【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３４７７号「写真感光材料乾燥装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４３８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月２８日に出願されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月５日付け手続補正書、平成１５年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　一方の面のみに乳剤面が形成された写真感光材料を搬送するために少なくとも１か所の湾曲する搬送経路を有する写真感光材料乾燥装置であって、
　前記湾曲する搬送経路が上方に向かって凸であり、かつ前記乳剤面が内側を向くターン部の内側に、当該ターン部を通過する写真感光材料に熱風を供給するための熱風供給手段が設けられ、
　前記写真感光材料よりも外側にローラおよびガイドが設けられ、
　前記ローラおよびガイドよりも外側に前記熱風供給手段から供給された熱風を吸い込むための熱風吸込手段が設けられており、
　さらに前記湾曲する搬送経路を囲むように、前記熱風吸込手段の吸込み口に前記熱風を案内するためのフードが取り付けられてなることを特徴とする写真感光材料乾燥装置。」
　
（なお、本願明細書について、平成１４年５月１日付けで手続補正がなされたが、これは平成１４年１２月３日付けで却下されたので、本願発明は上記のとおり認定した。）
　
【２】引用例
１．これに対して、当審における、平成１４年１２月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和４４年７月１４日に頒布された刊行物である特公昭４４−１５８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
（ａ）「従来、・・・製品品質、写真性能等の問題を伴なつた。本発明の目的は製品品質の良好なる感光材料を得ること、乾燥速度の大なること、・・・の塗布乾燥方式を得ることにある。」（第１欄第２１〜３３行）
　
（ｂ）「本発明の一実施例を図に示す。図面中１は可撓性支持体、・・・５は第２塗布部、６は第２乾燥部、・・・８は空気室、９は排気室、・・・１１は案内ロールを示す。矢印は可撓性支持体および空気の進行方向を示す。・・・第１乾燥部４は特願昭３９−１３５０４号に示す如き乾燥方法を行なう乾燥部材より成り、塗布層面を乾燥させる。すなわち溶剤含有塗布層面に空気室８より多孔板または細隙板を通して垂直または適当な角度をもつて乾燥空気を吹きつけ、この空気の風圧により空気室壁面と塗布層面とが接触しないようにすると同時に、乾燥用空気吹きつけ面の反対側を案内ロールにより支持し、ロール支持方向変換点に設けられた適当なる張力調節機構により可撓性支持体への張力を調節しつつ、該支持体を蛇行状に搬送させ乾燥させる。」（第１欄第３４行〜第２欄第１３行）
　
（ｃ）「この乾燥方式においては、支持体搬送方向変換点の一方をロール支持方向変換、他方を空気支持方向変換となし、未乾燥状態の溶剤含有塗布剤の塗布された面を固体面に全く接触することなく搬送するために、ロール支持方向変換点に設けられたトルクモーター等の適当な張力調節機構によつて、可撓性支持体への張力を乾燥用空気の吹きつけによる可撓性支持体面に与えられる風圧による力とつりあうように調節し、反対側空気支持方向変換点における空気支持が発生原因となる可撓性支持体の切断故障に到る搬送片寄りを乾燥用吹きつけ面の反対側に配装した案内ロールとの摩擦により防止する。このようにして第１乾燥部を通過し乾燥させられた可撓性支持体は次に第２塗布部において適当な方法によつて、第１塗布部で塗布された面の反対面に溶剤含有塗布剤を塗布される塗布された支持体は第２乾燥部に入る。
　第２乾燥部の構造は第１乾燥部を上下転倒した構造をもつたもので、乾燥空気の風圧および張力調整も前記同様の考え方に基づいて調整される。第２塗布部において塗布された溶剤含有塗布層は第２乾燥部において乾燥され、結果として両面塗布された可撓性支持体が捲取部に捲取られることになる。」（第２欄第１８行〜第３欄第２行）
　
（ｄ）「本発明による第１の効果は・・・第３に、空気支持可撓性支持体搬送における搬送の不安定片寄りを、本発明によるロール支持方向変換点における張力調節機構の設置および乾燥用空気吹きつけ面の反対側を案内ロールで支持させることにより解決した。そしてまたこの塗布乾燥方式は乾燥空気の吹き付速度と支持体の張力、そして乾燥空気温度の適当な選定等により垂れ式乾燥方式において問題となるカーリングによる折れの発生を全く生じないようにすることが可能であり塗布面が未乾の状態でロールと接触することなく両面に塗布層を設けることができるので、スリ傷、カキ傷等の発生を少なくすることができる。」　（第３欄第３〜２８行）
　
（ｅ）「発明は片面塗布装置のブロツクが２つで両面塗布するので片面塗布のみで製僅とする感光材料の製造には１ブロツクずつ別々に働らかせ、２基の装置として能率的に働らかせることができる。」（第３欄末行〜第４欄第４行）
　
（ｆ）「実施例
　図面に示した如き、前記説明の構成からなる塗布乾燥方式によつて、・・・乾燥空気温度２０〜４０℃の条件でレントゲン用フイルム、ロールフイルム、印刷用フイルムの両面連続塗布乾燥を行なつた。」
　
（ｇ）「特許請求の範囲
１　可撓性支持体の両面に塗布層を有する感光材料製造において、可撓性支持体面に乾燥用空気を吹きつけ、この風圧により乾燥用空気吹き出し装置と塗布層面とが接触しないようにすると同時に乾燥用空気吹きつけ面の反対側を案内ロールにより支持せしめ、方向変換点に設けられた適当なる張力調節機構により可撓性支持体への張力を調節しつつ、該支持体を蛇行状に搬送する部材と該部材を上下転倒させた部材と塗布装置を適宜配設して直列に連接させ、反転機構を用いることなく、両面塗布乾燥させることを特徴とする両面塗布乾燥方式。」（第４欄特許請求の範囲の項）
　
の記載があり、また、上記（ｂ）、（ｇ）および図面の記載からみて、第２乾燥部６において、感光材料（可撓性支持体）を蛇行状に搬送する部材が記載されており、該部材は上方に向かって凸である複数の湾曲する搬送経路が記載され、また、図面の第２塗布部５においては、搬送される感光材料は一方の面のみに溶剤含有塗布層面が形成されていると認められるから、これらの記載及び図面等を参照すると、
　
引用例１には、
　
「一方の面のみに溶剤含有塗布層面が形成された感光材料を搬送するために複数の湾曲する搬送経路を有する感光材料乾燥装置であって、
　前記湾曲する搬送経路が上方に向かって凸であり、かつ前記溶剤含有塗布層面が内側を向く支持体搬送方向変換点の内側に、当該支持体搬送方向変換点を通過する感光材料に乾燥空気を吹きつけるための乾燥用空気吹き出し装置が設けられ、
　前記感光材料よりも外側に案内ロール１１が設けられている、
ことを特徴とする感光材料乾燥装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）　　　　　
が開示されているものと認める。
　
２．また、同じく、平成１年８月２９日に頒布された刊行物である特開平１−２１４８５７号公報（以下、「引用例２」という）には、
　
「この連通口２８付近には乾燥部１４内に搬送ローラ３２が一対設けられて感光材料Ｐを挟持した後に一対の搬送ローラ３４へと送り出すようになっている。これらの搬送ローラ３２、搬送ローラ３４間にはガイド板３６が設けられ、水平方向に送り出された感光材料Ｐを垂直下方へと方向転換させるようになっている。」（第２頁右上欄第２〜８行）
　
と記載されている。
　
３．また、同じく、平成６年１０月１８日に頒布された刊行物である特開平６−２８９５７１号公報（以下、「引用例３」という）には、
　
「【００３３】図中１６ａ，１６ｂはフィルムガイド体であって、フィルムガイド体１６ａ，１６ｂの内面側に平坦なガイド面１７ａ，１７ｂを有し、フィルムガイド体１６ａ，１６ｂの下端側にはカール取りローラー５ａ，５ｂの外形の一部と合致する曲成部１８ａ，１８ｂが形成されている。フィルムガイド体１６ａ，１６ｂは、上下に位置する上下のカール取りローラー５ａ，５ｂ間に相対向して配設されており、フィルムガイド体１６ａ，１６ｂ間にフィルムガイド路１８が形成されている。」（第５欄段落番号００３３）
　
と記載されている。
　
４．また、同じく、平成６年１２月２２日に頒布された刊行物である特開平６−３４７９７６号公報（以下、「引用例４」という）には、
　
「【請求項２】　ローラーとターンガイドの組み合わせにより感光材料の搬送方向を変える機構を備えた連続現像処理装置において、該ターンガイドの感光材料進行方向の後端部を平面形状とすることを特徴とする現像処理装置。
【請求項３】　ローラーとターンガイドの組み合わせにより感光材料の搬送方向を変える機構を備えた連続現像処理装置において、該ターンガイドの感光材料進行方向の後端部を搬送曲面とは逆に屈曲させたことを特徴とする現像処理装置。」（特許請求の範囲の請求項２〜３）
　
と記載されている。
　
５．また、同じく、昭和６１年１月２９日に頒布された刊行物である実願昭５９−１０１５９２号（実開昭６１−１５４９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という）には、
　
「フード室５の上部にはラッパ状に形成された熱風捕集フード３が設けられ、該熱風捕集フード３内の上部には吸引ファン６が配設されている。」（第４頁第１５〜１８行）
　
「乾燥炉１の運転に伴い炉内の熱風が図示矢印Ａの如く入口および出口の上部から漏出しようとすると、該熱風は吸引ファン６の吸引作用によって熱風捕集フード３内に捕集される。」（第５頁第６〜９行）
　
と記載されている。
　
６．また、同じく、平成１年７月４日に頒布された刊行物である実願昭６２−１９４８０５号（実開平１−９９４７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という）には、
　
「１９は、炉本体４の搬入口２の上方に連設されて炉内から洩れ出す熱風を排気ファン２０で吸引排出する排気フードである。」（第８頁下から第２行〜第９頁第１行）
　
と記載されている。
　
７．また、同じく、平成７年３月３日に頒布された刊行物である特開平７−５５３４６号公報（以下、「引用例７」という）には、
　
「【００２０】一方、炉体１の物品入口２および物品出口３の上方近傍にフード１３，１３が被せられ、このフード１３，１３には排気筒１４が接続される。排気筒１４には必要に応じて排気ファン１５が設けられる。」（第３欄第４２〜４５行）
　
と記載されている。
　
【３】対比・判断
１．本願発明と引用発明とを対比するに、後者の「溶剤含有塗布層面」、「感光材料」、「複数の湾曲する搬送経路」、「支持体搬送方向変換点」、「乾燥空気」、「吹きつける」、「乾燥用空気吹き出し装置」、「案内ロール１１」が、それぞれ、その機能に照らして、前者の「乳剤面」、「写真感光材料」、「少なくとも１か所の湾曲する搬送経路」、「ターン部」、「熱風」、「供給する」、「熱風供給手段」、「ローラ」に相当するから、両者は、
　
「一方の面のみに乳剤面が形成された写真感光材料を搬送するために少なくとも１か所の湾曲する搬送経路を有する写真感光材料乾燥装置であって、
　前記湾曲する搬送経路が上方に向かって凸であり、かつ前記乳剤面が内側を向くターン部の内側に、前記写真感光材料に熱風を供給するための熱風供給手段が設けられ、
　前記写真感光材料よりも外側にローラが設けられ、
てなることを特徴とする写真感光材料乾燥装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　熱風供給手段について、本願発明は、ターン部の内側に設けられているのに対して、引用発明では、搬送経路内の内側全体に乾燥空気（本願発明の熱風に相当する。）を供給するように設けることが開示されているのみであって、設置場所については特に限定して記載されていない点。
　
（２）相違点２
  本願発明は、ガイドが設けられているのに対して、引用発明では、特に記載されていない点。
　
（３）相違点３
  本願発明は、前記湾曲する搬送経路を囲むように、吸込み口に前記熱風を案内するためのフードが取り付けられた熱風吸込手段を有しているのに対して、引用発明では、特に記載されていない点。
　
２．そこで、これらの相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願発明および引用発明ともにターン部を含む搬送経路の内側に熱風供給手段が設けられている点で同一であり、該熱風供給手段を搬送経路内のどの部分に設けるかについては、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項であると認められ、本願発明のようにターン部の内側に熱風供給手段を設けることは、当業者にとっては容易に成し得るものと認められる。
　なお、本願の出願当初の明細書には、「【００１３】熱風供給手段２は、ターン部Ｔの内側からターン部Ｔを通過する感光材料５へ熱風を当てることができるものであればいかなるものでもよく、たとえば送風機の吹出口にヒータを取り付けたものなどが採用される。また、適宜の位置に取り付けられたヒータおよび送風機によって発生された熱風をダクトを通してターン部Ｔを含む搬送経路１のほぼ全長にわたって感光材料５に熱風を当てることができるようにしたものでもよい。・・・」（段落番号００１３）と記載されている。
　なお、出願人代理人は、平成１５年１月２２日付け意見書で「引用文献１においては、上向きに凸となる支持体の内側全体に亘る空気室８を設けており、この空気室８の壁の孔または細隙から乾燥空気を支持体に供給するようにしておりますが、この方式は支持体に満遍なく乾燥空気を吹きつけて乾燥速度を上昇させることを目的としており、本願発明のように湾曲部における感光材料のたるみを防いで当該感光材料を正確に経路に沿って搬送させることを意図したものではありません。」（第２頁）と述べているが、湾曲部以外に熱風を供給していないため、本願発明における湾曲部以外の搬送経路において、正確に経路に沿って搬送させることができるのかどうか、また、湾曲部以外の搬送経路においてキズを与えないようにできるのかどうかについては、請求項１に係る発明の構成からは不明であり、上記出願人代理人が主張する本願発明の効果は極めて限定的なものと言わざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　一般的に、感光材料等のシート状物を搬送する装置において、該シート状物を搬送経路に沿って正確に搬送する際、ローラとともにガイドを設けることは、本願出願前周知の技術であり（例えば、引用例２〜４参照）、引用発明においても、ローラの他にガイドを設けることを阻害する格別の理由もないと考えられるから、引用発明において、上記周知の技術を適用し本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得たものとするのが相当である。
　
（３）相違点３について
　一般的に、排気装置において、排気したい気体が存在する箇所の排気効率を高めるために吸込み口に前記排気気体を案内するためのフードが取り付けられた排気気体吸込手段を設けることは、本願出願前周知の技術であり（例えば、引用例５〜７参照）、引用発明においても、排気したい熱風（引用発明の乾燥空気に相当する。）が存在する箇所である湾曲する搬送経路を囲むように吸込み口に前記熱風を案内するためのフードが取り付けられた熱風吸込手段を設けることを阻害する格別の理由もないと考えられるから、引用発明において、上記周知の技術を適用し本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得たものとするのが相当である。
　
３．作用効果について
　結局、前記各相違点は、格別のものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された各刊行物に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。