【事件の表示】
　特願２０１０−　２１４１８「給電構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５９５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２２年２月２日の出願であって、平成２６年２月１４日付け（平成２６年２月１８日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。その後、平成２６年１２月２日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年４月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び平成２７年２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　
　「【請求項１】
　電流が給電及び受電される一対の導電部材と、これら導電部材の互いに対向する接触面の間に介在され、銅、銀の粒子を導電性のバインダーに混入することで形成される塑性変形可能な金属シートと、を具備し、
　前記導電部材は、給電バスバーであり、
　前記一対の導電部材は前記金属シートを介して締結手段により互いに圧着され、
　前記締結手段は螺子からなり、
　前記給電バスバーの端部及び前記金属シートの中央部には、前記給電バスバーの間に前記金属シートを挟んだ状態でこれら給電バスバー及び金属シートを互いに連結するための単一の円形の取付孔がそれぞれ形成され、前記締結手段を前記取付孔に挿通及び螺合することで、前記給電バスバーの間に前記金属シートを圧着することを特徴とする給電構造。 」
　
第３．刊行物の記載事項  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５９−５０３４３号（実開昭６０−１６３６７２号）のマイクロフィルム （以下、「刊行物」という。）には、「電路材の接続構造」に関して、図面（第１図ないし第３図参照。）と共に次の事項が記載されている。  
ア．「（ａ）考案の技術分野
　本考案は計算機等の電流供給路，アース回路等を形成するための電路材の接続構造に関するものである。」（明細書第１ページ第１３ないし１６行）
　
イ．「（ｅ）考案の実施例
　第１図，第２図，第３図は本考案の一実施例である電路材の接続構造を示す図であり，１，２は電路材，３，４は電路材１，２の粗面化された接続面，５は金属フィルム，６は金属フィルム５を構成する金属箔，７は金属箔６に施されたメッキ，８，９，１０はねじの通る穴，１１はねじ，１２，１３は座金，１４はナットを夫々示す。
　第１図，第２図に示した様に電路材１，２の接続面３，４は夫々数ミクロンないし数十ミクロンの凹凸がつくように粗面化されている。金属フィルム５は，０．０５〜０．５mm，好ましくは０．１〜０．２mmの板厚の柔軟で導電性の良い金属箔６（例えば純銅，無酸素銅）に、酸化しにくく、延展性の大きい金属（純金，ロジウム等）のメッキ７を施したものである。電路材１，２及び金属フィルム５には夫々ねじ穴８，９，１０が設けられている。
　電路材１，２を接続する場合は、接続面３，４の間に金属フィルム５をはさみ込む。そして、第３図に示す様にねじ穴８，９，１０に座金１２を介してねじ１１を通し、バネ座金１３を介してナット１４を締め、電路材１，２，金属フィルム５を圧接することにより、接続面３，４の凹凸が金属フィルム５に喰い込み接触面積が拡大し、原子，分子レベルの結合が行われ、接触抵抗の安定化を図ることが可能となる。
（ｆ）考案の効果
　本考案によれば、電圧降下障害等が発生することなく、論理回路の動作に不安定をきたすことのない様な電路材の接続構造を実現することが可能である。」（明細書第３ページ第２行ないし第４ページ第１３行）
　
ウ．上記ア．の「計算機等の電流供給路」との記載及び上記イ．の「電路材１，２を接続する場合は、接続面３，４の間に金属フィルム５をはさみ込む。」との記載並びに第２図からみて、金属フィルム５は、電流が給電及び受電される一対の電路材１，２の互いに対向する接続面３，４の間に介在されることが分かる。  
  
エ．上記イ．の「接続面３，４の凹凸が金属フィルム５に喰い込み接触面積が拡大し、」との記載からみて、金属フィルム５は、塑性変形可能であることが分かる。
　
オ．上記イ．の「ねじ穴８，９，１０に座金を介してねじ１１を通し、バネ座金１３を介してナット１４を締め、電路材１，２，金属フィルム５を圧接することにより、」との記載及び第２図からみて、締結手段であるところのねじ１１により、一対の電路材１，２は金属フィルム５を介して互いに圧接されることが分かり、また、電路材１，２の間に金属フィルム５を挟んだ状態でこれら電路材１，２及び金属フィルム５を互いに連結するためのねじ穴８，９，１０が設けられることが分かり、更に、締結手段であるところのねじ１１をねじ穴８，９，１０に挿通及び螺合することで、電路材１，２の間に金属フィルム５を圧接することが分かる。 
　
カ．第２図の図示内容から、電路材１，２の端部及び金属フィルム５には、円形のねじ穴８，９，１０が２つ形成されることが看取される。  
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「電流が給電及び受電される一対の電路材１，２と、これら電路材１，２の互いに対向する接続面３，４の間に介在され、塑性変形可能な金属フィルム５と、を具備し、 
　前記一対の電路材１，２は前記金属フィルム５を介して締結手段により互いに圧接され、 
　前記締結手段はねじ１１からなり、 
　前記電路材１，２の端部及び前記金属フィルム５には、前記電路材１，２の間に前記金属フィルム５を挟んだ状態でこれら電路材１，２及び金属フィルム５を互いに連結するための２つの円形のねじ穴８，９，１０がそれぞれ形成され、前記締結手段を前記ねじ穴８，９，１０に挿通及び螺合することで、前記電路材１，２の間に前記金属フィルム５を圧接する電路材の接続構造。」
　
第４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「電路材の接続構造」は本願発明における「給電構造」に相当し、以下同様に、「接続面３，４」は「接触面」に、「圧接」は「圧着」に、「ねじ１１」は「螺子」に、「ねじ穴８，９，１０」は「取付孔」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明における「電路材１，２」は、上記第３．（１）ア．の「本考案は計算機等の電流供給路・・・を形成するため電路材」との記載によれば、本願発明における「導電部材」及び「給電バスバー」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「塑性変形可能な金属フィルム５」は、「塑性変形可能な金属シート」という限りにおいて、本願発明における「銅、銀の粒子を導電性のバインダーに混入することで形成される塑性変形可能な金属シート」と共通する。 
 　  
　そこで、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］  
「電流が給電及び受電される一対の導電部材と、これら導電部材の互いに対向する接触面の間に介在され、塑性変形可能な金属シートと、を具備し、 
　前記導電部材は、給電バスバーであり、 
　前記一対の導電部材は前記金属シートを介して締結手段により互いに圧着され、 
　前記締結手段は螺子からなり、 
　前記給電バスバーの端部及び前記金属シートには、前記給電バスバーの間に前記金属シートを挟んだ状態でこれら給電バスバー及び金属シートを互いに連結するための取付孔がそれぞれ形成され、前記締結手段を前記取付孔に挿通及び螺合することで、前記給電バスバーの間に前記金属シートを圧着する給電構造。」  
 　  
　そして、両者は次の点で相違する。  
［相違点１］  
「金属シート」が、本願発明においては、銅、銀の粒子を導電性のバインダーに混入することで形成される」のに対して、引用発明においては、このような方法で形成されるものではない点。
　
［相違点２］  
　本願発明においては、給電バスバーにおける「円形の取付孔」が、「単一」の取付孔であって、金属シートにおける「円形の取付孔」が、その中央に設けられるものであるのに対して、引用発明においては、電路材１，２（本願発明における「導電部材」及び「給電バスバー」に相当。）における「円形の取付孔」が、「２つ」の取付孔であって、金属フィルム（本願発明における「金属シート」に相当。）における「円形の取付孔」が、その中央に設けられるものではない点。
　
第５．当審の判断  
［相違点１］に対して 
　配線等に用いる金属シートを「銅、銀の粒子を導電性のバインダーに混入することで形成」することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００６−２３２９９３号公報の段落【００４６】ないし【００４８】並びに特開２００６−２１０１０３号公報の段落【００３４】等参照。）である。 
　そして、引用発明と上記周知技術１が電気配線という共通の技術分野に属していることを考慮すれば、引用発明に上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
［相違点２］に対して 
　給電バスバーにおける「円形の取付孔」を「単一」の取付孔とし、給電バスバー間に設けらる金属部材における「円形の取付孔」をその中央に設けることは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭５５−８７９３号（実開昭５６−１１０５８４号）のマイクロフィルムの第２図及び第４図並びに実願昭６０−６７５０６号（実開昭６１−１８４２７６号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図等参照。）である。 
　そして、引用発明と上記周知技術２が給電バスバーの接続という共通の技術分野に属していることを考慮すれば、引用発明に上記周知技術２を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は、引用発明並びに上記周知技術１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。