【事件の表示】
　特願２００９−１７５０６０号「蛍光灯互換性のＬＥＤ照明灯」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２９０５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年７月２８日の出願であって、平成２５年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月２９日付けで、平成２５年１２月１２日付け手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１（平成２５年４月１７日付けの手続補正）について、
（１）「【請求項１】
　多数のＬＥＤを実装する長尺状基板と、これを覆う長尺状の照明カバーと、両端部に蛍光灯照明器具のソケットに装着するための口金とを有してなる、既存の蛍光灯照明器具に装着可能なＬＥＤ照明灯であって、
　前記照明カバーが、フィブリル形成能を有するフルオロポリマーを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有するポリカーボネート樹脂成形体からなることを特徴とする蛍光灯互換性のＬＥＤ照明灯。」
　とあったものを
（２）「【請求項１】
　多数のＬＥＤを実装する長尺状基板と、これを覆う長尺状の照明カバーと、両端部に蛍光灯照明器具のソケットに装着するための口金とを有してなる、既存の蛍光灯照明器具に装着可能なＬＥＤ照明灯であって、
　前記照明カバーが、
熱ダレ及び撓み防止のための
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「フィブリル形成能を有するフルオロポリマー」に関して、「熱ダレ及び撓み防止のための」との限定を付加したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３３５４２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「蛍光灯兌換型発光ダイオード灯」に関し、図面（特に【図１】及び【図２】 を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下同様。）　          
(ア)「【００１３】
図１乃至図６は、この発明に係る
蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１
２は、棒状に形成した透明もしくは不透明パイプからなる合成樹脂外管体である。
３は、この棒状合成樹脂外管体２の開口両端部にそれぞれ調整可能に取り付けた口金
既存の規格からなる直管型蛍光灯の口金および電極ピンと同じ形状、寸法である。
　
(イ)「【００１５】
６は、前記棒状合成樹脂外管体２の内部に取り付けた棒状配線基板である
　
(ウ)「【００１７】
図１５は、第１実施例（直管型）にて構成した蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１を、角型筐体内照標識装置５９に使用した場合の外観斜視図であり、図中、図１８に示す部分に付した符号と同じ部分には同じ符号を付してある。
この図において、支柱６５に固着されている既存の角型筐体６１内には、一般に使用されている
既存の蛍光灯ソケット５６
この蛍光灯ソケット５６に、この発明に係る蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１の電極ピン４を装着することによって複数個の蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１が取り付けられる。
　
　以上の記載事項から、次の点が認定できる。
（エ）記載事項（イ）及び【図２】を参酌すると、棒状配線基板６は、多数の白色発光ダイオード７を固定するものといえる。
（オ）棒状合成樹脂外管体２は、その名称のとおり合成樹脂を材料とするものであり、合成樹脂成形体からなることは技術常識である。
　これら記載事項、認定事項、及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。 
「多数の白色発光ダイオード７を固定する棒状配線基板６と、内部に棒状配線基板６を取り付けた棒状に形成した透明もしくは不透明パイプからなる棒状合成樹脂外管体２と、開口両端部に蛍光灯ソケット５６に装着するための口金３とを有してなる、既存の規格からなる直管型蛍光灯の口金および電極ピンと同じ形状、寸法である蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１であって、
　前記棒状合成樹脂外管体２が、合成樹脂成形体からなる蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１８９８０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(カ)「【発明の効果】
【００２１】
  本発明の
ポリカーボネート樹脂組成物
各種照明用カバー
として幅広く使用できる
　
(キ)「【０１２５】
  本発明のポリカーボネート樹脂組成物に難燃剤（Ｇ）を配合する場合、
溶融樹脂の滴下防止し
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、ポリテトラフルオロエチレンは樹脂組成物に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すものである。
【０１２６】
  フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは通常、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、種々市販されており、具体的には例えば、
三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」
【０１２７】
　・・・  
【０１２８】
  
ポリカーボネート樹脂組成物中のポリテトラフルオロエチレンの配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましい。
　
　以上の記載事項からみて、刊行物２には、「フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物」が記載されている。
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０５８４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
(サ)〈２頁右上欄１行〜１４行〉
「このようなＰＴＦＥのフィブリルを樹脂中に含ませて該樹脂の種々の性質を改良する方法として、・・・およびイオン交換樹脂とＰＴＦＥを混合して
ＰＴＦＥをフィブリル化し製膜することにより膜の機械的強度を高める
(シ)〈２頁右下欄１４行〜３頁左上欄８行〉
「（問題点を解決するための手段）
　本発明はこれら軟質フッ素樹脂の
高温における伸び特性を改良するため
　充填する材料としては、軟質フッ素樹脂の有する特長である耐酸、耐アルカリ性、耐油性、耐候性等を損なわずに高温における補強効果を発現しうる性質を持つことが必要である。本発明者らはかかる観点からガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維を含む種々の繊維状充填剤について検討した結果、
ＰＴＦＥ粉末にセン断力をかけて得られるフィブリルがこの目的に合致する
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７９７９２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（タ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、
機械的特性及び耐熱変形性に優れた合成樹脂製中空成形体を安価に製造し得る方法
　
（チ）「【００４２】また、本発明においては、必要に応じて、各種充填剤、抗酸化剤、顔料、難燃剤、造核剤などを上記混合物に添加してもよい。また、本発明に係る合成樹脂製中空成形体の製造方法においては、最終製品の用途や形状に応じて、２層以上の複層構造となるように成形を行ってもよい。
【００４３】（作用）請求項１に記載の発明に係る製造方法では、液晶樹脂と、該液晶樹脂の液晶転移点よりも低い融点もしくは溶融温度を有する熱可塑性樹脂を含む混合物を、押出機にて液晶樹脂の液晶転移点以上で押し出すため、液晶樹脂がフィブリル状となって分散された押出混合物を得ることができ、該押出混合物を熱可塑性樹脂の融点もしくは溶融温度以上かつ液晶樹脂の液晶転移点未満の温度で押出しパリソンを得、該パリソンを用いてブロー成形するため、フィブリル状の液晶樹脂が分散されており、かつ高度に配向された中空成形体が得られる。従って、単に液晶樹脂による補強効果が得られるだけでなく、
フィブリル状に分散されている液晶樹脂によりより一層大きな補強効果が得られ、耐熱変形性や耐薬品性が一層高められる。
（５）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０８４４３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（ナ）〈３頁左上欄１４行〜１９行〉
「このような成形時において、液晶ポリマーは、溶融状態で伸長流動や剪断流動を受けることにより容易にフィブリル形態を形成し、しかも実質的にその長軸が互いに平行に配列する場合が多い。このような
フィブリルの配向は、成形物の線膨張率を低減させるのに効果的である。
（ニ）〈３頁左下欄４行〜１６行〉
「
液晶ポリマーは、その長繊維がポリマー分子の最も高い配向状態にあるため、より大きい弾性率とより小さい線膨張率とを併せ持ち、
　・・・
　本発明の成形物は、シート状、棒状、フィルム状、
パイプ状
３．対比
　刊行物発明の「白色発光ダイオード７」は本願補正発明の「ＬＥＤ」に相当し、以下同様に、「多数の白色発光ダイオード７を固定する」「棒状配線基板６」は「多数のＬＥＤを実装する」「長尺状基板」に、「内部に棒状配線基板６を取り付けた棒状に形成した透明もしくは不透明パイプからなる」「棒状合成樹脂外管体２」は「これを覆う長尺状の」「照明カバー」に、「蛍光灯ソケット５６」は「蛍光灯照明器具のソケット」に、「開口両端部に蛍光灯ソケット５６に装着するための」「口金３」は「両端部に蛍光灯照明器具のソケットに装着するための」「口金」に、「既存の規格からなる直管型蛍光灯の口金および電極ピンと同じ形状、寸法である」「蛍光灯兌換型発光ダイオード灯１」は「既存の蛍光灯照明器具に装着可能な」「ＬＥＤ照明灯」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「前記棒状合成樹脂外管体２が、合成樹脂成形体からなる」と前者の「前記照明カバーが、熱ダレ及び撓み防止のためのフィブリル形成能を有するフルオロポリマーを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有するポリカーボネート樹脂成形体からなる」とは、「前記照明カバーが、合成樹脂成形体からなる」という限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「多数のＬＥＤを実装する長尺状基板と、これを覆う長尺状の照明カバーと、両端部に蛍光灯照明器具のソケットに装着するための口金とを有してなる、既存の蛍光灯照明器具に装着可能なＬＥＤ照明灯であって、
　前記照明カバーが、合成樹脂成形体からなる蛍光灯互換性のＬＥＤ照明灯。」　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願補正発明は、「照明カバーの樹脂が、熱ダレ及び撓み防止のためのフィブリル形成能を有するフルオロポリマーを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有するポリカーボネート樹脂成形体からなる」のに対し、　
　刊行物発明は、「棒状合成樹脂外管体２が、合成樹脂成形体からなる」ものであり、合成樹脂の具体的な組成材料及び、それぞれの組成材料の含有量が明らかでない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点について検討する。
　上述したように、刊行物２には、「フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物」が記載されている。（以下、「刊行物２に記載されている事項」という。）
　
Ａ）刊行物２に記載されている事項の「フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン」に関し、刊行物２の記載事項キ（段落【０１２６】）に、ポリテトラフルオロエチレンとして、同じく三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」が挙げられている。他方、本願明細書の段落【００２６】にフルオロポリマーとして三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」が例示されており、それぞれ商標名が同じ材料が例示されている。
Ｂ）本願補正発明の「熱ダレ及び撓み防止」とは、本願明細書の段落【０００７】に「ポリカーボネート樹脂と金属の熱による膨張の割合が著しく異なり、樹脂の膨張によって余計な応力が加わり、長尺状照明カバーが歪み、また撓みや熱ダレが生じやすい」と記載されているように、熱による樹脂の膨張を低減することと解される。すなわち、本願補正発明において、ポリカーボネート樹脂に対してフィブリル形成能を有するフルオロポリマーを含有するように構成することは、樹脂の熱的特性を改善するためと解される。
　他方、刊行物２の記載事項キ（段落【０１２５】）の「本発明のポリカーボネート樹脂組成物に難燃剤（Ｇ）を配合する場合、
溶融樹脂の滴下防止し
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、ポリテトラフルオロエチレンは樹脂組成物に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すものである。
　
Ｃ）以上　Ａ）及びＢ）の説示により、刊行物２に記載されている事項である「フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物」は、熱による樹脂の膨張を低減する機能をも有するものと捉えられるから、刊行物２に記載されている事項と本願補正発明の「熱ダレ及び撓み防止のためのフィブリル形成能を有するフルオロポリマーを、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有するポリカーボネート樹脂成形体」とは、「熱ダレ及び撓み防止のためのフィブリル形成能を有するフルオロポリマーを含有するポリカーボネート樹脂成形体」という限りで共通するといえる。
Ｄ）フルオロポリマーのポリカーボネート樹脂１００質量部に対する含有量に関し、本願補正発明では、０．００１〜１質量部であるのに対し、刊行物２に記載されている事項では、０．０１〜１質量部であり、下限値が異なるが、本願明細書中に、０．０１質量部より少ない範囲での有効性を示した記載及び０．００１質量部が臨界値であることを示す記載もない。　
Ｅ）刊行物２（上記記載事項カ．）には、該ポリカーボネート樹脂組成物を各種照明用カバーに使用することが示唆されていること、刊行物発明は、「多数の白色発光ダイオード７を固定する棒状配線基板６と棒状合成樹脂外管体２と」を有するものであるから、多数の白色発光ダイオード７から発生する熱を受けて棒状合成樹脂外管体２が熱膨張しないようにするという課題は内在していることから、刊行物発明に刊行物２に記載されている事項を適用する動機付けは存在する。
　以上Ａ）ないしＥ）を総合すると、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、刊行物発明の棒状合成樹脂外管体２を形成する合成樹脂成形体として、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを含有するポリカーボネート樹脂組成物の適用を試みることは容易であり、その際に、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部を含有させることを参考として、「０．００１〜１質量部」の数値範囲とすることは当業者であれば適宜に設定し得る程度のものにすぎない。
　よって、刊行物発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）本願補正発明による効果も、刊行物発明、刊行物２に記載されている事項及び技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明、刊行物２に記載されている事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年４月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．（１）」に記載したとおりである。
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．（２）」に記載した「フィブリル形成能を有するフルオロポリマー」に関して、「熱ダレ及び撓み防止のための」との限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに、前記「第２．１．（２）」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、刊行物発明、刊行物２に記載されている事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明、刊行物２に記載されている事項、及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物発明、刊行物２に記載されている事項、及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。