【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０２９０７３号発明「血圧計用流量コントロール弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件特許発明
　本件特許第３０２９０７３号に係る発明についての出願は、平成４年７月３０日に特許出願され、平成１２年２月４日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、平成１３年１２月２６日に日本精密測器株式会社よりその請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判請求がなされ、被請求人は、平成１４年５月１３日に答弁書を提出した。
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１３年２月９日付け訂正請求書により訂正された特許明細書（以下、単に「特許明細書」という。）の記載からみて、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　ａ．血圧計の排気弁として使用される流量コントロール弁であって、
　ｂ．圧縮気体を外部に流出させる圧力流出口を有するハウジングと、
　ｃ．このハウジング内に移動可能に配置される駆動軸と、
　ｄ．この駆動軸の先端に設けられ、前記圧力流出口に圧接される弾性部材と、
　ｅ．電磁コイルを有し、常時は前記圧力流出口を開放し、この電磁コイルの電磁力により、前記弾性部材で圧力流出口を閉塞し、徐々に開放するように前記駆動軸を移動させる駆動軸駆動部と、
　ｆ．中心部が駆動軸の軸方向一端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第１の支持部材と、
　ｇ．中心部が駆動軸の前記軸方向一端部とは反対側の他端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第２の支持部材とを備え、
　ｈ．前記第１の支持部材及び第２の支持部材は、弾性力を有する薄膜状の部材で形成されると共に、共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢することを特徴とする血圧計用流量コントロール弁。
　【請求項２】
　ｉ．前記第１の支持部材及び第２の支持部材は、薄膜状の金属板に適宜な切り込みを入れて形成していることを特徴とする請求項１記載の血圧計用流量コントロール弁。
　なお、ａ〜ｉの符号は便宜上付与したものである。
２．請求人の主張
　請求人は、下記甲第１〜７号証を提出して、「本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と周知技術とに基づいて、あるいは少なくとも、甲第１号証に記載の発明と甲第２〜４号証に記載の発明とに基づいて、当業者が容易に発明できたものである。また、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明と周知技術とに基づいて、あるいは少なくとも、甲第１号証に記載の発明と甲第２〜４号証及び甲第５〜７号証に記載の発明とに基づいて、当業者が容易に発明できたものである。したがって、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭６３−５００１２号公報
甲第２号証：特開昭６２−２６６２８４号公報
甲第３号証：実願昭６１−３９２９３号（実開昭６２−１５１４８０号公報）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭５７−１３９８２２号公報
甲第５号証：特開昭６２−１１３９７７号公報
甲第６号証：実願昭５０−２００１２号（実開昭５１−１０１１７７号公報）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開昭５３−１２４８２５号公報
３．甲第１〜７号証の記載
甲第１号証
　血圧測定装置について記載されており、特に以下のような記載がある。
記載１（第７欄３９行〜第８欄３行）
　「第１図に示す血圧測定装置は、検査を受ける人間の腕に固定可能な腕帯１と、全体を３で表わされた器具とを有する。腕帯はゴム袋により形成された、変形可能でふくらまし可能な空気チャンバならびにマイクロホンを有し、そして導管５、すなわち空気チャンバと連絡するホースならびにマイクロホンと連結されたケーブルおよび器具側の端部に差込み継手７を有している導管５によって器具３と着脱可能に連結されている。」
記載２（第８欄１８行〜３１行）
　「第２図には、ふくらまし可能の空気チャンバ３１，および腕帯１に属するマイクロフォン３３，ならびに器具３の中に収納された空気的および電気的構造要素の一部分が図形的に表わされている。空気チャンバ３１は、導管５の中に存在するホースにより、および器具３の中に存在する空気導管により、逆止め弁３５を経てポンプ１３と、さらに電気的に制御可能の流出弁３７および圧力センサー３９と連絡している。ポンプ１３は、なお逆止め弁４１を有する空気流入口を備えている。両方の逆止め弁３５と４１は、ポンプ−ベローの交互の手力による圧縮と解放とにより、空気を環境から吸い込みおよび空気チャンバ３１の中にポンプ送りできるように開閉される。」
記載３（第１１欄１１行〜２４行）
　「第４図に表わされた流出弁３７は、２個の部分１３３と１３５を有するハウジング部分１３３は、その端面の中心に流入口１３３ｂを有する接続はめ管１３３ａを有する。接続はめ管１３３ａはハウジング内部に侵入する部分を有し、そして第２図に表わされた導管によって空気チャンバ３１および既述の別の構造部分と連絡している。ハウジングの内室は、少なくとも１個の流出路によって環境と連絡している。ハウジング部分１３５は、強磁性のリング１３９を有するヨーク１３７が固定されている。ヨーク１３７の内部の中空シリンダー状の部分内には、接極子１４１が軸線方向に移動可能に通されており、接極子にはコイル１３１が固定されている。」
記載４（第１１欄２４〜２６行）
　「接極子１４１は、流入口１３３ｂの内側開口部の側の端面にゴム弾力性のワッシャー１４３を備えている。」
記載５（第１１欄２６〜３８行）
　「圧縮ばね１４５は、接極子１４１を流入口１３３ｂの内側開口部から押し離す。コイル１３１は、ケーブル１４７によって増幅器１０１の出力部と、供給電圧原７３のプラス極と連絡している。
　コイル１３１が無電流である場合、接極子１４１は図示された開放位置にあり、この位置において、接続はめ管１３３ａに供給された圧力を受けている空気はハウジング内室中に流れ、そしてこの内室から環境に流出することができる。これと異り、コイル１３１に電圧が印加される時、電圧の強さに相応して弁の通路横断面積が減少されるか、または弁は完全に閉鎖される。」
記載６（第１１欄、３９行〜第１３欄６行）
　「以下、第５図のダイヤグラムによって、血圧測定装置の作業法を説明する。測定のため腕帯１は、導管５によって器具５と連結され、そして検査される人間の腕に固定される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　先づ、時間ｔの経過に伴う空気チャンバ３１の中の圧力Ｐの変化が検討されるべきである。圧力の時間的経過は、第５図に表わされたダイヤグラムのカーブ１５１によって表現される。圧力センサー３９は、測定に際し圧力ｐに正比例する電圧を生成する。
　腕帯が固定されている時器具は、時点ｔ０において入／出・押し釦スイッチ２５を軽く押圧することによって稼動用意にされる。弁３７は、この時点においておよび時点ｔ０から時点ｔ１に延びる時間間隔の間、完全に開放されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・したがって、レベル監視器８９は増幅器１０１の反転する入力部に電圧を送り、この電圧は、調整器６１が弁３７を完全に閉鎖することを実現する。この事態は、第５図のカーブ１５３により表現され、弁３７の通路・横断面積ｇの時間的経過を示す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・時点t3において、調整器６１は弁３７を開き始め、それによって空気は空気チャンバ３１から流出する。調整に際し調整器６１は、微分器５９から調整器に供給された電圧を基準電圧と、すなわち抵抗１０９と１１１とから成る分圧計により安定されたポジチーフの供給電圧から形成される基準と比較する。抵抗１０９と１１１は、平均の圧力が約３００ないし５００Ｐａ／ｓである。コンスタントの割合で低下するように確定されている。」
甲第２号証
　電磁バルブについて記載されており、特に以下のような記載がある。
第２頁、左上欄１４行〜右上欄５行
「［発明が解決しようとする問題点］
　ところで上記従来技術のように、プランジャ４の固定コア２側先端を自由端とした場合、プランジャ４の中心軸と直交する方向の揺動が生じ、いわゆる心出しが難しくなる。そのためプランジャ４とソレノイド１の内側との摺動抵抗が大きくなる。これを防ぐにはプランジャ４をできるだけ短くし、かつ組立精度を可能な限り上げておく必要がある。
　そこで本発明はプランジャの心出しを容易とし、摺動抵抗の低下を容易とした電磁バルブの提供を目的とする。」
第３頁、左上欄７行〜左下欄５行
「またプランジャ１６の上部は円板状の板バネ１９の中央に固定される。この板バネ１９は本発明における弾性ガイド部材に相当し、種々の形状をした板バネが使用可能である。この板バネ１９にリターンスプリング２０の端部が当接し、その他端はアジャストスクリュウ２１によって支持される。プランジャ１６の下端は本発明における弾性ガイド部材である板バネ１９と同様の板バネ２２の中央に固定され、この周囲にダイアフラム２３が取付けられて後述する流出口に対して密閉される。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・なお板バネ１９及び２２はそれぞれ反対方向に弾性変形してプランジャ１６の心出し作用をする。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　次に本実施例の作用を説明する。第１図は閉弁状態を、また第２図は開弁状態を示す。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その結果、プランジャ１６がリターンスプリング２０、板バネ１９に抗して上動し、プランジャ１６と一体の弁２４も上動し、第２図図示のように開弁する。このときプランジャ１６の両端は板バネ１９、２２によって支持されているため、摺動時揺動せず、ソレノイド１１内側と摺動しないので、ほとんど摺動抵抗を生じない。その結果、流体が吸入口２５から流出口２６へと流れる。またソレノイド１１に通電停止するとこれが消磁し、リターンスプリング２０、板バネ１９によってプランジャ１６が下方位置へ復元し、弁２４が閉弁して吸入口４５と流出口２６との通路を断つ（第１図参照）。」
甲第３号証
　流量制御バルブについて記載されており、特に以下のような記載がある。
第７頁、１行〜第８頁、４行
「第３図は本考案の弁体を使用した流量制御バルブ装置の実施例であり、バルブ開放状態を示す。この装置は上下２分割のボデー１、２からなり、上部ボデー１にはコイル３とその中心に上部ボデー１底部と固着するステータコア４が収納されている。さらにステータコア４先端のテーパー部に密着可能に、テーパー状の凹部を有するムービングコア５が設けられている。上部ボデー１と下部ボデー２の接合部には板バネ６が介在されている。この板バネ６にはシャフト７が設けられ、板バネ６によって上部を支持ガイドされ、上端をムービングコア５で固着されている。またシャフト７の周囲に下部ボデー２側へ固定されたリテーナ８が設けられ、リテーナ８と接続してシャフト７周囲を密閉して覆うシール９が形成される。シール９は弾性を有し伸縮自在であり、シャフト７の上下動を助ける。シール９内のシャフト７周囲には、一端をリテーナ８に支持されたスプリング１０が配される。またシール９の下方でシャフト７先端部には板バネ１１が取付けられる。板バネ１１は同６と対をなすものであり、外周部は下部ボデー２側に固定されている。板バネ６と同１１によってシャフト７の直線的な上下動を確保している。」
第９頁、６行〜第１０頁、４行
「そこでこの装置の作動を説明する。まず、第３図の状態について説明する。コイル３が通電されて励磁されると、ムービングコア５がステータコア４に吸引され、これと一体のシャフト７が上動する。するとシャフト７と一体の弁体１３も上動し、リップ１４がシート面１５と離れ弁体１３が開放状態となる。この状態においては、流入口１９→バルブ室２０→連通部１６→吐出口２１と連通路が形成されており、流入口１９から矢印のように流入した流体は、バルブ室２０、連通部１６を通り、リップ１４とシート面１５の間から吐出口２１へ流出する。次に、コイル３への通電を停止すると消磁し、スプリング１０及び板バネ１１の復元弾性によって、ムービングコア５及びシャフト７が下動する。その結果、第４図に示すように、弁体１３が下降し、リップ１４がシート面１５と密着し、連通部１６を密閉シールする。これにより、流入口１９，バルブ室２０側と吐出口２１とは連通を断たれ、流体は流出不可となる。」
甲第４号証
　圧力制御弁について記載されており、特に以下のような記載がある。
第２頁、左下欄１４行〜右下欄１０行
「プランジャ７は上部と下部で２枚の板ばね１１によりコイル８と同軸上に支持され、上下に無摺動で動く。１３は非磁性で作られた押棒でその下端面は、弁体４の中心上部に当接している。１６，１７はそれぞれ上下の板ばね取付台である。１８はプランジャ７を押すよう作用する動作点調節ばねで、一端は調節ねじに当接し、該調節ねじ１９はフタ２０に螺合している。
　次に本発明の作用を説明する。
　コイル８に電流を流すと電磁力が発生しプランジャ７の下方へ押すよう作用する。そしてこの電磁力は電流の大きさによって変わる。この電磁力は押棒１３が弁体４を押すように作用する。そして周知のガバナの原理により、出口２より流出する流体の圧力Ｐ２は弁体に作用する力により決まる。すなわちコイル８に流す電流値により圧力Ｐ２をある範囲で任意に変えることができる。」
甲第５号証
　電磁弁装置について記載されており、以下のような記載がある。
第３頁、右上欄１２〜１４行
「弁体２９の外周には、ドーナツ板形状の金属製の板ばね３０が固着してある。」
第３頁、左下欄１〜５行
「板ばね３０には、その周方向に細長い形状の及び小円形状の多数の開口３０ａが形成されている。これらの開口３０ａは、板ばね３０の剛性を小さくするために形成したものである。」
甲第６号証
　指示計指針停止機構について記載されており、第１図には、その円周方向に沿った細長い開口を有するテンションスプリング１が記載されている。
甲第７号証
　車輪懸架装置について記載されており、以下のような記載がある。
第２頁、右下欄１７行〜第３頁、左上欄１０行
「前記ロアスプリングシート４０は剛性の高い金属板からなり、第２図に示されているように、前記シリンダの減径部３８を受け入れる開口４２が設けられた円形底部分４４と、該底部外縁より立ち上がる縁部分４６とを備え、全体に皿状を呈する。円形底部分４４には、径方向外方に向けて縁部分４６に開放する多数のスリット４８が形成されており、該スリットにより縁部分４６は周方向に多数に分断されている。従って、シリンダ３４に固定されたロアスプリングシート４０は、シリンダ３４の軸線方向に沿った大きな外力を受けた際大きなばね定数でその外周部が弾性的に撓み、これによりばね部材として作用する。」
４．判断
　甲第１号証には、血圧測定装置に使用される流出弁３７であって、ハウジング部分１３３，１３５とゴム弾力性のワッシャー１４３と接極子１４１とコイル１３１，ヨーク１３７等よりなり接極子を移動させる機構とを有する流出弁３７に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と引用発明とを比較すると、前記の記載１〜６からみて、引用発明は「血圧計の排気弁として使用される流量コントロール弁」（構成ａ）であることは明らかである。また、記載３からみて、引用発明のハウジング部分１３３とハウジング部分１３５を合わせたものは、本件発明のハウジング（構成ｂ）に相当し、引用発明の接極子１４１は、本件発明１の駆動軸（構成ｃ）に相当する。また、記載４からみて、引用発明の「ゴム弾力性のワッシャー１４３」は、本件発明１の弾性部材（構成ｄ）に相当する。また、記載５及び６からみて、引用発明が本件発明１の駆動軸駆動部（構成ｅ）に相当するもの（コイル１３１、ヨーク１３７等）を有することは明らかである。
　したがって、本件発明と引用発明は、構成ａ〜ｅを有する血圧計用流量コントロール弁である点で一致し、本件発明１がさらに構成ｆ〜ｈを有するのに対して、引用発明は構成ｆ〜ｈを有しない点で相違する。
　相違点について検討すると、甲第２号証には、上記のように、プランジャを軸方向へ移動させて弁の開閉を行う電磁バルブにおいて、プランジャ１６の上端部及び下端部が円板状の板バネ１９，２２の中央に固定されること、板バネ１９，２２はそれぞれ反対方向に弾性変形してプランジャ１６の心出し作用をすることが記載されており、板バネ１９，２２はプランジャを圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する支持部材ということができるから、甲第２号証には、電磁バルブにおいて、
　「中心部が駆動軸（プランジャ）の軸方向一端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第１の支持部材（板バネ１９又は２２）と、
　中心部が駆動軸（プランジャ）の前記軸方向一端部とは反対側の他端部に連結されるとともに周辺部がハウジングに連結され、駆動軸を圧力流出口の開閉方向にのみ移動するように支持する第２の支持部材（板バネ２２又は１９）とを備える」
構成が記載されているということができる。この構成は電磁バルブ一般に採用しうるものであるから、これを引用発明に採用し、構成ａ〜ｇを有する血圧計用流量コントロール弁の発明を得ることは当業者にとって格別困難なこととはいえないが、甲第２号証には、本件発明１の構成ｈについては何ら記載されていないから、構成ａ〜ｈを有する血圧計用流量コントロール弁の本件発明１を得ることはできない。。すなわち、甲第２号証の板バネ１９，２２は、弾性力を有する薄膜状の部材で形成されるものではあるが、「なお板バネ１９及び２２はそれぞれ反対方向に弾性変形してプランジャ１６の心出し作用をする。」（第３頁、左上欄末行〜右上欄２行）「その結果、プランジャ１６がリターンスプリング２０、板バネ１９に抗して上動し、プランジャ１６と一体の弁２４も上動し、第２図図示のように開弁する。」（第３頁、右上欄１３〜１６行）という記載及び第１，２図の記載からみて、板バネ１９は、プランジャを閉塞する方向に、また、板バネ２２は、プランジャを開放する方向に付勢しており、「共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢する」ものではない。甲第２号証の全体をみても板バネ１９，２２を同方向に付勢することを示唆する記載はない。甲第３，４号証には、駆動軸の両端部を弾性力を有する第１及び第２の支持部材で支持することが記載されているが、これらの支持部材が「共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢する」ことは記載されておらず示唆されてもいない。甲第５〜７号証には、電磁バルブにおいて、駆動軸の両端部を弾性力を有する支持部材で支持することについて何等の記載もない。結局、構成ｈは、甲第１〜７号証のいずれにも記載がなく示唆されてもいない。しかも、本件発明１は、構成ｈを採用することにより、圧力流出口を開放する方向に駆動軸を付勢するコイルばねなどの部材が不要となる、という効果を奏するものであるが、このような効果についても甲第１〜７号証には何ら記載がなく示唆されてもいない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明２は、本件発明１の構成ａ〜ｈに加えて、さらに、構成ｉを有するものであるが、構成ａ〜ｈについては上記判断のとおりであり、したがって、本件発明２も、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、請求人は、本件発明１の構成ｈについて、『第１第２の薄膜状弾性支持部材で駆動軸を支持する手段を採用した」場合に、「第１第２の薄膜状弾性支持部材」に当然に備わっている「軸方向への付勢力を印加できるという機能」をそのまま利用して「軸方向へ所望の付勢力を加える」という技術も甲第２〜４号証に記載されていることは明らかであり、この点も周知技術であるというほかない。』（審判請求書、第２０頁、１４〜１８行）とした上で、『しかしながら、これらの相違点は、「第１第２の薄膜状弾性支持部材で駆動軸を支持する手段を採用した」場合に、「第１第２の薄膜状弾性支持部材」に当然に備わっている「軸方向への付勢力を印加できるという機能」をそのまま利用して「軸方向へ所望の付勢力を加える」という技術が周知であるとすれば、その周知の技術に基づいて、当業者が必要に応じて採用できる設計的事項であるということができる。すなわち、例えば、弁を閉塞したり開放したりするための付勢力の大小を、その弁を使用する用途に応じて適宜選択したり、あるいは、・・・・・・・・・・、等々の変更をすることは当業者の設計的事項に属することは明らかであると思われる。』（同、第２１頁、１９行〜２２頁、３行）として、『甲第１号証に記載の発明と甲第２〜４号証に記載の周知発明とを組み合わせて本件特許の請求項１に係る発明をなすのに何等の困難性もないことは明らかであると思われる。』（同、第２２頁、１５〜１７行）と主張している。
　しかしながら、甲第２号証では、板バネ１９とリターンスプリング２０により弁を閉塞するための付勢力を発生させているのであり、板バネ１９，２２が有する軸方向の付勢力を利用して弁を閉塞するための付勢力を発生させ、リターンスプリングを省略できるようにすることを示唆するような記載はなく、甲第２号証の全体をみても、「第１第２の薄膜状弾性支持部材」に当然に備わっている「軸方向への付勢力を印加できるという機能」をそのまま利用して「軸方向へ所望の付勢力を加える」という技術が記載されているということはできない。この点は、甲第３，４号証についても同じである。そして、本件発明１は、「第１及び第２の支持部材が、共に前記圧力流出口を開放する方向に前記駆動軸を付勢する」という構成を採用することにより、復帰用のコイルばね等の部材が不要となるようにしたものであるから、本件発明１の構成ｈは、単に弁を閉塞したり開放したりするための付勢力の大小や付勢力の方向について設計をしたものとはいえず、甲第２〜４号証の記載に基づいて、当業者が容易になしうる設計事項とはいえない。したがって、請求人の主張は採用できない。
５．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許を無効とすることはできない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。