【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３７２５３号「画像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成４年９月４日の出願であって、平成１４年６月１７日付けで手続補正がされ、平成１４年７月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１４年８月２９日付けで審判請求がされた後、平成１４年９月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１４年９月２６日付け手続補正書で手続補正された請求項１〜１２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「【請求項１】
　被検体内の所定の三次元空間に対応した超音波組織像データを記憶する手段と、
　前記三次元空間に含まれる領域に対応した超音波血流像データを記憶する手段と、
　前記三次元空間から任意の部分空間を取り除いた残余空間の表面領域に分布した前記超音波組織像データを用いて所定の視点に関する第１の投影像データを作成する手段と、
　前記部分空間に対応する位置に分布した前記超音波血流像データを用いて前記所定の視点に関する第２の投影像データを作成する手段と、
　前記第１および第２の投影像データから合成投影像データを作成する手段と、
　前記合成投影像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする画像表示装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原審で引用した特開平４−５５９９１号公報（平成４年２月２４日公報発行、以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の各記載がある。
（ア）「まず、３次元原画像データ１中の３次元濃淡データ２は、第２図に示すようなデータ形式であって、各格子点に、画像診断装置から得た画像データの画素値Ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）そのものを対応させたものである。」（第２頁下右欄２０行〜第３頁上左欄４行）
（イ）「また、３次元物体マップ３は、第３図に示すようなデータ形式であって、各格子点に、当該３次元濃淡データに含まれる物体毎に、その存在の有無を示す物体識別フラグＰ（ｘ，ｙ，ｚ）を対応させたものである。（中略）これは、３次元濃淡データ２に対して、閾値処理や知識データベースを用いて物体を認識する、あるいは、マウス等の座標指示手段を用いて手入力で物体を指示する等により実現できる。」（第３頁上左欄６行〜１８行）
（ウ）「また、３次元ディスプレイマップ４は、第４図に示すようなデータ形式であって、各格子点に、表示する対象とその表示方法を示す表示識別子Ｄ（ｘ，ｙ，ｚ）を対応させたものである。」（第３頁上左欄１９行〜上右欄２行）
（エ）「３次元ディスプレイマップ生成手段５は、外部からの指示により、所望する３次元ディプレイマップ４を生成する。」（第３頁上右欄１０行〜１２行）
（オ）「表示原画像データ生成手段６は、３次元ディスプレイマップ４の内容に従い、３次元原画像データ１から表示に必要な情報を生成し、表示する画像データの基になる表示原画像データ７を得る。」（第３頁下左欄６行〜９行）
（カ）「表示原画像表示手段８は、表示原画像データ７を視覚的に認識可能な方法により表示する。これは、表示原画像データ７の表示に必要な処理を行う表示処理手段９と、その結果を表示する表示端末１０からなる。例えば、表示処理手段９は、アフィン変換や投影変換、陰面処理、陰影処理等の、立体的に視覚できるようにするための処理が可能な処理装置を用いて、表示端末１０は、ビットマップディスプレイ装置などを用いて実現できる。」（第３頁下右欄２行〜１０行）
（キ）「以下、第一の実施例による一実施例として、人体頭部の３次元画像データの表示手順について説明する。ここでは、第１図において３次元原画像データ１は、各格子点に人体頭部をＭＲＩ装置によって３次元撮像した結果得られた画像データの画素値そのものを対応させた３次元濃淡データ２と、この３次元濃淡データを基に、頭部全体の領域（以下、「頭部領域」と呼ぶ）と病変が存在する領域（以下、「病変領域」と呼ぶ）とを抽出することにより得られた、第７図に示すような３次元物体マップ３から構成されているものとする。」（第３頁下右欄１１行〜第４頁上左欄１行）
（ク）「領域アドレス生成手段２４が対応する３次元ディスプレイマップのアドレスを、表示識別子生成手段２５が対応する表示識別子をそれぞれ生成し、３次元ディスプレイマップ操作手段２６が当該生成したアドレスに当該生成した表示識別子を格納することにより第８図に示すような３次元ディスプレイマップ４が生成される。（中略）表示識別子生成手段２５は、表示物体２２、表示方法２３の指示内容を、そのまま表示識別子に反映させることにより実現可能である。」（第４頁下左欄６行〜下右欄３行）
（ケ）「第８図の３次元ディスプレイマップの生成後、表示原画像データ生成手段６において、第１２図に示すような処理を行い、その結果、第１３図に示すような表示原画像データ７を生成する。」（第４頁下右欄４行〜７行）
（コ）「最後に表示原画像表示手段８によって、第１３図の表示原画像データを、例えば、第１４図に示すように、ビットマップディスプレイの表示画面６１上に表示する。（中略）まず、投影面を仮定し、また、この投影面から表示原画像データに向かう。投影面に垂直な線分を仮定し、これを視線とする。そして、投影面上の各点に対して、投影面側から上述の視線に沿って、表示原画像データ（第６図参照）の内容を、逐次、読み出す。（中略）以上の処理により得られた投影面の各点に対して得られた値を、ビットマップディスプレイに転送し、表示することにより、第１４図に示す如き画像を得ることができる。」（第５頁上左欄１５行〜上右欄２０行）
（サ）頭部領域の上部を取り除いた残余空間の表面領域と、頭部領域の上部内に位置する病変領域とからなる投影画像（第１４図）
　
　上記（ア）〜（サ）の記載によると、刊行物には、
「各格子点に、画像診断装置から得た画像データの画素値Ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）そのものを対応させた３次元原画像データ１中の３次元濃淡データ２と、
　各格子点に、当該３次元濃淡データに含まれる物体毎に、その存在の有無を示す物体識別フラグＰ（ｘ，ｙ，ｚ）を対応させ、３次元濃淡データ２に対して、閾値処理や知識データベースを用いて物体を認識する、あるいは、マウス等の座標指示手段を用いて手入力で物体を指示する等により実現できる３次元物体マップ３と、
　各格子点に、表示する対象とその表示方法を示す表示識別子Ｄ（ｘ，ｙ，ｚ）を対応させた３次元ディスプレイマップ４と、
　外部からの指示により所望する３次元ディプレイマップ４を生成する３次元ディスプレイマップ生成手段５と、
　３次元ディスプレイマップ４の内容に従い、３次元原画像データ１から表示に必要な情報を生成し、表示する画像データの基になる表示原画像データ７を得る表示原画像データ生成手段６と、
　投影変換等の立体的に視覚できるようにするための処理が可能な表示処理手段９と表示端末からなり、表示原画像データ７を視覚的に認識可能な方法により表示する表示原画像表示手段８とを有し、
　人体頭部の３次元画像データの表示手順について、各格子点に人体頭部をＭＲＩ装置によって３次元撮像した結果得られた画像データの画素値そのものを対応させた３次元濃淡データ２と、この３次元濃淡データを基に、頭部全体の領域（以下、「頭部領域」と呼ぶ）と病変が存在する領域（以下、「病変領域」と呼ぶ）とを抽出することにより得られた、３次元物体マップ３から３次元原画像データ１を構成し、表示物体２２、表示方法２３の指示内容を、そのまま表示識別子に反映させることにより３次元ディスプレイマップ４を生成し、３次元ディスプレイマップの生成後、表示原画像データ生成手段６について、処理を行い、その結果、表示原画像データ７を生成し、投影面上の各点に対して、投影面側から視線に沿って、表示原画像データの内容を、逐次、読み出してビットマップディスプレイに転送することにより、頭部領域の上部を取り除いた残余空間の表面領域と、頭部領域の上部内に位置する病変領域とからなる投影画像を表示する画像処理方法」の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　刊行物記載の発明は「画像処理方法」なる方法として発明が表現されているが、これを物として発明を表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
　
　このため、本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明は、投影変換等の立体的に視覚できるようにするための処理が可能な表示処理手段９と表示端末からなり、表示原画像データ７を視覚的に認識可能な方法により表示する表示原画像表示手段８とを有し、投影面上の各点に対して、投影面側から視線に沿って、表示原画像データの内容を、逐次、読み出してビットマップディスプレイに転送することにより、頭部領域の上部を取り除いた残余空間の表面領域と、頭部領域の上部内に位置する病変領域とからなる投影画像を表示しているから、
「投影像データを作成する手段と、
　投影像データを表示する表示手段とを有することを特徴とする画像表示装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１は、表示する像が被検体内の所定の三次元空間に対応した超音波組織像と前記三次元空間に含まれる領域に対応した超音波血流像であり、それぞれを記憶する手段を有しているのに対して、刊行物記載の発明は、ＭＲＩ装置で３次元撮像し、この３次元濃淡データを基に抽出した頭部領域の像と病変領域の像であって、これらの像を記憶する記憶手段が記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、三次元空間から任意の部分空間を取り除いた残余空間の表面領域に分布した一方の像データを用いて所定の視点に関する第１の投影像データを作成する手段と、部分空間に対応する位置に分布した他方の像データを用いて所定の視点に関する第２の投影像データを作成する手段と、第１および第２の投影像データから合成投影像データを作成する手段とを備えているのに対して、刊行物記載の発明は、これらの手段を備えておらず、像データのうちのどちらを表示するかを示す表示識別子等からなる３次元ディスプレイマップを作成し、これに基づいて、２つの像が結果として合成された投影像データを作成している点。
　
　そこで、上記相違点について、以下で検討する。
　
　相違点１に関して、３次元撮像した像データを基に２つの像を合成して投影表示するものとしては、超音波断層撮影により撮像した超音波組織像及び超音波ドプラ法により撮像した超音波血流像の合成投影表示が周知である（例えば、特開平２−３６８５１号公報の従来技術の欄には、「音波ドプラ法とパルス法とを併用することによって一つの超音波プローブで血流情報と断層像（Ｂモード像）とを得、断層像に重ねて血流分布像をリアルタイムでカラー表示するようにした超音波診断装置が知られている。」と記載されている。）。
　そして、刊行物記載の発明では、病変領域が表示された空間では頭部領域が取り除かれた状態となっており、病変領域をより詳細に観察がすることが可能となっていることは明らかであるとともに、周知の超音波組織像と超音波血流像との合成した表示において、像の重なりにより、超音波血流像の細部において観察しづらい部分が生じる得ること、及び、超音波血流像の観察しづらい部分をより詳細に観察したい場合が生じ得ることは容易に想像し得ることである。
　このため、刊行物記載の発明において、表示させる２つの像を被検体内の所定の三次元空間に対応した超音波組織像と前記三次元空間に含まれる領域に対応した超音波血流像とすることに、当業者であれば格別の創意を要するものではない。
　また、撮像した像データを表示する場合、記憶手段に記憶しておき、該記憶手段から読み出して表示用データを作成することは周知・慣用な事項であるとともに、複数種類の像データをそれぞれ異なった記憶手段に記憶する構成も周知・慣用な事項であることから、それぞれを記憶する手段を設けることにについても、当業者であれば格別の創意を要するものではない。
　
　相違点２に関して、刊行物記載の発明では、頭部領域の上部を取り除いた残余空間の表面領域と、頭部領域の上部内に位置する病変領域とからなる投影画像を表示している。
　そして、一部の空間が取り除かれた一方の像と該取り除かれた空間に存在する他方の像とからなる像を投影表示する場合において、投影面上でどちらの像が見えるのかを認識しつつ投影像データを作成することと、投影面上に一部の空間が取り除かれた一方の像の投影像データと該取り除かれた空間に存在する他方の像の投影像データとをそれぞれに作成し、その後に合成することとは、実質的に、合成する手順と投影像データを作成する手順とのどちらの手順を先に行うかの違いであって、最終的に得られる処理結果が同一であれば、その処理の過程にある手順を必要に応じて入れ替えることは適宜行っている事項にすぎない。
　このため、刊行物記載の発明において、一部の空間が取り除かれた一方の像と該取り除かれた空間に存在する他方の像においてそれぞれで投影像データを作成した上で、合成するようにする、すなわち、三次元空間から任意の部分空間を取り除いた残余空間の表面領域に分布した一方の像データを用いて所定の視点に関する第１の投影像データを作成する手段と、部分空間に対応する位置に分布した他方の像データを用いて所定の視点に関する第２の投影像データを作成する手段と、第１および第２の投影像データから合成投影像データを作成する手段とを備えるように構成することは、当業者であれば格別の創意を要するものではない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物記載の発明、及び、周知・慣用な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。