【事件の表示】
　特願２００８−２８８０８９「チケット販売システム及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７６２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２０年１１月１０日（優先権主張平成１９年１２月２７日）の出願であって，平成２５年３月６日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１３日付けで手続補正がなされたが，同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２６年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２６年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１月２９日付けの手続補正を却下する。  
［理由］
１．補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
「　【請求項１】
　興行に関す
る情
通信ネットワークを介して公開し
公開した
　
興
認証要求，または，興行情報の登録および／または編集，または，登録した興行情報の公開の許可または禁止を指示する操作を
　
当該
を管
る管
　
前記通信ネットワークを介して公開された前記興行情報を参照して，チケットを購入するために用いる，利用者端末と，
　を有し，
　
前記通信ネットワークは，前記興行主端末と，前記管理システムと，前記利用者端末との間の通信を行うものであり，
　前記管理システムは，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，
　　前記興行主端末
の
に関する情報
　　
前記興行主端末から入力された登録および／または編集された
に関する
　を有し，
　前記制御部は，
　　
前記興行主端末から認証の要求があったとき，その認証内容を審査して，認証が合格したとき，その認証を示すＩＤを前記興行主端末に発送し，前記認証記憶データベースに前記認証に関する情報を記憶し，
　　
前記認証された興行主端末から，前記興行情報データベースに記憶されている興行に関する情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可する指示があったときは当該公開情報を公開可能とし，または，前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可しないことの指示があったときは当該公開情報を公開不可の通知を前記通信ネットワークを介して前記興行主端末に通知する，
　
ことを特徴とする，
　　【請求項２】
　前記興行
に関する
　請求項１に記載のチケット販売システム。
　　【請求項３】
　前記
通信
　前記制御部は，前記興行主端末が前記認証に合格した際に，興行
に関する
の
に関する
登録および／または編集
作を
　請求項１または２に記載のチケット販売システム。
　　【請求項４】
　前記管理システムは，
当該
指示
　前記制御部は
，前
に関す
登録のための
の前
登録のための
　請求項２に記載の
チケット販売システム
　　【請求項５】
　
通信ネットワークを介して公開された前記興行情報を参照してチケットを購入するために用いる利用者端末と，興行主による認証要求，または，興行情報の登録および／または編集，または，登録した興行情報の公開の許可または禁止を指示する操作を受け付ける興行主端末とを有し，
前記通信ネットワークを介して公開し
公開した
用いられ
前記興行に関する情報
して
前記興行主端末からの認証を受け付け，
　
前記通信ネットワークは，前記興行主端末と，前記管理システムと，前記利用者端末との間の通信を行うものであり，
　
前記管理システムは，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，
　　前記興行主端末
の認証に関する情報
　　
前記興行主端末から入力された登録および編集された
　を有し，
　前記制御部は，
　　
前記興行主端末から認証の要求があったとき，その認証内容を審査して，認証が合格したとき，その認証を示すＩＤを前記興行主端末に発送し，前記認証記憶データベースに前記認証に関する情報を記憶し，
　　
前記認証された興行主端末から，前記興行情報データベースに記憶されている興行情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可する指示があったときは当該公開情報を公開可能とし，または，前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可しないことの指示があったときは当該公開情報を公開不可の通知を前記通信ネットワークを介して前記興行主端末に通知する，
　管理システム。」 
  
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載（平成２５年５月１３日付け手続補正）
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「　【請求項１】
　興行に関する各種情報である興行情報を開示し，当該興行のチケットを販売するチケット販売システムであって，
　　前記興行主による操作入力を受け付ける興行主端末と，
　　前記チケット販売システムを構築及び管理する管理会社の管理システムと，
　　前記興行主端末と前記管理システムとの間の通信を媒介するネットワークと，
　を有し，
　前記管理システムは，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，前記興行主端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベースと，前記興行情報を記憶するための興行情報データベースとを有し，
　前記制御部は，前記興行主端末により興行情報の入力要求が前記ネットワークを介して前記管理システムに送信されたとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した前記興行情報データベースへの入力を許可し，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の直接入力を受け付ける
　チケット販売システム。
　　【請求項２】
　前記興行情報は，当該興行が行われる会場名，興行名，ジャンル，興行期間，興行主の連絡先情報，席種，料金，出演者，演目，情報公開日，チケットの発売日，興行に関する画像，前記興行主による当該興行に対するコメント，のうちの少なくとも１つを含む
　請求項１に記載のチケット販売システム。
　　【請求項３】
　前記ネットワークはインターネットであり，
　前記制御部は，前記興行主端末が前記認証に合格した際に，興行情報入力用のウェブページを介した前記興行主端末による前記興行情報の入力を受け付ける
　請求項１または２に記載のチケット販売システム。
　　【請求項４】
　前記管理システムは，当該管理システムの担当者によるチケット販売システムの管理のための操作を受け付ける操作部をさらに有し，
　前記制御部は，前記興行主端末を介して前記興行主により，或いは前記操作部を介して前記担当者により，前記興行情報データベースに記憶された興行情報の入力操作が行われている際には，他の者による前記興行情報の入力操作を阻止する
　請求項２に記載の興行情報入力方法。
　　【請求項５】
　興行に関する各種情報である興行情報を開示し，当該興行のチケットを販売するチケット販売システムにおいて，興行情報を記憶・管理し，興行を主催する興行主に対して当該興行に関する興行情報の入力を許可する管理システムであって，
　　ネットワークを介して前記興行主により操作される興行主端末との通信を行う通信部と，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，前記興行主端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベースと，前記興行情報を記憶するための興行情報データベースとを有し，
　前記制御部は，前記興行主端末により興行情報の入力要求を前記ネットワークを介して前記通信部が受信したとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，当該認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した前記興行情報データベースへの入力を許可し，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の直接入力を受け付ける
　管理システム。」 
　
２．補正の適否について
（１）「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものか否かについて
　本件補正後の請求項１〜５は，本件補正前の請求項１〜５にそれぞれ対応するものと認められるので，補正前の請求項１を補正して補正後の請求項１とする補正（以下，「請求項１に係る補正」という。）について検討する。
　請求項１に係る補正は，「制御部」の機能について，補正前の「前記制御部は，前記興行主端末により興行情報の入力要求を前記ネットワークを介して前記通信部が受信したとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，当該認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した前記興行情報データベースへの入力を許可し，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の直接入力を受け付ける」を，補正後の「前記制御部は，前記興行主端末から認証の要求があったとき，その認証内容を審査して，認証が合格したとき，その認証を示すＩＤを前記興行主端末に発送し，前記認証記憶データベースに前記認証に関する情報を記憶し，前記認証された興行主端末から，前記興行情報データベースに記憶されている興行に関する情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可する指示があったときは当該公開情報を公開可能とし，または，前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可しないことの指示があったときは当該公開情報を公開不可の通知を前記通信ネットワークを介して前記興行主端末に通知する，」とする補正事項（以下，「補正事項１」という。）を含むものである。
　ここで，補正前の「前記興行主端末により興行情報の入力要求を前記ネットワークを介して前記通信部が受信したとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，当該認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した前記興行情報データベースへの入力を許可し，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の直接入力を受け付ける」は，本願明細書の【００３２】〜【００３５】段落に記載されている，「興行主が興行情報入力用ページにアクセスする際の認証処理」（以下，「認証処理」という。）に対応したものであるのに対して，補正後の「前記興行主端末から認証の要求があったとき，その認証内容を審査して，認証が合格したとき，その認証を示すＩＤを前記興行主端末に発送し，前記認証記憶データベースに前記認証に関する情報を記憶し」は，本願明細書の【００２６】〜【００３０】段落に記載されている，「興行主に対してＩＤを発行する登録処理」（以下，「登録処理」という。）に対応したものであり，補正前の「認証処理」と補正後の「登録処理」とは異なる場面における異なる処理であるから，補正後の「登録処理」が，補正前の「認証処理」を概念的に下位にしたものといえないことは明らかである。
　また，補正後の「登録処理」が，補正前の請求項１に記載されたその他のいずれかの発明特定事項を概念的に下位にしたものとも認められない。
　更に，補正後の「前記認証された興行主端末から，前記興行情報データベースに記憶されている興行に関する情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可する指示があったときは当該公開情報を公開可能とし，または，前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に公開することを許可しないことの指示があったときは当該公開情報を公開不可の通知を前記通信ネットワークを介して前記興行主端末に通知する」処理（以下，「公開処理」という。）については，補正前の請求項１に，「公開処理」に関連する記載は全くないことから，補正後の「公開処理」は，補正前の請求項１に記載されたいずれの発明特定事項を概念的に下位にしたものともいえない。
　
　してみれば，補正前の制御部の機能である「認証処理」を，補正後の制御部の機能である「登録処理」と「公開処理」に変更する補正（補正事項１）は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとはいえない。
　
　したがって，補正事項１は特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
　
（２）「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当するか否かについて
　審判請求人は審判請求書（第４頁）の「（５．１．２）補正の概要（目的）」の項において，「第１点，記載内容を整備して，拒絶の理由１を解消する補正を行いました。」と記載しているので，上記補正事項１が，拒絶理由の理由１に対応してなされた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当するか否かについて検討する。
　
　平成２５年３月６日付けの拒絶理由通知には，「理由１」に関連して次のとおり記載されている。
『［理由１］
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）明細書および図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても「入力」および当該記載にかかる「入力方法」「・・・興行主が興行情報を直接入力することができる興行情報入力方法」「興行主端末に対して・・・への入力を許可する」等の機能等の技術的意味（請求項にかかる発明において果たす働きや役割）を理解することができない。
　情報処理システムの発明においては，取り扱う情報，機能の技術的意味に応じてシステムにおける処理内容等が大きく異なることが出願時の技術常識であり，かかる技術常識を考慮すると請求項において，「入力」および当該記載にかかる「入力方法」等の機能等の役割に関する事項が不足していることは明らかである。したがって，請求項の記載から発明を明確に把握することができない。
　（例えば，「・・・興行主が興行情報を直接入力することができる興行情報入力方法」と記載されるように，当該「入力」は「興行主」すなわち，人等の行なう処理であると認められ，人等が入力する方法が記載されているものと認められ，いかなる構成等による処理方法であるのか不明確である。（「チケット販売システム」等のコンピュータシステムの処理方法であるならば，その旨明確になるように記載されたい））
　よって，請求項１−７に係る発明は明確でない。』
　
　また，平成２５年１０月２４日付けの拒絶査定には，[理由１]に関連して次のとおり記載されている。
『・理由１について
　請求項１−５
（１）明細書および図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても「入力」および当該記載にかかる機能等の技術的意味（請求項にかかる発明において果たす働きや役割）を理解することができないままである。
　内容等が大きく異なることが出願時の技術常識であり，かかる技術常識を考慮すると請求項において，「入力」および当該記載にかかる，請求項１等「直接入力」，請求項４「入力操作を阻止する」との機能等の役割に関する事項が不足していることは明らかである。したがって，請求項の記載から発明を明確に把握することができないままである。
（以下省略）』
　上記によれば，拒絶理由及び拒絶査定においては，『明細書および図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても「入力」および当該記載にかかる機能等の技術的意味（請求項にかかる発明において果たす働きや役割）を理解することができない』ことが指摘され，請求項１については，特に「直接入力」の点が不明確であると指摘されていたものと認められる。
　これに対して，上記補正事項１により，「直接入力」との表現が削除された結果，上記[理由１]に係る拒絶理由は一応解消したものの，上記補正事項１は，補正前の制御部の機能である「認証処理」を，これとは異なる機能である「登録処理」及び「公開処理」に変更することによって，新たな課題を解決するための新たな技術的事項を請求項に記載するものである。
　また，補正後の「登録処理」や「公開処理」の機能によって，補正前の「直接入力」の機能が明りょうにされているものとも認められない。
　してみれば，補正事項１が，「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項」である「直接入力」との事項について，「明りょうでない記載の釈明」を目的としてなされたものであるということはできない。
　したがって，補正事項１は特許法第１７条の２第５項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものではない。
　
（３）また，上記補正事項１は，特許法第１７条の２第５項第１号に規定される「請求項の削除」，及び同項第３号に規定される「誤記の訂正」のいずれを目的とするものとも認められない。
　
（４）以上のことから，補正事項１を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年５月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　興行に関する各種情報である興行情報を開示し，当該興行のチケットを販売するチケット販売システムであって，
　　前記興行主による操作入力を受け付ける興行主端末と，
　　前記チケット販売システムを構築及び管理する管理会社の管理システムと，
　　前記興行主端末と前記管理システムとの間の通信を媒介するネットワークと，
　を有し，
　前記管理システムは，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，前記興行主端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベースと，前記興行情報を記憶するための興行情報データベースとを有し，
　前記制御部は，前記興行主端末により興行情報の入力要求が前記ネットワークを介して前記管理システムに送信されたとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した前記興行情報データベースへの入力を許可し，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の直接入力を受け付ける
　チケット販売システム。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−２５０８８８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
興行支援システム
　
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　
ネットワークを利用したチケット購入（販売）システムとして，例えば，特開２００２−２３６７７０号公報に，チケットの注文を受け付けるサーバと，電子決済機能を有する個人用情報端末とを備えてなるチケット購入（販売）システムが紹介されている
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで，
映画，演劇等の定員制の興行
【０００４】
　上記潜在顧客に対して積極的に興行の鑑賞を誘引し，上記空席を解消することができれば，興行の収益力は飛躍的に向上すると考えられる。本発明は，上記した事情に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，
潜在的なニーズを効果的に掘り起こして，興行の収益率向上に寄与することのできる興行支援システム
　
（エ）「【０００７】
　続いて，本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明の
空席通知システム
インターネット上に設置するサーバ装置（図１の３００）と，サーバ装置（図１の３００）にアクセス可能な興行主端末（図１の２００）及びユーザ端末（図１の１００）により構成される
【０００８】
　
興行主端末（図１の２００）は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金等）と，鑑賞申込数との入力を受け付けるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である
【０００９】
　
サーバ装置（図１の３００）は，興行主端末（図１の２００）から前記興行に関する書誌的事項及び鑑賞申込数を受信する手段と，正規鑑賞料金に対して所定の割引率を乗じて得た特別料金を算出する手段と，興行の開始日時から一定の時間前の時点で，欠員の多寡の判定を行ない，予め登録されたユーザ端末（図１の１００）に対して該特別料金による鑑賞誘引メッセージを送信する手段と，各興行の所定時間分の内容を収めたコンテンツを記憶保持する手段とを，備えるワークステーション，サーバ等の情報処理装置である
【００１０】
　
ユーザ端末（図１の１００）は，サーバ装置（図１の３００）から鑑賞誘引メッセージを受信可能な機器である
【００１１】
　その動作を説明すると，
まず，興行主端末（図１の２００）は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金）と，鑑賞申込数との入力を受け付けると，サーバ装置（図１の３００）に対して送信する
【００１２】
　
サーバ装置（図１の３００）は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金）と，鑑賞申込数との入力を受け付けると，その記憶装置に記憶する
【００１３】
　
サーバ装置（図１の３００）は，ユーザ端末（図１の１００）からの要求に応じて，前記記憶した興行の一覧を生成して，送信する
【００１４】
　
また，サーバ装置（図１の３００）は，ユーザ端末（図１の１００）からの要求に応じて，前記記憶した興行の鑑賞希望要求を受け付けるための入力フォームを送信し，ユーザ端末（図１の１００）から，鑑賞希望要求（興行名称，鑑賞希望価格）を受信して，記憶保持する
【００１５】
　
サーバ装置（図１の３００）は，所定の時間間隔で，前記記憶した興行の内容を参照して，興行の開始日時から一定の時間前であり，かつ，欠員が所定数Ｎ以上存在している（定員−鑑賞申込数＞Ｎ）である興行のデータを抽出する
【００１６】
　
サーバ装置（図１の３００）は，抽出された興行について，少なくとも，前記興行の開始日時と現在時刻との時間間隔と，欠員数とに基いて，所定の割引率分の割引を行った割引鑑賞料金を算出する
【００１７】
　ここで，
サーバ装置（図１の３００）は，当該割引後の鑑賞料金に適合する鑑賞希望要求を登録したユーザ端末（図１の１００）が存在するか否かを検索し，存在する場合には，当該鑑賞希望要求を登録したユーザ端末（図１の１００）に対して，前記鑑賞希望要求に適合する割引鑑賞料金を表示した鑑賞誘引メッセージを送信する
【００１８】
　
更に，サーバ装置（図１の３００）は，前記鑑賞誘引メッセージの送信から所定時間経過後，鑑賞申込が必要数に満たない場合には，鑑賞条件に適合しなかったユーザ端末（図１の１００）に対しても，抽出された興行の日時と，場所と，募集人数と，そして，前記算出した割引鑑賞料金を含む鑑賞誘引メッセージを送信する
【００１９】
　
前記鑑賞誘引メッセージを出力したユーザ端末（図１の１００）から，電子メール等の公知の手段により当該興行への鑑賞申込を受信すると，サーバ装置（図１の３００）は，当該ユーザ端末（図１の１００）に対し，当該興行の開始から所定時間分の内容を収めた補完コンテンツを送信する
【００２０】
　以上の通り，本実施の形態によれば，
従来であれば，全く収益を生み出すことの出来なかった空席を，極力充足させることが可能となる
（オ）「【００３４】
　割引鑑賞情報を受信したユーザ端末１００は，当該興行を鑑賞する場合は，鑑賞申込情報をサーバ装置３００に対して送信する（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。
なお，鑑賞申込情報は，単なる申込予約として現地で決済を行うものであってもよいが，例えば，課金処理（クレジットカード番号の送付）を伴うものであっても良い
（カ）図１には，「
サーバ装置と興行主端末とユーザ端末とがネットワークを介して接続され
　また，図１には，
「サーバ装置」が，「制御部」と「記憶部」とを「有し」ている
　上記摘記事項（ア）〜（カ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「空席通知システムであって，
　インターネット上に設置するサーバ装置と，サーバ装置にアクセス可能な興行主端末及びユーザ端末とがネットワークを介して接続され，
　興行主端末は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金等）と，鑑賞申込数との入力を受け付けるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり，
　サーバ装置は，興行主端末から前記興行に関する書誌的事項及び鑑賞申込数を受信する手段と，正規鑑賞料金に対して所定の割引率を乗じて得た特別料金を算出する手段と，興行の開始日時から一定の時間前の時点で，欠員の多寡の判定を行ない，予め登録されたユーザ端末に対して該特別料金による鑑賞誘引メッセージを送信する手段と，各興行の所定時間分の内容を収めたコンテンツを記憶保持する手段とを，備えるワークステーション，サーバ等の情報処理装置であり，
　サーバ装置は，制御部と記憶部とを有しており，
　ユーザ端末は，サーバ装置から鑑賞誘引メッセージを受信可能な機器であり，
　まず，興行主端末は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金）と，鑑賞申込数との入力を受け付けると，サーバ装置に対して送信し，
　サーバ装置は，興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金）と，鑑賞申込数との入力を受け付けると，その記憶装置に記憶し，
　サーバ装置は，ユーザ端末からの要求に応じて，前記記憶した興行の一覧を生成して，送信し，
　また，サーバ装置は，ユーザ端末からの要求に応じて，前記記憶した興行の鑑賞希望要求を受け付けるための入力フォームを送信し，ユーザ端末から，鑑賞希望要求（興行名称，鑑賞希望価格）を受信して，記憶保持し，
　サーバ装置は，所定の時間間隔で，前記記憶した興行の内容を参照して，興行の開始日時から一定の時間前であり，かつ，欠員が所定数Ｎ以上存在している（定員−鑑賞申込数＞Ｎ）である興行のデータを抽出し，抽出された興行について，少なくとも，前記興行の開始日時と現在時刻との時間間隔と，欠員数とに基いて，所定の割引率分の割引を行った割引鑑賞料金を算出し，
　サーバ装置は，当該割引後の鑑賞料金に適合する鑑賞希望要求を登録したユーザ端末が存在するか否かを検索し，存在する場合には，当該鑑賞希望要求を登録したユーザ端末に対して，前記鑑賞希望要求に適合する割引鑑賞料金を表示した鑑賞誘引メッセージを送信し，
　更に，サーバ装置は，前記鑑賞誘引メッセージの送信から所定時間経過後，鑑賞申込が必要数に満たない場合には，鑑賞条件に適合しなかったユーザ端末に対しても，抽出された興行の日時と，場所と，募集人数と，そして，前記算出した割引鑑賞料金を含む鑑賞誘引メッセージを送信し，
　前記鑑賞誘引メッセージを出力したユーザ端末から，当該興行への鑑賞申込を受信すると，サーバ装置は，当該ユーザ端末に対し，当該興行の開始から所定時間分の内容を収めた補完コンテンツを送信し，
　これにより，従来であれば，全く収益を生み出すことの出来なかった空席を，極力充足させることが可能となる，
　システム。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−１８２１７４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
　
（キ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，
商品管理システム
（ク）「【課題を解決するための手段】
【０００５】
  かかる目的を達成するために，本発明は，ユーザが使用する情報処理装置であるユーザ端末と，
店舗が使用する情報処理装置である，少なくとも１以上の店舗端末と，
管理用ＨＰをネットワーク上に提供する情報処理装置である，情報管理端末と，がネットワークを介して接続された商品管理システムであって，
情報管理端末が，店舗端末が予め取得した店舗ＩＤ及びパスワードを入力して管理用ＨＰにアクセスする店舗認証が行われると，他店舗に関する情報，自店舗で管理する商品に関する店舗用商品情報，顧客用商品情報，ユーザの個人情報，及び入出金額を情報として含む店舗情報を店舗端末に表示する店舗情報表示手段と，
（ケ）「【００１７】
  
各店舗端末１〜ｎは，
情報処理装置であり，情報管理端末５が提供する管理用ＨＰにアクセスし，店舗認証（予め取得した店舗ＩＤ及びパスワードを店舗端末から入力して管理用ＨＰにアクセスすること）を行うことにより，
店舗情報及び顧客用商品情報を画面に表示する機能を備えている
（コ）「【００３５】
  実施例２の構成は上記実施例１と同様である。図１において，本実施例である商品管理システムに加盟している
各店舗は，各店舗端末から，管理用ＨＰを通じて自店舗に関する店舗情報を入力，送信する
情報管理端末５は，情報管理データベース６に，受信した各店舗の店舗情報を格納する
店舗情報の内容は，クリーニング機材の有無や機材の詳細，及び商品保管所の有無，規模，空き状況等を含む
ここで，店舗情報の内容更新及び自店舗情報／他店舗情報の照会は，店舗認証を前提として管理用ＨＰにアクセスすることにより随時行える
　上記摘記事項（キ）〜（コ）の記載によれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「店舗端末と，管理用ＨＰを提供する情報管理端末とがネットワークを介して接続された商品管理システムにおいて，店舗端末から店舗ＩＤ及びパスワードを入力して管理用ＨＰにアクセスする店舗認証が行われると，店舗端末から管理用ＨＰを通じて店舗情報を入力，送信することができ，情報管理端末は情報管理データベースに受信した店舗情報を格納する。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−３２８９９４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
（サ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
一流スポーツ選手やそのＯＢ
などの著名人と，そのファン・クライアント等との間
のコミュニケーションを仲介する仲介システム
（シ）「【００５７】これらウエブサーバー３〜７に格納されるコンテンツにはそれぞれ共有されるプログラムサーバー８へのリンクが設定されている。このリンクにより，プログラムサーバー８に格納された共有プログラムが利用可能になるように構成されている。
本システム管理者と契約を交わした著名人には，それぞれＩＤとパスワードが発行されている
選手，ＯＢ等は，自らのＰＣ１５や，携帯電話等によりインターネットを介して，非公開サーバー１４にアクセスし，自らのオフィシャルサイトを構成するデータを送信
することができる
（ス）「【００６９】図５は，本実施形態の管理用サイトのサイトイメージを示す図である。
管理用サイトは，
非公開ウエブサーバー１４上に設けられており，サイト管理者と選手等専用のサイトである
サイト管理者と選手等は，所定の手続にて発行されたユーザーＩＤとパスワードにより管理用サイトにアクセス可能となっている
（セ）「【００７８】図９は，
非公開サーバー１４における選手等のオフィシャルサイト（選手個別のサイト）の内容を更新する処理のフローの一例
この処理の前提としてユーザーＩＤおよびパスワードによる本人確認が行なわれる
まず画面には更新メニューが表示される
選手等が更新メニューの一項目を選択
選択された項目にかかる更新の詳細ページが表示される
該更新ページの全ての項目について入力が行なわれたかが判断され
肯定判断された場合には，「送信しますか？」と画面表示される
この問い合わせに対して「同意」が選択されたか否かが判断され
肯定判断された場合には更新処理へと処理が進められる
　上記摘記事項（サ）〜（セ）の記載によれば，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「一流スポーツ選手やそのＯＢなどの著名人と，そのファン・クライアント等との間のコミュニケーションを仲介する仲介システムにおいて，著名人には，それぞれＩＤとパスワードが発行されており，非公開サーバー１４における選手等のオフィシャルサイトの内容を更新する場合には，まず，ユーザーＩＤおよびパスワードによる本人確認が行なわれ，選手等が画面に表示された更新メニューの一項目を選択すると，選択された項目にかかる更新の詳細ページが表示され，該更新ページの全ての項目について入力が行なわれると，「送信しますか？」と画面表示され，「同意」が選択されると，更新処理が行われる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「興行に関する書誌的事項」は，興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金等の「興行に関する各種情報」を含んでいるから，引用発明の「興行に関する書誌的事項」が本願発明の「興行に関する各種情報である興行情報」に相当する。
　引用発明において，「サーバ装置」は，「興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金）・・・の入力を受け付けると，その記憶装置に記憶し」，「ユーザ端末からの要求に応じて，前記記憶した興行の一覧を生成して，送信し」ていることから，「興行に関する書誌的事項」をユーザ端末に「開示」していることは明らかである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「興行に関する各種情報である興行情報を開示するシステム」である点で共通している。
　
（ｂ）引用発明の「興行主端末」は，「興行に関する書誌的事項（興行の日時，場所，定員，正規鑑賞料金等）」の「入力」を「受け付ける」パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり，引用発明のこの「入力」が「興行主による操作入力」であることは自明のことであるから，引用発明の「興行主端末」が本願発明の「興行主による操作入力を受け付ける興行主端末」に相当する。
　してみれば，引用発明の「システム」と本願発明の「システム」とは，「興行主による操作入力を受け付ける興行主端末」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｃ）引用発明の「サーバ装置」は，「正規鑑賞料金に対して所定の割引率を乗じて得た特別料金を算出する手段」を備えており，「興行の開始日時と現在時刻との時間間隔と，欠員数とに基いて，所定の割引率分の割引を行った割引鑑賞料金を算出し」，「当該割引後の鑑賞料金に適合する鑑賞希望要求を登録したユーザ端末が存在するか否かを検索し，存在する場合には，当該鑑賞希望要求を登録したユーザ端末に対して，前記鑑賞希望要求に適合する割引鑑賞料金を表示した鑑賞誘引メッセージを送信し」ていることから，引用発明の「サーバ装置」は，割引鑑賞料金を管理する「管理システム」であるということができる。
　してみれば，引用発明の「システム」と本願発明の「システム」とは，後記する点で相違するものの，「管理システム」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｄ）引用発明の「空席通知システム」は，「インターネット上に設置するサーバ装置と，サーバ装置にアクセス可能な興行主端末及びユーザ端末とがネットワークを介して接続され」ており，引用発明の「ネットワーク」が本願発明の「興行主端末と管理システムとの間の通信を媒介するネットワーク」に相当するから，引用発明の「システム」と本願発明の「システム」とは，後記する点で相違するものの，「興行主端末と管理システムとの間の通信を媒介するネットワーク」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｅ）引用発明の「サーバ装置」は，「制御部と記憶部とを有して」いることから，引用発明の「システム」と本願発明の「システム」とは，後記する点で相違するものの，「管理システムは，記憶部と，制御部と，を有し」ている点で共通している。
　
（ｆ）引用発明において，サーバ装置は，「興行に関する書誌的事項の入力を受け付けると，その記憶装置に記憶し」ていることから，サーバ装置の「記憶部」が，「興行に関する書誌的事項（興行情報）」を「記憶するための興行情報記憶手段」を「有し」ていることは自明のことである。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「記憶部は，興行情報を記憶するための興行情報記憶手段を有し」ている点で共通している。
　
（ｇ）引用発明では，「興行主端末は，興行に関する書誌的事項の入力を受け付けると，サーバ装置に対して送信し」，「サーバ装置は，興行に関する書誌的事項の入力を受け付けると，その記憶装置に記憶し」ており，引用発明の「興行に関する書誌的事項」が本願発明の「興行主端末を介した興行主による興行情報」に相当する。
　また，引用発明において，「サーバ装置」は，この「興行に関する書誌的事項（興行主端末を介した興行主による興行情報）」の「入力」を「受け付け」ており，この「受け付け」処理が，サーバ装置の「制御部」によって実行されていることは自明のことである。
　ここで，本願発明の「直接入力を受け付ける」とは，その意味するところが必ずしも明確ではないものの，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，「直接入力を受け付ける」とは，例えば，「興行情報入力用ページから入力を受け付ける」ようなことであると理解される。
　してみれば，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「制御部は，興行主端末を介した興行主による興行情報の入力を受け付ける」点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　
「興行に関する各種情報である興行情報を開示するシステムであって，
　　興行主による操作入力を受け付ける興行主端末と，
　　管理システムと，
　　前記興行主端末と前記管理システムとの間の通信を媒介するネットワークと，
　を有し，
　前記管理システムは，
　　記憶部と，
　　制御部と，
　を有し，
　前記記憶部は，前記興行情報を記憶するための興行情報記憶手段を有し，
　前記制御部は，前記興行主端末を介した前記興行主による前記興行情報の入力を受け付ける
　システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が，「興行のチケットを販売」する「チケット販売システム」であるのに対して， 引用発明は，「空席通知システム」である点。
　
［相違点２］
　管理システムが，本願発明では，「チケット販売システムを構築及び管理する管理会社の管理システム」であるのに対して，引用発明のサーバ装置は，どのような会社の所有に係るものであるかは特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，記憶部が，「興行主端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベース」を有しており，制御部が，「前記興行主端末により興行情報の入力要求がネットワークを介して管理システムに送信されたとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した興行情報記憶手段への入力を許可し」ているのに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点４］
　興行情報を記憶するための興行情報記憶手段が，本願発明では，「興行情報データベース」であるのに対して，引用発明では，データベースであるか否かが明確ではない点。
　
［相違点５］
　本願発明では，興行情報の「直接入力」を受け付けている，すなわち，「情報入力用ページから入力を受け付け」ているのに対して，引用発明は，そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］及び［相違点２］について
　上記摘記事項（イ）及び（ウ）によれば，引用発明は，「チケットの注文を受け付けるサーバと，電子決済機能を有する個人用情報端末とを備えてなるチケット購入（販売）システム」（【０００２】）における「映画，演劇等の定員制の興行において，諸般の理由により，前売り販売が振るわない，又は，直前のキャンセルにより，空席が発生することがよくある。上記公報に例にもあるとおり，いくらかのキャンセル料が得られるとしても，空席が存在することは，興行の収益効率上から見て好ましくないものである。このとき，興行主が，空席を充足させるべく，顧客を呼び込むにしても，効果的に訴求する手段がないのが現状である。まず第１に，当該興行内容に関心を有する潜在顧客を探すことが困難である。また仮に，そのような潜在顧客が見つかったとしても，予定がある，開演までに到着できない，料金や空席の位置に不満がある等の顧客側の事情により，鑑賞申込みに到るとは限らない。」（【０００３】）との課題を解決するためになされたものであり，「その目的とするところは，潜在的なニーズを効果的に掘り起こして，興行の収益率向上に寄与することのできる興行支援システムを提供すること」（【０００４】）であるから，引用発明の「空席通知システム」が，「チケットの注文を受け付けるサーバと，電子決済機能を有する個人用情報端末とを備えてなるチケット販売システム」の課題を解決するためのシステムであることは明らかである。
　また，上記摘記事項（オ）には，「なお，鑑賞申込情報は，単なる申込予約として現地で決済を行うものであってもよいが，例えば，課金処理（クレジットカード番号の送付）を伴うものであっても良い。」と記載されており，システムにおいて課金処理まで行っても良いことが記載されている。
　してみれば，引用発明の「空席通知システム」を，「興行のチケットを販売」することができる「チケット販売システム」の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，その際，当該チケット販売システムを所定の「管理会社」が「構築及び管理する」ようにすることは，ビジネス上の観点から適宜取り決めうる事項であるから，当該チケット販売システムのサーバ装置（管理システム）の所有者を，これを「構築及び管理する管理会社」とすることにより，サーバ装置（管理システム）を「チケット販売システムを構築及び管理する管理会社の管理システム」とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
［相違点３］について
　所定の情報を端末からサーバに入力する構成において，その入力者あるいは入力端末を認証して入力を許可することは周知技術である。
　例えば，原査定の拒絶理由で引用した引用例２には，次の事項（引用例２記載事項）が記載されている。
「店舗端末と，管理用ＨＰを提供する情報管理端末とがネットワークを介して接続された商品管理システムにおいて，店舗端末から店舗ＩＤ及びパスワードを入力して管理用ＨＰにアクセスする店舗認証が行われると，店舗端末から管理用ＨＰを通じて店舗情報を入力，送信することができ，情報管理端末は情報管理データベースに受信した店舗情報を格納する。」
　例えば，原査定の拒絶理由で引用した引用例３には，次の事項（引用例３記載事項）が記載されている。
「一流スポーツ選手やそのＯＢなどの著名人には，それぞれＩＤとパスワードが発行されており，非公開サーバー１４における選手等のオフィシャルサイトの内容を更新する場合には，まず，ユーザーＩＤおよびパスワードによる本人確認が行なわれ，選手等が画面に表示された更新メニューの一項目を選択すると，選択された項目にかかる更新の詳細ページが表示され，該更新ページの全ての項目について入力が行なわれると，「送信しますか？」と画面表示され，「同意」が選択されると，更新処理が行われる。」
　例えば，本願の優先日前に公開された特開２００３−８５３２２号公報には，次の事項が記載されている。
「【００５６】なお，登録チケットの情報及びこれら登録情報は，興業主等の関係者からファックスや電話等で情報を受け取ったオペレータが，サーバＳとＬＡＮ接続されたパソコン等からオペレータが入力してもよいし，興業主等の関係者に認証のうえ専用ウェブページの登録フォームから直接登録させてもよい。」
　
　また，当該認証を行うための認証情報を予め記憶する認証情報データベースを設けておき，これを用いて認証を行うことも周知技術である。
　例えば，本願の優先日前に公開された特開２００３−１５０８６５号公報には，次の事項が記載されている。
「【００６９】ユーザは，ユーザ端末３００に表示された認証情報入力ページにユーザＩＤとパスワードを入力し，サービス提供サーバ１００に送信する（ステップＳ２０５）。
【００７０】サービス提供サーバ１００の制御部１１０は，受信した認証情報に基づいて，認証情報データベース１３０を検索し，当該認証情報が登録されているか否かを判別する（ステップＳ２０６）。」
　例えば，本願の優先日前に公開された特開２００６−１６３８２５号公報には，次の事項が記載されている。
「【００３６】
  システムサーバ１は，当該ログインＩＤ及びパスワードを受信し，認証処理を実行する（Ｓ２０６）。具体的には，受信したログインＩＤに基づいて，認証情報ＤＢ１５１に格納されたログインＩＤを検索し，当該検索の結果，同一のログインＩＤが存在した場合には，当該ログインＩＤと関連付けられたパスワードを読み出し，受信したパスワードと比較する。比較の結果，一致した場合には認証成功とし，不一致の場合には認証失敗とする。尚，連続して一定回数以上認証失敗の場合には，サイトへのアクセスを拒否するようにしてもよい。」
　
　してみれば，引用発明において，興行主端末を介した興行主による興行情報の入力を受け付ける際に，上記周知技術を適用して，「興行主端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベース」を設け，制御部が，「前記興行主端末により興行情報の入力要求がネットワークを介して管理システムに送信されたとき，前記認証情報を用いて前記興行主端末の認証を行い，認証に合格した場合に，前記興行主端末に対して前記ネットワークを介した興行情報記憶手段への入力を許可」するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点４］について
　引用例１の【００２５】段落には，引用発明とは異なる実施例に関する記載ではあるものの，「興行コンテンツ情報データベース」に「興行主端末２００から送信された興行に関する書誌的情報」を記憶することが記載されており，引用発明においてこの構成を採用することには何ら困難性がないことから，引用発明において，興行情報を記憶するための興行情報記憶手段を，「興行情報データベース」の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　端末からサーバへの情報入力を，所定の情報入力用ページから「直接」入力できるようにすることは，周知技術である。
　例えば，原査定の拒絶理由で引用した引用例２には，次の事項（引用例２記載事項）が記載されている。
「店舗端末と，管理用ＨＰを提供する情報管理端末とがネットワークを介して接続された商品管理システムにおいて，店舗端末から店舗ＩＤ及びパスワードを入力して管理用ＨＰにアクセスする店舗認証が行われると，店舗端末から管理用ＨＰを通じて店舗情報を入力，送信することができ，情報管理端末は情報管理データベースに受信した店舗情報を格納する。」
　原査定の拒絶理由で引用した引用例３には，次の事項（引用例３記載事項）が記載されている。
「一流スポーツ選手やそのＯＢなどの著名人には，それぞれＩＤとパスワードが発行されており，非公開サーバー１４における選手等のオフィシャルサイトの内容を更新する場合には，まず，ユーザーＩＤおよびパスワードによる本人確認が行なわれ，選手等が画面に表示された更新メニューの一項目を選択すると，選択された項目にかかる更新の詳細ページが表示され，該更新ページの全ての項目について入力が行なわれると，「送信しますか？」と画面表示され，「同意」が選択されると，更新処理が行われる。」
　本願の優先日前に公開された特開２００３−８５３２２号公報には，次の事項が記載されている。
「【００５６】なお，登録チケットの情報及びこれら登録情報は，興業主等の関係者からファックスや電話等で情報を受け取ったオペレータが，サーバＳとＬＡＮ接続されたパソコン等からオペレータが入力してもよいし，興業主等の関係者に認証のうえ専用ウェブページの登録フォームから直接登録させてもよい。」
　
　そして，引用発明は，端末からサーバに情報を入力するものであるから，当該サーバへの興行情報の入力を受け付ける際に，上記周知技術を適用して，所定の情報入力用ページから，「直接」入力を受け付けるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。