【事件の表示】
　平成７年特許願第１０３０６７号「フライス切削用硬質層被覆切削工具およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６７３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月４日の出願であって、平成１３年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、受付日平成１３年９月１９日で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、受付日平成１３年１０月１９日で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．受付日平成１３年１０月１９日の、明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　受付日平成１３年１０月１９日の、明細書を補正対象書類とする手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　上記手続補正は、その手続補正書によると、下記の補正事項を含むものである。
　特許請求の範囲に記載される、
「【請求項１】　基体表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭化物層の内の１種の単層または２種以上の複数層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層（以下、これらをＴｉＡｌ複合化合物層という）を被覆してなる
　
　前記基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合化物層（注：「複合化合物層」の誤記と認められる。）のＴｉ／Ａｌの比は、切刃および切刃から幅：３ｍｍ以下の帯状部分であるエッジ部において原子比で
３０／７０〜８０／２０
２５／７５〜７５／２５
　
【請求項２】　基体とＴｉＡｌ複合化合物層の間に、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる層厚：１〜１０μｍの付着強化層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の
　
【請求項３】　基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層の外層に、層厚：１〜１０μｍのＴｉＮ層が最外層として被覆されていることを特徴とする請求項１または２記載の
　
【請求項４】　前記ＴｉＡｌ複合化合物層は、層厚：１〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１、２または３記載の
　
【請求項５】　前記
　
　
「【請求項１】　基体表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭化物層の内の１種の単層または２種以上の複数層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層（以下、これらをＴｉＡｌ複合化合物層という）を被覆してなる
フライス切削用
　前記基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合
化
５０／５０〜６０／４０
４５／５５〜５５／４５
フライス切削用
【請求項２】　基体とＴｉＡｌ複合化合物層の間に、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＣの内の１種の単層または２種以上の複数層からなる層厚：１〜１０μｍの付着強化層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の
フライス切削用
【請求項３】　基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層の外層に、層厚：１〜１０μｍのＴｉＮ層が最外層として被覆されていることを特徴とする請求項１または２記載の
フライス切削用
【請求項４】　前記ＴｉＡｌ複合化合物層は、層厚：１〜１０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１、２または３記載の
フライス切削用
【請求項５】　前記
Ｔｉ／Ａｌの比が基体表面方向に変化しておりかつエッジ部においてＴｉ／Ａｌの比が最も高くなっている
フライス切削用
　なお、下線部は、補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　
（２）新規事項の有無について
　ところで、エッジ部における被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比の下限を、「５０／５０」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項でも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　したがって、上記の補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記の手続補正は、特許法第１７条の２第２項の規定で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　受付日平成１３年１０月１９日の、明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれを「本願発明１」等という。）は、受付日平成１３年１月２４日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願発明１は次のとおりのものと認められる。
『基体表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭化物層の内の１種の単層または２種以上の複数層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層（以下、これらをＴｉＡｌ複合化合物層という）を被覆してなる硬質層被覆切削工具において、
　前記基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比は、切刃および切刃から幅：３ｍｍ以下の帯状部分であるエッジ部において原子比で３０／７０〜８０／２０の範囲内にあり、エッジ部以外の部位において原子比で２５／７５〜７５／２５の範囲内にあり、かつエッジ部のＴｉ／Ａｌの比はエッジ部以外の部位のＴｉ／Ａｌの比よりも大となるように基体表面方向に変化しており、エッジ部において最も高くなっていることを特徴とする硬質層被覆切削工具。』
　なお、請求項１に記載される「複合化物層」は「複合化合物層」の誤記であるから、本願発明１を上記のように認定した。
　
４．刊行物記載の事項及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平２−８０５５９号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「金属元素組成に関し、エッジ部領域をその他の領域に比較した場合少くとも原子百分率で２％（２ａｔ％）の濃度差を与える事ができる。又本発明にかかる方法によれば、基板の電位に対してプラズマの電位を適当に設定する事により上述した濃度差が、自動的にエッジ部領域における電場集中によって生じるイオン衝撃によって達成させる。最も驚くべき事には、硬質化合物系の金属成分の濃度差によって測られるエッジ部領域の被覆膜の異質性又は不均一性がこの領域における従来の均一で且つ平坦な被覆膜よりも相当程度高い耐摩耗性を有する硬質化合物被覆膜の形成をもたらす。」（第３頁左下欄１９行〜同頁右下欄１１行）、
（ロ）「特に好ましいのは、２種類の金属元素即ちアルミニウムとチタンを含有する硬質化合物系を用いる場合である。被覆処理を行なった後に、得られた濃度差はエッジ部においてアルミニウム含有量で原子百分率でみると１０％（１０ａｔ％）に及ぶ減少であった。」（第４頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）、
（ハ）「本発明にかかる硬質化合物膜はスチール、硬質金属、セラミックと金属の複合材料であるサーメット、セラミック及びこれら材料の複合物の表面に用いる事ができる。」（第４頁左下欄８行〜１１行）、
（ニ）「［実施例］アルゴンで満たされた真空室内において・・・ドリル工具がターゲットスパッタリングにより・・・被覆処理を施された。ターゲット（カソード）の材料は焼結されたチタンとアルミニウムの組成物からなる。目的とする硬質化合物系を形成する為に、反応性ガスである窒素があらかじめ定められた分圧の下で真空室に導入された。良好なイオン化状態においてプラズマと基板（ドリル工具）の間にー１００Ｖの電位差を加える事により、・・・被覆層を形成する事ができた。・・・エッジ部領域においてはアルミニウムの濃度が薄められているという事がわかる。エッジ部領域におけるアルミニウムの濃度差は、エッジ部から離れた領域にある残りの黒薄色若しくは黒灰色層に比較して、原子百分率で約６％（６ａｔ％）であった。・・・本発明にかかる被覆膜を有するドリル工具は、均質な膜によって被覆されたドリル工具に比べて５０％高い寿命を有し・・・。この様に良好な寿命期間が得られた理由の一つは、被覆膜が基板材料に対してより強固に密着している為であった。」（第４頁右下欄１行〜第５頁左上欄１８行）と記載され、
（ホ）第１、２図から、「切刃からの距離が２５００μｍの範囲内で、硬質化合物膜のＴｉ濃度は約５８〜約５２質量％であり、Ａｌ濃度は約１４．６％〜約１７．１％であって、Ｔｉ／Ａｌの比が原子比でおおよそ６９／３１〜６４／３６であること」が看取し得る。
　上記摘記事項（イ）〜（ニ）からみて、刊行物には、
『硬質金属、セラミックと金属の複合材料であるサーメット、セラミック及びこれら材料の複合物の表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層を被覆してなる硬質化合物膜被覆ドリル工具において、
　前記硬質金属、セラミックと金属の複合材料であるサーメット、セラミック及びこれら材料の複合物の表面に被覆されたＴｉとＡｌの複合窒化物層のＴｉ／Ａｌの比は、エッジ部のＴｉ／Ａｌの比がエッジ部以外の部位のＴｉ／Ａｌの比よりも大となるように基体表面方向に変化させ、エッジ部において最も高くすること、及び、それによって耐摩耗性、寿命が向上すること』（以下、「刊行物記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、本願の出願前に以下の技術が硬質層被覆切削工具の技術分野において周知であるものと認められる（特に必要なら、特開平２−１９４１５９号公報、特開平５−３３７７０５号等を参照）。
『基体表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層を被覆してなる硬質層被覆切削工具において、前記基体表面に被覆されたＴｉとＡｌの複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比が２５／７５〜８０／２０の範囲内にある硬質層被覆切削工具』（以下、「周知技術」という。）
（例えば、特開平２−１９４１５９号公報には、Ｔｉ／Ａｌの比が２５／７５〜４４／５６であることが、特開平５−３３７７０５号には、Ｔｉ／Ａｌの比が、すくい面で１０／９０〜４０／６０、逃げ面で４１．７／５８．３〜６２．５／３７．５であることが示され、さらに、刊行物の第１、２図にも、Ｔｉ／Ａｌの比がおおよそ６９／３１〜６４／３６であることが示されている。）
　
５．対比
　本願発明１と上記周知技術とを対比すると、後者の「ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層」は前者の「ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭化物層の内の１種の単層または２種以上の複数層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉基体表面に、ＴｉとＡｌの複合窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭窒化物層、ＴｉとＡｌの複合炭化物層の内の１種の単層または２種以上の複数層からなるＴｉとＡｌの複合化合物層を被覆してなる硬質層被覆切削工具において、被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比が原子比で２５／７５〜８０／２０の範囲内にある硬質層被覆切削工具。
〈相違点〉被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比が、前者では、切刃および切刃から幅：３ｍｍ以下の帯状部分であるエッジ部において原子比で３０／７０〜８０／２０の範囲内にあり、エッジ部以外の部位において原子比で２５／７５〜７５／２５の範囲内にあり、かつエッジ部のＴｉ／Ａｌの比はエッジ部以外の部位のＴｉ／Ａｌの比よりも大となるように基体表面方向に変化しており、エッジ部において最も高くなっているのに対して、後者はそのように特定されていない点。
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物記載の事項の「硬質金属、セラミックと金属の複合材料であるサーメット、セラミック及びこれら材料の複合物」は本願発明１の「基体」に、刊行物記載の事項の「ＴｉとＡｌの複合窒化物層」は本願発明１の「ＴｉＡｌ複合化合物層」に、それぞれ相当するから、結局、刊行物には、「基体表面にＴｉＡｌ複合化合物を被覆してなる硬質層被覆切削工具において、前記基体表面に被覆されたＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比は、エッジ部以外の部位のＴｉ／Ａｌの比よりも大となるように基体表面方向に変化させ、エッジ部において最も高くし、硬質層被覆切削工具の耐摩耗性、寿命を向上させる」との技術事項が記載されていると認められる。
　そして、当該刊行物記載の技術事項と上記周知技術とは、「硬質層被覆切削工具」という同一の技術分野に属するものであり、また、硬質被覆切削工具に耐摩耗性及び寿命の向上は当業者にとって周知の課題である。
　してみると、上記周知技術に刊行物記載の事項を組み合わせて、硬質層被覆切削工具の耐摩耗性、寿命を向上させることは、当業者が容易に想到し得ると云うべきものであり、そして、その際に、ＴｉＡｌ複合化合物層のＴｉ／Ａｌの比を相対的に大きく設けるエッジ部の範囲を切刃からどの程度のところまでとするか、また、周知技術におけるＴｉ／Ａｌの比の枠内で、エッジ部とエッジ部以外の部位とのＴｉ／Ａｌの比をどの程度に変化させるかは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　さらに、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の技術事項に、硬質層被覆切削工具の耐摩耗性、寿命を向上させることが含まれていることからみても、上記周知技術及び刊行物記載の技術事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、上記周知技術及び刊行物記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。