【事件の表示】
　平成９年特許願第２９７７２号「ソイル柱造成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１２７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、審判請求後の平成１４年１月２１日受付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】ソイル柱造成時に排出された土砂と固結材等との混合物に所定量の水を加え、予め削孔を行って土砂を減少させた該削孔部分にソイル柱の打設を行うことを特徴とするソイル柱造成方法。」(以下、「本願発明」という)
　　　　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された特開平６−２２０８３５号公報(以下、「引用文献１」という)には、「土砂と固結用液状物との混合物のリサイクル方法」に関して、
　(イ)「【請求項１】地中において固結用液状物を噴出しながら原地盤の土砂と固結用液状物とを攪拌混合し、地上に溢れた土砂と固結用液状物との混合物に固結用液状物に高流動化を与える高流動化剤を加えて流動化させ、再び地中に噴出することを特徴とする土砂と固結用液状物との混合物のリサイクル方法。」（特許請求の範囲）、
　(ロ)「本発明は、地盤に杭状物や杭状物が連続する連続壁を造成したり、地盤改良したりするために地中に固結用液状物を噴出しながら原地盤の土砂と固結用液状物とを攪拌混合するに当たり、土砂と固結用液状物との混合物のリサイクルをおこなうための技術に関するものである。」（段落【０００１】）、
　(ハ)「従来から地盤への杭状物の築造方法として、例えば、特公昭６１−４０８１３号公報が知られている。このものは、掘削軸の下端からセメントミルクを噴出しながら地盤を掘削すると共に掘削土砂とセメントミルクとを混合して第１次混合杭を形成しながら掘進し、所定の位置に掘削軸の下端を到達させる第１工程と、掘削軸の掘進によって地上に揚土された第１次混合土にセメントを加えてこれを再混練りして第２次混合土を作成する第２工程と、第１次混合杭の造成において掘削軸の下端が所定位置に到達した後に掘削軸の下端から第１工程におけるセメントミルクに代えて第２工程で製作する第２次混合土を圧出して掘削孔中に充填しつつ掘削軸を引上げ、掘削孔内に第２次混合土が充填された杭を形成する第３工程よりなるものである。」（段落【０００２】）、
　(ニ)「上記の従来例にあっては、掘削土砂とセメントミルクとの混合土に再度セメントを加えて掘削軸の下端から噴出することで、地上に揚土された掘削土砂とセメントミルクとの混合土の再利用を行っているが、実際これを行うに当たっては、地上に揚土された掘削土砂とセメントミルクとの混合土は、セメントの凝固が始まりかかっており、新たなセメントを加えて再度掘削軸の下端から噴出するには流動性が十分ではなく、このため、必要以上に水を加えて流動化させ、掘削軸の下端から噴出するようにしている。このように必要以上に水を加えることで流動化させることで配管が詰まらないようにしているが、……」（段落【０００３】）、
　(ホ)「……高流動化を維持するに当たり基本的には高流動化剤の添加で行うものであり、通常は水を再度加えることはしないが、必要に応じて適量の水を加えることもできる……」（段落【０００８】）、
　(ヘ)「しかして、掘削機Ａを用いて地盤４を掘削する際、噴出口８からセメントミクク、あるいはセメントを主成分とする固結用液、あるいはその他の固結用液等の固結用液状物を噴出しながら掘削するものであり、同時に掘削した原地盤の土砂と固結用液状物とを攪拌手段７により攪拌混合して地盤４中に土砂と固結用液状物との混合物よりなる杭状体を造成するものである。この場合、掘進にしたがって原地盤の土砂と固結用液状物との混合物２の一部が地表面に溢れるが、この地表面に溢れた土砂と固結用液状物との混合物２は吸い込み部１５から添加槽３を構成する装置に供給され、添加槽３内において固結用液状物に高流動化を与える高流動化剤が加えられて凝固がはじまりだした固結用液状物に水を加えることなく高流動化させるようになっている。そして、このようにして高流動化剤が加えられて高流動化された固結用液と土砂との混合物２は固結用液状物供給装置１３に送られ、新しいセメントミルクのような固結用液状物と混合されて再び、ホース１２を介して掘削軸１の噴出口８から噴出される。この場合、混合する新しいセメントミルクのような固結用液状物は適宜濃度を調整して使用し、このことにより設計上の所定の濃度にするのが好ましい。また、高流動化剤が加えられて高流動化された固結用液と土砂との混合物２が所定の範囲の濃度の場合には新しい固結用液状物を加えることなくホース１２を介して掘削軸１の噴出口８から噴出するようにしてもよい。……このようにして地上に溢れた土砂と固結用液状物との混合物２のリサイクルをしながら地盤４に杭状体を造成するものであり、この杭状体を連続して形成すると地盤４中に連続壁を形成することができる。このような、杭状体は上部構造物の基礎として用いたり、あるいは、地下止水壁や山止め壁として用いたり、あるいは、地盤改良杭として用いたりするものである。一方、上記のようにして地上に溢れた土砂と固結用液状物との混合物２をリサイクルすることで地上に溢れたものを産業廃棄物として処分する必要がないか、あるいは、処分するにしても少量の処分ですむものである。」（段落【０００９】）と記載されている。
　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「ソイル柱(混合土杭)造成時に排出された土砂と固結材(固結用液状物)等との混合物に所定量の水を加えて流動化させ、掘削孔内に該混合物を噴出して、ソイル柱(混合土杭)の打設を行うソイル柱(混合土杭)造成方法。」(以下、「引用発明」という)
                
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「ソイル柱造成時に排出された土砂と固結材等との混合物に所定量の水を加えたものを使用して、ソイル柱の打設を行うソイル柱造成方法。」である点で一致しているが、
　本願発明が、予め削孔を行って土砂を減少させた該削孔部分にソイル柱の打設を行うようにしているのに対して、引用発明は、そのような事項を具備していない点で相違している。
                 
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願の出願前、予め削孔により所定量の土砂を減少させてから、固結材等を噴射、混合・撹拌を行う地盤改良工法は、周知の技術であるから（例えば、特公平４−５７８０５号公報、特開平６−１５８６４２号公報、特開平６−２８７９３７号公報を参照）、上記相違点における本願発明のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に採用できることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　
(なお、出願人は、審判請求書で、「そして、両者は、次の点で相違しています。（イ）本願発明は、ソイル柱造成時に排出された前記混合物に水を加えたものを、別のソイル柱の打設に利用するものであるのに対し、前記引用文献２（注、上記引用文献１と同一）のものは、ソイル柱造成時に排出された前記混合物に水を加えたものを、前記ソイル柱自体の造成に再利用するものである点。……請求項１には、「別のソイル柱」という言葉は出ていませんが、削孔部分に打設されるソイル柱が、混合物排出の原因となったソイル柱とは別物であることは、請求項１の内容上明白であります。」（手続補正書３頁１２〜２７行）と、本願発明と引用発明との構成上の相違を主張している。
　しかし、上記「１．手続の経緯・本願発明」に記載した本願の【請求項１】において、混合物を排出するソイル柱と、この混合物を利用するソイル柱は、別物であることが特定されているとはいえないので、出願人主張のような解釈は認められない。
　また、上記「３．対比・判断」に本願発明と引用発明の一致点として記載したように、引用発明においても、本願発明の構成事項を具備するものと認める。
　仮に、上記出願人の主張を認めたとしても、本願発明と引用発明とは、技術課題として共通する事項を有し、解決手段としても、基本的には、ソイル柱造成時に排出された混合物を、ソイル柱の打設に再利用（リサイクル）するという共通する構成を採用したもので、両者の奏する効果に格別な差異があるとはいえないので、進歩性を認める迄には至らない。)
　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。