【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１２３６０号「締付け装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月２０日国際公開、ＷＯ９２／０２７３３、平成　５年１２月２２日国内公表、特表平　５−５０９３８０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１〜１３
　本願は、平成３年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年８月７日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、平成１２年４月４日付け、平成１４年２月２１日付け及び平成１４年１０月１７日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１４年１０月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された下記のとおり（一部省略）のものである。
　「【請求項１】２つのパネルのうちの一方のパネルに固着され、当該一方のパネルから突出するようにした頭部部分を持つ細長いピン部材と、
　前記２つのパネルのうちの他方のパネルのへこみ内に回転可能に挿入されるドラム部材であって、前記ピン部材の頭部部分を受け入れると共に、当該ドラム部材を前記へこみ内で回転させた時に前記ピン部材の頭部部分を前記他方のパネル方向に引き寄せることにより前記２つのパネルを共締めするようにした少なくとも１つのカム作用面を内部に備えたドラム部材と、
　を含み、
　前記ピン部材の頭部部分に、前記ドラム部材と協働して該ピン部材と前記ドラム部材との間のロック係合を達成可能に形成された複数の凹凸部が備えられると共に、
　前記ドラム部材が、前記凹凸部食い込むことができる材料を用いて形成されたことを特徴とする２つのパネルを互いに接合する締付け装置。
　【請求項２】・・・略・・・
　を含み、
　前記ピン部材の頭部部分に、前記ドラム部材と協働して前記ピン部材と前記ドラム部材との間のロック係合を達成可能に形成された複数の凹凸部が備えられると共に、
　前記ピン部材の軸線に略直交する平面内で、かつ、前記ピン部材の頭部部分の下側に、複数の表面部分が生ずるように、前記複数の凹凸部が形成されたことを特徴とする２つのパネルを互いに接合する締付け装置。
　【請求項３】・・・略・・・
　を含み、
　前記ピン部材の頭部部分及び前記ドラム部材の双方に、相互に協働して前記ピン部材と前記ドラム部材との間のロック係合を達成可能に形成された複数の凹凸部が備えられたことを特徴とする２つのパネルを互いに接合する締付け装置。
　・・・以下省略・・・」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、下記のとおりのものである。
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；米国特許第４８１０１２７号明細書
　刊行物２；特開平２−８０８０４号公報
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（米国特許第４８１０１２７号明細書）には、家具の固定装置に関して、下記の発明が記載されているものと認められる。
　「２つのパネルのうちの一方のパネルに固着され、当該一方のパネルから突出するようにした頭部部分を持つ細長いピン部材（４）と、前記２つのパネルのうちの他方のパネルのへこみ内に回転可能に挿入されるドラム部材（１）であって、前記ピン部材（４）の頭部部分を受け入れると共に、当該ドラム部材（１）を前記へこみ内で回転させた時に前記ピン部材（４）の頭部部分を前記他方のパネル方向に引き寄せることにより前記２つのパネルを共締めするようにした少なくとも１つのカム作用面（１１）を内部に備えたドラム部材（１）とを含み、前記ドラム部材（１）には複数の凹凸部（５，１２）が備えられた２つのパネルを互いに接合する締付け装置。」（なお、用語は本願発明１で使用されている用語に倣い、符号は図１〜図６で付与された対応する相当部分を示す。）
　
　同じく引用された刊行物２（特開平２−８０８０４号公報）には、被固定材と基材とを一体化するための組立具に関して、下記の発明が記載されている。
　「基材に取付けられ、被固定材に突設された引掛部材頭部を挿入可能な挿入口を有する本体ケースと、
　上記本体ケース内に回転可能に配設され、回転軸に対し偏心して形成された円筒内面を有し、該円筒内面にて上記挿入口より挿入された上記引掛部材頭部と係合可能な回転体と、
　上記回転体又は本体ケースに設けられ、回転体の回転が停止されると当該回転位置にて該回転体を上記本体ケースに係止する係止手段とを備え、上記回転体を回転させて上記引掛部材頭部を上記本体ケース内で進退移動し、所望の進退位置にて停止させることにより被固定材と基材とを一体化可能に構成されたことを特徴とする組立具。」（特許請求の範囲の欄）
　
４．当審の判断
　【本願発明１〜３について】
　本願発明１〜３と刊行物１，２に記載された発明は、何れも「頭部部分を持つ細長いピン部材とドラム部材とよりなる２つのパネルを互いに接合する締付け装置であって、ピン部材の頭部分を引き寄せるためにドラム部材を回動させて停止させた位置よりもドラム部材の回動戻りを防止する手段を備えた２つのパネルを互いに接合する締付け装置」で一致しているものではあるが、本願発明１ないし３は、上記ドラム部材の回動戻りを防止する手段として、ドラム部材との間でロック係合を達成することができるようにピン部材の頭部部分に複数の凹凸部を設けることを不可欠の技術事項とするものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ドラム部材の回動戻りを防止する手段として、ドラム部材（１）に複数の凹凸部（５，１２）を設ける手段を採用したものであり、刊行物２に記載された発明では、ドラム部材の回動戻りを防止する手段として、本体ケースを別途設け、ドラム部材（回転体）を本体ケースに係止させる係止手段を設けたものである点で、構成上明確に相違するものである。
　そして、本願発明１ないし３のように、ドラム部材の回動戻りを防止する手段としてピン部材の頭部部分にドラム部材との間でロック係合を達成することができるように複数の凹凸部を設けることは、本願出願前当業者に知られていた事項であるとも認めることができない。
　そうすると、例え、刊行物１及び２に記載された発明の技術事項を知り得た当業者といえども上記本願発明１ないし３のドラム部材の回動戻りを防止する手段（ドラム部材との間でロック係合を達成することができるようにピン部材の頭部部分に複数の凹凸部を設けること）を想到するための契機がないものであるから、本願発明１ないし３の上記相違点に係る構成については、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　したがって、本願発明１ないし３（請求項１ないし３に係る発明）は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　【本願発明４ないし１３について】
　本願発明４ないし１３は、本願発明１ないし３の少なくとも一つの技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１ないし３が、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないことは、上記したとおりである。
　したがって、本願発明４ないし１３（請求項４ないし１３に係る発明）も、本願発明１ないし３について判断したと同様の理由により、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。