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　平成　７年特許願第１８６６８４号「パーソナル電話拡張システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３３０４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月１日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「パーソナル基地局であって、当該パーソナル基地局と通信可能に結合された送信手段からのアナログ通話コールを処理するパーソナル基地局であって、前記パーソナル基地局と通信可能に結合された複数の携帯ユニットの内の１つから生じた変調通話コールを処理するパーソナル基地局であって、当該パーソナル基地局は：
　アナログ通話コールを送信する送信手段に結合され、前記アナログ通話コールを受信し、前記アナログ通話コールをディジタル化してディジタル化されたアナログ通話コールを形成し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを伝送するコーデック手段；
　前記ディジタル化されたアナログ通話コールを受信し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを変調してディジタル変調通話コールを形成し、前記ディジタル変調通話コールを伝送する無線インターフェース；
　ディジタル音声メッセージ・システム；および
　前記ディジタル音声メッセージ・システム、前記コーデック手段および前記無線インターフェースに結合され、前記コーデック手段から前記ディジタル化されたアナログ通話コールを受信し、前記ディジタル化されたアナログ信号を前記ディジタル音声メッセージ・システムまたは前記無線インターフェースに伝送し、前記無線インターフェースから前記ディジタル変調通話コールを受信し、前記ディジタル変調通話コールを前記ディジタル音声メッセージ・システムまたは前記コーデック手段に伝送するディジタル伝送／切替回路；
　を備え、前記ディジタル音声メッセージ・システムは、前記ディジタル化されたアナログ通話コール、および前記ディジタル伝送／切替回路からのディジタル変調通話コールを受信し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールおよび前記ディジタル変調通話コールをディジタル・メッセージとして格納し、前記ディジタル・メッセージを伝送し；
　前記ディジタル伝送／切替回路は、前記ディジタル音声メッセージ・システムから前記ディジタル・メッセージを受信し、前記ディジタル・メッセージを前記コーデック手段または前記無線インターフェースに伝送し、前記変調通話コールを発した携帯ユニットを除く複数の携帯ユニットの内の少なくとも１つに送信するために、前記無線インターフェースから受信した前記ディジタル変調通話コールを前記無線インターフェースに伝送することを特徴とするパーソナル基地局。」
　なお、平成１２年６月２９日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７２２５３号公報（平成４年１２月２５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は一般にコードレス電話装置に関し、特に、留守番応答機能を具備している構成のコードレス電話装置に関する。」（第２頁左欄第４０〜４２行）
　
Ｂ．「本発明は、電話回線に接続されている親機と、この親機と無線回線を介して接続される子機とを備えたコードレス電話装置において、前記親機は、着信に対する自動応答、該自動応答後所定の応答メッセージの発呼側端末への送出及び与えられた発呼側端末からのメッセージの再生可能な保持を行なう第１の留守番応答手段と、被呼側端末を識別するための識別コードが与えられたときに、該識別コードに基づいて選択した被呼側端末と、発呼側端末との間の通話路を設定し、前記発呼側端末から送出されたメッセージを前記設定した通話路を通して前記選択した被呼側端末に伝送するメッセージ伝送手段と、留守番応答モードに設定された状態時に前記第１の留守番応答手段を動作させ、前記設定された通話路を介して親機を宛先とするメッセージが到来すると、該メッセージを保持すべく前記第１の留守番応答手段を制御する制御手段と、を有しており」（第３頁左欄第２０〜３５行）
　
Ｃ．「【０００９】発呼側端末が電話回線を通してコードレス電話装置の親機と接続されている外線端末であり、被呼側端末が親機であって、且つ親機が親機に内蔵されている第１の留守番応答手段を動作させる留守番応答モードに設定されているときには、メッセージ伝送手段は、該第１の留守番応答手段と電話回線とを接続するための通話路を設定する。そして、上記設定された通話路を通して前記発呼側端末から与えられたメッセージは、制御手段により、上記第１の留守番応答手段に保持されることとなる。
【００１０】上述した発呼側端末が、上記子機であり、被呼側端末が親機であって、且つ親機が上述したごとき留守番応答モードに設定されているときには、メッセージ伝送手段は、親機に内蔵されている第１の留守番応答手段と上記発呼側子機とを接続するために、無線通信を行なうのに必要な通話路を設定する。そして、前記メッセージ伝送手段によって設定された通話路を通して前記子機から与えられたメッセージは、制御手段により親機の第１の留守番応答手段に保持されることとなる。」（第３頁右欄第１０〜２８行）
　
Ｄ．「【００１４】図１は、本発明の一実施例に従うコードレス電話装置の全体的な構成を示したブロック図である。本発明の一実施例に従うコードレス電話装置は、図１を参照して明らかなように、局線１００に接続されている親機１と、前記親機１との間で無線通信を行なうことにより、前記親機１を介して局線１００との間で通話が行なえるようになっている子機２、子機３のごとき子機を複数台備えている。本発明に係るコードレス電話装置では、子機は３台以上設置可能に構成されているが、本実施例では、図１を参照して明らかなように、図示と説明の都合上、子機は符号２，３で示すように２台だけ設置されているものとする。
【００１５】前述した親機１は、・・・（中略）・・・スピーチネットワーク１２、・・・（中略）・・・音声録音／再生装置１７、・・・（中略）・・・無線機２０、アンテナ２２、・・・（中略）・・・を備えている。」（第３頁右欄第４８行〜第４頁左欄第１９行、及び図１参照）
　
Ｅ．「【００２２】局線捕捉回路１１も、局線１００に接続されている。局線捕捉回路１１は、例えば、トランジスタのごとき半導体スイッチング素子等によって構成されており、この局線捕捉回路１１は、図示しないフックスイッチのオフフック或いはダイヤル信号送出部１４から出力される制御信号により閉成状態となって、局線１００を捕捉する。局線捕捉回路１１は、前記図示しないフックスイッチのオンフック或いはダイヤル信号送出部１４から出力される制御信号により閉成状態から開放状態となって、それまで捕捉していた局線１００を開放するようになっている。更に、局線捕捉回路１１は、ダイヤル信号送出部１４から出力されるパルス信号に基づきスイッチング動作することによって、局線１００に対しダイヤルパルス発信を行なうようになっている。」（第４頁右欄第７〜２０行）
　
Ｆ．「【００２５】スピーチネットワーク１２は、防側音回路を始め、電源回路、定電流源、増幅器、送話レベル調整用アッテネータ、受話レベル調整用アッテネータ、切換スイッチ等で構成されている。スピーチネットワーク１２には、局線捕捉回路１１を始め、ＭＦ信号受信部５、ハンドセット１３、ベースバンド伝送装置４１、音声録音／再生装置１７、ダイヤル信号送出部１４及び演算処理部１５ｆ等が接続されている。スピーチネットワーク１２は、局線捕捉時には局線１００からの給電を受けて駆動し、局線非捕捉時には直流電源（図示しない）からの給電を受けて駆動するようになっている。スピーチネットワーク１２は、関連する各スイッチ（図示しない）とともに演算処理部１５ｆの制御下で、局線１００とハンドセット１３の送／受話器との間の通話路の形成や、局線１００と音声録音／再生装置１７との間の通話路の形成、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通して局線１００と無線機２０との間の通話路の形成、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通してハンドセット１３と無線機２０との間の通話路の形成、ハンドセット１３と音声録音／再生装置１７との間の通話路の形成等を行なう機能を有する。スピーチネットワーク１２及び前記関連するスイッチ（図示しない）による上記通話路の形成について更に説明する。即ち、親機１が留守番応答モードにモード設定されているときに、局線捕捉回路１１が局線１００を捕捉すると、スピーチネットワーク１２は、前記関連するスイッチ（図示しない）とともに、局線１００と音声録音／再生装置１７との間の通話路の形成を行なう。この通話路の形成により、局線１００、局線捕捉回路１１を通して相手方端末（図示しない）から与えられた相手方通話者のメッセージは、音声録音／再生装置１７に録音されることとなる。親機１が留守番応答モードにモード設定されているときに、子機２（或いは子機３）から親機１に対する内線呼出データが無線送信され、該データが親機１によって受信されると、スピーチネットワーク１２は、前記関連するスイッチ（図示しない）とともに、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通して音声録音／再生装置１７と無線機２０との間の通話路の形成を行なう。そして、予め設定されている所定の応答メッセージが上記通話路を通して子機２（或いは子機３）側へ伝送された後、子機２（或いは子機３）の話者からメッセージが発せられると、該メッセージは、上記通話路を通して音声録音／再生装置１７に録音されることとなる。」（第４頁右欄第３７行〜第５頁左欄第３０行）
　
Ｇ．「【００３４】無線機制御部２１とともに無線機２０を構成している無線受信機２０ａと無線送信機２０ｂは、夫々アンテナ２２と接続されている。
【００３５】無線受信機２０ａは、無線機制御部２１を構成している送受信データ制御部２１ａの制御下で、子機２（或いは子機３）側から無線送信された情報を受信する。
【００３６】該受信した情報が、例えば、子機２が発呼側端末である場合に、子機２側から送出された通話チャネル接続要求や、該通話チャネル接続要求の宛先が親機１であることを示すＩＤコードや、子機２側から送出された、演算処理部１５ｆによって指定された空き通話チャネルへのチャネル切換要求や、局線１００、局交換機（図示しない）と接続されている特定の端末を発呼するために子機２から送出された情報や、親機１からの内線呼出データ送信に対する内線呼出応答データや、子機２（或いは子機３）から送出された親機１を宛先とする内線呼出しデータや、子機２から送出された留守番応答モードにモード設定したい旨の要求等に係る情報である場合には、これら各情報、データは、夫々、送受信データ制御部２１ａに与えられる。前記ＩＤコード以外の情報は、送受信データ制御部２１から更に親機制御部インターフェース２１ｂ、無線機制御部インターフェース１５ｈを通して演算処理部１５ｆに与えられる。なお、該受信した情報が、子機２の話者に係る音声信号であった場合には、該音声信号は、無線受信機２０ａからコンパンダー４２及びベースバンド信号変換装置４１を通してスピーチネットワーク１２に送出され、このスピーチネットワーク１２から局線捕捉回路１１を通して局線１００に送出されたり、或いはハンドセット１３の受話器に送出される。又、上記子機２の話者に係る音声信号は、親機１が留守番応答モードにモード設定されているときには、子機２の話者からのメッセージとして、無線受信機２０ａ、コンパンダー４２及びベースバンド伝送装置４１等を通して音声録音／再生装置１７に録音されることとなる。更に、上記内線呼出しデータは、親機１への着信信号として、コンパンダー４２、ベースバンド伝送装置４１及びスピーカ用受話増幅器１９を通して拡声用スピーカ１８により出力される。
【００３７】無線送信機２０ｂは、前記送受信データ制御部２１ａの制御下で、子機２（或いは子機３）側に所定の情報を無線送信する。該無線送信機２０ｂが送信すべき情報には、例えば、子機２が発呼側端末である場合に、子機２からの前記通話チャネル接続要求に対応して演算処理部１５ｆから出力される空きを確認した通話チャネルの指定情報、該情報の宛先端末が子機２であることを示すＩＤコード、子機２からの前記空き通話チャネルへのチャネル切換要求に対応して演算処理部１５ｆから出力されるチャネル切換応答等に係る情報、前記子機２（或いは子機３）からの内線呼出しデータに対する内線呼出し応答データに係る情報、子機２からの要求に応じて発呼した特定の端末から着信応答があったことを報知するための情報、子機２からの留守番応答モードにモード設定したい旨の要求に対して許可、不許可を報知するための情報等がある。又、前記無線送信器２０ｂが送信すべき情報には、親機１側から子機２（或いは子機３）を呼出すための内線呼出しデータや、局線１００、局交換機（図示しない）を通して与えられた前記被呼側端末の話者からの音声信号、ハンドセット１３の送話器から出力された親機１の話者からの音声信号、親機１の留守番応答モード時に、音声録音／再生装置１７から再生された応答メッセージに係る情報等もある。前記情報が前記被呼側端末の話者からの音声信号であるときには、該音声信号は、局線捕捉回路１１、スピーチネットワーク１２、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通して無線送信機２０ｂに与えられる。前記情報が親機１の話者からの音声信号であるときには、該音声信号は、ハンドセット１３の送話器からスピーチネットワーク１２、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通して無線送信機２０ｂに与えられる。
【００３８】前記情報が、音声録音／再生装置１７から再生された応答メッセージに係る情報であるときには、該応答メッセージに係る情報は、音声録音／再生装置１７からベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を通して無線送信機２０ｂに与えられる。」（第６頁左欄第２行〜右欄第２６行）
　
　上記Ｄ．及びＧ．の記載において、親機１が有する無線機２０及びアンテナ２２よりなる構成は、子機２，３との間で通話コールを送受信する無線インターフェースを構成しているものと解される。
　また、上記Ｆ．の記載、及び図１を参照すると、無線インターフェースを構成する無線機２０及びスピーチネットワーク１２は、ベースバンド伝送装置４１及びコンパンダー４２を介して結合されているということができる。
　よって、上記Ａ．〜Ｇ．の記載事項、及び図１を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　コードレス電話装置の親機１であって、当該親機１と通信可能に結合された外線端末からの外線通話コールを処理する親機１であって、前記親機１と通信可能に結合された複数の子機２，３の内の１つから生じた子機通話コールを処理する親機１であって、当該親機１は：
　外線通話コールを送信する外線端末に結合され、前記外線通話コールを受信し、前記外線通話コールを伝送する局線捕捉回路１１；
　前記外線通話コールを受信し、伝送する無線インターフェース；
　音声録音／再生装置１７；および
　前記音声録音／再生装置１７、前記局線捕捉回路１１および前記無線インターフェースに結合され、前記外線通話コールを受信し、前記外線通話コールを前記音声録音／再生装置１７または前記無線インターフェースに伝送し、前記無線インターフェースから前記子機通話コールを受信し、前記子機通話コールを前記音声録音／再生装置１７または前記局線捕捉回路１１に伝送するスピーチネットワーク１２；
　を備え、前記音声録音／再生装置１７は、前記外線通話コール、および前記スピーチネットワーク１２からの子機通話コールを受信し、前記外線通話コールおよび前記子機通話コールをメッセージとして格納し、前記メッセージを伝送し；
　前記スピーチネットワーク１２は、前記音声録音／再生装置１７から前記メッセージを受信し、前記メッセージを前記局線捕捉回路１１または前記無線インターフェースに伝送する親機１。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「コードレス電話装置の親機１」、「外線端末」、「子機２，３」は、それぞれ、本願発明における「パーソナル基地局」、「送信手段」、「携帯ユニット」に対応する構成である。
　そして、引用例記載の発明において、外線端末からの「外線通話コール」は、引用例の上記Ｅ．の記載にある局線捕捉回路１１に関する説明等を参照すると、「アナログ通話コール」であると解される。
　また、引用例記載の発明における「子機通話コール」と、本願発明における「変調通話コール」とは、共に、複数の携帯ユニット（子機）の内の１つから生じた通話コールであることには変わりない。
　次に、引用例記載の発明における「局線捕捉回路１１」と、本願発明における「コーデック手段」とは、共に、アナログ通話コール（外線通話コール）を送信する送信手段（外線端末）に結合され、前記アナログ通話コール（外線通話コール）を受信して伝送する手段（以下、「局線結合手段」と称する。）である点においては対応する構成である。
　そして、引用例記載の発明における「無線インターフェース」と、本願発明における「無線インターフェース」とは、共に、携帯ユニット（子機）との間で通話コールを送受信する点においては対応する構成である。
　また、引用例記載の発明における「音声録音／再生装置１７」と、本願発明における「ディジタル音声メッセージ・システム」とは、共に、音声メッセージを受信し、格納し、伝送するものであるので、音声メッセージ・システムであるということができる。
　さらに、引用例記載の発明における「スピーチネットワーク１２」と、本願発明における「ディジタル伝送／切替回路」とは、共に、通話路を切り替える伝送／切替回路である点において対応する構成である。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　パーソナル基地局であって、当該パーソナル基地局と通信可能に結合された送信手段からのアナログ通話コールを処理するパーソナル基地局であって、前記パーソナル基地局と通信可能に結合された複数の携帯ユニットの内の１つから生じた通話コールを処理するパーソナル基地局であって、当該パーソナル基地局は：
　アナログ通話コールを送信する送信手段に結合され、前記アナログ通話コールを受信して伝送する局線結合手段；
　前記アナログ通話コールを受信して伝送する無線インターフェース；
　音声メッセージ・システム；および
　前記音声メッセージ・システム、前記局線結合手段および前記無線インターフェースに結合され、前記局線結合手段から前記アナログ通話コールを受信し、前記アナログ信号を前記音声メッセージ・システムまたは前記無線インターフェースに伝送し、前記無線インターフェースから前記複数の携帯ユニットの内の１つから生じた通話コールを受信し、前記複数の携帯ユニットの内の１つから生じた通話コールを前記音声メッセージ・システムまたは前記局線結合手段に伝送する伝送／切替回路；
　を備え、前記音声メッセージ・システムは、前記アナログ通話コール、および前記伝送／切替回路からの前記複数の携帯ユニットの内の１つから生じた通話コールを受信し、前記アナログ通話コールおよび前記複数の携帯ユニットの内の１つから生じた通話コールをメッセージとして格納し、前記メッセージを伝送し；
　前記伝送／切替回路は、前記音声メッセージ・システムから前記メッセージを受信し、前記メッセージを前記局線結合手段または前記無線インターフェースに伝送するパーソナル基地局
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明においては、「局線結合手段」が「アナログ通話コールをディジタル化してディジタル化されたアナログ通話コールを形成し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを伝送するコーデック手段」であり、「無線インターフェース」が「ディジタル化されたアナログ通話コールを受信し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを変調してディジタル変調通話コールを形成し、前記ディジタル変調通話コールを伝送する」ものであり、「伝送／切替回路」が「ディジタル化されたアナログ通話コール」及び「ディジタル変調通話コール」の通話路を切り替える「ディジタル伝送／切替回路」であり、携帯ユニットから生じる通話コールが「ディジタル変調通話コール」であるのに対し、引用例記載の発明においては、上記のように通話コールをディジタル化していない点。
　相違点（２）：「音声メッセージ・システム」が、本願発明においては、ディジタル音声メッセージを受信し、格納し、伝送する「ディジタル音声メッセージ・システム」であるのに対し、引用例記載の発明においては、ディジタル音声を受信し、格納し、伝送するものではない点。
　相違点（３）：「伝送／切替回路」が、本願発明においては、「変調通話コールを発した携帯ユニットを除く複数の携帯ユニットの内の少なくとも１つに送信するために、無線インターフェースから受信したディジタル変調通話コールを前記無線インターフェースに伝送する」動作をするものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのような動作をするとはされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　一般に、コードレス電話システムの基地局において、コーデック手段及びディジタル変調手段を用いて外線からのアナログ通話コールをディジタル化し、かつ、携帯ユニットからのディジタル変調通話コールを受けるようにすることは、本願の優先権主張日前に周知（必要であれば、例えば、特開平５−１０３０７０号公報、特開平５−１８３４９２号公報、特開平６−６２４５５号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「局線結合手段」（局線捕捉回路１１）を「アナログ通話コールをディジタル化してディジタル化されたアナログ通話コールを形成し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを伝送するコーデック手段」とし、「無線インターフェース」を「ディジタル化されたアナログ通話コールを受信し、前記ディジタル化されたアナログ通話コールを変調してディジタル変調通話コールを形成し、前記ディジタル変調通話コールを伝送する」ものとし、「伝送／切替回路」（スピーチネットワーク１２）を「ディジタル化されたアナログ通話コール」及び「ディジタル変調通話コール」の通話路を切り替える「ディジタル伝送／切替回路」とし、子機２，３から生じる通話コールを「ディジタル変調通話コール」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　一般に、電話システムにおいて、音声メッセージをディジタル化して記録し再生するようにすることは、本願の優先権主張日前に周知（必要であれば、例えば、特開平４−１１９７５０号公報、特開平５−３０１９８号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「音声メッセージ・システム」（音声録音／再生装置１７）を、ディジタル音声メッセージを受信し、格納し、伝送する「ディジタル音声メッセージ・システム」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　一般に、コードレス電話システムの基地局において、基地局内に子機同士の内線通話路を設定するようにすることは、本願の優先権主張日前に周知（必要であれば、例えば、特開平５−３２７６１１号公報、特開平４−２１３９３３号公報（段落【０００６】〜【０００８】の従来技術に関する記載参照）、特開平６−６２４５５号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「伝送／切替回路」（スピーチネットワーク１２）を、「変調通話コールを発した携帯ユニットを除く複数の携帯ユニットの内の少なくとも１つに送信するために、無線インターフェースから受信したディジタル変調通話コールを前記無線インターフェースに伝送する」動作をするようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。