【事件の表示】
　特願２０１０−５４６０１０号「複式マイクロレンズ・インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日国際公開、ＷＯ２００９／１００２５７、平成２３年　４月　７日国内公表、特表２０１１−５１０７９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月５日（パリ条約による優先権主張　２００８年２月５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２６年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「第１の焦点距離を有する２５あるいはそれ以上多数の第１のマイクロレンズ、及び、第２の
経典
、前記第１のマイクロレンズ及び前記第２のマイクロレンズは１ミクロンから数百ミクロンの範囲であ
　本件補正のうち、「焦点」を「経典」とする補正は、本来「焦点」と記載すべきところを「経典」と記載してしまったものと認められるから、事実上補正にあたらない。また、本件補正のうち、第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズについて「前記第１のマイクロレンズ及び前記第２のマイクロレンズは１ミクロンから数百ミクロンの範囲である」とする補正は、発明を特定するために必要な事項である「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」は「１ミクロンから数百ミクロンの範囲である」と限定するものであり、かつ本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２−２．引用刊行物とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−２９２１６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「・・・【請求項３】  レンズ体のほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部が無数規則的またはランダムに配置されていることを特徴とする老眼用コンタクトレンズ。
【請求項４】  請求項３記載の老眼用コンタクトレンズにおいて、前記焦点距離の異なる小領域レンズ部として３種類以上設けられていることを特徴とする老眼用コンタクトレンズ。・・・」（特許請求の範囲） 
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、老眼鏡および老眼用コンタクトレンズに係り、特に使い勝手の良い老眼鏡および老眼用コンタクトレンズに関するものである。」
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１〜図３は第１の実施形態を説明するための図で、図１は老眼鏡の正面図、図２ならびに図３は小領域レンズ部の配置例を示す拡大正面図、図４はレンズ体の拡大断面図である。
【０００９】老眼鏡は図１に示すように、光学的に透明なガラスあるいはプラスチックからなる２つのレンズ体１，１と、それらを保持する金属あるいはプラスチックからなるフレーム２から構成されている。
【００１０】前記レンズ体１はその全体が無数（膨大な数）の小領域レンズ部３の連続体からなり、この小領城レンズ部３は図２ないし図４に示すように、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃであって、規則的またはランダムに近接配置されている。
【００１１】個々の小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは間隔をおかないで近接配置するため、図２や図３に示すように平面形状が六角形、四角形、円形をしている。図２と図３に示す例では小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃがレンズ体１に全体にわたって規則的に近接配置されているが、それぞれの小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃがが偏らないようにランダムに配置してもよい。
【００１２】各小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの凹部がレンズ体１の内側になるように形成されている。互いに焦点距離の異なる各小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、レーザ加工あるいは研磨加工により、連続的に形成される。なお、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの凹部側に紫外線遮断機能を有する光学的に透明な樹脂を保護膜として塗布することもできる。
【００１３】このようにレンズ体１のほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃが無数規則的またはランダムに近接配置された老眼鏡で遠くのものを見ると、毛様筋の伸縮作用で網膜の位置調整しなくても、その遠くのものを見るのに適した焦点距離を有する小領域レンズ部３を脳の方で自動的に選択して、その選択された小領域レンズ部３を通して遠くのものを見ることがてきる。近くのものを見るときも、あるいはその中間位置にあるものを見るときも、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうちからそれに適した焦点距離を有する小領域レンズ部３を脳の方で自動的に選択してくれる。
【００１４】このようなことから、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、遠距離用、中距離用、短距離用の少なくとも３種類は必要であり、４〜６種類のように多種類の方が好ましい。」
（エ）「【００１５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る老眼用コンタクトレンズの拡大平面図である。老眼用コンタクトレンズの場合も同様で、ほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃが無数規則的またはランダムに近接配置されている。
【００１６】なお、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの形成により、コンタクトレンズ４の内面に微細な凹凸が形成され、それを眼球に装着すると眼球を傷つける心配があるため、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの形成面側には、光学的に透明な軟質保護膜を形成するとよい。」
（オ）図４の記載から見て、レンズ体１の下部が、上部の小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対して単一のレンズを構成するための共通の基板となっていることが見てとれる。
（カ）上記記載事項（ウ）の「前記レンズ体１はその全体が無数（膨大な数）の小領域レンズ部３の連続体からなり、この小領城レンズ部３は図２ないし図４に示すように、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃであって、規則的またはランダムに近接配置されている。・・・互いに焦点距離の異なる各小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、レーザ加工あるいは研磨加工により、連続的に形成される。なお、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの凹部側に紫外線遮断機能を有する光学的に透明な樹脂を保護膜として塗布することもできる。」の記載、上記記載事項（エ）の「・・・図５は、本発明の第２の実施形態に係る老眼用コンタクトレンズの拡大平面図である。老眼用コンタクトレンズの場合も同様で、ほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃが無数規則的またはランダムに近接配置されている。・・・」の記載より、図５に示される老眼用コンタクトレンズについても、図２ないし図４に示される、小領域レンズ部の配置及びレンズ体の構造を有するといえる。
（キ）上記記載事項（エ）の「・・・図５は、本発明の第２の実施形態に係る老眼用コンタクトレンズの拡大平面図である。老眼用コンタクトレンズの場合も同様で、ほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃが無数規則的またはランダムに近接配置されている。・・・」の記載及び図５より、老眼用コンタクトレンズは、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂをそれぞれ複数有するといえる。（便宜上、以下では、小領域レンズ部３Ａの焦点距離を「焦点距離３Ａ」と、小領域レンズ部３Ｂの焦点距離を「焦点距離３Ｂ」と、小領域レンズ部３Ｃの焦点距離を「焦点距離３Ｃ」と表現する。）この表現によれば、老眼用コンタクトレンズは、焦点距離３Ａを有する複数の小領域レンズ部３Ａ、焦点距離３Ｂを有する複数の小領域レンズ部３Ｂ、及び焦点距離３Ｃを有する複数の小領域レンズ部３Ｃを有するといえる。
（ク）上記記載事項（ウ）の「前記レンズ体１はその全体が無数（膨大な数）の小領域レンズ部３の連続体からなり、この小領城レンズ部３は図２ないし図４に示すように、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃであって、規則的またはランダムに近接配置されている。・・・互いに焦点距離の異なる各小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、レーザ加工あるいは研磨加工により、連続的に形成される。なお、小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃの凹部側に紫外線遮断機能を有する光学的に透明な樹脂を保護膜として塗布することもできる。」の記載、上記記載事項（エ）の「・・・図５は、本発明の第２の実施形態に係る老眼用コンタクトレンズの拡大平面図である。老眼用コンタクトレンズの場合も同様で、ほぼ全体にわたって、互いに焦点距離の異なる小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃが無数規則的またはランダムに近接配置されている。・・・」の記載、上記図示内容（オ）及び図５より、老眼用コンタクトレンズは、小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ及び小領域レンズ部３Ｃを有するように成形された基板を含むといえる。
（ケ）上記記載事項（ウ）の「・・・個々の小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃは間隔をおかないで近接配置するため、図２や図３に示すように平面形状が六角形、四角形、円形をしている。図２と図３に示す例では小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃがレンズ体１に全体にわたって規則的に近接配置されているが、それぞれの小領域レンズ部３Ａ，３Ｂ，３Ｃがが偏らないようにランダムに配置してもよい。・・・」の記載、図２及び図３より、小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ及び小領域レンズ部３Ｃは、六角形状で互いに近接して配置されているといえる。
 　 
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されている。  
 「焦点距離３Ａを有する複数の小領域レンズ部３Ａ、焦点距離３Ｂを有する複数の小領域レンズ部３Ｂ、及び焦点距離３Ｃを有する複数の小領域レンズ部３Ｃを有するように成形された基板を含み、前記小領域レンズ部３Ａ、前記小領域レンズ部３Ｂ及び前記小領域レンズ部３Ｃは、六角形状で互いに近接して配置された老眼用コンタクトレンズ。」 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−３１３１０７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（コ）「【請求項１】  屈折率が相互に異なる微小部分から構成されてなるマルチフォーカルコンタクトレンズ。」（特許請求の範囲） 
（サ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコンタクトレンズに関し、特に老視に対する視力補正用コンタクトレンズ（以下老視用コンタクトレンズと称する。）に関するものである。」
（シ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上述のような従来の老視用コンタクトレンズの問題点を解決した新規な老視用コンタクトレンズ、すなわち、優れた矯正視力が得られ、かつレンズ処方、フィッティングが容易なレンズを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、遠景、近景それぞれ鮮明な像が得られることが重要であり、かつ瞳孔サイズの影響を受けず、装用感の良い、そしてレンズの処方、フィッティングも容易な老視用コンタクトレンズを開発するために鋭意研究を重ね、本発明を見出すに到った。
【０００７】本発明は遠用、近用それぞれの所要屈折力を、屈折率の異なる微小部分をレンズ内に分布させることによって発揮させるマルチフォーカルコンタクトレンズである。屈折率の異なる微小部分の大きさは小さいほど好ましいが、０．２mm２以下であることが好ましい。これ以上大きいと像の歪みが発生する。大きさが０．２mm２以下であれば大きさの分布は特に問題ではないが０．００２mm２以下に小さく分布させることは難しい。屈折率の異なる微小部分のレンズ内分布状態については、それぞれをレンズの上部と下部或いは中心部と周辺部とに集中的に分布させることは好ましくなく、レンズ全体に均質に分布させるほうが好ましい。
【０００８】遠用微小部分と近用微小部分の割合は使用目的によって任意にとりうるが４：１〜１：４、好ましくは２：１〜１：２の範囲で決めればよい。遠視用、近視用それぞれの所要屈折力は通常のレンズ処方を行う方法にて、角膜径に適したベースカーブも通常のレンズ処方を行う方法にて求めた値を用いることができる。」
（ス）「【００１３】
【実施例１】直径０．４mm（面積０．１３mm２）のファイバー状のポリスチレン（屈折率＝１．５９）と屈折率が１．４３であるシロキサニルメタクリレート、フルオロメタクリレート、並びにメタアクリル酸からなるコポリマーを束ねて熱圧縮し、図１に示す切断面を有するロッドを作成する。このロッドを切削、研磨することにより得られるサイズ８．８mm、ベースカーブ７．７mm 、フロントカーブ８．３mm、中心厚み０．１５mmのコンタクトレンズは−５．１Ｄ（デイオプター）と−３．７Ｄという二つの屈折力を有する遠近両用レンズである。
【００１４】
【発明の効果】本発明によるコンタクトレンズを用いることにより、レンズ処方、フィッティングを比較的容易に、遠景、近景共に良い矯正視力が得られる。」
（セ）上記記載事項（シ）の「・・・【０００７】本発明は遠用、近用それぞれの所要屈折力を、屈折率の異なる微小部分をレンズ内に分布させることによって発揮させるマルチフォーカルコンタクトレンズである。屈折率の異なる微小部分の大きさは小さいほど好ましいが、０．２mm２以下であることが好ましい。これ以上大きいと像の歪みが発生する。大きさが０．２mm２以下であれば大きさの分布は特に問題ではないが０．００２mm２以下に小さく分布させることは難しい。屈折率の異なる微小部分のレンズ内分布状態については、それぞれをレンズの上部と下部或いは中心部と周辺部とに集中的に分布させることは好ましくなく、レンズ全体に均質に分布させるほうが好ましい。・・・」の記載より、 微小部分１及び微小部分２の大きさは、０．００２mm２ 以上０．２mm２以下であるといえる。
 　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。  
 「 屈折率の異なる、複数の微小部分１、及び、複数の微小部分２を有し、前記微小部分１及び前記微小部分２は、の大きさは、０．００２mm２ 以上０．２mm２以下であるマルチフォーカルコンタクトレンズ。」 
　
　２−３．対比・判断
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「老眼用コンタクトレンズ」は、複数の小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ及び小領域レンズ部３Ｃを有するレンズであるから、本願補正発明の「複式マイクロレンズ」に、相当する。　
　引用発明の「焦点距離３Ａを有する複数の小領域レンズ部３Ａ、焦点距離３Ｂを有する複数の小領域レンズ部３Ｂ、及び焦点距離３Ｃを有する複数の小領域レンズ部３Ｃを有するように成形された基板」と本願補正発明の「第１の焦点距離を有する２５あるいはそれ以上多数の第１のマイクロレンズ、及び、第２の焦点距離を有する２５あるいはそれ以上多数の第２のマイクロレンズを有するように成形された基板」とは、「個別の焦点距離を有する複数種類のマイクロレンズであり、それぞれの種類のマイクロレンズは複数である前記複数種類のマイクロレンズを有するように成形された基板」の点で共通する。
　本願補正発明の「前記第１のマイクロレンズ及び前記第２のマイクロレンズはタイル模様に配置され」に関し、本願明細書の段落【００１９】には、「［例１］
  例１は、例えば、図４に示され、この図は、六角形に成形したマイクロレンズを有する複式マイクロレンズを示している。個々のマイクロレンズは、ある幅をもって種々の形状とすることができ、限定されるものではないが、例えば、円形、六角形、多角形、部分的円形、楕円形又は他の幾何学的形状を有してもよい。マイクロレンズの配置パターン又は中心軌跡は、限定されるものではないが、入れ子のリング状、格子状、ダイヤモンド状、ランダムなパターン又はいくつかの組み合わせを有してもよい。・・・」と記載され、また図４に、個々のマイクロレンズを六角形状にし複数のマイクロレンズを互いに近接して配置されている点が図示されているので、「タイル模様に配置され」には「個々のマイクロレンズを六角形状にし複数のマイクロレンズを互いに近接して配置され」の態様が含まれると認められるから、引用発明の「前記小領域レンズ部３Ａ、前記小領域レンズ部３Ｂ及び前記小領域レンズ部３Ｃは、六角形状で互いに近接して配置され」と、本願補正発明の「前記第１のマイクロレンズ及び前記第２のマイクロレンズはタイル模様に配置され」とは、「前記複数種類のマイクロレンズはタイル模様に配置され」の点で共通する。
　
　よって、両者は、
　「個別の焦点距離を有する複数種類のマイクロレンズであり、それぞれの種類のマイクロレンズは複数である前記複数種類のマイクロレンズを有するように成形された基板を含み、前記複数種類のマイクロレンズはタイル模様に配置された複式マイクロレンズ。」で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１） 
　複数種類のマイクロレンズの種類が、本願補正発明においては、第１のマイクロレンズと第２のマイクロレンズとの２種類であるのに対し、引用発明においては、小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ、及び小領域レンズ部３Ｃの３種類である点。　
（相違点２） 
　複数種類のマイクロレンズの数がそれぞれ、本願補正発明においては、２５あるいはそれ以上多数であるのに対し、引用発明においては、複数であるものの、それらの数が不明である点。　
（相違点３） 
　複数種類のマイクロレンズについて、本願補正発明においては、第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズは１ミクロンから数百ミクロンの範囲であるのに対し、引用発明においては、小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ及び小領域レンズ部３Ｃはその範囲が不明である点。　
　
　上記相違点１〜３について検討する。 
（相違点１について） 
　複数種類のマイクロレンズを何種類設けるかは、患者の目の状態や見え方の希望等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項であり、本願補正発明において２種類と限定したことに格別な意義は認められないので、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について） 
　引用刊行物１の図２、図３、及び図５において、小領域レンズ部３Ａ、小領域レンズ部３Ｂ及び小領域レンズ部３Ｃが、それぞれ複数設けられている点が図示されている。マイクロレンズ（小領域レンズ部）のそれぞれ、どのくらいの数を設けるかは、患者の目の状態や見え方の希望等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項であり、本願補正発明において「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズの数」をそれぞれ、「２５あるいはそれ以上多数」と限定したことに臨界的意義は認められないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について） 
　本願の請求項１には、「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」について「１ミクロンから数百ミクロンの範囲であること」と記載されているところ、本願明細書の段落【００１９】には「・・・１つの複式レンズにおけるマイクロレンズの数は、直径が１ミクロンから数百ミクロンまで変化するマイクロレンズの大きさによるが、少なくて２５あるいは多くて数百である。」と記載されている。したがって、「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズは１ミクロンから数百ミクロンの範囲であること」は、「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」の直径が「１ミクロンから数百ミクロンの範囲であること」であると解して判断する。
　引用刊行物２には、「 屈折率の異なる、複数の微小部分１、及び、複数の微小部分２を有し、前記微小部分１及び前記微小部分２は、の大きさは、０．００２mm２ 以上０．２mm２以下であるマルチフォーカルコンタクトレンズ。」の発明が記載されている。また「微小部分１及び微小部分２は、の大きさは、０．００２mm２ 以上０．２mm２以下である」を、レンズについての一般的形状である円形にあてはめて計算してみると、「微小部分１及び微小部分２の直径は、約０．０５mm 以上約０．５mm以下」のものであり、しかも、「微小部分１及び微小部分２の直径は、約０．０５mm 以上約０．５mm以下である」は、「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」の直径が「１ミクロンから数百ミクロンの範囲であること」の範囲と重なるものである。
　そして、引用刊行物２に記載された発明とは引用発明とは「複数の微小レンズを有するコンタクトレンズ」の技術分野で共通し、「遠用、近用両方に対応できるコンタクトレンズの提供」という課題も共通するので、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明において「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」の直径をそれぞれ、「１ミクロンから数百ミクロンの範囲である」と限定したことに臨界的意義は認められない。　
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−４．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
第３　本願発明について 
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年９月１８日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「第１の焦点距離を有する２５あるいはそれ以上多数の第１のマイクロレンズ、及び、第２の焦点距離を有する２５あるいはそれ以上多数の第２のマイクロレンズを有するように成形された基板を含み、前記第１のマイクロレンズ及び前記第２のマイクロレンズはタイル模様に配置される複式マイクロレンズ。」 
　 
３−２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２、及びそれらの記載事項は、上記「第２　２−２．引用刊行物とその記載内容」に記載したとおりである。 
　
３−３．対比・判断                                      
　本願発明は、前記で検討した本願補正発明における、「第１のマイクロレンズ及び第２のマイクロレンズ」について、「１ミクロンから数百ミクロンの範囲である」ことの限定をなくしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２−３．対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。