【事件の表示】
　平成９年特許願第５１７３９０号「改良型洗浄パフ及び結束方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月９日国際公開、ＷＯ９７／１６１０８、平成１０年１２月２日国内公表、特表平１０−５１２４８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年５月１８日付けで、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年５月１８日付けの特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正には、特許請求の範囲の請求項３を次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「１以上の連続気泡メッシュチューブであって、複数の不規則的折り重ね層を形成するように処理されることにより所定形状に形成されると共に有効中心点を有している該メッシュチューブと、
　皮膚に引っ掻き傷を与えないように構成された噛み合いリング（５０）であって、前記メッシュチューブを前記有効中心点で結束して、前記メッシュチューブを前記所定形状にほぼ永久的に維持する該噛み合いリング（５０）とを備え、
　該噛み合いリング（５０）は、傾斜突起（５６）を有する第１端部（５２）とノッチ（５７）を有する第２端部（５４）とを備えると共に、
　該傾斜突起（５６）及び該ノッチ（５７）は、前記噛み合いリング（５０）をほぼ円形にした場合に、該噛み合いリング（５０）をほぼ永久的に閉じて固定するように互いに引っかかりあうようになっている、人の皮膚を洗浄するための洗浄用パフ。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項４に係る発明を特定する「洗浄パフ」を「人の皮膚を洗浄するため」のものに限定し、「噛み合いリング」を「傾斜突起（５６）を有する第１端部（５２）とノッチ（５７）を有する第２端部（５４）とを備える」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第５，１４４，７４４号明細書（以下、刊行物１という。）には、「ダイヤモンドメッシュネット構造のスポンジの製造方法」に関し、次のとおり記載されている。
「この発明は、これらの欠点を除去した、浴用スポンジの提供を目的としている。」（１欄２９〜３０行）、
「この発明のスポンジは、ダイヤモンドメッシュポリエチレンネット構造のチューブから作られ、それは引き伸ばされ一対の支持体間に張られる。」（１欄５３〜５６行）、
「図２は、ネット構造のチューブが支持体上で引き伸ばされた状態を示す。２又はそれ以上のチューブが支持体上で引き伸ばされ、それから、中央部でプラスチックストラップまたは他の知られている手段で結束される。」（１欄６２〜２欄２行）、
「図２、３に示すように、ポリエチレンネットからなるチューブは長手方向軸線に直交する方向に引き伸ばされ（チューブの軸は図２、３の垂直方向である）、図３に示される状態まで引き伸ばされた後、全てのチューブは、チューブの軸近傍で全てのチューブの周りに巻き付けたプラスチックストラップで互いに結束される。」（２欄７〜１４行）、
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「１以上のダイヤモンドメッシュチューブであって、複数の不規則的折り重ね層を形成するように処理されることにより所定形状に形成されると共に有効中心点を有している該メッシュチューブと、
　前記メッシュチューブを前記有効中心点で結束して、前記メッシュチューブを前記所定形状に維持するプラスチックストラップとを備えた浴用スポンジ。」の発明が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　刊行物１の「ダイヤモンドメッシュチューブ」、「浴用スポンジ」は、補正発明の「連続気泡メッシュチューブ」、「人の皮膚を洗浄するための洗浄用パフ」に相当するから、補正発明と、刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、
「１以上の連続気泡メッシュチューブであって、複数の不規則的折り重ね層を形成するように処理されることにより所定形状に形成されると共に有効中心点を有している該メッシュチューブと、該メッシュチューブを前記所定形状に維持する結束具とを備えた人の皮膚を洗浄するための洗浄用パフ」である点で一致し、メッシュチューブを有効中心点で結束する部材が、補正発明では、「噛み合いリングであり、該噛み合いリングは、傾斜突起を有する第１端部とノッチを有する第２端部とを備えると共に、該傾斜突起及び該ノッチは、前記噛み合いリングをほぼ円形にした場合に、該噛み合いリングをほぼ永久的に閉じて固定するように互いに引っかかりあうようになっている」のに対し、刊行物１記載の発明は「プラスチックストラップ」であり、補正発明の特定の構成を有する噛み合いリングについては記載されていない点で相違する。　
　
４．判断
　刊行物１に記載の結束具である「プラスチックストラップ」としてラチェットを設けた締付具は普通に用いられており、本願明細書にも「カンパーノリの特許（注：上記刊行物１記載の特許）により、結束用に「プラスチックストラップ」を使用することが概略的に分かる。この目的に使用される「プラスチックストラップ」の１種類として、プラスチックのラチェット式ケーブル締付具がある。・・・一般的に、これらのケーブル結束具は、結束しようとするものを包囲する歯付きバンドと、このバンドを所定位置に固定するための爪または同様な内部ロック構造部材を有するロック頭部を有している。」（平成１１年１１月２４付け手続補正書により補正された明細書２頁８〜１７行）と記載されている。
　そして、一般的にラチェットを利用する締付具として、傾斜突起を有する端部とノッチを有する端部とを備え、傾斜突起とノッチを互いに引っかかりあうようにした噛み合いリングは、本願の優先権主張の日前に周知であり（例えば、実願昭５３−２４８９３号（実開昭５４−１２８８９２号）のマイクロフイルム、特開昭６３−２９４３６３号公報参照）、また、人の皮膚を洗浄するための洗浄用パフであれば、皮膚に引っ掻き傷を与えないように構成することは当然考慮すべきことであるから、刊行物１記載の発明において、メッシュチューブの結束部材として、周知のラチェット式結束部材の中から、外方に突出する尾端部等を有していない上記例示したような噛み合いリングを採用することは当業者が容易になしうることである。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１１年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「１以上の連続気泡メッシュチューブと、
　皮膚に引っ掻き傷を与えないように構成された噛み合いリングとを有する洗浄用パフであって、
　前記メッシュチューブは、複数の不規則的折り重ね層を形成するように処理されて、所定形状に形成されたものであり、
　前記噛み合いリングにより前記メッシュチューブをその有効中心点で結束して、前記メッシュチューブを前記所定形状にほぼ永久的に維持することを特徴とする洗浄用パフ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１には、前記「II．２．」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項４に係る発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「洗浄パフ」の限定事項である「人の皮膚を洗浄するため」との限定を省き、「噛み合いリング」の限定事項である「傾斜突起を有する第１端部とノッチを有する第２端部とを備えると共に、該傾斜突起及び該ノッチは、前記噛み合いリングをほぼ円形にした場合に、該噛み合いリングをほぼ永久的に閉じて固定するように互いに引っかかりあうようになっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、請求項４に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「II．４」に記載したとおり、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。