【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９３９２号「自動利得調節回路及びその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５９９０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月１１日、韓国）の出願であって、その請求項１〜１４に係る各発明は、平成１３年４月２７年付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１〜９にそれぞれ記載されるとおりのＡＧＣ回路と請求項１０〜１４にそれぞれ記載されるとおりのＡＧＣ方法であると認めることができる。
　
２．原査定の理由
  原査定での拒絶の理由は次の趣旨のものである。
（イ）理由１（拒絶理由通知の理由［Ａ］）
  請求項１〜３，７〜９（独立項１とその従属項でいうＡＧＣ回路）、及び請求項１０，１１，１３（独立項１０とその従属項でいうＡＧＣ方法）に係る各発明は、文献１（特開昭５８−１５３７７号公報）、及び文献２（特開昭６２−２０４０６号公報）や文献３（特開昭６２−１８９８８５号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）理由２〔拒絶理由通知の理由［Ｄ］（２）〕
  明細書の段落【0010】，【0021】〜【0023】中で説明されるセグメント同期信号の平均振幅値の算出手法は合理性を欠き、同算出手法により何故上記同期信号の平均振幅値が求められるのか不明であるから、本願明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．判断
　そこで、以下原査定の上記理由１，２について判断する。
［3.1］理由１について
［3.1.1］本願の請求項１〜３，７〜９（独立項１とその従属項でいうＡＧＣ回路）、及び請求項１０，１１，１３（独立項１０とその従属項でいうＡＧＣ方法）に係る各発明は、これら請求項の記載によれば、いずれも、受信機での受信信号が「複数のセグメントより構成され、各セグメントはセグメント同期信号と所定数のシンボルよりなる高解像度信号」であることを前提に、その中間周波数（ＩＦ）信号を出力するチューナ／ＩＦ復調部に対する自動利得調節（ＡＧＣ）を行うものであって、該自動利得調節は、上記ＩＦ信号からセグメント同期信号が検出されると、セグメント同期信号の大きさに応じた同期式ＡＧＣ信号（第２ＡＧＣ信号）を選択し、セグメント同期信号が検出されなければ上記ＩＦ信号の大きさに応じた非同期式ＡＧＣ信号（第１ＡＧＣ信号）を選択して上記チューナ／ＩＦ復調部に供給することを要件とするものであることが明らかである。
［3.1.2］これに対し、原査定で引用する前記文献１には、テレビジョン信号受信機のＡＧＣ方式について、
（ａ）有料テレビジョンシステムにおける受信機のデコーダで使用されているクランプパルスを利用した従来のＡＧＣ方式では、電源立ち上がり時にＡＧＣ電圧が規定の電位に保持されないため、ビデオ信号が乱れるという欠点があったので、その解決のために、映像中間周波数増幅回路に対するＡＧＣ手段として、キードＡＧＣ手段と尖頭値又は平均値ＡＧＣ手段とを設け、電源投入時に尖頭値又は平均値ＡＧＣ手段を作動させた後に、スイッチング手段によりキードＡＧＣ手段に切り換えて映像信号のＡＧＣを行うようにすること〔第１頁の右下欄４〜１８行目及び特許請求の範囲の(1)項〕、
（ｂ）上記ＡＧＣ手段の切り換えを、キードＡＧＣ手段が映像信号の水平同期とクランプパルスとの同期を検出したことに応答してなされるようにすること〔特許請求の範囲の(2)項〕、
が開示され、
　また、原査定で引用する前記文献２，３には、テレビジョン信号（ＭＵＳＥ方式等）の自動利得制御装置において、テレビジョン信号を一旦Ａ／Ｄ変換し、ディジタル処理（例えば水平同期振幅と基準値との差分算出処理等）により自動利得制御信号を生成し、そのＤ／Ａ変換出力で可変利得増幅器の制御を行うようにしたものが示されている（引用文献２，３それぞれの第１図とその説明等参照）。
［3.1.3］そこで、先ず、本願の前掲各請求項に係る各発明（以下、これらをまとめて本願発明という）と上記文献１の開示内容とを対比してみると、両者はいずれも、同期式ＡＧＣ（文献１でいうキードＡＧＣ）信号と非同期式ＡＧＣ（文献１でいう尖頭値ＡＧＣ又は平均値ＡＧＣ）信号とを選択的に用いて受信機での中間周波数（ＩＦ）信号に対するＡＧＣを行うものである点で共通しているといえるが、本願発明は、前記したように、受信信号がセグメント同期信号と所定数のシンボルよりなる複数のセグメントから構成されたものであることを前提として、上記同期式ＡＧＣ信号を“セグメント同期信号の大きさに応じた”ものとし、かつ同期式ＡＧＣ信号と非同期式ＡＧＣ信号との選択を“セグメント同期信号が検出されるか否か”によって行うようにする点を要件としているところ、文献１のＡＧＣ方式は、受信信号をテレビジョン信号（例えば有料テレビジョンシステムでのテレビジョン信号）とするものであって、本願発明でいうようなセグメント同期信号を有する受信信号を前提とするものではなく、上記同期式または非同期式ＡＧＣ信号の選択についても、“キードＡＧＣ手段が映像信号の水平同期とクランプパルスとの同期を検出したことに応答してなされる”としているだけであるから、かかる引用文献１の開示から、本願発明での上記要件が容易に想到されるとはいえない。
  また、上記本願発明の要件が前記文献２，３の開示内容からもおよそ示唆されないものであることは明らかであるから、同要件が文献２，３の開示内容、もしくはそれらと文献１の開示内容との組合せとして容易に想到されるともいえない。
  この点、原査定では、デジタルＴＶ方式の受信機にＡＧＣ回路を設けることは周知であるから、文献１記載のものをデジタル信号の受信機に適用することは当業者が容易になし得たことであるとしているが、上記要件を有する本願発明が、単に文献１の開示技術をデジタル信号の受信機に適用したにすぎないものとはいえないから、上記原査定の認定、判断は当を得ない。
［3.1.4］以上のとおりであるから、上記要件を有する本願発明が原査定引用の文献１〜３から想到容易なものであるとすることはできず、また、他にこれを想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
［3.2］理由２について
  理由２の趣旨は、明細書記載のセグメント同期信号の平均振幅値の算出手法について、段落【0010】に記載されるようなセグメント同期信号の振幅を表す４つのシンボル値、+５，−５，−５，+５を、段落【0021】〜【0023】に記載されるように単に加算して平均するだけで、何故セグメント同期信号の平均振幅値が求められるのか不明である（例えば同期信号振幅が大きくなってそのシンボル値が+７，−７，−７，+７に変化してもその加算平均は０のままである）というものであるところ、確かに、上記のような４つのシンボル値の加算を、文言どおりシンボル値をそのまま加算するものと解すると、それらの和は常に０（加算平均も０）となり、同期信号の平均振幅値を得ることはできないことになるが、一般に加算器での加算処理では、加算値入力をそのまま加算する他、必要に応じて正負反転して加算する（実質的に減算する）のが常套のことで、本願発明での上記シンボル値の加算も、それにより同期信号振幅値を求めようとするものである以上、適宜の正負反転（例えば負を正に反転する絶対値化）した加算を行うものであることは特に明示がなくとも明らかであり、この点は、本件審判の請求理由や原審での拒絶理由通知に対する意見書においても同趣旨の釈明がなされているところであるから、本願明細書の記載が、上記原査定摘示の点で、当業者が容易に実施できないほど不備であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。