【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　５１８７号「固体撮像素子を用いた撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２５日出願公開、特開平　４−２３７２６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置において、
　撮像装置に含まれるシステム制御回路と電子シャッター制御回路を、
　スチル撮像時であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に、システム制御回路が、電子シャッター制御回路を、設定された電子シャッター速度に応じて動作させるよう構成し、
　前記電子シャッター制御回路は、前記固体撮像素子に対して、
　前記ムービー動作においては、画像に影響を与えないために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平ブランキング期間に行い、
　前記スチル動作においては、電子シャッター速度を正確に制御するために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う
　ことを特徴とする固体撮像素子を用いた撮像装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２８１５８０号公報（昭和６３年１１月１８日出願公開。以下「引用例１」という。）には、スチルビデオカメラに関し、図面と共に以下のことが記載されている。
（１）「本発明は（中略）ビデオモードとスチルモードの両機能を持ったスチルビデオカメラに関する。」（１頁右下欄３〜５行）
（２）「ビデオモードとスチルモードを切換える切換スイッチを２段構成とし、第１段（半押し）時はビデオモード、第２段（全押し）時にはスチルモードとし、スチルモード時に固体撮像素子に印加するパルスのタイミングをスチルモードに応じたそれに変化させる。」（２頁左下欄４〜９行）
（３）「次にオペレータがスチル画像を得たい場合には、レリーズスイッチＳＷ１を全押しする。今、全押しにより第２図（ハ）に示すように時刻ｔにおいて第２接点Ｓ２がオンになる（スチルモード）。システムコントローラ１１は、この接点信号を受けるとタイミング発生器１０にシャッタ信号を与える。
　タイミング発生器１０は、このシャッタ信号を受けるとＣＣＤカメラ部１に印加する電荷転送パルスのタイミングを制御して、該ＣＣＤカメラ部１を電子シャッタとして動作させる。即ち、それまでチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き出し、所定時間Δｔだけ露光させる。この掃き出し時間は高速駆動が可能であり、接点Ｓ２がオンされてから短時間に露光が始まり、時間のズレの生じ方は少ない。」（３頁右上欄３〜１８行）
　
　同じく引用した特開昭６４−４６３７９号公報（昭和６４年２月２０日出願公開。以下「引用例２」という。）には、固体撮像装置に関し、図面と共に以下のことが記載されている。
（４）「本発明は、例えばビデオカメラ、電子スチルカメラに使用して好適な電子シャッタ機構を有する固体撮像装置に関する。」（１頁左下欄１６〜１８行）
（５）「この固体撮像装置は、第４図Ａに示す読み出しパルスＰ１に引き続き僅かに遅れて第４図Ｂに示す様に１フィールド期間の任意の期間ｔ１の間、Ｎ型シリコン基板部分に例えば直流電圧［３０Ｖ］を印加し、この期間ｔ１の間、受光部の信号電荷蓄積領域に生ずる信号電荷をすべてＮ型シリコン基板部分に掃き出させ、１フィールド期間の残りの期間ｔ２の間、Ｎ型シリコン基板部分に例えば直流電圧１０［Ｖ］を印加し、この期間ｔ２の間に受光部の信号電荷蓄積領域に信号電荷を蓄積し、この信号電荷を読み出しパルスＰ１に続く読み出しパルスＰ２によって読み出そうとするものであり、斯る固体撮像装置によれば、Ｎ型シリコン基板部分に３０［Ｖ］の直流電圧を印加する期間ｔ１を可変制御することによって露出時間ｔ２の制御を行うことが可能となる。
　しかし、斯る固体撮像装置においては、第５図に示す様に、再生画面（１）上にコントラストの相違する部分、即ち明るい部分（２）と暗い部分（３）とが生ずるという不都合があった。ここに、この明るい部分（２）はＮ型シリコン基板部分に３０［Ｖ］を印加している期間ｔ１に出力部から読み出された信号部分に対応し、暗い部分（３）はＮ型シリコン基板部分の１０［Ｖ］を印加している期間ｔ２に出力部から読み出された信号部分に対応しており、斯る再生画像におけるコントラストの相違は、１フィールド期間中にＮ型シリコン基板の電圧が高い期間ｔ１と低い期間ｔ２とがあるため、出力部のバッファアンプ等が動作点を変動させる等の変調を受けるために生ずるものと考えられる。
（中略）本出願人は上述の問題点を解決するために、（中略）半導体基板に所定電圧（所謂基板パルス）を印加する期間を水平ブランキング期間内とし、信号電荷蓄積領域に蓄積される信号電荷を水平ブランキング期間内に半導体基板に掃き出させる様にした固体撮像装置を提案した。
　これによれば、信号読出しパルスの位置に対して半導体基板に印加する最終基板パルスの位置を変えることで露出時間即ち所謂シャッター速度の制御がなされ、また、出力部のバッファアンプ等が半導体基板の電圧変化によって変調を受けたとしても、再生画像は全くその影響を受けず、一様なコントラストとなる。
　しかしながら、このように水平ブランキング期間に基板パルスを印加する場合、結果的に不連続な可変シャッターしか実現されず、しかもシャッター速度は高速になるに従いシャッター速度の変化率が急増する。」（２頁左上欄３行〜同頁左下欄１５行）
（６）「第３図Ａに示す垂直ブランキング期間内で露出開始して高速のシャッタ速度を設定する場合は、その選択時刻にスイッチ回路（２５）の可動接点（２５ｃ）を一方の固定接点（２５ａ）に閉じ、第３図Ｄに示す基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加し、それまで信号電荷蓄積領域（６）に蓄積していた信号電荷をＮ型シリコン基板（４）に掃き出す様にする。これによって第３図に示すように基板パルスＰＳが印加された時刻から読み出しパルスＰ２（第３図Ｂ参照）（注：第３図Ｂでは、読み出しパルスは、Ｐ２ではなくＰ１として記載されている。）までの間が露出時間ｔ２となり、所謂シャッタ速度が設定される。この場合、水平同期信号ＳＨ（第３図Ｅ参照）に同期した基板パルスＰＳを０〜６３．５μｓｅｃの範囲内で調整できるパルス遅延回路（２３）を介して与えられているので、垂直ブランキング期間内の任意の時刻に基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加することができ、従って、その露出時間ｔ２は垂直ブランキング期間の開始から読み出しパルスＰ２による読み出し時までの範囲Ｔで連続的に任意に設定することができる。この垂直ブランキング期間内では高速シャッタ領域となるもので、その露出時間ｔ２すなわちシャッタ速度は例えば１／１０００〜１／１０００００ｓｅｃの間で連続的に可変することができる。（中略）
　他方、垂直ブランキング期間以外で露出開始してシャッタ速度を設定する場合は、６３．５μｓｅｃ毎に設定される水平ブランキング期間を任意に選択してスイッチ回路（２５）の可動接点（２５ｃ）を他方の固定接点（２５ｂ）に閉じ、水平同期信号に同期した基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加し、信号電荷蓄積領域（６）にそれまで蓄積されていた信号電荷を露出開始直前の水平ブランキング期間内でＮ型シリコン基板（４）に掃き出す様にする。これにより、不連続ではあるもシャッタ速度を例えば１／６０〜１／１０００ｓｅｃの範囲で可変させることができる。この不連続の低シャッタ速度領域ではシャッタ速度の変化の比率は小さい。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄１０行）
　
　
３．対比
（１）引用例１に記載された発明は、切換スイッチによりビデオモードとスチルモードとを切り換える、固体撮像素子を用いたスチルビデオカメラであるから（上記２．（１）、（２）参照）、「ムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置」における発明である点で、本願発明と差異がない。
（２）引用例１に記載された発明は、レリーズスイッチＳＷ１を全押しすることにより第２接点Ｓ２がオンになり（スチルモード）、システムコントローラ１１はこの接点信号を受けると（すなわち、スチル撮像時であることを示す信号が入力された時）タイミング発生器１０にシャッタ信号を与え、１フィールド期間ではなく所定時間Δｔだけ露光させるものであるから（上記２．（３）参照）、引用例１に記載された発明のシステムコントローラは、電子シャッター制御回路を「設定された電子シャッター速度に応じて」動作させるようにする点は別として、本願発明のシステム制御回路に相当していると認められる。
（３）引用例１に記載された発明のタイミング発生器１０は、シャッタ信号を受けると、ＣＣＤカメラ部１に印加する電荷転送パルスのタイミングを制御して、それまでチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き出し、所定時間Δｔだけ露光させることにより（上記２．（３）参照）、該ＣＣＤカメラ部１を所謂電子シャッタとして動作させるものと認められるから、ムービー動作及び「電子シャッター速度を正確に制御するために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」点は別として、「固体撮像素子に対して、スチル動作においては、電子シャッター動作をなすようにする」点で、本願発明の電子シャッター制御回路と差異がない。
　
　以上のことから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「ムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置において、
　撮像装置に含まれるシステム制御回路と電子シャッター制御回路を、
　スチル撮像時であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に、システム制御回路が、電子シャッター制御回路を、電子シャッター動作させるよう構成し、
　前記電子シャッター制御回路は、前記固体撮像素子に対して、
　前記スチル動作においては、電子シャッター動作をなすようにする
　ことを特徴とする固体撮像素子を用いた撮像装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明のシステム制御回路は、スチル撮像時であることを示す信号がシステム制御回路に入力された時に、「電子シャッター制御回路を、設定された電子シャッター速度に応じて」動作させるよう構成されているのに対し、引用例１に記載された発明は、「シャッタ信号が与えられたタイミング発生器がそれまでチャージされていたフィールド電荷を第２図（イ）に示すように掃き出し、所定時間Δｔだけ露光させる」との記載にとどまり、電子シャッター速度の設定については明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、電子シャッター制御回路は、固体撮像素子に対して、「前記ムービー動作においては、画像に影響を与えないために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平ブランキング期間に行」うのに対し、引用例１に記載された発明は、ムービー動作における電子シャッタ動作については記載していない点。
（相違点３）
　本願発明は、電子シャッター制御回路は、固体撮像素子に対して、スチル動作時においては、「電子シャッタ速度を正確に制御するために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」のに対し、引用例１に記載された発明は、この点について明記していない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　引用例１に記載された発明は、シャッタ信号を受けると所定時間Δｔ（第２図の記載からみて、Δｔは１フィールド期間よりも短いと認められる。）だけ露光させるものであるから（上記２．（３）及び引用例１の第２図参照）、所定時間Δｔの電子シャッタ速度が設定され、当該設定されたシャッタ速度に応じて電子シャッタを動作させるものと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明は、「電子シャッター制御回路を、設定された電子シャッター速度に応じて」動作させるよう構成されていると認められる。
　
（相違点２について）
　ムービー動作において電子シャッタ動作させることは周知であり、コントラストが相違するという画像への影響を避けるために、信号電荷蓄積領域に蓄積される信号電荷を水平ブランキング期間内に半導体基板に掃き出させることも引用例２に示されているから（上記２．（５）参照）、そしてさらに出願人も平成１３年１月３０日付け意見書４頁２０〜２８行において「ムービーカメラにおいて、一般的には、電子シャッタ時間は、水平走査期間の整数倍であることが技術常識とされています」と自ら説明していることからしても、引用例１に記載された発明において、電子シャッター制御回路が、固体撮像素子に対して、「前記ムービー動作においては、画像に影響を与えないために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平ブランキング期間に行」うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願発明が、スチル動作時において、「電子シャッタ速度を正確に制御するために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」という上記相違点３について、ａ．電子シャッタ速度を正確に制御する点、ｂ．露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う点、ｃ．引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用することの可否について　の３点に分けて検討する。
　
　ａ．電子シャッタ速度を正確に制御する点について
　引用例２には、「水平ブランキング期間に基板パルスを印加する場合、結果的に不連続な可変シャッターしか実現されず、しかもシャッター速度は高速になるに従いシャッター速度の変化率が急増する」ことから、「垂直ブランキング期間内の任意の時刻に基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加することができ、従って、その露出時間ｔ２は垂直ブランキング期間の開始から読み出しパルスＰ２による読み出し時までの範囲Ｔで連続的に任意に設定することができる。この垂直ブランキング期間内では高速シャッタ領域となるもので、その露出時間ｔ２すなわちシャッタ速度は例えば１／１０００〜１／１０００００ｓｅｃの間で連続的に可変することができる。」ことが記載されている（上記２．（５）、（６）参照）。
　ここで、上記「水平ブランキング期間に基板パルスを印加する場合」とは、本願明細書の第１２段落に記載の「不要電荷を（中略）掃き出すタイミングが従来のものは水平ブランキング期間に行うようにしている」ことと同義であり、また、上記「シャッター速度は高速になるに従いシャッター速度の変化率が急増する」こととは、同じく本願明細書に記載の「シャッター速度が高速になると、正確なシャッター速度が得られないという問題が存在した。例えば、１／２０００秒のシャッター速度にしようとしても、１水平走査期間が６３．５μsec であるから、５００μsec に一番近い数値は６３．５×８＝５０８μsec であり、１／２０００秒が１／１９６８．５秒になり、１／５０００秒の場合には２００μsec に一番近いのは６３．５×３＝１９０．５μsec となり１／５２４９．３秒になってしまう。」ことと同義である。さらに、上記「垂直ブランキング期間内の任意の時刻に基板パルスＰＳをＮ型シリコン基板（４）に印加する」こととは、従来の問題の原因である掃き出しタイミングを水平ブランキング期間に限定せずに任意の時刻とすることであるから、本願明細書に記載の「電子シャッターを水平ブランキング期間と一致させることなしに任意のタイミングで基板電圧駆動回路２８を駆動し、フォトダイオードＰＤから不要電荷を掃き出す。」（第２３段落）ことと同義である。
　以上のことから、引用例２に記載された技術事項が露出時間ｔ２を連続的に任意に設定するようにしたことは、結局、正確に設定された５００μsecや２００μsec等のシャッタ速度を実現することに他ならないことは当業者に明らかである。
　したがって、電子シャッタ速度を正確に制御するようにすることは、引用例２に記載された事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ．露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う点について
　引用例２に記載された技術事項は、ビデオカメラ、電子スチルカメラに使用して好適な電子シャッタ機構を有する固体撮像装置に関するもので（上記２．（４）参照）、このものの従来例のものが１フィールド期間の任意の期間ｔ１の間（すなわち水平ブランキング期間と一致させることなく水平走査期間）に信号電荷をＮ型シリコン基板部分に掃き出させると、出力部からの読み出しと基板への掃き出しが同時に行われることになって再生画像が影響を受けることから、再生画像への影響を避けるために、掃き出しを水平・垂直ブランキング期間に行うものである（上記２．（５）参照）が、出力部からの読み出しと基板への掃き出しが同時に行われることがなく、再生画像への影響の心配がないスチル動作においては、掃き出しを水平・垂直ブランキング期間に限定する必要がないことは、当業者に明らかである。
　したがって、電子シャッターを水平ブランキング期間と一致させることなしに任意のタイミングで不要電荷を掃き出す、すなわち、「露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」ことは、スチル動作においては出力部からの読み出しと基板への掃き出しのタイミングが重なることがないことが当業者に自明なことであるから、引用例２に記載された技術事項から当業者が容易になし得ることである。
　
ｃ．引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用することの可否について
　ムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置において、レリーズオン時と撮影時の時間ずれが少なくするという引用例１に記載された要求がある一方、電子シャッター速度を正確に制御するという要求もあることは、引用例２に記載されているとおりである。
　したがって、引用例１に記載されたムービー動作とスチル動作を切り換えることが可能な固体撮像素子を用いた撮像装置の発明において、当業者であれば、電子シャッター速度を正確に制御することを目的として引用例２の技術事項を適用することができないとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された技術事項を適用し、電子シャッター制御回路が、固体撮像素子に対して、スチル動作時においては、「電子シャッタ速度を正確に制御するために、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行う」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、平成１３年１月３０日付けの意見書において、引用例２には、基板パルスＰｓの印加期間は、垂直ブランキング期間に限定され、結局、任意の露光時間が、垂直ブランキング期間内に設定されることが記載されているに過ぎず、露光開始を指示する不要電荷の基板への掃き出しを水平走査期間に行うことについては何も開示されていない旨主張している。
　しかし、引用例２には、そもそも上述のように、１フィールド期間の任意の期間ｔ１の間、すなわち水平ブランキング期間と一致させることなく水平走査期間に、信号電荷をＮ型シリコン基板部分に掃き出させることが記載されているのであるから（上記２．（５）参照）、請求人の上記主張は引用例２の記載内容を十分に検討したものとはいえないから、失当である。
　したがって、請求人の上記主張によっても、本願発明を特許すべきものとすることはできない。
　さらに、電子シャッタは、掃き出し期間を制御することにより蓄積時間を規定するもの（前者）と、読み出しタイミングを制御するにより蓄積時間を規定するもの（後者）とがあり、特に後者はレリーズから蓄積開始までの時間の遅れ（ズレ）が少ないため、シャッターチャンスを優先する場合に採用されているものであることは当業者によく知られていることである。引用例１に記載された実施例は、上記ズレを少なくすることを目的として後者の電子シャッタを採用したものであるが、ムービー動作とスチル動作とを切り換える撮像装置においては、シャッタチャンスを逃さないようにする要求はある一方、簡素化のためにムービー動作と共通性を持たせる要求もあるから、どちらの電子シャッタを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択することにすぎない。したがって、引用例１に記載された実施例が、後者の電子シャッタを採用しているからといって、引用例２の前者の電子シャッタを変更できないとはいえない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。