【事件の表示】
　平成３年特許願第２７８５１６号「メロンの外観評価装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月１６日出願公開、特開平５−９２１７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、平成１３年３月２７日に拒絶査定（発送日同年４月３日）がなされ、これに対して、平成１３年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。）
「縞を有するメロンの表面の凹凸を検出する凹凸検出手段と、その検出結果に基づいてメロンの縞の盛り上がりを評価する縞評価手段と、を備えてなるメロンの外観評価装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平２−２５１２８３号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような事項が記載されている。
　
（１）「そして、メロンにあっては、成育段階に達すると表皮が固くなり、その後中味が充実し、食味の良さを決定する要因となる糖度が増すに従いヒビ割れを起こして網模様を呈することに鑑み、画像処理装置(25)は、前記検出スイッチ(17)が検出状態になると、その都度自動的に、カメラ（Ca）による撮影画像に基づいて搬送メロン（a）ないし（c）の表面が有する網模様密度（X）を検出するように構成してある。」
（第３頁左下欄１３行〜同右下欄第２行）
　
（２）「選別手段（24）は等級判定部（24a）と選別排出部（24b）とから構成してある。そして、等級判定部（24a）は、画像処理装置（25）が密度検出をする都度自動的に、画像処理装置（25）による検出網模様密度（X）と、等級設定器（26）によって設定された等級別密度とに基づいてその検出網模様密度（X）を有する搬送メロン（a）ないし（b）の等級を判定するように構成してある。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第３行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「網模様を有するメロンの表面の網模様密度を検出する画像処理装置と、その検出結果に基づいて等級を判定する等級判定部と、を備えてなるメロンの選別装置。」
　
４．周知発明
（１）周知発明１
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−６１１０５号公報（以下、「周知刊行物１」という。）には、次のような事項が記載されている。
「本発明は、搬送コンベア等で搬送される物品、例えば球塊状の果物や野菜類等の形状、寸法、及び表面状態（色、傷、表面の凹凸等）をセンサーカメラで撮像し、その画像を処理して階級分類、等級格付けを行うための計測、検査方法と装置に関するものである。
　[従来の技術]
　従来、センサーカメラを用いて果物や野菜等の外見形状、寸法あるいは表面状態を検査する装置には下記のものがある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(ニ）ローラーコンベア等で青果物等を進行方向に高速回転させながら搬送し、その搬送路の上方に1台のセンサーカメラを配置して回転する物体の外周部を撮像し検査する方法。」
（第２頁左下欄第17行〜同右下欄第２０行）
　
　この記載によれば、周知刊行物１には、次のとおりの発明(以下、「周知発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「果物の表面状態（凹凸等）をセンサーカメラで撮像し、その画像を処理して階級分類、等級格付けを行う計測、検査装置。」
　
（２）周知発明２
　本願出願前の平成３年４月５日に頒布された刊行物である特開平３−８０９７２号公報（以下、「周知刊行物２」という。）には、次のような事項が記載されている。
「以上のように本発明では、格子を通して斜めに青果物を照射し、これを異なる方向からその格子を通してみるときに現れるモアレ縞のパターンの差違に基づき青果物の表面の凹凸を判別し、その判別結果に基づき青果物の良否を区別し、不良の場合には青果物を搬送路から排除するようにしたので、選別精度が格段に向上する。」
（第２頁右下欄第１８行〜第3頁左上欄第４行）
　
　この記載によれば、周知刊行物２には、次のとおりの発明(以下、「周知発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「モアレ縞のパターンの差違に基づき青果物の表面凹凸を判別し、その判別結果に基づき青果物の良否を判別する良否判別手段を備えた青果物の選別機。」
　
（３）周知発明３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９２５０９号公報　（以下、「周知刊行物３」という。）には、次のような事項が記載されている。「さらにライト２としては、照射する可視光線Ｌが平行光に近いもの・・・・・・・被測定面１１に対して光線Ｌを傾斜角αで照射することにより、凸部１２後方に影部１３が生じる。この影部１３を被測定面１１の真上から見たときの長さ、つまり被測定面１１の基準面１１ａに沿う方向の長さをｌとすると、凸部１２の高さｈはｌｔａｎαで表される。」
（第３頁左下欄第６行〜第２０行）
　
　この記載によれば、周知刊行物３には、次のとおりの発明(以下、「周知発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「被測定面の凸部の高さを検出する測定装置。」
　
（４）周知発明４
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−９５８６６号公報（以下、「周知刊行物４」という。）には、次のような事項が記載されている。
「本発明は１本又は複数本の格子像を被検体面に斜めに投影し、被検体が平面であれば格子像は直線となるが、凹凸面があると格子像に曲がりが生じることから凹凸の有無を判定し、且つ曲がり方向で凸か凹か、更に曲り量で凹凸部の深さを計測するようにしたものである。」（第１頁右下欄第３行〜同第８行）
　この記載によれば、周知刊行物４には、次のとおりの発明(以下、「周知発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「被検体面の凹凸の深さを計測するようにした計測装置。」
　
５．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「網模様」は、本願発明の「縞」に相当し、引用発明の「メロンの表面の網模様密度を検出する画像処理装置」は、本願発明の「メロンの表面の凹凸を検出する凹凸検出手段」と、メロンの表面の外観的特徴である縞の状態を検出する限りにおいて一致し、引用発明の「等級判定部」は、本願発明の「縞評価手段」と検出したメロンの縞の状態を評価する限りにおいて一致しているから、引用発明の「メロンの選別装置」も、「メロンの外観評価装置」とみることができる。　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（５−１）一致点
「縞を有するメロンの表面の外観的特徴である縞の状態を検出する手段と、その検出結果に基づいてメロンの縞の状態を評価する縞評価手段を備えてなるメロンの外観評価装置。」
　
（５−２）相違点
　縞評価手段に関して、本願発明は、メロンの表面の凹凸を検出する凹凸検出手段の検出結果に基づいてメロンの縞の盛り上がりを評価しているのに対して、引用発明は、メロンの表面の網模様密度を検出する画像処理装置の検出結果に基づいてメロンの縞の網模様密度を評価している点。
　
（５−３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願明細書第２段落に、【従来技術】として「ネット系メロンでは、表面に形成された１本１本の縞の盛り上がりが強くても弱くてもいけないので、縞の盛り上がりの程度が外観の品質要素として重要視されている。そのため、従来は、縞の盛り上がりを検査員が目視によりいちいち観察して評価していた。」と記載されているとおり、検査員が目視によりメロンの縞の盛り上がりを観察・評価することは、従来周知の事項である。
　そして、本願発明と引用発明の一致点にみられるように、引用発明は、メロンの評価において有効とされるメロンの表面の網模様（縞）の外観的特徴の一つである網模様密度を、検査員の目視によることなく装置によって検出して、その検出結果に基づいてメロンの縞の状態を評価する縞評価手段を備えたものであると解することができる。
　一方、メロンの表面の縞の盛り上がりが、メロンの評価において有効とされるメロンの縞の外観的特徴の一つであることが従来周知の事項であることを勘案すれば、上記のような引用発明が記載された引用例に接した当業者にとって、先ず、メロンの表面の凹凸を検査員の目視によることなく装置によって検出して、その検出結果に基づいてメロンの縞の状態を評価する縞評価手段を設けようとする課題は、きわめて自然に生じるものと解される。
　そうすると、このような課題の解決にあたって、メロンの表面におけるような凹凸を装置によって検出して評価することを可能にする技術水準が問題となる。
　ところが、例えば周知発明１〜４にみられるように、メロンの表面におけるような凹凸を装置によって検出することは、この出願の出願前に広く知られた一般的な技術水準に属するものといえるから、上記の課題を解決することは、当業者にとって何ら困難性を伴うものではないといわざるを得ない。
　したがって、本願発明の上記相違点に係る構成要件は、引用発明に周知発明１〜４にみられるような表面の凹凸の検出に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知発明１〜４から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、引用発明に周知発明１〜４にみられるような表面の凹凸の検出に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。