【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０７９４４号「空気調和機用インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４１３９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１３年６月４日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年８月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「外部電源(１０)に接続されたモータ駆動用のインバータ部(３)と、
上記インバータ部(３)のインバータ出力電圧を制御するインバータ出力制御部(２a)と、
上記外部電源(１０)に接続され、上記インバータ部(３)にトランジスタ駆動用の電力を供給すると共に、上記インバータ出力制御部(２a)に電力を供給するスイッチング電源部(１)とを備えた空気調和機用インバータ装置であって、
上記スイッチング電源部(１)は、スイッチングトランジスタがオンのときにスイッチングトランス(ＳＷＴ)にエネルギーを蓄積し、上記スイッチングトランジスタがオフのときに上記スイッチングトランス(ＳＷＴ)に蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式であり、
上記スイッチング電源部(１)の上記スイッチングトランス(ＳＷＴ)は、１次側巻線と同極性であって、上記外部電源(１０)からの入力電圧の変動に応じて出力電圧が略比例して変動する検出用２次側巻線(Ｔ6)を有すると共に、
上記スイッチング電源部(１)のスイッチングトランス(ＳＷＴ)の上記検出用２次側巻線(Ｔ6)の出力電圧を検出する電圧検出部(２b)と、
上記外部電源(１０)からの入力電圧を求めるための変換条件が記憶された書き換え可能メモリ(５)と、
上記書き換え可能メモリ(５)に記憶された上記変換条件に基づいて、上記電圧検出部(２b)により検出された上記検出用２次側巻線(Ｔ6)の出力電圧を上記外部電源(１０)からの入力電圧に変換する入力電圧変換部(２c)とを備え、
上記インバータ出力制御部(２a)は、上記入力電圧変換部(２c)により変換された上記入力電圧に基づいて、上記インバータ部(３)のインバータ出力電圧を制御することを特徴とする空気調和機用インバータ装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の特定事項である「スイッチング電源部」を「スイッチングトランジスタがオンのときにスイッチングトランス(ＳＷＴ)にエネルギーを蓄積し、上記スイッチングトランジスタがオフのときに上記スイッチングトランス(ＳＷＴ)に蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式」である「スイッチング電源部」に限定し、かつ「２次側巻線」を「検出用２次側巻線」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３５５７４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
ア．引用刊行物には、次の事項が記載されている。
　１）「図１において、１はインバータ主回路であり・・・交流電源５の電力により誘導電動機６を駆動する。
７はインバータ装置の制御回路であり、インバータ主回路と同一の所から１次電圧を取り出し、これを制御回路１次整流器８、整流回路１次コンデンサ９により整流平滑して直流電圧を得ている。これと、スイッチング電源パルス幅変調制御回路１０、スイッチングトランジスタ１１、スイッチングトランス１２、制御演算回路用電源１３、出力トランジスタモジュールドライブ用電源１４、２次出力電圧安定化用の帰還回路１５により、パルス幅変調方式を採用して制御回路用電源が形成されており、安定した２次電圧を得ている。」（５欄３５〜４９行）
　
　２）「図７は、図２に示す制御演算回路１６が、インバータ出力周波数〜インバータ出力電圧の関係を一定となるように制御するフローチャートである。・・・制御回路用電源の動作が安定後、ローパスフィルタ出力を読み込んでいる。・・・運転状態により、表１に示すＡ，Ｂ，Ｃの負荷パターンの中から現在の負荷パターンを選択し、先に平均化したローパスフィルタ出力電圧と負荷パターンとにより、交流電源電圧を推定する。そして、交流電源電圧が変動してもインバータ出力が目標出力電圧となるよう、インバータ出力波形を補正している。」（８欄１７〜３６行）
　
　３）「本発明の請求項３に係るインバータ装置の制御回路は・・・スイッチング電源の制御演算回路用２次巻線電圧・・・を利用して構成される前記パルス幅変調方式スイッチング電源回路の変調パルスを検出する回路と、前記回路により検出されたパルスを、そのデューティに対応した直流電圧に変換するローパスフィルタと、前記ローパスフイルタにより得られた直流電圧と制御回路の入出力状態との関係により、スイッチング電源回路の１次電源電圧と同一である、インバータ装置の１次側電源電圧を推定する手段と、その推定したインバータ装置の１次側電源電圧にもとづいて、インバータ装置の出力周波数と出力電圧との関係が一定となるように制御する機能とを備えたものである。」（４欄１〜１９行）
　
　４）「本発明の請求項３に係るインバータ装置の制御回路の実施例を図８，図９，図１０を用いて説明する。図８は、スイッチング電源変調パルス検出回路１９がダイオードによって構成される以外は図１に示すものと同様である。このダイオードは、制御演算回路用電源１３の入力電圧であるスイッチングトランス巻線に接続することにより、スイッチング電源の変調パルスを検出している。・・・ ローパスフィルタ２０にはダイオード１９を介して（Ｔａ−Ｔｂ）／Ｔａなるオンデューティの電圧が印加されることになる。これにより・・・交流電源５の電圧とローパスフィルタ２０の出力電圧の関係は図１０のようなものが得られる。・・・このため、図５の関係を図１０に変えることにより、第２図の実施例と同様に、インバータ出力周波数〜インバータ出力電圧の関係を電源電圧の変動に関わらず一定にすることが可能となる。」（７欄４９、５０行、８欄４９行〜９欄３０行）
　
　５）「図２におけるスイッチング電源パルス変調回路１０の出力、つまりスイッチングトランジスタ１１のゲート〜ソース間の波形を図３に示す。・・・Ｔａはパルス幅変調のサイクル時間、Ｔｂはスイッチングトランジスタ１１のオン時間であり、スイッチングトランジスタ１１のオンヂューティはＴｂ／Ｔａである。図２におけるスイッチング電源変調パルス検出回路１９の出力は、振幅を除き、図３の波形と実用上全く同一となり、正確なパルスデューティを検出可能である。
これにより、スイッチング電源パルス幅変調制御回路１０から出力されるデューティとローパスフィルタ２０から出力される直流電圧は、図４のように比例関係が成り立つ。この時、スイッチング電源パルス幅変調制御回路１０から出力されるデューティは、そのパルス幅を変えて、その電源出力電圧を安定化しているため交流電源５の電圧と制御回路用電源の負荷電力に対応して一義的に決定される。したがって、交流電源５とローパスフィルタ２０の出力電圧の関係は図５のようになる。」（６欄４７行〜７欄１５行）
　
イ．ここで、上記１）の記載と図１，２，８における制御回路７の回路図、さらに、上記５）のとおりスイッチングトランジスタ１１のオンオフを示す図３及び図５からして、制御回路７においては、スイッチングトランジスタ１１がオンのときにスイッチングトランス１２にエネルギーを蓄積し、スイッチングトランジスタ１１がオフのときにスイッチングトランス１２に蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式である。
　また、上記３）、４）のとおり、図８に示された実施例においては、スイッチング電源の制御演算回路用２次巻線は、 パルス幅変調方式スイッチング電源回路の変調パルスを検出するために使用するとされており、交流電源５からの入力電圧の変動に応じて出力電圧が変動する検出用２次側巻線であるといえる。
　さらに、上記２）、３）のとおり、図８に示された実施例では、制御演算回路において、制御演算回路用２次巻線からの直流電圧を検出した上で、所定の変換条件によって、交流電源５からの１次側電源電圧を推定する推定手段を備えている。
　なお、制御演算回路用２次巻線は、図１，２，８の回路図及び図９からして、１次側巻線とは逆極性である。
　
ウ．以上から、引用刊行物には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「交流電源５に接続されたモータ駆動用のインバータ主回路１及び出力トランジスタモジュールドライブ回路１７と、
上記インバータ主回路１のインバータ出力電圧を制御する制御演算回路１６と、
上記交流電源５に接続され、上記出力トランジスタモジュールドライブ回路１７にトランジスタ駆動用の電力を供給すると共に、上記制御演算回路１６に電力を供給するスイッチング電源部とを備えたインバータ装置であって、
上記スイッチング電源部は、スイッチングトランジスタ１１がオンのときにスイッチングトランス１２にエネルギーを蓄積し、上記スイッチングトランジスタ１１がオフのときに上記スイッチングトランス１２に蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式であり、
上記スイッチング電源部の上記スイッチングトランス１２は、１次側巻線と逆極性であって、上記交流電源５からの入力電圧の変動に応じて出力電圧が変動する検出用２次側巻線を有すると共に、
検出用２次側巻線による出力電圧を検出し、所定の変換条件によって、交流電源５からの１次側電源電圧を推定する推定手段を有する制御演算回路１６を備え、
制御演算回路１６は、推定された上記１次側電源電圧に基づいて、上記インバータ主回路１のインバータ出力電圧を制御するインバータ装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、後者における「交流電源５」、「インバータ主回路１及び出力トランジスタモジュールドライブ回路１７」、「スイッチングトランジスタ１１」、「スイッチングトランス１２」、「入力電圧」は、それぞれ、前者における「外部電源」、「インバータ部」、「スイッチングトランジスタ」、「スイッチングトランス」、「１次側電源電圧」に相当し、また、後者の「制御演算回路１６」においては、「インバータ主回路１のインバータ出力電圧を制御すること」、「検出用２次側巻線による出力電圧を検出すること」及び「インバータ出力電圧を制御すること」を行っており、これらは前者における「インバータ出力制御部」、「電圧検出部」及び「入力電圧変換部」に相当することから、
両者は、
「外部電源に接続されたモータ駆動用のインバータ部と、
上記インバータ部のインバータ出力電圧を制御するインバータ出力制御部と、
上記外部電源に接続され、上記インバータ部にトランジスタ駆動用の電力を供給すると共に、上記インバータ出力制御部に電力を供給するスイッチング電源部とを備えたインバータ装置であって、
上記スイッチング電源部は、スイッチングトランジスタがオンのときにスイッチングトランスにエネルギーを蓄積し、上記スイッチングトランジスタがオフのときに上記スイッチングトランスに蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式であり、
上記スイッチング電源部の上記スイッチングトランスは、上記外部電源からの入力電圧の変動に応じて出力電圧が変動する検出用２次側巻線を有すると共に、
上記スイッチング電源部のスイッチングトランスの上記検出用２次側巻線の出力電圧を検出する電圧検出部と、
検出用２次側巻線によって検出された出力電圧を所定の変換条件によって、外部電源からの入力電圧を求める入力電圧変換部を備え、
上記インバータ出力制御部は、上記入力電圧に基づいて、上記インバータ部のインバータ出力電圧を制御するインバータ装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、インバータ装置は、空気調和機用のものであるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、そのような特定がされていない点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、検出用２次側巻線は、１次側巻線と同極性であって、入力電圧に応じて出力電圧が略比例して変動するものであるのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、１次巻線と逆極性であって、また、入力電圧の変動に応じて出力電圧が略比例するものでない点
　
（相違点３）本願補正発明においては、変換条件が記憶された書き換え可能メモリを備えるとともに、書き換え可能メモリに記憶された変換条件に基づいて、２次側巻線の出力電圧を入力電圧に変換しているのに対し、引用刊行物に記載の発明においては、制御演算回路１６における記憶手段及び出力電圧を推定する手段について特定されていない点
　
（４）判断
（４）−１．相違点１の検討
　インバータ装置を空気調和機に用いることは周知であり、引用刊行物に記載のインバータ装置を空気調和機用とすることに困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２の検討
ア．引用刊行物の図８に示された実施例においては、検出用２次側巻線（制御演算回路用の２次側巻線）は、１次側巻線とは逆極性であるため、図９に記載されるように、１次側巻線の状態と対応するスイッチングトランジスタ１１のオン状態と、検出される直流電圧とは逆の関係になっている。
　しかしながら、上記（２）ア５）のとおり、図２の実施例においては、１次側のスイッチングトランジスタ１１の駆動信号を検出しており、この場合の図３図５と、図８の実施例における図９図１０との対応から明らかなように、図８の実施例において検出用２次側巻線によって検出した直流電圧から電源電圧を求める場合と、直接１次側から検出した直流電圧から電源電圧を求める場合とは、単に逆の関係にあるだけのもので、この点について、引用刊行物にも、上記（２）ア４）のとおり、「このため、図５の関係を図１０に変えることにより、第２図の実施例と同様に、インバータ出力周波数〜インバータ出力電圧の関係を電源電圧の変動に関わらず一定にすることが可能となる」と記載されている。
　
イ．また、拒絶査定において周知例として引用された特開平２−１１９５２９号公報に、ＦＩＧ１における１次側補助コイルＬｐ２と２次側コイルＬ５に関して、「電源トランスＴの１次側補助コイルＬｐ２は、２次側コイルＬ５と同極性になるように巻回しているため、１次側補助コイルＬｐ２に誘起される電圧は、２次側コイルＬ５に誘起される電圧と比例して変化する。」（４頁左上欄２〜６行）と記載され、また、例えば、特開平１−２７８２６１号公報にも、第１図に、一次巻線１９と検出巻線２３が同極性であることが示されるとともに、「第２図（ｈ）、第４図（ｃ）から明らかなように、一次巻線１９の両端に現れる電圧Ｖ１と、検出巻線２３内に雄期（注：誘起の誤記）される電圧Ｖ３は同じ波形である。」と記載されて第２図第４図に波形が示されているように、トランスのそれぞれの巻線を同極性とすれば、互いに同様な波形で電圧が略比例して変動するものであることは周知の技術に過ぎない。
　
ウ．そうすると、引用刊行物の図８に記載される実施例に関する発明において、図２の実施例からも示唆されるように、検出される直流電圧として１次側と逆の状態でなく同様な状態を反映させることとし、その場合に、検出用２次側巻線を１次側巻線と同極性として、入力電圧に応じて出力電圧が略比例して変動するような本願補正発明の構成とすることは、引用刊行物自体の記載及び上記周知技術を勘案すれば、当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
（４）−３．相違点３の検討
　引用刊行物には、制御演算回路１６における記憶手段及び出力電圧を推定する手段について、特に記載はされていないが、上記（２）ア２）の記載及び図７のフローチャートの記載から明らかなように、制御演算回路においては、負荷パターンを選択し、図１０に示される関係に基づいて、入力電圧（交流電源電圧）を推定しており、当然、そのための変換条件が何らかの記憶手段に記憶されていることは明らかである。
　そして、記憶手段として、書き換え可能メモリは周知の技術手段に過ぎず、また、本願補正発明において、書き換え可能なメモリを使用したことによる作用効果も通常に予測される以上のものでもないことから、引用刊行物に記載の発明において、変換条件が記憶された書き換え可能メモリを備えるとともに、書き換え可能メモリに記憶された変換条件に基づいて、２次側巻線の出力電圧を入力電圧に変換するような本願発明の構成とすることに困難性は認められない。
　
（４）−４．
　そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年８月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１１年１０月１４日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び平成１０年８月２０日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「外部電源(１０)に接続されたモータ駆動用のインバータ部(３)と、
　上記インバータ部(３)のインバータ出力電圧を制御するインバータ出力制御部(２a)と、
　上記外部電源(１０)に接続され、上記インバータ部(３)にトランジスタ駆動用の電力を供給すると共に、上記インバータ出力制御部(２a)に電力を供給するスイッチング電源部(１)とを備えた空気調和機用インバータ装置であって、
　上記スイッチング電源部(１)のスイッチングトランス(ＳＷＴ)は、１次側巻線と同極性であって、上記外部電源(１０)からの入力電圧の変動に応じて出力電圧が略比例して変動する２次側巻線(Ｔ6)を有すると共に、
　上記スイッチング電源部(１)のスイッチングトランス(ＳＷＴ)の上記２次側巻線(Ｔ6)の出力電圧を検出する電圧検出部(２b)と、
　上記外部電源(１０)からの入力電圧を求めるための変換条件が記憶された書き換え可能メモリ(５)と、
　上記書き換え可能メモリ(５)に記憶された上記変換条件に基づいて、上記電圧検出部(２b)により検出された上記２次側巻線(Ｔ6)の出力電圧を上記外部電源(１０)からの入力電圧に変換する入力電圧変換部(２c)とを備え、
　上記インバータ出力制御部(２a)は、上記入力電圧変換部(２c)により変換された上記入力電圧に基づいて、上記インバータ部(３)のインバータ出力電圧を制御することを特徴とする空気調和機用インバータ装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、「スイッチング電源部」が「スイッチングトランジスタがオンのときにスイッチングトランス(ＳＷＴ)にエネルギーを蓄積し、上記スイッチングトランジスタがオフのときに上記スイッチングトランス(ＳＷＴ)に蓄積されたエネルギーを負荷に供給する方式」であること及び「２次側巻線」が「検出用２次側巻線」であることの限定を省いたものである。
　したがって、本願発明の全ての構成要件を含む本願補正発明が、上記のとおり、引用文献及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。