【事件の表示】
　特願２００８−５５０４７７「炎症の予防または軽減のために、細胞表面受容体を調節する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８２１８１、平成２１年　６月１８日国内公表、特表２００９−５２３０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は，平成１９年１月８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成１８年１月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年２月１３日付けで拒絶査定され，これに対して，同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　その後，当審において，平成２６年５月１９日付けで，平成２４年６月１５日付け手続補正について補正却下をすると共に，同日付で拒絶理由を通知し，これに対して，平成２６年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして，本願請求項１〜８に係る発明は，平成２６年９月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であると認める。
　そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　口腔細菌種の少なくとも一つの細菌，または細菌の一部を接触させた，歯肉細胞中でin vitroで，又は，非ヒト哺乳類の口腔内の歯肉細胞でin situで，指標物質の存在を検出する工程を含む，口腔細菌種を識別する方法であって，
　ここにおいて，指標物質は，宿主の免疫応答の経過において産生される物質であり，かつ，Toll様受容体の調節によって産生される分子，並びに，NF-κB経路の分子，からなる群から選択され，
　ここにおいて，指標物質の実質的な非存在は，その細菌種が有害種ではないことを示す，
　前記方法。」
　
第２　引用刊行物記載の内容
　当審の平成２６年５月１９日付け拒絶理由で引用され，本願優先権主張日前に頒布された
刊行物１：日歯周誌, (2004), vol.46, p.94-100 
刊行物２：東北大歯誌, (2003), vol.22, p.11-18
には，次の事項が記載されている。
　なお，下線は当審にて付記したものである。以下，同様である。
１　刊行物１記載の事項
（刊１−１）「多くの菌体構成成分の中でも
グラム陰性菌の外膜を構成するLPS
歯肉溝滲出液中の細胞成分の大半を占める多形核白血球は歯周組織において最初に菌体成分による刺激を受ける細胞の１つ
，IL-8，TNF-αなどの炎症性サイトカインを産生し
歯周病原性細菌から抽出した内毒素でヒト多形核白血球を刺激し，産生されるサイトカイン量を測定して菌種による内毒素活性の違いについて解析した
これらの結果はOgawaら
3)
やGemmellら
4)
のP. gingivalis LPSの単球に対する低刺激性を示した報告と一致しており，歯周病原性細菌内毒素の菌種間での活性の違いを明らかとしたもの
　
（刊１−２）95頁　図2
 
 　
２　刊行物２記載の事項
（刊２−１）「2-2　歯周組織の線維芽細胞
　歯周組織の間葉系細胞である線維芽細胞は支持組織としてばかりではなく創傷治癒においても重要な細胞群である。さらに，
歯肉線維芽細胞は歯周病関連の黒色色素産生菌の菌体表層成分によって活性化され，IL-1α，IL-1β，IL-6，IL-8，MCP-1などの炎症性サイトカインを産生することが知られており
TLRs
系の分子群を発現しているが，1)歯肉線維芽細胞はCD14とTLR4を発現している細胞が多く
歯肉線維芽細胞はLPSなどのグラム陰性菌の成分に応答し，歯根膜線維芽細胞はグラム陽性菌の成分に応答する傾向にあることを報告している
　
第３　刊行物１記載の発明
　上記（刊１−１）の下線を付した記載に注目し，解析する方法として整理すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ヒト多形核白血球を，歯周病原性細菌から抽出した内毒素で刺激し，IL-1，IL-8，TNF-αなどの産生される炎症性サイトカイン量を測定することで，前記各菌種の内毒素活性の違いを解析する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
１　本願発明の「口腔細菌種の・・・細菌の一部」について，本願明細書の「[0014]・・（略）・・・あるいは，歯肉細胞は，細菌の一部，細胞膜，細胞質内容物，細菌の代謝最終産物若しくは代謝副産物，及び／または毒性因子と，接触され得る。」（【００１２】）と記載されているが，これに対応する国際出願時の明細書には，「[0014]・・（略）・・・Alternatively, the gingival cell can be contacted with a portion of the bacterium
 / 
　正確には，「あるいは，歯肉細胞は，細菌の一部
／
　したがって，本願発明の「口腔細菌種の」「細菌の一部」には，毒性因子が包含されることは明らかであり，引用発明の「歯周病原性細菌から抽出した内毒素」は，本願発明の「口腔細菌種の」「細菌の一部」に相当する。
　
２　引用発明の「ヒト多形核白血球」を使用し「産生される炎症性サイトカイン量を測定する」ことは，in vitroであることは明白であるが，細胞中の該サイトカイン量を測定してるとまでは分からない。
　また，引用発明の「ヒト多形核白血球」は，刊行物１によると「歯肉溝滲出液中の細胞成分の大半を占める多形核白血球」（刊１−１）とされ，歯肉に存在する細胞であるものの本願発明の「歯肉細胞」ではない。
　よって，引用発明の「ヒト多形核白血球」で「産生される炎症性サイトカイン量を測定する」工程と，本願発明の「歯肉細胞中でin vitroで 」「指標物質の存在を検出する工程」とは，「歯肉に存在する細胞」で「指標物質の存在を検出する工程」という点で共通する。
　
３　刊行物１の図２（刊１−２）に，Toll様受容体の一種であるTLR2等からのシグナル経路及びNF-κBのシグナル経路が記載されているように，引用発明の「IL-1，IL-8，TNF-αなどの産生される炎症性サイトカイン」がToll様受容体の調節によって産生される分子，並びに，NF-κB経路の分子であることは，技術常識である。
　
　他方，本願発明の「Toll様受容体の調節によって産生される分子，並びに，NF-κB経路の分子」である「指標物質」には，本願明細書の請求項５の記載からみて，IL-1，IL-8，及びTNF-αが包含されている。
　
　よって，引用発明の「IL-1，IL-8，TNF-αなどの産生される炎症性サイトカイン」は，本願発明の「Toll様受容体の調節によって産生される分子，並びに，NF-κB経路の分子」に包含される。
　
４　本願発明の「口腔細菌種を識別する方法であって」「指標物質の実質的な非存在は，その細菌種が有害種ではないことを示す，前記方法」は，細菌種の有害性を識別するものと解される。
　
　他方，引用発明の「産生される炎症性サイトカイン量を測定することで，前記各菌種の
内毒素活性
　
　そうすると，引用発明の「産生される炎症性サイトカイン量を測定することで，前記各菌種の内毒素活性の違いを解析する方法」と，本願発明の「口腔細菌種を識別する方法であって」「指標物質の実質的な非存在は，その細菌種が有害種ではないことを示す，前記方法」とは，口腔細菌種に関し調べる方法であって，指標物質の量により，有害性を調べる，前記方法という点で共通する。
　
　以上のことを総合すると，両発明の間には次の（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）がある。
（一致点）
「口腔細菌種の細菌の一部を接触させた，歯肉に存在する細胞でin vitroで，指標物質の存在を検出する工程を含む，口腔細菌に関し調べる方法であって，
　ここにおいて，指標物質は，宿主の免疫応答の経過において産生される物質であり，かつ，Toll様受容体の調節によって産生される分子，並びに，NF-κB経路の分子，からなる群から選択され，
　ここにおいて，指標物質の量により，有害性を調べる，前記方法。」
　
（相違点１）
　歯肉に存在する細胞による指標物質の存在の検出が，本願発明では「歯肉細胞中」であるのに対して，引用発明では「ヒト多形核白血球」であり，検出が細胞中とも細胞外とも規定されていない点。
　
（相違点２）
　口腔細菌に関し調べる方法であって，有害性を調べることが，本願発明では，「口腔細菌種を識別する方法」であって，「指標物質の実質的な非存在は，その細菌種が有害種ではないことを示す」ものであるのに対して，引用発明では，菌種の有害性を調べるものではなく，歯周病原性細菌の有する内毒素の内毒素活性の違いを解析する方法である点。
　
第５　検討　
１　相違点１について
（１）引用発明の「ヒト多形核白血球」は，刊行物１の「多形核白血球は歯周組織において最初に菌体成分による刺激を受ける細胞の１つと考えられる」（刊１−１）との記載に照らし，歯周組織における内毒素の反応をみるための細胞の一つとして選ばれたものと解される。
　
（２）ところで，刊行物２に「歯肉線維芽細胞はLPSなどのグラム陰性菌の成分に応答し，歯根膜線維芽細胞はグラム陽性菌の成分に応答する傾向にあることを報告している」（刊２−１）と記載されているように，歯肉に存在する細胞であっても，細胞によって応答が異なることが知られている。
　そうであるなら，引用発明の「ヒト多形核白血球」で得られた解析結果と，他の種類の細胞で得られた解析結果とは異なることが予期される。
　したがって，歯周組織における内毒素活性を詳細に解析するためには，「歯周組織において最初に菌体成分による刺激を受ける細胞」（刊１−１）である引用発明の「ヒト多形核白血球」だけでは不十分であって，歯周組織に存在する他の種類の細胞でも解析する必要があることは明白である。
　
（３）他方，歯肉繊維芽細胞について，刊行物２には「歯周組織の間葉系細胞である線維芽細胞は支持組織としてばかりではなく創傷治癒においても重要な細胞群であ」（刊２−１）り，「生体防御に積極的に関わっていることが示唆されている」（刊２−１）と記載され，さらに，「1)歯肉線維芽細胞はCD14とTLR4を発現している細胞が多」（刊２−１）いと記載され，Toll様受容体の一種であるTLR4が存在していることが理解される。
　また，「歯周病関連の黒色色素産生菌の菌体表層成分によって活性化され，IL-1α，IL-1β，IL-6，IL-8，MCP-1などの炎症性サイトカインを産生する」（刊２−１）ことも知られている。
　
　さらに，細胞中のサイトカインを測定することは，例えば下記刊行物Ａに記載されているように，本願優先日前から周知の事項となっていた。
　
刊行物Ａ：特開平１０−２５３６３０号公報
（刊Ａ−１）「【００８８】実施例３．酵素リンク免疫溶媒測定法による
細胞内インターロイキン‐６の直接測定
この実験では細胞内インターロイキン‐６（サイトカイン）レベルの直接測定用の簡単な直接法を記載する。ｃＡＭＰに関する上記実施例とは異なり，ここに記載する方法は，従来の組織培養プレート上で細胞を培養，刺激，溶解し，溶解産物のアリコートを測定用の二つ目のプレートに移す二段階法である。」
　
（４）そうすると，当業者であれば，歯周組織における内毒素活性を詳細に解析するために，引用発明において，「ヒト多形核白血球」の他に，刊行物２記載の歯肉繊維芽細胞中でも指標物質の検出を行ってみようと思うものといえる。
　以上のことから，引用発明において，「ヒト多形核白血球」に加えて，歯肉繊維芽細胞との反応をみるべく，上記刊行物２記載の「歯肉繊維芽細胞」を使用して，細胞中の炎症性サイトカインを測定し，歯肉繊維芽細胞に対する内毒素活性を調べることで，相違点１に記載の本願発明の特定事項のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　　
２　相違点２について
（１）本願明細書には，「“有害である”とは，その存在が，作用された細胞による炎症メディエーターの産生をもたらす，病原細菌を意味する。」（【００１０】）と「有害である」ことを定義している。
　したがって，上記本願明細書の定義によれば「有害種ではない」とは，口腔内のあらゆる細胞に対してという意味ではなく，また，炎症メディエーターの産生以外の有害性について判断することなく，作用された特定の細胞に対して，炎症メディエーターの産生をもたらすことがなければ，その菌を有害種でないとしているものと解される。
　
（２）他方、刊行物１において「この研究において，ヒト多形核白血球をPorphyromonas gingivalis LPS，Capnocytophaga ochmcea LPSで刺激した場合，Actinobacillus actinomycetemcomitans LPS，Fusobacterium nucleatum LPSで
刺激した場合と比較してIL-1，IL-8，TNF-αの産生量がいずれも明らかに低かった
刺激したところTNF-αの産生に関して同様の結果が得られた
低刺激性を示した報告
菌種間での活性の違い
　
　この記載に接した当業者であれば，引用発明を，内毒素活性により菌種自体を解析する方法としても使用し得ると思うものといえる。
　
（３）また，（刊１−１）において，前記したようIL-1，IL-8，TNF-α等の産生量に関して「低刺激性を示したもの」が報告されているのであるから，引用発明において多数の歯周病原性細菌を解析すれば，刺激性の高いものから，より低刺激性，究極的には刺激性が実質的に無い菌まで見い出されるであろうことは予想し得ることである。
　
（４）小括
　以上の事項を総合すると，上記「（２）」のごとく，引用発明を菌種の解析方法として使用すべく構成し，多数の歯周病原性細菌を解析すれば，上記「（３）」のごとく歯肉繊維芽細胞に対して炎症性サイトカインを産生するような作用が実質的にない内毒素活性を有する菌種を見い出し得るものといえ，このような菌種は炎症性サイトカインの産生を伴う炎症という病態に関していえば，歯肉繊維芽細胞に対して有害菌ではないと当業者であれば直ちに認識できることである。これは，上記「（１）」で述べた本願発明でいうところの，作用された特定の細胞に対して，炎症メディエーターの産生をもたらすことがないことをもって「有害種ではない」とする定義どおりのものであって，引用発明を，前記したように構成することにより本願発明のごとく「指標物質の実質的な非存在は，その細菌種が有害種ではないことを示す」ものとして「口腔細菌種を識別する方法」とすることは，当業者にとって，格別困難なことではない。
　
３　本願発明の効果について
　本願発明の効果は，刊行物１及び刊行物２から当業者が予測し得るものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
４　請求人の主張について
　請求人は，平成２６年９月２２日付け意見書4頁20〜25行において「刊行物１は歯周組織の細胞については，『このように機能的に変化した細胞によるサイトカイン産生や抗原提示は宿主防御のみならず細胞破壊にも大きな影響を与えるものと思われ，今後も詳細な検討が必要と思われる。』（刊行物１の98頁左欄下から4行〜末行）と述べており，『ヒト多核球白血球または単核球』での結果が，『歯肉細胞』に適用できるか否かについては，今後の詳細な検討が必要である，とむしろ慎重な見解を述べています。」と主張する。
　
　しかしながら，刊行物１の98頁左欄18行〜末行の「６．　歯周組織におけるTLR2およびTLR4の発現」の項を読めば，「機能的に変化した細胞」とは，重度歯周炎罹患歯肉をいうものであって，ヒト多核球白血球または単核球をいうものではないし，ヒト多核球白血球または単核球と歯肉細胞を結びつけるような記載もなく，請求人の主張するようなことは記載されていない。
　仮に，請求人の主張するとおり「今後の詳細な検討が必要である」としても，詳細に検討すべく，歯肉繊維芽細胞を含め歯周組織の様々な種類の細胞で，内毒素活性の違いを解析できるか試してみよう当業者が思うことはあっても，試すことを諦めてしまうような事情とはなり得ない。
　よって，請求人の主張は失当である。
　
第６　結語
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。