペダル。【選択図】図１
2007253919.tif 000002
【特許請求の範囲】
クランクから左右何れかのペダルを１つ取り外す。
ペダル軸▲１▼に回転パイプ▲２▼を通し回転パイプ脱落防止部品▲３▼を取り付け、止めネジ▲４▼で固定する。本件考案のペダル本体の完成です。完成品▲５▼をクランク▲６▼のペダル穴▲７▼のガイド溝に▲８▼に合わせスナップピン▲９▼をクランク▲６▼の穴▲１０▼にスナップピン▲９▼通す。
これでクランク▲６▼とペダル軸が▲１▼が固定された訳です。
ペダル軸▲１▼を挿入するペダル穴▲７▼との径を最小限の誤差として安全性を確保した。
【発明の詳細な説明】
発明の意義  ０００１
自転車のペダルは左右両側に取り付けられ、そのペダルを回転させる事により前に進むもので非常に便利な乗り物である。私達は、自転車に乗るときに右側からペダルに足を掛けて乗る人又、左側に足をかけて乗る人それぞれである。従いましてその両方に取り付けてある片方のペダルを外して本件考案のペダルを取り付けるものである。そこで盗難を予防するために市販の鍵を二重、三重にしてもその鍵は壊され、そして乗り捨てられてしまうのである。しかしながら盗難等により放置された自転車は捨てられ壊され見るも無残な姿で放置されている訳です。又自転車は安価で購入出来る為その事の重大さにきずかず新車を購入すという手段になり社会悪という状況を引き起こしているのである。
発明の効果０００２
本件考案のペダルはスナップピンを抜く事によりクランクからペダルを容易に外す事が来る事とし、市販の鍵を買う必要性を無くしたものである。又、ペダルに足を乗せる幅を９５ミリメートルとし、ペダルの最大長さを１２５ミリメートルとした。重量を１２０グラムに抑え軽量化に努力した。スナップピンの脱着は低学年の児童でも簡単に作業出来るように簡単におさえたもので、収納については本件考案のペダル一組をスナップピンを取り付けた状態で女性のハンドバックにも収納出来るようにしたものです。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
各部品の名称
▲１▼ペダル軸        ▲２▼回転パイプ      ▲３▼回転パイプ脱落防止部品
▲４▼止めネジ        ▲６▼クランク        ▲７▼ペダル挿入穴
▲８▼スナップピンガイド用溝                ▲９▼スナップピン
▲１０▼スナップピン貫通穴
2007253919.tif 000003
2007253919.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル軸１に回転パイプ２を通し回転パイプ脱落防止部品３を取り付け、止めネジ４で固定し、ペダル本体を完成させ、
完成品５をクランク６のペダル穴７のガイド溝８に合わせスナップピン９をクランク６の穴１０にスナップピン９を通し、
クランク６とペダル軸１を固定したことを特徴とする脱着式ペダル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の意義】
【０００１】
自転車のペダルは左右両側に取り付けられ、そのペダルを回転させる事により前に進むもので非常に便利な乗り物である。私達は、自転車に乗るときに右側からペダルに足を掛けて乗る人又、左側に足をかけて乗る人それぞれである。従いましてその両方に取り付けてある片方のペダルを外して本件考案のペダルを収り付けるものである。そこで盗難を予防するために市販の鍵を二重、三重にしてもその鍵は壊され、そして乗り捨てられてしまうのである。しかしながら盗難等により放置された自転車は捨てられ壊され見るも無残な姿で放置されている訳です。又自転車は安価で購入出来る為その事の重大さにきずかず新車を購入すという手段になり社会悪という状況を引き起こしているのである。
木発明はこれらの問題点を解決するために考案したものである。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００２】
本件考案のペダルはスナップピンを抜く事によりクランクからペダルを容易に外す事が来る事とし、市販の鍵を買う必要性を無くしたものである。又、ペダルに足を乗せる幅を９５ミリメートルとし、ペダルの最大長さを１２５ミリメートルとした。重量を１２０グラムに抑え軽量化に努力した。スナップピンの脱着は低学年の児童でも簡単に作業出来るように簡単におさえたもので、収納については本件考案のペダル一組をスナップビンを取り付けた状態で女性のハンドバックにも収納出来るようにしたものです。
【０００３】
クランクから左右何れかのぺグルを１つ取り外す。
ペダル軸１に回転パイプ２を通し回転パイプ脱落防止部品３を取り付け、止めネジ４で固定する。本件考案のペダル本体の完成です。完成品５をクランク６のペダル穴７のガイド溝に８に合わせスナップピン９をクランク６の穴１０にスナップピン９通す。
これでクランク６とペダル軸が１が固定された訳です。
ペダル軸１を挿入するペダル穴７との径を最小限の誤差として安全性を確保した。
各部品の名称
１  ペダル軸、２  回転パイプ、３  回転パイプ脱落防止部品、４  止めネジ、６  クランク、７  ペダル挿入穴、８  スナップピンガイド用溝、９  スナップピン、１０  スナップピン貫通穴
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の脱着式ペダルの完成図である。
【図２】本発明の脱着式ペダルの各部品明細図である。
【図３】本発明の脱着式ペダルの部品の展開図である。
【符号の説明】
【０００５】
１  ペダル軸、
２  回転パイプ、
３  回転パイプ脱落防止部品、
４  止めネジ、
６  クランク、
７  ペダル挿入穴、
８  スナップピンガイド用溝、
９  スナップピン、
１０  スナップピン貫通穴
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007253919.tif 000005
【図２】
2007253919.tif 000006
【図３】
2007253919.tif 000007
(57)【要約】【課題】  オートバイや自動車の走行中、動力を必要としない下り坂でエンジンブレーキとなることを解決すること。【解決手段】  駆動源とタイヤホイルの間に一方向クラッチを取付けることにより、この課題を解決する。【選択図】図２
2007253916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイや自動車の動力源とタイヤホイルの間に一方向クラッチを取付けたことを特徴とする、タイヤ自走装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オートバイや自動車の動力をタイヤホイルに伝達する方法に関するものであり、駆動源とタイヤホイルの間に工夫を加えることにより動力を必要としない下り坂等ではタイヤが自送するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、オートバイや自動車の動力伝達はチェーンやベルト・スプロケット・駆動シャフト等を使用しタイヤホイルを固定している。
特許文献や非特許文献については、わからない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のようにとタイヤホイルを動力源と固定してしまうと、動力を必要としない下り坂ではエンジンブレーキとなり非常に不便である。
本発明は、このような、エンジンブレーキとなることを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するために動力源とタイヤホイルの間に一方向クラッチ（一方向には内・外輪間で動力を伝達し、逆方向には自由に回る）を取付けたことを特徴とするタイヤ自送装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、動力を必要としない下り坂では、タイヤホイルは自由に回転し自転車のように自送する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、駆動シャフトとタイヤホイルをスプラインにより強固に固定している従来の使用方法の一例である。【０００７】  図２は、駆動シャフトとタイヤホイルの間に一方向クラッチを取付け坂道を登る図である。
一方向クラッチは、動力を伝達する方向にあり、内輪の回転をカムを通し外輪に伝達され坂道を登っていくのである。
この図では、駆動シャフトと内輪は固定されている。【０００８】  図３は、一方向クラッチを取付けたタイヤホイルが坂道を下る図である。
一方向クラッチは、自由に回転する方向にあり、内輪の回転がなくても外輪は自由に回転し自転車のように坂道を下っていく。【０００９】  一方向クラッチの動力伝達方向は、内輪から外輪、外輪から内輪でもよい。【００１０】  また、一方向クラッチの取付け位置は、動力源とタイヤホイルの間であればどの位置でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明は、オートバイや自動車の製造をする産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  図１は、従来より使用されている駆動シャフトとタイヤホイルをスプラインにより固定している一例の図である。
【図２】  図２は、駆動シャフトとタイヤホイルの間に一方向クラッチを取付け坂道を登っている図である。
【図３】  図３は、駆動シャフトとタイヤホイルの間に一方向クラッチを取付け坂道を下っている図である。
【符号の説明】
【００１３】  １        タイヤ
２        タイヤホイル
３        駆動シャフト
４        一方向クラッチの外輪
５        カム
６        一方向クラッチの内輪
【図１】
2007253916.tif 000003
【図２】
2007253916.tif 000004
【図３】
2007253916.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の自動車の鍵はスペアキー作成器具を使うことで外形あるいはキー番号を参照すれば簡単に偽造や複製が可能だった。またイモビライザーは電子キーから電磁波が常時飛散しており他の電子機器の誤動作や搭乗者の身体への悪影響が心配される。【解決手段】  自動車の所有者以外がエンジンキーだけで簡単にエンジンを始動できないように電気的信号を有線で送るサブキー機能を活用することで認証が一致しない場合にエンジンを始動しないと同時に警報ブザーおよび警告灯を作動する構造とした盗難防止装置。【選択図】図１
2007253917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の所有者以外がエンジンキーだけで簡単にエンジンを始動できないように電気的信号を有線で送るサブキー機能を活用することで認証が一致しない場合にエンジンを始動しないと同時に警報ブザーおよび警告灯を作動する構造とした盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自動車の所有者以外がエンジンキーだけで簡単にエンジンを始動できないよう電気的なサブキー機能を必要とする構造とした盗難防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来型の自動車用エンジンキーは正規のキーを一時的入手すれば、その形状を非常に短時間で簡単に複製できたことから盗難被害に遭う可能性が高い問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
自動車用の鍵はスペアキーの作成装置を使う等の方法によって一時的に正規の鍵を入手することで外形を掌握するかキー番号を参照すれば簡単に偽造や複製が可能だった。また無線タイプのイモビライザーは電子キーから電磁波が絶えず飛散しており他の電子機器の誤動作や搭乗者の身体への悪影響が少なからず心配される問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の所有者以外がエンジンキーだけで簡単にエンジンを始動できないように電気的信号を有線で送るサブキー機能を活用することで認証が一致しない場合にエンジンを始動しないと同時に警報ブザーおよび警告灯を作動する構造とした盗難防止装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は簡単にエンジンキーが複製できないようにサブキーＸＢＫを設けている。また同時に操作性に対しても配慮している。サブキーＸＢＫの電気的組合せはその接点の数がｎピン（ｎは自然数）であるかによって決まる。この場合ｎ×（ｎ−１）通りのパターンの中で唯一のパターンを持ったサブキーＸＢＫでない場合には警報ブザーと警告ランプによって犯罪者を威嚇すると同時に自動車のエンジンが始動できない構造とする。さらに、本発明ではエンジン始動時だけの認証としており運転中に突然エンジンが停止することはない。また、本発明は有線の回路構成なので搭乗者への電磁波の影響も解消する。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
（イ）作動リレーＫＡを自己保持する回路と並列にサブキー装置ＡＳＫを接続する。
（ロ）警報ブザーＨＡおよび点滅警告灯ＨＬに作動拒絶リレーＫＲのコイルを並列接続        する。
（ハ）作動拒絶リレーＫＲのＢ接点および作動リレーＫＡのコイルをＯＮスイッチＳ１        と直列に配置する。
（ニ）作動リレーＫＡのＡ接点と直列にＯＮスイッチＳ２を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するには、サブキーＸＢＫをサブキー装置ＡＳＫに挿入する。ここで従来と同じようにキースイッチを回すことでＡＣＣスイッチＳ１を閉状態とする。そうすれば作動リレーＫＡが作動する。さらにＯＮスイッチＳ２を閉状態となるようキースイッチを回転すればエンジン始動回路ＡＥＧが機能してエンジンを始動できる。ここでのサブキーＸＢＫは従来のエンジンキーと一体構造とすれば利便性を高めることもできる。できればサブキーＸＢＫの電気的接点を通常はカバー等で保護して使用するときだけカバーが開く構造とすると良いだろう。本発明はサブキーＸＢＫ無しでは絶対にエンジンは始動せず、間違ったパターンのサブキーを挿入すると警報ブザーおよび警告灯を作動する。サブキーＸＢＫを挿入して一度ＡＣＣスイッチＳ１を閉とすれば仮に振動等でサブキーの接点不良が生じてもエンジンを始動できる特長がある。またサブキーＸＢＫのすべての端子を短絡した場合に犯罪者が強引に操作を行うとエンジンが始動してしまうことのないようにする目的で作動拒否リレーＫＲのコイルを警報ブザーＨＡおよび点滅警告灯ＨＬと並列に接続することで絶対にエンジンが始動できない構造とする。特に従来キーとサブキーＸＢＫを一体構造とした場合は雨天時にサブキーＸＢＫの接点に水滴が付着する心配があるだろうが、現在の自動車は電磁ロックが普及していることからドアの開錠時にキー接点に過度に雨水が付着する影響も少ないと考えられる。本発明は、万一キー接点に過度に水滴が付着した影響でサブキーＸＢＫのすべての端子が短絡した場合でも警報ブザーＨＡと点滅警告灯ＨＬが作動するだけであるので装置そのものが故障することはない。従って、不都合を感じる場合はその発生頻度等の状況に応じて盗難防止装置としての性能は低下するが警報ブザーＨＡの動作回路に一定時間の遅延回路を追加することで使用者に違和感を与えないように配慮した本発明の活用方法もあるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の電気回路図（電気的構造図）である。
【図２】  本発明のサブキーＸＢＫの斜視図である。
【図３】  本発明のサブキーＸＢＫの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】    ＫＡ      作動リレー
ＫＲ      作動拒絶リレー
ＸＢＫ    サブキー
ＡＳＫ    サブキー装置
ＡＥＧ    エンジン始動回路
Ｓ１      ＡＣＣスイッチ
Ｓ２      ＯＮスイッチ
ＨＡ      警報ブザー
ＨＬ      点滅警告灯
ＲＤ      赤色
＋Ｖ      正極
−Ｖ      負極
１        カバー
２        基板
３        キー本体
【図１】
2007253917.tif 000003
【図２】
2007253917.tif 000004
【図３】
2007253917.tif 000005
(57)【要約】【課題】灯油用ポリタンクおよび給油ポンプの相互形態で、給油ポンプ排出ノズルの使用後の処置は、以外に不便で給油ポンプに設けてある給油ポンプノズルフォルダーに取り付けることは、ほとんど無い。特に給油残が排出ノズル（ジャバラ状ホース）内に大量に残った場合ポリタンクに給油残を戻には、ポリタンク注入口が狭い為、給油ポンプ排出ノズルから給油残がこぼれ出ないようにノズル先端を上に向けたまま給油ポンプ本体を引き抜くような形でノズル先端をポリタンク注入口差し込む形だがその時にポリタンクや、その周辺に給油残が流れ出たりする事が多かった。【解決手段】給油残を戻しやすくする為にポリタンク注入口に口の大きい返却口を設けた本容器を取付け更に給油ポンプ使用後の給油ポンプノズルの処置を容易に出きるように給油ポンプ排出ノズルのフォルダーを設けてある。例えば、図２の相関図の４【選択図】図２
2007253999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリタンク注入口に取り付ける事により給油ポンプ排出ノズル内（ジャバラ状ホース）の給油残をポリタンク内に戻すことが出来る事を特徴とする排出ノズルの処置容器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、灯油用ポリタンク注入口に取付けでき、給油ポンプ排出ノズルの処置を容易に出来る給油残返却容器である。
【背景技術】
【０００２】
従来、灯油用ポリタンクから給油ポンプで給油した後、図３に示すように、排出ノズルと吸引ノズルを一緒にポリタンクの１つの注入口に差し込む事が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、排出ノズルをポリタンク注入口に差し込む時または、給油しようとした時給油ポンプ排出ノズル（ジャバラ状のホース）に残っていた給油残が灯油タンクやポリタンクの外にこぼれる事がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、この発明はポリタンク注入口に取付け、給油ポンプ排出ノズル（ジャバラ状ホース）内に残った給油残を本体容器内に流し込む事で、ポリタンク内に容易に戻す事が出来る、排出ノズルの処置容器である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、既存のポリタンク注入口に簡単に取付け出来る給油ポンプ排出ノズル処置容器である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図２に示す。
この容器本体1は、プラスチック製であり2板状と3ポリタンクへの戻し口でポリタンク注入口を挟むかたちで取付け出来る。
【０００７】
「実施形態の効果」
図１に示す
この実施形態によれば、給油ポンプ排出ノズル（ジャバラ状ホース）内の給油残は、１本体に流し込み６ゴミの混入を避ける為のネットを通り５に落ち３を通りポリタンク内に戻る。
４に給油ポンプ排出ノズルを固定できる。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、本体の形状は四角状をイメージしてあるが円形状でも良い。
また、６は、メッシュにしてあるがゴミが混入しない物であれば他の物でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す側面図
【図２】この発明の一実施形態を示すポリタンク取付け図
【図３】従来の給油ポンプ使用後、ポリタンクとの相関図
【図４】この発明の一実施形態を示す正面図
【符号の説明】
【００１０】
1給油残返却容器本体
２ポリタンク注入口を押さえ込む為の板
３本体容器内に入れた給油残をポリタンク内に流し込むためのノズル
４給油ポンプ排出ノズルを挟んで固定する為のクリップ
５本体容器内に入れた給油残を３に送るための斜
６ゴミの混入を避ける為のメッシュ
【図１】
2007253999.tif 000003
【図２】
2007253999.tif 000004
【図３】
2007253999.tif 000005
【図４】
2007253999.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の自動車のストップランプの制動時のランプの効き方では、制動距離を短くするために開発された、ＡＢＳの技術が半減してしまう。普通にブレーキを踏んだときとＡＢＳが作動するほど急ブレーキを踏んだときの違いを、後続車に伝えて、追突事故防止を図り、事故の減少に繋いで初めてＡＢＳの意味を持つと思われる。【解決手段】ブレーキペダルとＡＢＳ、そしてストップランプを連動させて、ＡＢＳが作動したときにだけ、ストップランプが点灯から点滅に切り替わるものである。【選択図】図１
2007253696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＳを装備した自動車の制動時のストップランプの点灯に関して、ＡＢＳが作動したときに、ストップランプが点灯から点滅に切り替わるようにした、ストップランプの点灯方法
【請求項２】
ＡＢＳを装備した自動車の制動時のストップランプの点灯に関して、ＡＢＳ自体がブレーキを断続的に切る装置なので、ストップランプをＡＢＳに連動させる事により点灯から点滅に切り替えるようにしたストップランプの点灯方法
【請求項３】
ＡＢＳを装備した自動車の制動時のストップランプの点灯に関して、ＡＢＳとストップランプの間に断続機を入れて、ＡＢＳが作動したときに人の目で分かるように、１秒間に４〜５回程度の点滅にするようにしたストップランプの点灯方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＢＳが作動したときにストップランプの点き方を変え、事故防止を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車のストップランプの点き方は、ブレーキを踏んだときも、ＡＢＳが作動したときも同じ点き方である。また、ＡＢＳが作動した時点で、ハザードランプを点滅させるものもある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
上記の文献１は、ＡＢＳと自動ブレーキ装置などを灯火装備、駆動回路を経て、ハザードランプ、報知器又は、ストップランプなど、後続車の視界に入る全てのランプを対象に点滅させ、その解除法にリセットスイッチを用いている。
【特許文献１】特開平９−１４２２０３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた、従来の自動車のストップランプの点き方では、ＡＢＳが作動したことが分からず、後続車への危険性が高くなる。
【０００５】
自動車の使用者は、幅広い層の方が運転をされる上に、その時の状況において、リセットスイッチを押さなければ解除できないなど、操作はシンプルでなければ、せっかくの追突警報装置も逆効果になってしまう。
【０００６】
また技術的にも、複雑になればなるほど、故障の原因となりやすいので、操作も技術的にも出来るだけシンプルな方が良い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ＡＢＳが作動したときに、赤のストップランプが点灯から点滅に切り替わることに意味がある。
【０００８】
ハザードランプなど他のランプを点滅させたとしても、赤のストップランプに比べて、注意や認識の伝わり方が弱いか、または違うと思われる。
【０００９】
ストップランプを点灯から点滅に切り替えることにより、人の注意を否応なしに惹きつけ、後続車に逸早く危険性を認識させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
ＡＢＳが普及している今日、車の制動は良くなっているが、その分後続車への危険性は高くなっていると思う。
【００１１】
タイヤがロックするほどの急ブレーキをかければＡＢＳは作動するが、普通にブレーキを踏んだときも、ＡＢＳが作動する位ブレーキを踏んだときも、後ろのストップランプの点き方が同じでは、ＡＢＳの効果を１００％活かす事はできない。
【００１２】
例え制動距離が短くなったとしても、ＡＢＳが作動したことが後続車に分からなければ、逆に追突事故の可能性が高くなる。
【００１３】
ストップランプが点灯から、ＡＢＳが作動した時点で点滅に切り替われば、後続車は点灯のままより、より早くその危険性に気がつき対処することが出来、二次、三次事故防止に繋がっていくと思う。
【００１４】
一般的に、雪道というのは気を付けるものだが、アイスバーンの場合、分かるときと分かり難いときがあり、車が滑って初めてアイスバーンだと気が付くことも多い。
【００１５】
アイスバーンの場合、車が低速でゆっくりブレーキを踏んでも、ＡＢＳが作動することはよくある。
【００１６】
そんな時、ストップランプが点灯から点滅に切り替われば、後続車が路面状況などいろいろな情報を得ることが出来、追突防止にもなる。
【００１７】
状況によっては凍結時、カーブにおいての単独事故の回避にも繋がっていくと思う。
【００１８】
機械の性能が向上しても、基本的に操作するのは人であるから、その人が情報、状況を逸早く正確に認識することが出来なければ、事故の減少には繋がらないと思われる。
【００１９】
本発明は、後続車（人）に逸早く事の危険性を知らせ、追突事故、高速での玉突き事故、凍結時のスリップ事故、単独事故などなどの事故防止、そして事故の減少に繋がるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ＡＢＳは、本来タイヤがロックした時に、ブレーキを断続的に切る機構であるから、ＡＢＳとストップランプを連動させることで、シンプルにストップランプを点灯から点滅に切り替えることが出来る。
【００２１】
自動車メーカーによって、ＡＢＳのブレーキの切る早さとか性能が異なるし、又道路状況においてもＡＢＳの効き方は違ってくる。
【００２２】
ＡＢＳが作動して、ストップランプが点灯から点滅に切り替わっても、状況によっては点滅が早すぎ、後続車に点滅なのか点灯なのか分からなければ意味がない。
【００２３】
その場合、ＡＢＳからストップランプの間に断続機を入れ、前車のストップランプの点滅が、後続車に分かるような速さにする（１秒間に４回〜５回位の点滅）。
【００２４】
また、車のデザイン及び電球の球切れなどから、フラッシュランプを活用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ブレーキペダルからＡＢＳを経てストップランプへと、ＡＢＳを連動させる状態を示すブロック図である。
【図２】図１に断続機を組み込んだものである。
【符号の説明】
【００２６】
１    ブレーキペダル
２    ＡＢＳ
３    ストップランプ
４    断続機
【図１】
2007253696.tif 000003
【図２】
2007253696.tif 000004
(57)【要約】【課題】  重錘の激しい振動に伴う振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線への過大な衝撃や荷重によりそれらの部材が破断、破損されることがない滑車式テンションバランサを提供する。【解決手段】  滑車式テンションバランサ１は、基端側が架線柱Ｐに係止されるアーム２と、このアーム２の先端に共通の滑車軸３を軸支される大滑車４及び小滑車５と、この小滑車５に一端側が巻回され、他端側がトロリ線のような架空線Ｔに接続される引手ワイヤ６と、大滑車４に一端側が巻回され、他端側で重錘７を支持する懸垂ワイヤ８とを具備する。重錘７は、架線柱Ｐに支持された振止装置９により昇降自在に保持される。引手ワイヤと架空線との間に、ばね１１とダンパ１２を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材１０が介設される。【選択図】  図１
2007253632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側が架線柱に係止されるアームと、このアームの先端に共通の滑車軸を軸支される大滑車及び小滑車と、この小滑車に一端側が巻回され他端側が架空線に接続される引手ワイヤと、前記大滑車に一端側が巻回され他端側で重錘を支持する懸垂ワイヤとを具備する滑車式テンションバランサにおいて、
前記引手ワイヤと架空線との間に、ばねとダンパを並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材が介設されることを特徴とする滑車式テンションバランサ。
【請求項２】
基端側が架線柱に係止されるアームと、このアーム先端に共通の滑車軸を軸支される大滑車及び小滑車と、この小滑車に一端側が巻回され他端側が架空線に接続される引手ワイヤと、前記大滑車に一端側が巻回され他端側で重錘を支持する懸垂ワイヤとを具備する滑車式テンションバランサにおいて、
前記懸垂ワイヤと重錘との間に、ばねとダンパを並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材が介設されることを特徴とする滑車式テンションバランサ。
【請求項３】
前記ダンパがオイルダンパであることを特徴とする請求項１又は２に記載の滑車式テンションバランサ。
【請求項４】
前記ダンパが摩擦ダンパであることを特徴とする請求項１又は２に記載の滑車式テンションバランサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トロリ線のような架空線の端部を構築物に対して所定の張力を維持しつつ支持する滑車式テンションバランサに関し、地震等に伴う重錘の上下方向の急激な運動により重錘を保持する振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線が破断、破損するのを防止する滑車式テンションバランサに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
トロリ線引止用の滑車式テンションバランサとして、特許文献１に記載されるものが公知である。滑車式テンションバランサは、架線柱に係止されたアームの先端に、大小滑車を固定した滑車軸を軸支し、小滑車に巻回された引手ワイヤに引止用ヨークを介してトロリ線を係止し、大滑車に巻回された懸垂ワイヤで重錘を支持する構造である。重錘は振止装置により昇降自在に保持される。
【特許文献１】特開２００５−２２５４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の滑車式テンションバランサは、地震等が発生して重錘が激しく上下に振動すると振止装置に衝突してこれを破損する可能性がある。また重錘の振動に伴って、ワイヤにインパルス状の荷重が作用するとワイヤや架空線が破断したり、滑車が破損する可能性がある。
したがって、この発明は、重錘の激しい振動に伴う振止装置、滑車、引手ワイヤ、懸垂ワイヤあるいは架空線への過大な衝撃や荷重によりそれらの部材が破断、破損されることがない滑車式テンションバランサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、この発明に係る滑車式テンションバランサ１においては、引手ワイヤ６と架空線Ｔとの間に、ばね１１とダンパ１２を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材１０が介設される。
またこの発明に係る滑車式テンションバランサ１においては、懸垂ワイヤ８と重錘７との間に、ばね１４とダンパ１５を並列に組み込んでなる衝撃緩衝部材１３が介設される。
この発明に係る上記滑車式テンションバランサにおいては、ダンパ１２，１５をオイルダンパあるいは摩擦ダンパで構成することができる。
【発明の効果】
【０００５】
この発明に係る滑車式テンションバランサにおいては、衝撃緩衝部材により、重錘の急激な振動や張力の急激な変化を抑制して、テンションバランサ本体各部の損傷あるいは架空線の破断を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係る滑車式テンションバランサの概略的正面図、図２は本発明に係る滑車式テンションバランサの他の実施形態の概略的正面図である。
【０００７】
図１において、滑車式テンションバランサ１は、基端側が架線柱Ｐに係止されるアーム２と、このアーム２の先端に共通の滑車軸３を軸支される大滑車４及び小滑車５と、この小滑車５に一端側が巻回され、他端側がトロリ線のような架空線Ｔに接続される引手ワイヤ６と、大滑車４に一端側が巻回され、他端側で重錘７を支持する懸垂ワイヤ８とを具備する。重錘７は、架線柱Ｐに支持された振止装置９により昇降自在に保持される。
【０００８】
引手ワイヤ６と架空線Ｔとの間には衝撃緩衝部材１０が介設される。衝撃緩衝部材１０は、ばね１１とダンパ１２を並列に組み込んでなるものである。ダンパ１２は、遠度に比例する粘性減衰力を生ずるもので、公知のオイルダンパあるいは摩擦ダンパで構成することができる。
【０００９】
図２に示す実施形態においては、懸垂ワイヤ８と重錘７との間に、衝撃緩衝部材１３が介設される。衝撃緩衝部材１３は、先の実施形態のものと同様に、ばね１４とダンパ１５を並列に組み込んでなるものである。図示しないが、図１に示す衝撃緩衝部材１０を合わせ持つ構成であってもよい。
【００１０】
上記いずれの実施形態の滑車式テンションバランサにおいても、衝撃緩衝部材１０，１３により、重錘７の急激な振動や、それに伴うワイヤ、架空線の張力の急激な変化を抑制して、振止装置９、滑車４，５等のテンションバランサ本体各部の損傷あるいは架空線Ｔの破断を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
この発明は、例えばトロリ線を支持する滑車式テンションバランサとして利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る滑車式テンションバランサの概略的正面図である。
【図２】本発明に係る滑車式テンションバランサの他の実施形態の概略的正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      滑車式テンションバランサ
２      アーム
３      滑車軸
４      大滑車
５      小滑車
６      引手ワイヤ
７      重錘
８      懸垂ワイヤ
９      振止装置
１０    衝撃緩衝部材
１１    ばね
１２    ダンパ
１３    衝撃緩衝部材
１４    ばね
１５    ダンパ
Ｐ      架線柱
Ｔ      架空線
【図１】
2007253632.tif 000003
【図２】
2007253632.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ダウエルピン植立用の歯科用穿孔機のように、切削用ドリルの固定用チャックが可変式でない穿孔機に、違径の切削用ドリルを使用することのできるドリルアダプターを提供する。【解決手段】  中空の円筒管（１）の一方の開口側にドリル状の刃（２）を、その先端外周面に単数もしくは複数設け、前記中空の円筒管（１）の側面に、両開口端に達する切れ込み（３）を設け、その切れ込み（３）の中央に窓状の開口部（６）を設けたことを特徴とする、ドリルアダプター。【選択図】図１
2007253315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒管の一方の開口側にドリル状の刃を、その先端外周面に単数もしくは複数設け、前記中空の円筒管の側面に、両開口端に達する切れ込みを設け、その切れ込みの中央に窓状の開口部を設けたドリルアダプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ダウエルピン植立用の歯科用穿孔機のように、切削用ドリルの固定用チャックが可変式でない穿孔機に、違径の切削用ドリルを使用することのできるドリルアダプターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、歯科用穿孔機の切削用ドリルは、市販ドリルを使用することができず、専用ドリルを使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の専用ドリルには、高価なうえに種類が少なく、素材や形状を選択することができないという欠点があり、本発明は以上の欠点を解決し、歯科用穿孔機において市販のドリルを使用できることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中空の円筒管の一方の開口側にドリル状の刃を、その先端の外周の面に、単数もしくは複数設ける。そして、前記中空の円筒管の側面に、円筒管の両開口端に達する切れ込みを設ける。さらに、その切れ込みの中央に、窓状の開口部を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、歯科用穿孔機に使用する切削用ドリルを、市販ドリルの中から自由に選択することができるうえに経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の構造は、図１で示すように、中空の円筒管（１）の一方の開口側に、切り込むようにドリル状の刃（２）を、その先端の外周の面に単数もしくは複数設ける。
そして、前記中空の円筒管（１）の側面に、円筒管（１）の両開口端に達する切れ込み（３）をスリット状（溝状）に設ける。その切れ込み（３）の中央に、歯科用穿孔機の切削用ドリルを固定するネジ（４）（図２参照）が、ドリルアダプター（５）本体に干渉することもなく通すことができるように、窓状の開口部（６）を設ける。【０００７】  本発明の使用方法は、図２で示すように、市販ドリル（７）をドリルアダプター（５）に同心軸となるように挿入する。次に、市販ドリル（７）の挿入されたドリルアダプター（５）を、歯科用穿孔機のドリル固定台（８）に同心軸となるように挿入する。この時、歯科用穿孔機のドリル固定台（８）のネジ（４）が、ドリルアダプター（５）本体に干渉することなく、窓状の開口部（６）を通して市販ドリル（７）に直接達するようにしてネジ（４）を締める方法と、歯科用穿孔機のドリル固定台（８）のネジ（４）を、ドリルアダプター（５）の窓状の開口部（６）以外の円筒側面に当接せしめた状態を保持しつつネジ（４）で、ドリルアダプター（５）本体を締め付けることで、円筒管（１）の切れ込み（３）が締まり、間接的に市販ドリル（７）が固定される方法の２種類から選択することができるものである。
また、市販ドリル（７）の固定する方法を２種類からの選択とせず、直接的固定を目的とする窓状開口部（６）もしくは、間接的固定を目的とする切れ込み（３）のどちらか一方のみを選択した形状のドリルアダプターも含むものとする。【０００８】  本発明のドリルアダプター（５）の側面の切れ込み（３）の実施例を箇条書きにする。
（イ）  ドリルアダプター（５）の側面の切れ込み（３）の形状が、ドリルアダプター（５）のドリル状の刃（２）の端まで達せず、その途中でＴ字状に形成された形状。（図３参照）
（ロ）  ドリルアダプター（５）の側面の切れ込み（３）の形状が、ドリルアダプター（５）の両開口端まで達せず、その途中でＨ字状に形成された形状。（図４参照）
（ハ）  ドリルアダプター（５）の側面の切れ込み（３）の形状が、ドリルアダプター（５）の両開口端まで達せず、その途中で複数の直線的切れ込み（３）を複数本連接形状した形状（図５参照）
以上の（イ）（ロ）（ハ）は、歯科用穿孔機のドリル固定台（８）のネジ（４）で直接的・間接的に固定される実施例である。【０００９】  次の（ニ）（ホ）はネジ（４）による固定の方法を使用しない本発明の変化例である。
（ニ）  市販ドリル（７）とドリルアダプター（５）を、バネ（９）の力を利用して固定する方法として、上記（ハ）と同様にドリルアダプター（５）の側面に複数の直線的切れ込み（３）を、両開口端に達しないように複数本連接形成し、その切れ込み（３）と切れ込み（３）の間の中間部分を、ドリルの軸方向に絞り形成し（凹部となって両開口端側から圧することでバネ様の弾力が生じる）、バネ（９）形状にする。（図６参照）
（ホ）  市販ドリル（７）とドリルアダプター（５）を、摩擦の力を利用して固定する方法として、ドリルアダプター（５）の側面の切れ込み（３）や窓状の開口部（６）を使用せず、市販ドリル（７）の外径とドリルアダプター（５）の内径の差を、遊びのない大きさにドリルアダプター（５）の内径を形成する。（図示せず）【００１０】  そして、本発明のドリルアダプター（５）の一方の開口側にあるドリル状の刃（２）の形状の実施例を挙げる。
（ヘ）  ドリルアダプター（５）の一方の開口側にある刃（２）を両開口端につけた形状。（図示せず）
（ト）  ドリルアダプター（５）の一方の開口側にある刃（２）を付与せずに、両開口端とも平坦にした形状。（図示せず）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施例を示す斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す分解斜視図
【図３】  本発明の他の実施例を示す斜視図
【図４】  本発明の他の実施例を示す斜視図
【図５】  本発明の他の実施例を示す斜視図
【図６】  本発明の変化例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１２】      １  円筒管
２  刃
３  切れ込み
４  ネジ
５  ドリルアダプター
６  開口部
７  市販ドリル
８  ドリル固定台
９  バネ
【図１】
2007253315.tif 000003
【図２】
2007253315.tif 000004
【図３】
2007253315.tif 000005
【図４】
2007253315.tif 000006
【図５】
2007253315.tif 000007
【図６】
2007253315.tif 000008
(57)【要約】【課題】脱水機で含水率を低下させることが容易でない汚泥を、低含水率の処理物とすることができる汚泥の処理方法を提供する。【解決手段】有機性汚泥または製紙スラッジなどの汚泥を、温度１５０℃以上、圧力０．５ＭＰａ以上で水熱処理し汚泥、機械式脱水機で固液分離し低含水率の処理物とするシステムである。水熱処理を行うため汚泥は組織が脆性化し、水分は外部に放出しやすくなるため、水熱処理物を脱水機にかけて固液分離すれば、含水率を容易に低下させることができる。【選択図】図１
2007253100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を水熱処理後、機械式脱水機で固液分離することを特徴とする汚泥の脱水方法。
【請求項２】
水熱処理の加熱温度を１５０℃、圧力を０．５ＭＰａ以上とすることを特徴とする請求項１記載の汚泥の脱水方法。
【請求項３】
水熱処理を外熱式の装置で行わせることを特徴とする請求項１記載の汚泥の脱水方法。
【請求項４】
水熱処理を内熱式の装置で行わせることを特徴とする請求項１記載の汚泥の脱水方法。
【請求項５】
汚泥が有機性汚泥または製紙スラッジであることを特徴とする請求項１記載の汚泥の脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性汚泥や製紙スラッジなどの水分を含んだ汚泥の脱水方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機性汚泥や製紙スラッジなどの汚泥は、フィルタープレスやスクリュープレスなどの各種の脱水機により脱水して脱水ケーキとされるが、含水率を製紙スラッジで５０％以下、有機性汚泥で７０％以下とすることは容易ではない。このため、脱水ケーキを焼却する場合にも、水分が高いため多くのエネルギーが必要である。また脱水ケーキを燃料や炭化物の原料として有効利用を図る場合にも、水分を低下させるための乾燥には多くのエネルギーを必要としている。
【０００３】
このように有機性汚泥や製紙スラッジなどの汚泥の含水率を脱水機で低下させることが困難であるのは、組織の内部水分が外部に排出されないことが一因である。このため、脱水機の加圧力を上げても付着水が排出されるだけで組織の内部水分はなかなか脱水されず、単にスクリーンの細孔から汚泥粒子が押し出されるだけの結果となってしまう。
【０００４】
このため特許文献１には、下水脱水ケーキに含水率が脱水ケーキよりも低い可燃物を混合し、その後乾燥し含水率を低下させて燃料として利用できるようにする技術が提案されているが、他の廃棄物との混合はハンドリング上の問題があるうえ廃棄物が増量することとなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−１５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、有機性汚泥や製紙スラッジなどの脱水機では含水率を低下させることが容易でない汚泥を、他の廃棄物を混合せずに単独で、低含水率の処理物とすることができる汚泥の脱水方法を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明の汚泥の処理方法は、汚泥を水熱処理後、機械式脱水機で固液分離することを特徴とするものである。水熱反応は、外熱式または内熱式の水熱処理装置で行わせることができる。
【０００７】
なお、水熱処理の加熱温度を１５０℃以上とすることが好ましい。また脱水機として、スクリュープレスやフィルタープレスなどの機械式脱水機を使用することができる。好ましい実施形態では汚泥は有機性汚泥または製紙スラッジであるが、これ以外の各種の排水処理汚泥や食品残渣などの処理に広く適用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の汚泥の処理方法によれば、汚泥を温度１５０℃以上、圧力０．５ＭＰａ以上の高圧で加熱・加圧する水熱処理を行うため汚泥は組織が脆性化し、水分は外部に放出しやすくなる。このため水熱処理物を脱水機にかけて固液分離すれば、従来は含水率を７０％以下にする事ができなかった有機性汚泥であっても、含水率を３０〜４０％以下に、含水率を５０％以下にする事ができなかった製紙スラッジであっても、含水率を２０〜３０％以下に容易に低下させる事ができる。
【０００９】
また本発明の処理方法によれば、他の廃棄物を混合せずに単独で含水率を低下させることができる。この処理物は燃料として有効利用できるほか、炭化物を製造する原料やガス改質の原料にも利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１は本発明に用いられる処理フローである。１０で汚泥を水熱処理し、１１の脱水処理にて水熱処理汚泥の固液分離を行う。水熱処理は例えば外部から熱源が供給される外熱式の反応装置、あるいは装置内部に熱源を備えた内熱式の反応装置を用いて行うことができる。
【００１１】
汚泥は例えば有機性汚泥や製紙スラッジである。これらの汚泥は１５０℃以上、０．５ＭＰ以上で水熱処理する。圧力が０．５ＭＰａ未満、温度が１５０℃未満であると、汚泥の水熱処理が進行しないので好ましくない。本発明では高温高圧状態下の保持時間は３０分〜６０分程度で十分である。この水熱処理により有機物は加水分解される。なお、水熱処理する汚泥が有機性汚泥の場合には圧力１．５〜２．５ＭＰａ、温度は１５０〜２５０℃が好ましく、水熱処理する汚泥が製紙スラッジの場合には圧力１．５〜３．０ＭＰａ、温度は１５０〜３００℃が好ましい。
【００１２】
この段階の水熱処理物は、組織が脆性化されて内部の水分を放出し易い状態にある。そこで機械式の脱水機に投入し固液分離を行う。このようにして脱水を行うと容易に固液分離が進行し、有機性汚泥の場合には含水率を３０〜４０％以下、製紙スラッジの場合は含水率を２０〜３０％以下の固形状の処理物が得られる。得られた固体状の処理物は焼却してもよいが、水分が少なく発熱量が高いため、燃料や炭化物製造用の原料およびガス改質用の原料としても使用することができる。なお排水は水処理設備に返送する。
【００１３】
以上に説明したように、本発明によれば有機性汚泥や製紙スラッジなどの水分と有機分とを含んだ汚泥を低含水率の処理物とすることができる。またこの処理には他の廃棄物と混合する場合のように増量することもない。得られた低含水率の処理物は燃料や炭化物製造原料、ガス改質の原料として有効利用が可能であり、汚泥の資源化の観点からも大きな利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に用いられる処理フローである。
【符号の説明】
【００１５】
１０  水熱処理
１１  脱水処理
【図１】
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