【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８４９５７号「画像符号化装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２２５３１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成３年１０月３０日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１０月３日、平成１３年１月１７日、平成１３年１０月１２日、平成１４年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】標本化された画像信号を順次入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された画像信号を所定数の標本単位毎にブロック分割するブロック分割手段と、
　前記ブロック分割手段によって分割されたブロックデータを直交変換する変換手段と、
　前記変換手段によって変換された変換データから直流成分データを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された直流成分データを符号化する第１の符号化手段と、
　前記変換手段によって変換された変換データの交流成分データの所定単位を符号化した際の符号量が所望の符号量になると予測される量子化ステップを発生する発生手段と、
　前記発生手段により発生された量子化ステップにより前記変換データの交流成分データを符号化する第２の符号化手段と、
　前記第１の符号化手段より符号化された直流成分データと前記第２の符号化手段によって符号化された交流成分データとを多重化する多重化手段とを有し、
　前記発生手段は、初期量子化ステップを第１の量子化ステップとして発生する初期量子化ステップ供給手段と、Ｎ（Ｎは２以上の自然数の定数）個の符号量算出手段と、Ｎ個の予測手段とを含み、
　前記Ｎ個の符号量算出手段は、前記変換データの交流成分データを第Ｍ（Ｍは、１≦Ｍ≦Ｎを満たす自然数の集合）の量子化ステップで量子化して符号化した際の第Ｍの符号量を求める第Ｍの符号量算出手段からなり、
　前記Ｎ個の予測手段は、前記第Ｍの量子化ステップ及び前記第Ｍの符号量から、前記所望の符号量になると予測される第Ｍ＋１の量子化ステップを発生する第Ｍの予測手段からなり、
　前記第Ｍの符号量算出手段及び前記第Ｍの予測手段の内、第Ｌ（２≦Ｌ≦Ｎを満たす自然数の集合）の符号量算出手段及び第Ｌの予測手段は、第Ｌ−１の符号量算出手段及び第Ｌ−１の予測手段が処理を実行している期間、前記第Ｌ−１の符号量算出手段及び前記第Ｌ−１の予測手段が現在処理している所定単位の画像データの１つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行し、
　前記第２の符号化手段に供給される量子化ステップは、第Ｎの予測手段から発生された量子化ステップであることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】　標本化された画像信号を順次入力する入力工程と、
　前記入力工程で入力された画像信号を所定数の標本単位毎にブロック分割するブロック分割工程と、
　前記ブロック分割工程で分割されたブロックデータを直交変換する変換工程と、
　前記変換工程で変換された変換データから直流成分データを抽出する抽出工程と、
　前記抽出工程で抽出された直流成分データを符号化する第１の符号化工程と、前記変換工程で変換された変換データの交流成分データの所定単位を符号化した際の符号量が所望の符号量になると予測される量子化ステップを発生する発生工程と、
　前記発生工程で発生された量子化ステップにより前記変換データの交流成分データを符号化する第２の符号化工程と、
　前記第１の符号化工程で符号化された直流成分データと前記第２の符号化工程で符号化された交流成分データとを多重化する多重化工程とを有し、
　前記発生工程は、初期量子化ステップを第１の量子化ステップとして発生する初期量子化ステップ供給工程と、Ｎ（Ｎは２以上の自然数の定数）個の符号量算出手段による符号量算出工程と、Ｎ個の予測手段による予測工程とを含み、
　前記Ｎ個の符号量算出手段は、前記変換データの交流成分データを第Ｍ（Ｍは、１≦Ｍ≦Ｎを満たす自然数の集合）の量子化ステップで量子化して符号化した際の第Ｍの符号量を求める第Ｍの符号量算出手段からなり、
　前記Ｎ個の予測手段は、前記第Ｍの量子化ステップ及び前記第Ｍの符号量から、前記所望の符号量になると予測される第Ｍ＋１の量子化ステップを発生する第Ｍの予測手段からなり、
　前記第Ｍの符号量算出手段及び前記第Ｍの予測手段の内、第Ｌ（２≦Ｌ≦Ｎを満たす自然数の集合）の符号量算出手段及び第Ｌの予測手段は、第Ｌ−１の符号量算出手段及び第Ｌ−１の予測手段が処理を実行している期間、前記第Ｌ−１の符号量算出手段及び前記第Ｌ−１の予測手段が現在処理している所定単位の画像データの１つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行し、
　前記第２の符号化工程に供給される量子化ステップは、第Ｎの予測手段で発生された量子化ステップであることを特徴とする画像符号化方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　原審の拒絶理由通知または拒絶査定で提示された刊行物１ないし８は次に掲げるものである。
　
　刊行物１： 根本啓次(他１名),“ＤＣＴ符号化方式の符号量制御方法”, 電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集,  社団法人 電子情報通信学会, １９８９年８月１５日、Ｄ−４５、 分冊６、ｐ．６−４５
　刊行物２： 特開平３−３４７９号公報
　刊行物３： 特開平３−５３６６６号公報
　刊行物４： 特開平３−１６６８８７号公報
　刊行物５：特開平３−１９２８７８号公報
　刊行物６：特開平３−２０５９６３号公報
　刊行物７：電子情報通信学会，“画像通信システム”，社団法人　電子情報通信学会，１９９０年３月２５日，ｐ．２６４
　刊行物８：辻井重男（他１名），“新ＯＨＭ文庫　ディジタル信号処理”，株式会社オーム社，１９８７年１２月２０日，ｐ１２２−１２４
　
　刊行物１には、複数の異なる量子化ステップサイズで量子化から可変長符号化（ＶＬＣ）までの処理を行い、それぞれの符号量を測定し、各測定点における符号量から、設定符号量で符号化するための量子化ステップサイズを所定関数を用いて推定することが記載され、
　刊行物２には、複数の量子化ステップを設定し、設定した量子化ステップを用いて画像信号を符号化した際の符号化ビット量を計測し、設定した符号化ビット数で符号化するための量子化ステップを前記複数の量子化ステップとこれに対応して計測した符号化ビット数とに基づいて推定し、その推定された量子化ステップにより前記画像信号を符号化する装置が記載され、
　刊行物３には、圧縮符号化された画像のデータ量を一定とする画像圧縮符号化装置が記載され、１画面を構成するディジタル画像データを複数のブロックに分割して各ブロックのＤＣ成分はＤＣ符号化部により符号化される。またＡＣ成分は符号量を目標値に近づけるために正規化係数αを制御して正規化して符号化する点が記載され、
　刊行物４には、画像信号などを記録・伝送する場合に必要となる情報圧縮を行う符号化装置が記載され、入力信号を直交変換して、各々異なる重みづけを行う複数の重みづけ器を有し、各重みづけ器からの出力信号を符号化した場合の符号量を計算し、その結果に応じて重みづけを選択し、その選択された重みづけにより入力信号を重みづけして符号化する点が記載され、
　刊行物５には、画像データをブロック分割して直交変換符号化する画像データ圧縮装置が記載され、符号量を一定にするために、２段階の圧縮処理する点が記載され、第一段階として、直交変換係数のビットシフトによるデータ圧縮を行い、第二段階として予め定められた符号量の範囲内に納まるようにブロック内の非零係数の末尾データを零に設定する点が記載され、
　刊行物６には、画像データをブロックに分割し、分割されたブロック毎に直交変換し、この変換出力を量子化して符号化する符号化装置が記載され、変換出力のＤＣ成分とＡＣ成分とを分離して符号化する点、および、暫定的な量子化幅で量子化を行った後符号化し、各ブロック毎の符号量と画像全体の符号量を算出し、これから各ブロック毎の割当て符号量を算出すると共に、最適な量子化幅を予測して、再び前記各ブロック毎に前記予測された量子化幅を用いて符号化する点が記載され、
　刊行物７には、処理シーケンスの順に演算要素を従属接続し（パイプライン）、各演算要素が独立してデータ列を順次処理するパイプラインの原理が記載され、
　刊行物８には、ＦＩＲディジタルフィルタにおいてパイプライン処理による演算処理が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１乃至８の発明とを対比・検討すると、刊行物１乃至８の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１乃至８には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「第Ｍの符号量算出手段及び前記第Ｍの予測手段の内、第Ｌ（２≦Ｌ≦Ｎを満たす自然数の集合）の符号量算出手段及び第Ｌの予測手段は、第Ｌ−１の符号量算出手段及び第Ｌ−１の予測手段が処理を実行している期間、前記第Ｌ−１の符号量算出手段及び前記第Ｌ−１の予測手段が現在処理している所定単位の画像データの１つ前に処理した所定単位の画像データに対して処理を実行」する点（請求項１、２）
　そして、それにより明細書記載の顕著な効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１乃至８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　なお、前置報告書において、上記主要な事項は、パイプライン処理の技術常識である旨主張されているが、本願発明が、結局、前段の予測データを使用して収束させていくものであるのに対し、刊行物１乃至６の発明に刊行物７，８に記載されているパイプライン処理を適用したとしても、ただちにそのような機能を呈するようになるとはいえない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。