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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２６６８号「組み込み式加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７２８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、平成１３年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　　平成１３年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年７月１６日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
「【請求項１】調理物を載せるプレートと、プレートの後方部に設けられた吸気または排気用の開口部と、プレートの四辺を保持するフレームとを有し、前記プレートと前記開口部の間に位置するフレームは、前記プレートの上面に接してプレートを保持するとともに凸状リブを形成した組み込み式加熱調理器。」
　本件補正は、出願当初からの図面（図面について補正はない。）が図示するところに基づき、本件補正前の（平成１２年９月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲請求項１の記載中、そこに記載されたフレームについて、フレーム「は、プレートの上面に接してプレートを保持する」を加入して、フレームの構成を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由が記載された平成１２年７月１４日付け拒絶理由通知書において引用された特開平３−２６３７８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、組み込み式加熱調理器について、図面とともに、次の記載がある。
「第１図において、上面に調理プレート１９と調理プレート枠２０を設け、また調理プレート１９後方には通気口２１を備えたグリル２２を設けている。」（２頁右上欄１０−１３行）、
「また、上部ユニット２５の通気口２１下方は底部３３が開口された通気ダクト３４が構成されている。」（２頁左下欄７−９行、なお、符号３３は、前縁を示す場合と重複して使用されていることに注意されたい。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の、「調理プレート１９」、「通気ダクト３４」、「調理プレート枠２０」は、本願補正発明の、「調理物を載せるプレート」、「開口部」、「フレーム」に、それぞれ相当するものであり、引用例１の第１図を見ると、調理プレート枠２０は、調理プレート１９の上面に接して調理プレート１９を保持していることに変わりはないものと認められる。　
　したがって、両者は、「調理物を載せるプレートと、プレートの後方部に設けられた吸気または排気用の開口部と、プレートの四辺を保持するフレームとを有し、前記プレートと前記開口部の間に位置するフレームは、前記プレートの上面に接してプレートを保持する組込み式加熱調理器。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、フレームが「凸条リブを形成し」たものであるのに対し、引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　前記拒絶理由書において引用された実願昭５５−６１９７５号（実開昭５６−１６３２１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、排気ダクト９の排気口１近傍に、堰止突条６を形成したものが開示されている。そして、引用例２の第２図が図示するところによれば、堰止突条６は、煮汁等が排気口１より排気ダクト９内に侵入するのを防止する作用を奏するものであることは、当業者には自明の事項であると認められるから、本願補正発明の凸条リブと同様な機能を有するものというべきである。
　そして、引用例１及び２記載の各発明は、同じ技術分野であるか、少なくとも近似した技術分野に属するものであるから、当業者であればこれらを組み合わせることについて、格別の困難性はなかったものというべきである。
　そうすると、当業者であれば、引用例１記載の発明の調理プレート枠２０（本願補正発明の「フレーム」に相当する。）に、引用例２記載に堰止突条６（本願補正発明の「凸条リブ」に相当する。）を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成を容易に想到できたものである。
　本願補正発明の効果を検討しても、上記引用例に記載された各発明から当業者が容易に予測できる程度にすぎないのであって、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月１６日付けの手続補正は、以上のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「調理物を載せるプレートと、プレートの後方部に設けられた吸気または排気用の開口部と、プレートの四辺を保持するフレームとを有し、前記プレートと前記開口部の間に位置するフレームに凸状リブを形成した組み込み式加熱調理器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、上記２．（２）及び（４）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）における検討内容によれば、本願補正発明のフレーム「は、プレートの上面に接してプレートを保持する」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が、上記２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０３９６７号「円偏波発生器及び円偏波受信アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８３９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、平成１３年４月９日付けの手続補正は却下されたので、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月３０日付け、及び平成１３年１月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
「基板と、上記基板上に被着形成された複数の導体パターンとを備え、上記複数の導体パターンは、それぞれが複数の直角の屈曲部を有するクランク状に形成されており、それぞれの採受端が順次接続されて一の受信信号出力端に接続されていることを特徴とする円偏波受信アンテナ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用した本願の出願前の平成１年８月１８日に頒布された特開平１一２０５６０６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
第５図（ａ）とともに「直線偏波及び円偏波平面アレーアンテナは、従来から数多く検討されてきた。・・・マイクロストリップライン給電形平面アンテナを第５図に示す。第５図（ａ）はクランク形のアレーアンテナを示しており、・・・このアンテナは、誘電体基板上にマイクロストリップラインのみ、もしくは種々のエレメントがエッチングにより形成されているもので一つの行程だけで作成できるものである。」（１頁右下欄９行ないし２頁左上欄１行）の記載がある。
　これらの記載、及びアンテナ分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物には、「誘電体基板と、上記基板上に形成された複数のマイクロストリップラインとを備え、上記複数のマイクロストリップラインは、それぞれが複数の屈曲部を有するクランク形に形成されており、それぞれの採受端が順次接続されて一の受信信号出力端に接続されているマイクロストリップライン給電形平面アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
３．対比
（１）本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
　ア）引用刊行物記載の発明の「誘電体基板」、「複数のマイクロストリップライン」、「クランク形」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「複数の導電パターン」、「クランク状」に相当し、
　イ）引用刊行物の記載によれば、引用刊行物記載の発明は円偏波平面アレーアンテナであることから、引用刊行物記載の発明の「マイクロストリップライン給電形平面アンテナ」は、本願発明の「円偏波受信アンテナ」に相当することは明らかであり、したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　基板と、上記基板上に形成された複数の導体パターンとを備え、上記複数の導体パターンは、それぞれが複数の屈曲部を有するクランク状に形成されており、それぞれの採受端が順次接続されて一の受信信号出力端に接続されている円偏波受信アンテナ。
　
（３）相違点
　ａ）導体パターンの形状に関し、本願発明の導電パターンは、複数の直角の屈曲部を有するのに対して、引用刊行物記載の発明の導電パターンは、複数の屈曲部が直角か否かは明確でない点。
　ｂ）複数の導体パターンの形成に関し、本願発明は、複数の導体パターンが基板上に被着形成されたものであるのに対して、引用刊行物記載の発明は、複数の導体パターンが基板上にどのように形成されたものか不明である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用刊行物の第５図（ａ）に示される「マイクロストリップライン給電形平面アンテナ」のマイクロストリップラインの形状を参酌すれば、その複数の屈曲部は直角とみるのが自然である。そこまで云えないとしても、複数の屈曲部を有するクランク状の導電パターンを備えたマイクロストリップラインアンテナにおいて、複数の屈曲部を直角とすることは周知の技術（特開昭５８−１２５９０１号公報、特開昭５７−９９８０４号公報）であることを勘案すれば、引用刊行物記載の発明において上記周知の技術を採用し、複数の導体パターンを、それぞれが複数の直角の屈曲部を有するクランク状に形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｂについて
　マイクロストリップアンテナにおいて、導体パターンを基板上に被着形成することは周知の技術（特開昭６３−３３９０５号公報、特開昭６１−１９５０１０号公報）であるから、引用刊行物記載の発明において上記周知の技術を採用し、基板上に被着形成された複数の導体パターンを備えるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６９８２０号「超電導磁石装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１５８０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「冷却媒体に浸漬されたレーストラック形の超電導コイルの外周部を覆うように設けれられた内槽と、
　この内槽を断熱支持体を介して支持する外槽を備え、
　上記内槽を第１と第２の内槽からなる２重構造とし、
　超電導コイルと第１の内槽との間で、超電導コイルの外周面を圧縮するように取り付けられ、壁面に穴部を有する第一の支持部材と、
　上記第１の内槽と第２内槽との間で、第１の内槽を取り囲むとともに、上記第１の支持部材の上方および下方に位置するようにして、圧縮する力を作用させて取り付けられた第２の支持部材とを備えたことを特徴とする超電導磁石装」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭５１−８９７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「前述の超電導コイル２を含む超電導磁石は一般に第２図に示すように、液体ヘリウム７が充填された内槽８内に超電導コイル２が収納され、この内槽８は更に中槽１０及び外槽１１によって囲まれ、更に内槽８、中槽１０、外槽１１のそれぞれの間にはスーパーインシユレータ等の断熱材９が挿入されて推進コイル４に対向するようになっている。」（１頁右下欄２〜９行）
　
　イ．「本発明によるシールド装置を有する超電導磁石は第５図に示すように、超電導コイル２はヘリウム７が充填されたＳＵＳ等の内槽８内に収容され中槽１０及び外槽１１によって囲まれ、内槽８、中槽１０、外槽１１のそれぞれの間にはスーパーインシユレータ等の断熱材９が挿入されている。」（２頁右上欄１３〜１８行）
　
（２）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「液体ヘリウムに浸漬された超電導コイルの外周部を覆うように設けられた内槽と、この内槽及び中槽との間に断熱材を介して外槽を備え、内槽と中槽とで２重構造とした超電導磁石装置」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１における「液体ヘリウム」、「内槽」、「中槽」は、それぞれ本願発明の「冷却媒体」、「第１の内槽」、「第２の内槽」に相当することから、両者は、
「冷却媒体に浸漬された超電導コイルの外周部を覆うように設けられた内槽と、この内槽との間に断熱材を介して外槽を備え、内槽を第１と第２の内槽からなる２重構造とした超電導磁石装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、超電導コイルがレーストラック形であるのに対し、引用文献１には、そのようなものであることの明記がない点
　
（相違点２）
　本願発明では、第２の内槽と外槽との間の断熱材が断熱支持体であるのに対し、引用文献１にはそのような記載がない点
　
（相違点３）
　本願発明では、超電導コイルと第１の内槽との間で、超電導コイルの外周面を圧縮するように取り付けられ、壁面に穴部を有する第一の支持部材と、第１の内槽と第２内槽との間で、第１の内槽を取り囲むとともに、第１の支持部材の上方および下方に位置するようにして、圧縮する力を作用させて取り付けられた第２の支持部材とを備えているのに対し、引用文献１に記載のものではそのような構成を備えない点
　
４．判断
　そこで、前記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　引用文献１には、超電導コイルがレーストラック形であることの明記はないにしても、第１図、第２図等に示される超電導コイルの断面図は、超電導コイルがレーストラック形であることと一致しており、また、後記の相違点３についての判断で周知例として挙げる文献にも記載されるように、レーストラック形の超伝導コイルは周知のものに過ぎず、本願発明において、このような限定を設けた点に格別の相違は認められない。
　
（２）相違点２について
　引用文献１には、第２の内槽と外槽との間の支持については、何の記載もないが、その間には何らかの支持が必要なことは明らかであり、その場合に、そこに存在する断熱材に支持機能を持たせることにより、本願発明の構成とすることには、格別の困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　引用文献１に記載の発明や本願発明のように、長尺の槽を多重にした場合に、それらの間に支持部材を設けることは、原査定における拒絶の理由に引用した実願昭６３−７６５７号（実開平１−１１３３１０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）の第３図（支持部材４，４参照）、第４図（支持部材８，１０参照）にも示されるように当然に考慮される事項であり、また、強度や支持の安定性からして、それらが互いに上方、下方に配置するようにすることも当業者であれば、適宜設計できる程度のことに過ぎない。
　また、支持部材として、超電導コイルの外周面を圧縮するようにした、壁面に穴部を有するものは、周知である（特開昭５７−４８２０６号公報、特開平４−２９０４０５号公報参照）ことからすると、第１の支持部材、第２の支持部材に圧縮する力を作用させることも、適宜に設計できる事項に過ぎないものである。
　したがって、相違点３に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
（４）また、本願発明を全体としてみても、引用文献１，２に記載されたもの及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８４２９０号「ウェーハ洗浄装置及び洗浄方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月５日出願公開、特開平５−２９１２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年４月７日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項３】　洗浄槽の底部に設けられた少なくとも一つの洗浄水供給管と前記洗浄槽の底部のウェーハと直交する方向に並置された気体噴出口とを備えてなり、
　該気体噴出口から噴出される気体により、前記洗浄槽の中央から周辺部に至る水平方向の表面水流を形成することを特徴とするウェーハ洗浄装置。」
第２　引用例
１　引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前の昭和６０年１１月１４日に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２２９３３９号公報（以下「引用例」という。）には、「湿式洗浄装置」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁左欄下から第７行〜同右欄第２行
「［産業上の利用分野］
　本発明は湿式洗浄装置に係り、特に連続的に洗浄液が供給されて被洗浄物を洗浄する洗浄槽を備えた湿式洗浄装置に関する。
 ［従来技術］
　従来より、高度の清浄度が要求されるシリコンウェハ・・・の洗浄には、・・・・・・浸漬洗浄等が用いられている。」
(2) 第２頁左上欄第１０〜１５行
「しかし、従来の湿式洗浄装置においては、オーバーフローする洗浄液の量が少ない場合には、液面中央部で流速の無い液溜りが生じるため、この液溜り部に多量の浮遊汚染物が滞留し、被洗浄物を洗浄槽から引き上げる際に浮遊汚染物が再付着する恐れがある。」
(3) 第２頁右上欄第５〜１０行
「本発明は、・・・・・・・・液排出部の設けられている端縁の少なくとも反対側の端部に、浮遊汚染物をオーバーフロー側に移動させる為の表層液流を形成させるようにしたものである。」
(4) 第２頁左下欄第１９，２０行
「ノズル２７から放出される水流が・・・・」
(5) 第２頁右下欄第１８，１９行
「散水装置３０に供給された洗浄水は、・・・・」
(6) 第３頁左上欄第８行〜同右上欄第１０行
「第７図及び第８図は本発明の第４の実施例を示す平面図及び正面図である。本実施例においては、・・・・・・液排出部１８が設けられている反対側端の多孔整流板１４の上側に近接して散気管３６を水平に配設すると共に、該散気管３６に給気管３８を接続したものである。散気管３６には、外周に多数の細孔が設けられており、これらの細孔から供給された空気が気泡となって槽内に放出される。
　かかる構成において、散気管３６に給気管３８を介して清浄な空気が供給されると、細孔より気泡４０が放出され、洗浄液１６内を上昇する。液内を上昇して液面に達した気泡４０は潰れ、その際に液面に生じる波によって表層液流が生じる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。表面に生じた表層液流は、浮遊汚染物２６を矢印方向、即ち液排出部１８の方向へ押し流し、槽外へ排出する。これによって、液面に滞留する浮遊汚染物量を低減でき、被洗浄物に関する再汚染を防止することができる。」
(7) 第７図及び第８図
　洗浄槽１２の底部には洗浄液供給管２０が設けられていること。
　散気管３６が洗浄槽１２の底部の被洗浄物１０であるシリコンウェハと直交する方向に配置されていること。
２　引用例記載の発明
　引用例に記載されている上記事項(1)〜(7)を本件発明に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　洗浄槽１２の底部に設けられた洗浄液供給管２０と前記洗浄槽１２の底部のシリコンウェハと直交する方向に配置された多数の細孔が設けられた散気管３６とを備えてなり、
　該散気管３６に設けられた細孔から噴出される空気により、前記洗浄槽１２の液排出部１８が設けられている反対側端から前記液排出部１８に至る表層液流を形成するシリコンウェハ洗浄装置。
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、第２の１(4)，(5)に示すように引用例には洗浄液に関して「水流」、「洗浄水」という記載があることからみて、引用例記載の発明の「洗浄液供給管２０」は、本件発明の「洗浄水供給管」に相当し、以下同様に「シリコンウェハ」が「ウェーハ」に、シリコンウェハと直交する方向に配置された散気管３６に設けられた「多数の細孔」が「ウェーハと直交する方向に並置された気体噴出口」に、「空気」が「気体」にそれぞれ相当することが明らかである。また、引用例記載の発明の「表層液流」は、洗浄槽の液排出部１８、すなわち、周辺部に至る水平方向の表面水流であるという限りで、本件発明の「表面水流」と共通している。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致している。
　洗浄槽の底部に設けられた少なくとも一つの洗浄水供給管と前記洗浄槽の底部のウェーハと直交する方向に並置された気体噴出口とを備えてなり、
　該気体噴出口から噴出される気体により、前記洗浄槽の周辺部に至る水平方向の表面水流を形成するウェーハ洗浄装置、である点。
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違している。
　本件発明では、洗浄槽の中央から周辺部に至る表面水流が形成されているのに対して、引用例記載の発明では、洗浄槽の液排出部１８が設けられている反対側端から前記液排出部１８に至る、すなわち、洗浄槽の一方の周辺部から対向する他方の周辺部に至る表面水流が形成されている点。
第４　当審の判断
　本件出願の明細書の段落【００１９】の記載によると、本件発明は、水平方向の表面水流によってパーティクルを有効に排除するということをその効果とするものであるところ、この効果の点からみた場合、表面水流を、本件発明のように洗浄槽の中央から周辺部に至るように形成しても、或いは、引用例記載の発明のように洗浄槽の一方の周辺部から対向する他方の周辺部に至るように形成しても両者の間に格別の差異が見当たらないだけでなく、本件出願の明細書の段落【００１８】には、表面水流を洗浄槽の一方の周辺部から対向する他方の周辺部に至るように形成するものが「実施例」として記載されている。
　そうしてみると、相違点においてどちらの構成を採用するかは、必要に応じて適宜選定すればよい程度の事項にすぎず、引用例記載の発明の構成に代えて本件発明の構成を採用する点に格別の困難性は見当たらない。
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１６７８３２号「鋼の熱処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８０２０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の概略及び本願発明
　本願は平成８年６月２７日に出願されたものであって、平成１４年１月１８日付けで拒絶査定され、その後、平成１５年４月１日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１５年４月１０日に請求人より手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、上記手続補正書により補正された明細書の請求項１及び２に記載された、次のものである。
　　
「【請求項１】鋼の熱処理方法であって、
　炭化系ガスを含む雰囲気中で鋼を所定温度に昇温させて浸炭を行い、次いで、アンモニアを含む雰囲気中で鋼を前記所定温度よりも低い温度で浸窒を行い、次いで焼入れを行う浸炭浸窒焼入れ工程と、
　該浸炭浸窒焼入れ工程の後、前記鋼をオーステナイト域まで昇温させた後、焼入れを行う第２焼入れ工程と、
　を行うことを特徴とする鋼の熱処理方法。
【請求項２】前記鋼は、歯車用の鋼であることを特徴とする請求項１記載の鋼の熱処理方法。」
　　
II．原査定の理由
　原審は、平成１３年１０月１７日付けの拒絶理由通知書に示した特開平５−２５６０９号公報を引用例として、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしたものである。（以下、これを「原査定」という。）
　　
III．引用例の記載事実
引用例１（特開平５−２５６０９号公報）
(1-1)「軌道輪及び転動体とを備えた転がり軸受において、前記軌道輪及び転動体の少なくとも一つは、残留オーステナイト量（γR ｖｏｌ％）が２０〜４５ｖｏｌ％で、且つＣｒ；1 〜3 重量％、Ｃ；0.1 〜1.2 重量％、Ｍｏ；Ｃｒ添加量の1/3 〜2.0 重量％を含有するとともに、浸炭または浸炭窒化処理された転がり表面硬さ（ＨV）が前記残留オーステナイト量に対し、
-4.7×（γRvol%）＋920≦Hv≦-4.7×（γRvol%）＋1020
の範囲にある合金鋼からなることを特徴とする転がり軸受。」（請求項１）
　　
IV．対比・判断
　本願発明１及びその従属請求項に係る本願発明２と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、本願発明１及び２の特定事項の主要部である「炭化系ガスを含む雰囲気中で鋼を所定温度に昇温させて浸炭を行い、次いで、アンモニアを含む雰囲気中で鋼を前記所定温度よりも低い温度で浸窒を行い、次いで焼入れを行う浸炭浸窒焼入れ工程」の記載はなく、また、「該浸炭浸窒焼入れ工程の後、前記鋼をオーステナイト域まで昇温させた後、焼入れを行う第２焼入れ工程」の記載も見当たらない。
　してみれば、本願発明１及び２は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うことはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第　４８８３号「再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１８８９８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１４日の出願であって、その発明は、平成１３年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　情報が記憶された記憶媒体と、前記情報を読み出して再生する再生手段とを有し、ホストコンピュータと接続可能な再生装置において、
　前記記憶媒体は、新たな情報を記憶可能とされているとともに、
　前記情報に関して、前記情報に設定されている有効期限が過ぎているときに、その情報を前記記憶媒体から消去する消去手段を備え、
　前記有効期限をホストコンピュータ側から操作できるようにしたことを特徴とする再生装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３―２６８０４７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）従来の技術の項には、「例えば医用画像データベースシステムでは、毎日新しい画像データが追加されこれらを格納するために、膨大な記憶容量のデータ記憶装置を必要としている。従って、データ記憶装置を効率よく利用するために、格納する画像データに予め保存期限を定めこの保存期限を過ぎたものは不必要な画像データとみなして自動的に消去することが行われている。これによって空き領域を開放すれば、次々に必要な画像データを追加して記憶させることができる。」
　
（２）また、実施例の項には、「第１図は本発明実施例のデータベースシステムを示すブロック図で、画像ファイル１には各種の画像データ例えばＸ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置等によって得られた医用の二次元画像データ又は三次元画像データが格納される。画像情報ファイル２には前記画像データに付与される、第２図のような各種の索引データが格納される。画像情報検索装置３は、画像情報ファイル２内に格納されている各種の索引データのうち特定のもの（キー）が与えられた場合、そのキーデータが持っている画像データを後述の端末装置５へ送ったり、該当する画像データが格納されている画像ファイル１内の位置を知ったりするためのものであり、画像情報ファイル２の内容を書き換えることもできる。画像情報ファイル２の内容を消去した場合には、対応する画像データも消去される。
　制御部４はシステム全体の制御動作を司るものであり、時計機能を内蔵していてチェックを行うときの年、月、日が把握できるようになっている。また自動的に定期的なチェックを行う機能を有している。端末装置５は周知のＣＲＴディスプレイ等を有しており、制御部４の制御によって取り出された任意の画像データ又は索引データ等を表示し、必要に応じてプリントするような機能を有している。」（公報２頁右上欄２ないし左下欄６行）
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１８９６５３号公報（以下「引用例２」という。）には、「端末装置のファイル管理方式」と題する発明について、次の事項が記載されている。
　
（３）従来の技術の項には、「また、集中型管理方式では、ホストコンピュータの運用管理部門にいる端末管理者が、すべての端末装置のファイルの作成および変更を行い、すべての端末装置におけるファイル作成媒体のファイル作成情報およびファイル空き領域情報を管理している。」（公報２頁右上欄１７〜左下欄３行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　本願発明の情報が記憶された記憶媒体は、引用例１の画像データが格納されたデータ記憶装置に相当し、引用例１のＣＲＴディスプレイを有する端末装置が画像ファイルから取り出された画像データを表示することから、引用例１も本願発明と同様再生手段を備えていると言える。
　また、引用例１の記憶装置は、画像データの格納、すなわち書き込みと消去が行われていることが示されている。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、次の一致点、相違点がある。
　
（１）【一致点】情報が記憶された記憶媒体と、前記情報を読み出して再生する再生手段とを有する再生装置において、
　前記記憶媒体は、新たな情報を記憶可能とされているとともに、
　前記情報に関して、前記情報に設定されている有効期限が過ぎているときに、その情報を前記記憶媒体から消去する消去手段を備え、たことを特徴とする再生装置。」
　
（２）【相違点】本願発明では、有効期限をホストコンピュータ側から操作できるようにしているのに対し、引用例１では、制御部４の制御が示されているにすぎない、点。
　
４　当審の判断
　前記引用例２には、前記２（３）で摘記したように、ホストコンピュータから端末装置のファイルの変更を行うことが示されている。
　ここには、ファイルの変更の具体的内容は明示されていないが、ファイル管理における変更は、データの削除を含むことは技術常識であり、データの削除を除外しなければならないとする特段の阻害要因もない。
　また、ファイルの変更はデータの一部分の変更、削除を含むことも技術常識である。
　そうすると、引用例２には、ホストコンピュータからホストコンピュータに接続された端末装置のデータの一部分を削除する技術が示されていることになり、この技術は、種々の端末装置に適用できることは明らかである。
　したがって上記相違点は、当業者が必要に応じ適宜採用できる事項にすぎず、この相違点に格別進歩性は認められない。
　そして引用例１のデータベースシステムは、制御部４を含めた全体としても端末装置と見ることができ、これをホストコンピュータに接続することは、端末装置の使い方として普通の態様であり特段創意工夫を要する事項ではない。
　以上のことから、引用例１に示された保存期限の過ぎたデータを消去する際に、引用例２に示された、ホストコンピュータ側から操作する技術を適用することにより本願発明とすることは、当業者であれば容易に推考できる程度の事項にすぎず、かつ、本願発明の効果も、特段評価することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３０６１６号「土木用排水材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３８９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年８月２４日付け及び同年１２月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　　
「【請求項１】土木設備の系内に浸透した水を系外へ排出するために系内に埋設して使用する土木用排水材であって、
　前記排水材が、多数本の親水性線状体が引き揃えられて縛り部材で保持して形成された紐状体からなり、表面側から水を侵入させ、該水を前記親水性線状体の隙間を系外方向へ移動させるように構成されているものにおいて、
　前記紐状体が、ガラス繊維又はガラス糸を引き揃えたストランド束を、土中に埋設時解き不可に、かつ外周面を透水可能な可撓性筒状体で保持したものであり、
　前記紐状体の長手方向に沿って、線状ヒータを埋設保持していることを特徴とする土木用排水材。
　【請求項２】前記ストランド束のストランドのガラス繊維またはガラス糸の太さが１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１記載の土木用排水材。」
　　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、
　　　
　実願昭５６−１８２９７２号（実開昭５８−９０２２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、埋立地，盛土帯その他の軟弱地盤地帯の地中滞溜水等の効率よく安全円滑な排水を目的として用いられる排水材である、「複数本の親水性ガラス繊維等の材質の細線束合体が引き揃えられて網状被覆層で保持して形成された紐状の芯材からなり、表面側から水を侵入させ、該水を前記細線束合体の隙間を細線束合体の長さ方向へ移動させるように構成され、前記紐状の芯材が、ガラス繊維等を引き揃えたストランド束を、解き不可に、かつ外周面を透水可能な網状被覆で保持した導水ロープ」という発明が記載されている。
　また、特開平８−１９５２７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、降雪地方の道路に埋設して積った雪を融解する融雪ユニットの線状発熱体として、充分な強度と屈曲性を有しながら、耐熱性に富み、しかも低温平衡温度での安定性や発熱効率に優れた構造のものが記載されている。
　　
　しかしながら、上記刊行物１に記載された発明の導水ロープ（本願発明１及び２の「紐状体」に相当）に関し、冬季における厳寒地において、排水材への付着水の凍結を防止するという目的のために、本願発明１及び２の特定事項である「紐状体の長手方向に沿って、線状ヒータを埋設保持している」点について、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２に記載されているのは、単に道路の融雪用線状発熱体にすぎず、これを刊行物１に記載された発明と組み合わせる必然性もない。
　そして、本願発明１及び２は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「排水材への付着水が凍結するような温度環境になった場合、ヒータを通電させることにより、確実に凍結が防止でき、凍結に伴う水の滞溜がない。・・・舗装版を介して防水層上の間に浸透した水の迅速な排水ができ・・・冬季における凍結を完全に阻止できる。・・・冬季における厳寒地においては、浸透水が凍結して舗装版２０のひび割れ、極端な場合は、隆起ないし陥没が発生するおそれがない。・・・冬季における路面凍結も阻止でき、特に・・・道路橋や峠、トンネル出入り口における舗装版に部分的に埋設することにより、舗装面損傷ばかりでなく、スリップ事故防止にも多大に寄与するものである。」（段落【００４９】〜【００５１】）等の作用効果を奏するものである。
　　　
　したがって、本願発明１及び２は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８８３１３号「能動型振動制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４２７８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成５年７月２９日の出願であって、平成１２年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年５月１７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１２年６月６日付けで手続補正がなされ、平成１２年１２月２７日付けで前置拒絶理由を通知したところ、指定期間内に請求人からは何ら応答がなかったものである。
　
２．前置拒絶理由の概要
　上記平成１２年１２月２７日付けで通知した前置拒絶理由の概要は、「本願の明細書及び図面の記載では、本願発明の目的、構成、効果が当業者が容易に実施をすることができる程度に明りょうに記載されていないから、この出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３．当審の判断
　上記前置拒絶理由で、具体的に指摘した本願の明細書及び図面の記載が不明りょうであると指摘した事項は概略下記（１）〜（６）のとおりである。
　（１）１／４波長の正弦波で接続するための構成及びそれによる効果が不明りょうである。
　
　（２）波長が１／４であることを特定しているが、このことにより生じる作用効果が不明りょうである。
　
　（３）マップを用いてどのようにして位相及び強さを制御しているのかが不明りょうである。
　
　（４）高次の波の場合の発生及び加算をどのようにしているのかが不明りょうである。
　
　（５）制御制限は（「制御正弦波」の誤記）を出力するタイミングがどのように制御されているのかが不明りょうである。
　
　（６）クラッチの状態に応じて制御正弦波をどのように制御しているのか、また、それによる作用効果が不明りょうである。
　
　そこで、本願の明細書及び図面の記載が不明りょうであるとした上記（１）〜（６）の事項について、本願の明細書及び図面の記載を検討したところ、上記（１）〜（６）の事項については、本願の明細書及び図面には当業者が容易に実施できる程度に明りょうに記載されているものとは認めることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７７８６７号「陰極線管色選別機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２１００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年１０月２４日の出願であって、「陰極線管色選別機構」に関するものと認める。
これに対して、平成１４年１１月２８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１１７８８号「毛成長の速度及び特性の改変」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月　９日国際公開、ＷＯ９２／０００６９、平成　６年　３月１７日国内公表、特表平　６−５０２３８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９１年６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１の発明は、平成１２年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「１．哺乳動物毛成長の速度を減少させ及び特性を変えるための局所組成物であって、
　無毒性の皮膚科学上許容されるビヒクル及び上記組成物の全重量に対して０．１〜２０％のγ−グルタミルトランスペプチダーゼの阻害剤を含有した組成物。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明中の有効成分である「γ−グルタミルトランスペプチダーゼの阻害剤」について、「一般に、有効成分が機能で特定され、種々の化学構造の化合物が含まれる場合には、その機能を有する化合物すべてが同じ薬理作用を有するとはいえないことが技術常識であるところ、本願明細書においては、３つの化合物についてのみその薬理作用が確認されており、請求項４（審決注；上記補正により請求項１となっている。）に包含されるすべての有効成分が同様の薬理作用を有すると認めるに足る記載はない。」として、本願明細書にはその発明を当業者が実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明のように有効成分を機能で特定し、種々の化学構造の化合物が含まれる場合には、その機能を有する化合物すべてが特定の薬理作用を有するとはいえないことが出願時の技術常識であるから、その機能を有する化合物が特定の薬理作用を有すると一般に認識できる程度の、特定の薬理試験の結果である薬理データ、又は、明細書中での理論的な説明が必要である。
　そこで、本願発明について検討すると、請求人の提出した平成１５年３月１３日付け回答書によれば、本願出願時において、γ−グルタミルトランスペプチダーゼの阻害剤として公知であったものは、本願明細書第２頁第５〜１８行に列挙された６種の化合物に限られるというものである。
　ここで、上記６種の化合物の化学構造について分析してみると、これらの化合物は、α−アミノカルボン酸基を有さない化合物であるブロムスルファレインと、ブロムスルファレイン以外のα−アミノカルボン酸基を有する５種の化合物群の２つの群に分けることができる。他方、本願明細書においては、ブロムスルファレインと、α−アミノカルボン酸基を有する５種の化合物群中のアシビシン及びアントグルチン、の３つの化合物について、それぞれ薬理作用が確認されている。そうすると、本願発明において、機能で特定された有効成分である「γ−グルタミルトランスペプチダーゼの阻害剤」については、各群の代表的なものについて薬理作用が確認されているといえるので、その機能を有する化合物が特定の薬理作用を有すると一般に認識できる程度に薬理データが記載されているものと認められる。
　したがって、本願明細書には、その発明を当業者が実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６５２６９号「折タタミ機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４５３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年５月１４日の出願であって、「折タタミ機」に関するものと認める。
　これに対して、平成１４年１１月１５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５９０７５号「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　３８６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成３年６月２８日にされた特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】　被検体に対してヘリカルスキャンして得られた投影データに基づいて断層像を得るＸ線ＣＴ装置において、
　前記ヘリカルスキャンにより得られた投影データを収集するデータ収集手段と、
　前記ヘリカルスキャンに同期して検知された前記被検体の心電波形を取り込む心電波形入力手段と、
　この心電波形入力手段で取り込まれた心電波形の中から、前記断層像を再構成するための特定期間を設定する設定手段と、
　前記心電波形に基づいて、前記特定期間に得られた投影データに対して補間処理を施し、前記断層像を再構成する位置の投影データを求める補間手段と、
　この補間手段により求められた投影データに基づいて、前記断層像を再構成する再構成手段と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」
　
２．刊行物に記載された発明について
　当審が通知した拒絶の理由に引用した特開昭６２−８７１３７号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
「特許請求の範囲
１．・・・
４．Ｘ線を発生するＸ線管装置と、該Ｘ線管装置に対向して設けられ被検体を透過してきたＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線管装置とＸ線検出器とを搭載して連続回転するフレームと、被検体を乗せて移動するベッドとより成ると共に、ベッドをＸ線管装置の回転面と垂直方向に、Ｘ線管装置の回転と同期して移動させ、該ベッドの移動の過程でＸ線管装置よりＸ線を被検体に曝射させてら旋状走査を行わせることとしたＸ線ＣＴ装置に於いて、
　上記ら旋状走査によって得たら旋データＳＲを投影番号（位置）及びスキャナ回転番号とで定まるアドレスに従って格納するバッファメモリと、該メモリのら旋データＳＲを補間して投影データＲを得る補間回路と、該補間回路の出力となる投影データを逆投影し画像再構成を行う逆投影演算回路と、より成るＸ線装置。」
「本実施例によれば、患者ベッドを移動するだけで間断なく走査でき、高速な連続スキャンが可能となる。したがって、心臓を撮影の目的とするカーディアック・スキャンをする場合などのロス・タイムをなくすことができ、・・・効果がある。
　尚、補間法としては、線形補間の他に、２次、３次等の高度補間も可能である。」（第５頁右上欄第１３行〜左下欄第２行）
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と刊行物１に記載された発明とは、
「被検体に対してヘリカルスキャンして得られた投影データに基づいて断層像を得るＸ線ＣＴ装置において、
　前記ヘリカルスキャンにより得られた投影データを収集するデータ収集手段と、補間手段により求められた投影データに基づいて、前記断層像を再構成する再構成手段と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「ヘリカルスキャンに同期して検知された前記被検体の心電波形を取り込む心電波形入力手段と、この心電波形入力手段で取り込まれた心電波形の中から、前記断層像を再構成するための特定期間を設定する設定手段」を有し、補間手段が、「心電波形に基づいて、特定期間に得られた投影データに対して補間処理を施し、前記断層像を再構成する位置の投影データを求める補間手段」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、心電波形入力手段と特定期間を設定する設定手段を有しておらず、補間手段が、特定期間に得られた投影データに対して補間処理を施す補間手段ではない点。
　
　前記相違点について検討する。
　刊行物１には、ヘリカルスキャンにおいて「心臓を撮影の目的とするカーディアック・スキャンをする場合」が記載されていることから、心臓を撮影する際の周知技術である心電波形入力手段や特定期間を設定する設定手段（例えば、特開昭５９−１７３３４号公報、特開平２−２１１１３１号公報参照）を設けることに困難性はなく、補間手段を有するヘリカルスキャンの発明である刊行物１に記載された発明に、前記心臓を撮影する際の周知技術を適用し、「心電波形に基づいて、特定期間に得られた投影データに対して補間処理を施し、断層像を再構成する位置の投影データを求める」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２、３に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。