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　平成　９年特許願第２８３２７５号「光ファイバ長周期グレーティングデバイスの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１６日に出願した特願平９−２８３２７５号（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月４日、米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「（Ａ）ある長さの光ファイバを用意するステップと、
（Ｂ）前記光ファイバをその長さ方向に沿って複数の部位で電気アークに曝すステップと、
からなり、
前記複数の部位は、ほぼ等距離Λでもって離間しており、
ここでΛは、１５μｍと１５００μｍの間である
ことを特徴とする光ファイバ長周期グレーティングデバイスの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張日前の平成６年１２月２０日に頒布された特開平６−３４５４７５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「（Ａ）　ガラスを含む母材を用意するステップと、
（Ｂ）　前記ガラス母材の一部に水素または重水素を拡散するステップと、
（Ｃ）　前記ガラス母材の一部を選択的に加熱するステップと、
　からなることを特徴とするガラス母材の屈折率増加方法。」（【請求項１】）
　
（２）「前記ガラス母材は、光ファイバであることを特徴とする請求項１の方法。」（【請求項６】）
　
（３）「本発明はガラス状材料の屈折率の増加方法に関し、特に、光導波路グレーティングレーザのような光学の素子の製造方法に関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）
　
（４）「本発明によれば、水素または重水素でもって処理した（以後水素処理ガラス）では、屈折率は化学線だけではなく、加熱によっても増加できることを発見した。」（【０００３】）
　
（５）「このような急速加熱が屈折率の変化を引き起こす。火炎加熱が光ファイバに用いられる。ＣＯ２レーザからの熱放射加熱は平面状導波路構造に対しては好ましい。この加熱は全体的、あるいは局部的の何れでも良い。集光したＣＯ２レーザからの赤外線放射により局部加熱は屈折率を増加させる局部領域を規定することができ、これにより局部的な導波路構造を形成でき、レーザキャビティのような限界光ガイド領域のパス長さを調整できる。別法として、光ファイバ、または導波路構造体を長さ方向に沿って周期的に離間した複数の点で局部的に加熱することにより、グレーティング構造を形成できる。」（【００１０】）
　
　したがって、引用例１には、（Ａ）　光ファイバを用意するステップと、
（Ｂ）　前記光ファイバの一部に水素または重水素を拡散するステップと、
（Ｃ）　前記光ファイバをその長さ方向に沿って複数の点で加熱するステップと、
　からなることを特徴とする光導波路グレーティングレーザのような光学の素子の製造方法（以下、「引用発明」という）、が記載されている。　
　
　また、同じく平成３年１１月２８日に頒布された特開平３−２６７９０２号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（６）「本発明の光導波回路の特性調整方法は、基板上に配置されたクラッド層またはクラッド層に埋設されて光伝搬作用を持つ光導波路の実効的屈折率を、その材料の熱履歴現象を利用して変化させ、その結果として光導波路の光路長または方向性結合器の結合率を調整する方法、およびその熱履歴現象を起こす方法として、・・・光導波回路上の所望箇所に設けた耐熱ヒータやエネルギービーム照射により光導波回路の所望箇所を局部的に加熱処理することを特徴とする。ここで熱履歴現象とは、光導波路のクラッド層またはコア部の材料の屈折率値が、高温への加熱後、冷却条件（急冷か徐冷か）に依存して変化する現象である。」（公報第４頁右上欄下から４行〜左下欄１０行）
　
　また、同じく平成７年８月１日に頒布された特開平７−１９６３３４号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
（７）「以下、添付の図面を参照して本発明による実施例について説明する。図１は、光導波路の１部を示し、この光導波路は、クラッディング３で囲まれたコア１からなる光ファイバである。この光導波路の１部は、炎５の中に置かれ、局所的領域で、矢印で示される方向に、この局所的領域にそって炎５で「前後」に繰り返し接触されて、加熱される。しかし、局所的な加熱のためには、他の適当な熱源、たとえばＣＯ２レーザや電気アーク、を用いてもよい。」（【０００８】【実施例】）
　
　また、同じく平成７年１０月２７日に頒布された特開平７−２８３７８６号公報（以下、「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。
（８）「図面を参照すると、図１には本件発明による長周期スペクトル成形デバイスの第１の実施例の断面図が示されている。これは、導波モードで光を伝送するある長さの光ファイバ１０からなり、低屈折率クラッド１２によって包囲されたコア１１を有する。コア１１は、一またはそれ以上の長周期グレーティング１３を含み、各グレーティングは、周期距離Λだけ離された幅ｗの複数の屈折率摂動（Ｉｎｄｅｘ　Ｐｅｒｔｕｒｂａｔｉｏｎ) １４を含み、ここで、典型的には、５０μｍ≦Λ≦１５００μｍとされ、また、（１／５）Λ≦ｗ≦（４／５）Λが適当であり、好ましくは、ｗ＝１／２Λである。」（【０００７】【発明の詳細な記述】）
　
３．対比                     
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明で、用意すべき光ファイバがある長さを有することは自明であり、後者の「複数の点」、「光導波路グレーティングレーザのような光学の素子」は、前者の「複数の部位」、「光ファイバ長周期グレーティングデバイス」に相当する。本願発明の「電気アークに曝す」ことは、加熱することになるので、両者は、「（Ａ）ある長さの光ファイバを用意するステップと、（Ｂ）前記光ファイバをその長さ方向に沿って複数の部位で加熱するステップと、を有する光ファイバ長周期グレーティングデバイスの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明は、光ファイバを用意するステップの後、直接、加熱ステップが来るのに対し、引用発明では、光ファイバの一部に水素または重水素を拡散するステップがある点。
　
相違点２；本願発明は、加熱が電気アークに曝すことにより行われるのに対し、引用発明では、火炎加熱、あるいはＣＯ２レーザからの熱放射加熱による点。
　
相違点３；本願発明は、グレーティング周期Λが、１５μｍと１５００μｍの間であるのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；引用発明では、上記記載事項（４）にあるように、水素処理ガラスでは、屈折率は化学線だけではなく、加熱によっても増加できることを発見したのであるが、屈折率が、加熱により変化させることができる点は、引用例２に記載されている。引用例２のものも、引用発明と同様、光導波回路の特性調整のために屈折率を変化させるのであるから、引用発明と組み合わせ本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；引用例３には、光導波路の局所的領域を加熱するのに炎５に換えて、他の適当な熱源、たとえばＣＯ２レーザや電気アークを用いてもよいことが記載されている。引用例３のものが、屈折率変化を起こすためには、加熱後、さらに、化学線の放射線で照射するものであるとしても、光導波路の屈折率を変化させる過程で光ファイバを加熱するのに、炎に換えてＣＯ２レーザや電気アークを用いてもよいことが記載されている以上、引用発明の火炎あるいはＣＯ２レーザに換えて、電気アークを用い、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
  
相違点３について；引用例４には、グレーティング周期Λが、５０μｍ≦Λ≦１５００μｍのものが記載されているので、引用発明のグレーティング周期Λを、それとほぼ一致する１５μｍと１５００μｍの間と限定して、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原審における拒絶査定は、拒絶理由通知時の理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）によるとされているが、拒絶理由通知後の補正で、理由Ａの対象であった請求項８が削除されていること、原査定の備考欄に理由Ｂ（特許法第２９条第２項）の対象であった「請求項１−７について」の記載があることから、原査定の「理由Ａ」は、「理由Ｂ」の誤記であることは明らかである。この点は、出願人も、審判請求理由の中で、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されたとして、審判請求理由を述べている。
　よって、結論のとおり審決する。