【事件の表示】
　特願２０１０−　９０５２４「電線接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月９日の出願であって、平成２５年８月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月１２日付け（発送日：同年２月１８日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、同年７月８日付けで前置報告がされ、同年９月４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２６年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　所定範囲内のサイズの芯線が圧着又は圧接可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の片から構成された端子金具で、前記所定範囲内の芯線サイズの第１被覆電線及び前記所定範囲よりも大きい芯線サイズの第２被覆電線をそれぞれ、圧着又は圧接する電線接続方法であって、
　前記第２被覆電線の芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記第２被覆電線の芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて前記第２被覆電線の芯線に圧力を加えながら前記ホーンを振動させて超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくする工程と、
　前記超音波処理により前記芯線サイズを所定範囲内まで小さくした前記第２被覆電線の芯線を前記端子金具の一対の片の間の底壁部上に搭載して、前記一対の片に圧着又は圧接する工程と、を行うことを特徴とする電線接続方法。」を、
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　所定範囲内のサイズの芯線が圧着又は圧接可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の片から構成された端子金具で、前記所定範囲内の芯線サイズの第１被覆電線及び前記所定範囲よりも大きい芯線サイズの第２被覆電線をそれぞれ、圧着又は圧接する電線接続方法であって、
　前記第２被覆電線の芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記第２被覆電線の芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて前記第２被覆電線の芯線に圧力を加えながら前記ホーンを振動させて超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくする
と共に断面矩形状にする
　前記超音波処理により前記芯線サイズを所定範囲内まで小さくした前記第２被覆電線の芯線を前記端子金具の一対の片の間の底壁部上に搭載して、前記一対の片に圧着又は圧接する工程と、を行うことを特徴とする電線接続方法。」
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である超音波処理後の「芯線」の断面形状を「断面矩形状」に限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平３−６４８７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電線と圧着端子の接続方法」に関して、図面（特に第２図、第３図、第５図、第６図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア　特許請求の範囲（２）
「多芯導体をもつ絶縁被覆電線の導体端部に端子を圧着接続するにあたり、前記導体端部を加圧圧縮、熱圧縮等により端子の圧着代に見合うように細径化し、この細径化された導体端部に端子を圧着することを特徴とする電線と圧着端子の接続方法。」
　
イ　第２頁左上欄第１４行−第２０行
「第６図ｂ〜ｄのように、多芯導体３ａに対し、導体圧着片２ａの長さが不足するもの、長すぎるなど最密充填状態で加締めることができず、圧着接続状態が不安定になるから、電線サイズ毎にプレス機の調整を行い、第６図ｃのように圧着後の圧着高さ（Ｃ／Ｈ）を変更するという煩わしい作業と検査が必要になる。」
　
ウ　第２頁右上欄第１行−第５行
「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は上記の問題点に着目してなされたもので、電線サイズに多少の違いがあっても、一定の圧着代をもつ圧着端子に対してほぼ最適状態で電線を接続できる方法を提供することを課題とする。」
　
エ　第２頁右下欄第１行−第１１行
「請求項２に記載のように、導体端部の細径化により最密充填状態の圧着接続が可能である。
　すなわち、第２図に示すように、絶縁被覆電線７の露出した多芯導体７ａに高圧圧縮、超音波加熱、電熱などによる熱圧縮、あるいは圧延加工を施して、その外径Ｒを圧縮して小径Ｒ′の導体７ａ′にする。
　これにより、たとえば電線サイズ０．８５ｍｍ２の電線を電線サイズ０．５ｍｍ２用の圧着端子に最適状態で接続することができる。」
　
　上記記載事項から次の事項が理解できる。
　認定事項ａ
　上記ア及び第３図によれば、所定範囲内のサイズの多芯導体３ａが圧着可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の導体圧着片２ａから構成された圧着端子で、電線を圧着する電線と圧着端子の接続方法が記載されていると認められる。
　
　認定事項ｂ
　上記エ及び第２図によれば、超音波加熱による熱圧縮により絶縁被覆電線７の露出した多芯導体７ａを外径Ｒから小径Ｒ′になるように所定範囲内まで小さくすると共に断面円形状にすることが看て取れ、超音波加熱による熱圧縮という処理を行うことは、多芯導体７ａに圧力を加えながら超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことと技術的に同義である。
　
　認定事項ｃ
　第３図及び第５図によれば、所定範囲内まで小さくした絶縁被覆電線７の露出した多芯導体７ａ′を導体圧着片２ａの一対の片の間の底壁部上に搭載して、前記一対の片に圧着することが看て取れる。
　
　これら記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「所定範囲内のサイズの多芯導体３ａが圧着可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の導体圧着片２ａから構成された圧着端子で絶縁被覆電線７を圧着する、電線と圧着端子の接続方法であって、
　前記絶縁被覆電線７の多芯導体７ａに圧力を加えながら超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該多芯導体７ａのサイズを前記所定範囲内まで小さくすると共に断面円形状にする工程と、
　超音波加熱による熱圧縮により前多芯導体７ａのサイズを所定範囲内まで小さくした前記絶縁被覆電線７の多芯導体７ａ′を前記圧着端子の一対の導体圧着片２ａの間の底壁部上に搭載して、前記一対の導体圧着片２ａに圧着する工程と、を行う電線と圧着端子の接続方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００４−９５２９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「電線の超音波接合方法」に関して、図面（特に【図１】ないし【図３】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
オ　「【００１５】
先ず、図１乃至図３を参照し、本発明の一実施形態に係る電線の超音波接合方法において、電線の導体部分を平板状に一体成型するための接合装置１０について説明する。
この接合装置１０は、図１に示したように、断面矩形状の振動ホーン１２を備えた超音波接合機１１と、前記振動ホーン１２の上面１２ａに沿って水平方向（図中、左右方向）に移動自在な第１の押え部材１３と、前記振動ホーン１２の側面１２ｂに沿って第１の押え部材１３の移動方向に直交する方向（図中、上下方向）へ移動する第２の押え部材１４とを備えている
【００１６】
そこで、前記第１の押え部材１３を振動ホーン１２の上面１２ａに沿って移動させることにより、該第１の押え部材１３の側端面１３ａと前記第２の押え部材１４の側端面１４ａとの間隔Ｗ１を調整することができ、電線１５の導体部分１６を平板状に固める際の幅が決定される。
【００１７】
この幅は、例えば溶接端子１７の一対の側壁１８，１８の間隔Ｗ２に対応した接合幅とすることができる（図５参照）。
なお、前記第１の押え部材１３は、振動ホーン１２の上面１２ａに対して位置決めされた所定位置に適宜固定することができる調整機能付きの固定手段（図示せず）を備えている。
【００１８】
前記第２の押え部材１４には、該第２の押え部材１４の上面１４ｂに沿って前記
第１の押え部材１３の移動方向と同方向に移動可能な加圧部材（可動アンビル）１９が載置されており
【００１９】
即ち、所定幅Ｗ１に設定された第１の押え部材１３の側端面１３ａと第２の押え部材１４の側端面１４ａとの間に、電線１５の導体部分１６を挿入した後、前記加圧部材１９を第２の押え部材１４の上面１４ｂに沿って第１の押え部材１３の側端面１３ａに当接するまで図中の左方へ移動させ、その後、
第２の押え部材１４を振動ホーン１２の側面１２ｂに沿って図中の下方へ移動させることにより、前記加圧部材１９が一体的に移動し、電線１５の導体部分１６を振動ホーン１２の上面１２ａに対して加圧するようになっている
【００２０】
次に、本発明に係る電線の超音波接合方法について説明する。
まず、準備工程において、図１（ａ）に示すように、第１の押え部材１３を適宜矢印Ｘ方向へ移動させて、該第１の押え部材１３の側端面１３ａと第２の押え部材１４の側端面１４ａとの間隔Ｗ１を所望の幅に設定した後、該第１の押え部材１３を移動不能に固定する。一方、図１（ｂ）に示すように、電線１５は、先端部の被覆１５ａを剥いで複数の芯線から成る導体部分１６を露出させておく。この状態では、撚り線である導体部分１６は、撚られた断面円形状となっている。
【００２１】
次いで、電線挿入工程において、図２（ａ）に示すように、間隔Ｗ１に設定された第１の押え部材１３の端面１３ａと第２の押え部材１４の端面１４ａとの間に、露出した導体部分１６を挿入する。この際、導体部分１６は、図２（ｂ）に示すように、撚りが解けた状態となるが、三方を振動ホーン１２、第１の押え部材１３、第２の押え部材１４により規制されているので、ばらけや解れを生じることはない。
【００２２】
そして、電線加圧工程において、図３（ａ）に示すように、加圧部材１９を第２の押え部材１４の上面１４ｂに沿って矢印Ｙ方向へ移動させ、該加圧部材１９の先端面を第１の押え部材１３の側端面１３ａに当接させる。
その後、第２の押え部材１４を振動ホーン１２の側面１２ｂに沿って矢印Ｚ方向へ移動させる。
【００２３】
これにより、
加圧部材１９が第２の押え部材１４と一体的に矢印Ｚ方向へ移動するので、第１の押え部材１３の側端面１３ａと第２の押え部材１４の側端面１４ａとの間に挿入されている導体部分１６の一面（図３（ａ）において上面）を加圧し、該導体部分１６を断面矩形状に成型する。
【００２４】
そして、
前記超音波接合機１１を作動させて、振動ホーン１２を振動させる（図中、手前奥方向）ことにより、導体部分１６の芯線を超音波接合する
　
　上記記載事項オ及び【図１】ないし【図３】から、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
　
カ　「第１の押え部材１３が左右方向に移動自在であり、前記第１の押え部材１３と第２の押え部材１４は、一対の型として、その間に電線１５の導体部分１６の左右方向を挟むと共に、前記電線１５の導体部分１６の上下方向を加圧部材１９及び振動ホーン１２間に挟んで、前記加圧部材を矢印Ｚ方向へ移動させ、すなわち前記振動ホーン１２に近づけて前記振動ホーン１２を振動させる工程及び当該工程により前記電線１５の導体部分１６が断面矩形状になること。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　後者の「多芯導体３ａ」及び「多芯導体７ａ」（以下、総称して「多芯導体」という場合がある。）は、その機能、構造からみて、前者の「芯線」に相当し、同様に、後者の「一対の導体圧着片２ａ」は、前者の「一対の片」に、後者の「圧着端子」は、前者の「端子金具」に相当する。
　また、後者の「絶縁被覆電線７を圧着する、電線と圧着端子の接続方法」は、前者の「前記所定範囲内の芯線サイズの第１被覆電線及び前記所定範囲よりも大きい芯線サイズの第２被覆電線をそれぞれ、圧着又は圧接する電線接続方法」と、「電線を圧着する、電線接続方法」というの限りで共通する。
　さらに、後者の「絶縁被覆電線７の多芯導体７ａに圧力を加えながら超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該多芯導体７ａのサイズを所定範囲内まで小さくすると共に断面円形状にする工程」は、前者の「第２被覆電線の芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記第２被覆電線の芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて前記第２被覆電線の芯線に圧力を加えながら前記ホーンを振動させて超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくすると共に断面矩形状にする工程」と、「電線の芯線に圧力を加えながら超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくすると共に断面を一定の形状にする工程」という限りで共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「所定範囲内のサイズの芯線が圧着可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の片から構成された端子金具で、電線を、圧着する電線接続方法であって、
　前記電線の芯線に圧力を加えながら超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくすると共に断面を一定の形状にする工程と、
　前記超音波処理により前記芯線サイズを所定範囲内まで小さくした芯線を前記端子金具の一対の片の間の底壁部上に搭載して、前記一対の片に圧着する工程と、を行う電線接続方法。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　圧着される電線及び当該圧着の前に超音波処理に供される芯線に関して、本願補正発明では、「所定範囲内の芯線サイズの第１被覆電線及び前記所定範囲よりも大きい芯線サイズの第２被覆電線」及び「第２被覆電線の芯線」であるのに対して、引用発明では、これらを明示していない点。
　
　相違点２
　芯線サイズを所定範囲内まで小さくすると共に断面を一定の形状にする工程に関して、本願補正発明では、「第２被覆電線の芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記電線の芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて」「前記ホーンを振動させ」て「断面矩形状にする」工程であるのに対して、引用発明では、かかる工程を有していない点。
　
４．判断 
(１)相違点１について
　刊行物１には、第６図（ｂ）に図示されるように、多芯導体３ａに対し、導体圧着片２ａの長さが不足し最密充填状態で加締めることができず、圧着接続状態が不安定になること（記載事項イ）及び電線サイズに多少の違いがあること（記載事項ウ）が記載されていることに照らせば、引用発明は、圧着される電線として、所定範囲内の多芯導体サイズの電線と、これよりも大きい多芯導体サイズの電線があることを当然の前提としていると解される。
　そして、所定範囲内の多芯導体サイズの電線を「第１被覆電線」、前記所定範囲よりも大きい多芯導体サイズの電線を「第２被覆電線」と称することは、単に便宜上のことにすぎない。
　また、上記記載事項イ、ウによれば、引用発明は、所定範囲よりも大きい多芯導体サイズの電線の圧着接続状態が不安定になることを解決する発明であるから、超音波処理に供される多芯導体が、前記所定範囲よりも大きい多芯導体であることは明らかである。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではないし、仮に相違点であるとしても、当業者が容易になし得たことである。
　
(２)相違点２について
　本願の出願前に、芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて前記ホーンを振動させて断面矩形状にする工程は、周知の技術事項（例えば、刊行物２の記載事項を参照。）である。
　そして、引用発明と上記周知の技術事項とは、超音波による熱圧縮である点で共通するから、引用発明の「多芯導体７ａ」に上記周知の技術事項を適用して「所定範囲内まで小さく」することは当業者であれば容易になし得ることである。
　よって、上記相違点２のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
(３)作用効果について　
　本願補正発明による効果は、引用発明及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　所定範囲内のサイズの芯線が圧着又は圧接可能な大きさに設けられた底壁部及び前記底壁部から立設する一対の片から構成された端子金具で、前記所定範囲内の芯線サイズの第１被覆電線及び前記所定範囲よりも大きい芯線サイズの第２被覆電線をそれぞれ、圧着又は圧接する電線接続方法であって、
　前記第２被覆電線の芯線の左右方向を何れか一方が左右方向に移動可能な一対の型間に挟むと共に、前記第２被覆電線の芯線の上下方向をアンビル及びホーン間に挟んで、前記アンビルを前記ホーンに近づけて前記第２被覆電線の芯線に圧力を加えながら前記ホーンを振動させて超音波エネルギを付与する超音波処理を行うことにより、当該芯線サイズを前記所定範囲内まで小さくする工程と、
　前記超音波処理により前記芯線サイズを所定範囲内まで小さくした前記第２被覆電線の芯線を前記端子金具の一対の片の間の底壁部上に搭載して、前記一対の片に圧着又は圧接する工程と、を行うことを特徴とする電線接続方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１の記載事項及び引用発明、刊行物２の記載事項は、上記「第２」の「２．（１）及び（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る超音波処理後の「芯線」の断面形状を「断面矩形状」に限定するという発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２」の「３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。