【事件の表示】
　特願２００９−５１８２４１「マイクロチャネル内のリアルタイムＰＣＲ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日国際公開、ＷＯ２００８／００５２４８、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４２２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年（２００７年）６月２７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月３０日　米国、２００６年８月１７日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年９月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】リアルタイムＰＣＲを実行する方法であって、
ａ）流路内のリアルタイムＰＣＲ試薬を含む試験液のボーラスを連続的に移動させる工程と、
ｂ）前記流路内の分散媒を、順次試験ボーラスと交互に、移動させる工程と、
ｃ）ＰＣＲを達成するために前記流路の定められた部分において温度サイクリングを行う工程、ただし前記流路の定められた部分は温度が均一であり、均一を保ったまま温度サイクリングは時間依存的に行う、
ｄ）前記流路の前記定められた部分に沿った複数の位置で蛍光シグナルの強度を測定する工程とを含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の平成１７年９月２２日に頒布された刊行物である特開２００５−２５３４６６号公報（以下、「引用例」という。）には、
(i)「【請求項１】
　核酸増幅用反応物が含まれている反応物水溶液と、前記反応物水溶液と相分離されて増幅反応に関与しない流体を異なるインレットチャンネルを通じて反応容器内に注入させる第１段階と、前記反応物水溶液が前記流体と出合って、前記反応容器内に前記流体によって取り囲まれた複数の反応物水溶液滴を形成する第２段階と、前記複数の反応物水溶液滴内で核酸の増幅反応を起こす第３段階と、を備えることを特徴とする核酸増幅方法。
【請求項２】
　前記流体は、シリコンオイル、鉱物性オイル、過フッ化オイル、炭化水素オイル及び植物性オイルよりなる群から選択された少なくとも一つのオイルであることを特徴とする請求項１に記載の核酸増幅方法。
【請求項３】
　前記第３段階で、前記反応物水溶液滴内での核酸増幅反応は、ＰＣＲ、ＬＣＲ、ＳＤＡ、ＮＡＳＢＡ、ＴＭＡ及びＬＡＭＰよりなる群から選択された何れか一つの方法によって行われることを特徴とする請求項１に記載の核酸増幅方法。
【請求項４】
　前記第３段階で、前記反応物水溶液滴内での核酸増幅反応は、ＰＣＲ方法によって行われることを特徴とする請求項３に記載の核酸増幅方法。
【請求項５】
　前記第３段階で、前記反応物水溶液滴内での核酸の増幅反応は、基板全体を一定の温度に加熱及び冷却を反復することによって、核酸の増幅反応がなされるようにするＰＣＲ方法によって行われることを特徴とする請求項４に記載の核酸増幅方法。
【請求項６】
　前記第３段階で、前記反応物水溶液滴内での核酸の増幅反応は、基板を異なる温度を有する少なくとも二つの温度領域に加熱した状態で、前記複数の反応物水溶液滴を前記温度領域に交互に反復的に通過させることによって、核酸の増幅反応がなされるようにする
連続フローＰＣＲ方法
(ii)「［実施例２］リアルタイムＰＣＲ
　図２は、本発明の第２実施例による核酸増幅装置を概略的に示す平面図であり、図３及び図４は、本発明の第２実施例による核酸増幅装置及び方法を使用してＰＣＲを行った場合、
各水溶液滴から発散される蛍光シグナル
蛍光シグナルの強度
　まず、図２を参照すれば、本発明の第２実施例による核酸増幅装置は、基板１１０と、前記基板１１０の内部に形成された反応チャンネル１３０及び複数のインレットチャンネル２４１，２４３，２４５ａ，２４５ｂ，２４７，２４９，１５１と、前記
基板１１０を所定温度に加熱するための加熱装置１２０
　ここで、前記基板１１０、反応チャンネル１３０及び加熱装置１２０の構成は、前述した第１実施例と同じであるので、これらについての詳細な説明は省略する。
　本発明の第２実施例による核酸増幅装置は、リアルタイムＰＣＲが可能な構成を有する。このために、前記基板１１０の内部には、複数のインレットチャンネル２４１，２４３，２４５ａ，２４５ｂ，２４７，２４９，１５１が形成される。詳細に説明すれば、前記反応チャンネル１３０の開始端には、前記核酸増幅用反応物が含まれた水溶液を注入するための第１インレットチャンネル２４１と、前記流体、例えば、オイルを注入するための第２インレットチャンネル１５１だけでなく、ネガティブコントロール（ＮＴＣ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）水溶液を注入するための第３インレットチャンネル２４３と、標準サンプル水溶液を注入するための第４インレットチャンネル２４９とが連結される。　　　　　・・・（途中省略）・・・
このように、形成された水溶液滴２３２，２３３，２３４が反応チャンネル１３０に沿って流れつつ二つのヒータ１２１，１２２によって加熱された基板１１０の二つの温度領域を交互に反復的に通過すれば、前記水溶液滴２３２，２３３，２３４内で
連続フローＰＣＲ
　そして、蛍光染料を各水溶液内に入れた後、光学的な検出システムを利用して各水溶液滴２３２，２３３，２３４から発散される蛍光シグナルを検出すれば、核酸の定量分析が可能になる。
　
　さらに、基板１１０を所定温度に加熱するための加熱装置１２０について、
(iii)「前記加熱装置１２０は、前記基板１１０の下部に配置されて前記基板１１０を所定温度に加熱する。このような加熱装置１２０は、異なる温度で制御される二つのヒータ１２１，１２２より構成されうる。
前記ヒータ１２１，１２２は、下部基板１１１の底面に熱的に接触されて、前記基板１１０を、異なる二つの温度に加熱する役割を行う。したがって、前記基板１１０は、異なる二つの温度領域、例えば、約６５℃に加熱される領域と約９５℃に加熱される領域とに分けられる
(iv)「前述した２次元シミュレーションと同様に、３次元シミュレーションを通じてオイルによって取り囲まれた
水滴内の温度の均一性
　図２１のグラフを参照すれば、全温度変化量の２％内の温度均一性を有する安定化に必要な時間が０．５秒以内であることを確認できる。これは、５０℃の温度変化が起こる時、１℃以内の温度均一性を有するのに０．５秒で十分であるということを意味する。
　以上のシミュレーション結果、温度及び均一性の度合いについての応答特性は、下記表３に整理されている。               ・・・（途中省略）・・・
　表３を参照すれば、熱的特性の重要な指標である経時的な温度の応答特性と温度の均一性はいずれも、１秒以内に所望のレベルに到達することを確認できる。特に、ヒータと反応チャンネルとの間のＰＤＭＳ基板の厚さが１０μｍほどである場合に、０．５秒以内に均一な温度分布を有し、所望の目標温度に到達できることを確認できる。」（段落 【０１５５】〜【０１６０】）、と記載されている。
　
　上記引用例記載事項(ii)には、連続フローＰＣＲ方法により、リアルタイムＰＣＲを実行する方法が記載され、反応チャンネルに、核酸増幅用反応物が含まれた水溶液と、流体、例えば、オイルを交互に注入することにより、水溶液滴２３２，２３３，２３４が形成され、その水溶液滴２３２，２３３，２３４が反応チャンネル１３０に沿って流れつつ、二つのヒータ１２１，１２２によって加熱された基板１１０の二つの温度領域を交互に反復的に通過して、前記水溶液滴内で連続フローＰＣＲがなされること、及び前記水溶液滴それぞれから発散されるサイクル数による蛍光シグナル強度を検出することが記載されている。
　ここで、上記引用例記載事項(ii)の連続フローＰＣＲ方法では、フローの流速は一定であり、二つの温度領域の長さも一定であるから、前記水溶液滴２３２，２３３，２３４が、反応チャンネルに沿って流れつつ、二つの温度領域を交互に反復的に通過しながら行われるＰＣＲの温度サイクリングは、時間依存的に行われている。また、反応チャンネルに沿って所定間隔をおいて流れている前記水溶液滴それぞれから発散されるサイクル数による蛍光シグナル強度を検出することは、反応チャンネルの前記二つの温度領域に沿った複数の位置で、蛍光シグナルの強度を測定することを包含している。
　
　そうすると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「リアルタイムＰＣＲを実行する方法であって、
ａ）反応チャンネル内のリアルタイムＰＣＲ試薬を含む核酸増幅用反応物が含まれた水溶液滴を連続的に移動させる工程と、
ｂ）前記反応チャンネル内の流体、例えば、オイルを、順次水溶液滴と交互に移動させる工程と、
ｃ）ＰＣＲを達成するために前記反応チャンネルの二つのヒータ１２１，１２２によって加熱された基板１１０の二つの温度領域において温度サイクリングを行う工程、ただし温度サイクリングは時間依存的に行う、
ｄ）前記反応チャンネルの前記二つの温度領域に沿った複数の位置で蛍光シグナルの強度を測定する工程とを含む方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「分散媒」について、本願明細書の段落 【００１７】には、「分散媒は、不混和流体である。」と記載されており、引用発明の「流体、例えば、オイル」は、本願発明の「分散媒」に相当する。また、引用発明の「反応チャンネル」、「リアルタイムＰＣＲ試薬を含む核酸増幅用反応物が含まれた水溶液滴」、及び「二つのヒータ１２１，１２２によって加熱された基板１１０の二つの温度領域」はそれぞれ、本願発明の「流路」、「リアルタイムＰＣＲ試薬を含む試験液のボーラス」、及び「定められた部分」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「リアルタイムＰＣＲを実行する方法であって、ａ）流路内のリアルタイムＰＣＲ試薬を含む試験液のボーラスを連続的に移動させる工程と、ｂ）前記流路内の分散媒を、順次試験ボーラスと交互に、移動させる工程と、ｃ）ＰＣＲを達成するために前記流路の定められた部分において温度サイクリングを行う工程、ただし温度サイクリングは時間依存的に行う、ｄ）前記流路の前記定められた部分に沿った複数の位置で蛍光シグナルの強度を測定する工程とを含む方法」である点で一致し、両者は、本願発明は、流路の定められた部分は温度が均一であり、均一を保ったまま温度サイクリングを行うものであるのに対して、引用発明は、流路の定められた部分は温度が均一であり、均一を保ったまま温度サイクリングを行うことは特定されていない点で、一応相違する。
　
４．当審の判断
　上記引用例記載事項(iii)には、「ヒータ１２１，１２２は、下部基板１１１の底面に熱的に接触されて、前記基板１１０を、異なる二つの温度に加熱する役割を行う。したがって、前記基板１１０は、異なる二つの温度領域、例えば、約６５℃に加熱される領域と約９５℃に加熱される領域とに分けられる。」と記載されており、引用発明においても、二つのヒータ１２１，１２２によって加熱された基板１１０の二つの温度領域である流路の定められた部分は、その部分の基板が均一の温度に加熱されているから、温度が均一である。また、上記引用例記載事項(iv)には、水滴内の温度の均一性を確認したことが記載されており、引用発明においても、均一を保ったまま温度サイクリングを行うものであるから、上記相違点は実質的な相違ではない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　また、上記相違点が、下記５．における審判請求人が主張するように、相違であると仮定した場合でも、温度領域及び温度サイクリングの温度を均一化することは、本願優先日前既に周知の技術的課題であったから、引用発明においても、よりそれらの温度を均一化することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点の本願発明の特定事項についての本願明細書の記載は、例えば段落 【００４１】の、「一実施形態では、温度制御システム１０７は、マイクロチャネル１０３の定められている部分全体、つまりＰＣＲサイクルが実行されるマイクロチャネル１０３のその部分で温度サイクリングを行う。マイクロチャネル１０３のこの定められた部分は、反応帯とも呼ばれる。そこで、この実施形態では、温度サイクリングを行うために、一定温度帯が使用される。適切にプログラムされたコンピュータが、熱移動要素の温度サイクリングを制御する。」という程度のものであり、具体的にどのような熱移動要素をどのように使用してどの程度に一定な温度帯を作成したか、どの程度の均一性を保ったまま温度サイクリングを行ったか、についての具体的な記載はないから、本願発明において奏される効果も、引用例から予測できない程の格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２５年９月２７日付審判請求書中で、
「文献１の発明においては、ＰＣＲを行うために基板を全般的に加熱しており、反応容器を通じて均一の加熱となることはありません。反応容器の温度を均一にするには、基板の性質、サイズ、形、基板と反応容器の位置関係、そして、ヒーターの特性が重要です。文献１では、基板の一面のみを加熱していること、また、流体で満たされた反応容器と基板との間の熱伝導が生じることを考えれば、当業者であれば、文献１の発明では、容器内の温度が均一とならないことは一目瞭然です。 
 また、更には、文献１では温度の均一を保ったまま温度サイクルをすることの優位性を全く示していません。 
 したがいまして、補正後の請求項１−５、７−２０、２８−３８、４０−４８に係る発明は、文献１に記載された又は記載されている発明は、文献１によって、開示も示唆もされるものではないと思量いたします。」と主張している。
　
　しかしながら、上記４．で述べたとおり、、本願明細書には、どのような基板の性質、サイズ、形、基板と反応容器の位置関係、そして、ヒーターの特性を用いて、どの程度の温度均一性が得られたかという具体的な記載はないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。