【事件の表示】
　特願２０１１−１５７０４０号「農作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月４日出願公開、特開２０１３−２１９３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年７月１５日の出願であって、平成２５年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年２月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月３日付けで同年７月２３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２７年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。 
  
第２　平成２７年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
  
［理由］  
１ 補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を補正する内容を含んでおり、本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　
　本件補正前（平成２６年２月５日付け手続補正書）
「トラクタに装着して農作業を行い容器内の内容物を散布する散布機構を有する農作業機において、
　当該農作業機は、耕耘部と、ディスク部とを有する畦塗り機であり、
　前記散布機構は、前記容器内の内容物を前記ディスク部に散布し、
　遠隔で前記散布の量を操作できその操作信号を無線送信可能な操作部と、前記操作部からの無線による操作信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した操作信号に基づき前記散布機構による散布量を制御する制御部と、前記制御部で制御される散布量を段階的に表示する表示部とを有していることを特徴とする農作業機。」
　本件補正後（平成２７年２月２５日付け手続補正書）
「トラクタに装着して農作業を行い容器内の内容物を散布する散布機構を有する農作業機において、
　当該農作業機は、耕耘部と、ディスク部とを有する畦塗り機であり、
　前記散布機構は、前記容器内の内容物を前記ディスク部に散布し、
　
トラクタ側から
、
　前記操作部は、水量調節スイッチを有し、前記水量調節スイッチを一回押すごとに前記散布機構による散水量を増減させ、
　前記表示部は、前記散布機構側に設け、散水量に対応した数字を７セグによって前記トラクタの運転席から見える大きさで表示させる
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作部」に関して、「トラクタ側から」操作できるとともに、「操作部は、水量調節スイッチを有し、前記水量調節スイッチを一回押すごとに前記散布機構による散水量を増減させ」る構成に限定したものであり、また、「表示部」に関して「表示部は、前記散布機構側に設け、散水量に対応した数字を７セグによって前記トラクタの運転席から見える大きさで表示させる」構成に限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００８−４３２１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（１−ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
走行機体の後部に装着され、前処理体、整畦体、液体供給装置を備えた畦塗り機
 　 
（１−ｂ）「【発明が解決しようとする課題】」
「【０００６】
　また従来の水供給装置は、コックの開度調整によって散水量の調整をすることができるが、水タンクから散水が連続的に行われるので、散水量の調整範囲をより細かくすることができない。このため、散水量を少量にしようとしても過剰な散水が行われ、水供給装置の使用時間が短くなるという問題が発生する。またコックを絞って散水量を少なくすると、導管に設けられた複数の散水ノズルのうちの下流側の散水ノズルに水が供給されなくなって、上流側の散水ノズルのみから水が落下する場合が生じる。
このような状態になると、整畦体に供給される水の範囲が狭くなって、水供給装置の性能が低下して、整形不良の畦が形成されるという問題が発生する
【０００７】
　
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、旧畦の土が粘土質である場合でも良好な畦整形ができ、畦の土質や水分状態に応じた散水量の調整を行って水供給装置の長時間使用を可能にし、散水量を絞っても整畦体に供給される水の範囲が狭くならない液体供給装置を備えた畦塗り機を提供することを目的とする
 　 
（１−ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】」
「【００１８】
[第１実施形態]
　畦塗り機の第１実施形態を図１（ａ）（平面図）及び図２（側面図）を用いて説明する。なお、図２は、畦塗り機を収納するときに用いられるキャスターを取り付けた状態の畦塗り機の側面図を示している。
畦塗り機１は、図１（ａ）及び図２に示すように、走行機体９０の後部に設けられた三点リンク連結機構（図示せず）に連結されて、走行機体９０の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行なうものである
「【００２７】
　
作業部４０は、圃場の周辺に沿って形成された旧畦の上部を切り崩す天場処理体４５と、切り崩した土の土盛りを行なう前処理体４９と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦体５３を有してなる
「【００３１】
　このような畦塗り作業は、圃場の土質や水分状態によって新畦をきれいに整形することができない場合がある。そこで、
本実施形態の畦塗り機１には、整畦体５３に水を供給する水供給装置６０が装備されている。この水供給装置６０は、ヒッチフレーム１２に取り付けられたタンク６１と、タンク６１に装着されてモータにより駆動されるポンプ６３と、ポンプ６３に一端側が接続されて他端側が整畦体５３に延びる配管６５と、配管６５の他端側端部に取り付けられたノズル６７と、ポンプ６３のモータの動作を制御する制御装置６９と、走行機体９０に設けられてポンプ６３を遠隔操作可能な操作スイッチ７１とを有してなる
「【００３４】
　制御装置６９は、タイマー回路を装備し、操作スイッチ７１のＯＮ操作によって作動する。
タイマー回路は、操作スイッチ７１のダイヤル操作に応じてポンプ６３を駆動するモータを間欠的に駆動させるとともに、間欠時間を連続状態から任意の時間に設定可能である
なお、制御装置６９は走行機体９０から電力供給を受けて作動する。
【００３５】
　
操作スイッチ７１は回動可能なダイヤル部７１ａを備え、このダイヤル部７１ａを回転操作すると、制御装置６９のＯＮ・ＯＦＦ操作ができ、またポンプ６３を駆動するモータの間欠動作を連続状態から任意の間欠時間に設定指示することができる
「【００４０】
　
本実施形態の畦塗り機１の水供給装置６０は、前述したように間欠的に水を多面体ドラム５５に供給するとともに間欠時間の調整も可能であるので、水の供給量を細かく調整することができる
（１−ｄ）また、図２には、水供給装置６０のタンク６１が作業部４０の上部に位置することが図示されており、走行機体９０からタンク６１を視認可能であることが把握できる。
 　  
　上記した摘記事項及び図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。  
　
「走行機体９０に装着して畦塗り作業を行いタンク６１内の水を散水する水供給装置６０を有する畦塗り機１において、当該畦塗り機１は、前処理体４９と、整畦体５３とを有する畦塗り機１であり、前記水供給装置６０は、前記タンク６１内の水を前記整畦体５３に散水し、走行機体９０側から遠隔で水の供給量を操作できる操作スイッチ７１と、前記水供給装置６０による水量を制御する制御装置６９とを有し、前記操作スイッチ７１は、水量調節が可能なダイヤル部７１ａを有し、前記ダイヤル部７１ａの回転操作により散水量を増減させる畦塗り機。」  
 　 
（２）刊行物２に記載された技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平６−１６５６０９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
 　 
（２−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　
本発明は、機体の後部にロータリなどの作業機を連結した農用トラクタに関する
 　 
 （２−ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　ところが、農用トラクタの本機より作業機側を取外す場合は、ヒッチ装置を解除して作業機側を切り離し、次に、ワイヤーハーネス側のカップラーやジョイントを切り離す必要があった。」 
　
（２−ｃ）「【実施例】」
「【００１５】
　
３５は作業機４側を上下昇降せしめる昇降操作レバー、３６は作業機４側に設ける制御手段３４を制御する手元制御部である
同手元制御部３６は、作業機４側に対する信号を電波により発信すると共に、作業機側が発する信号の電波を受信する電波発・受信機３７に接続されている
【００１６】
　また、
４０は、作業機４側の制御手段３４を制御するコントローラであって、電波発・受信機４１と接続されている。そして、同コントローラ４０と電波発・受信機４１は作業機４側に搭載されており、同電波発・発信機４１は、機体２側の電波発・受信機３７からの信号を電波で受けると共に、制御手段３４の検出結果をコントローラ４０により信号化して、これを電波にて機体２側の電波発・受信機３７に向けて発信するものである
【００１７】
　本発明の実施例は上記のように構成されており、農用トラクタの機体２より作業機４を取り外す場合は、ヒッチ装置３に設ける自動接続機構８を操作して作業機４を切り離すだけでよく、
また機体２と作業機４との間には、ワイヤーハーネスなどが存在しないので作業機４の切離しが簡単である
【００１８】
　以上の如く、
上記実施例によれば、機体２の後方に、制御手段３４を有する作業機４を着脱自在に連結する農用トラクタにおいて、機体２側に、作業機４の制御を行う手元制御部３６と電波発・受信機３７を設けると共に、作業機４側には、独立した電源により作動するコントローラ４０及び電波発・受信機４１を搭載してなる農用トラクタであるから、農用トラクタの機体２より作業機４を切り離す場合は、ヒッチ装置３を解除して作業機４を切り離すだけでよく、ワイヤーハーネスのカプラや接続用のカップリングジョイントを切り離す必要がまったく不要であって、作業を能率的に行うことができるものである
　
（２−ｄ）また、図１には、機体２側に、昇降操作レバー３５と、手元制御部３６と、電波発・受信機３７とを設けるとともに、作業機４側に、電波発・受信機４１と、コントローラ４０とを搭載したことが図示されている。
　
　上記した摘記事項及び図示内容からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「刊行物２技術」という。）。なお、上記（２−ｃ）で摘記した段落【００１５】及び【００１６】の記載事項から、電波発・受信機３７から発信される信号は、作業機４を制御し操作する操作信号であり、また、コントローラ４０は、電波発・受信機４１で受信した操作信号に基づいて作業機４を制御することが、明らかである。
　
「機体２の後方に、制御手段３４を有する作業機４を着脱自在に連結する農用トラクタにおいて、機体２側に、作業機４側を上下昇降せしめる昇降操作レバー３５と、作業機４の制御を行う手元制御部３６と、作業機４側に対する操作信号を電波により発信する電波発・受信機３７を設けるとともに、作業機４側に、電波発・受信機３７からの操作信号を受信する電波発・受信機４１と、前記電波発・受信機４１で受信した操作信号に基づき作業機４を制御するコントローラ４０を搭載したこと。」
　
（３）刊行物３に記載された技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された実願昭６３−８９４７１号（実開平２−１２２１４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
（３−ａ）「（産業上り（審決注：「り」は「の」の誤記である。）利用分野）
　この考案は、肥料等の散布機における散布量表示装置、殊に、
トラクタに直装又は牽引される肥料等の散布機の散布量を、トラクタ上から視認可能に表示する肥料等の散布機における散布量表示装置に関する
（３−ｂ）「（作用）
　この考案は、前記のような構成を有するから、肥料散布機のホッパ底部の肥料落下口の最大開度を予め設定した後、当該ホッパまわりの油圧シリンダ又は電動シリンダ等へ圧油又は動作命令信号を送ることにより、肥料等の落下口を開放して単位時間当りの定量散布を行なえる外、ホッパ底部の肥料等の落下口の開度を、当該トラクタの送行（審決注：「送行」は「走行」の誤記である。）速度変化に対応するよう、
トラクタ上からホッパ前部又は運転席まわりの散布量表示目盛やランプ等の開示装置を視認しながら調節し、単位面積当りの散布量を均一に散布する
　
（３−ｃ）「（実施例）」（同第７頁第１９行）
「次に、この考案の肥料等の散布量調節装置をブロードカスタに実施した第２実施例を、第６図及び第７図を参照して説明する。なお、前記第１図ないし第５図に示した第１実施例と共通する部分には、同一名称及び同一符号を用いる。
　第６図及び第７図において、１０は油圧シリンダ１１のシリンダ本体１２等からなり取付部材１７で３点リンク４２に取付らる（審決注：「取付らる」は「取付られる」の誤記である。）調節装置で、これ自体は前記第１実施例の調節装置１０と変らない。４０はブロードカスタ、４１はそのホッパで、このブロードカスタ４０は３点フレーム４２により、図示しないトップリンク及びロアリンクを介して、トラクタに直装される。４３はフライホイールで、トラクタのＰＴＯ軸により駆動されるミッション軸（図示省略）上に設けられる。４５はベルクランク４６を軸承するブラケット、４７はホッパ４１の底壁５０下側に回動可能に設けた円板状シャッタ５２から突出するブラケット５４と、ベルクランク４６との連結リンク、４９はミッションにより駆動され、端部にアジテータ（図示省略）を装着する軸、５１はホッパ４１の底壁５０に設けた肥料等の落下口、５３は円板状シャッタ５２の開口、５５は肥料等の散布管である。
　
９０は３点フレーム４２の前部（トラクタ側、第７図左側）に設けた散布量表示装置、９１は基部のフォーク９２をベルクランク４６の端部に軸着したロッド、９４は３点フレーム４２に固定された表示板９７に軸９５承したロッドで、該ロッド９４基部は前記ロッド９１端部のフォーク９４Ａに軸９３着される。９６はロッド９４端部の指示針、９８は散布量目盛である
　
（３−ｄ）「（考案の効果）
　この考案は、前記のような構成を有し作用をするから、次のような効果が得られる。
　（１）トラクタに直装又は牽引される肥料等の散布機のホッパ底壁の落下口の開度を、前記ホッパ底壁部まわりに設けれ、同底壁部のシャッタに連結される油圧シリンダ又は電動シリンダのストローク、当該トラクタの走行速度に対応するように
運転席まわりから、肥料等の散布量開示装置の目盛を見ながら操作、調節する
　上記した摘記事項からみて、刊行物３には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「刊行物３技術」という。）。
「トラクタに牽引される肥料等の散布作業を行う散布機において、当該散布機は散布量を表示する散布量表示装置を有し、前記散布量表示装置は、前記散布機側に設け、トラクタの運転席から視認可能に表示すること。」
　
（４）周知例１に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−８８７８３号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（４−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　
この発明は、農作物や土壌等に薬剤（薬液）を噴霧散布するブームスプレーヤの散布制御装置に関する
（４−ｂ）「【発明の実施の形態】」
「【００１４】
　前記
ブームスプレーヤの散布制御装置５のコントローラ２及びコントロールパネル２３
「【００１６】
　
コントローラ２の入力側には
コントロールパネル２３等に配置の操作スイッチ類３７等を入力する
「【００１８】
　
このような散布制御装置５では、操作スイッチ類３７の操作によって、散布する薬液散布量及び増減スイッチを設定すると、基準散布流量を車速センサ３４や圧力センサ３１の検出値によって計算し、流量制御弁２４を制御しながら噴出ライン２７内の薬液容量を、該基準散布流量に接近するように制御する
「【００２０】
　前記コントロールパネル２３には、中央上部のディスプレイ１の左側に上位から下位に渡って散布設定４８、圧力４９、流量５０、流量累計５１等の表示部が表わされて、ディスプレイ１の左端部に点灯される三角マーク４４，４５，４６，４７によって、このディスプレイ１に表示されるデータ内容が指示される。ディスプレイ１の右側には表示切換ボタンスイッチ４３が設けられる。これらの下方には、自動押ボタンスイッチ５４が設けられ、このＯＮをパイロットランプ５５で表示する。
散布設定ボタンスイッチ４２、増ボタンスイッチ５２や、減ボタンスイッチ５３、リセットスイッチ５６等の操作スイッチ３７が配置される
「【００２５】
　即ち、前記操作で何れかの既設定散布量を表示させたのち、増ボタンスイッチ５２、又は減ボタンスイッチ５３を一回押す。すると、現在のメモリー８に登録中のノズル噴出量に対応するノズル定数ｑがディスプレイ１に表示される。
この登録中のノズル噴出量は、更に、増、減ボタンスイッチ５２，５３を押し続けて該非選定ノズルブームのノズル定数によって変更させる
　
（４−ｃ）また、図３には、コントロールパネル２３に、増、減ボタンスイッチ５２，５３を配置した点が図示されている。
　
　上記した摘記事項及び図示内容からみて、周知例１には次の技術事項が記載されていると認められる。
　
「農作物や土壌等に薬剤（薬液）を噴霧散布するブームスプレーヤの散布制御装置において、操作部であるコントロールパネル２３に、散布量を増減させる増、減ボタンスイッチ５２，５３を設けること」
　
（５）周知例２に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１０９９６８号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（５−ａ）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、走行車速に応じて繰出ロールの繰出量を制御可能な粉粒体散布装置を備えた粉粒体施用作業車に関するものである
　
（５−ｂ）「【発明を実施するための形態】」
「【００１５】
　
散布操作部８には、図３の見取図に示すように、散布条件を表示するＬＣＤ表示部３１、施肥量スイッチ３２、比重スイッチ３３、増減スイッチ３４、設定スイッチ３５等を配置した操作パネルを備える
　
（５−ｃ）また、図３には、散布操作部８に増減スイッチ３４を配置した点が図示されている。
　
　上記した摘記事項及び図示内容からみて、周知例２には次の技術事項が記載されていると認められる。
　
「粉粒体散布装置において、散布操作部８に、散布量を増減させる増減スイッチ３４を設けること」
　
（６）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明における「畦塗り作業」は「農作業」の１つであり、同様に「畦塗り機１」は「農作業機」の１つである。また、「畦塗り機１」などの「農作業機」が装着される「走行機体９０」は、一般的に「トラクタ」である。よって、刊行物１発明の「走行機体９０に装着して畦塗り作業」を行う「畦塗り機１」は、本願補正発明の「トラクタに装着して農作業」を行う「農作業機」に相当する。
　
イ　刊行物１発明における「前処理体４９」、「整畦体５３」、「タンク６１」及び「水供給装置６０」は、その構造及び機能からみて、それぞれ、本願補正発明における「耕耘部」、「ディスク部」、「容器」及び「散布機構」に相当する。また、刊行物１発明における「タンク」内の「水」を「散水」することは、本願補正発明における「容器」内の「内容物」を「散布」することに相当する。
ウ　刊行物１発明における「走行機体９０側から遠隔で水の供給量を操作できる操作スイッチ７１」と、本願補正発明における「トラクタ側から遠隔で前記散布の量を操作できその操作信号を無線送信可能な操作部」とは、「トラクタ側から遠隔で散布の量を操作できる操作部」という点で共通する。
エ　刊行物１発明における「水供給装置６０による水量を制御する制御装置６９」は、本願補正発明における「散布機構による散布量を制御する制御部」に相当する。
　
オ　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「トラクタに装着して農作業を行い容器内の内容物を散布する散布機構を有する農作業機において、当該農作業機は、耕耘部と、ディスク部とを有する畦塗り機であり、前記散布機構は、前記容器内の内容物を前記ディスク部に散布し、トラクタ側から遠隔で前記散布の量を操作できる操作部と、前記散布機構による散布量を制御する制御部とを有し、前記操作部は、前記散布機構による散水量を増減させる農作業機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　「散布機構」及び「操作部」に関して、
　本願補正発明は、操作部がその操作信号を無線送信可能であり、散布機構が前記操作部からの無線による操作信号を受信する受信部を備え、前記受信部で受信した操作信号に基づき、前記散布機構が制御される構成であるのに対し、
　刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：
　「散布機構」による「散布量」に関して、
　本願補正発明は、散布機構が、散布量を段階的に表示する表示部を有し、前記表示部は、前記散布機構側に設け、散水量に対応した数字を７セグによって前記トラクタの運転席から見える大きさで表示させるのに対し、
　刊行物１発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］：
　「操作部」による「散水量」の「増減」に関して、
　本願補正発明は、操作部が、水量調節スイッチを有し、前記水量調節スイッチを一回押すごとに前記散布機構による散水量を増減させるのに対し、
　刊行物１発明は、散水量を増減させるダイヤル部７１ａを備えるが、押すごとに散水量を増減させる形態ではない点。
　
（７）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）刊行物２には、上記３（２）で認定したとおりの刊行物２技術が記載されており、刊行物２技術の「機体２側に、作業機４側を上下昇降せしめる昇降操作レバー３５と、作業機４の制御を行う手元制御部３６と、作業機４側に対する操作信号を電波により発信する電波発・受信機３７を設けるとともに、作業機４側に、電波発・受信機３７からの操作信号を受信する電波発・受信機４１と、前記電波発・受信機４１で受信した操作信号に基づき作業機４を制御するコントローラ４０を搭載した」構成は、その構成要素及び機能からみて、本願補正発明の「操作部がその操作信号を無線送信可能であり、作業機が前記操作部からの無線による操作信号を受信する受信部を備え、前記受信部で受信した操作信号に基づき、前記作業機が制御される」構成に相当する。
（イ）一般的に、関連する技術分野に置換可能な技術手段があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るといえるところ、刊行物１発明と刊行物２技術とは、ともにトラクタに装着して農作業を行う農作業機に関する技術であるから、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することは、当業者であれば容易に着想することといえる。
（ウ）刊行物１発明の畦塗り機についても、走行機体９０（トラクタ）側に操作スイッチ７１を備え、走行機体９０に着脱自在な畦塗り機１側に操作スイッチ７１で遠隔操作される水供給装置６０を備えるものであるから、刊行物２の作業機４と同様に、走行機体から作業機を取外す場合、走行機体９０側の操作スイッチと作業機側の操作対象機器との連結部分を含めた、作業機の取外し作業を簡単にしたいという課題は当然にあるといえる。
（エ）上記（イ）及び（ウ）の事情を考慮すると、刊行物１発明において刊行物２技術を適用して、操作スイッチ７１がその操作信号を無線送信可能であり、水供給装置６０が前記操作スイッチ７１からの無線による操作信号を受信する受信部を備え、前記受信部で受信した操作信号に基づき、前記水供給装置６０が制御される構成を備えること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
イ　相違点２について
（ア）刊行物３には、上記３（３）で認定したとおりの刊行物３技術が記載されており、刊行物３技術の「散布機は散布量を表示する散布量表示装置を有し、前記散布量表示装置は、前記散布機側に設け、トラクタの運転席から視認可能に表示する」構成は、その構成要素及び機能からみて、本願補正発明の「散布量を表示する表示部を有し、前記表示部は、前記作業機側に設け、散布量を前記トラクタの運転席から見える大きさで表示する」構成に相当する。
（イ）一般的に、関連する技術分野に置換可能な技術手段があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るといえるところ、刊行物１発明と刊行物３技術とは、ともにトラクタに装着して農作業を行う農作業機に関する技術であるから、刊行物１発明に刊行物３技術を適用することは、当業者であれば容易に着想することといえる。
（ウ）刊行物１発明の畦塗り機についても、散布作業を行う水供給装置６０を備え、走行機体９０（トラクタ）側からの操作で散水量を増減可能なものであるから、刊行物３の散布機と同様に、散布量をトラクタ上から視認可能に表示するようにして散布量調節作業を効率的にしたいという課題は当然にあるといえる。
（エ）散布装置において、散布量を段階的な表示手段である数値で表示することは、本願出願前から周知の技術である（例えば、周知例１及び２を参照。）。また、数値の表示態様として７セグによるデジタル表示は、様々な技術分野にて本願出願前から周知であり慣用的に用いられている技術である。
（オ）上記（イ）ないし（エ）の事情を考慮すると、刊行物１発明において刊行物３技術を適用して、水供給装置６０の散水量（散布量）を表示する表示部を走行機体９０（トラクタ）の運転席から見える大きさで水供給装置６０（散布機）側に設けることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、散布量を周知である７セグによる数字として表示することは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
（カ）したがって、刊行物１発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
ウ　相違点３について
（ア）周知例１及び２には、上記３（４）及び（５）で認定した技術事項が記載されているから、散布作業機において、押すごとに散布量を調節できる増減スイッチを設けることは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
（イ）刊行物１発明において、散水量を増減させる手段として、ダイヤル部７１ａに代えて、上記周知技術である増減スイッチを適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
エ　本願補正発明が奏する効果について
　請求人は、請求の理由の「（４−４）本願発明の構成（１ｉ）について」にて、「本願発明では、受信側である散布機構側に「散水量に対応した数字を７セグによってトラクタの運転席から見える大きさで表示させる」表示部を設けることにより、作業者が無線操作による現在の散水の状態を正確に把握して畦塗り作業に反映することができます。例えば、操作が散水量に反映されていないことが分かれば、作業者はもう一度水量調節スイッチを押して操作をやり直すことや、作業を中止して装置の不具合の原因をすぐに確認することができます。」と主張している。
　
　しかしながら、上記（４）ア及びイで検討したように、刊行物１発明において、操作スイッチ７１にて水供給装置６０を無線操作可能とすること及び水供給装置６０側に散布量の表示部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、操作手段にて遠隔操作可能な機器一般において、操作手段からの操作が操作対象機器に反映されているか確認できるように表示することは常套手段（例えば、リモコンによるテレビの音量調節やビデオテープレコーダーのチャンネル表示等。）であるから、刊行物１発明において、操作スイッチ７１の操作が水供給装置６０に反映されているかを確認できるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
オ　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３ 補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の「１　補正の内容」における「本件補正前」に記載したとおりである。
　　
２　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、３の記載事項は、上記第２の３（１）ないし（３）に記載したとおりである。
  
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「操作部」及び「表示部」に係る限定事項である「トラクタ側から」操作できること、「操作部は、水量調節スイッチを有し、前記水量調節スイッチを一回押すごとに前記散布機構による散水量を増減させ」る構成、及び「表示部は、前記散布機構側に設け、散水量に対応した数字を７セグによって前記トラクタの運転席から見える大きさで表示させる」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の３（７）に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、及び本件補正で限定された事項に係る周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本件補正で限定された事項に係る判断（周知技術に基づく点）を除き同様の理由により、当業者が刊行物１発明、刊行物２技術、及び刊行物３技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
  
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。