【事件の表示】
　特願２００８−１７５９２５「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１５０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
 
　本願は、平成２０年７月４日を出願日とする出願であって、平成２４年９月１４日、平成２５年９月４日に手続補正がなされたが、平成２６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされ、当審で平成２７年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 　　
 
第２　本願発明　
 
　本願の請求項に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
 
「少なくとも、拡散素子、第１の偏光子、第１の基板と第２の基板との間に液晶層を有するＶＡモードの液晶セル、光学補償素子、第２の偏光子、集光バックライトを、視認側からこの順に備え、
　前記集光バックライトの輝度半値角が３°〜３０°であり、
　前記光学補償素子は、前記集光バックライトから斜め方向に出射する光を光学補償するものであり、
　前記第１の偏光子と、前記液晶セルとの間に光学補償素子を有さない、液晶表示装置。」 
　
第３　刊行物の記載　
 
　１　拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６４１２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。　
　（１）「【００１４】
　液晶表示装置１００は、
液晶セル１０と、液晶セル１０の外側の一方に配された光学補償素子２０と、光学補償素子２０の外側に配された偏光板３０と、液晶セル１０の光学補償素子２０が設けられていない側に配された偏光板３０’とを備える。
液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。
【００１５】
　本発明の液晶表示装置においては、
光学補償素子２０は、液晶層１２を基準にして、
バックライト側）に配されている。
　　　　　　　　　　　
　（２）「【００１９】
  
液晶セル１０の駆動モード
。ＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい。
光学補償素子２０と組み合わせると、視野角補償および斜め方向のコントラストの改善が著しい
　（３）図１は次のものである。図１より、ガラス基板１１’は、ガラス基板１１に対して視認側に位置していると看取できる。
　（４）よって、刊行物１には、「液晶セル１０と、液晶セル１０の外側の一方に配された光学補償素子２０と、光学補償素子２０の外側に配された偏光板３０と、液晶セル１０の光学補償素子２０が設けられていない側に配された偏光板３０’とを備え、液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有し、光学補償素子２０は、液晶層１２を基準にして、バックライト側に配され、上記一対のガラス基板１１、１１’のうちガラス基板１１’は視認側に位置し、液晶セル１０の駆動モードはＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい、光学補償素子２０と組み合わせると、視野角補償および斜め方向のコントラストの改善が著しい液晶表示装置。」（以下引用発明１という。）が記載されていると認められる。　
２　拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開２００８／０２３４８４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　（１）「[００５７］
　上記バックライト３は、図２に示すように、下から順に反射シート３１と光源３２と拡散シート３３とを有している。本実施の形態では、バックライト３は、光源３２を液晶パネル１の直下に配置した直下型バックライトシステムを採用しており、光源３２としては、冷陰極管（ＣＣＦＴ：Cold Cathode fluorescent Tube ）やＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。また、必ずしもこれに限らず、例えば、光源３２をバックライト３の端面に設けたエッジライト方式のバックライトシステムとすることも可能である。
 ［００５８］
　一方、上記集光シート２は、同図に示すように、蒲鉾状のレンチキュラーレンズ２１と、バックライト３側に設けられた反射体２２とからなっている。この反射体２２には、レンチキュラーレンズ２１に設けられた複数のレンズの各光軸上に開口部２２ａが設けられている。これにより、
バックライト３の光源３２から出射された光は、拡散シート３３を通して反射体２２の開口部２２ａを通してレンチキュラーレンズ２１の各レンズにより、バックライト３に対して略垂直に上記液晶パネル１に照射される。
　（２）「［００６６］
　次に、
図１に示すように、上記遮光層５の前面側には、拡散層６が設けられている。
　（３）「［００８２］
　図１０に示すように、液晶パネル１へのバックライト最大入射角が同じ場合には、ＶＡモードの方が正面コントラストは高いことがわかる。また、液晶パネル１へのバックライト最大入射角が小さくなると、つまり
バックライト３の集光度を高めていくとＶＡモードの方がより効果的に正面コントラストが向上する
ＶＡモードを使用することが望ましい
　（４）図１、２は次のものである。図１より、拡散層６は、視認側最上層に位置していると看取できる。
　（５）よって、刊行物２には、「遮光層５の前面側で視認側最上層に位置する拡散層６、バックライト３の光源３２から出射された光は、拡散シート３３を通して反射体２２の開口部２２ａを通してレンチキュラーレンズ２１の各レンズにより、バックライト３に対して略垂直に上記液晶パネル１に照射され、バックライト３の集光度を高めていくとより効果的に正面コントラストが向上する、ＶＡモードを使用することが望ましい液晶パネル。」（以下引用発明２という。）が記載されていると認められる。　
　　　　　　　　　
第４　対比　
　
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　１　引用発明１の「偏光板３０」、「偏光板３０’」、「ガラス基板１１」、「ガラス基板１１’」は、それぞれ、本願発明の「第２の偏光子」、「第１の偏光子」、「第２の基板」、「第１の基板」に相当する。　
　２　引用発明１の「光学補償素子２０と組み合わせると、視野角補償および斜め方向のコントラストの改善が著しい」ことは、本願発明の「光学補償素子は」、「斜め方向に出射する光を光学補償する」ことに相当する。
　３　引用発明１の「バックライト」と本願発明の「集合バックライト」とは「バックライト」の概念で共通する。
　４　また引用発明１は、「液晶セル１０と、液晶セル１０の外側の一方に配された光学補償素子２０と、光学補償素子２０の外側に配された偏光板３０と、液晶セル１０の光学補償素子２０が設けられていない側に配された偏光板３０’とを備え、液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有し、光学補償素子２０は、液晶層１２を基準にして、バックライト側に配され、上記一対のガラス基板１１、１１’のうちガラス基板１１’は視認側に位置し、液晶セル１０の駆動モードはＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい」から「偏光板３０’、ガラス基板１１’とガラス基板１１との間に液晶層１２を有するＶＡモードの液晶セル１０、光学補償素子２０、偏光板３０、バックライトを視認側からこの順に備え」ているといえる。
　５　よって、本願発明と引用発明１は、「少なくとも、第１の偏光子、第１の基板と第２の基板との間に液晶層を有するＶＡモードの液晶セル、光学補償素子、第２の偏光子、バックライトを、視認側からこの順に備え、
　前記第１の偏光子と、前記液晶セルとの間に光学補償素子を有さない、液晶表示装置。」である点で一致し、下記（１）ないし（２）の点で相違するものと認められる。　
　（１）本願発明は、視認側の最上位に「拡散素子」を備えるのに対して、引用発明１には含まれていない点（以下「相違点１」という。）。　
　
　（２）本願発明は、「集光バックライト」を備え、「集光バックライトの輝度半値角が３°〜３０°であ」るのに対し、引用発明１は「光学補償素子２０は、液晶層１２を基準にして、バックライト側に配され」たものであって、バックライトを備えるものの、上記「集光バックライト」、「輝度半値角」について特定されていない点（以下「相違点２」という。）。       
　
第５　判断　         
 
　１　相違点１及び２について　　
　
　引用発明２の「液晶パネル」、「拡散層」はそれぞれ、本願発明の「液晶表示装置」、「拡散素子」に相当する。
　引用発明２は「バックライト３の光源３２から出射された光は、・・・レンチキュラーレンズ２１・・・により、バックライト３に対して略垂直に上記液晶パネル１に照射され」るものであるから、引用発明２の「バックライト３」と「レンチキュラーレンズ２１」とを合わせたものは、本願発明の「集光バックライト」に相当する。　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項、及び相違点２に係る本願発明の「集光バックライト」を備えるとの発明特定事項は、引用発明２に示されている。
　そして、引用発明１に、引用発明２を適用することは、正面コントラストと斜め方向のコントラストの双方を高めて画質を向上させるという液晶表示装置の技術分野における技術常識（例えば特開２００２−７２２１５号公報【００５４】段落、特開２００６−１３３７１９号公報【００５８】段落参照。）に照らせば、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、引用発明の「バックライト３とレンチキュラーレンズ２１とを合わせたもの（集光バックライト）」において、その輝度半値角をどの程度とするかは、当業者が実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても「輝度半値角が３°から３０°」とした点に格別の臨界的意義や技術的意義があるとは認められないから、引用発明１に引用発明２を適用する際に「輝度半値角を３°〜３０°」とすることは、当業者が所望により適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
　２　効果について
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
 
　３　小活　
　よって、本願発明は、引用発明１、２及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 
第６　むすび　　
 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、２及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
  
　よって、結論のとおり審決する。