【事件の表示】
　特願２００９−５００６６１「液体又は液化ガス気化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１０６９３０、平成２１年　８月２７日国内公表、特表２００９−５３０５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００７年（平成１９年）３月２０日（優先権主張２００６年３月２１日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年１１月１２日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１０月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２４年９月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年１０月１８日に審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２５年１２月２７日付けで審尋がされ、これに対して平成２６年７月７日に回答書が提出され、平成２６年８月２８日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２７年３月２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２７年３月２日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　気化装置において、曲面である加熱面であって当該加熱面に軸周りに形成され液体をトラップする溝である１以上の静止した加速井戸を有し、このため前記加速井戸はその構成のすべての地点において曲率半径を有する、加熱面と、気化する液体を、前記加熱面と前記液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるよう、前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段と、を具え、その結果前記加熱面が気化する液体に湿潤せず、前記気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段が、液体噴射によって、ライデンフロスト効果を克服して前記液体を前記加熱面に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記液体を前記加速井戸内に供給することにより、前記加速井戸の曲面が液体に半径方向加速度を付与し、当該半径方向加速度により前記液体から前記加熱面へ、および前記加熱面から液体へかかる力が生じ、これによって前記液体が前記加速井戸に捉えられた状態で液体と前記加熱面との接触が強いられ、前記液体の接線速度は液体のときに存在し、前記加速井戸は前記液体の軸方向の拡散を抑制し、閉路をたどることを特徴とする気化装置。」
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　当審において平成２６年８月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０６８３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の内燃機関で良好な燃焼を実現するための燃料の供給技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】内燃機関の始動性向上、燃費向上および排気浄化、特に排気浄化ではＨＣ低減のために、燃料噴射弁（インジェクタ）で噴射する燃料噴霧を微粒化および気化することにより、吸気管内壁面への付着を低減することが有効である。また燃料を微粒化および気化して供給することにより燃焼が安定する。
【０００３】内燃機関に微粒化および気化した燃料噴霧を供給するために、主として内燃機関の始動時などに補助的に使用される燃料噴射弁（インジェクタ）を設けることが知られている。USP5,894,832号公報には、コールドスタートフューエルインジェクタと、ヒーターと、アイドルスピードコントロールバルブ（以下ＩＳＣバルブという）とを備えたコールドスタートフューエルコントロールシステムが記載されている。
【０００４】このシステムでは、内燃機関のＩＳＣバルブ下流に配設した燃料噴射弁より噴射された噴霧とＩＳＣバルブを通過した吸入空気に旋回を加えることで混合促進を図るとともに、混合促進された混合気を燃料噴射弁下流に配設されたヒータに衝突させて加熱気化することにより、燃料の吸気管内壁面付着の低減が図られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来システムは、燃料噴霧を燃料噴射弁下流に配設されたヒータに衝突させ、ヒータの発熱により噴霧の気化促進を図っているが、燃料噴霧の気化効率向上に関しては、必ずしも十分とは言えない。
【０００６】本発明の目的はヒータによる燃料噴霧の気化効率向上を図ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明では、伝熱部表面部に燃料噴射弁より噴射された燃料を薄い液膜にする液膜形成手段を設けることにより、伝熱部表面に供給された燃料液膜の薄膜および均一分散が可能となり、気化効率を向上することができる。
【０００８】このとき伝熱面を凹凸形状とすることにより、伝熱面積を拡大することができる。これにより、ヒータ部を小型化することが可能になり、スロットルボディおよびインテークマニホールドへのビルトイン化およびエンジンへの搭載性が容易になる。上記手段に加え、燃料噴射弁から噴射される燃料噴霧に空気を作用させることにより、燃料噴霧の微粒化或いは下流方向への燃料の搬送を良好することができ、伝熱部表面に均一に燃料噴霧を衝突させることが可能になり、より一層、燃料液膜の薄膜化および均一分散化することが可能となる。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について、図１乃至図８を用いて説明する。
　・・・中略・・・
【００１９】燃料気化促進装置１００は、電子制御スロットルバルブ１０の下流に、開口した分岐通路１５に接続され、エアフローセンサ８で計量された空気を、燃料気化促進装置１００へ導入するために、電子制御スロットルバルブ１０の上流から下流へバイパスするように、吸気管９から分岐されたバイパス通路２２、２３が形成されている。バイパス通路２２は、第２の燃料噴射弁１３から噴射された燃料２４を搬送するための空気通路であり、バイパス通路２２の途中に設けられた流量調整弁２５により、バイパス通路２２を流れる空気量を調整している。バイパス通路２３は、第２の燃料噴射弁から噴霧される燃料２４の微粒化のために使用するエアアシスト用の空気通路である。
【００２０】上記構成において、燃焼室２では、燃料噴射弁１２、１３により噴射された燃料２４と吸入空気２６の混合気が吸入される。吸入された混合気は、圧縮され、点火プラグ３で着火され、燃焼が行われる。内燃機関１から排出される排気４２は排気系から大気中に放出される。
【００２１】燃料気化促進装置１００の構成について図２乃至図５を用いて説明する。図２（ａ）は燃料気化装置１００の外観斜視図である。燃料気化装置１００の構成は、ボディ１０２とヒータボディ１０１で構成され、ボディ１０２には、主に第２の燃料噴射弁１３と、搬送空気導入パイプ３０と、微粒化空気導入パイプ３１が配設されている。搬送空気導入パイプ３０には、バイパス通路２２が連通しており、搬送空気２２ａが流入する。微粒化空気導入パイプ３１には、バイパス通路２３が連通しており、微粒化空気２３ａが流入する。そして、燃料噴射弁１３には、燃料タンク１６より燃料ポンプ１７にて圧送され、燃料配管３０内を介して燃料２４が供給される。
【００２２】また、ヒータボディ１０１には、後述するヒータが内蔵されており、そのヒータへ通電するためのプラスおよびマイナス電極の電極端子２８、２９が配設されている。ヒータボディ１０１内にて気化された燃料２４は、白矢印の気化燃料３３として、燃料気化促進装置１００外へと流れ出る。
【００２３】図２（ａ）のＡおよびＢ方向矢視図を図２（ｂ）、（ｃ）に示す。
【００２４】図３に図２（ｂ）図中Ｃ−Ｃ断面図を示す。図４に図２（Ｃ）図中Ｄ−Ｄ断面図を示す。
【００２５】電子制御スロットルバルブ１０の下流に開口された分岐通路１５に取り付ける偏向角α°を持つヒータボディ１０１の内部に構成される副通路７５と、副通路７５外周に配置する板状のヒータ１０、本ヒータ（セラミックヒータ）は上下の平面部が電極となり、上下の電極に電流を印可することにより、発熱を行なうものである。更に、発熱体であるヒータは、温度が所定値以上になると、電気抵抗が急増して、電流が低下し、温度を一定に保持することのできるＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient Thermistor）ヒータを用いている。
【００２６】ＰＴＣヒータ７７は、マイナス電極となる副通路７５と、プラス電極板７９に接触するように固定されている。プラス電極板７９は、弾性部材７８に保持され、電極部８０を介し、ヒータボディ１０１の外側に配設されたプラス電極端子２８に接続されている。導電性のある副通路７５は電極部８２と圧入固定され、ヒータボディ１０１の外側のマイナス電極端子２９に接続されている。電極部８２と８０は、絶縁部材８１と弾性部材７８により絶縁され、電極部８２と８０に通電することによりＰＴＣヒータ７７が発熱し副通路７５を加熱する構造である。
【００２７】副通路７５はＯリング７４とガスケット７２により内部通路からシールされている。ガスケット７２はヒータボディ１０１とボディ１０２で挟み込むように圧縮シールされている。ボディ１０２には、ヒータボディ１０１と同軸上に配置された第２の燃料噴射弁１３を有し、燃料噴射弁１３は空気導入孔を持つケース７０に圧入固定されたエアアトマイザ５５とＯリング８４、Ｏリング７２でボディ１０２に内部通路をシールするように位置決めされ、燃料パイプ３４と燃料パイプオサエ８３でボディ１０２に固定されている。燃料通路は燃料パイプ３４と燃料噴射弁１３の間にＯリング７３を配置しシールされている。
【００２８】本実施の形態では、電子制御スロットルバルブ１０のバルブ部１３１の上流と下流では圧力差が生じており、このため、電子制御スロットルバルブ１０のバルブ部１３１を閉じた時に、電子制御スロットルバルブ１０をバイパスする空気通路２２、２３に空気が流れる。また燃料気化促進装置１００は、このバイパス通路内に構成されており、燃料気化促進装置１００の燃料噴射弁１３から噴射された燃料噴霧８５に、微粒化空気２３ａをエアアトマイザ５５で旋回衝突させ、燃料２４の微粒化及び噴霧角度を広げて混合室５６に噴射し、噴射した燃料２４と搬送空気導入パイプ３０からバイパス通路２２でバイパスされた搬送空気２２ａを、旋回ノズル５１で旋回衝突させて、加熱された副通路７５内面の伝熱面７６に旋回付着させ、伝熱面７６上を通過する際に、燃料噴霧８５を気化するように設計されている。
【００２９】ここで、伝熱面７６には、副通路７５軸流方向にほぼ直行する構成で、微細な溝を形成している。燃料噴射弁１３より噴射された燃料噴霧８５は、微粒化空気２３ａにより微粒化が促進された後に旋回ノズル５１を介して、搬送空気２２ａにより旋回を与えられる。これにより、噴霧８５は、微粒化促進されるとともに広角な噴霧となる。そして、副通路７５の内壁の伝熱面７６に形成された溝２０１に供給される。溝２０１に供給された燃料噴霧８５は、溝２０１形状と燃料の表面張力により、伝熱面７６内に拡散する。この溝２０１により、燃料噴霧８５は、より一層伝熱面上に均一分散できる。さらに、溝２０１を形成することにより伝熱面積も拡大される。よって、伝熱面上に形成される燃料液膜は薄膜化でき、効率よく気化促進が図られる。よって、ヒータの発熱による燃料の気化効率が向上でき、消費電力の低減も図れる。
【００３０】尚、この種の溝形状としては、副通路７５軸流方向から傾斜した溝を、伝熱部を通過する空気流れ方向に沿うように連続して形成した螺旋溝としてもよい。溝を軸流方向に独立した複数の溝として形成した場合、燃料噴霧を各溝に滞留させて気化する効果が期待できる。また螺旋溝の場合、軸流方向に、より広い範囲に広げることができる。
【００３１】混合室の断面形状を、図４を用いて説明すると、バイパス通路２２でバイパスされた搬送空気２２ａを調圧室５０の片側から導入する構造で、翼断面形状で入口側断面積を広く、出口側断面積を狭く、軸中心からずらした位置に円周状に配置された複数の等間隔の旋回ノズル５１を有し、旋回ノズル５１はバイパス搬送空気２２ａの流れ方向に開口し、旋回ノズル５１を通過する搬送空気流５２の流速が一定となるように、調圧室５０の断面積を下流に進むに従い、徐々に狭くするスワール形状とする。スワールの形状は、調圧室５０の外径を一定とし、奥行きの高さを徐々に小さくしていく形状とすることで、限られたスペースでスワール構造が採用できる構造である。これにより、混合室５６に流入する搬送空気５２が均等になり、燃料噴射弁２５から噴射される燃料１９が副通路１３の内面に付着する際、液膜が均一となり、効果的に気化を促進することが可能となる。
【００３２】また、副通路７５から主通路への導入通路を偏向形状とすることで、直進方向の速度成分が減少することから、旋回ノズル５１で生じる旋回力が増加するために伝熱面での燃料液膜の旋回数が増加するとともに、副通路７５へ付着する燃料の滞留時間を増加することが可能となる。
【００３３】図５は、図３中Ｅ部拡大断面図である。ヒータボディ１０１内周面側に所定の空気層を介して内筒２００が配設されている。内筒２００の内周面には弾性材で形成された弾性部材７８が面接触して配設されている。弾性部材７８の内側の面にはブラス電極板７９が面接触して配設されている。プラス電極板７９の内側の面にはＰＴＣヒータ７７が面接触している。ＰＴＣヒータ７７の内側の面には、伝熱面７６を形成する部材の外周面と面接触している。これらの構造により、プラス電極板７９とＰＴＣヒータ７７および伝熱面７６と面接触する構成となっている。ここで、伝熱面７６は、マイナス電極部でもある。したがって、先述の電極端子２８、２９に電流を通電することにより、プラス電極板７９からＰＴＣヒータ７７を介して伝熱面７６へと電流が通電する。これにより、ＰＴＣヒータ７７が発熱され、伝熱面７６を加熱することが可能となる。
【００３４】ここで、伝熱面７６に形成された溝２０１により、副通路７５内周の伝熱面積が拡大できるとともに、伝熱面上に噴射された燃料液膜の均一分散が可能となる。詳細は後述する。
【００３５】図６は、燃料気化促進装置１００の伝熱面７６に形成された溝形状を図示しており、図５中Ｆ部拡大図である。溝２０１の形状は、溝開口部長さｂ、溝底部ｃ、溝角度θの台形形状である。また、伝熱面７６に形成された各溝は、長さｔを持つ溝頂部ｔにて連なっている。よって、溝ピッチは（ｂ＋ｔ）である。また、伝熱面７６に供給された燃料噴霧８５は、溝２０１に液体燃料２４として貯まる。
【００３６】ある一つの溝において、溝２０１の傾斜部と燃料と空気の気液界面との接する２点を気液界面幅ｄとする。また、燃料であるガソリンはぬれ性が良く、接触角θ０をゼロとすれば、溝２０１内の気液界面曲率半径ａは、（数１）のように表わせるとする。
【００３７】
      ａ＝ｂ／（２・ｃｏｓ（θ／２））                      (数１)
ここで、気液界面曲率半径ａは、実際の気液界面曲率半径とは異なり仮想的な曲線である。また、接触角θ０がゼロということは、溝２０１の傾斜部接線方向と同値であり、傾斜部が曲面の場合は、曲面部の所定位置の接線方向と同値の接触角θ０となる。また、好ましくは、溝開口部長さｂと気液界面幅ｄは等しいことが望ましく、溝開口部長さｂと気液界面幅ｄが等しくなるような溝開口部長さｂとすることが望ましい。
【００３８】これは、溝頂部ｔ以外の伝熱面７６が燃料液膜を介さずに直接空気層に露出しないために、燃料の気化促進が図られるためである。
【００３９】ここで、一つの溝２０１内に貯まった燃料２４の断面積をＳとし、溝２０１傾斜部と気液界面曲率半径ａとの接する燃料２４と溝２０１との接触長さをＬｓとすれば、溝２０１に貯まった燃料２４は、燃料と溝壁面との接触長さＬｓの間に働く表面張力と、溝内を上昇した燃料の重量とつりあうことから、力の釣り合いの式から（数２）のように表わせ、表面張力による液上昇高さｈが、接触長さＬｓと液断面積Ｓで決定される。ここで、σは燃料の表面張力、ρは密度、ｇは重力加速度を表わす。
【００４０】
      ｈ＝（σ／（ρ・ｇ））・（Ｌｓ／Ｓ）              （数２）
（数２）より、燃料上昇高さｈは、所定高さまで上昇することが可能である。
【００４１】よって、伝熱面７６上に付着した燃料２４は、溝２０１の接触長さＬｓと液断面積Ｓの関係により、副通路７５内周方向に均一に液膜を分散することが可能となる。また、副通路７５内を通過する搬送空気２２ａ、微粒化空気２３ａは、副通路７５軸流方向流れ成分を持っているために伝熱面７６の下流側へも効率よく燃料液膜が供給され気化促進される。さらに、溝２０１内の傾斜部と燃料２４液膜が気液界面曲率半径ａをもって液断面を形成するために溝部で局所的に燃料液膜の薄膜化が図れるとともに、溝２０１の形成により伝熱面７６部が平滑の場合に比べ、伝熱面積の拡大が図れ、燃料の一層の気化促進が図られる。また、内燃機関１の運転状況により、スロットルバルブ部１３１の上下流での差圧に変動が生じる場合がある。したがって、搬送空気２２ａ、微粒化空気２３ａの吸入空気量も変動する。よって、常に伝熱面７６に均一に燃料噴霧８５を供給するためには、溝２０１を副通路７５内径以上に達する液上昇高さｈとする接触長さＬｓと液断面積Ｓをもつことが好ましい。
【００４２】ここで、図６に図示した溝２０１断面形状は、直線で結ばれた台形形状をした溝２０１断面形状としているが、図１５に記載のごとく、曲線で結ばれた溝２１０断面形状でも良い。本実施例は、台形形状の溝２０１断面形状と同様に、伝熱面７６内壁面に沿って燃料液膜を分散させる効果がある。
【００４３】図７に溝２０１と燃料２４との接触長さＬｓと、液上昇高さｈと液断面積Ｓの積であるｈ・Ｓとの関係を整理した結果を示す。Ｌｓとｈ・Ｓは比例の関係にあり、接触長さＬｓの増加にともない、ｈ・Ｓが増加することが分かる。たとえば、溝断面形状を所定の形状としたとき、溝内の気液界面曲率半径をａと仮定すれば、接触長さＬｓが０．５６ｍｍのときｈ・ｓは１．４１ｍｍ３程度となる。この時の燃料上昇高さｈは、先に仮定した液断面積Ｓより求められる。この上昇高さｈより副通路７５内径であるφｄを小さくすることにより、伝熱面７６に付着した燃料２４を円周上に均一に供給することが可能となる。すなわち、φｄ＜（σ／（ρ・ｇ））・（Ｌｓ／Ｓ）の関係を満たせばよい。ここで、φｄは円筒状伝熱部内径、σは燃料の表面張力、ｇは重力加速度、Ｌｓは伝熱面と燃料との接する接触長さ、ｓは溝に貯えられた燃料の断面積である。
【００４４】図８に所定の溝幅ｂのときの燃料上昇高さｈの関係を示す。たとえば、溝開口部長さｂを０．３ｍｍ、溝底部長さｃを０．０３４ｍｍ、溝角度を６０°とする台形形状の溝の時、燃料上昇高さｈは約７１ｍｍ程度となる。ここで、溝開口部長さｂと気液界面幅ｄは、同一とする。よって、副通路７５の内径であるφｄを７１ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、副通路７５内の伝熱面７６の周方向に均一に液膜を分散できることが可能となり、燃料の気化促進が図られる。
【００４５】上記溝形状を考慮した伝熱面７６とすることにより、燃料気化量が増化でき、結果としてＰＴＣヒータ７７の枚数が低減でき、省電力型の小型の燃料気化促進装置１００が実現できる。」（段落【０００９】ないし【００４５】）
　イ　刊行物１の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ａ）上記アａ）及びｂ）並びに図１ないし８の記載によれば、刊行物１には、燃料気化促進装置１００において、曲面である副通路７５内面の伝熱面７６であって当該伝熱面７６に軸周りに形成され燃料２４を旋回付着する溝である複数の静止した溝２０１を有する伝熱面７６と、気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段と、を具えた燃料気化促進装置１００が開示されていることが分かる。
　また、溝２０１は、伝熱面７６に軸周りに形成され燃料２４を旋回付着することから、その構成のすべての地点において曲率半径を有することは明らかである。
ｂ）上記アｂ）（特に、段落【００２８】及び【００２９】）並びに図１ないし８の記載によれば、気化する燃料２４を伝熱面７６に旋回付着させる手段が、燃料噴射弁１３から噴射された燃料噴霧８５に、エアアトマイザ５５で旋回衝突させた微粒化空気２３ａにより微粒化が促進された後に、旋回ノズル５１を介して、搬送空気２２ａにより旋回を与えることが記載されており、旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されることが分かる。
　また、上記アｂ）の段落【００３２】における「また、副通路７５から主通路への導入通路を偏向形状とすることで、直進方向の速度成分が減少することから、旋回ノズル５１で生じる旋回力が増加するために伝熱面での燃料液膜の旋回数が増加するとともに、副通路７５へ付着する燃料の滞留時間を増加することが可能となる。」という記載によれば、曲率半径を有する溝２０１において、燃料２４は旋回することが分かる。
　そうすると、気化する燃料２４を伝熱面７６に旋回付着させる手段は、旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されることによって、燃料２４を伝熱面７６に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で燃料２４を溝２０１内に供給することにより、溝２０１の曲面が燃料２４に半径方向加速度を付与し、当該半径方向加速度により燃料２４から伝熱面７６へ、および伝熱面７６から燃料２４へかかる力が生じ、これによって燃料２４が溝２０１に捉えられた状態で燃料２４と伝熱面７６との接触が強いられるものであることは明らかである。
　また、燃料２４の接線速度は液体のときに存在するものであることは明らかである。
ｃ）図３、５及び６の記載によれば、溝２０１は、副通路７５の軸方向と直交して形成されており、燃料２４の軸方向の拡散を抑制することが分かる。
ｄ）上記アｂ）の段落【００３０】における「溝を軸流方向に独立した複数の溝として形成した場合、燃料噴霧を各溝に滞留させて気化する効果が期待できる。」という記載、並びに、図３、５及び６の記載によれば、溝２０１は、閉路をたどることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「燃料気化促進装置１００において、曲面である副通路７５内面の伝熱面７６であって当該伝熱面７６に軸周りに形成され燃料２４を旋回付着する溝である複数の静止した溝２０１を有し、このため前記溝２０１はその構成のすべての地点において曲率半径を有する、伝熱面７６と、気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段と、を具え、その結果、前記気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段が、旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されることによって、前記燃料２４を前記伝熱面７６に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記燃料２４を前記溝２０１内に供給することにより、前記溝２０１の曲面が燃料２４に半径方向加速度を付与し、当該半径方向加速度により前記燃料２４から前記伝熱面７６へ、および前記伝熱面７６から燃料２４へかかる力が生じ、これによって前記燃料２４が前記溝２０１に捉えられた状態で燃料２４と前記伝熱面７６との接触が強いられ、前記燃料２４の接線速度は液体のときに存在し、前記溝２０１は前記燃料２４の軸方向の拡散を抑制し、閉路をたどる燃料気化促進装置１００。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　当審において平成２６年８月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２００１６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ）「【要約】
【目的】  ライデンフロスト点以上に加熱された加熱面からの燃料液滴の浮き上がりを抑えることにより、燃料液滴の蒸発速度を一層引き上げる。
【構成】  インテークマニホールド内には、フューエルインジェクタと燃焼室との間に、ヒータ６が表面層６ａに形成された溝７を燃料流路に直交させるように配置されている。表面層６ａは、導電層１１，１２が絶縁層９，１０を介してヒータ層８を挟むように形成され、断面Ｖ字状の溝７の内面には両導電層１１，１２の露出面１１ａ，１２ａが露出している。溝７内には、電源１４に基づきプラス電位の露出面１１ａからマイナス電位の露出面１２ａに向かう電界が発生する。フューエルインジェクタから噴射されて降下した燃料の液滴は、溝７に捕らえられると溝７内の電界によるＥＨＤ効果により、ライデンフロスト点以上に加熱された溝７の内壁面に、自身の蒸気圧による浮き上がり力に抗して押さえ付けられて保持される。」（【要約】）
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フューエルインジェクタより噴射された燃料の液滴を、燃焼室へ送られる間に気化させる燃料気化装置、燃料供給装置及び燃料気化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】エンジンの燃費を向上させ、排気ガスを清浄にするためには、燃焼室でほぼ完全燃焼が実現されることが好ましい。そのためには燃焼室へ送る燃料が充分に霧化（微粒化）されていることが望ましい。
【０００３】例えば、特開平５−２６１３０号公報には、フューエルインジェクタから噴射されるガソリンなどの燃料の霧化を効率良く行うため、燃料を噴射前に予め暖めることができるヒータ付きのフューエルインジェクタが開示されている。
【０００４】また、特開昭４９−１２００２３号公報には、燃料の気化器の底部に設けられた加熱面を排気ガスの余熱により加熱し、気化器内で微粒化し切れなかった燃料を加熱面にて気化させることにより、燃料の完全気化（霧化を含む）を実現する燃料気化装置が開示されている。この燃料気化装置では、加熱面側へ流れる排気ガス量が、エンジンの吸気圧と排気圧との圧力差に基づきダイヤフラムを介して開閉作動するバッフルにより流量制御されるようになっており、燃焼室に吸入される燃料の吸気圧の変化に応じて加熱面が温度制御されるようになっている。加熱面は燃料が核沸騰状態となる温度に設定されている。核沸騰とは液滴中に多数の気泡を生じ、液滴表面だけでなく液滴内部からも気化が進行するため、蒸発速度が最大となって燃料を最も効率良く気化させることができる。さらに特開昭４９−１２００２３号公報には、この構成に加え、加熱面に電熱ヒータを備えたものも開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図１９はヒータ温度と燃料の蒸発時間の関係を示すグラフである。同図に示すように、燃料の温度が比較的低いうちは液滴表面から気化が進行し、温度上昇とともに液滴中に気泡が発生しだし、さらにその気泡の数が多くなるといわゆる核沸騰状態となって蒸発速度が最大となる。この核沸騰よりヒータ温度が高くなると、図２０に示すように液滴Ｆが自身の蒸気圧で加熱面４１から浮き上がるライデンフロスト現象が発生し、いわゆる膜沸騰状態となる。ライデンフロスト現象が起こる温度（ランデンフロスト点）ＴL 以上に加熱面４１が加熱されていると、液滴Ｆと加熱面４１との接触面が無くなり、加熱面４１から液滴Ｆへの熱伝達が著しく損なわれ、蒸発速度が著しく低下してしまう（図１９）。
【０００６】また、加熱面４１がライデンフロスト点ＴL 以上に加熱された状況下では、加熱面４１から浮き上がった液滴Ｆが、図２０に示すようにその流路内に発生する吸気流により気化し切れないまま燃焼室へ送られてしまうという問題が生じる。そのため、加熱面４１の設定温度をライデンフロスト点ＴL より低い、液滴Ｆが核沸騰状態となる温度とする必要があった。このことは、特開昭４９−１２００２３号公報でも触れられており、ライデンフロスト現象のため、ヒータ温度を上げ過ぎると返って逆効果であると述べられている。つまり、ライデンフロスト現象の発生が、蒸発速度をそれ以上（核沸騰状態のとき以上）に引き上げることができない大きな原因となっていた。なお、図１９に示すように、加熱面４１の温度をライデンフロスト点ＴL からさらに上げ続けていけば、蒸発速度が核沸騰状態のときより大きくなるところはあるが、そのような高温では混合気の充填率が著しく低下してしまう。
【０００７】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的はライデンフロスト点以上に加熱された加熱面からの燃料液滴の浮き上がりを抑えることにより、燃料液滴の蒸発速度を一層引き上げることができる燃料気化装置、燃料供給装置及び燃料気化方法を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００７】）
ｃ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため請求項１に記載の発明では、燃料の液滴を燃焼室に送る燃料流路上に、加熱面を配置し、その加熱面にて前記液滴を気化させる燃料気化方法であって、前記加熱面周辺にて電界を発生させ、前記液滴に対し前記加熱面方向の力を作用させるようにした。
【０００９】請求項２に記載の発明では、一定面積の加熱面を備え、前記加熱面に付着した燃料の液滴を加熱・気化し、エンジンのシリンダ内における燃料の燃焼状態を改善する燃料気化装置であって、前記加熱面にて、前記液滴に前記加熱面方向の力を作用させるべく電界発生手段を備えた。」（段落【０００８】及び【０００９】）
ｄ）「【００１９】
【作用】従って、請求項１に記載の発明によれば、燃料流路上に配置された加熱面周辺に発生する電界により、燃料の液滴に対し加熱面方向の力が作用する。そのため、加熱面がライデンフロスト点以上の温度に加熱されていても液滴は加熱面に押圧され、加熱面に接触状態で加熱される。
【００２０】請求項２に記載の発明によれば、電界発生手段が発生させる電界により、燃料の液滴に対し加熱面方向の力が作用する。そのため、加熱面がライデンフロスト点以上の温度に加熱されていても、液滴は自身の蒸気圧による浮き上がり力に抗して加熱面に接触し、接触状態で加熱される。また、液滴が加熱面ら離間していても加熱面方向に作用する力を受けると、つぶれた形状になり受熱面積が増え気化が促進される。」（段落【００１９】及び【００２０】）
ｅ）「【００３３】
【実施例】
（第１実施例）以下、本発明を具体化した第１実施例の燃料供給装置を図１〜図５に従って説明する。
【００３４】図２に示すように、エンジン１の燃焼室２には吸気バルブ３を介してインテークマニホールド４が繋がって配置されている。インテークマニホールド４内には、吸気バルブ３より所定距離だけ上流側にフューエルインジェクタ５がそのノズル５ａをインテークマニホールド４内に突出させた状態に設けられている。燃料気化用のヒータ６はインテークマニホールド４内にフューエルインジェクタ５の噴射指向先と対応する位置に配置されている。ヒータ６は、多層に形成された表層部６ａが基材６ｂ上に形成されて構成されている。基材６ｂは必要強度を確保するためのものであり、表層部６ａは厚さ１ｍｍ以下に形成されている。
【００３５】図１及び図４に示すように、表層部６ａはＰＴＣセラミックよりなるヒータ層８と、ヒータ層８に対して上下両側に絶縁層９，１０を介してそれぞれ形成されたステンレスや銅などの導電材料よりなる導電層１１，１２とから構成されている。ヒータ６の表面（上面）Ｓには、断面Ｖ字状の溝７が図３に示すように互いに平行に延びるように多数本形成され、溝７の深さは導電層１２に達している。そのため、溝７の内面に導電層１１，１２の断面が露出された状態となって一対の電極としての露出面１１ａ，１２ａを形成している。図３に示すように、溝７は端まで切れておらず、表層部６ａを構成する各層８，１１，１２は溝７により分断されず端部で層毎に繋がった状態にある。ヒータ６は、インテークマニホールド４の軸線に溝７を直交させるようにように配置されている。
【００３６】露出面１１ａ，１２ａは、溝７に捕捉された液滴Ｆが両露出面１１ａ，１２ａに跨がって接触可能な間隔を隔てた状態にある。すなわち、溝７の幅、深さ及び露出面１１ａ，１２ａの間隔は、フューエルインジェクタ５から噴射されてヒータ６上に付着する液滴Ｆの粒径分布より決定されており、完全燃焼の実現のため燃焼室２に送ることが許容される臨界粒径以上の液滴Ｆを溝７に捕捉可能で、かつその液滴Ｆが露出面１１ａ，１２ａ間に跨がって接触可能に設定されている。本実施例では液滴Ｆが毛細管現象により溝７に捕捉され得る程度に溝幅が設定されている。また、溝７の間隔は、ヒータ６の表面Ｓに溝７以外で付着した液滴Ｆがその蒸気圧のため表面Ｓとの接触が少なくなって表面Ｓ上を吸気流により転がって移動する途中で溝７に捕捉される程度、すなわち完全に浮き上がって飛ばされる前に溝７に捕捉される程度の間隔に設定されている。なお、本実施例のフューエルインジェクタ５から噴射される燃料の平均粒径は約３００μｍ程度である。
【００３７】本実施例では、各層８〜１２は基板６ｂ上に厚膜形成または薄膜形成などの方法により製造され、各層８〜１２が形成されたヒータ６の表面を例えばレーザーなどを用いて所定深さに彫ることにより溝７が形成される。
【００３８】図１，図３に示すように、ヒータ層８は溝７の長手方向に所定電圧が印加されるようにバッテリなどの電源１３と接続されている。導電層１１，１２はその間に所定電圧が印加されて露出面１１ａがプラス電位に、露出面１２ａがマイナス電位となるように電源１４と接続されている。本実施例では両露出面１１ａ，１２ａ間に約３００Ｖが印加されるようになっている。ヒータ層８及び導電層１１，１２は層毎に繋がった状態にあるので、各電源１３，１４との接続箇所は１箇所となっている。
【００３９】ヒータ層８の材料であるＰＴＣセラミックは、そのキュリー温度が約３００℃に設定されている。ヒータ層８の上層９，１１は極めて薄く（数十〜数百μｍ）、ヒータ層８の発熱時にはヒータ６の表面温度も約３００℃に達するようになっている。そのため、エンジン駆動時における通常の吸気圧域（１atm 以下）では、ヒータ６の表面温度はライデンフロスト点ＴL （１atm で約１５０℃程度）以上に達するようになっている。
【００４０】一般に、一対の電極間に電界を発生させた状態で電極間に跨がるように液滴を接触させると、液滴に対してその電離度及び電界の大きさに応じた力が、一方の電極から他方の電極に向かって作用するエレクトロ・ハイドロ・ダイナミクス（ＥＨＤ）効果が知られている。例えば通常燃料として使用されるガソリン、軽油、メタノールなどの液体には、その極性により電界の向きに力が作用する。
【００４１】本実施例では、エンジン駆動時に露出面１１ａ，１２ａ間に約３００Ｖが印加され、図５（ａ）に矢印で示すようにプラス電位となる露出面１１ａからマイナス電位となる露出面１２ａに至る向きの電界が発生する。溝７に直接付着した液滴Ｆ、あるいはヒータ６の表面Ｓを転がるように溝７まで運ばれた液滴Ｆは、ＥＨＤ効果に基づく吸引力により、ライデンフロスト現象による浮上力に抗して両露出面１１ａ，１２ａに跨がって接触する状態で溝７の内壁面に押さえ付けられて保持されるようになっている。
【００４２】次に、燃料気化装置の作用を説明する。イグニションキーがオンされてエンジン１が駆けられると、露出面１１ａ，１２ａ間に約３００Ｖが印加されて図５（ａ）に矢印で示す向きの電界が発生するとともに、ヒータ層８が通電される。ヒータ層８はやがて約３００℃に達し、その熱によりヒータ６の表面Ｓが約３００℃に加熱される。
【００４３】フューエルインジェクタ５から噴射された燃料のうち充分に霧化されなかった液滴Ｆはヒータ６の表面Ｓに降下して付着する。溝７に直接付着した液滴Ｆ、もしくは溝７にかかるように付着して毛細管現象により溝７に捕捉された液滴Ｆは、図５（ｂ）に示すように、露出面１１ａ，１２ａに跨がって接触し、その間に発生した電界に基づくＥＨＤ効果による、その電界の向きの吸引力を受け、自身の蒸気圧により浮き上がろうとする力に抗して溝７の内壁面に押さえ付けられるように保持される。
【００４４】また、表面Ｓに溝７以外で付着した液滴Ｆは、図５（ｂ）に示すように自身の蒸気圧により表面Ｓとの接触が少なくなって吸気流などにより表面Ｓを転がるように移動し、溝７に捕捉される。このとき、溝７までの道のりがさほど長くはなく、液滴Ｆは表面Ｓから離間する前に溝７に捕捉される。そのため、表面Ｓ上に降下した液滴Ｆのほとんど（溝７に到達する前に気化したものを除く）は、溝７に逐次に捕捉され、ＥＨＤ効果による吸引力により、自身の蒸気圧による浮き上がり力に抗してその内壁面に押さえ付けられるように保持される。
【００４５】液滴Ｆには、約３００℃に加熱された溝７の内壁面との広い接触面を介して内壁面から効率良く熱が伝達される。そのため、表面Ｓがライデンフロスト点ＴLを大きく越えた約３００℃に加熱されているにも拘わらず、見かけ上、液滴Ｆは表面Ｓで核沸騰したような状態となり、その大きな蒸発速度により素早く気化される。そして、燃焼室２へは、完全燃焼の実現に適した臨界粒径未満に霧化もしくは気化された燃料のみが供給される。
【００４６】以上詳述したように本実施例の燃料気化装置によれば、ライデンフロスト点ＴL を越えてヒータ６の表面Ｓを加熱しても、露出面１１ａ，１２ｂに発生させた電界に基づくＥＨＤ効果による吸引力により、液滴Ｆをその蒸気圧による浮き上がり力に抗して表面Ｓの一部である溝７の内壁面に押さえ付けるように保持することができる。そのため、ライデンフロスト点ＴL を越えて加熱されたヒータ６の表面Ｓに接触させた状態で、その表面Ｓから液滴Ｆに熱を伝達させることができ、従来技術で述べた核沸騰させる温度で加熱面を加熱するヒータに比較して燃料液滴の蒸発速度を大幅に向上させることができる。そのため、フューエルインジェクタ５から噴射された燃料量に良く対応した燃料濃度の混合気を燃焼室２に供給することができる。さらに、燃焼室２に供給される混合気中の燃料は全て霧化もしくは気化されているので、エンジン１を適切な濃度の希薄混合気で運転することが可能となり、ほぼ完全燃焼を実現することができる。そのため、未燃焼燃料が無くなって排気ガスの浄化を実現することができるうえ、燃費を向上させることもできる。
【００４７】また、ヒータ層８の材料をＰＣＴセラミックとしたので、温度制御が不要となり温度制御のための回路などを備えなくて済むうえ、温度上昇の即効性がよい。さらに、溝７の開口幅を液滴Ｆを毛細管現象により取り込むことが可能な溝幅に形成したので、溝７の奥までスムーズに液滴Ｆを取り込んで露出面１１ａ，１２ａに跨がるように接触させることができる。また、溝７の角端に一部が溝７にかかった状態で付着した液滴Ｆも毛細管現象により溝７に取り込むことができる。」（段落【００３３】ないし【００４７】）
ｆ）「【００６６】（１１）発熱体を備えない構成としてもよい。図１８に示すように、排気ガスＥＧの余熱にて加熱される加熱板３１上に導電層１１，１２を有する表面層６ａを形成した構成としてもよい。加熱板３１は、気化室２２、インテークマニホールド４のどちらに配設されたものでもよい。例えば、特開昭４９−１２００２３号公報に開示された燃料気化装置の加熱板上に表面層６ａを形成し、加熱面の温度をライデンフロスト点以上に設定して燃料の蒸発速度を向上させてもよい。」（段落【００６６】）
ｇ）「【００７４】（ロ）請求項１１において、前記ＰＣＴセラミックのキュリー点は、前記加熱面をライデンフロスト点以上に加熱可能に設定された。この構成によれば、ＰＣＴセラミックの発熱により、加熱面をライデンフロスト点以上に加熱することができる。」（段落【００７４】）
ｈ）「【００７５】
【発明の効果】以上詳述したように請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、加熱面をライデンフロスト点以上に加熱しても、燃料の液滴は電界から受ける加熱面方向の力により加熱面に接触状態とされるので、液滴の蒸発速度を一層向上させることができるという優れた効果を奏する。」（段落【００７５】）
　イ　刊行物２の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ａ）上記アｃ）ないしｈ）並びに図１ないし５及び１８の記載によれば、刊行物２には、加熱面Ｓと、加熱面Ｓの溝７の内壁面に燃料の液滴Ｆを押し付けて保持する手段とを具えた燃料気化装置が開示されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）ないしｈ）（特に、上記アｅ）の段落【００４５】及び【００４６】並びに上記アｆ）の段落【００６６】）並びに図１ないし５及び１８の記載によれば、燃料気化装置において、加熱面Ｓの温度をライデンフロスト点以上に設定することにより、燃料の液滴Ｆを加熱面Ｓで核沸騰状態とし、燃料の液滴Ｆの蒸発速度を向上させることが分かる。
　ウ　刊行物２に記載された発明
　上記ア及びイを総合して、本願発明の表現にならって整理すると、刊行物２には、次の事項からなる発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「加熱面Ｓと、加熱面Ｓの溝７の内壁面に燃料の液滴Ｆを押し付けて保持する手段とを具えた燃料気化装置において、加熱面Ｓの温度をライデンフロスト点以上に設定することにより、燃料の液滴Ｆを加熱面Ｓで核沸騰状態とし、燃料の液滴Ｆの蒸発速度を向上させる発明。」
４．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「燃料気化促進装置１００」は前者における「気化装置」に相当し、以下同様に、「副通路７５内面の伝熱面７６」及び「伝熱面７６」は「加熱面」に、「燃料２４」は「液体」に、「旋回付着する」は「トラップする」に、「複数」は「１以上」に、「溝２０１」は「加速井戸」に、「旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されること」は「液体噴射」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段」を具え、「気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段が旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されることによって、前記燃料２４を前記伝熱面７６に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記燃料２４を前記溝２０１内に供給する」は、前者における「気化する液体を、前記加熱面と前記液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるよう、前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段」を具え、「加熱面が気化する液体に湿潤せず、前記気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段が、液体噴射によって、ライデンフロスト効果を克服して前記液体を前記加熱面に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記液体を前記加速井戸内に供給する」に、「気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段」を具え、「気化する液体に加熱面との物理的接触の維持を強いる手段が、液体噴射によって、液体を加熱面に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で液体を加速井戸内に供給する」という限りにおいて相当する。
　したがって、両者は、
「気化装置において、曲面である加熱面であって当該加熱面に軸周りに形成され液体をトラップする溝である１以上の静止した加速井戸を有し、このため前記加速井戸はその構成のすべての地点において曲率半径を有する、加熱面と、気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段と、を具え、その結果、前記気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段が、液体噴射によって、前記液体を前記加熱面に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記液体を前記加速井戸内に供給することにより、前記加速井戸の曲面が液体に半径方向加速度を付与し、当該半径方向加速度により前記液体から前記加熱面へ、および前記加熱面から液体へかかる力が生じ、これによって前記液体が前記加速井戸に捉えられた状態で液体と前記加熱面との接触が強いられ、前記液体の接線速度は液体のときに存在し、前記加速井戸は前記液体の軸方向の拡散を抑制し、閉路をたどることを特徴とする気化装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点］
　気化する液体に加熱面との物理的接触の維持を強いる手段に関し、本願発明においては、「気化する液体を、前記加熱面と前記液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるよう、前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段」を具え、「加熱面が気化する液体に湿潤せず、前記気化する液体に前記加熱面との物理的接触の維持を強いる手段が、液体噴射によって、ライデンフロスト効果を克服して前記液体を前記加熱面に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記液体を前記加速井戸内に供給する」のに対して、引用発明においては、「気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段」を具え、「気化する燃料２４を前記伝熱面７６に旋回付着させる手段が旋回ノズル５１から燃料２４が噴射されることによって、前記燃料２４を前記伝熱面７６に確実に接触させるのに十分な所定の接線速度で前記燃料２４を前記溝２０１内に供給する」ようにされており、加熱面と液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるようされ、加熱面が気化する液体に湿潤せず、ライデンフロスト効果を克服して液体を加熱面に確実に接触させているといえるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
５．判断
［相違点について］
　相違点の検討に先立ち、刊行物２に記載された発明を本願発明の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２に記載された発明（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「加熱面Ｓ」は前者における「加熱面」に相当し、以下同様に、「燃料の液滴Ｆ」は「気化する液体」に、「燃料気化装置」は「気化装置」に、それぞれ相当する。
・後者２における「加熱面Ｓの溝７の内壁面に燃料の液滴Ｆを押し付けて保持する手段」は、前者における「気化する液体に加熱面との物理的接触の維持を強いる手段」に相当する。
・後者２における「加熱面Ｓの温度をライデンフロスト点以上に設定する」については、加熱面Ｓに押し付けて保持される燃料の液滴Ｆの温度との関係についての説明であるから、前者における「前記加熱面と前記液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となる」ようにすることに相当する。
・後者２における「燃料の液滴Ｆを加熱面Ｓで核沸騰状態」は、前者における「加熱面が気化する液体に湿潤」しない状態に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、本願発明の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「加熱面と、気化する液体に加熱面との物理的接触の維持を強いる手段とを具えた気化装置において、前記加熱面と前記液体との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるようにすることにより、加熱面が気化する液体に湿潤しない状態とし、気化する液体の蒸発速度を向上させる技術。」
　一方、引用発明において、燃料２４（液体）の効率のよい気化促進を図ることを課題としている（必要であれば、刊行物１の段落【０００５】、【００２９】及び【００４４】を参照。）のであるから、それを可能とする刊行物２に記載された技術を適用して、伝熱面７６（加熱面）と燃料２４との温度差がライデンフロスト点に近いかまたはそれ以上となるようされ、伝熱面７６が気化する燃料２４に湿潤せず、ライデンフロスト効果を克服して燃料２４を伝熱面７６に確実に接触させるようにし、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。