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　特願２０１０−　２３８２６「マルチモード無線通信システムおよびマルチモード無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６６２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、２０１０年２月５日を出願日とする出願であって、平成２５年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月３０日付けで手続補正がなされ、平成２５年８月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２５年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２５年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２５年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２−１．本件補正の目的
　
　平成２５年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「データストリームを送信する送信側システム内で、送信するデータストリームを成す個々のフレームをデータユニットに分割処理し、該分割した各データユニットを複数の無線通信方式で並行同時的に送信し、
　受信側システム内で、前記複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のフレームの各データユニットを受信し、該受信した個々のフレームの各データユニットを結合して個々のフレームを構築し、送信されたデータストリームに再生する
ことを特徴とするマルチモード無線通信システム。」
　
　から、
　
「データストリームを送信する送信側システム内で、送信するデータストリームを成す個々のフレームデータをデータユニットに分割処理し、該分割した各データユニットを複数の無線通信方式で並行同時的に送信し、
　受信側システム内で、前記複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のフレームデータの各データユニットを受信し、該受信した個々のフレームデータの各データユニットを結合して個々のフレームデータを構築し、送信されたデータストリームに再生する
ことを特徴とするマルチモード無線通信システム。」（以下「補正発明」という）
　
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フレーム」について「フレームデータ」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２−２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２１年６月４日に公開された特開２００９−１２４５００号公報（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００１９】
　図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。
通信システム１００は、ＩＰネットワーク１０、ＩＭＳ１２、ＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）１４、基地局装置１６と総称される第１基地局装置１６ａ、第２基地局装置１６ｂ、端末装置２０を含む。また、第１基地局装置１６ａは、第１基地局用アンテナ１８ａを含み、第２基地局装置１６ｂは、第２基地局用アンテナ１８ｂを含む。
また、端末装置２０は、端末用アンテナ２２を含む。
【００２０】
　
第１基地局装置１６ａは、前述のＣＤＭＡに対応した基地局装置に相当し、第２基地局装置１６ｂは、前述のＷｉＭＡＸに対応した基地局装置に相当する。
【００２１】
　また、ＷｉＭＡＸに対応した基地局装置とは、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）によって多重化した端末装置２０との間において通信を実行する固定通信システムの基地局装置である。ここで、ＣＤＭＡおよびＷｉＭＡＸの詳細については、説明を省略する。
基地局装置１６は、
上り回線において、端末装置２０から受けつけたデータをＩＭＳ１２に送信する。
　
「【００２４】
　
また、上り回線において、ＩＭＳ１２は、第１基地局装置１６ａと第２基地局装置１６ｂのそれぞれからＩＰパケットを受けつける。当該ＩＰパケットは、端末装置２０から基地局装置１６へ送信された信号に対して、基地局装置１６によってＩＰパケットへの変換がなされた信号である。なお、このようなＩＰパケットに対しても、下り回線と同様に共通のシーケンス番号が付与されている。ＩＭＳ１２は、ＩＰパケットに付与されたシーケンス番号をもとに、ＩＰパケットを合成することによって、ひとつの系列によって形成されるデータを生成する。最終的に、ＩＭＳ１２は、生成したデータをＩＰパケットとしてＩＰネットワーク１０へ出力する。
　
「【００２９】
　図４は、端末装置２０の構成を示す。
端末装置２０は、端末用アンテナ２２、通信部３０と総称される第１通信部３０ａ、第２通信部３０ｂ、処理部３２、ＩＦ部３４、決定部３８、制御部４０を含む。
【００３０】
　通信部３０は、図１の基地局装置１６との間において無線通信を実行する。
具体的には、第１通信部３０ａは、図１の第１基地局装置１６ａとの通信を実行するために、ＣＤＭＡに対応する。また、第２通信部３０ｂは、図１の第２基地局装置１６ｂとの通信を実行するために、ＷｉＭＡＸに対応する。
　
「【００３２】
　次に、通信部３０における送信処理を説明する。
通信部３０は、処理部３２から入力した信号を変調する。また、第１通信部３０ａは、拡散処理を実行し、第２通信部３０ｂは、ＩＦＦＴを実行する。さらに、通信部３０は、変調処理の前に、符号化も実行する。通信部３０は、ベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成する。さらに、通信部３０は、無線周波数の信号を端末用アンテナ２２に出力する。
【００３３】
　端末装置２０が、選択処理を実行している場合、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂのうちの一方が動作する。また、
端末装置２０が、
送信処理において、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂとは、後述の処理部３２にて分割したデータのそれぞれを図示しない基地局装置１６へ送信する。
【００３４】
　処理部３２は、分割処理あるいは選択処理に応じて、通信部３０に入出力すべきデータを切りかえる。分割処理での送信処理の場合、
処理部３２は、ＩＦ部３４から入力したデータを第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂのそれぞれに対応づけながら分割する。ここで、処理部３２は、分割したデータに対応づけられる無線通信方式にかかわらず、複数の無線通信方式に対して共通のシーケンス番号をデータに付与する。
【００３５】
　分割処理での受信処理の場合、処理部３２は、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂから入力したデータをシーケンス番号にしたがいながら合成する。また、処理部３２は、合成したデータをＩＦ部３４に出力する。選択処理での送信処理の場合、処理部３２は、ＩＦ部３４から入力したデータを第１通信部３０ａあるいは第２通信部３０ｂに出力する。また、選択処理での受信処理の場合、処理部３２は、第１通信部３０ａあるいは第２通信部３０ｂから入力したデータをＩＦ部３４に出力する。
【００３６】
　ＩＦ部３４は、ＩＭＳ１２に送信すべきデータを入力し、ＩＭＳ１２から受信したデータを出力する。例えば、ＩＦ部３４は、電話通信などの音声通信に関する処理を実行する。
ＩＦ部３４は、図示しないマイク、スピーカを接続しており、マイクから音声を入力し、入力した音声を符号化し、符号化した信号をデータとして処理部３２へ出力する。
　
「【００４３】
　図６は、ＩＭＳ１２の構成を示す。
ＩＭＳ１２は、インターフェイス部６０、測定部６２、決定部６４、分割部６６、記憶部６８、制御部７０を含む。インターフェイス部６０は、ＩＰネットワーク１０と接続されており、ＩＰパケットを送受信するための機能を有する。
インターフェイス部６０は、ＩＰパケットを基地局装置１６から受けつけると、当該ＩＰパケットを前述の通信装置へ出力する。
　
　上記によれば、引用例１には、
　
「通信システム１００は、ＩＰネットワーク１０、ＩＭＳ１２、ＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）１４、基地局装置１６と総称される第１基地局装置１６ａ、第２基地局装置１６ｂ、端末装置２０を含み、
　第１基地局装置１６ａは、第１基地局用アンテナ１８ａを含み、第２基地局装置１６ｂは、第２基地局用アンテナ１８ｂを含み、
　第１基地局装置１６ａは、ＣＤＭＡに対応した基地局装置に相当し、第２基地局装置１６ｂは、ＷｉＭＡＸに対応した基地局装置に相当し、
　端末装置２０は、端末用アンテナ２２を含み、
　基地局装置１６は、上り回線において、端末装置２０から受けつけたデータをＩＭＳ１２に送信し、
　上り回線において、ＩＭＳ１２は、第１基地局装置１６ａと第２基地局装置１６ｂのそれぞれからＩＰパケットを受けつけ、当該ＩＰパケットは、端末装置２０から基地局装置１６へ送信された信号に対して、基地局装置１６によってＩＰパケットへの変換がなされた信号であり、共通のシーケンス番号が付与されており、ＩＭＳ１２は、ＩＰパケットに付与されたシーケンス番号をもとに、ＩＰパケットを合成することによって、ひとつの系列によって形成されるデータを生成して、生成したデータをＩＰパケットとしてＩＰネットワーク１０へ出力し、
　端末装置２０は、端末用アンテナ２２、通信部３０と総称される第１通信部３０ａ、第２通信部３０ｂ、処理部３２、ＩＦ部３４、決定部３８、制御部４０を含み、第１通信部３０ａは、第１基地局装置１６ａとの通信を実行するために、ＣＤＭＡに対応し、第２通信部３０ｂは、第２基地局装置１６ｂとの通信を実行するために、ＷｉＭＡＸに対応し、
　通信部３０は、処理部３２から入力した信号を変調し、第１通信部３０ａは、拡散処理を実行し、第２通信部３０ｂは、ＩＦＦＴを実行し、通信部３０は、変調処理の前に、符号化も実行して、ベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成して、無線周波数の信号を端末用アンテナ２２に出力し、
　端末装置２０が、送信処理において、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂとは、後述の処理部３２にて分割したデータのそれぞれを図示しない基地局装置１６へ送信し、
　処理部３２は、ＩＦ部３４から入力したデータを第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂのそれぞれに対応づけながら分割し、処理部３２は、分割したデータに対応づけられる無線通信方式にかかわらず、複数の無線通信方式に対して共通のシーケンス番号をデータに付与し、
　ＩＦ部３４は、図示しないマイク、スピーカを接続しており、マイクから音声を入力し、入力した音声を符号化し、符号化した信号をデータとして処理部３２へ出力し、
　ＩＭＳ１２は、インターフェイス部６０、測定部６２、決定部６４、分割部６６、記憶部６８、制御部７０を含み、
　インターフェイス部６０は、ＩＰネットワーク１０と接続されており、ＩＰパケットを送受信するための機能を有して、ＩＰパケットを基地局装置１６から受けつけると、当該ＩＰパケットを通信装置へ出力する
　通信システム」
　
が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
２−３．補正発明と引用発明の対比
　
　引用発明における端末装置は、ＩＦ部３４がマイクから入力された音声を符号化してデータとして処理部３２へ出力し、処理部３２と通信部３０を介して端末用アンテナ２２に出力している。ここで、音声を符号化したデータは「データストリーム」であるので、引用発明の端末装置は、「データストリームを送信する送信側システム」といえる。
　端末装置の処理部３２は、ＩＦ部３４から入力したデータを第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂのそれぞれに対応付けながら分割して、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂが、後述の処理部３２にて分割したデータのそれぞれを図示しない基地局装置１６へ送信しているから、引用発明は、端末装置内で「送信するデータストリームを分割処理して第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂで送信」しているといえる。
　ここで、第１通信部３０ａはＣＤＭＡであり、第２通信部３０ｂはＷｉＭＡＸであって、それぞれの無線通信方式は異なるから、第１通信部３０ａと第２通信部３０ｂで送信していることは、「複数の無線通信方式で送信」していることである。
　上記によれば、引用発明は、「データストリームを送信する送信側システム内」において、「送信するデータストリームを分割処理して複数の無線通信方式で送信」しているといえる。
　
　引用発明におけるＩＭＳ１２は、第１基地局装置１６ａと第２基地局装置１６ｂのそれぞれからＩＰパケットを受けつけており、第１基地局１６ａはＣＤＭＡに対応した基地局であり、第２基地局１６ｂはＳｉＭＡＸに対応した基地局であるから、ＩＭＳ１２は、「複数の無線通信方式を通して送られてきたデータを受信」している「受信側システム」である。
　そして、ＩＰパケットに付与されたシーケンス番号をもとに、ＩＰパケットを合成することによって、生成された「ひとつの系列によって形成されるデータ」は、端末側でマイクから入力した音声に対応したデータであることは明らかである。
　したがって、引用発明は、「受信側システム内」において、「前記複数の無線通信方式を通して送られてきたデータを受信し、該受信したデータを結合して一つのひとつの系列によって形成されるデータ」を構築しているといえる。
　
　したがって、補正発明と引用発明は、
　
「データストリームを送信する送信側システム内で、送信するデータストリームを分割処理し、該分割したデータを複数の無線通信方式で並行同時的に送信し、
　受信側システム内で、前記複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のデータを受信し、該受信した個々のデータの各データを結合してデータを構築する
ことを特徴とするマルチモード無線通信システム。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　送信するデータストリームについて、補正発明は「フレームデータをデータユニット」に分割処理するのに対し、引用発明では「入力した音声を符号化」したデータを分割するものの、どのような形式のデータを分割するのか記載が無い点。
　
　相違点２
　
　受信側システムで受信したデータについて、補正発明は「各データユニット」を結合して個々のフレームデータを構築し、「データストリームに再生」するのに対し、引用発明では、ＩＰパケットを受信して、ひとつの系列によって形成されるデータを生成する点。
　
　
２−４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　
　特開平３−１８３２２４号公報（以下「周知例１」という。下線は当審が付与。）には、
　
「〔概要〕
　本発明は、
音声信号をサンプリング信号により標本化しＰＣＭ符号化しフレーム構成を行う
　チャンネルタイムスロットに同期信号を付加し、チャンネルレベルでのマルチフレーム構成をとることにより、
　８ｋＨｚ×整数倍以外のサンプリング周波数にてＰＣＭ符号化できるようにしたものである。」
　
の記載があるから、周知例１によれば
　
「音声信号をサンプリング信号により標本化しＰＣＭ符号化しフレーム構成を行う」（以下「周知技術１」という）
　
ことは周知である。
　
　また、本願発明の「データユニット」について、本願明細書【００５１】には、「このように分割されたデータ（Unit）」の記載があるから、「データユニット」とは「分割されたデータ」を意味している。
　
　したがって、引用発明における「音声を符号化」したデータとして「フレームデータ」とすることは周知であり、該データを「分割」したデータは「データユニット」であるから、引用発明において「フレームデータをデータユニット」に分割することは容易である。
　
　
　相違点２について
　
　特開２０００−２１６８１５号公報（以下「周知例２」という。下線は当審が付与。）には、
　
「【００１４】図１は、本発明によるマルチリンク通信装置を示す第一の実施例である。通信装置１０は、通信制御部１３、マルチリンク処理部１４、送受信部１５−１〜３からなる。通信装置１０は、３つの送受信部を備えており、それぞれが回線を介して、対向する通信装置１１に接続されている。この通信装置１１の構成は、通信装置１１と同様のものであり、通信制御部２１、マルチリンク処理部１４、送受信部１９−１〜３、送受話器２２及びデータ信号端子１７からなる。この様な構成により、通信装置１０と１１の間で通信が行なわれる。通信制御部は、通信装置に必要な処理一般を行なう。例えば、送受話器１６から入力された音声を通信に用いる形式の信号に変換し、マルチリンク処理部１４に届ける。あるいは、受信された信号が送受信部、マルチリンク処理部１４を介して入力されると、それを元の信号形式に戻す処理を行ない、たとえばそれがデータ信号であれば、データ信号端子１７に出力する。
マルチリンク処理部１４は、通信制御部からの信号を接続している複数の回線１８−１〜３に割り振り、また、各回線が受信した信号を集め、分割前の信号に復元する機能を持つ。
【００１５】前記マルチリンク処理部１４が通信制御部との間でやりとりする信号の形式は、パケットの様な有限な長さを持つ形式である。図２に示す
マルチリンク処理部１４は、送出するパケットをパケット分割部３３で各出力回線の帯域に応じた長さの短パケットに分割し、各短パケットを対応する送受信部１５−１〜３に送り出す。
マルチリンク処理部１４は、その処理を開始した時に初期値を与えられるカウンタ３１を持っていて、分割処理の際に各短パケットに順番に番号をつけていく。
マルチリンク処理部２０は、各送受信部１９−１〜３から渡された短パケットを当該パケットにつけられたシーケンス番号を基に、元のパケットの合成・復元を行なう。
　
　の記載があるから、周知例２には、
　
「マルチリンク処理部は、
　通信制御部からの信号を接続している複数の回線に割り振り、また、各回線が受信した信号を集め、分割前の信号に復元する機能を持ち、
　送出するパケットをパケット分割部で各出力回線の帯域に応じた長さの短パケットに分割し、分割処理の際に各短パケットに順番に番号をつけ、各短パケットを対応する送受信部に送り出し、
　各送受信部から渡された短パケットを当該パケットにつけられたシーケンス番号を基に、元のパケットの合成・復元を行なう。」
　
　が記載されている。
　
　特開２００８−１４２１５０号公報（以下「周知例３」という。下線は当審が付与。）には、
　
「【００７５】
　図４は、映像分割部２０１で、
伝送映像データ２１を、ライン情報単位で分割する場合
伝送映像データ２１を１／２に分割した伝送データ２３ａ、１／４に分割した伝送データ２３ｂ、２３ｃとした場合を示している。
【００７６】
　
分割した伝送データ２３ａ、２３ｂ、および、２３ｃは、
それぞれの通信手段の伝送許容量に応じて、経路選択部２０２ａにおいて、伝送に用いる通信手段を選択して、伝送を行う。
　
「【００８０】
　図５は、ルーター２ｂを受信側とした場合の、ルーター２ｂの構成図である。ルーター２ｂは、映像結合部２０４、経路選択部２０２ｂ、通信制御部群２０３ｂで構成されている。通信部制御部群２０３ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント３ａ、ＰＨＳ基地局４ａ、携帯電話基地局５ａ、および、他の通信手段６ａのそれぞれの通信手段との通信制御を行う通信制御部によって構成される。
【００８１】
　通信制御部群２０３ｂは、映像情報の送受信を行う。さらに、通信制御部群２０３ｂは、少なくとも二つの連続するフレームあるいはパケットの伝送時間の検出、あるいは、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、携帯電話などの、無線通信の場合は、受信感度を検出することで、ネットワークの伝送許容量を推定する。
【００８２】
　
映像結合部２０４は、
それぞれの通信手段から伝送された複数の伝送データ２２を、一つの伝送映像データ２１ｂに結合する。
　
　の記載があるから、周知例３には、
　
「伝送映像データを分割してそれぞれの通信手段へ選択し、伝送を行い、それぞれの通信手段から伝送された複数の伝送データを１つの伝送映像データに結合する。」
　
　が記載されている。
　
　すなわち、周知例２、３によれば、「データを分割して複数の回線に割り振り、複数の回線から受信したデータから元のデータを結合する」（以下「周知技術２」という）ことは周知である。
　
　したがって、引用発明において、受信側システムが「複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のデータ」から元のデータに結合することは容易である。
　そして、元のデータである「フレームデータ」は、音声を符号化したデータ、すなわち「データストリーム」であるから、受信側システムが、「複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のデータ」から、「個々のフレームデータを構築し、送信されたデータストリームに再生」することは容易である。
　
２−５．むすび
　
　したがって、補正発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　平成２５年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データストリームを送信する送信側システム内で、送信するデータストリームを成す個々のフレームをデータユニットに分割処理し、該分割した各データユニットを複数の無線通信方式で並行同時的に送信し、
　受信側システム内で、前記複数の無線通信方式を通して夫々並行同時的に送られてきた個々のフレームの各データユニットを受信し、該受信した個々のフレームの各データユニットを結合して個々のフレームを構築し、送信されたデータストリームに再生する
ことを特徴とするマルチモード無線通信システム。」
　
３−２．引用例記載の発明
　
　引用発明は、「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．本願発明と引用発明の対比及び判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明の「フレームデータ」を「フレーム」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、「フレーム」を「フレームデータ」と限定した補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。