【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７４７２号「データ処理装置及びデータ処理システムの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０１７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１６日に出願された特願平４−３３６１７６号を平成１１年７月１２日に分割したものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年４月４日、及び平成１４年８月５日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　通信回線を介してデータの通信を行う通信手段と、
　情報処理端末と接続する接続手段と、
　前記通信手段で受信したデータを蓄積するメモリと、
　前記通信手段で受信したデータを前記接続手段で接続された情報処理端末に転送する転送手段と、
　前記接続手段で接続された情報処理端末より転送可能であることを示す情報が出力されているか否かに基づき該情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能か判断する判断手段と、
　前記判断手段による判断結果に応じて前記転送手段による転送を制御する制御手段と、
　入力されたデータに基づく画像を記録する記録部と、
　前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送する第１の処理モード及び前記通信手段で受信したデータを、前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記記録部で記録する第２の処理モードを設定する設定手段とを有し、
　前記制御手段は、前記設定手段で第１の処理モードが設定されているときに前記判断手段により前記接続手段で接続された情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送し、受信不可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記メモリに保持させ、前記設定手段で第２の処理モードが設定されているときは前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記通信手段で受信したデータに基づく画像を前記記録部で記録させることを特徴とするデータ処理装置。」
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６２−２８１６６１公報（昭和６２年１２月７日出願公開。以下「引用例」という。）には、「パソコン・ファクシミリの自動着信方式」の発明に関し、
　ア　発明の属する技術分野について、「本発明はファクシミリの高機能化を経済的に実現するパソコン・ファクシミリの自動着信方式に関するものである」（１頁右下欄５行〜７行）こと、
　イ　発明の目的について、「パーソナル・コンピュータとファクシミリを接続したパソコン・ファクシミリ装置において，着信時にパーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作しておらず，例えば，パーソナル・コンピュータの電源断や他の文書作成，ゲームなどのアプリケーション・プログラムが動作している等の場合にも，受信画情報を一旦ファクシミリの画信号蓄積手段を用いて蓄積し、その後ファクシミリ制御プログラムを起動して、パーソナル・コンピュータからの制御により，画信号蓄積手段からパーソナル・コンピュータ装置に画情報を転送することを特徴とする自動着信方式を提供するものである」（２頁右上欄４行〜１５行）こと、
　ウ　発明の実施例について、「第１図は本発明の実施例であって，１０はファクシミリ部，３０はパーソナル・コンピュータ部であり，それぞれ以下の各部より構成されている。即ち，１１は電話回線，１２は網制御回路，１３は電話機回路，１４は自動着信検出および自動発信回路，１５は変復調（モデム）回路，１６は入出力回路（Ｉ／Ｏ），１７は読み取り回路，１８は記録回路，１９は中央演算処理回路（ＣＰＵ），２０はメモリー回路（ＲＯＭ／ＲＡＭ），２１はインターフェース制御回路，２２は画信号蓄積回路であって，３１はパーソナル・コンピュータ・システム（ＰＣシステム）部，３２はディスク部，３３は表示部，３４はインタフェース制御回路である」（２頁左下欄１８行〜右下欄１７行）こと、
　エ　同じく発明の実施例について、「第２図は、第１図に示す回路をファクシミリの通信制御手順に従って動作させるためのシーケンス例であり、第２図(A)はパソコン・ファクシミリ受信モード，第２図(B)はファクシミリ受信モード，第２図(C)は画情報読み出しモードに対応している。(1)パソコン・ファクシミリ受信モード（中略）パソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスとしては、以下の動作を行う。状態信号（ＳＴＢ）を受信すると，受信能力を相手装置に通知するため，初期識別信号（ＣＳＩ，ＮＳＦ，ＤＩＳ）に対応するパラメータ（ＤＩＳ　ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）をコマンド（ＣＴＢ）を用いてファクシミリ部１０に通知する。（中略）このとき，ファクシミリ部１０からの状態信号（ＳＴＢ）に対し，初期識別信号（ＣＳＩ，ＮＳＦ，ＤＩＳ）に対応するパラメータ（ＤＩＳ　ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ）を持つコマンド（ＣＴＢ）をファクシミリ部１０で受信しなかった場合、パーソナル・コンピュータ部３０が接続されていない。または，パーソナル・コンピュータ部３０では，他のアプリケーション・プログラムが動作中であり受信画信号をパーソナル・コンピュータ部３０に蓄積できないものとして，ファクシミリ部１０の記録回路１８にハード・コピー出力するため，通常のファクシミリとして，受信動作を行う。（中略）相手装置からの受信信号は，画信号受信要求（ＰＩＸ　ＲＥＱＵＥＳＴ）のパラメータを通知するコマンド（ＣＴＢ）に引続きパーソナル・コンピュータ部３０に入出力回路（Ｉ／Ｏ）１６を介して転送される」（２頁右下欄１２行〜３頁右下欄１５行）こと、
　オ　同じく発明の実施例について、「(2)ファクシミリ受信モード　第２図（Ｂ）に示すように，パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していない場合，例えば，パーソナル・コンピュータの電源断や他の文書作成，ゲームなどのアプリケーション・プログラムが動作している等の場合には，通常のファクシミリ手順に従い，画情報の受信動作を行い，受信画信号を画信号蓄積回路に蓄積する。（中略）パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが起動された場合、第２図（Ｃ）に示すように，以下の手順で画信号蓄積回路２２に蓄積された受信画信号をパーソナル・コンピュータ部３０のディスク部３２に書き込む」（４頁左上欄１６行〜右上欄１２行）こと、
が図面とともに記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、網制御回路１２、電話機回路１３、自動着信検出および自動発信回路１４、変復調（モデム）回路１５等を有し、電話回線１１を介して、ファクシミリ信号の送受信を行うものである（上記２イ、ウ参照）から、「通信回線を介してデータの通信を行う通信手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、パーソナルコンピュータ３０と、ファクシミリ部１０とをＰＣ−ＦＡＸシステムＢＵＳ（第１図参照）で接続したパソコン・ファクシミリ装置である（上記２ア〜ウ参照）から、「情報処理端末と接続する接続手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、受信画情報を一旦ファクシミリの画信号蓄積手段（２２）に蓄積するものである（上記２イ、ウ、オ参照）から、「前記通信手段で受信したデータを蓄積するメモリ」を有している点で、本願発明と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、パーソナル・コンピュータ３０上でファクシミリ制御プログラムが動作している場合、第２図（Ａ）に示すパソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスに移行し、相手装置からの受信信号を、画信号受信要求（ＰＩＸ　ＲＥＱＵＥＳＴ）のパラメータを通知するコマンド（ＣＴＢ）に引続き、パーソナル・コンピュータ部３０に入出力回路（Ｉ／Ｏ）１６を介して転送するものである（上記２エ参照）から、「前記通信手段で受信したデータを前記接続手段で接続された情報処理端末に転送する転送手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　オ　引用例に記載された発明は、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作している場合、第２図（Ａ）に示すパソコン・ファクシミリ受信モードシーケンスに移行し、パーソナル・コンピュータ部３０は、状態信号（ＳＴＢ）を受信すると、初期識別信号に対応するパラメータをコマンドを用いてファクシミリ部１０に通知し、ファクシミリ部１０は、この通知があると（第２図（Ａ）のパソコン・ファクシミリ受信モードシーケンス中、ＰＣ　ＯＫ？の判断結果がＹＥＳのとき）初期識別信号を送信し、トレーニング信号（ＴＣＦ）受信、メッセージ前応答信号（ＣＦＲ）送信等の前手順を行った後、受信した画信号（ＰＩＸ）をパーソナルコンピュータ部３０に転送し、前記コマンドを受信しなかった場合（前記シーケンス中、ＰＣ　ＯＫ？の判断結果がＮＯのとき）は、パーソナル・コンピュータ部３０が接続されていないか、または、パーソナル・コンピュータ部３０が他のアプリケーション・プログラムの動作中であり受信画信号をパーソナル・コンピュータ部３０に蓄積できないものと判断し、通常のファクシミリとして受信動作を行うものである（上記２エ参照）から、「前記接続手段で接続された情報処理端末より転送可能であることを示す情報が出力されているか否かに基づき該情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能か判断する判断手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　カ　引用例に記載された発明は、前記３オで述べたように、パーソナル・コンピュータ部３０からのコマンドを受信すると、初期識別信号を送信し、トレーニング（ＴＣＦ）信号受信、メッセージ前応答信号（ＣＦＲ）送信等の前手順を行った後、受信した画信号（ＰＩＸ）をパーソナル・コンピュータ部３０に転送するものであるから、「前記判断手段による判断結果に応じて前記転送手段による転送を制御する制御手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　キ　引用例に記載された発明は、記録回路１８を有している（上記２ウ参照）から、「入力されたデータに基づく画像を記録する記録部」を有している点で、本願発明と差異がない。
　ク　引用例に記載された発明は、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作している場合、パソコン・ファクシミリ受信モードシーケンス（第１の処理モードに相当）に移行し、パーソナル・コンピュータ上でファクシミリ制御プログラムが動作していない場合には、ファクシミリ受信モードシーケンスに移行するものであり（上記２エ参照）、これらのシーケンスへの移行のために何らかの設定手段を備えることが当業者に自明であるから、設定手段が、「前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記記録部で記録する第２の処理モード」を設定する点を除き、「前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送する第１の処理モードを設定する設定手段」を有している点で、本願発明と差異がない。
　ケ　前記３オで述べたように、引用例に記載された発明は、パーソナル・コンピュータ部３０からのコマンドを受信すると、初期識別信号を送信し、トレーニング信号（ＴＣＦ）受信、メッセージ前応答信号（ＣＦＲ）送信等の前手順を行った後、受信した画信号（ＰＩＸ）をパーソナル・コンピュータ部３０に転送し、前記コマンドを受信しなかった場合は、通常のファクシミリとして受信動作を行い、受信した画信号を画信号蓄積回路２２に蓄積するものである（上記２オ参照）から、制御手段が、「前記設定手段で第２の処理モードが設定されているときは前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記通信手段で受信したデータに基づく画像を前記記録部で記録させる」点を除き、「前記制御手段は、前記設定手段で第１の処理モードが設定されているときに前記判断手段により前記接続手段で接続された情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送し、受信不可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記メモリに保持させ」る点で、本願発明と差異がない。
　コ　引用例に記載された発明は、パソコン・ファクシミリの自動着信方式に関するものであり（上記２ア参照）、前記３ア〜オの構成を有しているから、「データ処理装置」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「通信回線を介してデータの通信を行う通信手段と、情報処理端末と接続する接続手段と、前記通信手段で受信したデータを蓄積するメモリと、前記通信手段で受信したデータを前記接続手段で接続された情報処理端末に転送する転送手段と、前記接続手段で接続された情報処理端末より転送可能であることを示す情報が出力されているか否かに基づき該情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能か判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて前記転送手段による転送を制御する制御手段と、入力されたデータに基づく画像を記録する記録部と、前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送する第１の処理モードを設定する設定手段を有し、前記制御手段は、前記設定手段で第１の処理モードが設定されているときに前記判断手段により前記接続手段で接続された情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記転送手段で転送し、受信不可能と判断された場合、前記通信手段で受信したデータを前記メモリに保持させるデータ処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点）
　本願発明は、設定手段が第１の処理モードの設定に加え、「前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記記録部で記録する第２の処理モード」を設定し、制御手段が、「前記設定手段で第２の処理モードが設定されているときは前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記通信手段で受信したデータに基づく画像を前記記録部で記録させる」のに対して、引用例に記載された発明は、このような設定手段、および制御手段について明記しない点。
　そこで、前記相違点について検討すると、
情報処理端末（コンピュータ）に接続したデータ処理装置（ファクシミリ装置）においては、情報処理装置の動作とは関係なく、回線から受信した画信号データを記録部で記録するモードを備えることが当業者に周知であり（必要であれば、特開昭６１−２９２４６７号公報参照）、また、このようなモードは、ファクシミリ装置が有する基本的な機能であるから、設定手段により、「前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記記録部で記録する第２の処理モード」を設定し、制御手段により、「前記設定手段で第２の処理モードが設定されているときは前記接続手段で接続された情報処理端末の状態に関わらず前記通信手段で受信したデータに基づく画像を前記記録部で記録させる」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。