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　特願２０００−　３８０５７「フラックスバリヤ型同期リラクタンスモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３７１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日（パリ条約による優先権主張、１９９９年９月２２日、大韓民国）の出願であって、平成１３年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のスロット及び歯を有する固定子と、複数のフラックスバリヤを有する回転子とを備えたフラックスバリヤ型同期リラクタンスモータにおいて、
　前記回転子の複数のフラックスバリヤは、各フラックスバリヤの両端に第１リブ及び第２リブを有しており、トルクリップルを低減するため、前記第１リブが前記固定子の各スロットの中心と対向すると、前記第２リブは前記固定子の各歯の中心に対向するよう、前記フラックスバリヤの第１リブ及び第２リブの位置は、下記の式により規定されるフラックスバリヤ型同期リラクタンスモータ。
　　　　　　αm＝（２ｍ−１）θ−θ／２，　ｍ≦Ｎs／２Ｐ
　但し，αm はモータの磁極の中心軸と各リブ間の角
　　　　θは固定子スロットのフルピッチ
　　　　ｍは各極において磁極の中心から離れるリブの順序
　　　　Ｎsは固定子のスロット数
　　　　Ｐは回転子の極数」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「全てのフラックスバリヤの両縁端に形成されたリブ中、一方のリブはスロットの中心に対向し、他方のリブは歯の中心に対向すること」を、その具体的な実現手段である関係式に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開平１０−１４１８５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「本発明は、工作機械等の送り軸や位置決め用途に利用されるリラクタンス型と呼ばれる同期電動機の特性（トルクリップル）を改善するための回転子構造に関するものであり」（段落「０００１」）
　
　「図２に極数Ｐ＝６、固定子スロット数Ｎs ＝３６、ｍ＝３の場合を適用した場合を示す。基本中心角：θt ＝６０deg 、補正角θs ＝５deg になるため、（式３）より磁極中心角：θｒ＝６５or５５deg となり、基本中心角が固定子スロットの１／２補正した角度になっている。・・・
　また、スリットのピッチ：Ｓｐは、設計上任意でもよいが、以下の式より求めるとトルクリップル低減効果が大きくなることが確認されている。（リップルが周期的に発生するため、そのキャンセル効果が大きくなる。）
　　【数４】
　Ｓｐ＝（ｎ＋１／２）・（３６０／Ｎｓ）（１／ｋ）　　　…（式４）
　ここで、ｎは０または整数、（３６０／Ｎｓ）は固定子スロットピッチの角度を示し、ｋは任意の整数である。
　　ｋ＝１とした場合、
　　ｎ＝０の時、Ｓｐ＝５deg 
　　ｎ＝１の時、Ｓｐ＝１５deg 
　　　　　　　：
　　ｎ＝５の時、Ｓｐ＝５５deg となる（回転子スリットピッチ：Ｓｐは、同径のスリットの回転子外周における、軸中心Ｏとのなす角：ピッチ角を指す）。図２のスリットのピッチは上記角度になっていて、回転子内のスリットによる磁路の片側が固定子の開口部に対向する場合、反対側の磁路が固定子の歯に対向するよう配置されることがわかる。」（段落「００３０」〜「００３３」）
　
　イ．ここで、図２においてはスリット４の端部は必ずしも明確ではないが、図１、図６〜１０には明記されるように、その両端の縁部には、リブが形成されているものである。
　また、回転子スリットピッチ角Ｓpを式４のとおりとすることは、トルクリップル低減効果が大きいためと記載されていることから、トルクリップル低減のためであるといえる。
　また、スリットにより形成される磁路について、その一端が固定子のスロット（開口部）に対向する場合、他端が固定子の歯に対向するとされており、スリット自体は、全てのスリットについて、一端のリブが固定子のスロット（開口部）に対向する場合、他端のリブが固定子の歯に対向することにはならないが、後述するように、ほぼ１本おきのスリットについては、この条件を満たしている。
　
　ウ．以上から、引用刊行物には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「複数のスロット及び歯を有する固定子と、複数のスリットを有する回転子とを備えたスリット型同期リラクタンスモータにおいて、
　前記回転子の複数のスリットは、各スリットの両端に第１リブ及び第２リブを有しており、トルクリップルを低減するため、少なくともあるスリットについては、前記第１リブが前記固定子の各スロットの中心と対向すると、前記第２リブは前記固定子の各歯の中心に対向するもので、前記スリットの第１リブ及び第２リブの位置は、下記の式により規定されるとともに、固定子に対して回転子の磁極中心角を不均等に形成したスリット型同期リラクタンスモータ。
　
      Ｓｐ＝（ｎ＋１／２）・（３６０／Ｎｓ）（１／ｋ）　　　…（式４）
　ここで、Ｓpはスリットの回転子外周における軸中心Ｏとのなす角（ピッチ角）、ｎは０または整数、（３６０／Ｎｓ）は固定子スロットピッチの角度を示し、ｋは任意の整数である。
　　一例として、固定子スロット数Ｎs ＝３６、ｋ＝１とした場合、
　　ｎ＝０の時、Ｓｐ＝５deg 
　　ｎ＝１の時、Ｓｐ＝１５deg 
　　〜
　　ｎ＝５の時、Ｓｐ＝５５deg となる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、後者における「スリット」は、前者における「フラックスバリヤ」に相当することから、
両者は、
「複数のスロット及び歯を有する固定子と、複数のフラックスバリヤを有する回転子とを備えたフラックスバリヤ型同期リラクタンスモータにおいて、
　前記回転子の複数のフラックスバリヤは、各フラックスバリヤの両端に第１リブ及び第２リブを有しており、トルクリップルを低減するため、少なくとも一部のフラックスバリヤについて、前記第１リブが前記固定子の各スロットの中心と対向すると、前記第２リブは前記固定子の各歯の中心に対向するよう、前記フラックスバリヤの第１リブ及び第２リブの位置が規定されているフラックスバリヤ型同期リラクタンスモータ。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、第１リブ及び第２リブの位置は、
　　　　　　αm＝（２ｍ−１）θ−θ／２，　ｍ≦Ｎs／２Ｐ
　但し，αm はモータの磁極の中心軸と各リブ間の角
　　　　θは固定子スロットのフルピッチ
　　　　ｍは各極において磁極の中心から離れるリブの順序
　　　　Ｎsは固定子のスロット数
　　　　Ｐは回転子の極数
　の式を満たしており、そのため、全てのフラックスバリヤについて、第１リブが固定子の各スロットの中心と対向すると、第２リブは固定子の各歯の中心に対向するのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、両リブの位置は、次の式４を満たすものであり、一部のフラックスバリヤについて、第１リブが固定子の各スロットの中心と対向すると、第２リブは固定子の各歯の中心に対向するものである点
　Ｓｐ＝（ｎ＋１／２）・（３６０／Ｎｓ）（１／ｋ）　　　…（式４）
　Ｓpはスリットの回転子外周における軸中心Ｏとのなす角（ピッチ角）、ｎは０または整数、（３６０／Ｎｓ）は固定子スロットピッチの角度を示し、ｋは任意の整数。
　
（４）判断
　ア．本願補正発明において、αmは「モータの磁極の中心と各リブ間の角」とされ、図２にもＱ軸から一方のリブのみへの角度をαとして示されているが、本願補正発明におけるαmに関する次の式、
　αm＝（２ｍ−１）θ−θ／２　　（以下「本願Ａ式」という。）
の技術的意味、本願明細書の段落「００２９」の実例及び図３での角度の記載等から、αmが、両リブ間の角度すなわち、引用刊行物に記載の発明におけるＳpと同一のものであることは明らかである。
　次に、引用刊行物に記載の発明における（３６０／Ｎs）及び本願補正発明におけるθは、ともに固定子のスロットのピッチを度数で表したもので、同一のものである。
　
　イ．そこで、本願補正発明における本願Ａ式に、ｍを１から例えば３まで、代入すると、αmは、順次、θ／２、５θ／２、９θ／２となる。
　一方、引用刊行物に記載の発明におけるＳpは、式４において、「３６０／Ｎs」を「θ」として、引用刊行物の段落「００３３」に例示されるとおりのｋ＝１とし、ｎを０から４まで代入すると、Ｓpは、順次、θ／２、３θ／２、５θ／２、７θ／２、９θ／２となる。
　すなわち、本願補正発明におけるフラックスバリヤの両端リブの位置に関しては、引用刊行物に記載の発明における１本おきのフラックスバリヤと一致している。
　そして、両発明において、フラックスバリヤないしフラックスバリヤ間で形成される磁路の両端の位置を、このように、固定子のスロットないし歯に対して、異なる位置とする技術的な意義も、磁気抵抗を平均化して、トルクリップルを減少させるという同一のものである。
　
　ウ．引用刊行物に記載の発明においては、本願補正発明が特定するｍ（角極において磁極の中心から離れるリブの順序）に関する次の式
　 ｍ≦Ｎs／２Ｐ　　　（以下「本願Ｂ式」という。）
を満たしていないために、フラックスバリヤの数が、本願補正発明に対して多いものとなっている。
　しかしながら、フラックスバリヤの数が、本願Ｂ式を満たしたものは、例えば、特開平１０−１６４８０６号公報の図５に示され、また、本願明細書及び図面においても、図６に従来例として挙げられているように、周知の技術に過ぎない。
　
　エ．なお、審判請求人は、引用刊行物に記載の発明においては、Ｄ軸とＱ軸が非対称である点で、本願補正発明とことなる旨の主張をしている。
　しかし、引用刊行物においては、Ｄ軸とＱ軸を非対称とすることは、それ単独においても、トルクリップルを減少させるための手段として説明されており、また、スリットに関して式４を適用することによるトルクリップルの減少についても、上記（２）アのとおり、単独的に説明がされているように、引用刊行物に記載の発明において、上記フラックスバリヤの位置に関する事項が、必ずしも、Ｄ軸とＱ軸を非対称にしたものにしか適用できないとまではいえない。
　
　オ．以上のとおり、フラックスバリヤが本願Ａ式及び本願Ｂ式を満たすものとして、全てのフラックスバリヤについて、第１リブが固定子の各スロットの中心と対向すると、第２リブは固定子の各歯の中心に対向するような構成とすることは、引用刊行物に記載の事項及び周知技術から、容易に想到できることと認められる。
　
　カ．したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年２月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「回転子に複数のフラックスバリヤが備えられたフラックスバリヤタイプ同期リラクタンスモータにおいて、
　前記各フラックスバリヤの両縁端を形成する複数のリブを備え、前記全てのフラックスバリヤの両縁端に形成されたリブ中、一方のリブはスロットの中心に対向し、他方のリブは歯の中心に対向することを特徴とするフラックスバリヤタイプ同期リラクタンスモータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。