【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３３９７２３号発明「経口投与用組成物のマーキング方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５３３９７２３号に係る特許出願は，平成１８年５月２４日（優先権主張　平成１７年５月２６日）を国際出願日とする国際特許出願であって，平成２５年８月１６日に特許権の設定の登録がされたものであり，その後の手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
平成２６年　８月２５日　　　特許無効審判請求（請求人）
　　　同年１１月１７日　　　答弁書提出（被請求人）
　　　同年１２月２２日付け　審理事項通知書（当審）
平成２７年　１月１４日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　同年　同月　同日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　同年　同月２８日　　　第１回口頭審理
　　　同年　２月１０日　　　上申書提出（請求人）
　　　同年　２月２４日付け　補正許否の決定（当審）
　
第２　本件発明
　本件特許第５３３９７２３号の請求項１〜２２に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下，「本件特許発明１〜２２」という。）である。
　
「【請求項１】
　経口投与用組成物へのマーキング方法であって、
　変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と、
　前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように、波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであり、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
　前記変色誘起酸化物が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、マーキング方法。
【請求項２】
　前記走査工程が、単位面積当たりのエネルギーが、３９０〜２１０００ｍＪ／ｃｍ2で実行される、請求項１に記載のマーキング方法。
【請求項３】
　前記レーザー光が、固体レーザーの波長、前記固体レーザーからの第二高調波の波長、第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも１種の光である、請求項１又は２に記載のマーキング方法。
【請求項４】
　前記走査工程においてガルバノミラーを用いる、請求項１ないし３のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項５】
　前記経口投与用組成物が、１０〜５００Ｎの硬度を有する、請求項１ないし４のうち何れか一項の記載のマーキング方法。
【請求項６】
　前記経口投与用組成物が、成型物である、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載のマーキング方法
【請求項７】
　前記経口投与用組成物が、被覆層を有する、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項８】
　前記被覆層を有する組成物が、フィルムコート錠である、請求項７に記載のマーキング方法。
【請求項９】
　前記酸化チタンの配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部である、請求項６ないし８のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項１０】
　前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部である、請求項６ないし８のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項１１】
　マークを施された経口投与用組成物の製造方法であって、
　変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と、
　前記経口投与用組成物の表面に、前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように、波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであり、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
　前記変色誘起酸化物が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、製造方法。
【請求項１２】
　前記走査工程が、単位面積当たりのエネルギーが、３９０〜２１０００ｍＪ／ｃｍ2で実行される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記レーザー光が、固体レーザーの波長、前記固体レーザーからの第二高調波の波長、第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも１種の光である、請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
　前記走査工程においてガルバノミラーを用いる、請求項１１ないし１３のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記経口投与用組成物が、１０〜５００Ｎの硬度を有する、請求項１１ないし１４のうち何れか一項の記載の製造方法。
【請求項１６】
　前記経口投与用組成物が、成型物である、請求項１１ないし１５のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
　前記経口投与用組成物が、被覆層を有する、請求項１１ないし１５のうち何れか一項に
記載の製造方法。
【請求項１８】
　前記被覆層を有する組成物が、フィルムコート錠である、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
　前記酸化チタンの配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部である、請求項１６ないし１８のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２０】
　前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部である、請求項１６ないし１８のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２１】
　請求項１１ないし２０の何れか一項に記載の製造方法により製造された、マークが施された経口投与用組成物。
【請求項２２】
　前記経口投与用組成物が、錠剤又はカプセル剤である、請求項２１に記載の経口投与用組成物。」
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は，「特許第５３３９７２３号の請求項１〜２２に係る発明についての特許を無効にする、との審決を求める。」とするところ，請求人の主張する特許を無効とする理由は，以下の無効理由１〜４であり，証拠方法として，審判請求書とともに甲第１号証，甲第１−１号証，甲第２号証，甲第２−１号証，甲第３号証，甲第３−１号証，甲第４号証，甲第４−１号証，甲第５号証，甲第５−１号証，甲第６号証，甲第６−１号証，甲第７号証，甲第７−１号証，甲第８号証，甲第８−１号証を，口頭陳述要領書とともに甲第９〜１８号証を提出した（無効理由１〜４は，当審からの審理事項通知書における審判請求書に記載の無効審判請求の根拠を特定することの要請に対して提出された口頭審理陳述要領書に記載されたものについて平成２７年１月２８日に行われた口頭審理で請求人が確認，その誤記を訂正し，調書に記載されたものである。）。
　なお，第１回口頭審理において，被請求人は甲第１〜１８号証について枝番の付されたものを含め，すべて成立を認めている。
　
・無効理由１
　本件特許の請求項１ないし３、７ないし１３、１７ないし２２に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　
・無効理由２
　本件特許の請求項１ないし３、７ないし１３、１７ないし２２に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　
・無効理由３
　本件特許の請求項４及び１４に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　
・無効理由４
　本件特許の請求項５、６、１５及び１６に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証　　：米国特許第６，８３６，２８４号明細書
甲第１−１号証：甲第１号証の日本語訳
甲第２号証　　　：米国特許第６，４２９，８８９号明細書
甲第２−１号証：甲第２号証の日本語訳
甲第３号証　　：米国特許第４，４６８，５５１号明細書
甲第３−１号証：特開昭５９−３５８９３号公報（甲第３号証に係る出願を　　　　　　　　パリ条約による優先権の基礎とする日本出願の公開公報）
甲第４号証　　：米国特許第５，７１９，３７２号明細書
甲第４−１号証：特開平８−１４１７５８号公報（甲第４号証に係る出願の　　　　　　　　パリ条約による優先権の基礎となった日本出願の公開公報　　　　　　　　）
甲第５号証　　：米国特許第５，１５５，３２４号明細書
甲第５−１号証：甲第５号証の抄訳
甲第６号証　　：米国特許出願公開第２００４／０２５３７６８号明細書
甲第６−１号証：特表２００５−５０５１４５号公報（甲第６号証に係る国　　　　　　　　際出願の国内公表公報）
甲第７号証　　：米国特許第６，１８７，３３６号明細書
甲第７−１号証：特開平１１−１３７２０８号公報（甲第７号証に係る出願　　　　　　　　のパリ条約による優先権の基礎となった日本出願の公開公　　　　　　　　報）
甲第８号証　　：Ｋｕｈｎ，Ｋｅｌｉｎ　Ｊ．，「Ｌａｓｅｒ　ｅｎｇｉｎ　　　　　　　　ｅｅｒｉｎｇ」，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ　Ｈａｌｌ，１９９　　　　　　　　　８年，第１４〜１５頁
甲第８−１号証：甲第８号証の日本語訳
甲第９号証　　：特開昭６３−２５５０６７号公報
甲第１０号証　：米国特許第５，１１４，７２０号明細書
甲第１１号証　：化学辞典，株式会社東京化学同人，１９９４年１０月１日　　　　　　　　第１版第１刷発行，第７８０頁（「走査」に関する頁）
甲第１２号証　：ＪＩＳ工業用語大辞典［第５版］，財団法人日本規格協会　　　　　　　　，２００１年３月３０日第５版第１刷発行，第１２５６〜　　　　　　　　１２５９頁（「走査」に関する頁）
甲第１３号証　：広辞苑［第４版］，株式会社岩波書店，１９９１年１１月　　　　　　　　１５日第４版第１刷発行，第１４８７頁（「走査」に関す　　　　　　　　る頁）
甲第１４号証　：物理学辞典，株式会社培風館，１９９２年５月２０日改訂　　　　　　　　版発行，第１１３６頁（「走査」に関する頁）
甲第１５号証　：特許技術用語集［第２版］，日刊工業新聞社，２０００年　　　　　　　　８月２８日第２版第１刷発行，第１０２頁（「走査」に関　　　　　　　　する頁）
甲第１６号証　：マグローヒル科学技術用語大辞典［第３版］，株式会社日　　　　　　　　刊工業新聞社，１９９６年９月３０日第３版第１刷発行，　　　　　　　　第８３１頁（「食刻」に関する頁）
甲第１７号証　：ＪＩＳ工業用語大辞典［第５版］，財団法人日本規格協会　　　　　　　　，２００１年３月３０日第５版第１刷発行，第２１０頁（　　　　　　　　「エッチング」に関する頁）
甲第１８号証　：特許技術用語集［第２版］、日刊工業新聞社、２０００年　　　　　　　　８月２８日第２版第１刷発行、第８３頁（「食刻」に関す　　　　　　　　る頁）
　
　なお，請求人が上申書において主張した，上申書における「６．上申の内容」の（２）〜（４）に記載された事項（上申書３頁１６行〜１０頁２６行）及び（５）の「そしてすでに本件特許発明の・・・２〜２２にとっても、特徴的な事項を規定するに至っておらず、新規性も進歩性もない。」の部分に記載された事項（上申書１１頁７〜１６行），並びに同書に添付された甲第１９号証及び甲第１９−１号証により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正については補正許否の決定により許可されなかった。
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」とするとともに，答弁書とともに乙第１〜５号証を提出して，請求人が主張する無効理由に対して反論している。
　なお，第１回口頭審理において，請求人は乙第１〜５号証の成立を認めている。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：工作機械シリーズ　レーザ加工, 株式会社大河出版，平成２年　　　　　　９月１０日初版発行，８３〜９０頁，
乙第２号証：レーザ加工の基礎工学　改定版　理論・シミュレーションによ　　　　　　る現象から応用まで，丸善出版株式会社，平成２５年１２月２　　　　　　５日発行，５５２〜５５３頁
乙第３号証：電学論Ｅ，平成１３年，１２１巻５号，２７５〜２８０頁
乙第４号証：甲第５号証の抄訳
乙第５号証：広辞苑　第５版，株式会社岩波書店，１９９８年１１月１１日　　　　　　第５版第１刷発行，１３０８頁
　
第５　証拠方法に記載の事項
（１）甲第１号証及び甲第１−１号証
１ａ．「1.発明の分野
　本発明は一般的に，物体にデジタルマイクロミラーデバイスによって画定されるパターンで非破壊的にパルス状のレーザマーキングをすることに関する。レーザエネルギーは，物体を損傷せずに，物体に含まれる放射感受性材料の色変化を誘起する。」（甲第１号証の第１列第１０〜１５行（甲第１−１号証の第１頁第２９〜３２行））
　
１ｂ．「紫外線領域でのレーザマーキングは、典型的には光化学反応によって色変化を生じる。レーザとマークされる基板の間で何らかの種類のマスクを使用することは慣例となっている。マスクは基板上に作用するコヒーレントＵＶ光のパターン，したがって基板に記録される画像を画定するように働く。または制御されたビームの偏向は１回に１ドットの画像を製造し，おおよそ従来のドットマトリックスプリンターに相当する。たとえばＦａｂｅｒらの米国特許第５，４８９，６３９号を参照のこと。」（甲第１号証の第１列第３５〜４３行（甲第１−１号証の第１頁第４９行〜第２頁第４行））
　
１ｃ．「従来のレーザマーキングシステムはマスク，線形マーキング，またはドットマトリックス方法を使用して望ましいマーキングパターンを生成する。線形マーキングおよびドットマトリクス方法はマークされる物体の移動とレーザビームの間に入念な調整を必要とする。」（甲第１号証の第２列第２３〜２７行（甲第１−１号証の第２頁第３２〜３５行））
　
１ｄ．「デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）が良く知られている。典型的にはデジタルマイクロミラーデバイスはとても小さいミラーのアレイから成り（典型的には平方インチあたり数百万）、各ミラー要素の角度位置が、約１０〜２０°だけ互いに角度を有して離れている少なくとも２つの位置の間で個々に制御可能である。・・・少なくとも１つの軸の周りのアレイにおけるミラー要素の個々に制御された傾斜は、反射鏡面から反射したエネルギーを所定のパターンに形成することを可能にする。」（甲第１号証の第２列第３０〜５１行（甲第１−１号証の第２頁第３６〜４８行））
　
１ｅ．「この迂回する放射エネルギーは吸収されるか、目標とする基板から離れて反射するか、または放射エネルギーのランダムな反射が、意図する目標への反射鏡面から反射した意図する画像をぼやけさせないような他の場所へ導かれる必要がある。」（甲第１号証の第３列第５〜９行（甲第１−１号証の第３頁第１０〜１３行））
　
１ｆ．「従来技術のこれらのおよび他の困難は本発明によって克服された。」（甲第１号証の第３列第３５〜３６行（甲第１−１号証の第３頁第２９行））
　
１ｇ．「コヒーレントエネルギーのパルス状ビームはエネルギーが鏡面から反射する際、ＤＭＤの表面の個々のミラーの構造からパターンを派生する。」（甲第１号証の第３列第５２〜５５行（甲第１−１号証の第３頁第３８〜４０行））
　
１ｈ．「図１は，好ましい実施形態の線図の斜視図であり，パルス状の紫外線レーザビームが拡大され，デジタルマイクロミラーデバイスから所定のパターンに反射され，凝集され，二酸化チタンを含む物体に投射される図である。
　図２は，複数の個々のミラー要素を示すデジタルマイクロミラーデバイスの反射鏡面の線図の上面図であり，個々のミラー要素のいくつかは所定のパターンに配置され入射エネルギーを「Ｅ」の文字の形状に反射する図である。」（甲第１号証の第４列第６５行〜第５列第７行（甲第１−１号証の第４頁第３５〜４０行））
　
１ｉ．「コヒーレントＵＶエネルギーの拡大されたビームは，その境界が１４および１６で表されるが，デジタルマイクロミラーデバイス１７の反射鏡面１５に投射される。反射鏡面１５内の個々の要素は入射するＵＶエネルギーの一部が所定のパターンで反射される（たとえば図２から図４を参照のこと）ように配置される。反射したパターンのビームの境界は１８および２０で表される。・・・コヒーレントＵＶエネルギーのパターンのある反射ビームは光学ビームコンデンサ２２を通過し，物体２６上の目標エリア２４に集中する（特に図４を参照）。（甲第１号証の第５列第４６〜５８行（甲第１−１号証の第５頁第１４〜２１行））
　
１ｊ．「典型的には物体２６はパターン化された反射ビームに対して移動し、したがってレーザ１３の各パルスは同一または異なる物体２６に関して新たな目標エリア２４に達する。好ましくは、物体２６は１秒あたり５０から１００個以上の異なるマーキングを形成するのに十分に速い速度で一定の動きに保たれる。すなわち物体２６の移動速度はレーザがパルス状になる速度でマーキングを形成するのに十分に速いことが好ましい。」（甲第１号証の第５列第６１行〜第６列第２行（甲第１−１号証の第５頁第２３〜２７行））
　
１ｋ．「物体２６は、それぞれに１つのマークが付与された一連の別個の物体、またはそれぞれが自身の別個のマーキング領域にある一連の別個のマーキングが付与された連続した基板でも良い。好ましくは、全体のバーコード、言葉、デザイン等が１つのパルスによって形成され、したがってマーク要素の臨界の空間は、物体の移動とパルスのタイミングの間の密接な同期化ではなく、反射鏡面の個々のミラー要素の調整によって制御される。たとえば１つの個別の物体は、物体の異なるマーキング領域へのエネルギーのいくつかの異なるマーキングパルスによって付与された、いくつかの別個のマークを必要とする言葉、バーコードその他でマークされる。他の同じ別個の物体は、マーキングゾーンに運ばれ、同じパターンの画像またはマークが繰り返される。反射鏡面は調節され、物体は各パルスの間を移動し、物体上で互いに離れた望ましい一連のマークを提供する。または同じマークまたは一連のマークが、たとえばワイヤ、ホース等の１つの連続する物体の一連の異なるマーキングエリアにおいて何度も繰り返し可能である。」（甲第１号証の第６列第５９行〜第７列第１２行（甲第１−１号証の第６頁第１２〜２３行））
　
１ｌ．「たとえばＬａｍｂｄａ　Ｐｈｙｓｉｋ　Ｉｎｃ．製造の、４００Ｈｚで動作し３０８ナノメートルの波長で１００ミリジュールのレーザエネルギーを生成するＬＰＸ１００ｉシリーズのＸｅ：Ｃｌエキシマレーザは、上記に論じた実質的に増加したマーキング速度を容易に達成し得る。」（甲第１号証の第９列第３０〜３５行（甲第１−１号証の第８頁第１４〜１７行））
　
１ｍ．「またはレーザは物体に対して移動可能であり、レーザが物体をマークするのに適切な位置にある時発射するか、またはレーザが発射される時両者が移動中となる。レーザビームは、望ましい場合、適切なレーザビーム搬送システムの使用によって、レーザを移動させずに移動可能である。」（甲第１号証の第１０列第２９〜３４行（甲第１−１号証の第９頁第１〜４行。なお，「発射する」，「発射される」は，甲第１−１号証では「燃焼される」，「燃焼される」とされていたが，請求人が口頭陳述要領書に，前２者が適切と考える旨記載している。））
　
１ｎ．「二酸化チタンまたは他の色素は、層の重量に基づき、約０．５から５重量パーセントの量でマークされる層に存在する必要がある。好ましくは、色素は約１から３重量パーセントの量で存在する。」（甲第１号証の第１３列第３４〜３８行（甲第１−１号証の第１１頁第１２〜１４行））
　
１ｏ．「色素粒子は全てほぼ同じサイズであり、エネルギーを吸収する層に均一に分布されると仮定する。」（甲第１号証の第１３列第６４〜６６行（甲第１−１号証の第１１頁第２７〜２９行））
　
１ｐ．「コヒーレントエネルギーの最適な波長は、二酸化チタンまたは他の色素がエネルギーを最も強く吸収する波長である。これは二酸化チタンでは約４００ナノメートル以下である。一般的に、約３８０から１９０ナノメートルの範囲の紫外線を出すレーザが有用であり、二酸化チタンには約３６０から２４０ナノメートルのエネルギーを出すレーザが好ましい。」（甲第１号証の第１４列第４〜１０行（甲第１−１号証の第１１頁第３１〜３５行））
　
１ｑ．「二酸化チタンは、一般にアメリカ食品医薬局によって安全と見なされているため、一般に好ましい放射感受性マーキング材料である。製品におけるその存在および製造におけるその使用は安全性の懸念を提示しない。」（甲第１号証の第１４列第１１〜１５行（甲第１−１号証の第１１頁第３６行〜第１２頁第１行））
　
１ｒ．「好ましくは、高い大量生産の必要性のため、レーザは少なくとも約１０から約１０００ヘルツ、好ましくは２０から４００ヘルツのパルス速度を有する必要がある。パルス速度はパルス継続時間から区別されるべきである。全ての所与のレーザの異なる特性が存在する。パルス速度は一般的に最大の生産率を規定する。パルス速度は、通常１秒あたりのイベントの数（ヘルツ）で記載される、１秒あたりに紫外線レーザが何回発射するかを示す。パルス継続時間は各パルスの間にどのくらいレーザが照射したかを示し、ナノ秒で記載される。その様な短いパルス継続時間では、レーザはほとんどの時間暗い（照射しない）。物体が１つのマーキング位置から次に移動するのはこれらの暗い時期の間であり、ミラー要素は放射のパターンを変化させるために調節される。」（甲第１号証の第１６列第３１〜４５行（甲第１−１号証の第１４頁第８〜１６行。なお，摘示１ｍと同様，「発射する」は甲第１−１号証では「燃焼する」とされている。））
　
（２）甲第２号証及び甲第２−１号証
２ａ．「本明細書で使用される「消耗品」は、処方のおよび非処方の薬剤、および補助食品を含む、治療の目的で人間または非人間の生物によって経口または他の方法で消費されることを意図した物品である。その様な別個の消耗品の例は、ピル、タブレット、ゲルカプセル、溶解タブレット、トローチ等を含む。
　本発明によると、個々の消耗品は放射エネルギーの使用によって、インクまたは他の外部のマーキング材料の堆積なしに且つ消耗品を物理的に劣化させることなくマークされる。」（甲第２号証の第３列第４６〜５７行（甲第２−１号証の第３頁第２９〜３４行））
　
２ｂ．「本発明の方法は、レーザエネルギーに曝されると検知可能な色に変化する放射性感受性の第１の材料を選択する工程と、有効量の放射感受性をマークされる別個の消耗品の可視層に組み込む工程を含む。一般的に、必ずしも必要ではないが、放射感受性材料は物品の外側層にある。好ましくはその後別個の消耗品は移動中にされ、好ましくは検知場所が紫外線レーザエネルギーのソースに対して所定の場所またはマーキング領域に確立される。検知場所はマーキング領域の別個の物品の到着を検知し、レーザの発射を誘起する。」（甲第２号証の第４列第８〜１９行（甲第２−１号証の第３頁第４４〜４９行。なお，摘示１ｍ，１ｒと同様，「発射」は甲第２−１号証では「燃焼」とされている。））
　
（３）甲第３号証及び甲第３−１号証
　パルスレーザのパラメータ等について記載されている。
　
（４）甲第４号証及び甲第４−１号証
４ａ．「
」（甲第４号証のＦＩＧ．５）
　
４ｂ．「図１は、本実施例の構成を示す図であるが、本実施例のビームスキャン式レーザマーキング装置は、図５に示した従来のビームスキャン式レーザマーキング装置の構成とその大部分が同一であり・・・。」（甲第４−１号証の段落００２０）
　
４ｃ．「
」（甲第４−１号証の図１）
　
４ｄ．「
」（甲第４−１号証の図５）
　
（５）甲第５号証，甲第５−１号証，甲第６号証及び甲第６−１号証
　レーザの出力，走査速度等について記載されている。
　
（６）甲第７号証及び甲第７−１号証
７ａ．「近年、錠剤などの固形製剤の成形工程では、一般にロータリー式打錠機が使用されているが、この打錠機を用いる場合、半固形状態あるいは湿潤状態にある錠剤材料は供給材料の流動性不足や加圧時における材料の加圧部材への付着などの障害が発生する。」（甲第７号証の第１列第６３行〜第２列第２行（甲第７−１号証の段落０００９））
　
７ｂ．「本発明者らは、かかる従来技術の問題を解決すべく種々検討した結果、エリスリトールに薬物等を混合し、適度の水分を添加し練合した後、単発打錠機、成形機、押し出し成形機（エクストルーダー等）を用いて錠剤様の形に成形し、減圧乾燥機にて乾燥することにより得られる製剤は、口腔内において極めて短時間（約１０秒前後）で溶解又は崩壊し、かつ十分な硬度を有することを見出し本発明を完成した。」（甲第７号証の第２列第１５〜２６行（甲第７−１号証の段落００１１））
　
７ｃ．「本発明は、エリスリトールを含有してなる口腔内速溶性固形物であり、該固形物は内部が多孔性で表面が緻密で硬い構造（好ましくは、固形物の硬度が約３Ｋｇ以上である）を有し、かつ口腔内で短時間に溶解又は崩壊する性質を有することを特徴とする口腔内速溶性固形物である。また、本発明は、エリスリトールを含有してなる組成物に適度な水分が含まれるように調製し練合した後成形し減圧乾燥することを特徴とする口腔内速溶性固形物の製造方法である。」（甲第７号証の第２列第２７〜４１行（甲第７−１号証の段落００１２））
　
７ｄ．「参考例１〜参考例４及び実施例１で得られた錠剤を用い、錠剤の硬度、崩壊時間及び口溶け時間を測定し、その結果結果を表１に示した。なお、錠剤硬度の測定には木屋式錠剤硬度計を用い、崩壊時間の測定には日本薬局方崩壊試験器（試験液：水３７℃）を使用し、各６回の測定を行った。さらに、口溶け時間は健康な成人男子（３人）の口腔内の唾液で錠剤が完全に溶解又は崩壊するまでの時間を測定した。」（甲第７号証の第６列第２０〜３０行（甲第７−１号証の段落００２８））
　
７ｅ．「
」（甲第７号証の第６列TABLE 1）
　
７ｆ．「
」（甲第７号証の第９列TABLE 7）
　
（７）甲第８号証及び甲第８−１号証
　連続波レーザのパワー，パルスあたりのエネルギー、パルス繰り返し率の関係について記載されている。
　
（８）甲第９号証及び甲第１０号証
　ゼラチン被膜の厚さについて記載されている。
　
（８）甲第１１号証
「走査［scanning］　線上をたどって調べる（データを取込む）ことを走査という．」（「走査」の項。なお，他にいくつか「走査」から始まる語の項が記載されている。）
　
（９）甲第１２号証
「走査　そうさ　scannning　
画像をその画素の時系列に分解すること．」（「走査」の項。なお，他にも多数「走査」の項，「走査」から始まる語の項が記載されている。）
　
（１０）甲第１３号証
「そうさ【走査】（scanning）テレビジョンや写真電送の送信で、像を点の集合に分解してその明暗の度を順次に電流の強さに変えて送信する操作。・・・」（「走査」の項）
　
（１１）甲第１４号証
「走査［英　scan，・・・］二次元の画像情報を一次元の電気信号に変換する手段．・・・」（「走査」の項。なお，他にも「走査」から始まる語の項が記載されている。）
　
（１２）甲第１５号証
「走査〔そうさ〕scan　調べ走ること。画面を画素に分解すること。・・・」（「走査」の項）
　
（１３）甲第１６号証〜甲第１８号証
　食刻，エッチングの意味が記載されている。
　
（１４）乙第１号証
ａ１．「２（□中に２）レーザマーキングの方式
　現在実用化されているマーキング方式を分類すると，図１のように２つに大別できる．１つは，あらかじめ製作しておいた文字や図形などのパターン（マスク）を，対象物表面に光学的に転写する「マスクマーキング」方式である．そしてもう１つの方法は，集光したレーザ光を直接対象物表面に走査（スキャン）させることで印字する方式である．これは，通常「スキャニングマーキング」と呼ばれている．」（乙第１号証の第８３頁右欄第２３行〜第８４頁右欄第６行）
　
ａ２．「
」（乙第１号証の第８４頁図１）
　
ａ３．「(2)スキャニングマーキング方式の原理と実際
１（○中の１）原理……レーザ光を対象物表面上で２次元的に走査する方式としては，ＸＹ軸テーブルに載せてマーキングすることもできるが，処理速度や精度，操作性，簡便さといった点で，ガルバノメータ方式が圧倒的にすぐれている．・・・
　図５のような光学系を用いてレーザ光を走査しながら印字する方式を，一般に「スキャニングマーキング」（または「ストロークマーキング」と呼んでいる．・・・
　スキャニングマーキング方式にも，走査方法によって「イングレービング」方式と「ドットマトリクス」方式の２つがある．
・イングレービング方式
　いわゆる“一筆書き”で書かれるレーザマーキングである．・・・高い尖頭値を持つレーザパルスで刻印されるドットは，互いにいくらか重なって（オーバーラップ）打たれるため，線として表現される．・・・
・ドットマトリクス方式
　イングレービング方式がドットを重ねながら連続の線として刻印するのに対して，ドットマトリクス方式はドットを重ねるのではなく，文字や記号をたとえば5×9，9×17といったドットマトリクス上で表現するものである．
　走査方法には２通りある．１行すべての文字に対してドットマトリクスの上部の行から順に下の行にマーキングしていく「ラスタスキャン」方式と，イングレービングマーキングと同様な走査方法である，１文字ごとにマーキングしていく「ベクトルスキャン」方式である．」（乙第１号証の第８７頁中欄第１０行〜第８９頁中欄第６行）
　
ａ４．「
」（乙第１号証の第８７頁図５）
　
（１５）乙第２号証
ｂ１．「13.2　マーキングとその種類
13.2.1　方式による分類
　レーザマーキングには，大別してマスク方式とスキャン方式がある．マスク方式はあらかじめ文字や図柄をエッチング（化学的な腐食加工）などで作製した金属マスクを用い，広げたレーザビームをマスクに通過させることで，マスク上の文字や図柄のパターンに沿ってレーザ（光）が平行に通過させる．・・・
　一方，スキャン（走査）方式は，ｘ軸とｙ軸に相当する動きを２個のガルバノミラーにもたせビームを走査（scanning）することで，平面上を高速で文字や図柄を描く方式である．」（乙第２号証の第５５２頁第５〜２０行）
　
（１６）乙第３号証
ｃ１．「デジタルマイクロミラーデバイスを用いた非走査型光造形」（乙第３号証の第２７５頁表題）
　
ｃ２．「光造形法は複雑な３次元モデルを非切削で造形する技術である。・・・現在一般的な製造システムにおいては、レーザ走査による露光方法が使われているが、これらのシステムは複雑であり，かつランニングコストが高い。・・・一方デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）[2]を使用する新しい光造形システムは、紫外線の光源として超高圧水銀ランプを用いることができ、低コストの光造形システムを実現できる。[3]」（乙第３号証の第２７５頁左欄「１．はじめに」の欄）
　
第６　当審の判断
１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証に記載された発明は，物体にデジタルマイクロミラーデバイス（以下，「ＤＭＤ」ともいう。）によって画定されるパターンで非破壊的にパルス状のレーザマーキングをすることに関する（摘示１ａ）ものであり，甲第１号証には，レーザエネルギーは，物体を損傷せずに，物体に含まれる放射感受性材料の色変化を誘起する（摘示１ａ）こと，二酸化チタンは、一般に好ましい放射感受性マーキング材料である旨（摘示１ｑ），二酸化チタンまたは他の色素は、マークされる層に存在する必要がある旨（摘示１ｎ），色素粒子は、エネルギーを吸収する層に均一に分布されると仮定する旨（摘示１ｏ），一般的に、約３８０から１９０ナノメートルの範囲の紫外線を出すレーザが有用であり、二酸化チタンには約３６０から２４０ナノメートルのエネルギーを出すレーザが好ましい（摘示１ｐ）こと，レーザを照射する（摘示１ｒ）こと，たとえばＬａｍｂｄａ　Ｐｈｙｓｉｋ　Ｉｎｃ．製造の、４００Ｈｚで動作し３０８ナノメートルの波長で１００ミリジュールのレーザエネルギーを生成するＬＰＸ１００ｉシリーズのＸｅ：Ｃｌエキシマレーザを用いる旨（摘示１ｌ）が記載されている。
　ここで，二酸化チタン又は他の色素等の色素粒子がエネルギーを吸収する層に均一に分布するためには，該色素粒子を前記物体に分散させる工程を経ることは明らかである。
　そうしてみると，甲第１号証には，
「物体へのＤＭＤによるマーキング方法であって，放射感受性材料を物体に分散させる工程と，前記放射感受性材料の粒子に色変化を誘起させるように，波長が約３８０から１９０ナノメートルであるレーザー光を前記物体に照射する工程と，を含み，前記放射感受性材料が，二酸化チタンである，マーキング方法。」の発明（以下，「甲第１号証発明１」という。）が記載されているものと認める。
　また，物体へＤＭＤによってマーキングすることによって，マーキングが施された物体が製造されるのであるから，甲第１号証には，
「ＤＭＤによるマークを施された物体の製造方法であって，放射感受性材料を物体に分散させる工程と，前記放射感受性材料の粒子を変色させるように，波長が約３８０から１９０ナノメートルであるレーザー光を前記物体に照射する工程と，を含み，前記放射感受性材料が，二酸化チタンである，製造方法。」の発明（以下，「甲第１号証発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
２．無効理由１について
２−１．本件特許発明１について
ア）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明１とを対比する。
　甲第１号証発明１の放射感受性材料は，レーザーエネルギーによって色変化（すなわち変色）を誘起するものであり，二酸化チタンであって，二酸化チタンは酸化チタンであるから，本件特許発明１の「変色誘起酸化物」に相当する。また，レーザー光の波長について，甲第１号証発明１は約３８０から１９０ナノメートルであるが，二酸化チタンの場合には約３６０から２４０ナノメートルが好ましい旨が（摘示１ｐ）記載されており，この範囲は，本件特許発明１の２００ｎｍ〜１１００ｎｍにその全てが包含されるものである。さらに，本件特許発明１において，レーザー光を経口投与用組成物に照射していることは明らかである。
　したがって，本件特許発明１と甲第１号証発明１とは，
「物体へのマーキング方法であって、変色誘起酸化物を物体に分散させる工程と，前記変色誘起酸化物の粒子を変色させるように，波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであるレーザー光を、前記物体に照射する工程と、を含み、前記変色誘起酸化物が、酸化チタンである，マーキング方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１が，物体を「経口投与用組成物」と特定しているのに対し，甲第１号証発明１ではかかる特定がされていない点
　
＜相違点２＞
　本件特許発明１が，変色誘起酸化物の粒子を「凝集させて」変色させる旨特定しているのに対し，甲第１号証発明１では凝集させることが特定されていない点
　
＜相違点３＞
　本件特許発明１が，レーザー光の「平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗである」と特定しているのに対し，甲第１号証発明１ではかかる特定がされていない点
　
＜相違点４＞
　本件特許発明１が，レーザー光を照射する工程が，レーザー光を，（経口投与用組成物の）「表面に走査させる工程を含む」としているのに対し，甲第１号証発明１では，表面に走査させる工程を含むことが特定されていない点
　
＜相違点５＞
　本件特許発明１が，「前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される」としているのに対し，甲第１号証発明１では，かかる特定がされていない点
　
＜相違点６＞
　本件特許発明１が，マーキング方法に用いるデバイス（装置）を特定していないのに対し，甲第１号証発明１では，「ＤＭＤによる」とされている点　
イ）判断
＜相違点４＞〜＜相違点６＞について
　相違点４は表面に走査させる工程を含むこと，相違点５は走査工程における走査の速度をそれぞれ特定するものであり，いずれも走査させることに関するものである。また，相違点６はマーキング方法に用いる装置に関するものである。そして，それらはいずれもマーキング方式に関する事項であるので，これらを併せて検討する。
　甲第１号証には，レーザー光を「走査させる」との文言はない。
　ここで，レーザーマーキングには，あらかじめ製作しておいた文字や図形などのパターン（マスク）を，対象物表面に光学的に転写するマスクマーキング方式と，集光したレーザー光を直接対象物表面に走査（スキャン）させることで印字する，あるいはｘ軸とｙ軸に相当する動きを２個のガルバノミラーにもたせビームを走査することで文字や図柄を描く方式であるスキャニングマーキング方式があることは，甲第１号証，乙第１号証，乙第２号証に記載（摘示１ｂ，１ｃ，ａ１〜ａ４及びｂ１）のとおり周知である。また，スキャニングマーキング方式には，走査方法によって，「イングレービング」方式と「ドットマトリックス」方式があり，いずれの方式においてもドットとしてマーキングすること，すなわち，ドット毎にレーザー光が照射されることによってマーキングされることも周知の事項である（摘示ａ３）。
　そこで，甲第１号証発明１のＤＭＤによるマーキング方法が走査させる方式のマーキングであるか検討する。
　甲第１号証には，ＤＭＤはよく知られているものであって，小さいミラーのアレイ（配列）から成り，各ミラー要素の角度位置が，約１０〜２０°だけ互いに角度を有して離れている少なくとも２つの位置の間で個々に制御可能であること，少なくとも１つの軸の周りのアレイにおけるミラー要素の個々に制御された傾斜は、反射鏡面から反射したエネルギーを所定のパターンに形成することを可能にすることが記載されている（摘示１ｄ）。また，甲第１号証には，ＤＭＤによるマーキングは，ＤＭＤによって画定されたパターンでマーキングするものであること，所定のパターンに配置されたミラーによって，所定のパターンを形成する旨が記載されており（摘示１ａ，１ｄ，１ｅ，１ｇ〜１ｊ），乙第３号証には，「デジタルマイクロミラーデバイスを用いた非走査型光造形」（摘示ｃ１），光造形について，現在一般的な製造システムにおいて使われるレーザ走査による露光方法においては，システムが複雑で，ランニングコストが高いこと，一方のＤＭＤを使用するシステムは，低コストの光造形システムを実現できる（摘示ｃ２）ことが記載されている。
　これらの記載からみて，ＤＭＤによるレーザーマーキングは，予めミラーの各要素によって画定されたパターンにレーザー光を照射することによって対応するパターンを形成するものであり，予め画定されたパターンに基づいてマーキングするという点において，上記従来の２つのマーキング方式のうち，マスクマーキング方式と共通するものであって，予め画定されたパターンにレーザー光を照射するものではなく，集光したレーザー光をｘ軸，ｙ軸方向に移動させることによって文字や図柄等のパターンを形成するものである，走査マーキング方式，すなわちスキャンニングマーキング方式とは明らかに異なる方式であるということができる。また，個々に制御された傾斜を有する複数のミラー要素によってパターンが形成されるＤＭＤによるレーザーマーキングは，ドット毎にレーザー光が照射されることによってマーキングを施すスキャニングマーキングとはマーキングの方式が異なることも明らかである。
　そうしてみると，甲第１号証発明１のＤＭＤによるマーキング方法はスキャニングマーキング方式，すなわち，走査させることで，印字，描画をする方式であるとは技術常識を参酌してもいえないから，甲第１号証発明１が表面を走査させる工程を含むものとはいえない。また，甲第１号証発明１が表面を走査させる工程を含むといえない以上，走査の速度を有するものとはいえない。
　したがって，本件特許発明１と甲第１号証発明１とは＜相違点４＞〜＜相違点６＞において相違する。
　
ウ）請求人の主張について
　請求人は，「走査」に関連して，口頭審理陳述要領書の
Ａ）第７頁第１１行〜第１０頁第１３行において，「Ａ）甲第１号証に走査する工程が記載されているといえる理由」として，本件特許発明１は物体とレーザー光の照射部との位置関係を変化させることを含むことを指摘し，甲第１号証の第６列第６７行〜第７列第４行（甲第１−１号証の第６頁第１６〜１９行）及び甲第１号証の第５列第６１〜６４行（甲第１−１号証の第５頁第２２〜２４行）（それぞれ，摘示１ｊ及び１ｋに含まれる部分）の記載を挙げ，これらの開示は、物体とレーザー光の照射部との位置関係を変化させることを含む又は変化させることを必要とすること，また，甲第１号証の第１０列第２９〜３４行（甲第１−１号証の第９頁第１〜４行）（摘示１ｍに含まれる部分）の記載を挙げ，レーザー光の照射部を静止して物体を移動させることに限定されず，物体，レーザービームのいずれか又はその両者を移動させることが開示されることを指摘して，甲第１号証にはレーザー光を表面に走査させる工程が記載されている旨，甲第１１号証〜甲第１５号証をみても，「走査」の意味は多種多様であり，「調べ走ること」，「画面を画素に分解すること」という認識が得られるに過ぎないこと，重要なのは，変色誘起酸化物が受けるレーザー照射エネルギーがどれくらいになるかという観点で走査速度が決まっていることであり，描写パターンの決め方として，マスクを通過させるか，ＤＭＤでパターン決めするか，あるいは１ドット１ドット描くか，というマーキング方式は本件特許発明１の「走査速度」を考慮する上で本質的な問題ではないこと，
Ｂ）第１０頁第１４行〜第１１頁第１７行において，「Ｂ）物体を移動させることが走査するといえる理由」として，本件特許明細書の段落００２４の冒頭に「レーザーを、経口投与用組成物の表面に照射する際のレーザーの走査方式としては、特に限定されるものではない」という記載があるとおり，本件特許発明１の記載は「走査」についてさらなる規定をしていないことを考慮すれば，本件特許発明１の構成要件の「走査」が、物体とレーザー光の照射部との位置関係を変化させることを含むので，このような構成要件は甲第１号証の第５列第６１〜６４行（甲第１−１号証の第５頁第２２〜２４行）（摘示１ｊに含まれる部分）の，物体２６はパターン化された反射ビームに対して移動する旨の記載によって開示されていること，甲第１号証の第５列第６１行〜第６列第２行（甲第１−１号証の第５頁第２２〜２７行）（摘示１ｊ）の物体２６を移動させる記載は，本件特許発明１の「走査」を開示すること，
Ｃ）第１５頁第５行〜第１７頁第２１行において，「（５）主張の補足および強調について」の「２）」〜「４）」として，本件特許発明１の記載上では、「走査」は被請求人が答弁書で主張するような物体を静止してレーザー光の照射部を移動させる方式には限定されていないこと，本件特許明細書による個々のレーザーパルスによって施されるドットが複数集まることは、甲第１号証による個々のパルスによって施されるマーク（たとえば１つのマスクが１ドットを施す）が複数集まることと同じであること，甲第１号証は、物体（物体２６）とレーザー光の照射部との位置関係を変化させることを必要とする，つまり甲第１号証は、本件特許発明１の「レーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、を含み」を開示すること，甲第１号証の開示はレーザー光の照射部を静止して物体を移動させることに限らないものであり（摘示１ｍ），本件特許発明１の「走査」について，物体を静止してレーザー光の照射部を移動させるという，限定解釈は成り立たず，仮に成り立つとしても、甲第１号証はレーザービームを移動させることも開示していること，本件特許明細書による複数のレーザーパルスが生成する複数のドットのマークは、甲第１号証において１マスクが１ドットを施す複数のレーザーパルスによって生成される複数のマークに同じであること，
を主張する。
Ａ）及びＢ）について
　上述のとおり，スキャニングマーキング方式にはいくつかの方式が存在するところ，本件特許発明１では，どのような方式で走査するかは特定されておらず，また，本件特許明細書の段落００２０に「本発明に係るマーキング方法を実施する装置を図１に例示するが、これに限定されるものではない」と，段落００２４に「レーザーを、経口投与用組成物の表面に照射する際のレーザーの走査方式としては、特に限定されるものではない」と記載されていることからみて，本件特許発明１は物体を移動させることに相当する方式（ＸＹテーブル型スキャニング方式がこれにあたる）によるマーキング方法を含むものであり，甲第１号証にはレーザーが物体に対して相対的に移動可能であることが記載されている（摘示１ｍ）ことは請求人の主張のとおりである。しかし，本件特許発明１が走査させる方式を特定しておらず，また，「走査」自体の意味は多種多様であるとしても，本技術分野において「走査させるマーキング方式」の意味は自明であり，そして，上で述べたとおり，そもそも甲第１号証に記載のＤＭＤによるマーキングはスキャニングマーキング方式，すなわち走査させるマーキング方式であるといえないのであるから，甲第１号証に表面を走査させる工程及び走査の速度が記載されているとはいえず，請求人の主張は採用できない。
Ｃ）について
　本件特許発明１において，物体を静止してレーザー光の照射部を移動させる方式には限定されていないこと，甲第１号証の開示はレーザー光の照射部を静止して物体を移動させることに限らず，レーザービームを移動させることも開示していることは請求人の主張のとおりであるが，そうであるからといって，甲第１号証に表面を走査させる工程が記載されているとはいえないことは上で述べたとおりである。
　また，甲第１号証に記載のＤＭＤは，個々に制御された傾斜を有する
複数
ドット毎
　よって，請求人のこの主張も採用できない。
　
エ）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，＜相違点４＞〜＜相違点６＞において甲第１号証発明１と相違するから，その他の相違点を検討するまでもなく，甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　なお，甲第１号証のその他の記載，甲第３号証，甲第３−１号証，甲第５号証，甲第５−１号証，甲第６号証，甲第６−１号証，甲第８号証〜甲第１８号証の記載をみても，本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
２−２．本件特許発明２〜３，７〜１０について
　本件特許発明２〜３，７〜１０は，いずれも本件特許発明１を直接，間接的に引用するものであり，本件特許発明１で特定される事項を発明特定事項として有するものであるから，本件特許発明１と同様に甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
２−３．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲第１号証発明２を対比すると，上記２−１のア）で述べた点に鑑みれば，両者は
「マークを施された物体の製造方法であって、変色誘起酸化物を物体に分散させる工程と，前記変色誘起酸化物の粒子を変色させるように，波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであるレーザー光を、前記物体に照射する工程と、を含み、前記変色誘起酸化物が、酸化チタンである，製造方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点１’＞
　本件特許発明１が，物体を「経口投与用組成物」と特定しているのに対し，甲第１号証発明２ではかかる特定がされていない点
　
＜相違点２’＞
　本件特許発明１が，変色誘起酸化物の粒子を「凝集させて」変色させる旨特定しているのに対し，甲第１号証発明２では凝集させることが特定されていない点
　
＜相違点３’＞
　本件特許発明１が，レーザー光の「平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗである」と特定しているのに対し，甲第１号証発明２ではかかる特定がされていない点
　
＜相違点４’＞
　本件特許発明１が，レーザー光を照射する工程が，レーザー光を，（経口投与用組成物の）「表面に走査させる工程を含む」としているのに対し，甲第１号証発明２では，表面に走査させる工程を含むことが特定されていない点
　
＜相違点５’＞
　本件特許発明１が，「前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される」としているのに対し，甲第１号証発明２では，かかる特定がされていない点
　
＜相違点６’＞
　本件特許発明１が，マークに用いるデバイス（装置）を特定していないのに対し，甲第１号証発明２では，「ＤＭＤによる」とされている点
　
　そして，これら＜相違点１’＞〜＜相違点６’＞は，上記２−１のア）で示した＜相違点１＞〜＜相違点６＞にそれぞれ対応するものであり，＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞の判断については＜相違点４＞〜＜相違点６＞について上記２−１のイ）で述べたのと同様である。
　したがって，本件特許発明１１は，＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞の点において甲第１号証発明２と相違するから，その他の点を検討するまでもなく，甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
２−４．本件特許発明１２〜１３，１７〜２２について
　本件特許発明１２〜１３，１７〜２２は，いずれも本件特許発明１１を直接，間接的に引用するものであり，本件特許発明１１で特定される事項を発明特定事項として有するものであるから，本件特許発明１１と同様に甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
２−５．小括
　以上のとおりであるから，無効理由１によって本件特許発明１〜３，７〜１３，１７〜２２を無効とすることはできない。
　
３．無効理由２について
３−１．本件特許発明１について
　上記２−１のア）で述べたとおり，本件特許発明１と甲第１号証発明１とは，上記＜相違点１＞〜＜相違点６＞で相違する。
　
＜相違点４＞〜＜相違点６＞について
　甲第１号証発明１は，ＤＭＤによるマーキング方法についてのものである。また，甲第１号証には，「または制御されたビームの偏向は１回に１ドットの画像を製造し，おおよそ従来のドットマトリックスプリンターに相当する」旨（摘示１ｂ），「従来のレーザマーキングシステムはマスク，線形マーキング，またはドットマトリックス方法を使用して望ましいマーキングパターンを生成する。線形マーキングおよびドットマトリクス方法はマークされる物体の移動とレーザビームの間に入念な調整を必要とする」旨（摘示１ｃ）が記載され，ドットマトリックス方法を使用したレーザーマーキングが公知であったことを開示している。さらに，甲第１号証には，「従来の技術のこれらのおよび他の困難は本発明によって克服された」（摘示１ｆ）との記載がある。
　これらの記載から，甲第１号証発明１は，ＤＭＤを用いることにその特徴を有するものであり，それによって，従来技術の困難を克服したものであって，マスク，線形マーキング，ドットマトリックスの方法は問題点を有する従来技術として認識されているに過ぎないものであるから，甲第１号証の記載から，ＤＭＤによるマーキングを，敢えて問題点を有する線形マーキング，ドットマトリックス（走査させる工程を含むと認める）に変えようとする動機付けが存在するとはいえない。また，甲第２号証にはレーザーによるマーキングが記載されるに過ぎず（摘示２ａ，２ｂ），甲第１号証発明１のＤＭＤによるマーキングを表面を走査させる工程を含むマーキングに変更することを動機付ける記載はない。したがって，甲第１号証発明１のレーザー光を照射する工程において，表面を走査させる工程を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできない。そして，走査させる工程を採用することが容易であるということはできないから，走査の速度を本件特許発明１のとおりに特定することが容易であるということもできない。
　
　したがって，＜相違点４＞〜＜相違点６＞に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　なお，甲第１号証及び甲第２号証のその他の記載，甲第３号証，甲第３−１号証，甲第５号証，甲第５−１号証，甲第６号証，甲第６−１号証，甲第８号証〜甲第１８号証の記載をみても，本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−２．本件特許発明２〜３，７〜１０について
　本件特許発明２〜３，７〜１０は，いずれも本件特許発明１を直接，間接的に引用するものであり，本件特許発明１で特定される事項を発明特定事項として有するものであるから，上記３−１で述べたとおり，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上，本件特許発明２〜３，７〜１０も，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−３．本件特許発明１１について
　上記２−３で述べたとおり，本件特許発明１１と甲第１号証発明２とは，上記＜相違点１’＞〜＜相違点６’＞で相違するところ，＜相違点１’＞〜＜相違点６’＞は上記＜相違点１＞〜＜相違点６＞にそれぞれ対応するものであり，そして＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞の点については，上記３−１で＜相違点４＞〜＜相違点６＞について述べたとおりであり，当業者が容易になし得たものであるということはできない。したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１１は，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−４．本件特許発明１２〜１３，１７〜２２について
　本件特許発明１２〜１３，１７〜２２は，いずれも本件特許発明１１を直接，間接的に引用するものであり，本件特許発明１１で特定される事項を発明特定事項として有するものであるから，上記３−３で述べたとおり，本件特許発明１１は，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上，本件特許発明１２〜１３，１７〜２２も，甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３−５．小括
　以上のとおりであるから，無効理由２によって本件特許発明１〜３，７〜１３，１７〜２２を無効とすることはできない。
　
４．無効理由３について
４−１．本件特許発明４について
　本件特許発明４は，本件特許発明１〜３を引用し，走査工程においてガルバノミラーを用いることを特定するものであるから，本件特許発明１と同様に（なお，本件特許発明２，３は本件特許発明１を引用するものである。），甲第１号証発明１とは少なくとも＜相違点４＞〜＜相違点６＞において相違する。
　甲第４号証及び甲第４−１号証には，ガルバノメータを有するビームスキャン式レーザマーキング装置等について記載されているが（摘示４ａ〜４ｄ），甲第４号証及び甲第４−１号証の記載を参酌しても，ＤＭＤによるマーキングを表面を走査させる工程を含むマーキングに変更することを動機付けられるものとはいえないから，上記３−１で述べたのと同様に，＜相違点４＞〜＜相違点６＞に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　したがって，本件特許発明４は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４−２．本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は，本件特許発明１１〜１３を引用し，走査工程においてガルバノミラーを用いることを特定するものであるから，本件特許発明１１と同様に（なお，本件特許発明１２，１３は本件特許発明１１を引用するものである。），甲第１号証発明２とは少なくとも＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞において相違する。
　甲第４号証及び甲第４−１号証には，ガルバノメータを有するビームスキャン式レーザマーキング装置等について記載されているが（摘示４ａ〜４ｄ），甲第４号証及び甲第４−１号証の記載を参酌しても，ＤＭＤによるマーキングを表面を走査させる工程を含むマーキングに変更することを動機付けられるものとはいえないから，上記３−３で述べたのと同様に，＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　したがって，本件特許発明１４は，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４−３．小括
　以上のとおりであるから，無効理由３によって本件特許発明４，１４を無効とすることはできない。
　
５．無効理由４について
５−１．本件特許発明５及び６について
　本件特許発明５は，本件特許発明１〜４を引用し，経口投与用組成物の硬度を特定するものであり，本件特許発明６は，本件特許発明１〜５を引用し，経口投与用組成物が成形物であることを特定するものであるから，本件特許発明１と同様に（なお，本件特許発明２〜４は本件特許発明１を引用するものである。），甲第１号証発明１とは少なくとも＜相違点４＞〜＜相違点６＞において相違する。
　甲第７号証には，製剤の硬度及び固形製剤の成形工程について記載されているが（摘示７ａ〜７ｄ），甲第７号証の記載を参酌しても，ＤＭＤによるマーキングを表面を走査させる工程を含むマーキングに変更することを動機付けられるものとはいえないから，上記３−１で述べたのと同様に，＜相違点４＞〜＜相違点６＞に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　したがって，本件特許発明５，６の各発明は，甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
５−２．本件特許発明１５及び１６について
　本件特許発明１５は，本件特許発明１１〜１４を引用し，経口投与用組成物の硬度を特定するものであり，本件特許発明６は，本件特許発明１１〜１５を引用し，経口投与用組成物が成形物であることを特定するものであるから，本件特許発明１１と同様に（なお，本件特許発明１２〜１４は本件特許発明１１を引用するものである。），甲第１号証発明２とは少なくとも＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞において相違する。
　甲第７号証には，製剤の硬度及び固形製剤の成形工程について記載されているが（摘示７ａ〜７ｄ），甲第７号証の記載を参酌しても，ＤＭＤによるマーキングを表面を走査させる工程を含むマーキングに変更することを動機付けられるものとはいえないから，上記３−３で述べたのと同様に，＜相違点４’＞〜＜相違点６’＞に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　したがって，本件特許発明１５，１６の各発明は，甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５−５．小括
　以上のとおりであるから，無効理由４によって本件特許発明５，６，１５，１６を無効とすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許を無効とすることはできない。
　また，他に本件特許発明１〜２２を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。