【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６９５６４号「ロボットの起動停止装置」において、平成１４年４月４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件手続補正は、平成５年特許願第２６９５６４号「ロボットの起動停止装置」の審査において、特許をすべき旨の謄本の送達前の平成１４年４月４日付けでした手続補正であって、願書に最初に添付した明細書及び図面について補正するものである。
　
第２　補正の内容
１　特許請求の範囲
　特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
「【請求項１】　各軸を回転させるサーボモータに通電して回転を制御するサーボ制御装置を有し、前記サーボモータに通電した状態で回転をロックしたサーボロック状態、及び、各軸を機械的ブレーキにより機械ロック状態とすることができるロボットの起動停止装置において、
　前記サーボ制御装置はサーボロック指令信号を入力した後第１所定時間遅れた時から、サーボロック解除指令信号を入力した後第２所定時間遅れた時までの間、前記サーボモータがサーボロック状態となっていることを示したサーボロックオン信号を出力するサーボロック応答手段を有しており、
　前記ロボットに対して給電し前記機械ロック状態を解除して前記サーボロック状態とすることを指令する起動指令手段と、
　前記ロボットに対して給電を遮断して機械ロック状態とすることを指令する非常停止指令手段と、
　前記非常停止指令手段により非常停止が指令された場合には、前記サーボロック解除指令信号を出力し、前記サーボ制御装置への給電を停止し、前記機械的ブレーキを前記機械ロック状態とする非常停止制御手段と、
　前記起動指令手段により起動指令が与えられた時には、前記第２所定時間が経過して前記サーボロックオン信号がオフ状態を示す状態になった後、前記サーボ制御装置に前記サーボロック指令信号を出力し、前記サーボロックオン信号を前記サーボ制御装置から入力した時に、前記機械的ブレーキの機械ロック状態を解除する起動制御手段と
　を設けたことを特徴とするロボットの起動停止装置。」
２　段落【００２５】
　段落【００２５】第６〜８行の「そして、ステップ１２０で・・・切り返される。」という記載は以下のとおり補正された。
「そして、ステップ１２０でサーボロックオン信号がＨレベルでないと判定された時には、ステップ１２０に戻って、サーボロックオン信号がＨレベルになるまで待機し、サーボロックオン信号がＨレベルになると、ステップ１００に戻って、上記の処理が繰り返される。」
３　図５
　図５のフローチャートにおいて、ステップ１２０の「サーボロックオン信号はＨレベル？」が「ＮＯ」の場合の接続線の行き先を、ステップ１２２の下からステップ１１８とステップ１２０の間へと補正された。
４　段落【００１０】、【００１１】、【００２２】、【００２３】
　段落【００１０】、【００１１】、【００２２】、【００２３】の記載は、特許請求の範囲を補正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に適合するように補正された。
　
第３　原決定
　これに対して、原審は、
「平成１４年４月４日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由によって却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　上記補正により、実施例の欄には、「ステップ１２０に戻ってサーボロックオン信号がＨレベルになるまで待機し、サーボロックオン信号がＨレベルになると、」(段落【００２５】)という記載が追加され、該記載に関連して図５が変更されているが、サーボロックオン信号がＨレベルになるまでステップ１２０で待機することについては、願書に最初に添付された明細書又は図面(以下「当初明細書等」という)に何ら記載されておらず、その示唆もない。 
　上記補正は、実施例及び関連する図面を変更するものであり、発明の構成に関する技術的事項を当初明細書等に記載された範囲外に変更するものであるから、要旨変更となる。
　したがって、上記補正は、特許法第５３条第１項により、却下すべきである。」
と決定した。
　
第４　当審の判断
　そこで、原決定の当否につき検討する。
１　願書に最初に添付された明細書には、本発明が解決しようとする課題について、段落【０００８】及び【０００９】に
「しかしながら、上記のようなハンディタイプの教示装置の場合には、タッチスイッチの構造上、誤操作により、オンオフが短周期で繰返される可能性がある。例えば、タッチスイッチから指が瞬間的に離れたような場合には、図７に示すように、非常停止指令が時刻ｔ０で与えられてから所定時間Ｔ２が経過する前に起動指令が時刻ｔ１で与えられることになる。この時、起動指令が再度与えられる時刻ｔ１において、サーボ制御装置の出力するサーボロックオン信号は未だオン状態を示したままである。よって、非常停止状態からサーボロック状態へ移行する場合には、サーボロックオン信号がオンである時に、機械ロックを解除するようにしているので、起動指令が付与された時刻ｔ１の瞬間に機械ロックが解除されることになる。しかし、この時は、現実には、未だ、サーボモータはサーボロック状態にはなっていない。この結果、ロボットアームの垂れ下がりが生じるという問題がある。
　本発明は上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、起動指令と非常停止指令が短周期で行われても、その切り換え時におけるロボットアームの重力による垂れ下がりを防止することである。」と記載されており、本発明の作用について、段落【００１１】に
「非常停止指令が与えられてから所定時間以内に起動指令が与えられても、起動制御手段により、起動指令が与えられた後、所定時間が経過してサーボロックオン信号がオフ状態を示す状態になった後に、初めて、サーボ制御装置にサーボロック指令信号を出力される。そして、その後、サーボ制御装置からサーボロックオン信号を入力した時に、機械的ブレーキの機械ロック状態が解除される。よって、非常停止指令から起動指令までの期間が短くても、サーボロックが完全にかかってから、機械ロックが解除されるので、切り換え時におけるロボットアームの重力による垂れ下がりが防止される。」と記載されている。
　そして、実施例として本発明の装置の処理手順を示したフローチャートが図５及び図６に、本発明の装置の動作を示したタイミングチャートが図４に示されている。
　図５のステップ１１８「内部の起動指令信号をＯＮ」に続くステップ１２０は、サーボロックオン信号がＨレベルか否かを判断するステップであり、ＮＯ（Ｌレベル）の場合には、ステップ１００の「タッチスイッチの状態入力」の前に戻るようにされており、発明の詳細な説明においても、段落【００２５】に、
「そして、ステップ１２０でサーボロックオン信号がＨレベルでないと判定された時には、ステップ１００に戻って、上記の処理が切り返される。」と記載されている。
　一方、図４のタイミングチャートは、内部起動信号がＯＮされるｔ５時点から遅れ時間Ｔ１が経過した後、サーボロックオン信号がＨレベルとなり、機械的ブレーキへの指令が解除されることが示されている。
２　図５のフローチャートによれば、ステップ１２０でサーボロックオン信号がＨレベルと判断されない場合には、そこで処理が終わり、次のタッチスイッチの状態入力がされる場合までは、機械的ブレーキ解除には進まないが、図４のタイミングチャートでは、内部の起動信号がＯＮされるｔ５の時点でサーボロックオン信号がＬレベルであるにも拘わらず、その後遅れ時間Ｔ１後に機械的ブレーキが解除されるから、図５のフローチャートと、図４のタイミングチャートとは矛盾しており、いずれかが誤りであることは、明らかである。
３　本発明の目的は、機械的ブレーキの解除の時期を適切にするものと認められるから、タッチスイッチの状態入力がされた場合には、機械的ブレーキの解除がされなければならず、願書に最初に添付された図５のフローチャートに従うと、ステップ１２０からステップ１２２に移ることは起こり得ないことから、願書に最初に添付された図５のフローチャートのステップ１２０の接続線の行き先に誤りがあることは、当業者であれば、当然認識できる。
４　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載、特に、段落【００２６】の「非常停止後に直ちに起動指令が付与されても、第２所定時間Ｔ２が経過して、サーボロックオン信号がオフ状態になっていることを確認した上で、サーボロック指令信号が電流制御装置に出力される。」という記載からみて、図４のタイミングチャートに従い、本発明が動作する、即ち、図４のタイミングチャートが正しいと認められる。
５　図４のタイミングチャートによると、内部の起動指令信号がＯＮになり、遅れ時間Ｔ１が経過後に、サーボロックオン信号がＨレベルになったことを確認した後、機械的ブレーキをオフしていることから、遅れ時間Ｔ１が経過してサーボロックオン信号がＨレベルになるまで、ステップ１２０で待機する必要があることは当業者に明らかである。
６　さらに、願書に最初に添付された図５のフローチャートのステップ１２０に至るまでのフローに従った場合の動作は、図４のタイミングチャートどおりであることから、ステップ１２０に至るまでのフローは正しいといえる。
　そこで、ステップ１２０と同様にサーボロックオン信号を確認するステップであるステップ１１６をみると、その接続線がステップ１１６の直前のステップ１１５とステップ１１６の間につながっていることからみて、ステップ１２０の接続線はステップ１２０の直前のステップ１１８とステップ１２０の間につながらなければならない。即ち、必然的に、補正後の図５のフローチャートのようになる。
７　結局、願書に最初に添付した図５のフローチャートは、補正された図５のフローチャートを誤って記載したものであることは、当業者に明らかである。
８　したがって、補正後の図５のフローチャート及び補正後の段落【００２５】に記載された事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に実質的に記載されたものであり、願書に最初に添付した図５及び明細書の段落【００２５】の記載を、補正後の図５及び段落【００２５】の記載とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の補正である。
９　よって、本件補正により、発明の構成に関する技術的事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲外のものになるとはいえず、本件補正は明細書の要旨を変更するものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。