【事件の表示】
　特願２００８−５５１８５３「周辺雑音低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日国際公開、ＷＯ２００７／０８５７９６、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、２００７年１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月２６日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正されたが、平成２５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、当審より同年１０月１８日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されず、さらに平成２６年４月４日付けで当審より拒絶理由が通知されたが、意見書が提出されず期間経過となったものである。
　
　本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２５年５月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「筐体と、
　固有の応答時間を有し、聴取者の耳道の入口位置に隣接して音響エネルギを聴取者の耳に導くため前記筐体内に支持されるラウドスピーカ手段と、
　前記筐体の、実質的に前記ラウドスピーカ手段から音響的に絶縁された位置に、前記入口位置に接近する周辺雑音を検知するよう配置される複数のマイクロホン手段と、
　前記周辺雑音に反対の音響信号を生成する電気信号を前記ラウドスピーカに入力するために、検知された周辺雑音を電気信号に変換する手段と、
　を備える周辺雑音低減装置であって、
　前記マイクロホン手段の位置から前記入口位置に至る前記周辺雑音の空間伝搬時間が前記固有の応答時間と整合するように構成され、前記音響信号が、前記入口位置に前記周辺雑音と実質的に同時に到達するように時間合わせされて、前記ラウドスピーカ手段によって生成されるよう構成される、
　装置。」
　
第２　引用発明
Ａ　当審の平成２６年４月４日付け拒絶理由に引用された特開平８−３０７９８６号公報（平成８年１１月２２日公開、以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は騒音低減ヘツドホン装置に関し、例えばオープンエアー型に構成され外部からの騒音が激しい場所で使用するものに適用し得る。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１０】
【実施例】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１１】図１において、１１は全体として騒音低減ヘツドホン装置、例えば航空機等の乗物内で音楽等を聴取する際、外部騒音を電気的に遮蔽するアクテイブノイズキヤンセルヘツドホン（以下、ヘツドホンという）（ここでは一方のチヤンネル分）を示し、音響系と、フイルタ及びパワーアンプ等の電気系とから構成されている。ヘツドホン１１は、音響系のスピーカユニツト２用筐体１２外部の騒音（以下、外部騒音という）をマイクロホン３によつて収音し、電気系を通して鼓膜の位置で位相が 180°反転するように位相補正した音声をスピーカユニツト２から送出する。これにより、鼓膜に到達する外部騒音は減衰させられる。
【００１２】筐体１２は、オープンエア型に構成され、ヘアバンド１３の下端付近に枢支されている。筐体１２は、偏平な略円錐形状のケース１２Ａと、円盤形状のケース１２Ｂとを接合して構成され、耳当て部１４が前面に配置されている。ケース１２Ａ及び１２Ｂ中央部に穿設された開口には、スピーカユニツト２が配置されている。ケース１２Ｂの前面側の周囲には、耳当て部１４のクツシヨン材１４Ａが環状に取り付けてある。クツシヨン材１４Ａの周側面及び前面とスピーカユニツト２前面の空間１７とは、耳当て部１４のスクリーン１４Ｂで覆われている。スピーカユニツト２が生成した音は、空間１７を通り、スクリーン１４Ｂを通つて耳道に送出される。
【００１３】クツシヨン材１４Ａは、無通気性を有すると共に、比較的小さな力で容易に変形する柔軟性を有する弾性材料、例えば無通気ウレタンや、ゴムで被覆した発泡シリコンでなる。これにより、クツシヨン材１４Ａは、スクリーン１４Ｂと共にイヤーパツドとなり、装着のとき耳道開口部の形状に応じて容易に変形して、耳道開口部にほぼ密着するようになされている。スクリーン１４Ｂは、高通気性を有する薄い材料でなる。これにより、スクリーン１４Ｂは、耳道開口部表面に密着した状態でも耳道開口部に発生する汗等の水分の蒸散を妨げないで装着感を向上させる。
【００１４】ケース１２Ａ下部には、電気系の利得調整の際に使用する開口１８が穿設されている。この開口１８には、めくら蓋（ハウジングキヤツプ）が通常取り付けられている。ヘツドホン１１の音響特性は、利得調整の際にめくら蓋を外しても変化しない。
【００１５】例えば図２の実線で示すように、ヘツドホン１１の音響特性のうち出力音圧特性線は、50〔Hz〕〜1000〔Hz〕の周波数帯域でほぼ平坦な曲線となる。またヘツドホン１１の位相特性線は、50〔Hz〕から150 〔Hz〕程度までの帯域で40〔度〕から０〔度〕に減少し、150 〔Hz〕程度から1000〔Hz〕までの帯域で０〔度〕から−５〔度〕まで緩やかに減少する曲線となる。
【００１６】因みに、図２の破線で示すように、従来のヘツドホンの音響特性のうち出力音圧特性線は、50〔Hz〕で実施例に比してほぼ20〔dB〕少なく始まり、ほぼ 100〔Hz〕で実施例とほぼ同一であつた。また従来のヘツドホンの位相特性は50〔Hz〕から150 〔Hz〕程度までの帯域で60〔度〕から０〔度〕に減少し、300 〔Hz〕程度から1000〔Hz〕までの帯域で０〔度〕から−10〔度〕まで減少する曲線であつた。
【００１７】マイクロホン３は、収音部を外側に向けてヘアバンド１３の下端付近に配置されている。ケース１２Ａ内のスピーカユニツト２の周囲には、電気回路の基板１９が配置されている。図３に示すように、マイクロホン３が収音した外部騒音２０の信号Ｓ１は、電気回路２１のフイルタ２２に与えられて高周波域の成分が減衰される。フイルタ２２の出力Ｓ２は、外部騒音２０の信号Ｓ１に対して鼓膜の位置で位相が 180°反転するように補正された後、加算器２３に与えられ、パワーアンプ２４で増幅されてスピーカユニツト２を駆動する。
【００１８】例えば図４に示すように、フイルタ２２とパワーアンプ２４とを合わせた位相の周波数特性は、50〔Hz〕から 300〔Hz〕までの帯域で−40〔度〕から20〔度〕にほぼ直線的に増加し、300 〔Hz〕から1000〔Hz〕までの帯域で20〔度〕から６〔度〕に緩やかに減少する。フイルタ２２とパワーアンプ２４とを合わせた利得の周波数特性は、50〔Hz〕から 100〔Hz〕までの帯域で18〔dB〕から16〔dB〕に緩やかに減少し、100 〔Hz〕から1000〔Hz〕までの帯域で16〔dB〕から22〔dB〕に緩やかに増加する。
【００１９】このようにして、フイルタ２２及びパワーアンプ２４の伝達特性は、鼓膜２５に直接到達する外部騒音２０と、マイクロホン３で収音しスピーカユニツト２から発音されて鼓膜２５に到達する外部騒音２０とが50〔Hz〕〜1000〔Hz〕の周波数帯域で逆相となるように調整されている。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１１】における「図１において、１１は全体として騒音低減ヘツドホン装置、・・・ヘツドホン１１は、音響系のスピーカユニツト２用筐体１２外部の騒音（以下、外部騒音という）をマイクロホン３によつて収音し、電気系を通して鼓膜の位置で位相が 180°反転するように位相補正した音声をスピーカユニツト２から送出する。これにより、鼓膜に到達する外部騒音は減衰させられる。」との記載、同ロ．の【００１７】における「ケース１２Ａ内のスピーカユニツト２の周囲には、電気回路の基板１９が配置されている。図３に示すように、マイクロホン３が収音した外部騒音２０の信号Ｓ１は、電気回路２１のフイルタ２２に与えられて高周波域の成分が減衰される。」との記載、図１及び図３によれば、騒音低減ヘツドホン装置は、筐体（１２）と、スピーカユニット（２）と、マイクロホン（３）と、電気回路（２１）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００１２】における「筐体１２は、オープンエア型に構成され、ヘアバンド１３の下端付近に枢支されている。筐体１２は、偏平な略円錐形状のケース１２Ａと、円盤形状のケース１２Ｂとを接合して構成され、耳当て部１４が前面に配置されている。ケース１２Ａ及び１２Ｂ中央部に穿設された開口には、スピーカユニツト２が配置されている。」との記載、及び図１によれば、前述のスピーカユニット（２）は、筐体（１２）内に配置され支持されていることが見て取れる。ここで、図３における、スピーカユニット（２）と耳道（３０）との位置関係に着目すれば、スピーカユニット（２）は、聴取者の耳道の入口位置に隣接して音声を聴取者の耳に導くためのものであることは明らかである。
　また、上記ロ．の【００１１】における「音響系のスピーカユニツト２用筐体１２外部の騒音（以下、外部騒音という）をマイクロホン３によつて収音し」との記載、及び図１によれば、前述のマイクロホン（３）は、外部騒音を収音している。ここで、図１における、マイクロホン（３）とスピーカユニット（２）との配置関係に着目すれば、マイクロホン（３）は、スピーカユニット（２）とは反対側のヘアバンド（１３）の下端付近に配置されているから、前述の筐体（１２）の、実質的にスピーカユニット（２）から音響的に絶縁された位置に配置され、前述の耳道の入口位置に接近する外部騒音を検知するものということができる。
　また、上記ロ．の【００１１】における「電気系を通して鼓膜の位置で位相が 180°反転するように位相補正した音声をスピーカユニツト２から送出する。」との記載、同ロ．の【００１７】における「マイクロホン３が収音した外部騒音２０の信号Ｓ１は、電気回路２１のフイルタ２２に与えられて高周波域の成分が減衰される。フイルタ２２の出力Ｓ２は、外部騒音２０の信号Ｓ１に対して鼓膜の位置で位相が 180°反転するように補正された後、加算器２３に与えられ、パワーアンプ２４で増幅されてスピーカユニツト２を駆動する。」との記載、図１及び図３によれば、前述の電気回路（２１）は、外部騒音と位相が１８０°反転する位相補正した音声をスピーカユニット（２）に送出している。すなわち、電気回路（２１）は、外部騒音と位相が１８０°反転する位相補正した音声を生成する電気信号をスピーカユニット（２）に入力するために、検知された外部騒音を電気信号に変換しているということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「筐体（１２）と、
　聴取者の耳道の入口位置に隣接して音声を聴取者の耳に導くため前記筐体（１２）内に支持されるスピーカユニット（２）と、
　前記筐体（１２）の、実質的に前記スピーカユニット（２）から音響的に絶縁された位置に、前記入口位置に接近する外部騒音を検知するよう配置されるマイクロホン（３）と、
　前記外部騒音と位相が１８０°反転する位相補正した音声を生成する電気信号を前記スピーカユニット（２）に入力するために、検知された外部騒音を電気信号に変換する電気回路（２１）と、
　を備える騒音低減ヘツドホン装置。」
　
Ｂ　当審の平成２６年４月４日付け拒絶理由に引用された特開平７−１７０５８７号公報（平成７年７月４日公開、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】［産業上の利用分野］この発明は、スピーカー付近の音を検出し、その音とほぼ同出力・同位相・逆振幅の音を発生することで消音する、消音機能付きヘッドホンとマイクに関するものである。」（２頁１欄）
　
ニ．「【０００６】［実施例］まず、スピーカーの近くで検出した音声信号をトランジスタで増幅しスピーカーから発信してみた。すると増幅率を調整することで音声をかなり小さくできた。また、これをヘッドホンに応用すると耳に入る音を小さくできた。単純に逆振幅の音波を発生するだけでかなりよく相殺できたのは人の耳に聞こえる音の半波長が１ｃｍ以上であり、普通の生活で聞く主な音の半波長は短い方でも１０ｃｍぐらいあるためスピーカーと検音器の間隔による位相差が無視できたためと考えられる。したがって、さらに消音の機能を高めるためには、ヘッドホンならばヘッドホンの内側に伝わる音と検音器で検出する音との間の各周波数による減衰の度合いをフィルターとして用いたり、検音器にヘッドホン同様のカバーをしたり、検音器をヘッドホンの内側に付ければよい。また、位相をより完全に合わせるために位相を距離に応じて少し遅らせたりすればよい。また、図３のように複数の検音器を取り付けそれを加算して増幅するとなおよい。消音マイクは図４のようにスピーカーの中心のちよっと上に検音器を取り付け、位相を少し遅らせればよく消音できる。原理的にはヘッドホンの場合は音の反射でありマイクの場合は散乱した音波を一所に集めるものであるためそのエネルギー（特にマイクにおいて）は（本来、スピーカーは前方に出す音のほうが後方に出す音よりずっと大きくなるようになっているが）吸収材で吸収しなければならない。また、本発明は音波に逆振幅の音波を重ねることで疎密を相殺して消音すことを特徴としている消音装置についてであり、草刈り機のようにうるさいエンジン音を響かせる機械の簡単な消音器としても利用できる。また、位相の差を補正出来れば検音器とスピーカーは近くでなくてもよく、かつ、同じ向きを向いて入る必要もない。また、聞こえない周波数の風のような音の妨害を避けるように検音器は設置しなければならない。また、この装置は検音器の正負の導線を入れ替えるだけで外部の音を増幅することも出来るようになる。信号の振幅を反転するのは簡単である。また、信号を反転しなくても消音機能のための増幅を大きくすれば自然に集音機能となるため、集音機能・消音機能付きヘッドホンを簡単に作れる。また、耳栓のような形の消音器は音の位相差が小さいので効果がよい。ボタン電池で動くようにするとよい。」（２頁１〜２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【０００１】における「この発明は、スピーカー付近の音を検出し、その音とほぼ同出力・同位相・逆振幅の音を発生することで消音する、消音機能付きヘッドホンとマイクに関するものである。」との記載、上記ニ．の【０００６】における「図３のように複数の検音器を取り付けそれを加算して増幅するとなおよい。」との記載、及び図３によれば、消音機能付きヘッドホンは、スピーカー付近の音を検出し、その音とほぼ同出力・同位相・逆振幅の音を発生するために複数のマイクを用いている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「技術事項１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「消音機能付きヘッドホンにおいて、複数のマイクを用いること。」
　
Ｃ　当審の平成２６年４月４日付け拒絶理由に引用された特開平３−２０７１９８号公報（平成３年９月１０日公開、以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【産業上の利用分野】
　本発明は、ラジオ、音声再生装置、トランシーバなどのイヤホンを用いる音響機器用騒音対策装置に係り、特に、携帯用音響機器に好適なものに関する．」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
　
ヘ．「第１図は、実施例装置の概略構成を示すブロック図であって、一対のイヤホン部のうちの一方のみを図示してある．他方のイヤホン部も同一構成であるので、説明の重複を避けるため、ここでは一方のイヤホン部についてのみ説明する．
　図中、１は音声信号発生手段であって、周知のカセットテープレコーダ，ＣＤプレーヤまたはラジオ受信器から構成されている．２はイヤホン部であって、本発明に従ってイヤホン２ａのほかにマイクロホン２ｂを有しており、後述のミキサー５を挿入したリード線３ａにより音声信号発生手段１と接続されている．
　第２図は、上記イヤホン部２の側面図であって、周知のイヤホン２ａの左側、すなわちイヤホン２ａの背面にダンバー６を介して無指向性のマイクロホン２ｂが設けられており、イヤホン２ａを耳に装着したときは、マイクロホン２ｂが耳の外方に位置して、耳に到達する外音を鼓膜に達する前に捕捉することができるようになっている．このとき、ダンパー６は、イヤホン２ａ自身の音がマイクロホン２ｂに捕捉されること防止する．
　なお、第２図の３はリード線であって、上記リード線３ａと、マイクロホン２ｂが捕捉した外音を変換して出力する電気信号を後述の外音制御手段４へ送出するためのリード線３ｂとを１本化したものである．
　前記外音制御手段４は、マイクロホン２ｂの出力する外音信号を入力して、これを反転処理するＯＰアンプから構成される反転回路４ａと、反転された外音信号を所定時間遅延させる遅延回路４ｂと、反転された外音信号の大きさを調整するためのボリューム回路４ｃとを直列に接続して構成されている．
　図中、５は周知のミキシング回路から構成されるミキサーであって、リード線３ａ中に設けられている．このミキサー５には、音声信号発生手段１からの本来の音声信号と、上記外音制御手段４からの外音信号とが入力され、これら両信号の重畳された音声信号がリード線３ａを介してイヤホン２ａに出力される．
　反転回路４ａ，遅延回路４ｂ，ボリューム回路４ｃ及びミキサー５は、第３図に示されるような、リード線３中に設けられた中継ユニット７中に内蔵されている．
　この中継ユニット７は、被服のポケット等に装着するためのクリップ８を有している．なお、この中継ユニット７は従来の携帯用音響機器のＯＮ，ＯＦＦ及びボリュームを備えた中継ユニットと合体させるようにしてもよい．中継ユニット７には、遅延回路４ｂの遅延時間及びボリューム回路４Ｃの出力値を調整するダイヤル４ｂ’，４ｃ’を設けてある．
　次に、本実施例装置の動作について説明する．
　今、音声信号発生手段１からベクトルＡの音声信号が出力されているとともに、耳イの近傍にベクトルＢの外音が生じたものとする．したがって、マイクロホン２ｂにおいてもこのベクトルＢの外音が捕捉される．
　マイクロホン２ｂによって捕捉された外音は電気信号に変換され、その外音信号は、リード線３ｂを介して反転回路４ａに入力され、ここで入力時の信号のレベルと全く逆のレベルに変換処理されて遅延回路４ｂに出力される．
　マイクロホン２ｂで捕捉された外音は、反転回路４ａで反転処理され、ミキサー５を経てイヤホン２ａより再び音声として出力されるが、同一外音が鼓膜に達する前にマイクロホン２ｂで捕捉されるようにマイクロホン２ｂはイヤホン２ａよりも僅かに外側に設けてある。そして、遅延回路４ｂは、マイクロホンで捕捉された外音が反転処理された後イヤホン２ａを経て耳イの鼓膜ロまで達する時点と、外音が直接鼓膜口に達する時点とを一致させるために設けられるものである．
　この遅延時間Ｔは、例えば、イヤホン２ａから鼓膜ロまでの距離が１ｃｍで、周囲温度が常温とすれば、Ｔ＝１（ｃｍ）／３４０（ｍ／ｓ）＝２７μｓである．したがって、遅延回路４ｂの遅延時間Ｔは、周囲温度とイヤホン２ａから鼓膜までの距離によって決められる．ダイヤル４ｂ’は、温度条件に応じて遅延時間Ｔの調整（位相調整）を可能にする．
　反転され、かつ遅延処理された外音信号は、ボリューム回路４ｃに出力され、ここで大きさが調整される．大きさの調整は、反転処理されてイヤホン２ａから出力される外音の大きさと、外音そのものの大きさの絶対値が鼓膜ロにおいて一致するように行われる．
　反転処理されるとともに、遅延処理され、かつ大きさの調整されたボリューム回路４ｃからの外音信号は、ミキサー５に出力され、ここで音声信号発生手段１からの音声信号と重畳処理されてイヤホン２ａに出力される．したがって、音声信号発生手段１から発生される音のベクトルがＡであるとすると、このベクトルＡから外音のベクトルＢが減算された形（Ａ−Ｂ）でミキサー５から出力される．
　そして、鼓膜口においては、イヤホン２ａからベクトル（Ａ−Ｂ）と外音ベクルトＢとが加算された形、すなわちベクトル（Ａ−Ｂ＋Ｂ）となり、結局、外音は相殺されるため、鼓膜に達する音は、音声信号発生手段１からの音ベクトルＡのみとなる．
　本実施例装置においては、イヤホン２ａ近傍にマイクロホン２ｂを設けて外音を捕捉し、この捕捉した外音信号を外音制御手段４で、反転処理するとともに、遅延処理し、かつ音量調整したのち、ミキサー５において音声信号発生手段１からの音声信号と重畳処理してイヤホン２ａへ出力するようにしたので、耳イでは外音の相殺された、つまり、外来騒音の無い、音声信号発生手段１から発生された音のみを聴くことができる．」（２頁左下欄１行〜３頁右下欄１９行）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．における「本発明は、・・・イヤホンを用いる音響機器用騒音対策装置に係り」との記載、上記ヘ．における「マイクロホン２ｂで捕捉された外音は、反転回路４ａで反転処理され、ミキサー５を経てイヤホン２ａより再び音声として出力されるが、同一外音が鼓膜に達する前にマイクロホン２ｂで捕捉されるようにマイクロホン２ｂはイヤホン２ａよりも僅かに外側に設けてある。そして、遅延回路４ｂは、マイクロホンで捕捉された外音が反転処理された後イヤホン２ａを経て耳イの鼓膜ロまで達する時点と、外音が直接鼓膜口に達する時点とを一致させるために設けられるものである．」との記載、及び第１図によれば、イヤホンを用いる音響機器用騒音対策装置は、マイクロホン（２ｂ）で補足された外音が反転処理された後イヤホン（２ａ）を経て鼓膜まで達する時点と、外音が直接鼓膜まで達する時点とを一致させている。
　
　したがって、上記引用例３には以下の発明（以下、「技術事項２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「イヤホンを用いる音響機器用騒音対策装置において、マイクロホン（２ｂ）で補足された外音が反転処理された後イヤホン（２ａ）を経て鼓膜まで達する時点と、外音が直接鼓膜まで達する時点とを一致させること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「音声」は、媒体中を縦波（粗密波）として伝わる力学的なエネルギーであるから、「音響エネルギー」ということができる。
ｂ．引用発明の「スピーカユニット（２）」は、後述する相違点を除いて、「ラウドスピーカ手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「外部騒音」は、聴取者から見れば、聴取者の耳の外部（周辺）の騒音（雑音）であるから、「周辺雑音」ということができる。
ｄ．引用発明の「マイクロホン（３）」は、後述する相違点を除いて、「マイクロホン手段」に相当する。
ｅ．引用発明の「前記外部騒音と位相が１８０°反転する位相補正した音声」は、外部騒音（周辺雑音）と位相が１８０°反転する位相が、逆位相（すなわち、反対の位相）であるから、「前記周辺雑音に反対の音響信号」ということができる。
ｆ．引用発明の「検知された外部騒音を電気信号に変換する電気回路（２１）」は、上記ｃ．の対比を考慮すれば、「検知された周辺雑音を電気信号に変換する手段」ということができる。
ｇ．引用発明の「騒音低減ヘッドホン装置」は、「周辺雑音低減装置」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「筐体と、
　聴取者の耳道の入口位置に隣接して音響エネルギを聴取者の耳に導くため前記筐体内に支持されるラウドスピーカ手段と、
　前記筐体の、実質的に前記ラウドスピーカ手段から音響的に絶縁された位置に、前記入口位置に接近する周辺雑音を検知するよう配置されるマイクロホン手段と、
　前記周辺雑音に反対の音響信号を生成する電気信号を前記ラウドスピーカに入力するために、検知された周辺雑音を電気信号に変換する手段と、
　を備える周辺雑音低減装置。」
　
＜相違点１＞
　「ラウドスピーカ手段」に関し、
　本願発明は、「固有の応答時間を有し」ているのに対し、引用発明は、当該「固有の応答時間を有し」ているか不明である点。
　
＜相違点２＞
　「マイクロホン手段」に関し、
　本願発明は、「複数の」ものであるのに対し、引用発明は、当該「複数の」との特定がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記マイクロホン手段の位置から前記入口位置に至る前記周辺雑音の空間伝搬時間が前記固有の応答時間と整合するように構成され、前記音響信号が、前記入口位置に前記周辺雑音と実質的に同時に到達するように時間合わせされて、前記ラウドスピーカ手段によって生成されるよう構成される」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　上記技術事項１は、「消音機能付きヘッドホンにおいて、複数のマイクを用いること。」である。そして、引用発明と上記技術事項１は周辺雑音低減装置という共通の技術分野に属し、上記引用例２の上記ニ．における「複数の検音器を取り付けそれを加算して増幅するとなおよい。」との記載によれば、複数の検音器（マイク）を取り付ければより好ましいものである。
　そうすると、上記技術事項１に接した当業者であれば、本願発明のように「複数の」ものとすることに格別の困難性はない。
　
　次に、上記相違点１及び３について検討する。
　上記技術事項２は、「イヤホンを用いる音響機器用騒音対策装置において、マイクロホン（２ｂ）で補足された外音が反転処理された後イヤホン（２ａ）を経て鼓膜まで達する時点と、外音が直接鼓膜まで達する時点とを一致させること。」である。そして、引用発明と上記技術事項２は周辺雑音低減装置という共通の技術分野に属し、引用発明に上記技術事項２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。ここで、雑音の相殺点を耳道の入口位置に設定するか鼓膜の位置に設定するかは適宜選択すべき設計的事項であり実質的なものではない。
　そうすると、上記技術事項２に接した当業者であれば、本願発明のように「前記音響信号が、前記入口位置に前記周辺雑音と実質的に同時に到達するように時間合わせされて、前記ラウドスピーカ手段によって生成されるよう構成される」こと（相違点３の後半）は容易になし得ることである。その際、上記技術事項２は、信号伝送経路にイヤホン（２ａ）が有る以上、伝搬時間調整のため、イヤホン（２ａ）の固有の応答時間を考慮することは当然のことであるから、「ラウドスピーカ手段」に関し、本願発明のように「固有の応答時間を有す」ること（相違点１）、また、本願発明のように「前記マイクロホン手段の位置から前記入口位置に至る前記周辺雑音の空間伝搬時間が前記固有の応答時間と整合するように構成され」ること（相違点３の前半）は自然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、技術事項１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。