【事件の表示】
　平成６年特許願第２２１９４５号「保管装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月２日出願公開、特開平８−８５６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１０月１８日付け手続補正書、平成１２年９月１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書、及び、平成１５年３月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
『上下方向並びに横方向に並列する状態で、物品（Ｃ）を収納する複数の収納部（１）が設けられた収納棚（２Ａ），（２Ｂ）が、前後に所定間隔を隔てて一対備えられ、
　一方の前記収納棚（２Ａ）の一部に、各別に物品を受け入れ可能であって且つ上下方向に開口する複数の物品搬出入用の作業部（３）が横方向に並設された物品搬出入部（４）が設けられ、
　前記各収納棚（２Ａ），（２Ｂ）の前後中間部に、それらと同幅又はほぼ同幅の昇降台（５）が、昇降操作手段により昇降操作自在に備えられ、
　前記昇降台（５）に、横移動操作手段（Ｍ２）により横方向に移動自在に移動体（６）が備えられ、
　前記移動体（６）には、
　前記物品搬出入部（４）における前記各作業部（３）と、前記各収納棚（２Ａ），（２Ｂ）における前記各収納部（１）との間において、前記物品（Ｃ）を移載させる物品移載装置（７）が設けられている保管装置であって、
　前記物品搬出入部（４）は、その中央部に仕切壁（１３）が設けられ、その仕切壁（１３）の両側の夫々に位置する複数の前記各作業部（３）における各作業空間が連なる開放状態になるように構成されている保管装置。』
                       　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１５年１月２０日付けで通知した、本願発明１についての拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願の出願前に米国内で頒布された米国特許第５３２８３１６号明細書（特許日：１９９４年７月１２日）（以下、「刊行物」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物（米国特許第５３２８３１６号明細書）には、
（イ）「番号１０で示される貯蔵検索システムは図１に示される。・・・好ましくは、本発明は図２に描かれた平面図に示されるように、通路１４の両側に貯蔵区画１２を含む。」（第４欄３４行〜４２行）、
（ロ）「好ましくは、予め定められた貯蔵区画１２の群の少なくとも一個所が箱搬入搬出場所２４として指定される。」（第４欄５９行〜６１行）、
（ハ）「箱操作手段２６は貯蔵のために新たな箱２２を拾い上げ、システムから除去するために貯蔵された箱２２を抜き出す。」（第５欄４行〜６行）、
（ニ）「図１に最も良く見られるように、昇降手段３０は、レール手段２８を所望の貯蔵区画１２のＸーＹ座標に対応する所望の上昇位置に垂直方向に上昇させるために、用意される。往復手段３２は、通路の長手方向軸に対応するレール手段に沿って往復運動を行うよう、レール手段２８上に支持される。」（第５欄１７行〜２４行）、
（ホ）「箱操作手段２６の好ましい態様は、箱支持表面８８、及び、選択された箱２２の下に延びる箱抜き取り手段３４とを含み、選択された箱２２は、搬入搬出場所２４か貯蔵区画１２に待機している。本発明のこの態様は、選択された箱に係合し、選択された箱を抜き取り手段と共に運ぶポップアップタブ手段を含む。ポップアップタブ手段は、抜き取り手段が通路の長て方向軸に関して一方の方向の伸ばされた位置にあるときに、実施可能である。」（第５欄３５行〜４５行）、
（ヘ）「更に特に図３〜６を参照すると、箱操作手段は、選択された箱２２を選択された貯蔵区画１２から移し替える箱抜き取り手段３４を含む。」（第５欄４６行〜４９行）、
（ト）「タブ８２ａ、８２ｂは連結シャフトの回転によって２つの角度位置間を移動可能である。タブの第１位置８４は、第１部材の下方に引っ込められた位置で、第２位置８６は、往復手段上に形成された支持表面８８に対して箱を押したり引いたりするために、選択された箱の前又は後ろの表面と係合するために、第１部材の最表面から上方へ出ている。貯蔵位置に対して箱を抜き取り再配置する間、箱２２をガイドするために、また、レール手段に沿って往復動する間、箱を往復手段上に保持するために、箱ガイド又は箱保持部材１２０が往復手段の外端上に形成される。・・・第１部材３６は、箱２２を支持表面８８から選択された貯蔵区分１２へ押したり、箱２２を選択された貯蔵区分１２から往復手段３２に形成された支持表面８８上へ引いたりするために、第１部材３５を箱に押し引きするための一対のタブ８２ａ及び８２ｂの一方をそれぞれ箱の前表面及び後表面にコンタクトすることを通じて、箱２２を推進し、又は引く。」（第６欄５５行〜第７欄１２行）、
（チ）「図２、３、５を参照すると、レール手段２８は、好ましくは、往復手段３２を通路１４の長手方向軸に沿って往復直線運動させるための第２正逆駆動手段９２を含む。」（第８欄４６行〜４９行）、
（リ）「図１、２を参照すると、昇降手段３０は、・・・往復手段３２、又は、レール手段２８と往復手段３２との組み合わせを所望の位置に垂直に上昇させるための第３正逆駆動手段１０２を含む。第３正逆駆動手段１０２は、回転軸１０６を選択的に時計方向及び半時計方向に駆動するための第３正逆電気モーター１０４を含む。回転軸１０６は各端でスプロケット又はプーリー１０８に結合される。ケーブル１１０、又は、チェーン、ベルトのような他の類似装置は、スプロケット又はプーリー１０８を越えた一端でレール手段２８に結合されるとともに・・・カウンターバランスウェイト１１２に結合される。」（第９欄２２行〜４０行）と記載されており、また、
（ヌ）図１から、「２つの箱搬入搬出場所２４，２４は、多数の収納区画１２を有する棚の一部に、棚の横方向全幅にわたって設けられ、２つの箱搬入搬出場所２４，２４の境に仕切壁が設けられていること」、及び、
（ル）「カウンターバランスウェイト１１２は、通路１４の横一側に設けられていること」が、また、
（ヲ）図２から、「棚は平面視で、３つの収納区画に区分されていること」が、それぞれ看取できる。
　これらの事項及び図１〜２の記載からみて、刊行物には、
『上下方向並びに横方向に並列する状態で、箱２２を収納する複数の収納区画１２が設けられた２つの棚が、前後に所定間隔を隔てて一対備えられ、
　少なくとも一方の前記棚の一部に、各別に箱２２を受け入れ可能であって且つ上下方向に開口する２つの箱搬入搬出場所２４，２４が横方向に並設され、
　前記各棚の前後中間部に、レール手段２８が、昇降手段３０により昇降操作自在に備えられ、
　前記レール手段２８に、第２正逆駆動手段９２により横方向に移動自在に往復手段３２が備えられ、
　前記往復手段３２には、
　前記箱搬入搬出場所２４と、前記各棚における前記各収納区画１２との間において、前記箱２２を移載させる箱操作手段２６が設けられている貯蔵検索システムであって、
　前記２つの箱搬入搬出場所２４，２４は、その境に仕切壁が設けられ、その仕切壁の両側の夫々に位置する箱搬入搬出場所２４における空間が収納区画１２より横方向に長く構成されている貯蔵検索システム』の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「箱２２」は、その技術的意義からみて、前者の「物品Ｃ」に相当し、同様にして、後者の「収納区画１２」は前者の「収納部１」に、後者の「２つの棚」は前者の「収納棚２Ａ，２Ｂ」に、後者の「箱搬入搬出場所２４」は前者の「物品搬出入用の作業部３」に、後者の「２つの箱搬入搬出場所２４、２４を合わせたもの」は前者の「物品搬出入部４」に、後者の「レール手段２８」は前者の「昇降台５」に、後者の「昇降手段３０」は前者の「昇降操作手段」に、後者の「第２正逆駆動手段９２」は前者の「横移動操作手段Ｍ２」に、後者の「往復手段３２」は前者の「移動体６」に、後者の「箱操作手段２６」は前者の「物品移載装置７」に、後者の「貯蔵検索システム」は前者の「保管装置」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉上下方向並びに横方向に並列する状態で、物品を収納する複数の収納部が設けられた収納棚が、前後に所定間隔を隔てて一対備えられ、
　前記収納棚の一部に、各別に物品を受け入れ可能であって且つ上下方向に開口する複数の物品搬出入用の作業部が横方向に並設された物品搬出入部が設けられ、
　前記各収納棚の前後中間部に、昇降台が、昇降操作手段により昇降操作自在に備えられ、
　前記昇降台に、横移動操作手段により横方向に移動自在に移動体が備えられ、
　前記移動体には、
　前記物品搬出入部における前記各作業部と、前記各収納棚における前記各収納部との間において、前記物品を移載させる物品移載装置が設けられている保管装置であって、
　前記物品搬出入部は仕切壁が設けられている、保管装置。
〈相違点１〉前者は、物品搬出入部が一方の収納棚の一部に設けられているのに対して、後者は、物品搬出入部が少なくとも一方の収納棚の一部に設けられている点。
〈相違点２〉前者は、昇降台が収納棚と同幅又はほぼ同幅のものであるのに対して、後者は、昇降台の幅について特定されていない点。
〈相違点３〉前者は、仕切壁が物品搬出入部の中央部に設けられているのに対して、後者は、仕切壁が２つの箱搬入搬出場所２４，２４の境に設けられている点。
〈相違点４〉前者では、物品搬出入部は、仕切壁の両側の夫々に位置する複数の前記各作業部における各作業空間が連なる開放状態になるように構成されているのに対して、後者では、収納棚は横方向に３つの収納部を設けるものであって、物品搬出入部は、仕切壁の両側の夫々に位置する作業部における空間が収納部より横方向に長く構成されている点。
　そこで、上記相違点１〜４について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　刊行物１記載の発明において、物品搬出入部は、一方の収納棚のみの場合を含む少なくとも一方の収納棚に設けられているものであって、しかも、収納棚が前後に所定間隔を隔てて一対備えられた保管装置において、物品搬出入部を一方の収納棚のみに設けることは従来周知の事項であるから（例えば、当審の通知した拒絶理由において周知例として引用された、実願平４ー３８６４２号（実開平６ー１０２０８号）のＣＤーＲＯＭの図３、図５を参照）、刊行物記載の発明において、物品搬出入部を一方の収納棚のみに設けることとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　昇降台の幅は、その上に搭載する移動体、物品移載装置の重量、昇降台の材質等を考慮して当業者が決定し得るものであるから、刊行物記載の発明において、昇降台の幅を収納棚と同幅又はほぼ同幅とすることは、当業者が容易になし得る程度の設計事項というべきである。
〈相違点３について〉
　刊行物記載の発明において、２つの作業部の横幅を同一とすれば、仕切壁は物品搬出入部の中央部に設けられることとなり、しかも、２つの作業部の横幅をことさら同一としない特段の事情も窺えないことからみて、刊行物記載の発明において、仕切壁を物品搬出入部の中央部に設けることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４について〉
　収納棚が前後に所定間隔を隔てて一対備えられ、それらの前後中間部に昇降台が備えられた保管装置において、収納棚が横方向に４以上の多数の収納部が設けられた構造は、従来周知である（例えば、当審の通知した拒絶理由において周知例として引用された特開昭６２−２２２９０８号公報の第１、２図を参照）。
　上記周知の技術は、「収納棚が前後に所定間隔を隔てて一つ備えられた保管装置」という刊行物記載の発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物記載の発明に上記周知の収納棚構造を適用して、横方向の収納部を４以上設けることにより、仕切壁の両側の夫々に位置する各作業部の数を複数とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１において、物品搬出入部が、複数の前記各作業部における各作業空間が連なる開放状態になるように構成されていることの技術的意義は、「作業部を収納棚の外面よりも大きく装置外方に突出させることなく、搬出入作業用の空間を確保することができて、物品搬出入部に対する物品の搬出入作業が広い空間にて能率よく行えることになる。又、作業空間を充分に確保しながら、作業部の幅を物品の幅とほぼ同じ幅に構成することも可能となる」（本願明細書の段落【００１１】の【作用】の項を参照）ことにあると認められるが、複数の作業部の作業空間を連なる開放状態にして、作業を広い空間にて効率よく行えるようにすることは、例えば、隣り合った部屋から襖を外した状態から明らかなように、従来周知の技術思想である。
　してみると、刊行物記載の発明において、仕切壁の両側の夫々に位置する各作業部の数を複数とするとともに、その複数の作業部における各作業空間が連なる開放状態になるように構成することは、上記周知の技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物記載の発明、並びに、上記周知の事項及び技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物記載の発明、並びに、上記周知の事項及び技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。