【事件の表示】
　特願２０００−　１８２４３「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６２９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１４日に出願した特願平１０−１０２３２３号の一部を平成１２年１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１２年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に、
「画像形成装置自身のメンテナンスやジャム処理を行うための作業を行うべく、装置内部を開放するための第１及び第２のカバーを開閉可能に設けた画像形成装置において、
　前記第１及び第２のカバーが開成されている状態で、第１のカバーを閉成することで第２のカバーの閉成を邪魔する一方、前記第１及び第２のカバーの閉成時に、第２のカバーの開成を阻止するために、前記第１のカバーの一端部に前記第２のカバーの一端を覆う阻止体を一体的に設け、前記第２のカバーが前記阻止体に覆われる部分に開閉動作を行うための開閉用の把手を設けたことを特徴とする画像形成装置。」
とあるのを、
「画像形成装置自身のメンテナンスやジャム処理を行うための作業を行うべく、装置内部を開放するための第１及び第２のカバーを開閉可能に設けた画像形成装置において、
　前記第１及び第２のカバーが開成されている状態で、第１のカバーを閉成することで第２のカバーの
閉一端部に
　前記
第第２のカバー
第１のカバーのが閉成されている状態で
て
前記第２のカバーの前記一端
１及び
と補正された。
　補正後の請求項１に係る発明において、「第１のカバーを閉成することで第２のカバーの
閉一端部に
第第２のカバー
第１のカバーのが閉成されている状態で
１及び
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および請求項２に係る発明は、平成１２年１０月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。
「【請求項１】
　画像形成装置自身のメンテナンスやジャム処理を行うための作業を行うべく、装置内部を開放するための第１及び第２のカバーを開閉可能に設けた画像形成装置において、
　前記第１及び第２のカバーが開成されている状態で、第１のカバーを閉成することで第２のカバーの閉成を邪魔する一方、前記第１及び第２のカバーの閉成時に、第２のカバーの開成を阻止するために、前記第１のカバーの一端部に前記第２のカバーの一端を覆う阻止体を一体的に設け、前記第２のカバーが前記阻止体に覆われる部分に開閉動作を行うための開閉用の把手を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　前記第１のカバーに閉成状態をロックするロック機構を設け、
前記ロック機構は、画像形成動作が停止された時にロックを解除し、前記第１のカバーの開成を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
４．引用文献記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開昭４８−５５７３６号公報）には次のような発明が図面と共に記載されている。
［引用文献４記載の発明］
ａ）一方例えば内部に帯電用高圧電源・動力源モータ・照明ランプ等の複雑な器具及び配線を持った電子複写機等に於ては点検保守のためのドアーを観音開きに大きく開くことが望ましいが、この場合ドアーの一面で電源スイッチを閉じる従来の構成では危険性が大きい。（第１頁左下欄末行〜右下欄第５行参照）
ｂ）図面はその具体例を示すもので、一方のドアーＤ１の端部折曲部２に常時バネ３でケース４内に引込め傾向に保たれた作動子１を設ける。他方のドアーＤ２の端部にはケース４に形成された孔５に貫通して作動子１を押し出す突起６を設ける。（第１頁左下欄第１３行〜同欄第１８行参照）
　以上の技術的事項を対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ａ）と第１図の記載からみて、引用文献４記載の発明における電子複写機には、電子複写機自身の点検保守の作業を行うべく電子複写機内部を開放するための開放可能な観音開きのドアーＤ１、Ｄ２が設けられているということができ、
イ）摘記事項ｂ）と第１図および第４図の記載からみて、ドアーＤ１およびドアーＤ２が閉成時に、ドアーＤ２の一端部がドアーＤ１の端部折曲部２を覆うものであるということができ、
　引用文献４には次のような発明が記載されている。
「電子複写機自身の保守点検を行うための作業を行うべく、複写機内部を開放する観音開きのドアーＤ１およびドアーＤ２を開放可能に設けた電子複写機において、ドアーＤ１およびドアーＤ２が閉成時に、ドアーＤ２の一端部がドアーＤ１の端部折曲部２を覆うようになっている電子複写機。」
　
５．対比・判断
［本願発明１］
　本願発明１を引用文献４記載の発明と対比する。
　引用文献４記載の発明において、「ドアーＤ１およびドアーＤ２が閉成時に、ドアーＤ２の一端部がドアーＤ１の端部折曲部２を覆うようになっている」と、ドアーＤ１およびドアーＤ２が開成されている状態で、ドアーＤ２を閉成し続いてドアーＤ１を閉成しようとすると、ドアーＤ１の折曲部２がドアーＤ２の一端部に突き当たってドアーＤ１の閉成が邪魔されるし、ドアーＤ１およびドアーＤ２が閉成されている状態で、ドアーＤ１を開成しようとしてもドアーＤ２の一端部が邪魔するので、ドアーＤ２の一端部はドアーＤ１の一端部である折曲部２を覆う阻止体として機能するということができ、
　引用文献４記載の発明の「複写機」、「保守点検」、「ドアーＤ２」、「ドアーＤ１」、「ドアーＤ１の一端部である折曲部２を覆うドアーＤ２の一端部」は、それぞれ本願発明１の「画像形成装置」、「メンテナンスやジャム処理」、「第１のカバー」、「第２のカバー」、「第１のカバーの一端部に一体的に設けられた第２のカバーの一端を覆う阻止体」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　画像形成装置自身のメンテナンスやジャム処理を行うための作業を行うべく、装置内部を開放するための第１及び第２のカバーを開閉可能に設けた画像形成装置において、
　前記第１及び第２のカバーが開成されている状態で、第１のカバーを閉成することで第２のカバーの閉成を邪魔する一方、前記第１及び第２のカバーの閉成時に、第２のカバーの開成を阻止するために、前記第１のカバーの一端部に前記第２のカバーの一端を覆う阻止体を一体的に設けた画像形成装置。
（相違点１）
　本願発明１が「第２のカバーが阻止体に覆われる部分に開閉動作を行うための開閉用の把手を設け」ているのに対して、引用文献４記載の発明はそのような部分に把手を設けていない点
（相違点１の検討）
　確かに引用文献４には第２のカバーが阻止体に覆われる部分に把手を設けるとの直接的な示唆はない。
　しかし、引用文献４記載の発明において、ドアーＤ２の一端部に覆われるドアーＤ１の折曲部自体が、ドアーＤ１の開成に当たっては手がかりとなり得るし、場合によっては作動子１を収容するケース４が手がかり、すなわち把手となり得ること、また、本願発明１において「把手」の具体的な構成を規定しているわけではないこと、さらに、一般的にいってドアーに把手を設けることが周知であることからみて、第２のカバーが阻止体に覆われる部分に開閉動作を行うための開閉用の把手を設ける程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
（まとめ）
　したがって、本願発明１は引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本願発明２］
　本願発明２を引用文献４記載の発明と対比すると、上記相違点１に加えて、
（相違点２）
　本願発明２が「第１のカバーに閉成状態をロックするロック機構を設け、ロック機構は、画像形成動作が停止された時にロックを解除し、第１のカバーの開成を可能にし」ているのに対して、引用文献４記載の発明はそのようなロック機構を設けていない点
で相違している。
（相違点の検討）
　相違点１については上で述べたとおり、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点２については、カバーにロック機構を設け、画像形成時に不用意にカバーが開かないようにするとともに、画像形成動作が停止されたときにカバーのロックを解除する点については周知技術［拒絶査定時に示した特開平２−２５９６６９号公報や、実願昭５８−２３８９０号（実開昭５９−１２８６５１号）のマイクロフィルム、実願昭５８−４６２１０号（実開昭５９−１５１２５４号）のマイクロフィルム、特開平４−３２２２６８号公報参照］であり、ロック機構を設けることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるし、ロック機構を設けるに当たって、阻止体を設けたカバーに設ければロック機構が１つですむと考える程度のことは、当業者が設計上普通のこととして考えつくことができたことである。
（まとめ）
　したがって本願発明２は、引用文献４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりから、本願発明１および本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。