(57)【要約】【課題】  縦断勾配がある場合であっても、施工負担を極力低減できる土木構築物を提供する。【解決手段】  縦断勾配がある場合において、基礎７の段差面１０ａを、勾配が維持された連続面とする。これにより、縦断勾配がない場合と略同様に施工可能とし、基礎７として、段基礎を形成する場合の特有の作業を不要にする。その一方、一段目擬石列１２Ａ−１を、その各擬石１２を基礎７に固定した状態をもって該基礎７の段差面１０ａ上に配置し、二段目以降の擬石列１２Ａを、その各擬石１２が、該各段の下側段における隣り合う擬石１２間の凹所５内に入り込むようにした状態をもって配置する。これにより、二段目以降の擬石列１２Ａの作用力（移動しようとする力）が、基礎７の延び方向一端側の側壁８ａに向けて作用しようとしても、その作用力の多くを、一段目擬石列１２Ａ−１を介して基礎７に伝達し、側壁８ａに作用する力を低減させる。【選択図】      図２
2007297804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上面高さがその延び方向一端側から他端側に向うに従って高くなるように形成され、該基礎の延び方向の少なくとも一端側に側壁が設けられ、前記基礎の上面上に塊状部材が、該基礎の延び方向全体に亘って隣接した状態で順次、積み上げられて、複数段の塊状部材列が形成されている土木構築物において、
前記基礎の上面が、勾配が維持された連続面とされ、
前記複数段の塊状部材列のうち、最下段の塊状部材列が、その各塊状部材を前記基礎に固定した状態をもって該基礎の上面上に配置され、
前記複数段の塊状部材列のうち、前記最下段の塊状部材列よりも上方側の各段の塊状部材列が、その各塊状部材を、該各段の下側段における隣り合う塊状部材間に入り込むようにした状態をもって配置されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項２】
請求項１において、
前記最下段の塊状部材列の各塊状部材が、該各塊状部材の下部を前記基礎内に埋め込むことにより該基礎に固定されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項３】
請求項１において、
前記基礎に、上方に開口するようにして凹所が形成され、
前記基礎の凹所内に、前記最下段の塊状部材列の各塊状部材が収納されていると共にコンクリートが充填されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項４】
請求項１において、
前記各塊状部材が、長細形状とされ、
前記各段の塊状部材列の各塊状部材が、その長く延びる部分を起立させるようにしつつ並べられている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項５】
基礎の上面高さを、その延び方向一端側から他端側に向うに従って高くなるように形成し、該基礎の延び方向の少なくとも一端側に側壁を設け、前記基礎の上面上に塊状部材を、該基礎の延び方向全体に亘って隣接した状態で順次、積み上げて、複数段の塊状部材列を形成する土木構築物の施工方法において、
前記基礎の上面を、所定勾配を維持しつつ延びる連続面として形成し、
前記複数段の塊状部材列のうち、最下段の塊状部材列を、その各塊状部材が前記基礎に固定された状態をもって該基礎の上面上に配置し、
前記複数段の塊状部材列のうち、前記最下段の塊状部材列よりも上方側の各段の塊状部材列を、その各塊状部材が該各段の下側段における隣り合う塊状部材間に入り込むようにした状態をもって配置する、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記基礎として、上方に開口する凹所を有するものを形成し、
前記基礎の凹所内に、前記最下段の塊状部材列の各塊状部材を収納すると共にコンクリートを充填する、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記基礎を支持壁の前方側に形成すると共に、該基礎の凹所を該支持壁に向けて開放したものとし、
前記複数段の塊状部材列のうち、少なくとも最下段の塊状部材列に関し、その各塊状部材として、アンカーを備えたものを用意し、
前記基礎の凹所内に前記最下段の塊状部材列の各塊状部材を収納するに伴って、該各塊状部材のアンカーの先端部を前記支持壁に取付け、
この後、コンクリートを、前記凹所を含む前記支持壁と前記基礎との間に充填する、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物及び土木構築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸、擁壁等の土木構築物には、特許文献１に示すように、下部に基礎を設置し、その基礎(基礎コンクリート）から順次、塊状部材を積み上げて壁面を形成するものがある。このような土木構築物においては、一般に、基礎の延び方向両端側に側壁が設けられており、その両側壁が、塊状部材が基礎の延び方向両側に移動することを規制している。
【０００３】
ところで、このような土木構築物において、河川、路面等に縦断勾配（進行方向に対する高さの変化）がある場合(特に縦断勾配が大きい場合）には、その縦断勾配に対応すべく、基礎を階段状の段基礎とし、その段基礎の各段部上に塊状部材を、隣り合う段部上に積み上げられる塊状部材との調整を図りつつ、積み上げることとされている。これにより、縦断勾配がある場合であっても、各段部上に塊状部材を転がらせることなく積み上げることができると共に、その積み上げられた塊状部材が一方の側壁（高さの低い側の側壁）に集中的に作用することを防止できる。
【特許文献１】特開２００３−２０６５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記土木構築物においては、基礎を階段状の段基礎として形成しなければならず、その施工においては、段基礎の各段部を個々に形成しなければならないばかりか、それに伴い、各段部の高さや、各段部の上面の水平度等をそれぞれ調整しなければならない。このため、縦断勾配がある場合には、土木構築物の施工負担が増加することになっている。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、縦断勾配がある場合であっても、施工負担を極力低減できる土木構築物を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記土木構築物を施工するための土木構築物の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
基礎の上面高さがその延び方向一端側から他端側に向うに従って高くなるように形成され、該基礎の延び方向の少なくとも一端側に側壁が設けられ、前記基礎の上面上に塊状部材が、該基礎の延び方向全体に亘って隣接した状態で順次、積み上げられて、複数段の塊状部材列が形成されている土木構築物において、
前記基礎の上面が、勾配が維持された連続面とされ、
前記複数段の塊状部材列のうち、最下段の塊状部材列が、その各塊状部材を前記基礎に固定した状態をもって該基礎の上面上に配置され、
前記複数段の塊状部材列のうち、前記最下段の塊状部材列よりも上方側の各段の塊状部材列が、その各塊状部材を、該各段の下側段における隣り合う塊状部材間に入り込むようにした状態をもって配置されている構成としてある。この構成により、縦断勾配がある場合であっても、基礎の上面が、勾配が維持された連続面とされることから、縦断勾配がない場合と略同様に施工できることになり、基礎として、段基礎を形成する場合の特有の作業を不要にできる。その一方、最下段の塊状部材列が、その各塊状部材を基礎に固定した状態をもって該基礎の上面上に配置され、最下段の塊状部材列よりも上方側の各段の塊状部材列が、その各塊状部材を、該各段の下側段における隣り合う塊状部材間に入り込むようにした状態をもって配置されていることから、基礎の上面が、上述のように勾配が維持された連続面とされて、その連続面の勾配に基づき、最下段の塊状部材列よりも上側の段の塊状部材列の作用力（移動しようとする力）が、基礎の延び方向一端側の側壁に向けて作用しようとするけれども、その作用力の多くは、最下段の塊状部材列を介して基礎に伝達され、側壁に作用する力は、大幅に低減される。しかもこの場合、最下段の塊状部材列よりも上側の段の各塊状部材の積み上げを転がらせることなく行うことができる。
【０００７】
本発明(請求項１に係る発明）の好ましい態様としては、前記最下段の塊状部材列の各塊状部材が、該各塊状部材の下部を前記基礎内に埋め込むことにより該基礎に固定されている構成としてある(請求項２）。この構成により、最下段の塊状部材列の各塊状部材を基礎に強固に固定でき、これにより、最下段の塊状部材列よりも上方側の段の塊状部列の作用力が、基礎の延び方向一端側の側壁に向けて作用しようとするけれども、それを確実に基礎に伝達できる。
【０００８】
本発明(請求項１に係る発明）の好ましい態様としては、前記基礎に、上方に開口するようにして凹所が形成され、前記基礎の凹所内に、前記最下段の塊状部材列の各塊状部材が収納されていると共にコンクリートが充填されている構成としてある(請求項３）。この構成により、基礎に対する最下段の塊状部材列の各塊状部材の固定を、基礎の凹所とコンクリートとを利用して簡単に行うことができる。
【０００９】
本発明(請求項１に係る発明）の好ましい態様としては、前記各塊状部材が、長細形状とされ、前記各段の塊状部材列の各塊状部材が、その長く延びる部分を起立させるようにしつつ並べられている構成としてある(請求項４）。この構成により、隣り合う塊状部材間に深い凹所が形成され、その深い凹所に上段側の塊状部材の下部が入り込んで係合することになり、最下段の塊状部材列よりも上側の段の塊状部材列の作用力（移動しようとする力）を、さらに確実に基礎に伝達でき、側壁に作用する力を、一層低減できる。勿論、二段目以降の塊状部材列の積み上げについても、各塊状部材を転がらせることなく確実に行うことができる。
【００１０】
前記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項５に係る発明）にあっては、
基礎の上面高さを、その延び方向一端側から他端側に向うに従って高くなるように形成し、該基礎の延び方向の少なくとも一端側に側壁を設け、前記基礎の上面上に塊状部材を、該基礎の延び方向全体に亘って隣接した状態で順次、積み上げて、複数段の塊状部材列を形成する土木構築物の施工方法において、
前記基礎の上面を、所定勾配を維持しつつ延びる連続面として形成し、
前記複数段の塊状部材列のうち、最下段の塊状部材列を、その各塊状部材が前記基礎に固定された状態をもって該基礎の上面上に配置し、
前記複数段の塊状部材列のうち、前記最下段の塊状部材列よりも上方側の各段の塊状部材列を、その各塊状部材が該各段の下側段における隣り合う塊状部材間に入り込むようにした状態をもって配置する構成としてある。この構成により、前記請求項１と同様の作用を生じ、請求項１に係る土木構築物を得ることができる。
【００１１】
本発明(請求項１に係る発明）の好ましい態様としては、前記基礎として、上方に開口する凹所を有するものを形成し、前記基礎の凹所内に、前記最下段の塊状部材列の各塊状部材を収納すると共にコンクリートを充填する構成としてある(請求項６）。この構成により、コンクリートの硬化によって各塊状部材が基礎に固定され、各塊状部材の荷重（転動）が基礎の延び方向一端側に作用することが規制される。このため、基礎に対する最下段の塊状部材列の各塊状部材の固定を、基礎の凹所とコンクリート(未硬化）とを利用して簡単に行うことができる。
【００１２】
本発明(請求項１に係る発明）の好ましい態様としては、前記基礎を支持壁の前方側に形成すると共に、該基礎の凹所を該支持壁に向けて開放したものとし、前記複数段の塊状部材列のうち、少なくとも最下段の塊状部材列に関し、その各塊状部材として、アンカーを備えたものを用意し、前記基礎の凹所内に前記最下段の塊状部材列の各塊状部材を収納するに伴って、該各塊状部材のアンカーの先端部を前記支持壁に取付け、この後、コンクリートを、前記凹所を含む前記支持壁と前記基礎との間に充填する構成としてある(請求項７）。この構成により、コンクリートによって最下段の塊状部材列の各塊状部材が基礎に固定されることになるが、それに先立ち、アンカーの先端部が支持壁に取付けられることから、塊状部材の積み上げに際して、塊状部材が、基礎の前方側に脱落したり、基礎の上面を転動したりすることを規制して、積み上げ作業の安全性を確保できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明(請求項１に係る発明）によれば、縦断勾配がある場合であっても、基礎の延び方向一端側の側壁に、積み上げられた塊状部材の作用力が集中的に作用することを防ぎつつ、施工負担を極力低減できる土木構築物を提供できる。
また、本発明(請求項６に係る発明）によれば、上記土木構築物(請求項１に係る土木構築物）を施工できる土木構築物の施工方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１において、符号１は、実施形態に係る護岸（土木構築物）を示す。この護岸１には、その下部において設置面２が設けられている。設置面２は、陸地内方側（図１中、右側）に向けて一定距離だけ水平に延ばされていると共に、その一定距離を維持しつつ、河川３の比較的大きな縦断勾配(例えば５％）に対応した勾配をもって河川３の流れ方向(護岸１の延設方向：図１中、紙面直角方向、図２中、左右方向）に延びている。この設置面２の陸地内方側の端部には傾斜基盤（土砂等）４が配置されており、その傾斜基盤４は、その表面が、設置面２から上方に向うに従って陸地内方側に向うように傾斜（例えば勾配１：０．５）されている。この設置面２及び傾斜基盤４の表面には、その全体に亘って、吸出し防止材５が敷設され、その吸出し防止材５上全体に網状体としての金網又はメッシュ（以下、金網と称する）６が敷設されており、これら吸出し防止材５及び金網６は、設置面２及び傾斜基盤４に留め具（図示略）を用いて固定されている。本実施形態においては、傾斜基盤４、吸出し防止材５及び金網６が支持壁を構成することになる。
【００１５】
前記設置面２上には、図１，図２に示すように、コンクリート製基礎７が前記傾斜基盤４から離間した状態で設置されている。この基礎７は、河川３の流れに沿う方向における施工区間全体に亘って延ばされており、その基礎７の延び方向両端部には、設置面２上において、その基礎７を横切るようにして側壁８ａ，８ｂが配置されている。この基礎７には、その上部において、規制部９と、凹部としての段差部１０が形成されている。規制部９は、基礎７の前側上部を他の部分に比して高く突出することにより形成されており、この規制部９は、後述の擬石１２の前側への移動を規制する機能を発揮することになっている。段差部１０は、規制部９の形成に伴って該規制部９の後側に段差状に形成されて、その段差部１０内は、金網６（傾斜基盤４）に向けて開放されている。この基礎７における規制部９及び段差部１０の上下厚みは、それぞれ一定とされており、基礎７の上面をなす規制部９の上面９ａ及び段差部１０の段差面１０ａは、設置面２の勾配に応じた勾配に維持されて、基礎７の延び方向一端側(図２中、左側）から他端側(図２中、右側）に向けて高くなるように設定されている。
【００１６】
前記基礎７上には、図１に示すように、護岸１を形成すべく、土木構築物用構築材（以下、構築材と称す）１１が、順次、積み上げられている。各構築材１１としては、表面材をなす塊状部材としての擬石１２と、その擬石１２に取付けられるアンカー１３とから構成されたものが用いられている。このうち、構築材１１の擬石１２は、図３〜図５に示すように、普通ポルトランドセメント、高炉セメントコンクリート等を用いて全体としてやや長細形状の玉石に似せられた所定の形状に形成されている。具体的には、その形状は、擬石１２の背面１４が平坦面に形成され、その前面１５側が長細形状を維持しつつ略球形状に形成され、その両者１４，１５間には、前面１５側から背面１４側に向うに従って擬石１２の外径が若干、縮径される面取り面１６が帯状に形成されている。この擬石１２の背面１４には、孔１７が形成されており、その孔内にはインサートナット１８が保持されている。
【００１７】
前記アンカー１３は、図１，図３〜図５に示すように、一定の伸び長さ(例えば５００ｍｍ前後）とされた線材により形成されている。このアンカー１３の一端部には雄ねじ部１９が形成され、その他端部には、カール状に巻かれたカール部(連結部）２０が形成されている。このアンカー１３の一端部における雄ねじ部１９が前記擬石１２におけるインサートナット１８に螺合され（取付けられ）、その他端側は、擬石１２の背面１４から遠のくように延びている。
【００１８】
前記構築材１１の擬石１２は、図１に示すように、護岸１の積み上げ壁２１を形成すべく、一定の勾配（傾斜基盤４面の勾配に対応）をもって前記基礎７の段差面１０ａに順次、積み上げられている。積み上げられた各擬石１２(積み上げ壁２１）は、その平坦面をなす背面１４が連なって平坦な連続面２２を形成しており、その連続面２２は、金網６（傾斜基盤４の表面）から一定間隔（例えば５４０ｍｍ前後）だけ前方に離間した位置において該金網６に沿って平行に延びている。このため、擬石１２の積み上げ状態の概念図を示す図６からも明らかなように、積み上げ壁２１の各擬石１２においては、その背面１４側に突出する略球面形状の突出部分(図６中、仮想線の円弧部分）２３がなくなり、その上下に隣り合う擬石１２の突出部分２３間に形成される種々の隙間空間２４は減少される。また、本実施形態においては、積み上げられた各擬石１２の前面１５と金網６との間の間隔が所定距離にされており、積み上げ壁２１の前面１５は、玉石風の略面一の壁面を形成している。
【００１９】
また、構築材１１の擬石１２は、図２に示すように、上記積み上げ壁２１の形成に伴い、上下に積まれた複数段の擬石列１２Ａ（複数段の塊状部材列）を形成している。各段の擬石列１２Ａは、基礎７の延び方向全体(両側壁８ａ，８ｂ間）に亘って隣接しつつ並べられており、各段の擬石列１２Ａにおいては、隣り合う擬石１２間に、その両擬石１２形状に基づき凹所２５が形成されている。この複数段の擬石列１２Ａのうち、最下段である一段目の擬石列１２Ａ−１は、その各擬石１２の下部が、基礎７における段差面１０ａに載置されており、その各擬石１２の上部は、規制部９よりも上方に突出されている。この一段目の擬石列１２Ａ−１の各擬石１２の下部は、基礎７を取り込んで一体化されたベース体２６に固定されている（図１参照）。ベース体２６は、コンクリート２７を、基礎７と傾斜基盤４との間において、基礎７における段差部１０内を含む規制部９上面まで充填してそれを硬化させることにより形成されており、これにより、一段目の擬石列１２Ａ−１の各擬石１２の下部がベース体２６に強固に固定されている。
【００２０】
複数段の擬石列１２Ａのうち、二段目の擬石列１２Ａ−２は、図２に示すように、その各擬石１２が、一段目の擬石列１２Ａ−１の隣り合う擬石１２間に位置するよう配置されている。二段目の各擬石１２の下部は、ベース体６に固定されている一段目の隣り合う各擬石１２間の凹所２５に入り込んで、それら擬石１２と係合しており、二段目の各擬石１２は、その擬石１２の配列方向、特に基礎７の延び方向一端側に移動することが規制されている。このため、その基礎７の延び方向一端側に配置される側壁８ａに対する二段目の擬石列１２Ａ−２の作用力は、大幅に軽減されることになっている。三段目以降の擬石列１２Ａについても、同様な積み方がなされ、その各段の擬石１２も、その下側の段の隣り合う擬石１２間の凹所５に入り込んで移動が規制されることになっており、側壁８ａに対するそれらの擬石列による作用力も軽減されることになっている。本実施形態においては、図２に示すように、長細形状の擬石１２が、その長手方向を基礎７の延び方向に向くように配置されているが、図７に示すように、その長く延びる部分が起立するように並べてもよい。これにより、各段の隣り合う擬石１２間に深い凹所２５を形成して、その深い凹所２５内に上側の段の擬石１２を入り込ませることができることになり、各段の擬石列１２Ａにおいて、その各擬石１２の側壁８ａ側への移動規制を高めることができる。このため、側壁８ａに対する各段の擬石列１２Ａの作用力を一層、軽減できることになる。
【００２１】
一方、前記各構築材１１のアンカー１３は、図１に示すように、上記擬石１２の積み上げ状態において、擬石１２よりも金網６(傾斜基盤４）側に位置されている。アンカー１３は、擬石１２の積み上げ勾配にかかわらず略水平に延ばすべく、擬石１２の平坦な背面１４の近傍において折曲されており、そのアンカー１３の他端部のカール部２０は、金網６にシャックル２８を介して連結されている。これにより、アンカー１３は、擬石１２の前側への脱落を防止すると共に、金網６から擬石１２の平坦な背面１４及び前面１５までの距離をそれぞれ一定に保つことになる。
【００２２】
前記積み上げ壁２１と前記傾斜基盤４(吸出し防止材５、金網６）との間には、図１に示すように、裏込め材料充填空間２９が形成されている。この裏込め材料充填空間２９には、裏込め材料（例えば砕石、割栗石、ブロック等）３０が充填されて裏込め材料層３１が形成されており、その裏込め材料(砕石等）３０は、互いに噛み合っている。このため、裏込め材料層３１は、一体化した重量物として傾斜基盤４(金網６、吸出し防止材５）に寄り掛かかり、その作用により金網６及び吸出し防止材５は傾斜基盤４に強固に押圧されている。
【００２３】
護岸１の天端部分には、図１，図２に示すように、天端コンクリート層３２が設けられている。天端コンクリート層３２は、最上段の擬石１２列の背面１４側及びその各アンカー１３を埋め込んで、それらを保持していると共に、天端面(上面）３３を確保している。この天端面３３に関しては、各段の擬石列１２Ａの傾斜勾配にかかわらず、天端コンクリート層３２の厚み調整を行うことにより、水平面に対して所望の角度θとなるように調整されている。
【００２４】
このような護岸１は、次のようにして構築（施工）される。
先ず、図８に示すように、設置面２及び傾斜基盤４を形成し、その後、設置面２上に基礎７及び側壁８ａ，８ｂを形成すると共に、設置面２及び傾斜基盤４には吸出し防止材５、金網６を順次、敷設する。この場合、設置面２の形成に関しては、傾斜基盤４からの張り出し長さを一定距離に維持しつつ、河川３の縦断勾配に応じて、その面２が、施工すべき護岸１の延設方向の一方側(図２中、左側）から他方側(図２中、右側）に向けて連続的に高くなるように傾斜される。基礎７の形成に関しては、その上面９ａ，１０ａが設置面２の傾斜に対応して連続的に傾斜され、その勾配は、略一定に維持される。側壁８ａ，８ｂの形成に関しては、基礎７の延び方向一端側及び他端側に接続された状態で形成されるが、その両側壁８ａ，８ｂ間の間隔(基礎７の延び方向長さ）は、本実施形態においては、２０ｍ前後とされる。吸出し防止材５及び金網６の敷設に関しては、設置面２及び傾斜基盤４の表面全体に敷設されるが、これらは、設置面２、傾斜基盤４に留め具(図示略）により固定される。
【００２５】
次に、前記構築材１１を複数用意し、一段目となる構築材列１１Ａ−１を、図９に示すように、配置する。その一段目の構築材列１１Ａ−１の配置に際しては、擬石１２の移動を下側側壁８ａ(基礎７の延び方向一端側の側壁）により規制しつつ、擬石１２を基礎７の延び方向一端側から他端側に向けて順次、隣接させた状態で基礎７の段差面に配置し(図２参照）、その各構築材１１の擬石１２の配置の度にその擬石１２に取付けられたアンカー１３他端部のカール部２０をシャックル２８を介して金網６に連結する。
【００２６】
一段目の構築材列１１Ａ−１の擬石１２が上側側壁８ｂ(基礎７の延び方向他方側の側壁）まで配置されると、図１０に示すように、基礎７と傾斜基盤４との間にコンクリート２７を注入して、一段目の構築材列１１Ａ−１の擬石１２を基礎７に固定する。二段目（以降）の構築材１１の擬石１２の移動力(転動力、滑り力）を、側壁８ａではなく、できるだけ、一段目の構築材列１１Ａ−１の擬石１２を介して基礎７に伝達するためである。この場合、コンクリート２７の注入は、そのコンクリート２７面が基礎７の規制部９の上面９ａ高さになるまで行われて、段差部１０内にもコンクリート２７が充填され、これにより、基礎７を取り込んで一体化されたベース体２６が、一段目の各擬石１２の下部をその内部に埋め込んだ状態で形成され、一段目の各擬石１２は、ベース体２６(基礎７）に固定されることになる。
【００２７】
一段目の構築材列１１Ａ−１の擬石１２がベース体２６に固定されると、図１１に示すように、二段目の構築材１１Ａ−２を一段目の構築材列１１Ａ−１上に配置する。このとき、二段目の構築材列１１Ａ−２の各擬石１２は、一段目の隣り合う擬石１２間の凹所２５内に入り込むように配置され、その二段目の構築材列１１Ａ−２の擬石１２は、一段目の構築材列１１Ａ−１の擬石１２に係合して、基礎７の延び方向一端側に転動或いは滑り移動することが規制される。二段目の構築材列１１Ａ−２の擬石１２の作用力を側壁８ａにできるだけ作用させないためである。この二段目の構築材列１１Ａ−２の配置に際しては、基本的には、一段目の構築材１１Ａ−２の配置の場合同様、基礎７の延び方向一端側から順次、配置して下側側壁８ａに擬石１２の移動荷重を受け止めさせることが好ましいが、二段目の構築材１１の配設においては、一段目の隣り合う擬石１２間の凹所２５を利用できることから、上記基本的配設順序に限らず、適宜の位置から、或いは適宜の位置に擬石１２を配置することもできる。
【００２８】
またこの二段目の構築材列１１Ａ−２の配設においても、各擬石１２の配置の度に、図１１に示すように、その擬石１２に取付けられたアンカー１３を金網６に連結する。擬石１２が前側に脱落することを防止するためである。また、このアンカー１３は、その伸び方向長さが一段目の構築材列１１Ａ−１のアンカー１３の伸び方向長さと同じとされており、これに基づき、二段目の各構築材１１Ａ−２の擬石１２を一段目の隣り合う擬石１２間に配置すると、一段目及び二段目の各擬石１２の平坦な背面１４が平坦な連続面２２を形成することになる。このとき、一段目の擬石１２の面取り面１６が支持面としての役割を果たし、二段目の擬石１２の面取り面１６が被支持面としての役割を果たすことになり、擬石１２の積み上げが容易になる。
【００２９】
二段目の構築材列１１Ａ−２の配設を終えると、図１２に示すように、一段目と二段目の擬石１２が形成する積み上げ壁２１と金網６（傾斜基盤４）との間に裏込め材料(砕石、割栗石等）３０を投入する。裏込め材料層３１を順次、拡張形成して、それにより、アンカー１３が連結される金網６等を傾斜基盤４に強固に押圧するためである。このとき、裏込め材料３０は、二段目の擬石１２の上部の高さになるまで充填され、一段目及び二段目の構築材１１Ａ−１，１１Ａ−２のアンカー１３は、裏込め材料層３１内に埋め込まれる。アンカー１３と裏込め材料３０とを係合させて、各段の擬石１２がその並設方向に移動することをより確実に防止するためである。
【００３０】
二段目の構築材列１１Ａ−２の配設を終えると、以下同様に、三段目以降の構築材列１１Ａの配設を行う。そして、最上段の構築材列１１Ａに対して、積み上げ壁２１と金網６との間にコンクリートを注入し、そのコンクリートにより天端コンクリート層３２を、図１，図２に示すように形成する。天端面３３を形成すると共に、その天端面３３の角度θ調整を天端コンクリート層３２の厚み調整により行うためである。これにより、当該護岸１が構築されたことになり、施工が終了する。尚、図１に示すように、護岸１の前側下部は、埋め戻される。
【００３１】
したがって、このような護岸１においては、積み上げ壁２１の背面側に、各擬石１２の背面１４を平坦面にして平坦な連続面２２を形成することから、上下に隣り合う各擬石１２間において、隙間空間２４（図６参照）が形成されることが減少することになり、その各隙間空間２４への裏込め材料３０の進入の有無により裏込め材料３０の充填量が変動することを抑制できることになる。このため、裏込め材料３０の充填量を極力予定通りにできる。
【００３２】
また、この護岸１においては、各構築材１１のアンカー１３として、伸び長さの等しいものを用いて、連続面２２と金網６との間を一定間隔にしており、その両者２２，６の平行な関係に基づき、裏込め材料３０を裏込め材料充填空間２９に順次、的確に充填(投入）できることになる。勿論このとき、各構築材１１のアンカー１３として、伸び長さの等しいものを用いていることから、アンカー１３の伸び長さ調整が不要となり、施工性が大幅に改善される。
【００３３】
さらに、この護岸１においては、縦断勾配がある場合であっても、基礎７の段差面１０ａが、勾配が維持された連続面とされることから、縦断勾配がない場合（段基礎を形成しなくてもよい場合）と略同様に施工できることになり、基礎７として、段基礎を形成する場合の特有の作業を不要にできる。その一方、一段目の擬石列１２Ａ−１が、その各擬石１２を基礎７に固定した状態をもってその基礎７の段差面１０ａ上に配置され、二段目以降の擬石列１２Ａが、その各擬石１２を、その下側段における隣り合う擬石１２間の凹所２５に入り込むようにした状態をもって配置されていることから、基礎７の段差面１０ａが、上述のように勾配が維持された連続面とされて、その連続面の勾配に基づき、二段目以降の擬石列１２Ａの作用力（移動しようとする力）が、基礎の延び方向一端側の側壁８ａに向けて作用しようとするけれども、その作用力の多くは、一段目の擬石列１２Ａ−１を介して基礎７に伝達され、側壁８aに作用する力は、大幅に低減される。しかもこの場合、二段目以降の擬石列１２Ａの各擬石１２の積み上げを転がらせることなく行うことができる。
【００３４】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）アンカー１３の他端部を金網６に連結せず、アンカー１３の他端部にストッパパネル等の抵抗部材を設け、その抵抗部材と裏込め材料３０とを係合させること。
（２）構築材１１として、アンカー１３を有しない擬石だけからなるものを用い、裏込めコンクリート、胴込めコンクリート利用して積み上げること。
（３）基礎７として、一段目擬石列の各擬石１２の下部を埋め込んだものを用いること。
（４）基礎７の凹所として、背面側が開放されたもの（段差面１０ａ）に限らず、基礎７の上面に、背面側が開放されないものを用いること。この場合、基礎７の延び方向において、連続的に溝状に形成してもよいし、一段目擬石列の各擬石１２の下部を個々に受け入れるように形成してもよい。特に後者に関しては、基礎７の上面が、勾配が維持された連続面とされていても、擬石１２を転がらせることなく基礎７の上面に載置でき、作業性を向上させることができる。勿論、一段目擬石列の各擬石１２の下部を受け入れる凹所を、凹所としての段差部１０の段差面１０ａにさらに形成してもよい。
（５）一段目の各擬石１２を基礎７に固定する方法として、その各擬石１２に穴を予め形成しておく一方、基礎７上面から、各擬石に対応させて鉄筋等をそれぞれ突出させ、その各鉄筋等と各擬石１２の穴と嵌合状態とすること。勿論この場合、逆に、各鉄筋等を各擬石１２に植設し、各穴を基礎７上面に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係る護岸を説明する縦断面図。
【図２】実施形態に係る護岸の正面状態を説明する説明図。
【図３】実施形態に係る構築材を示す平面図。
【図４】図３の正面図。
【図５】図３の左側面図。
【図６】擬石の積み上げ状態を概念的に説明する説明図。
【図７】変形例に係る護岸の正面状態を説明する説明図。
【図８】実施形態に係る護岸の施工方法を説明する説明図。
【図９】図８に続く工程を説明する説明図。
【図１０】図９に続く工程を説明する説明図。
【図１１】図１０に続く工程を説明する説明図。
【図１２】図１１に続く工程を説明する説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１  護岸（土木構築物）
７  基礎
８ａ  側壁
１０ａ  段差面（基礎の上面）
１１  構築材
１２  擬石（塊状部材）
１２Ａ  擬石列（塊状部材列）
１２Ａ−１  一段目の擬石列（最下段の塊状部材列）
１２Ａ−２  二段目の擬石列（二段目の塊状部材列）
１３  アンカー
２１  積み上げ壁
２５  凹所
２７  コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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