(57)【要約】      （修正有） 【課題】透明性、耐熱性、および加工性に優れる光学フィルムを提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する、光学フィルム。2007161994.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する、光学フィルム。
【化１】
2007161994.tif 000018
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基を表す。Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す（ただし、Ｒ２は水素原子ではない）。Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝アルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または、置換若しくは非置換のヘテロ環基を表す。Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を表す。ｌ、ｍおよびｎは、２以上の整数を表す。〕
【請求項２】
前記重合体のＲ1およびＲ３が水素原子である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記重合体のＲ２がメトキシ基である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記重合体のＲ４が炭素数１〜４の直鎖または分枝のアルキル基である、請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記重合体のｌおよびｍの比率；ｌ／ｍ（モル／モル）が０．１０〜０．５０である、請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記重合体のＲ５が、水素原子、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルシリル基である、請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記重合体のガラス転移温度が９０℃〜１９０℃である、請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
厚みが１０μｍ〜３００μｍである、請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムを配向させて得られる位相差フィルム。
【請求項１０】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の複屈折率（Δｎ［５５０］）が、０．００１〜０．１である、請求項９に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、５０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項９または１０に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい、請求項９から１１のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい、請求項９から１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれかに記載の位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【請求項１６】
前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に平行または実質的に直交である、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
前記偏光子の吸収軸方向と前記位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に４５°である、請求項１５に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナフチル基を有する新規重合体を含有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。しかし、ＬＣＤは、光学異方性を持った液晶分子を利用するため、ある一方向には優れた表示特性を示していても、他の方向では、画面が暗くなったり、不鮮明になったりするといった問題がある。位相差フィルムは、このような課題を解決するために、ＬＣＤに広く採用されている。従来、位相差フィルムの１つとして、位相差値が長波長の光で測定したものほど大きい特性（逆波長分散特性ともいう）を有するものが開発されている（特許文献１）。しかしながら、従来の逆波長分散特性を示す位相差フィルムは、ガラス転移温度が２００℃以上と高く、且つ、非常に脆いために、延伸等の加工性が悪かった。また、位相差フィルムの波長分散特性にも改善の余地があった。このため、かかる課題の解決が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−２２１６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、透明性、耐熱性、および加工性に優れる光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の光学フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。
【０００６】
【化１】
2007161994.tif 000002
【０００７】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基を表し、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表し（ただし、Ｒ２は水素原子ではない）、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝アルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または、置換若しくは非置換のヘテロ環基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を表し、ｌ、ｍおよびｎは、２以上の整数を表す。〕
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記重合体のＲ1およびＲ３は水素原子である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記重合体のＲ２はメトキシ基である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記重合体のＲ４は炭素数１〜４の直鎖または分枝のアルキル基である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記重合体のｌおよびｍの比率；ｌ／ｍ（モル／モル）は０．１０〜０．５０である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記重合体のＲ５は、水素原子、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルシリル基である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記重合体のガラス転移温度は９０℃〜１９０℃である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記光学フィルムの厚みは１０μｍ〜３００μｍである。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムが提供される。この位相差フィルムは、上記光学フィルムを配向させて得られる。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の複屈折率（Δｎ［５５０］）は０．００１〜０．１である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）は、５０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムは、２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムは、２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。
【００２０】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記光学フィルムと偏光子とを少なくとも有する。
【００２１】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の吸収軸方向と上記位相差フィルムの遅相軸方向とは、実質的に平行または実質的に直交である。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の吸収軸方向と上記位相差フィルムの遅相軸方向とは、実質的に４５°である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学フィルムは、分子構造中にナフチル基を有する重合体を含有することによって、耐熱性、透明性、および加工性に優れる。さらに、上記重合体の組成比を特定の範囲に調製することによって、上記光学フィルムを延伸して作製した位相差フィルムは、位相差値が長波長の光で測定したものほど大きい特性（逆波長分散特性）を示す。このような特性を有する位相差フィルムは、液晶表示装置の表示特性の改善に、極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜１．光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。上記重合体は、分子構造中に、ナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００２６】
【化２】
2007161994.tif 000003
【００２７】
上記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。上記一般式（Ｉ）に示す重合体において、ｌ，ｍ，ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限はなく、交互，ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。なお、本明細書において、上記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上のであり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆるオリゴマー）を包含する。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基を表す。ポリビニルアルコール系樹脂の縮合反応において、アルデヒド化合物を用いた場合、上記Ｒ１には水素原子が導入され、ケトン化合物を用いた場合、上記Ｒ１には水素原子以外の置換基が導入される。好ましくは、上記Ｒ１およびＲ３は、水素原子である。すなわち、上記重合体は、好ましくは、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。
【００２９】
【化３】
2007161994.tif 000004
【００３０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す（ただし、Ｒ２は水素原子ではない）。上記Ｒ２は、ナフチル環の２位に置換した置換基であり、上記Ａは、ナフチル環の３位または４位に置換した置換基である。上記Ｂは、ナフチル環の５位から８位に置換した置換基である。好ましくは、上記Ｒ２はメトキシ基である。また、好ましくは上記ＡおよびＢは、水素原子である。
【００３１】
上記Ｒ２は、当該置換基が結合しているナフチル環の立体配座を制御するために用いられる。より具体的には、当該置換基は、立体障害により、上記一般式（Ｉ）中、２つの酸素原子の間に配座しやすくなると推定される。そして、上記のナフチル環の平面構造は、該２つの酸素原子を結ぶ仮想線に実質的に直交に配向される。このような重合体を用いることによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００３２】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｌは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と１−ナフトアルデヒド類または１−ナフトン類との縮合反応によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトアルデヒド類としては、例えば、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド等が挙げられる。上記１−ナフトン類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。これらのなかで好ましくは、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドである（この場合、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２はメトキシ基であり、ＡおよびＢは水素原子である）。
【００３３】
上記１−ナフトアルデヒド類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類の合成法としては、例えば、特開平９−０４０６００号公報や特開平９−１１０７７５号公報に記載されているような、置換または非置換のナフトエ酸を、任意のアルコールと反応させて、置換または非置換のナフトエ酸エステルとした後、これをジイソブチルアルミニウムハイドライドや水素化ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムナトリウム等の還元剤で還元する方法が挙げられる。上記１−ナフトアルデヒド類は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の１−ナフトアルデヒド類は、例えば、エア・ウォーター・ケミカル（株）や大和化成（株）から入手することができる。
【００３４】
上記１−ナフトン類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトン類の合成法としては、例えば、置換または非置換のナフトエ酸を、適切なリン酸ハロゲン化物や塩化チオニルと反応させて、ハロゲン化アシルとした後、これをさらに適切な求核試薬と反応させる方法が挙げられる。あるいは、特許第２８４６４１８号の参考例１に記載されている方法を用いることもできる。
【００３５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝アルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または、置換若しくは非置換のヘテロ環基を表す。上記Ｒ４に、このような置換基を導入した重合体は、汎用溶剤（例えば、アセトン、酢酸エチル、トルエン等）への溶解性が優れる。好ましくは、上記Ｒ４は、炭素数１〜４の直鎖または分枝のアルキル基である。
【００３６】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｍは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と、任意のアルデヒド化合物またはケトン化合物との縮合反応によって得ることができる。アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド 、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｔ−ブチルベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド 、２−ニトロベンズアルデヒド 、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド 、４−フルオロベンズアルデヒド 、２−(トリフルオロメチル)ベンズアルデヒド 、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、インドール−３−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００３７】
ケトン化合物としては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、ｔ−ブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、ｐ−クロロアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、Ｐ−（１−ピペリジノ）アセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル(フェニル)メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン等が挙げられる。
【００３８】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位ｌおよびｍの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは５モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは１０モル％〜２０モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、さらに好ましくは４０モル％〜７５モル％であり、特に好ましくは５０モル％〜７５モル％である。
【００３９】
上記重合体の基本単位；ｌおよびｍの比率；ｌ／ｍ（モル／モル）は、好ましくは０．１０〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．４０であり、特に好ましくは０．１５〜０．４０である。基本単位；ｌおよびｍの比率を上記の範囲とすることによって、上記重合体を含有する位相差フィルムは、位相差が長波長の光で測定したものほど大きい特性（いわゆる、逆波長分散特性）を示す。このような特性を示す位相差フィルムは、従来、特性に優れた円偏光板を得るために必要であった位相差フィルムの枚数を、例えば、２枚から１枚に減らすことができる。
【００４０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を表す。
【００４１】
上記Ｒ５は、残存する水酸基を保護する（エンドキャップ処理ともいう）ことにより、吸水率を適切な値に調整するために用いられる。吸水率を小さくすると、例えば、上記重合体を位相差フィルムとして用いた場合、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れたものを得ることができる。本発明の重合体が用いられる用途や目的によっては、当該置換基は、エンドキャップ処理されていなくてもよい（すなわち、Ｒ５は水素原子のままでよい）。上記Ｒ５としては、例えば、水酸基の残存する重合体を得た後に、水酸基と反応して置換基を形成し得る（すなわち、エンドキャップ処理可能な）任意の適切な基（代表的には、保護基）が用いられ得る。
【００４２】
上記保護基は、例えば、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイト等が挙げられる。上記Ｒ５は、好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルジメチルシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下の環境下においても、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４３】
上記エンドキャップ処理の反応条件は、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル化、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存する重合体と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行なうことができる。
【００４４】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｎの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１モル％〜６０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜５０モル％であり、特に好ましくは１０モル％〜４０モル％であり、最も好ましくは１０モル％〜２５モル％である。基本単位；ｎの比率を上記の範囲とすることによって、高温多湿の環境下において、より一層透明性に優れ、且つ、より一層位相差の安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００４５】
１つの実施形態において、本発明の光学フィルムは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。一般式（ＩＩＩ）中、基本単位；ｏは、例えば、アルデヒド化合物として、置換または非置換のベンズアルデヒドを用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性、耐熱性により一層優れた光学フィルムを得ることができる。
【００４６】
【化４】
2007161994.tif 000005
【００４７】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２，Ｒ４およびＲ５は、上述したものと同様である。Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す。上記Ｒ６は、ベンゼン環のオルト位、メタ位またはパラ位に置換した置換基である。
【００４８】
上記一般式（ＩＩＩ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは２５モル％〜５０モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１０モル％〜５５モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｏの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。
【００４９】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｏの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｏ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．１０〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．４０であり、特に好ましくは０．１５〜０．３０である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、耐熱性、位相差の発現性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００５０】
別の実施形態において、本発明の光学フィルムは、下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。一般式（ＩＶ）中、基本単位；ｐは、例えば、出発原料として、エチレン−ビニルアルコール共重合体を用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性、耐熱性により一層優れた光学フィルムを得ることができる。なお、式中、Ｒ２，Ｒ４およびＲ５は、上述したものと同様である。
【００５１】
【化５】
2007161994.tif 000006
【００５２】
上記一般式（ＩＶ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｐの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは５モル％〜２５モル％であり、さらに好ましくは８モル％〜２０モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは３５モル％〜６０モル％であり、さらに好ましくは４０モル％〜５５モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜３５モル％である。上記基本単位；ｐの比率は、好ましくは２モル％〜２５モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜２０モル％である。
【００５３】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｐの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｐ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．０８〜０．４０であり、さらに好ましくは０．１０〜０．３５であり、特に好ましくは０．１２〜０．３０である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｐの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、位相差の安定性、位相差の発現性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００５４】
さらに別の実施形態において、本発明の光学フィルムは、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。一般式（Ｖ）中、基本単位；ｑは、例えば、アルデヒド化合物として、置換または非置換の２−ナフトアルデヒドを用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性、耐熱性により一層優れた光学フィルムを得ることができる。
【００５５】
【化６】
2007161994.tif 000007
【００５６】
上記一般式（Ｖ）中、Ｒ２，Ｒ４およびＲ５は、上述したものと同様である。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す。上記Ｒ７は、１位または３位〜８位のいずれかに置換した置換基である。上記基本単位；ｑに置換するナフチル基は、その１位および３位が水素原子であることが好ましい。
【００５７】
上記一般式（Ｖ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｑの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは２０モル％〜５５モル％であり、さらに好ましくは２５モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１０モル％〜６５モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜６０モル％である。上記基本単位；ｑの比率は、好ましくは１モル％〜１５モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１０モル％である。
【００５８】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｑの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｑ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．１０〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．４０であり、特に好ましくは０．１５〜０．３０である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｑの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、耐熱性、位相差の安定性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００５９】
さらに別の実施形態において、本発明の光学フィルムは、下記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。一般式（ＶＩ）中、基本単位；ｒは、例えば、アルデヒド化合物として、置換または非置換のシクロヘキサンカルボキシアルデヒドを用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性、耐熱性により一層優れた光学フィルムを得ることができる。
【００６０】
【化７】
2007161994.tif 000008
【００６１】
上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ２，Ｒ４およびＲ５は、上述したものと同様である。Ｒ８は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す。上記Ｒ８は、２位〜６位のいずれかに置換した置換基である。
【００６２】
上記一般式（ＶＩ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｒの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは２モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは１５モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜３５モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは５モル％〜５０モル％であり、さらに好ましくは１０モル％〜４５モル％である。上記基本単位；ｒの比率は、好ましくは１０モル％〜３５モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜３０モル％である。
【００６３】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｒの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｒ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．１２〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１５〜０．４０であり、特に好ましくは０．１８〜０．３５である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｒの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、耐熱性、位相差の安定性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００６４】
上記重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５，０００〜３００，０００である。重量平均分子量を上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れた光学フィルムを得ることができる。なお、上記重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出できる。分析装置としては、ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００、カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ、溶離液：テトラヒドロフラン、流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ、カラム温度：４０℃、注入量：２０μｌ）を用いることができる。
【００６５】
上記重合体のガラス転移温度は、好ましくは９０℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１１０℃〜１５０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、耐熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００６６】
上記重合体を含有する光学フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の使用量は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記添加剤の使用量は、上記重合体１００重量部に対して、好ましくは０を超え１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え５（重量比）以下である。
【００６７】
上記光学フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や厚み均一性に優れるものを得ることができる。
【００６８】
上記光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける透過率は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００６９】
上記光学フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、例えば、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７０】
上記光学フィルムの吸水率は、好ましくは７％以下であり、さらに好ましくは５％以下であり、特に好ましくは３％以下である。吸水率を上記の範囲とすることによって、例えば、高温多湿の環境下においても、位相差の安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００７１】
＜２．光学フィルムの製造方法＞
１つの実施形態において、本発明に用いられる重合体は、ポリビニルアルコール系樹脂と、２種類以上のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物を、溶剤に分散または溶解させて、酸触媒の存在下で反応させる工程を含む方法によって製造される。この反応は、ポリビニルアルコール系樹脂との縮合反応であり、アルデヒド化合物が用いられる場合はアセタール化ともいい、ケトン化合物が用いられる場合はケタール化ともいう。
【００７２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記樹脂は、直鎖状ポリマーであってもよいし、枝分かれポリマーであってもよい。また、上記樹脂は、ホモポリマーであってもよいし、２種類以上の単位モノマーから重合されたコポリマーであってもよい。上記樹脂がコポリマーである場合、基本単位の配列順序は、交互、ランダム、またはブロックのいずれであってもよい。コポリマーの代表例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００７３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して、ビニルエステル系重合体とした後、これをケン化して、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位とすることによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのビニルエステル系モノマーなかで、特に好ましくは、酢酸ビニルである。
【００７４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、７０モル％以上であり、好ましくは８０モル％以上であり、特に好ましくは９５モル％以上であり、最も好ましくは９８モル％以上である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２７（１９９４）に準じて求めることができる。ケン化度を上記の範囲とすることによって、耐久性に優れた重合体を得ることができる。
【００７５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、（株）クラレ製  ポバールシリーズ（商品名「ＰＶＡ−１０３，ＰＶＡ１１７，ＰＶＡ６１３，ＰＶＡ−２２０，ＰＶＡ４０５等」）、同社製  エクセバールシリーズ（商品名「ＲＳ−４１０４，ＲＳ−３１１０，ＲＳ−１７１７等」、同社製  エバールシリース（商品名「Ｌ１０１，Ｆ１０１，Ｈ１０１，Ｅ１０５，Ｇ１５６等」）日本合成化学（株）製  ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８，ＮＨ−３００，Ａ−３００，Ｃ−５００，ＧＭ−１４等」）、同社製  ソアノールシリーズ（商品名「Ｄ２９０８，ＤＴ２９０３，ＤＣ３２０３等」）等が挙げられる。
【００７６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、任意の適切な値に設定され得る。上記平均重合度は、好ましくは４００〜５０００であり、さらに好ましくは８００〜４０００であり、特に好ましくは８００〜３０００である。なお、上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準じた方法によって測定することができる。
【００７７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、４重量％濃度の水溶液とした場合の２０℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）が、好ましくは２〜７０であり、さらに好ましくは１０〜５０であり、特に好ましくは２０〜４０である。上記の粘度の樹脂を用いることによって、強度や加工性に優れた重合体を得ることができる。
【００７８】
上記重合体の製造は、好ましくは、縮合反応の前に、ポリビニルアルコール系樹脂を乾燥させる工程を含む。乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１３０℃である。また、乾燥時間は、好ましくは１０分以上であり、さらに好ましくは３０分以上である。上記の乾燥条件を採用することによって、アセタール化度の高い重合体を得ることができる。
【００７９】
上記溶剤は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。上記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、４−ジオキサンなどの環式エーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホシキドなどの非プロトン性溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または２種類以上を混合して用いられる。また、上記溶剤と水とを混合して用いてもよい。
【００８０】
上記酸触媒は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択され得る。上記酸触媒は、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などが挙げられる。好ましくは、上記酸触媒は、ｐ−トルエンスルホン酸である。
【００８１】
上記酸触媒を反応させる温度は、通常、０℃を超え、且つ用いられる溶剤の沸点以下であり、好ましくは１０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは２０℃〜８０℃である。また、反応時間は、好ましくは３０分〜２０時間であり、さらに好ましくは１時間〜１０時間である。上記の反応条件を採用することによって、高いアセタール化度を有する重合体を高収率で得ることができる。
【００８２】
上記重合体のアセタール化度は、好ましくは４０モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは５０モル％〜９５モル％であり、特に好ましくは６０モル％〜９０モル％である。アセタール化度を上記の範囲とすることによって、透明性、耐熱性、および成型加工性に、より一層優れる重合体を得ることができる。
【００８３】
上記重合体を含有する光学フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を、脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を加熱溶融し、これをＴダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００８４】
＜３．光学フィルムの用途＞
本発明の光学フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。代表的な用途としては、例えば、位相差フィルム、偏光子の保護フィルム、粘着剤のセパレートフィルム（剥離ライナー）、表面保護シート、プリズムシート、拡散板、導光板、配向膜、反射防止フィルム、電磁波カットフィルター、紫外線吸収フィルム、近赤外線吸収フィルム、透明導電フィルム等が挙げられる。
【００８５】
＜４．位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、上記光学フィルムを配向させて得られるものである。本明細書において、位相差フィルムは、面内及び／又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。
【００８６】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内及び／又は複屈折率（Δｎ［５５０］）は、１×１０−４以上であり、好ましくは０．００１〜０．０１であり、さらに好ましくは０．００１５〜０．００８であり、特に好ましくは０．００２〜０．００６であり、最も好ましくは０．００２〜０．００４である。上記位相差フィルムは、例えば、延伸性に優れるため、上記Δｎ［５５０］を延伸倍率によって、幅広い範囲に調整することができる。
【００８７】
本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００８８】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｅ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。例えば、上記位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、上記Ｒｅ［５５０］は、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍである。あるいは、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Ｒｅ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００８９】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、青色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が青味を帯びる現象（ブルーイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００９０】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より小さく、さらに好ましくは０．５０〜０．９９であり、特に好ましくは０．７０〜０．９７であり、最も好ましくは０．８０〜０．９５である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００９１】
さらに、上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の差（Ｒｅ［５５０］−Ｒｅ［４５０］）は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。従来、Ｒｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の差が大きい位相差フィルムを作製することは困難であったが、本発明の位相差フィルムであれば、このような課題を大幅に改善することができる。なお、Ｒｅ［５５０］−Ｒｅ［４５０］は、位相差フィルムが、例えば、λ／４板に用いられる場合には約２５ｎｍであることが理想であり、λ／２板に用いられる場合には約５０ｎｍであることが理想である。
【００９２】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、赤色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００９３】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［６５０］の比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．０１〜１．２０であり、特に好ましくは１．０２〜１．１５であり、最も好ましくは１．０３〜１．１０である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを液晶表示装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００９４】
さらに、上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［６５０］の差（Ｒｅ［５５０］−Ｒｅ［６５０］）は、好ましくは−５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは−１０ｎｍ以下、特に好ましくは−１５ｎｍ以下であり、最も好ましくは−２０ｎｍ以下である。従来、Ｒｅ［５５０］とＲｅ［６５０］の差が（負に）大きい位相差フィルムを作製することは困難であったが、本発明の位相差フィルムであれば、このような課題を大幅に改善することができる。なお、Ｒｅ［５５０］−Ｒｅ［６５０］は、位相差フィルムが、例えば、λ／４板に用いられる場合には約−２５ｎｍであることが理想であり、λ／２板に用いられる場合には約−５０ｎｍであることが理想である。
【００９５】
さらに、上記位相差フィルムのＲｅ［６５０］とＲｅ［４５０］の差（Ｒｅ［６５０］−Ｒｅ［４５０］）は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１５ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、高いコントラスト比や、優れた色再現性を得ることができる。
【００９６】
本明細書において、Ｒｔｈ［５５０］は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００９７】
上記位相差フィルムのＲｔｈ［５５０］は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｔｈ［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。例えば、上記位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、上記Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍである。あるいは、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００９８】
Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｅ［６５０］およびＲｔｈ［５５０］は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて測定することができる。２３℃における波長５５０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００９９】
上記位相差フィルムは、８０℃の空気循環式乾燥オーブン中で１００時間保存した場合のＲｅ［５５０］の変化率が、好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは２％以下であり、特に好ましくは１．５％以下である。なお、上記Ｒｅ［５５０］の変化率（％）は、次式：（１００時間経過後のＲｅ［５５０］／乾燥オーブン投入前のＲｅ［５５０］）×１００から求めることができる。
【０１００】
＜５．位相差フィルムの製造方法＞
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、上記光学フィルムを延伸することによって、配向させて作製される。
【０１０１】
上記光学フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記光学フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【０１０２】
上記光学フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【０１０３】
上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【０１０４】
上記光学フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分であり、より好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られ得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１０５】
＜５．位相差フィルムの用途＞
本発明の位相差フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。代表的な用途としては、液晶表示装置のλ／４板、λ／２板、光学補償フィルム等が挙げられる。この他には、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムが挙げられる。
【０１０６】
＜６．偏光板＞
１つの実施形態において、本発明の偏光板は、上記光学フィルムと偏光子とを少なくとも有する。図１は、本発明の好ましい実施形態において、光学フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。図１（ａ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に光学フィルム３を備える。図１（ｂ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に第１の光学フィルム３を備え、他方の側に第２の光学フィルム３’を備える。上記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、本発明の偏光板は上記の構成に限定されず、例えば、各構成部材の間には、任意の層が配置され得る。
【０１０７】
別の実施形態において、本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。図２は、本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。図２（ａ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図２（ｂ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に光学フィルム３を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図２（ｃ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に任意の保護層２’を備え、該保護層２’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。図２（ｄ）の偏光板は、偏光子１の両側に光学フィルム３および３’を備え、該光学フィルム３’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。上記任意の保護層２および２’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記光学フィルム３および３’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０８】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に平行または実質的に直交である。本明細書において、「実質的に平行」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。このような形態によれば、正面方向においては、液晶表示装置の表示特性に及ぼす位相差フィルムの複屈折の影響がなくなり、一方、斜め方向では、位相差フィルムの複屈折によって液晶セルは光学的に補償される。その結果、正面方向でも斜め方向でもコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１０９】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に４５°である。本明細書において、「実質的に４５°」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、４５°±２．０°である場合を包含し、好ましくは４５°±１．０°であり、さらに好ましくは４５°±０．５°である。このような形態によれば、可視光の広い領域で、直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光）に変換し得る、優れた円偏光板を得ることができる。
【０１１０】
実用的には、上記偏光子と、それに隣接する各部材（任意の保護層、光学フィルム、位相差フィルム）との間には、接着層（図示せず）を設けられ、偏光子と各部材とが貼着される。このように、偏光子の少なくとも一方の側に本発明の光学フィルムまたは位相差フィルムを配置することによって、例えば、表示均一性に優れる液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、上記接着層とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。偏光子の一方の側に配置された接着層と他方の側に配置された接着層は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１１】
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【０１１２】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【０１１３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【０１１４】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【０１１５】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１１６】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１１７】
上記任意の保護層としては、適宜、適切なものが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。上記保護層は、好ましくは、セルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記高分子フィルムの厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。なお、上記保護層は、後述する表面処理層のベースフィルムを兼ねていてもよい。上記保護層は、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。あるいは、市販の高分子フィルムに、後述する表面処理を施して用いることもできる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ等が挙げられる。
【０１１８】
図１および図２を参照すると、任意の保護層２および２’、ならびに光学フィルム３および３’の表面には、任意の表明処理層が形成され得る。上記表面処理層としては、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記の保護層または光学フィルムを兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。上記表面処理層は、市販の表面処理層をそのまま用いることもできる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【実施例】
【０１１９】
本発明について、以下の実施例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）組成比の測定：
核磁気共鳴スペクトルメーター［日本電子（株）製  製品名「ＬＡ４００」］（測定溶媒；重ＤＭＳＯ、周波数；４００ＭＨｚ、観測核；１Ｈ、測定温度；７０℃）を用いて求めた。
（２）ガラス転移温度の測定：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末サンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて２３℃の室内で測定した。
（６）透過率（Ｔ［５５０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５５０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）偏光子の単体透過率、偏光度、色相の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃の室内で測定した。
【０１２０】
〔実施例１〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で４時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１２．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（Ｘ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎの比率（モル比）は１２：６０：２８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２７℃であった。
【０１２１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）：０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）、３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン，メトキシ基のメチル，および水酸基）、４．５−５．１（アセタール部のメチン）、６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）、７．３−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）
【０１２２】
【化８】
2007161994.tif 000009
【０１２３】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９８μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＡ−１を作製した。得られた位相差フィルムＡ−１の特性を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2007161994.tif 000010
【０１２５】
〔実施例２〕
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を３．７２ｇとした以外は、実施例１と同様の方法で、１２．４２ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（Ｘ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎの比率（モル比）は１３：５０：３７であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３１℃であった。
【０１２６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９６μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１５０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＡ−２を作製した。得られた位相差フィルムＡ−２の特性を表１に示す。
【０１２７】
〔実施例３〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、２３．６０ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１１．５ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１１：３７：４５：７であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２３℃であった。また、光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）は、２．４×１０−１１（ｍ２／Ｎ）であった。
【０１２８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）：０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）、３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン，メトキシ基のメチル，および水酸基）、４．５−５．１（アセタール部のメチン）、５．４−５．９（ベンゼン部のメチン）、６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）、７．１−７．５（２−メトキシナフタレンおよびベンゼン部の芳香族プロトン）、７．７−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）
【０１２９】
【化９】
2007161994.tif 000011
【０１３０】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１１７μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＢを作製した。得られた位相差フィルムＢの特性を表１に示す。
【０１３１】
〔実施例４〕
ベンズアルデヒドに代えて、４．６９ｇの２−ナフトアルデヒドを加えたこと以外は、実施例３と同様の方法で、１４．３ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＩＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｑの比率（モル比）は１０：３０：５２：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２４℃であった。
【０１３２】
【化１０】
2007161994.tif 000012
【０１３３】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０１μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４５℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＣを作製した。得られた位相差フィルムＣの特性を表１に示す。
【０１３４】
〔実施例５〕
ベンズアルデヒドに代えて、３．５６ｇのシクロヘキサンカルボキシアルデヒドを加えたこと以外は、実施例３と同様の方法で、１５．５４ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｒの比率（モル比）は１３：２７：３６：２３であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２２℃であった。
【０１３５】
【化１１】
2007161994.tif 000013
【０１３６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９５μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＤを作製した。得られた位相差フィルムＤの特性を表１に示す。
【０１３７】
〔実施例６〕
ベンズアルデヒドに代えて、４．８７ｇのｐ−ｔ−ブチルベンズアルデヒドを加えたこと以外は、実施例３と同様の方法で、１５．６ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＩＶ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｓの比率（モル比）は９：２９：５３：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３６℃であった。
【０１３８】
【化１２】
2007161994.tif 000014
【０１３９】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０４μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４２℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＥを作製した。得られた位相差フィルムＥの特性を表１に示す。
【０１４０】
〔実施例７〕  
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を３．１７ｇとした以外は、実施例３と同様の方法で、１１．５ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：３８：４１：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３２℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０６μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３８℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−２を作製した。得られた延伸フィルムＢ−２の特性を表１に示す。
【０１４１】
〔実施例８〕
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を３．３５ｇとした以外は、実施例３と同様の方法で、１１．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：４０：３９：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３２℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３８℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−３を作製した。得られた延伸フィルムＢ−３の特性を表２に示す。
【０１４２】
【表２】
2007161994.tif 000015
【０１４３】
〔実施例９〕
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を３．５３ｇとした以外は、実施例３と同様の方法で、１１．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：４３：３７：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３３℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０３μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−４を作製した。得られた延伸フィルムＢ−４の特性を表２に示す。
【０１４４】
〔実施例１０〕
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を３．７１ｇとした以外は、実施例３と同様の方法で、１１．８ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１４：３９：３９：８であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３６℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０４μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−５を作製した。得られた延伸フィルムＢ−５の特性を表２に示す。
【０１４５】
〔実施例１１〕
１，１−ジエトキシエタンに代えて、４．５７ｇのジメチルアセタールを加えたこと以外は、実施例３と同様の方法で、１１．９ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１０：２５：５２：１１であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３０℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９６μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−６を作製した。得られた延伸フィルムＢ−６の特性を表２に示す。
【０１４６】
〔実施例１２〕
１，１−ジエトキシエタンに代えて、８．８１ｇのアセトアルデヒドを加えたこと以外は、実施例３と同様の方法で、１１．５ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、上記式（ＸＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１２：５３：２８：７であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３０℃であった。
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＢ−７を作製した。得られた延伸フィルムＢ−７の特性を表２に示す。
【０１４７】
〔実施例１３〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、１０．４ｇの２，２−ジメトキシプロパンをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１８．８ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＶ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：３１：４３：１３であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１３５℃であった。
【０１４８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ）：０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）、３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン，メトキシ基のメチル，および水酸基）、５．４−５．９（ベンゼン部のメチン）、６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）、７．１−７．５（２−メトキシナフタレンおよびベンゼン部の芳香族プロトン）、７．７−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）。
【０１４９】
【化１３】
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【０１５０】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９４μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３９℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、延伸フィルムＦを作製した。得られた延伸フィルムＦの特性を表２に示す。
【０１５１】
〔参考例〕
２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドに代えて、３．１８ｇのベンズアルデヒドを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、１１．３ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＸＸ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎの比率（モル比）は２４：６３：１３であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度を測定したところ、１２０℃であった。
【０１５２】
【化１４】
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【０１５３】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、厚み７０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製  商品名「ルミラーＳ−２７Ｅ」）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１０１μｍの光学フィルムを作製した。この光学フィルムを延伸機にて、１４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．５倍に延伸し、位相差フィルムＸを作製した。得られた位相差フィルムＸの特性を表１に示す。
【０１５４】
〔評価〕
図４は、実施例の位相差フィルムの、可視光の領域における面内の位相差の波長依存性を示すグラフである。図５は、実施例の位相差フィルムの、可視光の領域における面内の位相差値を波長５５０ｎｍの光で規格化したグラフである。図４および図５に示すように、実施例１〜３で得られた位相差フィルムは、長波長の光で測定した位相差値ほど大きくなる特性（逆波長分散特性）を示した。実施例４〜１３得られた位相差フィルムも同様に逆波長分散特性を示した。参考例で得られた位相差フィルムは、位相差値が測定波長によらず一定であり、逆波長分散特性は示さなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
以上のように、本発明の光学フィルムは、透明性、耐熱性、加工性に優れるため、各種光学部材に有用である。また、上記光学フィルムを用いた位相差フィルムは、位相差の波長依存性にも優れるため、液晶表示装置の表示特性向上に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の好ましい実施形態において、光学フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】実施例の位相差フィルムの、可視光の領域における面内の位相差の波長依存性を示すグラフである。
【図５】実施例の位相差フィルムの、可視光の領域における面内の位相差値を波長５５０ｎｍの光で規格化したグラフである。
【符号の説明】
【０１５７】
１  偏光子
２、２’  任意の保護層
３、３’  光学フィルム
４  位相差フィルム
１０、１１  偏光板
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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