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　特願２０１２−２５２４２９「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開、特開２０１３−　８０７０７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年４月１日（優先権主張２００９年４月１日，日本国）を国際出願日とする出願である特願２０１１−５０７０３９号の一部を平成２４年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって，出願と同日付けで手続補正書が提出されたものであるが，平成２５年１１月２５日付け（発送日：同年１２月３日）で拒絶理由が通知され，これに対し，平成２６年１月１６日に意見書が提出され，平成２６年３月６日付け（発送日：同月１１日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は，平成２４年１１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項より特定されるものと認められるところ，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
　「燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、前記燃料電池の運転に関係する水が循環する水循環経路と、前記水循環経路内の水を循環させるための水循環器と、前記水循環経路を加熱する加熱器と、前記水循環経路からの漏水に関する異常である第１の異常を検知する第１の異常検知器と、制御器と、を備え、前記水循環経路の凍結抑制のために前記水循環器により前記水循環経路内の水を循環させる水循環動作と前記加熱器を動作させる加熱動作とを実行する燃料電池システムであって、
　前記制御器は、前記第１の異常検知器により前記第１の異常が検知されることによって前記燃料電池システムが停止している場合、凍結抑制のための前記水循環動作を禁止し、凍結抑制のための前記加熱動作を禁止しないよう構成されている、燃料電池システム。」 
 　 
第３　原査定の理由の概要 
　本願の請求項１−５に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
引用文献一覧
１：特開平４−３２８２６４号公報
２：特開２００８−３１１１２８号公報
３：特開２００７−２８０６３８号公報
４：特開２００６−１８５７０６号公報
５：特開２００９−２６７１９号公報
　請求項１又は３に係る発明は引用文献１−３に記載の発明から，請求項２に係る発明は引用文献１−４に記載の発明から，請求項４又は５に係る発明は引用文献１−５に記載の発明から，当業者が容易に想到し得たものである。
第４　当審の判断 
１．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平４−３２８２６４号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図３は前記冷却方式による燃料電池の冷却系統図であり、単セルの積層体としてなるセルスタック１の層内には数セルおきに複数本の冷却管２ａを埋設配管した冷却板２が介装されており、かつ各冷却板２ごとに冷却管２ａの両端がそれぞれヘッダ管３を介して各冷却板２に共通な入口，出口側の冷却主管４の間にまたがって並列的に分岐接続されている。さらに、前記した入口，出口側の冷却主管４の間に循環ポンプ５，気液分離器６（冷却媒体に水を使用した沸騰水冷却方式の場合）を含む冷却水の循環送水管路７を配管して冷却系統を構成している。なお、８はセルスタック１，冷却主管４などを格納した圧力容器である。かかる構成で、燃料電池の発電時には循環ポンプ５を運転し、循環送水管路７からを冷却主管４，ヘッダ管３，冷却管２を経由して各冷却板２の冷却管２ａに冷却水９を分流することにより、セルスタック１の電池反応熱が冷却板２の冷却管２ａに流れる冷却水９と熱交換して系外に除熱される。」（段落【０００３】）
イ．「以下本発明の実施例による冷却主管の構造を図１，図２に基づいて説明する。図において、１０は複数個に分割された短尺な金属パイプセグメント、１１は各パイプセグメント１０から個々に側方に引出した分岐管、１２はパイプセグメント１０の相互間に介在させた絶縁スペーサ、１３は前記のパイプセグメント１０と絶縁スペーサ１２とを交互に積み重ねた積層体を組み込む保持外筒、１３ａは前記分岐管１１を保持外筒１３から側方へ引き出すように保持外筒の周面に開口した縦長のスリット、１４は保持外筒１３の端蓋、１５は端蓋１４に螺合した前記積層体に対する締付ねじ、１６は皿ばね、１７は可動締付板、１８は保持外筒１３の内壁とパイプセグメント１０との間に介挿した位置ずれ防止用の絶縁スペーサ、１９は保持外筒１３の底部に形成したドレン溜、２０はドレン溜１９に設置した漏水検知センサ、２１は保持外筒１３に開口したスリット１３ａを外側から塞ぐように被せた絶縁カバー、２２は外部配管７を接続する口金であり、これらで冷却主管４を構成している。」（段落【００１０】）
ウ．「一方、前記した絶縁カバー２１は例えばフッ素樹脂などで作られたものであり、その板面には図２に明示されているように各分岐管１１の配管位置に対応して引出穴２１ａが穿孔され、さらに該引出穴２１ａとカバーの周縁との間に切込み２１ｂを形成してあり、該切込み２１ｂを広げて側方より分岐管１１に嵌め込んで装着し、この装着位置で保持外筒１３のスリット１３ａを外側から塞ぐ。なお、図示例では絶縁カバー２１が各分岐管１１にまたがる一枚板で構成されているが、これを複数枚に分割して各分岐管１１に一枚ずつ装着することもできる。」（段落【００１１】）
エ．「上記の構成により、燃料電池の運転中にパイプセグメント１０と絶縁スペーサ１２との間の接合面，あるいはパイプセグメント１０と分岐管１１との接続部などに万一漏れが生じて冷却水，蒸気が漏れ出た場合でも、保持外筒１３に開口したスリット１３ａが絶縁カバー２１で覆われているので、冷却水，蒸気が筒外に吹出して周辺機器を濡らすといったトラブルを回避できる。また、保持外筒１３の内部に漏出した冷却水はそのまま筒内を流下して底部のドレン溜１９に溜まるとともに、この漏れ発生は直ちに漏水検知センサ２０により検知されてその信号が運転監視盤に伝送される。」（段落【００１２】）
オ．「本発明の冷却装置は、以上説明したように構成されているので、次記の効果を奏する。すなわち、保持外筒の側面に開口した分岐管引出用のスリットに絶縁カバーを被せて蓋をしたことにより、冷却主管の内部で万一漏水が発生した場合でも、高温の冷却水，蒸気などが保護外筒から外方へ吹出して周辺の機器を濡らすといったトラブルが確実に防げる。また、保持外筒の底部にドレン溜を形成してここに漏水検知センサを設置したことにより、冷却主管の内部に発生した漏れを直ちに漏水検知センサで検知できる。これにより、漏水検知センサの検知信号を基に漏れ発生時には燃料電池，冷却水の循環送水を緊急停止して事故の拡大を未然に防ぐなどの処置をとることができ、燃料電池の運転に対する保安性の向上が図れる。」（段落【００１３】）
　また，燃料電池のセルスタックにおいて，燃料ガスと酸化剤ガスを用いて発電することは，当業者にとって自明である。
　以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電するセルスタック(8)と，
セルスタック(8)を冷却する冷却水(9)が循環する循環送水管路(7)と，
循環送水管路(7)内の冷却水(9)を循環させる循環ポンプ(5)と， 
循環送水管路(7)からの漏水を検知する漏水検知センサ(20)と，
運転監視盤と，を備えた燃料電池であって，
運転監視盤は，漏水検知センサ(20)により漏水が検知されると，燃料電池を停止させ，冷却水(9)の循環送水を停止させる，燃料電池。」
２．対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
刊行物１発明の「セルスタック(8)」は，本願発明の「燃料電池」に相当し，以下同様に，「冷却水(9)」は「燃料電池の運転に関する水」に，「循環送水管路(7)」は「水循環経路」に，「循環ポンプ(5)」は「水循環器」に，「漏水」は「漏水に関する異常である第１の異常」に，「漏水検知センサ(20)」は「第１の異常検知器」に，「運転監視盤」は「制御器」に，「燃料電池」は「燃料電池システム」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１発明において，運転監視盤は，漏水検知センサ(20)により漏水が検知されると，燃料電池を停止させ，冷却水(9)の循環送水を停止させるものであるから，運転監視盤は，漏水検知センサ(20)により漏水が検知されて燃料電池を停止している場合，冷却水(9)の循環送水を停止するとも言うことができる。
　したがって，本願発明の「前記制御器は、前記第１の異常検知器により前記第１の異常が検知されることによって前記燃料電池システムが停止している場合、凍結抑制のための前記水循環動作を禁止し、凍結抑制のための前記加熱動作を禁止しないよう構成されている、」と，刊行物１発明の「運転監視盤は，漏水検知センサ(20)により漏水が検知されると，燃料電池を停止させ，冷却水(9)の循環送水を停止させる，」とは，「前記制御器は，前記第１の異常検知器により前記第１の異常が検知されることによって前記燃料電池システムが停止している場合，一定の制御をする，」という点で共通する。
　したがって，両者は，
「燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と，前記燃料電池の運転に関係する水が循環する水循環経路と，前記水循環経路内の水を循環させるための水循環器と，前記水循環経路からの漏水に関する異常である第１の異常を検知する第１の異常検知器と，制御器と，を備えた燃料電池システムであって，
　前記制御器は，前記第１の異常検知器により前記第１の異常が検知されることによって前記燃料電池システムが停止している場合，一定の制御をする，燃料電池システム。」
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では，燃料電池システムが，「水循環経路を加熱する加熱器」を有し，「水循環経路の凍結抑制のために前記水循環器により前記水循環経路内の水を循環させる水循環動作と前記加熱器を動作させる加熱動作とを実行する」ものであるのに対して，刊行物１発明では，燃焼電池が，循環送水管路(7)を加熱する加熱器を有する点が明らかでなく，また，凍結抑制のための上記事項を有する点が明らかでない点。
［相違点２］
　漏水に関する異常が検知されることで燃焼電池システムが停止している場合の一定の制御として，本願発明では，「凍結抑制のための前記水循環動作を禁止し、凍結抑制のための前記加熱動作を禁止しないよう構成されている」のに対して，刊行物１発明では，循環送水を停止させるものであるが，「凍結抑制のための前記水循環動作を禁止し、凍結抑制のための前記加熱動作を禁止しないよう構成されている」ものではない点。
３．判断 
（１）相違点１について
　まず，相違点１について検討する。
ア．原査定の拒絶の理由に刊行物１とともに引用文献２として示された特開２００８−３１１１２８号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「ところで、前記従来の燃料電池搭載車両において、外部電源により充填可能な二次電池を主に電源として走行する構成を採用した場合には、燃料電池装置をあまり使用しないで走行するパターンが多くなる。このような走行パターンが繰り返されると、燃料電池を冷却する冷却水の循環もあまり行われないので、冷却水が早期に劣化して腐敗したり、寒冷地で屋外に長時間放置すると冷却水が凍結したりするおそれがある。
　本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、二次電池と燃料電池とを併用する場合の、燃料電池を冷却する冷却水の腐敗や凍結を防止できる燃料電池搭載車両を提供することを課題としている。」（段落【０００４】−【０００５】）
（イ）「請求項１の発明は、二次電池と、燃料電池装置と、これらの少なくとも何れか一方を電源として車輪を駆動する電動モータと、前記燃料電池装置を冷却するための冷却水を循環配管を介してウォータポンプにより循環させる冷却系とを備えた燃料電池搭載車両において、前記燃料電池装置が不作動時でかつ前記二次電池の充電を可能とする外部電源が該二次電池に接続された電池充電時に、前記ウォータポンプを作動させて前記循環配管を介して冷却水を循環させるポンプ駆動制御手段を備えたことを特徴としている。」（段落【０００６】）
（ウ）「請求項１の発明に係る燃料電池搭載車両によれば、燃料電池装置が不作動中でかつ二次電池に外部電源が接続された電池充電時に、ウォータポンプを作動させて冷却水を循環させるようにしたので、冷却水が滞留することによる冷却水の腐敗や寒冷地での凍結を防止できる。これにより、例えば、主として二次電池を電源とし、燃料電池装置をあまり使用しない走行パターンが繰り返されても、冷却水の早期の劣化を防止でき、冷却水の凍結による燃料電池装置の破損を防止できる。」（段落【００１６】）
（エ）「前記燃料電池６は、前記水素タンク７から供給された水素ガスと、前記コンプレッサ９から供給された圧縮空気とを電気化学反応させ、化学エネルギーを電気エネルギーに変換して発電する。該発電された電力は、燃料電池６からの電圧値を二次電池用電圧値に昇圧させる昇圧コンバータ１１を介して前記二次電池２に供給され、該二次電池２を充電する。」（段落【００３３】）
（オ）「この燃料電池冷却装置１５は、燃料電池６を冷却するための冷却水を該燃料電池６とラジエータ１８との間で循環させる循環配管１６と、該循環配管１６の途中に介設され、冷却水を燃料電池６に供給するウォータポンプ１７と、前記循環配管１６のウォータポンプ１７の上流側に介設され、前記燃料電池６を通った冷却水を冷却するラジエータ１８とを有する。」（段落【００３５】）
（カ）「制御コントローラ２２の動作を図２のフローチャートに沿って説明する。」（段落【００４９】）
（キ）「このように本実施形態によれば、メインスイッチ２３がオフで、従って燃料電池装置３が不作動中のときに、二次電池２に外部電源Ａが接続されたときには、ウォータポンプ１７を作動させて冷却水を循環配管１６を介して循環させるので、冷却水が滞留することによる冷却水の腐敗や寒冷地での凍結を防止できる。これにより、二次電池２を主に電源とし、燃料電池装置３をあまり使用しない走行パターンが繰り返されても、冷却水の早期の劣化を防止できるとともに、冷却水の凍結による燃料電池装置３の破損を防止でき、また、水素ガスの消費量を低減できる。」（段落【００５４】）
　以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「水素ガスと空気とを用いて発電する燃料電池(6)と，燃料電池(6)を冷却するための冷却水が循環する循環配管(16)と，循環配管(16)内の水を循環させるためのウォータポンプ(17)と，制御コントローラ（22）と，を備え，冷却水の凍結防止のためにウォータポンプ（17）により循環配管（16）内の冷却水を循環させる燃料電池装置(3)。」
イ．また，原査定の拒絶の理由に刊行物１とともに引用文献３として示された特開２００７−２８０６３８号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本出願人は、起動当初や発電負荷が低い場合であっても、固体高分子型燃料電池の電池温度を強制的に昇温させることができるようにするために、図３に示す如きものを出願している。すなわち、固体高分子型燃料電池１の冷却部１ａの入口側に、電池冷却水タンク２を、電池冷却水ポンプ４、熱交換器５、ラジエータ６を上流側より順に備えた電池冷却水ライン３を介して接続すると共に、上記冷却水１ａの出口側を上記電池冷却水タンク２に、電池冷却水戻しライン７を介し接続して、冷却水（純水）８を循環させるようにしている。更に、水を補給するための上水ライン１３と温水を需要先へ供給する給湯ライン１４が接続されている貯湯槽１０を設けて、温水１２を、温水ポンプ１１を有する温水ライン９、上記熱交換器５を経て貯湯槽１０へ戻すようにしてある。１５は電池温度検出器、１６は該電池温度検出器１５から入力される温度検出信号に応じて上記温水ライン９上の温水ポンプ１１へ指令を与える制御器である。
　上記構成としたものでは、起動当初や発電負荷が低い場合のように、燃料電池反応による生成熱のみでは固体高分子型燃料電池１の電池温度が低い場合には、固体高分子型燃料電池発電装置の前回の運転時に昇温されて貯湯槽１０に貯えられている温水１２を熱源として、熱交換器５で冷却水８と間接的に熱交換させることにより電池温度を強制的に且つ速やかに昇温させることができるようにしてある。これにより、定格運転に達するまでに要する起動時間の短縮化が図れると共に、内部消費電力の削減化も図ることもできるという利点を有している（特願２００４−２９８６５１号、平成１６年１０月１３日出願）。」（段落【０００８】−【０００９】）
（イ）「ところが、上記図３の如き固体高分子型燃料電池発電装置は、寒冷地対策として考えられたものではない。
　寒冷地で固体高分子型燃料電池発電装置を用いる場合には、発電ユニット内に冷却水８として純水を用いていることから、図３において、装置停止時に、冷却水ライン３や冷却水戻しライン７で冷却水が凍結したり、あるいは、冷却水タンク２内の冷却水が凍結するおそれがある。
　そのため、寒冷地で用いる場合には、寒冷地対策として、冷却水の凍結を防止するために冷却水ライン３や冷却水戻しライン７の配管や冷却水タンク２にヒーターを巻き付けるようにすることが一般的に考えられる。」（段落【００１１】−【００１３】）
　以上の事項を整理し，本願発明にならって表現すると，刊行物３には，次の発明（以下，「刊行物３発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「固体高分子型燃料電池（1）と，冷却水ライン（3）や冷却水戻しライン（7）と，電池冷却水ポンプ（4）と，冷却水ライン（3）や冷却水戻しライン（7）を加熱するヒーターと，制御器（16）と，を備え，冷却水ライン（3）や冷却水戻しライン（7）の冷却水の凍結防止のためにヒーターを動作させる，固体高分子型燃料電池発電装置。」
　そして，刊行物１発明と，刊行物２発明又は刊行物３発明とは，それぞれ，燃料電池システムという同一の技術分野に属するものであり，しかも，ともに燃料電池を冷却する冷却水を循環させる経路を有するものである。また，燃料電池システムにおいて，冷却水の凍結防止は，当業者にとって自明の課題である。
　そうしてみると，刊行物１発明において，刊行物２発明を参酌して，循環送水管路(7)の凍結抑制のために，循環ポンプ(6)により，循環送水管路(7)内の冷却水(9)を循環させるようにし，また，刊行物３発明を参酌して，循環送水管路(7)を加熱する加熱器を設け，循環送水管路(7)の凍結抑制のために，循環送水管路(7)に設けた加熱器により加熱動作をさせるようにすることは，当業者にとって格別の創作能力を要せずなし得たことである。
　したがって，刊行物１発明において，上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　次に，上記相違点２について検討する。
　ところで，本願発明の「凍結抑制のための前記加熱動作を禁止しないよう構成」という事項における「加熱動作を禁止しない」の意味する技術的内容が，必ずしも明確でない。
　そこで，本願の明細書を参酌すると，従来技術として開示された，特開２００７−２９４１８６号に記載されたものが，冷却水経路からの水漏れ異常が発生している場合に，冷却水循環器による水循環を行わないだけでなはなく，加熱器による加熱も実行しないものであるとされている。また，本願の実施の形態として，漏水に関する異常時にさらに温度検知手段の温度を検出して，それに基き加熱器を動作させることが示されている。これらのことをふまえると，「加熱動作を禁止しない」とは，加熱動作を実行可能とする，と解するのが合理的である。
　そして，上記「３．（１）」で検討したように，刊行物１発明は，刊行物２発明および刊行物３発明をそれぞれ参酌して，循環送水管路(7)の凍結抑制のために，循環ポンプ(6)により，循環送水管路(7)内の冷却水(9)を循環させるようにし，また，循環送水管路(7)を加熱する加熱器を設け，循環送水管路(7)の凍結抑制のために，循環送水管路(7)に設けた加熱器により加熱動作をさせるように構成することができる。
　しかしながら，刊行物１発明を上記のように構成できたとしても，漏水に関する異常が検知されることで燃焼電池システムが停止している場合という前提において，一方の凍結抑制のための動作である，加熱器の加熱動作のみを実行可能にすることは，刊行物１発明ないし刊行物３発明から導くことはできず，また，当業者にとっての適宜設定すべき事項ともいえない。
　なお，原査定の拒絶の理由に刊行物１とともに示された，引用文献４（特開２００６−１８５７０６号公報（以下「刊行物４」という。））及び引用文献５（特開２００９−２６７１９号公報（以下「刊行物５」という。））は，本願発明（本願の請求項１に係る発明）に対して提示されたものではないが，これらの刊行物４，５をみても，漏水に関する異常が検知されることで燃焼電池システムが停止している場合という前提において，一方の凍結抑制のための動作である，加熱器の加熱動作のみを実行可能にする燃料電池システムは，記載も示唆もされていない。
（３）まとめ 
　以上を総合すると，本願発明の発明特定事項は，当業者が，刊行物１発明，刊行物２発明及び刊行物３発明に基いて，容易に想到し得たものではない。
　そして，本願発明は，その発明特定事項によって，明細書に記載されるような効果を奏することができるものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明及び刊行物３記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　また，本願の請求項２−５に係る発明は，本願発明の発明特定事項に，さらに，他の発明特定事項を直列的に付加してなる発明である。  
　したがって，本願の請求項２−５に係る発明は，本願発明について示した理由と同様の理由により，刊行物１発明ないし刊行物３発明並びに刊行物４及び刊行物５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。  
 第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１−５に係る発明は，刊行物１発明ないし刊行物３発明並びに刊行物４及び刊行物５に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることができないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。