【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２０１１０号発明「スチールコード及びスチールラジアルタイヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２９２０１１０号は、平成８年５月１４日に特許出願（優先日：平成７年５月１８日　日本）し、平成１１年４月２３日に設定登録がなされ、これに対して特許異議の申立がなされ、平成１２年８月１６日に「訂正を認める。特許第２９２０１１０号の請求項１〜８に係る特許を維持する。」との異議決定がなされ、この異議決定が確定し、平成１３年２月８日に無効審判請求がなされ、平成１４年６月２１日に口頭審理（場所：特許庁　審判廷）が実施され、同日、書面審理への移行を宣言したものである。
　請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、平成１２年６月２０日付けの訂正請求により訂正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 ゴム成形体のなかに埋め込まれてゴム成形体を補強する複数本のワイヤを撚り合せたストランドからなるスチールコードであって、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｃとなるように型付けされ、実質的に同径である２本の心ワイヤと、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｓとなるように型付けされ、前記心ワイヤの径よりもその径が大きく、前記心ワイヤのまわりに心ワイヤと一括に撚り合わせられた実質的に同径である５本の側ワイヤと、を備え、上記心ワイヤの型付け率Ｋｃは側ワイヤの型付け率Ｋｓより大きく、かつ、上記５本の側ワイヤ及び２本の心ワイヤからなるストランドの横断面が偏平状であることを特徴とするスチールコード。
【請求項２】 ５本の側ワイヤ及び２本の心ワイヤからなるストランドの横断面は楕円に形成され、この楕円の短径に対する長径の比率を１．１０〜２．００の範囲とすることを特徴とする請求項１記載のスチールコード。
【請求項３】 心ワイヤの径に対する側ワイヤの径の比率を１．４５〜２．２５の範囲とすることを特徴とする請求項１記載のスチールコード。
【請求項４】 心ワイヤ及び側ワイヤには引張り強度が３００〜３６０ｋｇｆ／ｍｍ２ の範囲の鋼線を用いることを特徴とする請求項１記載のスチールコード。
【請求項５】 複数本のワイヤを撚り合せたストランドからなるスチールコードで補強されたスチールラジアルタイヤであって、前記スチールコードは、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｃとなるように型付けされ、実質的に同径である２本の心ワイヤと、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｓとなるように型付けされ、前記心ワイヤの径よりもその径が大きく、前記心ワイヤのまわりに心ワイヤと一括に撚り合わせられた実質的に同径である５本の側ワイヤと、を備え、上記心ワイヤの型付け率Ｋｃは側ワイヤの型付け率Ｋｓより大きく、かつ、上記５本の側ワイヤ及び２本の心ワイヤからなるストランドの横断面が偏平状であることを特徴とするスチールラジアルタイヤ。
【請求項６】 ５本の側ワイヤ及び２本の心ワイヤからなるストランドの横断面は楕円に形成され、この楕円の短径に対する長径の比率を１．１０〜２．００の範囲とすることを特徴とする請求項５記載のスチールラジアルタイヤ。
【請求項７】 心ワイヤの径に対する側ワイヤの径の比率を１．４５〜２．２５の範囲とすることを特徴とする請求項５記載のスチールラジアルタイヤ。
【請求項８】 心ワイヤ及び側ワイヤには引張り強度が３００〜３６０ｋｇｆ／ｍｍ２ の範囲の鋼線を用いることを特徴とする請求項５記載のスチールラジアルタイヤ。」
　
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　２−１．請求人の主張
　請求人　トクセン工業株式会社（以下、「請求人」という。）は、「第２９２０１１０号特許はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、下記甲第１〜３号証、参考資料１及び検甲第１号証１−１〜検甲第２号証２−２を提出して、本件発明１〜８は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張している。
　
　２−２．証拠方法　
甲第１号証：特開平５−３０２２８３号公報
甲第２号証：特開平５−４４１８４号公報
甲第３号証：特開平４−５１０５号公報
参考資料１：本件に係る平成１２年６月２０日付け訂正請求書の写し
検甲第１号証１−１：偏平加工する前のコードの現物
検甲第１号証１−２：偏平加工する前のコードからばらした側ワイヤの現物
検甲第２号証２−１：偏平加工したコードの現物
検甲第２号証２−２：偏平加工したコードからばらした側ワイヤの現物
　なお、甲第１〜３号証及び参考資料１は審判請求書に、検甲第１号証１−１〜検甲２第号証２−２は平成１４年８月１９日付け回答書に添付されたものである。
　＜甲各号証の記載事項＞
　甲第１号証
（ア）「【請求項１】９本のめっきワイヤから構成されるスチールコードにおいて、該スチールコードが、３本のワイヤとこれらよりも径の太い６本のワイヤを同一方向同一ピッチで撚りあわせた１×９構造となっており、かつ、コードの長手方向と直角の断面を偏平状としたことを特徴とするゴム補強用スチールコード。
【請求項２】長径／短径の比で１．０５〜１．２０である請求項１に記載のゴム補強用スチールコード。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（イ）「同方向撚りタイプは異方向撚りタイプよりも製造効率はよいが、反面において２層の撚り方向が同じであるため、心ストランドに対する側ストランドの保持力が弱いため、タイヤの走行に伴う圧縮や引張り曲げの繰返しによって心ストランドがずれてコードの端から抜け出しやすいという問題があった。この同方向撚りタイプでの心ストランドの抜けを防止する対策として、心ストランドの３本の素線をオープン構造にすることも試みられているが、心ストランドはストランド撚り工程でオープンにＳ撚り(又はＺ撚り)され、それがクロス撚り工程でもう一度Ｓ撚り(又はＺ撚り)され、つまり２度撚りされる関係から、撚りピッチが短くタイトになってしまう。このため、抜け防止に必要なオープン構造にならず、心抜け防止効果が乏しかった。」（第１欄第４７行〜第２欄第１０行）
（ウ）「一方、多層撚りスチールコードの他の形式としては、・・・多数本の素線を一度に撚りあわせたタイプ(バンチドタイプ)のスチールコードが知られている。このバンチドタイプのスチールコードは、１回の撚り工程でコードが製造されるため製造効率がよいという利点がある。そこでこれを適用して３＋６構造のスチールコードに替えて１×９構造のコードにすることができれば好都合である。しかし、単に９本の素線を型付けして撚りあわせただけでは、心ストランドに相当する３本の素線とこれを囲む６本の側素線とが線接触するため、やはり心ストランドが抜けやすいという問題がある。」（第２欄第１１〜２２行）
（エ）「本発明は前記のような問題点を解消するために創案されたもので、その目的とするところは、ゴム浸透性、耐疲労性がともに良好で、コード心の抜けも生じず、シートとしたときの平坦性も良好にすることができしかも１回の撚り工程で安価に製作できる実用的なゴム補強用スチールコードを提供することにある。」（第２欄第４１〜４６行）
（オ）「単に撚りあわせるだけではコンパクトタイプないしクローズドタイプの断面形状になるが、全体を偏平状としているため、３本の心ワイヤおよび６本の側ワイヤが、いずれも少なくとも１ヵ所以上に隙間を有するオープン構造となり、そうした側ワイヤ間および心ワイヤ間の隙間にゴムが十分浸透するため、耐疲労性がよくなる。また、バンチドコードは一般に同方向同ピッチで撚られているため心ワイヤと側ワイヤは線接触し、心ストランドの抜けが生じやすいが、コードを偏平状断面とすることによって心スカトランド（当審註：「心スカトランド」は「心ストランド」の誤記と認める。）の残留キルによるねじれ等の動きが抑制されるため心ストランドの抜けが防止される。」（第３欄第９〜２２行）
（カ）「・・・心ワイヤ・・・はそれぞれ同径である。側ワイヤ・・・もそれぞれ同径であるが、心ワイヤ・・・に対して１５０〜２００％増径された関係にある。心ワイヤ・・・と側ワイヤ・・・はいずれも直径が０．５mm以下、好ましくは０．１５〜０．３８mmの鋼線であり、・・・」（第３欄第３７〜４６行）
（キ）「また、Ｄ１／Ｄ２が１．０５を下回る場合には、前記した隙間Ｓ，ｓが狭くなったり、１個所しか隙間ができなくなったりし、ことに心ワイヤ・・・について長手方向のある断面で全心ワイヤ・・・が接触する領域が発生するため、ゴム浸透性の劣る部分が発生し、耐疲労性が低下する。・・・これに対しＤ１／Ｄ２が１．２０を超えて大きい場合には、前記した隙間Ｓ，ｓは十分に確保されるため、ゴム浸透性は良好であり、また、心ワイヤ・・・の捩じれ抑制されるため心ワイヤ・・・の抜けも防止される。しかしながら、・・・シートの平坦性が不安定となる。さらに、偏平比がＤ１／Ｄ２が１．２０を超えると、６本の側ワイヤ間の型付けのバラツキが大きくなるため、疲労性の向上が期待できなくなる。」（第４欄第２２行〜第５欄第１行）
（ク）「上記した本発明のスチールコードを得るには、９本のワイヤを導出し、それらを撚りあわせる前に、心ワイヤ・・・と側ワイヤ・・・に予め１００％を超える型付けを施し、次いで撚りあわせ、撚りあわせたオープン構造の１×９コードを、巻取り前の過程で成形ローラーによって偏平状になるように成形することで得られる。」（第５欄第８〜１４行）
（ケ）「ボビン・・・から引き出された心ワイヤ・・・とボビン・・・から引き出された側ワイヤ・・・は、プレフォーム装置３４において過剰に型付けされる。このようにして直接過剰に型付けされた心ワイヤ・・・と側ワイヤ・・・は、撚り口ダイ３５を通過することによって中央域に３本の心ワイヤ・・・が配されその外周に６本の側ワイヤ・・・が配置されたオープン状のワイヤ束Ａとなり、そのワイヤ束Ａは中空状スピンドル１２ａ内に入り、第１ターンロール１４ａを経ることによって第１の撚りが入れられ、ループ１３ａから第２ターンロール１４ｂを経ることによってダブルツイストされ、所定のピッチを持ちかつ心ワイヤおよび側ワイヤともオープン構造の粗スチールコードＣ’が作られる。第２ターンロール１４ｂを通過した粗スチールコードＣ’はキャプスタン１７ａ，１７ｂを介してオーバーツイスタ１８に導入され、ここで所定のコードキルにセットされる。そして、次に成形ロール装置１９に入る。この成形ロール装置１９は複数個のロール１９０を千鳥状に配置したもので、慣用の矯正ロールがコードの直線性を与えるものであるのに対し、オープン構造の粗スチールコードＣ’を積極的に圧縮してコード断面を偏平状に塑性変形させるものであり、前記プレフォーム装置３４での型付け量を調整することによって前記した偏平比となるように制御する。」（第６欄第６〜３０行）
　甲第２号証
（コ）「【請求項１】 ２＋７または２＋８構造のコア−シース２層構造を有するスチールコードにおいて、コアとシースの撚り方向が同一であり、コアのフィラメントの型付率Ｒｃが１０３〜１２０％であり、シースのフィラメントの型付率Ｒｓが１０２〜１１５％であることを特徴とするゴム物品補強用スチールコード。」（特許請求の範囲第１項）
（サ）「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、２＋７および２＋８構造のスチールコードのコアとシースのフィラメントに適正な型付けを施すことにより、加圧加硫後のスチールコードに十分なゴムを安定して浸透させることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（第２欄第２７〜３１行）
（シ）「尚、コアのフィラメントの型付率は、次のように定義される。図３（ａ）に示すように２本のコアフィラメントが密接に並んだ状態をコアの理論コード径２Ｄｃとし、スチールコードのシースを除き、コアフィラメント１本を永久変形を与えないように取り出し、拡大鏡にて図３（ｂ）に示すような最大波高Ｌｃ（コア型付量）を測定したとき、コアの型付率Ｒｃは次式、Ｒｃ＝（Ｌｃ／２Ｄｃ）×１００ （％）　で表される。
　また、シースのフィラメントの型付率は、次のように定義される。図４（ａ）に示すようにシースとコアのフィラメントが直列に密接に並んだ状態をシースの理論コード径：２（Ｄｃ＋Ｄｓ ）とし、スチールコードのシースを永久変形を与えないように取り出し拡大鏡にて図４（ｂ）に示すような最大波高Ｌｓ（シース型付量）を測定したとき、シースの型付率Ｒｓは次式、Ｒｓ＝〔（Ｌｓ／２（Ｄｃ＋Ｄｓ）〕×１００ （％）　で表される。」（第２欄第４９行〜第３欄第１７行）
（ス）「本発明において、スチールコードの撚り構造を２＋７または２＋８構造のコア−シース２層構造に限定したのは、２＋ｎ構造のうち、スチールコードのフィラメントのシース−シース間隙からゴムが十分に浸透し、かつ、比強度及び疲労性の点で有利な構造として、２＋７または２＋８構造が最適だからである。すなわち、撚り構造が２＋６以下の場合、ゴムが浸透するに十分な間隙はあるが、同一コード強力を得るためには、２＋７、２＋８に比して、フィラメント径を太くする必要があり、比強度、疲労性の点で劣る。」（第３欄第２６〜３６行）
（セ）「・・・シースのフィラメントの型付率が１０２％未満では、シース−シース間が狭くなり過ぎてゴムが十分にコードの内部に浸透しない部分が生ずるおそれがある。一方、１１５％を超えると逆にシースが広がり過ぎてコアに拘束されず、シースフィラメントが密接してしまいゴムが浸透しない部分・・・が生じてしまうおそれがある。
　次に、コアのフィラメントの型付率が１０３％未満では、シースを十分に拘束することができず、・・・ゴムが浸透しない閉鎖的な環状の配置４を生じてしまうおそれがある。一方、１２０％を超えるとコード曲げ変形等、コード製造工程上問題が生じ易くなる。好ましくはコアのフィラメントの型付率Ｒｃが１０３〜１１５％でありシースのフィラメントの型付率Ｒｓが１０２〜１０８％であることがより効果的である。
　好ましくは、シースとコアとの相互拘束力をより一層持たせるために、コアのフィラメントの型付率Ｒｃとシースのフィラメントの型付率ＲｓがＲｃ≧Ｒｓという関係をもつようにすることがより効果的であり、Ｒｃ＞Ｒｓという関係をもつようにすることが更に効果的である。」（第３欄第４８行〜第４欄第１９行）
（ソ）「スチールコードの型付率
　タイヤのベルト層から切り出したゴム付きのスチールコードをニトロベンゼン溶液へ浸け、２〜３時間沸騰させて、ゴムを完全に剥離し、しかる後上述の型付率の定義に従って、型付率を求めた。」（第４欄第４６〜５０行）
（タ）第１図には、横方向に隣接した２本のほぼ同径のコアフィラメントの周囲に、これらとほぼ同径の７本のシースフィラメントが相互に間隔を空けて（ただし、１本のコアフィラメントと１本のシースフィラメントが接触している。）取り巻き、全体が横に偏平な形状を呈するスチールコードが記載されており、第２図には、横方向に隣接した２本のほぼ同径のコアフィラメントの周囲に、これらより小径の８本のシースフィラメントが相互に間隔を空けて取り巻き、全体が横に偏平な形状を呈するスチールコードが記載されている。また、図３（ａ）には、縦方向に隣接した２本のコアフィラメント（２本の合計直径＝２Ｄｃ）が記載されており、図４（ａ）には、縦方向に隣接した２本のコアフィラメントの周囲にこれらより小径の８本のシースフィラメントが相互に間隔を空けて（ただし、コアフィラメントはそれぞれ３本のシースフィラメントと接触している。）取り巻き、その内２本は、上記コアフィラメントの上下に一本ずつ接触して配されており（４本の合計直径＝２（Ｄｃ+Ｄｓ））、全体が縦に偏平な形状を呈するスチールコードが記載されている。
　甲第３号証
（チ）「（１）ベルト部がスチールコードで補強されたラジアルタイヤにおいて、上記スチールコードを２本の高炭素鋼素線よりなる芯と該芯の周囲に配置された４〜５本の高炭素鋼素線よりなる外層で構成し、芯と外層の素線は同一直径であり、かつ同一方向に同一ピッチで撚られていることを特徴とするラジアルタイヤ。」（特許請求の範囲第１項）
（ツ）「また本発明は芯と外層の素線を同一直径とし、同一方向に同一ピッチで撚る構成を特に採用しているが、これにより芯と外層の素線が線接触し、芯と外層間での素線同志の接触圧が低下し、摩滅によるコードの強力低下が防止されるもので、タイヤ耐久性が一段と向上する顕著な作用効果がある。また、同一ピッチで撚ると、コードの撚線工程が１回で済み製造工程を簡略することが可能となり、この点においても生産性を向上することができる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第３行）
（テ）「第２図は同２+５構造のスチールコードの断面図で、前記と同じくスチールコードは２本の高炭素鋼の素線１よりなる芯２と該芯２の周囲に配置された５本の高炭素鋼素線３よりなる外層４で構成されており、芯２と外層４の素線１、３は同一直径であり、かつ同一方向に同一ピッチで撚られている。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
（ト）第２図には、横方向に隣接した２本のほぼ同径の芯素線の周囲に、これらとほぼ同径の５本の外層素線が相互に間隔を空けて（ただし、外層素線はいずれも芯素線と接触している。）取り巻き、全体が横に偏平な形状を呈するスチールコードが記載されている。
　
３．被請求人の主張及び証拠方法
　３−１．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、乙第１〜４号証を提出し、請求人が主張する上記の点に対して、本件発明１〜８は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、旨主張している。
　３−２．証拠方法
乙第１号証：特開平９−３１８７６号公報（本件の公開公報）
乙第２号証：「ワイヤロープ便覧」，（株）白亜書房，Ｓ．42．10．15，目次、ｐ．182−187、奥付
乙第３号証：特開昭５５−９０６９２号公報
乙第４号証：「機械設計便覧」，丸善（株），Ｓ．33．6．25，ｐ．60−63、奥付
　なお、乙第１、２号証は平成１４年６月１０日付け口頭審理陳述要領書に、乙第３、４号証は平成１４年８月２０日付け上申書に添付されたものである。
　＜乙各号証の記載事項＞
　乙第１号証（省略）
　乙第２号証
（ナ）「図２．１６７は形付け率の測定法で、ロープをほぐしたストランドのうねり径ｄｗとロープ径ｄｒを測定すると、形付け率φは
形付け率φ＝ｄｗ／ｄｒ　×１００
にて表わされる。形付け率が１００％以上になるとストランドは浮き気味でロープ径は太くなり、ロープの伸びも大きくなり、ちょうちん状形くずれを呈する場合がある。」（第１８４頁下から２行〜第１８５頁第４行）
　乙第３号証
（ニ）「個々により合わされていて、コンパクト型の幾何学的形状におけるコードの第１直径よりも大きな第２直径をもつ膨らんだ幾何学的形状に従って一緒に螺旋状に巻かれた複数個の金属ワイヤから成る単一ストランド型の金属コードであって、特にエラストマー材料の物品の補強素子として使用する前記金属コードにおいて、前記第２直径と第１直径との比が１．０６ないし１．２０の範囲内の値をもつように構成したことを特徴とする金属コード。」（特許請求の範囲）
（ヌ）「・・・このようなコードは、コード形成操作中に、同じ巻回ピッチをもつ対応するコンパクト型コードの幾何学的形状において相互に接触するようにしてワイヤを一緒に螺旋状に巻くのに必要な曲率半径よりも小さな曲率半径に従って、個々の単位ワイヤ（構成ワイヤ）を屈曲させてこれらの個々の単位ワイヤを恒久的に変形させることにより、作られる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）
（ネ）「膨らんだコードが引張りを受けたときにはまずその膨らみを失ないコンパクト形状に変る・・・」（第４頁右上欄第１２〜１４行）
　乙第４号証
（ノ）だ円の周囲の長さＵについて、
Ｕ／４≒０．９８２７ａ+０．３１１０ｂ+０．２８６７ｂ２／ａ
（ただし、ａは長径の１／２、ｂは短径の１／２）
で近似されることが記載されている。（第６２頁「ｃ．」項）
　
４．当審の判断
　４−１．本件発明１
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを以下に対比する。
　甲第１号証には、「９本のめっきワイヤから構成されるスチールコードにおいて、該スチールコードが、３本のワイヤとこれらよりも径の太い６本のワイヤを同一方向同一ピッチで撚りあわせた１×９構造となっており、かつ、コードの長手方向と直角の断面を偏平状としたことを特徴とするゴム補強用スチールコード」（摘示記載ア）が記載されており、当該スチールコードが、「全体を偏平状としているため、３本の心ワイヤおよび６本の側ワイヤが、いずれも少なくとも１ヵ所以上に隙間を有するオープン構造」（摘示記載オ）となること、「心ワイヤ・・・はそれぞれ同径であ」り、「側ワイヤ・・・もそれぞれ同径である」（摘示記載カ）こと、及び、その製法に関して、「９本のワイヤを導出し、それらを撚りあわせる前に、心ワイヤ・・・と側ワイヤ・・・に予め１００％を超える型付けを施し、次いで撚りあわせ、撚りあわせたオープン構造の１×９コードを、巻取り前の過程で成形ローラーによって偏平状になるように成形することで得られる」（摘示記載ク）ことも記載されている。
　そして、このような「ゴム補強用スチールコード」が、本件発明１でいう「ゴム成形体のなかに埋め込まれてゴム成形体を補強する複数本のワイヤを撚り合せたストランドからなるスチールコード」を意味するものであることは自明であり、このコードは、それぞれ同径である３本の心ワイヤ及びそれぞれ同径であって心ワイヤよりも太い６本の側ワイヤを同一方向同一ピッチで撚り合わせたもの（摘示記載ア、オ、カ）であり、また、特定の型付け率とするために行うワイヤの型付け−撚り合わせ−偏平化の工程を経て製造されるもの（摘示記載ク）であるから、本件発明１におけるものと同様に、「ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｃとなるように型付けされ、実質的に同径である心ワイヤと、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｓとなるように型付けされ、前記心ワイヤの径よりもその径が大きく、前記心ワイヤのまわりに心ワイヤと一括に撚り合わせられた実質的に同径である側ワイヤとを備え」たものといえる。また、「コードの長手方向と直角の断面を偏平状」としたことは、本件発明１でいう「ストランドの横断面が偏平状である」ことにほかならない。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、ともに、
「ゴム成形体のなかに埋め込まれてゴム成形体を補強する複数本のワイヤを撚り合せたストランドからなるスチールコードであって、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｃとなるように型付けされ、実質的に同径である心ワイヤと、ストランドが偏平化される前において各々が型付け率Ｋｓとなるように型付けされ、前記心ワイヤの径よりもその径が大きく、前記心ワイヤのまわりに心ワイヤと一括に撚り合わせられた実質的に同径である側ワイヤと、を備え、ストランドの横断面が偏平状であるスチールコード」
である点で一致するが、本件発明１における下記の点を、甲第１号証に記載された発明は備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。　
（イ）「心ワイヤの型付け率Ｋｃは側ワイヤの型付け率Ｋｓより大きい」点、及び
（ロ）ストランドが「５本の側ワイヤ及び２本の心ワイヤからなる」点
　
　そこで、これらの相違点につき、以下に検討する。
ａ．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に、「２＋７または２＋８構造のコア−シース２層構造を有するスチールコードにおいて、コアとシースの撚り方向が同一であり、コアのフィラメントの型付率Ｒｃが１０３〜１２０％であり、シースのフィラメントの型付率Ｒｓが１０２〜１１５％であることを特徴とするゴム物品補強用スチールコード。」（摘示記載コ）が記載されており、このＲｃとＲｓの関係について、「好ましくは、シースとコアとの相互拘束力をより一層持たせるために、コアのフィラメントの型付率Ｒｃとシースのフィラメントの型付率ＲｓがＲｃ≧Ｒｓという関係をもつようにすることがより効果的であり、Ｒｃ＞Ｒｓという関係をもつようにすることが更に効果的である。」（摘示記載セ）と記載されている。また、Ｒｃ、Ｒｓの定義については、「コアのフィラメントの型付率は、次のように定義される。図３（ａ）に示すように２本のコアフィラメントが密接に並んだ状態をコアの理論コード径２Ｄｃとし、スチールコードのシースを除き、コアフィラメント１本を永久変形を与えないように取り出し、拡大鏡にて図３（ｂ）に示すような最大波高Ｌｃ（コア型付量）を測定したとき、コアの型付率Ｒｃは次式、Ｒｃ＝（Ｌｃ／２Ｄｃ）×１００ （％）　で表される。また、シースのフィラメントの型付率は、次のように定義される。図４（ａ）に示すようにシースとコアのフィラメントが直列に密接に並んだ状態をシースの理論コード径：２（Ｄｃ＋Ｄｓ ）とし、スチールコードのシースを永久変形を与えないように取り出し拡大鏡にて図４（ｂ）に示すような最大波高Ｌｓ（シース型付量）を測定したとき、シースの型付率Ｒｓは次式、Ｒｓ＝〔（Ｌｓ／２（Ｄｃ＋Ｄｓ）〕×１００ （％）　で表される。」（摘示記載シ）と記載されており、その測定については「タイヤのベルト層から切り出したゴム付きのスチールコードをニトロベンゼン溶液へ浸け、２〜３時間沸騰させて、ゴムを完全に剥離し、しかる後上述の型付率の定義に従って、型付率を求めた。」（摘示記載ソ）と記載されている。
ｂ．型付け率Ｋｃ、ＫｓとＲｃ、Ｒｓとの関係
　本件明細書には「ここで「型付け率」とは、隣り合うワイヤ同士が接触するように緊密に撚り合わせたときのストランド中心軸からの各ワイヤの変位量を１００とした場合に、ストランドに撚り合わせる前に予め塑性変形させたワイヤを撚り合わせて図８に示すようなストランドとしたものを偏平化する前においてストランド中心軸からの各ワイヤの変位量を百分率で指数表示したものをいう。」（段落【０００７】）と記載されており、被請求人が提出した乙第２、３号証の記載及び請求人が提出した平成１４年８月１９日付け回答書の記載からみて、「型付け率」としては、コンパクトに巻回したコードの直径に対して、変形させたワイヤを撚り合わせたコードから取り出したワイヤの最大波高（うねり径）を比較する方法と、変形させたワイヤを撚り合わせたコードの外接円直径（中心軸からの変位量）を比較する方法とが本件出願前に周知であり、それらはほぼ同じ値となるものと認められるので、Ｋｃ、ＫｓとＲｃ、Ｒｓとが算出方法自体において相違するものとはいえない。
　しかしながら、本件発明１の（イ）でいう型付け率Ｋｃ、Ｋｓがストランドが偏平化される前における値であるのに対して、甲第２号証に記載された型付け率Ｒｃ、Ｒｓは製品から切り出したスチールコードからゴムを剥離して求めるもの（摘示記載ソ）であり、そのコードは偏平化されたもの（摘示記載タ）と認められるから、両者は、必然的に異なる値になるものといわざるを得ない。この点について請求人は、「Ｒｃ＞Ｒｓの関係を満たす範囲がＫｃ＞Ｋｓの関係を満たす範囲に含まれることは間違いなく、Ｒｃ＞Ｒｓとしたことによるその作用効果は、まさにＫｃ＞Ｋｓによる本特許発明の作用効果である。」（審判請求書第１０頁末行〜第１１頁第２行）と主張しているが、偏平化前における「心ワイヤの型付け率が側ワイヤの型付け率より大きい」という関係が、偏平化後においても必ず維持されるものと解すべき合理的根拠は見いだせず、また、甲第２号証には、Ｒｃが１０３％未満、あるいはＲｓが１０２％未満であるか１１５％を超えると、コードにゴムの浸透しない部分が生ずること（摘示記載セ）が記載されてはいるものの、ＲｃとＲｓの相対的関係とゴムの浸透性については何ら示唆するところはない。
ｃ．コード構造
　甲第１号証には、スチールコードの構造について、「同方向撚りタイプは異方向撚りタイプよりも製造効率はよいが、反面において２層の撚り方向が同じであるため、心ストランドに対する側ストランドの保持力が弱いため、タイヤの走行に伴う圧縮や引張り曲げの繰返しによって心ストランドがずれてコードの端から抜け出しやすいという問題があった。」（摘示記載イ）と記載されており、甲第２号証に記載された「 ２＋７または２＋８構造のコア−シース２層構造を有するスチールコード」であって「コアとシースの撚り方向が同一」（摘示記載コ）であるようなものは、甲第１号証に記載された発明においては避けるべきものとされているのであるから、仮に、甲第２号証に本件発明１の上記（イ）の点が記載されていたとしても、甲第２号証に記載されたコードに係る技術について甲第１号証に記載された発明への適用を当業者が試みることは、本来、あり得ないものというべきである。
ｄ．本件発明１の効果
　本件発明１はこの（イ）の点を備えたことにより、明細書に記載された「心ワイヤがコード心部から容易に抜け出さない。」（段落【０００９】等）という顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　なお、この効果の記載は平成１０年１０月１９日付けの手続補正により付加されたものであるが、補正前の明細書には、「バンチドタイプのスチールコードにおいては心ストランドと側ストランドとが線接触するため、心ストランドが抜けやすい」（段落【００１６】）こと、「適当な側ワイヤの型付け率を選ぶことにより線接触率の少ないバンチドタイプのスチールコードを得ることができる」（段落【００１７】）こと、及び「互いにことなる型付け率の側ワイヤ及び心ワイヤを一括に撚り合わせると、側ワイヤが心ワイヤに対して線接触しなくなり、コア部へのゴム浸透性が良好になる」（段落【００１７】）ことが記載されており、更に実施例には、心ワイヤの型付け率が側ワイヤの型付け率より大きくて優れたゴム浸透性を示す例のみが記載されており、これらを総合すれば、「心ワイヤの型付け率Ｋｃは側ワイヤの型付け率Ｋｓより大きい」ことにより「心ストランドと側ストランドとが線接触するため、心ストランドが抜けやすい」との効果が生ずることは、補正前の明細書に記載されていたものというべきであるから、この補正は新規事項を追加するものではない。
ｅ．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、「ベルト部がスチールコードで補強されたラジアルタイヤにおいて、上記スチールコードを２本の高炭素鋼素線よりなる芯と該芯の周囲に配置された４〜５本の高炭素鋼素線よりなる外層で構成し、芯と外層の素線は同一直径であり、かつ同一方向に同一ピッチで撚られていることを特徴とするラジアルタイヤ。」（摘示記載チ）の発明、及び、この発明が「芯と外層の素線を同一直径とし、同一方向に同一ピッチで撚る構成を特に採用」することにより「芯と外層の素線が線接触し、芯と外層間での素線同志の接触圧が低下し、摩滅によるコードの強力低下が防止」されるようにしたものであること（摘示記載ツ）が記載されている。
　そうすると、甲第３号証に記載された発明を、心ワイヤより径の太い側ワイヤを用いることが必須である甲第１号証に記載された発明に適用しようとする動機が生ずるものとすることはできず、本件発明１の上記（ロ）と一致するコード構成のみを甲第１号証に記載された発明に転用すべき理由はないものというべきである。　
　なお、甲第３号証には、ワイヤの型付け率については特に言及されていない。
ｆ．まとめ
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４−２．本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、本件発明１において更に技術的限定を付加したスチールコードに係るものであり、上記のように本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜４も同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４−３．本件発明５
　本件発明５は、本件発明１のスチールコードを用いたラジアルタイヤに係るものであるが、上記のように本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、それを特定用途に応用した本件発明５も同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４−４．本件発明６〜８
　本件発明６〜８は、本件発明５において更に技術的限定を付加したスチールラジアルタイヤに係るものであり、上記のように本件発明５が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明６〜８も同様に、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない　
　
５．結　論
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件発明の特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件発明の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。