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　平成　６年特許願第　　８６９２号「ハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９１８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２８日の出願であって、平成１３年１１月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１８日付で手続補正がなされ、同年７月１１日付で拒絶理由通知がなされ、同年９月１１日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽のオーバーフロー液を貯留槽に溜め、該貯留槽に収容された処理液の一部又は全てを、前記定着能を有する処理液槽内に補給する定量駆動ポンプよりなる処理液補給手段と、
前記定着能を有する処理液槽内に補給される定着能を有する処理液が収容された溶解槽に固体処理剤を供給する固体処理剤供給手段と、
ハロゲン化銀写真感光材料の処理量情報に応じて前記処理液補給手段及び固体処理剤供給手段の供給を制御する機構とを有するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機であって、
　前記定着能を有する処理液槽は、定着槽又は漂白定着槽であり、溶解槽及び前記溶解槽と前記定着能を有する処理液槽との間に循環手段を有し、
かつ定着能を有する処理液槽の開口面積係数が２〜１２ｃｍ２／ｌであり、
前記定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽は、少なくとも２槽以上の複数の処理液槽から成り、
後段の処理液槽より順次直前の処理液槽に処理液を流入させるカウンターカレント構成をなし、
最終処理液槽に安定補充液または水洗水を供給する手段を有する、安定槽、リンス槽、又は水洗槽であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成１４年７月１１日付拒絶理由に引用した、刊行物１（特開平５ー１０７７１５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光材料ともいう）を処理する自動現像機に関する。更に詳しくは自動現像機の処理剤補給機構の改善に関し、自動現像機のコンパクト化及び作業性の改善がはかられ、更に安定した写真性能が得られる自動現像機に関する。
【０００２】
【従来の技術】感光材料は露光後、現像、脱銀、洗浄、安定化等の工程により処理される。現像には黒白現像液、カラー現像液、脱銀処理には漂白液、漂白定着液、定着液、洗浄には水道水、又はイオン交換水、安定化処理には安定液がそれぞれ使用される。各処理液は通常30〜40℃に温度調節され、感光材料はこれらの処理液中に浸漬され処理される。
【０００３】このような処理は、通常、自動現像機（以下、自現機ともいう）等により、上記の処理液を収納した処理槽間を感光材料を順次搬送させることによって行われる。」（第２頁左欄第４２行〜同頁右欄第１０行）
　
「ハロゲン化銀写真感光材料を連続処理する自動現像機の処理液の性能を一定に保つ補充用固形処理剤補給装置を有する自動現像機」（第３頁右欄第１５〜１７行）
　
「【００２５】図１は本発明に係る自現機の一例を示す概略説明図であり、カラーネガティブフィルムの処理装置の制御機構を簡単にあらわしたものである。
【００２６】カラーネガティブフィルムが感光材料挿入部13より搬入され、感光材料面積検出センサー７を通過し、一定量の面積が検出されると、補充用固形処理剤補給装置８と補充水補給装置10及び電磁弁12が制御部11の信号を受けて作動し、補充処理剤と調液用補充水が各処理槽１，２，３，５にそれぞれ必要量補給される。」（第４頁左欄第８〜１６行）
　
「各処理槽１〜５は、１は発色現像槽、２は漂白槽、３は定着槽、４，４は水洗槽、５は安定槽を夫々表す。」（第４頁左欄第２５〜２６行）
　
「【００２８】図２及び図３に、補充処理剤として錠剤状に固形化されたものを用いた場合の補充用固形処理剤補給装置８の一例を概略説明図として示す。
【００２９】感光材料面積検出センサー７の信号を受けて、制御部11が働き、補充用固形処理剤供給ステッピングモータ45が作動すると、それに直結して補充用固形処理剤供給コンベヤ43の駆動ホイール41が従動ホイール42と共に１ステップずつ処理剤の厚みのピッチ長さＰの所定個数倍だけ前記コンベヤ43を進ませ、カートリッジ25内の先頭から固形処理剤24が送り込まれ、カートリッジ25に収納された補充用固形処理剤24を各処理槽１・２・３・５の補充処理剤溶解部である処理剤補給槽（以下サブタンクという）20内の濾過装置21の内部に所定個数補給する。
【００３０】ここに、前記供給コンベヤ43は等ピッチＰ毎に爪46の設けられたタイミングベルトである。補給された補充用固形処理剤24は除々に溶解し、循環ポンプ18により各処理槽１・２・３・５のメイン処理タンク16中に供給される。尚、循環ポンプ18によりメイン処理タンク16とサブタンク20とを循環する処理液17の循環流の全部又は大部分をサブタンク20内の濾過装置21を直接通過するように構成すれば、補充用固形処理剤24の溶解性がより高まることとなる。図において、19は温調ヒーター、26はカートリッジ25内の補充処理剤24を押圧保持するための押しバネ、27は各処理槽１・２・３・５が構成するメイン処理タンク16とサブタンク20とを連絡する連通管、28は処理ラック、29はオーバーフロー口である。
【００３１】サブタンク20の濾過装置21の上部液面に近く浮き蓋50が設けられ、該浮き蓋50のほぼ中央の液面近くにサブタンク20に固定して設けられた支軸51のまわりに該浮き蓋50は回動自在にされている。
【００３２】供給信号を受けて駆動される供給コンベヤ43によってサブタンク20内に１つずつ供給されるカートリッジ25内の補充用固形処理剤24は浮き蓋50の一方の面53上に落下当接する。その落下当接力により浮き蓋50は図３に示すように該固形処理剤24と共に処理液中に沈められた浮き蓋50の他方の面52が液面外に持ち上がり、それと共に該固形処理剤24はサブタンク20の濾過装置21の近くに流れ落ちて溶解されて行き、それと共に浮き蓋50は図２に示すようにもとの液面位置に戻る。また、このように浮き蓋50がサブタンク20の処理液面上に浮いている状態では該サブタンク20の処理液面は、殆ど密閉されたようになっている。
【００３３】従って、このような構成にしておくと、カートリッジ25内の補充用固形処理剤24は通常は、各メイン処理タンク16及びサブタンク20の直上は密閉されてしまうことになり、処理液の蒸発による影響を受けることが殆どない。」（第４頁左欄第２８行〜同頁右欄第２５行）
　
「【００３５】感光材料面積検出センサー７の信号を受けて、制御部11が働き、補充用固形処理剤補給用ステッピングモータ45及びそれによって駆動される供給コンベヤ43が作動し、補充用固形処理剤24を補給すると同時に補充水補給装置10と電磁弁12が作動し、調液用補充水が補給される。調液用補充水の補給量は、補充用固形処理剤24を溶解するに必要量以上で制御部11にあらかじめ電磁弁12と補充水補給装置10の作動時間をインプットしておくことで解決できる。」（第４頁右欄第３２〜４０行）
　
「【００３８】図４の概略説明図が示すように浮き蓋50の代わりに浮き玉61をサブタンク20の液面に浮き詰め、そのならび方は図５の上面図に示すようになっている。浮き玉61は直径10〜20mmのプラスチックの中空球形玉である。そして、吃水線が球面の赤道面であるとすると液面が空気に曝されている面積は9.3％程度であり、酸化による処理液のへたりは激減されるといえる。また、このような浮き玉は、浮き沈みのクッションの役目をする。」（第５頁左欄第１〜８行）
　
「【００４１】また、サブタンク20内の処理液Ｍの蒸着や酸化による減力も激減するので、補充インターバルを長く伸ばすことができ、処理剤の消費を少量に押え得るようになる。」（第５頁左欄第１８〜２１行）
　
「【００４８】
【発明の効果】本発明により自現機の占める容積を従来のものよりはるかに小さくすることが可能になり、従来使っていたプラスチックボトルを全く不要とさせる低公害化システムが可能になり、浮き蓋や浮き玉を用いることにより濃縮液の濃縮化や処理液の酸化減力が極力防止され、また蒸発による濃縮化や処理液の酸化や持出しによる減力が起ってもその状態に応じてその回復のための水の補給や補給用固形処理剤の補給が自動的に行われるので、今までの人力による作業がなくなり、その作業を省力させることが可能になった。」（第５頁右欄第１０〜２０行）
　
　「定着槽」は「定着能を有する処理槽」であり、「定着液」は「定着能を有する処理液」であり、「安定槽（５）」は「最終処理槽」であり、安定槽（５）のメイン処理タンクには、メイン処理タンクと循環する処理剤補給槽（サブタンク）から、当然に安定補充液が供給されるものであるから、前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、「定着能を有する処理槽内に補給される定着能を有する処理液が収容された処理剤補給槽（サブタンク）に補充用固形処理剤を供給する補充用固形処理剤補給装置と、
ハロゲン化銀写真感光材料の処理量情報に応じて補充水補給装置及び補充用固形処理剤補給装置の供給を制御する機構とを有するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機であって、
　定着能を有する処理槽は、定着槽であり、処理剤補給槽（サブタンク）及び処理剤補給槽（サブタンク）と定着能を有する処理槽との間に循環手段を有し、
定着能を有する処理槽に引き続く処理槽は、少なくとも２槽以上の複数の処理槽から成り、
最終処理槽に安定補充液を供給する手段を有する、安定槽であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」及び、定着槽（３）を含む各処理槽（１）・（２）・（３）・（５）において、サブタンク（２０）の処理液面上に浮いている浮き蓋（５０）あるいは、浮き玉（６１）によって、サブタンク（２０）の開口率を小さくすることによって、蒸発による影響を受けることが殆どなく、酸化によるへたりは激減され、酸化減力が極力防止されることが記載されている。
　
　同刊行物２（特開昭６３ー２１２９３５号公報）には、次の事項が記載されている。
「本発明において、最前位の水洗槽のオーバーフロー分の一部または全部を前記漂白定着槽に導入するに際しては、前記逆浸透圧装置を経ることは必ずしも必要ではない。この場合の装置の一実施例を第８図に示す。
　第８図に示した実施例の装置と第５図に示した実施例の装置との相異は、逆浸透圧装置の有無および水洗槽の構成槽数にある。すなわち、第５図に示した実施例の装置においては、逆浸透圧装置を有し、カスケード状に接続された三つの槽から構成されているのに対し、第８図に示した実施例の装置においては、逆浸透圧装置を有さず、その代りに水洗槽がカスケード状に接続された四つの槽から構成されている点にある。
　第８図において、発色現像槽１１は第５図に示したものと同一のものであり、漂白定着槽１２も第５図に示したものと同一のものである。また、水洗槽１３〜１６は、第５図に示した水洗槽１３〜１５と実質的に同一の構成を有している。」（第４頁左下欄第７行〜同頁右下欄第５行）
　
　「漂白定着槽」は「定着能を有する処理液槽」であり、「水洗槽」は、本願明細書では「処理液槽」とも表示しているので、前記記載事項と第８図の記載からみて、刊行物２には、「定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽のオーバーフロー液の一部又は全てを、定着能を有する処理液槽内に補給する処理液補給手段」が記載されている。
　
　同刊行物３（特開平４ー１１２５２号公報）には、次の事項が記載されている。
「自動現像機のカラー現像タンクの開口率が１ｃｍ２／ｌ以上で１０ｃｍ２／ｌ以下・・・である」（第１頁左欄第１２〜１５行）
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「処理槽」、「処理剤補給槽（サブタンク）」、「補充用固形処理剤」、および「補充用固形処理剤補給装置」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「処理液槽」、「溶解槽」、「固体処理剤」、および「固体処理剤供給手段」にそれぞれ相当するものであり、刊行物１記載の発明における「補充水補給装置」も本願発明における「処理液補給手段」も、いずれも「補充液補給手段」であるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、「定着能を有する処理液槽内に補給される定着能を有する処理液が収容された溶解槽に固体処理剤を供給する固体処理剤供給手段と、
ハロゲン化銀写真感光材料の処理量情報に応じて補充液補給手段及び固体処理剤供給手段の供給を制御する機構とを有するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機であって、
　定着能を有する処理液槽は、定着槽又は漂白定着槽であり、溶解槽及び溶解槽と定着能を有する処理液槽との間に循環手段を有し、
定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽は、少なくとも２槽以上の複数の処理液槽から成り、
最終処理液槽に安定補充液または水洗水を供給する手段を有する、安定槽、リンス槽、又は水洗槽であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機」で両者は一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽のオーバーフロー液を貯留槽に溜め、貯留槽に収容された処理液の一部又は全てを、定着能を有する処理液槽内に補給する定量駆動ポンプよりなる処理液補給手段を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、補充水補給装置の記載が有るのみで、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、定着能を有する処理液槽の開口面積係数が２〜１２ｃｍ２／ｌであるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願発明は、後段の処理液槽より順次直前の処理液槽に処理液を流入させるカウンターカレント構成をなしているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　定着能を有する処理液槽に引き続く処理液槽のオーバーフロー液の一部又は全てを、定着能を有する処理液槽内に補給する処理液補給手段は刊行物２に記載されている。
　さらに、処理液槽のオーバーフロー液を貯留槽に溜め、貯留槽に収容された処理液を、処理液槽内に補給するポンプよりなる処理液補給手段は周知事項（例えば、特公昭４９ー３８４５０号公報、実公昭３９ー４３８９号公報、特開昭４７ー２２１３１号公報参照。）であり、「定量駆動ポンプ」は本願明細書の段落【００７５】にも記載されているように周知事項である。
　したがって、刊行物１記載のものにおいて、刊行物１記載の補充水補給装置に換えて、刊行物２に記載の事項、及び、前記各周知事項を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　定着能を有する処理液槽の開口面積係数を小さくすることによって、定着能を有する処理液の蒸発量を低減させ、空気酸化を減少させることは周知事項〔刊行物１の段落【００３０】〜【００３３】、【００３８】、【００４８】には、定着槽（３）を含む各処理槽（１）・（２）・（３）・（５）において、サブタンク（２０）の処理液面上に浮いている浮き蓋（５０）あるいは、浮き玉（６１）によって、サブタンク（２０）の開口率を小さくすることによって、蒸発による影響を受けることが殆どなく、酸化によるへたりは激減され、酸化減力が極力防止されることが記載されている。さらに、例えば特開平５ー１４２７３６号公報第２頁左欄第４４〜５０行にも『現像液の全体積に対して、その液面が空気に露出される面積の比（液面開口率）が大きくなると、現像液の酸化が進行し易くなって現像液が短時間のうちに劣化してしまい、処理能力が低下する問題があった。
【０００５】なおこのことは現像槽に限らず、定着槽においても同様の事態を生ずることが判明している。』の記載が有る。〕であるので、刊行物１記載のものにおいて、定着能を有する処理液槽の小さい開口面積係数の数値として、刊行物３に記載された『開口率が１ｃｍ２／ｌ以上で１０ｃｍ２／ｌ以下』とほぼ同様の数値を採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことは当業者にとって容易である。
　
相違点（Ｃ）について：
　後段の処理液槽より順次直前の処理液槽に処理液を流入させるカウンターカレント構成は周知事項（例えば、特開昭５７ー１９１６３７号公報、特開平１ー１４３６８２号公報、特開平３ー２９３０８３号公報参照。）であり、刊行物１記載のものに、前記周知事項を採用して、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成にしたことは、格別なものとは認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１〜３の記載および各周知事項から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜３記載の発明および各周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。