【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４００８２号「液晶表示装置およびその駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８４３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月４日の特許出願であって、原審において平成１３年１月３０日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月３日付で手続補正がなされたところ、同年７月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付手続補正により、請求項１が削除され、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数の信号電極と複数の走査電極とが交差して配設され、両電極間に液晶層が挟持されている液晶パネルと、
　該走査電極に走査電圧を順次印加する走査側駆動手段と、
　該走査電極に走査電圧が印加されている走査期間に、全ての信号電極に表示データに対応するオン電圧またはオフ電圧を信号電圧として印加する信号側駆動手段と、
　該信号側駆動手段および該走査側駆動手段にそれぞれの駆動に必要な電圧を供給する電圧発生手段と、
　該当する走査期間と、その１つ前の走査期間において、オン電圧からオフ電圧に変化した信号電極数と、オフ電圧からオン電圧に変化した信号電極数とを比較し、その比較結果に基づいて補正電圧作成用信号を作成する補正手段とを具備し、
　前記信号側駆動手段は、走査電圧に発生する波形歪みに伴う実効電圧変化を補正するために該補正電圧作成用信号に基づいて作成される補正電圧を、液晶表示装置の置かれる周辺または液晶表示装置自身の温度、液晶表示装置に印加される駆動電圧値、および液晶表示装置を駆動するフレーム周波数のうちの少なくとも１つに応じて、作成された補正電圧に重み付けして、重み付けされた補正電圧を該当する走査期間内に信号電圧に重畳して生成された補正電圧を有する信号電圧が、該信号電極に印加されることを特徴とする液晶表示装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「液晶層を挟持する一対の基板の一方の基板上に走査電極群が形成され、他方の基板上に信号電極群が形成され、走査電極群には選択電圧と非選択電圧からなる走査電圧波形を加え、信号電極群には点灯電圧と非点灯電圧からなる信号電圧波形を加えることにより順次走査マルチプレックス駆動する液晶表示装置」（１頁左欄５行〜同１１行）、
「本発明は、走査電極に加わる走査電圧波形と信号電極に加わる信号電圧波形に、なまりが生じたり、スパイク状になったりする等の電圧波形の変形が、液晶表示装置の表示する図形や文字のパターンに含まれる規則に基づいて発生し、それによって各表示画素に加わる実効電圧に差が生じ、表示のコントラストにむらが生じることに着目して提案されたもので、液晶表示装置の表示する図形や文字のパターンに含まれる規則に基づいて、前記走査電圧波形あるいは信号電圧波形のうち少なくとも一方を変化させることにより、各表示ドットに加わる実効電圧の差を補正し、表示コントラストのむらの解消を実現したものである。」（１頁左欄下１行〜同頁右欄１２行）、
「第５８図（Ｂ）で示すように走査電圧波形の非選択電圧レベルにスパイク状の電圧の歪みが発生する。このスパイク状の電圧の発生する向きと大きさは表示パターンと次のような関係にある。
　　一般にｎ番目の走査電極からｎ＋１番目の走査電極に選択が移行する際に、・・点灯電圧から非点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数をｃ、非点灯電圧から点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数をｄとする。・・・ここで数値Ｉを
　　　　　　　　　　　　　Ｉ＝ｃ−ｄ
　　　　　　　　　　　　　・・・
とする。すると結論的に言うと、数値Ｉが負であるときにスパイク状の電圧の発生する向きは点灯電圧側となり、数値Ｉが正であるときは非点灯電圧側となる。そしてスパイクの大きさは数値Ｉの絶対値が大きくなるに従って大きくなる。
　言い替えれば、非点灯電圧から点灯電圧へ印加電圧が切かわる信号電極の数ｄが、点灯電圧から非点灯電圧へ印加電圧が切かわる信号電極の数ｃより多い時に、走査電圧波形上に点灯電圧側にスパイク状の電圧を発生させる。逆にｃとｄの差Ｉの符号が変わると、非点灯電圧側にスパイク状の電圧を発生させる。しかもこのスパイク状の電圧の値は、Ｉの絶対値に対応している。
　この為、第５８図（Ａ）・（Ｂ）のように信号電圧波形の変化と、走査電圧波形の非選択電圧上のスパイク状の電圧の向きが同相である場合には、表示ドットに加わる同図（Ｃ）の電圧波形になまりが生じる。そして同相である期間が長いほど実効値が小さくなり、表示が薄くなる。
　次に信号電圧波形の変化と走査電圧波形上のスパイクの向きが逆相の場合について説明する。
　第５９図（Ａ）は、第５４図における信号電極Ｘ５の表示ドット部分での信号電圧波形、第５９図（Ｂ）は走査電極Ｙ３の表示ドット部分での走査電圧波形、同図（Ｃ）は信号電極Ｘ５と走査電極Ｙ３の交点の表示ドットに加わる電圧波形を示している。
　第５９図（Ａ）・（Ｂ）に示されているように、信号電圧波形の変化と走査電圧波形の非選択電圧上のスパイク状の電圧の向きが逆相である場合には、表示ドットに加わる電圧波形にスパイク状の電圧が生じ、実効値が大きくなる。そして逆相である期間が長いほど実効値は大きくなり、その結果表示が濃くなる。このため、第５７図の信号電極Ｘ１〜Ｘ４上の表示ドットは薄くなり、信号電極Ｘ５上の表示ドットは点灯状態であるか非点灯状態であるかに関係なく濃くなる。また信号電極Ｘ６上の表示ドットの濃さは、上記二者の中間となる。」（３頁左下欄１０行〜４頁右上欄１０行）、
「このような補正を行うための具体的な液晶表示装置の一実施例を第１図に示す。
　図に於いて、１０１は液晶ユニットで、液晶パネルと駆動回路とで構成されている。１０２は液晶表示装置の動作を制御するための一連の制御信号で・・・からなる。１０３はデータ信号、１０４は波形補正信号発生回路（以下補正回路と略称する）、１０５は電源回路である。
　上記補正回路１０４は、前記の数値Ｉの計算を行うと共に、その数値Ｉの正負を伝える符号信号１０８と、数値Ｉの絶対値の大きさを伝える強度信号１０９とを補正信号として電源回路１０５に伝達する。上記の強度信号１０９は数値Ｉの絶対値に対応した長さの時間だけ能動状態となる。」（７頁右上欄１６行〜同頁左下欄１１行）、
「実施例５（第２１図〜第２３図）
・・・・
数値Ｉに応じて点灯電圧と非点灯電圧を変化させることによっても・・・むらを改善できる。
　ここで、数値Ｉに応じて点灯電圧と非点灯電圧とを時間軸補正を行う具体的な構成例を第２１図に示す。
　同図において、電源回路２１０５と、その電源回路２１０５から出力されるＹ電源２１０６とＸ電源２１０７以外の構成は前記第１図の構成と同じで、動作も同じである。
　上記の電源回路２１０５は、符号信号１０８と強度信号１０９を入力し、これによって点灯電圧と非点灯電圧の電圧が変化するＸ電極２１０７と、電圧変化のない選択電圧と非選択電圧のＹ電源２１０６とを出力する。
・・・・
第２３図（Ａ）はそのときの第６図上の表示ドット６０１を形成する信号電極Ｘ４上の電圧波形、同図（Ｂ）は表示ドット６０１を形成する走査電極Ｙ３上の電圧波形、同図（Ｃ）は表示ドット６０１に加わる電圧波形の一例を示す。
　液晶パネル２０１の走査電極の選択が移る前後の走査電極上の点灯ドットの差Ｉが大きくなるに従って、第２３図（Ｂ）の電圧波形の非選択電圧に重畳するスパイク状のノイズが大きくなる。しかし、その重畳するスパイク状のノイズの発生する向きに同図（Ａ）の点灯電圧及び非点灯電圧が変動し、この変動している時間は差Ｉに応じて同図（Ａ）に示すようにＴ１・Ｔ２・Ｔ３と長くなっていく。そのため、同図（Ｃ）の実効電圧が補正されて、一本おき糸引きによる表示のむらは著しく改善される。」（１６頁左下欄１６行〜１８頁左上欄１４行）、
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「液晶層を挟持する一対の基板の一方の基板上に走査電極群が形成され、他方の基板上に信号電極群が形成され、走査電極群には選択電圧と非選択電圧からなる走査電圧波形を加え、信号電極群には点灯電圧と非点灯電圧からなる信号電圧波形を加えることにより順次操作マルチプレックス駆動する液晶表示装置において、
　ｎ番目の走査電極からｎ＋１番目の走査電極に選択が移行する際に、点灯電圧から非点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数と、非点灯電圧から点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数の差Ｉに応じて、走査電圧波形上に発生するスパイク状の電圧を、上記数値Ｉに応じて点灯電圧と非点灯電圧を変化させることによって補正し、その結果、各表示画素に加わる実効電圧の差を補正して、表示コントラストのむらを解消するものであって、
　波形補正信号発生回路１０４、電源回路２１０５を有し、上記波形補正信号発生回路１０４は、上記数値Ｉの計算を行うと共に、その数値Ｉの正負を伝える符号信号１０８と、数値Ｉの絶対値の大きさを伝える強度信号１０９とを補正信号として電源回路２１０５に伝達し、電源回路２１０５は、符号信号１０８と強度信号１０９を入力し、これによって点灯電圧と非点灯電圧の電圧が変化するＸ電極２１０７と、電圧変化のない選択電圧と非選択電圧のＹ電源２１０６とを出力する液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６４９９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「データ電極とスキャン電極とを交差して設けたマトリクス型液晶パネルを、正電圧印加モード期間と負電圧印加モード期間とを有する電圧平均化法で駆動し、１スキャン電極駆動時間毎に、選択されるスキャン電極に表示するデータに応じた補正電圧を、正電圧印加モード期間と負電圧印加モード期間とでは逆の極性で、データ電極の選択電圧とデータ電極の非選択電圧とに足し合わせる駆動方法において、
　その補正電圧を液晶パネルの駆動電圧の大きさに応じて変化させる・・・液晶パネルの駆動方法」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄５行）、
「本発明によれば、各ライン毎に表示パターンに応じてスキャン電極の選択時または非選択時の補正電圧が決められると、この補正電圧が輝度調整の電圧に応じて適切に修正される。この結果、クロストークが発生して明るくなったセルと暗くなったセルとのＴ−Ｖ特性（透過率−輝度調整電圧特性、審決注）が一致し、輝度調整電圧を変化させても品質のよい表示が得られる。」（４頁右上欄５行〜同１１行）、
と記載されていることが認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「液晶層を挟持する一対の基板の一方の基板上に走査電極群が形成され、他方の基板上に信号電極群が形成され」は、本願発明の「複数の信号電極と複数の走査電極とが交差して配設され、両電極間に液晶層が挟持されている液晶パネル」に相当し、以下同様に、
　「走査電極群には選択電圧と非選択電圧からなる走査電圧波形を加え」は、液晶表示装置が走査側駆動手段を有することが技術常識であることを勘案すると、「走査電極に走査電圧を順次印加する走査側駆動手段」に、「信号電極群には点灯電圧と非点灯電圧からなる信号電圧波形を加えること」は、同様に「走査電極に走査電圧が印加されている走査期間に、全ての信号電極に表示データに対応するオン電圧またはオフ電圧を信号電圧として印加する信号側駆動手段」に、
　「電源回路２１０５」は、点灯電圧と非点灯電圧の電圧が変化するＸ電極２１０７と、電圧変化のない選択電圧と非選択電圧のＹ電源２１０６とを出力するものであるから、「該信号側駆動手段および該走査側駆動手段にそれぞれの駆動に必要な電圧を供給する電圧発生手段」に、「点灯電圧」は「オン電圧」に、「非点灯電圧」は「オフ電圧」に、それぞれ相当し、
　さらに、引用例１発明の「波形補正信号発生回路１０４」は、ｎ番目の走査電極からｎ＋１番目の走査電極に選択が移行する際に、点灯電圧から非点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数と、非点灯電圧から点灯電圧に切り替わって加わる信号電極の数の差Ｉの計算を行うと共に、その数値Ｉの正負を伝える符号信号１０８と、数値Ｉの絶対値の大きさを伝える強度信号１０９とを補正信号として電源回路２１０５に伝達するものであるから、本願発明の「該当する走査期間と、その１つ前の走査期間において、オン電圧からオフ電圧に変化した信号電極数と、オフ電圧からオン電圧に変化した信号電極数とを比較し、その比較結果に基づいて補正電圧作成用信号を作成する補正手段」に相当するから、　両者は、
「複数の信号電極と複数の走査電極とが交差して配設され、両電極間に液晶層が挟持されている液晶パネルと、
　該走査電極に走査電圧を順次印加する走査側駆動手段と、
　該走査電極に走査電圧が印加されている走査期間に、全ての信号電極に表示データに対応するオン電圧またはオフ電圧を信号電圧として印加する信号側駆動手段と、
　該信号側駆動手段および該走査側駆動手段にそれぞれの駆動に必要な電圧を供給する電圧発生手段と、
　該当する走査期間と、その１つ前の走査期間において、オン電圧からオフ電圧に変化した信号電極数と、オフ電圧からオン電圧に変化した信号電極数とを比較し、その比較結果に基づいて補正電圧作成用信号を作成する補正手段とを具備し、
　走査電圧に発生する波形歪みに伴う実効電圧変化を補正するために該補正電圧作成用信号に基づいて補正電圧を作成する液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］本願発明の信号側駆動手段は、さらに「補正電圧作成用信号に基づいて作成される補正電圧を、液晶表示装置の置かれる周辺または液晶表示装置自身の温度、液晶表示装置に印加される駆動電圧値、および液晶表示装置を駆動するフレーム周波数のうちの少なくとも１つに応じて、作成された補正電圧に重み付けして、重み付けされた補正電圧を該当する走査期間内に信号電圧に重畳して生成された補正電圧を有する信号電圧が、該信号電極に印加される」ものであるのに対し、引用例１発明の信号側駆動手段は、かかる限定が付されていない点。
　
４．判断
［相違点］について
　引用例２には、「１スキャン電極駆動時間毎に、選択されるスキャン電極に表示するデータに応じた補正電圧を、正電圧印加モード期間と負電圧印加モード期間とでは逆の極性で、データ電極の選択電圧とデータ電極の非選択電圧とに足し合わせる駆動方法において、
　その補正電圧を液晶パネルの駆動電圧の大きさに応じて変化させる・・・」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄５行）と記載されている。
　ここで引用例２に記載された「スキャン電極」は本願補正発明の「走査電極」に相当し、同様に、「データ電極」は「信号電極」に、「データ電極の選択電圧と非選択電圧」は「信号電極のオン電圧およびオフ電圧」のいずれかに、相当することは明らかであり、
　また、引用例２に記載された「その補正電圧を液晶パネルの駆動電圧の大きさに応じて変化させる」ことの趣旨が、「この補正電圧が輝度調整の電圧に応じて適切に修正される。この結果、クロストークが発生して明るくなったセルと暗くなったセルとのＴ−Ｖ特性（透過率−輝度調整電圧特性、審決注）が一致し、輝度調整電圧を変化させても品質のよい表示が得られる。」（４頁右上欄５行〜同１１行）ことにあると解されるところ、これは本願発明の「駆動電圧値に応じて、作成された補正電圧に重み付けしてなる」ことによって、「クロストークの補正に用いる補正パルスの幅は、駆動電圧・・・によって最適な補正量となるように変化するので、あらゆる条件のもとでクロストークを大幅に低減することができる。」（段落【００９２】）、ないしは「クロストークの程度を変化させる要因・・・が変動しても、それに影響を受けないようにすることができる」（段落【００９８】）ことに対応するから、上記「その補正電圧を液晶パネルの駆動電圧の大きさに応じて変化させる」ことは、本願発明の「駆動電圧値に応じて、作成された補正電圧に重み付けしてなる」ことに相当することが明らかである。
　したがって、上記引用例２には、「補正電圧を、液晶表示装置に印加される駆動電圧値に応じて、作成された補正電圧に重み付けして、重み付けされた補正電圧を該当する走査期間内に信号電圧に重畳して生成された補正電圧を有する信号電圧が、該信号電極に印加される」点が記載されているということができる。
　そして引用例１発明の補正電圧を、引用例２に記載されたように、液晶表示装置に印加される駆動電圧値に応じて重み付けして、重み付けされた補正電圧を該当する走査期間内に信号電圧に重畳して生成された補正電圧を有する信号電圧を、信号電極に印加することに、特段の困難性があるとはいえないから、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１および引用例２に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到しえたものということができる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。