【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８４４号「接続分割方法、スケジューリング方法、転送方法及びネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月１日に審判請求がされるとともに平成１３年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年３月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　
　「【請求項１】　送信側と受信側との間のＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割する接続分割方法であって、端末のアプリケーションからのデータ・メッセージはＡＴＭデータセルを有し、前記ＡＴＭデータセルは前記複数のサブ接続の１つ以上を使用して伝送され、ＡＴＭネットワーク内のメッセージを、前記ＡＴＭネットワーク内の呼ブロッキングが減少するように、ＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割し、それらを独立にルーティングすることを特徴とする接続分割方法。」を、
　
　「【請求項１】　送信側末端局と受信側末端局とをＡＴＭ（非同期転送モード）ネットワークを介して接続するための方法において、
　前記送信側末端局において、メッセージデータを送信するために必要とされる前記送信側末端局と前記受信側末端局との間のＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割した後、前記メッセージデータに対応する原ＡＴＭセルフローを前記複数のサブ接続に分配して前記受信側末端局へ送出し、
　前記受信側末端局において、前記複数のサブ接続を通して受信した各サブフローを結合して前記原ＡＴＭセルフローを復元する、
　ことを特徴とする接続分割方法。」と補正することを含むものであり、
　
　補正前の請求項１の「前記ＡＴＭネットワーク内の呼ブロッキングが減少するように、」及び「それらを独立にルーティングする」を削除することを含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の記載の一部を削除することにより、発明の構成要件の一部を削除しているので、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明
　平成１３年３月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　送信側と受信側との間のＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割する接続分割方法であって、端末のアプリケーションからのデータ・メッセージはＡＴＭデータセルを有し、前記ＡＴＭデータセルは前記複数のサブ接続の１つ以上を使用して伝送され、ＡＴＭネットワーク内のメッセージを、前記ＡＴＭネットワーク内の呼ブロッキングが減少するように、ＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割し、それらを独立にルーティングすることを特徴とする接続分割方法。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−１０４３４４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明の目的は、通信網内で、発端末から着端末に至る伝送路の経路を、仮想チャネル識別子ごとに異なるようにセルの転送経路を設定し、一連のセルの送出順序を示す順序番号をセルのヘッダに付加し、受信した仮想チャネル識別子と順序番号とから情報列を復元することにより、送信する情報列を複数の伝送路に分散して一つのルートあたりの情報転送量を小さくでき、他の端末間接続が多重された伝送路上での他の端末間接続の情報の変動による影響を受けにくくし、さらにセルのルートを複数化することで接続の品質の低下によるセル廃棄の危険性を小さくできる複数チャネル通信方式を提供することにある。」（２頁左上欄８〜２０行）
　
（ｂ）「本発明の複数チャネル通信方式は、ＡＴＭを用いた伝送路と情報転送単位のセルを自己ルーチングする機能を有する交換機で構成する通信網内で発端末からの接続設定要求信号を受ける発側交換機はこの接続設定要求に対して複数の仮想チャネル識別子を割当てる割当て機能と、着端末に至る伝送路の経路を前記仮想チャネル識別子ごとに異なるように前記セルの転送経路を設定する経路選択機能とを備え、着側交換機は異なる複数経路を経て到着する前記セルを集束して前記着端末に前記セルを転送するセル集束機能を備えることにより、発着端末間の接続を複数経路を用いて行い、」（２頁右上欄２〜１３行）
　
（ｃ）「本実施例では、発端末Ｐと着端末Ｑとの間に接続が設定されており、情報転送はＶＣＩの値として「１」および「２」のセルにより行われるが、ＶＣＩが「１」の場合は網内セル転送ルートＲＴ１のルートを経由してＡＢ間が接続され、ＶＣＩが「２」の場合は網内セル転送ルートＲＴ２のルートを経由して交換機Ａ，Ｂ間が接続されるように網内の交換機における自己ルーチングのパターンが設定されている。」（２頁左下欄１６行〜右上欄４行）
　
（ｄ）「ＰＳは情報発生部であり、ここで発生した情報列を端末内部伝送路ｐｖを経由して情報セル化部ＰＴに送出する。情報セル化部ＰＴは、情報列をセル化して加入者線伝送路ａに送出する。」（２頁右下欄７〜１０行）
　
（ｅ）これら、（ｃ），（ｄ）に関連して、図面１，２，４図が示されている。
　
　これらの記載事項から、引用例には、
　
「発端末と着端末との間のＡＴＭ接続を複数の伝送路に分散する複数チャネル通信方式であって、端末の情報発生部からの情報列はセルを有し、前記セルは前記複数の伝送路を使用して伝送され、ＡＴＭ通信網内の情報列を、前記ＡＴＭネットワーク内の一つのルートあたりの情報転送量を小さくするように、ＡＴＭ接続を複数の伝送路に分散し、それらをルーチングすることを特徴とする複数チャネル通信方式。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例記載の発明における「発端末」、「着端末」は、それぞれ「送信側」、「受信側」にあることは明白であり、「複数の伝送路に分散する」ことは、本願発明の「複数のサブ接続に分割する」ことに相当する。
　
（イ）引用例記載の発明における「情報発生部」は「アプリケーション」と言え、「情報列」は「データ・メッセージ」（または単に「メッセージ」）と言え、「通信網」は「ネットワーク」であり、「セル」が「ＡＴＭデータセル」のことを表していることは明らかである。
　
（ウ）引用例記載の発明において、「複数のサブ接続」（複数の伝送路）を使用して伝送する以上、セルがその１つ以上を使用して伝送されることは必然的に取り得る構成である。
　
（エ）引用例記載の発明「複数チャネル通信方式」では、ＡＴＭ接続を複数のサブ接続（伝送路）に分割（分散）していることから、それは「接続分割方法」であると言うことができる。
　
　よって両者は、
　
　「送信側と受信側との間のＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割する接続分割方法であって、端末のアプリケーションからのデータ・メッセージはＡＴＭデータセルを有し、前記ＡＴＭデータセルは前記複数のサブ接続の１つ以上を使用して伝送され、ＡＴＭネットワーク内のメッセージを、ＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割し、それらをルーティングすることを特徴とする接続分割方法。」
　
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
（１）本願発明においては、「ＡＴＭネットワーク内の呼ブロッキングが減少するように」、ＡＴＭ接続を複数のサブ接続に分割するのに対して、引用例記載の発明においては、「一つのルートあたりの情報転送量を小さくするように」、分割を行う点。
　
（２）本願発明においては、それら（複数のサブ接続）を「独立にルーティングする」のに対して、引用例記載の発明においては、それらを「独立に」ルーティングするとの記載はない点。
　
６．当審の判断
　前記相違点（１）〜（２）について以下検討する。
　
・相違点（１）について
　引用例記載の発明では、１つの呼における一つのルートあたりの情報転送量が小さくできるから、他の端末間接続が多重された伝送路上で、当該呼に対して必要な転送量の空きが確保され易くなり、その結果、呼ブロッキングが減少できることは、当業者が容易に予測し得る事項であるから、引用例記載の発明において、「ＡＴＭネットワーク内の呼ブロッキングが減少するように」、ＡＴＭ接続をサブ接続に分割することは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点（２）について
　上記４．引用例の（ｃ），（ｄ），（ｅ）によると、端末間を異なるＶＣＩの値（１，２）を用いて別々のルート（ＲＴ１，ＲＴ２）で接続しているから、引用例記載の発明において、それら（複数のサブ接続）を「独立にルーティングする」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
７．むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。