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　平成　８年特許願第　２９０２２号「コンクリートセグメント用継手金物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２１９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１６日の出願であって、平成１３年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トンネル内壁を形成すべく、トンネルの周方向及び軸方向にコンクリートセグメント（Ｓ）を多数並べて連結ボルト（Ｂ１）で連結するために、前記コンクリートセグメント（Ｓ）に定着させるためのアンカー部（６）を有すると共に、前記コンクリートセグメント（Ｓ）の周方向端面（２１）又は軸方向端面（２２）に露出させる前壁部（２）を有し、当該前壁部（２）に連結ボルト挿通穴（１１）を備えてあるコンクリートセグメント用継手金物であって、前記前壁部（２）と、その前壁部（２）から一定距離だけ離間して前記連結ボルトの操作用空間（Ａ）を形成自在な奥壁部（３）と、その奥壁部（３）を前記前壁部（２）に前記操作用空間（Ａ）を囲繞しつつ連結する両側壁部（４）,（４）および天壁部（５）とで鋳造により筐状に形成してあり、前記両側壁部（４）, （４）は、前記アンカー部（６）を螺着するアンカー用雌ネジ部（８）を有して、前記前壁部（２）側よりも厚肉に形成された厚肉部を前記奥壁部（３）の周縁部に備え、前記奥壁部（３）の周縁部における前記厚肉部のアンカー用雌ネジ部（８）に螺着した前記アンカー部（６）をその軸心延長線が前記前壁部（２）側の両側壁部（４）, （４）の厚み内に位置するように延出させてあるコンクリートセグメント用継手金物。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンクリートセグメント用継手金物」について「鋳造により」形成してある、「アンカー部（６）」について「厚肉部のアンカー用雌ネジ部（８）に螺着した」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２０８０８５号公報（以下、引用例１という。）には、
「【請求項１】　コンクリート壁部（１３）の少なくとも内面側（１０ａ）にスキンプレート（１２）が固定されたセグメントの継手構造であって、前記コンクリート壁部（１３）内には、他のセグメントとの接合端面（１４）側に位置させて継手本体（１５）が埋設され、該継手本体（１５）は、ボルト挿通孔（１６）を有し前記接合端面（１４）と面一状態に配設された締結プレート（１７）と、該締結プレート（１７）の両側部から前記コンクリート壁部（１３）の奥部方向へ向けて配置され、該締結プレート（１７）に溶接された第１・第２の補強プレート（１８・１９）と、該締結プレート（１７）の外面（１０ｂ）側端部から前記コンクリート壁部（１３）の奥部方向に向けて配置され、該締結プレート（１７）に溶接された第３の補強プレート（２０）と、これら第１ないし第３の補強プレート（１８・１９・２０）の前記コンクリート壁部（１３）の奥部側端部に溶接された第４の補強プレート（２１）とを有して構成され、これら締結プレート（１７）、第１ないし第４の補強プレート（１８・１９・２０・２１）の内面（１０ａ）側端部は、それぞれ前記スキンプレート（１２）に溶接され、該スキンプレート（１２）には、前記第１・第２の補強プレート（１８・１９）間に位置させて締結作業孔（２２）が形成され、前記締結プレート（１７）・第１ないし第４の補強プレート（１８・１９・２０・２１）内は、前記締結作業孔（２２）から前記ボルト挿通孔（１６）に至る締結作業用凹所（２３）とされていることを特徴とするセグメントの継手構造。」（特許請求の範囲）、「【従来の技術】周知のように、一般的なトンネル壁部の構造は、複数のセグメントをトンネルの周方向および軸線方向に隣接配置し、結合することにより構築された構成となっている。」（段落番号【０００２】）、「継手本体１５の内部の空間が、この締結作業孔２２を介してセグメント１０の内面側から前記ボルト挿通孔１６に挿通された図示しないセグメント締結用のボルトの締結作業用凹所２３とされている。前記第１・第２の補強プレート１８・１９の外面１０ｂには、コンクリート壁部１３の内部に埋設されたアンカー鉄筋２４が溶接されている。」（段落番号【００１４】）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体及び図面によれば、引用例１には、「トンネル内壁を形成すべく、トンネルの周方向及び軸方向にコンクリートセグメントを多数並べて連結ボルトで連結するために、前記コンクリートセグメントに定着させるためのアンカー鉄筋を有すると共に、前記コンクリートセグメントの周方向端面又は軸方向端面に露出させる締結プレートを有し、当該締結プレートにボルト挿通孔を備えてあるコンクリートセグメントの継手であって、前記締結プレートと、その締結プレートから一定距離だけ離間して前記連結ボルトの締結作業用凹所を形成自在な第４の補強プレートと、前記締結作業用凹所を囲繞しつつ前記締結プレートの両側部から奥部方向へ向けて配置され、前記第４の補強プレートと締結プレートに端部が溶接された第１・第２の補強プレートおよび前記締結プレートの外面側端部から奥部方向へ向けて配置され、前記第４の補強プレートと締結プレートに端部が溶接された第３の補強プレートとで筐状に形成してあり、前記第１・第２の補強プレートの外面の前記第４の補強プレートの周縁部には、前記アンカー鉄筋を溶接して延出させてあるコンクリートセグメントの継手」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５１−１６１４９号（実開昭５２−１０８８３３号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、図面と共に、「上辺とこの上辺よりも長い底辺とをつなぐ両側辺がゆるやかな円弧を描く略台形フランジプレートを設け、該プレート後面の底辺外周縁を除く他の外周縁上に、このプレートと一体に折曲板状ブラケットを形成し、該ブラケットの上辺部分および両底辺対応部分を肉厚部とし、該各肉厚部にアンカーボルト挿入用孔を形成すると共に該各孔内にアンカーボルトの基端部を挿入固定し、前記プレートに継手ボルト用の挿通孔を穿設したことを特徴とするセグメントの継手金具。」（実用新案登録請求の範囲）、「本考案は、シールド工法における鉄筋コンクリートセグメントの接合面に埋設する継手金具に関するものである。」（１頁１７〜１９行）、「本実施例の継手金具（１）は、・・・鋳造されるものであって」（２頁６、７行）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「アンカー鉄筋」、「締結プレート」、「ボルト挿通孔」、「コンクリートセグメントの継手」、「締結作業用凹所」、「第４の補強プレート」、「第１・第２の補強プレート」、「第３の補強プレート」は、それぞれ、本願補正発明の「アンカー部」、「前壁部」、「連結ボルト挿通孔」、「コンクリートセグメント用継手金物」、「操作用空間」、「奥壁部」、「両側壁部」、「天壁部」に相当し、引用例１発明の「第１・第２の補強プレートの外面」は、本願補正発明でいう「奥壁部の周縁部」といえるから、両者は、「トンネル内壁を形成すべく、トンネルの周方向及び軸方向にコンクリートセグメントを多数並べて連結ボルトで連結するために、前記コンクリートセグメントに定着させるためのアンカー部を有すると共に、前記コンクリートセグメントの周方向端面又は軸方向端面に露出させる前壁部を有し、当該前壁部に連結ボルト挿通穴を備えてあるコンクリートセグメント用継手金物であって、前記前壁部と、その前壁部から一定距離だけ離間して前記連結ボルトの操作用空間を形成自在な奥壁部と、その奥壁部を前記前壁部に前記操作用空間を囲繞しつつ連結する両側壁部および天壁部とで筐状に形成してあり、前記両側壁部は、奥壁部の周縁部に前記アンカー部を取付け、延出させてあるコンクリートセグメント用継手金物」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：コンクリートセグメント用継手金物を、本願補正発明は、鋳造により形成してあるのに対して、引用例１発明は、プレートを溶接して形成してある点。
相違点２：本願補正発明は、両側壁部は、アンカー部を螺着するアンカー用雌ネジ部を有して、前壁部側よりも厚肉に形成された厚肉部を奥壁部の周縁部に備え、前記奥壁部の周縁部における前記厚肉部のアンカー用雌ネジ部に螺着した前記アンカー部をその軸心延長線が前記前壁部側の両側壁部の厚み内に位置するように延出させてあるのに対して、引用例１発明は、両側壁部は、外面の奥壁部の周縁部にアンカー部を溶接して延出させてある点。　
　
（４）判断
　しかしながら、引用例２には、コンクリートセグメントの継手金物を、相違点１に係る本願補正発明と同様に鋳造により形成することが記載されている。
　また、引用例２には、セグメントの継手金物（本願補正発明の「コンクリートセグメント用継手金物」に相当）において、プレート（本願補正発明の「前壁部」に相当）後面の底辺外周縁を除く他の外周縁上に、このプレートと一体に折曲板状ブラケット（本願補正発明の「両側壁部および天壁部」に相当）を形成し、該ブラケットの上辺部分および両底辺対応部分を肉厚部（本願補正発明の「厚肉部」に相当）とし、該各肉厚部にアンカーボルト挿入用孔（本願補正発明の「アンカー用雌ネジ部」に対応）を形成すると共に該各孔内にアンカーボルト（本願補正発明の「アンカー部」に相当）の基端部を挿入固定することが記載されており、アンカーボルト挿入用孔を雌ネジ部とすること、および、両側壁部の一部のみを厚肉部とし、厚肉部のアンカー用雌ネジ部に螺着したアンカー部の軸心延長線が両側壁部の厚肉部としていない部分の厚み内に位置するようにすることは、査定時に周知例として提示した実願昭６３−８２８５０号（実開平１−１５６３００号）のマイクロフィルムにも記載されているが、単なる設計的事項にすぎないから、これを、引用例１発明の両側壁部とアンカー部との接合部の構成として採用して、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１および引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「トンネル内壁を形成すべく、トンネルの周方向及び軸方向にコンクリートセグメント（Ｓ）を多数並べて連結ボルト（Ｂ１）で連結するために、前記コンクリートセグメント（Ｓ）に定着させるためのアンカー部（６）を有すると共に、前記コンクリートセグメント（Ｓ）の周方向端面（２１）又は軸方向端面（２２）に露出させる前壁部（２）を有し、当該前壁部（２）に連結ボルト挿通穴（１１）を備えてあるコンクリートセグメント用継手金物であって、前記前壁部（２）と、その前壁部（２）から一定距離だけ離間して前記連結ボルトの操作用空間（Ａ）を形成自在な奥壁部（３）と、その奥壁部（３）を前記前壁部（２）に前記操作用空間（Ａ）を囲繞しつつ連結する両側壁部（４),（４）および天壁部（５）とで筐状に形成してあり、前記両側壁部（４）, （４）は、前記アンカー部（６）を螺着するアンカー用雌ネジ部（８）を有して、前記前壁部（２）側よりも厚肉に形成された厚肉部を前記奥壁部（３）の周縁部に備え、前記奥壁部（３）の周縁部から前記アンカー部（６）をその軸心延長線が前記前壁部（２）側の両側壁部（４）, （４）の厚み内に位置するように延出させてあるコンクリートセグメント用継手金物。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「コンクリートセグメント用継手金物」について「鋳造により」形成してある、「アンカー部（６）」について「厚肉部のアンカー用雌ネジ部（８）に螺着した」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。