【事件の表示】
　特許第５２６３６９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２６３６９０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２６３６９０号（以下「本件特許」という。）は、平成２３年８月１９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年５月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１０月１７日に本件訂正審判の請求がなされた。 
 　 
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 
　
　１　訂正事項１ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段と、、」とあるのを「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段
と、
 　 
　２　訂正事項２ 
　本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【０００９】に「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段と、、」とあるのを「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段
と、
 　 
　３　訂正事項３ 
　本件特許明細書の段落【０３８４】に「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段と、、」とあるのを「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段
と、
 　 
　４　訂正事項４ 
　本件特許明細書の段落【０００９】に「上記目的を解決する本発明の遊技台は、」とあるのを「上記目的を解決する本発明の
第一の
 　 
　５　訂正事項５ 
　本件特許明細書の段落【０００９】に「
また、本発明の第一の遊技台において、前記先読み予告手段は、前記アイコンが前記第一の表示態様から前記第二の表示態様に変化した後には、前記図柄変動表示の実行途中であっても前記他のアイコンを前記第一の表示態様で表示させることが可能なものであってもよい。
　　
　６　訂正事項６ 
　本件特許明細書の段落【０００９】に「
また、上記目的を解決する本発明の第二の遊技台は、図柄変動表示を少なくとも実行可能な図柄表示手段と、前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段と、複数種類の予告を少なくとも実行可能な予告手段と、先読み予告を少なくとも実行可能な先読み予告手段と、遊技者が少なくとも操作可能な操作手段と、を備えた遊技台であって、前記保留表示手段は、表示するアイコンの数により前記保留数を少なくとも報知可能なものであり、前記複数種類の予告のうちの少なくとも一の予告は、第一の予告であり、前記複数種類の予告のうちの少なくとも一の予告は、第二の予告であり、前記第一の予告は、前記操作手段の操作を少なくとも伴う予告であり、前記第二の予告は、前記操作手段の操作を少なくとも伴わない予告であり、前記先読み予告手段は、前記保留表示手段に前記アイコンを第一の表示態様で表示させることにより前記先読み予告を少なくとも実行可能なものであり、前記先読み予告手段は、前記保留表示手段に前記アイコンを第二の表示態様で表示させることにより前記先読み予告を少なくとも実行可能なものであり、前記第一の表示態様は、前記操作手段の操作を促す表示態様を少なくとも含む表示態様であり、前記第二の表示態様は、前記操作手段の操作を促す表示態様を少なくとも含まない表示態様であり、前記先読み予告手段は、前記操作手段が操作された場合に、前記アイコンを前記第一の表示態様から前記第二の表示態様に少なくとも変化させることが可能なものであり、前記予告手段は、前記先読み予告手段が前記アイコンを前記第一の表示態様で表示させている状態では、前記第一の予告および前記第二の予告のうち該第二の予告のみを実行可能なものである、ことを特徴とする。
 　 
　７　訂正事項７ 
　本件特許明細書の段落【０００９】に「
また、本発明の第二の遊技台において、前記予告手段は、前記アイコンが前記第一の表示態様から前記第二の表示態様に変化した後に開始される前記図柄変動表示から前記第一の予告を少なくとも実行可能なものであってもよい。
 　 
　８　訂正事項８ 
　本件特許明細書の段落【０００９】に「
また、本発明の第一又は第二の遊技台において、前記先読み予告手段は、前記アイコンを前記第一の表示態様で一旦表示させることなく前記第二の表示態様で少なくとも表示させることが可能なものであってもよい。
 　 
第３　当審の判断 
　１　訂正の目的について 
　（１）訂正事項１ないし３について 
　訂正前の請求項１、本件特許明細書の段落【０００９】及び【０３８４】における「前記図柄変動表示の実行に関する保留数を少なくとも報知可能な保留表示手段と、、」は、読点が連続して二重に付されている明らかな誤記を含むものであり、二重読点のうちの一つの読点を削除する上記訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 
 　 
　（２）訂正事項４について 
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【０００９】における「上記目的を解決する本発明の遊技台は、」に序数を加えて「上記目的を解決する本発明の
第一の
　　
　（３）訂正事項５ないし８について 
　訂正事項５ないし８は、いずれも、本件特許の特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
 　 
　２　特許法第１２６条第５項に規定する要件について 
　訂正事項１ないし３は、いずれも、二重読点のうちの一つの読点を削除する誤記の訂正であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　訂正事項４は、序数を加えることで独立請求項である請求項１に対応するものであることを明瞭にするものであるから、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　訂正事項５ないし８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項１ないし３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項４ないし８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
　３　特許法第１２６条第６項に規定する要件について 
　訂正事項１ないし８は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
　４　特許法第１２６条第７項に規定する要件について 
　訂正事項１ないし３は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１を含む訂正後の請求項は、請求項１と請求項１を引用する請求項２及び５であるが、訂正後の請求項１、２及び５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。 
　したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものであり、また、訂正事項４ないし８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５及び６項の規定に適合するものである。
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。