【事件の表示】
　特願２０１０−１５４０６７「義歯洗浄剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４８２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９９年４月１９日（優先権主張１９９８年４月３０日）を国際出願日とする特許出願（以下、「原出願」という。）である特願２０００−５４６７４２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２２年７月６日に新たな特許出願とした出願であって、平成２４年８月８日付け拒絶理由通知書に対して、その指定期間内の平成２４年１０月１２日付け手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともにその審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成２５年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正 
　本件補正は、補正前（平成２４年１０月１２日付けの手続補正によるもの）の特許請求の範囲、 
　「【請求項１】　銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを０.０５〜１０重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１〜１５重量％、コート過炭酸ナトリウムを１５〜４５重量％、オキソンを５〜２０重量％、コートクエン酸を１０〜４０重量％および炭酸水素ナトリウムを５〜２５重量％含有する義歯洗浄剤。」 
を、 
　「【請求項１】　銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを０.０５〜１０重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１〜１５重量％、コート過炭酸ナトリウムを１５〜４５重量％、オキソンを５〜２０重量％、コートクエン酸を１０〜４０重量％および炭酸水素ナトリウムを５〜２５重量％含有する義歯洗浄剤
であって、該オキソンおよび該炭酸水素ナトリウムは被覆剤で被覆されていない、義歯洗浄剤
と補正することを含むものである。 
 　 
２　本件補正についての検討 
（１）本件補正における請求項１の補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「オキソン」および「炭酸水素ナトリウム」を、「該オキソンおよび該炭酸水素ナトリウムは被覆剤で被覆されていない」と限定するもの（「オキソン」および「炭酸水素ナトリウム」を、「被覆剤で被覆されていない」「オキソン」および「被覆剤で被覆されていない」「炭酸水素ナトリウム」に限定するもの）であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物及びその記載事項 
ア　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用され、本願の原出願の優先日前である昭和６０年６月２４日に頒布された刊行物である「特開昭６０−１１６６２５号公報」には、次の事項が記載されている。なお、以下、下線は当審で付した。 
（１ａ）「（１）
乳糖被覆を施した過酸化物を配合してなることを特徴とする義歯洗浄剤
（１ｂ）「
従来から、義歯を水に浸漬し、これに添加して義歯の洗浄を行なう錠剤や顆粒ないし粉末状の義歯洗浄剤が知られている
これらの義歯洗浄剤は、一般に、水に添加した際に発泡し、活性酸素を生じ、発泡による物理的な汚れ除去と共に、活性酸素の漂白作用、殺菌作用により義歯の洗浄を行なうもので、かかる発泡および活性酸素の発生には、義歯洗浄剤に配合した酸性過酸化物の塩基性物質との反応または塩基性過酸化物の酸性物質との反応が利用されている
（１ｃ）「かくして、義歯洗浄剤は水に添加した際に、この反応が効果的に進行するように、良好な崩壊性もしくは溶解性を有することが必要であるが、
一方、明らかなごとく、この反応は使用前の義歯洗浄剤中で起きてはならない
また、過酸化物自体不安定で、特に、義歯洗浄剤のごとく発泡させる処方においては、非常に不安定になりやすい
そこで、従来、義歯洗浄剤中での前記反応の抑制および過酸化物の安定化のため
被覆剤で過酸化物を被覆して義歯洗浄剤に配合することが行なわれている
　しかしながら、この被覆剤では製造上の制約が多く、また、使用に際しての崩壊性もしくは溶解性を良くするために、被覆を薄くすると、義歯洗浄剤の安定性が悪くなり、逆に、被覆を厚くすると、安定性は良くなるが、崩壊性もしくは溶解性が悪くなるという問題がある。 
　かかる問題を解消するために本発明者らは種々検討を重ねた。その結果、従来、糖類は、過酸化物と反応しやすいため、過酸化物の被覆には使用できないとされていたが、意外にも、
乳糖が過酸化物の被覆に好適に使用でき、これにより、安定な、かつ、良好な崩壊性もしくは溶解性を示す義歯洗浄剤が得られる
（１ｄ）「
用いる過酸化物は、通常義歯洗浄剤に用いられるものいずれでもよく、例えば、過硫酸カリウムのような酸性過酸化物
過炭酸ナトリウムのような塩基性過酸化物
（１ｅ）「
他の成分としては、酸性過酸化物を用いた場合は、炭酸水素ナトリウムのような塩基性物質、塩基性過酸化物を用いた場合は酒石酸、コハク酸、クエン酸などの有機酸のごとき酸性物質
炭酸水素ナトリウムは義歯洗浄剤の発泡剤として用いることもでき
（１ｆ）「実施例１〜５および比較例１〜５ 
　つぎの処方に従い、各種の
錠剤形の義歯洗浄剤
　成　分　　　　　　　　　　　　　　％ 
酒石酸　　　　　　　　　　　　　　２０．０
過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　５．０
過炭酸ナトリウム　　　　　　　　　２６．０
炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　４．０
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　１．０
香料　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ 
着色料　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ 
ポリビニルピロリドン　　　　　第１表に表示 
乳糖　　　　　　　　　　　　　第１表に表示
タルク　　　　　　　　　　　　　　　１．０ 
トリポリリン酸ナトリウム　　　第１表に表示 
　
過硫酸カリウム、過炭酸ナトリウムおよび乳糖を混合し、ポリビニルピロリドンを配合する場合は、これに、ポリビニルピロリドンの２％無水エタノール溶液を噴霧しながら撹拌し、ついで、４０℃以下で真空乾燥して乳糖被覆を施した過酸化物を得た
・・・ 
　結果を第１表に示す。 
  
 」（２頁右下欄５行〜３頁第１表） 
 　 
イ　周知例Ａ（原審の刊行物２）「海田博文他、各種義歯洗浄剤によるＣａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓの洗浄および殺菌効果、補綴誌、３２巻４号、１９８８年、９０８〜９１２頁」
（２ａ）「義歯性口内炎（ｄｅｎｔｕｒｅ　ｓｔｏｍａｔｉｔｉｓ）は，義歯床に付着したｄｅｎｔｕｒｅ　ｐｌａｑｕｅが原因となって引き起こされる感染症であると考えられている．ｄｅｎｔｕｒｅ　ｐｌａｑｕｅは複雑な菌叢からなるが，
特に構成員の一種であるＣａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ（以下Ｃ．ａｌｂｉｃａｎｓ）は，義歯床に容易に付着し，そこで増殖してｄｅｎｔｕｒｅ　ｐｌａｑｕｅの母体となることが明らかにされている
 　 
ウ　周知例Ｂ（原審の刊行物３）「山内六男他、義歯用歯磨剤の抗菌性、補綴誌、３５巻６号、１９９１年、１２７４〜１２７６頁」
（３ａ）「義歯に付着するプラーク，いわゆるデンチャー・プラークは義歯性口内炎の原因として重要視されている．そのため，義歯性口内炎の予防の意味からデンチャー・プラークを取り除くことが推奨されている．・・・しかし，義歯用歯磨剤の床用レジンの摩耗性についての報告はあるものの，義歯性口内炎予防の点で重要と考えられる義歯用歯磨剤の抗菌性についての報告はみられない。 
　
そこで本研究では，義歯用歯磨剤のＣａｎｄｉｄａやその他の口腔細菌に対する抗菌性について検討を加えた
 　 
エ　周知例Ｃ（原審の刊行物４）「中本匡美他、塩酸ベルベリン配合義歯洗浄剤の評価に関する研究、補綴誌、３９巻５号、１９９５年、８５９〜８６３頁」
（４ａ）「
義歯性口内炎の発症には，デンチャープラークが関与していることが知られている．義歯性口内炎患者のデンチャープラーク中からは種々のＣａｎｄｉｄａ属が検出されており，なかでも高頻度に検出されるＣ．ａｌｂｉｃａｎｓと義歯性口内炎との関連性が注目されている
 　 
オ　周知例Ｄ（原審の刊行物５）「特開平８−１１９８２１号公報」
（５ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、義歯床、歯冠、人工歯および歯科用充填材等に用いられる歯科用樹脂に関し、さらに詳しくは上記
義歯床等に付着・繁殖する口腔内細菌に対して抗菌および殺菌作用を有する抗菌性歯科用樹脂
（５ｂ）「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】ところで、口腔内には、う蝕性レンサ球菌、乳酸桿菌、
カンジタ菌等の口腔内細菌が存在する
（５ｃ）「【００１７】実施例５ 
　ポリメチルメタクリレートに、
銀をヒドロキシアパタイトに担持させた銀系抗菌剤
　そして、実施例５の結果として、表２に
カンジダ菌に対して
 　 
カ　周知例Ｅ（原審の刊行物６）「特開平１０−３３５６８号公報」
（６ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、・・・特に抗菌性金属が担持された無機質粉末を該分離剤中に含有せしめ、・・・併せて樹脂成形体の表面に抗菌性を与えることのできる分離剤、および該分離剤を用いて
抗菌性に優れた歯科用樹脂成形体
（６ｂ）「【０００５】他方口腔内には、う蝕性連鎖球菌、乳酸桿菌、
カンジダ菌などの口腔内細菌
（６ｃ）「【００１６】本発明では、上記の様な成分からなる分離剤中に、抗菌性付与成分として
抗菌性金属の担持された無機質粉末を含有させた
とりわけ銀である
【００１７】また本発明で使用する無機質粉末は、上記
抗菌性金属を担持してこれを樹脂成形体の表面に埋没・移行させ抗菌性を与える為のキャリヤ成分
好ましい例を示すとゼオライト、ヒドロキシアパタイト
（６ｄ）「【００２８】［抗菌性試験］ＪＩＳ　Ｔ　６５０１−１９９３（義歯床用アクリル系レジン）の「曲げたわみ試験」の試験片の作製法に準じて１０ｍｍ×２０ｍｍ×１ｍｍの試験片を作製し、
洗浄後カンジダアルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｎａｎｓ：臨床分離株）の菌液を生理食塩水で１０
４
ＣＦＵ／ｍｌに調整した菌液５ｍｌの入った試験管（直径１６ｍｍ）に浸漬した後、３７℃で２４時間インキュベートし、その時のサブロー寒天培地に塗抹して生菌数を測定する
・・・ 
【００３０】実施例１ 
　水１００ｇにアルギン酸ナトリウム５ｇ、グリセリン５ｇ、ピロリン酸ナトリウム０．５ｇおよび少量の着色剤を加えて混合溶解させ、この溶液に
銀を３．０重量％担持させたゼオライト粉末１０ｇを配合
　そして、実施例１の結果として、表１に生菌数（ＣＦＵ／ｍｌ）が１００であったことが示されている（段落【００３７】の【表１】参照）。 
 　 
キ　周知例Ｆ（原審の刊行物７）「Ｔ．Ｍａｔｓｕｕｒａ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｒｏｌｏｎｇｅｄ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｔｉｓｓｕｅ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｓｉｌｖｅｒ−ｚｅｏｌｉｔｅ，Ｊ．Ｄｅｎｔ．，Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．５，１９９７，ｐｐ．３７３−３７７」なお、周知例Ｆは英文のため当審による翻訳文で示す。
（７ａ）「目的：本研究の日的は、カンジダ菌、及び院内呼吸感染症の原因細菌である黄色ブドウ球菌及び緑膿菌に対する、
銀−ゼオライト含有ティッシュコンディショナー
・・・ 
結論：
ＳＺ（審決注：銀−ゼオライト）含有ティッシュコンディショナーは、生体外における唾液中のカンジダ菌及び院内呼吸感染症の原因細菌に対して４週間にわたる抗微生物効果を有することが示された
 　 
ク　周知例Ｇ（原審の刊行物８）「特開平６−１２２６１７号公報」
（８ａ）「【００２０】 
【実施例１０】 
洗口剤　 
　
銀１％含有ハイドロキシアパタイト　　０．１％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．０ 
　ソルビット　　　　　　　　　　　　　５．０ 
　
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　３．０
　リン酸２ナトリウム　　　　　　　　　０．４ 
　サッカリンナトリウム　　　　　　　　０．１５ 
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ 
　エタノール　　　　　　　　　　　　１０ 
　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残
　　　　　　計　　　　　　　　　　　１００．０％」 
 　 
ケ　周知例Ｈ（原審の刊行物９）「特開平４−１６４０１９号公報」
（９ａ）「（実施例） 
　以下、本発明に係る歯磨の詳細を実施例に基づいて説明する。なお、実施例は、その組成を重量部で示す。また、実施例においては、
抗菌性アパタイトは、一般式Ｃａ
１０
（Ａｇ・ＰＯ
４
）
６
（ＯＨ）
２
で表わされる銀（Ａｇ）を担持させたアパタイト
実施例１ 
　
抗菌性アパタイト　　　　　　　　５．０
　リン酸カルシウム　　　　　　　１０．０ 
　ピロリン酸カルシウム　　　　　２０．０ 
　ＣＭＣナトリウム塩　　　　　　　１．０ 
　アルギン酸ナトリウム　　　　　　０．１ 
　ソルビット　　　　　　　　　　１０．０ 
　
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　１．５
　ラウロイルザルコンンナトリウム　０．５ 
　香料　　　　　　　　　　　　　　０．５ 
　サッカリンナトリウム　　　　　　０．１ 
　二酸化珪素　　　　　　　　　　　２．５ 
　クエン酸　　　　　　　　　　　　２．０ 
　リン酸ナトリウム　　　　　　　　１．０ 
　水　　　　　　　　　　　　　　３５．０」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄８行） 
 　 
コ　周知例Ｉ（原審の刊行物１０）「特開平３−２１１３号公報」
（１０ａ）「［実施例］ 
　以下に本発明の口腔内組成物の配合例を示す。 
実施例１
練歯磨
　　　　　　　　　　　　　
重量％
第二リン酸カルシウム　　　４２．５ 
抗菌性ゼオライト　　　　　　２．５
ラウリル硫酸ナトリウム　　　１．０
ソルビトール　　　　　　　１０．０ 
グリセリン　　　　　　　　１０．０ 
カルボキシメチルセルロース 
ナトリウム　　　　　　　　　１．０ 
サッカリンナトリウム　　　　０．１ 
香料　　　　　　　　　　　　０．５ 
水　　　　　　　　　　　
　３２．４　
　　　　　　　　　　　　１００．０ 
　
抗菌性ゼオライトとしてＡｇイオンでイオン交換したもの（商品名ゼオミック：株式会社シナネンニューセラミック製）
実施例２
練歯磨
　　　　　　　　　　　　　
重量％
炭酸カルシウム　　　　　　３５．０ 
グリセリン　　　　　　　　１６．０ 
Ｎ−ラウロイルサルコシン 
ナトリウム　　　　　　　　　１．０ 
ラウリル硫酸ナトリウム　　　１．０
カルボキシメチルセルロース 
ナトリウム　　　　　　　　　１．５ 
ショ糖脂肪酸エステル　　　　２．５ 
塩化ナトリウム　　　　　　２０．０ 
抗菌ゼオライト　　　　　　　１．５
二酸化ケイ素　　　　　　　　０．２ 
ポリエチレングリコール　　　１．５ 
香料　　　　　　　　　　　　０．６ 
水　　　　　　　　　　　
　１９．２　
　　　　　　　　　　　　１００．０ 
　炭酸カルシウム、ショ糖脂肪酸エステル、塩化ナトリウム及び
前掲の抗菌性ゼオライト
実施例３
 　　　　　　　　　　　　　　　　　
重量％
ゼオライト（クリノプチロライト）　３５．０ 
抗菌性ゼオライト　　　　　　　　　１０．０
ラウリル硫酸ナトリトリウム　　　　　１．５
グリセリン　　　　　　　　　　　　２０．０ 
二酸化ケイ素　　　　　　　　　　　　０．１ 
カラギーナン　　　　　　　　　　　　１．５ 
サツカリンナトリウム　　　　　　　　０．１ 
香料　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ 
水　　　　　　　　　　　　　　　
　３１．３　
　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０ 
　研磨剤としてのゼオライト（クリノプチロライト）及び
前掲の抗菌性ゼオライト
練歯磨
 　 
サ　周知例Ｊ（原審の刊行物１１）「特開平７−６９８５４号公報」
（１１ａ）「【００１６】本発明の
義歯洗浄剤には、更に活性酸素発生物質を配合することが汚れ除去効果の点から好ましい
活性酸素発生物質としては、モノ過硫酸水素カリウム（別名：オキソン）
過炭酸ナトリウム
（１１ｂ）「【００１８】なおまた、
義歯洗浄剤に炭酸水素ナトリウム
等の炭酸塩と無水クエン酸、コハク酸、リンゴ酸等の酸剤を使用すると溶解時に発泡し
（１１ｃ）「【００３８】〔実施例５〕 
　
モノ過硫酸水素カリウム　　　　１５
　過硼酸ナトリウム　　　　　　　　５ 
　
過炭酸ナトリウム　　　　　　　１０
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　バランス 
　
炭酸水素ナトリウム　　　　　　２０
　
無水クエン酸　　　　　　　　　１５
　ポリエチレングリコール　　　　　１ 
　乳糖　　　　　　　　　　　　　　５ 
　トリポリリン酸ナトリウム　　　１０ 
　
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　０．５
　デキストラナーゼ　　　　　　　　０．５ 
　本発明プロテアーゼ　　　　　　　０．５ 
　粉末香料　　　　　　　　　　　　１．５ 
　青色１号　　　　　　　　　　　　微　　
　　　　　　　　　　　　　　　１００％」 
 　 
シ　周知例Ｋ（原審の刊行物１２）「中本匡美他、義歯洗浄剤の真菌に対する評価、補綴誌、３４巻５号、１９９０年、８９２〜８９５頁」
（１２ａ）「
実験には，現在市販されている４種の酵素配合義歯洗浄剤と１種の酵素未配合の過酸化物タイプの義歯洗浄剤を用いた
（１２ｂ）「２）　供試菌株 
　
Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ　Ａ　ＩＦＯ　１３８５株を実験に供した
（１２ｃ）「
蛋白質分解酵素配合の有無による差は溶菌効果と除去効果で認められた
しかし，殺菌効果については酵素配合の有無による差はなく，主に活性酸素の作用によるものと考えられた
 
ス　周知例Ｌ「特開平７−６９８５４号公報」
（１３ａ）「【００１６】
本発明の義歯洗浄剤には、更に活性酸素発生物質を配合することが汚れ除去効果の点から好ましい。この活性酸素発生物質としては、モノ過硫酸水素カリウム（別名：オキソン）
セ　周知例Ｍ「特開平１０−１７４５３号公報」
（１４ａ）「【０００３】これらの汚れを取り除くために、
従来、義歯洗浄剤として、
モノ過硫酸水素カリウム（デュポン社製オキソーン( ＯＸＯＮＥ) ）のような酸素系漂白剤
を配合した組成物が用いられていた
ソ　周知例Ｎ「特開昭５８−１８０４２０号公報」
（１５ａ）「
本発明に係る義歯洗浄剤は、酸素系漂白剤を洗浄主剤
酸素系漂白剤としては
ペルオキシ硫酸水素カリウム（オキソン
○Ｒ
（当審注：Ｒを○で囲んだ記号で、登録商標であることを示すものである）：デュポン社商品名，ＫＨＳＯ
４
・Ｋ
２
ＳＯ
４
・２ＫＨＳＯ
５
）
タ　周知例Ｏ「特開平５−２４７４９６号公報」
（１６ａ）「【０００８】本発明に使用されるペルオキソ一硫酸水素塩＜１＞（当審注：原文は○の中に数字の１）は、式：ＭＨＳＯ５で表され、Ｍはアルカリ金属であり、好ましくはナトリウム、カリウムが良く、特にカリウムが好ましい。 
【０００９】この
ペルオキソ一硫酸水素塩は比較的不安定な化合物
実際に使用する場合は硫酸水素塩や硫酸塩等との複塩として使用することが好ましく
三重塩が最も安定していて使用するには好ましい。このような化合物は、例えば、デュポン社製商品名「オキソン」等としてとして市販されている
 
チ　周知例Ｐ「特開昭６０−６０２００号公報」
（１７ａ）「
ペルオキシ一硫酸塩は分解しやすい物質
ペルオキシ一硫酸モノカリウムは米国デュポン社より等量の硫酸モノカリウムと硫酸カリウムを含む粒状物として”Ｏｘｏｎｅ”
の商標名で市販されている
　 
ツ　周知例Ｑ「特開昭６１−１６３７号公報」
（１８ａ）「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は
有機酸のコーティングによる安定化方法
〔従来の技術〕 
　一般に、
有機酸を発泡を目的として重曹などのアルカリ性塩等と共存させると、接触部分の中和反応により有機酸の安定性が劣化する
有機酸と重曹を組み合せた発泡剤組成物が利用される。しかし、有機酸と重曹をそのまま配合したものは原料中の水分、吸湿等により反応が起こりＣＯ
２
ガスが発生し、包装がフクレたり使用時の発泡性が低下する等の欠点があった
 　 
（３）刊行物１記載の発明 
　刊行物１の（１ｆ）の記載によれば、
「酒石酸　　　　　　　　　　２０．０重量％
　過硫酸カリウム　　　　　　　５．０重量％
　過炭酸ナトリウム　　　　　２６．０重量％
　炭酸水素ナトリウム　　　　　４．０重量％
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　１．０重量％」
を含む義歯洗浄剤であって、これら成分のうち過酸化物である、過硫酸カリウム及び過炭酸ナトリウムについては、刊行物１の特許請求の範囲（１ａ）にも記載されているような、乳糖被覆を施した形態で使用したものが記載されている。
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されているものといえる。
「酒石酸　　　　　　　　　　　２０．０重量％
　乳糖被覆過硫酸カリウム　　　　５．０重量％（被覆前の量）
　乳糖被覆過炭酸ナトリウム　　２６．０重量％（被覆前の量）
　炭酸水素ナトリウム　　　　　　４．０重量％
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　１．０重量％
を含む義歯洗浄剤」（以下、「刊行物１発明」という。）
 　 
（４）対比 
　そこで、以下本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
ア　刊行物１には、「この反応は使用前の義歯洗浄剤中で起きてはならない。また、過酸化物自体不安定で、特に、義歯洗浄剤のごとく発泡させる処方においては、非常に不安定になりやすい」こと、「乳糖が過酸化物の被覆に好適に使用でき、これにより、安定な、かつ、良好な崩壊性もしくは溶解性を示す義歯洗浄剤が得られる」ことが記載されており（１ｃ）、刊行物１発明の乳糖被覆は、過酸化物を乳糖で被覆して、義歯洗浄剤中での反応を抑制し、安定にすることを目的とするものといえる。 
　一方、本願明細書では、「本発明の義歯洗浄剤に含まれる成分に関して使用される『コート』なる語は、共存する他の成分との相互作用を避けるために、その成分が適当な被覆剤で被覆されていることを意味する。」（【００２１】）のように説明されており、義歯洗浄剤中に含まれる成分の相互作用を避けることを目的とするものであり、被覆剤については成分等も限定されていない。 
　したがって、刊行物１発明の「乳糖被覆」は、本願補正発明の「コート」に包含される。 
イ　刊行物１発明の「酒石酸」と本願補正発明の「コートクエン酸」とは、「有機酸」である点で共通する。 
ウ　刊行物１発明の「乳糖被覆過硫酸カリウム」は、刊行物１の記載（１ｄ）によれば、酸性過酸化物として用いられており、この成分は、刊行物１の（１ｂ）に記載の及び技術常識から、漂白作用を奏する活性酸素の発生のためのものと理解される。
　これに対して、本願補正発明の「オキソン」は、明細書【００２２】における
「漂白成分としては、過ホウ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウムのような過酸化物と、ペルオキシ硫酸ナトリウムやモノ過硫酸水素カリウム、例えばオキソン（商品名：デュポン社製）などを組み合わせて活性酸素発生物質として使用する…」
との記載から、漂白作用を奏する活性酸素発生物質として使用されているものである。
　そうすると、両者は、「活性酸素を発生する酸性過酸化物である過硫酸塩」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の「乳糖被覆過硫酸カリウム」の被覆前の量が５．０重量％であることからすると、両者の重量％に差異はない。
エ　刊行物１発明の「乳糖被覆過炭酸ナトリウム」の被覆前の量が２６．０重量％であることからすると、刊行物１発明の「乳糖被覆過炭酸ナトリウム」と本願補正発明の「コート過炭酸ナトリウム」は「１５〜４５重量％」含まれる点では差異はない。
オ　以上のことから、本願補正発明と刊行物１発明とは、以下の一致点及び相違点１〜４を有する。 
 　 
一致点：
「ラウリル硫酸ナトリウムを１〜１５重量％、
　コート過炭酸ナトリウムを１５〜４５重量％、
　活性酸素を発生する酸性過酸化物である過硫酸塩を５〜２０重量％、
　有機酸を１０〜４０重量％、及び、
　炭酸水素ナトリウムを一定量
含む義歯洗浄剤。」
相違点１：本願補正発明は、さらに「銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを０.０５〜１０重量％」含むのに対して、刊行物１発明では含んでいない点。
相違点２：活性酸素を発生する酸性過酸化物である過硫酸塩が、本願補正発明では非コートのオキソンであるのに対して、刊行物１発明は乳糖被覆の過硫酸カリウムである点。
相違点３：有機酸が、本願補正発明ではコートクエン酸であるのに対して、刊行物１発明では非コートの酒石酸である点。
相違点４：炭酸水素ナトリウムの含有量が、本願補正発明では５〜２５重量％であるのに対して、刊行物１発明では４．０重量％である点
 　 
（５）判断 
　そこで、以下上記相違点１〜４について検討する。 
ア　相違点１について 
（ア）刊行物１発明は、義歯の洗浄を目的とした洗浄剤に関し、刊行物１には、「これらの義歯洗浄剤は、一般に、水に添加した際に発泡し、活性酸素を生じ、
発泡による物理的な汚れ除去と共に、活性酸素の漂白作用、殺菌作用により義歯の洗浄を行なう
（イ）刊行物１には活性酸素による殺菌作用の具体的な対象について言及されていないが、義歯性口内炎の原因と考えられるデンチャープラーク中から検出されるカンジダ菌に着目し、カンジダ菌に対する抗菌性を検討することは、周知例Ａ〜Ｃにあるように、本出願の原出願の優先日前から当業者に共通の技術課題であったといえる（（２ａ）、（３ａ）、（４ａ）参照））。
　そして、義歯自体に抗菌性を持たせてカンジダ菌を除去することを目的として、義歯床などに銀を担持したハイドロキシアパタイトやゼオライトを配合する技術は、周知例Ｄ〜Ｆ（（５ａ）〜（５ｃ）、（６ａ）〜（６ｄ）、（７ａ）参照））に記載されているとおり、当業者に広く知られていた。
（ウ）銀イオンが抗菌活性を有することは、証拠を示すまでもなく本出願の原出願の優先日前周知の事項であり、銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトやゼオライトを、洗浄成分として公知のラウリル硫酸ナトリウムを含有する口腔用組成物に配合することも、周知例Ｇ〜Ｉに記載されているとおり既に行われていたことである（（８ａ）、（９ａ）、（１０ａ）参照）。 
（エ）そうしてみると、刊行物１発明の義歯洗浄剤に、周知例Ａ〜Ｃに示された技術課題に基づき、カンジダ菌の殺菌作用をも持たせることを目的として、周知例Ｄ〜Ｆから義歯におけるカンジダ菌の除去に有効であることが知られ、周知例Ｇ〜Ｉから洗浄成分を含有する口腔用組成物に配合できることが知られていた銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを、さらに配合することは、当業者が容易に想到することである。
（オ）そして、「銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイト」をさらに配合する際の配合量として、０．０５〜１０重量％という量は、非常に広範囲であって、当業者にとって殺菌剤の配合量として格別特異な量範囲とはいえない上、このような範囲の配合量とすることにより、当業者が予期し得ない格別予想外の効果が奏されることが、本願明細書に示されているものでもない。
（カ）したがって、刊行物１発明に対して、「銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイト」をさらに配合し、その際の配合量を「０.０５〜１０重量％」とすることは当業者が容易になし得たことである。
  　 
イ　相違点２について
　義歯洗浄剤に配合する、活性酸素を発生する酸性過酸化物である過硫酸塩として、オキソンは適宜採用されていたものであることは、例えば、周知例Ｌ〜Ｎに記載されているように、本願の原出願の優先日前から当業者に周知のことであった。
　そして、該オキソンは、過酸化物である「ペルオキシ一硫酸カリウム」が分解しやすいために、その分解安定性を高めた製剤とされていたことも、同様に当業者にとって周知のことであった。（例えば、周知例Ｏ、Ｐ参照）
　したがって、刊行物１発明の過硫酸カリウムに代えて、同じく活性酸素を発生する酸性過酸化物である過硫酸塩として周知であったオキソンを選択し、そして該オキソンは比較的安定であるため、これを被覆することなく使用することは、何れも当業者が容易に想到する程度のことといえる。
　また、本願明細書を見ても、過硫酸カリウムに代えて、非コートのオキソンを使用することによって、格別の効果が奏されることが示されているものでもない。
ウ　相違点３について
　刊行物１に、塩基性過酸化物と組み合わせて使用する酸性物質成分として「酒石酸、コハク酸、クエン酸などの有機酸」との記載が（１ｅ）にあることから、刊行物１発明の酒石酸に代え、クエン酸を使用することは当業者が容易に想到することであり、また、保存中の反応の抑制や安定化のために配合成分を被覆処理することは、当業者によって適宜行われていることである（例えば、周知例Ｑ参照）から、クエン酸との反応を抑制したい成分である、塩基性過酸化物が、たとえ被覆されているものであったとしても、さらなる反応抑制効果を得ようとするために、酸性物質の方についても被覆することは当業者が容易に想到する範囲のことといえる。
　そして、本願明細書の記載を見ても、コートクエン酸を使用することにより当業者が予期し得ない格別の効果が奏されたものとすることができない。
　したがって、刊行物１発明の酒石酸に代えてコートクエン酸を使用することは当業者が容易になし得ることといえる。
エ　相違点４
　刊行物１において、炭酸水素ナトリウムは、酸性過酸化物（刊行物１発明の過硫酸カリウムに相当する）との反応により活性酸素を発生させるための成分として使用されているものであるが（（１ｂ）、（１ｅ））、その使用量は、「活性酸素の発生反応に必要な量、例えば、過酸化物量の１／６〜５倍量程度配合される」（（１ｅ））と記載されている。すなわち、このような記載に加えて技術常識を考慮しても、厳格な配合量が求められる性質の物質ではなく、当業者ならば、その配合量については、酸性過酸化物である過硫酸カリウムに対して１／６〜５倍量の範囲、すなわち、過硫酸カリウムの配合量５．０重量％の最大５倍程度（２５．０重量％）までの範囲で適宜変更可能と理解するものといえる。
　さらに、炭酸水素ナトリウムは、発泡剤としても用いられる旨の記載（（１ｅ））があるが、たとえ、発泡剤としての作用と２つの目的で配合されているとしても、やはり厳格な配合量が求められる性質の配合成分とはいえないことから、同程度の配合量が適宜選択されるものと理解される。
　そして、本願明細書の記載を見ても、炭酸水素ナトリウムの配合量を「５〜２５重量％」とすることにより、当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるものとも解されない。
　したがって、刊行物１発明においては、「４．０重量％」の量で使用されているとしても、当業者ならば、刊行物１の記載を参考にして、最大２５．０重量％程度までの範囲で適宜変更し、その結果として、例えば、５〜２５重量％の範囲の配合量を選択することは当業者が適宜なし得る範囲のことといわざるを得ない。
オ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、上記相違点２〜４に関連する事項として、本願補正発明は、活性酸素の発生に、オキソンと過炭酸ナトリウムの反応、即ち、酸性過酸化物と塩基性過酸化物の反応を利用するのに対し、刊行物１には、その点が記載も示唆もされていない旨主張する。
　しかしながら、本願補正発明に係る義歯洗浄剤は、主として使用時水中に投入して使用する態様が想定されていると理解されるところ、そのような状況では、配合成分中のどの成分とどの成分が反応するかは、明確に区別することはできないと解されるばかりでなく、例えば、本願明細書【表３】で示された配合例の重量％によると、（コート）クエン酸３０．００重量％と（コート）過炭酸ナトリウム３１．００重量％との重量比が、また、オキソン８．００重量％と炭酸水素ナトリウム１０．６０重量％との重量比が、それぞれ概ね対応しており、本願補正発明においても、刊行物１に記載されたような、塩基性過酸化物と酸性物質、酸性過酸化物と塩基性物質という、それぞれの組合せの反応を想定する態様も含まれるものと解するのがより合理的であるから、この点に関して本願補正発明と刊行物１発明との間に実質的な差異はないと解すべきである。
　そして、上記相違点１〜４として検討したように、当業者ならば、刊行物１発明から周知事項や刊行物１の記載を参考にして、容易に本願補正発明の特定事項に想到し得たといえることは上記したとおりである。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
 
カ　本願補正発明の効果について 
（ア）本願明細書には、「
【０００５】
　義歯洗浄剤に従来から使用されている上記の殺菌剤よりもさらに短時間で優れた殺菌効果を有する殺菌剤も検討されているが、いまだ実用に至っていない。その主たる理由は、洗浄剤の他の成分との相互作用によって、殺菌剤の殺菌効果が阻害されるという問題を生じることにある。例えば、口内洗浄剤や義歯洗浄剤の洗浄成分として好適な、広く使用されているラウリル硫酸ナトリウムを洗浄成分として用いた場合、塩化セチルピリジニウム、塩化デカリウムなどの陽イオン性殺菌剤を用いると、両者が反応して白色の不溶性物質を生じ、殺菌効果の阻害が起こる。また、ラウリル硫酸ナトリウムを洗浄成分として用い、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸フェニル等を殺菌成分として用いた場合、殺菌効果の阻害は起こらないが、義歯を洗浄した場合には清涼感がなく、逆に口中に不快感を残す。」
と記載され、また、「
【０００７】
　本発明は、洗浄剤中の他の成分による殺菌効果の阻害を受けることなく、洗浄剤に従来使用されていた殺菌剤よりもさらに短時間で優れた殺菌効果をもたらす洗浄剤用殺菌剤、および該殺菌剤を含有する義歯洗浄剤を提供することを目的とする。また本発明は、優れた洗浄作用および発泡作用を有するラウリル硫酸ナトリウムを含有する洗浄剤に対して、その作用を妨げない洗浄剤用殺菌剤を提供することを目的とする。さらに本発明は、ラウリル硫酸ナトリウムの洗浄作用および発泡作用を維持し、優れた殺菌作用を併せ持ち、快適に使用可能な義歯洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、抗菌性金属イオンを担持させた無機物系担体（以下、本発明の殺菌剤ということがある）が、洗浄剤用殺菌剤として極めて優れていることを見出した。すなわち、本発明の殺菌剤は殺菌効果に優れており、しかも洗浄剤中の他の成分によって殺菌効果が阻害されないため短時間で優れた殺菌効果をもつ。」
と記載されている。 
　そこで検討するに、銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトがラウリル硫酸ナトリウムの洗浄作用や発泡作用を妨げず、銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトの殺菌効果がラウリル硫酸ナトリウムによって阻害されず、かつ、快適に使用可能な義歯洗浄剤を提供する点については、先に示したとおり、周知例Ｇ〜Ｉに、ラウリル硫酸ナトリウムと銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトやゼオライトを併用した抗菌性を有する口腔用組成物が記載されていることから、当業者が予測し得たことである（（８ａ）、（９ａ）、（１０ａ）参照）。
（イ）次に、短時間で優れた殺菌効果を奏する点について検討する。 
　本願明細書には、本発明義歯洗浄剤と他社製義歯洗浄剤との比較を行った結果が実施例３に示されている。ここで使用された他社製義歯洗浄剤は、その成分は明らかでないもののいずれも殺菌作用が活性酸素によるものであると説明されている。 
　結果を示した表４では、カンジダ菌及び黄色ブドウ球菌に対する本発明義歯洗浄剤の有意性が示されている。 
　しかしながら、周知例Ｋに、義歯洗浄剤の真菌に対する評価に関して、「実験には，現在市販されている４種の酵素配合義歯洗浄剤と１種の酵素未配合の過酸化物タイプの義歯洗浄剤を用いた．」（１２ａ）、「２）　供試菌株　Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ　Ａ　ＩＦＯ　１３８５株を実験に供した．」（１２ｂ）のように、酵素と過酸化物とのカンジダ菌に対する殺菌効果の比較を行ったことが記載されており、考察に「蛋白質分解酵素配合の有無による差は溶菌効果と除去効果で認められた．しかし，殺菌効果については酵素配合の有無による差はなく，主に活性酸素の作用によるものと考えられた．」（１２ｃ）と記載されており、活性酸素がカンジダ菌の殺菌に関与していることが示されている。 
　また、上記のとおり、周知例Ｄ〜Ｆには、義歯床などに配合したものではあるものの、銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトやゼオライトには、カンジダ菌や黄色ブドウ菌に対する殺菌効果があることが知られており（（５ａ）〜（５ｃ）、（６ａ）〜（６ｄ）、（７ａ）参照）、義歯洗浄剤に配合した場合にも銀イオンの殺菌作用が発揮されるであろうことは当業者が予測し得ることである。 
　そして、前記実施例３の本発明義歯洗浄剤は、その組成から明らかなとおり、銀イオンと活性酸素を併用したものであるから、銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを併用することよって、他社製義歯洗浄である活性酸素の殺菌作用のみを利用したものに比べて殺菌効果が向上し、殺菌時間が短縮されることも当業者が予測し得たことであり、その程度も格別顕著なものともいえない。 
　さらに、ハイドロキシアパタイトを選択したことについても、義歯洗浄剤として他のゼオライトを用いた場合の比較がされているものでもなく、本願明細書の実施例１で示された表２の結果を参酌すると、これを選択したことによって予測もできない効果を奏するものともいえない。
 
キ　まとめ 
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１及び周知例の記載を勘案して刊行物１に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（６）むすび 
　よって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２５年６月２６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１２日付けの手続補正より補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。 
「【請求項１】　銀イオンを担持させたハイドロキシアパタイトを０.０５〜１０重量％、ラウリル硫酸ナトリウムを１〜１５重量％、コート過炭酸ナトリウムを１５〜４５重量％、オキソンを５〜２０重量％、コートクエン酸を１０〜４０重量％および炭酸水素ナトリウムを５〜２５重量％含有する義歯洗浄剤。」 
 　 
２　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明は、前記「第２　２　（２）引用刊行物及びその記載事項、（３）刊行物１記載の発明」に記載したとおりである。 
 　 
３　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　２　（４）対比」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「該オキソンおよび該炭酸水素ナトリウムは被覆剤で被覆されていない」から「被覆剤で被覆されていないを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２　（５）判断」に記載したとおり、刊行物１及び周知例の記載を勘案して刊行物１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び周知例の記載を勘案して刊行物１発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。