【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９５１６号「記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３４２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年２月２日に出願した特願平６−１０８２５号の一部を、平成９年１０月２日に分割出願したものであって、請求項１に係る発明は、平成１１年７月３０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「戸籍情報システムに用いるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、該戸籍情報システムの戸籍データべースに記憶されている個人を識別する第１の識別子と、第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する第２の識別子とを対応させて保持することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」
　
２．原審における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由は「この出願は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていない。」というものであり、意見書及び補正書を検討してもその理由を覆す根拠が見いだせないとして拒絶査定がなされたものであるところ、その拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　本願の原出願である、特願平６−１０８２５号の出願日は、平成６年２月２日であるところ、記録媒体クレームに関する審査の運用指針が適用されるのは、原出願の出願日が平成９年４月１日以降の出願であるから、本願については、従前の審査基準が適用される。
　そうすると、請求項１、２に規定された内容は情報の単なる提示に該当するから、特許の対象とならないものである。
　
３．請求人の主張
　この査定に対して、請求人は、平成１１年１１月１０日付けの審判請求理由補充書において、概略、次のように主張している。
(１)昨今の欧米の判例を参照すると、プログラムを格納した記憶媒体を発明として認めるかどうかを、審査基準が新旧かで区分けしていることは望ましくないから、本願発明も、新審査基準に基づいて発明の要件を判断すべきである。（第４頁最下行〜第５頁第６行参照）
(２)通常のデータベースにおいては第１の情報と第２の情報との対応付けをすることは知られているから、それ自体は特徴を有しないとしても、本願発明においては、具体的な、戸籍情報システムの戸籍データベースに記憶されている個人を識別する第１の識別子と、第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する第２の識別子とを対応させて記録したことにより、住民記録システムからの情報の変更、追加を戸籍情報システムに反映できるものであり、記録のさせ方に具体的な特徴を有するものである。（第６頁第１１〜２１行参照）
　
４．当審の判断
　一般にデータベース（以下、「ＤＢ」という。）を構築するに際し、そこに格納されるデータには、その１つ１つを区別するための番号等が付されるものであり、逆に、区別するための番号等がなければＤＢを利用（検索等）することができないものであるから、ＤＢに格納されるデータには、それを識別するための番号等が必ず付されるものであることは、当該技術分野の技術常識であるところ、戸籍に関する情報をＤＢ化するについても、戸籍ＤＢに格納される個人のデータには、個人を識別する番号等（識別子）が付されるのは、上記技術常識からみて、当然の構成である。
　同様に、住民記録ＤＢについても、そこに格納される個人のデータには、個人を識別する番号等（識別子）が付されるものである。
　即ち、戸籍ＤＢ及び住民記録ＤＢにおいては、それぞれ、個人を識別する識別子が付与されるものであるから、識別子を付与すること自体には、技術的特徴がないことは明らかである。
　ところで、本願発明は、「上記システムはそれぞれ独立して構築されたために、戸籍データベースと住民記録データベースとの間で一部情報が重複するにもかかわらず、一方のデータベースの追加・更新が他方のデータベースに直接反映されないという問題があった。」（本願明細書段落番号【０００５】）ことを課題とし、「戸籍データベースに対して行われた追加・更新を住民記録データベースにも反映させること」（同【０００５】参照）を目的とするものであって、請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　そして、請求項１の記載によれば、本願発明は、戸籍ＤＢに記憶される個人を識別する第１の識別子と、第１の識別子に対応する住民記録Ｄに記憶される個人を識別する第２の識別子とを対応させて保持することを特徴とする記憶媒体である。
　そこで、この記憶媒体に保持される情報に技術的特徴があるか否かについて検討する。
　請求人も「通常のデータベースにおいては第１の情報と第２の情報との対応付けをすることは知られているから、それ自体は特徴を有しない。」（上記３．(２)参照）と主張するように、通常のＤＢにおいては第１の情報と第２の情報とを対応付けること、詳細に言えば、通常のＤＢにおいては、一方のＤＢに格納される第１の情報と他方のＤＢに格納される第２の情報とを対応付けることは当該技術分野における常套手段であり、この点に技術的特徴がないことは、請求人も認めるところである。
　しかし、請求人は「本願発明においては、具体的な、戸籍情報システムの戸籍データベースに記憶されている個人を識別する第１の識別子と、第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する第２の識別子とを対応させて記録したことにより、住民記録システムからの情報の変更、追加を戸籍情報システムに反映できるものであり、記録のさせ方に具体的な特徴を有するものである。」（上記３．(２)参照）とも主張するので、２つのＤＢが、戸籍ＤＢ及び住民記録ＤＢと特定された場合について、「戸籍データベースに記憶されている第１の識別子と、第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する第２の識別子とを対応させる記録のさせ方」に技術的特徴があるか否か、さらに検討する。
　戸籍に関する情報と住民記録に関する情報とには、本籍地、現住所等、共通に記載される事項が多いこと、又、住民より転出・転入届等が提出された場合、住民票の記載が訂正されると同時に、新住所が本籍地に送られ、戸籍の付票に記載される住所が訂正されることは社会常識である。
　又、戸籍に関する情報を格納したＤＢ、住民記録に関する情報を格納したＤＢにおいては、住民の届け出により新データを入力する際、同じデータであるにも拘わらず、それぞれのＤＢにおいてデータ入力を行っていることも、よく知られていることである。
　他方、通常のＤＢにおいて、２つのＤＢにデータを入力する際、入力されるデータが同じものである場合には、それぞれのＤＢに同じデータを入力することは二重の手間となっており、この問題点を解決することはＤＢへのデータ入力に関する自明の課題であって、そのために、当該技術分野においては種々の手段が講じられており、各ＤＢに格納される第１の情報と第２の情報とを対応付けること（その結果、一方のデータ入力が他方に自動的に反映される。）もその一つの手段であり、このことは、上記したように、当該技術分野における常套手段である。
　ところで、上記のとおり、戸籍ＤＢ及び住民記録ＤＢについて、同じデータがそれぞれのＤＢにおいて入力されていたことはよく知られていることであり、ＤＢに対するデータ入力という点からみれば、ＤＢが戸籍ＤＢ或いは住民記録ＤＢであっても、データ入力の二重の手間が問題となることは明らかであるから、この問題の解決、即ち、請求人が認識する「戸籍データベースと住民記録データベースとの間で一部情報が重複するにもかかわらず、一方のデータベースの追加・更新が他方のデータベースに直接反映されない。」という課題は、自明の課題と言うことができ、その解決手段として、それぞれの情報を対応付けることは、当該技術分野における常套手段からみて当たり前の技術手段であると認められる。
　又、その対応付けに際して、戸籍データべースに記憶されている個人を識別する第１の識別子と、「第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する」第２の識別子とを対応させる点、即ち、「戸籍データべースに記憶されている個人を識別する第１の識別子」と「住民記録データベースに記憶されている個人を識別する第２の識別子」とを「当該個人を介して」対応させることについてみれば、戸籍ＤＢに記憶される個人Ａを、住民記録ＤＢに記憶される個人Ｂと対応させても何の意味もないことは明らかであるから、戸籍ＤＢの第１の識別子と住民記録ＤＢの第２の識別子とを当該個人を介して対応させることは当然の構成であって、「第１の識別子に対応した住民記録データベースに記憶されている個人を識別する」との事項にも、技術的特徴は見出せない。
　以上、検討したように、戸籍情報システムにおいて「第１の識別子と、第１の識別子に対応した個人を識別する第２の識別子とを対応させる記録のさせ方」に技術的特徴があるとは認められない。即ち、本願発明の記憶媒体には、拒絶査定の理由に追記された判決（平成９年行(ケ)第２０６号）のような特殊な事情があるとは認められない。
　なお、請求人は、「プログラムを格納した記憶媒体を「発明」として認めるか否かを、審査基準の新旧で区分けするのは望ましくないから、本願発明も（平成９年以前の出願であっても）新審査基準に基づいて発明の要件を判断すべきである。」旨主張する（上記３．(１)参照）が、本願発明は、上記のとおり、「戸籍ＤＢに記憶される個人を識別する第１の識別子と、第１の識別子に対応した住民記録ＤＢに記憶される個人を識別する第２の識別子とを対応させて保持する」記憶媒体であって、記憶媒体には、第１の識別子と第２の識別子とが対応付けられて保持されているにすぎず、コンピュータプログラムを格納した記憶媒体とは到底言えないから、請求人のこの主張は、本願発明に基づかない主張であって、失当である。
　以上のとおりであるから、本願発明の（第１の識別子と第２の識別子とを対応させて保持する）記録媒体は、情報の単なる提示であり、又、本願は、平成６年２月２日に出願日が遡及する分割出願であるから、本願発明は、特許の対象となる（特許法第２条に定義される）「発明」に該当しない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。