【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０９４５１号発明「プレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０９４５１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成９年１２月１６日にされ、平成１１年４月２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、「本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、請求項３及び４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。」と主張し、証拠方法として甲第１〜９号証を提出している。
　被請求人は、平成１４年１２月２日に答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　請求人は、これに対して、弁駁書を提出している。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
（訂正事項１）
　請求項１において、「…前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設けたことを特徴とする…」を、「…前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設け、該充填材と柱との間、または充填材と梁との間に剥離剤をそれぞれ設けたことを特徴とする…」に訂正する。
（訂正事項２）
　上記の訂正事項１の訂正に伴い請求項３を削除して、請求項４を請求項３に繰り上げる。
（訂正事項３）
　段落番号【０００５】において、「…該柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設けたことである。」を、「…該柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設け、該充填材と柱との間、または充填材と梁との間に剥離剤をそれぞれ設けたことである。」に訂正する。
（訂正事項４）
　段落番号【００１５】において、「…剥離剤が設けられたことをにより、…」を、「…剥離剤が設けられたことにより、…」に訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、「柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設けた・・・プレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造」を、「柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設け、
充填材と柱の間、または充填材と梁の間には剥離剤がそれぞれ設けた
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載の整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１〜４は、本件特許明細書の段落【請求項３】及び【００１３】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2-3)むすび
　したがって、平成１４年１２月２日付けの訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明に対する判断
(3-1)本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜本件発明３という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　コンクリートの基礎上に多数の柱が立設され、該柱に突設された梁受け用顎に梁の端部を支持させて多数の梁が各柱間に架設され、該梁がＰＣ鋼線によりプレストレスが付与されて柱に緊張定着されるとともに、該柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設け
、該充填材と柱の間、または充填材と梁の間には剥離剤をそれぞれ設けた
　【請求項２】　前記充填材は高強度モルタル、樹脂モルタル、硬質プラスチック、高強度グラウトの少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造。
　
【請求項３】　前記梁におけるＰＣ鋼線の緊張が、ＰＣ鋼線の耐力以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造。
　
(3-2)甲第１〜９号証の記載事項
甲第１号証：「プレストレストコンクリ一ト構造の設計−構造計算のすすめ方・５−」社団法人日本建築学会関東支部　編集　昭和６３年１０月２５日第２版発行
甲第２号証：「プレストレストコンクリート造設計施工指針１９８３年版」財団法人日本建築センター　昭和５８年１２月１日第２版発行
甲第３号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」社団法人日本建築学会　昭和６２年１月２５日第３版発行
甲第４号証：特開昭４８−７２９４３号公報
甲第５号証：特開昭６０−５９７２号公報
甲第６号証：特開昭５５−５２４７１号公報
甲第７号証：特開昭５７−１６５５６５号公報
甲第８号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説　１９６１制定」　社団法人日本建築学会　昭和４３年６月１５日第３刷発行
甲第９号証：「プレストレストコンクリート　第２巻　第４号（通巻８）」社団法人プレストレストコンクリート技術協会１９６０年８月発行
　甲第１号証：「プレストレストコンクリート構造の設計」には、次のことが記載されている。
「３．１．１建設概要
・・・
構造形式　柱・梁：プレキャストプレストレストコンクリート造
　　　　　地中梁・基礎：場所打ち鉄筋コンクリート造
　　　　　床：プレキャストプレストレストコンクリート床板と場所打ちコンクリート（厚さ８ｃｍ）の合成床板」（８２頁３〜１２行）、
「３．１．２設計方針
・・・
５）ブレキャスト柱と梁の接合、柱と基礎の接合はＰＣ鋼材による圧着接合とする。スラブは梁上にＤＴ板をのせその上にコンクリートを打設する合成スラブとする。
・・・
８）ＰＣ梁は柱に設けたブラケットにのせた状態（単純支持）で自重およびＰＣ床板荷重を作用させ、その後目地モルタル（厚さ２ｃｍ）を打設しＰＣ鋼材により圧着してラーメン架構を形成する。」（８２頁下から９行〜８４頁５行）。
　前記記載事項、並びに、８７頁の（１−３　柱と梁の接合図）、（１−４　柱と基礎の接合図）及び１０３頁（３−２　梁端部および柱の応力）の図面の記載事項からみて、甲第１号証には、「コンクリートの基礎上に多数の柱が立設され、該柱に設けたブラケットに梁の端部を支持させて多数の梁が各柱間に架設され、該梁がＰＣ鋼材によりプレストレストが付与されて柱に圧着接合されるとともに、該柱のブラケットと梁の端部の間に目地モルタルを打設したプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造」の発明が記載されている。
　
　甲第２号証：「プレストレストコンクリート造設計施工指針」には、次のことが記載されている。
「○建設省告示第１３２０号
　建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第８０条の２号の規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を次の第１から第１３までのように定め、併せて、令第８１条第１項ただし書の規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物又はプレストレストコンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造を併用する建築物の構造計算が次の第１４から第１９までに適合する場合においては、当該構造計算は、令第３章第８節第１款の２、第３款及び第４款に規定する構造計算による場合と同等以上に安全さを確かめることができるものと認める。昭和５８年７月２５日　建設大臣　内海英男」（７頁１ないし１１行）、
「３．プレキャスト構造の場合のはりの構造
　図１２−２及び図１２−３に示すようにプレキャストプレストレストコンクリート造のはり部材をプレストレストを導入することにより柱と圧着接合する場合、また、図１２−４に示すように部材同士を圧着接合する場合、圧着部に配置した緊張材によってその部分に生ずる応力を安全に伝えることができることを第９　柱の構造の解説（１）〜（５）に述べた方針に従って確かめるとともに圧着部の靭性確保のために次のような対策を講じた場合には、複筋ばりとしなくてもよい。
（１）接合部の目地に用いるモルタル又はコンクリートの圧縮強度はプレキャスト部材のコンクリートの圧縮強度と同等以上を原則とする。
（２）プレキャスト部材のせん断補強筋は、目地に接する面にできるだけ近い位置に配置し、目地幅が５ｃｍ以上の場合には、接合部の曲げ変形能力を確保するために接合部コンクリートに図１２−５に示すようにスターラップ状の曲げ拘束筋又はワイヤーメッシュ等による補強が必要である。この場合の接合部コンクリートの曲げ拘束筋比（Ｐｃｗ）は０．４％以上とする。
（３）はりの軸方向に配置した緊張材によって圧着接合を行う場合の圧着接合用の緊張材は二段に配置することを原則とする。
（４）接合部の目地に接着剤（エポキシ樹脂）を用いてプレストレストを導入する場合には、はり端部を避け、はり部材の中間部のみとして膜厚はできるだけ薄くする。」（３５頁２行〜３６頁４行）。
　
　甲第３号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」には、次のことが記載されている。
「１．プレストレストが導入される部分の目地は、一般には２〜３ｃｍ程度の目地幅をもつモルタル目地およびそれ以上の幅のコンクリート目地がよく用いられるが、１〜１０ｍｍ前後の目地幅として樹脂による接着あるいはグラウトの充てんを行うこともある。これらの目地に用いられる材料には、充てんあるいは接着の作業が容易にしかも確実にでき、同時に早期にプレストレストが導入できるよう早強性が要求される。
　目地モルタル：
・・・
　プレストレスト導入時の強度はとくに規定しないが、目地幅が材長に比べて小さく、クリープ・乾燥収縮なども無視できるので、必ずしも４８条の許容圧縮応力度で規定する強度を必要とはしない。しかし、材令２８日の圧縮強度はこれと接する母材コンクリートの設計基準強度以上でなければならないのはもちろんである。
・・・
　目地コンクリート：
・・・
コンクリートの調合は母材コンクリートのそれと同等以上の強度が得られるものが必要であるが、早期強度を得るために早強セメントを用いるのがよい。
・・・
　目地グラウトおよび接着剤：
・・・　なお、プレストレストの導入をとくに急ぐ場合などには、前記モルタル目地のモルタルのかわりにポリエステル樹脂に石粉を混入した樹脂モルタルを使用する場合があるが、施工後１５分程度でプレストレストの導入が可能であり、圧縮強度も８００ｋｇ／ｃｍ２程度を有するので、責任技術者の許可があればこのような樹脂モルタルを使用しても差し支えない。」（４０頁２０行〜４２頁７行）、
「３４条　接合
・・・
　プレキャスト部材の接合には、プレキャスト部材を組み立てて、ラーメンや連続ばりを構成する場合とブロックを接合してはりや柱などの部材を製作する場合とがあるが、接合は部材・構造および現場の条件を考慮し、所定の品質が得られるよう適当な施工方法を選択し、入念に施工しなければならない。
　プレキャスト部材の接合継ぎ目として次に示す方法は、応力を確実に伝える工法として適当なものである。
１）モルタルによる接合継ぎ目
　目地幅は１０ないし２０ｍｍ程度とし、部材の接合面を清浄にし、局部的応力集中の原因となるような突起を取り除き平滑に仕上げる。
　モルタル強度はプレキャスト部材のコンクリート設計基準強度以上とし、入念に目地詰めしなければならない。」（７３頁１９〜２９行）。
　
　甲第４号証：特開昭４８−７２９４３号公報には、次のことが記載されている。
「２以上の部材をＰＣ鋼材によって結合したものにおいて、上記部材の接合部付近に設けた、上記ＰＣ鋼材の特定部分のみが、該部材に対して無拘束に装置され、上記のＰＣ鋼材の引張力が所定の値よりも大きくなったとき、上記部材同士の結合が剛接から滑接に変化するようにしたことを特徴とする柔結合構造体。」（１頁左下欄５〜１１行）、
「この発明の目的は、このような欠点を除去し、ＰＣ鋼材の引張力が所定の値（たとえばプレストレスト力）よりも小さいばあいは、部材同志の結合が剛接であるも、いったんＰＣ鋼材の引張力が上記の値以上になったときには、部材同志の剛接が急激に低下して滑接の状態に変化し、地震エネルギーなどを効果的に吸収する非常に安全性の高い柔結合構造体を提供するにある。」（１頁右下欄４〜１１行）、
「第１図は、本発明に係る柔結合構造体の接合部を示すたて断面図である。図面においては、１は、結合すべき梁用の部材１で、その頭部には、ＰＣ鋼材３を通すための貫通孔１ａが両端面間に設けてあり、その貫通孔１ａの端部には凹部１ｂがうがってある。第１図には、貫通孔１ａは、２本のみ図示してある。２は、接合すべき柱用の部材であり、上記の梁用部材１の接合面内でかつ貫通孔１ａと見合う位置に、ＰＣ鋼材３と定着金具４とによりプレストレストが導入して固定してある。第１図に示した実施例のばあい定着金具４は、ＰＣ鋼材３を介して柱用の部材２のみを緊張・定着する。また、ＰＣ鋼材３は、柱用部材２に内装した部分３ａにのみグラウチングなどをして柱用部材２に一体堅固に固定してあり、」（１頁右下欄下から４行〜２頁左上欄１１行）、
「両部材１、２の接合面に設けた目地８は、接合面面における両部材１、２のなじみを良好にする。」（２頁右上欄下から２〜１行）、
「この発明は、以上のような構造になっているので、つぎのような作用がある。地震などが発生して、本発明による柔結合構造体が、全体的に上下に振動し、しかもその振動が強かったばあい、ある瞬間においては、梁用の部材１は、その自重のために下方向に向かって著しく強い分布荷重がかかったと同じ状態になる。そして、第１図に示した実施例のばあい、梁用部材１の頭部は、柱用部材２の角部を支点として上方に持ちあがろうとし、そのため、とくに右側寄りのＰＣ鋼材は、強い引張力を受ける。このとき、そのＰＣ鋼材の引張力が、所定の値、たとえばプレストレスト力よりも大きくなると、ＰＣ鋼材の、部材に対して無拘束の部分は、塑性または弾性変形して伸びる。この現象は、両部材１、２の接合部が、その接合角度を変えることであるから、プレストレス力を超えた時点で剛接から滑接に変化したことを意味し、したがって、ＰＣ鋼材と両部材とは、それぞれトラス結合の引張材と圧縮材の役割をすることになる。」（２頁左下欄２行〜３頁右欄１行）。
　
　甲第５号証：特開昭６０−５９７２号公報には、次のことが記載されている。
「（１）せん断破壊型鉄筋コンクリート造耐震壁において、壁板（１）の四隅部に、梁（２）、柱（３）の圧力により所定の耐力で圧壊する圧壊容易箇所（４）を設けたことを特徴とする、変形能力の大きいせん断破壊型鉄筋コンクリート造耐震壁。」（１頁左下欄６〜１１行）、
「上記目的を達成するために、この発明のＲＣ耐震壁は柱、梁で囲まれた壁板の四隅部に、柱、梁の圧力により所定の耐力（初期剛性耐力程度）で圧壊する圧壊容易箇所を設けた構成とされている。前記圧壊容易箇所は、壁板における柱、梁との接合部に、断面縮小の目地部又は孔を設けることにより形成されている。従って、このＲＣ耐震壁の場合、第１図に荷重変形曲線を実線で示したとおり、地震力が初期剛性耐力に達した時点から第２次剛性耐力が上昇してゆくと共に、前記圧壊容易箇所の圧嬢が開始する。以後はほとんど最大耐力を維持したまま、前記圧壊容易箇所の圧壊が進行するが、壁板は全体としていまだ健全なままであり、ラーメンの変形により全体変形が伸びてゆき、大きな変形能力を発揮するのである。」（２頁右下欄１行〜下から４行）、
「（第１の実施例）第３図と第４図において、１は壁板、２は梁、３は柱、４は壁板１の四隅部に圧壊容易箇所として設けた目地部、５は壁鉄筋である。目地部４の詳細は、第４図に示したとおり、壁板１と梁２（又は柱３）との接合部に、壁板１の両側から対称（但し、非対称でも可）にくさび形状の切り込みを入れ、壁板断面寸法を（ｔ−２１）に縮小したものとして形成されている。」（３頁左上欄１２行〜右上欄１行）。
　
　甲第６号証：特開昭５５−５２４７１号公報には、次のことが記載されている。
「（１）壁体の少なくとも１個所でこれを縦断するとともに内部に鉄筋が配設された低強度コンクリートにより構成された低強度部分を備えてなる鉄筋コンクリート造可撓耐震壁。」（１頁左下欄５〜８行）、
「図に示されるように梁１および柱２とによって囲まれる部分に設けられた本発明に係る鉄筋コンクリート造可撓耐震壁３は、全体に鉄筋４が配置されるとともに、壁を縦断する２個所の低強度部分５が高強度部分６と交互に配置されている。前記高強度部分６のコンクリート強度は通常の耐震壁に要求される充分な強度のコンクリートおよび鉄筋とよりなり、また低強度部分５は前記高強度部分６よりも強度が低くヤング係数の小さなコンクリートおよび鉄筋とにより構成されている。上記実施例のような鉄筋コンクリート造可撓耐震壁３は地震力が加わると、壁体は小さな変形の間は一体として挙動し、さらに変形が進むと低強度部分５にひび分れが生じ、さらに変形が大きくなると低強度部分５が破壊し、最大耐力に達して、高強度部分６が曲げ降伏した形となる。この時低強度部分５のコンクリート塊が落下しようとするが鉄筋４があるために細かいコンクリ一トのみが落下するにとどまる。低強度部分５が完全に破壊された後は、充分せん断補強された高強度部分６によって水平力が受け持たれ急激に耐力を失うことなくこの高強度部分６が充分粘りのある変形をして地震力を吸収することになる。」（２頁左上欄１０行〜２頁右上欄１３行）。
　
　甲第７号証：特開昭５７−１６５５６５号公報には、次のことが記載されている。
「鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートまたは鉄骨構造骨組における骨組付耐震壁の壁板を、モルタルまたは普通強度コンクリートよりなる壁板表面材内に、低強度で圧縮靭性に富む壁板芯材を介在せしめてなるサンドイッチ状鉄筋コンクリートで構成するとともに、前記鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリートの柱梁を前記壁板のトラス的圧縮抗力で剪断破壊しないように普通または高強度コンクリートで構成してなり、耐震壁として過度の剛性または耐力を有するとともに大きな靭性を有し、常時及び弱震時には弾性限度内の適度の剪断強度を有し、剛性の高い建物として機能し、強震時には前記壁板における低強度コンクリートよりなる壁板芯材に徐々にひび割れを生起して剛性を低下し、建物の剛性低下を生起せしめ、建物への地震入力を低減せしめるとともに最終的には連続的に周囲の柱、梁の骨組と前記壁板との耐力及び剛性について共同作用を可能ならしめる自律的可変な剛性機能を有するように構成されたことを特徴とする可撓耐震壁。」（１頁左下欄５行〜右下欄４行）。
　
　甲第８号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」には、次のことが記載されている。
「表１０．１　ＰＣ鋼棒　各種荷重」のＰＣ鋼棒の呼び径２２の２種の許容荷重が１８．５１で、ＰＣ鋼棒の呼び径２４の２種の許容荷重が２２．２６であることが記載されている（４４頁）、
　
　甲第９号証：「プレストレストコンクリート　第２巻　第４号（通巻８）」のオリエンタルコンクリート社屋のプレストレストコンクリート構造の項（２４頁〜２９頁）には、次のことが記載されている。
「表−３」の「ｃ）鋼材」のＰＣ鋼棒の種別には２種のものを使用すること（２７頁右下）、
「表−４　プレストレストカー覧表（抜粋）」には、柱に２４φのＰＣ鋼棒を使用し、現場で１１．８ｔのプレストレスト力を与えたこと、ハリに２２φのＰＣ鋼棒を使用し、現場で９．４ｔのプレストレスト力を与えたこと（２８頁上）。
　
(3-3)対比・判断
(3-3-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「ブラケット」、「桁梁」、「ＰＣ鋼材」が、それぞれ、本件発明１の「梁受け用顎」、「梁」、「ＰＣ鋼線」に相当しているから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　コンクリートの基礎上に多数の柱が立設され、該柱に突設された梁受け用顎に梁の端部を支持させて多数の梁が各柱間に架設され、該梁がＰＣ鋼線によりプレストレスが付与されて柱に緊張定着されるとともに、柱の梁受け用顎と梁の端部の間に充填材を設けたプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造。
（相違点）
　本件発明１が、柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設け、該充填材と柱の間、または該充填材と梁の間には剥離剤をそれぞれ設けたのに対し、甲第１号証には、このような構成が記載されていない点。
　
　上記（相違点）を検討する。
　本件発明１は、柱の梁受け用顎と梁の端部の間に前記柱と梁よりも強度の大きい充填材を設けるだけではなく、さらに、該充填材と柱の間、または該充填材と梁の間には剥離剤をそれぞれ設けることにより、「地震時において充填材が破壊される前に、剥離剤でＰＣ柱と充填材、またはＰＣ梁の端部と充填材との縁を切ったヒンジ構造で地震エネルギーを吸収することにより、ＰＣ柱およびＰＣ梁をともに健全な状態に保持しようとするもの」（答弁書６頁下から９〜６行）である。
　これに対して、甲第２号証には、「接合部の目地に用いるモルタル又はコンクリートの圧縮強度はプレキャスト部材のコンクリートの圧縮強度と同等以上を原則とする」（３５頁下から６〜５行）と記載され、甲第３号証には、「１）モルタルによる接合継ぎ目・・・モルタル強度はプレキャスト部材のコンクリート設計基準強度以上とし、入念に目地詰めしなければならない。」（７３頁下から５〜４行）と記載されていることから、柱と梁の端部の間に柱と梁よりも強度の大きい充填材を設けることは記載されているものの、剥離剤についての記載はなく、相違点の本件発明１に係る構成は記載されていない。
　また、甲第４号証には、本件発明１と同様に、地震による繰り返し荷重を構造物の構造変形によって吸収できるプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造を提供することが記載されているが（本件明細書【０００５】）、その課題を解決するための手段は、柱と梁の端部の間に充填材（目地８）を設けたものにすぎず、剥離剤についての記載はなく、相違点の本件発明１に係る構成は記載されていない。
　さらに、甲第５号証〜甲第７号証には、プレストレストコンクリート構造物ではないが、本件発明１と同様に、地震による繰り返し荷重を構造物の構造変形によって吸収できる構造物における接合構造を提供することが記載されている。しかし、その課題を解決するための手段は、甲第５号証記載の発明が、壁板（１）の四隅部に、梁（２）、柱（３）の圧力により所定の耐力で圧壊する圧壊容易箇所（４）を設けたものであり、甲第６号証記載の発明が、壁体の少なくとも１個所でこれを縦断するとともに内部に鉄筋が配設された低強度コンクリートにより構成された低強度部分を備えたものであり、甲第７号証記載の発明が、壁板を、モルタルまたは普通強度コンクリートよりなる壁板表面材内に、低強度で圧縮靭性に富む壁板芯材を介在せしめてなるサンドイッチ状鉄筋コンクリートで構成するものであり、いずれも、充填材、剥離剤についての記載はなく、相違点の本件発明１に係る構成は記載されていない。
　そして、甲第８号証には、プレストレストコンクリートに用いるＰＣ鋼棒の各種荷重が記載され、甲第９号証には、プレストレストコンクリート構造物に用いられる鋼材、プレストレス力一覧表が、記載されているが、いずれも、充填材、剥離剤についての記載はなく、相違点の本件発明１に係る構成は記載されていない。
　請求人は、弁駁書おいて、参考資料１を添付し、コンクリートの接合目地の部材同士の接合を容易に解除するための手段として、コンクリート面に剥離剤を用いることは周知の事項であると主張する。しかし、ここで用いる剥離剤は、参考資料１の１２６頁７〜８行「接合面に使用する端型枠は接合面の接着効果が低下しないよう考慮する必要がある。」、及び、同１２５頁図面のコンクリートブロック同士が垂直面で水平方向に接合されている等の記載から判断すると、型枠とコンクリートブロックとの剥離を容易にするものであり、コンクリートブロック同士を接着剤で接着する際には、取り除かれるものであって、本件発明１のように、該充填材と柱の間、または該充填材と梁の間には剥離剤をそれぞれ設けたものではなく、相違点の本件発明１に係る構成は記載されていない。
　したがって、相違点の本件発明１に係る構成は、甲第１〜９号証のいずれにも記載されておらず、本件発明１は、甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-3-2)本件発明２及び本件発明３について　
　本件発明１が上記(3-3-1)に述べたとおりのものである以上、本件発明１を限定した本件発明２及び本件発明３は、甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-4)むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。