【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６７９３号「発光ダイオードの形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年２月２１日の出願であって、平成１３年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、審判請求から３０日以内の平成１３年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１３年１１月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　青色系の光が発光可能なＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップ上にＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子とを有し、前記ＬＥＤチップからの光と蛍光物質からの光の混色光が発光可能な発光ダイオードの形成方法であって、
　前記ＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有されたバインダー中における蛍光物質の密度が実質的に一定になるよう攪拌させながら保持する行程と、
　前記バインダー中の蛍光物質の密度を実質的に保持したまま不活性ガスのガス圧によってＬＥＤチップ上に所望量塗布する行程と、
　前記バインダーを硬化させて蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子からなるコーティング部を形成する行程と、
前記コーティング部を保護するモールド部を形成する行程とを有する発光ダイオードの形成方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１３年５月２８日付手続補正書）に記載した塗布工程を、発明の詳細な説明の【００１４】の記載に基づいて「不活性ガスのガス圧によって」行うことを限定するとともに、発光ダイオードの形成方法に、「コーティング部を形成する行程と、前記コーティング部を保護するモールド部を形成する行程とを有する」ことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９９３４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【請求項１】　発光チップの発光を発光観測面側に反射するカップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を、樹脂で封止してなる発光ダイオードであって、前記樹脂は前記カップ内部を充填する第一の樹脂と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂とからなり、前記第一の樹脂には発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質、または発光チップの発光波長を一部吸収するフィルター物質が含有されていることを特徴とする発光ダイオード。
【０００２】
【従来の技術】
　図２は従来のＬＥＤの一構造を示す模式断面図であり、１は化合物半導体よりなる発光チップ、２はリードフレーム、３は発光チップの発光を発光観測面側に反射させる目的で設けられたカップ、４は発光素子全体を封止する樹脂である。通常、樹脂４は発光チップの発光を空気中に効率よく放出する目的で透明度の高い樹脂が選択されるが、他にその発光チップの発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂４の中に発光チップの発光を他の波長に変換する蛍光物質、または発光波長の発光波長を一部吸収するフィルター物質５（以下、波長変換材料５という。）が混入される場合がある。この場合、波長変換材料５は樹脂４に均一に分散するように混入されるのが通常である。
【０００４】
　・・・例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤ・・・
【００１１】
　このような構造のＬＥＤを得るには、例えばＬＥＤ製造工程において、通常カップ３の空気を追い出す目的で、予め発光チップ１を載置したカップ内部を樹脂でプレディップするのであるが、プレディップする際に第一の樹脂１１に波長変換材料５を含有させておき、波長変換材料５を含む第一の樹脂１１が硬化した後、第二の樹脂１２で封止することにより得ることができる。また予め波長変換材料５を含む第一の樹脂１１をカップ３内部に注入してもよい。このようにして、波長変換材料５を含む第一の樹脂１１をカップの３の内部に充填し、第一の樹脂１１で波長変換された光のほとんどがカップ３の反射鏡内に戻り、発光観測面に反射することによりＬＥＤの集光が格段に向上する。」
と記載されている。
　また、図１には、カップ３の底部に載置された発光チップ１上を覆うように波長変換材料５を含む第一の樹脂１１が充填され、それら全体を第二の樹脂１２で封止したものが示されている。
　これらによれば、引用例１には、
「発光チップの発光を発光観測面側に反射するカップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を、樹脂で封止してなる発光ダイオードの製造方法であって、第一の樹脂に発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質、または発光チップの発光波長を一部吸収するフィルター物質（以下、「波長変換材料」という。）を含有させておき、前記波長変換材料を含む第一の樹脂を発光チップ上を覆うようにカップ内部に注入し、前記第一の樹脂が硬化した後、それら全体を第二の樹脂で封止する発光ダイオードの製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、実願平２−９９５０４号（実開平４−５７２７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
「【産業上の利用分野】
　本考案は粘性体の中に分散された粒子の沈降を防ぐ攪拌機構を具備したディスペンサーに関する。
【従来の技術】
　印刷配線板上に搭載された半導体チップ等の電子素子を、樹脂で覆って封止する工程では、第２図に示すようなディスペンサーを用い、圧縮空気により、印刷配線基板上の所望部位に封止用の樹脂ペーストを吐出して塗布し、これを固化させて樹脂封止することが行われている。第２図中において、１は前記樹脂ペースト等の粘性体を収容するシリンジであり、８は粘性体を吐出する細管状のニードルノズルである。さらに、７は、圧縮空気を発生させる加圧ポンプ（図示せず）にシリンジ１を接続するチューブである。
・・・樹脂ペーストの中にアルミナ粒子、あるいはシリカ粒子等のように、樹脂ペーストより比重が大きな粒子（以下、フィラーと称す）を混入させた樹脂ペーストが用いられることがある。このような樹脂ペーストを用いて前記印刷配線板上の樹脂封止をするときは、粘性体中のフィラーの沈降に抗して、絶えずフィラーを樹脂ペーストの中に均一に分布させなければならない。・・・第２図に示された攪拌機構は、ディスペンサー１の内部でシャフト２１を回転させることによって、同シャフト２１から放射状に突設された攪拌羽２、２・・・が旋回することにより、ディスペンサー１の中の樹脂ペーストが攪拌され、樹脂ペースト中のフィラーの沈降が防止される。・・・５は攪拌羽２、２・・・のシャフト２１を回転させるモーターである。」（１頁１７行〜３頁１６行）と記載されている。
　
（２）対比
　本件補正発明と、引用発明１とを対比するに、引用発明１の「発光チップ」、「波長変換材料を含む第一の樹脂」、「全体を第二の樹脂で封止する」は、本件補正発明の「ＬＥＤチップ」、「蛍光物質が含有されたバインダー」、「モールド部を形成する工程」に各々相当し、引用発明１における第一の樹脂、第二の樹脂が透光性であることは技術常識である。また、引用発明１の「発光チップ上を覆うようにカップ内部に注入、硬化した」ことは、本件補正発明の「ＬＥＤチップ上に所望量塗布する行程、コーティング部を形成する工程」に相当し、引用発明１においても、第二の樹脂で封止されることにより波長変換材料を含む第一の樹脂が硬化した「コーティング部」を保護することは明らかである。
　したがって、両者は、
「光が発光可能なＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップ上にＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子とを有し、光が発光可能な発光ダイオードの形成方法であって、バインダーを硬化させて蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子からなるコーティング部を形成する行程と、前記コーティング部を保護するモールド部を形成する行程とを有する発光ダイオードの形成方法。」
の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本件補正発明のＬＥＤチップは、青色系の光が発光可能であり、前記ＬＥＤチップからの光と蛍光物質からの光の混色光が発光可能なのに対して、引用発明１は、この点の記載がない点、
（相違点２）本件補正発明は、前記ＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有されたバインダー中における蛍光物質の密度が実質的に一定になるよう攪拌させながら保持する行程と、前記バインダー中の蛍光物質の密度を実質的に保持したまま不活性ガスのガス圧によってＬＥＤチップ上に所望量塗布する行程とを有するのに対して、引用発明１は、蛍光物質が含有されたバインダー中における蛍光物質を保持し、ＬＥＤチップ上に所望量塗布するものの、攪拌、塗布の具体的方法の記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
  ア）相違点１について
　青色系の光が発光可能なＬＥＤは従来周知であり、また引用例１には、【発明が解決しようとする課題】の欄に「青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤ」が記載され、チップの発光色とは異なる色の発光が得られる蛍光物質を含むＬＥＤが従来知られている。ここで、ＬＥＤチップからの光と蛍光物質からの光の混色光が発光するか否かは、蛍光物質の含有量等により決せられるもので、当業者が適宜なし得る設計事項である。なお、青色ＬＥＤから出た光を蛍光物質で色変換し、両方の光を合成して白色光とすることが従来周知（特開平７−１７６７９４号公報、特開平８−７６１４号公報の【０００４】及び【００１０】、特開平５−１５２６０９号公報参照。）である。
　
　イ）相違点２について
　まず、本件補正発明における「バインダー中の蛍光物質の密度を実質的に保持したまま」について検討する。本願補正明細書の【００１４】には、「・・・このように細孔中をガス圧で移送させるとバインダー中に含有された蛍光物質の密度を一定に保って排出させやすい。」と記載されていることから、「バインダー中の蛍光物質の密度を実質的に保持したまま」は、『細孔中を、蛍光物質が含有されたバインダーをガス圧で移送させる』ことを意味するものと解される。
　一方、上記引用例２には、「粒子を混入させた樹脂ペーストを用いて、半導体チップ等の電子素子を樹脂で覆って封止するのに用いるディスペンサーにおいて、前記粒子を絶えず樹脂ペーストの中に均一に分布させるために樹脂ペーストを攪拌させること、及び所望部位に封止用の樹脂ペーストを吐出して塗布するために、圧縮空気によって樹脂ペーストを細管状のニードルノズルから吐出すること」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。そして、引用発明２の「細管状のニードルノズル」は、本件補正発明の「細孔」に相当するから、引用発明２には、ガス圧をかけるのに不活性ガスではなく圧縮空気を用いる点を除いて、本件補正発明の相違点２の構成が実質的に備わっている。
　しかも、引用発明２は、半導体チップ等の電子素子を樹脂で覆って封止する技術である点で、本件補正発明及び引用発明１と共通の技術分野に属するものであるから、引用発明２を引用発明１におけるＬＥＤチップ上にバインダーを塗布したり、モールド部を形成する方法に適用することに格別困難性はない。また、その際、引用発明２の圧縮空気に代えて不活性ガスを用いることは、一般に樹脂等を塗布する装置において、塗布材料を該材料を変性させない不活性ガスで加圧することが周知技術（例えば、特開平６−３４２７５１号公報の【０００２】及び特開平７−２８９９６７号公報第４欄３０〜３３行参照。）であるから、当業者が適宜採用できる程度のものといえる。よって、本件補正発明の上記相違点２の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１、引用発明２及び上記従来周知の技術から、当業者が予想し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願についての当審の判断
　ア）本願発明
　平成１３年１１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年５月２８日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】青色系の光が発光可能なＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップ上にＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子とを有し、前記ＬＥＤチップからの光と蛍光物質からの光の混色光が発光可能な発光ダイオードの形成方法であって、
　前記ＬＥＤチップからの発光の一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質が含有されたバインダー中における蛍光物質の密度が実質的に一定になるよう攪拌させながら保持する行程と、
　前記バインダー中の蛍光物質の密度を実質的に保持したままＬＥＤチップ上に所望量塗布する行程と、
　前記バインダーを硬化させて蛍光物質が含有された透光性樹脂或いは硝子を形成する行程とを有する発光ダイオードの形成方法。　」
　
　イ）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特開平７−９９３４５号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願平２−９９５０４号（実開平４−５７２７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、上記２．（１）引用例記載の発明に記載した事項が記載されている。
　　
　ウ）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記本件補正発明に比べて、「不活性ガスのガス圧によって・・・塗布する」及び「コーティング部を形成する行程と、前記コーティング部を保護するモールド部を形成する行程」を欠くもので、その他の構成を全て備えている。
　本願発明は、「不活性ガスのガス圧によって・・・塗布する」及び「コーティング部を形成する行程と、前記コーティング部を保護するモールド部を形成する行程」に関する事項を除き、本件補正発明に対すると同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。