(57)【要約】【課題】緩衝性が高く、保護性に優れると共に、部品間に挟まれた場合にも抜き出すことの可能な組立て部品保護シートの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体からなる布状体の片面に、曲げ弾性率が１０〜１５００ｋｇ/ｃｍ2の軟質高分子材料からなる肉厚が０．３〜１．０ｍｍの発泡シートを積層し、布状体の他面に粘着剤層を形成してなることを特徴とする組立て部品保護シートであり、好ましくは、粘着剤層が、熱可塑性樹脂フィルム層を介して布状体に積層されてなる組立て部品保護シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体からなる布状体の片面に、曲げ弾性率が１０〜１５００ｋｇ/ｃｍ2の軟質高分子材料からなる肉厚が０．３〜１．０ｍｍの発泡シートを積層し、布状体の他面に粘着剤層を形成してなることを特徴とする組立て部品保護シート。
【請求項２】
粘着剤層が、熱可塑性樹脂フィルム層を介して布状体に積層されてなる請求項１に記載の組立て部品保護シート。
【請求項３】
布状体が、フラットヤーン、スプリットヤーン、又は、マルチフィラメントの織布からなる請求項１又は２に記載の組立て部品保護シート。
【請求項４】
布状体が、テープ状線条体を平坦な状態で織成することによって得られたものである請求項１〜３のいずれかに記載の組立て部品保護シート。
【請求項５】
軟質高分子材料が、軟質の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、又は、天然もしくは合成のゴム材料からなる請求項１〜４のいずれかに記載の組立て部品保護シート。
【請求項６】
発泡シートが、発泡倍率５〜５０倍である請求項１〜５のいずれかに記載の組立て部品保護シート。
【請求項７】
布状体、発泡シート、及び、熱可塑性樹脂フィルム層が、いずれもオレフィン系重合体からなる請求項１〜６のいずれかに記載の組立て部品保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立て部品保護シートに関する。さらに詳しくは、生産工場において、組み立てが行われる部品を保護するための組立て部品保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車工場、事務機器工場等の機器生産工場における生産は、他の生産ラインで生産された部品が組立工場に集められて、組立てラインで組立てることによって製品とされている。
【０００３】
このため、機器を構成する部品は、生産された後、輸送、移動、ラインへの供給、組立て作業等多くの工程によって各種の操作が加えられることとなり、部品は操作中に他の物に衝当して損傷を受けるおそれがある。
【０００４】
このため、自動車工場、事務機器工場等の生産工場においては、プロテクトフィルムとしてポリオレフィン等の熱可塑性合成樹脂フィルムを部品、製品等に添着して保護することが行われている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
しかし、熱可塑性樹脂フィルムからなるプロテクトフィルムを組立て前の部品に使用した場合、次のような支障が生じる。
【０００６】
たとえば、プロテクトフィルムを添着した部品は、組立てラインに供給されて他の部品と組み合わされて固定される。このため、部品に添着されたプロテクトフィルムは２以上の部品間に挟まれるおそれが生じる。特に、部品の衝当による損傷は、部品の縁部、突出部に生じ易いため、プロテクトフィルムの添着は、部品の縁部、突出部を避けることができず、この部分に重点的に添着されるため、他の部品間で挟圧される可能性が強い。
【０００７】
しかるに、熱可塑性樹脂フィルムは、引張り力が働くと伸張し、また、引裂け易いため、熱可塑性樹脂フィルムをプロテクトフィルムとして使用した場合、部品の組立てが終了して除去する際、部品間で挟圧されたプロテクトフィルムの除去が難しくなり、強く引っ張ると、挟圧された部分を残して破断してしまうおそれがある。
【０００８】
また、熱可塑性樹脂フィルムは緩衝性が乏しく、機器部品を組立工場で自由に扱うためには保護性が充分でないという問題もある。
【特許文献１】特開平７−２９１３３８
【特許文献２】特開平８−２３８９４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、緩衝性が高く、保護性に優れると共に、部品間に挟まれた場合にも抜き出すことの可能な部品保護シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体からなる布状体の片面に、曲げ弾性率が１０〜１５００ｋｇ/ｃｍ2の軟質高分子材料からなる肉厚が０．３〜１．０ｍｍの発泡シートを積層し、布状体の他面に粘着剤層を形成してなることを特徴とする組立て部品保護シートを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、粘着剤層が熱可塑性樹脂フィルム層を介して布状体に積層されてなる上記の組立て部品保護シート、布状体がフラットヤーン、スプリットヤーン、又は、マルチフィラメントの織布からなる上記の組立て部品保護シート、及び、布状体がテープ状線条体を平坦な状態で織成することによって得られたものである上記の組立て部品保護シートを提供するものである。
【００１２】
さらに、また、本発明は、軟質高分子材料が軟質の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、又は、天然もしくは合成のゴム材料からなる上記のいずれかに記載の組立て部品保護シート、発泡シートが発泡倍率５〜５０倍である上記の組立て部品保護シート、及び、布状体、発泡シート、あるいは、熱可塑性樹脂フィルム層がいずれもオレフィン系重合体からなる上記の組立て部品保護シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組立て部品保護シートは、発泡シートが積層されているから緩衝性が高く、組立て部品の保護性に優れ、また、布状体が積層されているから、引張り強度に優れ、部品間に挟まれた際にも力で抜き出すことができる。さらに、引裂き性、手切れ性がよく、容易に直線的に引裂くことができることから、添着作業の効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の組立て部品保護シート１は、図１に示すように、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体２からなる布状体３の片面に、曲げ弾性率が１０〜１５００ｋｇ/ｃｍ2の軟質高分子材料によって構成され、肉厚が０．３〜１．０ｍｍの発泡シート４を積層し、布状体の他面に粘着剤層６を形成することによって形成される。
【００１５】
本発明において布状体とは、線条体によって形成された可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体を主体として織布又は編布とされる。
【００１６】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸される。
【００１７】
線条体２としては、タテ、ヨコの線条体２ａ、線条体２ｂのいずれにおいても、図５（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図５（Ｂ）に示すように、基層１０の片面に接合層１１が積層されたものとすることができ、また、図５（Ｃ）に示すように、接合層１１が基層１０の両面に積層されたものとすることもできる。また、図５（Ｄ）に示すように、シースコアー構造、図５（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることも可能である。
【００１８】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層１０を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、線状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。
【００１９】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましい。特に、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００２０】
接合層１１は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合し、あるいは、布状体３と発泡シート２との間を接合するもので、基層１０を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた樹脂が用いられる。
【００２１】
具体的には、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層１０の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。
【００２２】
さらに、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、合成樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。無機充填材は酸変性ポリオレフィン又は塩素化ポリエチレンと共に添加することが望ましい。無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができる。無機充填材の配合量は、３〜６０重量％、好ましくは５〜４０重量％である。
【００２３】
基層１０あるいは接合層１１として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００２４】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、リン酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；有機充填材；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２５】
これら添加剤は、適宜組み合わせて、基層１０や接合層１１の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２６】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１０となるフィルムと接合層１１となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１０となるフィルムの表面に接合層１１となる合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１０となるフィルムに接合層１１を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層１０と接合層１１の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００２７】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層１０となるフィルムを一軸方向に延伸した後接合層１１となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１０と接合層１１とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００２８】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００２９】
線条体２としては、マルチフィラメントを使用するときは、マルチフィラメントの太さとしては、マルチフィラメントを構成する単位となる単繊維の繊度が、０．０５〜５０デシテックス、単繊維が収束されたマルチフィラメントの太さとしては、１０〜５０００デシテックス、好ましくは１００〜３０００デシテックスとされる。
【００３０】
また、モノフィラメントを使用するときは、繊度が５０〜１０００デシテックスが好ましく、テープ状線条体を用いるときは、５０〜１０００デシテックス、糸幅が０．３〜１０ｍｍ、特に、繊度が５０〜１０００デシテックス、好ましくは７０〜５００デシテックス、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲が適する。こうして得られたテープ状の線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもでき、スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。
【００３１】
得られた線条体２は、図３に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織、絡み織等に織製し、あるいは、メリヤス編み等に編製することによって布状体３とされる。
【００３２】
また、図４に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３を用いることができ、図３の織布を用いたときは図１に示すシート１が得られ、図４の交差結合布を用いたときは図２に示すシート１が得られる。
【００３３】
布状体３の糸密度は経糸が２５〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは２５〜４５本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が１２〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは１４〜２０本／２５．４ｍｍが適当である。
【００３４】
布状体３には発泡シート４が積層されて積層シート５が形成される。発泡シート４を形成する軟質高分子材料としては、曲げ弾性率が１０〜１５００ｋｇ/ｃｍ2の軟質材料が用いられ、軟質の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、又は、天然もしくは合成のゴム材料が使用される。
【００３５】
軟質の熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系重合体、軟質のポリエステル、軟質のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等を用いることができる。中でも、オレフィン系重合体が望ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合されたオレフィン系重合体を使用することが望ましい。
【００３６】
ゴム材料としては、例えば、天然ゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ゴムポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、アクリルゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。
【００３７】
熱可塑性エラストマーとしては、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）等を用いることができる。
【００３８】
発泡シート４の厚さは、０．３〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４〜０．８ｍｍとされ、発泡倍率は、５〜５０倍、好ましくは１０〜３０倍とされる。発泡シート４の厚さが０．３ｍｍより薄いときは、緩衝性が乏しくなって機器部品の保護性が低下する。また、１．０ｍｍより厚いと部品組立ての障害となりやすい。さらに、発泡倍率が上記範囲を外れると緩衝性が低下する。  
【００３９】
これら、軟質高分子材料には、各種の添加剤を添加することができ、具体的には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤、難燃剤、無機充填材、有機充填剤、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００４０】
発泡シート４を製造する方法としては、自体公知の方法を使用することができ、軟質の熱可塑性樹脂、あるいは、熱可塑性エラストマーを使用するときは、高分子材料に発泡剤を混練してシート状に溶融押出しすることによって行うことができる。
【００４１】
発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤のいずれであってもよく、化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルカルバジド、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、あるいは、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩等を用いることができる。
【００４２】
また、加熱と圧力制御によりガス化する物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール、水、空気、窒素、炭酸ガス等が挙げられる。
【００４３】
なお、発泡剤と共に発泡助剤を添加することもでき、発泡助剤としては、酸化亜鉛、硝酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、フタル酸鉛、炭酸鉛、尿素、グリセリン等を使用することができる。また、架橋剤と併用することも望ましい方法である。
【００４４】
成形方法としては、発泡シート４を形成する高分子材料と化学発泡剤との混合物を押出機の原料投入口に投入し、押出機内で高分子材料の溶融と発泡剤の分解を生じせしめ、溶融高分子材料と発生ガスを充分に均一化させた後、均一化された高分子材料混合物を発泡に適した温度まで冷却して、溶融混合物をＴダイ、あるいは、環状ダイからシート状に押出し成形することによって発泡シートとすることができる。
【００４５】
発泡剤として物理発泡剤を使用するときは、物理発泡剤を押出成形機の中間部に供給する他は化学発泡剤と同様の方法によって成形することができる。
【００４６】
発泡シート２の製造に用いられる押出し機については特に制限はなく、発泡シート成形装置として自体公知の装置を使用することができ、例えば、単軸押出し機、多軸押出し機を用いることができ、また、単軸押出し機と多軸押出し機を組み合わせたタンデム押出し機を使用することも可能である。
【００４７】
軟質高分子材料として天然もしくは合成のゴム材料を使用するときは、所要の加硫剤、発泡剤と共にロール等で混練してシートにされ、その後、発泡条件に付される。
【００４８】
得られた発泡シート４は、布状体３に積層されて積層シート５が形成される。布状体３と発泡シート４との積層方法は特に制限はなく、直接熱接着することもできるが、一般には、図１に示すようにアンカーコートとして熱可塑性樹脂フィルム層７を介して接合することが望ましい。
【００４９】
発泡シート４を接合するための熱可塑性樹脂フィルム層７を構成するための熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂を用いることができ、また、他の熱可塑性樹脂としては、溶剤溶解性又は水溶性のポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、変性スチレン樹脂、あるいは、変性シリコン樹脂を単独、あるいは２種以上併せて使用することができる。
【００５０】
なお、本発明においては、線条体２、発泡シート４、熱可塑性樹脂フィルム層７等のシート１を構成する材料として、それぞれオレフィンからなる重合体を使用することが望ましい。同種の樹脂を用いることによって廃品の回収、再生を容易にすることができる。
【００５１】
また、積層シート５の布状体３側の面には、粘着剤が塗布されて粘着剤層６が形成される。粘着剤の塗布は、布状体３に直接塗布することもできるが、塗布性をよくするために、布状体３面に熱可塑性樹脂層８を形成しその上に塗布することが望ましい。粘着剤の塗布面に介装される熱可塑性樹脂層８を構成する樹脂としては、発泡シート４を接合する際に使用した熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００５２】
なお、粘着剤層６を形成する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００５３】
本発明の粘着剤層６に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５４】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００５５】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００５６】
また、積層シート５上に形成される粘着剤層６は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層６の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００５７】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００５８】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００５９】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の３〜２０重量％程度が望ましい。
【００６０】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００６１】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００６２】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００６３】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００６４】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、積層シート５上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、積層シート５と粘着剤層６が積層された組立て部品保護シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものが採用できる。
【００６５】
また、積層シート５の背面、即ち、粘着剤層が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００６６】
実施例１
（布状体の製造）
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５９）を、インフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．８５ｍｍ、繊度１１５デシテックスの経糸と糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。
【００６７】
得られた経緯糸をウォータージェット機によって、経糸２９本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量３３ｇ／ｍ2の平織織布とした。
【００６８】
織布の片面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み２０μｍ）、その表面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４２０μＮ／ｃｍとした。
【００６９】
（発泡体の積層）
ポリエチレン製発泡シート（東レ社製東レペフ、厚さ１０００μｍ、３０倍発泡）を用い、発泡シートと上記で得られた片面ポリエチレン層付き織布の織布側間に低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を厚さ２０μｍに押出してサンドラミを行なった。
【００７０】
得られた複合シートの発泡体側表面に長鎖アルキル系背面処理剤（一方社油脂工業社製ピーロイル１０５０）をグラビアロールによって０．１ｇ／ｍ2の厚さに塗布した。
【００７１】
（粘着剤層の形成）
上記複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル系粘着剤（日本合成化学社製ＮＫ‐１１８８）を、厚みが（固形分基準）４０μｍとなるように塗布して乾燥した。  
【００７２】
得られたシートを幅５０ｍｍ×長さ２００ｍｍに裁断し、２枚の塗装鋼板の間（塗装鋼板の隙間は１ｍｍ）に張り合わせ、引張試験機を用い、所定の引張速度で引抜き試験を行ったところ、基材の伸張は無くシートを抜出すことができた。
【００７３】
比較例１
ポリエチレン製発泡シート（セキスイ社製ソフトロン、厚さ１０００μｍ、１０倍発泡
）の片面にコロナ放電処理し、コロナ放電処理面に、アクリル系粘着剤（日本合成化学社製ＮＫ‐１１８８）を塗布し乾燥した。
【００７４】
得られたシートを実施例１と同様の方法で評価したところ、基材が伸長し破断した。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明組立て部品保護シートの例を示す縦断面図
【図２】本発明組立て部品保護シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明に使用される布状体の例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明組立て部品保護シートに使用される布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００７６】
１．組立て部品保護シート
２．線条体
３．布状体                
４．発泡シート
５．積層体
６．粘着剤層
７．熱可塑性樹脂フィルム層 
８．熱可塑性樹脂フィルム層                              
１０．基層
１１．接合層                    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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