【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３０６１号「開閉型地盤掘削機の掘削管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９９５７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１月３０日の出願であって、平成１１年３月２５日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１０日に理由補充がなされ、平成１４年１２月１０日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成１５年２月１７日に意見とともに手続補正がなされた。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】フレーム下端に配設され掘削孔の底部を掘り下げていくことができるようになっているカッタードラムを所定のジャッキによって側方に突出自在に構成した開閉型地盤掘削機の深度を計測する深度計測手段と、鉛直方向に複雑に変化する変断面に対応した前記カッタードラムの設計上の突出量を記憶した記憶手段と、前記深度計測手段によって計測された深度に対応した設計突出量を前記記憶手段から読み出す制御手段と、前記カッタードラムの実際の突出量を計測する突出量計測手段と、前記カッタードラムの実際の突出量が前記設計突出量にほぼ一致するように前記ジャッキを制御するジャッキ制御手段とを備えたことを特徴とする開閉型地盤掘削機の掘削管理装置。」
　
（２）引用例
　（ア）引用例１：特開昭６０−２４６９８４号公報
　当審の拒絶理由で引用された刊行物である引用例１記載の拡底掘削装置は、地盤を掘削する装置であるから、地盤掘削機といえ、引用例１の特に３頁右上欄２行〜１７行の「前記ドリルパイプ３の所期設定位置からの鉛直方向位置信号を出力する鉛直位置センサ１８も、その出力信号を後述の制御装置１７に伝送する。従って、前記水平位置センサ１６は拡底ビット９のＸ方向位置を検出し、また、前記鉛直位置センサ１８は拡底ビット９のＹ方向位置を検出して、それぞれの信号を制御装置１７に出力する。制御装置１７は、前記水平位置センサ１６、および、鉛直位置センサ１８から出力された拡底ビット９のＸ、Ｙ位置信号と、予め設定された拡底寸法に対応した位置とを比較演算し、それぞれの位置に偏差が生じた場合は、その偏差を０にするように、前記開閉シリンダ１５を駆動し、そのストロークを調整制御して、拡底ビット９の前記開き角度を補正させる。」という記載を含む明細書全体の記載及び図面から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　下端に配設された拡底ビットを所定の開閉シリンダによって側方に突出自在に構成した地盤掘削機の鉛直方向長さを計測する鉛直位置センサと、鉛直方向に変化する変断面に対応した前記拡底ビットの設計上の突出量を記憶したＲＡＭと、前記鉛直位置センサによって計測された鉛直方向長さに対応した設計突出量を前記ＲＡＭから読み出す制御装置と、前記拡底ビットの実際の突出量を計測する突出量計測手段としての水平位置センサ及び鉛直位置センサと、前記拡底ビットの実際の突出量が前記設計突出量に一致するように前記拡底ビットを制御するジャッキ制御手段としてのＣＰＵを備えた開閉型地盤掘削機の掘削管理装置。
　（イ）引用例２：実願平４−７２００１号（実開平６−３５３３２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
　同引用例２には、フレーム下端に配設され掘削孔の底部を掘り下げていくことができるようになっているカッタードラムを所定の油圧シリンダによって側方に突出自在に構成することにより、構築しようとする地中壁の壁面の剛性分布を任意パターンに設定したり、地中の障害物を回避するなどの目的で、壁面の一部を拡幅して壁厚を部分的に増したり、壁面の水平長手方向に壁体を局部的に拡張する変断面地中壁を構築する変断面地中壁用掘削装置が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の、開閉シリンダ及びＲＡＭは、それぞれ本願発明の、ジャッキ及び記憶手段に相当し、鉛直位置センサ１８は、ドリルパイプ３の所期設定位置からの鉛直方向位置信号を出力するものであるから鉛直方向計測手段といえるから、両者は、
「下端に配設されたカッターを所定のジャッキによって側方に突出自在に構成した地盤掘削機の鉛直方向長さを計測する鉛直方向計測手段と、鉛直方向に変化する変断面に対応した前記カッターの設計上の突出量を記憶した記憶手段と、前記鉛直方向計測手段によって計測された鉛直方向長さに対応した設計突出量を前記記憶手段から読み出す制御手段と、前記カッターの実際の突出量を計測する突出量計測手段と、前記カッターの実際の突出量が前記設計突出量にほぼ一致するように前記ジャッキを制御するジャッキ制御手段とを備えたことを特徴とする開閉型地盤掘削機の掘削管理装置。」
で一致しており、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：本願発明では、カッターが、フレーム下端に配設され掘削孔の底部を掘り下げていくことができるようになっているカッタードラムである開閉型地盤掘削機であるのに対し、引用例１記載の発明では、カッターが拡底ビットである拡底掘削機である点。
　相違点２：本願発明では、カッターの突出量が、鉛直方向に複雑に変化する変断面に対応しているのに対し、引用例１記載の発明ではその点が不明である点。
　相違点３：本願発明では、鉛直方向計測手段は深度を計測するのに対し、引用例１記載の発明では、鉛直方向計測手段（鉛直位置センサ１８）は、所期設定位置からの鉛直方向位置信号を出力するものである点。
　
（４）判断
　（ア）相違点１について
　本願発明の相違点１に係る構成は、引用例２に記載されているように本願出願前に公知であって、引用例１記載の発明のカッターを有する拡底掘削機に替えて引用例２に記載のカッタードラムを有する開閉型地盤掘削機を適用することを妨げる理由はなんら存在せず、本願発明の相違点１に係る構成は当業者が容易にできた事項にすぎない。
　（イ）相違点２について
　本願発明の相違点２に係る構成については、何をもって複雑としているのか明確でないが、引用例１記載の発明の拡底ビットにおいても「地面から鉛直方向に明けられた孔の基底部を任意の寸法に拡大掘削する」（特許請求の範囲）と記載され、孔の基底部に関してではあるが任意の寸法に掘削する技術思想が記載されている。そして、引用例２記載のカッタードラムは、上記（２）の（イ）に記載したように、壁面の一部を拡幅して壁厚を部分的に増したり、壁面の水平長手方向に壁体を局部的に拡張し、変断面地中壁を構築するものであって、種々の変断面に対応できるものであるから、引用例１記載の発明の拡底ビット（カッター）に替えて引用例２に記載されたカッタードラムとすれば、カッターの突出量は、鉛直方向に複雑に変化する変断面に対応することになり、相違点２に係る構成は、引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　（ウ）相違点３について
　引用例１記載発明の鉛直方向計測手段である鉛直位置センサ１８は、所期設定位置からの鉛直方向位置信号を出力するものであるから、所期設定位置の深さは既知であり、その位置からの鉛直方向位置信号を出力するのであるから、その出力された信号は実質的には深度信号を意味することになり、実質的な差異は存しない。
　なお、掘削装置において深度を計測する手段は例を挙げるまでもなく周知の技術的事項にすぎない。
　（エ）そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。