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　平成　３年特許願第２６９６４９号「ブレーキ制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０５０６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１６日付け、平成１２年４月２４日付け、平成１３年２月１６日付け、平成１３年７月９日付け及び平成１３年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１３年１０月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】
　車輪の制動力を制御してアンチロック制動を行う自動二輪車のブレーキ制御方法であって、
　前記車輪の車輪速度を検出する過程と、
　前記検出された車輪速度に基づいてスリップ量と加減速度とを求める過程と、
　前記スリップ量および前記加減速度に基づいて、アンチロック制御が必要であると判断したときにパルス列を発生させる過程と、
　連続して取り込まれる前記車輪速度の関数としてデューテイを演算し、前記パルス列のデューティを直接変更するデューテイ決定過程と、
　デューテイが変更されたパルス列に基づいて、アンチロック制動を行う過程とを備えることを特徴とするブレーキ制御方法。」
　
２．原査定及び前置審査での拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶理由の概要は、下記のとおりのものである。　理由；本願発明は、下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開昭６３−３８０７３号公報
　刊行物２；特開昭６２−２１８２５９号公報
　刊行物３；特開昭６３−１４１８６５号公報
　
　前置審査での平成１２年１２月１２日付け拒絶理由の概要は、下記のとおりのものである。
　理由１；この出願は、明細書及び図面の記載が不明りょうであるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　理由２；本願発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開昭６３−３８０７３号公報
　
　前置審査での平成１３年４月１８日付け拒絶理由の概要は、下記のとおりのものである。
　理由１；この出願は、明細書及び図面の記載が不明りょうであるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　理由２；本願発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開平３−１８２８６６号公報
　
　前置審査での平成１３年８月２１日付け拒絶理由の概要は、下記のとおりのものである。
　理由；本願発明は、下記の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開昭６２−２１８２５９号公報
　刊行物２；特開平２−７０５６７号公報
　
３．原査定の拒絶理由及び前置審査の拒絶理由に引用された刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由及び前置審査の平成１２年１２月１２日付け拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６３−３８０７３号公報）には、自動車用液圧式制動装置の制動液圧制御方法に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、制動時の車輪減速度信号が設定値を越えて大きくなったときマスタシリンダから各車輪のブレーキ装置への制動液圧の供給を遮断すると共に、車輪速度信号のうちの最大値を車体速度信号と見なすべく作成した該車体速度信号より低い方に所定速度差をもって追随する疑似信号を車輪速度信号が下まわったときブレーキ装置から制動液圧を解放し、タイヤと路面間の摩擦により該車輪速度信号が加速過程になったと見なされたとき上記制動液圧の解放を中止し、上記車輪速度信号がさらに増大し上記車体速度信号の近傍に達したと判定したとき制動液圧を再び供給しその後の車輪速度信号およびその減少率から上記と同じ作動を繰り返し行うようにした自動車用液圧式制動装置のアンチスキッド装置において、上記車体速度信号と疑似信号との間に設定された所定速度差を該車体速度信号が小となるに従い次第に小となるよう可変制御すると共に、上記車輪速度信号の液圧制御における脈動サイクルよりハイピーク値を検出し該ハイピーク値が第１の所定速度値以下に達したとき該所定速度差を一定値に設定し、また第１所定速度値より小さく設定した第２所定速度値以下に達したときは前記所定速度差を車体速度信号に対し一定速度を引いた値に設定し制動液圧の制御を行うよう構成したとこを特徴とするものである。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄１７行）
　
　原査定の拒絶理由及び前置審査の平成１３年８月２１日付け拒絶理由に引用された刊行物２（特開昭６２−２１８２５９号公報）には、アンチスキッド装置の誤動作防止制御方式に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「本発明は、前記問題点を解決するために、車輪の速度を計測し、この計測した速度に追従した態様でアンチスキッド制御を開始する開始条件を変更する構成を採用することにより、アンチスキッド装置の誤動作を防止するようにしている。
　第１図に示す本発明の１実施例構成図を用いて問題点を解決するための手段を説明する。
　第１図において、車輪速センサ１−１ないし１−Ｎは、車輪Ａ１ないしＡＮの回転速度を、パルス信号の周期として検出するものである。
　パルス周期計数回路２−１ないし２−Ｎは、車輪速センサ１−１ないし１−Ｎによって検出されたパルス信号の周期から、車輪Ｗ１ないしＷＮの速度を測定するものである。
　開始条件変更手段３は、後述するように、パルス周期計数回路２−１ないし２−Ｎによって測定された車輪の速度から算出した減速度が所定時間Ｔ以上継続したか、基準車輪速度が車輪速度と交わったかなどのアンチスキッド制御の開始条件の設定を変更するものである。
　制御部５は、各種制御を実行するものである。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄１６行）
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（特開昭６３−３８０７３号公報）には、アンチスキッド制御方法に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「本発明は、ブレーキ油圧を制御して制動時の車輪ロックを回避するアンチスキッド制御方法において、車輪減速度の制御開始値を高速域ほど大きくすることを特徴とするものである。」（第１頁右下欄１７行〜２０行）
　
　前置審査の平成１３年４月１８日付け拒絶理由に引用された刊行物１（特開平３−１８２８６６号公報）には、アンチロックブレーキ制御回路に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「本発明は、車輪回転数に比例した周波数の交流信号より演算されて車輪速に比例する電圧から基準車体速度を演算して出力する車体速推定回路と、上記交流信号又は所定の基準信号を積分して三角波を出力する三角波出力回路と、上記基準車体速度からなる推定車速と、上記車輪速に比例する電圧に三角波出力を加算した演算車速とを比較し、又は基準車体速度に三角波出力を加算した推定車速と、上記車輪速に比例する電圧からなる演算車速とを比較し、スリップ率に応じてパルス幅変調波を出力してブレーキを制御する比較器とを具備したことを特徴とする。」（第２頁右下欄３行〜１５行）
　
　前置審査の平成１３年８月２１日付け拒絶理由に引用された刊行物２（特開平２−７０５６７号公報）には、アンチスキッド制御装置に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「第５図は処理回路４ａ，４ｂ内におけるパルス減圧制御信号の減圧時間の補正演算を説明する他の実施例の機能ブロック図である。制御部４１には車輪速および車輪速の時間変化率である車輪加速度が導入される。制御器４１は車輪速および車輪加速度とからアンチスキッド制御演算を行い、油圧制動手段に制御信号を出力する。制御部４１はさらに制御部４１内において算出された車体速を減圧時間補正部４２に送出する。減圧時間補正部４２は車体速が予め定める速度未満であるか否かを判断し、未満である場合は制御部４１に対し補正信号を出力する。制御部４１は補正信号が入力されると、パルス減圧制御信号に補正時間を付加し油圧制動手段に出力する。」（第５頁左下欄８行〜右下欄１行）
　
４．当審の判断
　【特許法第２９条第２項について】
　原査定の拒絶理由及び前置審査での拒絶理由に引用された各刊行物には、アンチスキッド制御技術に関して、上記「３．原査定の拒絶理由及び前置審査の拒絶理由に引用された刊行物の記載事項」で摘記したア〜オの事項が記載されていることは認められるが、本願発明の技術事項である「連続して取り込まれる前記車輪速度の関数としてデューテイを演算し、前記パルス列のデューティを直接変更するデューテイ決定過程」によって、パルス列のデューテイ比を決定することについては、記載されておらず、示唆する事項も認めることができない。
　そして、アンチスキッド制御技術において、本願発明のように連続して取り込まれる前記車輪速度の関数としてデューテイを演算することは、本願出願前当業者において知られていた技術事項とも認めることができない。
　そうすると、上記各刊行物に記載された事項を総合勘案したとしても、本願発明の上記技術事項を想到するための契機がないものであるから、本願発明の上記技術事項は、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶理由及び前置審査での拒絶理由に引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　【特許法第３６条第４項、第５項及び第６項について】
　前置審査（平成１２年１２月１２日付け及び平成１３年４月１８日付け）で明細書及び図面の記載が不明りょうであると指摘した事項は、平成１３年２月１６日付け及び平成１３年７月９日付け手続補正書によって補正されたことにより解消された。
　したがって、本願の明細書及び図面の記載には、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に違反するものとは認めることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由及び前置審査での拒絶理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。