【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５１２８５号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２５日出願に係る特願平８−３４５４９３号を先の出願として特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成９年３月６日に特許出願されたものであって、平成１３年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年４月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年４月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　上下に移動するエレベータと、エレベータの側方で上下方向に互いに間隔を隔てて積層され、エレベータへ向かって下方へ傾斜した複数の商品棚と、商品棚からエレベータへ商品を払い出す商品払出装置とを備え、エレベータは無端ベルトによって駆動され、更に、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置を備え、停止位置補正装置は、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端ベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいて、所定期間毎に自動的に、エレベータの停止位置を補正することを特徴とする自動販売機。
　【請求項２】　上下に移動するエレベータと、エレベータの側方で上下方向に互いに間隔を隔てて積層され、エレベータへ向かって下方へ傾斜した複数の商品棚と、商品棚からエレベータへ商品を払い出す商品払出装置とを備え、エレベータは無端チェーンによって駆動され、更に、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置を備え、停止位置補正装置は、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端チェーン駆動用モータの回転量の変化に基づいて、所定期間毎に自動的に、エレベータの停止位置を補正することを特徴とする自動販売機。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、請求項１、２について、補正前の「エレベータの停止位置を補正する」について「所定期間毎に自動的に、エレベータの停止位置を補正する」と限定を付加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１及び２に記載された発明（以下、「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−４４５９８号（実開平１−１４７４８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、
「 横送り機能を備えて商品収納棚（５）を上下に多段に配設し、この各棚（５）の商品払い出し端から払い出される商品（１）を上下移動する受棚６に受入れて取出口（２）へ搬送するエレベータ装置（７）を設けた自動販売機において、載置商品が自重で払い出し端に向かうように前記商品収納棚（５）を斜めに設け、各棚（５）の商品払い出し端夫々に、載置商品（１）を受止めて商品（１）の払い出しを規制する装置（１０）を設け、この規制装置（１０）の操作片（１２）を押圧して商品（１）を払い出すための駆動装置（１４）を前記受棚（６）に設けた事を特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）、
「第３図は大型の自動販売機を示しており、缶商品を収納するサーベインタイン方式の収納部（Ａ）と、ビン商品（１）を収納するチェーンエレベータ方式の収納部（Ｂ）を並設し、商品取出口（２）を形成した内扉（３）と外扉（４）を開閉可能に枢支している。チェーンエレベータ方式の収納部（８）は、載置収納している商品（１）が自重で払い出し端に向かうように斜め姿勢に設けた商品収納棚（５）を上下多段に配設し、各棚（５）の商品払い出し端から払い出される商品（１）を上下移動する受棚（６）に受入れて前記取出口（２）へ搬送するエレベータ装置（７）を設けている。受棚（６）は、上下方向に張設した無端チェーン（８）と連結し、この無端チェーン（８）と平行に設けたガイドレール（９）によって案内され、無端チェーン（８）を駆動する図外のモータによって上下に移動するもので、商品の販売指令にもとづいて、選択された商品を収納している棚（５）の商品払い出し端に受棚（６）が向い、商品（１）を受取った後に取出口（２）に向い、商品（１）の搬出を完了すると最上位に上昇して、或いは全ての商品収納棚（５）から平均的に最も払い出し時間が短くなる位置で次に販売指令を待期するように制御している。」（明細書５頁１行〜６頁４行）と記載されている。　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７３４９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、
「商品載置台（３）が、商品排出位置とそれに対して上下方向に離れた商品受取位置とにわたって昇降自在に設けられた自動販売機の商品昇降装置であって、上下方向に沿って巻回された商品載置台昇降用無端回動帯（５）を駆動する原動機（６）が、前記無端回動帯（５）を一方向にのみ駆動するように設けられ、前記商品載置台（３）を前記無端回動帯（５）の上昇移動部分に接続する接続状態と下降移動部分に接続する接続状態とを選択自在な接続手段（Ａ）が設けられている自動販売機の商品昇降装置」（特許請求の範囲）、
「上述の実施例では、無端回動帯として無端ベルト（５）を例示したが、無端チェーン等の各種のものが使用できる。」（４頁右上欄１〜３行）と記載されている。
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平６−１３５５０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、「【請求項１】  少なくとも１対のスプロケットに掛け回した索条の一部に荷台を止着し、いずれかのスプロケットをモータにより回転させることによって荷台を移動させるようにした昇降装置における荷台の移動制御装置であって、荷台に設けられたセンサと、荷台の移動方向に互いに離間し、かつ前記センサと対向するようにして適宜の固定体に設けられ、センサが対向する位置に達することによりセンサを作動させる１対の作動子と、モータの回転軸に連係され、回転軸の回転数に応じたパルスを発生するエンコーダと、センサが一方の作動子に対向する位置から他方の作動子に対向する位置まで移動する間にエンコーダから発生するパルス数(Ｎ)を計数する計数手段、計数手段により最初に計数した初期パルス数(Ｎo)を記憶するメモリ、メモリに記憶された初期パルス数(Ｎo)を任意のチェック時に計数手段により計数したチェック時パルス数(Ｎx)とに基づいて補正値(Ｋ)を決定する補正値決定回路、及び指定された荷台の移動量に相当する予め定めた駆動パルス数(Ｎy)を前記補正値(Ｋ)により補正し、補正後のパルス数(Ｎyk)に基づいてモータを駆動するモータ駆動回路を有する制御装置とを備えることを特徴とする昇降装置等における荷台の移動制御装置。」（【特許請求の範囲】）、
「【産業上の利用分野】本発明は、チェーン、歯付ベルト、ワイヤ、ロープ等の巻掛連動手段(以下これらを総称して索条という)を用いて荷台を移動させるようにした昇降装置、水平搬送装置等において、索条の永久伸びによる荷台の停止位置の狂いを補正しうるようにした荷台の移動制御装置に関する。」（段落【０００１】）、
「次に、スタッカークレーン(９)の使用開始から一定期間毎、例えば毎朝１回、毎週月曜日に１回、もしくは毎月１回か、又は任意の時期に、上記の初期パルス数(Ｎo)の求め方と同様にして、すなわちステップS1〜S7と同様にして、チェック時パルス数(Ｎx)を求め、これを補正値決定回路(36)へ入力する(ステップS8)。」（段落【００２７】）、
「例えば、上記の例で、チェック時パルス数(Ｎx)が900であったとすると、補正値(ｋ)はｋ＝900/1000＝0.9となり、各駆動パルス数(Ｎy)が200、400、600、800、1000に対する補正パルス数(Ｎyk)は、180、360、540、720、900となり、その補正パルス数(Ｎyk)によりモータ(22)が制御されることによって、吊りチェーン(19)の永久伸び等による影響が補正されて、荷台(18)は、吊りチェーン(19)に永久伸び等が生じる以前の状態とほぼ同様に、各ステーションに正確に停止することができる。」（段落【００３１】）、
「なお、本実施例においては、スッタカークレーン(９)に使用される荷台(18)の昇降についての移動制御装置として説明したが、本発明は、これに限定されず、例えばエレベータや荷揚げ機その他の昇降装置、又は荷を水平に移動させる水平搬送装置等にも本発明を適用することができる。」（段落【００３２】）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「エレベータ」は、本願補正発明１の「エレベータ」に相当し、同じく「斜めに設け」た「商品収納棚」は「傾斜した複数の商品棚」に、同じく「商品払い出し」手段は「商品払出装置」に、同じく「自動販売機」は「自動販売機」に、それぞれ相当し、また刊行物１に記載の発明の「無端チェーン」と、本願補正発明１の「無端ベルト」とは、「無端巻き掛け手段」という上位概念では共通しているから、両者は、「上下に移動するエレベータと、エレベータの側方で上下方向に互いに間隔を隔てて積層され、エレベータへ向かって下方へ傾斜した複数の商品棚と、商品棚からエレベータへ商品を払い出す商品払出装置とを備え、エレベータは無端巻き掛け手段によって駆動される自動販売機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点イ］無端巻き掛け手段について、本願補正発明１は、無端ベルトであるのに対して、刊行物１記載の発明は、無端チェーンである点。
［相違点ロ］本願補正発明１は、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置を備え、停止位置補正装置は、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端ベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいて、所定期間毎に自動的に、エレベータの停止位置を補正するのに対して、刊行物１には、停止位置補正装置については言及されていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点イについて
　刊行物２には、自動販売機のエレベータにおいて、無端巻き掛け手段である無端ベルト又は無端チェーンのいずれも使用することが記載されており、無端巻き掛け手段として無端ベルト、無端チェーンのいずれを使用するかは当業者が適宜選択する事項であるから、刊行物１に記載の無端チェーンを無端ベルトにすることは当業者が適宜行う単なる設計変更と認められる。
・相違点ロについて
　刊行物３には、無端ベルトの伸びにより生じる、エレベータが上位置から最下位置まで移動する間の無端ベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいて、所定期間毎に、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置が記載されている。しかも刊行物３には、「自動販売機」とは明記されていないものの、スタッカークレーン用だけでなくエレベータ等の昇降装置一般に適用できる旨が記載されている（段落【００３２】）。
　また、エレベータ等の昇降装置のチェーンやベルトの伸びに伴う停止位置補正を所定期間毎に自動的に行うことは周知〔例えば、特開平５−１０５２０７号公報（段落【００１６】「前記制御回路５１には昇降体５の基準高さ位置を所定の周期で測定動作させる測定動作回路５５が接続されている。」）、実願平３−１２７７４号（実開平５−１０３１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１６】「ホストコンピュータ４０からの指令信号或いは操作パネル４１からの指令信号により〜」）を参照〕
　さらに、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間のチェーンやベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいて、エレベータの停止位置を補正することも周知〔特開昭５８−８９５０２号公報（４頁右上欄３〜５行）、特開平５−１０５２０７号公報（段落【００１９】）を参照〕である。
　これらを総合的にみれば、無端ベルトや無端チェーンの伸びによる位置のずれはエレベータであれば用途に関係なく生じるものであり、無端ベルトや無端チェーンを用いた自動販売機のエレベータにも当然生じる現象と考えられる。
　してみれば、これを解決するために、刊行物１に記載の自動販売機におけるエレベータに、エレベータの技術分野における公知あるいは周知であるところの、刊行物３及び上記周知のエレベータ停止位置補正装置を適用して、本願補正発明１のように、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端ベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいて、所定期間毎に自動的に、エレベータの停止位置を補正するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の効果を検討しても、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎないのであって、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明２について判断するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は、平成１２年９月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　上下に移動するエレベータと、エレベータの側方で上下方向に互いに間隔を隔てて積層され、エレベータへ向かって下方へ傾斜した複数の商品棚と、商品棚からエレベータへ商品を払い出す商品払出装置とを備え、エレベータは無端ベルトによって駆動され、更に、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置を備え、停止位置補正装置は、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端ベルト駆動用モータの回転量の変化に基づいてエレベータの停止位置を補正することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】　上下に移動するエレベータと、エレベータの側方で上下方向に互いに間隔を隔てて積層され、エレベータへ向かって下方へ傾斜した複数の商品棚と、商品棚からエレベータへ商品を払い出す商品払出装置とを備え、エレベータは無端チェーンによって駆動され、更に、エレベータの停止位置を補正する停止位置補正装置を備え、停止位置補正装置は、エレベータが最上位置から最下位置まで移動する間の無端チェーン駆動用モータの回転量の変化に基づいてエレベータの停止位置を補正することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】　エレベータに目印が形成され、エレベータを格納する枠組に、エレベータが正規の停止位置にある時に前記目印を見通すことができる見通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「停止位置補正装置」の限定事項である「所定期間毎に自動的に」行う構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２ないし３について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。