【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８８３５５号発明「用水中の添加薬品の濃度管理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７８８３５５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８８３５５号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の出願は、平成３年３月２６日に特許出願され、平成１０年６月５日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、請求人により平成１４年１２月２６日に本件無効審判が請求され、被請求人は平成１５年３月２４日に答弁書及び訂正請求書を提出して訂正を求め、請求人は平成１５年６月９日に弁ぱく書を提出しているものである。
　
２．訂正の可否
　平成１５年３月２４日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）の可否について以下検討する。
（１）本件訂正請求の内容
＜訂正事項ａ＞
　特許請求の範囲の請求項１の記載「軟化水又は純水中の添加薬品の濃度を管理するにあたり、薬品に所定の濃度で水溶性カリウム化合物を混合してこれを軟化水又は純水中に添加し、ボイラ水中のカリウムイオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理することを特徴とする用水中の添加薬品の濃度管理方法。」を、
「ボイラ水として使用する軟化水又は純水中の添加薬品の濃度を管理するにあたり、薬品に所定の濃度で水溶性カリウム化合物を混合してこれを軟化水又は純水中に添加し、ボイラ水中のカリウムイオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理することを特徴とするボイラ用水中の添加薬品の濃度管理方法。」と訂正する。
＜訂正事項ｂ＞
　明細書の発明の名称：「用水中の添加薬品の濃度管理方法。」を、「ボイラ用水中の添加薬品の濃度管理方法」に訂正する。
＜訂正事項ｃ＞
　明細書の段落【０００５】の記載：「即ち、本発明は、軟化水又は純水中の添加薬品の濃度を管理するにあたり、薬品に所定の濃度で水溶性カリウム化合物を混合してこれを軟化水又は純水中に添加し、水中のカリウムイオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理することを特徴とするものである。」を、
「即ち本発明は、ボイラ水として使用する軟化水又は純水中の添加薬品の濃度を管理するにあたり、薬品に所定の濃度で水溶性カリウム化合物を混合してこれを軟化水又は純水中に添加し、ボイラ水中のカリウムイオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理することを特徴とするものである。」と訂正する。
　
（２）訂正の可否についての判断
　上記訂正事項ａは、用水の用途を、ボイラ水に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲の記載を訂正するものであり、上記訂正事項ｂおよび訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の名称および発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【０００１】等に記載されている事項であり、これらの明細書の訂正によって、特許請求の範囲が実質上拡張又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の同法１２６条第２項の規定に適合しているので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
  本件発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ボイラ水として使用する軟化水又は純水中の添加薬品の濃度を管理するにあたり、薬品に所定の濃度で水溶性カリウム化合物を混合してこれを軟化水又は純水中に添加し、ボイラ水中のカリウムイオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理することを特徴とするボイラ用水中の添加薬品の濃度管理方法。」
　
４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は次のような無効理由を主張し、証拠方法として甲第１〜５号証を提出している。
＜無効理由＞
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づき、特許法第１２３条第１項により無効とすべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開昭５１一１１１３８８号公報
甲第２号証：「ボイラの水管理」共立出版株式会社　昭和４４年１０月５日初版４刷発行、第２６〜２７頁
甲第３号証：ＪＩＳ　Ｂ８２２３（１９８９）及びその解説
甲第４号証：「機器分析基礎と応用」株式会社講談社　昭和５７年９月２９日発行、第１９９、２００頁
甲第５号証：「ボイラーの水管理＜基礎と実際＞」社団法人日本ボイラ協会　昭和５９年１月１日初版発行、第２３９〜２４０頁
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、請求人の主張する無効理由はない、と主張して、次の乙号証を提出している。
　
乙第１号証：「理化学辞典　第３版増補版」株式会社岩波書店発行、１９８３年１２月５日、２６１頁および１４０７頁
乙第２号証：金子一郎、田中政人「II．水管理の実際例　１．丸ボイラー、低圧水管ボイラー」ボイラ研究、社団法人日本ボイラ協会発行、平成４年２月１日、第２５１号、４４〜６６頁
乙第３号証：「ボイラの水管理」共立出版株式会社　昭和４４年１０月５日発行、第４４〜５９頁
乙第４号証：金子一郎「Ｉ．最近の水管理技術　３．薬品処理」ボイラ研究、社団法人日本ボイラ協会発行、平成４年２月１日、第２５１号、２０〜２６頁
乙第５号証：「第六版　食品添加物公定書」日本食品添加物協会、１９９２年８月３１日発行、ｉ〜viii頁
乙第６号証：「新訂　アメリカの食品添加物規格」株式会社食品資材研究会、１９７９年５月２１日発行、８７〜８８頁
　　
６．甲号証の記載事項
（イ）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（ａ）水中に添加した薬剤の濃度を管理する方法（特許請求の範囲）
「水中に添加した薬剤の濃度を管理する方法に於て、トレーサーとしてリチウムの水溶性塩を水中に添加しリチウムの濃度を測定することにより水中に添加した薬剤の濃度を管理する方法。」
（ｂ）技術課題（第１頁左下欄１２行〜右下欄７行）
「周知のように、あらゆる産業において工業用水は重要な役割を果たしており、これらの工業用水には、使用目的に応じて水質を改善するために種々の薬剤が添加されている。例えば工業用水の中で一番多く使用されている冷却水には、防食剤やスケール防止剤、またスライムコントロール剤と呼ばれる各種の薬剤が添加されていることはよく知られている。これら各種の処理薬剤を使用する場合、その薬剤の有する効果を持続させるために、その任意の位置、時間等における濃度をチエツクする必要がある。
　ところが、薬剤の種類によつては、水中の濃度の測定が不可能な物もあり、あるいは測定ができたとしても、その操作が煩雑であつたり、操作に長時間を要するため、プラントの運転管理上実用にそぐわない場合がある。」
（ｃ）トレーサーとしての条件（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄１３行）
「水処理薬剤としてそれ自身の濃度測定が不可能あるいは困難な薬剤を用いた場合の濃度管理方法として、簡単に測定できる物質をトレーサーとして用いればよいことは容易に考えられるが、トレーサーとして用いられる物質は、次にあげるような多くの条件を満足していなければならない。
　即ち、（１）工業用水中に天然物質として存在していないか、あるいはその存在量が無視できるほど微量であること、（２）化学的に安定であること、（３）微生物の作用で容易に分解しないこと、（４）公害防止上の観点から無害であること、（５）対象の工業用水中の溶存塩類と反応して、不溶性物質やスケールを生じないこと、（６）金属材料に対する腐食性がないこと、（７）溶存塩類による妨害を受けることなく定量分析が可能なこと、（８）分析が正確にかつ迅速に行なえること、等である。」
（ｄ）リチウムの水溶性塩、使用形態（第２頁左上欄１４行〜右上欄１５行）
「本発明者等は数多くの物質について鋭意研究した結果、リチウムの水溶性塩がこれらの条件をすべて満足することを見いだして、本発明を完成させた。
　すなわち、リチウムはアルカリ金属元素に属し、同族のナトリウムとカリウムが工業用水中に存在するのに対して、リチウムは存在しないか、あるいは存在量が非常に微量で、無視することができる。また化学的に安定であり、微生物にも影響を受けず、無害であり、その有する化学的な性質からスケール障害の原因とはならない。さらに原子吸光法により溶存塩類の妨害を受けることなく迅速かつ正確な微量定量分析を行なうことが可能である。
　本発明において使用するリチウムの水溶性塩としては、例えば塩化リチウムなどのハロゲン化物及び炭酸リチウムなどを挙げることができる。リチウムの水溶性塩は、添加薬剤当り、リチウムとして０．１〜１０重量％の範囲で使用される。リチウムの水溶性塩は、添加薬剤に配合し添加薬剤とともに水中に投入してもよいし、添加薬剤とは別途に水中に添加してもよい。」
（ｅ）添加剤濃度の測定（第２頁右上欄１６行〜左下欄４行）
「水中の添加剤の濃度は、リチウムの水溶性塩の濃度を調べ、この値及び添加した薬剤とリチウムの水溶性塩との比率に基づいて換算することにより、知ることができる。リチウムの測定方法は例えば適当な採取位置、時間で、９５mlの検水をサンプリングし、（１＋１）塩酸５mlを加え、原子吸光法（下村滋外訳、・・書店）を使用して測定することができる。」
（ｆ）発明の効果（第２頁左下欄５行〜１０行）
「本発明によれば、測定不可能な薬剤や困難な薬剤の水中における濃度管理が可能となる。また、本発明による驚くべき利点は、従来用いられてきた濃度測定不可能な水処理薬剤とともにリチウムの水溶性塩を添加すると、水処理薬剤の水中における挙動を把握できることである。」
（ｇ）参考例および実施例（第２頁右下欄１１行〜第３頁左下欄末行）
　そして、横浜市水に塩化リチウム添加し、この水中における軟鋼（ＳＳ−４１）の腐食量を測定して、リチウムの水溶性塩の軟鋼に対する影響がないことを確認した参考例と、循環冷却水に対して、スケール分散剤としてリグニンスルフオン酸ソーダを１０重量％、水を８４重量％および塩化リチウムをトレーサーとして６重量％配合したものを連続注入し、分散剤の濃度管理を常時１００ｐｐｍとし、分散剤濃度を原子吸光法により測定した検水中のリチウム濃度から求めた実施例１、および循環冷却水に対して、トリポリリン酸ソーダを９０重量％および塩化リチウムをトレーサーとして１０重量％配合した防食剤を注入し、管理濃度を３０ｐｐｍとし、防食剤濃度を実施例１と同方法で測定した検水中のリチウム濃度から求めるともに、リン酸濃度から換算した防食剤濃度との差がリン酸成分がスケール化したことによるものであるを確認した実施例２が記載されている。
　
（ロ）そして甲第２号証には、ボイラ水の原水として使用される河川水の水質例がナトリウムイオン量、カリウムイオン量のデータを含めて記載され、ボイラの給水及びボイラ水の水質についてのＪＩＳである甲第３号証には、軟化水に原水を軟化装置（陽イオン交換樹脂を充てんした）で処理した水があり、イオン交換樹脂による軟化処理によると、ナトリウムイオン形あるいはナトリウムイオン形と水素イオン形の強酸性陽イオン交換樹脂を用いて軟化処理され、ナトリウム以外の陽イオンがナトリウムイオンあるいはナトリウムイオンと水素イオンになっていることが記載されている。また、機器分析に関する甲第４号証には、原子吸光分析が液体中に含まれる微量金属元素の定量法として、有効な分析法であり、試料中に存在する分子形にほとんど無関係に、また他イオンが多種共存していても定量可能なことが記載され、甲第５号証にはボイラに用いられる水処理薬品として、多数のナトリウム化合物とともに、ボイラ水の硬度成分を不溶性の沈殿物にし、スケール付着を防止する作用の薬品例として、リン酸カリウムが記載されている。
　
７．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「用水の添加薬品の濃度を管理するに当たり、薬品に所定の濃度で水溶性アルカリ金属化合物を混合して、これを用水に添加し、水中のアルカリ金属イオン濃度を測定することにより添加薬品の濃度を管理する用水中の添加薬品の濃度管理方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　対象とする用水が、本件発明では「ボイラ水として使用する軟化水又は純水」と特定されているのに、甲第１号証記載の発明では、単に「用水」としか記載されていない点。
（相違点２）
  使用する水溶性アルカリ金属化合物が、本件特許発明では「水溶性カリウム化合物」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では「水溶性リチウム塩」である点。
　
８．相違点についての検討
　一般に、アルカリ金属元素に属する元素であるリチウムやナトリウム、カリウムの化合物の性質がよく似ていることは、技術常識にすぎないところ、甲第１号証において、用水の種類、水質等を限定することなく、用水の添加薬品の濃度を管理するあたり使用できるトレーサーとして、水溶性リチウム塩が選択され、水溶性カリウム塩が排除されている理由としては、前記記載（ｄ）にあるように、リチウムと同族のナトリウムとカリウムが工業用水中に存在するのに対し、リチウムは存在しないか、あるいは存在量が非常に微量で、無視できるとの点が挙げられているが、この点は、同記載（ｃ）に記載されたトレーサーについての８つの条件のうちの（１）に当たる。そして、水溶性リチウム塩と水溶性カリウム塩との性質をそれ以外の（２）〜（８）の条件について検討してみても、格別相違するところがないことは、水質改善用の薬剤を取り扱う当業者であれば、普通に理解できることにすぎない。
　一方、ボイラ水の原水をナトリウムイオン形あるいはナトリウムイオン形と水素イオン形の強酸性陽イオン交換樹脂を用いて軟化処理され、ナトリウム以外の陽イオンがナトリウムイオンあるいはナトリウムイオンと水素イオンになっているボイラ用水として使用する軟化水、または陽イオンも陰イオンも存在しないように除去処理がなされている純水については、カリウムが存在していないか、あるいはその存在量が無視できるものであることは明らかである（必要ならば、例えば甲第３号証参照）。
　そうすると、添加薬品の濃度管理の必要な用水が、カリウムが存在していないか、あるいはその存在量が無視できるものであるボイラ用水として使用する軟化水、または純水である場合には、添加薬品の濃度管理のために所定の濃度で薬品に混合して用水中に添加し、水中のその金属イオン濃度を測定して、添加薬品自体の濃度を測定しなくとも用水の添加薬品の濃度を管理することを可能とするためのトレーサーとして、水溶性カリウム塩を水溶性リチウム塩に代えて使用することについての阻害要因は存在せず、水溶性カリウム塩を水溶性リチウム塩に代えて使用することは、当業者が容易に想到し得る範囲内のことと認められる。
　また、水溶性カリウム塩を含む水溶性カリウム化合物の中には、甲第５号証、乙第２号証の記載の如くボイラ用水の水質改善のための添加薬品自体として使用される化合物もあるが、甲第１号証には前記記載（ｂ）に、各種用水に水質改善のために添加される添加薬剤は、その濃度をチェックして濃度管理を行わなければならないものであることが記載されている。濃度管理には、その物質自体の濃度測定が普通であり、水中のカリウムイオンは、リチウムイオンやナトリウムイオンなどの他のアルカリ金属イオンと同様、共存成分の存在に関わらず、正確かつ迅速に行える原子吸光法などの定量分析法のある成分であることも、本件特許出願当時の水中の成分分析における技術常識にすぎない（必要ならば、例えば甲第４号証、「光学的測定ハンドブック」（株）朝倉書店、初版第６刷、１９９０年７月１５日発行、第６９７〜７００頁等参照）。しかも、添加薬品自体の濃度測定が不可能なものであっても、水溶性アルカリ金属化合物を所定の濃度で該薬品に混合して用水中に添加し、水中のそのアルカリ金属イオン濃度を測定することにより、用水の添加薬品の濃度が管理できることが、甲第１号証に記載されている以上、カリウムの存在量が無視できるか、またはないと考えられるボイラー用水として使用する軟化水、または純水において、添加薬品自体に所定の濃度で水溶性カリウム化合物が混合されている場合も、水中のカリウムイオンを測定することにより、添加薬品の濃度を管理するようなことは、甲第１号証に記載および示唆された事項から、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、添加薬品との混合状態で水溶性カリウム化合物を添加し水中のカリウムイオンを測定することにより添加薬品の濃度を管理による効果も、安全性の点を含めて、当業者の予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、被請求人は、乙第１号証を提出して、リチウムとカリウムとの性質の相違を主張するが、乙第１号証は金属状態の両者について記載してあるものであって、水溶性塩等の水溶性化合物についての性質の相違を立証するものではないから、被請求人の主張は当を得たものではない。
　
９．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許を無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。