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【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９５２４号「電線管用コネクタの閉塞キャップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７５３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】　電線管用コネクタのボックス接続側開口に嵌入されて該開口を閉塞するキャップであって、
　閉塞部から前記嵌入方向に向けて延設された筒状の内周壁と、この内周壁から外方に折返されて延設され、前記内周壁との間に空間を形成すべく併設される筒状の外周壁とを備え、
　前記外周壁は、自身の弾性により原形状に復元可能に前記空間内に縮閉変形し得ることを特徴とする電線管用コネクタの閉塞キャップ。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３１６９１号（実開昭６４−３４８１８号）のマイクロフィルムには、電線管用端末保護キャップに関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、特に以下のような記載がある。
　「実施例
　この考案の一実施例を第１図および第２図に基づいて説明する。すなわち、この電線管用端末保護キャップは、電線管１に挿入される挿入端２より軸方向に延びる複数（実施例では４個）の割溝３を形成するとともに電線管１の内面に弾接する突部４を割溝３の間の部分の外面に形成した筒部５と、この筒部５の外端に設けられて電線管１の端面１ａに当接するつば６と、筒部５の中空部７を閉じる内板部８とを備えている。
　この電線管用端末保護キャップは、合成樹脂により一体に形成され、また電線管１も合成樹脂により形成されている。
　この電線管用端末保護キャップを電線管１に挿入すると、突部４が筒部５の径方向の中心方向に撓められ電線管１の内面を摺動して進入する。つば６が電線管１の端面１ａに当接すると進入が規制され、電線管１の端部が閉じられたこととなる。．．．．．．．．
　この実施例によれば、筒部５の割溝３の間の部分が弾性を有し突部４が電線管１の内面に弾接するため、電線管１の径のばらつきがあっても外れにくく、しかも電線管１の外面のつば６には他物が引っ掛かりにくいので外れにくい。」
（第３頁、５行〜第４頁、１１行）
３．判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、開口に嵌入されて該開口を閉塞するキャップであって、該開口内に嵌入され弾性変形可能な筒状部材を有する閉塞キャップである点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点１　閉塞する開口が、本願発明は、電線管用コネクタのボックス接続側開口であるのに対して、引用発明は、電線管端部開口である点。
　相違点２　弾性変形可能な筒状部材が、本願発明は、閉塞部から前記嵌入方向に向けて延設された筒状の内周壁と、この内周壁から外方に折返されて延設され、前記内周壁との間に空間を形成すべく併設される筒状の外周壁とを備え、前記外周壁は、自身の弾性により原形状に復元可能に前記空間内に縮閉変形し得る、ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成のものではない点。
　相違点について検討する。
　相違点１について、閉塞する開口が電線管端部開口であるか、電線管に取り付けたコネクタの端部開口であるかの相違は、当業者が適宜変更しうる任意設計上のものであり、引用発明において、相違点１に係る構成のように変更することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　相違点２について、原査定の理由で述べているように、開口を閉塞するキャップにおいて、筒状の内周壁と外方に折返され、内周壁との間に空間を形成する筒状の外周壁とを備え、弾性により原形状に復元可能な構造とすることは、常套技術であり（必要ならば、実公昭３６−１７１９７号公報、実公昭４７−３５４１３号公報、実公昭５７−３４１８８号公報参照）、引用発明において、このような常套技術を適用して相違点２に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえず、また、適用することにより格別優れた効果が得られるものともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「電気設備資材業界において電線管の端末又はコネクタに使用するキャップにおいて、『筒状の内周壁と外方に折返され、内周壁との間に空間を形成する筒状の外周壁とを備えること』は、常套手段ではない」とし、本願発明は、引用発明とは構成、効果が異なり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない、と主張している。しかしながら、前記常套技術は、開口を閉塞するキャップ一般に適用しうるものであることは明らかであり、電線管用コネクタの開口を閉塞するキャップに適用するのに格別支障があるものとはいえない。また、適用することにより格別優れた効果が得られるものでもない。すなわち、電線管用コネクタの開口を閉塞するキャップに適用すれば、「不用意に抜脱することがなく、コネクタへの嵌着を確実にすることができる」（本願明細書【００１５】）という効果が得られることは、当業者が十分予測できるものである。したがって、請求人の主張は採用できない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　７０１５号「島台の基体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９４８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月６日に出願した実願平３−４２７７号を平成７年１月２０日付で特許出願に出願変更したものであって、特許請求の範囲の請求項１に係わる発明は、特許法第１５９条第２項で準用する同第５０条の規定による当審の拒絶理由通知に基づいて提出された、平成１４年９月２４日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という）。
　「ゲーム機を設置可能な島台の基体構造であって、
　当該基体構造は、前記ゲーム機が設置される中段部分と、該中段部分より上方に設けられる上段部分と、前記中段部分より下方に設けられる下段部分とからなり、これら各部分は分割されて、夫々上段ユニット、中段ユニット、及び下段ユニットとしてユニット形成され、
　前記上段ユニット、前記中段ユニット、及び前記下段ユニットを接続して島台基体を形成し、該島台基体同士が連結される間には、前記島台基体の上端から下端に至る長尺状の通し柱を狭着することを特徴とする島台の基体構造。」
　　
［２］引用刊行物記載の発明
　（１）．当審の拒絶の理由に引用した、実願昭４７−１０８６３３号（実開昭４９−６５３７８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物Ａ」という）、特開昭５１−１４１０４８号公報（以下「刊行物Ｂ」という）には以下の事項が記載されている。、
　本願発明の
「ゲーム機を設置可能な島台の基体構造であって、
　当該基体構造は、前記ゲーム機が設置される中段部分と、該中段部分より上方に設けられる上段部分と、前記中段部分より下方に設けられる下段部分とからなり、これら各部分は分割されて、夫々上段ユニット、中段ユニット、及び下段ユニットとしてユニット形成され、前記上段ユニット、前記中段ユニット、及び前記下段ユニットを接続して島台基体を形成」する構成（この点については、平成１４年９月２４日付意見書（第２〜３頁参照）にて請求人も認めているところである。）
　
　（２）．本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５６−３０５６０号（実開昭５７−１４２５８６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物Ｃ」という）には以下の事項が記載されている。
　　（Ｃ−１）．「第１図において取付台１は、支柱２及び水平枠組材３と台座４とに大別され、そして遊技機Ｐ及び台間薄型の自動玉貸機Ｋを各々複数台（本考案では遊技機６＋自動玉貸機２但し限定されない）が設置できる長さに限定し、一ブロックの取付台に枠組形成されるもので、」（第４頁第３〜８行）
　　（Ｃ−２）．「又台座４上に略連結設置するブロック取付台１Ａ・１Ｂ間の支柱２Ａ・２Ｂを、第３図に示すように互いの木柱７を挟んで鉄製機枠５の前後からボルト等で貫通捻子締めして一体のＷ柱となし、該予め当初設計の所定長さの取付台１を形成する。」（第６頁第１〜６行）
　　（Ｃ−３）．図面を参照すると、前記支柱２は島構造の下端からほぼ上端迄延びていることが示されている。
　　（Ｃ−４）．「本考案の取付台１はこのように構成され、従って第１に取付台の枠下、換言すれば台座が遊技場床面へ一連全長にわたり並列定着され、従って取付台の横振れを全くなくし、第２に取付台にかかる総ての重量を取付台全体で負担することで、従来の取付台固定手段による前記弛緩等を防止でき、第３に遊技場床面の部分的弱化条件等に左右されることなく安定設置が可能で、該台座の敷設を容易とし、第４に取付台を分割ブロックに構成することで、まず資材の均等化により作業と資材管理を簡便とし、さらに工場等で予め量産し現地に搬送することで設備期間を著しく短縮し、第５に支柱の鋼製強化のの枠芯で支柱数を節減すると共に木柱による枠組及び外装の定着作業を容易とし、そして軽量による取り扱いと運搬時の能率を高め、木製多使用により騒音の吸音性及び震動を緩和し、据付方式の取付台利点を合理的に向上させる。」（第６頁第１０行〜第７頁第６行）
　　（Ｃ−５）．してみると、刊行物Ｃには、島台同士を連結すること、当該連結に際しては、各島台の下端からほぼ上端まで延ばした支柱同士をボルトで固着すること、及び当該支柱にて取付台の横振れを防止することが記載されている。
　　
　（３）．本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭４８−１０２８４４号（実開昭５０−４７５９０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物Ｄ」という）には以下の事項が記載されている。
　　（Ｄ−１）．「５はサイドフレーム、６および７は前記弾球遊技機を２台乃至４台置きに仕切って縦貫させた支柱であって、」（第４頁第３〜５行）
　　（Ｄ−２）．「または上側フレーム、下側フレームの鉄骨構造から生ずるねじれやひずみを合板木製の支柱６および７の硬質弾性材が巧みに吸収するから、各支柱間に仕分けられてはめ込まれた各弾球遊技機Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ−−−には前記ねじりやひずみが及ばない。」（第５頁９〜１４行）
　　（Ｄ−３）．図面を参照すると、支柱６，７は、上側フレーム１０、下側フレーム１３に対応する弾球遊技機Ａ、Ｂの島、上側フレーム９、下側フレーム１２に対応する弾球遊技機Ｃ，Ｄ，Ｅの島、上側フレーム８、下側フレーム１１に対応する弾球遊技機Ｆ〜の島間に配設されて島構造の下端から上端まで延びていることが示されている。
　　（Ｄ−４）．してみると、刊行物Ｄには、島の下端から上端まで延びた支柱を、連結する両島間に配設することにより島のゆがみなどが抑制されることが記載されている。
　　
［３］対比
　本願発明と刊行物１、２に記載された島台構造に関する発明とを比較すると、前者は「島台基体同士が連結される間には、前記島台基体の上端から下端に至る長尺状の通し柱を狭着する」構造を有しているのに対し、後者は島台基体の連結に関しては記載されていない点で相違する。
　
［４］相違点の検討
　島台基体を連結して適宜長さとすること、および島台基体の下端から上端に延びる部材を島台基体間に配設すること、および当該部材が島台のゆがみを抑制できること等は、前記刊行物Ｃ，Ｄ、さらには実願昭５８−４７７５０号（実開昭５９−１５４２９５号）のマイクロフィルムに示されるように周知の事項である。
　一方、本願発明における「通し柱」については、如何なる形状をし、如何に狭着されるかに関する記載は本願の詳細な説明には記載されていないから、適宜形状、適宜手段による配設を意味するものといえる。
　してみると、本願発明は、前記刊行物Ａ、Ｂに示されるような、上段ユニット、中段ユニット、及び下段ユニットを接合して形成された島台基体において、周知の島台連結手段を適用したにすぎず、しかも、当該適用に困難性は認められないので、当該相違点は格別のものではない。
　　
［５］むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７０３６５号「温度センサー付フィンヒーター」の拒絶の査定に対する審判事件［平成４年１２月２２日出願公開、特開平４−３７０３６０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年６月１７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願第１発明」及び「本願第２発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】取付金具によって並設される複数本の直線状のシーズヒーターを連結すると共に、前記シーズヒーター表面に密着するように取り付けられる複数のフィンと、このフィンに対して、自身の表面が密着するように設けられるシースタイプの温度センサーをシーズヒーターに平行に組み込んでなる温度センサー付フィンヒーター。
　【請求項２】前記シーズヒーター、前記フィン及び前記温度センサーの表面に燃料の混合気又は排気ガスの浄化を助ける触媒を担持させてなる請求項１記載の温度センサー付フィンヒーター。」
　これに対して、平成１４年１０月２２日付けで拒絶の理由（本願第１発明及び本願第２発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−１８８９９６号公報、実願平１−６２４９６号（実開平３−４２３８号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２００４８５号公報、特開昭６３−２００４８４号公報、特開昭５６−２４７１５号公報及び実願昭６１−１７９１１６号（実開昭６３−８４３５８号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９４７９２号「排ガス完全燃焼制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４７４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月７日の出願であって、その請求項１、請求項２に係る発明は、平成１４年８月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】焼却炉内から発生する排ガスの一部を前記焼却炉の下部に再循環させて燃焼室内を混合・撹拌し、かつ前記排ガスの一部を二次燃焼空気と混合して前記焼却炉の上部に吹込み、この焼却炉内で発生する排ガスを完全燃焼させた後に焼却炉外へ排出する排ガス完全燃焼制御装置であって、
（ａ）前記排ガスの一部を再循環ガスとして前記焼却炉の下部に吹込む再循環ガス供給管と、
（ｂ）前記排ガスの一部を前記二次燃焼空気と混合させた混合ガスを前記焼却炉の上部に吹込む混合ガス供給管と、
（ｃ）前記焼却炉外へ排出される排ガスの一部を吸引し、この吸引した排ガスを前記混合ガス供給管に供給する排ガス供給管と、
（ｄ）前記焼却炉外へ排出される排ガス中の酸素濃度を検出し、この酸素濃度が一定になるように前記排ガス供給管に吸引される排ガス量を制御する酸素濃度検出制御手段と、
（ｅ）前記混合ガスが前記混合ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この混合ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように混合ガス量を制御する混合ガス流量制御手段と、
（ｆ）前記再循環ガスが前記再循環ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この再循環ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように再循環ガス量を制御する再循環ガス流量制御手段を備えることを特徴とする排ガス完全燃焼制御装置。
【請求項２】焼却炉内から発生する排ガスの一部を前記焼却炉の下部に再循環させて燃焼室内を混合・撹拌し、かつ窒素ガス等の不活性ガスを二次燃焼空気と混合して焼却炉の上部に吹込み、この焼却炉内で発生する排ガスを完全燃焼させた後に焼却炉外へ排出する排ガス完全燃焼制御装置であって、
（ａ）前記排ガスの一部を再循環ガスとして前記焼却炉の下部に吹込む再循環ガス供給管と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）前記不活性ガスと前記二次燃焼空気とを混合させた混合ガスを前記焼却炉の上部に吹込む混合ガス供給管と、
（ｃ）前記不活性ガスを前記混合ガス供給管に供給する不活性ガス供給管と、
（ｄ）前記焼却炉外へ排出される排ガス中の酸素濃度を検出し、この酸素濃度が一定になるように前記不活性ガス供給管に供給される不活性ガス量を制御する酸素濃度検出制御手段と、
（ｅ）前記混合ガスが前記混合ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この混合ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように混合ガス量を制御する混合ガス流量制御手段と、
（ｆ）前記再循環ガスが前記再循環ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この再循環ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように再循環ガス量を制御する再循環ガス流量制御手段を備えることを特徴とする排ガス完全燃焼制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献は、特開平３−１７４１６号公報（「引用例１」）、特開平６−１２９６２５号公報（「引用例２」）、特開平８−６８５２４号公報（「引用例３」）である。
３．対比・判断
　そこで、本願発明１（前者）と引用例１〜３に記載された発明（後者）とを対比すると、前者の発明を特定する技術事項である「再循環ガスが前記再循環ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この再循環ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように再循環ガス量を制御する再循環ガス流量制御手段を備える」点が、後者のいずれにも記載されていない。
　なお、原審における拒絶査定時に、周知技術として特開昭５３−９０６７２号公報が示されているが、該公報においても上記技術事項の開示はない。　そして、本願発明１は、上記の構成を具備することにより、「こうして、常に一定量の再循環ガスが吹込まれることにより、前述のように焼却炉２の下部に生じているガス層を均一にすることができる。」（段落番号【００２７】）という効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用例１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　次に、本願発明２（前者）と引用例１〜３に記載された発明（後者）とを対比すると、前者の発明を特定する技術事項である「再循環ガスが前記再循環ガス供給管を経て焼却炉内に吹込まれる際に、この再循環ガスの焼却炉内への吹込み量が一定になるように再循環ガス量を制御する再循環ガス流量制御手段を備える」点が、後者のいずれにも記載されていない。
　また、原審における拒絶査定時に、周知技術として特開昭５３−９０６７２号公報が示されているが、該公報においても上記技術事項の開示はない。　そして、本願発明２は、上記の構成を具備することにより、「こうして、常に一定量の再循環ガスが吹込まれることにより、前述のように焼却炉２の下部に生じているガス層を均一にすることができる。」（段落番号【００２７】）という効果を奏するものである。
　よって、本願発明２は、引用例１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、原査定の理由により、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３９１３７号「吸収性物品用外装シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月３０日出願公開、特開平　５−　７６５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成　３年　９月１９日の出願であって、「吸収性物品用外装シート」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１４年１１月２７日付けで、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由（【理由１】）を通知し、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　２．【理由１】の２「接地率」について
　上記手続補正書による補正は、請求項１において、エンボスの配置が均等である旨を特定しようとするものであるが、そのように特定しても、相隣接するエンボスの対応する点間の距離であるピッチ、及び、相隣接するエンボス間の距離であるパターン間隔を、後述するように、一義的に決定することができないので、これらにより定義される接地率を一義的に決定することができず、上記拒絶理由で示した理由は依然として解消できないものである。
　
　例えば、本願明細書の【００１４】段落には、「図３のような縦横均等の格子柄」と記載されており、図３を参照すると、矩形のエンボスパターンが縦横に格子状に配列されたエンボスロールが示されている。
　そこで、このものにおいて、ピッチ及びパターン間隔を測定すると、第１に、エンボスの縦横の長さが異なるので、縦方向で測定したピッチと、横方向で測定したピッチが異なる。また、第２に、相隣接するエンボスには、縦方向、横方向で隣接するエンボスの他に、対角線方向に隣接するエンボスも存在するので、縦方向、横方向、対角線方向でそれぞれ測定したピッチ及びパターン間隔が全て等しいとは言えない。
　なお、上記第２の点については、仮に、エンボスパターンを、丸あるいは正方形のような、縦横の長さが等しいものに限定しても、ピッチあるいはパターン間隔の不等が解消されないものである。
　
　したがって、かかるピッチ及びパターン間隔により定義される接地率は、ピッチ及びパターン間隔をいかなる方向で測定したかによって、その値が変わるものであるから、一義的に決定することができず、請求項１記載の発明を特定することができない。
　
　３．【理由１】の１「メッシュ」について
　「メッシュ」について、請求人は、平成１５年２月３日付け意見書において、本願発明では、エンボスについて、１平方インチ中にある網目の数を示す単位の意味でこれを使用し、マット処理については、研磨材の粒度と対応した意味でこれを使用すると解される主張をしているが、上記拒絶理由で示したように、「メッシュ」とは、一般的にふるいの規格であって、長さ１インチの当たり（１平方インチではない）の網目の数を表すのであり、粒度については、粒子がどの程度の大きさの網目を通過可能であるかを測定することにより、網目の大きさをもって粒子の大きさを便宜上「メッシュ」で表しているものである。
　なお、請求人が提出した、甲第１号証である「ＪＩＳハンドブック５４繊維　ＪＩＳ　Ｌ　０２０８」にある「メッシュ」についての記載は、「ふるい絹、網・・・の目をいい」とあるように、ふるいと同様の目をもつ繊維製品について、目の密度、寸法を表す用語として「メッシュ」を用いる旨規定したものであり、エンボスの寸法とは無関係なものである。
　
　したがって、「メッシュ」を、これ以外の特殊な単位として用いる場合には、明細書中で、その旨定義すべきであるが、本願明細書中には、かかる定義を見いだすことができないので、エンボスについて、１平方インチ中にある網目の数を示す単位の意味でこれを使用するとする、請求人の主張は、根拠のないものである。
　
　また、マット処理についても、同様に、シート表面の微小な凹凸の程度を「メッシュ」で表すことについて、その定義も測定方法も明細書には記載されていない。
　なお、請求人は、マット処理について、サンドペーパの場合は、研磨材の粒度を「メッシュ」と対応させて言うことがある旨、上記意見書で述べているが、マット処理とサンドペーパとは、対象の異なるものであり、サンドペーパについて「メッシュ」を用いることは、マット処理について「メッシュ」を用いることができる理由とはならないものである。
　さらに、仮に、シート表面の微小な凹凸の程度を「メッシュ」で表すことができたとしても、ここで使用する「メッシュ」は、凹凸の程度を、便宜上、同様な凹凸を持つサンドペーパに使用された研磨材の粒度にたとえて表現する単位であるのか、あるいは、所定の「メッシュ」の粒度を持つサンドペーパにより研磨されたシート表面の粗度を、便宜上サンドペーパの粒度によって表現するものなのか決定することもできないので、この意味でも、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、「メッシュ」に関しても、特許請求の範囲の記載は明りょうでないので、請求項１記載の発明を特定することができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７７７９２号「水底地盤改良工法とその改良地盤」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６６１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願請求項１に係る発明
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１８日付け手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　軟弱不良な水底地盤上に、捨石投入によって捨石層を形成し、その捨石層を、これをなす捨石どうしが圧密しかつそれらの隙間に上記水底地盤の土砂類が圧詰めされるようにタンピングハンマーでタンピングすることにより、その水底地盤に圧入することを特徴とする水底地盤改良工法。」
（なお、本願については、平成１１年６月１５日付け手続補正書により補正がされたが、この補正に対しては、本審決と同日付けで補正却下の決定がなされた。）
　　　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前、国内に頒布された刊行物である特開平７−２５９１０１号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「【請求項１】砂地盤上に雑石、小割石などを投入することによりべースマウンドを形成し、このべースマウンドに振動機構を備える荷重付加手段を載置し、次に荷重付加手段の重量と振動を利用してベースマウンドを締め固めるとともにこのベースマウンドの一部もしくは全部を砂地盤中に沈設し、ついで前記荷重付加手段を撤去した後、締め固められたべースマウンド上に捨石を投入して捨石マウンドを形成することを特徴とする捨石基礎マウンドの構築方法。」（１欄特許請求の範囲）、
「一般に、防波堤や離岸堤などの着床式海洋構造物は、その構造物の支持および荷重（重量）の分散を図るために捨石によって形成された基礎マウンド上に構築される。」（１欄２３〜２６行）、
「図１において、本発明の構築方法では、まず、水底の砂地盤１０上に雑石や小割石などを投入することにより、厚さ５０ｃｍ〜６０ｃｍ程度のべースマウンド１２を形成する。この場合、ベースマウンド１２を形成する雑石や小割石の粒度としては、砂地盤１０の砂の吸い出しを可及的に押さえることができるように後述する捨石マウンドの捨石粒度よりも小さく、しかも適当な粒度分布に設定してフィルター層として機能するように構成する。
【００１３】砂地盤１０上にベースマウンド１２が形成されたら、クレーンなどの懸吊手段を使用して荷重付加手段、例えば、数１０トン程度の重量に設定した鉄塊製の締固め装置１４をこのべースマウンド１２上に載置する。なお、鉄塊製の締固め装置１４には船上などの外部から操作可能な振動機構１６を付設してこの締固め装置１４を振動させることができるように構成しておく。
【００１４】次に、べースマウンド１２上に載置した締固め装置１４の振動機構１６を作動して該締固め装置１４を振動させ、締固め装置１４自体の重量とこの振動を相互の空隙が大きい状態の雑石や小割石などで形成されたべースマウンド１２に作用させて順次締め固めながら砂地盤１０に沈設していく。この揚合、ベースマウンド１２は、締め固めながら砂地盤１０の表面レベルＬまで沈設するのが好ましいが、この表面レベルＬより上方位置までの沈設でもさしつかえない。
【００１５】そして、締固め装置１４自体の重量と振動によって締め固められたベースマウンド１２が砂地盤１０に沈設されたら、締固め装置１４を懸吊手段で引上げて撒去する。」（２欄３２行〜３欄１０行）と記載されており、
　そして、刊行物記載の発明は、捨石基礎マウンドの構築方法を対象としているが、その発明を構成する要件として、水底地盤を改良する工程が主要な要件となるものであるから、水底地盤改良工法に係る発明として、把握することもできる。
　以上の記載によれば、刊行物には、
「軟弱不良な砂地水底地盤１０上に、雑石や小割石などの投入によってベースマウンド１２を形成し、締固め装置１４を振動させ、締固め装置１４自体の重量と振動によって、そのベースマウンド１２を締め固めながら上記水底地盤に沈設する水底地盤改良工法。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを比較すると、
　刊行物記載の発明においても、雑石や小割石などで形成されたベースマウンドを締め固めながら水底地盤に沈設するものであるから、本願請求項１に係る発明と同様、雑石や小割石などどうしが圧密しかつそれらの隙間に水底地盤の土砂類が圧詰めされたようになることは、自明の事柄であるということができ、そして、刊行物記載の発明の「雑石や小割石など」、「ベースマウンド」、「沈設」は、本願請求項１に係る発明の「捨石」、「捨石層」、「圧入」に相当するから、両者は、
「軟弱不良な水底地盤上に、捨石投入によって捨石層を形成し、その捨石層を、これをなす捨石どうしが圧密しかつそれらの隙間に上記水底地盤の土砂類が圧詰めされるように、その水底地盤に圧入する水底地盤改良工法。」である点で一致し、
　捨石層を水底地盤に圧入するに、本願請求項１に係る発明は、タンピングハンマーでタンピングすることによりなしているのに対して、刊行物記載の発明は、締固め装置自体の重量と振動によることによりなしている点、で相違している。
　上記相違点について検討する。
　本願の出願前、軟弱不良な水底地盤の締固め工法として、ハンマーの打撃による方法も、振動による方法も、共に周知・慣用の事項（例えば、特開昭５９−４１５０８号公報、特開昭６０−１７５６２５号公報、実願昭６１−１０７８７４号（実開昭６３−１４６３８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）にすぎず、また土質により、その締固め圧密手段が相違することも、常識的事項であり、当業者であれば、必要に応じて容易に変更できることにすぎないから、上記相違点において、刊行物記載の発明の軟弱不良な砂地水底地盤に代えて土質の違う軟弱不良な水底地盤に、捨石層の圧密、圧入を行う場合、刊行物記載の発明の方法に代えて本願請求項１に係る発明のようなタンピングハンマーでタンピングすることによりなすことは、当業者であれば、容易に変更なし得ることであるということができる。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３２１０４８号「ラス網及びそれを用いた外壁通気構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５２８７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年３月１２日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】横筋及び縦筋が、孔部を有する編み込み紙を介在させ該孔部で格子状に接合されており、該横筋を覆うように該編み込み紙の一方の面に防水性の裏打ち紙が接合されてなるラス網において、
　上記縦筋は、上記横筋２つ置きに上記孔部内に陥入するように屈曲すると共にそれらの屈曲部分同士間においては直線状をなしており、
　上記編み込み紙と上記裏打ち紙との接合部が、上記横筋同士間毎に、それぞれ連続直線状に設けられており、該接合部の間隔が３０ｍｍ〜６０ｍｍであることを特徴とするラス網。
　【請求項２】請求項１記載のラス網を、構造用パネル材の室外側に固定した胴縁に、上記裏打ち紙と該構造用パネル材との間に通気層が形成されるように取り付け、次いで、該ラス網にモルタルを塗着してモルタル壁を形成してなる外壁通気構造。」
　
　一方、原審、及び当審による拒絶理由通知で提示した各刊行物には、本願各発明の構成要件である「（縦筋が）横筋２つ置きに上記孔部内に陥入するように屈曲すると共にそれらの屈曲部分同士間においては直線状をなしており、編み込み紙と裏打ち紙との接合部が、上記横筋同士間毎に、それぞれ連続直線状に設けられて」いる点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０７０６４号「血管拡張のための装置」において、平成１４年２月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成４年（１９９２年）１０月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年２月２０日付けで手続の補正がされたところ、原審において、この手続補正について、平成１４年７月１８日に補正却下の決定がなされたものである。
　　　
２．原決定の理由
　　　
　上記補正却下の決定の理由の概要は以下のとおりのものである。
　　　
　平成１４年２月２０日付け手続の補正（以下、「本件補正」という。）による補正後の請求項1に記載された「ショック波が血管内伝搬することのないように、カテーテルの末端から一定の距離をおいて配置され制御されている波動発生手段」（以下、「補正事項」という。）は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　　
３．当審の判断
　　　
（１）そこで、平成６年４月４日付けで提出された明細書の翻訳文（以下、「出願当初の明細書」という。）及び請求の範囲の翻訳文並びに国際出願日における国際特許出願の図面を検討する。
　　　
（２）出願当初の明細書には次の記載がある。
（イ）「この方法で用いられる波頭はレーザパルスによって生成される。このレーザパルスはキャビテーションバブルをカテーテル内部に発生させ、レーザのブレイクダウンによって生じるショック波の形成を防止する。もちろんこれ以外の波動発生器によって波動が生成されてもよい。」（明細書３頁２４〜２７行）
（ロ）「またレーザによる液体のブレイクダウンが発生しないようにレーザエネルギーも調節される。それゆえ、基本的にショック波は生じず、レーザのブレイクダウンで生じるショック波の１／１００の速度の液体波か音波だけが形成される。このような肉眼的な液体波や音波の物理的特性は、微細なショック波とは著しく異なる。」（明細書４頁１７〜２１行）
（ハ）「問題の血管内に危険なショック波やキャビテーションバブルは生じない。血管への影響は、カテーテル内部で生成されて血管内の体液を伝送する波動によるものだけであり、この波動がカテーテルからやや離れた位置で血管を拡張させる。」（明細書５頁３〜６行）
（ニ）「図１は波頭を生成するための本発明のレーザカテーテル装置１０である。この装置は、内径Ｂ、長さＤのカテーテル１２を含む。カテーテルは血液、食塩水などのクリスタロイド溶液、あるいはコロイド溶液で満たされている。この溶液は、入射レーザエネルギーを吸収できるものであればどんな溶液でもよい。直径Ｃの光ファイバ１６がカテーテル１２の内部に位置される。ファイバ１６の先端１７は、カテーテル１２の末端１１から距離Ａの位置に配置される。レーザ（図示されない）によってレーザエネルギーパルスが発生されると、それはファイバ１６を介して伝達され、液体１４中にキャビテーションバブル（もしくは気泡）１８を発生させる。このバブルが波頭２０（波線で図示される）を生成し、これがカテーテル末端に向かって液体中を伝わる。　・・・　別の実施例では、光ファイバの代わりに別の波動発生手段が用いられて、波頭２０を生成する。」（明細書５頁８〜２５行）
（ホ）「生成される波頭の大きさおよびエネルギーは、カテーテル末端までの距離Ａとカテーテル内径Ｂを選択することによって決定され」（明細書５頁最終行〜６頁１行）
　そして、ＦＩＧ．１には、カテーテル１２の末端１１から一定の距離Ａをおいてファイバ１６の先端１７が配置されていることが記載されている。
　　　
（３）上記補正事項を、それぞれ、ａ）「ショック波が血管内伝搬することのないように、」、ｂ）「カテーテルの末端から一定の距離をおいて配置され制御されている波動発生手段」と分説し、検討する。
　最初に、補正事項ａ）について検討すると、記載事項（イ）「レーザのブレイクダウンによって生じるショック波の形成を防止する。」、記載事項（ロ）「ショック波の１／１００の速度の液体波か音波だけが形成される。」、及び記載事項（ハ）「問題の血管内に危険なショック波やキャビテーションバブルは生じない。」から総合して、血管内にショック波の形成を防止することは、出願当初の明細書に開示された技術的事項が前提としていることが認められるし、かつ、記載事項（ロ）「ショック波の１／１００の速度の液体波か音波だけが形成される。」及び記載事項（ハ）「血管への影響は、カテーテル内部で生成されて血管内の体液を伝送する波動によるものだけであり、」から総合して、血管内には体液を伝送する波動（液体波か音波）によるものだけが形成されることが理解できるから、補正事項ａ）は、出願当初の明細書の記載からみて自明の範囲内であるといえる。
　次に、補正事項ｂ）について検討すると、記載事項（ロ）「レーザによる液体のブレイクダウンが発生しないようにレーザエネルギーも調節される。」、記載事項（二）「ファイバ１６の先端１７は、カテーテル１２の末端１１から距離Ａの位置に配置される。レーザ（図示されない）によってレーザエネルギーパルスが発生されると、それはファイバ１６を介して伝達され、液体１４中にキャビテーションバブル（もしくは気泡）１８を発生させる。・・・別の実施例では、光ファイバの代わりに別の波動発生手段が用いられ」、記載事項（ホ）「生成される波頭の大きさおよびエネルギーは、カテーテル末端までの距離Ａとカテーテル内径Ｂを選択することによって決定され」及び上記した図面の記載内容から総合して、補正事項ｂ）は出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明の範囲内であるといえる。
　よって、上記補正事項は、明細書の要旨を変更するものということができない。
　　　
　　　
　なお、特許請求の範囲における上記補正事項における技術内容に関して、ホルミウムレーザ、紫外線レーザ、パルス化ダイレーザといった種々のレーザによるショック波の発生原理や発生されるショック波の程度等の説明、並びに、そもそもショック波を発生しない程度の制御のためのレーザのエネルギー調整によるブレイクダウンを発生させない制御技術及びその制御との関連からショック波の１／１００の速度の液体波か音波をカテーテルの末端から一定の距離Ａとカテーテル内径Ｂによりどのように生成させるのかという説明はそれぞれ当業者において容易に実施できる程度に技術的に十分に記載されていないという疑念も残るが、これは出願当初の明細書に内包されているものであり、上記補正事項によって初めて生じたものではないから、本件補正が要旨変更かどうかを左右する事項とはいえない。さらに、前述したとおり疑念が残る明細書ではあるものの、上記補正事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されたもののその表記上において要旨を変更するものでないことは、上記（３）において説示したとおりである。
　　　
４．むすび
　　　
　したがって、本件補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１３４８９９号「共同住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２６３３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月１日の出願であって、その請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年３月２１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】地下１階と２層以上の地上階を有し、各地上階を戸境壁を介して複数個の住戸に区画した共同住宅であって、地上１階の住戸は、対応する地下１階に内部階段で連絡された独立居室を有するとともに、この独立居室は、上方を外部に開放された１個もしくは複数個の中庭に面するとともに、この中庭の上方空間に面する側窓を備えた吹き抜けに連通されていることを特徴とする共同住宅。」
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−１２２３７０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「第８図は地階を有する住宅に於て、地階と一階とに本発明による浴室構造を設置した例を示しており、この場合には上階の出入口７４に隣接して脱衣室Ｓが設けられ、下階の出入口７４はアスレチックルームＡに対し直接出入できるようになっている。また屋外との出入口８２は切堀による庭Ｃに対して出入できるようになっている。」（４頁左欄２〜８行）
　そして、明細書の上記以外の記載も参酌すれば、第８図には次の住宅が記載されていることが当業者に明らかである。
　「地上２階地下１階建の住宅であって、地下１階に設けられた浴室の上部は地上１階部分までの吹き抜け構造となっており、その屋外に面する側壁は、採光と通風機能を有する上下階に連続するサッシュ８０で構成されており、１階の居室と地下１階のアスレチックルームＡとは、浴室内の螺旋階段９０とは別の内部階段で連絡されている、住宅。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「地下１階と２層の地上階を有する住宅であって、地上１階の住戸は、対応する地下１階に内部階段で連絡されたアスレチックルームＡを有し、このアスレチックルームＡと屋外に面する浴室とが出入口７４を介して隣接し、浴室は、上方を外部に開放された一つの庭Ｃに面するとともに、この庭Ｃに面して上下階に連続するサッシュ８０を備えた吹き抜け構造とされている戸建て住宅。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「庭Ｃ」、「庭Ｃに面して上下階に連続するサッシュ８０」は、本願発明の「中庭」、「中庭の上方空間に面する側窓」にそれぞれ相当する。そして、刊行物記載の発明の「アスレチックルームＡとそれに隣接する浴室」も本願発明の「独立居室」も共に、住宅の各種空間を構成する「区画」であり、刊行物記載の発明の「戸建て住宅」も本願発明の「共同住宅」も共に、「住宅」の一種類であるから、両者は、
「地下１階と２層の地上階を有する住宅であって、地上１階の住戸は、対応する地下１階に内部階段で連絡された区画を有するとともに、この区画は、上方を外部に開放された１個の中庭に面するとともに、この中庭の上方空間に面する側窓を備えた吹き抜けに連通されている住宅。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「住宅」が、本願発明では「各地上階を戸境壁を介して複数個の住戸に区画した共同住宅」であるのに対し、刊行物記載の発明では「戸建て住宅」である点
　相違点２：「区画」が、本願発明では「独立居室」であるのに対し、刊行物記載の発明では「アスレチックルームとそれに隣接する浴室」である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　本願発明が「共同住宅」である点には、何等の技術的意義も認められない上、各住戸が戸境壁を介して連続する共同住宅において、上下２層のフロアを内部階段で接続して各一個の住戸とし、その各住戸に上下に連通する光庭（本願発明の「中庭」に相当。）を設けることも従来から広く知られた住宅の設計手法の一つにすぎないから、相違点１に摘記した本願発明の事項を当業者がなす点に何等の困難性も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物に記載された「アスレチックルームとそれに隣接する浴室」を、その両室を仕切る壁や出入口を省いて一つの区画とし、その区画を「居室」とする程度のことは、当業者が、住宅の広さや施主の要望などに配慮して適宜なし得る設計変更にすぎないし、その設計変更に格別の技術的意義も認められない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０５０１号「液晶表示装置用プリズムシート」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１１１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成４年８月２５日に特許出願した特願平４−２２５８６７号の一部を、平成１０年１１月１１日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１８日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも一方の表面に微細な凹凸が形成された透明基材と、該透明基材上に形成されたピッチが１００μｍ以下の一連の細長い断面三角形状の活性エネルギー線硬化型樹脂からなる多数のプリズムとからなることを特徴とする液晶表示装置用プリズムシート。」（以下、「本願発明」という。）
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−６７０１６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「光学手段２７は、たとえば透光性を有するポリカーボネート樹脂などから形成される、略矩形平板状の部材であって、その一方表面は平坦面２８として構成され、他方側表面はプリズム面２９として構成される。すなわち光学手段２７は、板厚ｔ１（例として０.３３ｍｍ）の平板部３０と、平板部３０上に平板部３０と一体的に形成された複数の相互に平行な突条３１とから成る。各突条３１は、・・・配列ピッチＰ１（例として０.３５６ｍｍ）の三角柱状に形成される。・・・このような光学手段２７を用いた液晶表示装置１１に関して、」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１５行）との記載があり、結局、平板部３０上に一体的に形成された、配列ピッチＰ１が例として０.３５６ｍｍの、複数の相互に平行な三角柱状の、たとえばポリカーボネート樹脂などからなる突条３１を有する液晶表示装置用光学手段２７が開示されている。
３.そこで、本願発明と上記第１引用例に開示された発明とを対比すると、後者の「突条３１」、「光学手段２７」は、夫々前者の「プリズム」、「プリズムシート」に相当するから、両者は、所定のピッチの合成樹脂からなる多数の断面三角形状のプリズムを有する液晶表示装置用プリズムシートで一致し、
Ａプリズムシートが、前者は透明基材とプリズムとからなるのに対して、後者は平板部３０と一体的に形成された突条３１とからなる点、
Ｂ前者は、透明基材の少なくとも一方の表面に微細な凹凸が形成されているのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｃピッチが、前者は１００μｍ以下であるのに対して、後者は例として０.３５６ｍｍである点、
Ｄ合成樹脂が、前者は活性エネルギー線硬化型樹脂であるのに対して、後者は例えばポリカーボネート樹脂などである点で相違する。
４.そこで、先ず相違点Ａについて検討すると、プリズムシートを、透明基材上にプリズムを多数形成することで構成するか、特に基材を設けず一体のものとして形成するかは、当業者にとっては適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　なお、透明基材上にレンズ等を形成することは従来周知（例えば、実願平１−１４７４９３号＜実開平３−９２６０１号＞のマイクロフイルムでは、半透明層２にプリズム群１Ａが形成されており、実願昭５８−６１７３７号＜実開昭５９−１６８７４８号＞のマイクロフイルムでは、透光性フィルム２にフレネルレンズ面１１またはレンチキュラーレンズ面１２が形成されており、特開平４−３２８８８号公報では、拡散板１の上に集光板２が形成されており、特開昭５７−８２０１８号公報では、ベースフイルム１１の上にレンズ１３が形成されている。）の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、一般に、透明基材の少なくとも一方の表面に微細な凹凸を形成することは従来周知（例えば、実願昭５８−６１７３７号＜実開昭５９−１６８７４８号＞のマイクロフイルムの第４頁には、透光性フイルム２の少なくとも片面に微細な凹凸が設けられと記載され、特開平４−３２８８８号公報第２頁右上欄には、拡散板１は、表面を粗面としたプラスチック板と記載され、特開平４−４８７号公報第３頁左上欄には、光学散乱シート９の凹凸が微細と記載されている。）の技術手段に過ぎない。
　次に、相違点Ｃについて検討すると、ピッチをどの程度にするかというようなことは、第１引用例にも「配列ピッチＰ１（例として０.３５６ｍｍ）」と記載されているように、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　なお、レンズのピッチを１００μｍ以下とすることは、従来周知（例えば、特開平４−３２８８８号公報の特許請求の範囲の請求項３には、０.２ｍｍ以下＜２００μｍ以下に相当する。＞と記載され、特開平４−４８７号公報の特許請求の範囲には、０．１ｍｍ〜１.０ｍｍ＜１００〜１０００μｍに相当する。＞と記載され、特開昭５７−８２０１８号公報第３頁右下欄には１インチ当り約１００〜３００＜ピッチは、約８１〜２４５μｍに換算される。＞と記載され、特開昭６２−１９４１３号公報第２頁左上欄には、０.０８ｍｍ＜８０μｍに相当する。＞と記載されている。）の技術手段に過ぎない。
　最後に、相違点Ｄについて検討すると、一般に、フレネルレンズ等のシート状の光学部材を、紫外線硬化型樹脂のような『活性エネルギー線硬化型樹脂』から形成することは、従来周知（例えば、特開昭５７−８２０１８号公報第３頁右上欄には、「活性放射線にさらすことによりキユアリングさせ硬化せしめられる。」と記載され、特開平４−１７５７０１号公報の特許請求の範囲第１項には、「紫外線硬化型樹脂によるレンズ部が形成されたレンズシート」と記載され、特開平４−９３９０１号公報の特許請求の範囲第１項には、「紫外線硬化型樹脂によるレンズ部が形成されたレンズシート」と記載されている。）の技術手段であるから、第１引用例記載の発明のプリズム部分の材料を『例えばポリカーボネート樹脂など』から『活性エネルギー線硬化型樹脂』に換えることは、当業者にとっては、光学部材用の材料として適切な材料を単に選択したものに過ぎない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第１引用例および周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。