【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８９５５０号「冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３２３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３１日の特許出願であり、前審では、平成１１年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１１年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年１月１２日に拒絶査定がなされた。
　その後、平成１３年２月２２日に、この査定に対する審判請求がなされ、平成１３年３月２２日に手続補正書が提出された。平成１３年６月２０日には前置報告書が作成され、平成１４年１２月１２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１５年２月１７日に意見書が提出された。
　
　
２．本件発明
　上記平成１３年３月２２日付け手続補正書に添付された明細書の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　圧縮機（21）と熱源側熱交換器（23）と膨張機構（EV）と利用側熱交換器（25）とが順に接続され、冷媒循環方向を変えて冷房運転と暖房運転とに切り換わる冷媒回路（20）が形成され、
　　該冷媒回路（20）の冷媒は、飽和液線と飽和蒸気線とのエンタルピ差に関して圧力変化に伴う変化量が大きい特性を有するＲ４１０Ａの冷媒が用いられる一方、
　　上記冷媒回路（20）には、冷房運転時と暖房運転時の双方において、凝縮圧力と蒸発圧力との間の中間圧力状態のガス冷媒を圧縮機（21）にインジェクションするインジェクション回路（30）が設けられている
ことを特徴とする冷凍装置。」
　
　
３．引用刊行物
（１）当審が平成１４年１２月１２日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平８−２１０７１８号公報
　刊行物２：特開平５−２１５４２７号公報
　
（２）刊行物１に記載された発明
　上記の刊行物１には次のａ〜ｈの記載がなされている。
ａ．「本発明は、室内熱交換器及び室外熱交換器を有する冷媒回路に冷媒を循環させて冷房及び暖房運転を行う空気調和機に関する。」（第１欄１３〜１５行）
　
ｂ．「ところで、近年においては、オゾン層の破壊を防止する目的等から、
　・・・・・・　問題となる塩素を含む冷媒を用いず、問題のない冷媒を混ぜ合わせて同等の能力が得られるようにした混合冷媒（・・・冷媒Ｒ３２、Ｒ１２５を５０：５０の重量比で混ぜた疑似共沸混合冷媒・・・など）を用いたものが知られている。」（第１欄３６〜４５行）
　
ｃ．「このような混合冷媒を用いた空冷の室外熱交換器
　　　・・・・・・
においては、冷房の効率と暖房の効率を共に上げることができないという問題がある。
・・・そこで、本発明は上記課題を解消するために、冷房運転時の効率と暖房運転時の効率を共に向上できる空気調和機を提供することを目的としている。」（第２欄５〜２０行）
　
ｄ．「以下、本発明の実施例図１乃至図５を参照して説明する。
　・・・図１に示すように、空気調和機は、室外熱交換器１と室内熱交換器２を備える分離型の空気調和機であり、室外熱交換器１、圧縮機６、四方弁５、室内熱交換器２、バルブ４の順序で冷媒管により接続されて冷媒回路を構成している。」（第２欄４２〜４８行）
　
ｅ．「空気調和機の冷媒回路を循環する冷媒としては、
　　　・・・・・・
Ｒ１２５を５０Ｗt ％、Ｒ３２を５０Ｗt ％で混合した混合冷媒を用いた場合には、前記したようにＲ１２５の沸点は摂氏−４８度、Ｒ３２の沸点は摂氏−５２度である。このような組成の混合冷媒でも沸点の低いＲ３２がＲ１２５より気化しやすく、同様に凝縮時には沸点の低いＲ３２から凝縮しやすいために、熱交換器内で組成比が変化して、図５に示すように、温度グライドＴが生じる。」（第３欄１３〜３７行）
　
ｆ．「図１に示すように、空気調和機の冷媒回路においては、冷房運転時には、四方弁５が実線で示すように位置し、冷媒が圧縮機６、四方弁５、室外熱交換器１、減圧手段である電磁バルブ４、室内熱交換器２、四方弁５の順で循環される。　・・・冷房運転時においては、
　　　・・・・・・
熱交換部Ａ、Ｂ、Ｃの順序で流れる冷媒の流れ方向Ｃ１に対して、送風機により熱交換器１に送風される空気の流れ方向Ｃ２は対向流（カウンターフロー）である。　」（第４欄６〜２２行）
　
ｇ．「一方、暖房時には、図１に示すように四方弁５が破線で示すように位置し、冷媒が圧縮機６、四方弁５、室内熱交換器２、電磁バルブ４、室外熱交換器１、そして四方弁５の順序で循環される。
　　　・・・・・・
冷媒の流れ移動方向Ｗ１と空気の流れ方向Ｗ２は対向流（カウンターフロー）となる。」（第４欄２９〜４１行）
　
ｈ．「【発明の効果】以上説明したように、・・・　制御部が冷房運転又は暖房運転を検知するとファンが正転又は逆転するように送風機を制御し、冷媒の流れ方向と送風機による熱交換用の空気の流れ方向を対向流にする。これにより、冷房時及び暖房時の両方における室外熱交換器での熱交換効率の向上を図って、冷房の効率と暖房の効率を向上させることができる。」（第５欄１２〜１８行）
　
　
（３）刊行物２に記載された発明
　上記の刊行物２には次のａ〜ｃの記載がなされている。
ａ．「図４において、１は圧縮機、２は四方弁、３は室外側熱交換器、４は毛細管よりなる第一減圧装置、５は気液分離器、６は毛細管よりなる第二減圧装置、７は室内側熱交換器、８はアキュムレータであり、これらを冷媒管９を介して連通し冷媒サイクルを構成している。
・・・１０は二方弁であり、圧縮機１と気液分離器５の上部とを連通するインジェクション管１１に設けられている。」（第１欄３６〜４４行）
　
ｂ．「以上のように構成された空気調和機について、その動作を説明する。まず、冷房運転時は図４の実線矢印の冷媒サイクルとなり、圧縮機１で圧縮された高温高圧ガスは四方弁２を通り室外側熱交換器３で放熱して凝縮液化し、第一減圧装置４で中間圧力（約１ＭＰａ）に減圧されて気液分離器５に送られる。
・・・気液分離器５から出た冷媒は第二減圧装置６で減圧され、室内側熱交換器７で吸熱蒸発して四方弁２とアキュムレータ８を通って圧縮機１へ循環する。
・・・このとき二方弁１０を開くと、気液分離器５からガス冷媒がインジェクション管１１を通って圧縮機１に導かれるため、室内側熱交換器７にエンタルピーの小さい液冷媒が流れ、冷房能力が増大する。」（第１欄４５行〜第２欄７行）
　
ｃ．「一方、暖房運転時は図４の破線矢印の冷媒サイクルとなり、圧縮機１で圧縮された高温高圧ガスは四方弁２を通り室内側熱交換器７で放熱して凝縮液化し、第二減圧装置６で中間圧力（約０．６ＭＰａ）に減圧されて気液分離器５に送られる。
・・・このとき二方弁１０を開くと、気液分離器５からガス冷媒がインジェクション管１１を通って圧縮機１に導かれるため、このガス冷媒量分だけ室内側熱交換器７を流れる冷媒量が増加し、暖房能力が増大する。」（第２欄８〜１６行）
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における
・室外熱交換器１、
・減圧手段である電磁バルブ４（上記引用箇所３．（２）ｆ．参照）、
・室内熱交換器２
・Ｒ１２５を５０Ｗt ％、Ｒ３２を５０Ｗt ％で混合した混合冷媒、
　　　　（上記引用箇所３．（２）ｅ．参照）
・空気調和機、
は、
本件の請求項１に記載されている
・熱源側熱交換器（23）、
・膨張機構（EV）、
・利用側熱交換器（25）、
・Ｒ４１０Ａの冷媒、
・冷凍装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、本件請求項１には「飽和液線と飽和蒸気線とのエンタルピ差に関して圧力変化に伴う変化量が大きい特性を有するＲ４１０Ａの冷媒」と記載されている。しかし、上述のように、刊行物１の「Ｒ１２５を５０Ｗt ％、Ｒ３２を５０Ｗt ％で混合した混合冷媒」がＲ４１０Ａに相当する以上、同じ物質（同じ冷媒）が同じ特性を有するのは自明であり、この、刊行物１の混合冷媒が、上記本件請求項１記載の特性と同じ特性を有することは当然である。
　
　さらに、本件請求項１には、「冷媒循環方向を変えて冷房運転と暖房運転とに切り換わる冷媒回路（20）」と記載されている。しかし、刊行物１の空気調和機でも、上記引用箇所３．（２）ｆ．およびｇ．によれば、四方弁５が接続された冷媒回路も冷房運転時と暖房運転時において、この四方弁５により冷媒の循環方向が変えられるのは明らかである。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「圧縮機（21）と熱源側熱交換器（23）と膨張機構（EV）と利用側熱交換器（25）とが順に接続され、冷媒循環方向を変えて冷房運転と暖房運転とに切り換わる冷媒回路（20）が形成され、
　　該冷媒回路（20）の冷媒は、飽和液線と飽和蒸気線とのエンタルピ差に関して圧力変化に伴う変化量が大きい特性を有するＲ４１０Ａの冷媒が用いられる冷凍装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　本件請求項１には、「上記冷媒回路（20）には、冷房運転時と暖房運転時の双方において、凝縮圧力と蒸発圧力との間の中間圧力状態のガス冷媒を圧縮機（21）にインジェクションするインジェクション回路（30）が設けられている」と記載されている。
　これに対し、刊行物１の「冷媒回路」には、このようなインジェクション回路が設けられていない。
　両発明はこの点で相違している。
　
　
（２）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２の上記引用箇所３．（３）ａ．には、「冷媒サイクルに、圧縮機１と連通するインジェクション管１１が設けられている」旨が記載されている。
　また、刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｂ．およびｃ．には、この「インジェクション管１１」に関して、「冷房運転時と暖房運転時の双方において、中間圧力（冷房運転時約１ＭＰａ、暖房運転時約０．６ＭＰａ）に減圧された後、気液分離器５からガス冷媒がインジェクション管１１を通って圧縮機１に導かれる」旨が開示されている。また、この中間圧力が、凝縮圧力と蒸発圧力との間の中間圧力であることは、図４に開示された冷媒サイクルの構成から明らかである。
　このように、相違点に関する、本件請求項１の記載事項は、すべて、刊行物２に実質的に記載されている。
　
　しかも、本件発明の効果として、本件明細書段落【００３６】、【００３７】には、
「　【００３６】
　　この結果、暖房運転時にあっては、凝縮器となる室内熱交換器（25）を流れる冷媒は、中間圧ガス冷媒が加わることから、冷媒循環量が増大し、暖房能力が向上する。
　　【００３７】
　　一方、冷房運転時にあっては、Ｆ点の低圧二相冷媒は、Ｄ点からＥ点までのエンタルピが増大するので、室内熱交換器（25）で蒸発する冷媒の熱量が多くなり、冷房能力が向上する。」
と記載されているが、これと同様な効果は、刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｂ．およびｃ．に記載されている。
　
　また、このような刊行物２に記載された「冷暖房能力の増大」の効果を達成することは、空気調和機には共通の課題であり、刊行物１の空気調和機に刊行物２の上記のインジェクション回路（インジェクション管１１等）に関する記載事項を組み合わせることは、当業者であれば容易であると認められる。
　
　したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　なお、平成１５年２月１７日付け意見書第５頁５〜９行には、
『本願発明の如く「蒸発器入口の乾き度が大きいＲ４１０Ａは、ガスインジェクションによってエンタルピの増大が大きくなるという性質を利用し、暖房能力である凝縮能力を増大させることができると同時に、冷房運転時においては、蒸発熱量を増大させることができる。」という有利な効果を奏するものではなく、』
と記載されている。
　このように、出願人は、「Ｒ４１０Ａは、ガスインジェクションによってエンタルピの増大が大きくなる」と述べているが、
“モリエル線図において、中間圧への減圧後、気液分離される過程における冷媒の特性変化を示す直線部分（本願図面第４図では線分ＤＥ）が大きい程、冷凍能力（冷房能力，暖房能力）の増大が大きい”
ことは、下記のイ，ロの文献に示されるように周知の事項である。
　イ．特開昭６２−２３３６４５号公報
　「第９図のサイクルを例えば冷房に用いる場合、エコノマイザ（４）内で圧力Ｐｍの状態でエンタルピｈ５８の液、即ち液相冷媒・・・とｈ５７のガス、即ち気相冷媒・・・に分離され、冷凍効果は（ｈ５１ーｈ５９）になる。ここでエコノマイザを用いない場合、冷凍効果は（ｈ５１−ｈ５６）に相当するものになり、第８図より明らかに、
　　　（ｈ５１ーｈ５９）＞（ｈ５１−ｈ５６）であるので、エコノマイザを用いたことにより冷房能力は増加する。また圧縮機の入力はそれ程増加しないので、冷凍サイクルの成績係数も増加することは良く知られている。」（第２頁左下欄１８行〜右下欄１０行）
「またエコノマイザ圧力Ｐｍの値が低い方が、
第９図における冷凍効果の増加量ｈ
５６
−ｈ
５８
（＝ｈ
５６
ーｈ
５９
）は大きくなることがモリエル線図より説明できる。
を特に参照。
　ロ．実願昭５６−６３０００号（実開昭５７−１７５９６２号）
　　　のマイクロフイルム
　「この図（注．第５図）から明らかなように実線で示すエコノマイザサイクルは、破線で示す通常の冷凍サイクルに対して、外気からの吸熱能力が
ＧｘΔｉ（Kcal／h）だけ増加し
暖房能力が向上する
　
　しかも、モリエル線図は物質（冷媒）に固有のものであり、Ｒ４１０Ａ冷媒のモリエル線図は必要に応じて容易に得られるものにすぎない。したがって、上記の「Ｒ４１０Ａは、ガスインジェクションによってエンタルピの増大が大きくなる」という出願人の申立は容易に推測できた範囲内の事項と認められる。
　
　また、上記意見書の記載中における、
「暖房能力である凝縮能力を増大させることができると同時に、冷房運転時においては、蒸発熱量を増大させることができる」
は、上記刊行物２の引用個所３．（３）ｂ．およびｃ．における記載より容易に想到されたと認められる。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１，２に記載された各発明及び上記周知事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。