(57)【要約】【課題】型締力による金型取付盤たわみに起因する金型合わせ面内の型締圧力が均一となるように補正した金型も、補正されていない金型も使用可能とした型締装置を得る。【解決手段】金型５ａ，５ｂを取り付けた金型取付盤１，２の中央部に型締力を伝達する型締力伝達部材７，８を備える射出成形機の型締装置である。金型取付盤１，２と型締力伝達部材の周辺部の離間部分に着脱自在の当接部材１０を設ける。当接部材１０を、離間部分から離脱させ、金型取付盤１，２又は型締力伝達部材７，８と当接しない状態にすれば、型締力による型締力伝達部材７，８金型取付盤１，２には伝わらない。当接する状態にすればたわみは伝わる。これにより、金型取付盤のたわみに起因する金型合わせ面内の型締圧力不均一により発生する成形品の精度不具合を防止するように補正した金型も、補正されていない金型も使用可能となる。どちらの金型でも所望の成形品精度が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型締力を金型取付盤の中央部に伝達する型締力伝達部材を備え、金型取付盤の周辺部と型締力伝達部材の周辺部が離間している射出成形機の型締装置において、金型取付盤の周辺部と型締力伝達部材の周辺部との離間部分に接続、非接続自在の接続部材を有し、この接続部材の一方には、金型取付盤の周辺部と接続する部位を備え、他方には、型締力伝達部材の周辺部と接続する部位を備える射出成形機の型締装置。
【請求項２】
前記型締力伝達部材は、先細り形状の先端面を金型取付盤の反金型取り付け面の中央部に接合し型締力を伝達する請求項１に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項３】
前記金型取付盤と前記型締力伝達部材の周辺部の離間部は、テーパー状に形成され、前記接続部材は、該テーパー状の離間部に挿入されるくさび状当接部材で構成され、該くさび状当接部材の一方の面は金型取付盤の周辺部の面と当接して接続され、くさび状当接部材の他方の面は、型締力伝達部材の周辺部の面と当接して接続されるよう構成されている請求項２に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項４】
前記接続部材と型締力伝達部材及び金型取付盤との接続状態と、少なくとも一方との非接続状態とを切換える接続状態切換手段を備える請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項５】
前記接続状態切換手段は、少なくとも型締力が作用したときに、当接部材の一方が金型取付盤の周辺部に接続し、他方が型締力伝達部材の周辺部に接続する接続状態と、型締力が作用したときも作用していないときも、当接部材の金型取付盤の周辺部に接続する部位または、型締力伝達部材の周辺部に接続する部位の少なくとも一方が、金型取付盤の周辺部または型締力伝達部材の周辺部から離間する非接続状態とを切換える請求項４に記載の型締装置。
【請求項６】
前記接続部材における与接続力を調整する与接続力調整手段を備える請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項７】
前記与接続力調整手段は、前記接続部材と前記接続する部位との間に作用する力であって、型締力が作用していないときの力である与接続力を調整する請求項６に記載の型締装置。
【請求項８】
前記接続部材の接続状態を保持する接続状態保持手段を備える請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項９】
前記接続状態保持手段は、金型に作用する型締力が所定力になったとき、前記接続部材による力の伝達を開始するように調整する請求項８に記載の型締装置。
【請求項１０】
前記接続状態保持手段は、前記与接続力を調整後、接続伝達力が型締力にかかわらず一定となるよう、接続部材が接続部位に接続する状態を保持する請求項８に記載の型締装置。
【請求項１１】
前記接続部材の与接続力を調整する与接続力調整手段と、前記接続部材の接続状態を保持する接続状態保持手段とを備える請求項４又は請求項５に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項１２】
請求項４又は請求項５に記載の型締装置において、以下の手順で調整を行う型締装置の調整方法である。
手順１：固定盤および可動盤に金型を取付ける。
手順２：前記接続部材を「非接続状態」または「接続状態」のいずれか一方で成形を行う。
手順３：成形品の寸法、形状を測定する。
手順４：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、当該一方の状態で量産成形を行う。
手順５：成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合、「非接続状態」または「接続状態」のいずれか他方に切換え、成形を行う。
手順６：成形品の寸法、形状を測定する。
手順７：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、当該他方の状態で量産成形を行う。
【請求項１３】
請求項１１に記載の型締装置において、以下の手順で調整を行う型締装置の調整方法である。
以下の手順からなる型締装置の調整方法。
手順１：固定盤および可動盤に金型を取付ける。
手順２：射出成形を行う。
手順３：成形品の寸法、形状を測定する。
手順４：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、量産成形を行う。
手順５：成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合、成形品の寸法、形状とその目標値との差に応じて、前記接続状態切替手段によって接続状態を切換えるか、または、与接続力調整手段によって与接続力を調整する。
手順６：接続状態保持手段で接続状態を保持した上で手順２に戻る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の型締め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トグル式型締装置では、固定盤とトグル機構が取り付けられトグル機構取付盤の四隅をタイバーで接続し、可動盤をタイバーに沿って固定盤方向にトグル機構により移動させて、可動盤に取り付けられた金型を固定盤に取り付けられた金型に押し付け、この押圧によりタイバーを伸ばし、タイバーの伸びによって金型に型締力を付与する。
【０００３】
このため、固定盤にはタイバーと接続された位置にタイバーからの力が作用する。又、可動盤にトグル機構から加わる力も可動盤の周辺部である。一方、金型は固定盤及び可動盤の中心部に取り付けられることから、固定盤及び可動盤に力が作用する位置は異なり、固定盤及び可動盤の金型取付盤は型締力が作用してたわみが生じる。このたわみを防止するために金型取付盤の厚みを厚くすればよいが、それでは、重量が増加し、射出成形機のコスト増大となる。
【０００４】
図６は、従来のトグル式型締装置において、金型取付盤である固定盤及び可動盤に生じるたわみを説明する型締装置の概要図である。  
固定盤１とトグル機構取付盤４の四隅はタイバー３によって結合され、トグル機構取付盤４に取り付けられたトグル機構６の他端に可動盤２が取り付けられ、図示しないモータ等の駆動源によってトグル機構６のクロスヘッド６ａを前進させて、トグルリンクを伸長させて可動盤２を、タイバー３に沿って摺動させながら移動させ、固定盤１に取り付けられた固定側金型５ａに可動盤２に取り付けられた可動側金型５ｂを当接させ、さらに、トグルリンクを伸長させることによって、タイバー３を伸ばし、このタイバー３の伸びの反力で型締力を発生させる。
【０００５】
型締機構が発生する型締力の固定盤１上での作用点は、タイバー取付位置である固定盤１の縁部である。中央部に取り付けられた固定側金型５ａの縁より外側の位置が型締力の力点である。また可動盤２においてはトグル機構６の発生する型締力の力点は、図上の上部と下部に離れていて可動側金型５ｂの縁より外側の位置である。そのため、固定盤１及び可動盤２は、図６で破線で示すようにたわみが生じ、金型５の外周に近い部分では金型中心部に比べて型締圧力が高くなり、型締圧力が不均一となる。このような金型合わせ面内の型締圧力の不均一による成形品の精度悪化を補正するために、従来、特に、精密な成形品を成形する場合等には、金型の製作にあたり、型締圧力不均一に合わせてキャビティの形状補正や金型合わせ面平面度を意図的に崩すなどの補正が行われていた。
【０００６】
一方、固定盤、可動盤の金型取付盤のたわみを防止する方法として、固定盤のタイバー取付位置に作用する型締力を固定盤の中央部のみに伝達するように、さらにダブルトグル式型締機構のターナリーリンク６ｂの端を支持する複数のステープル６ｃに作用する型締力を、先細り形状の部材を介して可動盤の中央部のみに伝達するように、型締力を金型取付盤の中央部に伝達する型締力伝達部材を設けた型締装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
又、同様に、トグル式型締機構からの力を可動盤に伝える荷重受け接続部材を設け、該荷重受け接続部材はトグル式型締機構から力を受ける部分よりも可動盤の中心に近い位置で可動盤に接続されることによって、可動盤のたわみを防止するようにした型締装置も知られている（特許文献２参照）。
【０００８】
これら特許文献１，２に記載された発明を用いると、金型合わせ面内の応力不均一を著しく改善することができ、金型合わせ面全体に均一な型締圧力を発生させることが可能である。図７は、この特許文献１，２に記載された型締力を金型取付盤の中央部に伝達する型締力伝達部材を設けた型締装置を模式的に描いたものである。
【０００９】
型締力伝達部材７とトグル機構取付盤４の四隅はタイバー３によって結合され、４角錘台型の型締力伝達部材７の中央部で固定盤１における反金型取付面の中央部が当接するように構成され、タイバーに発生する型締力は型締力伝達部材７の中央部、固定盤の中央部に作用することになる。又、トグル機構取付盤４に設けられたトグル機構６のターナリーリンク６ｂが可動盤２側の型締力伝達部材８の周辺部に設けられたステープル６ｃと回動自在に接続され、この接続位置でトグル機構６からの型締力が型締力伝達部材８に作用し、該型締力伝達部材８の先細り形状の先端が可動盤２の反金型取付面の中央部と当接し、トグル機構６が発生する型締力は、型締力伝達部材８の中央部、可動盤２の中央部に作用することになる。
【００１０】
以上のように、金型５を型締めしたとき、固定盤１及び可動盤２の中央部に取り付けられる金型５からの型締力の反力が発生するが、固定盤１及び可動盤２には、それぞれ型締力伝達部材７，８を介して、型締力がその中央部に作用するように構成されていることから、型締力伝達部材７，８に図７で破線で示すようにたわみが発生しても、固定盤１及び可動盤２にはたわみが発生することはなく、金型合わせ面内の型締圧力を均一に保持することができる。そのため、このように型締力伝達部材７，８を備えた型締装置においては、金型のキャビティの形状補正や金型合わせ面平面度を意図的に補正して製作する必要はない。
【００１１】
なお、トグル機構における各トグルの長さなどの製作上の加工誤差や組立誤差等の、トグル機構の製作誤差に起因する型締圧力の不均一を解消する方法として、トグル機構と可動盤との接続部に油圧機構を設けて、金型の当たり面を均圧に調整するようにした発明も知られている（特許文献３参照）。しかし、この発明は、可動盤のたわみから発生する型締力の不均一を解消しようとするものではなく、トグル機構の製作誤差から生じる金型の当たり面の圧力の不均一をなくすことを目的としているものである。  
又、固定盤、可動盤における金型の取付板を後方から押圧する押棒を設けて、型締力による固定盤、可動盤の変形をあらかじめ見越した予変形量を金型の取付板に与える型締装置も知られている（特許文献４参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−２５８１０３号公報
【特許文献２】特開２００３−８９１３３号公報
【特許文献３】特開平２−２１５５０９号公報
【特許文献４】実開昭６２−１７０２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、図７に示したような特許文献１，２に記載された発明では、型締力伝達部材を設けることによって、固定盤及び可動盤の金型取付盤のたわみ発生を防止し、このたわみにより発生する金型合わせ面内の型締圧力の不均一をなくすことができる。一方、型締力伝達部材を設けていない、図６に示すような従来の型締装置を使用するものとして製作された金型は、金型自体に型締圧力の不均一による成形品の精度不具合をなくすための形状補正がなされていることから、型締力伝達部材を備えた型締装置にこの金型を使用すると、成形品の精度がかえって悪化する事態を招いてしまう。  
そこで、本発明は、このような問題点を解決することを発明の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
型締力を金型取付盤の中央部に伝達する型締力伝達部材を備え、金型取付盤の周辺部と型締力伝達部材の周辺部が離間している射出成形機の型締装置において、請求項１に係る発明は、金型取付盤の周辺部と型締力伝達部材の周辺部の離間部分に接続、非接続自在の接続部材を有し、この接続部材の一方には、金型取付盤の周辺部と接続する部位を備え、他方には、型締力伝達部材の周辺部と接続する部位を備えるものとして、型締力による金型取付盤のたわみに起因する金型合わせ面内の型締圧力不均一により発生する成形品の精度不具合を防止するように補正した金型も、補正されていない金型も使用可能としたものである。請求項２に係る発明は、前記型締力伝達部材を、先細り形状の先端面を金型取付盤の反金型取付面の中央部に接合し型締力を伝達する構成のものとした。
【００１５】
又、請求項３に係る発明は、前記金型取付盤と前記型締力伝達部材の周辺部の離間部は、テーパー状に形成し、前記接続部材を、該テーパー状の離間部に挿入されるくさび状当接部材で構成し、該くさび状当接部材の一方の面は金型取付盤の周辺部の面と当接して接続状態とし、くさび状当接部材の他方の面を、型締力伝達部材の周辺部の面と当接して接続されるよう構成した。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記接続部材と型締力伝達部材及び金型取付盤との接続状態と、少なくとも一方との非接続状態とを切換える接続状態切換手段を備えるものとし、請求項５に係る発明は、前記接続状態切換手段により、少なくとも型締力が作用したときに、当接部材の一方が金型取付盤の周辺部に接続し、他方が型締力伝達部材の周辺部に接続する接続状態と、型締力が作用したときも作用していないときも、当接部材の金型取付盤の周辺部に接続する部位または、型締力伝達部材の周辺部に接続する部位の少なくとも一方が、金型取付盤の周辺部または型締力伝達部材の周辺部から離間する非接続状態とを切換えるものとした。
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記接続部材における与接続力を調整する与接続力調整手段を備えるものとし、請求項７に係る発明は、前記与接続力調整手段で調整する与接続力は、前記接続部材と前記接続する部位との間に作用する力であって、型締力が作用していないときの力であるものとした。  
請求項８に係る発明は、前記接続部材の接続状態を保持する接続状態保持手段を備えるものとした。請求項９に係る発明は、前記接続状態保持手段で、金型に作用する型締力が所定力になったとき、前記接続部材による力の伝達を開始するように調整できるようにした。又、請求項１０に係る発明は、前記接続状態保持手段により、前記与接続力を調整後、接続伝達力が型締力にかかわらず一定となるよう、接続部材が接続部位に接続する状態を保持することができるようにした。  
請求項１１に係る発明は、請求項４又は請求項５に係る発明において、さらに、前記接続部材の与接続力を調整する与接続力調整手段と、前記接続部材の接続状態を保持する接続状態保持手段を備えるものとした。
【００１８】
請求項１２と請求項１３に係る発明は、使用する金型が、型締力による金型取付盤のたわみに起因する金型合わせ面内の型締圧力不均一により発生する成形品の精度不具合を防止するように補正した金型か補正されていない金型か不明なときの型締装置の調整方法に関する発明である。  
請求項１２に係る発明は、請求項４又は請求項５に記載の型締装置において、
手順１：固定盤および可動盤に金型を取付ける。
手順２：前記接続部材を「非接続状態」または「接続状態」のいずれか一方で成形を行う。
手順３：成形品の寸法、形状を測定する。
手順４：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、当該一方の状態で量産成形を行う。
手順５：成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合、「非接続状態」または「接続状態」のいずれか他方に切換え、成形を行う。
手順６：成形品の寸法、形状を測定する。
手順７：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、当該他方の状態で量産成形を行う。
という手順で調整を行い、金型にあった型締装置に調整するものである。
又、請求項１３に係る発明は、請求項１１に記載の型締装置において、
手順１：固定盤および可動盤に金型を取付ける。
手順２：射出成形を行う。
手順３：成形品の寸法、形状を測定する。
手順４：成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、量産成形を行う。
手順５：成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合、成形品の寸法、形状とその目標値との差に応じて、前記接続状態切替手段によって接続状態を切換えるか、または、与接続力調整手段によって与接続力を調整する。
手順６：接続状態保持手段で接続状態を保持した上で手順２に戻る。
という手順で調整を行い、金型にあった型締装置に調整するものである。
【発明の効果】
【００１９】
型締力による金型取付盤のたわみに起因する金型合わせ面内の型締圧力不均一により発生する成形品の精度不具合を防止するように補正した金型も、補正されていない金型も使用可能となる。どちらの金型を使用しても所望の成形品精度が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の概要図である。  
この第１の実施形態は、金型取付盤への型締力を伝達する型締力伝達部材を備えた型締装置であり、図７に示した従来例とは、当接部材１０、シリンダ１１  シリンダ取付部材１２を備えている点で相違するものである。
【００２１】
固定盤１及び可動盤２の金型取付盤には、４角錘台型で先細り形状に形成され、周辺部に作用する力を中央部に伝達する型締力伝達部材７，８が設けられている。固定盤１側の型締力伝達部材７とトグル機構取付盤４の四隅はタイバー３によって結合され、４角錘台型の型締力伝達部材７の中央部で固定盤１の反金型取付面の中央部が当接するように構成されている。又、トグル機構取付盤４に設けられたトグル機構６のターナリーリンク６ｂが可動盤２側の型締力伝達部材８の周辺部に設けられたステープル６ｃと回動自在に接続され、この接続位置でトグル機構６からの型締力が型締力伝達部材８に作用し、該型締力伝達部材８の先細り形状の先端が可動盤２の反金型取付面の中央部と当接し、型締力伝達部材８に作用する力は、型締力伝達部材８の中央部を介して可動盤２の中央部に作用するように構成されている。  
図示しないモータ等の駆動源によってトグル機構６のクロスヘッド６ａを前進させて、トグルリンクを伸長させて型締力伝達部材８及び可動盤２を、タイバー３に沿って摺動しながら移動させ、固定盤１に取り付けられた固定側金型５ａに可動盤２に取り付けられた可動側金型５ｂを当接させ、さらに、トグルリンクを伸長させることによって、タイバー３を伸ばし、このタイバー３の伸びの反力で型締力を発生させる構造である。
以上までの構成は、特許文献１及び図７に示した従来の型締力伝達部材７，８を有する型締装置と差異はない。
【００２２】
この第１の実施形態では、金型取付盤と型締力伝達部材との周辺部が離間し該離間部分がテーパー形状に形成されている。すなわち、固定盤１と型締力伝達部材７及び可動盤２と型締力伝達部材８との周辺部が離間し、該離間部分がテーパー形状に形成されている。該テーパー状離間部に、挿入され係合するくさび状の当接部材１０で構成される接続部材を有する。  
この接続部材を構成する当接部材は、一方の面は、金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）に当接し、他方の面は型締力伝達部材７，８に当接する形状とされている。金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）には、シリンダ取付部材１２が設けられ、該シリンダ取付部材１２に取付けられたシリンダ１１のピストンロッドに前記当接部材１０が接続されている。
【００２３】
図示しない油圧回路または空圧回路によって、シリンダ１１を駆動しピストンロッドを突出させることにより、くさび状の当接部材１０を金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）と型締力伝達部材７，８とのテーパー状離間部に押し込み、当接部材１０を金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）及び型締力伝達部材７，８に当接させて接続し、又、ピストンロッドを引き込むことによって、当接部材１０を金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）及び型締力伝達部材７，８の少なくとも一方の当接を解除し間隙を設けることによって、非接続とするようにした。
【００２４】
この実施形態では、シリンダ１１および図示しない油圧回路または空圧回路によって、接続部材である当接部材１０による接続（当接）状態切替手段、与接続力（当接力）調整手段および接続（当接）状態保持手段が構成されている。接続（当接）状態にするにはシリンダ１１によりくさび状当接部材１０を押し、非当接状態にするにはシリンダ１１によりくさび状当接部材１０を引張る。与接続（当接）力の調整は、少なくとも型締力が作用しない状態で、シリンダ１１にかける油圧力または空圧力を調整することで行う。与接続（当接）力調整後、シリンダ１１に付随の油圧回路または空圧回路を遮断し、油または空気をシリンダ１１に閉じ込めることにより当接状態を保持できる。シリンダ１１にピストンロック機構が付随している場合はピストンロック機構を有効にして当接状態を保持することもできる。
【００２５】
この第１の実施形態の場合、接続（当接）状態保持とは、くさび状当接部材１０がテーパー形状の離間部に当接する位置を保持することを意味する。可動側金型５ｂが固定側金型５ａに接触したとき、すなわち型タッチしたときの接続（当接）部材の接続（当接）力は与接続（当接）力である。
【００２６】
図６で示したような型締装置に用いられ、型締力による金型取付盤（固定盤１、可動盤２）のたわみに起因して生じる金型合わせ面内の型締圧力の不均一による成形品精度悪化を補正するように作成された金型を使用する場合には、当接部材１０に所定の与接続（当接）力を与えて、当接部材１０を金型取付盤（固定盤１、可動盤２）及び型締力伝達部材７，８と密着当接させた状態に保持する。
【００２７】
トグル機構が駆動されて型締力伝達部材８、可動盤２が前進し（固定盤１側への移動）、可動盤２に取り付けられた可動側金型５ｂが固定盤１に取り付けられた固定側金型５ａに当接して型締が進行し、型締力が増大するにつれて、図１に破線で示すように型締力伝達部材７，８はたわみ、当接部材１０の当接位置が変化しなければ、型締力伝達部材７，８のたわみに比例したたわみが金型取付盤（固定盤１、可動盤２）に発生することになる。
その結果、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）が型締力でたわむことを前提として、金型取付盤がたわんでいても所定の成形品精度が得られるように補正されて作成された金型を用いた場合でも所定の精度の成形品を得ることができる。
【００２８】
一方、図７に示すような型締力伝達部材７，８を備えた型締装置を使用することを前提として、金型取付盤のたわみを考慮することなく作成した金型を使用する際には、シリンダ１１により当接部材１０を引き出し、当接部材１０と当接部位と型締力伝達部材７、８または金型取付盤（固定盤１、可動盤２）との間に十分な隙間を設ける。この場合、型締力が増大しても、型締力伝達部材７，８は図７の従来例のようにたわむが、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）にこのたわみが伝達されることはなく、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）はたわむことなく型締力が発生する。  
なお、型締が進み型締力がある程度増大したときに初めて当接部材１０が金型取付盤（固定盤１、可動盤２）及び型締力伝達部材７，８に当接するよう当接部材１０の位置を調整するようにしてもよいものである。又、トグル機構による型締力が所定値になったときにシリンダ１１の油圧回路又は空圧回路を作動させて、くさび形状の当接部材１０を型締力伝達部材７，８と金型取付盤（固定盤１、可動盤２）のテーパー状離間部に侵入させ、当接接続するようにしてもよいものである。トグル機構による型締力が所定値になったことを検知する方法としては、型締力センサーを設けて、その検出値を用いる方法や、型締力をクロスヘッド位置に換算し、クロスヘッドが所定の位置に到達したときに型締力が所定値になったと判断する方法などがある。
【００２９】
図２は、本発明の第２の実施形態の概要図である。  
図１の第１の実施形態とは、シリンダ１１の代わりにボルト１３を設けた点で相違するものである。  
金型取付盤（固定盤１、可動盤２）にボルト１３と螺合するボルト穴を有するボルト取付部材１４が取り付けられており、該ボルト取付部材１４のボルト穴と螺合するボルト１３の先端で、金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）と型締力伝達部材７，８とのテーパー状離間部に配置された接続部材としてのくさび状の当接部材１０を固定し、ボルト１３のボルト穴との螺合位置を調整することによって、当接部材１０のテーパー状離間部における位置を調節できるようにしている。又、符号１５は、ロックナットであり、ボルト１３のボルト穴との螺合位置をロックするためのものである。
【００３０】
この実施形態においても、金型取付盤に型締力でたわみが発生しないものとして作成された金型を使用するときは、当接部材１０と金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）又は型締力伝達部材７，８の少なくとも一方側とに十分な間隙を設けるように、当接部材１０を位置付ければ、型締力で型締力伝達部材７，８はたわんでも、金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）はたわまず、高精度の成形ができる。
【００３１】
一方、型締力で金型取付盤がたわむことに起因する金型合わせ面内の型締圧力の不均一を補正するように金型形状を補正して作成された金型を使用するときには、ボルト１３の突出位置を調整し、当接部材１０が金型取付盤（固定盤１又は可動盤２）又は型締力伝達部材７，８が所定の与接続力（与当接力）で接するように調整しておく。
【００３２】
型締力が増大するにつれて、図２に破線で示すように型締力伝達部材７，８はたわむ。当接部材１０を介してこのたわみに比例して金型取付盤（固定盤１、可動盤２）もたわむことになり、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）が型締力でたわむことことで、金型取付盤がたわんでも所定の成形品精度が得られるように補正されて作成された金型を用いた場合でも所定の精度の成形品を得ることができる。
なお、型締が進み型締力がある程度増大したときに初めて当接部材１０が金型取付盤（固定盤１、可動盤２）及び型締力伝達部材７，８当接するよう当接部材１０の位置を調整するようにしてもよいものである。
【００３３】
なお、この第２の実施形態では、接続（当接）状態切替手段、与接続力（与当接力）調整手段をボルト１３で構成し、接続（当接）状態保持手段をロックナット１５で構成している。
【００３４】
上述した、第１，第２の実施形態では、金型取付盤と型締力伝達部材との周辺部がテーパー形状に離間し該離間部分に、くさび状の当接部材１０で接続部材を構成し、この当接部材を金型取付盤（固定盤１、可動盤２）と型締力伝達部材７，８と当接させるか否かによって、型締力による型締力伝達部材７，８のたわみを金型取付盤（固定盤１、可動盤２）に伝達するか否かを、シリンダ１１又はボルト１３で選択できるようにしたものである。
【００３５】
このくさび状の当接部材１０で接続部材を構成する例で、より構成を簡単にするため、くさび状の当接部材１０を取付、取り外し可能とするようにしてもよい。例えば、くさび状の当接部材１０の頭部にフランジを設け、当接部材１０のくさび状部分を金型取付盤と型締力伝達部材との周辺部のテーパー形状離間部分に挿入し、当接部材１０のくさび状部分と金型取付盤及び型締力伝達部材を密着接合して接続し、フランジ部分で金型取付盤にボルト等によって固着し、型締力による型締力伝達部材のたわみを金型取付盤に伝達するようにする。又、型締力による型締力伝達部材のたわみを金型取付盤に伝達しないようにするときには、このくさび状の当接部材１０を金型取付盤から取り外してしまえばよい。この場合、接続（当接）状態切換手段はこの場合にはなく、手作業による切り換えとなり、又、接続（当接）状態保持手段は、当接部材１０のフランジ部分での金型取付盤への取付けるボルト等の固定具になる。又、当接部材１０のフランジ部分を金型取付盤に取り付ける際に、シム等を当接部材１０のフランジ部分と金型取付盤間に介在させることによって、くさび状部分の金型取付盤と型締力伝達部材のテーパー形状離間部分への挿入度を変えることによって、与接続力（与当接力）を調整するようにしてもよい。
【００３６】
上述した各実施形態は、金型取付盤と型締力伝達部材の離間部がテーパー形状に形成されるときの例であるが、金型取付盤と型締力伝達部材の離間部がテーパー形状に形成されていない場合にも適用できる本発明の第３の実施形態を図３に示す。  
この図３に示す第３の実施形態は、型締力を金型取付盤（固定盤１、可動盤２）の中央部に伝達する型締力伝達部材７，８を備えており、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）の周辺部と型締力伝達部材７，８の周辺部が離間している射出成形機の型締装置において、接続部材として離間部にシリンダ１６を設ける。シリンダ１６は油圧シリンダまたは空圧シリンダである。シリンダ１６の一端は金型取付盤（固定盤１、可動盤２）の周辺部に、他の一端は型締力伝達部材７，８の周辺部に支持されている。シリンダ１６の油圧力または空圧力発生方向は、略可動金型取付盤の動作方向と一致している。この場合、接続状態切替手段、与接続力調整手段および接続状態保持手段は、図示したシリンダ１６および図示しない油圧回路または空圧回路から構成されている。
【００３７】
接続状態にするには離間部を突っ張る方向に油圧力または空圧力をかけることで行う。非接続状態にするには、シリンダ１６の油圧口または空圧口を開放することで行う。与接続力の調整は、少なくとも型締力が作用しない状態で、シリンダ１６にかける油圧力または空圧力を調整することで行う。与接続力調整後、シリンダ１６に付随の油圧回路または空圧回路を遮断し、油または空気をシリンダ１６に閉じ込めることにより、型締力伝達部材７，８のたわみに比例したたわみが金型取付盤（固定盤１、可動盤２）に発生するように接続状態を保持できる。シリンダ１６にピストンロック機構が付随している場合はピストンロック機構を有効にして同様な接続状態を保持することもできる。与接続力調整後、シリンダ１６に与える油圧力または空圧力を一定に保つと、前記した接続状態とは別の接続状態を保持することができる。すなわち、型締力伝達部材７，８のたわみの大きさにかかわらず、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）のたわみを一定に保つような接続状態を保持できる。
【００３８】
図４は、本発明の第４の実施形態の概要図である。前述した第３の実施形態におけるシリンダ１６の代わりに、ねじを利用した接続手段に置換えたものである。この第４の実施形態では接続状態切替手段はない。図５はこの第４の実施形態における接続手段の拡大図である。この接続手段はターンバックル２０で構成され、ターンバックル２０のナット２１には２種類の雌ねじ部が設けられている。例えば雄ねじ２２が右ねじの場合、雄ねじ２３を左ねじとし、それに対応してナット２１の雌ねじ部は図上で左側は右雌ねじ、右側は左雌ねじを備える。与当接力の調整は、少なくとも型締力が作用しない状態で、ナット２１を回して行う。当接状態保持手段は、ロックナット２４およびロックナット２５である。
【００３９】
型締力によって型締力伝達部材７，８がたわむと、このたわみは、このナット２１、雄ネジ２２，２３を介して金型取付盤（固定盤１、可動盤２）をたわませることになる。又、この第４の実施形態では金型取付盤（固定盤１、可動盤２）と型締力伝達部材７，８の接続状態を切換える手段を備えていないため、接続状態を解くには、雄ネジ２２，２３と金型取付盤（固定盤１、可動盤２）と、又は、型締力伝達部材７，８とを接続するピン２６の一方を着脱可能にして、このピンを取り外すことよって、接続を解くようにする。
【００４０】
上述した第１〜第４のすべての実施形態において、与接続力の調整は型締力がかかっているときでも、前述した与接続力調整手段により調整が可能である。たとえば、型締が完了して射出に必要な型締力が発生しているときに、金型取付盤の変形量を測定しながら、油圧力、空圧力を調整する、またはボルト１３、ナット２１を回転させて所望の変形量が得られるよう調整することもできる。
【００４１】
上述した各実施形態の型締装置を備えた射出成形機で、金型を取り付け成形を行うとき、この取付ける金型が、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）のたわみ補正した金型であると事前に分かっている場合、すなわち、型締力で金型取付盤（固定盤１、可動盤２）がたわむことを前提として、金型取付盤がたわんでも所定の成形品精度が得られるように補正されて作成された金型と分かっているときには、接続部材で金型取付盤（固定盤１、可動盤２）と型締力伝達部材７，８を接続状態として、型締力伝達部材７，８のたわみを、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）に伝達するようにする。
【００４２】
又、金型取付盤（固定盤１、可動盤２）のたわみ補正がなされていない金型であると事前に分かっている場合は、接続部材による金型取付盤（固定盤１、可動盤２）と型締力伝達部材７，８の接続を解くようにする。
【００４３】
さらに、金型がたわみ補正されて製作されたものか、たわみ補正されずに製作されたものか不明の場合には、まず、固定盤および可動盤に金型を取付け、接続部材を「非接続状態」または「接続状態」のいずれか一方で成形を行なう。その成形結果の成形品の寸法、形状を測定する。成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、この成形品を成形したときの接続部材の状態（非接続状態または接続状態）で量産成形を行う。
【００４４】
逆に、成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合は、接続部材を「非接続状態」または「接続状態」の他方に切換えて成形を行ない、成形品の寸法、形状を測定し、成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、当該他方の状態で量産成形を行うようにする。
【００４５】
又は、固定盤および可動盤に金型を取付け、射出成形を行い、成形品の寸法、形状を測定し、成形品の寸法、形状が所定の範囲に入っていたら、量産成形を行う。成形品の寸法、形状が所定の範囲外の場合には、成形品の寸法、形状とその目標値との差に応じて、接続状態切替手段によって接続状態を切換えるか、または、与接続力調整手段によって与接続力を調整し、再度、射出成形する。以下、成形品の寸法、形状が所定の範囲内になるまで、この動作を繰り返し実行し最適な状態を形成する。
【００４６】
なお、上述した実施形態はトグル式型締機構の例を記載したが、直圧式型締機構においては、その可動盤の中央部に型締機構の力が加わり、可動盤にたわみが発生する場合は少ない。しかし、固定盤側では、その周辺部にタイバーからの力が加わることから、固定盤はたわむ場合があることから、直圧式の型締装置においても、金型取付盤（固定盤）と型締力伝達部材間に上述したような接続部材を設けて、金型取付盤のたわみ補正をした金型でも、このような補正がなされていない金型でも使用可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の概要図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の概要図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の概要図である。
【図５】同第４の実施形態における接続部材の拡大図である。
【図６】従来の型締装置の概要図である。
【図７】従来の型締力伝達部材を有する型締装置の概要図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  固定盤
２  可動盤
３  タイバー
４  トグル機構取付盤
５  金型
５ａ  固定側金型
５ｂ  可動側金型
６  トグル機構
６ａ  クロスヘッド
６ｂ  ターナリーリンク
６ｃ  ステープル
７、８  型締力伝達部材
１０  当接部材
１１  シリンダ
１２  シリンダ取付部材
１３  ボルト
１４  ボルト取付部材
１５  ロックナット
１６  シリンダ
２０  ターンバックル
２１  ナット
２２、２３  雄ネジ
２４、２５  ロックナット
２６  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007253458.tif 000006
【図５】
2007253458.tif 000007
【図６】
2007253458.tif 000008
【図７】
2007253458.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月9日(2007.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007253458.tif 000010