(57)【要約】【課題】外径を大きくすることなく簡易な構成で視野の広角化に対応可能なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒は、繰り出し状態と沈胴状態とを切り替え可能であって、第１群レンズを保持する第１保持枠と、前記第１保持枠に対して前後方向に相対的に移動可能なバリア部と、前記バリア部を前記第１保持枠に対して相対的に後方に付勢する付勢部材と、前記繰り出し状態から前記沈胴状態に切り替わる場合に前記第１保持枠に対して相対的に前方向に移動して前記バリア部を前方に押圧する押圧部と、を具備する。【選択図】図１
2012203135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学系部材を所定の位置に保持する繰り出し状態と、前記繰り出し状態よりも長さを短縮した沈胴状態と、を切り替え可能であり、
基台部と、
前記複数の光学系部材のうちの、少なくとも最も前方に位置する第１光学系部材を保持し、前記基台部に対して相対的に前後方向に移動可能な第１保持枠と、
前記第１光学系部材の前方に配設され、開口部を有し、前記繰り出し状態においては前記開口部を開放して第１光学系部材の最前面を前方に露出させ、前記沈胴状態においては前記開口部を遮蔽して第１光学系部材の最前部を被覆するバリア部と、
を有してなるレンズ鏡筒において、
前記バリア部は、前記第１保持枠に対して固定された所定の移動範囲内において、前記第１保持枠に対して前後方向に相対的に移動可能に配設されており、
前記バリア部を前記第１保持枠に対して相対的に後方に向かって付勢する付勢部材と、
前記繰り出し状態である場合には前記バリア部と離間しており、前記繰り出し状態から前記沈胴状態に切り替わる場合には前記第１保持枠に対して相対的に前方向に移動して前記バリア部に当接する押圧部と、
を具備し、
前記バリア部は、前記繰り出し状態においては、前記付勢部材の付勢力によって前記所定の移動範囲の後方側に位置し、前記沈胴状態においては、前記押圧部との当接によって前記所定の移動範囲の前方側に位置する
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記繰り出し状態においては、前記バリア部は、前記付勢部材の付勢力によって前記第１保持枠に設けられた当接部に突き当てられることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端の開口部を開閉するバリア部を有し、非使用時に全長を短縮可能な沈胴式のレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラやビデオカメラのレンズ鏡筒内に配設されたレンズやフィルタ等の光学系部材の前面を損傷や汚れから保護するために、先端の開口部を開閉するバリア部を有するレンズ鏡筒が知られている。バリア部を有するレンズ鏡筒は、例えば特開２００４−２５８６４６号公報及び特開２００９−２６５５１７号公報に開示されている。
【０００３】
バリア部を有するレンズ鏡筒において、光学系部材の視野を広角にする場合には、光学系部材の前方側に配置されたバリア部によるケラレを防ぐために、バリア部が開閉する開口部の開口径を大きくするか、バリア部をレンズの最前面に近づける必要がある。しかし、バリア部が開閉する開口径を大きくすると、バリア部の外径も大きくなってしまい、レンズ鏡筒の小型化を阻害してしまう。また、バリア部をレンズの最前面に近づけると開口部を遮蔽する際にバリア部がレンズと干渉してしまう。
【０００４】
そこで、特開２００４−２５８６４６号公報及び特開２００９−２６５５１７号公報には、レンズ鏡筒の使用時にはバリア部を光学系部材の前面に近づけてケラレの発生を防ぎ、非使用時である沈胴時にはバリア部を光学系部材の前面から遠ざけることによってバリア部とレンズとの干渉を防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５８６４６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００４−２５８６４６号公報及び特開２００９−２６５５１７号公報に開示されている技術では、バリア部を光学系部材の前面に対して前後方向に移動可能とするための構成が複雑である。
【０００７】
例えば、特開２００４−２５８６４６号公報に開示された技術では、バリア部を保持する部材を、最前部のレンズを保持する保持枠の外周に設けられた別の枠部材とすることによって、最前部のレンズとバリア部との距離を変化させる。このため、特開２００４−２５８６４６号公報に開示された技術では、バリア部を保持する枠が増えた分、レンズ鏡筒の外径が大きくなってしまう。なお、特開２００４−２５８６４６号公報に開示された技術において、レンズ鏡筒を小径化しようとすれば、枠部材が増えた分、各枠部材を薄肉化しなければならず、落下による衝撃等の外力に対する強度が低下してしまう。
【０００８】
また例えば、特開２００９−２６５５１７号公報に開示されている技術では、従来１つであった最前部のレンズを保持する保持枠を２つの部材によって構成することによって、最前部のレンズとバリア部との距離を変化させる。このため、特開２００９−２６５５１７号公報に開示されている技術では、最前部のレンズの位置決めを不安定にする要素が増えてしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、外径を大きくすることなく簡易な構成で視野を広角化することが可能なレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の光学系部材を所定の位置に保持する繰り出し状態と、前記繰り出し状態よりも長さを短縮した沈胴状態と、を切り替え可能であり、基台部と、前記複数の光学系部材のうちの、少なくとも最も前方に位置する第１光学系部材を保持し、前記基台部に対して相対的に前後方向に移動可能な第１保持枠と、前記第１光学系部材の前方に配設され、開口部を有し、前記繰り出し状態においては前記開口部を開放して第１光学系部材の最前面を前方に露出させ、前記沈胴状態においては前記開口部を遮蔽して第１光学系部材の最前部を被覆するバリア部と、を有してなるレンズ鏡筒において、前記バリア部は、前記第１保持枠に対して固定された所定の移動範囲内において、前記第１保持枠に対して前後方向に相対的に移動可能に配設されており、前記バリア部を前記第１保持枠に対して相対的に後方に向かって付勢する付勢部材と、前記繰り出し状態である場合には前記バリア部と離間しており、前記繰り出し状態から前記沈胴状態に切り替わる場合には前記第１保持枠に対して相対的に前方向に移動して前記バリア部に当接する押圧部と、を具備し、前記バリア部は、前記繰り出し状態においては、前記付勢部材の付勢力によって前記所定の移動範囲の後方側に位置し、前記沈胴状態においては、前記押圧部との当接によって前記所定の移動範囲の前方側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外形を大きくすることなく簡易な構成で視野の広角化に対応可能なレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】繰り出し状態にあるレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】沈胴状態にあるレンズ鏡筒の断面図である。
【図３】開放状態のバリア部を前方から見た図である。
【図４】遮蔽状態のバリア部を前方から見た図である。
【図５】開放状態のバリア部を後方から見た図である。
【図６】遮蔽状態のバリア部を後方から見た図である。
【図７】繰り出し状態にあるレンズ鏡筒の断面図の部分拡大図である。
【図８】沈胴状態にあるレンズ鏡筒の断面図の部分拡大図である。
【図９】繰り出し状態にある第２の実施形態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図１０】沈胴状態にある第２の実施形態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図１１】第２の実施形態における、第１保持枠とバリア部との係合の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）  
本実施形態のレンズ鏡筒１は、スチルカメラ及びビデオカメラ等の撮像装置に適用されるものであって、レンズ等からなる光学系部材を保持する複数の枠部材を具備して構成されている。また、レンズ鏡筒１は、非撮影時におけるレンズ鏡筒１の光学系部材の光軸に沿う方向についての長さを、撮影時における長さよりも短くすることができるように、光軸に沿う方向に伸縮可能に構成されている。このようなレンズ鏡筒１の形態は、一般に沈胴式のレンズ鏡筒と称される。
【００１５】
以下の説明においては、レンズ鏡筒１における撮影光学系部材の光軸を符号Ｏで表すものとする。この光軸Ｏに沿う方向において被写体側（物体側）を前方とし、レンズ鏡筒を構成する各枠部材が、前方に向かう際の方向を繰り出し方向というものとする。一方、光軸Ｏに沿う方向において結像側（像側）を後方とし、各枠部材が後方に向かう際の方向を繰り込み方向というものとする。当該レンズ鏡筒における各構成部材の回転方向は、前方側から見た回転方向で表わすものとする。
【００１６】
図１は、繰り出し状態（撮影時）のレンズ鏡筒１の断面図を示している。また、図２は、沈胴状態（非撮影時）のレンズ鏡筒１の断面図を示している。レンズ鏡筒１は、第１群レンズ２１、第２群レンズ２２、第３群レンズ２３及び第４群レンズ２４からなる光学系部材を保持するように構成されている。なお、レンズ鏡筒１に配設される光学系部材は、レンズに限られるものではなく、ＮＤフィルタやローパスフィルタ等の光学フィルタ、及びプリズム等を含む形態であってもよい。
【００１７】
レンズ鏡筒１は、第１群レンズ２１、第２群レンズ２２、第３群レンズ２３及び第４群レンズ２４をそれぞれ保持し移動可能な枠部材である、第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３及び第４保持枠１４を具備して構成されている。第１保持枠１１、第２保持枠１２、第３保持枠１３及び第４保持枠１４は、基台部である固定枠２に対して光軸Ｏ方向に相対的に進退移動可能である。また、レンズ鏡筒１は、図示しない電動モータの駆動力によって光軸Ｏ周りに回転しながら光軸Ｏ方向に進退移動する回転枠４及びカム枠５と、光軸Ｏ周りの回転を規制された状態で光軸Ｏ方向に進退移動する移動枠３及びガイド枠６と、を具備して構成されている。また、レンズ鏡筒１は、前方の端部に、バリア部３０を具備して構成されている。
【００１８】
基台部である固定枠２は、レンズ鏡筒１を撮像装置に固定するために、例えば撮像装置の筐体に固定される部材である。固定枠２は、略筒形状の部材であって、光軸Ｏを中心軸とした円筒面である内周面にカム溝２ａが彫設されている。カム溝２ａは、光軸Ｏに対して斜行するような所定のカムプロファイルを有して設けられている。固定枠２の外周部には、図示しない電動モータが固定されている。また、本実施形態では一例として、固定枠２の後方には、保持板２７を介して例えばＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサと称される形態の撮像素子２６が固定されている。撮像素子２６は、光軸Ｏに対して受光面が直交するように固定されている。なお、撮像素子２６は、撮像素子２６を光軸Ｏに対して移動可能に保持するいわゆる像ブレ補正機構を介して固定枠２に固定される形態であってもよい。
【００１９】
回転枠４は、固定枠２の内側に収まる略円筒形状の枠部材である。回転枠４は、固定枠２の内周部において、光軸Ｏ周りに回転可能かつ、光軸Ｏに沿って進退可能に配設されている。回転枠４の外周部には、固定枠２のカム溝２ａに摺動可能に係合するカムフォロアが設けられている。移動枠３は、回転枠４の内側に収まる略円筒形状の枠部材である。移動枠３は、回転枠４の内周部に、光軸Ｏ周りの回動が規制された状態で配設されている。移動枠３の内周面には、カム溝３ａが彫設されている。カム溝３ａは、所定のカムプロファイルを有して設けられている。
【００２０】
回転枠４は、電動モータの駆動力によって、固定枠２に対して相対的に光軸Ｏ周りに回転駆動される。回転枠４は、カムフォロアと固定枠２のカム溝２ａとの係合によって、光軸Ｏ周りの回転に伴って光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００２１】
カム枠５は、移動枠３の内側に収まる略円筒形状の枠部材である。カム枠５は、移動枠３の内周部において、光軸Ｏ周りに回転可能かつ、光軸Ｏに沿って進退可能に配設されている。カム枠５の外周部には、移動枠３のカム溝３ａに摺動可能に係合するカムフォロアが設けられている。
【００２２】
カム枠５の内周面には、カム溝５ａ及び５ｂと、図示しないレンズ退避用カム溝が彫設されている。また、カム枠５の外周面には、カム溝５ｃが彫設されている。カム溝５ａ、５ｂ及び５ｃとレンズ退避用カム溝は、それぞれ所定のカムプロファイルを有して設けられている。
【００２３】
カム枠５は、電動モータの駆動力によって、回転枠３と共に移動枠３に対して相対的に光軸Ｏ周りに回転駆動される。カム枠５は、カムフォロアと移動枠３のカム溝３ａとの係合によって、光軸Ｏ周りの回転に伴って光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００２４】
ガイド枠６は、移動枠３の内側に収まる略円筒形状の枠部材である。ガイド枠６は、光軸Ｏ周りの回動が規制された状態で、カム枠５とともに光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００２５】
第１保持枠１１は、レンズ鏡筒１が保持する複数の光学系部材のうちの最も前方に位置する第１光学系部材である第１群レンズ２１を、光軸Ｏ上に保持する略円筒形状の枠部材である。第１保持枠１１は、ガイド枠６の内側に収まり、かつカム枠５の外側に所定の隙間を有して嵌合している。第１保持枠１１は、ガイド枠６によって光軸Ｏ周りの回転を規制され、かつカム枠５に対して相対的に光軸Ｏに沿って進退移動可能に配設されている。すなわち、第１保持枠１１は、基台部である固定枠２に対して、光軸Ｏに沿って相対的に前後方向に進退移動可能である。
【００２６】
図７及び図８の断面の拡大図に示すように、第１保持枠１１には、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合に、後述するバリア部３０の背面と当接する当接部１１ａが設けられている。
【００２７】
第１保持枠１１の内周面には、カム枠５のカム溝５ｃに摺動可能に係合するカムフォロアが設けられている。第１保持枠１１は、光軸Ｏ周りの回転を規制されていることから、カムフォロアとカム枠５のカム溝５ｃとの係合によって、カム枠５の回転に伴って光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００２８】
第１保持枠１１の前方側の端部には、キャップ部５１が固定されている。キャップ部５１は、第１保持枠１１の前方側の端部の外周に嵌合する円筒形状部５１ａと、円筒形状部５１ａの前方側端部において径方向内側に向かって設けられたフランジ部５１ｂと、フランジ部５１ｂに設けられ光軸Ｏを略中心とした円形の開口部５１ｃと、を有して構成されている。
【００２９】
キャップ部５１は、接着剤、ネジ止め又はしまり嵌め等によって第１保持枠１１に固定されている。本実施形態では、フランジ部５１ｂの背面と、第１保持枠１１の前方端との間に所定の幅の隙間が設けられている。すなわち、この隙間の部分において、キャップ部５１の円筒形状部５１ａの内周面が、レンズ鏡筒１の径方向内側に向かって露出している。
【００３０】
そして、キャップ部５１の背面と第１保持枠１１の前方端との間には、詳しくは後述するバリア部３０が配設されている。バリア部３０は、キャップ部５１の円筒形状部５１ａの内周面に所定の隙間を有して嵌合している。バリア部３０は、キャップ部５１の背面と第１保持枠１１の前方端との間に設けられた隙間内において、光軸Ｏに沿って進退移動可能に配設されている。
【００３１】
なお、キャップ部５１は、第１保持枠１１と一体に形成される構成であってもよい。この場合には、バリア部３０は、第１保持枠１１の内部であって、かつ第１群レンズ２１よりも前方側において、光軸Ｏに沿って進退移動可能に配設される。
【００３２】
また本実施形態では、バリア部３０は、詳しくは後述する付勢部材５０によって、第１保持枠１１に対して相対的に後方に向かって移動する方向に付勢されている。
【００３３】
第２保持枠１２は、第２群レンズ２２を第１群レンズ２１よりも後方において光軸Ｏ上に保持し、カム枠５内にカム枠５の前方から収まる形状を有する枠部材である。第２保持枠１２は、光軸Ｏ周りの回転を規制され、かつカム枠５に対して相対的に光軸Ｏに沿って進退移動可能に配設されている。
【００３４】
第２保持枠１２の外周部には、カム枠５のカム溝５ａに摺動可能に係合するカムフォロアが設けられている。第２保持枠１２は、光軸Ｏ周りの回転を規制されていることから、カムフォロアとカム枠５のカム溝５ａとの係合によって、カム枠５の回転に伴って光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００３５】
第３保持枠１３は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合に、第３群レンズ２３を第２群レンズ２３よりも後方において光軸Ｏ上に保持する枠部材である。図２に示すように、第３保持枠１３は、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合に、光軸Ｏ上から退避するように配設されている。このように、本実施形態のレンズ鏡筒１は、沈胴状態において第３保持枠１３を光軸Ｏ上から退避させることにより、沈胴状態時において、第２保持枠１２と第４保持枠１４との光軸Ｏ方向の距離を短縮することができ、沈胴状態におけるレンズ鏡筒１の長さを短縮することができる。第３保持枠１３は、直進枠７によって揺動可能に保持されている。
【００３６】
直進枠７は、カム枠５内にカム枠５の後方から収まる形状を有する略円筒形状の枠部材である。直進枠７は、光軸Ｏ周りの回転を規制され、かつカム枠５に対して相対的に光軸Ｏに沿って進退移動可能に配設されている。すなわち、直進枠７は、第１光学系部材保持枠である第１保持枠１１に対して、光軸Ｏに沿って相対的に前後方向に進退移動可能である。
【００３７】
図７及び図８の断面の拡大図に示すように、直進枠７の前方側の端部には、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合に、後述するバリア部３０の背面を相対的に前方に向かって押圧するための押圧部７ａが設けられている。押圧部７ａは、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、バリア部３０と離間している。
【００３８】
直進枠７の外周面には、カム枠５のカム溝５ｂに摺動可能に係合するカムフォロアが設けられている。直進枠７は、光軸Ｏ周りの回転を規制されていることから、カムフォロアとカム枠５のカム溝５ｂとの係合によって、カム枠５の回転に伴って光軸Ｏに沿って進退移動する。第３保持枠１３は、この直進枠７の進退移動に伴って、光軸Ｏに沿って進退移動する。
【００３９】
直進枠７は、第３保持枠１３の他に、第３保持枠１３の後方にシャッターユニット２５を保持している。シャッターユニット２５は、撮影光路を開閉するためのシャッター機能と、撮影光量の調整を行うための絞り機能を有して構成されている。
【００４０】
第４保持枠１４は、第４群レンズ２４をシャッターユニット２５よりも後方において光軸Ｏ上に保持する枠部材である。第４保持枠１４は、光軸Ｏ周りの回転が規制された状態で光軸Ｏに沿って進退可能に配設されている。第４群レンズ枠１４は、回転枠４を回転駆動する電動モータとは異なるアクチュエータによって、光軸Ｏに沿う方向に移動するように構成されている。第４群レンズ２４は、いわゆるフォーカシングレンズであって、光学系部材の合焦距離を変化させる場合に、第４保持枠１４は光軸Ｏに沿って進退駆動される。
【００４１】
第１保持枠１１の前方側の端部には、バリア部３０が設けられている。バリア部３０は、第１群レンズ２１よりも前方に配設されている。バリア部３０は、光軸Ｏが通る開口部、及び該開口部内に進退可能な１つ又は複数の遮蔽部材を具備して構成されている。
【００４２】
バリア部３０は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、開口部内から遮蔽部材を退避させて第１群レンズ２１の前面を露出させる開放状態となり、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、開口部内に遮蔽部材を進出させて第１群レンズ２１の前面を覆う遮蔽状態となる。
【００４３】
バリア部３０の遮蔽部材の数や、遮蔽部材を駆動する機構は特に限定されるものではない。なお、バリア部３０の遮蔽部材を駆動する機構は公知の技術であることから、以下では概略的な説明にとどめるものとする。本実施形態では一例として、バリア部３０は、基台部３１、駆動部３２、一対の内側遮蔽部材３３、及び一対の外側遮蔽部材３４を具備して主に構成されている。
【００４４】
図３は、開放状態のバリア部３０を前方から見た図であり、図４は、遮蔽状態のバリア部３０を前方から見た図である。また、図５は、開放状態のバリア部３０を後方から見た図であり、図６は、遮蔽状態のバリア部３０を後方から見た図である。
【００４５】
基台部３１は、中央部に光軸Ｏを略中心とした貫通孔である開口部３１ａが形成されている。基台部３１は、後述する駆動部３２、一対の内側遮蔽部材３３、及び一対の外側遮蔽部材３４を保持する構成を有している。なお、図示する本実施形態において、基台部３１に形成された開口部３１ａは略矩形状であるが、開口部３１ａの形状は円形状や多角形状であってもよい。
【００４６】
基台部３１は、第１保持枠１１に対して光軸Ｏ周りの相対的な回転を規制され、かつ第１保持枠１１に対して光軸Ｏに沿って相対的に進退移動可能に配設されている。
【００４７】
本実施形態では、基台部３１は略円板形状を有している。基台部３１は、キャップ部５１の円筒形状部５１ａの内側に、光軸Ｏに沿って進退移動可能なように、所定の隙間を有して嵌合している。
【００４８】
基台部３１には、外周部の一部を切り欠いた形状の回り止め係合部３６が設けられている。回り止め係合部３６は、円筒形状部５１ａの内周面に光軸Ｏに略平行に設けられた図示しない凸条部と係合する。回り止め係合部３６が凸条部と係合することにより、基台部３１の第１保持枠１１に対する光軸Ｏ周りの相対的な回転が規制される。
【００４９】
基台部３１の前面側には、付勢部材保持部３５が設けられている。付勢部材保持部３５は、後述する付勢部材５０を基台部３１に対して所定の位置に保持するためのものである。本実施形態では一例として、付勢部材保持部３５は、光軸Ｏに沿って前方に突出する円柱形状を有している。本実施形態では、一対の付勢部材保持部３５が、基台部３１の外周部近傍に配設されている。一対の付勢部材保持部３５は、略円板形状である基台部３１の外周部近傍において、周方向に略等間隔に配置されている。すなわち、一対の付勢部材保持部３５は、光軸Ｏ方向から見た場合に、互いに光軸Ｏを対称点とした点対称の位置関係となるように配設されている。
【００５０】
また、基台部３１の背面側には、光軸Ｏに沿って後方に突出する一対の支持軸部３７が設けられている。支持軸部３７は、後述する一対の内側遮蔽部材３３及び一対の外側遮蔽部材３４を回動可能に支持するためのものである。本実施形態では、支持軸部３７は、光軸Ｏに平行な軸を中心軸とした略円柱形状を有する。
【００５１】
また、一対の支持軸部３７は、光軸Ｏ方向から見た場合に開口部３１ａの周囲において、互いの中心を結んだ線分の中点が、光軸Ｏと略一致するように配設されている。言い換えれば、一対の支持軸部３７は、光軸Ｏ方向から見た場合に、互いに光軸Ｏを対称点とした点対称の位置関係となるように配設されている。また、基台部３１の背面側には、後述する駆動部３２を支持する図示しない支持部が設けられている。
【００５２】
遮蔽部材である一対の内側遮蔽部材３３及び一対の外側遮蔽部材３４は、それぞれ光軸Ｏに略直交する平板形状部を有する羽根状の部材である。一対の内側遮蔽部材３３及び一対の外側遮蔽部材３４は、基台部３１に対して移動可能であって、光軸Ｏ方向から見た場合に、それぞれが有する４つの平板形状部が基台部３１の開口部３１ａ内に進退することによって、開口部３１ａを開閉するためのものである。本実施形態においては、一対の内側遮蔽部材３３及び一対の外側遮蔽部材３４は、合成樹脂からなる。
【００５３】
一対の内側遮蔽部材３３は、バリア部３０の遮蔽状態において、開口部３１ａの略中央部に進出する。一方、一対の外側遮蔽部材３４は、バリア部３０の遮蔽状態において、内側遮蔽部材３３よりも外側を塞ぐように開口部３１ａに進出する。
【００５４】
なお、一対の内側遮蔽部材３３は同一の形状を有するものであり、光軸Ｏ方向から見た場合に、互いに光軸Ｏを対称点とした点対称の位置関係となるように対向して配設されている。また同様に、一対の外側遮蔽部材３４は、同一の形状を有するものであり、光軸Ｏ方向から見た場合に、互いに光軸Ｏを対称点とした点対称の位置関係となるように対向して配設されている。
【００５５】
内側遮蔽部材３３は、基端部において支持軸部３７に外嵌し、支持軸部３７周りに回動する。外側遮蔽部材３４も同様に、基端部において支持軸部３７に外嵌し、支持軸部３７周りに回動する。外側遮蔽部材３４は、内側遮蔽部材３３よりも基台部３１側に配設される。すなわち、外側遮蔽部材３４は、内側遮蔽部材３３よりも前方に配設されている。
【００５６】
外側遮蔽部材３４には、同一の支持軸部３７によって支持された内側遮蔽部材３３の回動に連動して回動するように、内側遮蔽部材３３に係合する図示しない係合部が設けられている。外側遮蔽部材３４は、内側遮蔽部材３３が開放状態から遮蔽状態へ移動した場合に、内側遮蔽部材３３との係合によって、内側遮蔽部材３３に従って遮蔽状態へと移動する。また、外側遮蔽部材３４は、内側遮蔽部材３３が遮蔽状態から開放状態へ移動した場合に、内側遮蔽部材３３との係合によって、内側遮蔽部材３３に従って開放状態へと移動する。
【００５７】
図５及び図６に示すように、駆動部３２は、略円板状の部材であって、中央部に光軸Ｏを略中心とした開口部３２ａが形成されている。駆動部３２は、基台部３１の背面側であって、かつ内側遮蔽部材３３よりも背面側において、基台部３１に対して光軸Ｏを略中心として回動可能に支持されている。
【００５８】
駆動部３２は、内側遮蔽部３３と係合しており、基台部３１に対して回動することによって、内側遮蔽部３３を遮蔽状態又は開放状態へ駆動するためのものである。駆動部３２は、一端が基台部３１に係止され他端が駆動部３２に係止された引っ張りコイルバネ３８によって、光軸Ｏに沿ってバリア部３０を背面側から見た場合に、基台部３１に対して時計回りに回動する方向に付勢されている。また、図示しないが、駆動部３２の背面側には、傾斜カムが後方に突出して設けられている。
【００５９】
レンズ鏡筒１の沈胴状態である場合には、駆動部３２は、傾斜カムがレンズ鏡筒１を構成する部材と係合することによって、光軸Ｏに沿ってバリア部３０を背面側から見た場合に、基台部３１に対して反時計回りに回動する。また、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、傾斜カムの係合が解け、引っ張りコイルバネ３８の付勢力によって、駆動部３２は、光軸Ｏに沿ってバリア部３０を背面側から見た場合に、基台部３１に対して時計回りに回動する。
【００６０】
本実施形態のバリア部３０には、一端が駆動部３２に係止され他端が内側遮蔽部３３に係止された引っ張りコイルバネ３９が設けられている。図６に示すように、光軸Ｏに沿って背面側から見て、駆動部３２が基台部３１に対して時計方向に回動した場合には、駆動部３２と内側遮光部材３３との図示しない箇所での係合によって、内側遮蔽部材３３が開放状態へ駆動される。このとき、外側遮蔽部材３４も内側遮蔽部材３３との係合によって開放状態へ駆動されることは上述した通りである。
【００６１】
図５に示すように、光軸Ｏに沿って背面側から見て、駆動部３２が基台部３１に対して反時計方向に回動した場合には、引っ張りコイルバネ３９の付勢力によって、内側遮蔽部材３３が遮蔽状態へ駆動される。このとき、外側遮蔽部材３４も、内側遮蔽部材３３との係合によって遮蔽状態へ駆動される。
【００６２】
以上のように、バリア部３０は、レンズ鏡筒１の繰り出し状態及び沈胴状態の切り替わりに応じて、内側遮蔽部材３３及び外側遮蔽部材３４を第１群レンズ２１の前面から退避させる開放状態と、内側遮蔽部材３３及び外側遮蔽部材３４を第１群レンズ２１に進出させる遮蔽状態を切り替えることが可能な構成を有している。
【００６３】
本実施形態において、バリア部３０の基台部３１は、第１保持枠１１に対して、光軸Ｏ周りの相対的な回転を規制され、かつ第１保持枠１１に対して光軸Ｏに沿って相対的に進退移動可能に配設されている。ここで、バリア部３０を構成する、内側遮蔽部材３３、外側遮蔽部材３４及び駆動部３２は、基台部３１によって支持されているものであることから、本実施形態のレンズ鏡筒１では、バリア部３０全体が、第１保持枠１１に対して、光軸Ｏ周りの相対的な回転が規制された状態で、光軸Ｏに沿って前後方向に相対的に進退移動可能に配設されていることになる。
【００６４】
図７及び図８に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１には、バリア部３０を、第１保持枠１１に対して相対的に後方に向かって移動する方向に付勢する付勢部材５０が配設されている。
【００６５】
本実施形態では一例として、付勢部材５０は、弾性を有する部材であって、第１保持枠１１の前方端部に設けられたフランジ部５１ｂの背面と、バリア部３０の基台部３１の前面との間に配設されている。より具体的には、付勢部材５０は圧縮コイルバネであって、バリア部３０の基台部３１の前面に設けられた付勢部材保持部３５によって位置決めされて保持されている。
【００６６】
圧縮コイルバネである付勢部材５０は、フランジ部５１ｂの背面と、基台部３１の前面との間に、隙間のない状態で挟持されており、常にバリア部３０を、第１保持枠１１に対して相対的に後方に向かって付勢する付勢力を生じる。なお、付勢部材５０は、圧縮コイルバネに限らず、例えば板バネであってもよいし、また例えばゴム等の弾性を有する部材であってもよい。
【００６７】
上述したように、基台部３１には、一対の付勢部材保持部３５が周方向に略等間隔に設けられていることから、レンズ鏡筒１には一対の付勢部材５０が配設されている。なお、付勢部材３０の数や配設位置は特に限定されるものではないが、付勢部材３０は複数であって、周方向に略等間隔に配設されることが好ましい。このように、付勢部材３０を周方向に略等間隔に配設することによって、付勢力を偏り無くバリア部３０に加えることができる。
【００６８】
以上に説明した本実施形態において、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、付勢部材５０によって後方に向かって付勢されたバリア部３０は、第１保持枠１１に設けられた当接部１１ａに当接することによって、位置決めがなされる。
【００６９】
具体的には、図７に示すように、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、バリア部３０は、圧縮コイルバネである付勢部材５０の付勢力によって、駆動部３２の背面が第１保持枠１１の前方側端部に設けられた当接部１１ａに突き当てられる。なお、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合に、バリア部３０が開口部３１ａを開放する開放状態であることは上述した通りである。
【００７０】
すなわち、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、バリア部３０は、第１光学系部材である第１群レンズ２１の最前面を前方に露出させるように開口部３１ａを開放した開放状態であり、かつバリア部３０は、付勢部材５０の付勢力によって第１保持枠１１の当接部１１ａに突き当てられて第１群レンズ２１の前面に近接した状態となる。
【００７１】
一方、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、付勢部材５０によって後方に向かって付勢されたバリア部３０は、第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動するレンズ鏡筒１の構成部材に設けられた押圧部に当接することによって、第１保持枠１１に対して相対的に前方に向かって移動し、第１保持枠１１から離間した状態で位置決めがなされる。
【００７２】
具体的には、図８に示すように、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、直進枠７が、第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動する。そして、バリア部３０は、直進枠７の前方側端部に設けられた押圧部７ａにより押圧され、第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動し、第１保持枠１１の当接部１１ａから前方に向かって離間する。このとき、圧縮コイルバネである付勢部材５０は圧縮される。なお、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合に、バリア部３０が開口部３１ａを遮蔽する遮蔽状態であることは上述した通りである。
【００７３】
すなわち、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、バリア部３０は、第１光学系部材である第１群レンズ２１の最前面を被覆するように開口部３１ａを遮蔽した遮蔽状態であり、かつバリア部３０は、直進枠７に設けられた押圧部７ａに押圧されて第１群レンズ２１の前面から相対的に前方に離間した状態となる。
【００７４】
なお、本実施形態では、押圧部は直進枠７に設けられているが、押圧部が設けられる部材は直進枠７に限られるものではない。押圧部は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態から沈胴状態に切り替わる場合に第１保持枠１１に対して相対的に前方向に移動する部材に設けることができる。例えば、押圧部は、第２保持枠１２やガイド枠６等に設けられてもよいし、基台部である固定枠２に設けられてもよい。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態のレンズ鏡筒１は、繰り出し状態及び長さを短縮した沈胴状態を切り替え可能であって、最前部にバリア部３０を有する。バリア部３０は、第１群レンズ２１を保持する第１保持枠１１に対して固定された所定の移動範囲内において、第１保持枠１１に対して相対的に前後方向に移動可能であって、かつ付勢部材５０によって、第１保持枠１１に対して相対的に後方に移動する方向に付勢されている。そして、バリア部３０は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、付勢部材５０の付勢力によって移動範囲の後方側に位置して第１群レンズ２１の前面に近接し、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、直進枠７に設けられた押圧部７ａに押圧されて第１群レンズ２１の前面から相対的に前方に離間した状態となる。
【００７６】
したがって、本実施形態のレンズ鏡筒１は、繰り出し状態である場合には、バリア部３０が第１群レンズ２１の前面に近接するため、開口部３１ａの内径やバリア部３０の外径を大きくすることなく、第１群レンズ２１に入射する光の角度を広角化することができる。また、本実施形態のレンズ鏡筒１は、沈胴状態である場合には、バリア部３０が第１群レンズ２１の前面から前方に向かって離間するため、バリア部３０が第１群レンズ２１と干渉することがない。
【００７７】
そして本実施形態では、バリア部３０は、第１群レンズ２１を保持する第１保持枠１１（及びキャップ部５１）によって、第１群レンズ２１に対して前後方向に相対的に移動可能に支持される。このため、バリア部３０を支持するための部材を第１保持枠１１の他にさらに設ける必要がなく、レンズ鏡筒１の外径が大きくなってしまうことがない。また、第１群レンズ２１は、従来と同様に単一の第１保持枠１１によって保持されているため、本実施形態のレンズ鏡筒１における第１群レンズ２１の位置決め精度は、従来と同等である。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、外径を大きくすることなく、簡易な構成でバリア部３０を、第１群レンズ２１の前面に対して相対的に前後方向に移動させることができ、光学系部材の視野の広角化を実現することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合に、バリア部３０は、付勢部材５０の付勢力によって第１保持枠１１に設けられた当接部１１ａに突き当てられた状態で位置決めされる。このため、本実施形態では、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合において、バリア部３０を第１群レンズ２１に対して正確に位置決めすることができる。レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合における、バリア部３０と第１群レンズ２１との位置決めが正確であれば、開口部３１ａの開口径を最小限の大きさとすることができるため、バリア部３０の外径を小さくすることができる。
【００８０】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態は、上述した第１の実施形態に比して、主に第１保持枠及びバリア部の係合の形態と付勢部材の形態が異なる。したがって、以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００８１】
図９及び図１０に示すように、本実施形態のバリア部４０は、第１保持枠１１の外周に所定の隙間を有して嵌合する円筒形状部４１を具備して構成されている。円筒形状部４１は、第１保持枠１１に対して、光軸Ｏ周りの相対的な回転を規制された状態で、前後方向に相対的に進退移動可能に配設されている。
【００８２】
円筒形状部４１の先端側端部には、基台部３１が接着剤、ネジ止め又はしまり嵌め等によって固定されている。したがって、本実施形態のバリア部４０は、図１１に示すように、第１保持枠１１に対して前後方向に相対的に移動可能である。
【００８３】
なお、図示しないが、円筒形状部４１又は基台部３１には、第１保持枠１１と係合することによって、バリア部４０の第１保持枠１１に対する相対的な前方への移動可能範囲を規制する抜け止め部が設けられている。
【００８４】
本実施形態の付勢部材６０は、引っ張りコイルバネであって、一端が基台部３１の背面に設けられた付勢部材係止部４２に係止され、他端が第１保持枠１１の内周に設けられた付勢部材係止部１１ｂに係止されている。付勢部材６０には張力が与えられており、バリア部４０を、常に第１保持枠１１に対して相対的に後方に向かって移動する方向に付勢する付勢力を発生する。
【００８５】
なお、付勢部材４０の数や配設位置は特に限定されるものではないが、付勢部材４０は複数であって、周方向に略等間隔に配設されることが好ましい。本実施形態では一例として、一対の付勢部材４０が、光軸Ｏ方向から見た場合に、互いに光軸Ｏを対称点とした点対称の位置関係となるように配設されている。また、付勢部材４０は、引っ張りコイルバネに限られるものではなく、ゴム等の弾性部材であってもよい。
【００８６】
本実施形態では、ガイド枠６の内周部に、押圧部６ａが設けられている。押圧部６ａは、ガイド枠６の内周面から径方向内側に突出する凸形状部である。押圧部６ａは、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合に、バリア部４０の円筒形状部４１の後方側端部に当接し、バリア部４０が第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動する様に押圧する。押圧部６ａは、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、バリア部４０の円筒形状部４１とは離間している。
【００８７】
なお、本実施形態では、押圧部はガイド枠６に設けられているが、押圧部が設けられる部材はガイド枠６に限られるものではない。押圧部は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態から沈胴状態に切り替わる場合に第１保持枠１１に対して相対的に前方向に移動する部材に設けることができる。例えば、押圧部は、移動枠３や基台部である固定枠２に設けられてもよい。
【００８８】
以上に説明した本実施形態において、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、バリア部４０は、引っ張りコイルバネである付勢部材６０の付勢力によって、駆動部３２の背面が第１保持枠１１の前方側端部に設けられた当接部１１ａに突き当てられる。
【００８９】
一方、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、ガイド枠６が、第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動する。そして、バリア部４０は、ガイド枠６の内周部に設けられた押圧部６ａにより押圧され、第１保持枠１１に対して相対的に前方に移動し、第１保持枠１１の当接部１１ａから前方に向かって離間する。
【００９０】
すなわち、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、バリア部４０は、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合には、付勢部材６０の付勢力によって移動範囲の後方側に位置して第１群レンズ２１の前面に近接し、レンズ鏡筒１が沈胴状態である場合には、ガイド枠６に設けられた押圧部６ａに押圧されて第１群レンズ２１の前面から相対的に前方に離間した状態となる。
【００９１】
したがって、本実施形態のレンズ鏡筒１は、繰り出し状態である場合には、バリア部４０が第１群レンズ２１の前面に近接するため、開口部３１ａの内径やバリア部４０の外径を大きくすることなく、第１群レンズ２１に入射する光の角度を広角化することができる。また、本実施形態のレンズ鏡筒１は、沈胴状態である場合には、バリア部４０が第１群レンズ２１の前面から前方に向かって離間するため、バリア部４０が第１群レンズ２１と干渉することがない。
【００９２】
そして本実施形態では、バリア部４０は、第１群レンズ２１を保持する第１保持枠１１によって、第１群レンズ２１に対して前後方向に相対的に移動可能に支持される。このため、バリア部４０を支持するための枠部材を第１保持枠１１の他にさらに設ける必要がなく、レンズ鏡筒１の外径が大きくなってしまうことがない。また、第１群レンズ２１は、従来と同様に単一の第１保持枠１１によって保持されているため、本実施形態のレンズ鏡筒１における第１群レンズ２１の位置決め精度は、従来と同等である。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、外径を大きくすることなく、簡易な構成でバリア部４０を、第１群レンズ２１の前面に対して相対的に前後方向に移動させることができ、光学系部材の視野の広角化を実現することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合に、バリア部４０は、付勢部材６０の付勢力によって第１保持枠１１に設けられた当接部１１ａに突き当てられた状態で位置決めされる。このため、本実施形態では、レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合において、バリア部４０を第１群レンズ２１に対して正確に位置決めすることができる。レンズ鏡筒１が繰り出し状態である場合における、バリア部４０と第１群レンズ２１との位置決めが正確であれば、開口部３１ａの開口径を最小限の大きさとすることができるため、バリア部４０の外径を小さくすることができる。
【００９５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うレンズ鏡筒もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明に係るレンズ鏡筒は、スチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置用のものに限らず、望遠鏡や双眼鏡等の光学機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１    レンズ鏡筒、
２    固定枠（基台部）、
３    移動枠、
４    回転枠、
５    カム枠、
６    ガイド枠、
６ａ    押圧部、
７    直進枠、
７ａ    押圧部、
１１    第１保持枠、
１１ａ    当接部、
１１ｂ    付勢部材係止部、
１２    第２保持枠、
１３    第３保持枠、
１４    第４保持枠、
２１    第１群レンズ（第１光学系部材）、
２２    第２群レンズ、
２３    第３群レンズ、
２４    第４群レンズ、
２５    シャッターユニット、
２６    撮像素子、
２７    保持板、
３０    バリア部、
３１    基台部、
３１ａ    開口部、
３２    駆動部、
３２ａ    開口部、
３３    内側遮蔽部材、
３４    外側遮蔽部材、
３５    付勢部材保持部、
３６    回り止め係合部、
３７    支持軸部、
３８    引っ張りコイルバネ、
３９    引っ張りコイルバネ、
４０    バリア部、
４１    円筒形状部、
４２    付勢部材係止部、
５０    付勢部材、
５１    キャップ部、
５１ａ    円筒形状部、
５１ｂ    フランジ部、
５１ｃ    開口部、
６０    付勢部材。
【図１】
2012203135.tif 000003
【図２】
2012203135.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012203135.tif 000006
【図５】
2012203135.tif 000007
【図６】
2012203135.tif 000008
【図７】
2012203135.tif 000009
【図８】
2012203135.tif 000010
【図９】
2012203135.tif 000011
【図１０】
2012203135.tif 000012
【図１１】
2012203135.tif 000013