【事件の表示】
　平成７年特許願第２４０４３８号「光ファイバアセンブリ」拒絶査定に対する審判事件［平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６８９２３］について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２８日（優先権主張１９９４年８月２６日　米国）の出願であって、平成１１年６月９日付けで拒絶理由通知がなされ平成１１年９月２０日付けで手続補正がなされ、また、平成１１年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ平成１２年４月１７日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１２年５月１１日付けで拒絶理由通知がなされ平成１２年１１月２８日付けで手続補正がなされたが、この平成１２年１１月２８日付け手続補正については平成１３年１月４日付けで特許法第５３条第１項の規定による補正却下の決定がなされ、平成１２年５月１１日付けで通知した拒絶理由によって拒絶査定がなされたものである。
　平成１２年１１月２８日付け手続補正は却下され、その後、明細書を補正する手続補正書は提出されていないから、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１２年４月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数の光ファイバを包囲して埋め込む放射硬化エラストマ材料から形成された、該複数の光ファイバを相互に所定の配置に維持する環状絶縁コア部材を有する光ファイバアセンブリにおいて、
　前記光ファイバの外表面と前記エラストマ材料の外表面の間のエラストマ材料の厚さは、前記光ファイバの軸に垂直な面内で前記光ファイバの中心から外向きに測って約２５マイクロメートルより大きいことを特徴とする光ファイバアセンブリ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平２−２３８４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
「１　エラストマー緩衝部の中心部を補強中心ワイヤが貫通して延び、光ファイバが該エラストマー緩衝部内に埋め込まれているケーブル心と；
　該ケーブル心の周囲を取り囲み耐負荷構造を与える複数の撚り外側金属ワイヤと；
　該外側金属ワイヤを接触包囲し、高電力伝送に適用される無孔の防湿導電性管と；よりなる海底通信用光学ケーブル。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
「８　前記エラストマー緩衝部はポリエステルエラストマーよりなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の光学ケーブル。」（第１頁特許請求の範囲第８項）
「第１図は本発明に従って構成された中継海底ケーブルの断面１０を示すもので、光波の海底伝送に用いられる。ケーブル心（１１で示される）は、例えばデユーポン（Dupont）社により”ハイトレル”（ＨＹＴＲＥＬ）という名前で提供されているポリエステルエラストマーから成る環状絶縁部材又は心部１３によって取り囲まれて接触している中心線条の形で第１内部補強部材又は線条１２を含む。」（第２頁第３欄第４０行〜第４欄第４行）
「第２図に良く示されているように、心１１の弾力部材１３は内部に複数の一般的なクラッド形グラスファイバ光伝送線２１が埋め込まれている（実施例では１２本）。」（第２頁第４欄第３５〜３８行）
「下記の第１表は前の内容にかなう海底ファイバガイドケーブル１０のいくつかの素子の一般的寸法を示す。
　　　　　　　　　第１表
　中心鋼製ワイヤの直径　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0mm
　環状絶縁心部の外径　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.563mm
　光ファイバ（被覆されていない）の外径　　　　　　　　　　120μｍ
　環状絶縁心部を取り巻く各々の撚った鋼製ワイヤの外径 1.105〜1.554mm
　撚った鋼製ワイヤからなる８本のワイヤの内部層の外径　　　 5.671mm
　撚った鋼製ワイヤからなる１６本のワイヤの外部層の外径　　 7.882mm
　アルミニウム防湿壁の外径　　　　　　　　　　　　　　　　　10.5mm
　低密度ポリエチレン絶縁体の外径　　　　　　　　　　　　　　21.0mm
　高密度のポリエチレンジャケットの外径　　　　　　　　　　　25.0mm
」（第３頁第５欄第２２〜３８行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４７６０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
「その他の光ファイバリボンも最近の文献および市場に出現している。これらのもののうちの一つはテープを使用する代わりに、光ファイバアレイを紫外線硬化性接着剤中に包込む。接着剤は隣接する一対の光ファイバの隙間を塞ぐばかりか、アレイの外面に被覆層も形成する。これらの外層は非常に厚い。例えば、各光ファイバの外径が約２５０μｍであるアレイの場合、リボン全体の厚さは約４５０μｍである。このような構造体では、複数の軸線により画成される平面に対して外方に法線方向に、その軸線から延びる各ファイバの半径方向の線に沿って測定した場合の、接着剤の被覆層の厚さは約１００μｍである。」（第５頁左下欄第１２行〜右下欄第４行）
「本発明の光ファイバリボン２０は従来のリボンと構造的に異なるが、ＡＳＲ構造の実証効果を表す。第１図〜第４図を参照すれば明らかなように、光ファイバ２２、２２は一緒にマトリックス接着剤中に保持される。」（第５頁右下欄第５〜９行）
「従って、マトリックス接着剤５０は好ましくは、約１ＭＰａ以上で約１ＧＰａ以下の弾性率を有する紫外線硬化性接着剤である。」（第６頁右上欄第１７〜１９行）
「マトリックス接着剤５０は放射線硬化性材料のような硬化性物質である。」（第６頁左下欄第１１〜１２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３８４１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次のように記載されている。
「この発明の実施例は第１図に示すようにテンションメンバー１を中心とし、その周囲に例えば０．２５ｍｍの紫外線硬化型被覆を有する光ファイバ素線２を設け、これを包被してシリコーンアクリレートなどからなる緩衝用の紫外線硬化型樹脂充填層３と、さらにその外側にナイロン、ポリエチレン、ＦＥＰ、ハイトレル（デュポン社熱可塑性樹脂商品名）の如き熱可塑性樹脂ジャケット４を設け、更にケブラー層５、ゴム又は熱可塑性樹脂からなる外被６を設けてケーブルを構成している。」（第２頁右上欄第１〜１１行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−２６６１０号（実開昭６０−１６３４１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、次のように記載されている。
「紫外線硬化樹脂を被覆した光ファイバを撚り合わせ、生じた空隙を弾性のある紫外線硬化型の樹脂で完全に充填してなる光ファイバ集合体。」（第１頁第４〜６行）
　
３．対比・判断
　引用例１における「クラッド形グラスファイバ光伝送線２１」及び「弾力部材１３」が、それぞれ、本願発明の「光ファイバ」及び「環状絶縁コア部材」に対応しているところであり、引用例１に「複数の光ファイバを包囲して埋め込むエラストマ材料から形成された、該複数の光ファイバを相互に所定の配置に維持する環状絶縁コア部材を有する光ファイバアセンブリにおいて、前記光ファイバの外表面と前記エラストマ材料の外表面の間のエラストマ材料の厚さは、前記光ファイバの軸に垂直な面内で前記光ファイバの中心から外向きに測って約２５マイクロメートルより大きい光ファイバアセンブリ。」の発明が記載されていることは明らかであり、本願発明と引用例１に記載された発明は、前記エラストマ材料が本願発明では「放射硬化エラストマ材料」であるのに対し、引用例１には「ポリエステルエラストマー」が例示されているだけで「放射硬化エラストマ材料」は記載されていないという点でのみ相違し、他に相違は認められない。
　この相違点について検討するに、光ファイバを包囲するエラストマ材料として放射硬化エラストマ材料（なお、「放射硬化エラストマー材料」について、本願明細書の第１８段落には「エラストマ材料１３は、好ましくは放射硬化材料のような硬化材料である。特に…ＵＶ硬化接着材料である。…好ましい実施の形態としてここではＵＶ硬化材料を記載するが、任意の既知の種類の硬化を本発明に従って使用することができる。本発明によって考えられる既知の硬化としては、熱、電子線または超音波エネルギーを使用するものがある。特に、ポリイミド材料のような熱硬化材料または任意の熱感応縮重合を使用することができる。」と記載され、紫外線硬化材料がその典型例として挙げられている。）は、上記引用例２ないし４に記載（引用例２の「紫外線硬化性接着剤」、「マトリックス接着剤５０」、引用例３の「緩衝用の紫外線硬化型樹脂充填層３」、引用例４の「弾性のある紫外線硬化型の樹脂」）されているように周知であり、また、これを採用することに格別の阻害要因も認められないから、引用例１における弾力部材１３に使用されるエラストマ材料として放射硬化エラストマ材料を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された光ファイバアセンブリの弾力部材１３を形成するエラストマとして引用例２ないし４に記載されるような周知の放射硬化エラストマ材料を採用することにより、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．補正却下についての検討
　請求人は、審判請求にあたり、平成１２年１１月２８日付けの手続補正が却下されたことについて不服を申し立てているのでこの点についても検討する。
　この不服申立ての趣旨は、最終的に「平成１２年１１月２８日付けの手続補正が却下されずに採用されるならば、本願は、拒絶査定をされず、特許査定をされるべきものである。」という主張であると考えられる。
　そこで、この点につき検討するに、平成１２年１１月２８日付けの手続補正書に記載される請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「各個の光ファイバを包囲し、かつ、各個の光ファイバを相互に分離する放射硬化エラストマ材料から形成された、複数の光ファイバを相互に所定の配置に維持する環状絶縁コア部材を有する光ファイバアセンブリにおいて、
　前記光ファイバの外表面と前記エラストマ材料の外表面の間のエラストマ材料の厚さは、前記光ファイバの軸に垂直な面内で前記光ファイバの中心から外向きに測って約２５マイクロメートルより大きいことを特徴とする光ファイバアセンブリ。」（以下、「却下発明」という。）
　ここで、引用例１に「各個の光ファイバを包囲し、かつ、各個の光ファイバを相互に分離するエラストマ材料から形成された、複数の光ファイバを相互に所定の配置に維持する環状絶縁コア部材を有する光ファイバアセンブリにおいて、前記光ファイバの外表面と前記エラストマ材料の外表面の間のエラストマ材料の厚さは、前記光ファイバの軸に垂直な面内で前記光ファイバの中心から外向きに測って約２５マイクロメートルより大きい光ファイバアセンブリ。」の発明が記載されていることは明らかであり、却下発明と引用例１に記載された発明は、前記エラストマ材料が却下発明では「放射硬化エラストマ材料」であるのに対し、引用例１には「ポリエステルエラストマー」が例示されているだけで「放射硬化エラストマ材料」は記載されていないという点でのみ相違し、他に相違は認められない。
　そして、この相違点については、上記３の対比・判断に記載したとおりであって、却下発明についても、引用例１に記載された光ファイバアセンブリの弾性部材１３を形成するエラストマとして引用例２ないし４に記載される周知の放射硬化エラストマ材料を採用することにより、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、平成１２年４月１７日付け手続補正書の請求項１に係る発明も、平成１２年５月１１日付け手続補正書の請求項１に係る発明も、上記引用例１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。