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【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７６２０３号「発振器出力信号の振幅調節方法および発振器増幅器回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　９日出願公開、特開平　４−２５３４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１９日（パリ条約による優先権主張１９９０年（平成２年）６月２０日、オーストリア）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月２７日付け手続補正書及び平成１３年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
「【請求項１】　少なくとも１つの発振器トランジスタ（Ｔ１；Ｔ１、Ｔ２）と周波数決定要素とを有する発振器を備え、発振器トランジスタ（Ｔ１；Ｔ１、Ｔ２）のエミッタ端子が制御可能な電流源（ＩＥ；ＴＩ；Ｔ５、ＲＥ；Ｔ５、ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３）を含む電流路を介して供給電位(接地電位)に接続され、周波数決定要素が発振器トランジスタ（Ｔ１；Ｔ１、Ｔ２）の少なくとも１つの発振器トランジスタの少なくともベース端子に接続され、前記制御可能な電流源（ＩＥ；ＴＩ；Ｔ５、ＲＥ；Ｔ５、ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３）を含む電流路に一方の端子が接続され且つこの電流路から分岐する抵抗（Ｒ５）を備え、発振器トランジスタ（Ｔ１；Ｔ１、Ｔ２）の少なくとも１つの発振器トランジスタのベース端子に与えられる信号の振幅変化の結果として少なくともこの１つの発振器トランジスタ（Ｔ１；Ｔ１、Ｔ２）のエミッタ端子に生ずる直流電圧変化が前記抵抗（Ｒ５）を介して取り出され、前記制御可能な電流源（ＩＥ；ＴＩ；Ｔ５、ＲＥ；Ｔ５、ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３）の電流に対する制御量として用いられることを特徴とする発振器出力信号の振幅調節方法。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定で引用された特開昭５６−１１４４０４号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「ＩＣ化するに有利なこれらの発振器では発振出力レベルが負荷の変動などによって変化してしまうため、発振出力レベルの安定度が悪く、また歪みの点でも大きな問題がある。従って、何かの対策を講じない限り無調整のままこの発振器を使用できない。
　そこで、この発明は出力レベルの安定化を図ると共に低歪出力が得られるようにしたもので、そうすることで無調整のままでこの発振器を使用できるようにしたものである。」（第１頁左下欄第１７−右下欄第６行目）
（ａ２）「第１図はこの発明に係る発振器の原理図であって、Ｑ０は発信用のトランジスタ、Ｌ０は共振用のコイル、Ｃ１〜Ｃ３は共振用のコンデンサで、コイルＬ０とによって共振回路（１）が形成される。そしてこの例では、コイルＬ０とコンデンサＣ１とが外付けされる。（２）が外付け端子を示す。（３）は発振出力（エミッタ出力）の出力端子である。
　この発明ではトランジスタＱ０のエミッタ電流通路に可変電流源（５）が設けられ、そしてこのエミッタ側に得られた発振出力（電圧Ｅ１）と基準電圧Ｅ２とがレベル比較器（２０）にて比較され、その比較出力に基づく信号（図では電流）で可変電流源（５）が制御されるようになされている。すなわち、可変電流源（５）に流入するエミッタ電流Ｉｅが比較出力に基づく信号で負帰還制御されて、発振出力のレベル変動が抑えられると共に歪率の低下が図られる。」（第１頁右下欄第９−第２頁左上欄第４行目）
　
　以上の記載及び図面の記載（第１図）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「発振用トランジスタＱ０と共振回路１とを有する発振器を備え、発振用トランジスタＱ０のエミッタ端子が可変電流源５を含む電流路を介して接地され、共振回路１が発振用トランジスタＱ０の少なくともベース端子に接続され、前記可変電流源５を含む電流路に一方の端子が接続され且つこの電流路から分岐するレベル比較器２０を備え、少なくともこの１つの発振用トランジスタＱ０のエミッタ端子に生ずる電圧変化が前記レベル比較器２０を介して取り出され、前記可変電流源５の電流に対する制御量として用いられる発振器の出力レベル調節方法。」
　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「発振用トランジスタＱ０」、「共振回路１」、「可変電流源５」、「発振器の出力レベル」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１つの発振器トランジスタ」、「周波数決定要素」、「制御可能な電流源」、「発振器出力信号の振幅」に相当する。
　また、引用発明における「少なくともこの１つの発振用トランジスタＱ０のエミッタ端子に生ずる電圧変化」が、発振用トランジスタＱ０のベース端子に与えられる信号の振幅変化の結果として生ずる直流電圧であることは、第１図の回路構成（発振用トランジスタＱ０、コンデンサＣ３）が本願発明の回路構成（トランジスタ（Ｔ１）、キャパシタンスＣｂ）と同一であることから明らかである（回路の動作説明は、本願明細書第８頁下から５行目〜第９頁２行目参照）。
　また、引用発明における「レベル比較器」は、発振用トランジスタＱ０のエミッタ電圧Ｅ１と基準電圧Ｅ２とを比較するものであり、その入力部が十分に高いインピーダンスを持つことは明らかであるから、引用発明における「レベル比較器」の入力部と本願発明の「抵抗（Ｒ５）」は、インピーダンス部である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「少なくとも１つの発振器トランジスタと周波数決定要素とを有する発振器を備え、発振器トランジスタのエミッタ端子が制御可能な電流源を含む電流路を介して供給電位(接地電位)に接続され、周波数決定要素が発振器トランジスタの少なくとも１つの発振器トランジスタの少なくともベース端子に接続され、前記制御可能な電流源を含む電流路に一方の端子が接続され且つこの電流路から分岐するインピーダンス部を備え、発振器トランジスタの少なくとも１つの発振器トランジスタのベース端子に与えられる信号の振幅変化の結果として少なくともこの１つの発振器トランジスタのエミッタ端子に生ずる直流電圧変化が前記インピーダンス部を介して取り出され、前記制御可能な電流源の電流に対する制御量として用いられることを特徴とする発振器出力信号の振幅調節方法。」
（相違点）
　本願発明においては、インピーダンス部を抵抗で形成するのに対し、引用発明では、インピーダンス部に相当するレベル比較器の入力部に特に抵抗が接続されているものではない点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　インピーダンス部として抵抗を用いることは周知であるから、引用発明において、レベル比較器の入力部に抵抗を用いることは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４０６７８号「ディスク記憶装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５３６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「 ディスク記憶装置に記憶容量モードを設定するためのデンシティセレクト信号を送出し、この設定された記憶容量と異った記憶容量の媒体がディスク記憶装置に挿入されることによるこのディスク記憶装置からのリードデータの送出がないことを検出して、上記記憶容量モードを切換えたデンシティセレクト信号をディスク記憶装置に再送出するシステムに接続されるディスク記憶装置において、記憶容量の異なる複数の種類の媒体に設けられた媒体識別孔を検出し媒体識別信号を出力する媒体識別手段と、上記システムからのデンシティセレクト信号を受信するデンシティセレクト信号受信手段と、この手段により受信されたデンシティセレクト信号と上記媒体識別手段からの媒体識別信号とを比較し、内容が一致しない時に、上記システムへのリードデータの送出を阻止するとともに、挿入された媒体からのリードデータ信号に含まれるクロック信号に同期する基準信号をシステムへ送出する基準信号送出手段とを備えたことを特徴とするディスク記憶装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４乃至第６項に規定する要件を満たしていない，および、この出願の発明は、下記の刊行物に記載された発明であるか、又はそれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−４９０７２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、記録密度の異なる媒体を使用することができるフレキシブル磁気ディスク装置に関して、密度指定信号と、媒体識別孔検出手段から出力される識別検出信号との一致、不一致を判別して、不一致の場合、書き込み禁止指示を指令すると共に媒体を排出する手段を備えた装置の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１１１０６９号（実開平３−５０２４４号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、倍密度と高密度のフロッピディスクを兼用できるフロッピディスク制御装置に関して、フロッピディスク装置が検出したメディアのタイプとホストが指定したタイプの一致を確認すると、その結果をＲＥＡＤＹ信号制御回路に出力するようにして、異なったフォーマットを阻止する発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１３１８０８号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、２種類以上の媒体を使用するフロッピィディスク装置において、特にフロッピィディスク媒体のミスマッチ時のデータ保護およびエラー防止に関して、
　「【請求項１】　少なくとも１つの記録密度切替信号および少なすとも１つの媒体識別センサー出力信号を入力とし、上位装置の設定と異なる種類のフロッピィディスク媒体をフロッピィディスク装置に装着するとアクティブレベルになるコンペア信号を出力する検出回路を有することを特徴とするプロッピィディスク装置。
　【請求項２】　請求項１記載のフロッピィディスク装置において、前記検出回路の前記コンペア信号がアクティブ時に発行ダイオードを点灯するようにしたことを特徴とするフロッピィディスク装置。
　【請求項３】　請求項１記載のフロッピィディスク装置において、前記検出回路の前記コンペア信号がアクティブ時にフロッピィディスク装置既存のライトプロテクト信号をアクティブすることを特徴とするフロッピィディスク装置。
　【請求項４】　請求項１記載のフロッピィディスク装置において、前記検出回路の前記コンペア信号がアクティブ時にフロッピィディスク装置既存をレディ信号をアクティブすることを特徴とするフロッピィディスク装置。
　【請求項５】　請求項１記載のフオッピィディスク装置において、前記検出回路の前記コンペア信号がアクティブ時にフロッピィディスク装置既存のディスクチェンジ信号をリセットしないことを特徴とするフロッピィディスク装置。」の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２４０８６４号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、記録密度の異なる媒体を使用することができるフレキシブル磁気ディスク装置に関して、媒体識別孔検出器の出力と密度指定信号が一致しない場合にリードデータをマスクするようにした発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１８５０６９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、フロッピーディスクコントローラにおいて、２つのタイプのデバイスを判別するものであって、記録タイプの相違を識別する識別手段からの信号によって記録媒体制御手段と読み出しデータ用の信号生成手段とをイニシャライズし、いずれのタイプの記録媒体をも制御できるようにした発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２０８４５８号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、異種ＦＤＤを接続対象とするシステムであって、ＦＤＤより出力されるリードデータパルスのパルス間隔を測定し、設定されたデータ転送速度モードに応じた設定間隔を単位に生成されるリードデータパルスゲート信号に従いリードデータパルスを出力制御し、周波数可変発振器に送出するゲート回路を具備するＦＤＤインターフェース回路の発明が記載されている。
　
４．対比および原査定の拒絶の理由に対する判断
　上記いずれの引用刊行物をみても、本願発明の構成を特定する事項の一部である、「受信されたデンシティセレクト信号と上記媒体識別手段からの媒体識別信号とを比較し、内容が一致しない時に、上記システムへのリードデータの送出を阻止するとともに、挿入された媒体からのリードデータ信号に含まれるクロック信号に同期する基準信号をシステムへ送出する基準信号送出手段とを備えた」という構成は、いずれの引用刊行物にも記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成を有することにより、デンシティセレクト信号と媒体識別信号とが不一致の場合にもリードデータの読み出しが高速となるという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が引用刊行物１乃至６の何れかに記載された発明であるとも、あるいは、それらに基づいて当業者が容易になし得たものであるともすることはできない。
　また、記載不備は、平成１３年４月２５日付手続補正により解消されているものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることはできない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９６９３２号「画像処理装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５２９４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１１月４日、平成１４年５月２２日、及び平成１４年１０月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１〜５項に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】画像を入力する入力手段と、
　判定基準に従い、入力画像の属性を判定する判定手段と、
　その判定結果に基づき、前記入力画像をカラー/白黒領域と網点/線画領域に同時に分割する分割手段と、
　分割された領域ごとに異なるパターン化処理を、前記入力画像に施す処理手段と、
　前記パターン化処理された画像を表示部に表示させる表示手段と、
　前記カラー/白黒領域と網点/線画領域のうち、前記表示部に表示させるべき領域を設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
　
【請求項２】　さらに、前記判定基準を調整するための調整手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
　
【請求項３】　さらに、前記パターン化処理された画像に基づき画像形成を行う形成手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
　
【請求項４】　前記表示手段は、前記入力画像および前記パターン化処理された画像を同時に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
　
【請求項５】　画像を入力し、
　判定基準に従い、入力画像の属性を判定し、
　その判定結果に基づき、前記入力画像をカラー/白黒領域と網点/線画領域に同時に分割し、
　分割された領域ごとに異なるパターン化処理を、前記入力画像に施し、
　前記パターン化処理された画像を表示部に表示させ、
　前記カラー/白黒領域と網点/線画領域のうち、前記表示部に表示させるべき領域を設定することを特徴とする画像処理方法。」
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した　特開平３−２２３９８７号公報（平成３年１０月２日公開）（以下、「引用例１」という。）には、
　
　「運転免許証、身分証明書、入門証、銀行通帳などの写真入りカードを作成発行するための画像読取り処理装置であって、
　申請書類を読取ることにより得られる申請書識別コードから申請書の様式情報を取得し該様式に対応するマーク切出し枠信号を発生することにより読取った申請書類上の画像を顔写真領域２０１、署名領域２０２、及び手書き文字領域２０３に分割し、手書き文字領域２０３の文字に対しては文字認識を行い、顔写真領域２０１及び署名領域２０２に対しては原簿と照らし合わせることで本人か否かの認証を行い、
　そして顔写真画像、署名画像、及び文字画像を表示部に表示させ、この時オペレータは、表示部の表示内容と申請書の内容とを比較照合して確認を行い、もし読取ミスがあれば訂正を行い、
　すべての処理が終了すると、印刷部は画像処理部の処理結果を受けて所定の原紙上に印刷を行い、申請書を作成する画像読取り処理装置」が記載されている。
　
（引用例２）
　同じく原審の拒絶の理由で引用した特開平３−６３８８２号公報（平成３年年３月１９日公開）（以下、「引用例２」という。）には、
　「文字と図形が混在する文書から文字領域と図形領域を分離し、分離後の文字領域または図形領域を分離処理の結果をチェックするために表示手段に文字領域は赤で図形領域は青で見易く表示し、画像圧縮処理に先立って、操作者は、ポインテイングデバイスまたはキーボード等を用いることにより誤認した画素塊を指示し画像の修正を行い、その後画像圧縮処理を行うようにした画像処理装置。」が記載されている。
　
３．対比
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「画像を入力する入力手段と、
判定基準に従い、入力画像の属性を判定する判定手段と、
その判定結果に基づき、前記入力画像を分割する分割手段と、
前記分割された画像を表示部に表示させる表示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の分割手段が、「前記入力画像をカラー／白黒領域と網点／線画領域に同時に分割している」のに対し、
　引用例１に記載された発明の分割手段は、「前記入力画像を顔写真領域、署名領域、及び手書き文字領域に分割している」点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「分割された領域ごとに異なるパターン化処理を、前記入力画像に施す処理手段」および「前記カラー／白黒領域と網点／線画領域のうち、前記表示部に表示させるべき領域を設定する設定手段」を有しているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、「分割された領域ごとに異なるパターン化処理を、前記入力画像に施す処理手段」および「前記カラー／白黒領域と網点／線画領域のうち、前記表示部に表示させるべき領域を設定する設定手段」を有さない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点１及び２について判断する。
　引用例２には、分離後の文字領域または図形領域を分離処理の結果をチェックするために表示手段に文字領域は赤で図形領域は青で見易く表示することが記載されてはいるが、
　引用例２には、
(i)「前記入力画像をカラー／白黒領域と網点／線画領域に同時に分割する分割手段」
(ii)「分割された領域ごとに異なるパターン化処理を、前記入力画像に施す処理手段」
(iii)「前記カラー／白黒領域と網点／線画領域のうち、前記表示部に表示させるべき領域を設定する設定手段」
が、まったく記載されていない。
　したがって、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とを組み合わせても、本願発明が、容易に発明し得るとはいえない。
　
　また、請求項２〜４に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比・判断すると、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであり、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明の記載内容を変えずに発明のカテゴリのみを装置から方法に変更したものであるから、前述した理由により、請求項２〜５に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜５に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるとすることはできない。
　また、他に本願請求項１〜５に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８８６８号「偏光変換装置及び投写型表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０２０６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本願発明１〜４という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載されたとおりのものである。
　　　　
２．引用文献に記載された発明
　本願についての特許法第１６２条の規定による審査（前置審査）の報告において、本願が拒絶すべきものであるとする理由に引用された刊行物には、次のことが記載されている。
特開平４−３６７８３６号公報（以下、引用例１という）
　反射鏡により反射された光源からの光束が、インテグレータに入射したのち複数の２次光源像を形成し、その後第１レンズ群及び第２レンズ群からなるコンデンサーレンズを通過して液晶ライトバルブを通過し、照度むらや色むらがなく均質に液晶ライトバルブを照明できるようにした液晶ライトバルブ照明光学系について記載されている。
実願平３−６２４８号（実開平４−１０４６８１号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）
　光源からの光を偏光ビームスプリッタにより偏光方向が互いに直交する二つの成分光に分離し、一方の成分光の偏光方向を位相板により９０°回転させ、各成分光がその偏光方向を液晶パネルの背面偏光板の偏光軸の方向と同じになるようにして液晶パネルに入射し、光の損失を少なくし表示輝度を向上させるようにした投射型液晶ディスプレイについて記載されている。
特開昭５６−８１８１３号公報（以下、引用例３という）
　光源による光束からオプティカルインテグレータにより多数の２次光源像を形成し、２次光源像の位置に前側焦点面を有する収斂性コリメーターレンズを設け、オプティカルインテグレータを２個のフライアイレンズにより構成したマスク照明光学系について記載されている。
特開昭５９−２２６３１７号公報（以下、引用例４という）
　レーザー光のようなコヒーレント光源からの光束を走査手段により走査面上に走査し、走査面上に焦点を有するコリメーターレンズにより平行光束化して２つのレンティキュラーレンズにより形成されたフライアイレンズ、コンデンサーレンズを通過させて、実質的に拡大されたインコヒーレント光源を形成するレチクルの照明装置について記載されている。
特開平３−１１１８０６号公報（以下、引用例５という）
　光源の光を集光レンズ系により平行ビームにし、２枚の多数のレンズを具えたレンズ板と結像レンズとを介して表示パネルを照明する照明光学系について記載されている。
　　　
３．対比、判断
　本願発明１と、各引用例に記載のものとを対比すると、本願発明１において、光源からのランダム偏光を偏光する面が互いに直交する直線偏光に空間的に分離するための偏光分離手段が第１の多眼式レンズと第２の多眼式レンズとの間に配置されているが、この点についてはいずれの引用例にも記載されていない。
　引用例１に記載のものにおいては、偏光分離手段を備えることは記載されておらず、示唆するところもない。
　引用例２に記載のものにおいては、２枚の多眼式レンズを備えることは記載されておらず、示唆するところもない。ここで、一様な照明光を得るために２枚の多眼式レンズを備えることは、引用例３〜５に示されるように、周知の事項であるとしても、引用例２に記載のものにおいて２枚の多眼式レンズを備える場合、光路上のどの位置に配置すべきかについては、引用例１〜５に記載のものにおいて何ら示唆するところがない。
　しかるに、本願発明１は、上記のように偏光分離手段と２枚の多眼式レンズとを配置することにより明細書に記載のような格別な作用効果を奏するものであるから、引用例１〜５に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２は、本願発明１を引用するものであるから、本願発明１の場合と同様の理由により、引用例１〜５に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明３は、投写型表示装置において、本願発明１の偏光変換装置を光源光学系として備えるものであるから、本願発明１の場合と同様の理由により、引用例１〜５に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明４は、本願発明３を引用するものであるから、本願発明３の場合と同様の理由により、引用例１〜５に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
４．むすび　　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、引用例１〜５に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４９１０８号「軽量覆工緩衝材の固定治具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４０８２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月１９日（国内優先権主張　平成９年９月３日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　ベース板と、その上下面にそれぞれ上下方向を向くとともに、該ベース板の中心方向に向けて放射状に配置して前記ベース板を補剛する複数枚の板状爪とを一体的に成形させた熱可塑性樹脂成形品からなり、前記板状爪を発泡体ブロックとしての軽量覆工緩衝材の隣接位置に係止して該緩衝材間に生じる任意の水平方向へのずれを抑止するようにしたことを特徴とする軽量覆工緩衝材の固定治具。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公平６−４９９６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、発泡体ブロックとしての軽量覆工緩衝材の固定治具において、上記本願発明１の、複数枚の板状爪をベース板の中心方向に向けて放射状に配置するという構成については記載されておらず、示唆もされていない。また、該構成は、前置報告書において周知例として提示された、実開昭６３−４４３１２号公報及び特開平６−７６６１５号公報にも記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、該構成により、ベース板を補剛するとともに、緩衝材間に生じる任意の水平方向へのずれを抑止するようにしたものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３７１０１号「液体容器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２２８８３９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年２月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項１】　蓋体と該蓋体を設ける蓋体被嵌部を形成した基体とから成り、液体を内在して携帯を可能とする液体容器であって、前記蓋体被嵌部の外面下部には螺子部が設けられ、この螺子部は吊り紐等の吊り下げ部材を接続する環状の接続体を被嵌状態に螺着する為及び前記蓋体を螺着する為に設けられたものであり、接続体を蓋体被嵌部に被嵌した状態で蓋体を蓋体被嵌部に設けた際には、該蓋体の下縁は該接続体の上縁に当接し、接続体を蓋体被嵌部から除去した状態で蓋体を蓋体被嵌部に設けた際には、該蓋体の下縁は基体に当接するように構成されていることを特徴とする液体容器。
　　【請求項２】　請求項１記載の液体容器において、接続体として環状の接続体を採用し、該環状の接続体を、蓋体を被嵌する基体上部の蓋体被嵌部に被嵌止着したことを特徴とする液体容器。
　　【請求項３】　請求項２記載の液体容器において、接続体と蓋体被嵌部とを螺着構造に構成したことを特徴とする液体容器。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、本願各発明の構成のうち、「接続体を蓋体被嵌部から除去した状態で蓋体を蓋体被嵌部に設けた際には、該蓋体の下縁は基体に当接するように構成されている」点は記載されておらず、示唆もされていない。そして、本願各発明は当該構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５４８３３号「油圧式建設機械の作業機操作装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２４２１１１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年７月３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】運転室を有する本体と、この本体の前記運転室の側方に回動可能に設けられた作業機と、この作業機を構成する各部材をそれぞれ駆動する複数のアクチュエータと、これらアクチュエータに供給される作動油の流量をそれぞれ制御する複数の流量制御弁とを備えた油圧式建設機械の作業機操作装置において、
　前記複数のアクチュエータのうちの少なくとも１つを操作する操作レバーと、この操作レバーの握り部に配設され、この操作レバーで操作されるアクチュエータとは別のアクチュエータを操作するＯＮ・ＯＦＦ切換えの釦式のスイッチと、このスイッチによって操作されるアクチュエータの起動、停止時のショックを軽減するように該スイッチからのＯＮ・ＯＦＦの出力信号の立上り具合と立下り具合を抑制して波形変化を滑らかにする波形整形を行なう波形整形手段を有し、この波形整形した出力信号に基づいて前記流量制御弁の動作を制御する制御信号を出力するコントローラと、前記スイッチとは別に設けられ、前記スイッチによって操作されるアクチュエータを操作し、操作量に応じた信号を前記流量制御弁の制御信号として出力する足踏み式操作ペダルと、前記スイッチによるＯＮ・ＯＦＦの制御信号と前記足踏み式操作ペダルによる操作量に応じた制御信号とのいずれか一方を選択する選択手段とを備え、前記スイッチと前記足踏み式操作ペダルとで同一のアクチュエータを操作可能としたことを特徴とする油圧式建設機械の作業機操作装置。
　【請求項２】請求項１の記載において、前記スイッチによって操作されるアクチュエータ用の流量制御弁へパイロット油を導くパイロット管路に、前記コントローラからの制御信号に基づいて開閉する電磁比例弁を介設したことを特徴とする油圧式建設機械の作業機操作装置。
　【請求項３】請求項１または２の記載において、前記スイッチによって操作されるアクチュエータの動作を加速する足踏み式アクセルペダルを並設したことを特徴とする油圧式建設機械の作業機操作装置。
　【請求項４】請求項１〜３のいずれかの記載において、前記スイッチによって操作されるアクチュエータがオフセットシリンダであることを特徴とする油圧式建設機械の作業機操作装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、少なくとも、本願各発明の構成要件である「操作レバーで操作されるアクチュエータとは別のアクチュエータを操作するＯＮ・ＯＦＦ切換えの釦式のスイッチ……からのＯＮ・ＯＦＦの出力信号の立上り具合と立下り具合を抑制して波形変化を滑らかにする波形整形を行なう波形整形手段」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２２５５８号「反射型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７４８１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年９月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「所定の基板と、所定の透明基板と、
　前記基板と前記透明基板との間に配置され、前方散乱性および後方散乱性のいずれもを有する光散乱液晶と、
　前記基板と前記光散乱液晶との間に配置され、前記光散乱液晶側に凹凸形状を有する反射電極群と、
　前記透明基板と前記光散乱液晶との間に配置された透明電極と、
　前記反射電極群の各反射電極間の間隙に、またはその間隙より前記基板寄りの場所に配置された光を散乱する光散乱層とを備え、
　前記光散乱層は、SiO2微粒子を分散させたアクリル樹脂膜で構成されており、
　所定の対象物に入射しその対象物で反射した光を積分球で集光した全反射光から正反射成分を除去したものを拡散反射率Ｒｄｒとするとき、
　前記反射電極の拡散反射率Ｒｄｒは、０．８≦Ｒｄｒ≦１．０を満たす
　ことを特徴とする反射型液晶表示装置。」
　なお、請求項２ないし５は、請求項１の従属項である。
　
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５６１５２号公報（引用文献１）、特開平８−２９８１１号公報（引用文献２）、特開平１０−２４６８９６号公報（引用文献３）及び特開平１０−４８６６９号公報（引用文献４）のいずれにも、本願発明の「反射電極の拡散反射率（Ｒｄｒ）が０．８≦Ｒｄｒ≦１．０を満たす」という点について記載されておらず、また、示唆されてもいない。
　この点について、前置報告書は、
「液晶層に光散乱層を設ける際に、できるだけ拡散反射率を高める構成を採用することは、当業者であれば当然に行い得ることであり、０．８≦Ｒdr≦１．０とすることは、当業者が適宜設定しうる程度の設計事項に過ぎない。したがって、本願の請求項１−５に係る発明は、引用文献１−４より当業者が容易に想到しうるものである。」というが、引用文献１の画素電極は、その請求項１や００１８段落に記載されるように「光吸収層」として形成されたものであり、光散乱層として形成されたものではないから、この画素電極を本願発明のように「拡散反射率（Ｒｄｒ）が０．８≦Ｒｄｒ≦１．０を満たす」ものとすることが当業者に容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、引用文献２及び３に反射電極間の間隙を光散乱性とすること、また、引用文献４に光散乱層としてポリイミド樹脂に光散乱性粒子を含有させたものを用いることが記載されているにしても、本願請求項１ないし５に係る発明について、原査定の理由のように、引用文献１に記載の発明に引用文献２〜４に記載の技術を適用して当業者が容易に発明できたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１７３号「移動観覧席」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０４７７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年９月３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】使用時に前方に進出して雛壇状に展開され収納時に後方に退避して重合状態で格納される複数段の段床と、最上段の段床よりも前段側の段床に起倒可能に配設され収納時に段床に沿って倒伏し使用時に段床から起立する椅子とを具備し、各段床の一部に、観覧者の昇降歩行のための通路を形成するとともに、段床に展開時に自動的に繰り出される補助ステップを設けてなるものであって、
観覧者の最上段の段床への進入を禁止する手摺りを、通路を閉鎖する態様で最上段より１段下の段床に配設した椅子と共に起倒動作可能に設け、これにより最上段の段床への進入系路を閉鎖したことを特徴とする移動観覧席。
　【請求項２】通路の両側に椅子が配設されているものにおいて、手摺りの左右側縁を各々対応位置にある椅子若しくはそれを起倒可能に支持する可動支持部に支持させていることを特徴とする請求項１記載の移動観覧席。
　【請求項３】通路の片側にのみ椅子が配設されているものにおいて、手摺りの一側縁を対応位置にある椅子若しくはそれを起倒可能に支持する可動支持部に支持させ、他側縁を対応位置に設けた枢支部に従動可能に枢支させていることを特徴とする請求項１記載の移動観覧席。
　【請求項４】手摺りが、一対の支柱と、それら両支柱の上端間を連結する横架材とから構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の移動観覧席。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「観覧者の最上段の段床への進入を禁止する手摺りを、通路を閉鎖する態様で最上段より１段下の段床に配設した椅子と共に起倒動作可能に設け、これにより最上段の段床への進入系路を閉鎖した」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７４０４６号発明「温水床暖房装置の施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
  本件特許第２８７４０４６号に係る出願は、昭和６２年５月１８日に出願された実願昭６２−７３９１７号の実用新案登録出願の一部を、平成８年１月８日に分割して実願平８−９号として新たに実用新案登録出願としたものを、さらに、平成９年２月２０日に特許出願に変更したものであって、平成１１年１月１４日にその特許の設定登録がされ、平成１２年３月２８日に株式会社巴商会より、その特許請求の範囲第１項に係る発明についての特許を無効とする審決を求める本件審判請求がなされた。
　一方、本件特許については別途異議の申立がなされ、平成１１年異議第７３６２８号事件として審理され、平成１２年１１月１４日に「特許第２８７４０４６号の特許を取り消す。」旨の決定がなされ、この決定に対する訴えが東京高等裁判所において平成１２年（行ケ）第５０７号事件、平成１３年（行ケ）第５６５号事件として審理され、平成１４年３月２０日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理の申立て（平成１４年（行ヒ）第１６５号）は、最高裁判所において平成１４年１０月２４日付けで「上告審として受理しない」旨の決定がなされ、上記異議の取消決定は確定した。
　上記により、本件特許第２８７４０４６号に係る特許権は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５７７１号「光記録ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成２年１月１２日に出願した特願平２−５３２５号の一部を、平成１０年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、光記録デイスクに関するものと認める。
　
２．当審拒絶理由と請求人の対応
　これに対して、当審において、平成１４年８月１６日付けで、以下の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、各請求項に係る発明を明確に把握することができず、また発明の詳細な説明には、各請求項に係る発明を当業者が容易にその実施が可能な程度にその発明の目的、構成が記載されていないので、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１に記載された「各々検索のための検索項目を少なくとも一つ持つとともに少なくとも文字情報からなる複数の単位データからなる本文データが記録された本文データ記録領域」は、下記の点で不明瞭である。
（１）「各々」が「単位データ」に係るのか「本文データ」に係るのか不明。
（２）「検索項目」とは何であるか不明。
（３）「持つ」とはこの場合どのようなことを意味するのか不明。
（４）「持つ」のは「単位データ」なのか「本文データ」なのか不明。
（５）「単位データ」とは何か発明の詳細な説明に記載されていない。
２．請求項１に記載された「視点管理ブロックの各々は、上記本文データを単一の検索項目で検索を行う検索方法と複数の検索項目の論理積に基づく検索方法を指定するための２以上の検索項目にそれぞれ対応した識別子の個数を示す識別子エントリ数と上記２以上の検索項目名とを有する視点管理ブロックと、上記２以上の検索項目名とエントリが示すブロックの内容が記述された識別子と上記エントリが示すインデックスの先頭ブロックが記述された先頭ブロック番号と上記エントリが指し示す内容の領域サイズが記述されたブロック数とから少なくとも構成される文献管理ブロックとを有し、」は、下記の点で不明瞭である。
（１）助詞「と」で用語を羅列しているため、文の構造が明確でない。
（２）上述のとおり、文の構造が明確でないが、視点管理ブロックは、視点管理ブロックを有すると記載されていると考えられ、不明瞭である。
（３）「本文データを単一の検索項目で検索を行う検索方法と複数の検索項目の論理積に基づく検索方法を指定するための２以上の検索項目」の３個所に記載された「検索項目」がどのようなものか、明らかでない。
（４）「それぞれ対応した識別子」の「それぞれ」が何を指すか明確でない。
（５）「検索項目」と「検索項目名」の用語を使い分けているが、どのような差異があるか明確でない。
（６）「エントリ」という用語がいきなり出現し、それ以下の構成がどのようなものか明らかでない。
（７）「識別子」の定義が二とおりされているようであり、識別子が何か明確でない。
３．請求項１に記載された「本文データの検索を行うための検索項目データに対応するインデックス情報の検索を上記文献管理ブロックの先頭ブロック番号に基づいて開始することで上記本文データの検索が行われる」ことが、発明の詳細な説明のどこに記載されているか明瞭でない。また、「検索項目データ」と「検索項目」、「検索項目名」との異同が明らかでない。
４．図面第１図の検索項目５５は具体的にどのようなものがどのように記録されるのか明きらかでない。
５．特許請求の範囲の記載及び第１図を参照した発明の詳細な説明の記載（段落番号００１３，００１６等）が一致しないため、「視点管理ブロック」が何か明確でない。
６．段落番号００１３の文献管理ブロック５６についての記載と、特許請求の範囲の記載及び図面第１図の記載は整合しない。
７．発明が解決しようとする課題の欄の段落番号０００８に、「１種類の検索ソフトで複数のアプリケーションソフトを検索を可能とする光記録ディスクを提供する」と記載されているが、文言自体も不明であり、どのような光記録デイスクを提供しようというのか不明である。
８．段落番号００１８に「文献管理ブロック５６及び視点管理ブロック５０のＩＤコードは共に共通である。」と記載されているが、視点管理ブロックにＩＤコードが記載されているとの記載はないから、この記載の意味が不明である。
９．段落番号００２２に記載された説明にもかかわらず、図面第２図（ｂ）に記載された内部データから同図（ｃ）に記載された表示データが得られるのか不明である。
１０．段落番号００３３乃至００４１の図面第５図乃至第８図を参照した検索用インデックスの最下層のフォーマットの説明は、以下の点で不明瞭である。
（１）各最下層のフォーマットは、第４図（ｂ）に記載された基本構造と一致しない。
（２）「表記」の場合及び「かな」の場合とはどのようなことか不明である。
（３）「基本エントリ」、「キー項目」、「メンバ数」、「メンバ項目」「集団エントリキー項目」とは何か不明である。
１１．段落番号００４２，００４３に記載された「アプリケーションソフト到達後」及び段落番号００４７に記載された「アプリケーションソフトが文献管理ブロックに到達した後に」とは、どのような意味か不明である。
１２．段落番号００５１に記載された「複合検索のデータ」とは何か、どこに記録されているのか不明である。
１３．段落番号００５５乃至５７に記載された飲食店ガイドの例示において、「項目」及び「項目名」はどのようなものか、それ以前に一般的に説明されている何に該当するのか明確でない。
１４．段落番号００５８，００６８及び００６９に記載されているような効果が、どのようにして本願発明によって得られるのか明らかでない。
　即ち、視点管理ブロックがどのように用いられるのか、図面第５図乃至第８図に記載されたインデックスがどのように作られ、どのように用いられるのか、本文データあるいは単位データはどのように検索項目を持つのか、全く不明である。
１５．上記１乃至１４のとおりであるので、本願発明の光記録デイスクにどのようなデータをどのように記録し、それに伴ってどのようなインデックスをどのように記録し、どのような視点管理ブロックと文献管理ブロックを記録し、どのような１種類の検索ソフトで汎用性を持って種々のデータを記録した記録媒体の検索が可能なのか明らかでない。
１６．請求項１に「上記視点管理ブロック記録領域は、当該光記録ディスクが再生装置に装着されたときに最初に読み出される領域に設けられ、」と記載されているが、「読み出される」のが光ピックアップによるのか、何によってかが明らかでなく、「最初に読み出される領域」の技術的内容が明確でない。」
　
３．むすび
　そして、本願は、明細書及び図面の記載が上記の点で不備であり、上記の拒絶の理由は依然として解消しておらず、本願は、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。