(57)【要約】【課題】一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することが可能な試薬調製装置、試薬調製方法および検体処理装置を提供する。【解決手段】この試薬調製装置４は、試薬を調製する試薬調製部４ａと、試薬調製部４ａにより調製された試薬の特性を計測する導電率センサ４０２と、導電率センサ４０２の計測結果が所定の条件に合致しない場合には試薬を廃棄させる制御部４９と、を備え、制御部４９は、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、試薬調製部４ａの試薬調製動作を停止させ、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達していない場合には、試薬調製部４ａに試薬調製動作を継続させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置であって、
試薬を調製する試薬調製部と、
前記試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果が所定の条件に合致しない場合には前記試薬を廃棄させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、前記所定の条件に合致しない回数が前記所定の複数回数に達していない場合には、前記試薬調製部に試薬調製動作を継続させる、試薬調製装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記試薬調製部により試薬が調製される毎に、前記計測部の計測結果が前記所定の条件に合致するか否かを判定するように構成されている、請求項１に記載の試薬調製装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記計測部の計測結果が前記所定の複数回数連続して前記所定の条件に合致しない場合に、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている、請求項１または２に記載の試薬調製装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記計測部の計測結果が前記所定の条件に合致しない場合に、試薬の検体処理に適さない程度が第１のレベルであることを示す条件に前記計測部の計測結果が合致する回数が前記所定の複数回数に達した場合、又は、試薬の検体処理に適さない程度が前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであることを示す条件に前記計測部の計測結果が合致する回数が、前記所定の複数回数よりも少ない所定の回数に達した場合に、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２のレベルであることを示す条件に前記計測部の計測結果が合致する毎に、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている、請求項４に記載の試薬調製装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記計測部の計測結果が前記所定の条件に合致しない回数が前記所定の複数回数に達すると、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、ユーザの指示に基づいて、試薬調製動作を再開するための復帰動作を前記試薬調製部に実行させるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記計測部の計測結果に基づく前記試薬調製部の試薬調製動作の停止が所定回数連続した場合に、前記試薬調製部が故障している可能性が高いことを警告する情報を前記表示部に表示させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記計測部の計測結果が前記所定の条件に合致するとともに第２の条件にも合致する回数が所定の複数回数に達すると、前記試薬調製部が将来故障する可能性の高い状態にあることを警告する情報を前記表示部に表示させるように構成されている、請求項７に記載の試薬調製装置。
【請求項９】
記憶部を備え、
前記制御部は、前記計測部の計測結果が前記所定の条件に合致するか否かを、前記試薬調製部により調製された各試薬について前記記憶部に記憶するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項１０】
前記試薬調製部により調製された試薬を検体処理に供するために貯留する試薬貯留部と、
前記試薬調製部により調製された試薬が前記試薬貯留部に供給される前に前記試薬を廃棄可能な廃棄部とを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項１１】
前記試薬調製部により調製された試薬を前記試薬貯留部に移送するための移送路を備え、
前記計測部は、前記移送路上に配置され、前記移送路を流れる試薬の特性を計測し、
前記制御部は、前記移送路を流れる試薬の計測結果が前記所定の条件に合致しない場合には、前記試薬を前記試薬貯留部に収容する前に前記廃棄部により廃棄する、請求項１０に記載の試薬調製装置。
【請求項１２】
前記計測部は、試薬の特性として電気伝導度を計測するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項１３】
検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置であって、
試薬を調製する試薬調製部と、
前記試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、
調製された試薬が検体処理に適さないことを前記計測部の計測結果が示す場合には前記試薬を廃棄させる制御部と、を備え、
前記制御部は、試薬の廃棄回数が所定の複数回数に達した場合には、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、試薬の廃棄回数が前記所定の複数回数に達していない場合には、前記試薬調製部に試薬調製動作を継続させる、試薬調製装置。
【請求項１４】
検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製方法であって、
試薬調製装置により試薬を調製し、
調製された試薬の特性を計測し、
得られた計測結果が所定の条件に合致しない場合には前記試薬を廃棄し、
前記所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、前記試薬調製装置の試薬調製動作を停止させ、前記所定の条件に合致しない回数が前記所定の複数回数に達していない場合には、前記試薬調製装置に試薬調製動作を継続させる、試薬調製方法。
【請求項１５】
所定の試薬を用いて検体を処理する検体処理部と、
前記検体処理部による検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製部と、
前記試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果が所定の条件に合致しない場合には前記試薬を廃棄させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、前記試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、前記所定の条件に合致しない回数が前記所定の複数回数に達していない場合には、前記試薬調製部に試薬調製動作を継続させる、検体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試薬調製装置、試薬調製方法および検体処理装置に関し、特に、検体処理に用いられる試薬を調製可能な試薬調製装置、試薬調製方法および検体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体処理に用いられる試薬を調製可能な試薬調製装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、所定量の高濃度試薬と所定量の純水とを混合チャンバで混合することによって試薬を調製する試薬調製装置が開示されている。この試薬調製装置では、調製された試薬の品質（電気伝導度）を電気伝導度計により計測し、試薬の電気伝導度が所定範囲内に収まる場合には、調製された試薬が供給チャンバに移送されるように構成されている。一方、試薬の電気伝導度が所定範囲外となる場合には、調製された試薬が廃棄流路から廃棄されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように試薬の品質（電気伝導度）が所定範囲外となる原因としては、装置内のバルブ、ポンプ等のハードウェアの故障に起因する継続性の不具合と、高濃度試薬に混合する純水の一時的な水質変化、外部からの静電気等に起因する一過性の不具合とがあることを本発明者らは見出した。継続性の不具合である場合には、故障の原因になっているハードウェアの修理を行わなければ不具合が解消されない場合が多く、そのまま試薬の調製動作を継続すると試薬の廃棄量が増大し、環境への負荷やランニングコストの観点から好ましくない。一方、単なる一過性の不具合である場合には、試薬の調製動作を１回〜数回行えば自然に解消される場合が多いため、試薬の調製動作を継続して、試薬を調製できない時間を減少させることにより、装置の稼働効率の低下を抑制することが望ましい。
【０００６】
かかる事情に鑑み、この発明の１つの目的は、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することが可能な試薬調製装置、試薬調製方法および検体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における試薬調製装置は、検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置であって、試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、計測部の計測結果が所定の条件に合致しない場合にはその試薬を廃棄させる制御部と、を備え、制御部は、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達していない場合には、試薬調製部に試薬調製動作を継続させる。
【０００８】
この発明の第１の局面による試薬調製装置では、計測部の計測結果が所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達するまでは試薬調製が継続されるので、一過性の不具合が生じている場合には、その複数回数の試薬調製の間に不具合が解消されることがある。そのため、所定の条件に合致しないとの判定毎に試薬調製部の試薬調製動作を停止させる場合に比べて、試薬調製部の試薬調製動作を停止させる回数を減らすことができるので、装置の稼働効率の低下を抑制することができる。一方、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には試薬調製動作を停止させるので、継続性の不具合が生じている場合には装置を停止させて不具合を除去することができる。そのため、継続性の不具合が生じている場合に試薬調製を継続することに起因して試薬の廃棄量が増大してしまうのを防止することができる。以上から、本発明によれば、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することができる。
【０００９】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、制御部は、試薬調製部により試薬が調製される毎に、計測部の計測結果が所定の条件に合致するか否かを判定するように構成されている。このように構成すれば、試薬調製部により試薬が調製される度に試薬の品質を検査することができるので、装置に継続性の不具合が生じている場合に、より迅速に試薬調製動作を停止させることができ、試薬廃棄量をさらに削減することが可能となる。
【００１０】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、制御部は、計測部の計測結果が所定の複数回数連続して所定の条件に合致しない場合に、試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、複数回連続して所定の条件に合致しない場合には、継続性の不具合（装置の故障）が発生している可能性が高くなるため、一過性の不具合に対して試薬調製部の試薬調製動作が停止されてしまうのを効果的に抑制しながら、継続性の不具合が発生した場合に確実に試薬調製部の試薬調製動作を停止することができる。
【００１１】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、制御部は、計測部の計測結果が所定の条件に合致しない場合に、試薬の検体処理に適さない程度が第１のレベルであることを示す条件に計測部の計測結果が合致する回数が所定の複数回数に達した場合、又は、試薬の検体処理に適さない程度が第１のレベルよりも高い第２のレベルであることを示す条件に計測部の計測結果が合致する回数が、前記所定の複数回数よりも少ない所定の回数に達した場合に、試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、たとえば緊急を要するような試薬品質の異常が生じた場合に速やかに試薬調製を停止することができる。
【００１２】
この場合において、好ましくは、制御部は、第２のレベルであることを示す条件に計測部の計測結果が合致する毎に、試薬調製部の試薬調製動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、継続性の不具合（装置の故障）の発生が疑われるような試薬品質の異常が生じた場合に試薬調製を直ちに停止することができる。
【００１３】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、制御部は、計測部の計測結果が所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達すると、試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、ユーザの指示に基づいて、試薬の調製を再開するための所定の復帰動作を試薬調製部に実行させるように構成されている。このように構成すれば、計測部の計測結果に基づいて試薬調製部の試薬調製動作を停止した場合に、容易に復帰動作を行うことができる。
【００１４】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、表示部をさらに備え、制御部は、計測部の計測結果に基づく試薬調製部の試薬調製動作の停止が所定回数連続した場合に、試薬調製部が故障している可能性が高いことを警告する情報を表示部に表示させるように構成されている。このように構成すれば、ユーザは、表示部に表示された警告により装置の故障の可能性を容易に視覚的に認識することができる。
【００１５】
また、好ましくは、制御部は、計測部の計測結果が所定の条件に合致するとともに第２の条件にも合致する回数が所定の複数回数に達すると、試薬調製部が将来故障する可能性の高い状態にあることを警告する情報を表示部に表示させるように構成されている。これにより、ユーザは、装置が故障する前にハードウェアの修理などを行うことができる。また、試薬調製部が将来故障する可能性が高いとの判定を一回行っただけでは警告情報が表示されないため、一過性の不具合によって警告情報が表示されてしまうことを抑制することができる。
【００１６】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、記憶部を備え、制御部は、計測部の計測結果が所定の条件に合致するか否かを、試薬調製部により調製された各試薬について記憶部に記憶するように構成されている。このように構成すれば、制御部による判定結果を記憶することにより、ユーザは、装置の不具合の履歴を把握することができるので、メンテナンス作業を行う上で有用な情報を得ることができる。
【００１７】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、試薬調製部により調製された試薬を検体処理に供するために貯留する試薬貯留部と、試薬調製部により調製された試薬が試薬貯留部に供給される前に試薬を廃棄可能な廃棄部とを備える。このように構成すれば、所定の条件に合致しない試薬を試薬貯留部に供給する前に廃棄することができるので、試薬貯留部内に既に貯留された試薬を廃棄しないで済む。これにより、試薬廃棄量を減少させることができる。
【００１８】
また、好ましくは、試薬調製部により調製された試薬を試薬貯留部に移送するための移送路を備え、計測部は、移送路上に配置され、移送路を流れる試薬の特性を計測し、制御部は、移送路を流れる試薬の計測結果が所定の条件に合致しない場合には、試薬を試薬貯留部に収容する前に廃棄部により廃棄する。これにより、試薬貯留部に供給される直前の試薬の品質を計測することができ、試薬の計測結果をより精度良く取得した上で、試薬の廃棄または試薬貯留部への供給を選択することができる。
【００１９】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、計測部は、試薬の特性として電気伝導度を計測するように構成されている。なお、試薬の特性としてはｐＨを計測してもよい。
【００２０】
この発明の第２の局面における試薬調製装置は、検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置であって、試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、調製された試薬が検体処理に適さないことを計測部の計測結果が示す場合にはその試薬を廃棄させる制御部と、を備え、制御部は、試薬の廃棄回数が所定の複数回数に達した場合には、試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、試薬の廃棄回数が所定の複数回数に達していない場合には、試薬調製部に試薬調製動作を継続させる。
【００２１】
この発明の第２の局面による試薬調製装置では、上記の第１の局面による試薬調製装置と同様に、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することができる。
【００２２】
この発明の第３の局面における試薬調製方法は、検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製方法であって、試薬調製装置により試薬を調製し、調製された試薬の特性を計測し、得られた計測結果が所定の条件に合致しない場合にはその試薬を廃棄し、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、試薬調製装置の試薬調製動作を停止させ、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達していない場合には、試薬調製装置に試薬調製動作を継続させる。
【００２３】
この発明の第３の局面による試薬調製方法では、上記の第１の局面による試薬調製装置と同様に、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することができる。
【００２４】
この発明の第４の局面における検体処理装置は、所定の試薬を用いて検体を処理する検体処理部と、検体処理部による検体処理に用いられる試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部により調製された試薬の特性を計測する計測部と、計測部の計測結果が所定の条件に合致しない場合にはその試薬を廃棄させる制御部と、を備え、制御部は、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達した場合には、試薬調製部の試薬調製動作を停止させ、所定の条件に合致しない回数が所定の複数回数に達していない場合には、試薬調製部に試薬調製動作を継続させる。
【００２５】
この発明の第４の局面による検体処理装置では、上記第１の局面による試薬調製装置と同様に、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による試薬調製装置を備えた検体処理装置の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による試薬調製装置を備えた検体処理装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による試薬調製装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による試薬調製装置の制御部を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による試薬調製装置の制御部による適不適判定の内容を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示される状態表示画面の一例を示した画面図である。
【図７】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示される調製履歴表示画面を説明するための画面図である。
【図８】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるエラー表示部（電気伝導度異常）を説明するための画面図である。
【図９】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるエラーリスト表示画面を説明するための画面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるエラー詳細画面（電気伝導度異常）を説明するための画面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるエラー表示部（復旧不能エラー）を説明するための画面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるエラー詳細画面（復旧不能エラー）を説明するための画面図である。
【図１３】本発明の一実施形態による試薬調製装置の表示・操作部に表示されるワーニング表示部を説明するための画面図である。
【図１４】本発明の一実施形態による試薬調製装置の試薬調製処理動作の前半部分を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態による試薬調製装置の試薬調製処理動作の後半部分を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
まず、図１〜図５および図８〜図１３を参照して、本発明の一実施形態による検体処理装置１の構成について説明する。なお、本実施形態では、血液検査を行うための検体処理装置１の試薬調製装置４に本発明を適用した例について説明する。
【００２９】
検体処理装置１は、図１に示すように、血液の測定を行う機能を有する測定部２と、測定部２から出力された測定データを分析して分析結果を得るデータ処理部３と、検体の処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置４とにより構成されている。測定部２は、フローサイトメトリー法により、血液中の白血球、網状赤血球および血小板の測定を行うように構成されている。また、測定部２は、試薬調製装置４によって調製され、供給される試薬を用いて血液を希釈し、赤血球、白血球、網状赤血球および血小板の測定を行うように構成されている。なお、フローサイトメトリー法とは、測定試料を含む試料流を形成するとともに、その試料流にレーザ光を照射することによって、測定試料中の粒子（血球）が発する前方散乱光、側方散乱光および側方蛍光を検出する粒子（血球）の測定方法である。
【００３０】
測定部２は、図２に示すように、測定試料調製部２１と、測定試料の測定を行う検出部２２と、表示・操作部２３と、測定部２を制御するための制御部２４とを備えている。なお、測定部２は、本発明の「検体処理部」の一例である。
【００３１】
測定試料調製部２１は、分析対象の血液を収容する採血管から吸引ピペット（図示せず）により血液を吸引して定量するように構成されている。また、測定試料調製部２１は、吸引した所定量の血液に試薬調製装置４から供給される所定量の試薬および染色液を混合して反応させるように構成されている。これにより、測定試料調製部２１は、検出部２２による測定に適した測定用試料を調製する機能を有する。また、測定試料調製部２１は、調製した測定用試料をシース液とともに検出部２２に供給するように構成されている。
【００３２】
検出部２２は、シースフローセルの内部を通過する測定用試料を含む試料流に対してレーザ光を照射し、シースフローセルから出射された前方散乱光、側方散乱光および側方蛍光を受光する機能を有する。前方散乱光により、測定試料中の粒子（血球）の大きさに関する情報を得ることが可能である。側方散乱光により、測定試料中の粒子（血球）の核の大きさなどの内部情報を得ることが可能である。また、側方蛍光により、測定試料中の粒子（血球）の染色度合いに関する情報を得ることが可能である。また、検出部２２は、受光した光信号を電気信号（検出信号）に変換し、制御部２４に出力するように構成されている。
【００３３】
制御部２４は、検出部２２の出力信号に所定の演算処理を行い、測定データを出力する。制御部２４は、測定試料調製部２１および検出部２２を制御する機能を有する。また、制御部２４は、表示・操作部２３と接続されるとともに、データ処理部３と接続されている。また、制御部２４は、演算結果（測定データ）をデータ処理部３に送信する機能を有する。
【００３４】
データ処理部３は、図１に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などからなり、測定部２の測定データを分析するとともに、その分析結果を表示部３２に表示する機能を有する。また、データ処理部３は、制御部３１と、表示部３２と、入力部（入力デバイス）３３とを含んでいる。制御部３１は、測定開始信号やシャットダウン信号などを測定部２に送信する機能を有する。
【００３５】
試薬調製装置４は、測定部２の測定試料調製部２１で用いられる試薬を調製するために設けられている。試薬調製装置４は、外部に設けられたＲＯ水作製部７により作製されたＲＯ水を用いて高濃度試薬を所望の濃度に希釈することによって、血液分析に用いられる試薬を調製するように構成されている。ここで、ＲＯ水とは、純水の一種であり、ＲＯ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ）膜（逆浸透膜）を透過することによって、不純物を取り除かれた水である。
【００３６】
試薬調製装置４は、図３に示すように、高濃度試薬チャンバ４１と、ＲＯ水チャンバ４２と、２つの希釈チャンバ４３および４４と、２つのダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂと、攪拌チャンバ４６と、供給チャンバ４７と、表示・操作部４８と、試薬調製装置４の各部の動作を制御する制御部４９とを含んでいる。なお、供給チャンバ４７および表示・操作部４８は、それぞれ、本発明の「試薬貯留部」および「表示部」の一例である。これらの高濃度試薬チャンバ４１と、ＲＯ水チャンバ４２と、２つの希釈チャンバ４３および４４と、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂと、攪拌チャンバ４６とを含む流体回路により、試薬を調製する試薬調製部４ａが構成されている。
【００３７】
さらに、試薬調製装置４は、筐体外に設置された空圧部６（図１参照）を含み、空圧部６から供給される陰圧および陽圧を用いて、装置内における各液体の移送を行うように構成されている。空圧部６は、試薬調製装置４に対して陰圧を供給するための陰圧源６１、および、陽圧を供給するための陽圧源６２を有している。
【００３８】
高濃度試薬チャンバ４１は、高濃度試薬タンク５から高濃度試薬が供給されるように構成されている。高濃度試薬チャンバ４１には、チャンバ内に所定量の高濃度試薬が収容されていることを検知するためのフロートスイッチ１００が設けられている。このフロートスイッチ１００の検知結果に基づいて、制御部４９により高濃度試薬チャンバ４１への高濃度試薬の供給が制御される。本実施形態では、高濃度試薬チャンバ４１には、常時、約３００ｍＬ貯留されるように高濃度試薬が供給される。
【００３９】
また、高濃度試薬チャンバ４１は、電磁バルブ２００を介して高濃度試薬タンク５に接続され、電磁バルブ２０１を介して空圧部６の陰圧源６１に接続されている。また、高濃度試薬チャンバ４１は、電磁バルブ２０２の開閉により、大気に開放され、または、閉塞される。また、高濃度試薬チャンバ４１は、流路３００および電磁バルブ２０３を介して、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）から希釈チャンバ４３（４４）に液体を移送するための流路３０１に接続されている。また、高濃度試薬チャンバ４１は、電磁バルブ２２２を介して廃棄流路に接続されており、内部の高濃度試薬が廃棄流路に排出可能に構成されている。
【００４０】
ＲＯ水チャンバ４２は、高濃度試薬を希釈するためのＲＯ水がＲＯ水作製部７から供給されるように構成されている。ＲＯ水チャンバ４２には、チャンバ内に収容されるＲＯ水が上限量に達したこと、および、下限量に達したことをそれぞれ検知するためのフロートスイッチ１０１および１０２が設けられている。これらのフロートスイッチ１０１および１０２の検知結果に基づいて、制御部４９によりＲＯ水チャンバ４２へのＲＯ水の供給が制御される。本実施形態では、試薬調製装置４が動作している間、ＲＯ水チャンバ４２には、約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下のＲＯ水が貯留される。
【００４１】
ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０７を介してＲＯ水作製部７のＲＯ水貯留タンク７ａに接続されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０４を介して陽圧源６２に接続されているとともに、電磁バルブ２０５を介して廃棄流路に接続されている。これにより、ＲＯ水チャンバ４２は、チャンバ内のＲＯ水を廃棄可能に構成されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０６の開閉により、大気に開放され、または、閉塞されるように構成されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０８を介して、流路３０２によりダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂに接続されている。
【００４２】
希釈チャンバ４３および４４は、それぞれ、ＲＯ水により高濃度試薬を希釈するために設けられている。また、希釈チャンバ４３（４４）は、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂによって送り込まれる約３００ｍＬの液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）を収容可能に構成されている。希釈チャンバ４３（４４）は、常時大気開放された状態となっている。また、希釈チャンバ４３（４４）は、電磁バルブ２０９（２１０）を介して、流路３０３（３０４）により流路３０１に接続されている。電磁バルブ２１０を閉じた状態で、電磁バルブ２０９を開放すると、液体（ＲＯ水および高濃度試薬）が流路３０１および流路３０３を介して希釈チャンバ４３に移送可能となる。一方、電磁バルブ２０９を閉じた状態で、電磁バルブ２１０を開放すれば、液体（ＲＯ水および高濃度試薬）が流路３０１および流路３０４を介して希釈チャンバ４４に移送可能となる。
【００４３】
また、希釈チャンバ４３（４４）は、電磁バルブ２１１（２１２）を介して、攪拌チャンバ４６に接続されている。また、希釈チャンバ４３（４４）と電磁バルブ２１１（２１２）との間には、流路を通る気泡を検知する気泡センサ４００（４０１）が設けられている。希釈チャンバ４３（４４）の内部に設けられたフロートスイッチ１０３（１０４）の検知結果と、気泡センサ４００（４０１）の検知結果とに基づき、希釈チャンバ４３（４４）内の液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）が全て排出されたことを確認することが可能である。そして、希釈チャンバ４３（４４）が空になる（チャンバ内の液体が全て排出される）と、空になった希釈チャンバ４３（４４）に高濃度試薬およびＲＯ水が供給されるように、制御部４９により各部が制御される。
【００４４】
ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂは、互いに同様の構成を有しており、同時に同じ動作を行うように構成されている。ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）は、１回の定量動作で液体（高濃度試薬またはＲＯ水）を約６ｍＬ（２つのポンプで合計約１２ｍＬ）（一定量）分定量する機能を有している。また、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）は、電磁バルブ２１３（２１５）を介して陰圧源６１に接続され、電磁バルブ２１４（２１６）を介して陽圧源６２に接続されている。
【００４５】
攪拌チャンバ４６は、約３００ｍＬの液体を収容可能に構成されている。攪拌チャンバ４６は、屈曲されたパイプ４６１を有し、希釈チャンバ４３（４４）から移送される液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）がパイプ４６１から攪拌チャンバ４６の内壁面に沿って攪拌チャンバ４６内に流入されるように構成されている。これにより、攪拌チャンバ４６内で対流が発生し、高濃度試薬とＲＯ水とが攪拌される。
【００４６】
攪拌チャンバ４６内に設けられたフロートスイッチ１０５のフロート部が下限に到達してチャンバ内が空になると、希釈チャンバ４３および４４のいずれか一方から攪拌チャンバ４６に約３００ｍＬの混合液（試薬）が供給されるように、制御部４９により各部が制御される。この際、攪拌チャンバ４６には、希釈チャンバ４３と希釈チャンバ４４とから交互に約３００ｍＬの混合液が供給される。これにより、希釈チャンバ４３および４４の一方から攪拌チャンバ４６に混合液を移送している間に、希釈チャンバ４３および４４の他方で試薬の調製（高濃度試薬の希釈）を継続することが可能である。また、攪拌チャンバ４６は、電磁バルブ２１７を介して陰圧源６１に接続されているとともに、電磁バルブ２１８を介して陽圧源６２に接続されている。
【００４７】
供給チャンバ４７は、測定部２に供給するための所定量の試薬を貯留しておく機能を有する。供給チャンバ４７は、約６００ｍＬの収容量を有している。供給チャンバ４７には、チャンバ内の試薬の残量が約３００ｍＬに到達したことを検知するフロートスイッチ１０６と、供給チャンバ４７内の試薬の残量が略ゼロとなったことを検知するフロートスイッチ１０７とが設けられている。フロートスイッチ１０６の検知結果に基づき制御部４９により各部が制御されることにより、供給チャンバ４７には、常時、約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下の所望濃度の試薬が貯留される。なお、フロートスイッチ１０７により、チャンバ内に収容される試薬の残量が略ゼロとなったことを検知した場合には、測定部２への試薬の供給は停止される。
【００４８】
また、供給チャンバ４７は、電磁バルブ２１９を介して攪拌チャンバ４６に接続されている。また、供給チャンバ４７は、電磁バルブ２２０を開放することにより、メンテナンス時などにチャンバ内の試薬を廃棄可能に構成されている。また、供給チャンバ４７は、常時大気開放されている。また、供給チャンバ４７は、不純物が混入するのを防止するためのフィルタ４７１を介して測定部２に接続されている。
【００４９】
ここで、本実施形態では、攪拌チャンバ４６と供給チャンバ４７との間の流路３０５には、試薬の特性としての電気伝導度を計測するための導電率センサ４０２が設けられている。導電率センサ４０２は、導電率センサ４０２が配置された位置における試薬の温度を測定するための温度センサ４０３を含んでいる。また、導電率センサ４０２と電磁バルブ２１９との間には、電磁バルブ２２１を介して廃棄部（廃棄流路）３０６が接続されている。このため、廃棄部３０６は、調製された試薬が供給チャンバ４７に供給される前に試薬を廃棄可能である。なお、導電率センサ４０２は、本発明の「計測部」の一例である。また、導電率センサ４０２の構成、および、導電率センサ４０２を用いた電気伝導度の計測回路の構成は、公知の構成を採用することができる。このような導電率センサおよび電気伝導度の計測回路は、たとえば、特開２０１０−２３０６２６号公報に開示されている。
【００５０】
表示・操作部４８は、図１に示すように、試薬調製装置４の外表面に設けられている。また、表示・操作部４８は、タッチパネル式の液晶ディスプレイにより構成されている。
【００５１】
図４に示すように、制御部４９は、ＣＰＵ４９ａと、ＲＯＭ４９ｂと、ＲＡＭ４９ｃと、データ処理部３に接続される通信インターフェース４９ｄと、試薬調製装置４の各部に接続されるＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）部４９ｅと、記憶部４９ｆとを含んでいる。
【００５２】
ＣＰＵ４９ａは、ＲＯＭ４９ｂに記憶されているコンピュータプログラムおよびＲＡＭ４９ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行するために設けられている。また、ＣＰＵ４９ａは、これらのコンピュータプログラムを実行するときに、ＲＡＭ４９ｃを作業領域として利用するように構成されている。
【００５３】
また、ＣＰＵ４９ａは、タッチパネル式の表示・操作部４８を介して、ユーザから試薬調製装置４の起動指示、シャットダウン指示および試薬調製部４ａのエラー停止時の復帰指示などを受け付けるように構成されている。
【００５４】
通信インターフェース４９ｄは、ユーザが試薬調製装置４内で発生したエラーや警告を確認することができるように、エラー情報をデータ処理部３に伝達可能に構成されている。
【００５５】
Ｉ／Ｏ部４９ｅは、各センサ回路を介して、フロートスイッチ１００〜１０７、気泡センサ４００、４０１、導電率センサ４０２および温度センサ４０３から信号が入力されるように構成されている。また、Ｉ／Ｏ部４９ｅは、電磁バルブ２００〜２２２および空圧部６の駆動を制御するために、各駆動回路に信号を出力するように構成されている。また、Ｉ／Ｏ部４９ｅは、タッチパネル式の表示・操作部４８からユーザの指示に応じた信号が入力されるとともに、表示・操作部４８に画像データなどの映像信号を出力するように構成されている。
【００５６】
記憶部４９ｆは、不揮発性メモリからなる。本実施形態では、記憶部４９ｆには、試薬調製装置４により調製された各試薬についての調製履歴情報が記憶されるように構成されている。調製履歴情報は、調製された各試薬についての、試薬調製の日時、温度センサ４０３による試薬の測定温度、導電率センサ４０２による試薬の計測結果（電気伝導度）、および、後述する適不適判定の判定結果を含む。
【００５７】
図３に示すように、ＲＯ水作製部７は、高濃度試薬を希釈するための希釈用液体としてのＲＯ水を、水道水を用いて作製することが可能なように構成されている。また、ＲＯ水作製部７は、ＲＯ水を貯留するためのＲＯ水貯留タンク７ａと、ＲＯ膜７ｂと、水道水に含まれる不純物を取り除くためのフィルタ７ｃとを含んでいる。さらに、ＲＯ水作製部７は、水分子にＲＯ膜７ｂを透過させるために水に圧力をかける高圧ポンプ７ｄと、水道水の供給を制御する電磁バルブ２２３とを含んでいる。
【００５８】
ＲＯ水作製部７は、電磁バルブ２２３を開放することによって、水道水をフィルタ７ｃに到達させることが可能に構成されている。また、ＲＯ水作製部７は、高圧ポンプ７ｄを駆動することによって、フィルタ７ｃを通過した水を高圧でＲＯ膜７ｂを透過させることが可能である。そして、ＲＯ水作製部７は、フロートスイッチ１０８の検知結果に基づいて、所定量のＲＯ水をＲＯ水貯留タンク７ａに収容するように構成されている。
【００５９】
ここで、本実施形態では、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果に基づいて、調製された試薬が測定部２での測定（検体処理）に適するか否かの適不適判定を行うように構成されている。
【００６０】
制御部４９は、導電率センサ４０２により計測された流路３０５を流れる試薬の電気伝導度と、温度センサ４０３により測定された試薬の温度とに基づき、所定の標準温度（２５度）に換算した試薬の電気伝導度を算出する。
【００６１】
試薬の電気伝導度の計測においては、制御部４９は、所定時間（本実施形態では、３秒間）、複数回（本実施形態では、３０回）の計測を繰り返し行う。そして、制御部４９は、得られた複数回のデータの両端部分を削除した上で、データ処理して所定の規格範囲との比較を行う。なお、複数回のデータの両端部分の削除とは、たとえば上位の５データと、下位の２０データとを不採用とするなどである。
【００６２】
そして、制御部４９は、算出した試薬の電気伝導度の大きさと複数の条件とを比較することによって、試薬の適不適判定を行うように構成されている。適不適判定の条件は、予め設定された複数の電気伝導度の範囲に応じて設けられている。試薬の適不適判定は、試薬の調製が行われる度に実施される。つまり、攪拌チャンバ４６から供給される試薬が流路３０５の導電率センサ４０２を通過する度に試薬の電気伝導度が計測され、その都度、計測された試薬の適不適判定が行われる。そして、制御部４９は、計測した試薬の電気伝導度が複数の条件の内、いずれの条件に合致したかに応じて、対応する処理（供給チャンバ４７への試薬の供給や、試薬の廃棄など）を行うように構成されている。
【００６３】
本実施形態では、図５に示すように、試薬の電気伝導度の４つの範囲（範囲Ａ１〜範囲Ａ４）が適不適判定に用いられる。
【００６４】
まず、電気伝導度の最適値Ｏを中心とした範囲Ａ１で示す電気伝導度の範囲が、「適」判定範囲である。制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果（計測した試薬の電気伝導度）が範囲Ａ１内に収まるという条件に合致する場合には、品質が確認された試薬を供給チャンバ４７（図３参照）に移送するように構成されている。この場合、制御部４９は、試薬の電気伝導度が規格範囲内であるとの適判定とする。
【００６５】
また、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果が範囲Ａ１内に収まらない場合（計測結果が後述する範囲Ａ２または範囲Ａ３内に収まる場合）には、試薬を廃棄部３０６（図３参照）に廃棄するように構成されている。
【００６６】
ここで、図５に示すように、範囲Ａ１の両外側に分布する範囲Ａ２で示す電気伝導度の範囲が、「不適」判定範囲である。また、この範囲Ａ２のさらに両外側に分布する範囲Ａ３で示す電気伝導度の範囲が、「重大不適」判定範囲である。制御部４９は、計測結果が範囲Ａ１に収まらない場合において、計測結果が範囲Ａ２内に収まる場合には、不適判定を行う。制御部４９は、計測結果が範囲Ａ１および範囲Ａ２内になく、範囲Ａ３内にある場合には、重大不適判定を行う。これらの「不適」（範囲Ａ２）および「重大不適」（範囲Ａ３）の範囲では、正常な試薬調製が実施されなかったことから、試薬調製装置４に何らかの不具合（故障）が発生している可能性がある。このため、制御部４９は、「不適」（範囲Ａ２）および「重大不適」（範囲Ａ３）の判定を所定の判定回数分だけ連続して行った場合には、試薬調製部４ａの動作を停止させる。
【００６７】
本実施形態では、試薬調製部４ａの動作を停止させるための判定回数は、不適の程度に応じて、異なる回数が設定されている。動作停止のための不適判定の判定回数は、３回に設定されている。すなわち、制御部４９は、不適判定を連続して３回行うまで（１回または２回）は、不適判定された試薬を廃棄部３０６に廃棄するとともに試薬の調製を継続する。そして、制御部４９は、不適判定を連続して３回行った場合には、不適判定された試薬を廃棄部３０６に廃棄するのに加えて、試薬調製部４ａの動作を停止させる。
【００６８】
また、動作停止のための重大不適判定（範囲Ａ３）の判定回数は、不適判定の判定回数（３回）よりも少ない１回に設定されている。制御部４９は、重大不適判定を行った場合には、試薬を廃棄部３０６に廃棄して、直ちに試薬調製部４ａの動作を停止させるように構成されている。すなわち、計測結果が、試薬を使用可能な許容範囲Ａ１を超え、さらに通常起こりうる不適の範囲Ａ２をも超える場合には、何らかの重大な故障（重大な不具合の発生）が疑われる。このため、制御部４９は、重大不適判定を行った場合には１回で試薬調製部４ａを停止させる。
【００６９】
次に、範囲Ａ１内における、範囲Ａ２との境界付近の範囲Ａ４で示す電気伝導度の範囲が、「注意」判定範囲である。計測結果が範囲Ａ１内に収まる場合であっても、計測結果が範囲Ａ４内にある場合には、（現時点で不具合は見られないが）将来的に不具合が発生する可能性が高い。このため、計測結果が範囲Ａ４内に収まるという条件に合致する場合には、制御部４９は、注意判定を行う。
【００７０】
制御部４９は、所定回数、連続して注意判定を行った場合には、表示・操作部４８に注意喚起の警告メッセージ（図１３参照）を表示させ、ユーザに通知するように構成されている。本実施形態では、警告メッセージ表示のための注意判定の判定回数は、５回に設定されている。つまり、制御部４９は、５回連続して注意判定を行った場合に、警告メッセージを表示させる。なお、注意判定を行った場合であっても、計測結果は範囲Ａ１内に収まっているので、調製された試薬は供給チャンバ４７に移送される。
【００７１】
制御部４９は、試薬調製部４ａの動作を停止させた場合（不適判定を３回連続して行った場合、または、重大不適判定を１回でも行った場合）には、表示・操作部４８にエラー情報（図８参照）を表示させるように構成されている。この際、制御部４９は、表示・操作部４８に表示したエラーの詳細画面（図１０参照）上でユーザによる復帰指示を受け付ける。そして、ユーザによる復帰指示が入力された場合には、制御部４９は、復帰動作としての所定の自動洗浄動作を実施した後、試薬調製部４ａの動作停止を解除する。
【００７２】
また、制御部４９は、装置停止回数を記憶部４９ｆに記憶させる。装置停止が所定回数連続して発生した場合には、制御部４９は、復旧不能を示すメッセージ（図１１および図１２参照）を表示・操作部４８に表示させ、試薬調製処理をエラー終了（復旧不能エラー）させる。復旧不能メッセージには、サービススタッフに連絡する旨の指示が含まれる。本実施形態では、装置停止回数は２回に設定されている。したがって、制御部４９は、試薬調製部４ａの動作を停止させ、復帰動作（自動洗浄動作）を実施した後、再び不適判定（連続３回）または重大不適判定（１回）が発生して試薬調製動作を停止させた場合には、再度の復帰動作を行うことなくエラー状態のまま動作を停止させる。
【００７３】
次に、図６〜図１２を参照して、制御部４９の適不適判定に伴う表示・操作部４８の画面表示について詳細に説明する。
【００７４】
通常の稼働状態では、表示・操作部４８には図６に示す状態表示画面Ｄ１が表示される。通常の稼働状態では、情報表示領域Ｄ１１において、高濃度試薬の残量の概算がアイコンＤ１２により表示されるとともに、その高濃度試薬のロット番号、交換日および使用期限などが表示される。
【００７５】
状態表示画面Ｄ１の下部には、セレクトボタンＤ１３、試薬ボタンＤ１４、調製中断ボタンＤ１５およびシャットダウンボタンＤ１６が配置されている。各ボタンへのタッチ入力により、制御部４９は、対応する処理（シャットダウンおよび調整中断処理など）や情報の表示（試薬の調製履歴の表示など）を行う。また、状態表示画面Ｄ１の右上隅のヘルプボタンＤ１７は、エラー発生時など所定の場合に情報表示を行うためのボタンである。
【００７６】
セレクトボタンＤ１３を入力し、メニューから試薬調製履歴の項目（図示せず）を選択することにより、図７に示す調製履歴表示画面Ｄ２が表示される。調製履歴表示画面Ｄ２では、記憶部４９ｆに記憶された試薬の調製履歴情報を表示させることが可能である。
【００７７】
図７に示すように、調製履歴表示画面Ｄ２では、履歴表示領域Ｄ２１において、試薬調製の日時、制御部４９による適不適判定の判定結果（「結果」欄Ｄ２２）、温度センサ４０３による測定温度および導電率センサ４０２による計測結果（電気伝導度）が表示される。
【００７８】
履歴表示領域Ｄ２１の結果欄Ｄ２２において「ＯＫ」は、その試薬に対して適判定がなされたことを示している。また、「ＮＧ」は、不適判定を示し、「ＷＡ」は、注意判定を示し、「ＢＤ」は、重大不適判定を示している。
【００７９】
上述の通り、試薬調製動作の実行中において、不適判定が３回連続するか、または、１回の重大不適判定が行われると、制御部４９は、試薬調製部４ａの試薬調製動作を停止させる。この場合には、図８に示すように、状態表示画面Ｄ１上にエラー表示部Ｄ３が表示される。なお、この際、制御部４９は、図示しないスピーカから継続的なアラーム音を発生させ、エラーが発生したことをユーザに報知する。
【００８０】
エラー表示部Ｄ３には、エラーメッセージＤ３１と、ＯＫボタンＤ３２とが表示される。ＯＫボタンＤ３２が入力されると、エラー表示部Ｄ３が消去されて図６の状態表示画面Ｄ１に戻るとともに、アラーム音が停止される。この際、状態表示画面Ｄ１の右上隅のヘルプボタンＤ１７が入力されると、図９に示すエラーリスト表示画面Ｄ４が表示される。
【００８１】
図９に示すように、エラーリスト表示画面Ｄ４には、リスト領域Ｄ４１と、詳細ボタンＤ４２と、戻るボタンＤ４３とが表示される。リスト領域Ｄ４１には、発生したエラーがエラーの優先度順で上から並べて表示される。不適判定が３回連続で発生するか、重大不適判定が発生した結果、装置が停止した場合には、図９のようにリスト領域Ｄ４１に「異常メッセージ１」の項目が表示される。リスト領域Ｄ４１に表示された項目を選択した状態で詳細ボタンＤ４２が入力されると、図１０に示すエラー詳細画面Ｄ５に切り替わる。
【００８２】
エラー詳細画面Ｄ５には、詳細表示領域Ｄ５１と、ＯＫボタンＤ５２と、キャンセルボタンＤ５３とが表示される。詳細表示領域Ｄ５１には、発生したエラーの詳細な情報が表示される。
【００８３】
なお、図１０のエラー詳細画面Ｄ５では、制御部４９の不適判定（連続３回）または重大不適判定（１回）による１回目の装置停止時のエラー情報（電気伝導度異常）の例を示している。詳細表示領域Ｄ５１には、エラー（電気伝導度異常）が発生した旨、および、復帰動作を行う旨のエラーメッセージＤ５４が表示されている。制御部４９は、ＯＫボタンＤ５２の入力による復帰動作の開始指示を待ち受ける。ユーザによりＯＫボタンＤ５２が入力されると、復帰動作としての自動洗浄動作が制御部４９により実行される。
【００８４】
一方、不適判定（連続３回）または重大不適判定（１回）による装置停止が連続して２回発生した場合（復旧不能エラーの場合）には、図１１に示すエラー表示部Ｄ３ａが表示される。この場合には、図８のエラーメッセージＤ３１に代えて、復旧不能エラーを示すエラーメッセージＤ３３が表示される。復旧不能エラーが発生した場合には、図１２に示すエラー詳細画面Ｄ５ａが表示される。
【００８５】
図１２に示すように、エラー詳細画面Ｄ５ａでは、復旧不能な異常が発生した（復旧不能エラーである）旨、および、サービススタッフへの連絡を行うよう指示する旨のエラーメッセージＤ５５が詳細表示領域Ｄ５１に表示される。この場合には、ユーザによりＯＫボタンＤ５２が入力されても復帰動作は実行されず、エラー状態のまま試薬調製部４ａの動作停止が継続する。
【００８６】
なお、適不適判定において５回連続して注意判定が行われた場合には、状態表示画面Ｄ１上に、図１３に示すワーニング（警告）表示部Ｄ６が表示される。図８に示したエラー表示部Ｄ３が表示される場合とは異なり、この場合には、装置は停止されずに試薬調製動作も継続される。
【００８７】
図１３に示すように、ワーニング表示部Ｄ６には、ワーニングメッセージＤ６１と、ＯＫボタンＤ６２とが表示される。ＯＫボタンＤ６２が入力されると、ワーニング表示部Ｄ６が消去されて図６の状態表示画面Ｄ１に戻る。このワーニング表示の原因となった注意判定（連続５回）の履歴は、図７に示した調製履歴表示画面Ｄ２において、履歴表示領域Ｄ２１で確認することが可能である。なお、このワーニング表示は、装置の停止を伴うエラーとは異なる警告であるため、表示に伴ってアラーム音を発生させてもよいし、アラーム音を発生させなくともよい。
【００８８】
次に、図３、図５、図８および図１０〜図１５を参照して、本実施形態による試薬調製装置４の試薬調製処理動作について説明する。
【００８９】
まず、図１４のステップＳ１において、制御部４９は、ＲＯＭ４９ｂに記憶されているコンピュータプログラムを初期化する。次に、ステップＳ２において、制御部４９は、供給チャンバ４７に所定量（約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下）の試薬が貯留されているか否かを判断する。所定量の試薬が貯留されている場合には、図１５のステップＳ１６に移行する。一方、所定量の試薬が貯留されていない場合には、ステップＳ３に進み、制御部４９は、試薬調製部４ａによる試薬の調製動作を開始する。
【００９０】
まず、ステップＳ３において、制御部４９により、高濃度試薬チャンバ４１内の高濃度試薬と、ＲＯ水チャンバ４２内のＲＯ水とが、それぞれ、希釈チャンバ４３（４４）に供給される。
【００９１】
具体的には、図３に示すように、高濃度試薬チャンバ４１から約１２ｍＬ（各ダイアフラムポンプでそれぞれ約６ｍＬ）の高濃度試薬が、陰圧源６１の陰圧を用いてダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂに吸引（定量）される。その後、陽圧源６２の陽圧を用いて、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂから移送対象の希釈チャンバ４３または４４に、定量された高濃度試薬が移送される。同様にして、ＲＯ水チャンバ４２から約１２ｍＬ×２４回＝約２８８ｍＬのＲＯ水が移送対象の希釈チャンバ４３または４４に移送される。これにより、希釈チャンバ４３または４４に、約２８８ｍＬのＲＯ水と約１２ｍＬの高濃度試薬とからなる約３００ｍＬの混合液（試薬）が移送される。これらの動作は、制御部４９により、電磁バルブ２０３、２０８および２１３〜２１６の開閉と、流路選択部としての電磁バルブ２０９または２１０の開閉とが制御されることによって行われる。
【００９２】
図１４のステップＳ４では、希釈チャンバ４３（４４）内の試薬が攪拌チャンバ４６に供給される。制御部４９は、図３に示すように、供給元の希釈チャンバ４３または４４に対応する電磁バルブ２１１または２１２のいずれか一方を開くとともに、電磁バルブ２１７を開く。これにより、陰圧源６１の陰圧によって攪拌チャンバ４６へ試薬が移送される。供給された試薬は、攪拌チャンバ４６内で均一に攪拌される。
【００９３】
次に、図１４のステップＳ５において、攪拌チャンバ４６から供給チャンバ４７への試薬の移送が開始される。制御部４９は、図３に示すように、電磁バルブ２１７を閉じて電磁バルブ２１８を開く。これにより、陽圧源６２の陽圧によって攪拌チャンバ４６内の試薬が流路３０５に流入する。この際、図１４のステップＳ６において、導電率センサ４０２により、流路３０５に流入した試薬の電気伝導度が計測されるとともに、温度センサ４０３により試薬の温度が測定される。
【００９４】
ここで、本実施形態では、図１５のステップＳ７において、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果（電気伝導度）が範囲Ａ１（「適」の範囲、図５参照）内に収まるか否かを判定する。
【００９５】
計測結果が範囲Ａ１内に収まる場合には、ステップＳ８に進み、制御部４９は、不適判定回数を示す変数Ｎの値を「０」にリセットする。また、制御部４９は、不適判定または重大不適判定に伴う試薬調製部４ａの調製動作の停止回数を示す変数Ｐの値を、「０」にリセットする。
【００９６】
次に、ステップＳ９において、制御部４９は、計測結果（電気伝導度）が範囲Ａ４（「注意」の範囲、図５参照）内に収まるか否かを判定する。
【００９７】
計測結果が範囲Ａ４外にある場合には、制御部４９は、ステップＳ１０に進み、注意判定回数を示す変数Ｍの値を「０」にリセットする。
【００９８】
一方、計測結果が範囲Ａ４内に収まる場合には、制御部４９は、適不適判定の判定結果を注意判定とする。そして、ステップＳ１２に進み、制御部４９は、注意判定回数Ｍの値を「１」インクリメント（加算）する。そして、ステップＳ１３において、制御部４９は、注意判定回数Ｍの値が「４」よりも大きいか否かを判断する。
【００９９】
Ｍの値が「４」以下の場合には、ステップＳ１１に進む。一方、ステップＳ１２でのインクリメントの結果、注意判定回数Ｍの値が「５」になると、ステップＳ１３に進み、制御部４９は、表示・操作部４８に将来的な故障の可能性を示すワーニングメッセージＤ６１（ワーニング表示部Ｄ６、図１３参照）を表示する。そして、ステップＳ１５において、制御部４９は、注意判定回数Ｍの値を「０」にリセットするとともに、ステップＳ１１に進む。
【０１００】
ステップＳ１１では、供給チャンバ４７への試薬の供給が行われる。すなわち、流路３０５を流れる試薬について、ステップＳ７で計測結果が範囲Ａ１内に収まると判定された場合には、制御部４９は、電磁バルブ２２１（図３参照）を閉じるとともに電磁バルブ２１９（図３参照）を開く。これにより、図３に示すように、流路３０５の試薬が供給チャンバ４７に供給される。導電率センサ４０２による計測および制御部４９による適不適判定は、攪拌チャンバ４６からの試薬が流路３０５を流れて電磁バルブ２１９および２２１に到達するまでに完了する。このため、導電率センサ４０２の計測結果（計測した試薬の電気伝導度）が範囲Ａ１内に入る場合には、試薬は流路３０５内で停止することなく供給チャンバ４７に移送される。
【０１０１】
図１５に示すように、供給チャンバ４７への試薬の供給が完了した場合、または、ステップＳ２（図１４参照）で供給チャンバ４７に所定量の試薬有りと判断された場合には、ステップＳ１６において、制御部４７は、測定部２への試薬の供給指示があるか否かを判断する。測定部２への試薬の供給指示がない場合には、ステップＳ１８に進む。また、測定部２への試薬の供給指示がある場合には、ステップＳ１７で供給チャンバ４７内の試薬が測定部２に移送される。
【０１０２】
ステップＳ１８では、試薬の適不適判定の判定結果（「適」、「注意」、「不適」および「重大不適」判定のいずれか）が記憶部４９ｆに記憶される。なお、このステップＳ１８では、適不適判定の判定結果のみならず、調製履歴情報に含まれる試薬調製日時、温度センサ４０３による測定温度、および、導電率センサ４０２による計測結果（電気伝導度）も記憶部４９ｆに記憶される。
【０１０３】
その後、ステップＳ１９において、制御部４９は、シャットダウンの指示の有無を判断する。シャットダウンの指示がない場合には、図１４のステップＳ２に戻る。シャットダウンの指示がある場合には、制御部４９による所定のシャットダウン処理の後、試薬調製動作が終了する。
【０１０４】
次に、図１５のステップＳ７において、制御部４９により、計測結果が範囲Ａ１（「適」の範囲）内に収まらないと判断された場合には、適不適判定の判定結果は、「不適」または「重大不適」となる。
【０１０５】
この場合、ステップＳ２０に進み、制御部４９は、注意判定回数Ｍの値を「０」にリセットする。
【０１０６】
ステップＳ２１では、制御部４９は、計測結果が範囲Ａ１内に収まらなかった試薬を廃棄部３０６に廃棄する。すなわち、図３に示すように、制御部４９は、電磁バルブ２１９を閉じるとともに電磁バルブ２２１を開いて、陽圧源６２の陽圧によって試薬を流路３０５から廃棄部３０６に移送する。これにより、検体測定に不適な試薬は供給チャンバ４７に供給されることなく、廃棄部３０６に廃棄される。
【０１０７】
次に、図１５のステップＳ２２において、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果（電気伝導度）が範囲Ａ３（「重大不適」の範囲、図５参照）に該当するか否かを判定する。つまり、制御部４９は、計測結果が範囲Ａ３（図５参照）内にあるか否かを判断する。計測結果が範囲Ａ３内にない場合には、制御部４９は、適不適判定の判定結果を不適判定とする。計測結果が範囲Ａ３にある場合には、制御部４９は、適不適判定の判定結果を重大不適判定とする。
【０１０８】
判定結果を不適判定とした場合には、制御部４９は、ステップＳ２３において、不適判定回数Ｎの値を「１」インクリメント（加算）する。また、ステップＳ２４において、制御部４９は、不適判定回数Ｎの値が「２」よりも大きいか否かを判断する。
【０１０９】
Ｎの値が「２」以下の場合には、ステップＳ１８に進み、制御部４９により、判定結果（調製履歴情報）が記憶部４９ｆに記憶される。したがって、不適判定回数Ｎが２回までは、制御部４９は、ステップＳ２１で試薬を廃棄したのち、試薬調製部４ａの試薬調製動作を継続させる。
【０１１０】
一方、ステップＳ２２で重大不適判定がされた場合、または、ステップＳ２４において、不適判定回数Ｎが「３」となった場合（Ｎが２よりも大きい場合）には、ステップＳ２５に進む。
【０１１１】
ステップＳ２５では、制御部４９は、試薬調製部４ａの動作を停止させる。また、ステップＳ２６において、制御部４９は、不適判定回数Ｎの値を「０」にリセットするとともに、装置停止回数を示す変数Ｐの値に「１」をインクリメント（加算）する。
【０１１２】
ステップＳ２７において、制御部４９は、装置停止回数Ｐの値が「１」よりも大きいか否かを判断する。装置停止回数Ｐが１回の場合には、ステップＳ２８に進み、制御部４９は、表示・操作部４８にエラーメッセージＤ３１（エラー表示部Ｄ３、図８参照）を表示させる。また、制御部４９は、ユーザの操作に応じて、表示・操作部４８にエラーメッセージＤ５４（エラー詳細画面Ｄ５、図１０参照）を表示させる。
【０１１３】
ステップＳ２９において、制御部４９は、復帰指示がユーザにより入力されたか否かを判断する。具体的には、制御部４９は、図１０のエラー詳細画面Ｄ５上でＯＫボタンＤ５２が入力されたか否かを判断する。制御部４９は、復帰指示が入力されるまでステップＳ２９の判断を繰り返し、ユーザの操作入力を待ち受ける。
【０１１４】
図１５に示すように、復帰指示が入力された場合には、ステップＳ３０に進み、制御部４９は、復帰動作としての自動洗浄動作を実施する。
【０１１５】
図３に示すように、自動洗浄では、まず、制御部４９は、電磁バルブ２０４および２０５を開いて、陽圧源６２の陽圧によりＲＯ水チャンバ４２内のＲＯ水を排出する。続いて、制御部４９は、電磁バルブ２０４および２０５を閉じるとともに電磁バルブ２０６および２０７を開いて、ＲＯ水作製部７からＲＯ水をＲＯ水チャンバ４２に補充する。次に、制御部４９は、希釈チャンバ４３および４４と、攪拌チャンバ４６との洗浄を行う。すなわち、制御部４９は、動作停止時点で希釈チャンバ４３および４４と、攪拌チャンバ４６とに貯留されている全ての試薬を廃棄部３０６に移送して廃棄する。その後、制御部４９は、ＲＯ水チャンバ４２に新たに補充したＲＯ水を、希釈チャンバ４３および４４と、攪拌チャンバ４６とに供給して洗浄した後、廃棄する。最後に、制御部４９は、通常の試薬調製動作（図１４のステップＳ３〜Ｓ５）を実施して作製した試薬を廃棄部３０６から廃棄する、いわゆる共洗いを行う。以上により、自動洗浄動作が完了する。
【０１１６】
自動洗浄が完了すると、図１５のステップＳ１８に進み、制御部４９により、判定結果（調製履歴情報）が記憶部４９ｆに記憶された後、試薬調製動作が継続される。
【０１１７】
一方、ステップＳ２７において、装置停止回数Ｐが２回となる（Ｐが１よりも大きい）場合には、ステップＳ３１に進む。なお、ステップＳ８で装置停止回数Ｐの値が「０」にリセットされるため、装置停止回数Ｐが「２」に達する場合には、１回目の装置停止後、計測結果が一度も「適」の範囲Ａ１に収まることなく、連続３回の不適判定または１回の重大不適判定がなされた場合に限られる。すなわち、正常に試薬調製が行われることなく試薬調製部４ａが２回連続して停止した場合に、ステップＳ３１に進む。
【０１１８】
ステップＳ３１では、制御部４９は、表示・操作部４８にエラーメッセージＤ３３（エラー表示部Ｄ３ａ、図１１参照）を表示させ、復旧不能エラーを通知する。また、制御部４９は、エラー詳細画面Ｄ５ａ（図１２参照）において、復旧不能のエラーメッセージＤ５５を表示させる。
【０１１９】
そして、制御部４９は、ステップＳ３２で装置停止回数Ｐの値を「０」にリセットした後、ステップＳ３３で記憶部４９ｆに判定結果を記憶させ、処理を停止する。この場合、エラー停止状態のまま試薬調製装置４が停止するので、ユーザは、専門のサービススタッフによるメンテナンスを行うことが可能となる。
【０１２０】
本実施形態では、上記のように、導電率センサ４０２の計測結果が範囲Ａ１内に収まるという条件に合致しない場合には試薬を廃棄させ、範囲Ａ１内に収まらないとの不適判定回数Ｎ（試薬の廃棄回数）が３回に達するまでは、試薬調製部４ａに試薬調製動作を継続させ、範囲Ａ１内に収まらないとの不適判定回数Ｎ（試薬の廃棄回数）が３回に達すると、試薬調製部４ａの動作を停止させる制御部４９を設けることによって、不適判定回数が３回に達するまでは試薬を廃棄しながら試薬調製が継続されるので、一過性の不具合が生じている場合には、３回の試薬調製の間に不具合が解消されることがある。そのため、不適判定毎に試薬調製部４ａを停止させる場合に比べて、試薬調製部４ａを停止させる回数を減らすことができるので、試薬調製装置４の稼働効率が低下するのを抑制することができる。一方、不適判定回数Ｎが３回に達した場合には試薬調製動作を停止させるので、継続性の不具合が生じている場合には試薬調製装置４を停止させて不具合の除去を行うことができる。そのため、継続性の不具合（装置の故障）が生じている場合に試薬調製を継続することに起因して試薬の廃棄量が増大してしまうのを防止することができる。以上から、本実施形態による試薬調製装置４によれば、一過性の不具合および継続性の不具合の両方が生じる場合に、装置の稼働効率が低下するのを抑制しながら試薬廃棄量を削減することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、制御部４９は、試薬調製部４ａによる試薬調製動作に伴って、不適判定を３回連続して判定した場合に、試薬調製部４ａの動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、不適回数を３回連続して判定した場合には、継続性の不具合（装置の故障）が発生している可能性が高くなるため、一過性の不具合に対して試薬調製部４ａ停止されてしまうのを効果的に抑制しながら、継続性の不具合が発生した場合に確実に試薬調製部４ａを停止することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果が範囲Ａ３内に入る場合（重大不適判定の場合）には、試薬調製部４ａの動作を停止させるための判定回数を少なくする。このように構成すれば、たとえば緊急を要するような試薬品質の異常が生じた場合に速やかに試薬調製を停止することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では、制御部４９は、導電率センサ４０２の計測結果が範囲Ａ４内に収まるとの注意判定回数Ｍが５回に達すると、試薬調製部４ａが将来故障する可能性の高い状態にあることを警告するワーニングメッセージＤ６１（ワーニング表示部Ｄ６、図１３参照）を表示・操作部４８に表示させる。これによって、ユーザは、試薬調製装置４が故障する前にメンテナンスを行うことができる。また、導電率センサ４０２の計測結果が範囲Ａ４内に一度入っただけではワーニングメッセージＤ６１が表示されないため、一過性の不具合によってワーニングメッセージＤ６１が表示されてしまうことを抑制することができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、制御部４９は、不適判定回数Ｎが３回に達すると、試薬調製部４ａの動作を停止させるとともに、ユーザによるＯＫボタンＤ５２（図１０参照）の入力指示に基づいて復帰動作としての自動洗浄動作を試薬調製部４ａに実行させる。このように構成すれば、不適判定回数Ｎが３回に達して試薬調製部４ａの動作を停止した場合に、容易に復帰動作を行うことができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、制御部４９は、不適判定（重大不適判定）に伴う試薬調製部４ａの動作停止が２回連続した場合に、試薬調製部４ａが故障している可能性が高いことを警告するエラーメッセージＤ３３（図１１参照）およびエラーメッセージＤ５５（図１２参照））を表示・操作部４８に表示させる。このように構成すれば、ユーザは、表示・操作部４８に表示されたエラーメッセージＤ３３およびＤ５５により試薬調製装置４の故障の可能性を容易に視覚的に認識することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、制御部４９は、適不適判定の判定結果を、試薬調製部４ａにより調製された各試薬について記憶部４９ｆに記憶するように構成されている。このように構成すれば、制御部４９による適不適判定の判定結果を記憶することにより、ユーザは、試薬調製装置４の不具合の履歴を把握することができるので、メンテナンス作業を行う上で有用な情報を得ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態では、試薬調製装置４は、試薬調製部４ａから供給された試薬を測定部２に供給するために貯留する供給チャンバ４７を備え、試薬調製部４ａは、調製された試薬が供給チャンバ４７に供給される前に試薬を廃棄する廃棄部３０６を備える。このように構成すれば、制御部４９により不適判定がされた試薬を供給チャンバ４７に供給する前に廃棄することができるので、供給チャンバ４７内に既に貯留された試薬を廃棄しないで済む。これにより、制御部４９により不適判定がされた場合に供給チャンバ４７内の試薬を廃棄する場合に比べて、不適判定がされた場合の試薬廃棄量を減少させることができる。
【０１２８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２９】
たとえば、上記実施形態では、検体処理装置の一例として血液検査を行うための検体処理装置を示したが、本発明はこれに限られない。血液以外の尿試料の分析を行う尿試料分析装置などに本発明を適用してもよい。検体測定に用いる試薬を調製することが可能な検体処理装置であれば、本発明を適用可能である。
【０１３０】
また、上記実施形態では、液体である高濃度試薬をＲＯ水で希釈することにより試薬を調製する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば粉末試薬を液体に溶かして試薬を調製するように構成してもよい。また、高濃度試薬をＲＯ水で希釈する以外にも、複数の試薬を混合して反応させることにより、検体処理用の試薬を調製するように構成してもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態では、適不適判定において、判定結果を適判定、注意判定、不適判定および重大不適判定の４種類設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、適判定と不適判定との２種類で適不適判定を行ってもよい。つまり、範囲Ａ１に合致するか否かのみに基づいて、試薬の適不適判定を行うように構成してもよい。また、適判定と不適判定と重大不適判定との３種類で適不適判定を行ってもよい。また、適不適判定の判定結果を５種類以上設けてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、試薬の特性としての電気伝導度に基づいて、適不適判定を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえばｐｈ値などの電気伝導度以外の特性に基づいて、適不適判定を行うように構成してもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、測定部に供する試薬（適判定または注意判定がなされた試薬）を貯留する供給チャンバを試薬調製装置に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、試薬調製装置に供給チャンバを設けることなく、試薬調製装置が調製した試薬を貯留せずに測定部に供給するように構成してもよい。また、試薬供給タンクを試薬調製装置とは別個に設けて、調製した試薬を試薬調製装置から試薬供給タンクに移送するように構成してもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、不適判定回数が連続で３回に達した場合に試薬調製部の動作を停止するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、不適判定が不連続で所定回数に達した場合（不適判定の累積回数が所定回数に達した場合）に、試薬調製部の動作を停止させてもよい。また、たとえば、一度不適判定がなされてから所定回数（たとえば１０回）の試薬調製動作の間で、不適判定の累積回数が所定回数（たとえば３回）に達した場合に、試薬調製部の動作を停止させてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、不適判定回数が連続で３回に達した場合、または、重大不適判定が１回でもなされた場合に試薬調製部の動作を停止するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、試薬調製部の動作を停止させるための不適判定回数を２回、または４回以上としてもよい。同様に、試薬調製部の動作を停止させるための重大不適判定回数を２回以上としてもよい。試薬調製部の動作を停止させるための不適判定回数は、２回以上であればよい。その場合の重大不適判定回数は、不適判定回数よりも少なくすればよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、調製動作の停止回数を示す変数Ｐが２になったときに復旧不能メッセージを表示させているが、変数Ｐが１になったときに復旧不能メッセージを表示させてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、注意判定回数を示す変数Ｍが５になれば注意メッセージを表示し、その後に変数Ｍを０に戻すことにより、変数Ｍが５になる毎に注意メッセージが表示されるように構成しているが、本発明はこれに限らない。変数Ｍが５になった後であっても変数Ｍを０に戻さないことにより、注意メッセージは一回だけ表示されるように構成してもよい。こうすれば、何度も注意メッセージが表示されることを防止でき、ユーザが煩わしさを感じることを抑制することができる。
【０１３８】
また、上記実施形態では、電気伝導度が範囲Ａ１に合致しないとの不適判定を所定回数連続して行った場合に継続性の不具合の発生を検出しているが、必ずしも範囲Ａ１だけを不適判定の基準としなくてもよい。例えば、一回目は電気伝導度が範囲Ａ１に合致するか否かを判定し、二回目は電気伝導度が範囲Ａ１とは異なる範囲に合致するか否かを判定するなど、各不適判定の基準となる電気伝導度の範囲を変えて継続性の不具合の発生を検出してもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、試薬調製部により試薬が調製される毎に、すなわち、撹拌チャンバ４６から供給チャンバ４７への試薬の移送が開始される毎に、流路３０５を流れる試薬が検体処理に適するか否かが判定されているが、本発明はこれに限らない。例えば、撹拌チャンバ４６から試薬の移送が複数回行われる毎に、流路３０５を流れる試薬が検体処理に適するか否かを判定するようにしてもよい。この場合には、撹拌チャンバ４６と供給チャンバ４７との間にさらに試薬貯留チャンバを設け、撹拌チャンバ４６から移送された試薬を供給チャンバ４７に収容する前に一旦試薬貯留チャンバに貯留し、品質を保証できない試薬が試薬貯留チャンバに混じった可能性がある場合には、試薬貯留チャンバ内の試薬を廃棄する構成であることが好ましい。こうすれば、複数回置きに試薬の品質を判定する構成であっても、検体処理に適さない試薬が供給チャンバ４７に収容されてしまうことを抑制することができる。
【０１４０】
また、上記実施形態では、試薬調製装置の一例として、測定部と別個に設置される試薬調製装置を示したが、本発明はこれに限らず、測定装置の内部に設けられ、試薬調製機構として機能する試薬調製装置であってもよい。このように試薬調製機構を備える測定部（装置）として、たとえば、血球計数装置、免疫測定装置および塗抹標本作製装置などに本発明を適用してもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態では、表示・操作部に、エラー表示部Ｄ３（図８参照）およびＤ３ａ（図１１参照）、エラー詳細画面Ｄ５（図１０参照）およびＤ５ａ（図１２参照）、ワーニング表示部Ｄ６（図１３参照）などを表示させる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、これらを表示・操作部に表示させなくてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、調製履歴情報（試薬調製の日時、試薬の測定温度、試薬の計測結果（電気伝導度）、および、適不適判定の判定結果など）を記憶部に記憶させるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、調製履歴情報を記憶部に記憶させなくてもよい。また、適不適判定の判定結果のみを記憶部に記憶させてもよい。また、不適判定や重大不適判定の判定結果のみを記憶部に記憶させるように構成してもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、制御部の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１  検体処理装置
２  測定部
４  試薬調製装置
４ａ  試薬調製部
４７  供給チャンバ
４８  表示・操作部
４９  制御部
４９ｆ  記憶部
３０６  廃棄部
４０２  導電率センサ
【図１】
2012189552.tif 000003
【図２】
2012189552.tif 000004
【図３】
2012189552.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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