(57)【要約】【課題】  梯子のコンパクト化を図るとともに、建物を損傷させることなく梯子を建物に確実に固定させることが可能な墜落防止梯子を提供する。【解決手段】  地上Ｇから少なくとも建物１００の屋根１０１の下端部まで延びる長さを有する運搬可能な梯子本体１０と、建物１００に沿って立掛けられた状態の梯子本体１０に昇降自在に設けられ、建物１００の雨樋１０４を支持するための雨樋受け具１０３が固定される垂木１０２に当接した状態で梯子本体１０と雨樋１０４との間に隙間Ｓ１を生じさせる可動固定具２０と、垂木１０２に当接した可動固定具２０を雨樋受け具１０３に連結する連結手段３０とを備える。【選択図】  図３
2012140811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上から少なくとも建物の屋根の下端部まで延びる長さを有する運搬可能な梯子本体と、
前記建物に沿って立掛けられた状態の前記梯子本体に昇降自在に設けられ、前記建物の雨樋を支持するための雨樋受け具が固定される屋根部材に当接した状態で前記梯子本体と前記雨樋との間に隙間を生じさせる可動固定具と、
前記屋根部材に当接した前記可動固定具を前記雨樋受け具に連結する連結手段と、
を備えたことを特徴とする墜落防止梯子。
【請求項２】
前記梯子本体には、前記建物の屋根の傾斜面に沿って配置可能な棒状の墜落防止ロッドが連結されていることを特徴とする請求項１に記載の墜落防止梯子。
【請求項３】
前記可動固定具には、前記雨樋受け具と水平方向に係合可能な保持溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の墜落防止梯子。
【請求項４】
前記連結手段は、前記雨樋受け具に巻き付け可能な連結紐を有しており、前記連結紐の両端部には前記可動固定具に引っ掛け可能な連結具が設けられている特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の墜落防止梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋根作業を行う作業者の屋根からの墜落を防止することが可能な墜落防止梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
瓦屋根など傾斜のある屋根の上での高所作業においては、作業者が地上側から屋根に上る際には、梯子を建物の屋根の下端部に立て掛ける必要があり、この場合、屋根の下端部に位置する雨樋が梯子に押し潰され損傷するという問題が生じていた。そこで、従来から雨樋との干渉を回避する種々の梯子が提案されている（例えば特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
特許文献１の梯子は、梯子本体を構成する両側の柱材から建物の外壁に向かって支持材が延びており、支持材の先端部を建物の外壁にビス等で固定するようにしている。特許文献２の梯子補助具は、梯子本体を建物の外壁を利用して支持するとともに、梯子本体の上端側から建物の屋根を押付けることにより、梯子本体を建物に対して固定するようにしている。特許文献３の技術は、梯子本体に建物の外壁側に突出するアタッチメントを装着することにより、アタッチメントを介して梯子本体を建物の外壁に支持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４５６６６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７５９６３号公報
【特許文献３】特許第２７７９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３の梯子は、いずれも建物の外壁を利用して梯子を支持する構造のため、梯子本体から支持部材が大きく突出することになり、梯子の外形が大になるとともに梯子の重量が増加し、梯子の運搬に支障がでるという問題がある。また、特許文献２、３の梯子は、梯子本体に横方向の外力が作用した場合は、梯子本体が横方向に傾くことになり、安全性を維持することが難しい。特許文献１の梯子は、梯子本体を支持するための支持材をビスなどで建物の外壁に固定する構造を採用しているので、ネジ止め作業が必要になるとともに、建物の外壁を損傷させるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、梯子のコンパクト化を図るとともに、建物を損傷させることなく梯子を建物に確実に固定させることが可能な墜落防止梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、地上から少なくとも建物の屋根の下端部まで延びる長さを有する運搬可能な梯子本体と、前記建物に沿って立掛けられた状態の前記梯子本体に昇降自在に設けられ、前記建物の雨樋を支持するための雨樋受け具が固定される屋根部材に当接した状態で前記梯子本体と前記雨樋との間に隙間を生じさせる可動固定具と、前記屋根部材に当接した前記可動固定具を前記雨樋受け具に連結する連結手段と、を備えたことを特徴とする墜落防止梯子である。
【０００８】
この発明によれば、可動固定具が屋根部材に当接した状態では、梯子本体と雨樋との間に隙間が生じ、梯子本体と雨樋との干渉が回避される。また、屋根部材に当接した可動固定具は、連結手段によって雨樋受け具に連結されるため、梯子本体は可動固定具を介して建物に確実に固定される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の墜落防止梯子において、前記梯子本体には、前記建物の屋根の傾斜面に沿って配置可能な棒状の墜落防止ロッドが連結されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の墜落防止梯子において、前記可動固定具には、前記雨樋受け具と水平方向に係合可能な保持溝が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の墜落防止梯子において、前記連結手段は、前記雨樋受け具に巻き付け可能な連結紐を有しており、前記連結紐の両端部には前記可動固定具に引っ掛け可能な連結具が設けられている特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、可動固定具は、雨樋受け具が固定される屋根部材に当接した状態で梯子本体と雨樋との間に隙間を生じさせるので、雨樋と梯子本体との干渉を回避でき、雨樋の損傷を防止することができる。また、屋根部材に可動固定具を当接させているので、梯子本体から支持位置である屋根部材までの長さを短くすることができ、従来技術のように、梯子本体から可動固定具を大きく突出させる必要がなく、コンパクト化が図れる。したがって、重量も増加も抑制でき、梯子の運搬性を高めることができる。さらに、可動固定具は、雨樋受け具に連結手段を介して連結されるので、ビスなどを用いた従来技術と異なり、建物の損傷を回避することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、梯子本体に、建物の屋根の傾斜面に沿って配置可能な棒状の墜落防止ロッドを連結させているので、屋根の上での作業の際には、墜落防止ロッドを利用することができ、屋根の上での作業の安全性を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、可動固定具に、雨樋受け具と水平方向に係合可能な保持溝を形成しているので、連結手段を介して可動固定具を雨樋受け具に固定する作業以前にも、梯子本体が横方向のずれるのを阻止することができ、連結手段を使用する前の作業における安全性を高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、連結手段は、雨樋受け具に巻き付け可能な連結紐を有しており、連結紐の両端部には可動固定具に引っ掛け可能な連結具が設けられているので、雨樋受け具の形状が異なる場合でも、可動固定具の雨樋受け具との連結が容易となり、可動固定具を雨樋受け具に固定するための作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる墜落防止梯子の正面図である。
【図２】図１の墜落防止梯子の斜視図である。
【図３】図１の墜落防止梯子を建物の垂木を使用して立て掛けた状態を示す側面図である。
【図４】図１の墜落防止梯子の可動固定具の固定状態を示す正面図である。
【図５】図４における可動固定具の斜視図である。
【図６】図１の墜落防止梯子における梯子本体と可動固定具との取付け関係を示す平面図である。
【図７】図１の墜落防止梯子における上部支持具の斜視図である。
【図８】図１の墜落防止梯子における中間支持具の斜視図である。
【図９】図１の墜落防止梯子における下部支持具の斜視図である。
【図１０】図１の墜落防止梯子における連結手段の斜視図である。
【図１１】図１の墜落防止梯子における墜落防止ロッドの使用状態を示す斜視図である。
【図１２】図１の墜落防止梯子を建物の破風を使用して立て掛けた状態を示す側面図である。
【図１３】図１２における可動固定具の正面図である。
【図１４】図１の墜落防止梯子を使用した屋根の上の作業手順を示す工程図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係わる墜落防止梯子の正面図である。
【図１６】図１５の墜落防止梯子を使用した屋根の上の作業手順を示す工程図である。
【図１７】図１６の作業工程に続く作業の手順を示す工程図である。
【図１８】図１７の作業工程に続く作業の手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１ないし図１４は、本発明の実施の形態１に係わる墜落防止梯子１を示している。墜落防止梯子１は、例えば建物１００の屋根１０１の上での電気工事などを行う場合に使用される。建物１００は、屋根瓦を並べた屋根１０１を有しており、屋根１０１は上方から下方に向けて下りとなる傾斜面に形成されている。屋根１０１の下端部は、建築様式によって構造が異なっており、図３に示す垂木１０２を用いた和風建築と、図１２に示す破風１０６を用いた洋風建築とでは、雨樋を支持する構造が異なっている。図３に示すように、垂木１０２を用いた和風建築では、垂木１０２に固定された雨樋受け具１０３を介して雨樋１０４が取付けられている。図１２に示すように、破風１０６を用いた洋風建築では、破風１０６に固定された雨樋受け具１０７を介して雨樋１０８が取付けられている。墜落防止梯子１は、いずれの建築様式にも使用可能となっている。
【００１９】
雨樋受け具１０３は、例えば釘を用いて垂木１０２に固定されている。雨樋受け具１０７は、同様に釘を用いて破風１０６に固定されている。雨樋受け具１０３および雨樋受け具１０７は、金属部材から構成されている。この実施の形態１においては、図４に示すように、雨樋受け具１０３はすべての垂木１０２に固定されておらず、一つおきの垂木１０２に固定されている。雨樋受け具１０７は、図１３に示すように、破風１０６に対して水平方向に所定の間隔をもって固定されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、墜落防止梯子１は、梯子本体１０と、可動固定具２０と、連結手段３０と、墜落防止ロッド４０と、保持リング５０とを備えている。梯子本体１は、軽量化を図るために例えばアルミニウム合金から構成されている。梯子本体１は、長手方向に延びる２つの柱材１１と複数の踏材１２とを有している。２つの柱材１１は、左右方向に所定の間隔をもって配置されている。各柱材１１は、図６に示すように断面形状がコの字形に形成されており、複数の踏材１２を介して連結されている。梯子本体１は、柱材１１の一端部１１ａが地上Ｇ側に固定され、他端部１１ｂが建物１００の屋根１０１の下端部よりも上方に突出させた状態で使用される。実施の形態１においては、梯子本体１を単体からなる１段タイプの構造としているが、複数の梯子本体１を長手方向にスライド可能に連結し、高い建物１００に対応可能な多段構造タイプの梯子本体を採用する構成としてもよい。
【００２１】
可動固定具２０は、梯子本体１０に設けられており、各柱材１１に対して昇降自在となっている。可動固定具２０は、アルミニウム合金または強度の高い合成樹脂などから構成されている。図５に示すように、可動固定具２０は、保持部２１と、固定用アーム２２と、保持溝２３と、連結部２４とを有している。保持部２１は、四角形の筒状に形成されており、内面２１ａが梯子本体１０の柱材１１と摺動可能となっている。可動固定具２０の保持部２１の上部には、ロープ固定具２１ｂが設けられている。ロープ固定具２１ｂには、可動固定具２０を昇降させるためのロープ２６が連結されている。梯子本体１０における可動固定具２０の上方に位置する踏材１２には、滑車１３が取付けられている。可動固定具２０は、滑車１３に支持されたロープ２６を介して吊り下げられており、地上Ｇ側からロープ２６を上下に操作することにより、可動固定具２０を昇降させることが可能となっている。
【００２２】
可動固定具２０の固定アーム２２は、略Ｌ字状に形成されており、保持部２１から外方に延びている。詳しくは、固定用アーム２２は、保持部２１と連なる付け根部２２ａが水平方向に延びており、付け根部２２ａに連なる中間部２２ｂが上方に向かって延びている。中間部２２ｂの外側は、図１２に示すように、屋根部材としての破風１０６の外面と密着可能な垂直面状に形成されている。そして、固定用アーム２２の先端部２２ｃは、図３に示すように、屋根部材としての垂木１０２の端面と密着可能な傾斜面状に形成されている。
【００２３】
固定用アーム２２には、所定の間隔をもって２つの保持溝２３が設けられている。保持溝２３は、溝幅が雨樋受け具１０３、１０７が進入可能な大きさに形成されており、中間部２２ｂを基端として先端部２２ｃまで延びている。保持溝２３は、雨樋受け具１０３および雨樋受け具１０７のいずれに対しても水平方向に係合可能となっている。固定用アーム２２の幅方向の端部には、可動固定具２０を雨樋受け具１０３または雨樋受け具１０７に連結するための連結部２４がそれぞれ形成されている。
【００２４】
図１０は、屋根部材に当接した可動固定具２０を雨樋受け具１０３または雨樋受け具１０７に連結する連結手段３０を示している。連結手段３０は、雨樋受け具１０３または雨樋受け具１０７に巻き付け可能な連結紐３１を有している。連結紐３１の一端部には、可動固定具２０の一方の連結部２４に引っ掛け可能な連結具３２が設けられている。連結紐３１の他端部には、可動固定具２０の他方の連結部２４に引っ掛け可能な連結具３３が設けられている。連結紐３１は、柔軟でかつ引張り強度の高い部材から構成されている。各連結具３２、３３は、連結部２４に対して着脱可能なフックを有している。
【００２５】
梯子本体１０には、建物１００の屋根１０１の傾斜面に沿って配置可能な棒状の墜落防止ロッド４０が連結されている。墜落防止ロッド４０は、軽量でかつ曲げ剛性の高い部材、例えばアルミニウム合金などから構成されている。墜落防止ロッド４０は、梯子本体１０の柱材１１に沿って延びており、一方は柱材１１の一端部１１ａの近傍に位置しており、他方は柱材１１の他端部１１ｂの近傍に位置している。墜落防止ロッド４０には、複数の可動突起４１が設けられている。可動突起４１は、墜落防止ロッド４０の軸方向に所定の間隔をもって配置されている。図１１に示すように、可動突起４１は、墜落防止ロッド４０に対して出没可能となっており、バネ（図示略）によって墜落防止ロッド４０の外面から突出する方向に付勢されている。墜落防止ロッド４０の上端部には、屋根１０１の損傷を防止するための弾性部材からなる保護キャップ４２が取付けられている。
【００２６】
墜落防止ロッド４０は、図１および図２に示すように、屋根１０１上での作業以外は、上部支持具１５、中間支持具１６、下部支持具１７によって支持されている。墜落防止ロッド４０は、屋根１０１上での作業の際は、中間支持具１６および下部支持具１７に対して離脱可能となっている。
【００２７】
図７は、上部支持具１５の詳細を示している。上部支持具１５は、上部支持筒１５ａ、ロック穴１５ｂ、上部支持枠１５ｃ、上部支持体１５ｄを有している。上部支持筒１５ａは、墜落防止ロッド４０を軸方向に移動可能に支持する円筒状の部材であり、軸方向の中央部には外面と内面とを貫通するロック穴１５ｂが形成されている。ロック穴１５ｂは、墜落防止ロッド４０の可動突起４１が進入可能となっており、墜落防止ロッド４０の軸方向の動きをロックする機能を有している。上部支持筒１５ａを支持する上部支持枠１５ｃは、梯子本体１０の柱材１１に固定される上部支持体１５ｄに対して軸心Ｐ回りに回動可能となっている。上部支持具１５は、墜落防止ロッド４０が中間支持具１６と下部支持具１７から離脱した状態では、墜落防止ロッド４０を建物１００の屋根１０１側に回動させる機能を有している。
【００２８】
図８は、中間支持具１６の詳細を示している。中間支持具１６は、中間支持筒１５ａ、逃がし溝１６ｂ、中間支持枠１６ｃを有している。中間支持筒１６ａは、墜落防止ロッド４０を軸方向に移動可能に支持する円筒状の部材であり、外面と内面とを貫通する逃がし溝１６ｂが形成されている。逃がし溝１６ｂは、墜落防止ロッド４０の可動突起４１が通過可能となっており、墜落防止ロッド４０の軸方向の動きを許容する機能を有している。中間支持筒１６ａを支持する中間支持枠１６ｃは、梯子本体１０の柱材１１に固定されている。
【００２９】
図９は、下部支持具１７の詳細を示している。下部支持具１７は、下部支持筒１７ａ、底板１７ｂ、下部支持枠１７ｃを有している。下部支持筒１７ａは、墜落防止ロッド４０を軸方向に移動可能に支持する円筒状の部材であり、下部には墜落防止ロッド４０の下端面を受け止める底板１７ｂが形成されている。下部支持筒１７ａを支持する下部支持枠１７ｃは、梯子本体１０の柱材１１に固定されている。
【００３０】
図１１は、墜落防止ロッド４０には、保持リング５０が移動可能に取付けられている。保持リング５０は、８の字形に形成された高強度部材から構成されており、一方の摺動リング部５０ａには墜落防止ロッド４０が挿入されており、他方の連結リング部５０ｂには補助ロープ６０が連結可能となっている。摺動リング部５０ａは、内径が墜落防止ロッド４０の外径よりも若干大に形成されており、墜落防止ロッド４０の外面から外方に突出した可動突起４１と係合可能となっている。摺動リング部５０ａは、可動突起４１を墜落防止ロッド４０内に押し込んだ状態では、可動突起４１と係合することなく墜落防止ロッド４０の軸方向に移動可能となっている。
【００３１】
図１１に示すように、補助ロープ６０は、ロープ本体６１、固定具６２、連結フック６３から構成されている。固定具６２は、ロープ本体６１の一端部に取付けられている。連結フック６３は、ロープ本体６１の他端部に取付けられている。補助ロープ６０の固定具６２と連結フック６３は、作業者Ｍが作業時に腰部に装着する柱上安全帯のＤ環（図示略）と呼ばれる金具に引っ掛けられている。屋根１０１の上で作業を行う際には、固定具６２をＤ環に連結した状態で連結フック６３のみをＤ環から取外し、この取外した連結フック６３を保持リング５０の連結リング部５０ｂに連結するようにしている。
【００３２】
つぎに、墜落防止梯子１を用いた建物１００の屋根１０１の上での作業について、説明する。電力供給事業者においては、引込線の新設および張替、または電線の被覆の補修などで、需要家の建物１００の屋根１０１の上での作業が必要な場合がある。屋根１０１の上での作業では、作業者Ｍは地上Ｇ側から建物１００の屋根１０１側に移動する必要があり、この場合に墜落防止梯子１が用いられる。
【００３３】
図３は、墜落防止梯子１が垂木１０２を有する和風の建物１００に沿って立掛けられた状態を示している。この状態では、梯子本体１０の柱材１１の一端部１１ａが地上Ｇに着地しており、柱材１１の他端部１１ｂは建物１００の屋根１０１の下端部よりも上方に突出している。この状態では、図１６（ａ）に示すように、ロープ２６を地上Ｇ側で下方に引張ることにより、可動固定具２０を屋根部材としての垂木１０２の近傍まで上昇させる。そして、可動固定具２０の保持溝２３に垂木１０２に固定された雨樋受け具１０３が進入するように、梯子本体１０の水平方向の位置調整を行う。
【００３４】
つぎに、図３に示すように、可動固定具２０の固定用アーム２２の先端部２２ｃを屋根部材としての垂木１０２の端面に当接させる。この状態では、可動固定具２０は雨樋受け具１０３と水平方向に係合しているので、梯子本体１０の上部が水平方向にずれることが防止される。その後、作業者Ｍが梯子本体１０を上り、連結手段３０を用いて可動固定具２０と雨樋受け具１０３との連結を行う。
【００３５】
図４は、連結手段３０を用いた可動固定具２０と雨樋受け具１０３との連結状態を示しており、連結手段３０の連結紐３１は、一方の垂木１０２に固定された雨樋受け具１０３に巻きつけられるとともに、一方の垂木１０２に固定された雨樋受け具１０３に巻きつけられる。そして、連結紐３１に取付けられた一方の連結具３２は、可動固定具２０の一方の連結部２４に引っ掛けられ、連結紐３１に取付けられた他方の連結具３２は、可動固定具２０の他方の連結部２４に引っ掛けられる。可動固定具２０が連結手段３０を介して屋根部材としての雨樋受け具１０３に連結された状態は、梯子本体１０が屋根１０１に固定されたことになり、梯子本体１０の上部が屋根１０１に対して横方向に位置ずれすることが防止される。
【００３６】
つぎに、図１４（ｂ）に示すように、作業者Ｍが梯子本体１０の上部において、墜落防止ロッド４０を上方に引き上げ、屋根１０１に向けて墜落防止ロッド４０を回動させる。これにより、墜落防止ロッド４０は屋根１０１の傾斜面に沿って配置される。その後、墜落防止ロッド４０に移動可能に取付けられた保持リング５０の連結リング部５０ｂに、補助ロープ６０の連結フック６３が連結される。この状態では、作業者Ｍは、補助ロープ６０および保持リング５０を介して墜落防止ロッド４０に対して移動可能に連結されることになる。この状態では、作業者Ｍは屋根１０１の上方に移動するには、保持リング５０の摺動リング部５０ａが墜落防止ロッド４０の軸方向に移動できるように、墜落防止ロッド４０に設けられた複数の可動突起４１を順序よく押し込む必要がある。
【００３７】
図１４（ｃ）は、作業者Ｍが建物１００の屋根１０１の所定の位置に到達した状態を示している。ここでは、屋根１０１の傾斜面を作業足場として、例えば引込線の新設または張替に伴う作業が行われる。そして、作業中に作業者Ｍが誤って足を滑らした場合は、作業者Ｍは屋根１０１の傾斜面に沿って滑り落ちようとするが、保持リング５０の摺動リング部５０ａが墜落防止ロッド４０の可動突起４１と係合するので、保持リング５０の移動が阻止され、作業者Ｍが屋根１０１から滑り落ちるのが防止される。
【００３８】
このように、可動固定具２０は、雨樋受け具１０３が固定される屋根部材としての垂木１０２に当接した状態で梯子本体１０と雨樋１０４との間に隙間Ｓ１を生じさせるので、雨樋１０４と梯子本体１０との干渉を回避でき、雨樋１０４の損傷を防止することができる。また、垂木１０２に可動固定具２０を当接させているので、梯子本体１０から支持位置である垂木１０２の端面までの長さを短くすることができ、従来技術のように、梯子本体１０から可動固定具２０を大きく突出させる必要がない。これにより、梯子のコンパクト化が図れ、重量も増加も抑制でき、墜落防止梯子１の運搬性を高めることができる。さらに、可動固定具２０は、雨樋受け具１０３に連結手段３０を介して連結されるので、特許文献１に示すビスなどを用いる従来技術と異なり、建物の損傷を防止することができる。
【００３９】
また、可動固定具２０に、雨樋受け具１０３と水平方向に係合可能な保持溝２３を形成しているので、連結手段３０によって可動固定具２０を雨樋受け具１０３に固定する以前にも、梯子本体１０の横方向の移動を阻止することができ、作業者Ｍが連結手段３０を使用する前の作業における安全性を高めることができる。さらに、連結手段３０は、雨樋受け具１０３に巻き付け可能な連結紐３１を有しており、連結紐３１の両端部には可動固定具２０の連結部２４に引っ掛け可能な連結具３２、３３が設けられているので、雨樋受け具１０３の形状が異なる場合でも、可動固定具２０の雨樋受け具１０３との連結が容易となり、可動固定具２０を雨樋受け具１０３に固定するための作業が迅速かつ容易に行うことができる。
【００４０】
上記の説明は、墜落防止梯子１が垂木１０２を有する和風の建物１００に沿って立掛けられた場合の作業を説明したが、図１２に示すように、墜落防止梯子１が破風１０６を有する洋風の建物１００に沿って立掛けられた場合の作業も上述に準じて行われる。すなわち、図１２に示すように、可動固定具２０は、雨樋受け具１０７が固定される破風１０６に当接した状態では、梯子本体１０と雨樋１０８との間に隙間Ｓ２を生じさせるので、雨樋１０８と梯子本体１０との干渉を回避でき、雨樋１０８の損傷を防止することができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図１５ないし図１８は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、延長墜落防止ロッドの有無であり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。
【００４２】
図１５に示すように、墜落防止ロッド４０には、延長墜落防止ロッド４５が連結可能となっている。延長墜落防止ロッド４５は、墜落防止ロッド４０と同様に軽量でかつ曲げ剛性の高い部材、例えばアルミニウム合金などから構成されている。延長墜落防止ロッド４５の下端部には、墜落防止ロッド４０の上端部に形成された雄ネジ４０ａと螺合可能な雌ネジ４５ａが形成されている。墜落防止ロッド４０の雄ネジ４０ａは、保持紐４２ａを介して梯子本体１０側に連結された保護キャップ４２によって保護されている。延長墜落防止ロッド４５の上端部には、屋根１０１の損傷を防止するための弾性部材からなる別の保護キャップ４６が設けられている。
【００４３】
延長墜落防止ロッド４５は、全長にわたってパイプ状に形成されており、内部には延長ロープ４７が挿入されている。延長ロープ４７の一方は、保護キャップ４６の先端から突出しており、延長ロープ４７の一端には砂袋からなる錘４８が取付けられている。延長ロープ４６の他方は、延長墜落防止ロッド４５の側面に形成された開口部４５ｂを介して外部に突出している。延長ロープ４７の先端部に設けられた錘４８は、延長墜落防止ロッド４５を釣竿のように操作することにより、屋根１０１を超えて遠くまで飛ぶようになっている。
【００４４】
このように構成された実施の形態２においては、図１６（ａ）から（ｃ）に示すように、梯子本体１０を使用して地上側から屋根１０１の下端部まで上った作業者Ｍによって、延長墜落防止ロッド４５を振り投げることにより、延長ロープ４７の先端部に設けられた錘４８が建物１００の屋根１０１を超えて、遠くまで飛ぶことになる。そして、錘４８が遠くまで飛んだ後に、延長墜落防止ロッド４５の開口部４５ｂから突出した延長ロープ４７に、延長墜落防止ロッド４５の開口部４５ｂと干渉する大きさの結び目を作る。
【００４５】
つぎに、図１７（ａ）から（ｃ）に示すように、作業者Ｍは梯子本体１０の上で墜落防止ロッド４０を引き上げ、墜落防止ロッド４０と延長墜落防止ロッド４５とを連結し、連結された墜落防止ロッド４０と延長墜落防止ロッド４５とを屋根１０１の傾斜面に沿って配置する。その後、作業者Ｍは、一旦、梯子本体１０を介して地上Ｇ側に降り、延長ロープ４７の先端部に設けられた錘４８が取付けられた延長ロープ４７の先端側を建物１００の近くにある樹木Ｋなどの固定物に縛り付ける。この状態では、延長ロープ４７は十分に長手方向に引張られ、延長ロープ４７に緩みはほとんど生じない。
【００４６】
その後、図１８（ａ）から（ｃ）に示すように、作業者Ｍは再び地上Ｇ側から屋根１０１の下端部まで上り、補助ロープ６０と保持リング５０とを利用して、屋根１０１の傾斜面に沿って上方に移動する。この場合は、延長ロープ４７は、十分に張った状態に維持されるので、墜落防止ロッド４０と延長墜落防止ロッド４５のふらつきが抑制される。ここでは、屋根１０１の傾斜面を作業足場として、例えば引込線の新設または張替に伴う作業が行われる。
【００４７】
そして、作業中に作業者Ｍが誤って足を滑らした場合は、作業者Ｍは屋根１０１の傾斜面に沿って滑り落ちようとするが、保持リング５０の摺動リング部５０ａが墜落防止ロッド４０の可動突起４１と係合するので、保持リング５０の移動が阻止され、作業者Ｍが屋根１０１から滑り落ちるのが防止される。実施の形態１では、墜落防止ロッド４０は梯子本体１０に対して片持ち支持構造となっていたが、実施の形態２においては、墜落防止ロッド４０および延長墜落防止ロッド４５は、梯子本体１０と延長ロープ４７との連結によって両端支持構造となるので、支持強度が著しく高められ、屋根１０１の傾斜に沿って作業者Ｍが落下すること、および屋根１０１から作業者Ｍが下方へ落下するのを確実に防止することができる。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態１、２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１、２では、連結紐３１を用いた連結手段３０としているが、連結紐３１に限定されることはなく、雨樋受け具１０３、１０７に巻き付け可能な部材であれば、鎖など用いた連結手段としてもよい。また、墜落防止ロッド４０は、梯子本体１０の片側のみに設ける構成としたが、墜落防止ロッド４０の剛性を高めるために、図１の２点鎖線で示すように、新たに墜落防止ロッド４０を追加し、双方の墜落防止ロッド４０の上端部を連結する構成としてもよい。
【００４９】
さらに、実施の形態２においては、延長ロープ４７を投げ釣りのように使用しているが、墜落防止ロッド４０を繰り出すのに応じて延長ロープ４７を繰り出すようにし、屋根１０１の頂部を超えたところで、延長ロープ４７を繰り出し続け、錘４８を反対側の屋根１０１に転がす構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１                墜落防止梯子
１０              梯子本体
２０              可動固定具
３０              連結手段
４０              墜落防止ロッド
４５              延長墜落防止ロッド
４７              延長ロープ
５０              保持リング
６０              補助ロープ
１００            建物
１０１            屋根
１０２            垂木（屋根部材）
１０３            雨樋受け具
１０４            雨樋
１０６            破風（屋根部材）
１０７            雨樋受け具
１０８            雨樋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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