【事件の表示】
　特願２００９−　９４８５９「ガスエンジンの燃焼方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４２６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月９日の出願であって、平成２４年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年４月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで同年６月２４日付け手続補正書でした補正を却下する補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、平成２６年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年３月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年３月３日付けの手続補正の内容
　平成２６年３月３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１１月３０日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室に吸入し、続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを、要求されるエンジン出力に見合う全量を直接噴射し、該噴射された燃料ガスが存在する位置へ液体燃料を噴射することを特徴とするガスエンジンの燃焼方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室に吸入し、続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を
同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方に三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔から放射状に広がるように
放射状に広がるように
前記同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方に三箇所以上形成された液体燃料噴射孔から放射状に広がるように
ことで燃料ガスを着火させる
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを、要求されるエンジン出力に見合う全量を直接噴射し、該噴射された燃料ガスが存在する位置へ液体燃料を噴射する」という記載を「前記燃焼室へ燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を
同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方に三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔から放射状に広がるように
放射状に広がるように
前記同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方に三箇所以上形成された液体燃料噴射孔から放射状に広がるように
ことで燃料ガスを着火させる
　そして、前者は、「燃料ガス」及び「液体燃料」の噴射の仕方を限定するものであり、後者は、「ガスエンジンの燃焼方法」の燃焼の状態を限定したものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−４５４７１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ガス燃料内燃機関」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【００２３】
実施の形態１．
［ハードウェア構成］
　図１は、本発明の実施の形態の構成を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態のガス燃料内燃機関１０は、ガス燃料として水素を使用する水素エンジンである。水素エンジン１０は、内部にピストン１２が配置されたシリンダブロック１４と、シリンダブロック１４に組み付けられたシリンダヘッド１６を備えている。シリンダブロック１４およびシリンダヘッド１６の内壁とピストン１２の上面とで囲まれる空間は、燃焼室１８を形成している。尚、図１では一つの燃焼室１８のみを示しているが、水素エンジン１０は複数の燃焼室１８を有する多気筒エンジンとして構成されている。
【００２４】
　燃焼室１８には、空気を燃焼室１８内に導入するための吸気通路２０が接続されている。吸気通路２０の上流端にはエアクリーナ２２が設けられ、空気はエアクリーナ２２を介して吸気通路２０内に取り込まれる。吸気通路２０には燃焼室１８へ吸入される空気量を調整するためのスロットル２４が配置されている。吸気通路２０のスロットル２４の上流には、吸入空気量を測定するためのエアフロメータ２６が取り付けられている。吸気通路２０と燃焼室１８との接続部には、吸気通路２０と燃焼室１８との連通状態を制御する吸気バルブ２８が設けられている。
【００２５】
　また、燃焼室１８には燃焼室内の燃焼ガスを排出するための排気通路３０が接続されている。排気通路３０には浄化触媒３２が配置され、排気ガスは浄化触媒３２によって浄化されてから大気中に排出される。浄化触媒３２の上流には、排気ガス中の酸素濃度を測定する酸素センサ３４が取り付けられている。排気通路３０と燃焼室１８との接続部には、排気通路３０と燃焼室１８との連通状態を制御する排気バルブ３６が設けられている。
【００２６】
　更に、燃焼室１８内には筒内水素噴射弁４０が配置されている。筒内水素噴射弁４０は、水素供給管４４を介して水素供給装置４２に接続されている。水素供給装置４２の具体例としては、水素を蓄えた水素タンク、炭化水素系燃料を改質して水素を生成する改質器、或いは、メタルハイドライド等の水素吸蔵手段を挙げることができる。本実施の形態の水素エンジンにおいては、水素供給装置４２の種類には限定はない。水素供給管４４には、筒内水素噴射弁４０に水素を圧送するポンプ４６が配置されている。ポンプ４６は、圧縮ＴＤＣ付近でも十分に噴射できる圧力まで水素を圧縮している。尚、水素供給装置４２として高圧水素タンクを用いる場合であって、その貯蔵圧力が噴射圧よりも高い場合には、ポンプ４６の代わりにレギュレータを用いてもよい。
【００２７】
　また、燃焼室１８内には、筒内軽油噴射弁５０が配置されている。筒内軽油噴射弁５０は、軽油供給管５２を介して図示しない軽油供給装置に接続されている。
【００２８】
　本実施の形態の水素エンジン１０には、その制御装置として、ECU(Electronic Control Unit)７０が備えられている。ECU７０の出力部には、上述した筒内水素噴射弁４０、筒内軽油噴射弁５０、スロットル２４等の種々の機器が接続されている。また、ECU７０の入力部には、上述したエアフロメータ２６、酸素センサ３４の他、クランク角センサ５４、水温センサ５６等の種々のセンサ類が接続されている。ECU７０は、各センサの出力に基づいて、所定の制御プログラムに従って各機器を駆動する。」（段落【００２３】ないし【００２８】）
　
１ｂ　「【００２９】
［実施の形態１の動作］
（軽油噴射による水素自着火補助動作）
　次に、本実施の形態１の動作について説明する。本実施の形態の水素エンジン１０は、水素を主燃料、軽油を補助燃料として使用し、水素による混合気を軽油の自着火による火種により燃焼させることのできるエンジンである。
【００３０】
　水素を主燃料として自着火による燃焼を行うためには、筒内の水素混合気が燃焼開始タイミングにおいて、水素の自着火温度に到達するように圧縮される必要がある。ここで、水素の自着火温度は他の燃料に比して高い。このため、圧縮比の設定を高く（圧縮比１８程度）する必要があり、機械損失による効率低下が懸念される。
【００３１】
　そこで、従来から、軽油を用いた着火補助手法が知られている。かかる手法においては、水素に加えて少量の軽油が筒内に噴射される。軽油は水素に比して自着火温度が低いため、容易に自着火させることができる。また、水素は可燃範囲が広いため、火種から容易に火炎が伝播する。したがって、ディーゼルエンジン並みの低圧縮比（圧縮比１６程度）にて、水素を効果的に燃焼させることが可能となる。
【００３２】
（軽油噴射タイミング決定動作）
　当該水素エンジン１０の燃焼形態は、予混合燃焼と拡散燃焼とから成り立っている。より具体的には、先ず、筒内水素噴射弁４０から噴射された水素が燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成される。燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態において、筒内軽油噴射弁５０から少量の軽油が噴射されると、該軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われる。次いで、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素ガスが継続的に噴射されるので、水素が空気と拡散混合しながら燃焼する拡散燃焼が行われる。
【００３３】
　ここで、水素の噴射期間Af（クランク角）は、水素エンジン１０の機関回転数Ne、水素の噴射量Qf、および噴射圧Qpに基づいて決定される。そして、上記噴射期間Afおよび機関回転数Neに基づいて、水素の噴射開始クランク角θsHが決定される。より具体的には、θsHは噴射期間Afが大きいほど、また機関回転数Neが大きいほど進角側のクランク角とされる。
【００３４】
　次いで、噴射期間Afおよび水素の噴射開始クランク角θsHに基づいて、軽油の噴射開始クランク角θsKが決定される。水素の噴射開始クランク角θsHに対して、軽油の噴射開始クランク角θsKが遅角側であるほど、予混合燃焼が開始されるまでの水素噴射期間が長期間となる。上述したとおり、拡散燃焼期間を長く設定することとすると、燃焼後期の燃焼圧が低下してしまうため、効率の低下の問題が顕著となる。このため、予混合燃焼までの噴射期間を大きくすることとすれば、その分拡散燃焼期間を短縮することが可能となる。
【００３５】
　図２は、噴射開始クランク角θsHと軽油の噴射開始クランク角θsKとの間に成立する関係を示すマップである。図２のマップは、噴射期間Afが大きいほど、θsKがθsHよりも遅角側となる傾向を示している。したがって、かかるマップの傾向に従って、噴射開始クランク角θsHおよび噴射期間Afに対応する軽油の噴射開始クランク角θsKが特定されることにより、拡散燃焼の効率を向上させることができる。」（段落【００２９】ないし【００３５】）
　
１ｃ　「【００６２】
実施の形態３．
［実施の形態３の特徴］
　次に、図５を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態のガス燃料内燃機関は、実施の形態１と同じくガス燃料として水素を使用する水素エンジンであり、図１に示す水素エンジン１０において、燃焼室１８の周辺の構成を図５に拡大して示す構成に置き換えることで実現される。図５は、燃焼室１８を上方から見た図である。図５において、図１に示す水素エンジン１０と同一の部位については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略あるいは簡略化するものとする。
【００６３】
　図５に示すとおり、本実施の形態の水素エンジン１０は、図１に示す構成と同じく、燃焼室１８に筒内水素噴射弁４０と筒内軽油噴射弁５０とを備えている。筒内水素噴射弁４０は燃焼室１８の頂部中央に配置され、筒内軽油噴射弁５０は、筒内水素噴射弁４０の直ぐそばにオフセットして配置されている。筒内水素噴射弁４０は、４方向に向けて水素が噴射されるように４つの噴射口を有している。また、筒内軽油噴射弁５０は、筒内水素噴射弁４０から噴射される噴流に向けて軽油が噴射されるように４つの噴射口を有している。
【００６４】
　図５に示す構成によれば、筒内水素噴射弁４０から噴射される水素の噴流と、筒内軽油噴射弁５０から噴射される軽油の噴流とが干渉するように各噴射弁が配置されているので、少量の軽油の噴射により確実に水素の噴流に火炎を形成することができる。これにより、すべての水素の噴流が確実に燃焼するため、未燃水素の発生を効果的に抑制することができる。また、軽油の噴射量が低減されるため、ＣＯ２の排出を効果的に抑制することができる。
【００６５】
　ところで、上述した実施の形態３における筒内水素噴射弁４０および筒内軽油噴射弁５０の配置および噴射口の数等は、本実施の形態に示す構成に限られない。すなわち、筒内水素噴射弁４０から噴射されるすべての水素噴流に、筒内軽油噴射弁５０から噴射される軽油を確実に噴射できるのであれば、両噴射弁が隣接していなくてもよいし、また、噴射口の数も特に制限はない。
【００６６】
　尚、上述した実施の形態３においては、筒内水素噴射弁４０が前記第１の発明におけるガス燃料噴射弁に、筒内軽油噴射弁５０が前記第１の発明における補助燃料噴射弁にそれぞれ相当している。」（段落【００６２】ないし【００６６】）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｃ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「図１に示すように、本実施形態のガス燃料内燃機関１０は、ガス燃料として水素を使用する水素エンジンである。」（段落【００２３】）、記載１ｂの「本実施の形態の水素エンジン１０は、水素を主燃料、軽油を補助燃料として使用し、水素による混合気を軽油の自着火による火種により燃焼させることのできるエンジンである。」（段落【００２９】）及び図面によると、引用文献には、水素エンジン１０の燃焼方法が記載されている。
　
２ｂ　記載事項２ａ、記載１ａの「燃焼室１８には、空気を燃焼室１８内に導入するための吸気通路２０が接続されている。吸気通路２０の上流端にはエアクリーナ２２が設けられ、空気はエアクリーナ２２を介して吸気通路２０内に取り込まれる。吸気通路２０には燃焼室１８へ吸入される空気量を調整するためのスロットル２４が配置されている。吸気通路２０のスロットル２４の上流には、吸入空気量を測定するためのエアフロメータ２６が取り付けられている。吸気通路２０と燃焼室１８との接続部には、吸気通路２０と燃焼室１８との連通状態を制御する吸気バルブ２８が設けられている。」（段落【００２４】）、記載１ｂの「より具体的には、先ず、筒内水素噴射弁４０から噴射された水素が燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成される。燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態において、筒内軽油噴射弁５０から少量の軽油が噴射されると、該軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われる。次いで、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素ガスが継続的に噴射されるので、水素が空気と拡散混合しながら燃焼する拡散燃焼が行われる。」（段落【００３２】）及び図面によると、引用文献には、吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室１８に吸入し、続く行程（便宜上、このように表現する。）において、前記燃焼室１８へ水素を筒内水素噴射弁４０から直接噴射し、噴射された水素が前記燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成され、前記燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態で、筒内軽油噴射弁５０から軽油を噴射し、軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われ、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素が継続的に噴射され、水素が空気と拡散混合しながら燃焼することが記載されている。
　
２ｃ　記載事項２ａ及び２ｂ、記載１ｃの「次に、図５を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態のガス燃料内燃機関は、実施の形態１と同じくガス燃料として水素を使用する水素エンジンであり、図１に示す水素エンジン１０において、燃焼室１８の周辺の構成を図５に拡大して示す構成に置き換えることで実現される。図５は、燃焼室１８を上方から見た図である。」（段落【００６２】）、「図５に示すとおり、本実施の形態の水素エンジン１０は、図１に示す構成と同じく、燃焼室１８に筒内水素噴射弁４０と筒内軽油噴射弁５０とを備えている。筒内水素噴射弁４０は燃焼室１８の頂部中央に配置され、筒内軽油噴射弁５０は、筒内水素噴射弁４０の直ぐそばにオフセットして配置されている。筒内水素噴射弁４０は、４方向に向けて水素が噴射されるように４つの噴射口を有している。また、筒内軽油噴射弁５０は、筒内水素噴射弁４０から噴射される噴流に向けて軽油が噴射されるように４つの噴射口を有している。」（段落【００６３】）及び「図５に示す構成によれば、筒内水素噴射弁４０から噴射される水素の噴流と、筒内軽油噴射弁５０から噴射される軽油の噴流とが干渉するように各噴射弁が配置されているので、少量の軽油の噴射により確実に水素の噴流に火炎を形成することができる。」（段落【００６４】）並びに図面によると、引用文献には、水素を筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口から放射状に広がるように直接噴射し、放射状に広がるように噴射された水素と干渉するように筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口から放射状に広がるように軽油を噴射することが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室１８に吸入し、続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口から放射状に広がるように直接噴射し、噴射された水素が前記燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成され、前記燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態で、放射状に広がるように噴射された水素と干渉するように筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口から放射状に広がるように軽油を噴射し、軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われ、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素が継続的に噴射され、水素が空気と拡散混合しながら燃焼する水素エンジン１０の燃焼方法。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「燃焼室１８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「燃焼室」に相当し、以下、同様に、「噴射された水素が前記燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成され、前記燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態で、放射状に広がるように噴射された水素と干渉するように」は「放射状に広がるように噴射された燃料ガスが存在する位置へ」に、「軽油を噴射し、軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われ、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素が継続的に噴射され、水素が空気と拡散混合しながら燃焼する」は「液体燃料を噴射することで燃料ガスを着火させる」に、「水素エンジン１０」は「ガスエンジン」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」は、本願補正発明における「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を」と、「続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを」という限りにおいて、一致する。
　さらに、引用発明における「筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口」及び「筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口」は、本願補正発明における「同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方に三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔」及び「前記同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方に三箇所以上形成された液体燃料噴射孔」と、それぞれ、「三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔」及び「三箇所以上形成された液体燃料噴射孔」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室に吸入し、続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔から放射状に広がるように直接噴射し、放射状に広がるように噴射された燃料ガスが存在する位置へ三箇所以上形成された液体燃料噴射孔から放射状に広がるように液体燃料を噴射することで燃料ガスを着火させるガスエンジンの燃焼方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを」に関して、本願補正発明においては、「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を」であるのに対し、引用発明においては、「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔」及び「三箇所以上形成された液体燃料噴射孔」に関して、本願補正発明においては、「同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方に三箇所以上形成された燃料ガス噴射孔」及び「前記同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方に三箇所以上形成された液体燃料噴射孔」であるのに対し、引用発明においては、「筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口」及び「筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点１及び２についての判断
　そこで、相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　本願補正発明における「空気のみとした吸気を圧縮した状態」について、本願明細書中に明確に定義付けがされていないことから、「空気のみとした吸気を圧縮した状態」には、空気のみとした吸気を圧縮しきった状態以外に、空気のみとした吸気の圧縮を開始した時点の状態、空気のみとした吸気の圧縮途中の状態、空気のみとした吸気を圧縮しきった状態から多少膨張した状態も含まれる。
　他方、引用発明において、水素と空気を混合するための水素の噴射が開始されるのは、空気のみとした吸気の圧縮を開始した時点の状態又は空気のみとした吸気の圧縮途中の状態であることは、技術常識から明らかであるし、水素の噴射が終了するのは、上死点付近であることも、技術常識から明らかである。
　また、圧縮行程において、吸気を圧縮した状態で、燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を噴射することは、周知である（必要であれば、下記ア−１及びア−２を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」における「続く行程において」を「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で」とし、「前記燃焼室１８へ水素を」を「前記燃焼室へ燃料ガスを要求されるエンジン出力に見合う全量を」とするようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ア−１　特開２０００−６４９０９号公報の記載
　特開２０００−６４９０９号公報には、「内燃機関」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【００１０】また本発明の内燃機関は、ピストン頂部に燃焼室を形成し、空気供給系と、燃料供給系と、着火剤供給系とを設け、
吸気行程では空気供給系を介して空気のみを燃焼室に供給し、圧縮行程中に燃料供給系を介して燃焼室に燃料を噴射し
【００１１】かかる構成を具備する本発明によれば、
圧縮行程においてのみ燃料を噴射する
　
・「【００２８】上記構成の作用を、図２の燃焼サイクルを用いて、図３を参照して説明する。
吸気行程は、符号Ｓ１で示す時点で吸気ポート１が閉止されるまで継続する。そして、符号Ｓ２で示す圧縮行程に入る。
圧縮行程Ｓ２において、圧縮上死点Ｓ５の以前に、符号Ｓ３で示す時点で燃料Ｇを主燃料噴射弁２からキャビティ５に向けて噴射する。
【００２９】噴射された主燃料がトップ部１１、上隅部１３及びクレビス部１２に拡散する以前の段階、すなわち符号Ｓ４で示す時点において点火する。この点火は着火噴射弁３から着火剤Ｆ（例えば軽油或いはジメチルエーテル）を噴射して自着火させる。この着火剤噴射による円錐面状の着火剤膜３０が、キャビティ５内方に火炎を伝播させると共に、燃料が着火膜３０内から外方へ拡散する事を防止する。時点Ｓ４における点火以後は、符号Ｓ６で示す燃焼行程となる。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
ア−２　特開２００６−７７６３８号公報の記載
　特開２００６−７７６３８号公報には、「内燃機関のガス燃料噴射制御装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００４３】
　現段階においては、前述したステップ２１５により、フラグＸの値は「１」に設定されている。従って、ＣＰＵはステップ３０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３１０に進み、要求水素量ＳＨ２をその時点のアクセルペダル操作量Accp及びエンジン回転速度ＮＥと関数ｆＬとに基づいて求める。関数ｆＬは、極めて希薄な空燃比（超希薄空燃比）にて成層燃焼（成層リーン燃焼）を行わせたときに
アクセルペダル操作量Accp及びエンジン回転速度ＮＥにより定まる要求トルクを得るのに必要な要求水素量ＳＨ２
　
・「【００４６】
　以上により、
図４に示したように、筒内噴射弁４７は圧縮行程中（吸気弁３３及び排気弁３４の両者が共に閉弁して燃焼室２１内のガスが圧縮されている期間、或いは、圧縮のためにピストン１３が上昇して燃焼室２１の容積が減少している期間）において噴射開始時期θinjから水素噴射時間Ｔinjだけ開弁され、要求水素量ＳＨ２の水素ガスが気筒内に直接噴射される。
　
・「【００６７】
　以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る内燃機関のガス燃料噴射制御装置は、蓄圧タンク（４１）と、駆動信号に応答して前記蓄圧タンクに貯蔵されているガスを内燃機関の気筒内に直接噴射する筒内噴射弁（４７）と、を備えるとともに、
　前記蓄圧タンクのガスの圧力Ｐtkを検出するガス圧検出手段（４３）と、
　前記検出されたガスの圧力Ｐtkが高側閾値ＰthHiより大きいとき
前記機関が圧縮行程にある期間中に前記筒内噴射弁から前記ガスを噴射し
【００６８】
　従って、ガス燃料（水素ガス）が十分に残存していて検出されたガスの圧力Ｐtkが高側閾値ＰthHiより大きいときには、超希薄空燃比による成層リーン燃焼を行って良好な燃費率で機関を運転することができる。また、ガス燃料の残量が少なくなって検出されたガスの圧力Ｐtkが前記高側閾値ＰthHiより小さくなったときには、吸気行程中の噴射に切換えるので、機関を継続して運転することができる。」（段落【００６７】及び【００６８】）
　
イ　相違点２について
　記載１ｃの「ところで、上述した実施の形態３における筒内水素噴射弁４０および筒内軽油噴射弁５０の配置および噴射口の数等は、本実施の形態に示す構成に限られない。すなわち、筒内水素噴射弁４０から噴射されるすべての水素噴流に、筒内軽油噴射弁５０から噴射される軽油を確実に噴射できるのであれば、両噴射弁が隣接していなくてもよいし、また、噴射口の数も特に制限はない。」（段落【００６５】）によると、引用発明において、筒内水素噴射弁４０および筒内軽油噴射弁５０の配置および噴射口の数等は当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　また、気体燃料と液体燃料の２種類の燃料を噴射する燃料噴射装置として、同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方に複数箇所形成された一方の燃料噴射孔と同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方に複数箇所形成された他方の燃料噴射孔を有する燃料噴射装置は、周知である（必要であれば、下記イ−１及びイ−２を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、「筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口」の位置を「同一仮想円の円周上又は内側のいずれか一方」とし、「筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口」の位置を「前記同一仮想円の円周上又は内側のいずれか他方」として、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ−１　実願昭６２−１９３４９６号（実開平１−９７０６８号）のマイクロフィルムの記載
　実願昭６２−１９３４９６号（実開平１−９７０６８号）のマイクロフィルムには、「ディーゼル機関の燃料噴射弁用アトマイザー」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「まず、このアトマイザー４は、第２図の従来例に示したのと同様な
オイル燃料Ｌを着火用の副燃料とし、ガス燃料Ｇを主燃料とした２種類の異なる燃料を燃焼室内に供給するディーゼル機関の燃料噴射弁の一部を構成するものであり
　次に、この管材２０の外周に、ガス燃料Ｇの主燃料噴射通路１３に連通したリング状部１２が形成されており、このリング状部１２から連通して複数の噴射口１５が放射状に配設されている。
　上記のごとく、
オイル燃料Ｌ用の噴射口１６及びガス燃料Ｇ用の噴射口１５がそれぞれ配設されることにより、これらの各噴射口１５と１６が互に干渉することなく、自由な方向にそれぞれの燃料が噴射されることになり
　
・第１−Ａ図及び第１−Ｂ図から、噴射口１５は同一仮想円の円周上に形成され、噴射口１６は同一仮想円の内側に形成されていることが看取される。
　
イ−２　特開２００６−１８３４６８号公報の記載
　特開２００６−１８３４６８号公報には、「燃料噴射装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００５１】
　次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、二種類の流体Ａ、Ｂの流れを、それぞれ、内外に二重に配置された内側ニードルである第１ニードル５０と、外側ニードルである第２ニードル６０と、弁ボディ１１内との間の隙間で形成される第１流れ経路１６、第２流れ経路１７と、第１噴孔３０、第２噴孔４０とに各二系統とするので、第１ニードル５０が弁座１２の開弁時には、第１流路１６に沿って第１の流体としての燃料Ｂが第１噴孔３０に流入し、第２ニードル６０が開弁時には、第２流路１７に沿って第２の流体としての燃料Ａが第２噴孔４０に流入するようにすることができる。したがって、
燃焼特性の異なる二種類の燃料Ａ、Ｂを噴射するものにおいて、これら燃料を噴き分けることが可能である。
【００５２】
　なお、
燃料Ａ、Ｂは、燃焼に係わる流体としての液体と液体に係わらず、気体と液体、液体と液体であってもよい。
　
・「【００５９】
　第２の実施形態では、図８に示すように、第２流路としての燃料通路１７内に、弁座１２に付勢可能なシート部材１５６を設けている。
【００６０】
　これにより、第１ニードル５０および第２ニードル６０が独立して開弁する際に、
第１の流体である燃料Ｂを第１噴孔３０から、第２の流体である燃料Ａを第２噴孔４０からと独立して噴き分けることができる。
　
・図１ないし図６及び図８から、第１噴孔３０は同一仮想円の円周上に形成され、第２噴孔４０は同一仮想円の内側に形成されていることが看取される。
　
ウ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１１月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−４５４７１号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に、「引用文献」という。）には、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記第２［理由］２　２−２（１）ウのとおりの発明（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）ウと同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「燃焼室１８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「燃焼室」に相当し、以下、同様に、「筒内水素噴射弁４０の４つの噴射口から放射状に広がるように直接噴射し」は「直接噴射し」に、「噴射された水素が前記燃焼室１８内で空気と混合され、可燃混合気が生成され、前記燃焼室１８内が圧縮され軽油の自着火温度に達している状態で、放射状に広がるように噴射された水素と干渉するように」は「該噴射された燃料ガスが存在する位置へ」に、「筒内軽油噴射弁５０の４つの噴射口から放射状に広がるように軽油を噴射し、軽油から自着火が起こり、火炎が可燃混合気に急速に伝播する予混合燃焼が行われ、予混合燃焼の後には、燃焼中の火炎に水素が継続的に噴射され、水素が空気と拡散混合しながら燃焼する」は「液体燃料を噴射する」に、「水素エンジン１０」は「ガスエンジン」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」は、本願発明における「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを、要求されるエンジン出力に見合う全量を」と、「続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「吸気行程において、空気のみとした吸気を燃焼室に吸入し、続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを、直接噴射し、該噴射された燃料ガスが存在する位置へ液体燃料を噴射するガスエンジンの燃焼方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　「続く行程において、前記燃焼室へ燃料ガスを」に関して、本願発明においては、「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で、前記燃焼室へ燃料ガスを、要求されるエンジン出力に見合う全量を」であるのに対し、引用発明においては、「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
４　判断
　そこで、相違点３について、以下に検討する。
　
　相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項と実質的に同じである。
　したがって、引用発明において、周知技術１（「周知技術１」については、上記第２［理由］２　２−２（３）アを参照。）を適用し、「続く行程において、前記燃焼室１８へ水素を」における「続く行程において」を「続く圧縮行程において、前記空気のみとした吸気を圧縮した状態で」とし、「前記燃焼室１８へ水素を」を「前記燃焼室へ燃料ガスを、要求されるエンジン出力に見合う全量を」とするようにして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明及び周知技術１からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。