【事件の表示】
　特願２００９−５４８５７０号「コンクリート壁用パネル型枠コーナシステム及びそれを備えるパネル型枠コーナ構成体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日国際公開、ＷＯ２００８／０９８５４９、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年２月１３日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２５年３月１９日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２５年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成２４年３月１４日付けの手続補正書参照。）の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
「互いに連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの内側リム（５、６）を有するパネル型枠内側コーナ要素（１）と、互いに強固に連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの外側リム（２５、２６）を有するパネル型枠外側コーナ要素（２）と、２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とを備える
コンクリート壁用
　ａ）前記パネル型枠内側コーナ要素（１）は、
　前記内側リム（５、６）の各々における外側が平坦なフォームライニング（５ａ、６ａ）を有し、
　前記２つの内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）が角度α１で相対し、
　前記内側リム（５、６）の各々における内側が、それぞれ他の内側リム（６、５）の反対方向に向く、前記内側リム（５、６）の側方外縁（１２）に沿って延出する枠区画（３０ａ）を有し、
　前記内側リム（５、６）の各々が、前記内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）を貫通して延出す
るつ
　前記内側リム（５、６）の全てのつなぎ穴（８、９、１０、１１）がそれぞれ、該内側リム（５、６）の前記枠区画（３０ａ）から距離を置いて配置される、パネル型枠内側コーナ要素（１）であり、
　ｂ）前記パネル型枠外側コーナ要素（２）は、
　前記外側リム（２５、２６）の各々における内側が平坦なフォームライニング（２５ａ、２６ａ）を有し、
　前記外側リム（２５、２６）の前記２つのフォームライニング（２５ａ、２６ａ）が、α１＝α２である角度α２で相対
し、
　ｃ）前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）は、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前面側に設けられた平坦なフォームライニング（３ａ、４ａ）によってそれぞれが形成され、
　前記パネル型枠要素（３、４）の背面側に設けられた外縁方向の枠（２９）を有し、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前記フォームライニング（３ａ、４ａ）を貫通して延出するつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）を有し、
　前記パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、共通のつなぎ穴平面（Ａ）に配置され、このつなぎ穴平面（Ａ）が、前記矩形のパネル型枠要素（３、４）の２組の平行な側方外縁（１７、１８、１９、２０）の間の中央に、かつ前記フォームライニングの平面（ＳＥ）に対して垂直に延出
し、
れ、
おり、　前記パネル型内側コーナ要素（１）と前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とは、互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッドによりつながれている
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「パネル型枠コーナシステム」について、「コンクリート壁用」という事項を付加して限定するとともに、「前記パネル型内側コーナ要素（１）と前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とは、互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッドによりつながれている」という事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでもある。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１５７３５８号公報（以下「刊行物１」という。）には、基礎コンクリート用型枠に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
（１ａ）「（１）アンカーボルトの吊込治具を係合する係合部がそれぞれ設けられた外側ストレート枠、内側ストレート枠、内側コーナ枠と、前記係合部が設けられていない外側コーナ枠とを含む組み合わせで構成され、
　前記外側ストレート枠および内側ストレート枠は同じ長さを有し、かつ、これらの外側ストレート枠および内側ストレート枠には前記係合部が長さ方向に２個設けられているとともに、外側ストレート枠の係合部は外側ストレート枠端部から一定長さａの半分離れて設けられ、内側ストレート枠の係合部の間隔は前記ａとなっているとともに、この内側ストレート枠の係合部は内側ストレート枠端部から前記外側ストレート枠の係合部の間隔ｂの半分離れて設けられ、前記内側コーナ枠には前記係合部が長さの等しい各屈曲部の先端部から前記ｂの半分離れて設けられ、前記外側コーナ枠の各屈曲部の長さは等しいことを特徴とする基礎コンクリート用型枠。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「〔実施例〕
　第１図は本発明の実施例に係る型枠１でコンクリート打設空間Ｓを作った施工状態を示し、コンクリート打設空間Ｓにアンカーボルト２を吊り込む吊込治具３は第２図に示されている。この吊込治具３は板状の底部材４と、板部材をコ字型に折り曲げて底部材４に結合したボルト支持部材５とからなり、・・・。
　底部材４の下面両側にはピン１１が突設され、一方、型枠１の上面にはこのピン１１が係合される係合孔１２が設けられ、本実施例ではこの係合孔１２が吊込治具３を位置決めして型枠１に係合するための係合部となっている。
　第３図は組み合わされることによって型枠１が作られる型枠構成要素としての各枠１３〜１６を示す。型枠１によって作られる基礎コンクリートは壁パネル等の建築資材の基準寸法が決められてモジュール化された住宅に適用されるものであるため、各枠１３〜１６についての寸法は規格化されたものとなっている。
　次に各枠１３〜１６について説明する。
　第３図（Ａ）は外側ストレート枠１３を示し、この枠１３の長さは基準寸法のＬとなっているとともに、２個の前記係合孔１２が設けられている。これらの係合孔１２は外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ、その間隔はｂとなっている。
　第３図（Ｂ）は内側ストレート枠１４を示し、この枠１４の長さも基準寸法のＬとなっているとともに、係合孔１２が２個設けられている。これらの係合孔１２は内側ストレート枠１４の端部１４Ａから前記間隔ｂの半分離れて設けられ、その間隔は一定長さａとなっている。
　第３図（Ｃ）は内側コーナ枠１５を示し、この枠１５は等しい長さｃを有する２個の屈曲部１５Ａが９０度離間したＬ字型となっており、それぞれの屈曲部１５Ａに係合孔１２が１個づつ設けられる。それぞれの係合孔１２は屈曲部１５Ａの先端部１５Ｂから前記間隔ｂの半分離れて設けられる。
　第３図（Ｄ）は外側コーナ枠１６を示し、この枠１６も等しい長さｄを有する２個の屈曲部１６Ａが９０度離間したＬ字型となっているが、この枠１６には係合孔１２は設けられない。」（３頁左上欄１８行〜右下欄１１行）
　
（１ｃ）「また、アンカーボルト２を立設しない位置にある係合孔１２にアンカーボルト２を吊り込まない吊込治具３のピン１１を係合することにより、吊込治具３を型枠１の外側ストレート枠１３と内側ストレート枠１４、内側コーナ枠１５とを一定間隔に保持するセパレータとしても使用できるようになり、吊込治具３はセパレータを兼ねるものとなる。」（４頁右上欄３〜１０行）
　
（１ｄ）上記記載事項（１ａ）乃至（１ｃ）を参照して、第１乃至３図をみると、内側コーナ枠１５の各屈曲部１５Ａの係合孔１２の各々の位置と、内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３の外側コーナ枠１６側の係合孔１２の各々の位置とが互いに対応しており、内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３とは、互いに対応する係合孔１２、１２にそれぞれ係合されたセパレータを兼ねる吊込治具３のピン１１により、一定間隔に保持されていることが明らかであり、また、外側ストレート枠１３が矩形であることも明らかである。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｄ）の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「アンカーボルト２の吊込治具３を係合する係合部となる係合孔１２がそれぞれ設けられた外側ストレート枠１３、内側ストレート枠１４、内側コーナ枠１５と、前記係合孔１２が設けられていない外側コーナ枠１６とを含む組み合わせで構成され、
　矩形である外側ストレート枠１３は、長さは基準寸法のＬとなっているとともに、２個の前記係合孔１２が設けられており、これらの係合孔１２は外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ、その間隔はｂとなっており、
　内側コーナ枠１５は、等しい長さｃを有する２個の屈曲部１５Ａが９０度離間したＬ字型となっており、それぞれの屈曲部１５Ａに係合孔１２が１個づつ設けられ、それぞれの係合孔１２は屈曲部１５Ａの先端部１５Ｂから前記間隔ｂの半分離れて設けられ、
　外側コーナ枠１６は、等しい長さｄを有する２個の屈曲部１６Ａが９０度離間したＬ字型となっていて、
　内側コーナ枠１５の各屈曲部１５Ａの係合孔１２の各々の位置と、内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３の外側コーナ枠１６側の係合孔１２の各々の位置とが互いに対応しており、内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３とは、互いに対応する係合孔１２、１２にそれぞれ係合されたセパレータを兼ねる吊込治具３のピン１１により、一定間隔に保持されている基礎コンクリート用型枠。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「２個の屈曲部１５Ａ」は、補正発明の「２つの内側リム（５、６）」に相当する。
　そして、引用発明の「内側コーナ枠１５」は、「等しい長さｃを有する２個の屈曲部１５Ａが９０度離間したＬ字型となっ」たものであるので、補正発明の「互いに対して角度をつけて配置された２つの内側リム（５、６）を有するパネル型枠内側コーナ要素（１）」に相当する。
(b)引用発明の「２個の屈曲部１６Ａ」は、補正発明の「２つの外側リム（２５、２６）」に相当する。
　そして、引用発明の「外側コーナ枠１６」は、「等しい長さｄを有する２個の屈曲部１６Ａが９０度離間したＬ字型となっ」たものであるので、補正発明の「互いに強固に連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの外側リム（２５、２６）を有するパネル型枠外側コーナ要素（２）」に相当する。
(c)引用発明の「矩形である外側ストレート枠１３」は、補正発明の「矩形のパネル型枠要素（３、４）」に相当する。
　引用発明の「基礎コンクリート用型枠」は、「外側ストレート枠１３、内側ストレート枠１４、内側コーナ枠１５と、・・・外側コーナ枠１６とを含む組み合わせで構成」されたものであるので、補正発明の「パネル型枠コーナシステム」に相当する。
(d)引用発明の「内側コーナ枠１５」の「屈曲部１５Ａ」の外側の面と、補正発明の「パネル型枠内側コーナ要素（１）」の「外側が平坦なフォームライニング」の部位とは、「外側がコンクリート打設面」である点で共通し、同様に「屈曲部１５Ａが９０度離間したＬ字型となって」いることと、「フォームライニング（５ａ、６ａ）が角度α１で相対」していることとは、「コンクリート打設面が角度α１で相対」している点で共通する。
　引用発明の「内側コーナ枠１５」の「係合孔１２」は、補正発明の「つなぎ穴（８、９、１０、１１）」に相当する。
　引用発明の「係合孔１２は屈曲部１５Ａの先端部１５Ｂから前記間隔ｂの半分離れて設けられ」ていることと、補正発明の「内側リム（５、６）の全てのつなぎ穴（８、９、１０、１１）がそれぞれ、該内側リム（５、６）の前記枠区画（３０ａ）から距離を置いて配置される」こととは、「内側リム（５、６）の全てのつなぎ穴（８、９、１０、１１）がそれぞれ、該内側リム（５、６）の左右端から距離を置いて配置される」点で共通する。
　そうすると、引用発明の「内側コーナ枠１５は、等しい長さｃを有する２個の屈曲部１５Ａが９０度離間したＬ字型となっており、それぞれの屈曲部１５Ａに係合孔１２が１個づつ設けられ、それぞれの係合孔１２は屈曲部１５Ａの先端部１５Ｂから前記間隔ｂの半分離れて設けられ」ていることと、補正発明の「ａ）前記パネル型枠内側コーナ要素（１）は、
　前記内側リム（５、６）の各々における外側が平坦なフォームライニング（５ａ、６ａ）を有し、
　前記２つの内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）が角度α１で相対し、
　前記内側リム（５、６）の各々における内側が、それぞれ他の内側リム（６、５）の反対方向に向く、前記内側リム（５、６）の側方外縁（１２）に沿って延出する枠区画（３０ａ）を有し、
　前記内側リム（５、６）の各々が、前記内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）を貫通して延出するつなぎ穴（８、９、１０、１１）を有し、
　前記内側リム（５、６）の全てのつなぎ穴（８、９、１０、１１）がそれぞれ、該内側リム（５、６）の前記枠区画（３０ａ）から距離を置いて配置される、パネル型枠内側コーナ要素（１）であ」ることとは、「ａ）パネル型枠内側コーナ要素は、
　内側リムの各々における外側がコンクリート打設面を有し、
　前記２つの内側リム（５、６）の前記コンクリート打設面が角度α１で相対し、
　前記内側リムの各々が、つなぎ穴を有し、
　前記内側リムの全てのつなぎ穴がそれぞれ、該内側リムの左右端から距離を置いて配置される、パネル型枠内側コーナ要素であ」る点で共通する。
(e)引用発明の「外側コーナ枠１６」の「屈曲部１６Ａ」の内側の面と、補正発明の「パネル型枠外側コーナ要素（２）」の「内側が平坦なフォームライニング（２５ａ、２６ａ）」の部位とは、「内側がコンクリート打設面」である点で共通し、同様に「屈曲部１６Ａが９０度離間したＬ字型となって」いることと、「２つのフォームライニング（２５ａ、２６ａ）が、α１＝α２である角度α２で相対」していることとは、「２つのコンクリート打設面が、α１＝α２である角度α２で相対」している点で共通する。
　引用発明の「外側コーナ枠１６」は、「係合孔１２が設けられていない外側コーナ枠１６」であるので、補正発明の「つなぎ穴を全く有していない」ものに相当する。
　そうすると、引用発明の「外側コーナ枠１６は、等しい長さｄを有する２個の屈曲部１６Ａが９０度離間したＬ字型となって」いることと、補正発明の「ｂ）前記パネル型枠外側コーナ要素（２）は、　前記外側リム（２５、２６）の各々における内側が平坦なフォームライニング（２５ａ、２６ａ）を有し、
　前記外側リム（２５、２６）の前記２つのフォームライニング（２５ａ、２６ａ）が、α１＝α２である角度α２で相対し、
　前記外側コーナ要素（２）がつなぎ穴を全く有していない、パネル型枠外側コーナ要素（２）であ」ることとは、「ｂ）パネル型枠外側コーナ要素は、
　外側リムの各々における内側がコンクリート打設面を有し、
　前記外側リムの前記２つのコンクリート打設面が、α１＝α２である角度α２で相対し、
　前記外側コーナ要素がつなぎ穴を全く有していない、パネル型枠外側コーナ要素であ」る点で共通する。
(f)引用発明の「外側ストレート枠１３」の内側の面と、補正発明の「矩形のパネル型枠要素（３、４）」の「前面側に設けられた平坦なフォームライニング（３ａ、４ａ）」の部位とは、「矩形のパネル型枠要素（３、４）」の「前面側に設けられたコンクリート打設面」である点で共通する。
　引用発明の「外側ストレート枠１３」の「係合孔１２」は、補正発明の「つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）」に相当する。
　引用発明の「矩形である外側ストレート枠１３は、・・・２個の前記係合孔１２が設けられており、これらの係合孔１２は外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ」ていることと、補正発明の「パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、前記外縁方向の枠（２９）から距離を置いて配置され」ることとは、「パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、左右端から距離を置いて配置され」る点で共通する。
　そうすると、引用発明の「矩形である外側ストレート枠１３は、長さは基準寸法のＬとなっているとともに、２個の前記係合孔１２が設けられており、これらの係合孔１２は外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ、その間隔はｂとなっており、」「内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３とは、互いに対応する係合孔１２、１２にそれぞれ係合されたセパレータを兼ねる吊込治具３のピン１１により、一定間隔に保持されている」ことと、補正発明の「ｃ）前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）は、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前面側に設けられた平坦なフォームライニング（３ａ、４ａ）によってそれぞれが形成され、
　前記パネル型枠要素（３、４）の背面側に設けられた外縁方向の枠（２９）を有し、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前記フォームライニング（３ａ、４ａ）を貫通して延出するつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）を有し、・・・
前記パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、前記外縁方向の枠（２９）から距離を置いて配置され」ることとは、「ｃ）２つの矩形のパネル型枠要素は、
　前記パネル型枠要素の前面側に設けられたコンクリート打設面によってそれぞれが形成され、
つなぎ穴を有し、・・・
前記パネル型枠要素の全てのつなぎ穴が、左右端から距離を置いて配置され」る点で共通する。
(g)引用発明の「セパレータ」と、補正発明の「互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッド」とは、前者が「内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３とは、互いに対応する係合孔１２、１２にそれぞれ係合されたセパレータを兼ねる吊込治具３のピン１１により、一定間隔に保持」するものであるので、「対応するつなぎ穴間をそれぞれ接続する型枠のつなぎ材」である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３とは、互いに対応する係合孔１２、１２にそれぞれ係合されたセパレータを兼ねる吊込治具３のピン１１により、一定間隔に保持されている」ことと、補正発明の「前記パネル型内側コーナ要素（１）と前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とは、互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッドによりつながれている」こととは、「パネル型内側コーナ要素と２つの矩形のパネル型枠要素とは、対応するつなぎ穴間をそれぞれ接続する型枠のつなぎ材によりつながれている」点で共通する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致している。
「互いに連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの内側リムを有するパネル型枠内側コーナ要素と、互いに強固に連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの外側リムを有するパネル型枠外側コーナ要素と、２つの矩形のパネル型枠要素とを備えるパネル型枠コーナシステムにおいて、
　ａ）前記パネル型枠内側コーナ要素は、
　前記内側リムの各々における外側がコンクリート打設面を有し、
　前記２つの内側リムの前記コンクリート打設面が角度α１で相対し、
　前記内側リムの各々が、つなぎ穴を有し、
　前記内側リムの全てのつなぎ穴がそれぞれ、該内側リムの左右端から距離を置いて配置される、パネル型枠内側コーナ要素であり、
　ｂ）前記パネル型枠外側コーナ要素は、
　前記外側リムの各々における内側がコンクリート打設面を有し、
　前記外側リムの前記２つのコンクリート打設面が、α１＝α２である角度α２で相対し、
　前記外側コーナ要素がつなぎ穴を全く有していない、パネル型枠外側コーナ要素であり、
　ｃ）前記２つの矩形のパネル型枠要素は、
　前記パネル型枠要素の前面側に設けられたコンクリート打設面によってそれぞれが形成され、
つなぎ穴を有し、
　前記パネル型枠要素の全てのつなぎ穴が、左右端から距離を置いて配置され、
　前記パネル型内側コーナ要素と前記２つの矩形のパネル型枠要素とは、対応するつなぎ穴間をそれぞれ接続する型枠のつなぎ材によりつながれているパネル型枠コーナシステム。」
　
（３）両発明の相違点
（相違点１）
　パネル型枠コーナシステムが、補正発明は「コンクリート壁用」であるのに対し、引用発明は「基礎コンクリート用」である点。
　
（相違点２）補正発明は、
(2a)コンクリート打設面が「平坦なフォームライニング」であり、
　さらに、そのことと関連して、
(2b)内側リム（５、６）の角度α１で相対する部分が「フォームライニング（５ａ、６ａ）」であり、
(2c)内側リム（５、６）のつなぎ穴が「フォームライニング（５ａ、６ａ）を貫通して延出する」ものであり、
(2d)外側リム（２５、２６）のα１＝α２である角度α２で相対する２つの部分が「フォームライニング（２５ａ、２６ａ）」であり、
(2e)矩形のパネル型枠要素（３、４）のつなぎ穴が「フォームライニング（３ａ、４ａ）を貫通して延出する」ものであり、
(2f)矩形のパネル型枠要素（３、４）のつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が「共通のつなぎ穴平面（Ａ）に配置され」「フォームライニングの平面（ＳＥ）に対して垂直に延出」するものであるのに対し、
　引用発明は、コンクリート打設面が「平坦なフォームライニング」であるか否か不明で有り、
また、係合孔１２（補正発明の「つなぎ穴」に相当するもの）は、「フォームライニングの平面（ＳＥ）に対して垂直に延出」するものではない点。
　
（相違点３）補正発明は、
(3a)パネル型枠内側コーナ要素（１）が「内側リム（５、６）の各々における内側が、それぞれ他の内側リム（６、５）の反対方向に向く、前記内側リム（５、６）の側方外縁（１２）に沿って延出する枠区画（３０ａ）」を有するものであり、
(3b)矩形のパネル型枠要素（３、４）が「パネル型枠要素（３、４）の背面側に設けられた外縁方向の枠（２９）」を有するものであること、
　すなわち、パネル型枠の要素が「枠」を有するものであること、さらに、そのことと関連して、
(3c)内側リム（５、６）のつなぎ穴（８、９、１０、１１）が「内側リムの前記枠区画（３０ａ）」から距離を置いて配置され、
(3d)矩形のパネル型枠要素（３、４）の「・・つなぎ穴平面（Ａ）が、前記矩形のパネル型枠要素（３、４）の２組の平行な側方外縁（１７、１８、１９、２０）の間の中央」であり、
(3e)矩形のパネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、「前記外縁方向の枠（２９）」から距離を置いて配置されたものであり、
(3f)つなぎ穴の配置が、「内側リム（５、６）の各々における３つの側方外縁（２１、１２、２２）に対する内側リム（５、６）のつなぎ穴（８、９、１０、１１）の各々の位置と、前記パネル型枠要素（３、４）の３つの側方外縁（２３、１７、２４、２０）に対する前記パネル型枠要素（３、４）のつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）の各々の位置とが互いに対応」したものなのに対し、
　引用発明は、パネル型枠の内部構造が不明で有り、つなぎ穴の配置も「枠」「縁」との関係で特定されたものでない点。
　
（相違点４）
　対応するつなぎ穴間をそれぞれ接続する型枠のつなぎ材が、補正発明は「互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッド」であるのに対し、引用発明はセパレータを兼ねる吊込治具３である点。
　
４．補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点１について
　コンクリート用の型枠として、基礎用のものも、壁用のものも、いずれも従来より周知（例えば、特開平１１−８１６６８号公報図１〜６には「建築用基礎施工材」として前者が、特開平４−２０３０６５号公報には「折れ曲り型枠パネルを使用する壁体の構築において・・・」（「３．ロ．［作用］」）として後者が、また、特開平９−３１０４８８号公報には「【０００１】・・・住宅の基礎、・・・建築物の壁・・・などの土木工作物のコンクリートを打設する際に用いる型枠に関し・・・」と、型枠を両者に使用することが記載されている。）であり、引用発明の基礎コンクリート用の型枠を、同じ垂直のコンクリート構造物であるコンクリート壁用の型枠として用いて、補正発明の相違点１に係る発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）相違点２、４について
(a)まず、型枠のコンクリート打設面を、表面が平坦なものとすること、打設面をフォーム（型枠）ライニング（裏層）とすることは、周知慣用のことにすぎない。
(b)また、対向する型枠の打設面にそれぞれにセパレータ用の孔（補正発明の「つなぎ穴」に相当。）を複数設け、その孔をセパレータ（補正発明の「タイロッド」に相当。）でつないで対向する型枠を固定することも周知慣用技術（例えば、原査定の拒絶の理由で例示として提示された、特開２０００−２４０２８１号公報等参照。また、上記（１）で例示したものも、打設面に設けた孔をつなぐセパレーターを用いる形式のものである。）にすぎず、引用発明の「内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３と」の「一定間隔に保持」を、該周知慣用技術で行うものとして、「セパレータ」を（相違点４）の「互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッド」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
(c)なお、上記(a)に伴い、打設面が（相違点２）(2a)〜(2f)の「フォームライニング」となり、上記(a)(b)に伴い、セパレータ用の孔が（相違点２）(2e)(2f)の「フォームライニングを貫通して延出するつなぎ穴」「・・穴平面（Ａ）に配置され、・・・前記フォームライニングの平面（ＳＥ）に対して垂直に延出」されるものとなることは自明である。
(d)そうすると、引用発明の型枠を、上記(a)の周知慣用のものとするとともに、引用発明の「内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３と」の「一定間隔に保持」を、上記(b)の周知慣用技術で行うものとして、補正発明の相違点２、４に係る発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（３）相違点３について
(a)まず、パネル型枠を補強するために、枠部材を設けることは周知慣用技術（例えば、原査定の拒絶の理由で例示として提示された、特開２００４−１７６４３５号公報参照。図１２、１３の直角コーナ型枠におけるジョイント梁２０は、補正発明の「内側リムの各々における内側が、それぞれ他の内側リムの反対方向に向く、前記内側リムの側方外縁に沿って延出する枠区画」に、図１の型枠パネル１０の左右両端部の上下方向の梁は、補正発明の「パネル型枠要素の背面側に設けられた外縁方向の枠」に相当する。）にすぎない。
(b)そして、引用発明の外側ストレート枠１３、内側ストレート枠１４、内側コーナ枠１５、外側コーナ枠１６は、通常、基礎の大きさや規模に対応した十分な強度が要求されるものであるところ、該強度確保の為に、上記(a)の枠部材を設ける周知慣用技術を用いて、（相違点３）(3a)〜(3c)(3e)の「枠」を有するものとすることに特段の困難性は認められない。
(c)さらに、上記(a)の枠部材を設ける周知慣用技術を用いることにともない、上記（２）の打設面のセパレータ用の孔（補正発明の「つなぎ穴」に相当するもの）の位置が、枠部材との関係で表されるものとなることも自明であるので、
　引用発明の「屈曲部１５Ａの先端部１５Ｂから前記間隔ｂの半分離れて設けられ」ている「係合孔１２」（補正発明の「内側リム（５、６）のつなぎ穴（８、９、１０、１１）」に相当するもの）を、（相違点３）(3c)の「内側リムの前記枠区画（３０ａ）」から距離を置いて配置されたものとすること、
　引用発明の「外側ストレート枠１３」の「係合孔１２」（補正発明の「矩形のパネル型枠要素（３、４）」の「つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）」に相当するもの）が設けられる「外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ」た場所を、上記（２）(c)の「穴平面（Ａ）に配置され」たものとすることにともなって、（相違点３）(3d)の「つなぎ穴平面（Ａ）」が、「前記矩形のパネル型枠要素（３、４）の２組の平行な側方外縁（１７、１８、１９、２０）の間の中央」とすること、
　引用発明の「外側ストレート枠１３の端部１３Ａから一定長さａの半分離れて設けられ、その間隔はｂとなって」いる「係合孔１２」（補正発明の「矩形のパネル型枠要素（３、４）」の「つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）」に相当するもの）を、（相違点３）(3e)の「前記外縁方向の枠（２９）」から距離を置いて配置されたものとすること、
　引用発明の「内側コーナ枠１５の各屈曲部１５Ａの係合孔１２の各々の位置と、内側コーナ枠１５と相対する２つの外側ストレート枠１３、１３の外側コーナ枠１６側の係合孔１２の各々の位置とが互いに対応しており」とされている「内側コーナ枠１５の各屈曲部１５Ａの係合孔１２」と「外側ストレート枠１３、１３の・・・係合孔１２」を、（相違点３）(3f)の「内側リム（５、６）の各々における３つの側方外縁（２１、１２、２２）に対する内側リム（５、６）のつなぎ穴（８、９、１０、１１）の各々の位置と、前記パネル型枠要素（３、４）の３つの側方外縁（２３、１７、２４、２０）に対する前記パネル型枠要素（３、４）のつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）の各々の位置とが互いに対応」したものとすることも、当業者が容易になし得たことである。
(d)そうすると、引用発明の「一定間隔に保持」を上記（２）の周知慣用のものとするとともに、引用発明の外側ストレート枠１３、内側ストレート枠１４、内側コーナ枠１５、外側コーナ枠１６に上記(a)の周知慣用技術を採用して補正発明の相違点３に係る発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（４）総合判断
　補正発明の作用効果は、引用発明、周知慣用技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、補正発明は、引用発明、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年３月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成２４年３月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「互いに連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの内側リム（５、６）を有するパネル型枠内側コーナ要素（１）と、互いに強固に連結され、互いに対して角度をつけて配置された２つの外側リム（２５、２６）を有するパネル型枠外側コーナ要素（２）と、２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とを備えるパネル型枠コーナシステムにおいて、
　ａ）前記パネル型枠内側コーナ要素（１）は、
　前記内側リム（５、６）の各々における外側が平坦なフォームライニング（５ａ、６ａ）を有し、
　前記２つの内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）が角度α１で相対し、
　前記内側リム（５、６）の各々における内側が、それぞれ他の内側リム（６、５）の反対方向に向く、前記内側リム（５、６）の側方外縁（１２）に沿って延出する枠区画（３０ａ）を有し、
　前記内側リム（５、６）の各々が、前記内側リム（５、６）の前記フォームライニング（５ａ、６ａ）を貫通して延出する少なくとも１つのつなぎ穴（８、９、１０、１１）を有し、
　前記内側リム（５、６）の全てのつなぎ穴（８、９、１０、１１）がそれぞれ、該内側リム（５、６）の前記枠区画（３０ａ）から距離を置いて配置される、パネル型枠内側コーナ要素（１）であり、
　ｂ）前記パネル型枠外側コーナ要素（２）は、
　前記外側リム（２５、２６）の各々における内側が平坦なフォームライニング（２５ａ、２６ａ）を有し、
　前記外側リム（２５、２６）の前記２つのフォームライニング（２５ａ、２６ａ）が、α１＝α２である角度α２で相対する。
　前記外側コーナ要素（２）がつなぎ穴を全く有していない、パネル型枠外側コーナ要素（２）であり、
　ｃ）前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）は、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前面側に設けられた平坦なフォームライニング（３ａ、４ａ）によってそれぞれが形成され、
　前記パネル型枠要素（３、４）の背面側に設けられた外縁方向の枠（２９）を有し、
　前記パネル型枠要素（３、４）の前記フォームライニング（３ａ、４ａ）を貫通して延出する少なくとも１つのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）を有し、
　前記パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、共通のつなぎ穴平面（Ａ）に配置され、このつなぎ穴平面（Ａ）が、前記矩形のパネル型枠要素（３、４）の２組の平行な側方外縁（１７、１８、１９、２０）の間の中央に、かつ前記フォームライニングの平面（ＳＥ）に対して垂直に延出する、
　前記パネル型枠要素（３、４）の全てのつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）が、前記外縁方向の枠（２９）から距離を置いて配置された、２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）であるパネル型枠コーナシステムであり、
　前記内側リム（５、６）の各々における３つの側方外縁（２１、１２、２２）に対する内側リム（５、６）のつなぎ穴（８、９、１０、１１）の各々の位置と、前記パネル型枠要素（３、４）の３つの側方外縁（２３、１７、２４、２０）に対する前記パネル型枠要素（３、４）のつなぎ穴（１３、１４、１５、１６）の各々の位置とが互いに対応していることを特徴とするパネル型枠コーナシステム。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された、上記刊行物１には、「第２　２．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「コンクリート壁用」及び「前記パネル型内側コーナ要素（１）と前記２つの矩形のパネル型枠要素（３、４）とは、互いに対応する前記つなぎ穴（８、９、１０、１１）及び前記つなぎ穴（１３、１４、１５、１６）にそれぞれ通されたタイロッドによりつながれている」という限定特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、引用発明、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび　
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。