【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３０４６９号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　２日出願公開、特開平　５−１６７８１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月６日付けおよび平成１４年６月３日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】国際電信電話諮問委員会（以下ＣＣＩＴＴという）の勧告Ｔ．３０、Ｔ．４のオプションであるＥＣＭモードに準拠するファクシミリ装置において、受信側より通知されるエラーフレーム数を計数蓄積する手段と、計数蓄積されたエラーフレーム数により、前記エラーフレーム数が予め定められたしきい値より小さいときには再送フレーム伝送速度を１段階低い伝送速度に落とし、前記エラーフレーム数が予め定められたしきい値より大きいときには再送フレーム伝送速度を２段階低い伝送速度に落とすように、伝送速度を選択する手段と、該伝送速度選択手段からの情報により再送フレームの伝送速度を１段階以上可変指示する制御手段とを有し、ＥＣＭモードにおいてＰＰＲ信号によって送信側に通知されるエラーフレームｎと予め設定されているスレッショルドｍとの比較により、ｎ＜ｍであれば１段階速度を落とし、ｎ≧ｍであれば２段階速度を落とすように制御することを特徴としたファクシミリ装置。」
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の平成１４年３月２９日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平１−２３６７６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
（１）「また、近年、ＣＣＩＴＴより、Ｇ３規格のファクシミリ装置が準拠している勧告Ｔ．３０の追補(AnnexA)という形式で、エラーコレクションモード（以下、ＥＣＭと略す）という伝送制御手順が追加勧告されている。
　このＥＣＭによりファクシミリ通信を行なう場合、複数のデータフレームで構成されたブロック単位で画情報を伝送し、伝送した画情報にエラーが生じた場合、エラーとなったデータフレームの再送を行なう一方、再送回数が一定回数以上になると、データ伝送速度をシフトダウンして画情報の伝送を行なうようになる。」（引用例１の第２頁上右欄第８行〜第１９行）
（２）「このように、従来のＥＣＭでは、画情報の伝送開始後に、回線状態が悪化した場合、データ伝送速度を１段階づつシフトダウンしていたので、画情報の再送処理が成功するまで時間がかかり、通信時間が長くなるという問題があった。」（引用例１の第２頁下左欄第１３行〜第１７行）
（３）「このエラーマップデータＥＭｐは、伝送された１ブロック分のフレームデータのうち、伝送誤りを生じていなかったフレームにはデータ「０」を、伝送誤りを生じていたフレームにはデータ「１」をそれぞれ、フレーム順に配置してなる。
　このＰＰＲ信号を受信すると、送信側は、エラーマップデータＥＭｐでデータ「１」がセットされているフレームのフレームデータのみを再度受信側に送信する。
　この再送要求を、全てのフレームの伝送誤りが解消されるまで繰り返し行うことで、受信側で誤りのない受信画像を記録出力することができる。」（引用例１の第３頁上右欄第４行〜第１５行）
（４）「ここで、回線状態の悪化により、伝送される画情報にデータエラーが生じたとすると、受信側は、データエラーを検出し、最大２５６フレームある１ブロックの画情報のどのフレームがエラーになったかを記憶する。そして、上記ＰＰＳ・ＥＯＰ信号を受信した後、ＰＰＲ信号を送信し、この信号によりデータエラーとなったフレーム位置を受信側に通知する。
　（中　略）いま、初めての再送であるので（処理３２のＮ）、ＰＰＲ信号で示されたフレーム位置に対応する画情報を、ＲＡＭ３より読み出す。そして、所定のデータフレームで再送信する（処理３３）。」（引用例１の第６頁上左欄第９行〜上右欄第２行）
（５）「この画情報の再送信の回数が３回になると（処理３２のＹ）、上記ＰＰＲ信号でデータエラーとして通知されたフレーム数ｎを判定する（処理３４）。次いで、設定しているデータ伝送速度を判定する。いま、９６００ｂｐｓであるので（処理３５のＮより処理３６，処理３６のＹ）。このとき、最初に送信した前記フレーム総数Ｎに対するデータエラーとなった上記フレーム数ｎの割合、つまり、エラー率ｎ／Ｎを算出し、予め設定されている一定値ａと比較する（処理３７）。
　このエラー率ｎ／Ｎは、回線状態が悪いほど大きい値になる。一定値ａは、回線状態が非常に悪く、データ伝送速度を２４００ｂｐｓに設定すべきときの上記エラー率ｎ／Ｎの値が設定されている。
　そこで、上記エラー率ｎ／Ｎが一定値ａ以上のとき（処理３７のＹ）、送信側は、この後、データ伝送速度を２４００ｂｐｓにするために、モデム８などを制御する（処理３８）。
　（中　略）
　この場合、最低のデータ伝送速度なので、回線状態がかなり劣悪な場合でも、正しく送信できる。」（引用例１の第６頁上右欄第１２行〜下左欄第１９行）
（６）「これにより、回線状態が、最初良好で、上記画情報ＰＩＸ送信中に極端に悪化する場合においても、第４図に示すように、データ伝送速度のシフトダウンを１回行なうだけで、画情報が正しく伝送されるようになる。」（引用例１の第６頁下右欄第４行〜第８行）
（７）「ここで、エラー率ｎ／Ｎの値が一定値ｂ以上であれば（処理４２のＹ）、データ伝送速度は、４８００ｂｐｓに設定される一方（処理４３）、エラー率ｎ／Ｎの値が一定値ｂに満たないとき（処理４２のＹ）、７２００ｂｐｓに設定される（処理４４）。
　上記、一定値ｂの値は前記ａと同様、回線状態に応じたデータ伝送速度を設定するための値である。
　この後、設定されたそのデータ伝送速度で、同様に画情報の再送処理が実行される。」（引用例１の第６頁下右欄第１２行〜第２０行）
（８）「以上のように、本実施例によれば、送信側が、所定のフレームの画情報を、一定回数再送し、受信側に正しく送信できなかった場合、送信側は、最初に送信した１ブロックの総フレーム数Ｎと、受信側よりＰＰＲ信号で再送の指定が行なわれたフレーム数ｎとを判定し、エラー率ｎ／Ｎに応じて、次にシフトダウンにより設定するデータ伝送速度を決定するようにしている。
　これにより、次の再送信は、回線状態応じた適切なデータ伝送速度で画情報を伝送できる。従って、回線状態が、画情報送信中に悪化した場合、従来のように、データエラーとなる再送信をむやみに繰り返すというようなことがなくなるため、通信時間が短縮されるようになる。」（引用例１の第７頁上右欄第１５行〜下左欄第８行）
（９）「一方、いま、例えば、９６００ｂｐｓで通信を開始して、上記のようにエラー率を算出したとする。算出したエラー率に基づいて、データ伝送速度のシフトダウンを行う場合、例えば、第６図に示すように、エラー率が２５％以下のときは７２００ｂｐｓ、２５％を越え７５％以下のときは４８００ｂｐｓ、７５％を越えるときは２４００ｂｐｓというように、それぞれ閾値を設定して各データ伝送速度に決定する。
　この場合の閾値は、９６００ｂｐｓでのエラー率より回線状態を判定し、データエラーが回避できるデータ伝送速度を、実験等により求めてい決定すればよい。
　なお、第１図ー第４図で説明した実施例において、データエラーの場合、そのデータ伝送速度で、３回再送処理を行なうようにしたが、この回数は任意に設定できることは当然である。」（引用例１の第８頁上右欄第１行〜第１６行）
と記載されている。
　
　これより、引用例１には次のことが記載されている。
　「ＣＣＩＴＴより、Ｇ３規格のファクシミリ装置が準拠している勧告Ｔ．３０の追補(AnnexA)という形式で、エラーコレクションモード（以下、ＥＣＭと略す）という伝送制御手順が追加勧告されており、このＥＣＭによりファクシミリ通信を行なう場合に、複数のデータフレームで構成されたブロック単位で画情報を伝送し、伝送した画情報にエラーが生じた場合、エラーとなったデータフレームの再送を行なう一方、再送回数が一定回数以上になると、予め定められた条件で、データ伝送速度をシフトダウンして画情報の伝送を行なう機能を有するファクシミリ装置において、
　ＥＣＭの場合、回線状態の悪化により、伝送される画情報にデータエラーが生じたとすると、受信側は、データエラーを検出し、最大２５６フレームある１ブロックの画情報のどのフレームがエラーになったかを記憶し、そして、ＰＰＳ・ＥＯＰ信号を受信した後、ＰＰＲ信号を送信し、この信号によりデータエラーとなったフレーム位置を通知し、送信側が、所定のフレームの画情報を、一定回数再送し、受信側に正しく送信できなかった場合、送信側は、最初に送信した１ブロックの総フレーム数Ｎと、受信側よりＰＰＲ信号で再送の指定が行なわれたフレーム数ｎとを判定し、エラー率ｎ／Ｎを応じて、次のシフトダウンにより設定するデータ伝送速度を決定する（例えば、エラー率が２５％以下のときは７２００ｂｐｓ、２５％を越え７５％以下のときは４８００ｂｐｓ、７５％を越えるときは２４００ｂｐｓというように、それぞれ閾値を設定して各データ伝送速度に決定する）データ伝送速度決定手段を備えたファクシミリ装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　両者（本願発明と引用例１に記載された発明）は、
「国際電信電話諮問委員会（以下ＣＣＩＴＴという）の勧告Ｔ．３０、Ｔ．４のオプションであるＥＣＭモードに準拠するファクシミリ装置において、
　受信側より通知されるエラーフレームに関連して伝送速度を、１段階速度を落としたり、２段階速度を落としたりするように制御するファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
　本願発明のものが、エラーフレーム数を計数蓄積する手段と、伝送速度を選択する手段と、伝送速度を１段階以上可変指示する制御手段とを有しているのに対して、引用例にはそれらの手段が明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明のものが、計数蓄積されたエラーフレーム数により、前記エラーフレーム数が予め定められたしきい値より小さいときには再送フレーム伝送速度を１段階低い伝送速度に落とし、前記エラーフレーム数が予め定められたしきい値より大きいときには再送フレーム伝送速度を２段階低い伝送速度に落とすようにすることにより、ＥＣＭモードにおいてＰＰＲ信号によって送信側に通知されるエラーフレームｎと予め設定されているスレッショルドｍとの比較により、ｎ＜ｍであれば１段階速度を落とし、ｎ≧ｍであれば２段階速度を落とすように制御するのに対して、引用例１では、所定のフレームの画情報を、一定回数再送し、受信側に正しく送信できなかった場合、送信側は、最初に送信した１ブロックの総フレーム数Ｎと、受信側よりＰＰＲ信号で再送の指定が行なわれたフレーム数ｎとを判定し、エラー率ｎ／Ｎを閾値と比較して、次のシフトダウンにより設定するデータ伝送速度を決定している点。
　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討すると、
（相違点１）について    
　引用例１に記載された発明のものも、エラー率ｎ／Ｎを算出しているのであるから、明記はされていないが、エラーフレーム数ｎを計数蓄積する手段を有していることは、明かであり、
　また、引用例１のものは、伝送速度を最初に伝送したフレーム総数に対するデータエラーとなったフレーム数の割合、つまり、エラー率に応じて、伝送速度を１段階速度を落としたり、２段階速度を落としたりすように、伝送速度を選択しており、
　さらに、引用例１のものは伝送速度を切り換え制御をしてるものであるから、
　したがって、引用例１のものに、エラーフレーム数を計数蓄積する手段と、伝送速度を選択する手段と、伝送速度を１段階以上可変指示する制御手段とを設けることは当業者が容易に考えられることである。
　
（相違点２）について
　伝送にエラーが生じた場合の原因としては、ノイズが原因であることが十分考えられ、そのとき伝送速度をシフトダウンすることなく、まず、同一の伝送速度で再送した方が効率的である。引用例１のものは伝送速度のシフトダウンをする前に再送処理を行っているが、引用例１には「データエラーの場合、そのデータ伝送速度で、３回再送処理を行なうようにしたが、この
回数は任意に設定できる
　また、エラー率と閾値との比較を、エラーフレーム数としきい値との比較にすることも、本願発明のものはＰＰＲ信号で受信したＰＩＸ信号のエラーフレーム数を送るものであり、エラーフレーム数をｎ（ｎ：１〜２５６の整数）とすることが明細書に記載されているから、ＰＰＲ信号で送られるエラーフレーム数は最大で２５６であると認められる。これに対して、引用例１では、「ここで、回線状態の悪化により、伝送される画情報にデータエラーが生じたとすると、受信側は、データエラーを検出し、最大２５６フレームある１ブロックの画情報のどのフレームがエラーになったかを記憶する。そして、上記ＰＰＳ・ＥＯＰ信号を受信した後、ＰＰＲ信号を送信し、この信号によりデータエラーとなったフレーム位置を受信側に通知する。」、「受信側に正しく送信できなかった場合、送信側は、最初に送信した１ブロックの総フレーム数Ｎと、受信側よりＰＰＲ信号で再送の指定が行なわれたフレーム数ｎとを判定し、エラー率ｎ／Ｎに応じて、次にシフトダウンにより設定するデータ伝送速度を決定する」と記載されており、本願発明も引用例１のものも、ＰＰＲ信号でエラーフレームを送信側に送る場合において、その最大値は２５６であり、エラー率もエラーフレーム数も実質的には相違せず、引用例１のエラー率と閾値との比較を、フレーム数としきい値との比較にすることは当業者が容易に推考することができることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。