【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１４１６号「水底の覆土方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３６１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１日の出願であって、平成１５年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２５日受付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年４月 ２５日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２５日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
底面に開閉自在の底蓋を設けた外筒を水底に蓄積した底泥に挿入し、
外筒の先端は底泥を貫通して、底泥の下に位置する土砂層まで到達させ、
前記底蓋を開放して外筒の内部には加圧流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置し、
底泥下の土砂に対して、パイプを介して加圧流体を供給し、
底泥下の土砂を、外筒とパイプの間を通して底泥の上に上昇させ、
土砂が底泥の上面に展開した後に、外筒とパイプを引き抜いて行う、
水底の覆土方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外筒」について「底面に開閉自在の底蓋を設けた」との限定を付加し、同じく「外筒の内部には加圧流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置し」について「前記底蓋を開放して」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載の発明について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−１４１２１９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ヘドロの処理工法及びその装置」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「（１）砂又はこれに類する土質の水底地盤上に堆積したヘドロの処理工法において、土砂吸上げ機構を具備した管体を水底地盤へ押し込み、この水底地盤の土砂を吸い上げて形成した陥没部にヘドロを崩落させると共に、吸い上げた水底地盤の土砂をヘドロ上へ散布し、ヘドロを水底地盤内へ埋設することを特徴とするヘドロの処理工法。
（２）ヘドロ上へ水底地盤の土砂を散布するために途中に開口された排土口を有する排土管と、この排土管の下端付近に吹込口で連通し前記水底地盤の土砂の排土のための送気を行なう送気管と、下端が前記排土管の下端と同位置にあり上端が水中に位置し水底地盤の土砂の排土のための送水を行なう送水管とを備えたことを特徴とするヘドロの処理装置。」（１頁左欄特許請求の範囲）、
　　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、河口、海底等の砂又はこれに類する土質の水底地盤上に堆積したヘドロの処理工法及びその装置の改良に関する。」（１頁右欄１行〜４行）、
　　
（ウ）「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の実施例を第１図〜第４図に基づいて説明する。
　本発明に係るヘドロの処理工法は第１図〜第３図に示されており、土砂吸上げ機構２を具備した管体１を水底地盤Ａへ押し込むことにより実施される。
　即ち、水底地盤Ａに押し込まれた管体１の土砂吸上げ機構２を駆動すると、第１図に示すように砂又は砂と土との混合土質等からなる水底地盤Ａの土砂Ａ”が吸い上げられてヘドロＢ上へ散布される。そして、この土砂Ａ”の吸上げが進行すると、第２図に示すように水底地盤Ａに陥没部Ａ’が形成され、この陥没部Ａ’にヘドロＢが崩落する。このヘドロＢの崩落の間も前記土砂Ａ”の散布が継続するため、ヘドロＢの崩落部分Ｂ’に土砂Ａ”が堆積し、ヘドロＢの崩落部分Ｂ’が土砂 Ａ”によって埋設されることになる。このようにある程度埋設が行なわれたならば、第３図に示すように管体１を順次移動させて夫々前記埋設を行なうと、水底地盤Ａ上部とヘドロＢとが順次置換され、ヘドロＢが水底地盤Ａ内へ埋設されることになる。・・・
　本発明に係るヘドロの処理装置は第４図に詳細に示されており、この装置はエアリフト効果を利用して構成されている。
　図において、管体１に具備される土砂吸上げ機構２は、排土管２１．送気管２２．送水管２３とからなる。
　排土管２１は土砂Ａ”を散布するための排土口２１’を有しており、この排土口２１’は管途中の水中に開口され、土砂Ａ”の拡散、水の攪拌が防止されている。送気管２２は排土管２１に沿って配設され、排土管２１の下端付近に吹込口２２’で連通している。送水管２３は送気管２２に沿って配設され、その下端は排土管２１の下端と同位置にあり、その上端は水中に位置している。
　このように構成された土砂吸上げ機構２は、送気管２２から送気を行ないながら管体１の下端を水底地盤Ａへ押し込むことにより、排土管２１内の水が送気によって押し上げられ、これに伴って送水管２３から排土管２１の下端へ水が流入してくる。この送水管２３からの水の流入は、排土管２１の下端付近で水底地盤Ａの土砂Ａ”を巻き込み、土砂Ａ”を伴って排土管２１内を上昇する。
そして、排土管２１の排土口２１’で水と土砂Ａ”とが排土管２１外へ放出され、空気は引続き排土管２１を上昇して上端から大気中へ放出される。」（２頁右上欄１９行〜３頁左上欄１０行）、
　　
（エ）「〔発明の効果〕
　以上のように本発明に係るヘドロの処理工法は、水底地盤の上部とヘドロとを置換し、ヘドロを水底地盤内へ埋設するため、・・・除去ヘドロ、固化材の運搬が省略され、ヘドロの安価且つ大量の処理が可能となる効果がある。更に、水底地盤に陥没部を形成してヘドロを埋設するため、水、ヘドロを不用意に攪拌することがないため、処理作業中の水の汚濁が防止される効果があり、漁場近接水域等での実施に有用性がある。」（３頁左上欄１６行〜右上欄５行）
　　
　上記（ア）〜（エ）の記載及び図面からみて、上記刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「排土管２１、送気管２２、送水管２３とからなる土砂吸上げ機構２を具備する管体１を水底地盤Ａ上に堆積したヘドロＢに挿入し、管体１の先端はヘドロＢを貫通して、ヘドロＢの下に位置する砂又は砂と土との混合土質等からなる水底地盤Ａまで到達させ、送気管２２を水底地盤Ａに向けて設置し、ヘドロＢ下の土砂Ａ”に対して、送気管２２を介して空気を供給し、これに伴って送水管２３から排土管２１の下端へ水を流入させ、ヘドロＢ下の土砂Ａ”を、排土管２１を通してヘドロＢの上に上昇させ、土砂Ａ”がヘドロＢの上面に展開した後に、管体１を引き抜いて行う、ヘドロの埋設処理工法。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「ヘドロＢ」、「砂又は砂と土との混合土質等からなる水底地盤Ａ」、「ヘドロの埋設処理工法」は、それぞれ、本願補正発明の「底泥」、「土砂層」、「水底の覆土方法」に相当する。また、刊行物に記載の発明の管体１も本願補正発明の外筒も共に「管体」である点で共通し、さらに、刊行物に記載の発明の送気管２２も本願補正発明の加圧流体を供給するパイプも共に、「流体を供給するパイプ」という点で共通している。
　したがって、両者は、
「管体を水底に蓄積した底泥に挿入し、管体の先端は底泥を貫通して、底泥の下に位置する土砂層まで到達させ、流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置し、底泥下の土砂に対して、パイプを介して流体を供給し、底泥下の土砂を、底泥の上に上昇させ、土砂が底泥の上面に展開した後に、管体を引き抜いて行う、水底の覆土方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願補正発明の管体は、底面に開閉自在の底蓋を設けた外筒であり、また、該外筒の内部には加圧流体を供給するパイプが設置されることで、二重管となるよう構成されているのに対して、刊行物に記載の発明の管体は、底面に開閉自在の底蓋が設けられておらず、また、管体は、排土管２１と、排土管２１に沿って配設された送気管２２と、送気管２２に沿って配設された送水管２３の３本の管から構成されている点。
　　
相違点２：本願補正発明では、流体が加圧流体であるのに対して、刊行物に記載の発明では、流体が加圧流体であるかどうかが不明な点。
　　
相違点３：本願補正発明では、外筒の内部に流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置するのに、外筒を設置した後、底蓋を開放して、外筒の内部に該パイプを土砂層に向けて挿入し設置しているのに対して、刊行物に記載の発明では、流体を供給するパイプが排土管２１に沿ってすでに設けられた状態で、該パイプが土砂層に向けて設置されている点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、外筒の内部に流体を供給するパイプを設置し、該パイプに流体を供給することにより、外筒とパイプとの間を通して掘削物を上昇させることは、例えば、特開平３−２２１６２３号公報に記載されているように周知の技術であり、刊行物に記載の発明の上記構成を有する管体に代え、上記周知技術のものを適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　また、中空管の下端にシャッター（本願補正発明の「蓋」に相当する。）を設け、水底に到ったときに、そのシャッターを開くことによって掘削砂を空気とともに上昇させることが、例えば、特開昭５８−１５３８１３号公報に記載されているように周知の技術手段であることを考慮すると、外筒の先端が底泥を貫通して、底泥の下に位置する土砂層に到達するまでの間、外筒の内部への底泥の侵入が防止できるよう、外筒の底面を閉塞し、外筒が土砂層に到達した後に、該底蓋が開放できるよう、外筒の底面に開閉自在の底蓋を設けることは、当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、流体をパイプを通して供給する場合に、流体を加圧流体とすることは、供給途中での圧力損失等を考慮して、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点３について検討すると、流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置するのに、本願補正発明では、外筒を設置した後パイプを設置しているのに対して、刊行物に記載の発明では、流体を供給するパイプが排土管２１に沿ってすでに設けられた状態で設置しているが、本願明細書等の記載を参酌してみても、外筒を設置した後パイプを設置することに格別の作用効果が認められない以上、両者のうちいずれの設置の仕方を選択するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。
　また、外筒設置の際、底蓋を開放させることは、外筒の底面に底蓋を設けた場合に当然行われることであり、底蓋を開放してからパイプを設置することも、当業者が適宜なし得ることであって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物に記載の発明のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年４月 ２５日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
外筒を水底に蓄積した底泥に挿入し、
外筒の先端は底泥を貫通して、底泥の下に位置する土砂層まで到達させ、
外筒の内部には加圧流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置し、
底泥下の土砂に対して、パイプを介して加圧流体を供給し、
底泥下の土砂を、外筒とパイプの間を通して底泥の上に上昇させ、
土砂が底泥の上面に展開した後に、外筒とパイプを引き抜いて行う、
水底の覆土方法。」
　　
（１）刊行物に記載の発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「外筒」の限定事項である「底面に開閉自在の底蓋を設けた」との構成を省き、「外筒の内部には加圧流体を供給するパイプを土砂層に向けて設置し」の限定事項である「前記底蓋を開放して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。