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　特願２００８−２１８６２０「Ｖリブドベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１１日出願公開、特開２０１０−５３９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２０年８月２７日の出願であって、平成２４年９月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１１日）、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２５年５月９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年６月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 　  
「【請求項１】
ベルト内周側に、各々、ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と、該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット補強布と、を備えたＶリブドベルトであって、
 上記リブ側ニット補強布は、融着接続されたジョイント部を有し、３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５０〜５００％であることを特徴とするＶリブドベルト。」  
     
第２　刊行物 
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された米国特許第３９８１２０６号明細書（以下「刊行物１」という。）には、「ENDLESS POWER TRANSMISSION BELT」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２参照。）と共に、次の事項が記載されている。仮訳は、当審にて行ったものである。
　 
（１）第２欄３０行〜第３欄２２行
　図１には、符号20で示される、この発明の無限のパワートランスミッションベルト構造或いはベルト自体の代表的な具体例を例示している。ベルト20は、テンション部21、テンション部に隣接する耐荷重部22、および耐荷重部22に隣接する圧縮部23を構成する。この例の圧縮部23は、耐荷重部に隣接するリブ付き部24を構成し、この例では、リブ付き部は耐荷重部22に隣接するプラットホーム層25に対して外側に配置され、プラットホーム層25は、後でより詳細に述べられる。
　リブ付き部24は、同じ符号26によって示され複数のリブで定義され、リブ26は例えば27で示される複数の交互の突起と凹所によって定義される。ベルト20は、リブ26に結合され、ベルトの内側の表面を定義するニットカバーの繊維を持ち、ニット繊維は、符号30で示され、図2で詳細に例示される。
　ニット繊維30は、複数の方向に伸張性を有し、実際に、平面図である図2において一群の対の矢印によって概略的に示されるように、複数の平面において無数の方向に伸張性を有する。ニット繊維の複数の方向への伸張性は、ベルト20が、繊維30及び実際にベルト20に課される最小圧力で、シーブ（示されてはいない）と連携して操作されることに特に適用できることを保証する。さらに、ベルト20は、小さい直径のシーブで作動されても、ニットカバー30はそのベルトから剥離する可能性が最小、あるいは実質的には全く無い。
　ニット繊維30は、複数の合成のプラスティックの材料から成る糸で作られ、この例では、そのような糸は、符号32で示される。糸32は、図3において符号33で示されるナイロンと符号34で示されるスパンデックスを使った、ナイロン−スパンデックスの二成分の単繊維で作られる。この例の糸32のナイロンとスパンデックスの構成部分は、各々、実質的には半円形の横断的な形を持ち、部分33及び34は、35で示されるように、隣接する直径において統一した構造となるように共に結合される。
　ナイロンとスパンデックスの二成分の単繊維の糸32を特徴づけるために、何らかの適当な技術を使うことが出来る。しかしながら、発明のこの例では、糸は、構成材料を同じ押し出し成形の口を通じて押し出し成形することで、またその技術分野においてよく知られている技術を伴って作られる。
　ベルト20は、また、ベルト20の外側の表面を定義し、図1において36で示されるテンション部の外側の表面に結合したニットカバーの繊維を有する。ベルトの外側の表面を定義するために用いられるニット繊維は、リブ26に結合したニット繊維30と同じ材料で作ることができ、この例では、類似の繊維30が、ベルト20の外側の表面を定義するのに用いられる。
　
（２）第３欄５８行〜第４欄１６行 
　ベルト20は、その技術分野において知られている技術と、上記した米国特許番号3,839,116で開示され、うまく用いられてきた方法とを用いて作ることができる。上記の特許で詳細に開示され、図4，5、及び6で基本的に示されているように、図6の符号45で示されるベルトスリーブは、それからこの発明のベルト20が適切に切り出されるもので、適切な母型スリーブ46を用いて作成できる。
　図4に示されるように、母型スリーブ46は、円筒形のドラムまたはその他同種のものの上で適切に支えられ、完成したベルト20において簡素化のために同じ符号で示された、複数の材料層によって周囲を囲まれる。特に、ニット繊維30は、母型スリーブ46に接する位置で包まれ、以下に述べられる順番、すなわち、24で示されるリブのストックの材料、プラットホームのストックの材料25、ボトムクッションの材料41、らせん状に曲がった耐荷重コード40、トップクッションの材料41、テンション層の材料21、そして最後に外側の繊維の層30など全て図5で示される物が続く。
　図5で図解される組立品は、その技術でよく知られているように適切に矯正され、冷却され、その結果、ベルトのスリーブの処理は、米国特許番号3,839,116に開示された処理に基本的に類似している。そしてそれによって、矯正したベルトのスリーブ45はその母型から除去され、複数のベルト20を定義するためにカットされる。
   
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
     
「ベルト内周側に、各々、ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のリブ26を有する、テンション部21、耐荷重部22、及び圧縮部23からなる部分と、該部分の該複数のリブ26を被覆するように設けられたニット繊維30と、を備えたベルト20。」 
       
　２　刊行物２ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−１２５４２６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
　「【背景技術】
【０００２】
　自動車用補機駆動に用いられるＶリブドベルト等の伝動ベルトには、その背面材料として繊維の織物、編み物を使用するのが一般的である。かかるベルトのサイズ（周長）は任意であり、故に帆布の長さも適宜に調節する必要がある。これまで、伝動ベルトに一般的に用いられている綿、または綿−ポリエステル混紡帆布は、バイヤスカットした２枚の帆布の端部をラップさせて重ね継ぎによりジョイントするか、あるいは２枚の帆布の端面を突き合わせ状態にし、ミシン糸で縫い合わせてジョイントして形成していた。しかし前者は、帆布ラップ部がラップしてない部位との間につくる段差により、背面プーリ上で異音や振動が発生するという問題があった。また後者は、走行中の帆布の継ぎ合わせ部が背面プーリとの接触を繰り返すことによりミシン糸が摩耗し、切断するため、一定走行後は帆布がジョイントされていない状態となり、帆布の剥離の問題があった。
【０００３】
　このような点を顧慮して、ベルトの背面に被着させる伝動ベルト用帆布としてレゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理を施した帆布を重ね合わせ、その端部を超音波振動により熱圧着させながら、その近傍を溶融切断して所定周長の円筒状帆布を得る方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開第２００３−９７６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、レゾルシン−ホルマリン−ラテックス処理を施しただけの帆布を用いた上記方法では、帆布の繊維同士が溶着されないので、帆布の継ぎ合わせ部におけるジョイント強度が非常に低いという問題がある。
【０００５】
　この点、ジョイント強度を確保するために、ナイロン帆布等、１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている。しかしこの方法では継ぎ合わせ部が完全に溶着してしまうため、ウーリーナイロン糸が本来有する伸び効果がほとんど減殺されてしまい、伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなってしまうという問題がある。」 
　
　３　刊行物３ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１９８９４号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
（１）「【０００４】
このようにして得られた広角度帆布（バイアス帆布）をゴム糊でソーキング処理した後、バイアス４５°に切断して切尺反とし、この切尺反を作業台上で他の切尺反との両端部を突き合わせてオーバーロックなどのミシンがけによりジョイントしてベルトの外周長を越える長さが得られるまで接合を繰り返し長尺反にしていた。そして、この長尺反はベルトの外周長に相当する長さにバイアス４５°に切断し、これをミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布に仕上げていた。更には、このようにして切り取られた長尺反の最後には、長尺反の長手方向に対して直角方向になるように両端を切断し、この両端をミシンがけによりジョイントして円筒状のカバー帆布にしていた。」
　
（２）「【００１１】
【発明の実施の形態】
図１に示すＶリブドベルト１は、・・・ベルト表面には、補強カバー材としてカーボンブラック分散液とレゾルシン−ホルマリン−ラテックス液の混合溶液で接着処理した円筒状のニット製の丸編物６が使用されている。
【００１２】
上記ニット製の丸編物６は、円形に編んだ緯編であってジョイントがない。（以下略）」
    
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「リブ26」は前者の「Ｖリブ」に相当し、以下同様に、「テンション部21、耐荷重部22、及び圧縮部23からなる部分」は「ベルト本体」に、「ニット繊維30」は「リブ側ニット補強布」に、「ベルト20」は「Ｖリブドベルト」にそれぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は、  
「ベルト内周側に、各々、ベルト長さ方向に伸びるように設けられた複数のＶリブを有するベルト本体と、該ベルト本体の該複数のＶリブ表面を被覆するように設けられたリブ側ニット補強布と、を備えたＶリブドベルト。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 〔相違点〕  
　本願発明は、「上記リブ側ニット補強布は、融着接続されたジョイント部を有し、３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５０〜５００％である」のに対し、引用発明は、ニット繊維30がかかる構成を備えるか不明である点。 
     
第４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。 
　１　融着接続について
　刊行物１には、ベルト20を、円筒形のドラムに支持された母型スリーブ46にニット繊維30等を順に積層し硬化させて製造することが記載されており（刊行物１の前記（２）及びＦＩＧ．４〜ＦＩＧ．６）、この記載からみて、ニット繊維30等が製造時に円筒形であることは、当業者において自明である。
　
　また、織物や編物を円筒形とするための手法として、ベルトの外周長に相当する長尺反の両端を接合すること（刊行物３の段落【０００４】）や、円形に編んで丸編物とすること（刊行物３の段落【００１１】及び段落【００１２】）が周知である。
　
　刊行物２には、伝動用ベルトの背面帆布についてではあるが、当該帆布を円筒形にするにあたって、ラップジョイントを用いた場合にはラップ部の段差により異音や振動が発生するという問題が生じ、また、ミシンジョイントを用いた場合にはミシン糸が摩耗し切断して一定走行に帆布が剥離する問題が生じるので、「ジョイント強度を確保するために、ナイロン帆布等、１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行うことが考えられている」（段落【０００５】）旨の記載がある。ここで「溶着」とは、「端部を超音波振動により熱圧着させながら、その近傍を溶融切断して所定周長の円筒状帆布を得る方法」（段落【０００３】）のことである。また、刊行物１には、ベルト20の外側表面を画定するニットカバーの繊維36がニット繊維30と同じ材料であってもよい旨（上記記載事項（１））の記載がある。
　
　そうすると、これらの記載からみて、引用発明のニット繊維30を円筒形にするために、刊行物２に記載された事項を適用して、「融着接続されたジョイント部」を有するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　 
　その際に、刊行物１のニット繊維30は、「複数の合成のプラスティックの材料から成る糸」（上記記載事項（１））で作られるものであるが、刊行物２には「ナイロン帆布等、１００％合成繊維により形成した帆布」を用いることが記載されているから、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用する阻害要因ではない。
　
　なお、刊行物２には、ナイロン帆布等、１００％合成繊維により形成した帆布を用いて溶着を行った場合、「伝動ベルトの一定走行後には帆布の継ぎ合わせ部においてクラックを生じる確率が高くなってしまう」との記載があるが、これは、本願明細書に記載された実施例がベルト耐久走行試験において「リブクラック」によって走行不能となること（段落【００７０】及び段落【００７５】の表２）と整合する。
　
　２　伸び率について
　刊行物１のニット繊維30の伸縮性は、それ自体のニット織りに由来するものであるが、刊行物１には、ニット繊維30の伸縮性によって「ベルト20が、繊維30及び実際にベルト20に課される最小圧力で、シーブ（示されてはいない）と連携して操作されることに特に適用できることを保証する。さらに、ベルト20は、小さい直径のシーブで作動されても、ニットカバー30はそのベルトから剥離する可能性が最小、あるいは実質的には全く無い。」（上記記載事項（１））との記載があるから、この記載に照らせば、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて、伸縮性を適切に設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願の出願前に、伝動用ベルトの歯部を被覆する布の伸縮性を、伸び率として規定することは、周知の技術事項（例えば、特開昭５５−６３０３８号公報の第５頁左下欄１０行〜右下欄９行及びＦＩＧ．１参照。）である。 
 　 
　また、本願明細書及び図面をみても、本願発明の伸び率に係る数値限定が臨界的意義を有することを確認できない。 
 　 
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいて、ニット繊維30の伸縮性を実験的に最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、伸縮性を「３ｃｍ幅の短冊状テストピースに５０Ｎの荷重を負荷したときの伸び率がベルト長さ方向について１００〜５００％で且つベルト幅方向について１５０〜５００％である」と設定することに格別の困難性はない。 
 　 
　３　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 　 
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
     
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。