【事件の表示】
　特願２０１１−　　５３２６「ワイヤレスワイドエリアネットワークおよびワイヤレスローカルエリアネットワークまたはワイヤレスパーソナルエリアネットワークのインターワーキングのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２５０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年７月７日　米国、２００５年８月２９日　米国、２００５年９月３０日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００８−５２０３８１号の一部を平成２３年１月１３日に特願２０１１−００５３２６号として新たな特許出願としたものであって、
　平成２４年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年４月１８日に手続補正がなされ、平成２４年１０月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１月２３日に手続補正がなされ、平成２５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．最後の拒絶理由の概要
　特許法第３６条関係の最後の拒絶理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　
（１）請求項１及び４に記載されている事項と、発明の詳細な説明との対応を取り難く、これらの請求項の技術内容を明確に把握できない。
　備考：
　請求項１には、
「（Ａ）アドホックネットワークを作成するためのシステムにおいて、
（Ｂ）ＷＬＡＮ機能性モードにおいて端末をアクセスする手段と、
（Ｃ）前記端末からの情報をデュアルモード機能性を有する少なくとも第２の端末に送信する手段と、
（Ｄ）ＷＬＡＮノードにおいて第１のチャネルを利用してネットワークトラフィックを迂回中継施設を介さずにピックアップする手段と、
（Ｅ）前記ＷＬＡＮノードにおいて第２のチャネルを利用してネットワークトラフィックを前記迂回中継施設を介して前記デュアルモード機能性を有するモバイル装置または第２のＷＬＡＮノードに中継する手段と、
（Ｆ）を具備する、システム。」と記載されている。
（但し、段落番号Ａ〜Ｆは、審査官側で挿入した。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記請求項１に係る発明の具体的な説明として、本願明細書の段落【００６７】〜【００７１】及び図１２に記載される内容が考えられる。
　そうすると、
　上記（Ａ）は、図１２に記載のアドホックネットワークシステムを指しており、上記（Ｂ）は、例えば、図１２左端に描かれた端末１２０２とアクセスするＷＬＡＮ機能を有するＷＬＡＮノード１２０４であり、
　上記（Ｃ）は、デュアル機能性として、例えばＷＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１と、ＷＷＡＮのＣＤＭＡ（段落【００３４】参照）と、両方の機能を備えた第２の端末として、図１２中央右上に描かれた端末１２０２に対し、前記図１２左端の端末１２０２からの情報を送信する前記ＷＬＡＮノード１２０４を指していると考えられる。
　そして、上記（Ｄ）は、前記ＷＬＡＮノード１２０４が、ＣＨ１のチャンネルで、直接、端末１２０２（図１２における２つの端末１２０２のいずれであっても）からトラフィックをピックアップ、すなわち、回線接続する手段を備えていると把握できる。
　　　　　　
　しかしながら、上記段落（Ｅ）の意味が不明確である。段落（Ｅ）には、「前記ＷＬＡＮノードにおいて第２のチャネルを利用してネットワークトラフィックを前記迂回中継施設を介して前記デュアルモード機能性を有するモバイル装置または第２のＷＬＡＮノードに中継する手段」と記載されているが、ＷＬＡＮノード１２０４から出力された第２のチャネルのトラフィックが、どこを通って、どこに到達するのか、明確に捉えられない。また、「デュアル機能性を有する」が、「モバイル装置」のみを修飾しているのか、又は「第２のＷＬＡＮノード」も修飾しているのか、明確ではない。図１２ではデュアル機能を有するモバイル端末１２０２（図１２中央右上）は、直接ファイバー迂回中継施設と接続されておらず、デュアル機能を有するＷＬＡＮノード１２０６を間に挟んでいるが、請求項１の段落（Ｅ）における「迂回中継施設を介して」、「デュアル機能性を有するモバイル端末または第２のＷＬＡＮノードに中継」とはどういう意味か、トラフィックの到着先が、ファイバー迂回中継施設を介して、さらにＷＬＡＮノード１２０６を介して、モバイル端末まで到達するか、あるいはその前段のＷＬＡＮノード１２０６まで到達すれば十分である、という意味なのか、把握できない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項４についても請求項１と同様の理由で、不明確である。」
　　　　　　　
　　　　　　　　
第３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２５年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次の事項により特定されるものである。なお、本願発明２は、プロセッサーに関する発明であり、最後の拒絶理由の対象であった請求項４を補正したものである。
　　　　
「【請求項１】
　アドホックネットワークを作成するためのシステムにおいて、
　　ＷＬＡＮ機能性モードにおいて端末にアクセスする手段と、
　　前記端末からの情報を、デュアルモード機能性を有する少なくとも第２の端末に送信する手段と、
　　ＷＬＡＮノードにおいて、第１のチャネルを利用して、ネットワークトラフィックを迂回中継施設を介さずにピックアップする手段と、
　　前記第１のチャネルを利用するＷＬＡＮノードとは異なるＷＬＡＮノードにおいて、第２のチャネルを利用して、前記ネットワークトラフィックを前記デュアルモード機能性を有するモバイル装置に中継するか、または前記ネットワークトラフィックを前記迂回中継施設を介して第２のＷＬＡＮノードに中継する手段と、
　　前記ネットワークトラフィックを異なるノードに割り当てる手段と、
　　ＷＬＡＮノード間の通信を介してルート決定を決定するための手段と、
　を具備するシステム。
【請求項２】
　アドホックネットワークを作成するための命令を実行するプロセッサーであって、前記アドホックネットワークを作成することは、
　　ＷＬＡＮ機能性モードにおいて端末にアクセスすることと、
　　前記端末からの情報を、デュアルモード機能性を有する少なくとも第２の端末に送信することと、
　　ＷＬＡＮノードにおいて、第１のチャネルを利用して、ネットワークトラフィックを迂回中継施設を介さずにピックアップすることと、
　　前記第１のチャネルを利用するＷＬＡＮノードとは異なるＷＬＡＮノードにおいて、第２のチャネルを利用して、前記ネットワークトラフィックを前記デュアルモード機能性を有するモバイル装置に中継するか、または前記ネットワークトラフィックを前記迂回中継施設を介して第２のＷＬＡＮノードに中継することと、
　　前記ネットワークトラフィックを異なるノードに割り当てることと、
　　ＷＬＡＮノード間の通信を介してルート決定を決定することと、
　を具備する、プロセッサー。」
　　　　　
　　　　　
第４．審判請求書における説明
　　　　　　　　　　
「３−２．拒絶査定の理由（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について 
　審判請求人は、平成２５年１月２３日に提出した手続補正書の特許請求の範囲を上記項目３−１において説明したように補正するとともに、以下において釈明します。 
　（１）平成２５年１月２３日に提出した手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の構成要件（Ｄ）および（Ｅ）が同一のＷＬＡＮであるという審査官殿の主張について 
　以下に参照符号を付して示すように、補正後の請求項１においては、構成要件（Ｄ）のＷＬＡＮノードと構成要件（Ｅ）のＷＬＡＮノードとが異なるＷＬＡＮノードであることが明確に記載されています。これにより指摘された拒絶理由は解消されたと思料いたします。 
　「［請求項１］ 
　（Ａ）アドホックネットワークを作成するためのシステムにおいて、 
　　（Ｂ）ＷＬＡＮ機能性モードにおいて端末にアクセスする手段と、 
　　（Ｃ）前記端末からの情報を、デュアルモード機能性を有する少なくとも第２の端末に送信する手段と、 
　　（Ｄ）ＷＬＡＮノード（１２０８）において、第１のチャネルを利用して、ネットワークトラフィックを迂回中継施設を介さずにピックアップする手段と、 
　　（Ｅ）前記第１のチャネル（１２１２）を利用するＷＬＡＮノード（１２０８）とは異なるＷＬＡＮノード（１２０６）において、第２のチャネル（１２１４）を利用して、前記ネットワークトラフィックを前記デュアルモード機能性を有するモバイル装置（１２０２）に中継するか、または前記ネットワークトラフィックを前記迂回中継施設を介して第２のＷＬＡＮノード（１２０４）に中継する手段と、 
　　（Ｆ）前記ネットワークトラフィックを異なるノード（１２０４、１２０６、１２０８）に割り当てる手段と、 
　　（Ｇ）ＷＬＡＮノード間の通信を介してルート決定を決定するための手段と、 
　を具備するシステム。」 
  　　
　（２）請求項２は、先の拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知）の拒絶理由Ａを解消していないとの指摘について 
　請求項２は、上記補正後の請求項１と同様に補正されています。これにより指摘された拒絶理由は解消されたと思料いたします。」 
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第５．当審の判断　　　
　記号（Ａ）〜（Ｇ）を審判請求書と同じ意味で使用することにする。また、以下の記載における下線は当審が付加した。　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　審判請求書の項目（Ｅ）には、「前記第１のチャネル（１２１２）を利用するＷＬＡＮノード（１２０８）とは異なるＷＬＡＮノード（１２０６）において、第２のチャネル（１２１４）を利用して、
前記ネットワークトラフィック
前記ネットワークトラフィック
　　　　
　しかし、発明の詳細な説明の段落番号【0069】には、「チャネル１２１２の１つは、ノードに関連するステーションからのトラヒックをピックアップするために利用することができる。他の１つ（またはそれ以上の）チャネル１２１４は、中継機能を実行するために利用することができる。あるいは、シングルチャネル１２１６は、ホットスポットノード１２０４と相関することができ、シングルチャネル１２１６は、トラヒックをピックアップし、中継機能性を実行するために利用することができる。」と記載されているのみであり、チャネル１２１４が中継するトラヒックが、ＷＬＡＮノード（１２０８）においてピックアップされたトラヒック甲であることを示す記載はない。　
　　　　
　したがって、審判請求書で説明されている本願発明１と図１２の実施例との対応付けを前提としても、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　
　また、ＷＬＡＮノード（１２０８）においてピックアップされたトラヒック甲を、モバイル装置１２０２や第２のＷＬＡＮノード（１２０４）へ到達させるのであれば、ＷＬＡＮノード（１２０８）からＮＭシステム１２１８を経由して、ＷＬＡＮノード（１２０４）へ到達させ、その後、ＷＬＡＮノード（１２０４）からモバイル装置１２０２へ送信するのが、経路が短くなり、常識的である。本願発明１の記載では、ＷＬＡＮノード（１２０８）においてピックアップされたトラヒック甲が、どのような理由で前述の常識的なルートを採用せずに、どのような経路でＷＬＡＮノード（１２０６）に至ったのか明確でない。
　　　　　　　　　　
　よって、審判請求書で説明されている本願発明１と図１２の実施例との対応付けを前提としても、本願発明１は、明確でない。
　　　　
　また、本願発明２は、最後の拒絶理由で言及されている請求項４に相当し、末尾が「プロセッサー」となっている点が、本願発明１と異なっており、技術的には同じ内容であるから、上述の本願発明１についてのサポートされていない点や明確でない点は、本願発明２についても同様である。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第６．むすび
　したがって、原査定のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法３６条６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。