【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５０１１４号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１７０６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成６年６月３０日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、当審からの拒絶理由通知書に応答して提出された、平成１５年４月１４日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　　「ノイズが予め最小となるように特性が予め調整されており、光ディスクに照射するための光量が一定のレーザビームを出射するレーザ光源と、
　上記レーザビームの現在の光量を検出する光量検出手段と、
　上記レーザ光源から照射されるレーザビームの光量を記録レベル又は再生レベルに調整する透過光量調整手段と、
　上記光量検出手段からの光量検出出力及びクロック信号に応じて、上記透過光量調整手段における上記レーザビームの光量を制御する制御手段とを備え、
　上記ノイズが予め最小となるように特性が予め調整されたレーザ光源から上記透過光量調整手段を介して出射されるレーザビームの光量が、データ記録時には記録レベルで一定になるように、また、データ再生時には再生レベルで一定になるように、上記制御手段により上記透過光量調整手段を制御することを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物
　　当審の拒絶理由通知で引用した特開平４−２６３１４７号公報（以下、「刊行物１」という）は、光量検出手段からの光量検出出力に応じて、光ディスクに照射されるレーザビームの光量が所定の光量となるように、透過光量調整手段におけるレーザビームの透過光量を制御する制御手段とを有する光ピックアップ装置に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　　１）【００１１】（中略）・・情報の記録又は再生の動作を指令する記録再生切替信号SS及びビームスプリッタ６で反射した光が入射されて、液晶シャッタLCを通った光の光出力をモニタするモニタ用光検出器23の検出信号はともに光出力制御部18に与えられる。光出力制御部18の出力信号は液晶シャッタ駆動回路22へ与えられ、その出力信号を液晶シャッタLCへ与えて液晶シャッタLCの光透過率を制御するようになっている。
　　２）【００１２】（中絡）・・・レーザダイオード駆動回路２から励起用レーザダイオード１に図２(b)に示す如く一定の駆動電流を与えると、励起用レーザダイオード１は光出力が一定の光を出射し、その出射光を固体レーザ３に投射する。それにより固体レーザ３は波長が1.06μｍである短波長の光を出射し、その光出力は図２(c)に示す如く一定したものになる。・・・（中略）・・・固体レーザ３からの光の波長の1/2である0.53μｍの光を出射する。この光は液晶シャッタLC及びビームスプリッタ６を通ってミラー７に投射され、ミラー７で反射した後、集光レンズ８を通って回転している光磁気ディスク９上に投射され、その投射位置を加熱する。
　　３）【００１３】一方、図２(a) に示す記録再生切替信号SSを光出力制御部18へ与えると、それに応じて光出力制御部18は液晶シャッタ駆動回路22を制御し、液晶シャッタLCの光透過率を変更する。即ち図２(a) に示すように記録動作を指令するＨレベル記録再生切替信号SSの期間は、図２(d) に示す如く液晶シャッタLCの光透過率を高め、ビームスプリッタ６を通って光磁気ディスク９上に投射する光の光出力が図２(e) に示すように高められる。それに対し、再生動作を指令するＬレベルの記録再生切替信号SSの期間は、図２(d) に示すように光透過率を低め、ビームスプリッタ６を通って光磁気ディスク９上に投射する光の光出力が図２(e) に示す如く低められる。またモニタ用光検出器23が、液晶シャッタLCを通った後の光の光出力を検出し、その光出力に応じて液晶シャッタ駆動回路22を制御して液晶シャッタLCの光透過率を制御して、液晶シャッタLCを通った光の光出力を一定に保持する。
　
　同じく、特開昭６３−１８４９３６号公報（以下、「刊行物２」という）は、レーザ光源から照射されるレーザビームの光量を記録レベル又は再生レベルで透過光量を可変としていく光ピックアップ装置の発明であって、レーザビーム光源と量子ノイズについて、以下の記載がある。
　　１）情報の再生時には、前述したように、その出力パワーを小さくする必要があるため、第５図に示すように、レーザーの出力パワーが所定値以下（５ｍＷ以下）では著しくレーザノイズが多くなる。その結果、レーザノイズが多い光を再生に使用すると、再生信号にレーザノイズが混入して再生信号のＣ／Ｎ比が低下し、再生信号のピット誤り率が高くなるという問題があった。（第２頁右上欄第１３行〜２０行目）
　　２）情報の記録時においては、・・・（中略）・・・半導体レーザ１の最大出力を３０ｍＷとすると、照射効率が４０％では記録時のディスク７上での最大照射パワーは１２ｍＷとなる。したがって、第４図で示されるような最適パワーを充分得ることができる。
　次に、情報の再生時について説明する。・・・（中略）・・・。
　この場合に、第４図で示すようにディスク７の最内周（半径７０ｍｍ）での最適再生パワーは１．５ｍＷであるから、照射効率が２０％の場合には半導体レーザ１の発光パワーとしては７．５ｍＷとなる。ここで、第５図に示すよなノイズ特性を有する半導体レーザ１を使用する場合には、発光パワーがレーザノイズが急増する境界値である５ｍＷより大きな７．５ｍＷであることから、レーザノイズを大幅に低減することができる。（第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１行目）
　
　
　３．対比及び判断
　　刊行物１の発明において“励起用レーザダイオード１は光出力が一定の光を出射し、その出射光を固体レーザ３に投射する。それにより固体レーザ３は波長が1.06μｍである短波長の光を出射し、その光出力は図２(c)に示す如く一定したものになる”は、本願発明の「光ディスクに照射するための光量が一定のレーザビームを出射するレーザ光源」に相当する。
　　同様に“液晶シャッタLCを通った光の光出力をモニタするモニタ用光検出器23の検出信号はともに光出力制御部18に与えられる”は「レーザビームの現在の光量を検出する光量検出手段」に、
　　同様に“光出力制御部18は液晶シャッタ駆動回路22を制御し、液晶シャッタLCの光透過率を変更する。即ち図２(a) に示すように記録動作を指令するＨレベル記録再生切替信号SSの期間は、図２(d) に示す如く液晶シャッタLCの光透過率を高め、ビームスプリッタ６を通って光磁気ディスク９上に投射する光の光出力が図２(e) に示すように高められる。それに対し、再生動作を指令するＬレベルの記録再生切替信号SSの期間は、図２(d) に示すように光透過率を低め、ビームスプリッタ６を通って光磁気ディスク９上に投射する光の光出力が図２(e) に示す如く低められる”は「レーザ光源から照射されるレーザビームの光量を記録レベル又は再生レベルに調整する透過光量調整手段」に、
　　同様に“光出力制御部18の出力信号は液晶シャッタ駆動回路22へ与えられ、その出力信号を液晶シャッタLCへ与えて液晶シャッタLCの光透過率を制御する”は「透過光量調整手段における上記レーザビームの光量を制御する制御手段」に、
　　同様に“図２(a) に示す記録再生切替信号SSを光出力制御部18へ与えると、それに応じて光出力制御部18は液晶シャッタ駆動回路22を制御し、液晶シャッタLCの光透過率を変更する”“モニタ用光検出器23が、液晶シャッタLCを通った後の光の光出力を検出し、その光出力に応じて液晶シャッタ駆動回路22を制御して液晶シャッタLCの光透過率を制御して、液晶シャッタLCを通った光の光出力を一定に保持する”は「レーザ光源から上記透過光量調整手段を介して出射されるレーザビームの光量が、データ記録時には記録レベルで一定になるように、また、データ再生時には再生レベルで一定になるように、上記制御手段により上記透過光量調整手段を制御する」に、
　　各々相当するものである。
　
　　［一致点］
　　要するに、刊行物１には以下の発明の記載がある。
　　「特性が予め調整されており、光ディスクに照射するための光量が一定のレーザビームを出射するレーザ光源と、
　上記レーザビームの現在の光量を検出する光量検出手段と、
　上記レーザ光源から照射されるレーザビームの光量を記録レベル又は再生レベルに調整する透過光量調整手段と、
　上記光量検出手段からの光量検出出力に応じて、上記透過光量調整手段における上記レーザビームの光量を制御する制御手段とを備え、
　上記特性が予め調整されたレーザ光源から上記透過光量調整手段を介して出射されるレーザビームの光量が、データ記録時には記録レベルで一定になるように、また、データ再生時には再生レベルで一定になるように、上記制御手段により上記透過光量調整手段を制御することを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　　［相違点］
　　ａ）レーザ光源の特性について、刊行物１は、特性が予め調整されているレーザ光源であるものの、本願発明のような「ノイズが予め最小となるように特性が予め調整されて出射するレーザ光源」なる明確な記載がない点。
　　ｂ）レーザビームの光量制御手段として、刊行物１には光量検出出力に応答して光量制御をしているものであるが、本願発明のような「光量検出出力及びクロック信号に応じて」なる手段を有してない点。
　
　　［判断］
　　相違点ａ）に関して、
　　光ディスク装置の光ヘッドにおいて、レーザ光源のレーザノイズは記録時、再生時に関わらず影響を与えるものである。そして、レーザ光源をレーザノイズが低い発光パワー領域で使用することで、レーザノイズの記録再生信号への混入を防止することは、刊行物２に、実質的な記載があるもので、一定であるレーザ光源として「ノイズが予め最小となるように特性が予め調整されて出射するレーザ光源」としていくことは通常的ないし当然に成していく構成である。
　
　　相違点ｂ）に関して、
　　当審での拒絶理由に応答して追加してきた構成要素である。この技術的理解であるが、本願発明の詳細な説明には、「【００６６】なお、上記マイコン１１に図２（ｂ）に示すようなクロックを供給し、上記光量調整板３をデジタル的に可変制御することにより、上記レーザ光源１を高周波重畳して駆動したのと同様の効果を得ることができる。」との記載があって、対応する図２（ｂ）を参酌するに、ここには、（重畳するものであれば？）読み出しレベルでの重畳であって、記録時も含めて重畳が高周波レベルとなるものか明確でない。また、変調信号以外にクロック信号の重畳は光量調整板３の駆動を如何にしていくのか理解できなく、実施できる程度の開示もない。
　よって、ここでの理解は、変調信号にさらに高調波信号を付加して調整するという上位概念的な発明思想の範囲にとどまるものである。
　この点検討するに、本願発明の出願前において、光源として半導体レーザを連続点灯させた場合に、ディスクからの反射光が半導体レーザに戻る光と照射光との干渉によって生じてくるＳＣＯＯＰノイズを除去する手法として“高周波信号の重畳”は周知自明の技術である（周知例：刊行物２の第２頁左下欄第１行〜３行目、特公昭５９−９０８６号公報、特開平５−１０９１１０号公報、特開平６−４５６７５号公報等々参照）。
　そして、刊行物１のものにおいては“液晶シャッタLCを通った光の光出力をモニタするモニタ用光検出器23の検出信号はともに光出力制御部18に与えられる。光出力制御部18の出力信号は液晶シャッタ駆動回路22へ与えられ、その出力信号を液晶シャッタLCへ与えて液晶シャッタLCの光透過率を制御する”というものであるから、光出力制御部18の液晶シャッタLCに対していく信号に“高周波を重畳した光量となる調整を加える”程度の着想は、ＳＣＯＯＰノイズの除去を勘案して適宜容易に想到できるものである。
　
　
　　結局、本願発明は、刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。