(57)【要約】【課題】  長期間画像形成を行った場合でも、画像流れ等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、良好なクリーニング性を長期間維持することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  導電性支持体３及び感光層６を有する電子写真感光体１００と、帯電手段８と、露光手段１０と、現像手段１１と、転写手段１２と、クリーニング手段１３と、を備える画像形成装置であって、感光層６が、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層を有し、クリーニング手段１３が、ベース層２３とベース層２３よりも硬度の高いエッジ層２２とを有するクリーニングブレード１３ａを備え、電子写真感光体１００とクリーニングブレード１３ａとの当接部位における動摩擦係数が０．９以下である画像形成装置。【選択図】  図１
2007086202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写手段と、
転写後の前記電子写真感光体表面に残存するトナーを除去するクリーニング手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記感光層が、前記導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層を有し、
前記クリーニング手段が、ベース層と、前記電子写真感光体に当接配置される、前記ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを有するクリーニングブレードを備え、
前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードとの当接部位における動摩擦係数が０．９以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードは、前記ベース層及び前記エッジ層を含む複数の層からなる弾性ゴム部材が支持部材に接着されてなるものであり、
前記エッジ層は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ７５／Ｓ〜Ａ９０／Ｓ、反発弾性が５〜２０％、且つ、永久伸びが５％以下である材料からなる層であり、
前記ベース層は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０／Ｓ〜Ａ７５／Ｓ、反発弾性が２５〜４０％、且つ、永久伸びが１．５％以下である材料からなる層であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される電荷輸送性化合物の１種以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007086202.tif 000077
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007086202.tif 000078
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電、露光、現像、転写等を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求が従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体（以下、場合により「感光体」と略す）や、未転写トナーを感光体表面から除去するクリーニング部材は、それら相互の摺動によるストレスを多く受けるため、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００３】
更に、画像形成装置においては、高画質化に対する要求も高まりつつある。この要求を満たすため、トナーの小粒径化、粒度分布の均一化、球形化などが図られ、この品質を満たすトナーの製法として水を主成分とする溶剤中で製造されたトナー、いわゆるケミカルトナーの開発が盛んに行われている。その結果、最近ではいわゆる写真画質のものも得られるようになってきている。
【０００４】
電子写真複写機等の画像形成装置において、クリーニング部材としては、従来から、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードが用いられ、その先端のエッジを感光体表面に当接させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去するような構成がよく知られている。また、クリーニングブレードに研磨材を含有させる方法や（例えば、特許文献１参照）、研磨部材として研磨材を含有した部材を感光体に当接させ、紙繊維、タルク、あるいは放電により発生する異物の付着を機械的に除去する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。また、研磨材つきのクリーニングブレードにより感光体表面を研磨する方法において、研磨材の粒子径を８ｎｍ以下とし、感光体表面に発生する傷を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。更に、画像形成部を複数有するカラー画像形成装置においても、研磨微粒子を含有させたブレード等により異物を除去する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
こうしたブレードクリーニング装置は、構成が簡単でコストも安価であり、トナーや付着物の除去を効率的に行えるという利点がある。この方式では、クリーニングブレードの当接エッジを長期にわたって均一な圧力で安定して感光体表面に当接させることが非常に重要である。しかしながら、エッジへのトナーの融着、紙粉の引っ掛かり、ブレード材料の劣化によるエッジの欠け等によるクリーニング不良の発生が起こりやすい。加えて、画質の向上を達成するために従来より粒子径の小さなトナーを使用するシステムの場合、あるいは、所謂球形トナーを使用する場合においては、転写後の感光体表面へのトナーの付着力が、ファン・デル・ワールス力の増加に伴い極端に高くなるため、あるいは、球形化したことによる転がり摩擦の低下のため、ブレードからのすり抜けを生じやすく、クリーニングブレードを使用した場合にはブレードの当接圧力を高く設定しなければならない。そのため、ブレードと感光体表面との摩擦力が増大してブレードめくれが発生しやすく、感光体表面の磨耗を増長しやすいという欠点を有している。
【０００６】
また、電子写真感光体としては、例えば、ポリシロキサン樹脂を含む熱硬化性樹脂を電荷輸送層に使用するもの（例えば、特許文献５参照）、ポリシロキサン樹脂を含む保護層を有するもの（例えば、特許文献６参照）、熱硬化性ポリシロキサン樹脂にシリカゲル、ウレタン樹脂、フッ素樹脂を分散させ保護層とするもの（例えば、特許文献７参照）、熱可塑性樹脂に熱硬化型ポリシロキサン樹脂を分散させた樹脂を保護層或いは電荷輸送材バインダー樹脂とするもの（例えば、特許文献８参照）等のように、ポリシロキサン樹脂を共重合成分或いは他樹脂へブレンドすることが試みられ、ポリシロキサンの特性を利用して感光体の高性能化、寿命の向上、クリーニング性の改善が検討されている。
【０００７】
感光体がこれらのポリシロキサン樹脂を用いた保護層を表面層として備える場合、従来の感光体と比較して熱的、機械的強度に優れ、保護層の摩耗等による劣化を減少させることができ、長寿命化が図ることができる。しかしながら、この感光体は、強度が高く、磨耗しにくいが故に放電生成物が感光体表面から除去されにくく、また、保護層の摩擦係数も高く、通常のブレードエッジのみの接触によるクリーニングではブレードエッジが摩耗してしまい放電生成物の除去が不十分になりやすく、放電生成物の吸湿による画像流れを生じやすいという問題を有している。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２３９２７９号公報
【特許文献２】特開平４−３１７０９３号公報
【特許文献３】特開２００１−２９６７８１号公報
【特許文献４】特開２００２−１６２８７８号公報
【特許文献５】特開昭６１−２３８０６２号公報
【特許文献６】特開昭６２−１０８２６０号公報
【特許文献７】特開平４−３４６３５６号公報
【特許文献８】特開平４−２７３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、長期間画像形成を行った場合でも、画像流れ等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、クリーニングブレードのブレードエッジの摩耗や欠けを抑制して良好なクリーニング性を長期間維持することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写手段と、転写後の上記電子写真感光体表面に残存するトナーを除去するクリーニング手段と、を備える画像形成装置であって、上記感光層が、上記導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層を有し、上記クリーニング手段が、ベース層と、上記電子写真感光体に当接配置される、上記ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを有するクリーニングブレードを備え、上記電子写真感光体と上記クリーニングブレードとの当接部位における動摩擦係数が０．９以下であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１１】
かかる画像形成装置によれば、電子写真感光体として上記最表面層を有するものを用い、クリーニング手段として硬さの異なる複数の層を有する上記クリーニングブレードを備えるものを用い、この電子写真感光体とクリーニングブレードとの当接部位における動摩擦係を０．９以下となるようにすることにより、長期間画像形成を行った場合でも、画像流れ等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、クリーニングブレードのブレードエッジの摩耗や欠けを抑制して電子写真感光体の表面に付着した残留トナーを効率よく除去することが可能となり、良好なクリーニング性を長期間維持することが可能となる。これにより、本発明によれば、高信頼性で長寿命な画像形成装置を実現することが可能となる。
【００１２】
なお、本発明における動摩擦係数は、初期の電子写真感光体及び初期のクリーニングブレードに対し、例えば、新東科学社製のＨＥＩＤＯＮトライボギアＴＹＰＥ：１４を用いて測定することができる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、上記クリーニングブレードは、上記ベース層及び上記エッジ層を含む複数の層からなる弾性ゴム部材が支持部材に接着されてなるものであり、上記エッジ層は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ７５／Ｓ〜Ａ９０／Ｓ、反発弾性が５〜２０％、且つ、永久伸びが５％以下である材料からなる層であり、上記ベース層は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０／Ｓ〜Ａ７５／Ｓ、反発弾性が２５〜４０％、且つ、永久伸びが１．５％以下である材料からなる層であることが好ましい。
【００１４】
かかるクリーニングブレードを使用することで、エッジ層の摩耗を十分に軽減することができるとともに、ベース層が圧接力を調整し、長期間にわたって安定したクリーニング性を維持することができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置において、上記エッジ層の厚さ（ａ）と上記ベース層の厚さ（ｂ）との比（ｂ／ａ）は、２．５〜２０．０であることが好ましい。これにより、エッジ層による摩耗低減効果と、ベース層による圧接力調整効果とを最大限に得ることができ、良好なクリーニング性をより長期間にわたって維持することができる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置において、上記クリーニングブレードの電子写真感光体に対する当接角（クリーニングブレードの先端が感光体に当接している点に引いた接線とクリーニングブレードとのなす角）は、５〜２０度であることが好ましい。これにより、トナーのすり抜けやブレードめくれをより十分に抑制することができ、より長期間にわたって良好なクリーニング性を維持することができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置において、上記硬化性樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される電荷輸送性化合物の１種以上を含むことが好ましい。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007086202.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007086202.tif 000004
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００１８】
このような硬化性樹脂組成物の硬化物からなる最表面層を電子写真感光体に設けることで、電子写真感光体の機械的強度及び電気的安定性を向上させることができ、装置の高信頼性及び長寿命化をより一層高水準で達成することができる。
【００１９】
更に、本発明の画像形成装置において、上記トナーの平均形状係数は１００〜１５０であることが好ましい。上記範囲の平均形状係数を有するトナーを用いることにより、画質を向上させることができる。従来の画像形成装置において上記範囲の平均形状係数を有するトナーを用いると、当該トナーが電子写真感光体とクリーニングブレードとの間をすり抜ける現象が生じやすいが、本発明の画像形成装置においては、平均形状係数が１００〜１５０の範囲内にあるトナーを使用しても、該トナーが電子写真感光体とクリーニングブレードとの間をすり抜けることを十分に防止することができるため、良好な画質を長期間維持することができる。
【００２０】
なお、本発明でいう平均形状係数は、トナー粒子について求めた形状係数の平均値である。各トナー粒子の平均形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長及び面積から下記式：
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（面積）］
に従い求めることができる。真球の場合、ＭＬ２／Ｌ＝１００となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、長期間画像形成を行った場合でも、画像流れ等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、クリーニングブレードのブレードエッジの摩耗や欠けを抑制して良好なクリーニング性を長期間維持することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
図１は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体１００と、電子写感光体１００を帯電させる帯電手段８と、帯電手段８に接続された電源９と、帯電手段８により帯電した電子写真感光体１００を露光して静電潜像を形成させる露光手段１０と、形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段１１と、トナー像を電子写真感光体１００から被転写媒体２０に転写する転写手段１２と、転写後の電子写真感光体１００の表面に残存したトナーを、クリーニングブレード１３ａにより除去するクリーニング手段１３と、除電器１４と、定着手段１５とを備える。
【００２４】
画像形成装置２００において、電子写真感光体１００は、導電性支持体、及び、該導電性支持体上に設けられており、導電性支持体から最も遠い側に配置された最表面層を有する感光層を備える構成を有している。そして、上記最表面層は、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる層となっている。また、クリーニング手段１３におけるクリーニングブレード１３ａは、ベース層と該ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを有しており、エッジ層は電子写真感光体に当接配置されている。そして、画像形成装置２００において、電子写真感光体１００とクリーニングブレード１３ａとの当接部位における動摩擦係数は０．９以下となっている。
【００２５】
以下、画像形成装置２００の各構成要素について説明する。
【００２６】
まず、電子写真感光体１００について詳述する。図２は、本発明の画像形成装置２００に搭載される電子写真感光体１００の一例を示す模式断面図である。図２に示す電子写真感光体１００は、電荷発生層１と電荷輸送層２とが別個に設けられた機能分離型感光体であり、感光層６は導電性支持体３に近い側から順に下引層４、電荷発生層１、電荷輸送層２及び保護層５が積層された構造を有している。図２に示す電子写真感光体１００における最表面層は保護層５であり、この保護層５は、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物で構成されている。
【００２７】
導電性支持体３としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体３としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００２８】
なお、感光体１００がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。また、本発明にかかる感光体１００を用いることでクリーニングブレードや転写ベルトとの摩擦係数が低減できるため、感光体１００の回転がスムーズになり、バンディングなどの画質欠陥を防止できる。さらに、感光体１００などの駆動モーターにかかる負荷が低減でき、低消費電力化することにも効果がある。導電性支持体３表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体３表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００２９】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００３０】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００３１】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３２】
また、導電性支持体３には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３３】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体３を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３４】
下引層４は、更に高画質を維持するため設けられ、感光層６の帯電時において、導電性支持体３から感光層６への電荷の注入を阻止するとともに、感光層６を導電性支持体３に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての機能、あるいは場合によっては導電性支持体３の光の反射防止作用等を付加させる機能を有する層である。かかる下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３５】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３６】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００３７】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００３８】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００３９】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００４０】
添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００４１】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００４２】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００４３】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４４】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００４５】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体３は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００４６】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００４７】
電荷発生層１は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００４８】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００４９】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００５０】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（例えば、ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体などのビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
電荷発生層１は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００５２】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法によれば、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。なお、本発明においては、上述した分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【００５３】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００５４】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
また、電荷発生層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５６】
電荷発生層１の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５７】
電荷輸送層２は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００５８】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００６０】
【化３】
2007086202.tif 000005
【００６１】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００６２】
【化４】
2007086202.tif 000006
【００６３】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００６４】
【化５】
2007086202.tif 000007
【００６５】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６６】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６７】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６８】
電荷輸送層２は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【００６９】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７０】
電荷輸送層２の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７１】
電荷発生層１及び／又は電荷輸送層２には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含有させることができる。
【００７２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７３】
また、電荷発生層１及び／又は電荷輸送層２には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００７４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７５】
保護層５は、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる層であり、好ましくは、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送化合物とを必須成分として含有し、さらに必要に応じて他の結着樹脂、電荷輸送材料、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子、導電性微粒子、シリコーン系、アクリル系等のハードコート剤等を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる層である。
【００７６】
ここで、フェノール樹脂は、上記のようにメチロール基を有するフェノール誘導体であることが好ましく、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００７７】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００７８】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００７９】
これらのフェノール樹脂を含有することにより、保護層５は優れた機械強度を得ることができ、電子写真感光体１００表面の磨耗を十分に低減することが可能となる。
【００８０】
保護層５におけるフェノール樹脂の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。フェノール樹脂の含有量が上記下限値未満であると、保護層５の機械強度が不十分となる傾向にあり、また、上記上限値を超えると保護層５の可とう性が不十分となり、クラックが発生しやすくなる傾向にある。
【００８１】
保護層５は、電荷輸送性化合物を更に含有することが好ましい。電荷輸送性化合物としては、公知の材料を用いることができ、例えば、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多環芳香族化合物又はそれらの誘導体、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素複環式化合物又はそれらの誘導体、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質等を用いることができる。
【００８２】
また、電荷輸送性化合物は、上記フェノール樹脂と反応可能な官能基を有するものであることが好ましく、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、アミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有するものであることがより好ましい。
【００８３】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有する電荷輸送化合物としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物が好ましい。
【００８４】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００８５】
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
【００８６】
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ３）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ３はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
【００８７】
【化６】
2007086202.tif 000008
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００８８】
【化７】
2007086202.tif 000009
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８９】
これらの電荷輸送性化合物を用いて保護層５を形成することにより、電子写真感光体１００の電子写真特性、機械的強度、耐電特性等をより高めることができる。
【００９０】
また、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩ）で表される基であることが好ましい。
【００９１】
【化８】
2007086202.tif 000010
［式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、又は、上記一般式（Ｖ）で表わされる化合物における下記一般式（ＸＩ）で示される部位と結合するための結合手を有する。］
【００９２】
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ      （ＶＩＩ）
−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ      （ＶＩＩＩ）
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＩＸ）
【００９３】
【化９】
2007086202.tif 000011
【００９４】
【化１０】
2007086202.tif 000012
【００９５】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【００９６】
【表１】
2007086202.tif 000013
【００９７】
上記式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは上記一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９８】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００９９】
【表２】
2007086202.tif 000014
【０１００】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１０１】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１０２】
【表３】
2007086202.tif 000015
【０１０３】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【０１０４】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１０５】
【表４】
2007086202.tif 000016
【０１０６】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１０７】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物として、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１０８】
【表５】
2007086202.tif 000017
【０１０９】
【表６】
2007086202.tif 000018
【０１１０】
【表７】
2007086202.tif 000019
【０１１１】
【表８】
2007086202.tif 000020
【０１１２】
【表９】
2007086202.tif 000021
【０１１３】
【表１０】
2007086202.tif 000022
【０１１４】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１１５】
【表１１】
2007086202.tif 000023
【０１１６】
【表１２】
2007086202.tif 000024
【０１１７】
【表１３】
2007086202.tif 000025
【０１１８】
【表１４】
2007086202.tif 000026
【０１１９】
【表１５】
2007086202.tif 000027
【０１２０】
【表１６】
2007086202.tif 000028
【０１２１】
【表１７】
2007086202.tif 000029
【０１２２】
【表１８】
2007086202.tif 000030
【０１２３】
【表１９】
2007086202.tif 000031
【０１２４】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１２５】
【表２０】
2007086202.tif 000032
【０１２６】
【表２１】
2007086202.tif 000033
【０１２７】
【表２２】
2007086202.tif 000034
【０１２８】
【表２３】
2007086202.tif 000035
【０１２９】
【表２４】
2007086202.tif 000036
【０１３０】
【表２５】
2007086202.tif 000037
【０１３１】
【表２６】
2007086202.tif 000038
【０１３２】
【表２７】
2007086202.tif 000039
【０１３３】
【表２８】
2007086202.tif 000040
【０１３４】
【表２９】
2007086202.tif 000041
【０１３５】
【表３０】
2007086202.tif 000042
【０１３６】
【表３１】
2007086202.tif 000043
【０１３７】
【表３２】
2007086202.tif 000044
【０１３８】
【表３３】
2007086202.tif 000045
【０１３９】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１４０】
【表３４】
2007086202.tif 000046
【０１４１】
【表３５】
2007086202.tif 000047
【０１４２】
【表３６】
2007086202.tif 000048
【０１４３】
【表３７】
2007086202.tif 000049
【０１４４】
【表３８】
2007086202.tif 000050
【０１４５】
【表３９】
2007086202.tif 000051
【０１４６】
【表４０】
2007086202.tif 000052
【０１４７】
【表４１】
2007086202.tif 000053
【０１４８】
【表４２】
2007086202.tif 000054
【０１４９】
【表４３】
2007086202.tif 000055
【０１５０】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１５１】
【表４４】
2007086202.tif 000056
【０１５２】
【表４５】
2007086202.tif 000057
【０１５３】
【表４６】
2007086202.tif 000058
【０１５４】
【表４７】
2007086202.tif 000059
【０１５５】
【表４８】
2007086202.tif 000060
【０１５６】
【表４９】
2007086202.tif 000061
【０１５７】
【表５０】
2007086202.tif 000062
【０１５８】
【表５１】
2007086202.tif 000063
【０１５９】
【表５２】
2007086202.tif 000064
【０１６０】
【表５３】
2007086202.tif 000065
【０１６１】
保護層５における電荷輸送性化合物の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として３０〜７０質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。電荷輸送性化合物の含有量が上記下限値未満であると、保護層５の電荷輸送性能が不十分となる傾向にあり、また、上記上限値を超えると、保護層５の機械強度が不十分となり、耐磨耗性が不十分となる傾向にある。
【０１６２】
また、保護層５には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層５の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１６３】
また、保護層５には、成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物を添加してもよい。このような化合物としては、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１６４】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。
【０１６５】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６６】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えても良い。
【０１６７】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対してで０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１６８】
また、保護層５には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、アルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。
【０１６９】
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製のエスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などが挙げられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１７０】
アルコール系溶剤に可溶な樹脂の重量平均分子量は、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。上記樹脂の重量平均分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く傾向にある。
【０１７１】
また、アルコール系溶剤に可溶な樹脂の添加量は、保護層５の固形分全量を基準として１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。上記樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向にある。
【０１７２】
また、保護層５には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量は、保護層５の固形分全量を基準として２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１７３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシーベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１７４】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層５に各種微粒子を添加することもできる。
【０１７５】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層５中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層５の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１７６】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７７】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層５中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層５の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１７８】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０１７９】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。これらの微粒子は、材料組成、製造方法等で体積平均粒径を制御することができるが、小さすぎると分散状態が不安定となりやすく、また、大きすぎると感光体表面の平滑度が低下することから、好ましくは１〜１５００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍのものが使用される。
【０１８０】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。これらは、保護層５を形成するための硬化性樹脂組成物に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１８１】
保護層５は、少なくともフェノール樹脂を含有し、必要に応じて電荷輸送性化合物等の上記各成分が添加された硬化性樹脂組成物を用いて形成される。硬化性樹脂組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものが使用される。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物を添加した場合にこれらが析出しやすくなるため、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される電荷輸送性化合物１質量部に対して好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部となるように使用される。
【０１８２】
また、硬化性樹脂組成物を調製する際には、上記各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは３０℃〜８０℃の温度で、好ましくは１０分〜１００時間、より好ましくは１時間〜５０時間加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物中でフェノール樹脂の部分的な反応が進行すると考えられ、組成物の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１８３】
また、硬化性樹脂組成物の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層５が形成する。
【０１８４】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１８５】
硬化性樹脂組成物中の硬化性成分を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて、得られる保護層５に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１８６】
保護層５の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１８７】
なお、本発明で使用する電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０１８８】
また、図２に示した電子写真感光体は上記硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層５を備えるものであるが、上記硬化性樹脂組成物が電荷輸送性化合物を含有するものである場合、得られる硬化物は優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。このような電子写真感光体の一例を図３に示す。図３に示す電子写真感光体１００は導電性支持体３上に下引層４、電荷発生層１及び電荷輸送層２が順次積層された構造を有するもので、電荷輸送層２が上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層である。なお、導電性支持体３、下引層４、電荷発生層１は図２に示した電子写真感光体の場合と同様である（以下、同様である）。なお、図３に示すように保護層５を設けずに電荷輸送層２が表面層となる場合、電荷輸送層２は、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送性化合物とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であることが好ましい。
【０１８９】
また、電荷発生層１と電荷輸送層２との積層の順序は上記実施形態の場合と逆であってもよい。このような電子写真感光体の一例を図４に示す。図４に示した電子写真感光体は、導電性支持体３上に下引層４、電荷輸送層２、電荷発生層１及び保護層５が順次積層された構造を有するもので、保護層５が上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層である。
【０１９０】
また、本発明の電子写真感光体は、電荷発生材料及び電荷輸送材料の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備える単層型感光体であってもよい。単層型感光体の例を図５及び図６に示す。
【０１９１】
図５に示す電子写真感光体１００は、導電性支持体３上に下引層４及び電荷発生／電荷輸送層７が順次積層された構造を有するもので、電荷発生／電荷輸送層７が上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層である。この電荷発生／電荷輸送層７は、上記硬化性樹脂組成物に、電荷発生材料、並びに必要に応じてフェノール樹脂以外の結着樹脂、電荷輸送材料、及び他の添加剤等を配合した塗布液を用いて形成することができる。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、フェノール樹脂以外の結着樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層７中の電荷発生材料の含有量は、電荷発生／電荷輸送層７における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。電荷発生／電荷輸送層７には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は電荷発生／電荷輸送層７における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。電荷発生／電荷輸送層７の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０１９２】
また、図６に示す電子写真感光体１００は、導電性支持体３上に下引層４、電荷発生／電荷輸送層７及び保護層５が順次積層された構造を有するもので、保護層５が上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層である。
【０１９３】
また、図２〜６に示した電子写真感光体の表面層をフッ素系樹脂を含有する水性分散液で処理すると、さらなるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１９４】
次に、クリーニング手段１３について詳述する。クリーニング手段１３は、電子写真感光体１００の表面に当接配置されるクリーニングブレード１３ａを有するものであり、クリーニングブレード１３ａは、ベース層と、感光体１００に当接配置される、ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを少なくとも有している。
【０１９５】
図７は、クリーニングブレード１３ａの好適な一例を模式的に示す図である。図７に示すように、クリーニングブレード１３ａは、エッジ層２２及びベース層２３からなる弾性ゴム部材２４が支持部材２１に接着された構成を有している。上記弾性ゴム部材２４において、エッジ層２２は長期にわたり感光体１００の表面に残留したトナーを掻き取る機能を有し、ベース層２３はエッジ層２２が像担持体に圧接する力を調節する機能を有する。
【０１９６】
エッジ層２２は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ／７５Ｓ〜Ａ９０／Ｓであり、反発弾性が５〜２０％であり、且つ、永久伸びが５％以下である材料からなる層である。エッジ層２２を構成する上記材料のＪＩＳ  Ａ硬度がＡ７５／Ｓ未満であると、硬度が十分でなく、感光体１００に残留するトナーを掻き取る際にエッジ層２２にかかる圧接力の分布のピーク値が不十分となり、小粒径トナーや球形トナーに対するクリーニング性が不十分となる傾向にある。一方、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ９０／Ｓを超えると、硬度が高すぎるために感光体１００の表面を傷つけてしまう恐れがある。なお、上記ＪＩＳ  Ａ硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準じて、Ａタイプデュロメータ（例えば、高分子計器（株）製のＡＳＫＥＲ  Ａ型）により測定される値である。
【０１９７】
また、エッジ層２２を構成する上記材料の反発弾性が２０％を超える場合、クリーニングブレード１３ａが感光体１００の動きに追随し、スティック−スリップ挙動を起こすことがあり、トナーのすり抜けや異音発生を引き起こす傾向がある。一方、反発弾性が５％未満であると、ゴム弾性が乏しくなるためにエッジ欠けを起こしやすくなり、クリーニング不良を生じやすくなる傾向がある。なお、上記反発弾性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２の反発弾性試験に準じて測定される値である。
【０１９８】
更に、エッジ層２２を構成する上記材料の永久伸びが５％を超える場合、長期間にわたってクリーニングブレード１３ａが感光体１００に当接された時にへたりを生じ、安定した圧接力を長期間得ることが難しくなる傾向がある。なお、上記永久伸びとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２の永久伸び試験に準じて測定される値である。ただし、伸長率は２００％とする。
【０１９９】
ベース層２３は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０／Ｓ〜Ａ７５／Ｓであり、反発弾性が２５〜４０％であり、且つ、永久伸びが１．５％以下である材料からなる層である。ベース層２３を構成する上記材料のＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０／Ｓ未満の場合やＡ７５／Ｓを超える場合は、エッジ層２２と感光体１００との圧接力を調整することが難しくなる傾向がある。
【０２００】
また、ベース層２３を構成する上記材料の反発弾性が２５％未満の場合、エッジ層２２の感光体１００との圧接力が十分でなくなり、トナーのすり抜けが生じやすくなる傾向があり、４０％を超える場合は、エッジ層２２の振動を吸収しきれなくなり、クリーニングブレード１３ａの寿命を縮める場合がある。
【０２０１】
更に、ベース層２３を構成する上記材料の永久伸びが１．５％を超えると、長期間にわたってクリーニングブレード１３ａが感光体１００に当接された場合にへたりを生じ、安定した圧接力を長期間得ることが難しくなる傾向がある。
【０２０２】
クリーニングブレード１３ａにおける弾性ゴム部材２４（エッジ層２２及びベース層２３）を構成するブレード材料は、ポリウレタンであることが望ましい。上記ポリウレタンとしては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、及び、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料として製造されるものが、得られる弾性ゴム部材２４が耐摩耗性に優れ、機械的強度が大きいものとなるため好ましい。なお、上記ウレタンプレポリマーとしては、例えば、ＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０２０３】
上記ポリウレタンを用いて弾性ゴム部材２４（エッジ層２２及びベース層２３）を製造する際には、通常のポリウレタン成形方法を用いればよく、例えば、以下に示す方法等を用いることができる。まず、脱水処理を行った上記ポリオールと上記イソシアネートとを混合し、温度１００〜１２０℃で３０〜９０分間反応させて得られるプレポリマーに、上記架橋剤等を加えて、１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内に注入し、５〜１５分間硬化させベース層２３を形成する。上記硬化反応の後、同様に前処理したエッジ層２２用材料を、硬化したベース層２３上に注入し、３０〜６０分間硬化させてエッジ層２２を形成する。上記硬化反応後、金型から取り出すことにより、厚さ２〜３ｍｍの円柱状の２層構造シート体を得る。これを幅５〜３０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状にカットし、弾性ゴム部材２４を得る。
【０２０４】
また、本発明において、上記エッジ層２２の厚さ（ａ）と上記ベース層２３の厚さ（ｂ）との比（ｂ／ａ）は、２．５〜２０．０であることが望ましい。（ｂ／ａ）の値が２．５未満の場合、エッジ層２２が厚すぎるためベース層２３の物理的特性が消されて２層構造を有する効果が十分に得られなくなる傾向にあり、一方、（ｂ／ａ）の値が２０．０を超える場合、感光体１００表面に残留した小粒径トナーや球形トナーを除去するにはエッジ層２２の厚さが十分でなく、良好なクリーニング性能が得られにくくなる傾向にある。また、例えば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて弾性ゴム部材２４と支持部材２１とを接着せしめ、クリーニングブレード１３ａを得ようとする場合には、弾性ゴム部材２４は、透明で、紫外線などを透過し得る厚さを有することが好ましい。
【０２０５】
支持部材２１としては特に限定されず、例えば、通常のクリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具などを用いることができる。これらの中では、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、その他、メッキ処理を施した鋼板などからなる取付金具が、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという点から好ましい。
【０２０６】
上記弾性ゴム部材２４と上記支持部材２１との接着方法としては特に限定されず、例えばＥＶＡ系、ポリアミド系、ポリウレタン系ホットメルト接着剤やエポキシ系、フェノール系接着剤を用いる接着方法等を挙げることができる。これらの中ではホットメルト接着法を用いることが望ましい。
【０２０７】
また、クリーニングブレード１３ａの感光体１００に対する当接条件としては、クリーニングブレード１３ａが感光体１００に５°以上、２０°以下の当接角で当接されていることが好ましい。この当接角が５°未満であるとトナーのすり抜けなどクリーニング性に問題が生じやすい傾向があり、２０°を超えるとブレードめくれが生じやすくなる傾向がある。また、圧接力は、０．５〜７．０ｇ／ｍｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から１．０〜５．０ｇ／ｍｍがより好ましい。圧接力が上記範囲から外れると、トナーのすり抜けやブレードめくれが発生しやすくなる傾向がある。
【０２０８】
画像形成装置２００において、帯電手段８は、帯電ロールを備える接触帯電方式帯電装置である。なお、接触帯電方式により帯電を行う場合、電子写真感光体１へのストレスは大きくなるが、本発明の画像形成装置ではフェノール樹脂を用いて構成された最表面層を備える電子写真感光体１００が用いられているため、従来では達成が困難であった優れた耐久性を得ることができる。なお、接触帯電方式帯電装置の代わりに、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式帯電装置を用いることもできる。
【０２０９】
露光手段１０としては、電子写真感光体１００表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１の導電性支持体３と感光層６との間での干渉縞を防止することができる。
【０２１０】
現像手段１１としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや化学重合法による球形トナーが好適に使用される。
【０２１１】
また、本発明の画像形成装置においては、平均形状係数が１００〜１５０のトナーを用いた場合であっても、トナーが電子写真感光体１００とクリーニングブレード１３ａとの間をすり抜ける現象が防止される。従って、かかるトナーの使用により、クリーニング特性を損なわずに高画質の画像を得ることができる。
【０２１２】
平均形状係数が１００〜１５０のトナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法なども適用可能である。形状制御、粒度分布制御の観点からは、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は１〜１２μｍ、好ましくは３〜９μｍである。
【０２１３】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。また、結晶性の低融点（融点１００℃以下）樹脂、特に、ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【０２１４】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１５】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１６】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１７】
本発明で用いられるトナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１８】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。活性粒子のトナーへの添加量は、好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２１９】
また、トナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物を除去する目的で、酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機粒子を添加することができ、中でも酸化セリウムが好ましい。これらの無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜３．０μｍ、より好ましくは０．５〜２．０μｍである。無機粒子を添加する場合には、トナーへの添加量は滑性粒子より多いことが好ましく、また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２２０】
無機粒子及び滑性粒子の添加量をそれぞれ上述の好ましい範囲内とすることで、放電生成物に対するクリーニング特性と平均形状係数１００〜１５０のトナーに対するクリーニング特性とを両立させることができる。
【０２２１】
トナーには、粉体流動性、帯電制御等を目的として、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【０２２２】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２２３】
転写手段１２としては、ベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０２２４】
除電器１４は、電子写真用感光体１００の表面に残留している静電潜像を除去するものであり、イレース光照射装置等の除電装置が用いられる。除電器１４を搭載することにより、電子写真感光体１００が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体１００の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。なお、画像形成装置２００は、除電器１４を有しない構成となっていてもよい。
【０２２５】
定着手段１５としては、ローラー等の像定着部材を備えるものが挙げられる。
【０２２６】
以上のような構成を有する本発明の画像形成装置２００において、電子写真感光体１００とクリーニングブレード１３ａとの当接部位における動摩擦係数は０．９以下となっていることが必要であり、０．８５以下となっていることが好ましく、０．６以下となっていることがより好ましい。本発明においては、上記構成の電子写真感光体１００及びクリーニング手段１３を用いつつ上記動摩擦係数を０．９以下とすることにより、長期間画像形成を行った場合でも、クリーニングブレード１３ａ及び電子写真感光体１００の摩耗や欠け等の損傷を抑制することができ、良好なクリーニング性を長期間維持し、良好な画質の画像を長期間安定して得ることができる。
【０２２７】
また、本発明の画像形成装置２００において、初期の電子写真感光体１００の回転に要するトルクは０．６９Ｎ・ｍ以下に設定されることが好ましい。これにより、転写工程後の電子写真感光体１００表面の付着物（トナー等）を除去する際に、電子写真感光体１００又はクリーングブレード１３ａの損傷や、トナーのすり抜け、電子写真感光体１００の回転ムラ等の現象が防止されるので、高速化・高性能化及び長寿命化が実現可能となる。
【０２２８】
なお、本発明でいうトルクとは、ＴＯＨＮＩＣＨＩ社製のトルクゲージ１５ＢＴＧを電子写真感光体１００の回転軸部分に接続し、回転軸を中心としてトルクゲージを手動で回転させて得られる動トルクの平均値（測定回数：１０回）を意味する。また、測定は高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で行ない、電子写真感光体に対するクリーニングブレードの当接角を９°とする。更に、本発明におけるトルクは、８４ｍｍφのドラム径に換算した値とする。すなわち、ドラム径がＬｍｍφの電子写真感光体の回転に要するトルクの実測値がＴＬであったとき、本発明にかかるトルクＴはＴ＝（８４／Ｌ）×ＴＬで求められる。
【０２２９】
次に、本発明の画像形成装置の他の例として、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【０２３０】
図８は本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す断面図である。図８に示す画像形成装置２１０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２３１】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ図１中の電子写真感光体１００と同様の構成を有するものである。
【０２３２】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上では反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄがそれぞれ配置されている。クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄは図１中のクリーニング手段１３と同様の構成を有するものである。
【０２３３】
また、現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにおいては、トナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたイエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能となっており、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写体４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２３４】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザ光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９条に重ねて転写される。
【０２３５】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって指示されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９はクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２３６】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、更には相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２３７】
図８に示した画像形成装置２１０では、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは、フェノール樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させてなる最表面層を有しており、クリーニング装置４１５ａ〜４１５ｄのそれぞれは、ベース層２３と、該ベース層２３よりも硬度の高いエッジ層２２とを有するクリーニングブレード１３ａを備ており、電子写真感光体１００とクリーニングブレード１３ａとの当接部位における動摩擦係数が０．９以下となっている。かかる構成を有することにより、画像形成装置２１０は、長期間画像形成を行った場合でも、画像流れ等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、クリーニングブレードのブレードエッジの摩耗や欠けを抑制して良好なクリーニング性を長期間維持することができる。従って、カラー画像形成装置における高信頼性及び長寿命化が実現される。
【０２３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図７、８に示した装置は、電子写真感光体１００（又は４０１ａ〜４０１ｄ）とクリーニング装置１３ａ（又は４１５ａ〜４１５ｄ）とを含んで構成されるプロセスカートリッジを備えるものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。
【実施例】
【０２３９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２４０】
［感光体１の作製］
ＪＩＳ  Ｈ４０８０  合金番号  Ａ３００３規定のアルミニウム合金よりなる直径８４ｍｍ、長さ３５７ｍｍの引き抜き管を用意し、センタレス研磨装置により研磨して表面粗さＲｚを０．６μｍとした。次に、このセンタレス研磨処理が施された引き抜き管を洗浄するために、その外周面に対して、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順に行った。次に、引き抜き管に対して、１０質量％硫酸溶液により管表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。続いて、水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、引き抜き管の外周面に７μｍの陽極酸化膜を形成し、導電性支持体を得た。
【０２４１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部とともに酢酸ｎ−ブチル１００質量部に加え、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、上記導電性支持体上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４２】
次に、下記一般式（ＸＩＩ）で表わされるベンジジン化合物２質量部、及び、下記一般式（ＸＩＩＩ）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２４３】
【化１１】
2007086202.tif 000066
【０２４４】
【化１２】
2007086202.tif 000067
【０２４５】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で３０分間加熱乾燥して、膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成した。これにより、感光体１を得た。
【０２４６】
［感光体２の作製］
先ず、感光体１の作製と同様にして電荷輸送層までを形成した。
【０２４７】
次に、下記式（ＸＩＶ）で表される化合物３質量部、メチルトリメトキシシラン２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部及びコロイダルシリカ０．３質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部及び蒸留水０．３質量部の混合液に溶解させ、さらにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２４８】
【化１３】
2007086202.tif 000068
【０２４９】
次に、加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離し、その濾液５質量部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部、及び、ブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ、積水化学社製）０．５質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分間風乾した後、１４０℃で５０分間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成した。これにより、感光体２を得た。
【０２５０】
［感光体３の作製］
先ず、感光体１の作製と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、下記式（ＸＶ）で表される化合物５質量部に対して、ブチラール樹脂０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）５質量部、ジメチルポリシロキサン０．２質量部、ブタノール２０質量部を加え、保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を浸漬コーティング法により上記電荷輸送層上に塗布し、１４０℃で５０分間加熱処理して硬化させ、膜厚３μｍの保護層を形成した。これにより、感光体３を得た。
【０２５１】
【化１４】
2007086202.tif 000069
【０２５２】
［感光体４の作製］
先ず、感光体１の作製と同様にして電荷輸送層までを形成した。次に、下記式（ＸＶＩ）で表される化合物３質量部、メチルトリメトキシシラン２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部及びコロイダルシリカ０．３質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部及び蒸留水０．３質量部の混合液に溶解させ、さらにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２５３】
【化１５】
2007086202.tif 000070
【０２５４】
次に、加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離し、その濾液５質量部に対して、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部、ブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ、積水化学社製）０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）５質量部、及び、ジメチルポリシロキサン０．２質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分間風乾した後、１４０℃で５０分間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成した。これにより、感光体４を得た。
【０２５５】
［感光体５の作製］
保護層を形成する際に、上記式（ＸＶＩ）で表される化合物の代わりに下記式（ＸＶＩＩ）で表される化合物を用いたこと以外は上記感光体４の作製と同様にして、膜厚３μｍの保護層を形成した。これにより、感光体５を得た。
【０２５６】
【化１６】
2007086202.tif 000071
【０２５７】
［感光体６の作製］
保護層を形成する際に、上記式（ＸＶＩ）で表される化合物の代わりに下記式（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物を用いたこと以外は上記感光体４の作製と同様にして、膜厚３μｍの保護層を形成した。これにより、感光体６を得た。
【０２５８】
【化１７】
2007086202.tif 000072
【０２５９】
［クリーニングブレード１の作製］
ＪＩＳ  Ａ硬度  Ａ８０／Ｓ、反発弾性１１％、永久伸び４％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムからなるエッジ層と、ＪＩＳ  Ａ硬度  Ａ６５／Ｓ、反発弾性３５％、永久伸び０．５％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムからなるベース層とを積層し、弾性ゴム部材（３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を作製した。この弾性ゴム部材のベース層側を、メッキ鋼板からなる支持部材にホットメルト法により接着し、図７に示した構成を有するクリーニングブレード（ブレード部材）１を作製した。
【０２６０】
［クリーニングブレード２の作製］
ＪＩＳ  Ａ硬度  Ａ７７／Ｓ、反発弾性４５％、永久伸び３％、厚さ２ｍｍのウレタンゴムからなる弾性ゴム部材（３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を、メッキ鋼板からなる支持部材に接着し、クリーニングブレード（ブレード部材）２を作製した。
【０２６１】
［現像剤１の作製］
現像剤に関する以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。すなわち、トナー及び複合粒子の粒度分布については、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式：
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。平均形状係数を求める為の具体的な手法として、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（商品名：ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求め、１０００個の粒子の平均を平均形状係数ＭＬ２／Ａとした。
【０２６２】
＜トナー母粒子の製造＞
（樹脂微粒子分散液の調整）
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ及び四臭化炭素４ｇを混合して溶解させた溶液と、非イオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（商品名：ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解させた溶液とを混合してフラスコ中で乳化重合を開始し、１０分間ゆっくり撹拌しながら、この混合溶液に、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを加えた。フラスコ内の窒素置換を行った後、混合溶液を攪拌しながら混合溶液の温度が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径１５０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１１５００の樹脂微粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０２６３】
（着色剤分散液１の調製）
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）６ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液１を調製した。
【０２６４】
（着色剤分散液２の調製）
シアン顔料（Ｂ１５、大日精化社製）３６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散液２を調製した。
【０２６５】
（着色剤分散液３の調製）
マゼンタ顔料（Ｒ１２２、大日精化社製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マゼンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散液３を調製した。
【０２６６】
（着色剤分散液４の調製）
イエロー顔料（Ｙ１８０、クラリアント社製）９０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散液４を調製した。
【０２６７】
（離型剤分散液の調製）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点：８５℃）１００ｇ、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王社製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した。その後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０２６８】
（トナー母粒子Ｋ１の調整）
上記の樹脂微粒子分散液を２３４質量部、着色剤分散液１を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部、イオン交換水を６００質量部、それぞれ丸型ステンレス鋼鉄フラスコに投入し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内の混合液を攪拌しながら加熱し、４０℃で３０分間保持した。このとき、混合液中に体積平均粒径Ｄ５０が４．５μｍである凝集粒子が生成していることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒径Ｄ５０は５．３μｍとなった。この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスを用いて５０℃で３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して分散液のｐＨを７．０に調整した後、フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。分散液を冷却した後、分散液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒径Ｄ５０は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１３２であった。
【０２６９】
（トナー母粒子Ｃ１の調製）
着色粒子分散液１の代わりに着色粒子分散液２を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ１の体積平均粒径Ｄ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０２７０】
（トナー母粒子Ｍ１の調整）
着色粒子分散液１の代わりに着色粒子分散液３を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。得られたトナー母粒子Ｍ１の体積平均粒径Ｄ５０は５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０２７１】
（トナー母粒子Ｙ１の調整）
着色粒子分散液１の代わりに着色粒子分散液４を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。得られたトナー母粒子Ｙ１の体積平均粒径Ｄ５０は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０２７２】
＜キャリアの製造＞
トルエン１４質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を混合し、１０分間スターラーで撹拌して分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分間撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ω・ｃｍであった。
【０２７３】
＜トナー１及び現像剤１の調製＞
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１のそれぞれ１００質量部、ルチル型酸化チタン（体積平均粒径：２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理したもの）１質量部、シリカ（粒径：４０ｎｍ、気相酸化法により調製し、シリコーンオイル処理したもの）２．０質量部、酸化セリウム（体積平均粒径：０．７μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛とを５：１（質量比）の割合で混合したものをジェットミルで粉砕し、体積平均粒径８．０μｍとした混合材料０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドした。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１（ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色）を得た。また、キャリア１００質量部とトナー５質量部とをＶ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１（ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色）を得た。
【０２７４】
［現像剤２の作製］
（トナー母粒子Ｋ２の調製）
上記の樹脂微粒子分散液を２３４質量部、着色剤分散液１を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部、イオン交換水を６００質量部、それぞれ丸型ステンレス鋼鉄フラスコに投入し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内の混合液を攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した。このとき、混合液中に体積平均粒径Ｄ５０が４．５μｍである凝集粒子が生成していることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒径Ｄ５０は５．３μｍとなった。この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスを用いて５０℃で３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して分散液のｐＨを５．０に調整した後、フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。分散液を冷却した後、分散液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２の体積平均粒径Ｄ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１０９であった。
【０２７５】
＜トナー母粒子Ｃ２の調製＞
着色剤分散液１の代わりに着色剤分散液２を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ２の体積平均粒径は５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１１０であった。
【０２７６】
＜トナー母粒子Ｍ２の調製＞
着色剤分散液１の代わりに着色剤分散液３を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｍ２の体積平均粒径は５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
【０２７７】
＜トナー母粒子Ｙ２の調製＞
着色剤分散液１の代わりに着色剤分散液４を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｙ２の体積平均粒径は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０２７８】
＜トナー２及び現像剤２の調製＞
トナー母粒子Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２、Ｙ２をそれぞれ用い、酸化セリウム（体積平均粒径：０．７μｍ）の代わりに酸化アルミニウム（体積平均粒径：０．１μｍ）を用いたこと以外はトナー１及び現像剤１と同様にしてトナー２及び現像剤２（それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色）を調製した。
【０２７９】
［現像剤３の作製］
＜トナー母粒子Ｋ３の調製＞
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステル、Ｔｇ：６２℃、Ｍｎ：１２，０００、Ｍｗ：３２，０００）１００質量部、カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）４質量部及びカルナウバワックス５質量部をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。得られた粉砕物を風力式分級機で分級してトナー母粒子Ｋ３を得た。得られたトナー母粒子Ｋ３の体積平均粒径は６．３μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１５５であった。
【０２８０】
＜トナー母粒子Ｃ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしてトナー母粒子Ｃ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ３の体積平均粒径は６．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１５２であった。
【０２８１】
＜トナー母粒子Ｍ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにマゼンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしてトナー母粒子Ｍ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｍ３の体積平均粒径は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１５１であった。
【０２８２】
＜トナー母粒子Ｙ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしてトナー母粒子Ｙ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｙ３の体積平均粒径は６．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１５８であった。
【０２８３】
＜トナー３及び現像剤３の調製＞
トナー母粒子Ｋ３、Ｃ３、Ｍ３、Ｙ３をそれぞれ用いたこと以外はトナー２及び現像剤２と同様にしてトナー３及び現像剤３（それぞれブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を調製した。
【０２８４】
［実施例１〜９及び比較例１〜１５］
実施例１〜９及び比較例１〜１５では、電子写真感光体、クリーニングブレード及び現像剤を、それぞれ表５４に示した組合せのものを用い、帯電器を接触帯電ロール方式（直流電圧と交流電圧を印加）に改造した富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒｅ  ５００に搭載して画像形成装置を作製した。
【０２８５】
【表５４】
2007086202.tif 000073
【０２８６】
［実機走行試験］
実施例１〜９及び比較例１〜１５の画像形成装置を用い、フルカラーにて高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）でそれぞれ１０万枚（合計２０万枚）の走行試験を行い、一次評価を行った。一次評価で画質が良好であったものに関しては、更に高温高湿及び低温低湿でそれぞれ１０万枚（合計２０万枚）の走行試験を行い、二次評価を行った。なお、クリーニングブレードは感光体との当接角を９°、ブレード荷重を３ｇ／ｍｍとしてドクター方向にセットした。一次評価の結果を表５５に、二次評価の結果を表５６に示す。
【０２８７】
また、上記各走行試験の初期状態において、電子写真感光体とクリーニングブレードとの当接部位における動摩擦係数を、新東科学社製のＨＥＩＤＯＮトライボギアＴＹＰＥ：１４を用いて測定した。更に、上記各走行試験の初期状態において、電子写真感光体の回転に要するトルク（初期トルク）を、ＴＯＨＮＩＣＨＩ社製のトルクゲージ１５ＢＴＧを電子写真感光体の回転軸部分に接続し、回転軸を中心としてトルクゲージを手動で回転させて得られる動トルクの平均値（測定回数：１０回）として求めた。こうして求めた動摩擦係数及び初期トルクの値を表５５及び５６に示す。
【０２８８】
また、評価としては、上記の高温高湿及び低温低湿の各走行試験後に、感光体の摩耗率、画質、トナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電装置の汚れや画質劣化）、転写性を評価した。得られた結果を表５５及び表５６に示す。なお、画質、クリーニング性及び転写性は、以下のようにして評価した。
【０２８９】
（画質）
画質は目視にて観察し、画質欠陥が認められず良好であった場合は○とし、画質欠陥が認められた場合はその詳細を示した。
【０２９０】
（クリーニング性）
クリーニング性は目視にて観察し、以下の基準に基づいて評価した。
○：良好、
△：一部（全体の１０％程度）にスジ等の画質欠陥が発生、
×：広範な領域に画質欠陥が発生。
【０２９１】
（転写性）
転写性は、転写工程後に感光体表面に残存したトナーを粘着テープに付着させてその質量を測定し、下記式（ｅｑ−１）：
【数１】
2007086202.tif 000074
により求めた転写効率を指標として、以下の基準に基づいて評価した。
○：転写効率９０％以上、
△：転写効率８５〜９０％、
×：転写好悪率８５％未満。
【０２９２】
【表５５】
2007086202.tif 000075
【０２９３】
【表５６】
2007086202.tif 000076
【０２９４】
表５５及び５６に示した結果から明らかなように、本発明の画像形成装置（実施例１〜９）によれば、比較例１〜１５の画像形成装置と比較して、長期間画像形成を行った場合でも、感光体の磨耗を十分に抑制し、画像流れやスジ状欠陥等の画質異常の発生を十分に抑制することができるとともに、クリーニングブレードのブレードエッジの摩耗や欠けを抑制して良好なクリーニング性を長期間維持することができ、高信頼性かつ長寿命な画像形成装置を提供することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２９５】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明の電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図７】クリーニングブレード１３ａの好適な一例を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２９６】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６…感光層、７…電荷発生／電荷輸送層、８…帯電手段、９…電源、１０…露光手段、１１…現像手段、１２…転写手段、１３…クリーニング手段、１４…除電器、１５…定着手段、２０…被転写体、２１…支持部材、２２…エッジ層、２３…ベース層、２４…弾性ゴム部材、１００…電子写真感光体、２００，２１０…画像形成装置。
【図１】
2007086202.tif 000079
【図２】
2007086202.tif 000080
【図３】
2007086202.tif 000081
【図４】
2007086202.tif 000082
【図５】
2007086202.tif 000083
【図６】
2007086202.tif 000084
【図７】
2007086202.tif 000085
【図８】
2007086202.tif 000086