【事件の表示】
　特願２００７−５２３１３０「風雨バリア被覆及び撥水性被覆を備えた断熱板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０１８５７８、平成２０年　３月１３日国内公表、特表２００８−５０７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月２６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２５年５月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２４年４月１８日付けの誤訳訂正書参照。）の請求項１に，
「（ｉ）複数の骨組部材と；
　（ｉｉ）内部主表面が該骨組部材に面するように、該骨組部材の外部面に取り付けられた、単一の建築外皮材の層であって、該単一の建築外皮材の層が、
　液体の水の浸透に抵抗性であって第１及び第２の主表面を有する無機繊維断熱板；
　空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって、該断熱板の該第１の外部主表面に積層され、水蒸気透過性である外部面材；並びに
　接着剤を用いて該断熱板の該第２の内部主表面に積層された内部面材であって、該内部面材とその上の接着剤とを備えた該第２の主表面が液体の水の浸透に抵抗性となるようにしたものを含み、このようにして単一の建築外装外皮製品の区画を形成する、建築製品である、単一の建築外皮材の層と；
　（ｉｉｉ）コンクリート組積造、セラミックタイル、ガラス、処理木製パネル、羽目板、こけら板、煉瓦、化粧しっくい及び石からなる群から選択される外部層であって、建築外皮製品の区画を貫通する連結器具を用いて該骨組部材に連結され、前記外部面材と面した状態である外部層と
を含む、建築外壁。」とあったものを，以下のように補正することを含むものである。
「（ｉ）複数の骨組部材と；
　（ｉｉ）内部主表面が該骨組部材に面するように、該骨組部材の外部面に取り付けられた、単一の建築外皮材の層であって、該単一の建築外皮材の層が、
　液体の水の浸透に抵抗性であって第１及び第２の主表面を有する無機繊維断熱板；
　空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって、該断熱板の該第１の外部主表面に積層され、水蒸気透過性である外部面材；並びに
　接着剤を用いて該断熱板の該第２の内部主表面に積層され
、かつ不織材、ガラス布帛及び／若しくはポリマー布帛、又は周囲湿度条件に伴ってその透過性が変化する水蒸気抑制材である、
　（ｉｉｉ）コンクリート組積造、セラミックタイル、ガラス、処理木製パネル、羽目板、こけら板、煉瓦、化粧しっくい及び石からなる群から選択される外部層であって、建築外皮製品の区画を貫通する連結器具を用いて該骨組部材に連結され、前記外部面材と面した状態である外部層と
を含む、建築外壁。」（なお、下線部は補正箇所。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「内部面材」について，「かつ不織材、ガラス布帛及び／若しくはポリマー布帛、又は周囲湿度条件に伴ってその透過性が変化する水蒸気抑制材である」という事項を付加して限定したものであり，新規な事項ではなく，かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００１−１１９６５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１ａ）「【００２３】この高断熱構造２０では、母屋２１ａ上に垂木２１ｂが配置されて屋根部分の軸組２１が構成され、この軸組２１を構成する垂木２１ｂ上に断熱材２２が配置されて釘やビスなどの断熱材緊結材２３で垂木２１ｂに固定され、この断熱材２２の外側に屋根材固定用の胴縁２４が釘やビスなどの
胴縁緊結材２５によって断熱材２２を貫通して
　
（１ｂ）「【００３４】この断熱材２２としては、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、
板状の
ロックウール
表面または裏面に面材がついている
　
（１ｃ）「【００５１】次に、この高断熱構造を外壁部分に適用した実施の形態について、図５に示す水平断面図により説明するが、同図（ａ）は木造の軸組に適用した場合であり、同図（ｂ）は鉄骨構造の軸組に適用した場合である。
【００５２】
外壁部分の高断熱構造５０
【００５３】そして、補強部材３０の垂直に配置されている断熱材装着部３０ｂに両側から断熱材２２を密着するように押し当て、これまでと同様に、断熱材緊結材２３で固定する。
【００５４】こののち、補強部材３０の断熱材２２の外側に突き出ている胴縁取付部３０ｃに胴縁２４を上下方向に配置して胴縁緊結材２５で軸組５１に取り付けるとともに胴縁取付部３０ｃにて補強部材緊結材３１を用いて取り付ける。
【００５５】そして、
胴縁２４の外側に
取り付け
　
（１ｄ）「【００６０】また、外壁材や屋根材としては、通常使用されているものであればいずれでも良く、例えば外壁材としては、モルタル、タイル、サイディング、ＡＬＣ、
レンガ
など
　
（１ｅ）上記記載事項（１ｃ）を参照して，図５（ａ），（ｂ）をみると，
複数の軸組５１
断熱材２２
単一
内側の面が軸組５１に面するように軸組５１の外側に取り付けられ
外壁材５２
断熱材２２の外側に面した状態である
胴縁２４は胴縁緊結材２５によって断熱材２２を貫通して軸組５１に固定される
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｅ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の軸組５１と，
　内側の面が軸組５１に面するように軸組５１の外側に取り付けられており，表面または裏面に面材がついている板状のロックウールからなる単一の断熱材２２と，
　レンガなどからなる外壁材５２であって，胴縁緊結材２５によって断熱材２２を貫通して軸組５１に固定される胴縁２４の外側に取り付けられ，断熱材２２の外側に面した状態である外壁材５２と
を含む，外壁部分の高断熱構造５０。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開平１１−１５９０２３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。
（２ａ）「【００３９】　（実施例３）図３に示すように、２１４０ｍｍ×１１４０ｍｍ×２ｍｍのポリエチレンシート上に、２０００ｍｍ×１０００ｍｍ×１００ｍｍのロックウールボードを、該ロックウールボードの各端縁に幅７０ｍｍの糊代を残して載置し、上記ロックウールボード上から、高密度ポリエチレン不織布（デュポン社製、商品名「タイベック１０６０Ｂ」、透湿度：１２６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ、耐水圧：１６５０Ｈ２Ｏ）を被覆し、上記高密度ポリエチレン不織布がロックウールボード表面に密着するように緊張して被覆し、上記ロックウールボードの各端縁に残された幅７０ｍｍの糊代部分において、上記ポリエチレンシートとヒートシールし、上記３者を一体化して断熱材を作製した。得られた断熱材は、ポリエチレンシートからなる防湿層を、図３において、左側の屋内側に、高密度ポリエチレン不織布からなる透湿防水層を屋外側に位置するように、住宅の外壁の断熱工事を行った。上記断熱材は、弾力性に富んだ高密度ポリエチレン不織布フィルム層でタイトに密着して被覆されているので、取扱作業性、搬送性にも優れ、且つ、施工に際し、確実な自立性が加わり、施工工数を著しく低減するものであった。更に、上記断熱材は、高密度ポリエチレン不織布を介して湿度調節を繰り返し常に高い断熱性能を保持するものであった。」
　
（２ｂ）「【符号の説明】
１：熱収縮フィルム層（２軸延伸ポリエチレンフィルム）
２、７：断熱材（ロックウールボード）
３：熱収縮フィルム層（２軸延伸ポリプロピレンフィルム）
４：断熱材（発泡スチレンボード）
５：防湿防水層（ポリエチレンシート）
６：透湿防水層（高密度ポリエチレン不織布）」
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「外壁部分の高断熱構造５０」が補正発明の「建築外壁」に相当しており，以下同様に，
「軸組５１」が「骨組部材」に，
「内側の面」が「内部主表面」，「第２の内部主表面」，「第２の主表面」に，
「外側」が「外部面」に，
「断熱材２２」が「建築外皮材の層」，「建築外装外皮製品の区画を形成する、建築製品」，「建築外皮製品の区画」に，
「表面」「裏面」が「第１及び第２の主表面」に，
「板状のロックウール」が「無機繊維断熱板」に，
「面材」が「外部面材」または「内部面材」に，
「外壁材５２」が「外部層」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「胴縁緊結材２５」は，外壁材５２がその外側に取り付けられる胴縁２４を，断熱材２２を貫通して軸組５１に固定するものであるから，補正発明の「連結器具」に相当するといえ，刊行物１記載の発明の「板状のロックウール」は，「液体の水の浸透に抵抗性」を有することは自明である。
　そして，刊行物１記載の発明の「表面または裏面」の「面材」は補正発明の「第１の外部主表面に積層され」た「外部面材」，「第２の内部主表面に積層され」た「内部面材」と「第１及び第２の主表面の少なくともいずれかに積層された面材」で共通しており，刊行物１記載の発明の「外側に面した」は補正発明の「外部面材と面した」と「第１の主表面と面した」で共通している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「（ｉ）複数の骨組部材と；
　（ｉｉ）内部主表面が該骨組部材に面するように，該骨組部材の外部面に取り付けられた，単一の建築外皮材の層であって，該単一の建築外皮材の層が，
　液体の水の浸透に抵抗性であって第１及び第２の主表面を有する無機繊維断熱板；
　第１及び第２の主表面の少なくともいずれかに積層された面材を含み，このようにして単一の建築外装外皮製品の区画を形成する，建築製品である，単一の建築外皮材の層と；
　（ｉｉｉ）煉瓦からなる外部層であって，建築外皮製品の区画を貫通する連結器具を用いて該骨組部材に連結され，前記第１の主表面と面した状態である外部層と
を含む，建築外壁。」
　
　そして，以下の点で相違している。
　単一の建築外皮材の層が，
補正発明は，空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって，該断熱板の該第１の外部主表面に積層され，水蒸気透過性である外部面材，並びに，接着剤を用いて該断熱板の該第２の内部主表面に積層され，かつ不織材，ガラス布帛及び／若しくはポリマー布帛，又は周囲湿度条件に伴ってその透過性が変化する水蒸気抑制材である，内部面材であって，該内部面材とその上の接着剤とを備えた該第２の主表面が液体の水の浸透に抵抗性となるようにしたものを含むのに対し，
刊行物１記載の発明は，表面または裏面の面材を含む点。
　
２−３．判断 
　上記（２）（２ａ）（２ｂ）の記載から，刊行物２には，ポリエチレンシート上に，ロックウールボードを，該ロックウールボードの各端縁に糊代を残して載置し，上記ロックウールボード上から，高密度ポリエチレン不織布をロックウールボード表面に密着するように緊張して被覆し，上記ロックウールボードの各端縁に残された糊代部分において，上記ポリエチレンシートとヒートシールし，上記３者を一体化した断熱材であって，ポリエチレンシートからなる防湿層を屋内側に，高密度ポリエチレン不織布からなる透湿防水層を屋外側に位置するように配して住宅の外壁の断熱工事に用いる断熱材が記載されており，該「断熱材」，「ロックウールボード」，「ロックウールボード表面に密着するように緊張して被覆し」「屋外側に位置する」「高密度ポリエチレン不織布からなる透湿防水層」は，それぞれ，補正発明の「単一の建築外皮材の層」，「無機繊維断熱板」，「空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって，該断熱板の該第１の外部主表面に積層され，水蒸気透過性である外部面材」に相当し，また，刊行物２に記載の「ポリエチレンシート」と補正発明の「ポリマー布帛」は共に「ポリマー製品」であるから，刊行物２に記載の「ロックウールボードを」「載置し」「屋内側に」「位置する」「ポリエチレンシート」は，補正発明の「断熱板の該第２の内部主表面に積層され」「第２の主表面が液体の水の浸透に抵抗性となるようにした」「ポリマー布帛」に相当する。
　そうすると，刊行物２には，補正発明の言葉で表すと，「空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって，断熱板の該第１の外部主表面に積層され，水蒸気透過性である外部面材，並びに，断熱板の該第２の内部主表面に積層され，第２の主表面が液体の水の浸透に抵抗性となるようにしたポリマー布帛である内部面材である，単一の建築外皮材の層」が記載されているといえる。
　また，接着剤を用いて積層することは慣用技術にすぎず，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項は，何れも建築外壁の断熱材に関する発明であるので，刊行物２に記載の事項の断熱材を刊行物１記載の発明に採用して，補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２５年５月２３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１乃至１４に係る発明は，平成２４年４月１８日付けの誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願の優先日前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願の優先日前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「かつ不織材、ガラス布帛及び／若しくはポリマー布帛、又は周囲湿度条件に伴ってその透過性が変化する水蒸気抑制材である」という特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。