【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４２２１５号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４２５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１０月５日付で手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりである。
「　【請求項１】　交流電源から得られる交流電力を任意の周波数と任意の電圧に変換して電動機の速度制御を行う電力変換器と、この電力変換器の出力側に設けられた電流検出手段と、前記電動機の回転子位置および速度を検出する位置速度検出手段と、この位置速度検出手段からの速度フィードバック信号と予め設定された速度基準とに基づいて比例積分により前記電動機のトルク基準を計算する速度制御手段と、負荷急変を検出する負荷急変検出手段と、この負荷急変検出手段からの負荷急変信号に基づいて負荷急減または負荷急増のときには前記速度制御手段の積分値を零にする負荷急変処理手段と、前記トルク基準と前記位置速度検出手段からの位置フィードバック信号と前記電流検出手段からの電流フィードバック信号と予め設定された前記電動機の磁束基準とに基づいて前記電動機を駆動するのに必要な電圧と周波数を計算して前記電力変換装置を制御する電力変換装置制御信号を出力する制御手段とを具備したことを特徴とする電力変換装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である昭和６１年２月２６日に頒布された「特開昭６１−３９８８６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図において、交流電源１からの交流電力は電源側変換器２により直流電力に変換されるのであるが、この直流電力は直流中間回路に設けられている平滑コンデンサ３を介してパルス幅変調制御インバータ（以下ではＰＷＭインバータと略記する）４に与えられ、このＰＷＭインバータ４が出力する可変電圧・可変周波数の交流電力により誘導電動機５を力行運転させるのであるが、この電動機５の減速時には当該電動機５が保有している運動エネルギーは電気エネルギーに変換され、前述のＰＷＭインバータ４→直流中間回路→電源側変換器２の経路で交流電源１に変換される、いわゆる回生制動運転をすることになるので、この回生制動エネルギー量を制御することにより誘導電動機５の減速度を制御できるようになっている。なお、６は電動機５に流れる電流を検出する変流器であり、また電動機５には速度発信機７が結合されている。」（２頁左下欄１２行〜右下欄９行）
（２）「速度発信器７からの速度実際値信号からは磁化電流演算器１３により磁化電流信号ＩMが得られる。また速度設定器１１からの速度目標値信号と上述の速度実際値信号との偏差を零にするトルク信号が速度調節器１２から出力される。このトルク信号と前述の磁化電流信号ＩMは割算器１５に入力してトルク電流信号ＩTを出力するのであるがこれらトルク電流信号ＩTと磁化電流信号ＩMは演算回路２１においてベクトル演算されて電流目標値信号Ｉを出力する。」（２頁右下欄１０行から１９行）
（３）「 直流電源に接続されて交流電力を出力するインバータに交流電動機を接続し、該交流電動機の電流ベクトルを、磁束ベクトルを基準にして該磁束ベクトルに平行な磁化電流成分と、該磁束ベクトルと直交するトルク電流成分とに分解し、両電流成分を独立に制御することで前記交流電動機の制御を行う装置において、・・・」（特許請求の範囲第１項） 
　これらの記載事項及び図面を考慮すると、引用刊行物には、
「交流電源に接続された電源側変換器と、該変換器の直流側に接続され交流電力を出力するインバータと、該インバータに接続された交流電動機と、該交流電動機の電流を検出する変流器と、該交流電動機に結合された速度発信器とを備え、
　前記速度発信器からの速度実際値信号と速度設定器からの速度目標値信号の偏差に応じてトルク電流信号を生成する速度調節器と、前記速度実際値信号に応じて前記磁化電流信号を生成する磁化電流演算器と、前記トルク電流信号と前記磁化電流信号をベクトル演算して電流目標値信号を生成するとともに、該電流目標値信号と前記電動機電流との偏差に応じて前記インバータの電圧・電流及び周波数を調整して前記交流電動機の制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「交流電動機」、「変流器」、「インバータ」、「速度実際値信号」、「速度目標値信号」、「トルク信号」、「磁化成分電流」、「速度調節器」、「交流電動機の制御装置」は、それぞれ本願発明の「電動機」、「電流検出手段」、「交流電源から得られる交流電力を任意の周波数と任意の電圧に変換して電動機の速度制御を行う電力変換器」、「速度フィードバック信号」、「速度基準」、「トルク基準」、「磁束基準」、「速度制御手段」、「電力変換装置」に相当し、また、引用発明の「速度発信器」、「前記トルク電流信号と前記磁化電流信号をベクトル演算して電流目標値信号を生成するとともに、該電流目標値信号と前記電動機電流との偏差に応じて前記インバータの電圧・電流及び周波数を調整して前記交流電動機の制御を行う」は、本願発明の「速度検出手段」、「前記トルク基準と前記位置速度検出手段からの位置フィードバック信号と前記電流検出手段からの電流フィードバック信号と予め設定された前記電動機の磁束基準とに基づいて前記電動機を駆動するのに必要な電圧と周波数を計算して前記電力変換装置を制御する電力変換装置制御信号を出力する制御手段」にそれぞれ対応するから、
　両者は「交流電源から得られる交流電力を任意の周波数と任意の電圧に変換して電動機の速度制御を行う電力変換器と、この電力変換器の出力側に設けられた電流検出手段と、前記電動機の回転速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段からの速度フィードバック信号と予め設定された速度基準とに基づいて前記電動機のトルク基準を計算する速度制御手段と、前記トルク基準と前記電流検出手段からの電流フィードバック信号と予め設定された前記電動機の磁束基準とに基づいて前記電動機を駆動するのに必要な電圧と周波数を計算して前記電力変換装置を制御する電力変換装置制御信号を出力する制御手段とを具備したことを特徴とする電力変換装置。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
（１）本願発明が「回転子位置検出手段」を用いているのに対し、引用発明が「速度発信器」を用いている点。
（２）本願発明が制御手段に「位置フィードバック信号」を入力しているのに対し、引用発明では「位置フィードバック信号」に相当する信号を該制御手段に相当する部分に入力していない点。
（３）本願発明が「負荷急減または負荷急増のときには前記速度制御手段の積分値を零にする負荷急変処理手段」を備えているのに対し、引用発明では上記のような手段を備えていない点。　　
（４）本願発明が「負荷急変を検出する負荷急変検出手段」、及びその検出信号を上記「負荷急変処理手段」に与える構成を備えているのに対し、引用発明ではこの様な手段及び構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１、２について】
　交流電動機には誘導型と同期型があり、同期型は同期のために回転子位置を必要とし、誘導型は回転子位置に応じて制御する必要がないことは周知のことであるから、 ベクトル制御により交流電動機を駆動する際、該交流電動機として同期型のものを用いるか、誘導型のものを用いるかに応じて位置フィードバックを行うか否かが定ることも自明のことである。
　したがって、引用発明においても、位置フィードバック制御を行うことは、上記周知の電動機から何れを選定するかに応じて、適宜設定すべきことにすぎない。
　また、位置フィードバック制御をするためには電動機の回転子位置（角度）を知る必要があるが、速度制御のために用いられる電動機の回転速度発信器（速度検出手段）において、回転子位置も検出する機能を備えたものは周知のものにすぎず、上記位置フィードバック制御を行うために回転子位置が必要ならば、上記回転子位置の検出が可能な速度発信器を用いることは、当業者が当然実施しうる程度のことにすぎない。
　
【相違点３について】
　　引用発明は、速度フィードバックを行うための速度調節器の内部構成について規定していないが、フィードバック制御回路において、少なくとも「比例」、「積分」要素を備えることは、自明のことにすぎない。
　また、積分要素を備えたフィードバック制御回路において、負荷の急変で偏差が急に大きくなり前記積分要素に積分された値も大きくなって、急速な応答が出来なくなるとの周知の課題を解決するために、前記積分要素の積分値をゼロにすることは、周知技術にすぎない（下記周知文献参照のこと）。
　そして、引用発明においてもフィードバック制御回路が負荷の急変に応じて変動しないようにすることは当然行うべき技術課題と認められるから、
引用発明においてもその速度調節器として、上記周知技術の偏差が急に大きくなった時、積分要素の積分値をゼロにする構成を用いることには、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
  【周知文献】
 （１） 特開平１−１５０９０６号公報
　当該公報（周知文献１）には、「制御対象に対して制御入力を与える補償器を具備し、前記補償器の一部として目標値と制御量の偏差に対して積分作用を行う積分要素を有する制御系で、前記偏差と、前記積分要素の出力とを入力する積分監視部を有し、前記積分監視部は前記偏差と前記積分要素の出力との符号が異なる場合、前記積分要素をリセットして前記積分要素の出力を０とする機能を有することを特徴とする制御装置。」が記載されている。
（２）特開昭６０−１９３０１０号公報
　当該公報（周知文献２）には、「急激に測定値変化したような場合でも、その測定値が第１の設定値を越えて変化するようになると、上記積分値保持リセット動作が実行され、速やかに中心値に対する収束動作が実行されるようになるものである」点が記載されている。
（３）特開昭５８−１８１１０２号公報
　当該公報（周知文献３）には「系の応答時間に影響を及すことなくオーバーシュート量を低減する方法を提供する」ことを目的とするもので、「比例要素、積分要素より成る制御装置において、入力と出力の関係を判別するロジックを設けて積分値を、制御出力と入力が異符号となった場合にゼロクリアするように操作するデジタル積分方式。」が記載されている（請求の範囲及び２頁左欄参照）。
　
【相違点４について】
　上記各周知文献においても、どのような場合に積分要素における積分値をゼロにするかの検出手段を備えているように、
　相違点３に記載のように負荷の急変に応じて積分要素の積分値をゼロにするには、負荷が急変したことを検出する手段を備え、その検出信号に応じて制御するようにすることは、当然のことにすぎないと認められる。
　
   以上のとおり、相違点１ないし４に係る構成は格別のものではなく、本願発明による効果も、引用発明に上記周知技術等を用いることにより、予測しうる程度のものにすぎないと認められる。
　
　　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。