【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９４１２２号「自動販売機およびその売り切れセンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２０１３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年１１月２９日に出願され、平成１３年３月１４日付け拒絶理由通知書に対応するために、平成１３年５月１８日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲の欄および発明の詳細な説明の欄が補正された。当該拒絶理由通知書に記載した理油によって、本願は、平成１３年７月２５日付けで拒絶の査定がなされ、当該査定を不服とする審判が平成１３年８月２８日付けで請求された。
　
　本願の特許請求の範囲の欄の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、上記平成１３年５月１８日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】ないし【請求項６】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】群分けして収納した個体状の商品を、適温になるように共通に温度制御して販売する自動販売機であって、各群の販売前商品の温度を検出する温度センサと；各群の商品の売り切れを検出する売り切れセンサと；各群のそれぞれに設けられた表示器と；各売り切れセンサのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ群に属する温度センサの出力に基づいて温度制御するとともに、各群に属するそれぞれの温度センサおよび売り切れセンサの各出力に基づき、群ごとに商品の売り切れ前には温度センサの出力により商品温度を、商品の売り切れ時にはその旨を、それぞれ切り替えて前記表示器に表示させる制御部と；を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】収納した個体状の商品を、適温になるように温度制御して販売する自動販売機に組み込まれるセンサであって、二位置をとりうるように移動可能で、かつ一方の位置に向かう方向に付勢された可動体と；この可動体の一方の側に、高熱伝導率材料の熱伝導板を介して販売前の商品に接触可能に設けられた温度センサと；可動体の他方の側に設けられた操作部と；この操作部に対応して定置されたリミットスイッチと；を備え、熱伝導板を介して温度センサに接触する商品が存在しないときには、可動体が付勢方向に移動し、その操作部との係合によってリミットスイッチを作動させる構成である売り切れセンサにおいて、前記温度センサは、測温抵抗体であり、リミットスイッチの各接点と直列または並列に接続され、直列接続時には売り切れ時にリミットスイッチの各接点がオフ状態であり、並列接続時には売り切れ時にリミットスイッチの各接点がオン状態であることを特徴とする売り切れセンサ。
【請求項３】収納した個体状の商品を、適温になるように温度制御して販売する自動販売機に組み込まれるセンサであって、二位置をとりうるように移動可能で、かつ一方の位置に向かう方向に付勢された可動体と；この可動体の一方の側に、高熱伝導率材料の熱伝導板を介して販売前の商品に接触可能に設けられた温度センサと；可動体の他方の側に設けられた第１のコンタクトと；この第１コンタクトに対応して定置された第２のコンタクトと；を備え、熱伝導板を介して温度センサに接触する商品が存在しないときには、可動体が付勢方向に移動し、その第１コンタクトおよび第２コンタクトのオン・オフ関係が商品の存在するときと逆になることを特徴とする売り切れセンサ。
【請求項４】請求項３に記載のセンサにおいて、温度センサは、測温抵抗体であり、第１，第２の各コンタクトと直列または並列に接続され、直列接続時には売り切れ時に各コンタクトがオフ状態であり、並列接続時には売り切れ時に各コンタクトがオン状態であることを特徴とする売り切れセンサ。
【請求項５】収納した個体状の商品を、適温になるように温度制御して販売する自動販売機に組み込まれるセンサであって、二位置をとりうるように移動可能な可動体と；この可動体の一方の側に、高熱伝導率材料の熱伝導板を介して販売前の商品に接触可能に設けられた温度センサと；可動体の他方の側に設けられた導電性の操作片と；先端部に可動接点を有し、中間部に操作片の先端部が押圧接触し、その反力が可動体に商品に向かう方向の付勢を加える、他端部支持の導電性可動片と；可動接点に相対する固定接点と；を備え、熱伝導板を介して温度センサに接触する商品が存在しないときには、可動体が付勢方向に移動し、可動接点と固定接点とのオン・オフ関係が商品が存在するときと逆になる構成であることを特徴とする売り切れセンサ。
【請求項６】収納した個体状の商品を、適温になるように温度制御して販売する自動販売機に組み込まれるセンサであって、二位置をとりうるように移動可能な可動体と；この可動体の一方の側に、高熱伝導率材料の熱伝導板を介して販売前の商品に接触可能に設けられた温度センサと；可動体の他方の側に弾性連結体を介して設けられる可動接点と；可動接点に相対する固定接点を有する端子金具と；この端子金具と可動体との間に挿設され、可動体に商品に向かう方向の付勢を加える導電性圧縮バネと；を備え、熱伝導板を介して温度センサに接触する商品が存在しないときには、可動体が付勢方向に移動し、可動接点と固定接点とのオン・オフ関係が商品が存在するときと逆になる構成であることを特徴とする売り切れセンサ。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１３年３月１４日付け拒絶理由通知書に引用された刊行物に、図面とともに記載された事項は以下のとおり。
　
・実願平３−５４９２８号（実開平５−２２８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）
　
ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、冷却した商品または加温した商品を販売する自動販売機に関する。」
　
イ）「【０００５】
　本考案は、以上の問題に鑑みて成されたもので、商品温度を設定した温度により近く管理することを可能とし、常にほぼ所定温の商品が販売されるように図った自動販売機を提供することを目的とする。
【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案は、断熱構造の商品収納室内を冷却する冷却装置または加温する加温装置とを備えると共に、商品収納室内に冷気または加温空気を循環させる庫内空気循環用ファンを有する自動販売機において、商品収納室内に設けた商品収納コラムの下部に近接して、販売商品自体の温度を検出する焦電型赤外線センサを設け、この赤外線センサの検出温度に基づいて、前記冷却装置または加温装置を運転、停止させて商品温度を設定した温度に制御管理する庫内温度制御手段を設けたものである。」
　
ウ）「【００１０】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
　図１において、１は自動販売機の本体にして、断熱壁２で取り囲んだ商品収納室３と下部の機械室４とより成る。機械室４内にはコンプレッサー５、凝縮器６、凝縮器用ファン７とが収容されている。７Ｍは凝縮器用ファンモータである。
【００１２】
　一方、商品収納室３の下部に配した商品シュート８にて区画される下方の冷却室９には、冷却器１０と庫内空気循環用のファン１１を有するファンモータ１１Ｍとが収容され、冷却器１０は前記コンプレッサー５および凝縮器６等と配管で連結されて冷凍サイクルを形成し、冷凍装置を構成する。またこの冷却室９内にはヒータ１２も配設されている。
【００１３】
　商品シュート８上方の庫室には、上部に商品補充口１４を有するサーペンタイン形状の商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが前後に４列重なって設けられている。各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの下部には、商品販売指令により販売部材１６を作動する販売ソレノイド機構１７が設けられ、中の商品Ｍを１個ずつ販売する。販売された商品Ｍは商品シュート８上を滑って商品送出口１９より、前面の主扉２０に設けた販売口（図示せず）に送出される。前記主扉２０は本体１の前面開口部を開閉自在に設けられ、メンテナンス時、あるいは商品補充時等に開けられて、庫内を開放する。
【００１４】
　ところで、各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄにおけるそれぞれ最下位の商品Ｍの温度を直に感知する焦電型赤外線センサ２２がコラム毎に対応して設けられている。そして、２つの商品収納コラム１５ａ，１５ｂを下部にて延長して仕切るよう垂設した支持板２４ａの各面に焦電型赤外線センサ２２，２２が取り付けられている。同様に、商品収納コラム１５ｃと１５ｄとの間にも支持板２４ｂが設けられており、この各面に焦電型赤外線センサ２２，２２が取り付けられている。」
　
エ）「【００１８】
　図２がその電気的構成をブロック的に示す制御回路である。同図において、３０は例えばマイクロコンピュータより構成される制御回路であり、制御回路３０には、各焦電型赤外線センサ２２が接続されて、各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの最下位商品Ｍの温度が測定されて入力している。制御回路３０から出力する制御指令でコンプレッサー５がＯＮ／ＯＦＦ運転され、またヒータ１２も通電、遮断制御される。
【００１９】
　各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄごとに設けられている販売ソレノイド機構１７の販売ソレノイド１７Ｓも制御回路３０から出力される販売指令によって作動し、選択された商品Ｍを販売する。
【００２０】
　凝縮器用ファンモータ７Ｍ、および庫内空気循環用ファンモータ１１Ｍも制御回路３０にて駆動制御される。
【００２１】
　３１は各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄごとに対応して設けられた商品売切表示装置で、図示しない商品売切スイッチによって売切信号が制御回路３０に入力されると、表示指令を出力して、その該当する商品売切表示装置３１を点灯表示する。また、この商品売切装置３１は、商品売切の場合のほかに、後述するように焦電型赤外線センサ２２によって、商品Ｍが所定温度に冷却あるいは加温されていないことを検知した時は、制御回路３０の処理動作によってその商品Ｍの販売をしないようにするために、対応する商品収納コラムの商品売切表示装置３１が点灯表示されるようにもなっている。
【００２２】
　次に、上記構成における作用を説明する。説明の便宜上、コンプレッサー５等を運転するコールド商品販売の場合を考える。
【００２３】
　所定の冷却温度Ｔに設定し、その設定温度と実際の商品温度、すなわち次に販売される状態に待機されている各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの最下位商品Ｍの温度が焦電型赤外線センサ２２によって検出されて、制御回路３０によって比較処理される。そして、設定冷却温度Ｔに達していないもの、或るいは過冷却状態になっているものが検出されると、コンプレッサー５の運転、停止を制御回路３０によって行う。また必要に応じて凝縮器用ファンモータ１１Ｍの回転駆動制御も実行される。こうして、庫内の商品Ｍの温度を常に把握して、商品温度を設定した温度に制御管理する。
【００２４】
　また、或る商品収納コラム、例えば商品収納コラム１５ａに商品充填があった直後は、補充された商品Ｍは設定温度にまで、まだ十分に冷却されていない状態にある。従って、そのような場合には、焦電型赤外線センサ２２の温度データに基づいて、制御回路３０はその商品収納コラム１５ａの商品売切表示装置３１を“売切”と一時的に表示して、その販売を成さないようにして顧客への親切な対応を図れるような制御とすることも可能である。ホット商品用としてヒータ１２を使用する場合も上述と同様にして、ヒータ１２の通電、非通電の制御を行うことで、商品Ｍを所定の温い設定温度に温度管理ができる。」
　
・特開昭５２−１５３８００号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
オ）「この発明は販売商品の温度検知を行なう自動販売装置に関する。」（１頁右下欄１８行〜同欄１９行）
　
カ）「先ず構成について述べると第１図は自動販売装置の外観を示す正面図で、この正面上部には看板１、コイン投入口２、セレクションスイッチ３、売り切れ表示ランプ４、販売商品温度の良好状態表示ランプ５が設けられており、かつ正面下部にはコイン返却口６、商品販売口７が設けられている。第２図は自動販売装置の内部を示す概略断面図で、内部には蛇行状に細長く形成された商品収納室８があり、この収納室８には円柱状の複数の販売商品９が並べて収納されている。前記商品収納室８の商品放出口８ａには販売動作、すなわちコイン投入口２へのコイン投入操作およびセレクションスイッチ３の選択操作に応動して販売商品９が１個通過する間のみロック状態を解除する販売機構１０が設けられている。そして前記商品収納室８の商品放出口８ａの近傍、すなわち前記販売機構１０の手前に位置して売り切れスイッチ１１を配置している。この売り切れスイッチ１１は第３図に示すように先端部が商品収納室８に敷設されているレール１２面より突出された回動レバー１３を取り付けており、その回動レバー１３が販売商品９の重量によって下方に押圧された状態では販売商品９があることを検知し、上記回動レバー１３が販売商品９によって押圧されない状態、すなわち商品収納部８内に販売商品９がない状態では販売商品９の売り切れを検知するようにしている。前記売り切れスイッチ１１に取り付けられた回動レバー１３はパイプ状に形成されており、かつその支軸１３ａもパイプ状に形成されている。そして前記回動レバー１３の先端部上面には温度検知器１４が収着されている。」（２頁右上欄１１行〜同頁右下欄３行）
　
キ）「このような構成であれば商品収納部８内において商品放出口８ａ部にある販売商品９の温度は温度検知器１４によって検知される。すなわち販売商品９は温度検知器１４のケース１５の上面に載置されその外周面が温度検知電極１６，１７に接触されることによりその温度を検知される。そして温度検知電極１６，１７から得られる温度検知出力レベルが予め設定された基準温度信号レベルａより小さければ販売所品９の温度状態が良好な温度になっていることが検知され表示ランプ５が点灯される。また、温度検知出力レベルが基準温度信号レベルａより大きければ販売商品９の温度状態が不良温度になっていることが検知され表示ランプ５が消灯される。」（３頁左上欄９行〜同頁右上欄３行）
　
３．対比
　
　上記「２．　ア）、イ）」より、刊行物１に記載されたものは、収納した商品の温度を制御可能である自動販売機である点で、本願発明１と共通する技術分野に属する。
　上記「２．　ウ）」の、「一方、商品収納室３の下部に配した商品シュート８にて区画される下方の冷却室９には、冷却器１０と庫内空気循環用のファン１１を有するファンモータ１１Ｍとが収容され、冷却器１０は前記コンプレッサー５および凝縮器６等と配管で連結されて冷凍サイクルを形成し、冷凍装置を構成する。またこの冷却室９内にはヒータ１２も配設されている」との記載から、上記「冷凍装置」や「ヒータ１２」は、「商品収納室３」に配置された各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に収納した商品Ｍを共通に温度制御する。
　上記「２．　エ）」には、「所定の冷却温度Ｔに設定し、その設定温度と実際の商品温度、すなわち次に販売される状態に待機されている各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの最下位商品Ｍの温度が焦電型赤外線センサ２２によって検出されて、制御回路３０によって比較処理される。そして、設定冷却温度Ｔに達していないもの、或るいは過冷却状態になっているものが検出されると、コンプレッサー５の運転、停止を制御回路３０によって行う」と記載されているから、「最下位商品Ｍの温度が焦電型赤外線センサ２２によって検出されて」いるとき、すなわち各商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの全てが売り切れ状態ではなく、商品収納コラム１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのいずれかに最下位商品Ｍが存在するときには温度制御が行われる。したがって、刊行物１記載の自動販売機は、各商品売切スイッチのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に対応する焦電型赤外線センサ２２の出力に基づいて温度制御するものである。
　
  刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
「各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に収納した個体状の商品Ｍを、適温になるように共通に温度制御して販売する自動販売機であって、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）の販売前商品Ｍの温度を検出する焦電型赤外線センサ２２と、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）の商品の売り切れを検出する商品売切スイッチと；各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）にそれぞれ対応して設けられた商品売切表示装置３１と；各商品売切スイッチのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に対応する焦電型赤外線センサ２２の出力に基づいて温度制御するとともに、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に属する商品売切スイッチの出力に基づき、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）ごとに商品の売り切れ時にはその旨を前記商品売切表示装置に表示させる制御回路３０；を備えることを特徴とする自動販売機。」
　
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１に記載された「各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に収納した個体上の商品Ｍ」、「自動販売機」、「焦電型赤外線センサ２２」、「商品売切スイッチ」、「各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）にそれぞれ対応して設けられた商品売切表示装置３１」、「制御回路３０」は、本願発明１の「群分けして収納した個体上の商品」、「自動販売機」、「温度センサ」、「売り切れセンサ」、「各群のそれぞれに設けられた表示器」、「制御部」にそれぞれ相当する。
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「群分けして収納した個体状の商品を、適温になるように共通に温度制御して販売する自動販売機であって、各群の販売前商品の温度を検出する温度センサと；各群の商品の売り切れを検出する売り切れセンサと；各群のそれぞれに設けられた表示器と；各売り切れセンサのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ群に属する温度センサの出力に基づいて温度制御するとともに、各群に属する売り切れセンサの各出力に基づき、群ごとに商品の売り切れ時にはその旨を、前記表示器に表示させる制御部と；を備えることを特徴とする自動販売機。」
　
［相違点］
　
　本願発明１の「制御部」は、「各売り切れセンサのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ群に属する温度センサの出力に基づいて温度制御するとともに、各群に属するそれぞれの温度センサおよび売り切れセンサの各出力に基づき、群ごとに商品の売り切れ前には温度センサの出力により商品温度を、商品の売り切れ時にはその旨を、それぞれ切り替えて前記表示器に表示させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「商品売切スイッチのいずれかが売り切れ検出してないときに、それと同じ商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に対応する焦電型赤外線センサ２２の出力に基づいて温度制御するとともに、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に属する商品売切スイッチの出力に基づき、各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）ごとに商品の売り切れ時にはその旨を前記商品売切表示装置に表示させる」ものであるものの、各群に属するそれぞれの「焦電型赤外線センサ２２」 の出力と「商品売切表示装置」の制御との関係や、「商品の売り切れ前」での「前記商品売切表示装置」による「商品温度」の表示につき、刊行物１には明示の記載がない点。
　
４．判断
　
　上記「２．　オ）」より、刊行物２に記載されたものは、自動販売される商品の温度を検知する装置である点で、本願発明１や刊行物１に記載されたものと共通の技術分野に属する。
　
　上記「２．　カ），キ）」の記載より、刊行物２には、「売り切れスイッチ１１」、「 温度検知器１４」、「売り切れ表示ランプ４」および「販売商品温度の良好状態表示ランプ５」を併設する自動販売機において、「販売商品９は温度検知器１４のケース１５の上面に載置されその外周面が温度検知電極１６，１７に接触されることによりその温度を検知される。そして温度検知出力レベルが予め設定された基準温度信号レベルａより小さければ販売所品９の温度状態が良好な温度になっていることが検知され表示ランプ５が点灯される」ものである。すると、刊行物２に記載されたものは、「販売商品９」が売り切れ前には、「温度検知器１４」の出力により「販売消費温度の良好状態表示ランプ５」を点灯あるいは消灯させるものである。
　また、収納した商品を加熱・冷却する自動販売機に設置した同一の表示器にて複数種類の情報を切り換えて表示させることは、本願出願前周知の手段（例えば、特開平５−３４２４６４号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、刊行物１記載の発明の「各商品収納コラム（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）」の販売前商品の温度を検出する「焦電型赤外線センサ２２」の出力に基づく商品温度を、商品の売り切れ前に表示させること、そして、そのための表示器を「商品売切表示装置」と兼用し、「売り切れ表示」と切り換えて表示することは、上記刊行物２に記載された事項および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。また、格別な作用・効果を奏するものでもない。
　
　本願発明１は、刊行物１および刊行物２に記載された事項ならびに本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２ないし本願発明６についき検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。