【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６４９７号「少なくとも一つが圧縮性材料からなる複数の部材の結合構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４１４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、出願が平成３年１１月１４日であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】少なくとも一つの部材が圧縮性材料で作られている複数の部材が重ねられてそれらに設けた通孔に貫通させたボルトの頭とナットとにより挟み締付けられている結合構造において；
　前記圧縮性材料で作られている部材の通孔と等しい長さをもち且つ前記ボルトの頭またはナットが重ねられる側の端部にフランジを有する金属製のスリーブが前記通孔に両端面を部材表面に揃えて埋込み固定されており、前記ボルトが前記スリーブを貫通して前記頭およびナットの一方が前記フランジに、もう一方が前記圧縮性材の部材に重ねた部材の金属部分にそれぞれ重なって締付けられている；
　ことを特徴とする少なくとも一つが圧縮性材料で作られている複数の部材の結合構造。
　
２．引用例
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１：実願平１−６００７号（実開平２−３３９１１号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭５５−６５７０６号公報
　刊行物３：実願昭６３−７８８２３号（実開平２−２８６８号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１には、樹脂成形品における取付部のネジ止め構造に関し、図面とともに下記の技術的事項が記載されている。
（ア）「（１）樹脂成形品に形成された取付部をボルトを介して取付面に固定する構造であって、前記取付部に開口形成されたボルト挿通孔の内周側に補強用の金属スリーブを圧入嵌合してなり、かつこの金属スリーブの高さを前記取付部の肉厚よりもやや小さめに設定したことを特徴とする樹脂成形品における取付部のネジ止め構造。」（実用新案登録請求の範囲の請求項（１））
（イ）「以上の構成によれば、ボルトを取付部に形成されたボルト挿通孔に通し、締め付けた状態で、過度のトルクが加わった場合には、取付部が肉厚方向に可撓変形する。この変形が進行すると通常は割れや座屈を生ずるが、変形によって金属スリーブが締結圧力を受けることになり、それ以上の力が取付部に加わるのを未然に防止する。」（明細書４頁１１行〜１７行）
（ウ）「第１図はこの考案を適用した分岐接続箱を示すものであり、この接続箱は、プラスチック成形体からなるケース本体１と、ケース本体１の外側部３箇所に突出状態で一体化されたタブ状の取付部２とを備えている。取付部２は、所定肉厚のものであり、その中央にボルト挿通孔３，４を貫通形成している。なお、ボルト挿通孔３は丸穴であり、ケース本体の取付基準となるもので、ケース本体１の一側方に一ケ所設けられた取付部２に開口形成されている。また、ボルト挿通孔４は長孔であり、後述するブラケット取り付け位置に対する位置修正を可能とするもので、他方側上下に形成された取付部２に開口形成されている。そして、この各取付部２は第２図に示すように、車体などに突設されたＬ字形のブラケット５の取付面５ａに位置決め設置され、ボルト６によってブラケット５に締結される。ブラケット５の取付面５ａには前記ボルト挿通孔３，４と同様の挿通孔７が開口形成されているとともに、挿通孔７の裏面側にはボルト６にネジ結合するナット８が溶接などによって一体に固着されている。そして、前記ボルト挿通孔３，４の内側には補強用の金属スリーブ９が圧入嵌合されている。なお、この金属スリーブ９の断面形状は丸孔（ボルト挿通孔３）の場合には真円形、長孔（ボルト挿通孔４）の場合には長円形に形成されることは言うまでもない。」（５頁１０行〜６頁１９行）
（エ）「まず、第１１図に示す構造は、断面が楕円形状の筒形の金属スリーブ６０の一端に、楕円形状の鍔部６１を一体に形成したものである。そしてこの金属スリーブ６０を第１２図及び第１３図に示すように、取付部２に形成されたボルト挿通孔４に圧入嵌合したときに、前記鍔部６１が取付部２の取付面２ａに嵌合するように、この取付面には凹部２ｂが形成されている。またこの凹部２ｂの内周は鍔部６１の外周と整合する形状になっており、嵌合によって相対的な回動が係止される。」（１０頁７行〜１６行）
（オ）「過度の締め付けトルクが加わると、取付部の変形によって生じた余肉が金属スリーブの上端または下端に崩れ込むため、締結部分の金属対金属の直接接触は回避され、振動などに伴う騒音の発生を防止する。」（１２頁２０行〜１３頁４行）
　
　以上の記載事項及び図面（特に、第２図及び第１３図等参照）の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「一つの部材が樹脂材料またはプラスチック材料で作られている複数の部材が重ねられてそれらに設けたボルト挿通孔及び挿通孔に貫通させたボルトの頭とナットとにより挟み締付けられている取付部のネジ止め構造において；
　前記樹脂材料またはプラスチック材料で作られている部材のボルト挿通孔よりやや小さい長さをもち且つ前記ボルトの頭が重ねられる側の端部に鍔部を有する金属スリーブが前記ボルト挿通孔に端面を部材表面に揃えて圧入嵌合されており、前記ボルトが前記スリーブを貫通して前記頭が前記鍔部に、もう一方が前記樹脂材料またはプラスチック材料の部材に重ねた部材の金属部分にそれぞれ重なって締付けられている；
　一つが樹脂材料またはプラスチック材料で作られている複数の部材の取付部のネジ止め構造。」
　
　刊行物２には、軟質部材の固定方法に関し、図面とともに下記の技術的事項が記載されている。
（カ）「装置や治具類の構成要素としての軟質部材を開孔部を設けてねじ止めし固定するにあたり、前記開孔部に金属スリーブをきつく嵌着し、前記軟質部材の板厚と金属スリーブの長さとをほぼ同じにして固定することを特徴とする軟質部材の固定方法。」（特許請求の範囲）
（キ）「図面を参照して以下本発明の実施例について説明する。第２図に示すように、金属板（１１）にテフロンなどの軟質部材（１２）をそれぞれに設けられた開孔部（１３），（１４）を同心にして重ね、前記軟質部材の開孔部（１３）に金属製のスリーブ（１５）を嵌着させる。このスリーブ（１５）は外径が前記開孔部（１３）の内径に等しく、内径はねじ切りされた金属板の開孔部（１４）の径と等しく、その長さは軟質部材の板厚とほぼ同じに形成され、前記のように嵌着させたときにはスリーブと軟質部材との密着度はきわめて良好である。次にスリーブをおおう金属製座金（１６）を介してねじ（１７）を用いて固定する。このようにして固定すると、軟質部材は強くねじ止めされても塑性変形することなく、所定通りの形状を保ち、したがって精度を要する固定や強度を要する固定をすることができるようになつた。」（公報１頁右欄１５行〜２頁左上欄１０行）
（ク）「すなわちたとえば第４図〜第６図に示すように金属板（３１），（４１），（５１）に軟質部材を取りつける際に、軟質部材（３２），（４２），（５２）の開孔部に金属スリーブ（３３），（４３），（５３）を嵌着し、スリーブにねじ（３４），（４４），（５４）をさし込んで、ねじ止めして固定する。これらの場合も軟質部材は塑性変形することなく、前記したと同じような効果を示すものである。このように本発明の方法によれば、かたくねじ止めしても軟質部材は所定の形状を保って変形せず、表面のすべりがよく、油が使用できない作業などにおいての治具やガイドとしてはきわめて有効で、製品特性に悪影響をあたえることがなく、」（２頁右上欄９行〜左下欄１行）
　
　刊行物３には、架の絶縁連結構造に関し、図面とともに下記の技術的事項が記載されている。
（ケ）「図において、１ａ、１ｂは架であり、この両方の架を電気的に絶縁した状態で連結する場合を説明する。３は架の側壁２にあけた連結用穴、４はこの連結用穴３に係合する段部４ａを有する段付連結用座であり、絶縁性材料でできている。５は連結用スペーサであり、上記架１ａ、１ｂの両側壁２が当接しないようにするために側壁２間にはさまれるように連結用穴３より大きい形状であり、これも絶縁性材料でできている。６は連結用のボルト、７はナットである。以上の構成によると、第７図に示す如く連結用スペーサ５を架１ａ、１ｂの間に挟み、連結用穴３に段付連結用座４の段部４ａを係止させてボルト６によって全一体に通し、ナット７で締めつけて連結するものであり、絶縁性材料による連結用スペーサ５が互いの側壁２に当接して絶縁し、さらに段付連結用座４が連結用穴３の周囲とボルト６とを絶縁するものである。」（明細書２頁８行〜３頁６行）
　
３．本願発明と刊行物１乃至３に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「樹脂材料またはプラスチック材料」は、本願発明の「圧縮性材料」に相当し、以下同様に、「ボルト挿通孔またはボルト挿通孔及び挿通孔」は「通孔」に、「取付部のネジ止め構造」は「結合構造」に、「鍔部」は「フランジ」に、「金属スリーブ」は「金属製のスリーブ」に、「圧入嵌合」は「埋込み固定」に、各々相当するので、両者には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
　
 ［一致点］
　一つの部材が圧縮性材料で作られている複数の部材が重ねられてそれらに設けた通孔に貫通させたボルトの頭とナットとにより挟み締付けられている結合構造において；
　前記圧縮性材料で作られている部材の前記ボルトの頭が重ねられる側の端部にフランジを有する金属製のスリーブが前記通孔に端面を部材表面に揃えて埋込み固定されており、前記ボルトが前記スリーブを貫通して前記頭の一方が前記フランジに、もう一方が前記圧縮性材の部材に重ねた部材の金属部分にそれぞれ重なって締付けられている；
　一つが圧縮性材料で作られている複数の部材の結合構造。
　
［相違点］
　本願発明では、金属製のスリーブが圧縮性材料で作られている部材の通孔と等しい長さをもつのに対し、引用発明では、金属製のスリーブが圧縮性材料で作られている部材の通孔よりやや小さい長さをもつ点。
　
　そこで相違点について検討する。
　刊行物２の上記記載事項（カ）には、「装置や治具類の構成要素としての軟質部材を開孔部を設けてねじ止めし固定するにあたり、前記開孔部に金属スリーブをきつく嵌着し、前記軟質部材の板厚と金属スリーブの長さとをほぼ同じにして固定することを特徴とする軟質部材の固定方法。」が記載されており、また、上記記載事項（キ）には、「…金属板（１１）にテフロンなどの軟質部材（１２）をそれぞれに設けられた開孔部（１３），（１４）を同心にして重ね、前記軟質部材の開孔部（１３）に金属製のスリーブ（１５）を嵌着させる。このスリーブ（１５）は外径が前記開孔部（１３）の内径に等しく、内径はねじ切りされた金属板の開孔部（１４）の径と等しく、その長さは軟質部材の板厚とほぼ同じに形成され、前記のように嵌着させたときにはスリーブと軟質部材との密着度はきわめて良好である。次にスリーブをおおう金属製座金（１６）を介してねじ（１７）を用いて固定する。このようにして固定すると、軟質部材は強くねじ止めされても塑性変形することなく、所定通りの形状を保ち、したがって精度を要する固定や強度を要する固定をすることができるようになつた。」と記載され、さらに、上記記載事項（ク）には、「すなわちたとえば第４図〜第６図に示すように金属板（３１），（４１），（５１）に軟質部材を取りつける際に、軟質部材（３２），（４２），（５２）の開孔部に金属スリーブ（３３），（４３），（５３）を嵌着し、スリーブにねじ（３４），（４４），（５４）をさし込んで、ねじ止めして固定する。これらの場合も軟質部材は塑性変形することなく、前記したと同じような効果を示すものである。このように本発明の方法によれば、かたくねじ止めしても軟質部材は所定の形状を保って変形せず、…」と記載されている。
　そして、引用発明においても、金属スリーブの高さを取付部の肉厚よりもやや小さめに設定しているが、これは、締結部分の金属対金属の直接接触を回避するために、トルクが加わると、取付部の変形によって生じた余肉が金属スリーブの下端に崩れ込むようにしたものであり、あくまで金属スリーブを埋込み固定する目的は、上記記載事項（イ）に「以上の構成によれば、ボルトを取付部に形成されたボルト挿通孔に通し、締め付けた状態で、過度のトルクが加わった場合には、取付部が肉厚方向に可撓変形する。この変形が進行すると通常は割れや座屈を生ずるが、変形によって金属スリーブが締結圧力を受けることになり、それ以上の力が取付部に加わるのを未然に防止する。」と記載されているように、引用発明で金属スリーブを用いた目的も本願発明の目的と軌を一にするものである。
　してみると、圧縮性材料で作られている部材の通孔の為の金属製のスリーブとして刊行物２等に示されるスリーブを適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば適宜なし得たものと認める。
　なお、択一的な記載であるので、相違点としては検討しなかったが、二つの部材が共に圧縮性材料で作られている複数の部材を重ねる場合には、圧縮性材料の厚さが異なるときは一本の長い金属製材料のスリーブを使用し、圧縮性材料の厚さが同じであれば、同じ金属製のスリーブを兼用し（刊行物３に示す段付き連結用座等を参照）、それらのスリーブを圧縮性材料に嵌入しそれらに設けた通孔に貫通させたボルトの頭とナットとにより挟み締付けることは、当業者であればむしろ当然なすべき技術常識たる周知の技術的事項に過ぎないものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　追記
（１）請求人は、意見書において、金属製のスリーブが圧縮性材料で作られている部材の通孔と等しい長さをもつので、圧縮性材料で作られている部材を圧縮することはないと主張するが、刊行物２には、「…前記軟質部材の板厚と金属スリーブの長さとをほぼ同じにして固定することを特徴とする軟質部材の固定方法。」（上記記載事項（カ）参照）及び「…このスリーブ（１５）は外径が前記開孔部（１３）の内径に等しく、内径はねじ切りされた金属板の開孔部（１４）の径と等しく、その長さは軟質部材の板厚とほぼ同じに形成され、前記のように嵌着させたときにはスリーブと軟質部材との密着度はきわめて良好である。…」（上記記載事項（キ））と記載されており、その結果「…次にスリーブをおおう金属製座金（１６）を介してねじ（１７）を用いて固定する。このようにして固定すると、軟質部材は強くねじ止めされても塑性変形することなく、
所定通りの形状を保ち
所定の形状を保って変形せず
所定通りの形状を保ち”
所定の形状を保って変形せず”
（２）請求人は、「スリーブを両端面を圧縮性材料で作られている部材の表面に揃えて埋込み固定し、ボルトの頭およびナットの一方をフランジに、もう一方を圧縮性材料の部材に重ねた部材の金属部分にそれぞれ重ねて締付けた。」構成が記載されていないと主張するが、本願発明の特許請求の範囲には、一つの部材が圧縮性材料で作られている複数の部材を重ねる場合と、二つの部材が共に圧縮性材料で作られている複数の部材を重ねる場合が択一的に記載されており、後者の場合の相違点については詳細に言及していないが、前記のものが特許を受けることことができないものである以上、後記のものについて検討するまでもなく本願は拒絶すべきものと認める。
（３）刊行物２に記載の金属製のスリーブも圧縮性材料で作られている部材の通孔と等しい長さをもつので、圧縮性材料に圧縮応力が存在しないことは明らかであり、また、ボルトとナットによる締結構造は刊行物１にも開示されているが当業者にとって慣用技術に過ぎない。
　以上のとおりであるので、意見書の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。