【事件の表示】
　特願２０００−３４５７２１「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成２年７月５日に出願した特願平２−１７６２４５号の一部を特許法４４条１項の規定により、新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認められる。
「画像信号を発生するイメージプロセッサと、半導体レーザを強制的に点灯させるための強制点灯信号を発生するコントローラとを独立したユニットとして構成した画像形成装置において、
　前記半導体レーザへ供給すべき定電流を発生する定電流部と、
　前記半導体レーザを変調駆動するための画像信号を接続入力可能な第１の入力端子と、
　該第１の入力端子とは別個に、前記画像信号に関わらず前記半導体レーザを点灯させるための強制点灯信号を接続入力可能な第２の入力端子と、
　さらに、前記画像信号に応じて前記レーザを点灯させるように、また、前記第２の入力端子より入力される前記強制点灯信号が真の時は前記画像信号に関わらずに前記半導体レーザを点灯させるように、前記定電流部から発生される定電流をスイッチングするスイッチ部とを備えた半導体レーザ駆動用集積回路を、前記半導体レーザを駆動するためのレーザ制御手段として具備し、
　前記コントローラにより発生される前記強制点灯信号を前記半導体レーザ駆動用集積回路の前記第２の入力端子へ入力するとともに、前記イメージプロセッサより発生される画像信号を前記コントローラ内で論理演算することなく前記半導体レーザ駆動用集積回路の前記第１の入力端子へ入力する様構成したことを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項及びそこに記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５８８８７号公報（以下「引用例」という。）には、
　ア．「光プリンタ等のビーム走査装置における光出力制御回路」（１頁右下欄８〜９行）
　イ．「第１図は本発明の一実施例を示す光出力制御回路図」（２頁右下欄４〜５行）
　ウ．「１はレーザダイオード組体で、レーザダイオード２とフォトダイオード３とが１チップで構成されている。４は定電流回路で、レーザダイオード２の電流を定電流化する。トランジスタ５は、ＮＯＲゲート６を介する発光制御信号に応じてレーザダイオード２を点滅制御する。・・・８はスイッチング回路としてのサンプリング周期設定用のフリップフロップで、・・・その出力信号ｄは制御開始の初期、あるいは印字休止期間Ｔ２の開始点を起点として、後記の積分を開始させる。・・・前記信号ｄは印字期間Ｔ１においてＬレベルであって、このときビデオ信号ｅをトランジスタ５に対して有効にする。そして信号ｄがＨレベルとなるとビデオ信号ｅと無関係に、トランジスタ５をして、レーザダイオード２を発光制御させる。」（２頁右下欄７行〜３頁１２行）
との各記載がある。
　引用例は「光出力制御回路」について記載した文献であるが、その光出力制御回路は「光プリンタ」に用いられるものであるから、引用例には光出力制御回路を用いた光プリンタに係る発明も記載されているということができる。そして、「光出力制御回路」にビデオ信号ｅが入力されているということは、光プリンタがビデオ信号形成手段を有するということである。
　したがって、上記記載ア〜ウを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ビデオ信号を形成するビデオ信号形成手段と、レーザダイオードの光出力制御回路を有する光プリンタであって、
　前記光出力制御回路は、定電流回路、印字休止期間内においてＨレベルとなる信号ｄを発生する手段、前記信号ｄと前記ビデオ信号が入力されるＮＯＲゲート、及びトランジスタを備え、
　前記ＮＯＲゲートの出力が、前記トランジスタに接続されており、該出力がＨレベルであれば前記定電流回路の電流を前記レーザダイオードに流し、Ｌレベルであれば流さないように制御するよう構成されている光プリンタ。」
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
（１）引用例発明の「ビデオ信号」、「ビデオ信号形成手段」、「レーザダイオード」、「光プリンタ」、「トランジスタ」及び「光出力制御回路」は、本願発明の「画像信号」、「イメージプロセッサ」、「半導体レーザ」、「画像形成装置」、「定電流部から発生される定電流をスイッチングするスイッチ部」及び「半導体レーザを駆動するためのレーザ制御手段」にそれぞれ相当する。引用例発明の「ビデオ信号」は、当然「半導体レーザを変調駆動するための画像信号」である。
　引用例発明において、信号ｄとビデオ信号はＮＯＲゲートに入力されているから、信号ｄがＨであればビデオ信号に関わらず定電流回路の電流はレーザダイオードに流れ、レーザダイオードは点灯されることとなる。すなわち、引用例発明の「信号ｄ」は本願発明の「強制点灯信号」に相当し、引用例発明の「信号ｄ」がＨレベルであることと、本願発明の「強制点灯信号が真の時」は同じ意味である。
　引用例発明において、「ビデオ信号形成手段」と「光出力制御回路」は別体であると考えるのが常識的であるから、「光出力制御回路」にはビデオ信号をＮＯＲに入力するための端子が必ず存在し、それは本願発明の「第１の入力端子」に相当する。
　引用例発明の「ＮＯＲゲート」の信号ｄ入力端子は本願発明の「第２の入力端子」に機能上相当する。ただし、本願発明では「コントローラ」と「半導体レーザ駆動用集積回路」がそれぞれまとまった別部材として構成されており、一方の部材（「コントローラ」）の出力が他方の部材（「半導体レーザ駆動用集積回路」）に入力される位置を「第２の入力端子」と称しているのに対し、引用例発明では信号ｄ形成手段とＮＯＲゲートがまとまった別部材として構成されているかどうかわからないから、その意味では引用例発明が「第２の入力端子」を備えるとは必ずしもいえない。以下では、機能に着目し、「第２の入力端子」を備えることは一致点として扱った上で、まとまった別部材間の信号接続位置である点は相違点として扱うことにする。
　
（２）そうすると、本願発明と引用例発明とは、「画像信号を発生するイメージプロセッサと、半導体レーザを強制的に点灯させるための強制点灯信号を発生する手段を備えた画像形成装置において、
　前記半導体レーザへ供給すべき定電流を発生する定電流部と、
　前記半導体レーザを変調駆動するための画像信号を接続入力可能な第１の入力端子と、
　該第１の入力端子とは別個に、前記画像信号に関わらず前記半導体レーザを点灯させるための強制点灯信号を接続する第２の入力端子と、
　さらに、前記画像信号に応じて前記レーザを点灯させるように、また、前記第２の入力端子より入力される前記強制点灯信号が真の時は前記画像信号に関わらずに前記半導体レーザを点灯させるように、前記定電流部から発生される定電流をスイッチングするスイッチ部とを備えた前記半導体レーザを駆動するためのレーザ制御手段を具備し、
　前記強制点灯信号を前記レーザ制御手段の前記第２の入力端子へ入力するとともに、前記イメージプロセッサより発生される画像信号を前記レーザ制御手段の前記第１の入力端子へ入力する様構成した画像形成装置。」である点で一致する。これを要約すれば、画像形成装置の機能として必要な細部構成要件である「イメージプロセッサ」、「強制点灯信号を発生する手段」、「定電流部」、「第１の入力端子」、「第２の入力端子」及び「定電流をスイッチングするスイッチ部」はすべて本願発明と引用例発明に共通して備わっており、画像信号及び強制点灯信号と第１及び第２の入力端子の接続関係も一致するということである。
　
（３）他方、本願発明と引用例発明とは次の相違点で相違する。
〈相違点〉本願発明では、強制点灯信号を発生する手段が独立したユニットとして構成されたコントローラに備わっており、「第２の入力端子」はコントローラからの強制点灯信号を接続入力可能な端子として、「第１の入力端子」と共にコントローラとは別体の「レーザ制御手段」に設けられており、画像信号はコントローラ内で論理演算することなくレーザ制御手段の第１の入力端子へ入力されており、さらにレーザ制御手段は半導体レーザ駆動用集積回路として構成されているのに対し、引用例発明では、上記細部構成要件のうち「イメージプロセッサ」を除くもの（「光出力制御回路」の細部構成要件）が、１つのユニットであるのか、複数のユニットに分かれているのか不明であり、さらにこれら細部構成要件が集積回路として構成されているかどうかも不明である点。
　
３．相違点についての判断
（１）まず、レーザ制御手段を半導体レーザ駆動用集積回路として構成する点について検討する。本願出願当時においては、半導体レーザ駆動回路を集積回路として構成することが周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１５５６１２号公報又は特開平１−２４５６１３号公報を参照。）ことを考慮すれば、引用例発明における個々の細部構成要件をバルク部品として構成し、それらを適宜配線することは非現実的である。したがって、集積回路として構成するかどうかによって進歩性が左右されることはありえない。
　
（２）引用例においては、「イメージプロセッサ」を除く構成が「光出力制御回路」と記載されており、第１図においては「ビデオ信号ｅ」等の入力部が丸印にて入力端子（２つの部材間の信号入力位置）らしく描かれているのに対し、信号ｄとＮＯＲゲート間にはそれらしき図示がないことを考慮すれば、引用例発明の「光出力制御回路」が、１つのユニットとして構成されている可能性は十分ありうるというべきである。
　他方、本願明細書には、従来例として、「イメージプロセッサ１０１内で展開された画像データは、画像信号１０４としてコントローラ１０２に転送される。コントローラ１０２は、プリンタの用紙の搬送制御等を行うと同時に画像シーケンスを行う。」（段落【０００３】）、「コントローラ１０２は強制点灯信号１１０を「ｔｒｕｅ」にしてレーザを強制発光させる。」（段落【００１３】）、及び「スイッチ部１１９は、レーザ点灯信号１０５の状態に応じてレーザダイオード１２０側に電流を流したり、そのままグランドＧＮＤに流したりする。」（段落【００１７】）との各記載があり、これら記載と【図４】〜【図７】によれば、従来例として記載されているものでは、引用例発明の「光出力制御回路」に相当するものが、「コントローラ」と「レーザ制御手段」に分離構成されている。「光出力制御回路」を「コントローラ」と「レーザ制御手段」に分離構成することが一般的であることは、請求人が審判請求理由において参考文献としてあげた特開平２−６２５６０号公報の「レーザ制御回路は、エンジンドライバ３０（審決注．「コントローラ」に相当するものと認める。）及びレーザ書込装置１２内のレーザ書込制御回路５０（審決注．「レーザ制御手段」に相当するものと認める。）から構成されている。」（４頁右下欄末行〜５頁左上欄２行）との記載からも首肯できるものである。
　そうすると、引用例発明にあっても、「光出力制御回路」は「コントローラ」と「レーザ制御手段」に分離構成されているが、引用例発明自体は分離構成に特徴を有するものではないため、分離構成を示唆する記載がないだけであると解釈することができ、少なくとも引用例発明において分離構成を採用することには何の困難性も存在しない。
　
（３）そして、引用例発明の「光出力制御回路」を分離構成とするに当たり、どの細部構成要件を「コントローラ」に組み込み、残りの細部構成要件を「レーザ制御手段」に組み込むかについて、技術的困難性に大きな隔たりがあるということはできない。また、半導体レーザ駆動回路については、論理回路を組み込むことも周知である（例えば特開昭５８−１２４４７号公報を参照。）ことを考慮すれば、引用例発明の「ＮＯＲゲート」を「コントローラ」ではなく「レーザ制御手段」に組み込むことは、引用例発明を実施するに当たっての１つの選択肢として当業者が視野に入れるべきことがらである。
　請求人は、「一般に、信号は基板やＩＣを経由するごとに、伝送系の抵抗成分や寄生容量によりその波形がくずれていきます。したがって、当然のことながら、コントローラを経由しない様構成した方が、経由する様構成した場合に比べて、波形のくずれが少なくなります。」（平成１３年１０月２９日付け意見書７頁４〜７行）と釈明し、そのような信号の一般的性質自体は当業者の技術常識に属するものといえ、この釈明自体は当審も首肯できるものである。しかしそうであれば、引用例発明において、ビデオ信号の経由経路を少なくすることが有利であること、及び、そのためにはＮＯＲゲートをコントローラとは別体のレーザ制御手段に組み込まざるを得ないことは明らかであり、そのような配置は当業者が容易に想到できることの範囲内である。前掲特開昭５８−１２４４７号公報は光通信技術に関する文献であるが、光通信においては画像形成装置以上に高速性が要求され、波形のくずれを回避する必要があることはいうまでもない。また請求人は、「本願発明者らは、なるべくコントローラを経由させることなく、画像信号をイメージプロセッサから直接ドライバへ入力する方法はないかと試行錯誤した結果」（同書５頁１６〜１８行）などと主張するが、コントローラを経由させないためには、論理回路（引用例発明のＮＯＲゲート）をコントローラに設けなければよいことは直ちに帰結できる結論であって、試行錯誤などする性質のものではない。
　さらに、ＮＯＲゲートをコントローラとは別体のレーザ制御手段に組み込むことが、ビデオ信号の経由経路を少なくする上で有利であるからには、ビデオ信号をレーザ制御手段内のＮＯＲゲートに直接接続、すなわち、「コントローラ内で論理演算することなく」入力する構成とすることが自然であることも明らかである。
　
（４）また、強制点灯信号発生手段については、これを「コントローラ」に組み込もうと、「レーザ制御手段」に組み込もうと、引用例発明を実施するに当たっての軽微な設計事項にとどまるものと解するのが相当である。
　したがって、引用例発明の信号ｄ発生手段を組み込んだ部材（本願発明の「コントローラ」に相当）と、ＮＯＲゲートを組み込んだ部材（本願発明の「レーザ制御手段」に相当し、これに定電流回路とトランジスタが組み込まれることは、集積回路を採用する以上当然である）を個別のユニットとすることは当業者が容易に想到できた構成である。
　
（５）以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成は、周知技術を考慮した場合に、当業者が容易に想到できた構成である。
　また、相違点に係る本願発明の作用効果も格別のものと認めることはできない。したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する