【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６７３９０号「画像符号化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６７１８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願手続の経緯・本願明細書の特許請求の範囲の記載
　本願は、平成３年６月１３日に出願されたものであり、原審の拒絶査定を不服として審判請求がなされたものであって、当審で、本願明細書及び図面の記載は特許法第３６条所定の要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知したところ、審判請求人から、平成１５年１月１４日付けで意見書と明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１５年１月１４日付け手続補正書に記載の内容は、明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の一部の記載を補正するものであるが、そのうちの特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】　画像データを空間配置におけるｎ×ｎ個を１ブロックとするブロックに分割するブロック化手段と、該ブロック化手段からの各ブロックの画像データを離散余弦関数を用いて直交変換して変換係数を算出する離散余弦変換手段と、該離散余弦変換手段からの変換係数の交流成分に基づいて各ブロックの精細度を検出する精細度検出手段と、上記離散余弦変換手段からの変換係数を所定のブロック数分集めて処理単位を形成し、該処理単位の各ブロックを上記精細度検出手段からの精細度の大きさに基づいて複数のグループに分類する分類手段と、該分類手段からのグループに分類された変換係数を各グループ毎に量子化する量子化手段とを有する画像符号化装置において、
　各グループのブロック数を検出する検出手段と、
　処理単位の変換係数を伝送するために許容される所定のデータ量を上記検出手段により検出された各グループのブロック数に比例して各グループに割り当て、上記量子化手段で量子化された変換係数の各グループのデータ量がそれぞれ割り当てられた各グループのデータ量以下となるように上記量子化手段を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像符号化装置。
　【請求項２】　前記精細度検出手段が前記離散余弦変換手段からの変換係数の水平方向及び垂直方向における高周波成分の絶対値の和に基づいて精細度を検出することを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。」
　
２．当審が通知した拒絶理由の内容
　上記当審が通知した拒絶理由の内容は、次のとおりである。　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１) 　本願明細書及び図面に開示され請求項１で限定されているデータ量の割り当て法は、ブロックを精細度の大きさに基づいて複数の群（発明の詳細な説明ではグループと表現されているが要統一。）に分類し、量子化に利用されるデータ量を各群のブロック数に比例して各群に割り当てるものであるから、各ブロックに配分されるデータ量は、群と関係なく全てのブロックで均等となると考えられ、したがって、このようにするだけでどうして各ブロックのアクティビティの大小に応じて粗く量子化されるか細かく量子化されるかが決まることになるのか明らかでない。（換言すれば、ブロックを精細度の大きさに基づいて複数の群に分類し、量子化に利用されるデータ量を各群のブロック数に比例して各群に割り当てるようにする技術的意義（従来技術に対する有利な作用効果）が明らかでない。）
（２）　本願明細書の記載を考慮すると、原画像をブロックに分けてＤＣＴしたものにおいても、処理単位内の同一群（グループ）に属するブロックは、１まとまりになって表れるのは稀で通常は断続的に表れるものと考えられるが、例えば左上のブロックから順にみていって同一群に属するブロックが断続的に表れる場合に左上のブロックから順に量子化していくとすると、量子化しようとするブロックがどの群に属するかの情報もないと、どの量子化器を利用すべきか分からず、また、この点仮にうまくできるとして画像を復原する場合を考えても、その各ブロックにおいて使用した量子化器（量子化幅）の情報が加えられていなくて（加える趣旨の記載はなく、かえって段落番号０００７でふれている従来技術の前提技術の記載を参酌すると、加えなくてすむのが本願開示技術の長所の１つと認識している如く解される。）、どうして利用された量子化器と同じ量子化幅を有する逆量子化器を選択できて元の画像を復原できるのか明らかでない。
　（本願のようなＤＣＴ技術を利用する画像符号化装置においては、１ブロックに割り当てるデータ量は一定として、変換係数のうち交流分のうちの低周波分から高周波分に割り振るブロック内のデータ量（ビット）の割り振り方を精細度（アクティビティ）の大きさに応じて低周波の方へ多く割り振るようにするか高周波の方へも比較的まんべんなく割り振るようにするかを決めるようにすれば、低精細度のものは相対的に細かく量子化されることになるかもしれないが、そのようなことに関しては当初明細書及び図面に記載が見当たらない。
　なお、アクティビティに従って最適のビット配分表を選択して用いるようにすることは、先に審査官が提示した刊行物（引用文献１等）のほか、「画像工学ハンドブック」（（株）朝倉書店　１９８６年５月２０日初版第１刷発行）１１４−１１９頁の“４.５変換符号化（transform coding）”の箇所に記載されているように周知技術にすぎない。）』
　
３．本願明細書及び図面の記載についての判断
　そこで、平成１５年１月１４日付けの意見書と明細書についての手続補正書の記載内容によって、本願明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしているといえるものかどうかについて検討する。
　補正後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載をみると、記載内容は補正前のものと格別異ならず、拒絶理由の（１）で指摘した点については、依然として明らかでない。
　すなわち、補正後の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載も、量子化手段をどのように制御するかについては、「処理単位の変換係数を伝送するために許容される所定のデータ量を上記検出手段により検出された各グループのブロック数に比例して各グループに割り当て、上記量子化手段で量子化された変換係数の各グループのデータ量がそれぞれ割り当てられた各グループのデータ量以下となるように上記量子化手段を制御する」というのみで、この記載は、１グループに割り当てられるデータ量をそのブロック数に比例するようにし、各グループ単位でみてそのグループのデータ量がそのグループに割り当てられたデータ量以下となるようにするという自明かつ当然配慮すべき事項を限定しているのみであって、このようにしただけでどうして明細書に記載の、「再生の際のブロック歪みや量子化歪みを視覚的に目立たなくし得、良好な画質を得ることができる」という作用効果を必然的に奏するようになるのか明らかでない。
　すなわち、グループあるいはブロック当たり一定のデータ量をＤＣＴ係数のうちの低周波成分のものから高周波成分のものにどのように割り振るかなどについては、発明の詳細な説明及び図面には説明も例示もなく、特許請求の範囲においては全く限定されていない。そして、その割り振り方が決まらなければ量子化器の設計はしようがないが、本願明細書及び図面の記載では、どのように割り振ればよいか記載されておらず分からないといわざるを得ない。
　審判請求人は、平成１５年１月１４日付けの意見書と明細書についての手続補正書の記載内容についての当審の照会に対して、１ブロック当たりのデータ量が一定となる２つのいわゆるビット配分表の例を示し、グループ（ブロック）のアクティビティに応じてこれらのビット配分表が適宜選択制御される旨釈明しているが、このようなビット配分表が出願当初の明細書及び図面の記載から読み取れるとはいい難い（上記拒絶理由を通知するのに先立って当審が審判請求人に電話で質問した答えとして、数値例は示さずにこの例示のようなことを一般論的にいったので、当審は上記拒絶理由の（２）中の括弧書きで、そのようなものを当初明細書又は図面の記載から読み取れるというのならその記載箇所を指摘するように促したにもかかわらず、指摘していない。）。のみならず、特許請求の範囲には、上記したように、このようなビット配分表を有する量子化器を選択して用いることを間接的に限定する記載も見当たらない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に開示技術を実施しうる程度の記載がなく、また、仮に審判請求人の上記例示のビット配分表が当業者に自明のものとしても、本願請求項１の記載は、量子化された変換係数の各グループのデータ量がそれぞれ割り当てられた各グループのデータ量以下となるような手段が発明の構成として限定されているべきにもかかわらず限定されていないという点で、発明の構成に不可欠の事項を完備していないといわざるを得ない。
　また、拒絶理由の（２）で指摘した点に関しては、量子化した後の各ブロックとそれがどのグループに属するものかの情報がなければ再生する側で元の画像を復元できないと考えられるが、平成１５年１月１４日付けの意見書を見ても、その情報をどのように圧縮して記録あるいは伝送するのか説明されておらず明らかでない。（グループ化することにより圧縮できなければ、ブロック毎に量子化データと量子化に用いたビット配分表を指定する情報を伝送する上記「画像工学ハンドブック」に記載の従来周知の技術に対して、本願のようにグループ化することによる利点が明らかでない。）
　
４．むすび
　従って、本願明細書及び図面の記載は、依然として特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
  よって、結論のとおり審決する。