【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４６２５６号「ホスホン系化合物、その製造方法およびその使用方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月２３日出願公開、特開平　２−１３４３８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月２１日（パリ条約による優先権主張　１９８８年９月２１日　イギリス）の出願であって、本願の請求項５、６に係る発明は、平成１２年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５、６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項５】　ｎモルの次式ＩＶ：
　　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）ＣＯ２Ｒ１１　　　　ＩＶ
（上記式中、Ｒ２は請求項１に定義した通りであり、そしてＲ１１は請求項１に定義した通りである）で表わされる酸；ｍモルの次式Ｖ：
　　ＣＨ（Ｒ３）＝Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）　　　Ｖ
（上記式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は請求項１に定義した通りである）で表わされる化合物、但し、上記化合物ＩＶおよびＶは、アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−アリルアセトアミド、Ｎ−アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、マレイン酸、無水マレイン酸、２−カルボキシエチルアクリレート、３−ブテン−１，２，３−トリ−カルボン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸、イタコン酸ジメチル、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、４−スチレンスルホン酸、３−スルホプロピルアクリル酸のナトリウム−又はカリウム塩、２−アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、スチレンホスホン酸、アリルアルコール、酢酸アリル、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ヘキセン、オクテン、Ｎ−アクリルアミドプロパンスルホン酸、グリシジルメタクリレート、クロトン酸，クロトン酸エチル、（メタ）アクリル酸のポリエチレングリコールエステルおよびポリプロピレングリコールエステルよりなる群から選択されるものであり；および１モルの次式ＶＩ
【化５】
（上記式中、Ｒ１２およびＲ１３は独立して水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、アルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子、アンモニウムイオン又はアミン残基であるか、或いはＲ１２とＲ１３とは一緒になって多価金属原子となってもよく、或いはＲ１２とＲ１３とは−ＣＨ２ＣＨ２−残基を介して連結して、環構造を形成する）で表わされる化合物を反応させることからなる、請求項１記載の式Ｉで表わされるコテロマー化合物の製造方法。
【請求項６】　Ｒ１が残基−ＯＸ２（ここでＸ２はアルカリ金属である）である、請求項５記載の方法。」
　なお、請求項５で引用された請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】　下記式Ｉで表わされるコテロマー化合物又はその塩：
【化１】
｛上記式中、Ａ１は次式ＩＩ：
【化２】
で表わされる単位を少なくとも一つおよび式ＩＩの単位とは異なりそして次式ＩＩＩ：
【化３】
で表わされる単位を少なくとも一つ含むランダムポリマー残基を表わし；Ｘ１は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、アルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子、アンモニウムイオン又はアミン残基を表わし；
ｍおよびｎは、ｍとｎとの合計が２ないし１００の整数となり、ｎ：ｍ比が９９〜１：１〜９９であって、得られるコテロマーが水溶性となるような整数であり；
Ｒ１は残基−ＯＸ２を表わし、ここでＸ２はＸ１と同じか或いは異なっていてもよく、そして水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、アルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子、アンモニウムイオン又はアミン残基であるか、或いはＸ１とＸ２とは一緒になってコテロマー分子のアニオン部分と共に中性錯体を形成する多価金属原子であってもよく、或いはＸ１とＸ２とは−ＣＨ２−ＣＨ２−残基により連結されて環構造を形成してもよく；
Ｒ２は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は１個又は２個のカルボキシル基で置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし；
Ｘ３はＸ１及びＸ２と同じか或いは異なり、そして水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、アルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子、又はアンモニウムイオン又はアミン残基を表わし；
Ｒ３は水素原子、メチル基又は残基−ＣＯ２Ｒ６（ここでＲ６は水素原子、直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基、又はヒドロキシ基で置換された直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基を表わし；
Ｒ４は水素原子、直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし４のアルキル残基、ヒドロキシメチル基又は残基−ＣＯ２Ｒ７〔ここでＲ７は水素原子、次式：
【化４】
で表わされる残基、式−〔ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ８）Ｏ〕ＺＨ（ここでＲ８は水素原子、メチル基又はフェニル基であり、そしてｚは１ないし２０の整数である）で表わされる残基、直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基、又はヒドロキシ又はＳＯ３Ｘ４（ここでＸ４は水素原子、又はアルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子である）で置換された直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基である〕を表わし；
Ｒ５は残基−ＣＯ２Ｒ７（ここでＲ７は前記の意味を有する）、直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基、１個又は２個のカルボン酸基で置換された直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル残基、フェニル残基、ヒドロキシ又はＳＯ３Ｘ４で置換されたフェニル残基、アセチル残基、ヒドロキシメチル残基、ヒドロキシ基、アセトメチル基、−ＳＯ３Ｘ４、−ＣＨ２ＳＯ３Ｘ４又は−ＰＯ３（Ｘ４）２（ここでＸ４は前記の意味を有する）、残基−ＣＯＮＲ９Ｒ１０（ここでＲ９及びＲ１０は同一であるか又は異なり、そして夫々水素原子、直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基、ヒドロキシメチル基、又は残基−ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ２Ｘ４、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３Ｘ４、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯ２Ｘ４又は−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＰＯ３（Ｘ４）２（ここでＸ４は前記の意味を有する）、又は−Ｎ（Ｒ１１）ＣＯＣＨ３（ここでＲ１１は水素原子、又は直鎖又は枝分れ鎖の炭素原子数１ないし４のアルキル基である）であるか、或いはＲ５はＲ３と共に無水カルボン酸部分−ＣＯ・Ｏ・ＣＯ−を形成してよい｝；
但し、上記式Ｉにおける単位ＩＩおよびＩＩＩは、アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−アリルアセトアミド、Ｎ−アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、マレイン酸、無水マレイン酸、２−カルボキシエチルアクリレート、３−ブテン−１，２，３−トリ−カルボン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸、イタコン酸ジメチル、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、４−スチレンスルホン酸、３−スルホプロピルアクリル酸のナトリウム−又はカリウム塩、２−アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、スチレンホスホン酸、アリルアルコール、酢酸アリル、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ヘキセン、オクテン、Ｎ−アクリルアミドプロパンスルホン酸、グリシジルメタクリレート、クロトン酸，クロトン酸エチル、（メタ）アクリル酸のポリエチレングリコールエステルおよびポリプロピレングリコールエステルよりなる群から選択されるモノマーから誘導される。」
　
　２．請求項５に対する判断
　本願の優先権主張日前の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願昭６３−１８３５４２号（以下、「先願」という：特開平２−３４６９４号公報（以下、「引用例」という）参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）の請求項１には「不飽和単量体成分を、該単量体成分１００重量部に対し、次亜リン酸（塩）および／または亜リン酸（塩）６〜６０重量部の割合の存在下で重合して得られた水溶性（共）重合体（Ａ）からなる洗剤添加剤」と記載され、請求項６には「水溶性（共）重合体（Ａ）が（メタ）アクリル酸／マレイン酸共重合体（塩）である請求項３記載の洗剤添加剤」と記載され、該請求項３は請求項２を引用し、該請求項２は、請求項１を引用している。また、先願明細書には、水溶性（共）重合体（Ａ）は、不飽和単量体成分を、リン系添加剤の存在下で、水溶液重合法や有機溶剤溶液重合法等の従来から当業者に周知の方法によって重合して得られたものである旨記載され（引用例の第４頁右上欄第９行〜第４頁左下欄第４行参照）、水溶液重合法および有機溶剤溶液重合法においては、ラジカル重合触媒が使用されることが記載されている（引用例の第２頁左下欄第１３行〜第２頁右下欄第１５行参照）。
　そうすると、先願明細書には、メタクリル酸とマレイン酸からなる不飽和単量体成分を、該単量体成分１００重量部に対し、亜リン酸６〜６０重量部の割合の存在下で、ラジカル重合触媒を使用して重合する、水溶性のメタクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法が記載されていると認められる。
　さらに、引用例の第３頁右上欄第１６行〜第４頁左上欄第８行には、メタクリル酸やマレイン酸は、単独でも使用できることが記載されているから、メタアクリル酸やマレイン酸を共重合する際に両者を任意の割合で使用できることは自明であり、また、単量体成分１００重量部に対し、亜リン酸は６〜６０重量部の中の任意の値を取り得るから、該製造方法において、メタクリル酸とマレイン酸を１：１のモル比で使用し、また、メタクリル酸１モルと、マレイン酸１モルの合計２モルに対して、亜リン酸１モルを使用することも、先願明細書に記載されているといえる。なお、メタクリル酸１モルと、マレイン酸１モルの合計２モルに対し、亜リン酸１モルを使用すると、メタクリル酸とマレイン酸の合計量１００重量部に対して、亜リン酸を約４１重量部使用することになり、６〜６０重量部の範囲内である（メタクリル酸１モルが８６ｇであり、マレイン酸１モルが１１６ｇであるから、その合計量２モルは、２０２ｇとなる。これに対し、亜リン酸１モルは８２ｇであるから、不飽和単量体成分１００重量部に対する亜リン酸の量は、８２×１００／２０２＝約４１重量部と計算される。）。また、該メタクリル酸／マレイン酸共重合体がランダム共重合体であることは技術常識から明らかである。
　以上のとおりであるから、先願明細書には「メタクリル酸１モルとマレイン酸１モルからなる不飽和単量体成分を、亜リン酸１モルの存在下で、ラジカル重合触媒を使用して重合する、水溶性のメタクリル酸／マレイン酸ランダム共重合体の製造方法」の発明（以下「先願発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という）（前者）と、先願発明（後者）を対比する。
　前者の式ＩＶでＲ２がメチル基、Ｒ１１が水素原子の場合の化合物はメタクリル酸であり、前者の式Ｖで、Ｒ３が残基−ＣＯ２Ｒ６（ここでＲ６は水素原子）、Ｒ４が水素原子、Ｒ５が残基−ＣＯ２Ｒ７（ここでＲ７は水素原子）の場合の化合物はマレイン酸である。また、前者では、化合物ＩＶおよびＶは、特定の化合物群から選択されるが、その特定の化合物群には、メタクリル酸もマレイン酸も含まれている。また、前者の式ＶＩで、Ｒ１２、Ｒ１３がそれぞれ水素原子の場合の化合物は亜リン酸である。さらに、メタクリル酸／マレイン酸ランダム共重合体が、前者の式ＩＩで表される単位（但し、Ｒ２はメチル基を、Ｘ３は水素原子を表わす）と、前者の式ＩＩＩで表される単位［但し、Ｒ３は残基−ＣＯ２Ｒ６（ここでＲ６は水素原子）を、Ｒ４は水素原子を、Ｒ５は残基−ＣＯ２Ｒ７（ここでＲ７は水素原子）を表わす］からなることは技術常識である。
　そうすると、両者は、１モルのメタクリル酸と１モルのマレイン酸、および、１モルの亜リン酸を原料とする、式ＩＩで表される単位を少なくとも一つ及び式ＩＩの単位とは異なりそして式ＩＩＩで表わされる単位を少なくとも一つ含み、ｍおよびｎは、ｎ：ｍ比が１：１で、得られる共重合体が水溶性となるような整数である水溶性メタクリル酸／マレイン酸ランダム共重合体の製造方法である点で一致し、ただ、両者は、以下のａ、ｂの点で、一応の相違が認められる。
ａ：前者では、メタクリル酸とマレイン酸と亜リン酸の三者を反応させるのに対して、後者では、亜リン酸の存在下でメタクリル酸とマレイン酸を反応させており、亜リン酸が反応しているか明らかでない点。
ｂ．前者で得られる生成物は、式Ｉで示される、片末端にＰ含有基を有する化合物であるのに対して、後者で得られる生成物の末端の構造は明らかでなく、また、ｍとｎの合計も明らかでない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（１）相違点ａについて
　本願明細書には、ｎモルの式ＩＶで表わされる酸（該酸にはメタクリル酸が含まれる）：ｍモルの式Ｖで表わされる化合物（該化合物にはマレイン酸が含まれる）：および１モルの式ＩＶで表わされる化合物（該化合物には亜リン酸が含まれる）を、反応条件下で、反応開始剤の存在下に反応させることにより、式Ｉで表わされる化合物が製造されることが記載されている（第２８〜３３頁、特に、第３１頁第１７行〜第３２頁第７行を参照）。この「反応条件下」が、少なくとも、式ＩＶで表わされる酸と、式Ｖで表わされる化合物が重合反応する重合条件下であることは当然である。また、本願明細書には、式ＶＩで表わされる化合物をさらに反応させるためのさらなる条件は記載されていないし、本願明細書の実施例１をみても、重合条件以上の特別の反応条件が採用されているとは認められない。また、出願人は、本願発明の式Ｉで表わされる化合物におけるホスホン酸部分は、連鎖調節剤として機能する旨主張しているところ（平成１２年１２月２８日付けの審判請求書に対する手続補正書（方式）の第５頁の「３．」参照）、連鎖調節剤は重合条件下で機能するのが普通であり、連鎖調節剤を機能（反応）させるような特別の反応条件は通常必要がない。
　以上の点からみて、本願発明における、メタクリル酸とマレイン酸と亜リン酸の三者の反応は、先願発明における、亜リン酸の存在下で、重合触媒を使用して、メタアクリル酸とマレイン酸を重合させる反応と、実質的に同じであると認められる。
　なお、この点は、本願明細書第３１頁で引用された、米国特許第２，９５７，９３１号明細書（１９６０年１０月２５日発行）の記載からも認識できるものと認められる。すなわち、該特許明細書には、Ｐ−Ｈ結合を有する亜リン酸等のリン化合物と、マレイン酸やメタクリル酸等の不飽和炭素−炭素結合を有する化合物の反応について記載され［特に、第１欄の第１５〜２０行、第５欄第４７〜５５行、第６欄第６４〜６８行（式７の亜リン酸を例示。なお、式７は、第１欄を参照。）、第１２欄第８〜３２行（（ｃ）に、亜リン酸を例示）、第１５欄第５〜６行（マレイン酸を例示）、第１５欄第８〜９行（メタクリル酸を例示）、第１６欄第９〜１８行、第１６欄第５２〜６９行を参照］、この反応は、本願発明における反応と同様であると認められる。そして、該特許明細書の第２３欄第１行〜第２５欄第１８行等にその反応条件について記載されているが、特に、第２３欄第１９〜２８行には、重合しやすい不飽和化合物は、不飽和化合物を重合する為に活性化する条件下で反応し、一方、重合しにくい不飽和化合物は、それらよりも、Ｐ−Ｈ結合の活性化がより起こりやすいので、リン化合物に特有の条件下で反応する旨記載されているから、不飽和化合物同志が重合する条件下では、リン化合物と不飽和化合物の反応が起きることは明らかである。
　すなわち、相違点ａは、表現上のものであり、実質的な相違点とは認められない。
　（２）相違点ｂについて
　上記（１）のとおりであるから、本願発明と先願発明は、原料化合物と反応条件が同一である。そして、同一の原料化合物と同一の反応条件によって得られた生成物は、同一の物質であるはずであるから、後者で得られた生成物は、前者の式Ｉで示される化合物であるはずである。（片末端が−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２であり、ｍとｎの合計が２であると認められる。）
　したがって、相違点ｂも実質的な相違点とは認められない。
　以上のとおりであるから、両者は同一の発明と認められる。また、本願発明の発明者は、先願発明をした者と同一の者ではなく、また、本願出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一の者でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　３．請求項６に対する判断
　請求項６は、拒絶査定時に記載不備が指摘された請求項１０に対応している。
　そして、請求項６には、依然として、「Ｒ１が残基−ＯＸ２（ここでＸ２はアルカリ金属である）」との記載がある。
　ところで、請求項６で引用する請求項５には、Ｒ１なる記載は存在しない。ただ、請求項５は、請求項１記載の式Ｉを引用しており、該式Ｉには、Ｒ１が記載されている。
　そこで、請求項１の式ＩのＲ１を請求項６のとおり、「Ｒ１が残基−ＯＸ２（ここでＸ２はアルカリ金属である）」と特定した上で、請求項６の記載全体を検討する。
　まず、請求項６で引用された請求項５の製造方法において、式ＶＩで表わされる化合物の反応部位は、Ｐに結合した水素と認められ、式ＶＩのＯＲ１２とＯＲ１３は、反応せずに最終化合物の式Ｉに存在することになると認められる（例えば、上記米国特許第２，９５７，９３１号明細書の第１６欄第６０〜６３行の反応式を参照）。ところが、式Ｉには、ＯＲ１２や、ＯＲ１３の記載が無く、式ＩでＰに結合しているのは、Ａ１とＯＸ１とＲ１である。このうち、Ａ１は、反応によって得られた基であることが自明である。そうすると、式ＶＩのＯＲ１２、ＯＲ１３は、式Ｉでは、ＯＸ１、Ｒ１として記載されていると認められる。
　ところで、式ＶＩのＯＲ１２とＯＲ１３は、「Ｒ１２およびＲ１３は独立して水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基、アルカリ金属−又は当量のアルカリ土類金属原子、アンモニウムイオン又はアミン残基であるか、或いはＲ１２とＲ１３とは一緒になって多価金属原子となってもよく、或いはＲ１２とＲ１３とは−ＣＨ２ＣＨ２−残基を介して連結して、環構造を形成する」と定義されているから、式ＩのＯＸ１とＲ１もこの定義に従うはずである。
　ところが、請求項６では、「Ｒ１が残基−ＯＸ２（ここでＸ２はアルカリ金属である）」と定義されているから、式ＶＩのＯＲ１２やＯＲ１３の定義と一致しない。
　したがって、請求項６の、「Ｒ１が残基−ＯＸ２（ここでＸ２はアルカリ金属である）」との記載は不明瞭である。
　ゆえに、請求項６の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項５、６以外の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。