【事件の表示】
　特願２０００−１２６９９１「ゴムローラの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３１０３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件出願の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成１２年４月２７日
　拒絶理由通知　　　　　　平成１３年９月１９日
　意見書・手続補正書　　　平成１３年１０月２３日
　拒絶査定　　　　　　　　平成１３年１１月１２日
　審判請求書　　　　　　　平成１３年１２月１７日
　手続補正書　　　　　　　平成１３年１２月１７日
　前置報告書　　　　　　　平成１４年３月２０日
２．平成１３年１２月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年１２月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正の内容
　特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく、本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲「【請求項１】　軸芯の表面に、内径が軸芯の外径の０．５倍以上０．９倍以下でありかつ発泡剤を含む未架橋ゴム組成物からなるチューブを、密着状態で被覆する被覆工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法。
　【請求項２】　クロスヘッド押出機に軸芯を供給しつつ、このクロスヘッド押出機にて、発泡剤を含む未架橋ゴム組成物を、仮に軸芯が挿入されなかった場合の内径が軸芯の外径よりも小さくなる条件でチューブとして押し出し、軸芯にチューブを負圧状態で強制的に挿入する工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法。
【請求項３】　軸芯とこの軸芯上の発泡ゴム層とを備えており、請求項１又は請求項２に記載の製造方法によって製造されたゴムローラ。
【請求項４】　上記発泡ゴム層の上に位置するソリッドゴム層をさらに備えた請求項３に記載のゴムローラ。」を、
「【請求項１】　クロスヘッド押出機に軸芯を供給しつつ、このクロスヘッド押出機にて、発泡剤を含む未架橋ゴム組成物を仮に軸芯が挿入されなかった場合の内径がこの軸芯の外径よりも小さくなる条件でチューブとして押し出し、吸引によってチューブと軸芯との間を負圧状態としつつ、軸芯にチューブを強制的に挿入して両者を密着させる被覆工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法。
【請求項２】　上記軸芯が仮に挿入されなかった場合のチューブの内径が、この軸芯の外径の０．５倍以上０．９倍以下である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】　上記架橋工程の後に、発泡ゴム層の表面を研磨する研磨工程をさらに備えた請求項１又は請求項２に記載の製造方法。」に補正することを含むものである。
（２）補正の適否の判断
　上記補正は、拒絶査定時の製造方法の発明の請求項１〜２を新たな請求項１〜３としたものであって、製造方法の発明の請求項の数を増加する補正に該当するものである。そして、拒絶査定時の製造方法の発明の請求項１〜２を新たな請求項１〜３とする補正は、多数項を引用する１つの請求項を、引用する請求項を分けて形式的に２以上に分割したものでもない。
　そうすると、上記補正は、特許請求の範囲の減縮には当たらないから、特許法第１７条の２第４項の要件を満たさないものである。
 （３）むすび
　以上のとおり、平成１３年１２月１７日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、当該補正は、特許法第１５９条で準用する特許法第５３条の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年１２月１７日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１０月２３日付け手続補正書によって補正された請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　軸芯の表面に、内径が軸芯の外径の０．５倍以上０．９倍以下でありかつ発泡剤を含む未架橋ゴム組成物からなるチューブを、密着状態で被覆する被覆工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法。
　【請求項２】　クロスヘッド押出機に軸芯を供給しつつ、このクロスヘッド押出機にて、発泡剤を含む未架橋ゴム組成物を、仮に軸芯が挿入されなかった場合の内径が軸芯の外径よりも小さくなる条件でチューブとして押し出し、軸芯にチューブを負圧状態で強制的に挿入する工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法。
【請求項３】　軸芯とこの軸芯上の発泡ゴム層とを備えており、請求項１又は請求項２に記載の製造方法によって製造されたゴムローラ。
【請求項４】　上記発泡ゴム層の上に位置するソリッドゴム層をさらに備えた請求項３に記載のゴムローラ。」
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１５６９１７号公報には、ゴムロールの製造方法に関して、以下の事項が記載されている。
ア．「軸体の外周面上に発泡ゴム層を設け、さらに該発泡ゴム層の外周面上に非発泡ゴム層を設けて成るゴムロールの製造方法において、発泡ゴム層形成用組成物および非発泡ゴム層形成用組成物であり、該非発泡ゴム層形成用組成物のスコーチタイムが発泡ゴム層形成用組成物のスコーチタイムより短いものを別々の押出機により、軸体の外周面上に同時一体的に押出し、積層体を成形し、該積層体を、その外径よりも大きくかつ所望のゴムロール外径に略等しい内径を有する断面が円形状の金型内に配置した後、加熱することにより積層体の発泡と加硫とを同時に行うことを特徴とするゴムロールの製造方法。」（【請求項９】）
イ．「前記発泡、非発泡ゴム組成物を用いて、ゴムロール４は、たとえば特開平７−２９５３３１に開示されているように、様々な押出成形法によって製造される。これらのうち特に好適な押出成形方法は、共押出が可能なクロスヘッド押出成形機２０を用い、内側の発泡ゴム層２を形成する発泡ゴム組成物と、外側の非発泡ゴム層３を形成する非発泡ゴム組成物とを同時に押し出し、図２に示されるように、２１で表される連続した円筒状の積層体を得る方法である。」（段落【００３３】）
ウ．「図２中、２２は所定の長さに切断された軸体であり、ゴム組成物の共押出とともに押出方向に搬送される。軸体２２の外周に２層のゴム層が成形された積層体２１を得た後、つかみ軸が軸体２２の切断された境目を掴み、ゴム層を軸体２２の長さにあわせて切断すると、軸体を備える所望の長さの成形体が得られる。このような成形体を適当な寸法（発泡による膨張を考慮した）の円筒形状のキャピティを有する金型に装填する。図３にそのような金型の一例を示すが、図中、１は軸体、５は金型、６は前記成形体、７はフランジを表す。金型５に配置された成形体６は、加熱による加硫、発泡を行って、内側の発泡ゴム層２、外側の非発泡ゴム層３、および軸体１を一体化し、金型５の内周面に沿った形状を有する目的のゴムロール４とする。」（段落【００３３】）
エ．「本発明の帯電部材の一実施の形態である帯電ロール１４は、たとえば次のようにして製造される。すなわち、軸体１の外周面に前記発泡ゴム組成物をチューブ状に押出し成形した後、軸体１を嵌挿する。次いで円筒形状のキャビテイを有する金型（たとえば図３）に設置し、加熱して発泡、加硫することにより図４に示すような帯電ロール１４を製造することができる。」（段落【００４６】）
オ．「（実施例１）　発泡ゴムを内層用に、配合１を外層用に、２色押出成形機を用いて、一体的に押出成形を行い、一方成形機の口金の略中央部から軸体（直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍのステンレス丸棒）を送出し、内側層、外側層の２層と軸体から成る成形体を得、これを軸体の長さにあわせて所定の長さに切断した。」（段落【００５４】）
カ．「（実施例４）
　ＥＰＤＭ（ＥＰ６５　ＪＳＲ社製）１００部に対して、カーボンブラック（ＳＲＦクラスカーボン）５０部、軟化剤（たとえばパラフィンオイル）８０部、酸化亜鉛５部、加硫剤（硫黄）１．５部、ステアリン酸１部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）３部、発泡助剤としてセルトンＮＰ（三協化成社製）３部、加硫促進剤として亜鉛ジメチルジチオカルバメート２．５部、吸湿剤として酸化カルシウム５部を配合して、オープンロールで混練し、発泡ゴム層用組成物を調製した。この調製物１００部に対して、さらに硫酸バリウムを添加、混練し、均一に分散させた。この組成物をダイを用いて押出し、円筒のロール素材を作成した。これに軸体（直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍのステンレス丸棒）を通し円筒金型内で、加熱処理（２００℃、２０分間）を行い、発泡加硫し、軸体の外周に導電性発泡ゴム層を形成してロールを得た。」（段落【００６９】〜【００７０】）
（２）当審の判断
（２−１）本願請求項１に係る発明について
  上記ア〜カによれば、引用例には、「内側の発泡ゴム層２を形成する発泡ゴム組成物と、外側の非発泡ゴム層３を形成する非発泡ゴム組成物とを押出成形機により同時に押出成形し、円筒状の積層体を成形し、これに軸体を通して、軸体を該円筒状の積層体で被覆し、その後、加熱処理して、発泡加硫させ、軸体の外周に導電性発泡ゴム層を形成してロールを得るゴムローラの製造方法」が記載されているといえる。
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における、「軸体」、「内側の発泡ゴム層２を形成する発泡ゴム組成物」、「円筒状の積層体」及び「加硫」は、本件請求項１に係る発明における、「軸芯」、「発泡剤を含む未架橋ゴム組成物」、「チューブ」及び「架橋」にそれぞれ対応するから、両者は、「軸芯の表面に、発泡剤を含む未架橋ゴム組成物からなるチューブを、被覆する被覆工程と、このチューブを加熱してゴムを架橋させるとともに発泡剤を発泡させ、発泡ゴム層を形成する架橋工程とを含むゴムローラの製造方法」で一致し、本件請求項１に係る発明は、未架橋ゴム組成物のチューブの内径を、軸芯の外径の０．５倍以上０．９倍以下と特定しているのに対して、引用例では、そのような特定がされていない点（相違点１）、本件請求項１に係る発明は、被覆工程で、軸芯の表面と発泡剤を含む未架橋ゴム組成物からなるチューブを、密着状態で被覆すると特定しているのに対して、引用例では、そのような特定がされていない点（相違点２）で相違する。
そこで、相違点について検討する。
　引用例の発泡ゴム組成物を押出成形した円筒状の成形物は、未加硫の状態にあり容易に変形可能であるから、その内径が軸体の外径よりも、小さくても、その中に、軸体を通することに何の問題もないものである。
 一般的に中空体に軸体を通して軸体表面を被覆することを考えた場合、中空体の内径が軸体の外径より小さくなればなるほど、軸体を通すことが難しくなり、軸体が通された後には、軸体表面に中空体がより密着被覆するようになるのは周知のことにすぎないから、引用例において、未加硫の円筒状の成形物の中に、軸体を通して軸体表面を被覆する場合、軸体の外径よりも、円筒状の成形物の内径が小さい方が、軸体を通すことが難しくなり、軸体が通された後には、軸体表面により密着して被覆されることになることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そうすると、軸体の通しやすさと、軸体が通された後の軸体表面への円筒状の成形物の密着被覆の程度を勘案して、円筒状の成形物（未架橋ゴム組成物からなる）の内径について、軸体の外径の０．５倍以上０．９倍以下とする特定は、当業者が特に困難なく、なし得た限定と認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。