【事件の表示】
　特願２００８−５４０００２「引張り部材上に化成コーティングを有するエレベータ荷重支持部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００７／０５５７０１、平成２１年　４月１６日国内公表、特表２００９−５１５７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）１１月１４日（外国庁受理、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１３日に国内書面が提出された後、平成２０年７月９日に明細書、請求の範囲及び要約書についての翻訳文及び請求の範囲についての特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２３年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年６月２７日付けで平成２４年１２月２１日に提出された手続補正書による手続補正について補正の却下の決定がされた後に、同日付けで拒絶査定がされ、平成２５年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし１３を、下記の（２）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　エレベータシステムにおいて使用されるコーティングされた鋼製のロープ又はベルトからなる荷重支持部材であって、
　少なくとも１つの鋼製の細長い引張り部材と、
　前記細長い引張り部材上の化成コーティングと、
　前記細長い引張り部材を少なくとも部分的に囲むポリマー被覆物と、
　を有し、
　前記化成コーティングは、酸化物、リン酸塩またはクロム酸塩の少なくとも１つを含み、
　前記化成コーティングは、前記細長い引張り部材に化学的に結合され、かつ少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され荷重支持部材。
　　【請求項２】
　前記化成コーティングは、リン酸マンガン、リン酸ニッケル、リン酸クロム、リン酸亜鉛またはリン酸鉄の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項３】
　前記ポリマー被覆物はポリウレタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項４】
　前記細長い引張り部材は、外側面を有するストランドを有し、
　前記化成コーティングは、前記外側面に化学的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項５】
　複数の鋼製ストランドを含み、
　前記化成コーティングが前記鋼製ストランドの間に少なくとも部分的に存在することを特徴とする請求項４に記載の荷重支持部材。
　　【請求項６】
　前記細長い引張り部材は、それぞれ外側面がある複数の巻きストランドを有するコードを含み、
　前記化成コーティングは、少なくとも前記外側面の一部に化学的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項７】
　前記化成コーティングは、少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合される不規則形状の面を有することを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項８】
　前記化成コーティングの下に亜鉛コーティングを含む請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項９】
　エレベータシステム用の荷重支持部材の製造方法であって、
　酸化物、リン酸塩、６価もしくは３価のクロムの各化成コーティングの少なくとも１つの化成コーティングにより細長い引張り部材を被覆するステップであって、これにより、化成コーティングが細長い引張り部材に化学的に結合される、被覆ステップと、
　前記被覆した細長い引張り部材をポリマー被覆物で少なくとも部分的に囲むステップと、
　前記化成コーティングを前記ポリマー被覆物に機械的に結合するステップと、
　を含むエレベータシステム用の荷重支持部材の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記化成コーティングは、リン酸マンガン、リン酸ニッケル、リン酸クロム、リン酸亜鉛またはリン酸鉄の少なくとも１つであることを含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　化成コーティングの前に亜鉛下層コーティングを堆積させるステップを含む請求項９に記載の荷重支持部材製造方法。
　　【請求項１２】
　複数のストランドから前記細長い引張り部材を形成するステップと、
　前記複数のストランドの間に少なくとも部分的に前記化成コーティングを形成するステップと、
　を含む請求項９に記載の荷重支持部材製造方法。
　　【請求項１３】
　複数のストランドを含む少なくとも１つのコードから前記細長い引張り部材を形成するステップと、
　前記少なくとも１つのコード上に前記化成コーティングを形成するステップと、
　を含む請求項９に記載の荷重支持部材製造方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　エレベータシステムにおいて使用されるコーティングされた鋼製のロープ又はベルトからなる荷重支持部材であって、
　少なくとも１つの鋼製の細長い引張り部材と、
　前記細長い引張り部材上の化成コーティングと、
　前記細長い引張り部材を少なくとも部分的に囲むポリマー被覆物と、
　を有し、
　前記化成コーティングは、前記細長い引張り部材に化学的に結合され、かつ少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合さ
れ、
　
前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、
対する
な
が促進されることを特徴とする
　　【請求項２】
　前記ポリマー被覆物はポリウレタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項３】
　前記細長い引張り部材は、外側面を有するストランドを有し、
　前記化成コーティングは、前記外側面に化学的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項４】
　複数の鋼製ストランドを含み、
　前記化成コーティングが前記鋼製ストランドの間に少なくとも部分的に存在することを特徴とする請求項
３
　　【請求項５】
　前記細長い引張り部材は、それぞれ外側面がある複数の巻きストランドを有するコードを含み、
　前記化成コーティングは、少なくとも前記外側面の一部に化学的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項６】
　前記化成コーティングの下に亜鉛コーティングを含む請求項１に記載の荷重支持部材。
　　【請求項７】
　エレベータシステム用の荷重支持部材の製造方法であって、
　化成コーティングにより細長い引張り部材を被覆するステップであって、これにより、化成コーティングが細長い引張り部材に化学的に結合される、被覆ステップと、
　前記被覆した細長い引張り部材をポリマー被覆物で少なくとも部分的に囲むステップと、
　前記化成コーティングを前記ポリマー被覆物に機械的に結合するステップと、
　を含
み、
　
前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、
対する
な
が促進されることを特徴とする
　　【請求項８】
　化成コーティングの前に亜鉛下層コーティングを堆積させるステップを含む請求項
７
　　【請求項９】
　複数のストランドから前記細長い引張り部材を形成するステップと、
　前記複数のストランドの間に少なくとも部分的に前記化成コーティングを形成するステップと、
　を含む請求項
７
　　【請求項１０】
　複数のストランドを含む少なくとも１つのコードから前記細長い引張り部材を形成するステップと、
　前記少なくとも１つのコード上に前記化成コーティングを形成するステップと、
　を含む請求項
７
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記化成コーティングは、酸化物、リン酸塩またはクロム酸塩の少なくとも１つを含み」を、「前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるもの」として、化成コーティングの構成材料の範囲について限定するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記化成コーティング」が、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され」ることについて、「前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、前記ポリマー被覆物に対する機械的な結合が促進される」という具体的な態様に限定する事項を加えるものである。
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、また、本件補正後の請求項１に係る発明と、本件補正前の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
　ア．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０３７７０２号（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「技術分野
　この発明は、エレベータに用いられ、かごを吊り下げるベルト状のエレベータ用ロープに関するものである。
　
背景技術
　例えば、特表２００２−５０４４７１号公報には、ベルト状ロープによりかご及び釣合おもりが吊り下げられたエレベータシステムの種々のレイアウトが示されている。しかし、ベルト状ロープの具体的な構造については、十分には示されておらず、安定した強度を確保できるとともに、長寿命化を図ることができるベルト状ロープの構造が求められている。
　
発明の開示
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安定した強度を確保できるとともに、長寿命化を図ることができるエレベータ用ロープを得ることを目的とする。
　この発明によるエレベータ用ロープは、ベルト状のロープ本体を備え、エレベータのかごを吊り下げるものであって、ロープ本体は、複数本の素線が平行撚りされている複数本の子縄と、子縄を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、子縄は、ロープ本体の長手方向に垂直な断面で横並びに配置されているものである。
　また、この発明によるエレベータ用ロープは、ベルト状のロープ本体を備え、エレベータのかごを吊り下げるものであって、ロープ本体は、ロープ本体の長手方向に沿って延びる樹脂製の芯材と、芯材の周囲に配置され、かつ芯材に撚り合わせられている複数本の子縄とを含む複数本の子縄集合体、及び子縄複合体を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、子縄は、互いに平行撚りされた複数本の素線を含み、子縄集合体は、ロープ本体の長手方向に垂直な断面で横並びに配置されているものである。」（１ページ３行ないし２ページ２行）
　
ｂ）「実施の形態２．
　次に、図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、ベルト状のロープ本体１１は、７本の子縄集合体１２と、子縄集合体１２を覆い一体化する樹脂製の被覆体１３とを有している。子縄集合体１２は、ロープ本体１１の長手方向に垂直な断面で横並びに配置されている。即ち、７本の子縄集合体１２は、ロープ本体１１の長手方向に垂直な断面において、ロープ本体１１の幅方向に沿って互いに間隔をおいて一直線上に並ぶように配置されている。
　各子縄集合体１２は、ロープ本体１１の長手方向に沿って延びる樹脂製の芯材１４と、芯材１４の周囲に配置され、かつ芯材１４に撚り合わせられている３本の子縄１５とをそれぞれ含んでいる。各子縄１５は、複数本の鋼製の素線１６を有している。素線１６は、互いに平行撚りされている。全ての子縄１５において、全ての素線１６が平行撚りされている。
　各子縄集合体１２において、３本の子縄１５は、芯材１４の周囲に断面三角形状に配置されている。そして、子縄集合体１２は、子縄１５の断面配置形状が交互に逆向きになるように配置されている。
　芯材１４の材料としては、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂又はビニール等の熱可塑性樹脂、若しくは高強度のアラミド繊維又はポリプロピレン繊維等の合成樹脂繊維を高密度に撚り合わせたものが使用できる。
　各子縄１５の少なくとも外周部には、被覆体１３と一体化させるために接着剤５が塗布されている。即ち、子縄１５と被覆体１３とは、接着剤５を介して互いに接着されている。
　このようなエレベータ用ロープでは、子縄集合体１２が横並びに配置されており、かつ樹脂製の被覆体１３により覆われているので、子縄集合体１２の移動を防止できるとともに、子縄集合体１２相互の摩擦の発生を防止することができ、従って安定した強度を確保できるとともに長寿命化を図ることができる。
　また、各子縄１５を構成する素線１６が互いに平行撚りされているので、子縄１５に内部摩耗が発生しにくくなり、これによっても安定した強度を確保できるとともに長寿命化を図ることができる。
　さらに、芯材１４と３本の子縄１５とにより子縄集合体１２を構成したので、より細い素線１６を用いることができ、適用する綱車の径を小さくすることができる。
　さらにまた、３本の子縄１５が芯材１４の周囲に断面三角形状に配置されており、子縄集合体１２は子縄１５の断面配置形状が交互に逆向きになるように配置されているので、子縄集合体１２を高密度に配置することができ、ロープ本体１１の幅を小さく抑えつつ、強度を高くすることができ、適用する綱車の幅も小さくすることができる。」（４ページ１３行ないし５ページ２１行）
　
ｃ）「実施の形態３．
　次に、図３はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図である。この例では、素線としての鋼製の芯ワイヤ１６と、芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての６本の外周ワイヤ１７とを含む子縄１８が使用されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
　このようなエレベータ用ロープでは、子縄１８の断面構造が単純で安定しているため、外力に対して形状安定性に優れている。また、外周ワイヤ１７の径を比較的大きくすることができ、柔軟性及び耐摩耗性の両方をバランス良く確保することができる。
　さらに、芯ワイヤ１６の周囲に外周ワイヤ１７が１層のみ配置されているので、外周ワイヤ１７相互の移動を抑制でき、被覆体１３に対する接着安定性も向上させることができる。これにより、外周ワイヤ１７の寿命を延ばすことができるとともに、被覆体１３への接着部の耐疲労性を向上させることができる。」（５ページ２２行ないし６ページ６行）
　
ｄ）「実施の形態４．
　次に、図４はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用ロープの断面図である。この例では、ゴム製の被覆体２１が使用されている。また、子縄１８に接着剤は塗布されておらず、その代わりに芯ワイヤ１６及び外周ワイヤ１７の外周部には、リン酸塩被膜処理又は亜鉛めっき処理等のパーカー処理による被膜２２が形成されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
　このようなエレベータ用ロープでは、被膜２２により子縄１８の被覆体２１に対する接着力が確保されているので、接着剤を塗布する工程よりも容易に接着力を確保することができる。
　なお、上記実施の形態１、２における被覆体をゴム製とした場合にも、接着剤の代わりに素線にパーカー処理による被膜を形成することにより、子縄と被覆体との接着力を確保することができる。」（６ページ７行ないし末行）
　
ｅ）「５．ベルト状のロープ本体を備え、エレベータのかごを吊り下げるエレベータ用ロープであって、
　上記ロープ本体は、
　上記ロープ本体の長手方向に沿って延びる樹脂製の芯材と、上記芯材の周囲に配置され、かつ上記芯材に撚り合わせられている複数本の子縄とを含む複数本の子縄集合体、及び
　上記子縄複合体を覆い一体化する樹脂製の被覆体とを有し、
　上記子縄は、互いに平行撚りされた複数本の素線を含み、
　上記子縄集合体は、上記ロープ本体の長手方向に垂直な断面で横並びに配置されているエレベータ用ロープ。
　・・・　
　９．上記各子縄は、上記素線としての鋼製の芯ワイヤと、上記芯ワイヤの周囲に配置された上記素線としての６本の外周ワイヤとを含む請求項５記載のエレベータ用ロープ。
　
　１０．上記被覆体はゴム製であり、上記素線の外周部には、パーカー処理による被膜が形成されている請求項５記載のエレベータ用ロープ。」（７ページ１４行ないし８ページ末行）
　
　イ．上記ア．ａ）ないしｅ）及び図面の記載より理解できる事項
ｆ）上記ア．ａ）の記載によれば、エレベータシステムにおいて使用されるベルト状のエレベータ用ロープが引用刊行物に開示されていることが理解できる。
　
ｇ）上記ア．ａ）ないしｅ）の記載及び図４の記載によれば、エレベータ用ロープは、複数本の子縄集合体１２を有しており、各子縄集合体１２は、芯材１４に撚り合わせられている複数本の子縄１８を含んでおり、各子縄１８は、素線としての鋼製の芯ワイヤ１６と、芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７とを含むものとなっていることが引用刊行物に開示されている。
　また、上記ア．ｄ）に「また、子縄１８に接着剤は塗布されておらず、その代わりに芯ワイヤ１６及び外周ワイヤ１７の外周部には、リン酸塩被膜処理又は亜鉛めっき処理等のパーカー処理による被膜２２が形成されている。」と記載されているように、芯ワイヤ１６及び外周ワイヤ１７の外周部には、リン酸塩被膜処理のパーカー処理により被膜２２が形成されることが引用刊行物に開示されている。
　以上を総合すると、被膜２２は、子縄集合体１２の子縄１８が含む鋼製の芯ワイヤ１６及び前記芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７の外周部に、リン酸塩被覆処理のパーカー処理により形成されることが理解できる。
　そして、上述したように芯ワイヤ１６と複数本の外周ワイヤ１７とを含む子縄１８の複数本が、芯材１４に撚り合わせられて子縄集合体１２を構成しているのであるから、子縄集合体１２上に被膜２２が形成されたものとなることが理解できる。
　
ｈ）上記ア．ｄ）の記載によれば、被膜２２は子縄１８のゴム製の被覆体２１に対する接着力を確保するようにされていることが理解できる。
　
ｉ）上記ア．ｂ）ないしｅ）の記載及び図４の記載によれば、複数本の子縄集合体１２をゴム製の被覆体２１により覆い一体化することが開示されており、子縄集合体１２上に被膜２２が形成されることもあわせると、エレベータ用ロープは、被膜２２とゴム製の被覆体２１により覆われたもの、すなわち、コーティングされたものであることが理解できる。
　
　ウ．引用発明
　したがって、上記ア．及びイ．を総合して本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「エレベータシステムにおいて使用されるコーティングされたベルト状のエレベータ用ロープであって、
　複数本の子縄集合体１２と、
　前記子縄集合体１２上の被膜２２と、
　前記子縄集合体１２を覆うゴム製の被覆体２１と、
　を有し、
　前記被膜２２は、前記子縄集合体１２の子縄１８が含む鋼製の芯ワイヤ１６及び前記芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７の外周部に、リン酸塩被覆処理のパーカー処理により形成され、かつ前記子縄１８の前記ゴム製の被覆体２１に対する接着力を確保するようにされた、ベルト状のエレベータ用ロープ。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と、引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「ベルト状のエレベータ用ロープ」は、本件出願の明細書の段落【００１２】における「エレベータ用ロープまたはベルトなどの荷重支持部材２２」という記載を考慮すると、前者における「ロープ又はベルトからなる荷重支持部材」に相当し、以下同様に、「子縄集合体１２」は「細長い引張り部材」に、「ゴム製の被覆体２１」は「ポリマー被覆物」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「複数本の鋼製の子縄集合体１２」は、「少なくとも１つの細長い引張り部材」という限りにおいて、前者における「少なくとも１つの鋼製の細長い引張り部材」に相当する。
　
・後者における「前記子縄集合体１２を覆う前記ゴム製の被覆体２１」は、ゴム製の被覆体２１で子縄集合体１２を覆うことにより、引用刊行物の図４に示されているように、子縄集合体１２をゴム製の被覆体２１で囲むことになるから、前者における「前記細長い引張り部材を少なくとも部分的に囲むポリマー被覆物」に相当する。
　
・後者における「前記被膜２２は、前記子縄集合体１２の子縄１８が含む鋼製の芯ワイヤ１６及び前記芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７の外周部に、リン酸塩被覆処理のパーカー処理により形成され」という態様は、リン酸塩の被膜２２が鋼製の芯ワイヤ１６及び外周ワイヤ１７の外周部に化学的に生成されることになるから、前者における「前記化成コーティングは、前記細長い引張り部材に化学的に結合され」という態様に相当する。
　したがって、後者における「被膜２２」は、前者における「化成コーティング」に相当するといえる。
　
・後者における「前記被膜２２」は、「前記子縄１８の前記ゴム製の被覆体２１に対する接着力を確保するようにされ」る態様は、引用刊行物の上記ア．ｄ）の「なお、上記実施の形態１、２における被覆体をゴム製とした場合にも、接着剤の代わりに素線にパーカー処理による被膜を形成することにより、子縄と被覆体との接着力を確保することができる。」という記載によれば、子縄１８を構成する芯ワイヤ１６と外周ワイヤ１７の外周部に形成された被膜２２が、接着剤の代わりとして機能し、ゴム製の被覆体２１との接着力を確保するものといえるから、「前記化成コーティング」は、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に結合され」るという限りにおいて、前者における「前記化成コーティング」は、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され」る態様に相当する。
　
　よって、両者は、
「エレベータシステムにおいて使用されるコーティングされたロープ又はベルトからなる荷重支持部材であって、
　少なくとも１つの細長い引張り部材と、
　前記細長い引張り部材上の化成コーティングと、
　前記細長い引張り部材を少なくとも部分的に囲むポリマー被覆物と、
　を有し、
　前記化成コーティングは、前記細長い引張り部材に化学的に結合され、かつ少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に結合された、荷重支持部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ロープ又はベルトからなる荷重支持部材及び細長い引張り部材に関し、本願補正発明においては、いずれも鋼製であるのに対して、引用発明においては、子縄集合体１２の子縄１８が含む芯ワイヤ１６は鋼製であるところ、芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７については材質の限定はないことから、ベルト状のエレベータ用ロープ及び子縄集合体１２が鋼製であるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　化成コーティングに関し、本願補正発明においては、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され」るものであり、また、「リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、前記ポリマー被覆物に対する機械的な結合が促進される」ものであるのに対して、引用発明においては、被膜２２がリン酸塩からなるものであるところ、そのようなものであるか否かは不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用刊行物の上記ア．ｂ）における「各子縄集合体１２は、ロープ本体１１の長手方向に沿って延びる樹脂製の芯材１４と、芯材１４の周囲に配置され、かつ芯材１４に撚り合わせられている３本の子縄１５とをそれぞれ含んでいる。各子縄１５は、複数本の鋼製の素線１６を有している。」という記載にみられるように、エレベータ用ロープにおいて子縄（コード）の素線（ストランド）を鋼製とすることは本件出願前に普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であり、しかも、外周ワイヤ１７は、鋼製の芯ワイヤ１６と同じく、その外周部に鋼製の部材に用いられるパーカー処理が施されることから、外周ワイヤ１７は鋼製であると解するのが自然である。
　そうすると、子縄１８、子縄集合体１２及びエレベータ用ロープも鋼製ということができるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、素線としての外周ワイヤ１７を鋼製とすることにより、子縄集合体１２を鋼製とし、もってエレベータ用ロープを鋼製とすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、慣用技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　リン酸塩の被膜としてリン酸マンガンの被膜が存在することは、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要であれば、特開２００５−２４０２０号公報（特に、段落【００１８】：平成１７年１月２７日出願公開）、国際公開第２００５／０５４５４１号（特に、請求項４：平成１７年６月１６日出願公開）及び特開２００４−１４３２５０号公報（特に、段落【００１７】及び【００１８】）を参照。）である。
　また、リン酸塩の被膜が、その結晶構造により生じる外側面により、リン酸塩の被膜に密着（接着）する部材に対する密着性（接着性）を向上することは、本件出願前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。必要であれば、特開２００４−１３８１１０号公報（特に、段落【００１２】）、特開２０００−１７８７５９号公報（特に、段落【０００３】）及び特開２００４−１８９２１４号公報（特に、段落【００２０】及び【００２１】）を参照。）である。
　ここで、周知事項２において、リン酸塩の被膜の結晶構造により生じる外側面は、リン酸塩の被膜を特別な条件で生成しない限り、不規則形状の外側面となるものといえ、それによりリン酸塩の被膜に密着（接着）する部材に対する機械的な結合が促進されるものと認められる。なお、リン酸マンガンの被膜が、他のリン酸塩の被膜に対して機械的な結合において格別有利であるとは認められない。
　そうすると、引用発明において、リン酸塩の被膜２２により子縄１８のゴム製の被覆体２１に対する接着力を確保するにあたり、周知事項１及び周知事項２に基づき、被膜２２を、少なくとも部分的に前記ゴム製の被覆体２１（ポリマー被覆物）に機械的に結合されるものであり、また、リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、前記ゴム製の被覆体２１（ポリマー被覆物）に対する機械的な結合が促進されるものとすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、周知事項１及び周知事項２から、又は、引用発明、慣用技術、周知事項１及び周知事項２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、又は、引用発明、慣用技術、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、「前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるもの」を、「前記化成コーティングは、酸化物、リン酸塩またはクロム酸塩の少なくとも１つを含み」にして、化成コーティングの構成材料の範囲を拡張すると共に、「前記化成コーティング」が、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され」ることについて、「前記化成コーティングは、リン酸マンガンからなるものであって、マンガンの結晶構造により生じる不規則形状の外側面を有し、この不規則形状の外側面により、前記ポリマー被覆物に対する機械的な結合が促進される」という具体的な態様に限定する事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余は一致する。
［相違点１’］
　ロープ又はベルトからなる荷重支持部材及び細長い引張り部材に関し、本願発明においては、いずれも鋼製であるのに対して、引用発明においては、子縄集合体１２の子縄１８が含む芯ワイヤ１６は鋼製であるところ、芯ワイヤ１６の周囲に配置され互いに平行撚りされた素線としての複数本の外周ワイヤ１７については材質の限定はないことから、ベルト状のエレベータ用ロープ及び子縄集合体１２が鋼製であるか否かは不明である点（以下、「相違点１’」という。）。
　
［相違点２’］
　化成コーティングに関し、本願補正発明においては、「少なくとも部分的に前記ポリマー被覆物に機械的に結合され」るものであるのに対して、引用発明においては、被膜２２がリン酸塩からなるものであるところ、そのようなものであるか否かは不明である点（以下、「相違点２’」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１’について］
　本願補正発明についての前記「第２［理由］３．本願補正発明の独立特許要件について」における検討内容を踏まえれば、上記相違点１’は実質的な相違点ではなく、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において、上記相違点１’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、慣用技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２’について］
　本願補正発明についての前記「第２［理由］３．本願補正発明の独立特許要件について」における検討内容を踏まえれば、引用発明において、上記相違点２’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知事項２に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知事項２から、又は、引用発明、慣用技術及び周知事項２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知事項２に基づいて、又は、引用発明、慣用技術及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本件出願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。