【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８９９６号「小売業の販売促進方法およびシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３４８４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１９日（優先権主張、平成８年５月２０日）の出願であって、平成１２年１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年４月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年４月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】デジタル印刷とＰＯＳシステムとを統合し
た小売業の販売促進方法であって
　前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータと、競合、顧客、エリアなどのマーケティングデータとをクロス分析し、売れ筋、テーマ、メディアミックスなどの方向のクロスマーケティングを
第１手段によって
　前記第１工程の結果に基づいて、販売促進計画に必要な企画要素を抽出し、商品決定、価格決定、販売促進テーマ、メディアミックスなどのプランのプランニングを
第２手段によって
　前記第２工程の結果に基づいて、前記デジタル印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、印刷広告物、電波などの媒体のデザインを
第３手段によって
　前記第３工程の結果に基づいて、広告のメディアミックスプランを
第４手段によって
　前記第１、第２、第３および第４工程でデータベースを共有し、前記第１工程によるクロス分析の結果を前記第２工程の企画要素の抽出に活かし、続く前記第３工程における媒体のデザインを経て、前記第４工程における媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動さ
せ、
　
前記第１工程におけるクロス分析処理は、ＧＵＩ環境において画面上に業務フローチャートに基づいてクロスマーケティングをする課程を表示し、かつ異常点も表示させ、最終的にイメージ写真、メニューなどの提案および商品を選択する
　【請求項２】
デジタル印刷とＰＯＳシステムとを統合した小売業の販売促進方法であって、
　
前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータと、マーケティングデータとをクロス分析し、メディアミックスの方向のクロスマーケティングを第１手段によって行う第１工程と、
　
前記第１工程の結果に基づいて、販売促進計画に必要な企画要素を抽出し、メディアミックスのプランのプランニングを第２手段によって行う第２工程と、
　
前記第２工程の結果に基づいて、前記デジタル印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、テレビ、ラジオなどの電波、インターネットなどのネットワークによる通信媒体のデザインを第３手段によって行う第３工程と、
　
前記第３工程の結果に基づいて、広告のメディアミックスプランを第４手段によって行い、前記電波、前記ネットワークによる通信媒体を通じて購買者に知らせる第４工程とを有し、
　
前記第１、第２、第３および第４工程でデータベースを共有し、前記第１工程によるクロス分析の結果を前記第２工程の企画要素の抽出に活かし、続く前記第３工程における電波、ネットワークによる通信媒体のデザインを経て、前記第４工程における電波、ネットワークによる通信媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動させ、
　
前記第１工程におけるクロス分析処理は、ＧＵＩ環境において画面上に業務フローチャートに基づいてクロスマーケティングをする課程を表示し、かつ異常点も表示させ、最終的にイメージ写真、メニューなどの提案および商品を選択するることを特徴とする小売業の販売促進方法。
　【請求項３】請求項１
または２
、釣銭の端数分を貯めて蓄積金額以上の商品券などに交換する特典を付与する
　【請求項４】請求項１
または２
　【請求項５】請求項１
または２
　【請求項６】請求項１
または２
　【請求項７】デジタル印刷とＰＯＳシステムとを統合し
た小売業の販売促進システムであって、
　前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータと、競合、顧客、エリアなどのマーケティングデータとをクロス分析し、売れ筋、テーマ、メディアミックスなどの方向のクロスマーケティングを行う第１手段と、
　前記第１手段の結果に基づいて、販売促進計画に必要な企画要素を抽出し、商品決定、価格決定、販売促進テーマ、メディアミックスなどのプランのプランニングを行う第２手段と、
　前記第２手段の結果に基づいて、前記デジタル印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、印刷広告物、電波などの媒体のデザインを行う第３手段と、
　前記第３手段の結果に基づいて、広告のメディアミックスプランを行い、印刷広告物、電波などの媒体を通じて購買者に知らせる第４手段と
を有し、
、
　
前記第１手段におけるクロス分析処理は、ＧＵＩ環境において画面上に業務フローチャートに基づいてクロスマーケティングをする課程を表示し、かつ異常点も表示させ、最終的にイメージ写真、メニューなどの提案および商品を選択し、さらに国勢調査、商業統計、全国家計調査などから選定した人口、世帯数、産業別、消費傾向などの統計情報を分析・表示する地図情報システムを利用し、
　
前記クロス分析における顧客管理は、カードまたはこのカードと連動した情報システムに顧客属性や顧客購入歴を蓄積するカード型データベースマーケティング手法を用いる
　
【請求項８】デジタル印刷とＰＯＳシステムとを統合した小売業の販売促進システムであって、
　
前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータと、マーケティングデータとをクロス分析し、メディアミックスの方向のクロスマーケティングを行う第１手段と、
　
前記第１手段の結果に基づいて、販売促進計画に必要な企画要素を抽出し、メディアミックスのプランのプランニングを行う第２手段と、
　
前記第２手段の結果に基づいて、前記デジタル印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、テレビ、ラジオなどの電波、インターネットなどのネットワークによる通信媒体のデザインを行う第３手段と、
　
前記第３手段の結果に基づいて、広告のメディアミックスプランを行い、前記電波、前記ネットワークによる通信媒体を通じて購買者に知らせる第４手段とを有し、
　
前記第１、第２、第３および第４手段でデータベースを共有し、前記第１手段によるクロス分析の結果を前記第２手段の企画要素の抽出に活かし、続く前記第３手段における電波、ネットワークによる通信媒体のデザインを経て、前記第４手段における電波、ネットワークによる通信媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動させ、
　
前記第１手段におけるクロス分析処理は、ＧＵＩ環境において画面上に業務フローチャートに基づいてクロスマーケティングをする課程を表示し、かつ異常点も表示させ、最終的にイメージ写真、メニューなどの提案および商品を選択し、さらに国勢調査、商業統計、全国家計調査などから選定した人口、世帯数、産業別、消費傾向などの統計情報を分析・表示する地図情報システムを利用し、
　
前記クロス分析における顧客管理は、カードまたはこのカードと連動した情報システムに顧客属性や顧客購入歴を蓄積するカード型データベースマーケティング手法を用いることを特徴とする小売業の販売促進システム。
と補正された（なお、アンダーライン部は補正された箇所を示す。）。
（２）判断
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲において、請求項１ないし７をそれぞれ上記の如く補正すると共に、新たに請求項８を加えて請求項の数を増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものでないことも明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年４月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その記載の限りでは自然法則を利用した技術的思想と捉え得るか否かの発明の成立性について疑義があるものの、一応、平成１１年４月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「デジタル印刷とＰＯＳシステムとを統合し、
　前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータと、競合、顧客、エリアなどのマーケティングデータとをクロス分析し、売れ筋、テーマ、メディアミックスなどの方向のクロスマーケティングを行う第１工程と、
　前記第１工程の結果に基づいて、販売促進計画に必要な企画要素を抽出し、商品決定、価格決定、販売促進テーマ、メディアミックスなどのプランのプランニングを行う第２工程と、
　前記第２工程の結果に基づいて、前記デジタル印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、印刷広告物、電波などの媒体のデザインを行う第３工程と、
　前記第３工程の結果に基づいて、広告のメディアミックスプランを行い、印刷広告物、電波などの媒体を通じて購買者に知らせる第４工程とを有し、
　前記第１、第２、第３および第４工程でデータベースを共有し、
　前記第１工程によるクロス分析の結果を前記第２工程の企画要素の抽出に活かし、続く前記第３工程における媒体のデザインを経て、前記第４工程における媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動させることを特徴とする小売業の販売促進方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０７７９９号公報（以下、「引用例」という。）には、時間帯別商品チラシ広告レイアウト方式に関し、図面と共に下記の事項が記載されている。
・「商品情報を登録あるいは変更する入力手段と、ＰＯＳ情報より時間帯別商品売上情報を編集する手段と、前記商品情報および前記時間帯別商品売上情報から時間帯別チラシ商品情報を編集する手段と、前記時間帯別チラシ商品情報からチラシ広告のレイアウト帳表を出力する手段とを含むことを特徴とする時間帯別商品チラシ広告レイアウト方式。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）
・「本発明は小売業向けＰＯＳシステムにおける時間帯別商品チラシ広告のレイアウトデザインに関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
・「第２図を参照すると、商品情報を登録，あるいは変更する入力手段１は商品情報を登録変更する入力画面出力処理部１１が動作し、商品情報が投入できる入力画面をワークステーション１４に表示する。この入力画面をもとに商品情報（商品名称，カタログ商品番号，小売販売希望価格，販売価格，写真フィルム番号，ソースマーキングコード，商品コード）が入力される。…商品情報のマスタファイル出力処理部１３は、有効な商品情報をマスタファイル１５へ出力する。」（第２頁左下欄第３〜１９行）
・「第３図（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照すると、ＰＯＳ情報より時間帯別商品売上情報を編集する手段２は、時間帯別商品の売上情報分類処理部２１が動作し、ソースマーキングコードあるいは商品コードと時間帯を分類キーとしてＰＯＳ情報を時間帯別に売上数量あるいは売上高の高い順位列で選出し編集する…。ここで高い順位列はパラメータＸで指定でき、ベストＸ位までのＸは任意に指定することが可能である。第３図（ｃ）に時間帯別商品の売上情報マスタファイル２２へ出力したデータの例を示す。」（第２頁右下欄第３〜１４行）
・「第４図（ａ），（ｂ）を参照すると、時間帯別チラシ商品情報編集手段３は時間帯別のチラシ商品情報編集処理部３１が動作し、時間帯別商品の売上情報マスタファイル２２の情報とマスタファイル１５の情報をソースマーキングコードもしくは商品コードをキーとしてマージし、時間帯別のチラシ商品情報マスタファイル３２へ出力する。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）
・「第５図（ａ），（ｂ）を参照すると、チラシ広告レイアウト帳表出力手段４はチラシ広告のレイアウト帳表出力処理部４１が動作し、時間帯別のチラシ商品情報マスタファイル３２を入力としチラシ広告用に編集を行い、チラシ広告のレイアウト帳表４２を出力する。」（第３頁左上欄第６〜１１行）
・「本発明は、商品情報とＰＯＳ情報をリンクし、時間帯別商品の売上情報，チラシ広告にのせる各商品の情報，並びにチラシ広告の時間帯別レイアウトを自動的にデザインすることにより、（１）チラシ広告のレイアウトが販売傾向と一致する。（２）チラシ広告のレイアウト，各商品の情報に関する構成に要する工数，経費を削減できる。（３）時間帯別商品チラシ広告のデザインが簡単にでき、…の効果がある。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第８行）
・また、第５図（ｂ）には、チラシ広告レイアウト帳表の例として、時間帯、商品名称、カタログ商品番号、小売販売希望価格、販売価格及び写真フィルム番号が掲載されたものが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容によれば、上記引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「小売業向けＰＯＳシステムにおける時間帯別商品チラシ広告のレイアウトデザインに関するものであって、商品情報（商品名称，カタログ商品番号，小売販売希望価格，販売価格，写真フィルム番号，ソースマーキングコード，商品コード）マスタファイル１５と、ＰＯＳ情報に基づいて、時間帯別商品売上情報を選出・編集して時間帯別売上情報マスタファイル２２へ出力する手段２と、時間帯別売上情報マスタファイル２２の情報と商品情報マスタファイル１５の情報に基づいて、これら両情報をマージして時間帯別チラシ商品情報マスタファイル３２へ出力する時間帯別チラシ商品情報編集手段３と、時間帯別チラシ商品情報マスタファイル３２基づいて、チラシ広告用に編集を行い、チラシ広告レイアウト帳表４２を出力するチラシ広告レイアウト帳表出力手段４とを含む小売業向けチラシ広告レイアウト方法。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、後者における「小売業向けＰＯＳシステムにおける時間帯別商品チラシ広告のレイアウトデザイン」がその作用・機能からみて前者における「印刷とＰＯＳシステムとを統合」した態様に相当し、以下同様に「ＰＯＳ情報に基づいて、時間帯別商品売上情報を選出・編集して時間帯別売上情報マスタファイル２２へ出力する手段２」による工程が「ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータを分析し、売れ筋の方向のマーケティングを行う第１工程」に、「時間帯別売上情報マスタファイル２２」が「第１工程の結果」に、「時間帯別売上情報マスタファイル２２の情報と商品情報マスタファイル１５の情報に基づいて、これら両情報をマージして時間帯別チラシ商品情報マスタファイル３２へ出力する時間帯別チラシ商品情報編集手段３」による工程が「商品決定のプランのプランニングを行う第２工程」に、「時間帯別チラシ商品情報マスタファイル３２」が「第２工程の結果」に、「チラシ広告用に編集を行い、チラシ広告レイアウト帳表４２を出力するチラシ広告レイアウト帳表出力手段４」による工程が「印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、印刷広告物の媒体のデザインを行う第３工程」に、「チラシ広告レイアウト帳表４２」が「第３工程の結果」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明における「チラシ広告レイアウト帳表４２」は、それに基づいた広告を通じて購買者に知らせるためのものであることは自明であるから、引用発明も、本願発明における「第３工程の結果に基づいて、印刷広告物の媒体を通じて購買者に知らせる第４工程とを有し」ていると解される。
　また、引用発明において、「商品情報マスタファイル１５」、「時間帯別売上情報マスタファイル２２」、「時間帯別チラシ商品情報マスタファイル３２」及び「チラシ広告レイアウト帳表４２（の出力データ）」は、「データベース」を構成するものであり、このデータベースが各工程と関連しているため、引用発明も、本願発明における「第１、第２、第３および第４工程でデータベースを共有し」ているものと捉えることができる。
　また、引用発明における一連の流れは、本願発明における「第１工程による分析の結果を第２工程に活かし、続く第３工程における媒体のデザインを経て、第４工程における媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動させる」ことに相当するものである。
　さらに、チラシ広告は販売促進のためのものであるから、引用発明における「小売業向けチラシ広告レイアウト方法」は、本願発明における「小売業の販売促進方法」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「印刷とＰＯＳシステムとを統合し、
　前記ＰＯＳシステムのＰＯＳデータに基づいて、このＰＯＳデータを分析し、売れ筋の方向のマーケティングを行う第１工程と、
　前記第１工程の結果に基づいて、商品決定のプランのプランニングを行う第２工程と、
　前記第２工程の結果に基づいて、前記印刷の前工程においてデザインに必要な要素を抽出し、印刷広告物の媒体のデザインを行う第３工程と、
　前記第３工程の結果に基づいて、印刷広告物の媒体を通じて購買者に知らせる第４工程とを有し、
　前記第１、第２、第３および第４工程でデータベースを共有し、
　前記第１工程による分析の結果を前記第２工程に活かし、続く前記第３工程における媒体のデザインを経て、前記第４工程における媒体を通じた広告までの流れをシステム化して連動させる小売業の販売促進方法」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］印刷に関し、本願発明は、「デジタル」印刷であるのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］第１工程の分析及びマーケティングに関し、本願発明は、「ＰＯＳデータと、競合、顧客、エリアなどのマーケティングデータとをクロス」分析し、「クロス」マーケティングを行うのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］第２工程に関し、本願発明は、「販売促進計画に必要な企画要素を抽出」するのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点４］第４工程に関し、本願発明は、「広告のメディアミックスプランを行」うとしているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　チラシ、カタログ等の印刷において、デジタル印刷は、周知の技術であり（例えば、特開平７−２００７０１号公報、特開平３−３７６４９号公報、特開平３−３９７４５号公報参照。）、引用発明における印刷に上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　ＰＯＳ情報に基づく商品別売り上げ高などのデータをはじめ、競合店の商品及び価格情報、地域特性情報、気象情報などのマーケット情報を考慮して、即ち、クロス分析及びクロスマーケティングを行って、広告情報を決定することは、通常の営業活動における常套手段であるから、引用発明において、広告情報の決定に、上記のようなクロス分析及びクロスマーケティングを採用することは、当業者にとって容易である。
［相違点３］について
　広告対象商品を決定する際に、店舗の販売促進計画に従って、該計画に必要な事項を考慮することは、通常の営業活動における常套手段であるから、引用発明において、商品決定に際し、販売促進計画に必要な企画要素を抽出するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
［相違点４］について
　宣伝・広告の分野において、広告内容を印刷物はもとよりそれ以外の媒体を介して広めることは、通常の営業活動における常套手段であるから、引用発明において、印刷物を含む複数の媒体についても企画検討すること、即ち、広告のメディアミックスプランを行うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記周知技術及び常套手段から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明と上記周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。