【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２９４４６号発明「低硫黄含有率を有するディーゼルエンジン燃料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１２９４４６号の請求項１ないし９に係る発明は、平成９年７月２９日（優先日　平成８年７月３１日　フランス）に国際出願され、平成１２年１１月１７日にその特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、ザ　ルブリゾル　コーポレイションから平成１３年１２月２８日付けで請求項１ないし５に係る発明の特許について無効審判が請求され、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　答弁書：　　　　　　　　平成１４年７月２６日
　上申書（被請求人）：　　平成１４年１０月１８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）：平成１４年１２月１０日
　第１回口頭審理：　　　　平成１４年１２月１０日
　上申書（請求人）：　　　平成１５年２月２７日
　上申書（被請求人）：　　平成１５年３月１０日
II．本件発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】５００ｐｐｍより低い硫黄含有率を有するディーゼルエンジン燃料であって、１５０℃と４００℃の間の温度における原油の直接蒸留留分に由来する少なくとも１種の中質留出物および潤滑添加剤を含む該燃料において、該燃料が２０〜１０００ｐｐｍの該添加剤を含有し、該添加剤が、１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と下記の式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせから成り、
ここで、Ｘは、４個の炭素または３個の炭素と１個の窒素もしくは酸素のようなへテロ原子に相当する各環の原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なりそして水素原子または炭化水素基のいずれかを表しかつ各々２つの環の一方の少なくとも１個の原子に結合されており、該炭化水素基は、１〜５個の炭素原子から成るアルキル基、アリール基、酸素または窒素のようなへテロ原子を随意に含有する５〜６個の原子の炭化水素環から選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４から選ばれた２個の基Ｒｉは随意にへテロ原子を介して環を形成してもよく、該環は飽和または不飽和で、未置換または１〜４個の炭素原子を含有する随意にオレフィン系の脂肪族基により置換されており、Ｚはカルボキシル酸基であることを特徴とする上記燃料。
【請求項２】該組合わせがトール油である場合に該燃料が６０〜１０００ｐｐｍの添加剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の燃料。
【請求項３】式（Ｉ）の化合物が、樹脂含有樹木特に樹脂含有針葉樹から抽出された天然油の蒸留の残渣から得られた天然樹脂ベースの酸であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の燃料。
【請求項４】樹脂ベースの酸が、アビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、レボピマル酸、パラストリン酸およびそれらの誘導体から成る群から選ばれることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の燃料。
【請求項５】１〜５０重量％の式（Ｉ）に相当する多環式酸少なくとも１種並びに５０〜９９重量％の１２〜２４個の炭素原子を含有する飽和または不飽和の直鎖状モノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種を含むことを特徴とする請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の燃料。」
III．請求人の主張と証拠方法
　１．請求人の主張
　請求人は、次の（１）ないし（５）の無効理由を主張している（以下、「無効理由１ないし５」という。）。
　（１）無効理由１
　本件発明１ないし５は、甲第２号証の記載を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条１項３号の規定に違反してされたものである。
　（２）無効理由２
　本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条２項に違反してされたものである。
　（３）無効理由３
　本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証により立証されるとおり、本件の優先日前に日本国内において公知の発明であるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条１項１号の規定に違反してされたものである。
　（４）無効理由４
　本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証により立証されるとおり、本件の優先日前に日本国内において公然実施された発明であるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条１項２号の規定に違反してされたものである。
　（５）無効理由５
　本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条２項に違反してされたものである。
　なお、請求人は、上記無効理由３ないし５の主張を補強する目的で、審判請求後に甲第８号証および甲第９号証を提出しているので、無効理由３ないし５をその旨に読み替えた。
２．証拠方法及び記載事項
［証拠方法］　
　甲第１号証：米国特許第３，６６７，１５２号明細書
　甲第２号証：H.G.Arlt，Jr．、Kirk　Othmer「化学技術の百科辞典（Encyclopedia　of　Chemical　Technology）」、第３版、Wiley，１９８３年、第２２巻、トール油（tall　oil）の項、５３１〜５４１頁
　甲第３号証：添加剤ブレンド仕様書、ADX0787A、１９９４年１１月１０日付け
　甲第４号証：添加剤ブレンド仕様書、ADX4101B、１９９６年４月２５日付け
　甲第５号証：東京のペテロルブのM.HosinoからAdibis　RedhillのM.Attfieldへのテレックス書簡（１９９６年３月３０日付け）
　甲第６号証：S.CookからM.Hosino宛てのファクシミリ書簡（１９９６年５月３１日付け）
　甲第７号証：M.Attfieldによる１９９６年７月８日付け報告書
　甲第８号証：ジェフリー　ジー．ダイエッツによる宣誓書、平成１４年１２月１０日付けの口頭審理陳述要領書に添付
　甲第９号証：出光興産株式会社　野村　守氏からルブリゾル　コーポレーションへの書簡（２００３年１月３１日）、平成１５年２月２７日付けの上申書に添付
［記載事項］
　甲第１号証には、
「１．沸点範囲約９０°から６２５°Ｆの炭化水素混合物に０．０１から０．１重量％のトール油脂肪酸を含有する燃料組成物。
２．沸点範囲が約３２５°から６２５°Ｆである請求項１に記載の燃料組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、
「タービンおよびディーゼルエンジンの作動に伴う磨耗の問題を実質的に低減させるかもしくは克服するユニークな燃料組成物およびタービンおよびディーゼルエンジンを作動させる方法を提供することが本発明の目的である。」（第１欄５２〜５５行）、
「ディーゼルオイルとして採用される軽留分は、本質的に、約３２５°〜６２５°Ｆ、好ましくは約３５０°〜５５０°Ｆの範囲で沸騰する灯油画分である。」（第２欄１８〜２１行）、
「トール油脂肪酸はトール油から得られる。トール油は飽和および不飽和脂肪酸並びにロジン酸の混合物であって、・・・。・・・トール油はさらにトール油ヘッドとトール油脂肪酸とに分離することができる。本発明では添加剤の性質面においてさらに決定的に重要な観点が存在する。所期の目的に有効なのはトール油脂肪酸のみである。トール油自体は、得られる燃料組成物の水分分離指数を低下させるために好ましくない。トール油ヘッドは室温を下回る温度で、ナフサ及び灯油等の軽質留分に対する溶解性が不十分であるために好ましくない」（第２欄２５〜４０行）、
「ＰＴＢ、燃料千バレルあたりの添加剤量（ポンド）」（註１ＰＴＢは、４ｐｐｍに相当する。第２欄５５〜５６行）、
「　　　表Ｉ
　ベース燃料Ａの検査テスト
　比重　°ＡＰＩ　　　　　　５６．７
　蒸留温度　°Ｆ
　　　　　ＩＢＰ　　　　　　７５
　　　　　ＥＰ　　　　　　５００
　硫黄、　％　　　　　　　　　０．０２３
　凍結点　°Ｆ　　　　　　マイナス７６°Ｆ未満
　燃焼熱　B.T.U./lb　　　　１８，７００
　ルミノメーター番号　　　　８１
　芳香族含有量、　％　　　　　５」（第２欄７１行〜第３欄９行）、
「　　表II
　カドミウム中スチールでの４球機械テスト
　　　　　　　　　　　　　　10kg　　　　　30分
　　　　　　　　　　　　　　1200rpm　　　　R.T.
　　　　　　　　　　　　　　傷　　　　　　摩擦係数
　操作　　　　　　　　　　　直径、mm
　１．ベース燃料Ａ　　　　　２．６６　　　０．２５
　２．ベース燃料Ａ+15PTB　　−　　　　　　０．２８
　　　トール油脂肪酸
　３．ベース燃料Ａ+30PTB　　１．４２３　　０．０１４
　　　トール油脂肪酸
　４．ベース燃料Ａ+60PTB　　　　　　　　　０．０５２
　　　トール油脂肪酸
　５．ベース燃料Ａ＋100PTB　１．４　　　　０．０２８
　　　トール油脂肪酸　　　　」（第３欄２１〜３８行）、
「　　　表III
　ベース燃料の検査テスト
　　　　　　　　　　　　　　ベース燃料Ｂ　　　　　ベース燃料Ｃ
　比重　°ＡＰＩ　　　　　　４３．６　　　　　　　　３６．６
　蒸留温度　°Ｆ
　　　　　ＩＢＰ　　　　　　３３０　　　　　　　　３８４
　　　　　ＥＰ　　　　　　　５０４　　　　　　　　６１０
　凍結点　°Ｆ　　　　　　マイナス５０
　燃焼熱　B.T.U./lb　　　１８，５００
　芳香族含有量、　％　　　　　１３．５」（第３欄４３〜５５行）、
「　　表IV
　４球磨耗テスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５kg、６００ｒｐｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室温、１時間
　試行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傷直径（mm）
　６．ベース燃料Ｂ　　　　　　　　　　　　　０．５９
　７．ベース燃料Ｂ＋30PTBトール油脂肪酸　　０．３０
　８．ベース燃料Ｂ＋60PTBトール油脂肪酸　　０．２７
　９．ベース燃料Ｂ＋90PTBトール油脂肪酸　　０．２６
　10．ベース燃料Ｃ　　　　　　　　　　　　　０．４１
　11．ベース燃料Ｃ＋90PTBトール油脂肪酸　　０．３２」（第３欄６３行〜第４欄５行）、
「本発明の燃料の水分離指数（W.S.I）の値は「航空機用タービン燃料の水分離特性の測定」と題された合衆国試験法７９１ａ−３２５６に従って測定した。この試験によれば、燃料２０００ｃｃに水２ｃｃを加えたものを、毎分４００ｃｃの出力定格を有する小型ギアポンプを用いて閉鎖系内で循環させる。水を添加する前に、機器中のマイクロアンペアメータを、水を含まないベース燃料の水分離指数の値が１００となるように設定する。燃料と水は５分間循環させ、確実に水−燃料混合物を完全な混合状態とする。その後、この燃料混合物の一部を毎分１５０ｃｃの速度でガラス系に通して循環させる。この流出物をガラス繊維フィルターコアレッサに通した後、光および光電素子を備えたガラスチューブに通して光透過を測定し、これに基づいて水分離指数を得る。循環する水−燃料混合物の水分離指数の値は該混合物をガラスフィルターに通した後に光電測定装置で測定する。水分離指数が高いほど、燃料の水分離特性は良好になる。燃料は軍用規格ＭＩＬ−Ｊ−５６２４に合格するために８５を最小値としなければならない。表１のベース燃料は、ＰＴＢ、即ち燃料１０００バレル当たりの添加剤のポンドで示される添加剤濃度で使用した。
　　　　　　　　　　　　表Ｖ
　　　　　　　　　　　水分離指数試験
　ベース燃料Ａ＋添加剤，ＰＴＢ　　　　　　　　　水分離指数
　１．ベース燃料　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８
　２．ベース燃料＋９０ＰＴＢトール油脂肪酸　　　　　９８
　３．ベース燃料＋９０ＰＴＢトール油　　　　　　　　７４（ａ）
　　（ａ）２回の平均」（第４欄第７〜４４行）と記載されている。
　甲第２号証には、
「トール油は、松の木のエーテル抽出可能で、非リグニン、非セルロース部分から構成される。代表される２つの化学的構造は、ロジン酸および脂肪酸である。ロジン酸は、アルキル置換パーヒドロフェナントレン環構造をベースとするジテルペンカルボン酸である（テルペノイドを参照のこと）。これらの酸は、非食料品酸であり、樹木の傷回復メカニズムに関係する。これらの脂肪酸（カルボン酸、トール油からの脂肪酸を参照のこと）は主に、１８個の炭素を有する直鎖モノまたはジ不飽和脂肪酸であり、主にオレイン酸およびリノール酸である。」（第５３１頁、トール油の項）、
「表２．ＡＳＴＭタイプＩＩのトール油脂肪酸の代表的なガス液体クロマトグラフィー分析の結果
　　分析　　　　　　　　　　　　値　　分析　　　　　　　　　　値
　脂肪酸含有量、面積％　　　　　　　　ウェット分析
　パルミチン酸　　　　　　　　０．１　酸価　　　　　　　　　１９７
　パルミトレイン酸　　　　　　０．３　ケン化価　　　　　　　１９９
　ステアリン酸　　　　　　　　２．１　ヨウ素価　　　　　　　１３０
　オレイン酸　　　　　　　　４８．５　ロジン酸、重量％　　　　０．９
　リノール酸　　　　　　　　　　　　　不飽和、％　　　　　　　１．３
　シス−９，シス−12　　　　３５．３　総脂肪酸、％　　　　９７．８
　シス−９，トランス−11　　　４．７
　トランス−９，トランス−11　３．１
　ピノール酸（△−５，９,12）　３．５
　エイコサン酸　　　　　　　　１．１
　その他　　　　　　　　　　　１．３」（第５３２頁、表２）、
「表３．代表的なトール油ロジンのガス液体クロマトグラフィー分析
　ロジン酸　　　　　　　　　　　　　　　面積％
　９，１０−セコデヒドロアビエチン酸　　０．１
　ピマル酸　　　　　　　　　　　　　　　４．６
　テトラヒドロアビエチン酸　　　　　　　０．９
　ジヒドロアビエチン酸　　　　　　　　　４．７
　パラストリン／レバピマル酸　　　　　１０．１
　イソピマル酸　　　　　　　　　　　　　５．６
　アビエチン酸　　　　　　　　　　　　３５．４
　デヒドロアビエチン酸　　　　　　　　２７．４
　ネオアビエチン酸　　　　　　　　　　　２．０
　その他　　　　　　　　　　　　　　　９．２」（第５３３頁、表３）、
「表６．トール油脂肪酸グレード
　　　　　　　ＡＳＴＭ　酸価　ロジン　ケン化　脂肪　　ガード　ヨー素
　　　　　　　タイプ　　　　　　酸、　　価、　　酸、　　ナー　　価
　　　　　　　　　　　　　　　重量％　重量％　重量％　カラー　
　Acintol　FA−1　III　　194　４．５　２．７　９２．８　　５　　131
　トール油脂肪酸　
　Acintol　FA−2　II　　  197　０．９　１．３　９７．８　⊇３　　130
　トール油脂肪酸　
　Acintol　FA−3　Ｉ　　 198　０．５　０．７　９８．８　⊆３　　130
　トール油脂肪酸　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第５３８頁、表６）と記載されている。
　甲第３号証（添加剤ブレンド仕様書、ADX0787A、１９９４年１１月１０日付け）は、ＡＤＸ０７８７Ａ／０１が、トール油脂肪酸であり、そのトール油脂肪酸の成分が脂肪酸９４〜９６〜９８％、ロジン酸　〜１．８〜２％であることを立証するためのものである。
　甲第４号証（添加剤ブレンド仕様書、ADX4101B、１９９６年４月２５日付け）は、燃料添加剤ＡＤＸ４１０１Ｂが３１．２５％のトール油脂肪酸組成物ＡＤＸ０７８７Ａを含むことを立証するためのものである。
　甲第５号証（東京のペテロルブのM.Hosinoからadibis　RedhillのM.Attfieldへのテレックス書簡（１９９６年３月３０日付け））は、ペテロルブからの、ＡＤＸ４１０１Ｂを、ジャパンエナジーから提供された低硫黄ディーゼル燃料「サンプルＡ」でテストするように依頼したことを立証するためのものである。
　甲第６号証（S.CookからM.Hosino宛てのファクシミリ書簡（１９９６年５月３１日付け））は、甲第５号証で依頼した、「サンプルＡ」に用いたテスト結果をペテロルブに返答したことを立証するためのものである。
　甲第７号証（M.Attfieldによる１９９６年７月８日付け報告書）は、日本の石油会社（複数）との会議の記録であり、各社がＡＤＸ４１０１Ｂを入手し、テストしたことを立証するためのものである。
　甲第８号証（ジェフリー　ジー．ダイエッツによる宣誓書）は、提供されたサンプルＡＤＸ４１０１Ｂが、公知の化学分析方法により分析され得る組成であったことを立証するためのものである。
　甲第９号証（出光興産株式会社　野村　守氏からルブリゾルコーポレーションへの書簡（２００３年１月３１日））は、秘密保持義務なしに、出光興産株式会社に「ＡＤＸ４１０１Ｂ」のサンプルが提供され、低硫黄軽油での試験が行われたことを立証するためのものである。
IV．被請求人の反論と証拠
　１．被請求人の反論
　被請求人は、請求人が主張する無効理由１ないし５に対して、乙第１号証ないし乙第５号証を提示して、次のとおり反論している。
　（１）無効理由１に対して
　本件発明１ないし５は、甲第２号証の記載を参酌しても、甲第１号証に記載された発明ではない。
　（２）無効理由２に対して
　本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（３）無効理由３に対して
　本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証の存在により、本件の優先日前に日本国内において公知の発明と立証されるものではない。
　（４）無効理由４に対して
　本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証の存在により、本件の優先日前に日本国内において公然実施された発明と立証されるものではない。
　（５）無効理由５に対して
　本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２．証拠方法
　乙第１号証：化学便覧　応用化学編　Ｉ　プロセス編、日本化学会、丸善株式会社、１９８６年、４３１〜４５４頁
　（石油の留分と用途の関連を立証するため）
　乙第２号証：石油用語解説第二版　石油学会編、幸書房、１９８３年発行、１０４頁
　（ＪＰ−５、ＪＰ−４規格がジェット燃料であることを立証するため）
　乙第３号証：Fuels 1999,2nd International Colloquium 20-21 January1999,Techniche Akademic Esslingen,239-252(1999)
　（ＮＡＴＯでは、Ｆ−３４燃料に添加剤を添加して、テーゼル燃料に転用にすることが試みられていることを立証するため）
　乙第４号証：甲第１号証の燃料の水分離指数に関する試験の追試結果及び平成１４年１０月１８日付け上申書に添付された宣誓供述書
　（ベース燃料にトール油を添加すると水分離指数が悪化することを立証するため）
　乙第５号証：２００３年３月４日付けロラン・ジエルマノ供述書及び実験報告書、平成１５年３月１０日付けの上申書に添付
　（ケロセンに脂肪酸と（アビエチン酸のような）ロジン酸を添加すると水分離指数が悪化することを立証するため）
Ｖ．当審の判断
　１．本件発明１ないし５について
　本件発明１を分節すると、
「（Ａ）５００ｐｐｍより低い硫黄含有率を有するディーゼルエンジン燃料であって、
（Ｂ）１５０℃と４００℃の間の温度における原油の直接蒸留留分に由来する少なくとも１種の中質留出物および潤滑添加剤を含む該燃料において、
（Ｃ）該燃料が２０〜１０００ｐｐｍの該添加剤を含有し、
（Ｄ）該添加剤が、１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と
（Ｅ）下記の式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせから成り、
ここで、Ｘは、４個の炭素または３個の炭素と１個の窒素もしくは酸素のようなへテロ原子に相当する各環の原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なりそして水素原子または炭化水素基のいずれかを表しかつ各々２つの環の一方の少なくとも１個の原子に結合されており、該炭化水素基は、１〜５個の炭素原子から成るアルキル基、アリール基、酸素または窒素のようなへテロ原子を随意に含有する５〜６個の原子の炭化水素環から選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４から選ばれた２個の基Ｒｉは随意にへテロ原子を介して環を形成してもよく、該環は飽和または不飽和で、未置換または１〜４個の炭素原子を含有する随意にオレフィン系の脂肪族基により置換されており、Ｚはカルボキシル酸基であることを特徴とする上記燃料。」である。
　次に、本件発明１の技術課題を挙げる。
　低硫黄濃度のディーゼルエンジン燃料は、潤滑性成分である硫黄濃度が低いために潤滑力に欠けるが、本件発明１は、低濃度の添加量でも十分な潤滑力を有し且つその他の添加剤に対しても適合性を示す潤滑添加剤を含んだディーゼルエンジン燃料を提供するものであり、従来の潤滑添加剤の問題点を解消して、車輌の内燃機関に関係するポンプ、噴射装置、可動部品等の磨耗や破損を引き起こすことが少なく同時に低公害である低硫黄ディーゼルエンジン燃料の供給するようにすることを技術課題とするものである。
　その解決手段としては、潤滑添加剤として、（Ｄ）モノカルボキシル脂肪酸の少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸の少なくとも１種の組み合わせを、（Ｃ）２０〜１０００ｐｐｍ燃料中に含有させるものである。
　そして、上記式（Ｉ）の多環式酸とは、「式（Ｉ）の化合物は、樹脂含有樹木特に樹脂含有針葉樹から抽出された天然油の蒸留の残渣から得られた天然樹脂ベースの酸・・・から成る群から選ばれる。樹脂ベースの酸の中で、アビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ピマル酸、レボピマル酸、およびパラストリン酸（parastrinic acid）並びにそれらの誘導体が好ましい。」（本件特許公報第６欄４６行〜第７欄５行）と記載されているとおり、樹脂含有の天然油の蒸留の残渣から得られる天然樹脂ベースの酸である。
　また、本件発明２ないし５は、実質的に本件発明１を引用し、さらに限定を加えるものであるから、技術課題と解決手段は本件発明１と共通するものである。
　２．請求人の主張する無効理由について
　（１）トール油脂肪酸について
　「トール油脂肪酸」が本件でいう「（Ｄ）該添加剤が、１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせから成るもの」であるかどうか検討する。
　甲号各証および乙号各証から次のア．〜カ．の事項が摘示される。
　ア．甲第２号証記載のとおり、トール油は、松の木からエーテル抽出されるもので、代表される２つの化学的構造は、ロジン酸および脂肪酸である。ロジン酸は、アルキル置換パーヒドロフェナントレン環構造をベースとするジテルペンカルボン酸である。脂肪酸は主に、１８個の炭素を有する直鎖モノまたはジ不飽和脂肪酸であり、主にオレイン酸およびリノール酸である（第５３１頁、トール油の項）。
　イ．甲第１号証記載のとおり、トール油脂肪酸はトール油から得られる。トール油は飽和および不飽和脂肪酸並びにロジン酸の混合物であって、トール油はさらにトール油ヘッド（蒸留残渣）とトール油脂肪酸（留出物）とに分離することができる（第２欄２５〜３３行）。
　ウ．甲第２号証には、表２にＡＳＴＭタイプIIのトール油脂肪酸の代表的なガス液体クロマトグラフィー分析の結果が記載されている。
「　分析　　　　　　　　　　　　値　　分析　　　　　　　　　　値
　脂肪酸含有量、面積％　　　　　　　　ウェット分析
　パルミチン酸　　　　　　　　０．１　酸価　　　　　　　　　１９７
　パルミトレイン酸　　　　　　０．３　ケン化価　　　　　　　１９９
　ステアリン酸　　　　　　　　２．１　ヨウ素価　　　　　　　１３０
　オレイン酸　　　　　　　　４８．５　ロジン酸、重量％　　　　０．９
　リノール酸　　　　　　　　　　　　　不飽和、％　　　　　　　１．３
　シス−９，シス−12　　　　３５．３　総脂肪酸、％　　　　９７．８
　シス−９，トランス−11　　　４．７
　トランス−９，トランス−11　３．１
　ピノール酸（△−５，９,12）　３．５
　エイコサン酸　　　　　　　　１．１
　その他　　　　　　　　　　　１．３」
　また、同表６には、Ｉ〜IIIのタイプのトール油脂肪酸の分析が次のように記載されている。
「トール油脂肪酸のタイプ　ロジン（重量％）　脂肪酸（重量％）
　Acintol　FA−1　III　　　　　４．５　　　　　　９２．８
　Acintol　FA−2　II 　　　　　０．９　　　　　　９７．８
　Acintol　FA−3　Ｉ　　　　　０．５　　　　　　９８．８」
　エ．甲第１号証の表Ｖには、水分離指数試験が次のとおり記載されている。
「　ベース燃料Ａ＋添加剤，ＰＴＢ　　　　　　　　　水分離指数
　１．ベース燃料　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８
　２．ベース燃料＋９０ＰＴＢトール油脂肪酸　　　　　９８
　３．ベース燃料＋９０ＰＴＢトール油　　　　　　　　７４（ａ）
　　（ａ）２回の平均、（９０ＰＴＢは、約３６０ｐｐｍ）」
　オ．乙第４号証によれば、灯油に脂肪酸及びアビエチン酸を添加して水分離指数（ＷＳＩ）を測定すると次のようになるとしている。
「　　　サンプル　　　　　　　濃度（ｐｐｍ）　　　ＷＳＩ測定値
　　　　　灯油　　　　　　　　　無添加　　　　　　　　９７
　　　　脂肪酸　　　　　　　　　１００　　　　　　　　８９
　　＋０．５％アビエチン酸　　　１００　　　　　　　　８４
　　＋１％アビエチン酸　　　　　１００　　　　　　　　８２
　　＋２％アビエチン酸　　　　　１００　　　　　　　　８０
　　＋４．５％アビエチン酸　　　１００　　　　　　　　７６
　　　　脂肪酸　　　　　　　　　４００　　　　　　　　８７
　　＋０．５％アビエチン酸　　　４００　　　　　　　　７３
　　＋１％アビエチン酸　　　　　４００　　　　　　　　７２
　　＋２％アビエチン酸　　　　　４００　　　　　　　　６７
　　＋４．５％アビエチン酸　　　４００　　　　　　　　５７」
　カ．乙第５号証によれば、灯油に脂肪酸及びロジン酸を添加して水分離指数（ＷＳＩ）を測定すると次のようになるとしている。
「用いたロジン酸の分析値（％）：
ピマル酸２０．６９、サンダラックピマル酸３．１６、レボピマル酸＜０．２、パラストリン酸９．１７、イソピマル酸５．０７、アビエチン酸３８．７１、デヒドロアビエチン酸２０．５６、ネオアビエチン酸２．６７
　　　　サンプル　　　　　添加剤濃度　ロジン酸濃度　ＷＳＩ測定値
                           （ｐｐｍ）　（ｐｐｍ）
　　　　ケロセン　　　　　　無添加　　　　　０　　　　９７
　　＋０．５％ロジン酸　　　４００　　　　　２　　　　６５
　　＋１％ロジン酸　　　　　４００　　　　　４　　　　６１
　　＋２％ロジン酸　　　　　４００　　　　　８　　　　５１」
　これらの記載を総合すると、摘示ウ．に記載されたとおり、トール油脂肪酸には、ロジン酸が含まれる。摘示ア．カ．に記載されたとおり、ロジン酸には、各種のジテルペンカルボン酸が含まれている。
　ところが、摘示エ．オ．カ．の水分離指数試験をみると、トール油脂肪酸を添加剤とするものは、水分離指数の低下がなく（摘示エ．）、脂肪酸にトール油、アビチエン酸、ロジン酸を配合した添加剤を用いたものは、水分離指数の低下が顕著に認められる。
　加えて、トール油脂肪酸に含まれるところの「ロジン酸」は、分析による化合物群の明示がなく、また、樹脂含有の天然油の蒸留残渣ではなく、留出分であること、式（Ｉ）で定義する多環式酸は、化学構造上極めて留出しにくいことが、技術常識であること等を総合して判断すると、トール油脂肪酸には、多様の化合物群を指すトール油中のロジン酸のうち、本件発明１で定義する式（Ｉ）の多環式酸のように蒸留残渣となる化合物群は含まれていないと解するのが自然である。
　それ故、トール油脂肪酸には、「ロジン酸」が含まれるとしても、本件発明１でいう式（Ｉ）で定義する多環式酸を含むということはできない。
　（２）無効理由１について
　請求人は、甲第１号証に記載された「ベース燃料Ａ」は、留出温度７５〜５００°Ｆ（２５〜２６０℃）、硫黄含有率０．０２３％であり、トール油脂肪酸を配合して、ディーゼルエンジン用燃料組成物となるものであるから、本件発明１ないし５は、甲第２号証の記載を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であると主張している。
　その点を検討すると、甲第１号証には、トール油脂肪酸を添加剤とする記載はあるが、トール油脂肪酸に含まれるロジン酸は、前述のとおり、本件発明１で定義する式（Ｉ）の多環式酸ではないというのが自然である。
　してみれば、甲第１号証に記載のトール油脂肪酸にロジン酸が含まれるとしても、そのロジン酸が、本件発明１でいう式（Ｉ）で定義する多環式酸に当たらないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　ところで、甲第１号証の上記摘示エ．には、ベース燃料Ａに約３６０ＰＰＭのトール油を添加して、水分離指数を測定した旨記載されているが、ベース燃料Ａはタービン用燃料であるから、本件発明１が記載されているとはいえない。
　また、本件発明２ないし５は、実質的に本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明１ないし５は甲第１号証に記載された発明とはいえず、請求人が主張する無効理由１は採用できない。
　（３）無効理由２について
　請求人は、本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　その点を検討する。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１では、（Ｄ）１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせからなる添加剤を適用するのに対して、甲第１号証には、ベース燃料の添加剤として、トール油脂肪酸を適用する点で相違する。
　その相違する点を検討すると、本件発明１で用いる式（Ｉ）の多環式酸は、トール油脂肪酸に含まれる「ロジン」に相当するものではなく、また、甲第１号証には、「トール油自体は、得られる燃料組成物の水分分離指数を低下させるために好ましくない。トール油ヘッドは室温を下回る温度で、ナフサ及び灯油等の軽質留分に対する溶解性が不十分であるために好ましくない」（第２欄３２〜４０行）と多環式酸の使用を除外する記載があるから、トール油脂肪酸を添加剤として適用することから、本件発明１のように（Ｄ）１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせからなる添加剤を適用することが導きだされるものではない。
　そして、本件発明１で、（Ｄ）１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせからなる添加剤を適用することにより、低硫黄含有率を有するディーゼル燃料の潤滑性を改善する効果は、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　してみれば、本件発明１は甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２ないし５は、実質的に本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由２は採用できない。
　（４）無効理由３について
　請求人は、本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証により立証されるとおり、本件の優先日前に日本国内において公知の発明であるとの主張している。
　その点について検討する。
　請求人は、トール油脂肪酸を含有する添加剤ＡＤＸ４１０１Ｂが、本件発明１ないし５で用いる添加剤に相当することを前提として、本件発明１ないし５は、本件の優先日前に日本国内において公知の発明であると主張するものであるが、前述の（２）無効理由１についてのとおり、トール油脂肪酸を添加剤として用いる発明は、本件発明１ないし５とは異なる発明であるから、上記前提を欠く請求人が主張する無効理由３は採用できない。
　（５）無効理由４について
　請求人は、本件発明１ないし５は、甲第３号証ないし甲第９号証により立証されるとおり、本件の優先日前に日本国内において公然実施された発明であると主張している。
　その点について検討すると、前述の（４）無効理由３についてと同じことがいえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由４は採用できない。
　（６）無効理由５について
　請求人は、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　その点について検討する。
　甲第３号証ないし甲第９号証の記載を参酌しても、トール油脂肪酸を添加剤として適用することから、本件発明１のように（Ｄ）１２個と２４個の間の炭素原子の直鎖を有する飽和または不飽和のモノカルボキシル脂肪酸少なくとも１種と（Ｅ）式（Ｉ）の多環式酸少なくとも１種の組合わせからなる添加剤を適用することが導きだされるものではないから、（３）無効理由２についてと同じことがいえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由５は採用できない。
  （６）請求人のその他の主張について
　ア．請求人は、甲第１号証記載のベース燃料Ａは、ディーゼル燃料であると主張するが、ベース燃料Ａは沸点範囲からみてタービン用燃料であることは明らかである。
　また、甲第１号証には、ベース燃料Ｂ、Ｃが記載されているが、これらがディーゼル燃料に相当するものである。
　そして、沸点の高い留分には硫黄が多く含まれるというのが技術常識であるから、ベース燃料Ｂ、Ｃは、ベース燃料Ａと同等程度に低硫黄濃度であるとはいえない。
　イ．請求人は、トール油脂肪酸に含まれるロジンが、トール油に含まれるロジンと同一化合物群であることを前提として主張するものであるが、トール油に含まれるロジンに分類される化合物群のうち、留出分と蒸留残渣にあたる本件式（Ｉ）の化合物群を差異がないとすることができないことは技術常識である。
　ウ．請求人は、乙第４号証の実験において、ロジン酸の代わりにアビエチン酸を使用するのは、ロジン酸の効果を再現するものではない旨主張しているが、本件では、式（Ｉ）の化合物群の代表例としてアビエチン酸を掲げるものであるから、アビエチン酸を使用するのは、トール油脂肪酸に本件式（Ｉ）の化合物が含まれていないことを立証するための適切な実験方法である。
　以上のとおりであるから、請求人のその他の主張を検討しても、無効理由１ないし５に対する結論は左右されない。
　VI．むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし５に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。