【事件の表示】
　特許第５２１１４０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２１１４０１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１  手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年９月１５日（優先権主張，２０１０年２月１５日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１０月２４日付けで審査請求がなされ，平成２５年１月２５日付けで特許査定（同年２月５日謄本送達）がなされ，同年３月８日に特許第５２１１４０１号としての設定の登録がなされた。
　
　そして，平成２６年９月２１日付けで「特許第５２１１４０１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として，本件審判請求（同年９月２２日受理）がなされ，同年１０月２８日付けで訂正拒絶理由通知（同年１０月３１日発送）がなされ，これに対して同年１１月２９日付けで意見書が提出（同年１２月１日受理）されたものである。
　
　
第２　本件審判請求
　
　本件審判において請求された訂正事項は，以下に示すとおりのものである。
　
１　請求項１ないし８からなる一群の請求項に係る訂正
　
（１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１の「アクセス制御手段と、を備えた、」とあるを，次のように発明特定事項を付加する訂正を行なう。（下線は，訂正箇所を示すものとして，請求人が付与したものである。以下，同様。）
　
「アクセス制御手段と、を備え
、
　
前記確認手段は、
　　
リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能を有するとともに、
　　
前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定手段を有し、
　　
該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず、
　
（２）訂正事項２
　
　特許請求の範囲の請求項１の「アクセス制御システム。」とあるを，次のように発明特定事項を付加する訂正を行なう。
　
「
前記アクセス制御手段は、
　　
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段であって、前記確認手段により一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段と、
　　
該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する手段と、を有し、
　　
前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした、
　
（３）訂正事項３
　
　請求項２，請求項３，請求項７，および請求項８の記載を削除する。
　
（４）訂正事項４
　
　請求項４の記載を次のとおり訂正する。
　
「前記確認手段は、前記ユーザ端末の操作に従って送信されてくる同意がとれたことを示すコンタクト同意信号を受信する同意信号受信手段
を含み
　　前記同意がとれたユーザの同意時点における位置が前記
所定距離内
前記地理的判定手段により
し
　　該
地理的判定手段
所定距離内
所定距離内
１に
　
（５）訂正事項５
　
　請求項５の記載を次のとおり訂正する。
　
「前記
地理的判定手段
　　前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　　該位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて前記ユーザ端末が前記
所定距離内
　　該判定手段により前記
所定距離内
所定距離内
　
（６）訂正事項６
　
　請求項６の記載を次のとおり訂正する。
　
「前記ユーザ端末は、前記
所定距離内
　前記
地理的判定手段
所定距離内
　
（７）訂正事項７
　
　明細書の段落【００２１】の「同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段（たとえば、Ｓ８６，Ｓ８７、Ｓ９１）と、を備えた。」とあるを，次のとおり訂正する。
　
「同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段（たとえば、Ｓ８６，Ｓ８７、Ｓ９１）と、を備え
、
　
前記確認手段は、
　　
リアル世界で出会った者同士（たとえば、図１）、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士（たとえば、図２）により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能を有するとともに、
　　
前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定手段（たとえば、Ｓ１６、Ｓ１６ａ〜Ｓ１６ｄ）を有し、
　　
該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず（たとえば、Ｓ１６ｄでＮＯと判定しＳ１７以降の制御を行なわない）、
　
前記アクセス制御手段は、
　　
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段であって、前記確認手段により一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段（たとえば、Ｓ８６、Ｓ８７）と、
　　
該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に（たとえば、Ｓ８９でＹＥＳ）、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する手段（たとえば、Ｓ９１）と、を有し、
　　
前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側（たとえば、サーバ１０，２１側）からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした（たとえば、図１、図２、図９、図１０）。
　
（８）訂正事項８
　
　明細書の段落【００２３】，【００２４】，【００２５】，【００２６】，【００３３】，【００３４】，【００３５】，および【００３６】の記載を削除する。
　
（９）訂正事項９
　
　明細書の段落【００２７】の記載を次のとおり訂正する。
　
「より好ましくは、前記確認手段は、
　　前記ユーザ端末の操作に従って送信されてくる同意がとれたことを示すコンタクト同意信号（たとえば、Ｓ３による赤外線通信で受信した相手同意者の可変共有仮想タグ用ＩＤがＳ９により送信されてくるその送信信号）を受信する同意信号受信手段（たとえば、Ｓ９により送信されてくる送信信号をサーバ１０が受信する）
を含み
　　前記同意がとれたユーザの同意時点における位置が前記
所定距離内
前記地理的判定手段
により判定し
　　該
地理的判定手段
所定距離内
所定距離内
　
（１０）訂正事項１０
　
　明細書の段落【００２８】の記載を次のとおり訂正する。
　
「このような構成によれば、同意がとれたユーザの同意時点における位置が
所定距離内
所定距離内
　
（１１）訂正事項１１
　
　明細書の段落【００２９】の記載を次のとおり訂正する。
　
「より好ましくは、前記
地理的判定手段
　　前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得手段（たとえば、Ｓ１６ａ、Ｓ１６ｃ）と、
　　該位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて前記ユーザ端末が前記
所定距離内
　　該判定手段により前記
所定距離内
所定距離内
　
（１２）訂正事項１２
　
　明細書の段落【００３０】の記載を次のとおり訂正する。
　
「このような構成によれば、ユーザ端末の位置情報を取得し、その位置情報に基づいてユーザ端末が
所定距離内
所定距離内
所定距離内
　
（１３）訂正事項１３
　
　明細書の段落【００３１】の記載を次のとおり訂正する。
　
「より好ましくは、前記ユーザ端末は、前記
所定距離内
　前記
地理的判定手段
所定距離内
　
（１４）訂正事項１４
　
　明細書の段落【００３２】の記載を次のとおり訂正する。
　
「このような構成によれば、
所定距離内
ユーザ端末の同意時点における位置が
所定距離内
所定距離内
　
２　請求項１０に係る訂正
　
（１）訂正事項１５
　
　特許請求の範囲の請求項１０の「アクセスを許容するステップと、を備えた、」とあるを，次のように発明特定事項を付加する訂正を行なう。
　
「アクセスを許容するステップと、を備え
、
　
前記確認するステップは、
　　
リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するためのものであり、
　　
前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定ステップを有し、
　　
該地理的判定ステップにより所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず、
　
（２）訂正事項１６
　
　特許請求の範囲の請求項１０の「アクセス制御方法。」とあるを，次のように発明特定事項を付加する訂正を行なう。
　
「
前記アクセスを許容するステップは、
　　
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なうステップであって、前記確認するステップにより一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なうステップと、
　　
該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップと、を有し、
　　
前記確認するステップにより一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした、
　
（３）訂正事項１７
　
　明細書の段落【００３９】の「同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップ（たとえば、Ｓ８６，Ｓ８７、Ｓ９１）と、を備えた。」とあるを，次のとおり訂正する。
　
「同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップ（たとえば、Ｓ８６，Ｓ８７、Ｓ９１）と、を備え
、
　
前記確認するステップは、
　　
リアル世界で出会った者同士（たとえば、図１）、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士（たとえば、図２）により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するためのものであり、
　　
前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定ステップ（たとえば、Ｓ１６、Ｓ１６ａ〜Ｓ１６ｄ）を有し、
　　
該地理的判定ステップにより所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず（たとえば、Ｓ１６ｄでＮＯと判定しＳ１７以降の制御を行なわない）、
　
前記アクセスを許容するステップは、
　　
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なうステップであって、前記確認するステップにより一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なうステップ（たとえば、Ｓ８６、Ｓ８７）と、
　　
該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に（たとえば、Ｓ８９でＹＥＳ）、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップ（たとえば、Ｓ９１）と、を有し、
　　
前記確認するステップにより一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側（たとえば、サーバ１０，２１側）からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした（たとえば、図１、図２、図９、図１０）。
　
　
第３　訂正拒絶理由及び請求人の主張
　
１　訂正拒絶理由
　
　平成２６年１０月２８日付け訂正拒絶理由（以下，単に「訂正拒絶理由」という。）の内容は，概略以下のとおりである。
　
『１．訂正の目的、新規事項の有無
　
（１）訂正事項１及び訂正事項１５について
　
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている「確認手段」の構成に対し、具体的な機能を限定することを目的としたものと認められるところ、上記訂正事項１は、その記載からして、次の事項（ａ１）を含んでいる。
　
（ａ１）「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない態様
　
　また、上記訂正事項１５は、特許請求の範囲の請求項１０に記載されている「確認するステップ」の構成に対し、具体的な機能を限定することを目的としたものと認められるところ、上記訂正事項１５は、その記載からして、次の事項（ａ２）を含んでいる。
　
（ａ２）「該地理的判定ステップにより所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない態様
　
　しかしながら、本願の明細書を参照すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００８３】
　このＳ１０に示した共有仮想タグ生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図８に示す。・・・（中略）・・・
Ｓ１６によりＮＯの判断がなされて制御がＳ２０へ移行し、不当な共有仮想タグの生成依頼を行った不正ユーザに対して取り締まるための、処理が行われる
「【００８８】
　
次にＳ１６ｄに進み、その取得した現在位置と共有仮想タグ生成依頼者の現在位置とが所定距離以内であるか否かの判断がなされる
この所定距離以内でないと判断される場合としては、例えば、今回の共有仮想タグの生成を行う当時者以外の他人の共有仮想タグ用ＩＤを不正に取得し、その他人の共有仮想タグ用ＩＤを悪用してＧＰＳ時刻情報を用いた可変共有仮想タグ用ＩＤを生成して送信した場合等のような、不正行為が考えられる。そのような場合には、Ｓ１６ｄにより、ＮＯの判断がなされて制御がＳ２４に進み、前述と同様に、そのような不正行為を行ったユーザを特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う
　
と記載されているように、「取得した現在位置と共有仮想タグ生成依頼者の現在位置とが所定距離以内であるか否かの判断がなされ」、「ＮＯの判断がなされ」た場合には、「不正行為を行ったユーザを特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う」態様が記載されているにすぎず、積極的に「出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない態様までは記載されていない。しかも、積極的に「出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない様にすることで、何らかの課題を解決したり、何らかの作用効果を奏しようとする記載も見当たらない。
　
　よって、上記訂正事項１に記載された（ａ１）の事項、及び、上記訂正事項１５に記載された（ａ２）の事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した範囲内においてするものではない。
　
　したがって、上記訂正事項１に係る訂正、及び、上記訂正事項１５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないから、訂正を認めることができない。
　
（たとえば、上記（ａ１）の事項を、「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定された場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための処理を行い」とすれば、当初明細書等に記載した範囲内においてするものとなるのではないか？上記（ａ２）についても同様。）
　
・・・（中略）・・・
　
２．独立特許要件について
　
　以上のように、上記訂正事項１及び上記訂正事項１５は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるが、仮に、上記訂正事項１及び上記訂正事項１５が、当初明細書等の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定した場合に、同条第７項の規定に基づき、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）訂正事項１及び訂正事項２について
　
　上記訂正事項１及び上記訂正事項２にかかる訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「訂正発明１」という。）
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下同じ。）
　
「ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システムであって、
　所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段と、
　コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段と、
　前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに、前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に、同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段と、を備え、
　前記確認手段は、
　
リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能
　前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定手段を有し、
　該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず、
　前記アクセス制御手段は、
　前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段であって、前記確認手段により一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段と、
　該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する手段と、を有し、
　前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした、アクセス制御システム。」
　
　上記訂正発明１に「リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能」と記載されているが、当該機能には、下記の３種類の出会いのパターンが含まれている。
　
パターン１：リアル世界で出会った者同士
パターン２：リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士
パターン３：バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士
　
　しかしながら、上記訂正発明１の記載内容では、当該機能が上記パターンのうち、どれか１つでも実現できればこの要件を満たすのか、上記３種類全てのパターンを実現できなければこの要件を満たさないのかが、不明りょうであることから、上記訂正発明１の記載内容が不明確なものとなっている。（３６条６項２号違反）
　
　したがって、当該不明りょうな機能を含む上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないから、訂正を認めることができない。
　
・・・（中略）・・・
　
３．まとめ
　
　以上のとおり、訂正事項１ないし１７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないから、本件訂正を認めることができない。
　
　また、仮に、訂正事項１及び１５が、当初明細書等の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定した場合であっても、訂正事項１ないし６、訂正事項１５及び１６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないから、本件訂正を認めることができない。』
　
２　意見書
　
　平成２６年１２月１日付けの意見書（以下，単に「意見書」という。）の内容は，概略以下のとおりである。
　
『３　意見の内容
（１）　訂正拒絶理由の要点
　（ｉ）　特許法第１２６条第５項
　「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず」の訂正事項について、本願明細書には、「地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合に図８のＳ１６ｄによりＮＯの判断がなされ、不正行為を行なったユーザを特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う態様（図８のＳ２４）」が記載されているにすぎず、上記訂正事項が記載されていない。しかも、上記訂正事項によって、何らかの課題を解決したり、何らかの作用効果を奏しようとする記載も見当たらない（以下、「拒絶理由１」という。）。
　（ｉ）　特許法第１２６条第７項（３６条６項２号違反）
　「リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能」の訂正事項について、当該機能には、下記の３パターンが含まれている。
　（パターン１）　リアル世界で出会った者同士
　（パターン２）　リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士
　（パターン３）　バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士
　しかしながら、上記訂正事項では、上記パターンのうち、どれか１つでも実現できればこの要件を満たすのか、上記３パターン全てを実現できなければこの要件を満たさないのかが、不明瞭である（以下、「拒絶理由２」という。）。
（２）　手続補正書（訂正審判請求書）について
　平成２６年１０月２８日起案の訂正拒絶理由通知書において誤記の修正のご指示を賜わりましたので、同日付手続補正書（訂正審判請求書）において補正致しました。その結果、「前記確認手段」についての記載不備も解消されました。また、訂正審判請求書に添付した訂正明細書の【０３０６】中に、本来存在しない文章が誤って紛れ込んでいましたので、削除しています。
（３）　拒絶理由１について
　先ず、特許法第１２６条第５項の法令の解釈適用に誤りがあります。さらに、本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「明細書等」という。）に記載された事項の認定を誤っています（事実誤認）。以下に論証します。
　（ｉ）　法令の解釈適用の誤り
　特許法第１２６条第５項の「明細書等に記載した事項の範囲内」の解釈として、拒絶理由１では、「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない態様が
明細書等に記載されていない
　しかし、現在での特許法第１２６条第５項の「明細書等に記載した事項の範囲内」であることの解釈は、「訂正が、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，
新たな技術的事項を導入しないものであること
　ソルダーレジスト事件大合議判決（知財高裁平成２０年５月２０日判決、平成１８年（行ケ）第１０５６３号）では、以下のように判事されています。
・・・（中略）・・・
　また、拒絶理由１では、「上記訂正事項によって、何らかの課題を解決したり、何らかの作用効果を奏しようとする記載も見当たらない」とされています。しかし、これは、むしろ逆に、上記訂正が新たな技術的事項を導入しないものであることを裏付ける要素になります。上記判決では、以下のように判事されています。
・・・（中略）・・・
　つまり、上記判決では、訂正の前後において発明の効果は変わらないから、新たな技術的事項を付加したものではないと判示しています。
　（ｉｉ）　事実誤認について
　それでは、上記訂正が、当事者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，
新たな技術的事項を導入していない
　先ず、上記「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項」を明らかにします。
　例えば、明細書の段落【００２７】には以下の記載があります。
　・・・（中略）・・・
該エリア内判定手段により前記所定の地理的エリア内に位置すると判定されたことを条件に（たとえば、Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に）、所定の地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確認を行なう（たとえば、Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定することにより同意がとれたとの確認を行なってＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行する）
　上記記載から、当業者によって導かれる技術的事項は、「同意がとれたことの確認は、Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に行われてＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行するのであり、Ｓ１６ｄによりＮＯと判定されれば同意がとれたことの確認が行われず、Ｓ１７以降の共有仮想タグ生成処理には移行しない」となります。
　つまり、「
Ａを条件としてＢを行なう」と記載されている場合に、「Ａの条件が満たされなかった場合にはＢを行わないこと」は、当業者によって当然に導かれる技術的事項です。
・・・（中略）・・・
　さらに、上記【００２７】以外にも同様の内容が【００３７】に記載されています。
　また、上記「同意がとれたことの確認は、Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に行われてＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行すること」の具体的な記載が【００８８】〜【００９０】および【図８】に記載されています。特に、【図８】には、Ｓ１６ｄによりＮＯと判定された場合（地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合）、Ｓ１７以降の共有仮想タグ生成処理に
移行しないこと
　以上より、当業者にとって導かれる技術的事項は、「同意がとれたことの確認は、Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に行われてＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行するのであり、
Ｓ１６ｄによりＮＯと判定されれば同意がとれたことの確認が行われず
　よって、上記「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず」の訂正事項は、上記当業者によって導かれる技術的事項と同じであり、少なくとも上記当業者によって導かれる技術的事項との関係において、
新たな技術的事項を導入しない
　以上より、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たします。同様の理由により、訂正事項２ないし６、７、８ないし１４、１５、１６、および１７など、指摘され他の全ての訂正事項も特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たします。
　（４）　拒絶理由２について
　「リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認する」の訂正事項は、いわゆる単純・並列的な選択的接続の文章です。添付の参考資料１（法令用語の常識　日本評論社）の８頁には以下のことが記載されています。
・・・（中略）・・・
　この記載によれば、上記訂正事項は、「郵便、電信又は電話により、情報を伝える。」という文章と同じ構文です。これは、単純・並列的な選択的接続ですので、意味はいたって明瞭です。特許請求の範囲は権利書としての役割を担うものですので（参考資料２参照）、その文章も法令用語の常識に則して記載されるべきものです。
　このような単純・並列的な選択的接続は特許法の条文でも多数用いられています。例えば、以下のものがあります。
（第３２条）　
公の秩序、善良の風俗又は講習
の衛生
・・・（中略）・・・
　このような単純・並列的な選択的接続の文章が不明瞭になるのであれば、特許法の相当数の条文が不明瞭になってしまいます。
　以上より、訂正事項１ないし６、訂正事項１５及び１６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項（３６条６項２号）に規定する要件を満たします。
　（５）　むすび
　以上説明致しましたように、訂正拒絶理由は解消されているものと思料しますので、再度のご審理の上何卒速やかに訂正を認める旨の審決を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。』
　
　
第４　当審の判断
　
１　訂正の目的，新規事項の追加の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１について
　
ア　訂正の目的
　
　上記訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載されていた「確認手段」に対し，確認対象及び確認を行うための具体的な機能を限定したものである。
　
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記訂正事項１の「リアル世界で出会った者同士、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士、または、バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により、前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能を有する」との記載については，願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【００２１】ないし【００２５】，【００７８】等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　また，上記訂正事項１の「前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する者か否かを判定するための地理的判定手段を有し」との記載については，当初明細書等の段落【００８６】ないし【００９０】，図８（Ｓ１６ｄの判定ステップ）等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　一方，上記訂正事項１の「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず」との記載については，上記訂正拒絶理由で通知したように，当初明細書等の段落【００８３】及び【００８８】等には，「取得した現在位置と共有仮想タグ生成依頼者の現在位置とが所定距離以内であるか否かの判断がなされ」，「ＮＯの判断がなされ」た場合には，「不正行為を行ったユーザを特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う」態様が記載されているにすぎず，積極的に「出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわ」ない態様までは記載されていない。
　しかしながら，請求人が上記意見書で主張するように，当初明細書等の段落【００２７】，【図８】からは，Ｓ１６ｄによりＮＯと判定された場合（地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合），Ｓ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行しないことも読み取れることから，当該訂正が，当業者によって，本願明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるということができる。
　したがって，上記訂正事項１の「該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には、前記出会った者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず」との記載についても，当初明細書等の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　よって，訂正事項１は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記ア及びイで検討したように，上記訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載されていた「確認手段」を限定的に減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（２）訂正事項２について
　
ア　訂正の目的
　
　上記訂正事項２は，訂正前の請求項１に記載されていた「アクセス制御手段」に対し，具体的なアクセス制御の方法を限定したものである。
　
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記訂正事項２の「前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段であって、前記確認手段により一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段」との記載については，当初明細書等の段落【００２１】，【００９４】ないし【０１００】，【０１２４】ないし【０１２５】等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　また，上記訂正事項２の「該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に、該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する手段」との記載については，当初明細書等の段落【００５２】，【００５７】，【００７５】，【００７６】，【０１２４】，【０１２５】等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　さらに，上記訂正事項２の「前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより、前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタクト用共有ページにアクセスできるようにした」との記載については，当初明細書等の段落【００５２】ないし【００５４】，図９及び図１０等に記載した事項の範囲内においてなされたものであると認められる。
　
　よって，訂正事項２は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記ア及びイで検討したように，上記訂正事項２は，訂正前の請求項１に記載されていた「アクセス制御手段」を限定的に減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（３）訂正事項３について
　
ア　訂正の目的
　
　上記訂正事項３は，請求項を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，訂正事項３は，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（４）訂正事項４ないし６について
　
ア　訂正の目的
　
　上記訂正事項４ないし６は，請求項１において，「所定距離内」及び「地理的判定手段」との表現を用いたため，請求項１に従属する請求項４ないし６についても，「所定の地理的エリア内」を下位概念の「所定距離内」に訂正し，「エリア内判定手段」を「地理的判定手段」の表現に訂正したものである。
　
　よって，訂正事項４ないし６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記（１）で検討したとおり，「所定の地理的エリア内」を下位概念の「所定距離内」に訂正し，「エリア内判定手段」を「地理的判定手段」の表現に訂正することは，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記ア及びイで検討したように，上記訂正事項４ないし６は，訂正前の請求項４ないし６を限定的に減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，訂正事項４ないし６は，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（５）訂正事項７ないし１４について
　
ア　訂正の目的
　
　上記訂正事項７ないし１４は，上記訂正事項１ないし６に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため，願書に添付した明細書を訂正するものであり，その訂正内容は，実質的に，上記訂正事項１ないし６に係る訂正と同じである。
　
　よって，訂正事項７ないし１４は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記アで検討したように，上記訂正事項７ないし１４は，実質的に，上記訂正事項１ないし６に係る訂正と同じである。
　
　よって，訂正事項７ないし１４は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記アで検討したように，上記訂正事項７ないし１４は，上記訂正事項１ないし６に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため，願書に添付した明細書を訂正するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　よって，訂正事項７ないし１４は，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（６）訂正事項１５について
　
　請求項１０に係る上記訂正事項１５は，実質的に，訂正事項１と同じである。
　
ア　訂正の目的
　
　上記「（１）訂正事項１について」の「ア　訂正の目的」で検討したように，訂正事項１５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記「（１）訂正事項１について」の「イ　新規事項の追加の有無」で検討したように，訂正事項１５は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記「（１）訂正事項１について」の「ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否」で検討したように，訂正事項１５は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（７）訂正事項１６について
　
　上記訂正事項１６は，実質的に，訂正事項２と同じである。
　
ア　訂正の目的
　
　上記「（２）訂正事項２について」の「ア　訂正の目的」で検討したように，訂正事項１６は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記「（２）訂正事項２について」の「イ　新規事項の追加の有無」で検討したように，訂正事項１６は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記「（２）訂正事項２について」の「ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否」で検討したように，訂正事項１６は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
（８）訂正事項１７について
　
　上記訂正事項１７は，実質的に，訂正事項７と同じである。
　
ア　訂正の目的
　
　上記「（５）訂正事項７ないし１４について」の「ア　訂正の目的」で検討したように，訂正事項１７は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項の追加の有無
　
　上記「（５）訂正事項７ないし１４について」の「イ　新規事項の追加の有無」で検討したように，訂正事項１７は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記「（５）訂正事項７ないし１４について」の「ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否」で検討したように，訂正事項１７は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たしている。
　
２　独立特許要件
　
　上記のとおり，上記訂正事項１ないし６，１５，１６は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，本件訂正後の特許請求の範囲１ないし８，１０に記載されている事項により特定される発明（以下，まとめて「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　本件特許に係る出願は，拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるし，また，本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　
　したがって，本件訂正発明は，特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしている。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たしている。
　
　よって，結論のとおり審決する。