【事件の表示】
　特許第５２１６０４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２１６０４１号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５２１６０４１号（平成２２年４月７日出願、平成２５年３月８日設定登録）（以下、「本件特許」と呼ぶ。）の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり一群の請求項毎に訂正すること、すなわち下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項１〜１２からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項６）
　明細書の段落【００４４】に「ポリフッ化ビニリデン等から形成されるに圧電性を付与するには」とあるのを、「ポリフッ化ビニリデン等から形成され
る膜に
（２）請求項１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭の内側に位置する」とあるのを、「前記第
２
１
（訂正事項３）
　明細書の段落【００１９】に「前記第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭の内側に位置する」とあるのを、「前記第
２
１
（訂正事項７）
　明細書の段落【００５２】に「前記第１透明平板電極部２０ａの輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部３０ａの輪郭の内側に位置する」とあるのを、「前記第２透明平板電極部
３０ａ
２０ａ
（訂正事項８）
　明細書の段落【００５２】に「当該透明圧電シート１００の第１主面に配置されたタッチ位置検出用タッチパネル２０１と」とあるのを、「当該透明圧電シート１００の
第２主面に
（訂正事項９）
　明細書の段落【００６２】に「変形例２と同様に」とあるのを、「変形例
１
（３）請求項１６〜１９からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１６または１７に記載の電子装置」とあるのを、「請求
項１
（訂正事項４）
　明細書の段落【００２６】に「第１６または第１７観点に係る電子装置において」とあるのを、「
第１
（訂正事項５）
　明細書の段落【００２７】に「本発明の第１９観点に係るタッチパネルは、第１８観点に係るタッチパネルにおいて」とあるのを、「本発明の第１９観点に係る
電子装置
電子装置
（訂正事項９）
　明細書の段落【００６２】に「変形例２と同様に」とあるのを、「変形例
１
２．当審の判断
（１）請求項１〜１２からなる一群の請求項に係る訂正について
（訂正事項６）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００４４】には、「工程（１）においては、上記のようなポリマーから慣用の用法で、透明膜を形成される。このような膜は、市販品にて入手してもよい。
  当該膜は、所望により、圧電性向上の観点から、延伸処理を行ってもよい。ここで、延伸は、一軸方向の３〜１０倍延伸が好ましい。当該延伸処理は、慣用の方法によって行えばよい。
  当該膜への圧電性の付与の方法は、膜を構成するポリマーによっても異なるが、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、またはポリフッ化ビニリデン等から形成されるに圧電性を付与するには、分極処理（ポーリング処理とも称される。）を行えばよい。」との記載がある。
イ．上記記載によれば、「ポリフッ化ビニリデン等から形成される」と「に圧電性を付与する」の間に「膜」の脱字があることは明らかである。
ウ．以上によれば、上記訂正事項６は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記ア．の記載事項の誤記を改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項６は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項６による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（まとめ）
　請求項１〜１２からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
（２）請求項１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正について
（訂正事項１）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００３９】には、「前記第２透明平板電極部３０ａの輪郭は、平面視において前記第１透明平板電極部２０ａの輪郭の内側に位置する。」との記載があり、図２においても、第２透明平板電極部３０ａの輪郭が、平面視において第１透明平板電極部２０ａの輪郭の内側に位置する。
イ．そして、上記段落【００３９】の記載と、【請求項１３】の「平面視において、前記第１透明平板電極部の輪郭が、前記フレームに完全に重なり、かつ前記第２透明平板電極部の輪郭は、当該フレームに全く重ならない」という記載によれば、【請求項１３】でいう「第１透明平板電極部」が上記段落【００３９】でいう「第１透明平板電極部２０ａ」に対応するものであり、同【請求項１３】でいう「第２透明平板電極部」が上記段落【００３９】でいう「第２透明平板電極部３０ａ」に対応するものであることは明らかである。
ウ．以上を踏まえて【請求項１３】の「前記第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭の内側に位置する」という記載をみれば、それが「前記第
２
１
エ．よって、上記訂正事項１は、【請求項１３】の記載であって、上記ア．の記載事項及び【請求項１３】の他の箇所の記載事項と矛盾する記載を、上記ア．の記載事項及び【請求項１３】の他の箇所の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項３）について
　上記訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１９】にあった、訂正前の【請求項１３】と同一の記載を、上記訂正事項１による訂正後の【請求項１３】と同一の記載に改めるものであるから、上記「（訂正事項１）について」で述べたのと同じ理由で、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項３による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項７）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項７は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００５２】には、「平面視において、前記第１透明平板電極部２０ａの輪郭が、前記フレーム４１に完全に重なり、かつ前記第２透明平板電極部３０ａの輪郭は、当該フレーム４１に全く重ならない」との記載があり、図２においても、第２透明平板電極部３０ａの輪郭が、平面視において前記第１透明平板電極部２０ａの輪郭の内側に位置する。
イ．また、上記段落【００５２】に記載される実施形態のタッチパネルが、【請求項１３】のタッチパネルに対応するものであり、上記訂正事項７が上記訂正事項１、３と同様の訂正を目的とするものであることは、上記段落【００５２】の記載と【請求項１３】の記載から明らかである。
ウ．よって、上記訂正事項７は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記ア．及び【請求項１３】の記載事項と矛盾する記載を、上記ア．及び【請求項１３】の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項７による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項８）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項８は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５２】には、「当該透明圧電体膜１０の第２主面に配置された１個の第２透明平板電極３０」との記載があり、図２においても、透明圧電体膜１０の第２透明平板電極３０が配置された面に、タッチ位置検出用タッチパネル２０１が配置されている。
イ．これらの記載に照らせば、上記段落【００５２】の「当該透明圧電シート１００の第１主面に配置されたタッチ位置検出用タッチパネル２０１」という記載が「当該透明圧電シート１００の第
２
ウ．よって、上記訂正事項８は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記ア．の記載事項と矛盾する記載を、上記ア．の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項８は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項８による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項９）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「 ＜変形例１＞図５を参照して、本変形例のタッチパネル、および電子機器を説明する。第２実施形態（タッチパネル）、および第３実施形態（電子機器）では、タッチ位置検出用タッチパネル２０１は、透明圧電シート１００のタッチ側とは反対側の面に配置されているが、図５に示すように、変形例１では、これとは逆に、透明圧電シート１００のタッチ側の面に配置されている。」との記載がある。
イ．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００６２】には、「＜変形例２＞図６を参照して、本変形例のタッチパネル、および電子機器を説明する。図６に示すように、変形例２と同様に、タッチ位置検出用タッチパネル２０１は、透明圧電シート１００のタッチ側の面に配置されている。」との記載がある。
ウ．これらの記載に照らせば、上記段落【００６２】の「変形例２と同様に」という記載が、「変形例
１
エ．よって、上記訂正事項９は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記イ．の記載事項の誤記を改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項９は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項９による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（まとめ）
　請求項１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（３）請求項１６〜１９からなる一群の請求項に係る訂正
（訂正事項２）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１９】には、「前記タッチ側とは反対側の透明平板電極が、タッチ位置検出用タッチパネルのグランド電極を兼ねる請求項１８に記載の電子装置。」との記載がある。
イ．本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１８】には、「第１透明平板電極および第２透明平板電極のうちのタッチ側とは反対側の透明平板電極がグランド電極である請求項１６または１７に記載の電子装置」との記載がある。
ウ．本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１７】には「タッチ位置検出用タッチパネル」の記載があるが、【請求項１６】には「タッチ位置検出用タッチパネル」の記載はない。
エ．これらの記載に照らせば、上記【請求項１８】の「請求項１６または１７に記載の」という記載が「請求項１７に記載の」の誤りであることは明らかである。
オ．よって、上記訂正事項２は、【請求項１８】の記載であって、上記ア．及び上記ウ．の記載事項と矛盾する上記イ．の記載を、上記ア．及び上記ウ．の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項２による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項５）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２６】には、「本発明の第１８観点に係る電子装置は」との記載がある。
イ．一方で、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２７】には、「本発明の第１９観点に係るタッチパネルは、第１８観点に係るタッチパネルにおいて」との記載がある。
ウ．これらの記載に照らせば、上記段落【００２７】の「本発明の第１９観点に係るタッチパネルは、第１８観点に係るタッチパネルにおいて」という記載が「本発明の第１９観点に係る
電子装置
電子装置
エ．よって、上記訂正事項５は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記ア．の記載事項と矛盾する上記イ．の記載を、上記ア．の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項５による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項４）について
　以下の点を勘案すると、上記訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２７】には、「本発明の第１９観点に係るタッチパネルは、第１８観点に係るタッチパネルにおいて、前記タッチ側とは反対側の透明平板電極が、タッチ位置検出用タッチパネルのグランド電極を兼ねる」との記載がある。
イ．上記２．（３）の「（訂正事項５）について」で判断したように、上記段落【００２７】の記載における「タッチパネル」は「電子装置」の誤記と認められる。
ウ．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２６】には、「本発明の第１８観点に係る電子装置は、第１６または第１７観点に係る電子装置において、第１透明平板電極および第２透明平板電極のうちのタッチ側とは反対側の透明平板電極がグランド電極であることを特徴とする。」との記載がある。
エ．本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】には「第１７観点」として「タッチ位置検出用タッチパネル」の記載があるが、段落【００２３】には「第１６観点」として「タッチ位置検出用タッチパネル」の記載はない。
オ．これらの記載に照らせば、上記段落【００２６】の「第１６または第１７観点に係る」という記載が「第１７観点に係る」の誤りであることは明らかである。
カ．よって、上記訂正事項４は、本件特許の願書に添付した明細書の記載であって、上記ア．及び上記エ．の記載事項と矛盾する上記ウ．の記載を、上記ア．及び上記エ．の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　そして、上記訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項４による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
（訂正事項９）について
　上記２．（２）「（訂正事項９）について」で判断したとおりである。
（まとめ）
　請求項１６〜１９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、いずれの一群の請求項に係る訂正についても特許法第１２６条第１項２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものといえる。
　よって、結論のとおり審決する。