【事件の表示】
　特願２００９−１３３００７「レーザ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２７９９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年６月２日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　７月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　９月３０日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２６年　１月２９日付け：拒絶査定
　平成２６年　５月　７日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　
第２　平成２６年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の特許請求の範囲の記載
　平成２６年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である）
「被加工物の加工に供するレーザ光を発生させるレーザ発振器と、
　該レーザ発振器に対して移動可能に接続され、当該レーザ発振器において発生したレーザ光を受け取って被加工物に照射するレーザトーチと、
　前記レーザトーチに設けられたレーザ光の出射に用いる第１のスイッチと、
　前記レーザトーチに設けられ、前記被加工物の有無を検出する第１の検出手段と、
　前記レーザトーチとは別個に設けられたレーザ光の出射に用いる第２のスイッチと、
　動作部の動作制御を司るコントローラと、
を有し、
　前記コントローラは、前記第１の検出手段が被加工物を検出し、且つ前記第１のスイッチがオンの状態で、さらに
この状態で
ように、レーザ加工装置の動作部の動作制御を行う
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「コントローラ」の動作の「前記第２のスイッチがオンされた場合にレーザ光が出射される」ことを、「
この状態で
レーザ加工装置の動作部の動作制御を行う
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例およびその記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−９９３８１号公報（以下「引用例１」という）には、「マニュアル溶接加工システム及び同システムに使用するレーザー加工ヘッド及びレーザー光防護具」について、図面とともに、次の記載がある。
　
（ア）
「【請求項１】　ＹＡＧレーザー発振器と、該ＹＡＧレーザー発振器に光ファイバーで接続され、被加工材との接触を検出する接触検出手段を備えたレーザー加工ヘッドと、装着確認スイッチと防護面の開閉検出スイッチとを備えたレーザー光防護具と、レーザー加工作業準備完了信号を出力するフットスイッチと、前記ＹＡＧレーザー発振器、前記レーザー加工ヘッド、前記レーザー光防護具及び前記フットスイッチとを制御する制御装置とからなるマニュアル溶接加工システムにして、前記制御装置が前記レーザー加工ヘッドの被加工材との接触と、前記レーザー光防護具の装着と防護面の閉状態と、前記フットスイッチの作業準備完了信号とを検出後、前記レーザー加工ヘッドのレーザー出射スイッチがＯＮになったとき、前記ＹＡＧレーザー発振器からレーザー光を前記レーザー加工ヘッドに出射することを特徴とするマニュアル溶接加工システム。
【請求項２】　レーザー発振器と光ファイバーで接続されたレーザー加工ヘッドにおいて、該レーザー加工ヘッドと被加工材との接触を検出する接触検出手段を設けたことを特徴とするレーザー加工ヘッド。」
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はマニュアル溶接加工システム及び同システムに使用するレーザー加工ヘッド及びレーザー光防護具に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＹＡＧレーザー加工機において、例えば溶接を行う場合、レーザー加工機本体のレーザー加工ヘッドを使用せずに付属の小形のレーザー加工ヘッドを手に持って本溶接を行う前の仮止め溶接が行われている。また作業者の安全のために、レーザー光を遮蔽する保護眼鏡または顔面を保護するレーザー光保護具が用いられている。」
　
（ウ）
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明に係わるマニュアル溶接加工システムの一実施の形態に一般的な本溶接加工システムが組合わされた溶接加工システムを示したものである。図１に示したこの溶接加工システムは、マニュアル溶接加工システム１と本溶接加工システム３からなっており、本溶接加工システム３には公知のプレイバック式の多関節ロボット５を用いたレーザー溶接加工システムが示してある。」
　
（エ）
「【００２３】前記マニュアル溶接加工システム１は、前記ＹＡＧレーザー発振器９に光ファイバーを含む信号ケーブル１１Ｂで連結された手持ちのレーザー加工ヘッド２５と、本溶接前の被加工材Ｗを前記手持ちのレーザー加工ヘッド２５によって仮溶接を行うための作業台２７と、作業者をＹＡＧレーザー光から防護するためのレーザー光防護具２９と、レーザー加工作業準備完了信号を前記制御装置１９に出力するフットスイッチ３１とから構成されている。なおレーザー加工ヘッド２５とレーザー光防護具２９及びフットスイッチ３１は前記制御装置１９と信号ケーブルＳＣにより接続されている。
【００２４】上記構成のマニュアル溶接加工システム１において、制御装置１９がレーザー加工ヘッド２５の被加工材との接触と、レーザー光防護具２９の装着と該レーザー光防護具２９の防護面（後述）の閉状態と、前記フットスイッチ３１の作業準備完了信号とを検出後、前記レーザー加工ヘッド２５のレーザー出射スイッチを作業者がＯＮにしたとき、ＹＡＧレーザー発振器９を発振させてレーザー光をレーザー加工ヘッド２５に出射させることが可能である。または、ＹＡＧレーザー発振器９のシャッターを開閉させることによってもレーザー光の出射を制御することも可能である。」
　
（オ）
「【００２６】また前記レンズ保持筒３３の下端部には円筒形の接触子保持体４３が設けてある。なおこの接触子保持体４３は絶縁体で製作されており、そしてこの接触子保持体４３に導電性を有するのシリンダー状の接触子４５が設けてある。またこのシリンダー状の接触子４５は前記接触子保持体４３に嵌合する摺動ブッシュ４９にレーザー光ＬＢの光軸方向に移動可能に嵌合してある。前記シリンダー状の接触子４５の上端部にはフランジ５１を設け、このフランジ５１を前記摺動ブッシュ４９に係合当接させることにより、接触子４５を前記接触子保持体４３から脱落しないように保持している。さらに接触子４５と前記接触子保持体４３との間には弾装したスプリング５５によって、この接触子４５を接触子保持体４３から常に突出するように付勢してある。なお、上記接触子４５が被加工材Ｗに接触すると信号ケーブル１１Ｂを介して前記制御装置と被加工材Ｗとの間に電気回路が形成されて、被加工材Ｗと接触子との接触を検出することができるようになっている。」
　
（カ）
「【００３１】また、接触子４５と被加工材Ｗとが接触するので被加工材Ｗとの間に電気回路が形成され、被加工材Ｗと接触子との接触を検出することが可能である。なお接触子４５と被加工材Ｗとが接触するとシールドガスの圧力が増加するので、この圧力変化を検出することでも被加工材Ｗと接触子との接触を検出することが可能である。」
　
（キ）
「【００３７】
【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、レーザー加工ヘッドの被加工材との接触と、前記レーザー光防護具の装着と、レーザー光防護具の防護面の閉止と、前記フットスイッチのＯＮ状態との検出後、レーザー加工ヘッドのレーザー出射スイッチをＯＮするこによりレーザー光がレーザー加工ヘッドから出射されるので、レーザー加工ヘッドと被加工材とが接触しない状態でレーザー光が出射されることを防止することができる。従って、危険なレーザー光が作業者の眼に入ることを防ぐことができる。これにより作業者も安心して作業ができるので作業効率も向上する。」
　
３　当審の判断
（１）引用発明
　上記記載事項（ア）〜（キ）並びに当業者の技術常識によれば、上記引用例１には、「被加工材の加工に供するレーザー光を発生させるＹＡＧレーザー発信器と、
　該ＹＡＧレーザー発信器に対して移動可能に接続され、当該ＹＡＧレーザー発信器において発生したレーザ光を受け取って被加工材に照射するレーザー加工ヘッドと、
　前記レーザー加工ヘッドに設けられたレーザー光の出射に用いるレーザー出射スイッチと、
　前記レーザー加工ヘッドに設けられ、前記被加工物との接触を検出する接触検出手段と、
　前記レーザー加工ヘッドとは別個に設けられたレーザー加工作業準備完了信号を出力するフットスイッチと、
　動作部の動作制御を司る制御装置と、
を有し、
　前記制御装置は、接触検出手段が被加工材との接触を検出し、レーザー光防護具の装着と該レーザー光防護具の防護面の閉状態と、且つフットスイッチがオンの状態で、さらにこの状態でレーザー出射スイッチがオンされた場合にレーザー光が出射されるレーザー加工装置」の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、その機能及び作用からみて、引用例１発明の「被加工材」、「レーザー光」、「ＹＡＧレーザ発信器」、「レーザ加工ヘッド」、「レーザ出射スイッチ」、「被加工材との接触」、「接触検出手段」、「制御装置」は、それぞれ、本願補正発明の「被加工物」、「レーザ光」、「レーザ発振器」、「レーザトーチ」、「第１のスイッチ」、「被加工物の有無」、「第１の検出手段」、「コントローラ」に相当する。
　また、引用例１発明の「フットスイッチ」は、「別のスイッチ」という点で、本願補正発明の「第２のスイッチ」と共通する。
　そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。
［一致点］「被加工物の加工に供するレーザ光を発生させるレーザ発振器と、
　該レーザ発振器に対して移動可能に接続され、当該レーザ発振器において発生したレーザ光を受け取って被加工物に照射するレーザトーチと、
　前記レーザトーチに設けられたレーザ光の出射に用いる第１のスイッチと、
　前記レーザトーチに設けられ、前記被加工物の有無を検出する第１の検出手段と、
　前記レーザトーチとは別個に設けられた別のスイッチと、
　動作部の動作制御を司るコントローラと、
を有したレーザ加工装置。」
［相違点］　本願補正発明は、コントローラは、第１の検出手段が被加工物を検出し、且つ第１のスイッチがオンの状態で、さらにこの状態で第２のスイッチがオンされた場合にレーザ光が出射されるように、レーザ加工装置の動作部の動作制御を行うのに対し、引用例１発明では、制御装置は、接触検出手段が被加工材を検出し、且つフットスイッチがオンの状態で、さらにこの状態でレーザー出射スイッチがオンされた場合にレーザー光が出射される点。
　
（３）判断
［相違点］について
　手持ち型レーザ加工装置において、手元スイッチ及びフットスイッチのどちらかのオンをレーザ装置が発振するきっかけとなる最後の信号として構成し、いずれのスイッチによりレーザ光を発生させるかを作業者の選択にまかせることは、従来周知の事項である（たとえば、特開２００８−４３９８９号公報の段落【００２２】【００３０】【００３５】【００３８】【００４５】、特開平７−１２４７６７号公報の段落【０００７】【０００９】などを参照）。
　手元スイッチ、フットスイッチのどちらを最後の信号にするかは、どちらを最後にしてもメリット・デメリットが生じるものであり、そのメリット・デメリットを比較衡量して適宜決定し得る選択的技術事項にすぎない。請求人は審判請求書の請求の理由において、指先でオンとする場合その付与操作によりトーチの照射方向がかすかに動くことがある、レーザトーチの手元スイッチがなんらかの理由によりオンになった場合思わぬ方向にレーザ光が出射される等述べているが、一方、フットスイッチを最後にした場合であっても、フットスイッチが何らかの理由で踏まれる、物がフットスイッチの上に置かれる等のデメリットはある（たとえば、特開昭６３−１４４８６号公報の発明の効果の欄を参照）から、引用例１発明において、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、上記メリット・デメリットを比較衡量のうえ、最後の信号を適宜選択して、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１発明及び従来周知の事項から予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しないので、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２５年９月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたものであると認められ、その特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
「被加工物の加工に供するレーザ光を発生させるレーザ発振器と、
　該レーザ発振器に対して移動可能に接続され、当該レーザ発振器において発生したレーザ光を受け取って被加工物に照射するレーザトーチと、
　前記レーザトーチに設けられたレーザ光の出射に用いる第１のスイッチと、
　前記レーザトーチに設けられ、前記被加工物の有無を検出する第１の検出手段と、
　前記レーザトーチとは別個に設けられたレーザ光の出射に用いる第２のスイッチと、
　動作部の動作制御を司るコントローラと、
を有し、
　前記コントローラは、前記第１の検出手段が被加工物を検出し、且つ前記第１のスイッチがオンの状態で、さらに前記第２のスイッチがオンされた場合にレーザ光が出射される
ことを特徴とするレーザ加工装置。」（以下「本願発明」という）　
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１の記載事項及び引用例１発明は、前記第２の２及び第２の３（１）に示したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の「コントローラ」の作動の「前記第２のスイッチがオンされた場合にレーザ光が出射される」構成について、「
この状態で
レーザ加工装置の動作部の動作制御を行う
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３に記載したとおり、引用例１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。