【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３８８９１号「水性ボールペン用インキ追従体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２８８９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月７日提出の手続補正書により全文補正され、さらに、平成１１年１月２５日、平成１２年１０月１８日及び平成１３年８月３０日（審判請求時）提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】インキ収容管を有する水性ボールペンに用いる水性ボールペン用インキ追従体において、該インキ追従体がインキ側に充填される不揮発性もしくは難揮発性で非水溶性の有機溶剤から選ばれた２５℃における粘度が２Pa・sec以下の基油に、疎水性又は非水溶性の増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物と、インキ収容管尾端側に充填される難揮発性の有機溶剤から選ばれた２５℃における粘度が２Pa・secを越える基油に、増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物とによる粘性特性の違う２種のゲル状物を併用したインキ追従体であることを特徴とする水性ボールペン用インキ追従体。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された、特公昭３１−４３１９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５７−２００４７２号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び、米国特許第４６７１６９１号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）刊行物１（特公昭３１−４３１９号公報）
（１−ａ）「本発明に於て使用せる封塞体物質の化学的組成並に物理的特性はインクの特性特にインクの化学的組成並に粘性に適応して選定されるべきである」（１頁左欄下から６〜４行）
（１−ｂ）「尚封塞体の量並に其の物理特性は本発明に於てはインク室が横の位置にある場合又は倒立の位置にある場合何れの場合にもインク漏れが阻止されるように選定される。即ち封塞体の粘性はインクの粘性より大でなければならない。加うるに封塞体物質はインク室に沿うて容易に滑動する如き特性を有すべきである。」（１頁左欄末行〜右欄６行）
（１−ｃ）「封塞物質はグリース状物質例えば鉱油を基礎物質とするものより作られ得。斯かる物質は特に染料を含むヒマシ油より主として成るインクとは良く適応するものである。
　斯種の鉱物質例えばパラフイン油はステアリン酸アルミニウムの如き金属性石鹸を以て濃厚ならしめることが出来る。」（１頁右欄１９〜２５行）
（１−ｄ）「併し低粘性のインクが使用される場合は非常に直径小なるインク室に本発明の封塞体を使用し得。」（１頁右欄下から４〜２行）
（１−ｅ）「インクに対する可溶性温度抵抗性、蒸発性等の化学的、物理的の特性に関して縦て（「総て」の誤記と認められる。）の要求を同時に充たす封塞体物質を選定することは困難な場合がある。前記の如き困難は本発明に於ては封塞体を２種又は数種の異なる物質よりなる層を以て作ることによりて解決することが出来る。例えば封塞体として所望の物理特性を有するもインクの化学作用に対し抵抗不充分な物質を使用する場合は他の特性は不良であるがインクに溶け難い物質の層をインク面と封塞体の他の部分との間に介挿することにより満足な封塞体を形成するを得。」（２頁左欄９〜２０行）
（１−ｆ）「封塞体の各種層に使用される物質の濃度は事情に応じて選定すべきであり且最外層のものの粘性は室より流出し得ないように大と選定することが必要である。他面に於て封塞体の各層物質の粘性はインク面の低下に応じて追従滑動し得ないように大であってはならない。」（２頁左欄下から７〜２行）
（１−ｇ）「封塞体の物質として室壁に僅か丈附着し従って極めて容易にインク室を滑動し得る如き濃度のものを使用すればインクをボールに供給するには極めて容易である。併し封塞体があまり容易に滑動することはインクを過度に流出せしめる結果となる。斯くの如き欠点は本発明によれば封塞体の最外端部を他の部分と異なる物質で作り、此の物質が室壁に薄い膜として附着し封塞体の滑動を妨げてインク流出量を制限する如くすることにより除去される。」（２頁右欄５〜１４行）」
（１−ｈ）「第１図に於て１は嘴体２を有する胴体にして嘴体２の先端にはボール３が自由に回転し得るように介挿されている。インクを入れる軸方向の孔４が胴体の内部に形成され此の孔は螺糸によりて嘴体と連結されている。孔４は面６迄インクにて充され其の上に粘性又は果肉状の物質よりなる封塞体７が充填され之はインク面の昇降に応じて滑動し得る如くなっている。」（２頁右欄下から４行〜３頁左欄４行）
（１−ｉ）「第２図は・・・インク筒４がボール３を支持する嘴体２で閉鎖された他の実施例を示すもので、・・・胴体１２，１３は不透明材よりなるを可とし適宜手段例えば螺結によりてインク筒４に結合されるようになっている。」（３頁左欄１５〜２１行）
　上記記載及び図面第１，２図の記載からみて、
　刊行物１には、
「インク筒を有するボールペンに用いるボールペン用封塞体７において、該封塞体７がインキ側に充填されるグリース状物質例えば鉱油に、ステアリン酸アルミニウムの如き金属性石鹸によって濃厚ならしめた粘性が大ではない封塞体物質と、インク筒尾端側に充填されるグリース状物質例えば鉱油に、ステアリン酸アルミニウムの如き金属性石鹸によって濃厚ならしめた粘性が大である封塞体物質とによる、粘性特性の違う２種の封塞体物質を併用した封塞体７であるボールペン用封塞体７。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　（２）刊行物２（特開昭５７−２００４７２号公報）
（２−ａ）「従来は・・・ボールペン・・・等の筆記具のインキ筒１末端部にインキ筒１内に充填したインキ２と相溶性のない高粘性物質・・・をインキ逆流防止剤３として充填し、筆記によるインキの消費に従いペン先方向へ前進し、かつ筆記具に衝撃が加つたときにはインキ筒１末端よりインク２が飛散すること即ちインキ２の逆流を防止するインキ逆流防止剤３が用いられている。」（１頁左下欄下から６行〜右下欄５行）
（２−ｂ）「実施例１．
　・・・ゲル状物を得た。
　これを粘度１００００ｃｐｓの水性インキ・・・を充填したボールペンのインキ筒・・・の末端部に厚み１０ｍｍとなるように直接充填しペン先が上向きの正立状態および水平状態で５０℃の恒温槽中に一週間放置する保存試験の結果、逆流防止剤の変形や流動がなく、従ってインキの逆流は全くみられなかった。
　又常温および０℃でも逆流防止剤は筆記によるインキの消費に従って前進し、インキの流出不良のためかすれたり、逆流防止剤が欠損してインキが逆流することはなく満足すべき結果を得た。
　又このボールペン１００本を１ｍの高さよりコンクリートの床にペン先を下向けにして落下させたとき、インキが飛散したものは１本も認められなかった。」（３頁右上欄１２行〜左下欄下から５行）
　
　（３）刊行物３（米国特許第４６７１６９１号明細書）
（３−ａ）「インキの戻り漏れを防止するためにボールペン先の反対端でインキ供給物の背後のインキ溜に追従体を使用し、低粘度の非剪断減粘性インキを有するボールペンが慣用されている。理想的には、このような追従体はペン先へのインキの流れを抑制せず、そして、筆記具を落してもそれらの定位を維持する。」（５欄２２〜２８行）
（３−ｂ）「我々は、低振動数または剪断速度で主として弾性応答を示し、高振動数または剪断速度で主として粘性応答を示す粘弾性フォロアー組成物を使用することによって、上記の剪断減粘性インキの回転ボールへの供給が予想外に改良され、かつ、ボールより上のインキ柱の衝撃破裂の危険も減少することを見出した。このような組成物はインキが消費されるに伴いインキ溜の壁への最小の粘着でインキ柱に追随し、ペンを落した場合にすぐれた衝撃吸収剤として作用し、早期破損につながるインキ柱の破壊の危険を防止することが見出された。」（５欄４８〜６０行）　
　
第３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「インキ筒４」、「封塞体７」、「鉱油」は、それぞれ、本願発明の「インキ収容管」、「インキ追従体」、「不揮発性もしくは難揮発性で非水溶性の有機溶剤から選ばれた基油」又は「難揮発性の有機溶剤から選ばれた基油」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「ステアリン酸アルミニウムの如き金属性石鹸によって濃厚ならしめた封塞体物質」は、本願発明の「疎水性又は非水溶性の増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物」又は「増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物」に対応するものと認められるから、
　両者は、
「インキ収容管を有するボールペンに用いるボールペン用インキ追従体において、該インキ追従体がインキ側に充填される不揮発性もしくは難揮発性で非水溶性の有機溶剤から選ばれた基油に、疎水性又は非水溶性の増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物と、インキ収容管尾端側に充填される難揮発性の有機溶剤から選ばれた基油に、増粘剤によって擬塑性粘性を付与されたゲル状物とによる粘性特性の違う２種のゲル状物を併用したインキ追従体であるボールペン用インキ追従体。」で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、インキ追従体は「水性ボールペンに用いる水性ボールペン用」であり、インキ側に充填されるゲル状物の基油は「２５℃における粘度が２Pa・sec以下」であり、インキ収容管尾端側に充填されるゲル状物の基油は「２５℃における粘度が２Pa・secを越える」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、インキ追従体は「水性ボールペン用」ではなく、また、各基油の粘度は不明である点。
　
第４．判断
　上記相違点について検討する。
　ｉ）水性ボールペンに用いる水性ボールペン用のインキ追従体は周知であり、刊行物１記載の発明においても低粘性のインキが使用される場合もある（（１−ｄ）参照）ことから、刊行物１記載の発明において、低粘性のインキである水性インキを用い、封塞体（インキ追従体）を水性ボールペンに用いる水性ボールペン用とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、刊行物１には、封塞体物質（ゲル状物）の物理的特性はインキの特性特にインキの粘性に適応して選定されるべきである旨（（１−ａ）参照）記載されていることから、インキを水性インキとすれば、水性インキの粘性に応じて封塞体物質（ゲル状物）の粘性特性を考慮すべきことは、当業者にとって設計上当然のことである。
　また、刊行物１には、封塞体（インキ追従体）の最外層のものの粘性は室より流出し得ないように大とし、他面に於て封塞体（インキ追従体）の各層物質の粘性はインキ面の低下に応じて追従滑動し得ないように大であってはならない旨（（１−ｆ）参照）記載され、インキ追従体には、筆記によるインキの消費によりインキに追従するだけでなく、ボールペンが落下して衝撃を受けた場合、流動してインキが漏れることがないように作用することが要求されるものである点が、周知である（刊行物２の（２−ａ）（２−ｂ）、及び、刊行物３の（３−ａ））（３−ｂ）参照）から、刊行物１記載の発明において、インキ側に充填される封塞体物質（ゲル状物）の粘性は、インキ面の低下に応じて追従滑動し得るような粘性とし、インキ収容管尾端側（以下、単に「尾端側」という）に充填される封塞体物質（ゲル状物）の粘性は、ボールペンが落下して衝撃を受けた場合、流動してインキが漏れることがないように、インキ側に充填される封塞体物質（ゲル状物）の粘性より大とすることは、当業者にとって格別困難性を要することではない。
　ii）ところで、請求人は、審判請求書の４．で、原査定で引用した文献には、「
強い落下衝撃
　しかしながら、刊行物２には、１ｍの高さからペン先を下向けにして１００本落下させたとき、１本もインキの飛散が認められなかったボールペンの発明が記載されている（（２−ｂ）参照）こと、また、ボールペンは、使用時だけでなく流通過程でも落下することがあり、流通過程でボールペンが落下する高さは一定ではなく種々あり、本願発明で「強い落下衝撃」としている１．５ｍの高さ（本願明細書段落【０００７】【００３２】）から落下して加わる衝撃も、当業者であれば容易に想定し得ることであって、これらのことを勘案すれば上記の課題は当業者が容易に予測可能なものである。
　iii）次に、本願明細書に記載の【表２】に示される、インキ追従性、落下衝撃試験（インキ漏れ、ボール飛び）、逆流によるインキ漏出についての試験の結果について検討する。
　上記試験の結果は、水性ボールペン用インキの粘度を４０sec−１ の時５００mPa・sec とし、インキ側と尾端側のゲル状物の基油の２５℃における粘度を、それぞれ、実施例１では０．６Pa・secと８０Pa・sec、実施例２では１．９Pa・secと１０Pa・sec、実施例３では０．２Pa・secと９．２Pa・secとし、比較例１〜６の基油の粘度を、それぞれ、０．６Pa・sec、８０Pa・sec、１．９Pa・sec、１．０Pa・sec、０．２Pa・sec、９．２Pa・secとしたもののみであって、当該結果から、インキ側と尾端側に充填されるゲル状物の基油が、それぞれ「２５℃における粘度が２Pa・sec以下」と「２５℃における粘度が２Pa・secを越える」と特定される理由が不明である。
　さらに、水性ボールペン用インキの粘性を異ならせた場合でも、上記「特定」により実施例と同様の結果が得られるものかも不明である。
　iv）そうしてみると、インキ側及び尾端側に充填されるゲル状物の
基油
　そして、本願発明によって奏せられる効果も、上記刊行物１〜３に記載された発明から当業者であれば容易に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。