【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９４８３１号「車両用監視装置」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　７月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２４年（行ケ）第１０３０１号、平成２４年１１月９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０９４８３１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第一　経緯
　　
１　本件特許
　本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　出願日　　　　　　　平成１３年８月１０日
　　　　　　　　　　　　（特願２００１−２４３８４９号）
　　設定登録日　　　　　平成２０年３月１４日
　　　　　　　　　　　　（請求項の数：５、
　　　　　　　　　　　　　権利者：日本精機株式会社、有限会社ヒューマ
　　　　　　　　　　　　　ンリンク）
　　
２　本件請求
　本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
（１）クラリオン株式会社（以下「請求人」という。）は、平成２４年２月１４日に請求項１ないし５に係る発明について特許無効審判を請求した。
（２）特許権者である日本精機株式会社、有限会社ヒューマンリンク（以下「被請求人」という。）は、平成２４年４月２７日付けで答弁書を提出した。
（３）請求人は、平成２４年６月１１日に口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は、平成２４年６月２５日に口頭審理陳述要領書を提出し、平成２４年７月２日に口頭審理が行われた。
（４）平成２４年７月２０日付けで請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされた。
（５）これに対し、被請求人は、平成２４年８月２２日に審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０３０１号）を知的財産高等裁判所に提起し、その後９０日の期間内である同年１０月２６日に訂正審判を請求したところ、当該裁判所は、平成２４年１１月９日付けで、平成２３年法律第６３号による改正前特許法第１８１条第２項の規定により審決の取り消し決定をした。
（６）その後、特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内である平成２５年２月１日に訂正請求書が提出され、これに対し、請求人は平成２５年３月１４日付けで弁駁書を提出した。
（７）平成２５年３月１９日付け審尋に対し、被請求人は、平成２５年４月２２日付けで回答書を提出した。
　　
第二　訂正の可否に対する判断 
 　 
１　訂正の内容 
　上記２（６）の訂正請求書に添付された訂正明細書によると、訂正請求された訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである。 
　　
（１）請求項１に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」とあるのを、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に訂正する。
　　
イ　訂正事項２
　【０００５】に「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」とあるのを、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に訂正する。
　　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前輪近傍の路面の画像」とあるのを、「前輪近傍の路面及び車両の画像」に訂正する。
　　
エ　訂正事項４
　【０００５】に「前輪近傍の路面の画像」とあるのを、「前輪近傍の路面及び車両の画像」に訂正する。
　　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「・・・画像を含む前記第一の画像」とあるのを、「・・・画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像」に訂正する。
　　
カ　訂正事項６
　【０００５】に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」とあるのを、「前輪近傍の路面の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像」に訂正する。
　　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離」とあるのを、「車両先端からの長さ方向の距離」に訂正する。
　　
ク　訂正事項８
　【０００５】に「長さ方向の距離」とあるのを、「車両先端からの長さ方向の距離」に訂正する。
　　
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離を示す第二の指標」とあるのを、「長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」に訂正する。
　　
コ　訂正事項１０
　【０００５】に「長さ方向の距離を示す第二の指標」とあるのを、「長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」に訂正する。
　　
（２）請求項３に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３の最初に、「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設け、」を追加し、「特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置」との記載を「特徴とする車両用監視装置」に訂正する。
　　
イ　訂正事項２
　【０００７】における「また、本発明は、」のあとに、「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設け、」を追加する。
　　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１における「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」の前に、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び、」を追加する。
　　
エ　訂正事項４
　【０００７】における「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」の前に、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び、」を追加する。
　　
（３）請求項４に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４の最初に、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され、」を追加する。
　　
イ　訂正事項２
　【０００８】における「また、本発明は、」のあとに、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され、」を追加する。
　　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４の上記訂正事項１で追加した構成のあとに、「前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み、」を追加する。
　　
エ　訂正事項４
　【０００８】の上記訂正事項２で追加した構成のあとに、「前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み、」を追加する。
　　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４の上記訂正事項３で追加した構成のあとに、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており、」を追加する。
　　
カ　訂正事項６
　【０００８】の上記訂正事項４で追加した構成のあとに、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており、」を追加する。
　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
（１）請求項１に係る訂正
ア　訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項１に「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」とあるのを、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に訂正する訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前輪近傍」との発明を特定する事項について、「前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、明細書の段落【００１１】、【００１２】の記載及び図７からみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
イ　訂正事項３、訂正事項５
　訂正事項３、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」とあるのを、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像」に訂正する訂正事項であり、訂正前の請求項１の「前輪近傍の路面の画像を含む」との発明を特定する事項について、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含む」と限定するものであり、訂正前の請求項１の「前記第一の画像」を「車両先端が写っていない前記第一の画像」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、明細書の段落【００１５】の記載及び図１からみて、訂正事項３、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
ウ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離」とあるのを、「車両先端からの長さ方向の距離」に訂正する訂正事項７は、訂正前の請求項１の「長さ方向の距離」との発明を特定する事項について、「車両先端からの長さ方向の距離」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、明細書の段落【００１５】の記載からみて、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
エ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離を示す第二の指標」とあるのを、「長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」に訂正する訂正事項９は、訂正前の請求項１の「長さ方向の距離を示す第二の指標」との発明を特定する事項について、「長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、明細書の段落【００１５】には、「図１は、表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり、この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり、この距離指標画像３２は、車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と、車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と、距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。」と記載され、図１の３２ｂは直線で描かれている。そうすると、「第二の指標」は、「長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものといえ、訂正事項９は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求人は、平成２５年３月１４日付け弁駁書において、本件明細書にはこの「指標」が直線であることは記載されておらず、単に、図１などにおいて、直線状（長方形状）の車両に関して指標の直線近似が記載されているのみであり、本件明細書の記載からは、車両形状に合わせて車両先端からの距離を示したものが訂正発明でいう「指標」であることが理解されるのみであって、当該「指標」が直線であることは理解できず、「障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる」との効果の記載からすれば、当該「指標」は車両形状に合わせた形状にすると理解することが合理的といえる、（弁駁書５頁）と主張する。
　しかしながら、「距離ライン３２ｂ」の「ライン」という文言の概念に「直線」が含まれることは明らかであり、図１の３２ｂは直線で描かれており、「第二の指標」が「直線」であることは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項９が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるといえ、請求人の主張は採用できない。
　　
オ　訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６、訂正事項８、訂正事項１０
　訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６、訂正事項８、訂正事項１０は、訂正事項１、訂正事項３、訂正事項５、訂正事項７、訂正事項９での請求項１の訂正と明細書の段落【０００５】の記載との整合をとるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）請求項３に係る訂正
ア　訂正事項１、訂正事項３
　訂正事項１、訂正事項３は、訂正前の引用形式の請求項３を独立形式にし、「長さ方向の距離を示す第二の指標」を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」に訂正し、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び、」を追加する訂正である。
「長さ方向の距離を示す第二の指標」との発明を特定する事項について、「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」と限定するものであり、さらに、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、明細書の段落【００１５】には、「図１は、表示器２８の画面２８ａに表示された画像の一例を示すものである。３１は撮像画像（第一の画像）であり、この撮像画像３１はＣＣＤカメラ１５で撮像した車両の画像３１ａや前輪近傍の路面の画像からなる。３２は車両からの距離を示す指標である距離指標画像（第二の画像）であり、この距離指標画像３２は、車両側面からの距離を示す距離ライン３２ａ（第一の指標）と、車両先端からの距離を示す距離ライン３２ｂ（第二の指標）と、距離ライン３２ａの傍らに表示される数字３２ｃとからなるものである。」と記載され、図１の３２ｂは直線で描かれている。そうすると、「第二の指標」は、「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す」ものといえ、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び、」ているといえ、訂正事項１、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
イ　訂正事項２、訂正事項４
　訂正事項２、訂正事項４は、訂正事項１、訂正事項３での請求項３の訂正と明細書の段落【０００７】の記載との整合をとるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）請求項４に係る訂正
ア　訂正事項１、訂正事項３、訂正事項５
　請求項４は、請求項１を引用するものであって、請求項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項１、訂正事項３、訂正事項５は、発明を特定する事項である「第一の指標」及び「第二の指標」、「車両の画像」、「第二の指標」を「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され、」、「前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み、」、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項１は、図１からみて、訂正事項３は、段落【００１２】の記載及び図７からみて、訂正事項５は、段落【００１５】の記載及び図１からみて、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
イ　訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６
　訂正事項２、訂正事項４、訂正事項６は、訂正事項１、訂正事項３、訂正事項５での請求項４の訂正と明細書の段落【０００８】の記載との整合をとるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　以上のことから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
第三　本件特許発明
　　
　上記第二で示したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許に係る請求項１から５までの発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明１」等という。）は、上記「第一２（６）」の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項５に記載された下記のとおりのものである。
　　
　　　　　記 
　【請求項１】
　ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、
　前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、
　前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設けたことを特徴とする車両用監視装置。
　【請求項２】
　前記第一の指標及び前記第二の指標は、夫々複数のラインを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
　【請求項３】
　ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、
　前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、
　前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設け、
　前記直線は、前記幅方向に沿って延び、
　前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする車両用監視装置。
　【請求項４】
　前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され、
　前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み、
　前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており、
　前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
　【請求項５】
　前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置
　　
第四　当事者の主張 
 　 
１　請求 
（１）請求の趣旨 
　特許第４０９４８３１号の請求項１乃至５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　との審決を求める。
 　 
（２）請求の理由（概要）
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、いずれも、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　
（３）請求の理由の要点
（審判請求書）
ア　無効理由１〜進歩性欠如
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　
イ　無効理由２〜記載不備（特許法第３６条第６項第１号違反）
　本件発明（本件発明１〜５）では、表示位置調整手段が「（車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する）第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ものとされているが、このような発明は本件明細書には記載されていないから、本件発明は特許法第３６条第６項第１号（いわゆる、「サポート要件」）に違反する。
　本件明細書が開示している表示位置調整手段は、「距離指標画像３２及び車両指標画像３３」を上下左右に移動させ、「車両指標画像３３」を「車両の画像３１に一致させて前記画面における第２の画像の位置を調整する」ものであって、「距離指標画像３２」を「上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明は記載されておらず、上記で引用した明細書の記載からすれば、「車両指標画像３３」を「上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」発明が記載されているといえる。
　したがって、本件発明はサポート要件に違反する。
　本件発明がサポート要件に違反している点をより具体的に述べると、上記のとおり、本件明細書では、位置合わせの手段としては「距離指標画像３２及び車両指標画像３３を上下左右に移動させ、車両指標画像３３を車両の画像３１に一致させて前記両面における第２の画像の位置を調整する」手段しか開示されていないところ、出願経過における被請求人の主張によれば、本件発明は、例えば、「目印となる物体を前輪から５０ｃｍの位置の路面において、その物体の画像を画面２８ａで見ながら５０ｃｍを示す距離ライン３２ａを合わせることにより、距離指標画像３２の表示位置を調整する」ような手段さえも含む発明となっている。しかるところ、本件明細書にこのような手段を含む発明が開示されていないことは明らかであるから、本件発明はサポート要件に違反する。
　　
（陳述要領書）
ウ　甲第３号証の図１６には「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」が開示されており、また、段落【００６６】や図１６に記載されている「距離線６４〜６６」（とりわけ６６）が「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」に該当するので、甲第３号証には「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」が開示されている。
　甲第３号証の段落【００６６】では、符号６４〜６６が「車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる
距離線
　以上からすれば、図１６に示された距離線６４〜６６は、被請求人が主張するような単なる「車両１１の輪郭を模した曲線」などではなく、車両１１から車両の幅方向、長さ方向あるいは左斜め前方を含んだ、車両１１から周囲までの一定の距離（例えば以下の図の６６であれば15cmの距離）を示した曲線を画像上に表示した線（遠近法の関係で長さの見え方は異なる）であることが明らかである。そして、距離線６６などは、被請求人が指摘する車両の左斜め前方方向の距離のみを示すものではなく、車両の幅方向の距離及び長さ方向の距離をも示しているのであるから、これが本件発明にいう「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する第二の画像」に該当することは明らかである。
　なお、被請求人は当該「距離線」が車両６１との距離（左斜め前方方向の距離）のみを問題としているかのように主張しているが、上記のとおり、距離線６６などが車両の幅方向や長さ方向の距離をも示していることは図１６自体から明らかであるうえ、前述のように、段落【００１８】には「前記カメラCFL ・ ・ ・によって得られた画像の画像データを画像処理する画像処理装置を配設し、・・・車両１１と障害物との距離を検出することもできる。」とも記載されており、また、段落【００６４】には「図１６は本発明の実施の形態における
障害物回避表示処理
　　
エ　被請求人は、相違点１について、
・　甲２発明と甲３発明とでは、得られる撮影画像（カメラ画像）が全く異なり、甲２発明における撮影画像には、甲３発明における「左前端部分を上から撮像した画像」が含まれない。
　　よって、甲２発明における撮影画像に距離線６４〜６６（甲３発明）を表示する場合には、その形状などを甲２の撮影画像に合わせて変更する必要がある。
・　甲第３号証は、車両の左斜め前方方向の距離を車両の左前端部分の輪郭線で示す技術思想しか示していないため、甲２発明において、距離線６４〜６６を構成要件Ｃの「第二の画像」のように表示することは容易ではない。
などと主張している。
　しかしながら、カメラを取り付ける位置や車両が異なれば、その取り付け位置や撮影方向の変化により、撮影画像が異なるものとなることは当たり前であって、撮影画像に応じて、距離線の表示態様を変えることは、例えば、甲３発明をその実施例中の車両１１とは異なる車両に適用した際、あるいは、本件発明をその実施例に記載された車両とは異なる車両に適用した際にも必要なことである。
　被請求人が主張するとおり甲３発明と甲２発明とで撮影画像がある程度変化するとしても、これは上記のように搭載車両を変更した場合などにおける撮影画像の変化の一態様に過ぎないのであるから、甲２発明の撮影画像に合わせて甲３発明の距離線のような「第二の画像」を表示させることは、当業者が適宜行う単なる設計的事項に過ぎないことが明らかであって、そこには何の困難性もない。
　　
オ　請求人が「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすることは必ず必要な技術的事項（備えていないことが有り得ないほど当然の技術）である」と主張したのは、このような技術は、特定の文献を示すまでもなく、技術分野を問わないごく当たり前の技術（周知技術以前の問題）であるという事実を説明したものであって、このような技術が「周知技術（被請求人が主張しているのは、特定の技術分野における周知技術との意味であると思われる。）であるから、必ず必要な技術的事項である」としているのではない。
　そして、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすることが必ず必要な技術的事項（備えていないことが有り得ないほど当然の技術）」であれば、この点は実質的に甲第３号証に開示されていることになるし、仮に、甲第３号証に記載されているとまではいえないとしても、この点は甲第４号証〜甲第６号証に示され、また、被請求人も認めるとおりの周知技術であるから、これを甲２発明、甲３発明に組み合わせることは極めて容易である。
　　
カ　被請求人は、相違点２を解消するためには、甲２発明に対して、２段階の変更を施さなければならず、甲２発明に技術Ａを適用するための課題と技術Ａに技術Ｂを適用するための課題とは異なるため、甲２発明に適用した技術Ａにさらに技術Ｂを適用することは、当業者が容易に発明できる範躊を超えている、などと主張しているが、被請求人の当該主張は極めて抽象的なものであって、本件において、甲２発明に甲３発明及び周知技術を組み合わせることの困難性を具体的に主張するものとはなっていない。
　本件における相違点２は、上記オで述べたように、甲３発明に実質的に開示されているといってよい程度の内容であって、このように考えた場合には、甲２発明に甲３発明を組み合わせるだけのことに過ぎないから、「甲２発明に技術Ａを適用し、さらに、技術Ａに技術Ｂを適用する」ことにさえならない。
　また、仮に、相違点２が甲３発明に開示されているとまではいえないとしても、この点は技術分野を問わずに周知・慣用されている技術であり、また、本件発明のような車両にカメラを取付け、そのカメラ画像に距離を表示するとの技術分野のみを取り上げたとしても、被請求人自身が周知技術であることを認めているのであるから、せいぜい、このような技術分野の発明である甲２発明に、同じ技術分野に属する「甲３発明に周知技術を適用した技術」を組み合わせるだけのことであって、このことに何の困難性もないことは明らかである。
　　
キ　被請求人は、(a)甲第４号証などには画像の位置を調整するときに、画像を上下方向に移動させる思想しか開示されていないとし、側方前部監視カメラに適用する際には左右方向の調整も必要となることは自明であるとした請求人の主張には根拠がないとし、さらに、(b)甲第４号証に記載された技術を左右方向に適用した場合には、すでに別の技術になっている、などとしている。
　しかしながら、いずれの主張にもまったく根拠がない。
　まず、上記(a)の主張については、被請求人も認めるとおり、甲第４号証などからすれば、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」が周知技術であることが示されているといえる。ここで、後方確認カメラであれば、画像の位置のずれが前後方向（表示画面上では上下方向）にしか生じないため、「画像の位置を調整」するには前後方向（表示画面上では上下方向）のみを調整すれば足りるが、側方前部監視カメラでは、車両の長さ方向（前後方向）のみならず、幅方向（左右方向）のずれも問題となるから、「画像の位置を調整」するには前後方向のみならず左右方向の調整が必要になることは、まさに自明である。
　また、上記(b)の主張については、甲第４号証などには「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」が周知技術であることが示されており、かつ、上記のとおり、左右方向に調整することは、当該周知技術に含まれる内容なのであるから、このような周知技術を甲２発明及び甲３発明に組み合わせることは、なんら、ここで述べた「周知技術」（ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること）の内容を変更するものではない。
　　
ク　本件明細書に開示されているのは、あくまでも、「距離指標画像３２」と「車両指標画像３３」とを一体として移動させ、「車両指標画像３３」を「車両の画像３１ａ」に一致させることによって位置を調整する技術であって、『「距離指標画像３２」が移動した結果、画面における第二の画像の位置が調整されることになる。』などという技術が開示されているわけではない。
　　
ケ　被請求人の主張は、画像を上下方向に移動させて位置調整をすることを開示している甲第４号証などに示された周知技術からすれば、「第二の画像」を上下方向及び左右方向に移動させて位置調整する技術もこのような周知技術の範囲内の自明事項であることを意味しているものといわざるを得ない（そうでなければ、本件明細書の開示から本件発明の構成が自明である（すなわち、サポート要件違反ではない）ということにはならない。）。
　そうであるとすれば、本件における進歩性の議論において、この点を否定するかのような被請求人の主張はサポート要件に関する自らの主張とも矛盾しているというべきである。
　　
（弁駁書）
コ　訂正発明が記載要件（特許法第３６条第６項第１号）を充足しないことについて
　訂正発明では、訂正前の発明と同じく、すべての請求項において、表示位置調整手段が「第二の画像を上下左右に移動させ、前記両面における前記第二の画像の位置を調整する」ものとされているが、平成２４年２月１４日付審判請求書１９頁以下に記載したとおり、このような発明は本件訂正明細書には記載されていない。
　したがって、訂正発明は、特許法第３６条第６項第１号（いわゆる、「サポート要件」）に違反する（上記イ）。
　　
サ　訂正発明には進歩性（特許法第２９条第２項）が認められないことについて
　訂正発明１〜５は、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
シ　補足：第二の指標が「車両先端からの長さ方向の距離を示す直線」であることや、これが「幅方向に延びる直線」であることが周知慣用技術であること
　本件明細書にはこの指標が直線であることの開示はなく、図面においてそのような例が記載されているに過ぎないし、また、「車両先端」からの距離を示すことの特段の技術的意義も記載されていないのであるから、これらの要件はまったく技術的意義を有しない構成であるばかりか、「障害物までの幅方向の距離及び長さ方向の距離を把握することができる」との本件訂正発明の効果との関係からすれば、むしろ、甲３のように車両の形状に沿った距離を示す方がより正確な距離が測れることからすれば、このような構成は甲３の発明よりも劣った構成であるといえる（本件訂正発明の構成は、単に「距離の目安を示す」という程度のことに過ぎない。）。したがって、このような点は単なる設計的事項であって、このような点に進歩性が認められる余地はない。
　また、甲３の図１６では、車両形状がやや丸みを帯びているために、そこからの距離を示す距離線もその形状に基づいてやや曲線になっているというだけのことであって、当該車両が甲３の図２のような直線の形状であれば、その距離線の形状も直線になるのであるから、甲３に、一例として、曲線の距離線が示されていることは、対象とする車両の形状が直線的な形状か曲線的な形状かという、本件訂正発明の内容とは無関係な事情によるものに過ぎない（すなわち、車両までの距離を示す技術が開示されている甲３からすれば、そこで問題となる車両が直線状のものであれば、距離線も直線状になるという意味において、このような構成も開示されているといえる。）。
　また、そもそも、大まかな距離を示すために、車両のもっとも外側を基準に距離を直線で示す程度のことは、それ自体が、任意の設計的事項であることが明らかである。この点について、念のために付言しておけば、甲３自体に、車両の最外側を表示ライン５４（いわば、距離「０」の距離線といえる。）として直線で示す技術が開示されているし（段落【００４３】）、その他、甲５の図４（ｃ）、甲６の図３、図５、図６、図７、甲１３の図１２、甲１４の第１図、甲１５の図３、甲１６の第３図（手続補正図）（甲１６）なども同様である。
　このことからも明らかなとおり、本件の「第一の指標」や「第二の指標」は、後方確認用及び前方確認用のカメラで当然のこととして行われていた技術をドアミラーに配設された前方確認用のカメラに適用した程度のことに過ぎない。また、これらの公知例においては、車両後方又は前方の先端からの距離を示しているから、前方方向について車両の先端からの距離を示すことは、周知の技術である。さらに、これらの公知例においては、距離線を幅方向に延ばすことも記載されており、この点も周知の技術である。
　このように、「距離線」を「直線」で示すこと、「距離線」を「車両先端」を基準にして引くこと、あるいは「距離線」を幅方向に延ばすことなどはそれ自体が周知慣用の技術に過ぎない。
　　
（４）証拠方法 
　甲第１号証：特許第４０９４８３１号（本件特許）
　甲第２号証：実願昭６０−３０２６２号（実開昭６１−１４６４５０号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開２００１−１８０４０１号公報
　甲第４号証：特開平４−１０３４４４号公報
　甲第５号証：特開平１１−１１２１０号公報
　甲第６号証：特開平８−８０７９１号公報
　甲第７号証：特開平９−１９３７１０号公報
　甲第８号証：平成１７年６月１７日を起案日とする拒絶理由通知書
　甲第９号証：平成１７年８月３１日を起案日とする拒絶査定
　甲第１０号証：平成１７年９月３０日付審判請求書
　甲第１１号証：平成１７年１２月１３日付前置報告書
　甲第１２号証：平成２０年２月１８日付審決
　甲第１３号証：特開平７−２０２１号公報
　甲第１４号証：実願昭６２−４５６５９号（実開昭６３−１５３６８１号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証：特開平７−１１７５６１号
　甲第１６号証：実願平１−６９４７２号（実開平３−８９４１号）のマイクロフィルム
　 
２　答弁 
（１）答弁の趣旨 
　本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求める。
 　 
（２）答弁の理由（概要）
　審判請求書における審判請求人の主張は、いずれも失当である。本件特許発明に無効理由はない。
 　 
（３）答弁の理由の要点
（答弁書）
ア　無効理由１について
（ア）本件発明１について
（ア−１）相違点１について
　甲第３号証における距離線６４〜６６は、本件発明１の構成要件Ｃにおける「第二の画像」に該当し得ず、距離線６４〜６６を甲２発明に適用したとしても、本件発明の構成要件Ｃが得られないので、審判請求人の主張は失当である。
　甲２発明における撮影画像は、車のサイドミラーから前輪近傍の路面を含む部分を撮像した画像であり、また、甲３発明における撮影画像は、左前端部分と路面とを含む部分を撮像した画像である。甲第３号証は、車両の左斜め前方方向の距離を車両の左前端部分の輪郭線で示す技術的思想しか開示していないので、距離線６４〜６６を甲２発明における撮影画像に表示しようとしたとしても、距離線６４〜６６を本件発明１の構成要件Ｃにおける「第二の画像」のように、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有するものとすることは容易ではない（このようにする根拠が無い。）
　　
（ア−２）相違点２について
　審判請求人は、相違点２は実質的には甲３発明に開示されているに等しい事項であるといえることの根拠を示していない。
　審判請求人は、甲第４号証から甲第６号証を挙げてこのことを立証しようとしているが、甲第４号証から甲第６号証を挙げたことによって立証できることは、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」が、周知技術であるということだけであり、甲第４号証から甲第６号証を挙げたことによって何故「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」が、「必ず必要な技術的事項」に該当するのかは立証されていない。
　甲第４号証などでは、画像の位置を調整するときに、画像を上下方向に移動させる思想しか開示されていない。つまり、画像の位置を調整するときに、本件発明１のように、画像を上下方向に移動させることは周知であるが、それに加えて左右方向に移動させること（つまり、本件発明１のように、第二の画像を上下左右に移動させること）については周知でない。
　　
（イ）本件発明２〜５について
　本件発明１は、進歩性を有するので、請求項１に従属する請求項２〜５に係る本件発明２〜５も進歩性を有する。従って、審判請求人の本件発明２〜５についての主張は全て失当である。したがって、本件発明２〜５についても無効理由１はない。
　　
イ　無効理由２について
（ア）「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」構成は、本件明細書に記載されており、本件発明１はサポート要件を満たすものであり、審判請求人の主張は失当である。
　　
（イ）本件発明１における、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」との記載は、第二の画像を上下左右に移動させて第二の画像の位置を、特定の位置に移動させるように、第一の画像を表示した表示手段の画面における第二の画像の位置を調整することを特定する記載ではなく、単に、第二の画像を上下左右に移動させることによって、前記画面における第二の画像の位置が結果として調整されることを特定する記載に留まるものである。つまり、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」との記載のうち、「前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」との記載は、「前記第二の画像を上下左右に移動させ」たことの結果として当然に起こる事項を作用的に表現したものにすぎない。
　これは、本件発明１における、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」との記載が、第二の画像をどこか特定位置に移動させるように前記画面における前記第二の画像の位置を調整する旨を規定する記載を含まないことから明かである。
　ここで、第二の画像は、本件明細書における「距離指標画像３２」をーつの例として含むものであり、「距離指標画像３２」は、「車両指標画像３３」とともに移動することが可能であること（つまり、「距離指標画像３２」を上下左右に移動させることが可能であること）は、本件明細書の記載から明らかである。そうすると、「距離指標画像３２」が移動した結果、画面における第二の画像の位置は調整されることになる。このため、本件明細書には、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」構成が記載されている（つまり、サポート要件を満たす）。このため、審判請求人の上記主張は失当である。
　　
（ウ）なお、上記のように、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」（画像を上下方向に移動させること）は、公知文献が３つも存在するので、本件特許の出願時において周知技術である（以下では、調整対象の画像を調整対象画像という。本件発明１では第二の画像が該当する。）。そして、審判請求人が挙げている甲第４号証から甲第６号証では、調整対象画像の位置を調整する際に、実際に所定物を路面などに設置し、設置した所定物に合わせて調整対象画像の位置を調整しているので、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示する場合において、画面上の両者の位置がずれた場合に備え、画像の位置を調整できるようにすること」とともに、調整対象画像の位置を路面上などの所定物に合わせて調整することも周知技術である。
　そうすると、本件発明１が「第二の画像」を移動させるときに「車両指標画像３３」を必須の構成要件としていないこと、及び、「距離指標画像３２」を「車両指標画像３３」とともに上下左右に移動させること、を本件明細書が開示していることを考慮すれば、「距離指標画像３２」の調整について、例えば、上記周知技術に基づいて、実際に所定の物を路面などに設置し、設置した所定の物に合わせて調整対象画像の位置を上下左右に移動させて調整可能であることは理解できるので、「距離指標画像３２」を移動させるときに、「車両指標画像３３」が必ずしも必要ないことは理解できることである。つまり、本件明細書の開示内容、本件特許出願の出願時の技術常識などから、「第二の画像」はそれ単独で移動させることによって位置を調整できるものであることは自明 であり、本件明細書の記載から、本件発明１の「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」構成に拡張ないし一般化することができることは明かである。このような観点からも、サポート要件は満たされている（このため、審判請求人の上記主張は失当である。）。
　　
（陳述要領書）
ウ　甲３号証【００３６】【００６５】などの記載から図１５においては、車両１１の画像が「車両の左前端部分」の画像であることは明かである。そして、図１５と図１６はともに同じカメラＣＦＬでの撮影画像であるため、図１５及び１６における車両１１の画像は同じものであり、図１６の車両１１の画像は図１５と同様に「車両の左前端部分」の画像となることが分かる。このため、被請求人は、答弁書で主張したように、図１６の車両１１の画像が「車両の左前端部分」を撮影した画像（特に、略上方向から撮影した画像）であると考えている。
　距離線６６は、車両１１からの距離が１５ｃｍであることを示す指標（ここでは、「線」としての態様で表示されたもの）であることは、距離線６６などの説明をした【００６６】などから明らかである。
　距離線６６は車両１１の画像の輪郭線を図１６における左上方向にずらしたものであることと、この左上方向が車両１１における左斜め前方方向に該当することと、から、距離線６６は、そのすべてが、車両１１の左前端部分からの、車両１１の左斜め前方方向に沿った距離を示す指標（車両１１の左前端部分から左斜め前方方向に沿って離れた１５ｃｍの距離を示す指標）であると理解される。
　なお、請求人が主張するように、仮に距離線６６が「車両１１から車両の幅方向、長さ方向あるいは左斜め前方を含んだ、車両１１から周囲までの一定の距離（例えば以下の図の６６であれば15 cmの距離）を示した曲線」であるならば（上記のように、請求人の主張は意味不明であるが、図１６の車両１１の画像が「車両の左前端部分」を撮影した画像であるとした場合。）、距離線６６は図１６のような形状にならない。
　距離線６６が「車両１１から車両の幅方向、長さ方向あるいは左斜め前方を含んだ、車両１１から周囲までの一定の距離（例えば以下の図の６６であれば15cmの距離）を示した曲線」であるならば、距離線６６の両端は、図１６の右辺及び下辺に達する方が自然である。しかし、図１６ではそうはなっていない。さらに、距離線６４〜６６は、同じ距離線であり、区別すべき根拠はないところ、距離線６４や６５は、距離線６６よりも短く記載され、距離線６４〜６６が共通して問題としているところは、車両１１の左前端部分からの斜め前方方向に沿った距離であることは明らかである。そうすると、距離線６６は距離線６４及び６５とともに、車両１１の左前端部分からの、車両１１の左斜め前方方向に沿った距離のみを問題としていることが分かる。
　本件発明１の「第二の画像」における、「第一の指標」は車両の幅方向に沿った長さについての指標であり、「第二の指標」は車両の長さ方向に沿った長さについての指標であることは明らかである。
　車両１１の左前端部分からの、車両１１の左斜め前方方向（図１６における左上方向）に沿った距離（車両１１から左斜め前方方向に沿って離れた１５ｃｍの距離）を示す指標のみからなる距離線６６は、本件発明における「第一の指標」及び「第二の指標」を有する線ではなく、距離線６６は、「第二の画像」になり得ない。
　　
エ　上記のように、「第二の画像」が甲３号証に開示されていないので、これを前提にした請求人の主張は失当である。
　甲３号証の明細書には、距離線６６が車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する旨の記載が無いことは明かである。また、明細書に記載された発明の課題、目的又は作用効果等から、距離線６６が車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する構成を採用していると理解されるか否かが問題になるが、距離線６６などの説明をした【００６３】〜【００６７】によっても、距離線６６が車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び長さ方向の距離を示す第二の指標を有する構成を採用していると理解されることはない（適宜、答弁書も参照）。このようなことから、甲３号証が第二の画像を開示するということはない。
　　
オ　距離線６６を表示する甲３発明に距離線６６を上下左右に移動させる構成を適用したものを甲３’発明という。
　請求人は、
　（ａ）「画像の位置を調整できるようにすることは必ず必要な技術的事項（備えていないことが有り得ないほど当然の技術）」であるとして、甲３’発明は、甲３号証に記載されているに等しく、当業者は、甲２発明に甲３’発明を適用することによって、本件特許発明の構成に容易に想到することができる。
　（ｂ）また、距離線６６を上下左右に移動させる構成は周知慣用技術であるのだから、甲２発明に当該周知慣用技術を適用し、甲３’発明を得ることは極めて容易であり、得られた甲３’発明を甲２発明に適用することによって、本件特許発明の構成に容易に想到することができる。
と主張し、本件特許発明１の進歩性（特許法第２９条第２項）を否定している。しかし、これら主張は妥当でない。
　上記（ａ）の主張についてであるが、請求人は、相変わらず、「画像の位置を調整できるようにすることは必ず必要な技術的事項（備えていないことが有り得ないほど当然の技術）」を証明していないので、上記（ａ）の主張には根拠がない。
　上記（ｂ）の主張についてであるが、請求人は、甲３発明に距離線６６を上下左右に移動させる構成を適用するのは極めて容易であるとするが、甲３発明に距離線６６を上下左右に移動させる構成を適用することについての動機付けがない。甲３号証で搭載されているカメラＣＦＬは、甲４号証〜甲６号証に記載された車両に外付けされたカメラとは異なり、車両本体に内蔵されている（図２７参照）。そうすると、カメラＣＦＬは車両に外付けされたカメラよりも通常強固に固定されており、その撮影方向がずれるごとが想定されないので、そもそも距離線６６の位置を調整する必要がない（つまり、上記動機付けがない。）。このため、甲３’発明を得ることは極めて容易であることはない。
　さらに、発明の進歩性を否定するための引用発明は、特許法第２９条第１項各号に規定されている発明でなければならないところ（特許法第２９条第２項）、請求人の主張によれば、甲３’発明は、特許法第２９条第１項３号に規定される発明（頒布された刊行物（甲３号証）に記載された発明）に周知慣用技術を適用したものとなり、もはや特許法第２９条第１項各号に規定される発明のいずれにも該当しないことは明らかであるので、そもそも発明の進歩性を否定するための引用発明にはなり得ない。
　また、甲１発明に甲２発明を適用し、さらに、距離線６６を上下左右に移動させる構成を適用することで、本件発明１の構成すべてに容易に想到し得るとの考えもあるかもしれないが、この場合には、答弁書で述べたとおり、甲２発明の適用と距離線６６を上下左右に移動させる構成の適用とで、課題が異なることになるので、このときにはまさしく「容易の容易は容易でない」に該当する。以上から請求人の主張は失当である。
　　
カ　請求人は、
　（ａ）側方前部監視カメラでは、車両の長さ方向（前後方向）のみならず、幅方向（左右方向）のずれも問題となるから、「画像の位置を調整」するには前後方向のみならず左右方向の調整が必要になることは、まさに自明である。
　（ｂ）画像を上下方向に移動させることが周知技術であれば、上下方向に移動させることから自明な範囲の上下左右方向も当然に周知技術に含まれる。
　と主張している。
　しかし、上記主張は的はずれと言うほか無い。上記（ａ）において、「側方前部監視カメラでは、車両の長さ方向（前後方向）のみならず、幅方向（左右方向）のずれも問題となるから、」との主張について、そもそも幅方向（左右方向）のずれも問題となることがなぜ分かるのか。カメラの取り付け方などによっては、幅方向（左右方向）のずれが問題にならない場合なども当然に考えられるので、幅方向（左右方向）のずれが当然に問題となるとは限らない。「側方前部監視カメラでは、‥‥幅方向（左右方向）のずれも問題となるから」と認識することは、本件発明１を意識した後知恵と言うほか無い。従って、「画像の位置を調整」するには前後方向のみならず左右方向の調整が必要になることは自明でない。よって、上記（ａ）及び（ｂ）の主張は失当である。
　　
キ　被請求人が意図する答弁書での主張を要約して以下に示す。
　（ａ）「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」（以下、この構成を便宜上「構成Ａ」と呼ぶことがある。）との記載は、単に、第二の画像を上下左右に移動させることによって、前記画面における第二の画像の位置が結果として調整されることを特定する記載に留まるものであり、明細書では、「距離指標画像３２」が上下左右に移動して結果としてその位置が調整されているので、「構成Ａ」は明細書に開示がある。
　（ｂ）仮に（ａ）の主張が妥当でない場合であっても、「ある画像に別の画像を重ね合わせて合成表示することにより両者の距離（位置関係）を表示するときに、画像の位置を上下方向に移動させて調整できるようにすること」（以下では、調整対象の画像を調整対象画像という。本件発明１では第二の画像が該当する。）とともに、「調整対象画像の位置を路面上などの所定物に合わせて調整すること」も甲４〜甲６号証から周知技術であることが理解され、これら周知技術と、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載（第二の画像の調整時に車両指標画像３３を必要としていないこと。）と、からすれば（つまり、本件特許の明細書などや出願当時の技術常識などを総合的に勘案すれば）、「第二の画像」はそれ単独で移動させることによって位置を調整できるものであることは当然に理解されるので、サポート要件は満たされている。
　上記（ａ）及び（ｂ）の主張に対して、請求人は、第二の画像を上下左右に単独で移動させて位置を調整する技術は本件明細書などに開示がないなどとして、サポート要件を満たしていないと主張する。しかし、請求人は、相違点２にかかる進歩性の主張において、距離線６６などを上下左右に移動きせて位置を調整する技術は、甲３号証に記載されているに等しいなどと主張し、サポート要件に関する前記主張と矛盾する主張を行っている。甲３号証が、距離線６６などを上下左右に移動させることを実質的に開示しているとするならば、甲第１号証も距離指標画像３２を単独で上下左右に移動させることを開示しているはずである。このような矛盾は、進歩性の判断において、当該技術が周知慣用技術であると主張したり、常識的な技術であると主張したりした場合にも同様に発生する。このように請求人は自ら矛盾する主張を展開しており、請求人の主張に採用すべき点はない。
　上記（ｂ）に関連してサポート要件についてさらに主張すると、第二の画像などの調整対象画像を移動させて位置を調整する技術などは周知技術であるところ、本件発明１の構成や明細書の記載の他、明細書の解決手段の段落【０００５】においても第二の画像のみを移動させて位置を調整することが記載されていることや、明細書の解決手段の段落の記載や請求項に記載された発明において「車両指標画像３３」を必須の構成要件としていないことが出願当初から一貫していること（このことから「車両指標画像３３」が必ずしも必要ないことが出願当初から本件特許の明細書などには記載されていることになる。）から、「距離指標画像３２」の位置を上下左右に移動させて調整可能であること（「車両指標画像３３」が必須でないこと）は当然に理解できる。以上から、上記と同様に、本件明細書の開示内容、本件特許出願の出願時の技術常識などから、当該サポート要件が満たされていることは明かである。
 　 
（回答書）
ク　訂正発明がサポート要件を満たさないことについて
　審判請求人は、訂正発明（特に表示位置調整手段）がサポート要件を満たさないと主張するが、訂正発明はサポート要件を満たす。これについての主張は、先に提出した答弁書、口頭審理陳述要領書などに記載したとおりである。
　　
ケ　訂正発明が進歩性を有さないことについて
（ア）審判請求人は、引用発明１（甲２に記載された発明）、引用発明２（甲３に記載された発明）、及び、周知技術に基づいて、各訂正発明１乃至５が進歩性を有さないと主張するが、この主張は失当である。
　　
（イ）訂正発明１について
ａ　訂正発明１の進歩性について
　甲２、甲３、及び、他の引用文献は、訂正発明１のうち、画像に写らない車両先端からの長さ方向の距離を幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を表示する構成を開示も示唆もしていない。従って、甲２、甲３、及び、他の引用文献に記載された発明から、訂正発明１には容易に想到し得ないので、訂正発明１は進歩性を有する。
　　
ｂ　審判請求人の訂正発明１の意見に対する反論（引用発明２について）
（ａ）「距離線６４〜６６」は「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線」であるとする審判請求人の主張について
　甲３には、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰＦＬに表示すること」が開示され」と主張する（第５　２　（２））。
　しかし、距離線６６が、車両の前方向の位置にある線及び車両の左側方向の位置にある線を含むからといって、必ずしも、車両１１から前方向に15cm離れた位置及び車両１１から左側方向に15cm離れた位置を示す線になるとは限らない。
　距離線６６が、車両の前方向の位置にある線及び車両の左側方向の位置にある線を含むからといって、必ずしも、車両１１から前方向に１５ｃｍ離れた位置及び車両１１から左側方向に１５ｃｍ離れた位置を示す線になるとは限らないので、つまり、距離線６６は、車両１１から前方向及び左側方向以外の方向に15cm離れた位置を示す線である可能性もあるので、審判請求人の上記主張には説得力がない。
　　
（ｂ）「距離線６４〜６６」が「車両の左斜め前方向の距離を示す線」である理由１
　車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６は、車両１１から車両６１に向かった左斜め前方方向に沿った距離を示すことを意図したものである。
　また、図１５を参照して説明されている技術（表示ライン５５、表示ライン６３を表示する技術）は、ハンドルを右に切ったときに前進又は後退する車両１１が左斜め前方方向にある車両６１にぶつからないように、車両１１と車両６１の位置関係の把握を容易にする技術である（【００６３】〜【００６５】）。
　また、甲３の図２では、カメラが車両の左前端部に配置されている。このため、このカメラは、車両に設けられることがある従来から周知である所謂コーナーポールの代わりに配置されるものであると理解できる。つまり、距離線６４〜６６は、コーナーポールの代わりの役割を果たすものである。
　コーナーポールの代わりとなる距離線６４〜６６も、コーナーポールと同様に、車両の左斜め前方向にある障害物との距離感を確認させることを意図したものである。
　以上から、距離線６４〜６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でなく（積極的にこのように理解する根拠がないため。）、車両の左斜め前方向の距離（例えば、左斜め前方向に15cm離れた位置）を示す線である。
　　
（ｃ）「距離線６４〜６６」が「車両の左斜め前方向の距離を示す線」である理由２
　車両１１の輪郭線を距離線６６に重ねると一致するといってよいので、距離線６６は車両１１の輪郭線を模したものであり、車両１１の輪郭線を距離線６６の位置まで移動させる方向は、車両１１から左上斜め方向であることが分かる。以上から、図１６において、距離線６６は、車両１１の輪郭線を模した線を、車両１１から左上斜め方向に移動させた線であることが分かる。
　距離線６６は、車両１１から左斜め前方向に１５ｃｍ離れた距離を車両１１の輪郭線を模した線によって示すものである。また、距離線６４〜６６のうち、距離線６６が車両１１に最も近くかつ長く、距離線６４〜６５は距離線６６と略同じ形状といえるので、距離線６４〜６５も同様であることは明らかである。つまり、距離線６４〜６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でなく、車両の左斜め前方向の距離を示す線である。
　　
（ｄ）「距離線６４〜６６」が「車両の左斜め前方向の距離を示す線」である理由３
　図１６では、距離線６４〜６６は、車両１１から離れるほど車両１１の左斜め前方方向にある線を共通部分として短くなっており、距離線６４〜６６をまとめて見た場合、左斜め前方方向に向かって、先細りとなっている。このようなことから、距離線６４〜６６は、先細りの方向、つまり、車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは明らかである。そして、距離線６４〜６６が先細りとなっているということは、距離線６４〜６６は、複数の異なる方向（ここでは、前方向と左側方向）が問題としていないことは明かである。
　このため、距離線６４〜６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でなく、車両の左斜め前方向の距離（例えば、左斜め前方向に15cm離れた位置）を示す線である。
　　
（ｅ）その他
　甲第３号証の記載、図１５及び図１６などからは、車両１１の左斜め前方方向を問題としていることは把握できるが、車両１１の前方向や左側方向を問題にしていることは把握できない。これは、複数の距離線６４〜６６の全てが車両１１の前方向や左側方向にまで延びていないことなどからも明らかである。
　また、例えば距離線６６は車両１１から15cm離れた距離を示すものであるので、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線」といえるためには、距離線６６は、車両１１から前方向に15cm離れた距離を示す線及び車両１１から左側方向に15cm離れた距離を示す線でなければならない。距離線６６がこのような線といえるためには、距離線６６が、例えば、車両１１の輪郭の上部分を前方向（図１６での上方向）にずらした線（これによって、車両１１から前方向に15cm離れた距離を示す線となる）と、車両１１の輪郭の左部分を左側方向（図１６での左方向）にずらした線（これによって、車両１１から左側方向に15cm離れた距離を示す線となる）と、を含むものでなっていなければならないが、上述のように、距離線６６は、車両１１の輪郭線であるので、このような線にはなり得ない。距離線６４〜６５についても同様である。このため、距離線６４〜６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でない。
　距離線６６が車両１１から全方向に15cm離れた距離を示す線とする場合、距離線６６は、車両１１の輪郭線上の多数の各点から当該各点を通る輪郭線の接線の法線方向に15cm離れた各点を結んだ線になるはずである。この場合、距離線６６の形状は、車両１１の輪郭線の形状を拡大したものになるはずであるがそうはなっていないので、距離線６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でない。
　　
ｃ　審判請求人の訂正発明１の意見に対する反論（進歩性について１）
　上述したように、距離線６４〜６６は、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でなく、車両の左斜め前方向の距離（例えば、左斜め前方向に15cm離れた位置）を示す線である。特に、距離線６４〜６６は、その技術思想として、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線でないことはあきらかである。このため、甲３は、引用発明２、特に、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４〜６６」を表示する「発明」を開示していないので、訂正発明１に進歩性が無いとする審判請求人の主張は失当である。
　　
ｄ　審判請求人の訂正発明１の意見に対する反論（進歩性について２）
　甲２での撮影画像と甲３での撮影画像とは撮影方向や撮影画像に写る車両の部分などが異なる。このため、引用発明１に距離線６４〜６６を適用するときに、距離線６４〜６６の形状を変更する必要があるが、距離線６４〜６６は、技術思想として、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線ではないので、距離線６４〜６６の形状を変更する際に車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線を含むように維持したまま距離線６４〜６６の形状を変更するとは限らない。このため、たとえ当業者であっても、引用発明１に距離線６４〜６６を適用して、訂正発明１の「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び・・・長さ方向の距離を・・・示す第二の指標を有する第二の画像」との構成には容易想到し得ない。
　さらにいえば、審判請求人は、相違点２について、「「車両の前方向の距離を示す線」を調整するために上下方向を調整できるようにし、「車両の左側方向の距離を示す線」を調整するために左右方向を調整できるようにする調整手段、すなわち、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。」（第５　３　（２））と主張するが、距離線６４〜６６は、技術思想として、車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線ではないので、当業者は、「車両の前方向の距離を示す線」を調整する、及び、「車両の左側方向の距離を示す線」を調整するという課題をそもそも把握できないので、審判請求人の主張は失当である。
　　
ｅ　審判請求人の訂正発明１の意見に対する反論（進歩性について３）
（ａ）審判請求人の主張が失当であること１（引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがない）
　第一の画像は、甲２の図面に記載されるように、車両の左前端部分のうち前方向に向く部分は写らない。このような第一の画像に距離線６４〜６６を表示しようとしても、第一の画像には車両の左前端部分のうち前方向に向く部分は写らないので、車両の左前端部分との対比で車両からの前方向の距離を測らせることが出来なくなる。つまり、距離線６４〜６６を引用発明１に適用してしまうと、距離線６４〜６６の意義が失われてしまう。このため、引用発明１に距離線６４〜６６を適用する必要性がなく、引用発明１に引用発明２を適用することについて動機付けはないので、審判請求人の主張は失当である。
　　
（ｂ）審判請求人の主張が失当であること２（引用発明２を引用発明１に適用する際に距離線６４〜６６を車両の幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標とするには阻害要因がある）
　距離線６４〜６６は、車両の左前端部分に合わせた形状とすることで正確な距離が測れるようにしようとするものである。ここで、ドアミラーを有する車両の前端かつ幅方向の両端（一般的にはバンパーの両端）は必ず曲線形状になっており、この部分が直線の角で構成されることはあり得ない。このため、車両の左前端部分は必ず曲線（甲３の図１６）となる。このようなことからすつと、距離線６４〜６６も正確な距離が測れるように車両の左前端部分の曲線に合わせて必ず曲線にする必要がある。距離線６４〜６６を直線とすることは、このようなことに反し、距離線６４〜６６本来の目的が失われるので、距離線６４〜６６を直線とすることには阻害要因がある。
　　
（ｃ）審判請求人の主張が失当であること３（相違点２について）
　引用発明１に引用発明２を適用する動機付けは、「車両からの距離を把握する」ということである。―方で、引用発明２の構成をさらに変更する動機付けは、「カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれを補正する」ということである。このように２つの動機付けは全く異なるものであるので、「引用発明１に引用発明２を適用する際に、車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり」ということはない。
　　
（ｄ）審判請求人の主張が失当であること４（相違点２について）
　本無効審判における引用文献から把握できることは、本件特許の出願時においては、カメラの可動範囲から、画像のずれる方向を把握して、距離を示す画像の移動可能な方向を設定することであり、距離を示す線の性質によって当該距離を示す線の移動方向を設定することではない。このようなことからすれば、距離を示す線の性質によって距離を示す線の移動方向を設定するようにすることの開示はどの引用文献にも開示及び示唆がないので、「車両の前方向の距離を示す線」を調整するために上下方向を調整できるようにし、「車両の左側方向の距離を示す線」を調整するために左右方向を調整できるようにすることが当業者にとって容易であるということはない。このため、審判請求人の主張は失当である。
　　
（ｅ）審判請求人の主張が失当であること５（補足について）
　審判請求人が上記主張の根拠として挙げている引用文献が開示する発明は、車両の後部に関するものが殆どである。このような点からすれば、第二の指標を直線にし、さらに「前記幅方向に沿って延びる」ようにすることが周知慣用技術であるとは言えない。
　　
（ｆ）審判請求人の主張が失当であること６（効果について）
　訂正発明１は、車両先端の位置が分かりにくい第一の画像で、車両先端から障害物までの長さ方向の距離を把握することができるとの効果を奏する。この効果は、引用発明１、引用発明２、周知技術からは得られない効果であるので、訂正発明１は、進歩性を有する。
　　
（ｇ）その他
　審判請求人は、「引用発明２は、車両用監視装置であって、障害物回避表示処理（段落【００６４】〜【００６６】）するものであるから、「車両の前方向の距離」は、障害物を回避するために表示されていることは明らかであり、「車両の前方向の距離」は、「車両先端からの長さ方向の距離」といい得、」と主張する。しかし、この主張の理由を被請求人は良く理解できない
　　
（ウ）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１を引用するものであり、進歩性を有する。
　　
（エ）訂正発明３について
　上記（イ）ｂ〜ｅを参照（但し、訂正発明３用に読み替えなどする）。
　訂正発明３は、進歩性を有する。
　　
（オ）訂正発明４について
　訂正発明４は、前記第一の指標及び前記第二の指標が前記路面上に位置するように前記表示手段に表示されることで、車両先端からの障害物までの長さ方向の距離をより把握しやすいとの効果を奏する。特に、第二の指標を車両の画像の横に配置することができ（例えば、図１参照）、この場合、車両先端からの障害物までの長さ方向の距離（特に近い距離）をより把握しやすいとの効果を奏する。ここで、路面上とは、路面に接する位置である。審判請求人は、この構成は、甲３の距離線６４〜６６によって開示があるとするが、甲３の距離線６４〜６６は、路面を上から見た図であり、前記第一の指標及び前記第二の指標が前記路面上に位置するか（路面に接するか）は把握できない。以上から、この構成は甲３に開示も示唆もされていない。
　また、訂正発明４の「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており」とは、前記第二の指標が、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されていることで、車両先端からの長さ方向の距離を示すものであることを明確化するものである。このため、第二の指標は車両先端から長さ方向に沿った特定の長さとなる位置つまり特定の距離だけ離れた位置を示すことになるので、この第二の指標は、単に車両先端よりも前にあればよい線と明確に区別される。
　　
（カ）訂正発明５について
　訂正発明５は、訂正発明１を引用するものであり、進歩性を有する。
　　
第四　当審の判断 
　　
１　本件特許発明１
（１）進歩性
ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、自動車の側方監視装置（考案の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。
　　
〈実用新案登録請求の範囲〉
「自動車に装着された左右のドアミラーのうち、少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し、車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し、前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５〜１１行）
　　
〈産業上の利用分野〉
「本考案は自動車の側方監視装置に係り、特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４〜１７行）
　　
〈従来の技術及び考案が解決しようとする問題点〉
「最近、自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し、またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果、運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず、従って、車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと、従来の箱型等のものであっても、運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり、安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては、車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず、そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり、溝の中へ左車輪を脱落させたり、また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行〜２頁１６行）
　　
〈問題点を解決するための手段〉
「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので、運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので、該目的を達成するため、ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し、車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し、テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行〜３頁７行）
　　
〈実施例〉
「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９〜１２行）
　　
「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり、運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され、このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行〜４頁４行）
　　
「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには、車体Ａの左側フロントフェンダ部６、左前輪７、フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ、運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０〜１５行）
　　
〈考案の効果〉
「本考案は以上の如くであるから、テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり、脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど、安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１〜１５行）
　　
「
」
　　
「
」
　　
イ　甲第２号証に記載された発明
　上記の記載及び図面から、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　　
（甲２発明）
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段
　を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
ウ　本件特許発明１と甲２発明との対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「撮像手段」は、第１図に示されているように配置され、第４図に示されている映像を撮像するから、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」といえる。
　また、甲２発明の「第一の画像」は、第４図に示されている映像（画像）であって、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両の先端が写っていない」ものと認められる。
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、
　　
「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、
　を設け、
　前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両の先端が写っていない画像である、
　ことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本件特許発明１が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有するのに対し、
　甲２発明は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく、また、第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
　　
（相違点２）
　本件特許発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し、甲２発明ではこのような構成を有していない点
　　
エ　判断等
（ア）周知技術
（ア−１）甲第４号証の記載
〈特許請求の範囲〉
（あ）「車両の後方を確認するカメラと、距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と、カメラからの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させる多重装置と、多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と、前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと、これらの装置を制御するコントローラから構成され、前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で、前記距離スケールを上下に任意に動かすことにより、距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
　　
〈発明の詳細な説明〉
〈産業上の利用分野〉
（い）「本発明は車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関するものである。」（１頁左下欄１８〜１９行）
　　
〈従来の技術〉
（う）「カーエレクトロニクスは車の安全性、快適性、娯楽性の向上を追求するものであるが特に車両後方の安全性確保と死角除去のために、後方確認カメラを搭載する車が増えている。」（１頁右下欄５〜９行）
　　
（え）「第４図は従来の後方確認表示装置を示すものである。第４図において、４１は後方確認カメラ、４２はモニタ、４３はモニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケール、４４は車両、４５は距離の目安になるフラッグである。
　以上のように構成された後方確認表示装置について、以下その動作を説明する。
　まず、後方確認カメラ４１より入力された映像信号はモニタ４２により映し出されるが、（ｂ）図に示したようにモニタ４２の本体、または前面カバーに距離を示すスケール４３が印刷されており、障害物があった場合、そこまでの距離が容易に認識でき、後方の安全を確認することができる。
　この後方確認カメラ４１を車両４４へ取付け、表示距離の位置を調整する場合、距離を示すフラッグ４５を車両の後方に一定距離をおいて立てる。この距離は画面上のスケールがたとえば１０ｍであれば、１０ｍに合せる。次にモニタ４２を見ながら後方確認カメラ４１を矢印の方向に回転させ、距離スケール４３とフラッグ４５を合せる。その位置で後方確認カメラを固定すれば、距離合せは完了する。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１２行）
　　
〈発明が解決しようとする課題〉
（お）「しかしながら、上記のような構成では、距離合せをする際カメラを回転する人と、モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり、また、固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。また回転する空間確保や、機構上からも取付は位置や方法も困離であった。
　本発明の目的は、従来の欠点を解消し、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る後方確認表示装置を提供することである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄６行）
　　
〈課題を解決するための手段〉
（か）「本発明の後方確認表示装置は後方確認カメラ、信号発生装置、多重装置、入カキ−、モニタ、コントローラという構成を備えたものである。」（２頁右上欄８〜１０行）
　　
〈作用〉
（き）「本発明は上記の構成によって、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る手段を提供することができる。」（２頁右上欄１２〜１７行）
　　
〈実施例〉
（く）「以下本発明の一実施例の後方確認表示装置について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映像信号はインタフェース２によりＲ，Ｇ，Ｂ信号３に変換される。一方、ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにしたがい、システム全体をコントロールし、図形や文字パターンをＲＯＭ５から読み出し、ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応した特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎にビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し、インタフェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はインタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え、多重するものであり、その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され、表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで、１４はアップキー、１５はダウンキーである。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１８行）
　　
（け）「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し、キーの種類と回数により上記演算をし、ビデオＲＡＭ６に書き込めば、任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。
　第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり、車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば、１０ｍの位置にフラッグ１７を立て、その映像を表示したものが画面２１であり、ここで、アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し、パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２〜２７は下方に移動し、任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行〜右上欄４行）
　　
〈発明の効果〉
（こ）「本発明によれば、車両の後方を確認するカメラと、距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と、多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と、多重装置から出力された画像信号を表示するモニタとこれらの装置を制御するコントローラを設けることにより、距離スケールを上下に任意に動かし、距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に行うことができ、その実用上の効果は大である。」（３頁左下欄３〜１１行）
　　
「
」
　　
（ア−２）甲第５号証の記載
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき、同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関するものである。」
　　
〈従来の技術〉
「【０００３】
　図３において、車両後方に設置された後方確認用カメラ１からのカメラ映像信号ＳＩ、または他の映像入力端子からの映像信号Ｓ２は映像切替回路２を通じて映像信号処理回路３に入る。その後、映像信号はオンスクリーン表示処理回路４を通じ、表示デバイス５にて表示される。今、ＣＰＵ６がバックギヤ信号等のカメラＯＮ信号を受け取ると、ＣＰＵ６は電源回路８にてカメラ電源を立ち上げるよう信号を送ると共に、映像切替回路２をカメラ映像信号ＳＩに切り替える。また、ＣＰＵ６はＲＯＭ１１よりカメラスケールパターンデータを読み取り、オンスクリーン信号に変換してオンスクリーン表示処理回路４に送り、表示デバイス５にてカメラ映像とカメラスケールパターンを表示する。
【０００４】
　図４（ａ）、（ｂ）は車両とカメラ位置並びに距離関係を示す側面図、平面図である。　図４（ｃ）は図４（ａ）、（ｂ）の内容のカメラ映像とカメラスケールの表示例であり、図中の符号４１〜４８は表示ポイントのカメラスケールである。
【０００５】
　後方確認用カメラ１を車両１３に取り付け、カメラスケールの位置を調整する場合、後方確認用カメラ１を基本カメラスケールを想定した条件、例えば、車幅の中央、かつ地上高２ｍに取り付け、距離を示すフラッグ１２を車両後方の一定距離に立てる。この距離は表示デバイス５上のカメラスケールが、例えば、１０ｍであれば１０ｍに合わせる。次に、表示デバイス５にフラッグ１２が表示されるように後方確認用カメラ１の取付け角度を合わせ、カメラスケール４１と４５がフラッグ１２に合うように後方確認用カメラ１の取付け角度を微調するか、カメラスケール４１〜４８のパターンを全体的に上下させて合わせる。これにより、車幅と一定距離間隔にてカメラスケールが表示されているため、運転車は後方の移動の際の目安となり、安全確認を行いやすくなっている。」
　　
「【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来のカメラスケール表示装置では、カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭ１１に記憶しているため、自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できない。また、車幅が想定していたものと異なっていたり、後方確認用カメラ取り付け位置の地上高が想定していた高さと異なったり、後方確認用カメラ取付け位置が車両中央から左右にずれていた場合、後方確認用カメラ１の取付け角度を変更したり、カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離と合わせることができず、カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と合わせることができず。カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題点があった。
【０００７】
　最近では車両後方をカメラ映像により安全確保したいという要望はトラックやバス等の大型車だけでなく一般の小型車にも多く、どのような車幅にも、かつカメラの取付位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅や距離に合ったカメラスケールの表示が要望されている。
【０００８】
　本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。」
　　
〈発明の実施の形態〉
「【００１３】
　以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
　図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表示装置を示すブロック図である。
【００１４】
　図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同じ機能の構成要素、信号等には同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態において、前述の従来例と異なる点は、書換可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え、カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており、変更可能であり、そして、描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り、表示デバイス５により表示させるようにしたことにある。
【００１５】
　図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ）、（ｂ）に示すような位置関係で取り付けた場合、基本カメラスケールのままで図２（ｃ）に示すように、カメラスケール２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なってしまう。こそで、カメラスケール２１〜２８を図２（ｄ）に示すカメラスケール３１〜３８の位置に移動させればよい。
【００１６】
　まず、書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１、Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１、Ｙ３１）に変更し、書換可能メモリ９に記憶する。例えば、カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば、そのポイントに何か目印を置き、そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ、その座標データ（Ｘ３１、Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。同様にして、カメラスケール２２〜２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２〜３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより、図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」
　　
「【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、基本カメラスケールを想定した車幅並びに後方確認用カメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラ取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケール表示に修正することが可能となり、運転車が車両後方の安全確認を行い易くなる。」
　　
「
」
　　
「
」
　　
（ア−３）甲第６号証の記載
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、目視による後方確認が困難な、たとえば、バス、トラック、１ボックスカー又はキャンピングカー等の車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。
　近年、車両後退時の安全確保のために、車両後方の状況を運転席に居ながらにして画像確認できるようにした、いわゆる車載用後方確認装置（バックアイシステムとも言う）が用いられるようになってきた。」
　　
「【０００２】
　　【従来の技術】
　最も簡単なバックアイシステムは、車両後部の高所にカメラを取り付け、このカメラで撮影した車両の後方画像（単に「後方画像」と言う）を運転席のディスプレイ上に表示する、というものであるが、上記カメラは、少なくとも車両最後端部（一般にバンパー）を含む広範囲の画像を撮影する必要があり、その撮影レンズには広角レンズが用いられるから、ディスプレイ上の表示画像は、はなはだ距離感に欠けるものであった。
【０００３】
　そこで、特開平５−２１３１１３号公報には、後方画像に、距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示するものが記載されている。これによれば、ディスプレイ上の距離目盛りを確認することによって、距離感を正しくつかむことができ、障害物までの距離を直感的に把握することができる。
【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、かかる公報記載の従来装置にあっては、距離目盛りパターン画像が固定のものであったため、たとえば、カメラの取り付け方が適正でなかったり、又は、走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり、運転者は、誤った距離認識をしてしまい、かえって安全性を阻害するという問題点があった。」
　　
「【０００５】
　　【目的】
　そこで、本発明は、カメラ（撮影手段）の取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し、以て、運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。」
　　
「【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１〜図７は請求項１及び請求項２記載の発明に係る車載用後方確認装置の一実施例を示す図である。
　まず、構成を説明する。図１において、１はＣＣＤ（Charge Coupled Device）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり、このカメラ１は、車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる、たとえば車両後部の高所）に取り付けられ、その撮影レンズ１ａは、車両２の後方に向いている。すなわち、カメラ１は、車両２に取り付けられ、該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。
【００１２】
　３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は、カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下、単に「アングルθ」と言う）を、所定の範囲内で自在に調節できるものであり、アングルθは角度センサ４によって検出される。また、５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり、この設定スイッチ５には、たとえば、ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ、地面からカメラ１までの高さを計測して、その値を手動で設定するものである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は、一体として検出手段を構成する。
【００１３】
　さらに、６は変速機のシフト位置を検出するシフトセンサであり、このシフトセンサ６は、シフト位置がリバース位置（後退位置）にセットされたときに、リバース信号Ｒを出力するものである。
　７は、画像発生手段及び補正手段並びに第二の画像発生手段としての機能を有するコントロールユニットである。コントロールユニット７は、第一受信部７ａ、第二受信部７ｂ、ＲＡＭ（random access memory）７ｃ、ＲＯＭ（read only memory）７ｄ、ＣＰＵ（central processing unit ）７ｅ、画像合成部７ｆ及び画像出力部７ｇを含み、バックアイシステムの主要な機能をソフト的及びハード的に実現する。すなわち、ＣＰＵ７ｅは、ＲＯＭ７ｄに格納されている所定の処理プログラムを実行し、所定の時間ごとに、第一受信部７ａを介してアングルθ及び取り付け高Ｈを取り込むとともに、テーブルルックアップ等の手法によって、これらの取り込みデータ（θ、Ｈ）に応じた距離目盛りパターン画像Ｓを発生するもので、距離目盛りパターン画像は、θとＨの組み合わせの数だけＲＯＭ７ｄに格納されている。たとえば、θをθ1 からθn までのｎ種類とし、ＨをＨ1からＨm までのｍ種類とすると、ｎ×ｍ種類の距離目盛りパターン画像がＲＯＭ７ｄに格納されており、θとＨに応じてその中の一つが選択的に出力される。
【００１４】
　画像合成部７ｆは、ＣＰＵ７ｅによって選択された距離目盛りパターン画像Ｓとカメラ１で撮影された後方画像Ｖとを重ね合わせ、オーバーラップ画像Ｏを生成するもので、オーバーラップ画像Ｏは、画像出力部７ｇを介し、運転席に設けられたディスプレイ（表示手段）８に出力される。なお、画像出力部７ｇは、第二受信部７ｂを介してリバース信号Ｒが受信されたときだけ、オーバーラップ信号Ｏの出力を許容する。これは、車両の後方確認を行なうときは、後退時だけであり、それ以外のときは、ディスプレイ８を他の用途（たとえばナビゲーションシステム）に振り向けた方が資産活用の点で好ましいからである。」
　　
「
」
　　
（ア−４）甲第７号証の記載
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関するものである。」
　　
「　　【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態は、車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で、車両のバックギヤオン信号を検出したとき、モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し、前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。
　　　【００１３】
　このカメラシステム表示装置によれば、後方確認カメラのモニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示等をモニター上に出画することができ、前記以外のモニターとして使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すことができる作用を有する。」
　　
「　　【００２３】
　なお、以上の説明では、後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが、モニター２への映像入力を増設していき、前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば、同様にオンスクリーン表示ができる。」
　　
「　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、カメラで後方確認するときだけ距離表示，車幅表示等を出画するため、他の映像、例えばテレビジョン，ビデオ，ナビゲーション等の映像を出画したとき、視覚上障害にならない。
　　　【００２５】
　また、表示はオンスクリーンで出すため、種々の車両やカメラの取付位置、特に高さに対応した何種類もの距離表示，車幅表示をすることができることや、カメラの視野角の異なる場合でも対応ができる。また、後方確認ばかりでなく、前方カメラ、側方カメラのオンスクリーン表示もできる。」
　　
（ア−５）周知技術
　甲第４号証には、
　「カーエレクトロニクスは車の安全性、快適性、娯楽性の向上を追求するものであるが特に車両後方の安全性確保と死角除去のために、後方確認カメラを搭載する車が増えている。」（上記（あ））
　「後方確認カメラ４１より入力された映像信号はモニタ４２により映し出されるが、・・・モニタ４２の本体、または前面カバーに距離を示すスケール４３が印刷されており、障害物があった場合、そこまでの距離が容易に認識でき、後方の安全を確認することができる。」（上記（え））
  「しかしながら、上記のような構成では、・・・固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。・・
　本発明の目的は、従来の欠点を解消し、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る後方確認表示装置を提供することである。」（上記（お））と記載され、
　甲第５号証には、
　「本発明は、車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき、同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　「後方確認用カメラ１を車両１３に取り付け、カメラスケールの位置を調整する場合、後方確認用カメラ１を基本カメラスケールを想定した条件、例えば、車幅の中央、かつ地上高２ｍに取り付け、距離を示すフラッグ１２を車両後方の一定距離に立てる。この距離は表示デバイス５上のカメラスケールが、例えば、１０ｍであれば１０ｍに合わせる。次に、・・・カメラスケール４１〜４８のパターンを全体的に上下させて合わせる。これにより、車幅と一定距離間隔にてカメラスケールが表示されているため、運転車は後方の移動の際の目安となり、安全確認を行いやすくなっている。」（段落【０００５】）
　「車幅が想定していたものと異なっていたり、後方確認用カメラ取り付け位置の地上高が想定していた高さと異なったり、後方確認用カメラ取付け位置が車両中央から左右にずれていた場合、後方確認用カメラ１の取付け角度を変更したり、カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離と合わせることができず、カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と合わせることができず。カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題点があった。」（段落【０００６】）
　「本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００８】）と記載され、
　甲第６号証には、
　「近年、車両後退時の安全確保のために、車両後方の状況を運転席に居ながらにして画像確認できるようにした、いわゆる車載用後方確認装置・・・が用いられるようになってきた。」（段落【０００１】）
　「特開・・・号公報には、後方画像に、距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示するものが記載されている。これによれば、ディスプレイ上の距離目盛りを確認することによって、距離感を正しくつかむことができ、障害物までの距離を直感的に把握することができる。」（段落【０００３】）
　「しかしながら、かかる公報記載の従来装置にあっては、距離目盛りパターン画像が固定のものであったため、たとえば、カメラの取り付け方が適正でなかったり、又は、走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり、運転者は、誤った距離認識をしてしまい、かえって安全性を阻害するという問題点があった。」（段落【０００４】）
　「そこで、本発明は、カメラ（撮影手段）の取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し、以て、運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載され、
　甲第７号証には、
　「本発明は車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　「本発明の実施の形態は、車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で、車両のバックギヤオン信号を検出したとき、モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し、前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。」（段落【００１２】）
　「なお、以上の説明では、後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが、モニター２への映像入力を増設していき、前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば、同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）と記載されている。
　　
　また、甲第４号証〜甲第７号証は、車両の後方を確認するものであるが、距離を示す画像は、車からの距離を確認するためのものであり、距離の基準は、車が後退した場合に衝突する場所であって、車が後退する場合の先端、すなわち車の進行する方向の先端が距離を示す画像の基準となっていることは、明らかである。
　　
　これら甲第４号証〜甲第７号証の記載から、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術と認められ、これら甲第４号証〜甲第６号証の記載から、カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは、周知技術と認められる。
　　
（イ）甲第３号証に記載された発明
（イ−１）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、運転支援装置及び運転支援方法（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。
　　
〈発明の属する技術分野〉
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」
　　
〈発明が解決しようとする課題〉
「【０００６】本発明は、前記従来の運転支援装置の問題点を解決して、運転者にとって死角の部分の画像のうち、運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ、しかも、画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」
　　
〈発明の実施の形態〉
「【００２４】・・・車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL、ＣFR、ＣRL、ＣRR」
　　
「【００３３】・・・制御装置１２は、表示処理手段としての図示されない・・・障害物回避表示処理手段・・・を有する。」
　　
「【００４２】・・・画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し・・・」
　　
「【００４３】なお、画像ＰFL、ＰFR、ＰRL、ＰRRには、車両１１の一部、溝５２、壁５３等が表示されるとともに、車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。・・・」
　　
「【００６３】次に、障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。
　【００６４】図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図、図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。
　【００６５】図において、１１は車両、６１は障害物としての他の車両である。この場合、画像ＰFL（図８）の第１の例においては、車両１１を前進させる場合に、舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５、及び車両１１を後退させる場合に、舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお、車外が暗い場合、及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては、車両１１の色が暗色系であると、表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで、車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を表示することができる。
　【００６６】また、画像ＰFLの第２の例においては、車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」
　　
「【００７８】なお、車両１１を後退させ、位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て、駐車スペースに移動させる間、画像ＰRL、ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合、図２０に示されるように、表示画面の左側には画像ＰRLが、右側には画像ＰRRが形成され、それぞれ表示ライン５４が表示され、画像ＰRL、ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。
【００７９】なお、図２０に示されるように、画像ＰRL、ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は、車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」
　　
「【図１６】
」
　　
「【図２０】
」
　　
（イ−２）甲第３号証に記載された発明
　段落【００６６】には、
「また、画像ＰFLの第２の例においては、車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」
と記載され、画像ＰFLは、「車両１１の左前端部分の画像」（段落【００４２】）であるから、
　甲第３号証には、「距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に車両１１の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が記載されている。
　したがって、甲第３号証には、
「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」
が開示され、この表示は表示手段に表示されることは明らかである。
　段落【００６５】には、「図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」と記載されているから、図１６の画像は、「障害物回避表示処理によって形成され」、さらに、「制御装置１２は、・・・障害物回避表示処理手段を有する」（段落【００３３】）から、図１６の画像は、「障害物回避表示処理手段」により形成される。この「障害物回避表示処理手段」の処理は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」であり、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」と「車両の左前端部分の画像ＰFL」とを合成し、表示手段に「表示する」ことといえる。したがって、「障害物回避表示処理手段」は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し、表示手段に表示する画像合成手段」といえる。
　また、甲第３号証には、「運転支援装置」が記載され、段落【００６５】、【００６６】に記載されているように、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が開示されているから、「運転支援装置」は「車両用監視装置」といえる。
　　
　被請求人は、平成２５年４月２２日付け回答書において、距離線６４〜６６は、車両の左斜め前方向の距離を示す線であると主張する（上記第四　２（３）ケｂ（ｂ）〜（ｅ））。
　しかしながら、甲３発明は、車両用監視装置であって、障害物回避表示処理（段落【００６４】〜【００６６】）をするものであるから、距離線６４〜６６は障害物を回避するために表示するものである。そうすると、距離線は、表示手段に表示される障害物までの距離を把握するためのものと認められ、距離線は、車両の左斜め前方向の距離のみを示す線だけではなく、車両からの距離を示す線といえる。
　　
　以上より、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　　
「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し、表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」
　　
（ウ）相違点１について
　甲２発明は「車両用監視装置」であり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術（上記（ア−５））であることを勘案すれば、車両用監視装置に係る甲２発明に、車両用監視装置であり、車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである甲３発明を適用することは、当業者が容易に着想できることである。
　甲２発明に甲３発明を適用することは、甲２発明における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に、障害物を回避するために「距離線」を表示することとなり、甲２発明に、車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は、甲第２号証の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり、車の進行方向も写っているものであって、運転者は、側方だけでなく、当然前方にも注意を払うものである。この画像において、障害物が存在しうる場所は、車両の左側及び車両の前方であって、障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は、車両の左側及び車両の前方となる。そして、車両の左側の距離線は、車両の左側方向の距離を示す距離線といえ、車両の前方の距離線は、車両の前方向の距離を示す距離線といえる。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは、車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって、甲第３号証には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され、「表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり、表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから、距離線の基準となるものであり、車両の左側方向の距離を示す線は、車両の最外側の縁からの距離を示す線となり、この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから、甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術（上記（ア−５））であるから、車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし、そして、上方から見た車両の形状は、甲第３号証の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって、直線的であり、また、甲第３号証の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが、車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば、甲第２号証の第４図に示されているような車体の画像に、甲３発明を適用し、車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、甲２発明に甲３発明を適用して、甲２発明に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（エ）相違点２について
　カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは、周知技術であることは、上記（ア−５）のとおりである。
　そして、甲第４号証には、「固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。」（上記（お））と記載され、甲第６号証には、「走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり」（段落【０００４】）と記載されているように、カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは、普通に想定されるから、甲２発明に甲３発明を適用する際に、車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり、２つの画像の表示位置の合わせ方として、平行移動や回転移動させることは普通のことであるから、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（オ）効果
　以上のように、相違点１、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明１の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許明細書には以下の記載がある。
　　
「　　【００１７】
　次に、距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で、セットスイッチ２４をオンすると、撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に、車両指標画像３３が表示される。そして、十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が、車両の画像３１ａに一致していない場合は、画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。
　　　【００１８】
　例えば、図６のように、車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは、十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して、距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ、車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。そして、再びセットスイッチ２４を押すと、表示位置調整が終了する。」
　　
　請求項１に記載の「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことが、発明の詳細な説明に記載されているか検討する。
　「前記第二の画像」は、「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」であり、距離指標画像３２に相当する。そして、段落【００１７】には、「十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が、車両の画像３１ａに一致していない場合は、画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」と記載されている。この記載から、「十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２」「を上下左右に移動させることができ」ること、「画面２８ａにおける距離指標画像３２」「の表示位置を十字形スイッチ２５で調整」できることは、明らかである。
　そうすると、前記第二の画像である距離指標画像３２を上下左右に移動させることができ、前記第二の画像である距離指標画像３２の表示位置を十字形スイッチ２５で調整することが記載されていると認められるから、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　また、段落【０００１】、【００１０】〜【００１６】の記載、段落【００２２】【符号の説明】、【図１】〜【図４】から、
「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」は、「ＣＤＤカメラ１５」であり、「前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」は、「表示器２８」であり、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像」は、「撮像画像（第一の画像）３１」であり、「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」は、「距離指標画像（第二の画像）３２」であり、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」は、「表示コントローラ２７」である。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　また、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
２　本件特許発明２
（１）進歩性
ア　対比
　本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、上記１（１）ウの相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点３）
　本件特許発明２が「前記第一の指標及び前記第二の指標は、夫々複数のラインを有する」のに対し、甲２発明がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　本件特許発明２と甲２発明との相違点１、相違点２は、本件特許発明１と甲２発明との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記１（１）エ（ウ）、（エ）を援用する。
　　
（イ）相違点３について
　甲３発明は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」を有し、「複数のラインを有する」といえるから、相違点３は甲２発明に甲３発明を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１〜３に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明２の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用しているところ、本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記１（２）のとおりであり、本件特許特許２における本件特許発明１を引用している以外の部分は、段落【００１５】及び【図１】に記載されているから、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　また、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
３　本件特許発明３
（１）進歩性
ア　対比
　本件特許発明３と甲２発明とを対比すると、
　　
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、
　を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
で、一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１’）
　本件特許発明３が「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び（、）」るものであるのに対し、
　甲２発明は、「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく、また、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び（、）」るものではなく、さらに、第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
　　
（相違点２）
　本件特許発明３が「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し、甲２発明ではこのような構成を有していない点
　　
（相違点４）
　本件特許発明３が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する」のに対し、甲２発明がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１’について
　甲２発明は「車両用監視装置」であり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術（上記１（１）エ（ア−５））であることを勘案すれば、車両用監視装置に係る甲２発明に、車両用監視装置であり、車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである甲３発明を適用することは、当業者が容易に着想できることである。
　甲２発明に甲３発明を適用することは、甲２発明における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に、障害物を回避するために「距離線」を表示することとなり、甲２発明に、車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は、甲第２号証の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり、車の進行方向も写っているものであって、運転者は、側方だけでなく、当然前方にも注意を払うものである。この画像において、障害物が存在しうる場所は、車両の左側及び車両の前方であって、障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は、車両の左側及び車両の前方となる。そして、車両の左側の距離線は、車両の左側方向の距離を示す距離線といえ、車両の前方の距離線は、車両の前方向の距離を示す距離線といえる。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは、車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって、甲第３号証には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され、「表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり、表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから、距離線の基準となるものであり、車両の左側方向の距離を示す線は、車両の最外側の縁からの距離を示す線となり、この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから、甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり、距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすることは周知技術（上記（ア−５））であるから、車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし、そして、上方から見た車両の形状は、甲第３号証の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって、直線的であり、また、甲第３号証の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが、車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば、甲第２号証の第４図に示されているような車体の画像に、甲３発明を適用し、車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標」とし、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び（、）」るものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、甲２発明に甲３発明を適用して、甲２発明に「前輪近傍の路面を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにし、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び（、）」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）相違点２について
　本件特許発明３と甲２発明との相違点２は、本件特許発明１と甲２発明との相違点２と同じであるから、その判断は、上記１（１）エ（エ）を援用する。
　　
（ウ）相違点４について
　甲３発明は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」と「車両の左前端部分の画像PFLとを合成し、表示手段に表示する」のであるから、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」の画像データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。
　そして、上記（ア）のとおり、甲２発明に甲３発明を適用して、甲２発明に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設けるようにすることは容易に想到し得ることであり、「前記第一の画像と、・・・第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる」ために、第二の画像の画像データを記憶した記憶手段を有するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点４は甲２発明に甲３発明を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（エ）効果
　以上のように、相違点１’、相違点２、相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明３の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許明細書には以下の記載がある。
　　
「　　【００１７】
　次に、距離指標画像３２の表示位置調整について説明する。メインスイッチ２３がオンになっている状態で、セットスイッチ２４をオンすると、撮像画像３１及び距離指標画像３２と共に、車両指標画像３３が表示される。そして、十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が、車両の画像３１ａに一致していない場合は、画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。
　　　【００１８】
　例えば、図６のように、車両指標画像３３が車両の画像３１よりも左側に位置しているときは、十字形スイッチ２５の右方向マーク部分２５ａを押して、距離指標画像３２及び車両指標画像３３を右側に移動させ、車両指標画像３３を車両の画像３１ａに一致させる（図１参照）。そして、再びセットスイッチ２４を押すと、表示位置調整が終了する。」
　　
　請求項３に記載の「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことが、発明の詳細な説明に記載されているか検討する。
　「前記第二の画像」は、「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」であり、距離指標画像３２に相当する。そして、段落【００１７】には、「十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２及び車体指標画像３３を上下左右に移動させることができる。車両指標画像３３が、車両の画像３１ａに一致していない場合は、画面２８ａにおける距離指標画像３２及び車両指標画像３３の表示位置を十字形スイッチ２５で調整する。」と記載されている。この記載から、「十字形スイッチ２５を操作することにより、距離指標画像３２」「を上下左右に移動させることができ」ること、「画面２８ａにおける距離指標画像３２」「の表示位置を十字形スイッチ２５で調整」できることは、明らかである。
　そうすると、前記第二の画像である距離指標画像３２を上下左右に移動させることができ、前記第二の画像である距離指標画像３２の表示位置を十字形スイッチ２５で調整することが記載されていると認められるから、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
　また、段落【０００１】、【００１０】〜【００１６】の記載、段落【００２２】【符号の説明】、【図１】〜【図４】から、
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」は、「ＣＤＤカメラ１５」であり、「前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」は、「表示器２８」であり、「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」は、「撮像画像（第一の画像）３１」であり、「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像」は、「距離指標画像（第二の画像）３２」であり、「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」は、「表示コントローラ２７」であり、「前記直線は、前記幅方向に沿って延び」は、「距離ライン（第二の指標）３２ｂ」であり、「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段」は、「フラッシュメモリ２６」である。
　したがって、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　また、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
４　本件特許発明４
（１）進歩性
ア　対比
　本件特許発明４と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「撮像手段」は、第１図に示されているように配置され、第４図に示されている映像を撮像するから、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」といえる。
　また、甲２発明の「第一の画像」は、第４図に示されている画像であって、「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両の先端が写っていない」ものと認められる。そして、「車両の画像」は、第４図に示されているように、「前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含（み、）」んでいるといえる。
　したがって、本件特許発明４と甲２発明とは、
　　
「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、
　を設け、
　前記第一の画像は前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両の先端が写っていない画像であり、
　前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含む、
　ことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１”）
　本件特許発明４が「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るのに対し、
　甲２発明は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像」がなく、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」ず、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ておらず、また、第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
　　
（相違点２）
　本件特許発明４が「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し、甲２発明ではこのような構成を有していない点
　　
（相違点５）
　本件特許発明４が「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」のに対し、甲２発明がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１”について
　甲２発明は「車両用監視装置」であり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術（上記１（１）エ（ア−５））であることを勘案すれば、車両用監視装置に係る甲２発明に、車両用監視装置であり、車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである甲３発明を適用することは、当業者が容易に着想できることである。
　甲２発明に甲３発明を適用することは、甲２発明における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に、障害物を回避するために「距離線」を表示することとなり、甲２発明に、車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は、甲第２号証の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり、車の進行方向も写っているものであって、運転者は、側方だけでなく、当然前方にも注意を払うものである。この画像において、障害物が存在しうる場所は、車両の左側及び車両の前方であって、障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は、車両の左側及び車両の前方となる。そして、車両の左側の距離線は、車両の左側方向の距離を示す距離線といえ、車両の前方の距離線は、車両の前方向の距離を示す距離線といえる。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは、車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって、甲第３号証には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され、「表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり、表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから、距離線の基準となるものであり、車両の左側方向の距離を示す線は、車両の最外側の縁からの距離を示す線となり、この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから、甲２発明に甲３発明を適用して、車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　甲２発明に甲３発明を適用して、車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり、距離を示す画像において車の進行する方向の先端を基準とすることは周知技術（上記（ア−５））であるから、車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし、そして、上方から見た車両の形状は、甲第３号証の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって、直線的であり、また、甲第３号証の「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」（段落【００４３】）や「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが、車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば、甲第２号証の第４図に示されているような車体の画像に、甲３発明を適用し、車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」とし、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、甲２発明に甲３発明を適用する際に、甲第４号証〜甲第６号証に示されているように、距離を示す画像は、路面上に位置するように表示することは周知の技術であることを勘案し、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、甲２発明に甲３発明を適用して、甲２発明に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され」、「前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置され」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）相違点２について
　本件特許発明４と甲２発明との相違点２は、本件特許発明１と甲２発明との相違点２と同じであるから、その判断は、上記１（１）エ（エ）を援用する。
　　
（ウ）相違点５について
　表示位置を調整するための手段として、画像を移動させる操作スイッチは、周知技術であり（例えば、甲第４号証には「キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで、・・・」（２頁左下欄１５〜１７行）と記載されている。）、また、上下左右を指示する操作スイッチは、周知慣用の技術であるから、表示位置調整手段として、このような操作スイッチを用い、「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ことは、甲２発明に甲３発明及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（エ）効果
　以上のように、相違点１”、相違点２、相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明４の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明４は、本件特許発明１を引用しているところ、本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記１（２）のとおりである。
　「前記第一の指標及び前記第二の指標は、前記路面上に位置するように前記表示手段に表示され、前記車両の画像は、前記ドアミラーよりも前にある前輪の画像を含み、前記第二の指標は、車両先端からの長さ方向の距離が特定の長さとなる位置に配置されており、」は、【図１】に記載され、「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有すること」は、段落【００１７】及び【図５】に記載されている。
　したがって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　また、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
５　本件特許発明５
（１）進歩性
ア　対比
　本件特許発明５と甲２発明とを対比すると、上記１（１）ウの相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点６）
　本件特許発明５が「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整する」のに対し、甲２発明がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　本件特許発明５と甲２発明との相違点１、相違点２は、本件特許発明１と甲２発明との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記１（１）エ（ウ）、（エ）を援用する。
　　
（イ）相違点６について
　上記１（１）エ（エ）のとおり、２つの画像の表示位置の合わせ方として、回転移動させることも普通のことであるから、甲２発明に甲３発明を適用する際に、「画像の角度を調整する」ようにし、「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１、相違点２、相違点６に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明５の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明５は、本件特許発明１を引用しているところ、本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記１（２）のとおりであり、本件特許特許５における本件特許発明１を引用している以外の部分は、段落【００２０】に記載されているから、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　また、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
第五　むすび 
 　 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１から請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定においてさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。