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【事件の表示】
　特許第５４６１４５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６１４５０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４６１４５０号は、平成１８年４月２８日に出願した特願２００６−１２６６４１号の一部を平成２３年１月２４日に新たな特許出願（特願２０１１−１１６９７号）であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年１月２４日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年１月１５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５４６１４５０号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　
　１　訂正事項
　訂正事項は、請求項１に「・・・となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」とあるのを、「・・・となることを特徴とす
る遊
　
第３　当審の判断
　１　訂正の目的の適否について
　（１）訂正前の請求項１の「・・・となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」という記載について、請求項１の記載において請求項１自体を引用するものであり、「・・・となることを特徴とする遊技機。」と記載すべきであったことは明らかである。
　
　（２）訂正事項は、上記（１）のとおり、明らかな誤記である「・・・となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。」を「・・・となることを特徴とする遊技機。」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　２　訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４３３７５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４３３７５０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４３３７５０号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年１１月１７日に出願した特願２０１０−２５６５８５号の一部を平成２４年９月１８日に特願２０１２−２０５１０６号として新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１２月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１２月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、少なくとも大当り遊技後の遊技状態が大当りの当選確率の低い低確率遊技状態よりも大当りの当選確率の高い高確率遊技状態であるとともに、当該高確率遊技状態であることを遊技者に積極的に示唆しない潜伏確変大当りを決定可能とし、」
とあるのを、
「前記大当り
種別
と訂正する。
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００１】及び【００１２】において、
「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、少なくとも大当り遊技後の遊技状態が大当りの当選確率の低い低確率遊技状態よりも大当りの当選確率の高い高確率遊技状態であるとともに、当該高確率遊技状態であることを遊技者に積極的に示唆しない潜伏確変大当りを決定可能とし、」
とあるのを、
「前記大当り
種別
と訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）本件特許請求の範囲の請求項１の「前記大当り抽選手段による抽選結果が大当りである場合には、その大当り種別の抽選を行う大当り種別抽選手段」及び「前記大当り種別抽選手段による抽選結果が、前記潜伏確変大当りである場合」との記載を踏まえると、「大当り種別抽選手段」は「潜伏確変大当り」という「大当り種別」の「抽選結果」が得られるものであるから、請求項１に記載された「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、…潜伏確変大当りを決定可能とし、」の「前記大当り抽選手段」が「前記大当り種別抽選手段」の誤記であることは明らかである。
（２）したがって、訂正事項１は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、」を「前記大当り種別抽選手段は、前記大当り種別として、」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される「誤記の訂正」を目的とするものである。
（３）訂正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）本件特許明細書の段落【０００１】及び【００１２】の「前記大当り抽選手段による抽選結果が大当りである場合には、その大当り種別の抽選を行う大当り種別抽選手段」及び「前記大当り種別抽選手段による抽選結果が、前記潜伏確変大当りである場合」との記載を踏まえると、「大当り種別抽選手段」は「潜伏確変大当り」という「大当り種別」の「抽選結果」が得られるものであるから、段落【０００１】及び【００１２】に記載された「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、…潜伏確変大当りを決定可能とし、」の「前記大当り抽選手段」が「前記大当り種別抽選手段」の誤記であることは明らかである。
（２）したがって、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００１】及び【００１２】に記載された「前記大当り抽選手段は、前記大当り種別として、」を「前記大当り種別抽選手段は、前記大当り種別として、」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される「誤記の訂正」を目的とするものである。
（３）訂正事項２は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件について
　訂正後の請求項１及び２に記載されている事項により特定される発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６２８７１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２８７１８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６２８７１８号は、平成２３年３月１７日の出願（特願２０１１−５９３１０号）であって、その請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成２６年１０月１０日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２７年１月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５６２８７１８号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　
　１　訂正事項１（請求項１に係る訂正事項）
　訂正事項１は、請求項１に「・・・前記当選役抽選手段で抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段と、・・・」とあるのを、「・・・前記当選役抽選手段
の
　
　２　訂正事項２（段落【０００７】に係る訂正事項）
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００７】に「・・・前記当選役抽選手段で抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段と、・・・」とあるのを、「・・・前記当選役抽選手段
の
　
　３　訂正事項３（請求項２に係る訂正事項）
　訂正事項３は、請求項２に「・・・前記当選役抽選手段で抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段と、・・・」とあるのを、「・・・前記当選役抽選手段
の
　
　４　訂正事項４（段落【０００８】に係る訂正事項）
　訂正事項４は、本件特許明細書の段落【０００８】に「・・・前記当選役抽選手段で抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段と、・・・」とあるのを、「・・・前記当選役抽選手段
の
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１及び３について
　（１）訂正の目的の適否について
　　　ア　訂正前の請求項１及び２の「前記当選役抽選手段で抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段」は、「停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う」のが「当選役抽選手段」であるのか、「停止制御手段」であるのか２通りの可能性があるため、その内容が不明瞭であった。
　
　　　イ　本件特許明細書の段落【００６７】に「続いて、主制御用ＣＰＵ４０ａは、ゲーム開始可能な状態において、スタートレバー３２の操作信号を入力すると、役抽選（内部抽選）を行う。そして、主制御用ＣＰＵ４０ａは、主制御用ＲＡＭ４０ｃから当選役決定乱数の値を取得し、該値が主制御用ＲＯＭ４０ｂに記憶されている当選役決定テーブルの各当選役の値の範囲に属しているか否かを判定する役抽選を行う。
役抽選において、主制御用ＣＰＵ４０ａは
当選役を決定する
　また、本件特許明細書の段落【００７２】に「次に、主制御用ＣＰＵ４０ａが行う停止制御について説明する。
主制御用ＣＰＵ４０ａは
決定した当選役に基づき
各リールを停止させて
　
　　　ウ　訂正事項１及び３は、「前記当選役抽選手段」と「抽選結果に応じた制御内容で、前記停止操作に基づいて対応する列の図柄の停止制御を行う停止制御手段」との間の「で」を「の」に訂正することで、「停止制御手段」の記載内容を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１及び３は、上記（１）イのとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１及び３は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１及び３は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２及び４について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２及び４は、それぞれ、訂正事項１及び３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００８】の記載を、それぞれ、訂正後の請求項１、請求項２の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項２及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２及び４は、上記（１）のとおり、それぞれ、訂正事項１及び３に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１及び３は、上記１（２）で検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２及び４は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２及び４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２及び４は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　 
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　訂正事項２及び４は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６３９８６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３９８６１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５６３９８６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月２９日に特願２０１０−２６５３９９号として出願されたものであって、平成２６年１０月３１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２７年１月２３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲、又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記装飾体本体及び前記装飾体カバーを所定の移動経路に沿って往復移動させる移動機構」を、
「前記装飾体本体及び前記装飾体カバーを所定の移動経路に沿って往復移動させる
駆動
と訂正する。　
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】における
「前記装飾体本体及び前記装飾体カバーを所定の移動経路に沿って往復移動させる移動機構」を、
「前記装飾体本体及び前記装飾体カバーを所定の移動経路に沿って往復移動させる
駆動
と訂正する。
　
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１においては、「前記駆動機構を駆動するモータ」と記載されているが、当該駆動機構よりも前に駆動機構の記載がないため、記載が不明瞭となっていた。
　訂正事項１は、「前記駆動機構を駆動するモータ」よりも前に記載されている「移動機構」を「駆動機構」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載されているから、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正にともなって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書における段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　８９２２４「Ｈ３型ウマＡ型インフルエンザウイルス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２５９７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年　３月２８日の出願であって、主な経緯は次のとおりである。
　
平成２４年　８月３０日　　　拒絶査定
平成２５年　１月　４日　　　審判請求書・手続補正書
平成２５年　３月２５日　　　前置報告書
平成２６年　５月　７日　　　審尋
平成２６年　９月３０日　　　回答書
　
第２　本願発明
　
　本願請求項１〜４０に係る発明は、平成２５年　１月　４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「配列番号1を有するポリペプチドをコードするHA遺伝子断片、又は位置78のバリンもしくは位置159のアスパラギンを有さない配列番号1と少なくとも98%のアミノ酸配列同一性を有するHAをコードするHA遺伝子断片を含む、単離H3ウマインフルエンザウイルス。」
　
第３　引用例
　
１．引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶理由で引用され，本願出願前に頒布された刊行物であるJ.Vet.Intern.Med.,Vol.18(2004)p.132-134（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものであり、下線は当審が付与したものである。
　
（１）「鼻汁試料中のウマヘルペスウイルス(EHV)-1及びEHV-4の存在に関するリアルタイム定量ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）評価；ウマウイルス性動脈炎ウイルスへの曝露があるかを決定する血清試験；及びDirectigen Flu Aアッセイb、並びに
インフルエンザウイルスの存在を試験するための鼻汁試料からのウイルス単離
　
（２）「
H3-サブタイプウマインフルエンザウイルス
このウイルスは、A/Equine/Wisconsin/1/03として今定義される。
　
２．引用例に記載の発明
　
　引用例の摘記事項（１）及び（２）の下線部分を整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「A/Equine/Wisconsin/1/03として定義されている、単離H3-サブタイプウマインフルエンザウイルス。」
　
第４　対比・判断
　
　まず、本願の発明の詳細な説明の【００９１】の１〜５行目には「図1Aは、
A/Equine/Wisconsin/1/03の配列を示す。配列番号1
は、各々、A/Equine/Wisconsin/1/03のHA、
　
　その上で、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の単離H3ウマインフルエンザウイルスはA/Equine/Wisconsin/1/03を明らかに包含し、引用発明はA/Equine/Wisconsin/1/03として定義されている単離H3-サブタイプウマインフルエンザウイルスなのであるから、両者に相違点は存在しない。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５０８６１２「光起電モジュール取付ＡＣインバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４４５４８、平成２２年　８月１２日国内公表、特表２０１０−５２７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、「光起電モジュール取付ＡＣインバータ」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年　６月２６日付けで拒絶理由を通知し、本願は、その明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１８７９０「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月１８日出願公開、特開２０１１−１５９４５２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２９日の出願であって、平成２６年５月２３日付けで拒絶査定（発送日：同年５月２７日）がされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲に関する手続補正がされ、その後、平成２６年１２月２４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲１の請求項１について、補正前（平成２５年１２月２５日付け手続補正書）の
「【請求項１】
　基部と、前記基部の上部から前方に延び、平型電線の上方に位置する前上ビームと、前記基部の上部から後方に延びる後上ビームと、前記基部の下部から後方に延びる後下ビームと、を有し、前記前上ビームと前記後上ビームとが前記基部の上部を支点として交互に上下動可能な、１または複数の端子と、
　前記端子を保持する筐体と、
　前記後上ビームと前記後下ビームとの間に位置し、これらの間隔を押し広げる押圧位置と、押し広げを解除する解除位置との間を回動可能なカム部と、前記カム部の回動中心から離れる方向に延び、前記カム部が前記解除位置から前記押圧位置に回動するときに起立した姿勢から後方に倒れるレバー部と、を有するアクチュエータと、
　を備え、
　前記筐体には、前記前上ビームより上方かつ前記レバー部より前方に位置する第１のストッパが形成され、
　前記後下ビームには、前記カム部の後方に位置する第２のストッパが形成され、
　前記レバー部が前記第１のストッパに当接して、前記第１のストッパから前記レバー部に後方に向かう反力が加わるとき、前記カム部が前記第２のストッパに当接して、第２のストッパから前記カム部に前方に向かう反力が加わる、
　ことを特徴とするコネクタ。」を、
　
「【請求項１】
　基部と、前記基部の上部から前方に延び、平型電線の上方に位置する前上ビームと、前記基部の上部から後方に延びる後上ビームと、前記基部の下部から後方に延びる後下ビームと、を有し、前記前上ビームと前記後上ビームとが前記基部の上部を支点として交互に上下動可能な、１または複数の端子と、
　前記端子を保持する筐体と、
　前記後上ビームと前記後下ビームとの間に位置し、これらの間隔を押し広げる押圧位置と、押し広げを解除する解除位置との間を回動可能なカム部と、前記カム部の回動中心から離れる方向に延び、前記カム部が前記解除位置から前記押圧位置に回動するときに起立した姿勢から後方に倒れるレバー部と、を有するアクチュエータと、
　を備え、
　前記筐体には、前記前上ビームより上方かつ前記レバー部より前方に位置する第１のストッパが形成され、
　前記後下ビームには、
前記カム部の下方に位置し、前記カム部に当接する当接部と、
し、前記当接部よりも上方に突出する
と、
　前記レバー部が前記第１のストッパに当接して、前記第１のストッパから前記レバー部に後方に向かう反力が加わるとき、前記カム部が前記第２のストッパに当接して、第２のストッパから前記カム部に前方に向かう反力が加わ
り、
　
前記当接部の前記カム部に当接する面と、前記第２のストッパの前記カム部に当接する面と、が９０度以下の角度を成す、
　ことを特徴とするコネクタ。」と補正することを含むものである（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。
　
　２　本件補正の適否について
　本件補正後の請求項１には、上述のとおり、「前記当接部の前記カム部に当接する面と、前記第２のストッパの前記カム部に当接する面と、が９０度以下の角度を成す」と記載されているが、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項を検討しても、「前記当接部の前記カム部に当接する面と、前記第２のストッパの前記カム部に当接する面と、が９０度以下の角度を成す」ことについては記載されていないし、自明ともいえない。
　なお、請求人は、図２Ａ及び図２Ｂの図示内容を根拠に「９０度以下の角度を成す」と主張（審判請求書）するが、特許出願の図面は設計図面ではないから、図面の記載のみを根拠とする主張は採用できない。さらに、「本願の図面は設計図面に基づいて作成されたものであ」るとも主張（上申書）するが、本願の図面が設計図面に基づいて作成されたとの根拠はないから、該主張も採用できない。
　そして、請求人は、「９０度以下の角度を成す」ことで、課題を解決していると主張（審判請求書、上申書）する以上、「９０度以下の角度を成す」という事項は新たな技術的事項というほかなく、本件補正は新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　
　３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　むすび
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年１２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７１４８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１４８１３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７１４８１３号（以下「本件特許」という。）は，平成１７年４月７日（優先権主張：平成１６年４月７日，平成１６年５月１４日）に出願された特願２００５−１１１４７０号の一部を平成１８年８月１０日に特願２００６−２１７７０８号として新たに特許出願されたものであって，その請求項１〜２に係る発明は，平成２３年４月８日に特許権の設定登録がなされ，平成２５年１２月２７日に訂正審判の請求がなされ，平成２６年２月１２日付けで訂正を認める審決がなされ，平成２６年５月１４日に訂正審判の請求がなされ，平成２６年６月１６日付けで訂正拒絶理由通知書が通知され，平成２６年７月１８日に訂正審判の請求が取下げられ，平成２６年１１月２８日に本件訂正審判の請求がなされ，平成２７年１月１４日付けで訂正拒絶理由通知書が通知され，平成２７年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は，次のとおりである（訂正事項１〜３は、平成２７年２月１０日の手続補正書により削除された。）。
　
１　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００２４】における
「遊技制御基板は当否，変動時間及び特別図柄表示に停止表示させる図柄を決定するだけで良い。」という記載を， 
「遊技制御基板は当否，
リーチの有無，
　
第３　当審の判断 
１　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は，本件特許明細書の【発明の効果】の欄の記載である段落【００２４】の遊技制御基板により決定される事項についての記載を、請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正事項４は，本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項４は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項４は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５及び６項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２３６５０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３６５０８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２３６５０８号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年１月８日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成２５年４月５日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１１月２６日に本件訂正審判の請求がなされ、その後、同年１２月１５日付けで手続補正指令書（方式）により特許法第１３３条第１項の規定に基づく補正が命じられ（発送日：同年１２月１７日）、その指定期間内である平成２７年１月１６日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１月１６日に行われた手続補正の適否
　この補正は、平成２６年１１月２６日付けの審判請求書における「請求の理由」の欄の「訂正事項」及び「訂正の原因」と、審判請求書に添付した「訂正明細書」との整合性を図るものであるから、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。したがって、上記補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものと認める。
第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 
　
　１　訂正事項１ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の抽選処理によって抽選された」とあるのを「前記第１の抽選処理
工程
 　 
　２　訂正事項２ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１２に「前記第２の抽選処理をおこなうことなく」とあるのを「前記第２の抽選処理
工程
 　 
　３　訂正事項３ 
　本件特許の明細書の段落【０００７】に「前記第１の抽選処理によって抽選された」とあるのを「前記第１の抽選処理
工程
 　 
　４　訂正事項４ 
　本件特許の明細書の段落【００１８】に「前記第２の抽選処理をおこなうことなく」とあるのを「前記第２の抽選処理
工程
 　 
第４　当審の判断 
　１　訂正の目的について 
　（１）訂正事項１及び３について 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び本件特許の明細書の段落【０００７】には「第１の抽選処理工程と、前記第１の抽選処理によって抽選された」と記載されていることから、「前記」が指し示すとおり、「前記第１の抽選処理」が「第１の抽選処理工程」を指していることは明らかである。したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び本件特許の明細書の段落【０００７】の「前記第１の抽選処理によって抽選された」を「前記第１の抽選処理
工程
　
　（２）訂正事項２及び４について 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１２には「前記第２の抽選処理をおこなうことなく」と記載されている一方で、本件特許の特許請求の範囲の請求項１２が間接的に引用する請求項１には「第２の抽選処理工程」と記載されていることから、「前記」が指し示すとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１２の「前記第２の抽選処理」が、請求項１の「第２の抽選処理工程」を指していることは明らかである。したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１２の「前記第２の抽選処理をおこなうことなく」を「前記第２の抽選処理
工程
　同様に、本件特許の明細書の段落【００１８】には「また、上記の発明において・・・前記第２の抽選処理をおこなうことなく」と記載されている一方で、本件特許の明細書の段落【０００７】には「この発明にかかる遊技機の演出方法は、・・・第２の抽選処理工程と、を含み」と記載されていることから、本件特許の明細書の段落【００１８】の「前記第２の抽選処理」は、「前記」が指し示すとおり、上記の発明について説明している段落【０００７】の「第２の抽選処理工程」を指していることは明らかである。したがって、本件特許の明細書の段落【００１８】の「前記第２の抽選処理をおこなうことなく」を「前記第２の抽選処理
工程
　
　２　特許法第１２６条第５項に規定する要件について 
　本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面と同じであり、かつ、訂正事項１ないし４は、いずれも、誤記の訂正であるから、訂正事項１ないし４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、訂正事項１ないし４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
　３　特許法第１２６条第６項に規定する要件について 
　訂正事項１ないし４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
　４　特許法第１２６条第７項に規定する要件について 
　訂正事項１ないし４は、誤記の訂正を目的とするものであるが、訂正事項１及び２を含む訂正後の請求項１ないし１２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２２３１２３「遊技台」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月９日出願公開、特開２０１３−８１６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年１０月７日の出願であって、「遊技台」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年１１月１１日付けで、本願の特許請求の範囲の記載が不備であるから特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　なお、平成２５年９月１９日付け手続補正書は、前記拒絶理由の通知と同日付けの補正却下の決定により却下されている。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−６０１１３「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５０３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月８日にされた特許出願（特願平１０−２５４２３１号）に基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して平成１１年１月２５日にされた特許出願（特願平１１−１６２１５号）の一部を、平成２０年３月１０日に新たな特許出願としたものである。この特許出願の分割は、適法と認められるので、本願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。
　本願の請求項１から４までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から４までのそれぞれに記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、当審は、平成２６年２月２８日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２１６０５１「３次元画像データ生成システムおよび生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４７６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年　８月２２日の出願であって、「３次元画像データ生成システムおよび生成方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年１１月２８日付けで、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１７４０１０「包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１３１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年７月２日の出願であって、平成２５年７月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２５年１０月２３日に本件審判の請求と同時に手続補正され、当審において平成２６年９月１６日付けで拒絶理由を通知し、同年１１月１７日に手続補正され、さらに同年１２月１日付けで拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　そして、上記の平成２６年１２月１日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１６１２７０「代謝障害治療用化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２１２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、２００２年６月１２日（パリ条約による優先権主張　２００１年６月１２日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００３−５０３１６８号の一部を２００９年７月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　明細書中に記載の、被験体を処置する方法。」 　
　
２　原査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由は、（１）本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、（２）本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によち特許を受けることができない、（３）本願は、特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであり、そのうち、理由（３）の概要は、次のとおりである。 　 
　
　「請求項１には、「明細書に記載の」という表現で方法が特定されており、具体的に如何なる方法を意図したものか客観的且つ明確に理解、特定できない。」 
　
３　当審の判断　
　請求人は、
（Ａ）平成２４年１０月１７日付け意見書の、「４．拒絶理由の対処」の項において、
　「本件については、本出願の補正を検討中であり、原出願における審査ないし審理内容を検討した上で、その判断に基づき、特許法第３９条の問題を生じるようなことのないよう、本件の特許請求の範囲の補正を行いたいと考えています。　
　したがいまして、本願についての、審査はお待ちくださいますようお願い申し上げます。」と主張し、
　
（Ｂ）平成２５年３月６日付け審判請求書の、「（２）特許法第３６条第６項第２号について」の項において、
　「特許法第３６条第６項第２号は、「特許を受けようとする発明が明確であること」を規定しています。審査基準において、「第３６条第６項第２号の審査は、第３６条第５項の規定により請求項に記載された、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項に基づいて行う。ただし、発明を特定するための事項の意味内容や技術的意味（２．２．２．３（２）２参照）の解釈にあたっては、請求項の記載のみでなく、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮する。」と記載されています。本願明細書は、発明について明確に記載しています。」と主張し、本願明細書の段落０００７〜００２４、００２６の記載に言及した上で、
　「具体的な生物学的活性の実施例も記載されています。当業者は、具体的に如何なる方法を意図したものか客観的且つ明確に理解、特定できます。当業者は、特許を受けようとする発明について明確に理解することができます。 」と主張する。　
　
　しかし、拒絶査定不服審判を請求するにあたり、審判の請求と同時に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の補正をすることができたにもかかわらず、請求人は何らの補正も行わなかった。なお、分割に係る原出願（特願２００３−５０３１６８号）は、本願審判請求の前である平成２３年４月１日にすでに特許査定がされていたのであるから、請求人が主張する上記（Ａ）の原出願との関係における特許法第３９条の問題については、審判請求時において対処が可能な事項であったといえる。
　
　そして、請求人は、上記（Ｂ）のとおり、本願明細書には実施例などの具体的な記載もなされており、当業者は本願発明が如何なる方法を意図したものかについて、本願明細書の記載から客観的且つ明確に理解、特定できる旨主張するが、原査定は、明細書の記載から、種々の「被験体を処置する方法」を把握することができるのに対し、特許請求の範囲は、そのいずれの方法について特許請求しようとするものであるのか不明であることをもって、特許を受けようとする発明が不明確である、とするのであるから、請求人が主張するように、明細書に、被験体を処置する方法が具体的に説明されていることによって、上記拒絶理由（３）は解消するものではない。　 
　
　以上のとおり、前記請求人の主張は、原査定の拒絶理由（３）を解消する根拠にはなり得ないので、本願は、上記した原査定の拒絶理由（３）によって拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６６３７６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６３７６８号に係る明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
 
　本件特許第５６６３７６８号は、平成１６年　８月２６日を国際出願日として出願された特願２００６−５２４９１６号の請求項１〜９に係る発明について、平成２６年１２月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年　２月　３日に訂正審判の請求がされたものである。
 
　
 
第２　請求の趣旨
 
　本件請求の趣旨は、「特許第５６６３７６８号の明細書、特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の通りに訂正することを認める」との審決を求めるものである。
 
　請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　
　
 
訂正事項１：
 
　明細書段落番号【００１７】について、「本発明は腫瘍または癌を予防または治療する方法を提供する。前述の腫瘍には皮膚癌、基底細胞癌及び悪性黒色腫、腎細胞癌、肝癌、甲状腺癌、鼻咽頭癌、充実癌、前立腺癌、胃癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管瘤、表皮様癌、子宮頚癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、神経膠腫、、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、カポジ肉腫（Kaposi’s sarcoma）が例示できる。」との記載を「本発明は腫瘍または癌を予防または治療する方法を提供する。前述の腫瘍には皮膚癌、基底細胞癌及び悪性黒色腫、腎細胞癌、肝癌、甲状腺癌、鼻咽頭癌、充実癌、前立腺癌、胃癌
／腹部癌
　
訂正事項２：
　明細書段落番号【００４５】について、「胃癌」との記載を「胃癌
／腹部癌
第３　当審の判断
 
１．訂正の目的、及び新規事項の追加について
 
　本件訂正事項１及び２は、本件特許の明細書段落番号【００１７】及び【００４５】の「胃癌」を「胃癌／腹部癌」と訂正するものである。
 
　本件特許に係る外国語でされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０２８０６７）の国際出願日における明細書及び請求の範囲（以下、「基準明細書等」という。）の「胃癌」に対応する箇所、具体的には、第４頁第３１行及び第１６頁の表右欄８段には、「Stomach/Abdominal Cancer」と記載されており、これは本来、「胃癌／腹部癌」と翻訳されるものである。
 
　そうすると、本件特許の明細書段落番号【００１７】及び【００４５】の「胃癌」が、「胃癌／腹部癌」の誤訳であることは明らかである。
 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
 
　
 
２．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
 
　上記１．で述べたとおり、本件訂正は、基準明細書等の記載から正しい訳が明らかである事項についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
 
　
 
３．訂正後の発明の独立特許要件について
 
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 
　
 
第４　むすび
 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１５１９８１「物理特性が改良されたポリウレタンエラストマーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月１１日出願公開、特開２００８−２０８３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１５年３月６日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願された特許出願である特願２００３−５９８４５号の一部を新たな特許出願として平成２０年６月１０日に出願された特許出願である。
　本願は，平成２７年１月２９日付けで，拒絶理由が通知されたが，請求人はこの拒絶理由に対して指定期間内に特許法５０条所定（１５９条２項準用）の意見書を提出するなど反論を何らしていない。そして，上記拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見出せないから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２０３３４３「太陽素子に対して細長導体を付着するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　９月　３日（パリ条約による優先権主張　２００８年　９月１１日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、「太陽素子に対して細長導体を付着するための方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して、原審において、平成２６年　８月２５日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１０２８１「アルキレングリコールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１５０３３８、平成２２年　８月１９日国内公表、特表２０１０−５２８１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年５月２日（パリ条約による優先権外国庁受理　２００７年５月３０日（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２１日付けで拒絶査定がされ、同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで審尋がされ、平成２６年２月２５日に回答書が提出された。
　これに対して、合議体で審理し、平成２７年１月３０日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備で、特許法第３６条第６項及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、意見書の応答期間内に何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。