【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６０８３１号「液晶注入方法及びその装置、液晶封止方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０４８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成５年６月３０日に出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　第一の基板及び第二の基板をこれら基板間に所定空隙を維持した状態でシール材によって貼り合わせて構成された構造体の前記空隙内に、該構造体の一部に設けた液晶注入孔を介して液晶を注入するに当たり、
　処理室内に構成された加圧室であって、該処理室とは独立して内部圧力を任意に設定することができる当該加圧室内に、複数個の前記構造体それぞれを離間した状態で、前記処理室内に具えた液晶を入れる槽中の液晶に前記液晶注入孔を接触可能に保持する工程、
　前記処理室内を真空脱気した後に、前記構造体の前記液晶注入孔を前記液晶を入れる槽中の液晶に接触させる工程、及び
　前記処理室内に不活性ガスを導入して、前記構造体の空隙内に液晶を注入するに際し、前記加圧室内を、前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力に制御しながら、前記構造体それぞれの外側面に当たる第一の基板面及び第二の基板面を、前記空隙内に液晶が注入されることに起因する前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力を示す気体雰囲気に、直接、接触させて加圧する工程とを含むことを特徴とする液晶注入方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２４５２５号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「以下本発明の一実施例を第１図により説明する。液晶封入装置の構成は流体胞１０を備えた外容器８内に液晶注入を要する複数の液晶セル２を取付ける。この場合液晶セル２の基板３，４面と外容器８内側面が平行にしてある。外容器は継手１５によって一体化してある。一体化した外容器８の両端のクランプ部１３をフック１４ではさみフック１４の中央をロープに接続する。外容器８の上げ降しはロール１７，１８を通しペルジャー１９外よりロープ１６の巻き取りで操作する。液晶セル２への液晶充填はまずペルジャー内を真空排気し、・・・真空排気ポンプを停止させ、台２１上に置いたボート７の液晶浴槽２２中の液晶１と液晶セル２の液晶注入孔１２を接触させる。次いでリークバルブ２３を解放してペルジャー１９内に窒素ガスを導入する。窒素ガス導入と同時に液晶セル２に液晶１の注入が開始される。次に流体輸送ポンプ２４を使用し本発明のポイントとなる流体胞１０に流体を送り込み液晶セル２を加圧する。押圧は１．５〜２ｋｇ／ｃｍ２が適当である。液晶セル２が充填したら、・・・液晶セル２を外容器８と共に引き上げる。次に外容器８を・・・回転させ液晶注入孔１２を上向きにし、液晶注入孔１２を紫外線硬化樹脂で封止し、紫外線光を照射し樹脂を硬化させる。・・・液晶１を充填し、液晶注入孔１２の封止まで終えたら、流体胞１０内の流体を流体輸送用ポンプ２４でぬき取り、液晶セル２を外容器８から取りはづす。」（３頁左上欄６行〜右上欄１８行）、
「液晶セルの対角線Ａ−Ａ’，Ｂ−Ｂ’断面部分のギャップを見ると第６図に示すようになる。実線は本発明法、点線は従来法である。本発明によれば、従来法のものに比べ大幅にセルギャップの均一性が良くなる。次に第５図の液晶セル２の中央部について液晶１注入前後の時間経過にともなうギャップ変化を調べてみると、第７図に示すとうりになる。点線で示す従来法は液晶注入開始からギャップが大きく変化するが、実線の本発明の場合、液晶１注入開始から注入孔封止完了までほとんど変化がない。以上述べたことから本発明法により液晶充填した液晶セル２は、基板間隔が一定であり気泡が入らず良品となる。」（３頁左下欄２〜１５行）、
「本発明のポイントは、液晶セル２内への液晶１の注入と液晶注入孔を封止する間、液晶セル２の基板３，４外側を上記該流体胞１０で押圧することであり、この操作で基板３，４のギャップを一定にした液晶セルを作製することができる。・・・第４図における圧搾した流体は外容器８内において流体胞１０の柔軟性膜９を介して液晶セル２外面にパスカルの原理で均等な圧力が働く。」（２頁右下欄７〜１７行）。
　又、第１図には、真空排気ポンプ２０及びリークバルブ２３を備えたペルジャー１９内の台２１上に置いたボート７の液晶浴槽２２中の液晶１と液晶セル２の液晶注入孔１２が接触され、該液晶セルの外側が流体胞を介して外容器８内に配置され、該外容器８は複数平行にペルジャー１９内に配置され、前記流体胞には、流体輸送用ポンプ２４が連結されたものが記載されている。
　これらによれば、引用例１には、
「基板３，４を有する液晶セルに液晶注入孔から液晶を注入するものであって、液晶注入を要する複数の液晶セルを該液晶セルの基板３，４面と外容器内側面が平行になるように取り付け、該外容器は流体輸送用ポンプに連結された流体胞を備えて、真空排気ポンプ及びリークバルブを備えたペルジャー内に上げ降し可能に複数配置されているものにおいて、まずペルジャー内を真空排気し、ペルジャー内の液晶浴槽中の液晶と液晶セルの液晶注入孔を接触させ、次いでリークバルブを解放して前記ペルジャー内に窒素ガスを導入し、液晶セルに液晶の注入が開始されると、次に流体輸送ポンプを使用し前記外容器内の流体胞に流体を送り込み、流体胞の柔軟性膜を介して液晶セルの基板３，４の外側を押圧することで、液晶注入開始から注入孔封止完了まで基板間隔がほぼ一定であるように液晶セルを均等に加圧する液晶注入方法。」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明の「液晶セル」は、基板３，４間に所定空隙を維持した状態でシール材によって貼り合わせて構成されていることは当業者に明らかであるから、本願発明の「構造体」に相当し、引用発明の「基板３，４」、「ペルジャー」、「液晶浴槽」、「真空排気」、「窒素ガス」は、本願発明の「第一の基板及び第二の基板」、「処理室」、「液晶を入れる槽」、「真空脱気」、「不活性ガス」に各々相当する。又、引用発明において、外容器はペルジャー内に上げ降し可能に配置されているから、ペルジャー内の液晶浴槽中の液晶と液晶セルの液晶注入孔を接触する前の段階においては、該液晶セルの液晶注入孔は「接触可能な」上昇位置に保持されていることは明らかである。さらに、引用発明において、流体胞は流体輸送用ポンプに、又、ペルジャーは真空排気ポンプ及びリークバルブに、それぞれ連結されているから、ペルジャー及び流体胞は独立して内部圧力を任意に設定することができるものであり、しかも、流体胞は外容器内でその形状に規制されつつ液晶セルの外側を押圧するものである。よって、引用発明の「流体輸送用ポンプに連結された流体胞を備えた外容器」は、本願発明の「独立して内部圧力を任意に設定することができる加圧室」に相当する。又、引用発明は、「液晶注入開始から注入孔封止完了まで基板間隔がほぼ一定であるように液晶セルを均等に加圧する」ものであるから、本願発明のような「加圧室内を、前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力に制御しながら、前記構造体それぞれの外側面に当たる第一の基板面及び第二の基板面を、前記空隙内に液晶が注入されることに起因する前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力」にしているといえる。
　よって、両者は、
「第一の基板及び第二の基板をこれら基板間に所定空隙を維持した状態でシール材によって貼り合わせて構成された構造体の前記空隙内に、該構造体の一部に設けた液晶注入孔を介して液晶を注入するに当たり、
　処理室内に構成された加圧室であって、該処理室とは独立して内部圧力を任意に設定することができる当該加圧室内に、複数個の前記構造体を、前記処理室内に具えた液晶を入れる槽中の液晶に前記液晶注入孔を接触可能に保持する工程、
　前記処理室内を真空脱気した後に、前記構造体の前記液晶注入孔を前記液晶を入れる槽中の液晶に接触させる工程、及び
　前記処理室内に不活性ガスを導入して、前記構造体の空隙内に液晶を注入するに際し、前記加圧室内を、前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力に制御しながら、前記構造体それぞれの外側面に当たる第一の基板面及び第二の基板面を、前記空隙内に液晶が注入されることに起因する前記第一及び第二の基板の間隔の広がりを阻止しかつ該間隔を許容値に維持し得るような圧力で加圧する工程とを含む液晶注入方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）　本願発明は、加圧室内に、複数個の構造体それぞれを離間した状態で保持し、第一及び第二の基板を気体雰囲気に直接接触させて加圧するのに対し、引用発明は、複数の液晶セルの基板３，４の外側が流体胞の柔軟性膜を介して押圧される点。
　
　上記相違点に付き検討する。
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１４７２１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「この発明に係る液晶表示素子セルの加圧装置においては、加圧エアにより液晶表示セルの両面を加圧するから、液晶表示素子セルのギャップのバラツキが生ずることはない。また、液晶表示セルの表示領域には加圧エア以外は接触しないから、液晶表示素子セルの表示領域の表面が汚れることはない。」（３頁左下欄１６行〜右下欄４行）と記載されており、液晶セルを気体雰囲気に直接、接触させて両面を加圧する技術が知られている。また、引用例２の第５図には、上下加圧ベース１８，２５と液晶表示素子セル４１の間の空間がＯリング１９，２６で気密に保持され、前記上下加圧ベース１８，２５の凹所に加圧ホース２１，２７が接続された加圧装置が示されている。
　してみると、引用発明において、セルギャップを一定にするための加圧手段として流体胞を備えた外容器を用いるかわりに、引用例２記載の技術を適用し、外容器と液晶セルとの間の空間を気密に保持し、該外容器に加圧エアを導入し、その圧力が液晶セルの両面に直接作用するようにすることに格別困難性は認められない。また、その際、外容器に複数取り付けられた液晶セルをそれぞれ離間した状態で保持するようにすることは、引用例１及び２記載のものが液晶セルの基板の外側両面を加圧するものであること、及び、真空注入法により液晶を注入するのに液晶セルそれぞれを離間した状態で保持することが従来周知（例えば、特開平４−４２１３０号公報及び特開平４−１７２３２４号公報参照。）であることからみて、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎないものと認める。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１、２記載のもの及び従来周知の技術から当業者が予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。