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　特願２０１２−５１６０７６「マルチキャリア高速アップリンクパケットアクセスのための電力スケーリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１４７６８９、平成２４年１１月２９日国内公表、特表２０１２−５３０４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１０年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１８日、米国、２０１０年３月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月１２日付けで手続補正がなされ、平成２５年７月２日付けで拒絶査定がされ、平成２５年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２５年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年１１月８日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２−１．本件補正の目的
　
　平成２５年１１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「電力コントロールにより個別に制御可能な2つ以上のキャリアに独立した電力コントロールを提供するステップと、
　前記2つ以上のキャリアにわたって電力を監視するステップと、
　キャリアの集合で最大総合電力を越えないことに鑑みて、前記監視された電力を解析するステップと、
　前記監視された電力の解析に基づき、2つ以上のキャリアの独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップと、
を含むことを特徴とするワイヤレス通信のための方法。」（以下「補正前発明」という）
　
　から
　
「電力コントロールにより個別に制御可能な2つ以上のキャリアに独立した電力コントロールを提供するステップと、
　前記2つ以上のキャリアにわたって電力を監視するステップと、
　キャリアの集合で最大総合電力を越えることに鑑みて、前記監視された電力を解析するステップと、
　前記監視された電力の解析に基づき、2つ以上のキャリアの独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップと、
を含み、
　無線リソースコントロールによって最小電力T/Pminパラメータを構成するステップをさらに含み、
　前記T/Pminパラメータが、それぞれのアップリンクキャリアごとに独立して構成されることを特徴とするワイヤレス通信のための方法。」（以下「補正後発明」という）
　
　と補正された。
　上記補正は、
　補正前発明の「キャリアの集合で最大総合電力を越えないことに鑑みて、」の誤記を「キャリアの集合で最大総合電力を越えることに鑑みて、」と補正するとともに、「無線リソースコントロールによって最小電力T/Pminパラメータを構成するステップ」をさらに含み、かつ該T/Pminパラメータが「それぞれのアップリンクキャリアごとに独立して構成される」ものであることを限定しようとするものである。
　
　したがって、本件補正は、誤記の訂正および特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号および第３号に該当する。
　そこで、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２−２．明細書の記載
　
　補正後発明の構成要件である「無線リソースコントロールによって最小電力T/Pminパラメータを構成するステップ」に関し、本願明細書には、T/Pminパラメータをどのように構成するかについては、
　
「【００４６】
　DPDCHは構成されないと想定することができ、さもなければ電力スケーリングルールがわずかに異なり得る。
T2P
min
は、「T2P保存」または「等」電力スケーリングに対する最小T2Pとして、無線リソースコントロール(RRC)によって構成される。
　
「【００８３】
　別の態様では、ワイヤレス通信のための方法を提供する。本方法は、パケットアクセス信号のセットからの2つ以上のキャリアに独立した電力コントロールを与えるステップと、パケットアクセス信号のセットの電力レベルを判断するために2つ以上のキャリアにわたって電力を監視するステップと、パケットアクセス信号のセットの電力レベルに鑑みて、独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップとを含む。本方法は、総最大電力値に鑑みて、総合送信パイロット電力を解析するステップを含む。本方法は、キャリア群の電力をキャリア間で並列に解析および調整するステップを含む。本方法はまた、キャリア群の電力をキャリア間で順次的に解析および調整するステップも含む。
本方法は、無線リソースコントロールによって最小電力T/P
min
パラメータを構成するステップ
　
　の記載があるだけであって、T/Pminが「無線リソースコントロール(RRC)によって構成される」こと、「無線リソースコントロールによって最小電力T/Pminパラメータを構成する」ことは記載されているものの、RRCによってどのようにT/Pminを構成するのかの具体的な処理は何ら記載されておらず、本願明細書は、発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
２−３．むすび
　
　したがって、補正後発明は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．本願発明について、
　
　平成２５年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下された。
　平成２５年６月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、
　
「電力コントロールにより個別に制御可能な2つ以上のキャリアに独立した電力コントロールを提供するステップと、
　前記2つ以上のキャリアにわたって電力を監視するステップと、
　キャリアの集合で最大総合電力を越えないことに鑑みて、前記監視された電力を解析するステップと、
　前記監視された電力の解析に基づき、2つ以上のキャリアの独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップと、
を含むことを特徴とするワイヤレス通信のための方法。」
　
　と記載されているが、「キャリアの集合で最大総合電力を越えないことに鑑みて、」については、【００４７】、【００５０】、【００５３】及び図３ないし５を参照すれば、「キャリアの集合で最大総合電力を越えることに鑑みて、」の誤記であることが明らかであるから、本願発明は
　
「電力コントロールにより個別に制御可能な2つ以上のキャリアに独立した電力コントロールを提供するステップと、
　前記2つ以上のキャリアにわたって電力を監視するステップと、
　キャリアの集合で最大総合電力を越えることに鑑みて、前記監視された電力を解析するステップと、
　前記監視された電力の解析に基づき、2つ以上のキャリアの独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップと、
を含むことを特徴とするワイヤレス通信のための方法。」
　
　であると認める。
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００９年５月８日に頒布された「3GPP TSG RAN WG1 Meeting #57 R1-091894, Ericsson, DC-HSUPA power scaling」（以下「引用例１」という。下線は当審が付与。）には、
　
「2 Discussion
　This section describes a few possible methods for power scaling in DC-HSUPA. As power scaling and E-TFC selection (for power limited UEs) are related, a brief description of the possible approaches for E-TFC selection for DC-HSUPA UEs is presented in section 2.1. E-TFC selection is further discussed in [2].
　2.1 E-TFC selection for DC-HSUPA
　The outcomes of the E-TFC selection for DC-HSUPA UEs are presented in Figure 1. There exists three possible outcomes when both uplink carriers are activated; namely
　-　The control channels and E-DPDCH are transmitted on both carriers (case 1).
　-　The E-DPDCH is only transmitted on the secondary carrier (case 2). 
　-　The E-DPDCH is only present on the primary carrier (case 3).
　Note that Figure 1 is based on that HS-DPCCH(s) only is transmitted on the primary carrier. The remaining part of the section will thus focus on this setting. Notice, however, that the approaches specified in section 2 below also are applicable for case 2 and case 3.」
（当審訳：
　２　考察
　この節では、DC-HSUPAにおけるパワースケーリングのためのいくつかの可能な方法を説明します。（パワーが限定されているUEのための）パワースケーリングとE-TFC選択は関連しており、DC-HSUPA UEに対するE-TFC選択のための可能な方法の簡単な説明を2.1節に示す。E-TFC選択は、さらに[2]で考察されている。
　２．１　DC-HSUPAのためのE-TFC選択
　DC-HSUPA UEのためのE-TFC選択の結果を図１に示す。両方のアップリンクキャリアがアクティブの時、３つの可能な結果が存在する。すなわち、
　−　制御チャネル及びE-DPDCHは、両方のキャリア上で送信される。（ケース１）
　−　E-DPDCHは、２番目のキャリア上でのみ送信される。（ケース２）
　−　E-DPDCHは、１番目のキャリア上でのみ存在する。（ケース３）
　図１は、HS-DPCCHが１番目のキャリア上でのみ転送される前提であることに注意。本節の以下の部分も、この設定とする。注意：しかしながら、下記の２節で指定されたアプローチは、ケース２とケース３のために適用可能である。）
　
「
2.2.1 Power scaling methods for Dual-Cell UEs
　For DC-HSUPA UEs 
at least the following two approaches for power reduction are possible
　-　
Sequential power scaling
in which the transmission powers (gain factors) associated with the two carriers are reduced sequentially. I.e., power limited DC-HSUPA UEs start by reducing the transmission power on one of the two carriers (e.g., according to legacy behaviour). If this reduction is not sufficient the UE reduces the gain factors also on the secondary carrier.
　-　
Parallel power scaling
in which DC-HSUPA UEs reduce the gain factors on both carriers by an equal scaling factor.
　
　The main advantage with sequential power scaling is that it enables the UE to prioritize between the carriers and that it can reduce the overhead in situations where the power needs be reduced by an amount so high that the UE would be power limited even if it removed all its E-DPDCH traffic on one of the carriers. Given an appropriate E-TFC selection, such situations should be quite rare. A drawback with sequential power scaling is that it will result in that the two carriers are associated with different performance (e.g., different BLER) and that the HS/E-DPCCH quality on one of the carriers will be unnecessarily low.
　
　2.2.1.1 Parallel power scaling
　Parallel power scaling is based on that DC-HSUPA UEs that become power limited reduce their gain factors on both carriers simultaneously. More specifically, the UE could reduce the gain factor for all E-DPDCH(s) for both carriers with an amount α chosen in such a manner so that the maximum power constraint is met (if possible). Note that α for a specific E-DPDCH should not be reduced beyond βed,k,min unless all the gain factors for all E-DPDCH(s) on both carriers have been reduced to βed,k,min. In case the maximum UE transmit power constraint can not be met even when βed,k is equal to βed,k,min for all carriers additional reductions are achieved by applying equal scaling of all physical channels (in accordance with the existing procedures). This principle is illustrated in Figure 2 below.」
（当審訳：
　
２．２．１　デュアルセルUEのためのパワースケーリング
　DC-HSUPA UEのために、
少なくとも次の２つの電力低減のための手法が可能である。
　−　
順次パワースケーリング
送信電力（利得係数）は２つのキャリアが順次低減することに関連する。すなわち、電力制限されるDC-HSUPA UEは２つのキャリアのうちの１つの送信電力を低減することによって開始される（例えば、従来の動作に応じて）。もし、この低減が充分でない場合、UEは利得係数を２番目のキャリアについても低減する。
　−　
同時パワースケーリング
DC-HSUPA UEは両方のキャリアの利得係数を等スケーリング係数により低減する。
　
　順次パワースケーリングの主な利点は、２つのキャリア間での優先づけを可能にすることと、１つのキャリアのE-DPDCHのトラフィックが全て取り除かれた状態においても高度に電力を低減することが必要な場合にUEが電力を制限するという状況下でオーバーヘッドを低減できることである。適切なE-TFC選択を与えると、そのような状況は非常に稀である。順次パワースケーリングの欠点は、２つのキャリアは異なる性能（例えば異なるBLER）に関連し、１つのキャリアのHS/E-DPCCH品質が必要以上に低くなることである。
　
　２．２．１．１　同時パワースケーリング
　同時パワースケーリングはDC-HSUPA UEが両方のキャリアの利得係数を低減することにより電源を制限することに基づいている。さらに具体的には、UEは（可能であれば）最大電力制限が満たされるように選択されたαを用いて両方のキャリアの全てのE-DPDCHの利得係数を低減する。両方のキャリアの全てのE-DPDCHのための全ての利得係数がβed,k,minに低減されない状態で特定のE-DPDCHのためのαをβed,k,minを越えて低減してはならない。全てのキャリアのβed,kがβed,k,minに等しくなった場合でも最大UE送信電力制限が満たされない場合、（既存の手順に従った）全ての物理チャネルの等スケーリングによる追加の低減が達成される。この原理は下記図２に示されている。」
　
「Figure 2: Description of parallel power scaling. In the upper-leftmost subplot it is sufficient to reduce the scaling the factors on the E-DPDCH(s). The upper rightmost subplot illustrates the fact that the transmission power on the data channels are not reduced until βed,k = βed,k,min for all E-DPDCH(s). In the lower-leftmost subplot the scaling factors associated with the E-DPDCH have been reduced to a level in which the modified scaling factors βed,k = βed,k,min for all E-DPDCH(s) on both carriers. If this is not sufficient for meeting the power constraint, equal scaling on all physical channels are performed, as illustrated in the down-rightmost subplot.」
（当審訳：
　図２：同時パワースケーリングの説明。左上図では、E-DPDCHの係数を低減するのに充分である。右上図は、データチャネルの送信電力は、全てのE-DPDCHがβed,k＝βed,k,minまで低減されるわけではないことを示している。左下図では、スケーリング係数が、両方のキャリアの全てのE-DPDCHにとってβed,k＝βed,k,minとなる変更スケーリング係数のレベルに低減されたE-DPDCHと関連している。もし、電力制限を満たすのに十分でない場合、右下図に示されるように全ての物理チャネルの等スケーリングが行われる。）
　
の記載がある。
　
　上記記載によれば、引用例１には、図２とともに、
　
「デュアルセルUEのパワースケーリングとして、
　順次パワースケーリングと同時パワースケーリングの２つの手法が可能であり、
　順次パワースケーリングは、２つのキャリアのうちの１つの送信電力を低減することによって開始し、この低減が充分でない場合、UEは利得係数を２番目のキャリアについても低減し、
　同時パワースケーリングは両方のキャリアの利得係数を等スケーリング係数により低減し、最大電力制限が満たされるように選択されたαを用いて両方のキャリアの全てのE-DPDCHの利得係数を低減し、全てのキャリアのβed,kがβed,k,minに等しくなった場合でも最大UE送信電力制限が満たされない場合、全ての物理チャネルの等スケーリングによる追加の低減が達成される。」
　
　が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
４．本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「パワースケーリング」は、「順次パワースケーリング」と「同時パワースケーリング」の２つの手法があり、これらの手法により送信電力が「最大電力制限」を満たすようにスケーリングするものであるから、キャリア全体の送信電力の監視を行っていることは明らかであり、「２つのキャリアにわたって電力を監視」しているといえる。
　
　本願発明の「順次パワースケーリング」は「２つのキャリアのうちの１つ」の送信電力を低減しても低減が充分でない場合に、「２番目のキャリア」の低減を行うから、「電力コントロールにより個別に制御可能な２つのキャリアに独立した電力コントロール」を行っているといえる。
　また、送信電力のキャリア毎に低減を行うためには、送信電力を解析する必要があることが明らかであるから、「監視された電力を解析」しているといえる。
　
　そして、本願発明の「パワースケーリング」は「順次パワースケーリング」はキャリア毎に送信電力を低減し、必要であれば２番目のキャリアについても低減をしているから、「少なくとも１つを自動的にスケーリング」しているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
「電力コントロールにより個別に制御可能な複数のキャリアに独立した電力コントロールを提供するステップと、
　前記複数のキャリアにわたって電力を監視するステップと、
　キャリアの集合で最大総合電力を越えることに鑑みて、前記監視された電力を解析するステップと、
　前記監視された電力の解析に基づき、複数のキャリアの独立した電力コントロールのうちの少なくとも1つを自動的にスケーリングするステップと、
　を含むことを特徴とするワイヤレス通信のための方法。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　キャリアの数に関し、本願発明が、「２つ以上」のキャリアであるのに対し、引用発明は、「２つ」のキャリアである点。
　
　
５．相違点についての検討
　
　相違点１について
　
　引用発明においても「全てのキャリア」と記載されており、キャリアの数を２つでなく２つ以上とすることは、容易に想到されることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。