【事件の表示】
　特願２００８−５０５６５６「変異型尿酸オキシダーゼおよびその利用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日国際公開、ＷＯ２００６／１１０７６１、平成２０年　９月　４日国内公表、特表２００８−５３５４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年４月１１日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月１０日付けで特許請求の範囲の補正がされ、平成２４年９月１４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２５年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、補正前の請求項１、４を、それぞれ補正後の請求項１、２とするとともに、補正前の請求項２〜３、５〜７を削除し、さらに、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった、医薬組成物（補正後の請求項１０〜１３）、医薬組成物の製造のための使用（補正後の請求項１４〜１７）の発明を追加して、補正前に請求項数１４であったものを請求項数１７へと増項補正するものである。そして、補正前の請求項４と補正後の請求項２の記載は次のとおりである。
　
補正前：
「【請求項４】　ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２の位置８から位置２８７のアミノ酸配列を含む、単離されたウリカーゼ、ここでアミノ酸番号はＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１１のアミノ酸配列を有する全長ブタウリカーゼに対応する。」
　
補正後：
「【請求項２】　ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２のアミノ酸配列を含む、単離されたウリカーゼ。」
　
２．補正の適否
（１）補正後の請求項１０〜１７について
　医薬組成物（補正後の請求項１０〜１３）、医薬組成物の製造のための使用（補正後の請求項１４〜１７）の発明を追加して、補正前に請求項数１４であったものを請求項数１７へと増項する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、同第２号に規定された特許請求の範囲の減縮、同第３号に規定された誤記の訂正、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とする補正にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）補正後の請求項２について
　補正後の請求項２は、補正前の請求項４における「ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２の位置８から位置２８７のアミノ酸配列を含む、・・・ここでアミノ酸番号はＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１１のアミノ酸配列を有する全長ブタウリカーゼに対応する。」を「ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２のアミノ酸配列」のすべてを「含む」と限定するものであって、補正前の請求項４に係る発明と補正後の請求項２に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
ア　本願補正発明
　補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
イ　引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５２２３９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審で付与した。）
　
（ア）「１つの好ましい哺乳動物ウリカーゼは、組換えブタ−ヒヒキメラウリカーゼであり、これは、ブタ肝臓およびヒヒ肝臓ウリカーゼの部分配列からなり、この両配列はＷｕ，  ｅｔ  ａｌ．、１９８９で最初に決定された。このようなキメラウリカーゼの１つの例は、最初にブタウリカーゼ配列（配列番号１）由来の２２５アミノ酸および最後にヒヒウリカーゼ配列（配列番号２）由来の７９アミノ酸を含む（ブタ−ヒヒウリカーゼ（すなわちＰＢＣウリカーゼ）、図６を参照のこと）。このようなウリカーゼの別の例は、
ブタ配列（配列番号１）の残基７〜２２５およびヒヒ配列（配列番号２）の残基２２６〜３０１を含む。これは、アミノ末端およびカルボキシル末端の両方が短縮されたＰＢＣウリカーゼの等価物である（ＰＢＣ−ＮＴ−ＣＴ、図６を参照のこと）
　
（イ）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図６）
（ウ）「組換えブタ−ヒヒキメラ（ＰＢＣ）ウリカーゼｃＤＮＡを、ｐＥＴ３ｄ発現ベクター（Ｎｏｖａｇｅｎ、Ｍａｄｉｓｏｎ、ＷＩ）にサブクローン化し、得られたプラスミド構築物を、エシェリヒア  コリ  ＢＬ２１（ＤＥ３）ｐＬｙｓＳ株（Ｎｏｖａｇｅｎ）に形質転換し、発現させた。これらの手順を、分子生物学分野で周知の方法を用いて行った。」（［００５４］）
　
　上記（ア）及び（イ）の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ブタ配列の残基７〜２２５及びヒヒ配列の残基２２６〜３０１からなるウリカーゼＰＢＣ−ＮＴ−ＣＴ。」（以下、「引用発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−７５８７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「一般に、ある外来蛋白質をコードする遺伝子をE.coliにおいて発現させる場合、その遺伝子の翻訳開始信号であるＡＴＧによりコードされるメチオニン残基の後に、目的蛋白質が位置するように設計される。天然蛋白質の場合、遺伝子からの翻訳の結果得られる蛋白質のＮ末端メチオニン残基は、メチオニンアミノペプチダーゼにより効率よく切断されることがわかっているが、このように外来蛋白質の場合はこのＮ末端メチオニン残基が切断されるとは限らない。メチオニンアミノペプチダーゼの基質特異性はメチオニン残基の次に位置するアミノ酸残基の種類により異なることがわかっている。・・・」（［００２４］）
　
　さらに、原査定の拒絶理由で引用文献５として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるＥｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．１５４，１９８６，ｐ．１９３−１９６（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
  
（オ）「共通の配列決定因子を明らかにするために、Ｎ−末端メチオニンの除去が、原核生物及び真核生物の細胞質タンパク質の大規模なサンプルにおいて、統計的に分析された。我々は、開始Ｍｅｔに隣接する残基がＮ末端のプロセシングの重要な決定因子であることを見いだした。Ｌｙｓ，Ａｒｇ，Ｌｅｕ及び（原核生物では）ＰｈｅとＩｌｅは、配列において開始Ｍｅｔの隣にある場合に、開始Ｍｅｔをその除去から保護し、この位置におけるＡｌａ，Ｇｌｙ，Ｐｒｏ，Ｓｅｒ，Ｔｈｒ及び（真核生物では）Ｖａｌは、その除去を引き起こす。・・・」（要約）
　
ウ　対比
　本願補正発明における「ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２」とは、配列表によると、１位がＭｅｔ、２位がＴｈｒである合計２９６個のアミノ酸からなるＰＢＣ−ΔＮＣのアミノ酸配列であって、本願明細書［００１３］によると、これは本願の図３にＰＢＣ−ΔＮＣとして記載されたアミノ酸配列と同じものである。なお、本願の図３においては、ＰＢＣ−ΔＮＣは、２位から６位をブランクとして、Ｐｉｇのアミノ酸配列のアミノ酸番号と対応させて記載されているから、ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ．１２の配列の２位〜２９６位は、本願の図３のＰＢＣ−ΔＮＣの７位〜３０１位に相当する（以下、アミノ酸残基の位置はＰｉｇのアミノ酸配列に対応する位置で表記する。）。そして、本願明細書の記載によれば、このＰＢＣ−ΔＮＣは、ブタウリカーゼの１−２２５とヒヒウリカーゼの２２６−３０４を結合したＰＢＣウリカーゼからＮ末端の２〜６位の残基及びＣ末端の３残基を除去したものであり（［００６０］、図３）、Ｐｉｇ−ＫＳ−ΔＮと同様に、７位のＡｓｐ（Ｄ）がＴｈｒ（Ｔ）に置換されることでバクテリアのアミノペプチダーゼによるメチオニンの除去が可能となっており（［００７４］）、４６位には、ＰＣＲ増幅反応並びにクローニングの過程で発生した保存的変異によって、Ｓｅｒ（Ｓ）の代わりにＴｈｒ（Ｔ）が存在する（［００７１］）ものと認められる。
　一方、引用発明における７位はＡｓｐ（Ｄ）であり、４６位はＳｅｒ（Ｓ）となっている（前記イ（イ））。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のようになる。
一致点：「ブタ配列の残基８〜４５、４７〜２２５及びヒヒ配列の残基２２６〜３０１からなるウリカーゼ」　
相違点：前者においては、Ｎ末端にＭｅｔ（Ｍ）が存在し、ブタ配列の７位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）、４６位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）であるのに対し、後者においては、Ｎ末端にＭｅｔは存在せず、ブタ配列の７位に相当する位置がＡｓｐ（Ｄ）、４６位に相当する位置がＳｅｒ（Ｓ）である点。
　
エ　相違点についての検討
　引用例１には、組換えブタ−ヒヒキメラ（ＰＢＣ）ウリカーゼｃＤＮＡをE.Coliにおいて発現させてＰＢＣウリカーゼを作成することが記載されている（前記イ（ウ））ところ、引用例２に記載されているように、蛋白質をコードする遺伝子をE.Coliにおいて発現させる場合、翻訳開始記号であるＡＴＧによりコードされるメチオニン（Ｍｅｔ（Ｍ））残基の後に、目的蛋白質が位置するように設計することが一般的であり、目的蛋白質は、発現されたタンパク質のＮ末端のＭｅｔ（Ｍ）をメチオニンアミノペプチダーゼにより切断して取得される。そうすると、引用発明のウリカーゼＰＢＣ−ＮＴ−ＣＴをE.Coliを用いた遺伝子組換えにより取得しようとすれば、翻訳開始記号でコードされるＮ末端のＭｅｔ（Ｍ）を除去するために、Ｍｅｔ（Ｍ）に隣接するアミノ酸を、Ｍｅｔ（Ｍ）を除去する機能を持つものとして引用例３に記載されているＴｈｒ（Ｔ）とすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、蛋白質を構成するアミノ酸の一部を別のアミノ酸に置換して、蛋白質の構造活性相関を検討することは一般的に行われることであり、また、ＰＣＲ反応におけるエラー等により、一部のアミノ酸残基が別のアミノ酸に置換されたタンパク質が得られることも、よくあることであるから、４６位のＳｅｒ（Ｓ）がＴｈｒ（Ｔ）に置換されたものを取得することは当業者にとって困難を要することではない。
　そして、本願明細書をみても、本願補正発明の引用発明との相違点に係る「Ｎ末端にＭｅｔ（Ｍ）が存在し、ブタ配列の７位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）、４６位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）である」という点について、「イニシエーターであるメチオニン残基に続いて、ブタウリカーゼ配列ではアスパラギン酸となっている位置に、代わりにトレオニンを挿入した。このトレオニン残基によって、バクテリアのアミノペプチダーゼによるメチオニンの除去が可能となっている。」（［００７４］）、「４６番目の位置には、ＰＣＲ増幅反応ならびにクローニングの過程で発生した保存的変異によって、セリン残基の代わりにトレオニン残基が存在していた。」（［００７１］）という記載があるにとどまり、「Ｎ末端にＭｅｔ（Ｍ）が存在し、ブタ配列の７位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）、４６位に相当する位置がＴｈｒ（Ｔ）である」本願補正発明が、「Ｎ末端にＭｅｔ（Ｍ）が存在せず、ブタ配列の７位に相当する位置がＡｓｐ（Ｄ）、４６位に相当する位置がＳｅｒ（Ｓ）である」引用発明と比べて、当業者の予想を超える顕著な効果を奏するとは認められない。なお、拒絶査定においても審尋においても、引用発明と比較して顕著な効果が認められないことが指摘されたが、審判請求人は、本願補正発明が、ネイティブのブタウリカーゼよりも優れた比活性度を有し安定性に優れていること（審判請求書）、ＰＢＣ−ΔＮＣはＰＢＣとほぼ同じ活性を示しＰＢＣよりも優れた安定性を有していること（回答書）などを主張するのみで、本願補正発明が引用発明と比べていかなる効果を奏するかについて明らかにしていない。
　
オ　小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）結論
　前記（１）及び（２）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明１〜１４は、平成２４年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１．に「補正前」として記載したとおりのものである。　
　
２．本願発明の進歩性について
　上記第２　２．（２）で述べたとおり、本願補正発明は本願発明を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものであることが明らかである。
　そして、上記第２　２．（２）で述べたとおり、本願補正発明は引用例１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。