【事件の表示】
　平成１１年特許願第８０５４２号「フェンス構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７４１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、平成１３年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１３年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付で手続補正がなされた。
　
【２】上記手続補正（以下、「本件補正」という）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１２年７月３１日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲（請求項の数１）を、さらに補正（請求項の数２）することを含むものである。
　しかし、本件補正は、新たな請求項を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年３月１２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年７月３１日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「施工面が傾斜面を含む場合や、フェンスを張設するための支柱部材が等間隔に立設できない所でも、容易にかつ迅速に施工できるフェンス構造体であって、
　施工面に所要の間隔で立設してある複数の支柱部材(5)と、当該支柱部材(5)に連続的に取着されている複数のフェンスを有し、
　上記各フェンスは、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と本質的に平行になるようにして上記支柱部材(5)に取着されており、
　フェンスは、垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部(10)を備え、フェンス部(10)は線材で形成してあり、フェンス部(10)の下部連結部(12)より下部には下部突出部(13)が設けられており、フェンスは下部突出部(13)を地中に埋設して施工してあることを特徴とする、
　フェンス構造体。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５５−１３９８６４号（実開昭５７−６６０１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「落石防護柵」に関して、以下の記載がある。
　「本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに、１，１，…は適宜間隔で山裾に沿って立設した支柱」（２頁下から２行〜３頁１行）
　「補助金網６を、その端部を支柱１の位置で隣接する補助金網６の端部と若干重ね合わせた状態で……配置」（３頁下から６〜３行）
　また、第１，３図によれば、隣接する各補助金網６，６は地面（施工面）に対して平行に設けられていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「適宜間隔で立設した支柱１，１に、補助金網６を、その端部を支柱１の位置で隣接する補助金網６の端部と重ね合わせた状態で、施工面に平行に配置した、落石防護柵。」
　
　また、原査定で周知例として引用された、実願平２−１１９５６０号（実開平４−７７６１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「高速道路用防獣フェンス」に関して、以下の記載がある。
　「第１図は一実施例の正面図である。
　符号１は防獣フェンスで、所要数のフェンス部材１０を備えている。」（４頁下から６〜４行）
　「フェンス部材１０は……平行に設けられ、上端部及び下部寄りは横方向に配設された上部連結部材１２及び下部連結部材１３によって連結されている。そして、フェンス部材１０の下部連結部材１３より下方は埋設部１０ａとなっている。」（５頁１〜６行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「支柱１」、「補助金網６」は、本願発明の「支柱部材」、「フェンス」にそれぞれ相当し、「落石防護柵」も「フェンス構造体」の一種であるから、両者は、
「施工面に所要の間隔で立設してある複数の支柱部材と、当該支柱部材に連続的に取着されている複数のフェンスを有し、
　上記各フェンスは、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と平行になるようにして上記支柱部材に取着されている、
　フェンス構造体。」の点で一致し、以下の３点で相違している。
　相違点１：「フェンス」が「支柱部材」に対して、本願発明では「施工面と本質的に平行になるように取着されている」のに対し、刊行物１記載の発明では、施工面と平行に取着されている点
　相違点２：「フェンス」が、本願発明では「垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部を備え、フェンス部は線材で形成してあり、フェンス部の下部連結部より下部には下部突出部が設けられており、フェンスは下部突出部を地中に埋設して施工してある」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を有していない点
　相違点３：「フェンス構造体」が、本願発明では「施工面が傾斜面を含む場合や、フェンスを張設するための支柱部材が等間隔に立設できない所でも、容易にかつ迅速に施工できる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、明らかでない点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　本願発明における「（フェンスは）施工面と本質的に平行」という文言自体の意味は必ずしも明確とはいえないが、本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参照すると、施工面（地面）が水平な場合のみならず、傾斜している場合にも「フェンス」が「水平」ではなく「施工面と平行」という構成を意味するものと解される。しかし、フェンスを支柱部材を介して施工する場合に、地面が水平であっても傾斜していても、フェンスをその地面の傾きに略合致させて平行に設けることは、例を示すまでもなく一般に行なわれていることであり、相違点１に摘記した本願発明の技術的事項は、当業者が当然配慮する程度のことにすぎない。
　＜相違点２について＞
　相違点２に摘記した本願発明に用いられる「フェンス」の構成及び施工態様は、刊行物２等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、本願発明が該周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　＜相違点３について＞
　相違点３として摘記した本願発明の事項は、本願発明の「フェンス構造体」が解決しようとする課題、あるいは作用効果に関する事項であって、本願発明を特定するために必要な技術的事項とはいえない。
　また、それらの事項が、刊行物１記載の発明や、刊行物２等にみられる従来周知のフェンスによっても当然達成し得る事項であることは、当業者が容易に理解できる程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明による作用効果も、刊行物１、及び刊行物２等にみられる周知技術から当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、及び、刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。