【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４１９５３号「信号伝送方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１７０２１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月１３日に出願されたものであって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明は、平成１２年１２月１１日付け、平成１３年９月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　原信号を変調する変調手段と、外部に露出して設けられて単一の電気接点を構成する第１の導電性部材と、前記第１の導電性部材から最終出力信号を出力する出力手段を有する送信装置と、
　外部に露出して設けられて単一の電気接点を構成する第２の導電性部材と、前記第２の導電性部材から信号を受信する受信手段と、受信信号を復調する復調手段を有する受信装置と、
を備え、
　前記送信装置及び前記受信装置のグラウンド部分は静電結合となっており、
　前記第１の導電性部材及び前記第２の導電性部材に人体が単一の電気接点で接触することによって前記送信装置及び前記受信装置間の信号伝送が行われる、
ことを特徴とする信号伝送システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４６６３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、生体のインピーダンス特性を利用して情報を伝送する情報伝送装置に関する発明が記載されており、
　「［発明の開示］
（実施例）
　第１図および第２図は本発明一実施例を示すものであり、１は生体Ｍ（例えば、指）が接触可能な接触電極２と、接触電極２を介して情報の伝送信号を送信する送信回路３と、接触電極２を介して伝送される信号を受信する受信回路４とを具備したホストユニット、５は生体Ｍ表面（例えば、腕）に接しうる生体電極６と、生体電極６を介して受信される伝送信号にて伝送された情報を表示する受信表示回路７と、生体電極６を介して情報の伝送信号を送信する送信回路８とを具備した携帯可能なサブユニットである。ここに、ホストユニット１の送信回路３は、生体側に伝送すべき情報を形成するとともに所定周波数の搬送波を変調する変調信号（情報信号）を出力するコントローラ１０と、上記変調信号にて搬送波を変調して伝送信号を形成する変調器１１と、伝送信号を増幅する増幅器１２とで形成されている。また、受信回路４は、インピーダンス変換器１３と、バンドパスフィルタ１４と、復調器１５とで形成されている。なお、復調器１５から出力される受信信号はコントローラ１０にて信号処理される。一方、サブユニット５の受信回路７は、インピーダンス変換器１５ａと、バンドパスフィルタ１６と、復調器１７と、コントローラ１８と、受信された情報を表示する表示器１９と、表示モードの設定を行うモード設定スイッチ２０とで形成されており、送信回路８は上記コントローラ１８と、変調器２１と、増幅器２２とで形成されている。なお、送信回路３、８の変調器１１、２１にて形成される伝送信号の搬送波周波数はそれぞれ異なった周波数に設定されており、受信回路７、４のバンドパスフィルタ１６、１４はこの搬送波周波数を弁別するように通過帯域が設定されており、混信が防止されるようになっている。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁右上欄第６行目）
　
　「以下、実施例の動作について第３図に示すフローチャートに基づいて具体的に説明する。なお、同図（ａ）はホストユニット１のフローチャート、同図（ｂ）はサブユニット５のフローチャートを示しており、破線矢印は生体Ｍを介して伝送される信号を示している。いま、ホストユニット１の送信回路３から接触電極２を介してホスト側識別信号Ｖｈが連続して送信されており、生体電極６が腕に接触されるようにしてサブユニット５を携帯している人が指先で接触電極２に触れると、このホスト側識別信号Ｖｈが人体および生体電極６を介してサブユニット５の受信表示回路７にて受信される。次に、このホスト側識別信号Ｖｈがサブユニット５側で認識されると、サブユニット５の送信回路８から生体側識別信号Ｖｍが送信され、生体電極６、生体Ｍであるところの人体および接触電極２を介してホストユニット１の受信回路４にて受信される。次に、ホストユニット１の受信回路４でこの生体側識別信号Ｖｍが受信されて認識されると、送信回路３から表示データを送信用同期信号にて設定される所定の送信フレームにデータ伝送信号Ｖｄを送信する。サブユニット５では、このフレーム単位で送信され人体を介して伝送されたデータ伝送信号Ｖｄが受信表示回路７にて受信されるとともにエラーの有無が判別され、送信回路８からアクノリッジ信号あるいはエラー信号が確認信号Ｖａとして同期信号にて設定される所定の返送フレームに送信される。ここに、サブユニット５では、伝送エラーがなかった場合にはデータ伝送信号Ｖｄにて伝送された表示データが表示器１９に表示され、最終フレームが受信されるまで上記受信表示動作を繰り返す。一方、ホストユニット１では、伝送エラーがあった場合には同一フレームを再セットして同一表示データの再送信を行い、伝送エラーがなかった場合には最終フレームが送信されるまで上記フレーム単位の表示データの送信動作を繰り返す。なお、ホストユニット１の接触電極２をドアのノブとすれば、ドアの開閉操作によってホストユニット１からサブユニット５に表示すべきデータ（例えば、特定の人に伝達すべき情報）が伝送されて、サブユニット５の表示器１９に自動的に表示されることになって好都合である。また、携帯されるサブユニット５は小型化する必要があるので、複雑な信号処理はホストユニット１で行うようにした方が良い。」（第２頁右上欄第７行〜同頁右下欄第１１行目）
と、記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、
上記引用刊行物記載の発明も本願発明と同様に、人体を導電経路として用いて機器間で電気信号を伝送するものであって、
引用刊行物における「情報」，「変調器」，「接触電極」，「送信回路」，「ホストユニット」，「生体電極」，「インピーダンス変換器」及び「バンドパスフィルタ」，「復調器」，「サブユニット」は、それぞれ、本願発明における「原信号」，「変調手段」，「単一の電気接点を構成する第１の導電性部材」，「出力手段」，「送信装置」，「単一の電気接点を構成する第２の導電性部材」，「受信手段」，「復調手段」，「受信装置」に相当するので、
両者は共に、
原信号を変調する変調手段と、外部に露出して設けられて単一の電気接点を構成する第１の導電性部材と、前記第１の導電性部材から最終出力信号を出力する出力手段を有する送信装置と、外部に露出して設けられて単一の電気接点を構成する第２の導電性部材と、前記第２の導電性部材から信号を受信する受信手段と、受信信号を復調する復調手段を有する受信装置と、を備え、前記第１の導電性部材及び前記第２の導電性部材に人体が単一の電気接点で接触することによって前記送信装置及び前記受信装置間の信号伝送が行われる、ことを特徴とする信号伝送システム
である点では同じである。
　
　ただ、本願発明においては、送信装置及び受信装置のグラウンド部分は静電結合となっているのに対して、引用刊行物には、送信装置と受信装置の他方の端子間がどのように接続されているのか、についての言及がない点で、両者は相違している。
　
４．相違点についての当審の判断
　よって、上記相違点について判断すると、引用刊行物に記載の発明においても、特に言及はされていないものの、人体側から送信装置側へ戻るための、グラウンドを介した結合回路が存在していることは明らかであり、そのための結合方法として、周知の静電結合を適用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由中において、本願発明は携帯型の機器間での人体を介した信号伝送システムであるのに対して、引用刊行物に記載の発明においては、ホストユニットに携帯性が備わっていない点で、両者は相違している旨、主張しているが、本願発明には携帯型の機器であるとの限定はなく、又、そのように限定してみたところで、該限定によって格別の意味が生じるものとも認められないので、審判請求人の係る主張に根拠は認められないので、採用することはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。