【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１５６１号「熱転写記録用受像紙」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３８１７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、平成１２年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年３月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、審判請求の後、平成１３年５月２５日付けでなされた明細書の補正によれば、本願発明は請求項１ないし４に記載の次のおりのものである。　
「　【請求項１】　基紙と、顔料及び接着剤を主成分とする塗被組成物である水性塗被液を、前記基紙に塗被又は含浸して形成された受像層とを有する、熱溶融型熱転写記録方式用熱転写記録用受像紙において、　
（１）前記基紙が、パルプと、前記パルプの絶乾重量に対して６〜２０重量％の、ＪＩＳ−Ｋ−６２２０に準拠する見掛比重が０．１０〜０．５０ｇ／cm３ の白色多孔質顔料とを含み、　
（２）受像紙のＴＡＰＰＩ　ＵＭ−４０３に準拠するＺ軸強度が０．０５〜０．１８ft・lbであり、且つ　
（３）受像層表面がＪＩＳ−Ｚ−８７２９に規定された表示方法に基づき螢光を含んだ状態で測定して下記(1)及び(2)の条件：　
　(1)　Ｌ＊≧９０
　(2)　1.7(ａ＊−1.5)２ ＋0.9(ｂ＊＋５)２＋0.6(ａ＊−1.5)（ｂ＊＋５）≦３０
を同時に満足することを特徴とする熱転写記録用受像紙。
　　【請求項２】　前記基紙中に着色剤及び／又は螢光増白剤がさらに含まれている、請求項１記載の熱転写記録用受像紙。
　　【請求項３】　前記受像層中に着色剤及び／又は螢光増白剤を含む、請求項１記載の熱転写記録用受像紙。
　　【請求項４】　前記螢光増白剤が、４，４′−ビス（トリアジニルアミノ）スチルベン−２，２′−ジスルホン酸誘導体である請求項２又は３記載の熱転写記録用受像紙。」
　
２．拒絶査定の概要　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内で頒布された、　
　　　文献１：特開平１−１１５６８７号公報　
　　　文献２：特開平１−２０６０９５号公報　
　　　文献３：特開平２−１５０３８９号公報　
　　　文献４：特開平３−２０５１８８号公報　
　　　文献５：特開平３−２４０５３４号公報　
　に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない、というものである。　
　
３．当審の判断　
　3.1特許法第２９条第１項違反について
　3.1.1　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　3.1.1.1　引用例１（特開平１−１１５６８７号公報）
　引用例１には、「色調の優れた鮮やかな画像」（２頁左上欄１３〜１４行）を得るため、「支持体の表面に画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体として、ＪＩＳ　Ｌ−１０７６で測定した白色度が９５％以上であって、明度（Ｌ度）が９５以上、色相（ａ値）が-１．０〜＋１．０、黄度（ｂ値）が-２．０〜＋２．０である無機微細粉末を含有するポリオレフィン樹脂フィルムの延伸物を用い、かつ、熱転写記録用画像受容シートの画像受容層の白色度が９４％以上、白色度（色相（ａ値）の誤記と思われる）が-１．０〜＋１．０、黄度が-２．５〜＋２．５であることを特徴とする熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　引用例１の受容シートの支持体が、「無機微細粉末を含有するポリオレフィン樹脂フィルムの延伸物」であるのに対し、本願発明１に用いられる基紙は、構成要件である（１）に規定されているように、「パルプと白色多孔質顔料とを含む基紙」であって、引用例１に記載の「ポリオレフィン樹脂フィルム延伸物」とは明確に異るものである。
　また、引用例１の発明に係る受容シートの支持体は「パルプを含む紙」ではないから、パルプを含む紙の試験法である「ＴＡＰＰＩ　ＵＭ−４０３」に基づくＺ軸強度でもって該支持体の特性を限定することには技術的意味がない。
　従って、引用例１には、本願発明１の構成要件である（１）及び（２）に関しては記載又は示唆されていないから、本願発明１が引用例１に記載されているとすることはできない。
　
　3.1.1.2　引用例２（特開平１-２０６０９５号公報）
　引用例２には、「すぐれた白色度を有する被熱転写シート」（２頁左下欄３〜４行）を得るため、「熱により溶融もしくは昇華して移行する染料を含有する熱転写シートと組み合わせて使用される被熱転写シートであって、基材シートの表面に前記熱転写シートから移行する染料を受容するための受容層が形成され、該受容層は染着性を有し、且つ、受容層が塗布された面の表面反射特性が、JIS-Z8722に規定された方法で測定しJIS-Z8730によって規定された方法で表示した場合のＬ、ａおよびｂの値が各々、Ｌ＝90以上、ａ＝-1.0〜＋2.0、ｂ＝-2.0〜-5.0の範囲にあることを特徴とする、被熱転写シート」（特許請求の範囲）が記載されている。
　引用例２の被熱転写シートの基材シートは、第３頁右上欄１４〜１８行に記載されているように、「紙」を包含するものではあるが、紙からなる基材シートについての具体例或はその構成又は特性に関する記載はない。
　そして、実施例１〜３に記載されている基材シートは、合成紙（ユポ-ＦＰＧ-１５０）、すなわち、ポリオレフィン系合成紙であってパルプを含むものではない。
　従って、引用例２には本願発明１の要件である（１）及び（２）について記載又は示唆するものはないので、本願発明１が引用例２に記載されているものとすることはできない。
　　
　3.1.1.3　引用例３（特開平２-１５０３８９号公報）
　引用例３には、「昇華性染料を使用する熱転写方法において、発色性や鮮明性等に優れたくすみや濁りのない画像を形成することが出来る熱転写受像シート」（２頁右上欄１６〜１９行）を得るため、「基材シートの表面に染料受容層を形成した熱転写受像シートにおいて、受容層が形成される基材シートの表面反射特性が、JIS　Z　8722に規定された方法で測定し、JIS　Z　8730によって規定された方法で表示した場合において、Ｌが90以上、ａが-2.0乃至＋2.0、ｂが-7.0乃至-2.0の範囲にあることを特徴とする熱転写受像シート」（特許請求の範囲）が記載されている。
　引用例３に記載の熱転写記録は「昇華染料」を用いるものであって、本願発明１の「熱溶融性インク」を用いる熱溶融転写とは記録方式が異るものである。
　また、第２頁右下欄７〜１２項の記載によれば、基材シートは、上質紙などのセルロース繊維紙であることができるとの記載はあるが、セルロース繊維紙の組成、物性については示されてはいないし、実施例２において用いられているＲＣペーパについても、その組成、物性についての記載はない。
　従って、引用例３は、本願発明１とは熱転写記録方式において相違し、更に本願発明１の構成要件である（１）及び（２）について記載又は示唆するものはないので本願発明１が引用例３に記載されているものとすることはできない。
　　
　3.1.1.4　引用例４（特開平３−２０５１８８号公報）
　引用例４には、染料拡散熱転写印刷に関する発明が記載され、そこで用いられる受像シートとしては、引用例４の請求項１６及び１９頁右下欄に「ポリエステルシート」が記載されているにすぎないから、引用例４の受像シートの基材は、本願発明１「パルプを含有する基紙」とは相違し、本願発明１の構成要件である（１）及び（２）についても記載又は示唆するものはない。
　従って、本願発明１が引用例４に記載されているものとすることはできない。
　
　3.1.1.5　引用例５（特開平３−２４０５３４号公報）
　引用例５の印刷用基材として用いられる積層フィルムの支持体は、「ポリエステルフィルム」であって「パルプを含む紙」ではなく、本願発明１の構成要件である（１）及び（２）について記載又は示唆するものはないから、本願発明１が引用例５に記載されているものとすることはできない。
　
　以上検討したように、引用例１ないし５に記載の発明は本願発明１の構成要件を全てを満たすものではないので、本願発明１が引用例１ないし５に記載された発明であるとすることはできない。
　
　3.1.2　請求項２ないし４に係る発明について　
　本願請請求項２ないし４に係る発明は、本願発明１の構成要件の全てを引用するものであるから、本願発明１の項で述べたものと同じ理由で、引用例１ないし５に記載された発明であるとすることはできない。　
　
　3.2　特許法第３６条違反について
　原査定の拒絶理由は、本願明細書には、本願特許請求の範囲に記載の構成要件である（１）、（２）及び（３）を満たす熱転写記録用受像シートを当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない、というものである。
　しかしながら、本願明細書には、実施例、比較例が記載され、本願発明の熱転写記録用受像シートの製造方法は、具体例でもって詳細に記載され、更に、「ＴＡＰＰＩ　ＵＭ−４０３」及び「ＪＩＳ−Ｚ−８７２９」は、紙又は受像シート用基材の試験法として当業者にとっては周知のものであるから、これらの技術事項を検討することによって、当業者が容易に本願発明の構成要件を満たす転写記録用受像シートを製造することができるものと認められる。
　従って、本願明細書は本願発明を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているものであり、特許法第３６条第４項の規定を満たすものである。
　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては請求項１ないし４に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１及び４に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。