【事件の表示】
　特願２０１２−２７４２０５「映像信号処理装置及び映像信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０２４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成１７年６月２７日を出願日とする出願である特願２００５−１８５９２５号の一部を平成２３年１月２４日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とした特願２０１１−１１５１３号の一部を平成２４年１２月１７日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２０１２−２７４２０５号）としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
手続補正　　　　　　　　　　：平成２４年１２月１７日
拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２５年　７月　２日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２５年　９月　９日
拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２５年１０月　９日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２６年　１月１４日
 　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開２００４−１２０３６４号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　映像信号処理装置において、
　他の装置から圧縮映像信号が入力されるインターフェース部と、
　前記インターフェース部に入力された圧縮映像信号を復号して非圧縮映像信号を生成するデコーダと、
　前記デコーダで生成された非圧縮映像信号を送信する送信部と、を備え、
　前記送信部は、前記デコーダで生成された非圧縮映像信号を、前記インターフェース部を通じて前記他の装置へ送り返すことを特徴とする映像信号処理装置。
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもととなる出願（特願２００５−１８５９２５号）の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１２０３６４号公報（以下「刊行物１」という。）には、それぞれ、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
１．刊行物１の記載
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影によってＣＣＤ等の撮像デバイスに結像される被写体像のデジタル画像データを生成して、可搬式の記憶メディアに記憶するデジタルスチルカメラに関する。詳細には、被写体像の静止画撮影に加えて動画撮影の可能なデジタルスチルカメラに関する。
　　
【０００８】
しかしながら、動画等のＭＰＥＧ方式でのエンコードは、処理能力の比較的高いパーソナルコンピュータを用いることによりソフト上で行うことも可能であるが、特にＭＰＥＧ−２でエンコードされた動画を、パーソナルコンピュータを用いてソフト上でデコードして再生しようとするときには、多量の演算が必要となるため、デコードに要する時間が、動画の再生時間の数倍もかかってしまうことがある。
【０００９】
これに対して、ＭＰＥＧ−２方式を含むデータ圧縮及び伸張を行うためのハードウェアは、１チップのＬＳＩを用いて形成することができるが、高価であるという問題がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、長時間の動画を高画質で保存及び再生可能とすると共に、実質的なコストアップを抑えたデジタルスチルカメラを提案することを目的とする。
　
【００１４】
一方、圧縮伸張手段は、入出力手段を介して入力される動画データに対する圧縮処理及び伸張処理が可能であるため、入出力手段から入力される動画データをＭＰＥＧ−２で圧縮処理して、記録手段に記録したり、入出力手段を介して出力することは勿論、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理された動画データを伸張処理して出力することができる。
【００１５】
これにより、ＭＰＥＧ−２形式の圧縮処理に対応していない機器と接続することにより、ＭＰＥＧ−２形式のエンコーダ及びデコーダとして用いることが可能となり、付加価値を高めることができる。
　
【００５８】
一方、デジタルカメラ１０には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６２との接続に用いるインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６４に加え、例えばＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）等の各種の記憶メディアに記録されている画像データ等を読み出したり、これらの記憶メディアに画像データ等を記録可能なメディアドライブ６６の接続に用いるインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６８が設けられており、これらが、バス３６に接続している。
【００５９】
これにより、デジタルカメラ１０では、各種の圧縮形式で圧縮処理されるか圧縮処理されていない静止画データないし動画データを、ＰＣ６２やメディアドライブ６６から読み込んで、ＬＣＤ４６に表示したり、所定の圧縮処理を施して、メモリカード６０に記録することができる。また、デジタルカメラ１０では、圧縮処理してメモリカード６０に記録している静止画データないし動画データを、ＰＣ６２に出力したり、メディアドライブ６６に出力して、記録メディアに書き込むことができるようになっている。
　
【００６１】
また、デジタルカメラ１０に設けている圧縮・伸張部５６は、圧縮形式や圧縮処理を行うときの符号化ビットレートの変換が可能となっている。これにより、例えば、ＭＰＥＧ−１で圧縮処理されてＰＣ６２から入力される動画データを、ＭＰＥＧ−２に圧縮変換して、メディアドライブ６６に出力したり、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、メディアドライブ６６から読み込み、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換して、ＰＣ６２へ出力するなどが可能となっている。
　
【００７６】
デジタルカメラ１０に設けている圧縮・伸張部５６は、画像撮影によって得た動画データに対する圧縮／伸張処理のみならず、Ｉ／Ｆ６４、６８を介して入力される動画データに対する圧縮処理及び伸張処理が可能となっている。
【００７７】
これにより、例えば、Ｉ／Ｆ６４に接続しているＰＣ６２から非圧縮の動画データ、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧや、ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを読み込んで、ＬＣＤ４６に表示して見ることができる。
【００７８】
また、デジタルカメラ１０は、ＰＣ６２から入力される非圧縮の動画データ、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧや、ＭＰＥＧ−１で圧縮された動画データを、ＭＰＥＧ−２に変換してメモリカード６０に記録したり、メモリカード６０からＰＣ６２へ出力することができると共に、Ｉ／Ｆ６８を介してメディアドライブ６６へ出力することにより、メディアドライブ６６に装填されている記録メディア７４に、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理した動画データを記録することができる。
【００７９】
すなわち、デジタルカメラ１０は、ＭＰＥＧ−２形式での圧縮及び伸張処理機能を備えていないＰＣ６２に対して、エンコーダ／デコーダ機能を果たすことができる。また、ＭＰＥＧ−２機能を備えたＰＣに対しては、外部モニタ等として使用することができる。また、特に、ＤＶＤに動画を記録する場合、ＭＰＥＧ−２で圧縮されている必要があるが、このような規格に対応させることができる。
　
【００８４】
このようにデジタルカメラ１０では、撮影した動画データを高画質で記録可能であるのみならず、Ｉ／Ｆ６４、６８を介して入力される動画データに対するＭＰＥＧ−２形式での圧縮及び伸張処理を行うことができるので、ＭＰＥＧ−２形式の処理機能を備えていないＰＣ６２やメディアドライブ６６に対して、エンコーダー／デコーダーとして用いることができる。
【００８５】
すなわち、ＰＣ６２にＭＰＥＧ−２に対する処理機能を持たせるためには、高価な拡張ボードを設ける必要があり、また、ＤＶＤドライブでも、ＭＰＥＧ−２に対する処理機能を備えたＤＶＤプレイヤーとなると高価となる。
【００８６】
このようなＰＣ６２やメディアドライブ６６に対して、デジタルカメラ１０は、ＭＰＥＧ−２のエンコーダ／デコーダとして用いることができる。
　
２．刊行物１発明　
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
（２ａ）刊行物１の全体の記載からみて、刊行物１はデジタルカメラにおける動画データの処理に関する発明が開示されているといえる。
　
（２ｂ）刊行物１の【００５８】等の記載によれば、刊行物１のデジタルカメラは、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣともいう。）６２との接続に用いるインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆともいう。）６４を備え、【００７７】の記載によれば、Ｉ／Ｆ６４に接続しているＰＣ６２からＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを読み込むことが可能であることが記載されている。
　以上のことから、刊行物１には、ＰＣから、ＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを読み込むＩ／Ｆ６４が記載されている。
　
（２ｃ）刊行物１の【００６１】の記載によれば、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、メディアドライブ６６から読み込み、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換して、ＰＣ６２へ出力するなどを可能としているから、メディアドライブが接続されたＩ／Ｆ６８から入力したＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換するデジタルカメラに設けている圧縮・伸張部が記載されている。
　
（２ｄ）上記【００６１】の記載によれば、デジタルカメラに設けている圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号は、ＰＣ６２へ出力することが記載されている。デジタルカメラとＰＣとはＩ／Ｆ６４を介して接続されていることは、例えば【００５８】の記載から明らかであり、上記Ｉ／Ｆ６４を介して信号をＰＣに出力するためには、出力するための処理を行う送信部を有することは技術常識である。したがって、刊行物１に記載されたデジタルカメラは、前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を送信する送信部を有しているといえる。
　
（２ｅ）上記（２ｄ）で検討したように、刊行物１発明のデジタルカメラは、デジタルカメラからＰＣに情報を出力するための処理を行う送信部を有していることは明らかであり、【００６１】の記載によれば、前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号は、ＰＣ６２へ出力するなどを可能としているから、送信部が、Ｉ／Ｆ６４を通じてＰＣに出力する処理を行っているといえる。
　以上のことから、送信部は、前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を前記Ｉ／Ｆ６４を通じてＰＣに出力することが記載されている。
　
（２ｆ）まとめ
　以上、（２ａ）ないし（２ｅ）の記載によれば、刊行物１には、以下の技術事項が記載されているといえる。
　
　デジタルカメラにおける動画データの処理に関し、
　ＰＣから、ＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを読み込むＩ／Ｆ６４と、
　メディアドライブが接続されたＩ／Ｆ６８から入力したＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換するデジタルカメラに設けている圧縮・伸張部と、
　前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を送信する送信部と、
　送信部は、前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を前記Ｉ／Ｆ６４を通じてＰＣに出力すること
　を特徴とするデジタルカメラ。
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（４ａ）刊行物１発明のデジタルカメラは、以下にあるように、動画データの処理を行っているから、映像信号処理装置といえる。
　
（４ｂ）刊行物１発明のＰＣはデジタルカメラとは異なる装置であるから、他の装置といえ、上記ＰＣから、ＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを読み込むＩ／Ｆ６４を有しているから、他の装置から圧縮映像信号が入力されるインターフェース部を有しているといえる。
　
（４ｃ）刊行物１発明は「メディアドライブが接続されたＩ／Ｆ６８から入力したＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換するデジタルカメラに設けている圧縮・伸張部」を有するが、上記「メディアドライブが接続されたＩ／Ｆ６８」は、ＰＣが接続されたＩ／Ｆ６４とは異なるから、‘前記’ではないが、インターフェース部である点で、本願発明と相違がない。
　また、圧縮・伸張部は、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理されている動画データを、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換しているから、圧縮映像信号を変換して異なる形式の映像信号を生成するデコーダといえる。
　以上のことから、刊行物１発明は「インターフェース部に入力された圧縮映像信号を変換して異なる形式の映像信号を生成するデコーダ」を有する点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、
　異なる形式の映像信号を生成するデコーダに接続されるインターフェース部は、本願発明では『ＰＣに接続された』前記インターフェース部であるのに対し、刊行物１発明では、『メディアドライブが接続された』インターフェース部である点、
　「変換して異なる形式の映像信号を生成する」構成が、本願発明では、「復号して非圧縮映像信号を生成する」構成であるのに対し、刊行物１発明のでは、「変換してＭＰＥＧ−１の圧縮形式にする」構成である点、
の２点で相違する。
　
（４ｄ）刊行物１発明は、「前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を送信する送信部」を有しているから、「前記デコーダで生成された異なる形式の映像信号を送信する送信部」を有しているといえる。
　もっとも、異なる形式の映像信号が、本願発明では「非圧縮映像信号」であるのに対し、刊行物１発明では、「ＭＰＥＧ−１の圧縮」信号である点で相違することは、上記（４ｃ）で検討したとおりである。
　
（４ｅ）刊行物１発明は、「送信部は、前記圧縮・伸張部でＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換された信号を前記Ｉ／Ｆ６４を通じてＰＣに出力する」構成を有しているから、「前記送信部は、前記デコーダで生成された異なる形式の映像信号を、前記インターフェース部を通じて前記他の装置へ出力する」構成を有している。
　もっとも、本願発明と刊行物１発明とでは、
　異なる形式の映像信号が、本願発明では「非圧縮映像信号」であるのに対し、刊行物１発明では、「ＭＰＥＧ−１の圧縮」信号である点、
　「前記他の装置へ出力する」ことが、本願発明では「前記他の装置へ送り返す」のに対し、刊行物１発明では、「前記他の装置に出力する」（すなわち、上記（４ｃ）で検討したように、圧縮映像信号が入力されるインターフェースが、本願発明では、ＰＣが接続されたインターフェースであるから、変換後の信号をＰＣに出力することは「他の装置へ送り返す」といえるのに対し、刊行物１発明では、メディアドライブが接続されたインターフェースであるから、信号の入力する元は『メディアドライブが接続されたインターフェース部』であり、出力先『ＰＣが接続されたインターフェース部』と異なるから「他の装置へ送り返す」とはいえない）点、
　で相違する。
　
（４ｆ）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　映像信号処理装置において、
　他の装置から圧縮映像信号が入力されるインターフェース部と、
　インターフェース部に入力された圧縮映像信号を変換して異なる形式の映像信号を生成するデコーダと、
　前記デコーダで生成された異なる形式の映像信号を送信する送信部と、を備え、
　前記送信部は、前記デコーダで生成された異なる形式の映像信号を、前記インターフェース部を通じて前記他の装置へ出力することを特徴とする映像信号処理装置。
　
（相違点）
相違点１
異なる形式の映像信号を生成するデコーダに接続されるインターフェース部は、本願発明では『ＰＣに接続された』前記インターフェース部であるのに対し、刊行物１発明では、『メディアドライブが接続された』インターフェース部である点。
　
相違点２
「変換して異なる形式の映像信号を生成する」構成が、本願発明では、「復号して非圧縮映像信号を生成する」構成であるのに対し、刊行物１発明のでは、「変換してＭＰＥＧ−１の圧縮形式にする」構成である点。
　
相違点３
「前記他の装置へ出力する」ことが、本願発明では「前記他の装置へ送り返す」のに対し、刊行物１発明では、「前記他の装置に出力する」（すなわち、上記相違点１にあるように、圧縮映像信号が入力されるインターフェースが、本願発明では、ＰＣが接続されたインターフェースであるから、変換後の信号をＰＣに出力することは「他の装置へ送り返す」といえるのに対し、刊行物１発明では、メディアドライブが接続されたインターフェースであるから、信号の入力する元は『メディアドライブが接続されたインターフェース部』であり、出力先『ＰＣが接続されたインターフェース部』と異なるから「他の装置へ送り返す」とはいえない）点。
　
第５　判断 
　上記相違点について検討する。
　
（５ａ）相違点１、相違点３について
　本願明細書の【００３９】、【００４０】の記載「ＴＶ１２は蓄積部１２８に録画された圧縮映像信号をこのクロック線による逆方向のデータ伝送でＳＴＢ１１へ送り、ＳＴＢ１１の持つＴＳ／ＰＳ変換部１１２と復号部１１３で非圧縮映像信号に復号する。そして、データ線を通してＴＶ１２へ送り返し、表示部１２９でその復号された映像信号に基づく映像を表示することができる。・・・この機能により、復号部を持たないＴＶでも、蓄積部に録画した映像信号を再生表示して視聴することができる。復号部を持っているＴＶでも、その復号部が圧縮映像に使われている符号化方式に対応していない場合も同様である。」を参酌すると、上記相違点の構成である、映像信号処理装置の圧縮映像信号が入力されるインターフェースと変換された映像信号が出力されるインターフェースとが一致する構成に起因し、本願発明の映像信号処理装置では、他の装置が行うことができない圧縮映像信号を異なる形式の映像信号に変換する処理を可能とし、他の装置では上記映像信号処理装置が行った変換処理の結果を利用することができるという効果を奏するものであるといえる。
　刊行物１発明では、映像信号処理装置（デジタルカメラ）のデコーダで変換処理を行った後の信号をＰＣに出力する構成に関して、メディアドライブが接続されたインターフェースから入力した信号を変換してＰＣに出力する構成であって、当該構成が実施例として記載されるのみである。
　これに対して刊行物１には
「一方、圧縮伸張手段は、入出力手段を介して入力される動画データに対する圧縮処理及び伸張処理が可能であるため、入出力手段から入力される動画データをＭＰＥＧ−２で圧縮処理して、記録手段に記録したり、入出力手段を介して出力することは勿論、ＭＰＥＧ−２で圧縮処理された動画データを伸張処理して出力することができる。
これにより、ＭＰＥＧ−２形式の圧縮処理に対応していない機器と接続することにより、ＭＰＥＧ−２形式のエンコーダ及びデコーダとして用いることが可能となり、付加価値を高めることができる。」（【００１４】、【００１５】）
「デジタルカメラ１０は、ＭＰＥＧ−２形式での圧縮及び伸張処理機能を備えていないＰＣ６２に対して、エンコーダ／デコーダ機能を果たすことができる。」（【００７９】）、
「デジタルカメラ１０では、撮影した動画データを高画質で記録可能であるのみならず、Ｉ／Ｆ６４、６８を介して入力される動画データに対するＭＰＥＧ−２形式での圧縮及び伸張処理を行うことができるので、ＭＰＥＧ−２形式の処理機能を備えていないＰＣ６２やメディアドライブ６６に対して、エンコーダー／デコーダーとして用いることができる。」（【００８４】）、
との記載があり、この記載をみれば、刊行物１に記載された技術思想は、単に実施例の記載にとどまらず、ＰＣとデジタルカメラとをＩ／Ｆを介して接続し信号を送受信することで、ＰＣが備えていないエンコーダ／デコーダ機能をデジタルカメラが果たすことであるといえる。
　してみると、刊行物１の実施例においては、ＰＣがＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データをデコードする機能を備えていないことを前提に、メディアドライブが接続されたインターフェース部から入力したＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データをＰＣがデコードできるＭＰＥＧ−１の圧縮形式に変換してＰＣに出力することで、ＰＣにおいてメディアドライブが接続されたインターフェース部から入力したＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データを利用できることが記載されているといえるが、上述のように、刊行物１に記載された技術思想は、「ＰＣとデジタルカメラとをＩ／Ｆを介して接続し信号を送受信することで、ＰＣが備えていないデコーダ機能をデジタルカメラが果たすこと」であって、刊行物１発明は、ＰＣからＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データをデジタルカメラに入力して上記動画データを利用可能とする入力するインターフェースを有しているのであるから、ＰＣがデコードすることができないＭＰＥＧ−２で圧縮された動画データをＰＣから入力し、デジタルカメラのデコーダで処理をし、ＰＣで利用可能とするように送り返す構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（５ｂ）相違点２について
　上記（５ａ）で検討したように、刊行物１に記載された技術思想は、ＰＣとデジタルカメラとをＩ／Ｆを介して接続し信号を送受信することで、ＰＣが備えていないデコーダ機能をデジタルカメラが果たすことであるといえるところ、刊行物１では、ＰＣのデコーダ機能は、ＭＰＥＧ−１の圧縮形式の動画データはデコードできるもののＭＰＥＧ−２の圧縮形式の動画データはデコードできないことを前提として、実施例の説明がなされているととらえることができる。
　この点ＰＣは、様々なソフトウェアをインストールすることで、各種機能を備えるようにするものであることは周知のことであり、（ＭＰＥＧ−１等他の圧縮形式の動画データをデコードするためのソフトウェアがインストールされていない）圧縮形式の動画データをデコードすることができないＰＣは当然考えられるものであり、そのようなＰＣに対しては、デジタルカメラで非圧縮の映像信号に変換するようにすることは普通に想起しえたことである。
　
第６　効果
　以上のように、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。