【事件の表示】
　特願２００９−５１６２１８「鍵交換装置及び鍵交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１４６５４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００８年４月１７日（優先権主張２００７年５月２５日　日本国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２１年１１月２５日付けで国内書面及び条約３４条補正写し提出書が提出され，
　平成２３年３月１０日付けで審査請求がなされ，平成２５年５月１７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年７月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２５年８月６日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送;平成２５年８月１３日），これに対して平成２５年１０月２９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年１月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２５年１０月２９日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年１０月２９日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２５年１０月２９日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）は，本願明細書の段落【００４９】を，
「そして，正当性検証部１４１において，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πjn-1ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）が成り立つことを確認し，成り立てば，鍵生成部１４２から共有鍵１０８（ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ））を出力部１２０を介して出力する。 」（以下，これを「補正前の【００４９】」という）を，
「そして，正当性検証部１４１において，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πj=1n-1ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）が成り立つことを確認し，成り立てば，鍵生成部１４２から共有鍵１０８（
ａ
ｋ［ｉ］，ｖ
　平成２５年７月１８日付けの手続補正によって補正された本願明細書の段落【００７２】を，
「そして，鍵生成部２４２から共有鍵２０８
ｓｋ［ｉ］
「そして，鍵生成部２４２から共有鍵２０８
（ａｋ［ｉ］＝ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ））
（なお，上記引用の補正事項における下線は，当該補正時に，審判請求人が附加したものである。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項
　本件手続補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　補正後の【００４９】，及び，補正後の【００７２】に記載された，
　「（ａｋ［ｉ］＝ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ））」，
　は，当初明細書等に記載されていない。
　そこで，当初明細書等に記載された内容から，
　「（ａｋ［ｉ］＝ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ））」，
　が読み取れるかについて，以下に検討する。
　
ア．当初明細書等には，「ａｋ［ｉ］」単独，及び，「ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）」単独の記載も存在しない。
　補正前の【００４９】の記載においては，「共有鍵１０８」は，「ｓｋ［ｉ］」と表現されている。そして，この「ｓｋ［ｉ］」という表現は，「共有鍵１０８」の他，当初明細書等の段落【０００７】において，従来技術の説明の中で，
「公開鍵３０４（ｐｋ［ｉ］）に対応する秘密鍵３０５（ｓｋ［ｉ］）も入力される。」，
　と従来技術において用いられる「秘密鍵３０５」にも，同一の「ｓｋ［ｉ］」という表現が用いられ，当初明細書等において「（第１の実施の形態）」を示す記載中の，当初明細書等の段落【００４１】においても，
「自身の公開鍵１０４（ｐｋ［ｉ］）と，この公開鍵１０４（ｐｋ［ｉ］）に対応する秘密鍵１０５（ｓｋ［ｉ］）も入力部１１０を介して入力される。さらに，これから生成される共有鍵１０８に固有のセッション番号１０６（ｓｉｄ）と乱数１０７が入力部１１０を介して入力される」，
　と記載されていて，当初明細書等においては，段落【０００７】に記載された，「秘密鍵３０５」と，段落【００４１】に記載された，「秘密鍵１０５」にも，段落【００４９】に記載された「共有鍵１０８」と同じ，「ｓｋ［ｉ］」という表現が用いられている。
　しかしながら，これらは，「共有鍵１０８」，「秘密鍵３０５」，或いは，「秘密鍵１０５」と，「ｓｋ［ｉ］」を識別するための情報が付加されており，更に，「ｓｋ」は，「秘密鍵」＝“ｓｅｃｒｅｔ　ｋｅｙ”，及び，「共有鍵」＝“ｓｈａｒｅｄ　ｋｅｙ”の頭文字と見なすことができるので，「秘密鍵」，及び，「共有鍵」の両方を，「ｓｋ」と表現することで，「秘密鍵３０５」，或いは，「秘密鍵１０５」と，「共有鍵１０８」とが，識別不能になることはなく，当該技術分野における技術常識を考慮しても，同一の表現を用いることに，格別の不都合は存在しない。
　そして，上記指摘のとおり，「ａｋ［ｉ］」という表現が，当初明細書等に記載されていない以上，補正前の【００４９】に記載された“共有鍵１０８（ｓｋ［ｉ］”を，補正後の【００４９】に記載された“共有鍵１０８（ａｋ［ｉ］”と補正することは，当初明細書等に記載された内容から読み取れる範囲においてなされるものではない。
　
イ．上記ア．において指摘したとおり，当初明細書等には，補正後の【００４９】に記載された「ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）」は，存在していないので，当初明細書等に記載された内容から，該「ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）」が導き出せるかについて，更に検討する。
　該「ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）」中の「ｖ」については，当初明細書等の段落【０００４】に，
「ｖ，ｗを無作為に選ばれた整数とする。Ｆ，Ｆ’を擬似乱数生成装置とする」，
　と記載されていて，上記引用の段落【０００４】に記載された「ｖ」と，補正後の【００４９】に記載された「ｖ」とが，同じものであれば，該「ｖ」は，「無造作に選ばれた整数」ということになる。
　しかしながら，上記引用の段落【０００４】に記載された「ｖ」は，当初明細書等の段落【００１６】に，
「検証データ生成部３１２において，ａｃｋ［ｉ］＝Ｆ（ｋ［ｉ］，ｖ）を生成し，また，一時鍵生成部３１３において，共有鍵３０８（ｓｋ［ｉ］＝Ｆ’（ｋ［ｉ］，ｗ））を生成する」，
　と記載されているように，「ａｃｋ［ｉ］＝Ｆ（ｋ［ｉ］，ｖ）」を求めるために用いられるものであり，「ａｃｋ」とは，コンピュータの技術分野における“肯定応答（acknowledge）”を意味するものと解され，上記引用の段落【００１６】においては，「共有鍵３０８」は「ｓｋ［ｉ］＝Ｆ’（ｋ［ｉ］，ｗ）」として，「ｖ」ではなく，「ｗ」を用いて生成されている。
　そして，「ａｃｋ［ｉ］」，「ｓｋ［ｉ］」の生成に用いているのは，上記引用の段落【０００４】に記載されている「擬似乱数生成装置」，「Ｆ，Ｆ’」である。
　一方，補正後の【００４９】における「ｅ」とは，当初明細書等の段落【００２６】に記載されているとおり，
「ｐを素数，ＧとＧＴを位数ｐの巡回群，ｅをＧ掛けるＧからＧＴへの非縮退な双線形写像であるとする」，
　であるから，従来技術に関する記載内容を考慮しても，そもそも，該「ｖ」は，「共有鍵」の生成には用いられておらず，また，仮に，該「ｖ」が，「共有鍵」の生成に用いられていたとしても，該「共有鍵」を求めるための式が，全く，異なっているので，当初明細書等の段落【０００４】，及び，段落【００１６】に記載された「ｖ」と，補正後の【００４９】に記載された「ｖ」とが，同一のものであるとは，当初明細書等の記載内容からは読み取れない。
　そして，当初明細書等の段落【００３８】に，
「鍵生成装置１４２は，通信部１３０を介して全ての相手装置から受け取った貢献データ集合１５５及び補助データ集合１５２から共有鍵１０８を生成する。」
　と記載されていることから，当初明細書等において，「貢献データ集合」，および，「補助データ集合」がどのようなものであったかを見ていくと，当初明細書等の段落【００４５】に記載された内容から，
　「貢献データ集合」は，「（ｓｉｄ，ｙ［１］，・・・，ｙ［ｎ］）」であり，
　「補助データ」は，「（ｘ［ｉ］＝（ｙ［ｉ＋１］／ｙ［ｉ-１］）r[i]）」であり，
　当初明細書等の段落【００４７】の記載に従えば，受信された補助データｘ［ｊ］の全てからなるのが，「補助データ集合」であって，補正後の【００４９】に記載された「ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）」における，「ｋ［ｉ］」は，本件手続補正により補正された明細書の段落【００４８】において記載されているように，「通信部１３０を介して全ての相手装置から受け取った貢献データ集合１５５及び補助データ集合１５２から」，
「ｋ［ｉ］＝（ｙ［ｉ−１］ｒ［ｉ］）ｎｘ［ｉ］ｎ−１ｘ［ｉ＋１］ｎ−２・・・ｘ［ｎ］ｉ−１ｘ［１］ｉ−２ｘ［２］ｉ−３・・・ｘ［ｉ−２］」，
　として求められるものであるから，上記引用の段落【００３８】に記載されている内容を踏まえると，「共有鍵１０８」を求めるために，「貢献データ集合」，及び，「補助データ集合」を用いて求められる「ｋ（ｉ）」を用いることは，一応，当初明細書等の記載の範囲内と解することが出来る。
　しかしながら，当初明細書等に記載された内容から読み取れるのは，上記検討のとおり，「共有鍵１０８」を求めるために，「ｋ［ｉ］」を用いることまでであり，該「ｋ［ｉ］」と，当初明細書等の実施の形態においては定義されていない，「ｖ」とを，ｅ（ｋ［ｉ］，ｖ）として演算することによって，「共有鍵１０８」を求めるよう変更することが，当該技術分野における技術常識を加味したとしても，当初明細書等の記載内容から読み取れるものではない。
　補正後の段落【００７２】についても同様である。
　
　以上に検討したとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等に記載された範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２５年１０月２９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項各項に係る発明は，平成２５年７月１８日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された，次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　公開鍵，秘密鍵，識別子，相手公開鍵集合，相手識別子集合，セッション番号及び乱数が入力され，前記相手識別子集合に属する識別子で識別される複数の相手装置と通信を行い，共有鍵を生成，出力する鍵交換装置であって，
　前記乱数を用いて貢献乱数を生成する貢献乱数生成部と，
　前記貢献乱数生成部にて生成された貢献乱数により貢献データを生成する貢献データ生成部と，
　前記貢献データを前記複数の相手装置に送付する通信部と，
　前記秘密鍵と前記公開鍵を用いて，前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った貢献データの全てよりなる貢献データ集合に対する署名である貢献確認署名を生成する署名部と，
　前記貢献データ集合と前記貢献乱数とにより，補助データ及び補助データ正当性証明文を生成する証明可能補助データ生成部とを有し，
　前記補助データ，前記補助データ正当性証明文及び前記貢献確認署名は，前記通信部により前記複数の相手装置に送付され，
　前記相手識別子集合及び前記相手公開鍵集合と，前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取ったデータからなる前記貢献確認署名集合，前記補助データ集合及び前記補助データ正当性証明文集合とより，前記補助データの正当性を検証する正当性検証部と，
　前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する鍵生成部とを有する鍵交換装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の鍵交換装置において，
　特に同じ位数の群Ｇ，ＧＴで，群Ｇに属する２つの要素から群ＧＴへの双線形写像が存在する２つの群Ｇ，ＧＴの計算手段を有し，
　特に，前記貢献データ及び前記補助データは群Ｇの元であって，
　前記補助データ正当性証明文は空集合であって，
　前記正当性検証部は，各補助データが貢献データ集合より正しく生成されたことを，貢献データや補助データを入力として双線形写像を計算することで検証することを特徴とする鍵交換装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の鍵交換装置において，
　前記署名を生成するのに用いる署名方式が，アグリゲート署名であることを特徴とする鍵交換装置。
　　【請求項４】
　公開鍵，秘密鍵，識別子，相手公開鍵集合，相手識別子集合，セッション番号及び乱数が与えられ，前記相手識別子集合に属する識別子で識別される複数の相手装置と通信を行い，共有鍵を生成，出力する鍵交換方法であって
　前記乱数を用いて貢献乱数を生成する処理と，
　前記生成された貢献乱数により貢献データを生成する処理と，
　前記貢献データを前記複数の相手装置に送付する処理と，
　前記秘密鍵と前記公開鍵を用いて，前記複数の相手装置から受け取った貢献データの全てよりなる貢献データ集合に対する署名である貢献確認署名を生成する処理と，
　前記貢献データ集合と前記貢献乱数とにより，補助データ及び補助データ正当性証明文を生成する処理と，
　前記補助データ，前記補助データ正当性証明文及び前記貢献確認署名を，前記複数の相手装置に送付する処理と，
　前記相手識別子集合及び前記相手公開鍵集合と，前記複数の相手装置から受け取ったデータからなる前記貢献確認署名集合，前記補助データ集合及び前記補助データ正当性証明文集合とより，前記補助データの正当性を検証する処理と，
　前記複数の相手装置から受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する処理とを有する鍵交換方法。
　　【請求項５】
　公開鍵，秘密鍵，識別子，相手公開鍵集合，相手識別子集合，セッション番号及び乱数が入力され，前記相手識別子集合に属する識別子で識別される複数の相手装置と通信を行い，共有鍵を生成，出力する鍵交換装置に，
　前記乱数を用いて貢献乱数を生成する手順と，
　前記生成された貢献乱数により貢献データを生成する手順と，
　前記貢献データを前記複数の相手装置に送付する手順と，
　前記秘密鍵と前記公開鍵を用いて，前記複数の相手装置から受け取った貢献データの全てよりなる貢献データ集合に対する署名である貢献確認署名を生成する手順と，
　前記貢献データ集合と前記貢献乱数とにより，補助データ及び補助データ正当性証明文を生成する手順と，
　前記補助データ，前記補助データ正当性証明文及び前記貢献確認署名を，前記複数の相手装置に送付する手順と，
　前記相手識別子集合及び前記相手公開鍵集合と，前記複数の相手装置から受け取ったデータからなる前記貢献確認署名集合，前記補助データ集合及び前記補助データ正当性証明文集合とより，前記補助データの正当性を検証する手順と，
　前記複数の相手装置から受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する手順とを実行させるためのプログラム。」
　
第４．原審拒絶理由
　原審による，平成２５年５月１７日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）請求項１には「前記相手識別子集合及び前記相手公開鍵集合と，前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取ったデータからなる前記貢献確認署名集合，前記補助データ集合及び前記補助データ正当性証明文集合とより，前記補助データの正当性を検証する正当性検証部」が記載され，請求項４，５にも同様のことが記載されている。
・・・・・・（中略）・・・・・
　この記載について検討するに，ｇはＧＴの生成子である（２７段落）から，貢献データｙ［ｉ］＝ｇｒ［ｉ］，補助データｘ［ｉ］＝（ｙ［ｉ＋１］／ｙ［ｉ−１］）ｒ［ｉ］，ｋ［ｉ］＝（ｙ［ｉ−１］ｒ［ｉ］）ｎｘ［ｉ＋１］ｎｘ［ｉ＋２］ｎ−１・・・ｘ［ｎ］ｉ＋１ｘ［１］ｉ・・・ｘ［ｉ−１］２ｘ［ｉ］は，ＧＴの元である。そして，ｅはＧ掛けるＧからＧＴへの非縮退な双線形写像である（２６段落）から，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πｊｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）における双線形写像を計算することができない。
　またΠｊｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）において，インデックスｊの最小値がｊとされ特定されていないから，この点からも，前記の計算を行うことができない。
　また，前記の記載が誤記であり，ｇがＧの生成子であってインデックスの最小値が１であったとしても，貢献データ，補助データ，ｋ［ｉ］の定義からして，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Π１ｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）は常に成り立たない。そのような常に成立しない式を確認するということは，不明なことである。
　
　してみれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項に記載の「前記相手識別子集合及び前記相手公開鍵集合と，前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取ったデータからなる前記貢献確認署名集合，前記補助データ集合及び前記補助データ正当性証明文集合とより，前記補助データの正当性を検証する」ことを，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載していない。
　
（ｂ）請求項１には「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データとにより前記共有鍵を生成する鍵生成部」が記載され，請求項４，５にも同様のことが記載されている。
　
　一方，本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
「【００２６】
　（実施の形態で使われる記法）
　ｐを素数，ＧとＧＴを位数ｐの巡回群，ｅをＧ掛けるＧからＧＴへの非縮退な双線形写像であるとする。ここで双線形であるとは，すべてのα，β∈Ｚ／ｑＺ及びｇ∈Ｇに対して，
　　ｅ（ｇα，ｇβ）＝ｅ（ｇ，ｇ）αβが成り立つことである。また，非縮退であるとは，ｇがＧの生成元であるとき，ｅ（ｇ，ｇ）が，ＧＴの生成元となるということである。
【００２７】
　鍵を交換する装置の数をｎとし，それぞれの装置にｉで番号を振る。装置ｉを表す識別子をＵ［ｉ］とする。ｇ，ｈはＧＴの生成子とする。」
「【００４９】
　そして，正当性検証部１４１において，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πｊｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）が成り立つことを確認し，成り立てば，鍵生成部１４２から共有鍵１０８（ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ））を出力部１２０を介して出力する。
【００５０】
　（第２の実施の形態）
　本形態は，第１の実施の形態とは異なり，Ｇに双線形写像が存在しないものとする。」
　
「【００７２】
　そして，鍵生成部２４２から共有鍵２０８（ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ））を出力部２２０を介して出力する。」
　
　これらの記載について検討するに，共有鍵ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ）の計算において，（ａ）にて述べたと同様ｇ，ｈはＧＴの生成子であるから，Ｇ掛けるＧからＧＴへの非縮退な双線形写像ｅ（ｇ，ｈ）を計算することができない。第２の実施形態は「Ｇに双線形写像が存在しない」（５０段落）ものであるから，その第２の実施の形態において共有鍵を前記の如く求めるということ自体，不明なものである。
　またそもそも，共有鍵ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ）の計算は，共有鍵を「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データとにより」生成するものではないから，共有鍵を「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データとにより」生成することを，具体的にどのようにして実現するのか不明である。
　
　してみれば，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項に記載の「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データとにより前記共有鍵を生成する」ことを，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載していない。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データとにより前記共有鍵を生成する鍵生成部」が記載され，請求項４，５にも同様のことが記載されている。
　しかしながら，理由Ａ．（ｂ）にて上記したように，本願明細書の発明の詳細な説明には，共有鍵を貢献データ集合と補助データとにより生成することは記載されていない。
　
　よって，請求項１−５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
第５．当審の判断
１．理由Ａの（ａ）について
　平成２５年７月１８日付けの手続補正（以下，これを「手続補正」という）において，本願明細書の段落【００２７】は，
「ｇ，ｈはＧＴの生成子とする」，
　から，
「ｇ，ｈはＧの生成子とする」，
　に補正され（以下，これを「補正事項１」という），
本願明細書の段落【００４８】，及び，段落【００７１】は，
「ｓｋ［ｉ］＝（ｙ［ｉ-１］ｒ［ｉ］）ｎ×［ｉ＋１］ｎ×［ｉ＋２］ｎ−１・・・×［ｎ］ｉ＋１×［１］ｉ・・・×［ｉ?１］２×［ｉ］を生成する」，
　から，
「ｋ［ｉ］＝（ｙ［ｉ＋１］ｒ［ｉ］）ｎｘ［ｉ＋１］ｎ−１ｘ［ｉ＋２］ｎ−２・・・ｘ［ｎ］ｉｘ［１］ｉ−１・・・ｘ［ｉ−１］を生成する」，
　に補正された（以下，これを「補正事項２」という）。
　
　補正事項１によって，原審拒絶理由の理由Ａの（ａ）において指摘された，
「ｅはＧ掛けるＧからＧＴへの非縮退な双線形写像である（２６段落）から，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πｊｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）における双線形写像を計算することができない」，
　という事項は，「ｇ，ｈがＧＴの生成子」であることから生じていた問題点については解消しているが，手続補正後の本願明細書の段落【００４９】に，
「正当性検証部１４１において，ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πｊｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）が成り立つことを確認」することが記載されており，
　上記引用の段落【００４９】に記載された，“正当性を確認する式”は，原審拒絶理由において，“ｊの範囲が特定されていない”ことを指摘された式そのものであって，補正事項２よって補正された「ｋ［ｉ］」を代入したとしても，正当性を確認することは依然として不可能である。
（原審による平成２５年８月６日付けの拒絶査定の備考において指摘されているとおり，仮に，ｊの範囲が（１≦ｊ≦ｎ−１であったとしても，補正事項２で補正されたｋ［ｉ］を代入しても，式は常に成立しない。
　なお，審判請求時の補正（本件手続補正）において，段落【００４８】を，
「ｋ［ｉ］＝（ｙ［ｉ−１］ｒ［ｉ］）ｎｘ［ｉ］ｎ−１ｘ［ｉ＋１］ｎ−２・・・ｘ［ｎ］ｉ−１ｘ［１］ｉ−２ｘ［２］ｉ−３・・・ｘ［ｉ−２］」，
　と補正し，段落【００４９】を，
「ｅ（ｋ［ｉ］，ｇ）＝ｅ（ｙ［ｎ］，ｙ［１］）Πｊ＝１ｎ−１ｅ（ｙ［ｊ］，ｙ［ｊ＋１］）」
　と補正することで，理由Ａの（ａ）は，解消するが，審判請求時の補正は，上記検討のとおり，新規事項を含むものであって，却下されたので，上記引用の審判請求時の補正事項を考慮することはできない。）
　
２．理由Ａの（ｂ）について
　手続補正により補正された本願の請求項１に，
「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する」，
　と記載され，手続補正により補正された本願の請求項４,及び，請求項５に，
「前記複数の相手装置から受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する」，
　と記載され，上記「第２．平成２５年１０月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において引用したとおり，本願明細書の段落【００３８】には，
「鍵生成装置１４２は，通信部１３０を介して全ての相手装置から受け取った貢献データ集合１５５及び補助データ集合１５２から共有鍵１０８を生成する」，
　と記載されている。
　しかしながら，本願明細書の段落【００４９】には，「共有鍵１０８」を求める計算式として，
「共有鍵１０８（ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ））」，
　と記載されていて，上記引用の「共有鍵１０８」を求める式の右辺に記載された，「ｇ」，及び，「ｈ」については，上記１．において引用した補正事項１の内容に従えば，「Ｇの生成子」であって，上記「第２．平成２５年１０月２９日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」においても引用した，本願明細書の段落【００４５】に記載された「貢献データ集合」でもなければ，段落【００２５】に記載された，「補助データ」の集合である，「補助データ集合」でもないことは明らかである。
　また，原審拒絶理由において，
「第２の実施形態は「Ｇに双線形写像が存在しない」（５０段落）ものであるから，その第２の実施の形態において共有鍵を前記の如く求めるということ自体，不明なものである。」
　として指摘された点に関して，手続補正において，段落【００７２】を，
「そして，鍵生成部２４２から共有鍵２０８（ｓｋ［ｉ］＝ｅ（ｇ，ｈ））を出力部２２０を介して出力する」，
　から，
「そして，鍵生成部２４２から共有鍵２０８ｓｋ［ｉ］を出力部２２０を介して出力する」，
　に補正しているが（以下，これを「補正事項３」という），
　補正事項３における「共有鍵２０８ｓｋ［ｉ］」が，どのような形式のもので，どのようして求められているか，手続補正後の本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を全て検討しても不明である。
　
　以上検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては，「共有鍵」は，「貢献データ集合」，及び，「補助データ集合」を用いて計算されておらず，本願の請求項１，請求項４，及び，請求項５，並びに，本願明細書の段落【００３８】に記載された，
“「貢献データ集合」，及び，「補助データ集合」により，共有鍵を生成する”
　ことを，どのように実現しているか，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容からは不明である。
　
　以上のとおりであるから，手続補正後の本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容を参酌しても，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
３．理由Ｂ．について
　手続補正により補正された，本願の請求項１に記載された，
「前記複数の相手装置から前記通信部にて受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する」，
　同じく，手続補正により補正された，本願の請求項４，及び，請求項５に記載された，
「前記複数の相手装置から受け取った前記貢献データ集合と前記補助データ集合とにより前記共有鍵を生成する」，
　という構成は，上記「理由Ａ．の（ｂ）について」において引用したとおり，
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】に，
「鍵生成装置１４２は，通信部１３０を介して全ての相手装置から受け取った貢献データ集合１５５及び補助データ集合１５２から共有鍵１０８を生成する」，
　という，上記引用の本願の請求項１，請求項４，及び，請求項５に記載されたものと同等の記載が存在するものの，実際に「共有鍵」を求める式においては，上記２．において検討したとおり，「貢献データ集合」，「補助データ集合」の何れも用いておらず，結果として，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願の請求項１，請求項４，及び，請求項５に記載された，
“「貢献データ集合」，及び，「補助データ集合」により，共有鍵を生成する”
ことは記載されていない。
　そして，本願の請求項２，及び，請求項３は，本願の請求項１を引用するものであるから，上記で検討した，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を内包するものである。
　
　以上に検討したとおりであるから，手続補正によって補正された事項を考慮しても，
　依然として，本願の請求項１〜請求項５に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。