【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５４７７５１号発明「遮断弁」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４５４７７５１号（請求項の数［４］，以下，「本件特許」という。）は，平成１１年１２月２８日に特許出願された特願平１１−３７３８７３号に係るものであって，平成２２年５月１８日付け手続補正書により補正され，その請求項１ないし４に係る発明について，平成２２年７月１６日に特許権の設定の登録がされた。
　
　これに対して，平成２５年９月１８日に，本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許に対して，本件特許無効審判請求人（以下，「請求人」という。）により本件特許無効審判〔無効２０１３−８００１７７号〕が請求されたものであり，本件特許無効審判被請求人（以下，「被請求人」という。）により指定期間内の平成２５年１２月６日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また，平成２６年２月２１日付けの審理事項通知書が請求人及び被請求人に通知され，請求人より平成２６年４月２日付け口頭審理陳述要領書が提出され被請求人より平成２６年４月１日付け口頭審理陳述要領書及び平成２６年４月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）が提出され，同年４月１６日に第１回口頭審理が行われ，同年６月１３日付けで審理終結通知書が請求人及び被請求人に通知されたものである。
　
　
第２　本件特許に係る発明
　
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
１　「【請求項１】
励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。」
（以下，「本件特許発明１」という。）
　
２　「【請求項２】
前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設した合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した請求項１記載の遮断弁。」
（以下，「本件特許発明２」という。）
　
３　「【請求項３】
前記付勢手段は前記隔壁と前記ステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と前記取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した請求項２記載の遮断弁。」
（以下，「本件特許発明３」という。）
　
４　「【請求項４】
前記ステータと前記シール部材との間に配設され，前記シール部材が前記取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮断弁。」
（以下，「本件特許発明４」という。）
　
　
第３　無効理由についての当事者の主張
　
１　請求人が主張する無効理由の概要
　
　請求人は，平成２５年９月１８日付けの審判請求書，平成２６年４月２日付けの口頭審理陳述要領書及び同年４月１６日の第１回口頭審理において，甲第１号証ないし甲第２３号証を提示して以下の無効理由を主張した。
　
（１）無効理由１（新規性欠如に基づく無効理由）
　
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証（特開平５−７１６５５号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規程により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（具体的理由）
　本件特許発明１では，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁を，ロータを収容する容器として用いているのに対し，甲１発明では，取付板（３３）で一端が密閉された薄板パイプ（３８）を，ロータ（２９）を収容する容器として用いており，この点において記載上の相違点があるとしても，甲１発明では，薄板パイプ（３８）と取付板（３３）という２つの部品が一体化して貫通穴のないなべ状に成形された剛性体の隔壁を構成しているものであり，本件特許発明１と対比しても，１つの部品でなべ状の隔壁とするか，２つの部品でなべ状の隔壁を構成するかの違いに過ぎないから，貫通穴のないなべ状に成形された剛性体の隔壁は，甲第１号証に記載されているに等しい事項であって，実質的な相違点ではない。甲１発明における，薄板パイプ（３８）と取付板（３３）との２つの部品からなる隔壁を，当業者であれば，これを一体成形により一つの部品として製造することは，技術常識を参酌して当然に導き出せるものである。
　また，本件特許発明１では，隔壁の開放端が「つば（鍔）」を有し，その「つば（鍔）」とシール部材とを共に取り付け板段差部に挿入しているのに対し，甲１発明では，薄板パイプ（３８）の開放端に「つば（鍔）」を設けることは明らかでないが，薄板パイプ（３８）の開放端をシール材（３９）とともに取付板（２３）の段差部に挿入しており，この点において記載上の相違点があるとしても，なべ状の隔壁を成形する場合，通常の成形方法である絞り加工によれば隔壁の開放端に「つば（鍔）」が生じることは周知であるから，なべ状の隔壁の開放端に「つば（鍔）」を設けることは，甲第１号証に記載されているに等しい事項であり，実質的な相違点ではない。
　したがって，本件特許発明１は，その出願をする前に頒布された刊行物に記載された甲１発明と同一である。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如に基づく無効理由）
　
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は，いずれも甲１発明と，甲第２号証ないし甲第５号証（順に，特開平１１−２３５２号公報，特開平１１−２３５１号公報，特開平１１−２３５３号公報，及び，特開平１０−３８１２６号公報）に記載された発明（以下，それぞれ「甲２発明」ないし「甲５発明」という。）又は周知技術を適宜組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（具体的理由）
（２−１）本件特許発明１について
　本件特許発明１において，１つの部品で構成されたなべ状の隔壁を用いること（相違点１），及び，隔壁の開放端に「つば（鍔）」を設け，その「つば（鍔）」とシール部材とを共に取り付け板段差部に挿入すること（相違点２）が，甲１発明との相違点であるとしても，１つの部品で構成されたなべ状の隔壁において「つば（鍔）」を設けることは，周知，慣用の技術である。すなわち，相違点１について，甲２発明ないし甲４発明には，双方向流体弁において１つの部品で構成されたなべ状の隔壁を用いることが示されており，また，相違点２について，甲第７号証ないし甲第９号証（順に，特開平１１−２９５１７４号公報，特開平８−１８３４１８号公報，及び，特開昭６２−５６６７８号公報）に記載されているように，隔壁の開放端に「つば（鍔）」を設けシール部材と共に取り付け板段差部に挿入することは，周知技術である。
　また，甲第２１号証ないし甲第２３号証（順に，特開平８−１８９５７６号公報，特開平７−２３９０５３号公報，及び，特開平７−２６００３７号公報）には逆止弁の構成において筒状部材の開放端に外向きフランジを設けることが開示されており，フランジが補強目的であることは自明である。そして，甲第７号証ないし甲第９号証及び甲第２１号証ないし甲第２３号証から，「筒状部材の開放端に外向きフランジを設けること」は技術分野を問わず広く用いられている。なお，甲１発明の「薄板パイプ３８」の開放端に外向きフランジを適用する場合，シール部材を配設する位置を薄板パイプ３８の外周面が存在する箇所にすべきことは，甲第２１号証ないし甲第２３号証の周知技術にも開示されているように，当業者にとって明らかである。
　したがって，甲１発明において，なべ状の隔壁を１つの部品で構成し，その開放端に「つば（鍔）」を設けることは当業者が容易に想到し得たものであり，甲１発明において，甲２発明ないし甲４発明及び周知技術を参酌し，本件特許発明１の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得る事項である。
　
（２−２）本件特許発明２について
　本件特許発明２では，隔壁を取り付け板方向に付勢する手段を有しているのに対し，甲１発明では，取付板（２３，３３）をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ（３８）を取付板（２３）方向に付勢しつつ一体に固着する機構を有している。いずれも，隔壁又は薄板パイプ（３８）を取り付け板方向に付勢して密着固定するための機構であり，同一のものである。
　そして，本件特許発明２では，隔壁の開放端に挿入され中心に軸受を配置した合成樹脂製のふたを有し，このふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した構成となっている。これに対し，甲１発明では，薄板パイプ（３８）の開放端（甲第１号証の図１中，弁体２２側の薄板パイプ（３８）端）に嵌挿され中心に軸受を配設した保持盤を有しているが，「つば（鍔）」が示されておらず，また，つばと取り付け板段差部の底面の間に挟まれて保持される保持盤のフランジ状の外周部についても示されていない。すなわち，甲１発明において，開放端に「つば（鍔）」を設け，保持盤にフランジ状の外周部を設ければ，本件特許発明２に一致する。
　ここで，開放端に設ける「つば（鍔）」については，上記本件特許発明１について述べたように，甲第１号証に記載されているに等しい事項であるか，あるいは，周知技術を参酌して当業者が容易に付加し得る事項である。そして，本件特許発明２のふたの外周部については，甲１発明の薄板パイプ（３８）の取付板（３３）側の開放端（甲第１号証の図１中，外部操作手段４０側の薄板パイプ（３８）端）において，中心に軸受（３１）を配設した保持盤（３２）が薄板パイプ（３８）に嵌挿されており，こちらの保持盤（３２）にはフランジ状の外周部がスペーサとして設けられ，Ｏリング等のシール材（３９）と取付板（３３）の段差部底面の間に挟まれて保持されている。
　したがって，当業者であれば，甲１発明において，薄板パイプ（３８）の取付板（３３）側の開放端（甲第１号証の図１中，外部操作手段４０側の薄板パイプ（３８）端）の保持盤（３２）にスペーサとして設けられたフランジ状の外周部を，薄板パイプ（３８）の取付板（２３）側の開放端（甲第１号証の図１中，弁体２２側の薄板パイプ（３８）端）に設けられた保持盤に設けることは，単なる設計事項であり，容易に想到できることである。
　また，「前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」ことは，甲２発明にも開示されている。甲第２号証の段落【００１９】には，「段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着されて，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる」ことが開示されており，図１を参照すると，アウターブッシュ３の鍔部が，ケーシング６の鍔部と段付きフランジ２の段差部底面との間で挟まれて保持されていることが把握できる。ここで，「アウターブッシュ３」，「ケーシング６の鍔部」，「段付きフランジ２」がそれぞれ，本件特許発明２の「ふたの外周部」，「つば」，「取り付け板」に相当するため，同一の構成が甲２発明にも開示されていることになる。したがって，甲２発明からも，容易に想到できることである。
　以上のように，本件特許発明２は，甲１発明に基づいて，または，甲１発明と甲２発明との組み合わせに基づいて，当業者が容易に想到することができた発明である。
　
（２−３）本件特許発明３について
　本件特許発明３では，付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成されているのに対し，甲１発明では，２つの取付板（２３，３３）をステータヨーク（３７）に螺着することによって，取付板（２３，３３）とステータヨーク（３７）と，これらの間に挟持される薄板パイプ（３８）とが一体に固定されているため，薄板パイプ（３８）とステータヨーク（３７）の軸方向の相対位置が規制されている。このように，本件特許発明３と，甲１発明とはこの点に関し同一である。
　次に，本件特許発明３では，隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによってふたの取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部が形成されているのに対し，甲１発明にはそのような寸法吸収部は示されていない。
　しかし，甲５発明には，電気的にバルブの開閉を行う電磁弁において，略カップ状を呈した可動子保持スリーブ（１０）とプレート（６）の先端部（６ａ’）とが当接する部分に，円周状の弾性変形部を設けることにより，軸方向の寸法誤差を吸収することが示されている。
　したがって，本件特許発明３は，甲１発明に甲５発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができた発明である。
　
（２−４）本件特許発明４について
　本件特許発明４では，ステータとシール部材との間に配設され，シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有しているのに対し，甲１発明では，そのようなバックアップリングは示されていない。
　しかし，Ｏリングを使用する際，大きな隙間が生じる場合あるいは大きな圧力がかかる場合には，Ｏリングが隙間にはみ出すのを防ぐためにバックアップリングを併用することは，甲第１４号証（特開平６−１１７５６３号公報）及び甲第１５号証（小宮山香苗，松本美韶，国分悦郎，神林治雄，平林弘著，「機械設計・第１巻　漏洩防止法」，第１刷，株式会社誠文堂新光社，昭和４０年６月３０日，ｐ．８９−９４）に示されるように周知技術である。
　したがって，本件特許発明４は，甲１発明と周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができた発明である。
　
　
２　被請求人の主張の概要
　
　これに対して，被請求人は，平成２５年１２月６日付けの審判事件答弁書，平成２６年４月１日付けの口頭審理陳述要領書，平成２６年４月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）及び同年４月１６日の口頭審理において，乙第１号証ないし乙第４号証を提示して，請求人主張の無効理由に対して以下のように反論した。
　
（１）無効理由１（新規性欠如に基づく無効理由）について
　
　甲１発明は，「前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁」の構成，「前記隔壁は，開放端につばを有し, 前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」の構成のいずれも具備していないから，本件特許発明１と同一の発明ではない。
　
（具体的理由）
　本件特許発明１は，甲１発明に対し，以下の点において相違しており，十分に新規性が認められる。
　ｉ）貫通穴のないなべ状に成形された剛性体の隔壁を備えていない。
　ｉｉ）薄板パイプ３８と取付板３３が一体となるものであるとして，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁に相当するとすると，これらは，ステータの内側に配設されていない。
　ｉｉｉ）隔壁の開放端につばを有していない。
　ｉｖ）つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して構成したものではない。
　ｉ）に関し，本件特許発明１では，隔壁が１個の部材として形成されることを必須の構成とするものであって，隔壁内部に収納されている回転軸，軸受け，永久磁石等の位置が，取付時にあるいは長期間の使用によりずれることがあったとしても，ロータ側から外部へのガス漏れが生じることを確実に防止することができ，また，シールが必要な箇所をできるだけ少なくすることが可能となり，高度の気密性を確保することが可能となる。また，甲１発明は外部操作手段４０を備えうるから，両端が開放された薄板パイプを必須の構成とするものと解するのが相当である。
　ｉｉ）に関し，本件特許発明１では，隔壁が１個の部品で構成されているからこそ，ステータの内側に配設することが可能であり，また，これにより，より簡潔で部品点数の少ない構造が実現可能となっている。
　ｉｉｉ）に関し，甲１発明は，ロータを収容する構成として，薄板パイプ３８を具備することを明確に要求するものであり，「薄板パイプ」である以上（すなわち，底辺のある筒状の容器でない以上），開放端に「つば(鍔）」が形成されることは全く想定されていない。また，仮にも，甲１発明において，薄板パイプの開放端に「つば（鍔）」が形成される可能性が幾分でも想定されているならば，高い気密性を確保する上において，「つば（鍔）」周辺の構成が，具体的かつ明確に定められる必要があるが，甲第１号証の発明の詳細な説明には, 開放端に「つば（鍔）」を設ける構成であることが全く記載されておらず，これを示唆する記載もない。なお，＜底辺のある筒状の容器を製造するに際しては，絞り加工が用いられ，絞り加工を用いれば，必然的に端部に「つば（鍔）」が形成されること＞という技術常識論は誤りである。
　そして，本件特許発明１が具備する「つば」は，なべ状の隔壁の開放端の変形を防止し，隔壁の強度及び真円度を確保することによって，気密性につき高度の信頼性を確保することを可能とするとともに，シール部材を嵌着するなべ状の隔壁の開放端につばを設けて，その隔壁の開放端の強度を強化する構成によって，つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入することができ，組立作業を容易にした，という固有の技術的意義を有するものである。また，甲１発明の円周方向に圧縮するシール部材は，これを先行技術とする甲２発明の明細書において気密性・生産効率に問題があるとされたが，本件特許発明１は，この円周方向に圧縮するシール部材を，あらためて採用したものである。その上で，甲２発明の明細書が指摘する上記問題点を克服するため，甲２発明には見られなかった新たな具体的解決手段として, 隔壁の開放端につばを設け，隔壁の開放端の変形を防止して高度の気密性を確保しつつ，組立作業が容易な構成の遮断弁を提供することを可能としたのである。上記の技術的意義は，本件特許発明１の明細書の発明の詳細な説明において，必ずしも直接的には明記されていないが，遮断弁において高度の気密性を確保することは当然の課題であり，また，板金製品の縁を補強するために折り曲げる加工（フランシング）は技術常識であることから，本件特許発明１の明細書の発明の詳細な説明の記載に接する当業者であれば，上記の技術的意義は十分に理解されるところである。なお，開放端を補強するために折り曲げる加工自体が技術常識であっても，これを，円周方向に圧縮するシール部材とともに，本件特許発明１の構成として採用したことが，本件特許発明１の進歩性を基礎付ける１つの根拠となるのであって，上記の技術常識は，本件特許発明１の進歩性を否定するものではない。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如に基づく無効理由）について
　
　本件特許発明１ないし４は，甲１発明と，ｉ）甲２発明，甲３発明，甲４発明，甲５発明，及び，ｉｉ）周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，進歩性が欠如する旨の主張は，高い気密性を確保するために部品相互の構成が密接に関連している遮断弁において，部品単体のレベルで，区々別々に，相違点にかかる構成の適用を論じるものにすぎない。また，主張する周知技術は，その証拠となる公知文献の技術分野が本件発明と異なっている上に，徒に構成を抽象化して周知技術論を展開しているものである。
　
（具体的理由）
（２−１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とは，少なくとも, 以下の点において相違するものである。相違点１：本件特許発明１は，ロータを収納する部材として，ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁を具備しているのに対し，甲１発明は，薄板パイプ３８内にロータを収容し，その一端に取付板（３３，甲第１号証図１の一点鎖線が示す構成）を設ける構成である点。相違点２：本件特許発明１は，隔壁の開放端につばを有し，つばをシール部材と共に取付板段差部に挿入して構成したものであるのに対し，甲１発明は，かかる構成を備えていない点。
　本件特許発明１の隔壁，つば，シール部材，取付板段差部は，相互に密接に関連し合い，一体となってシール構造を構成している。そして，甲２発明は，部品単体としてみれば，本件特許発明１の「隔壁」に相当する「ケーシング６」を具備していて，その開放端につばを有するものではある。しかし，甲２発明のケーシング６の開放端周辺部におけるシール構造は，平板フランジ７と段付きフランジ２が，かしめ工法により固着されていて，段付きフランジ２の段差部において，平板フランジ７と段付きフランジ２との間に，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部，シールドリング８が挟み込まれていて，シールドリング８が, 軸方向に圧縮される構成であるから，本件特許発明１のシール構造と全く異なっているのであって，ただ単純に，甲１発明の「薄板パイプ３８」を甲２発明の「ケーシング６」に置き換えたとしても, 製品としては全く成り立たない。また，甲１発明の「薄板パイプ３８」に替えて，「隔壁」を適用するという動機付けを認める余地はない。
　「なべ状の隔壁を，その外周より若干大きな内径を有する円筒状段差部に挿入して嵌め合わせるにあたり，Ｏリングを用いるとともに，隔壁の開放端につばを設けること」が周知技術である旨主張すべく提出した甲第７号証ないし甲第９号証は，遮断弁と技術分野が異なる発明，あるいは，構造が全く相違する遮断弁の発明についての公報であって，周知技術を論ずる前提を欠いているから，本件特許発明１が属する「モータを動力源とした遮断弁」の技術分野において，周知技術と認められるものではない。また，甲第７号証ないし甲第９号証記載の具体的なシール構造は，いずれも，本件特許発明１に特徴的な構成とは全く異なっており，本件特許発明１の固有の技術的意義を有するものではないから，甲１発明に甲第７号証ないし甲第９号証の相違点２に係る構成を適用して，本件特許発明１に至る動機付けは存在しない。
　なお，本件特許発明１と具体的な技術分野が異なる甲第２１号証ないし甲第２３号証に記載されたフランジ様なるものに，補強の用途・技術的意義を一義的に明確に理解できず，それを認めることはできないし，それらに記載発明の具体的な構成・組立工程に照し，フランジ様なるものに補強の用途・技術的意義が認められる余地はない。
　
（２−２）本件特許発明２について
　本件特許発明２の構成要件「前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」の構成は，隔壁を取り付け板方向に付勢することによって，一般に約１０年間とされる長期の使用期間であっても，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるという技術的意義を有するのに対し，甲第１号証の段落番号【００１０】に「取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって，軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。」と記載されているとおり，単なる螺着により，取付板をステータヨークに固着する構成でしかなく，「保持盤（３２）と，薄板パイプ（３８）と，Ｏリング等のシール材（３９）は，軸方向に圧縮されて，取付板（２３）方向に付勢されることになる」という構成は記載されていないから，甲１発明は，構成要件「前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」の構成を具備しておらず，この点において，本件特許発明２と相違する。
　そして，「円筒状の電磁モータを組み立てるにあたり，螺着による固定によらず，コの字状の弾性のある板材からなるバンドを用いて付勢して固定することは周知技術である」との主張の証拠として提出した，甲第１０号証ないし甲第１３号証に記載されたバンド等は，たかだか，モータの技術分野において，取付のための固定部材として採用されたものにすぎず，本件特許発明２に認められる上記の「付勢手段」の技術的意義を備えるものではない。
　また，本件特許発明２の構成要件「前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」の構成は，ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持することによって，ふたと一体的に隔壁の開放端側の軸受を容易に配置することを可能とし，温度変化によるふたの膨張収縮でシール部材の圧縮率が影響を受けず，気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるという技術的意義を有する。これに対し，甲１発明につき，薄板パイプ３８の開放端に「つば（鍔）」を設ける構成が，甲１発明が有しているに等しい事項であるか，周知技術を参酌して当業者が容易に付加し得る事項である理由はない。また，甲第１号証の図１につき，弁と反対側の薄板パイプ３８の開放端において，軸受保持盤３２にフランジ状の外周部が設けられ，この外周部が，Ｏリング等のシール材３９と取付板３３の段差部の底面の間に挟まれて保持されていると主張する構成は，甲第１号証の発明の詳細な説明には，全く記載されておらず，単に図面上で，そのように読み取ることも可能と考えられるような記載がなされているにすぎないし，上記の構成が図１から読み取れるとしても，これは，軸受保持盤の外周部のみを取付板の段差部の底面との間で挟んだにすぎず，本件特許発明２のように，「前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」構成ではないのみならず，Ｏリングを径方向シール方式で用いながら軸方向にも圧縮を加える構成は，圧縮永久歪の増大の原因となるものであるから，本件特許発明２の「温度変化によるふた４９の膨張収縮でシール部材５８の圧縮率が影響を受けず，・・・気密性に関してより高い信頼性を持った遮断弁を提供する」目的と明らかに相反するのであって，同構成が，本件特許発明２の上記構成要件に相当すると認め得る余地はない。さらに，甲２発明には，上記構成要件の上記技術的意義は認められないから，本件特許発明２の上記構成要件に相当する構成は開示されていない。
　
（２−３）本件特許発明３について
　本件特許発明３の構成要件「前記付勢手段は前記隔壁と前記ステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され」の構成は，隔壁とステータとの軸方向の相対位置を規制することによって，隔壁の円筒部外周でステータから突出する部分の長さを規制し，以て，シール部材が軸方向に圧縮を受けることによって過圧縮状態になり気密性が劣化することを防止するという技術的意義を有するのに対し，甲１発明は，取付板をステータに螺着することによって取付板とステータとの位置関係を固定的に固着する構成でしかなく，隔壁とステータとの軸方向の相対位置を規制するものではなく，また，上記の構成要件の技術的意義を有するものでもないから，甲１発明は，本件特許発明３の上記構成要件の構成を備えていない。
　本件特許発明３の構成要件「前記隔壁の開放端と前記取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した」の構成は，寸法吸収部が変形することによって，ふたのほかの部分や隔壁に大きな応力を伝えないために，シール部材の入る部分の寸法を確保したまま，取り付け板と隔壁の開放端でふたを強固に扶持でき，ふた全体やふたに配された軸受，隔壁を変形させず，以て，気密性と動作特性の信頼性を確保するという技術的意義を有するのに対し，甲第５号証において本件特許発明３の「寸法吸収部」に相当するとしている「弾性変形部１０ｃ」は，従来のウェーブワッシャのように作用して，可動子保持スリーブ１０が電磁弁１に固定されるものであって，可動子保持スリーブ１０は，溶接等の接合工程や，ウェーブワッシャ等の特別な固定部材を用いることなく，電磁弁１に固定されるのであり，従来に比較して，工程数の低減，あるいは部品点数の減少により，電磁弁１の組付が容易となるとともに，電磁弁１の製造コストを低く抑えることができるというものである（甲第５号証の段落番号【００２０】）から，甲第５号証の「弾性変形部１０ｃ」が，気密性と動作特性の信頼性を確保する本件特許発明３の「寸法吸収部」と全く異なる構成であることは明らかである。また，甲第５号証の「弾性変形部１０ｃ」はプレート６の先端部６ａ’に当接するものであって，「隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部」に形成されたものではない。
　
（２−４）本件特許発明４について
　本件特許発明４の構成要件「前記ステータと前記シール部材との間に配設され，前記シール部材が前記取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する」につき，同構成が周知技術であるとして，甲第１４号証及び甲第１５号証を提出したが，甲第１４号証は「電磁弁装置」に関する発明の公開特許公報であって，本件特許発明４の「モータを動力源とした遮断弁」に関するものではなく，弁の開閉構造や部品が全く異なるし，甲第１５号証は，バックアップリングに関する記載はあるものの，遮断弁に採用するための具体的な構成を開示したものではないから，甲第１４号証及び甲第１５号証から，バックアップリングを一般化して，これが周知技術だとして，甲１発明に適用することが容易に想到し得たとすることはできない。
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
　
１　甲第１号証ないし甲第５号証，甲第７号証ないし甲第１５号証，甲第２１号証ないし甲第２３号証記載事項
　
（１）本件特許の出願前に頒布された特開平５−７１６５５号公報（甲第１号証）には，「モータ駆動双方向弁とそのシール構造」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，正逆回転可能なモータによる回転運動を，弁体移動手段によって左右双方向の直線運動に変換し，弁体を弁座に密着又は弁座から離隔せしめるモータ駆動双方向弁における流体特にガス雰囲気に対するシール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，この種の装置のシール構造としては図３に示される構成例のものがある。すなわち，図３はガス遮断時のガス遮断装置の要部断面を示すもので，１はガス供給管路中の弁座で，弁体２の保持板２ａとゴム材等の弾性材で形成したシール弁２ｂから構成されている。そして，弁体２は，ガス通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられたホルダ３に，スプリング４を介して取り付けられており，該スプリング４は弁２を弁座１に押し付ける方向に付勢されている。また，弁体２の中央部にはリードスクリュー５の先端部６が貫通した後，Ｅリング７，７で挟持するようにして連結されている。リードスクリュー５は前記ホルダ３の貫通孔８を貫通して流体通路外側に延設され，その中程にはスクリューねじ９が形成されている。１０はロータで内周面の雌形スクリューねじ１０ａがスクリューねじ９と螺合する。１１は永久磁石，１２は電磁コイル，１２ａはボビン，１３はステータヨーク，１４は軸受で１５はホルダ３にねじ等で固定されたモータの取付板である。また，１５は弾性材で成形されたＯリングで，シール板１７と共に，ホルダ３に形成された貫通孔８とリードスクリュー５との隙間からのガスの漏出を防止するためのものである。
【０００３】上記のように構成されているため，ステータヨーク１３とこれに内装されている電磁コイル１２とを備えたロータ回転手段Ａの制御により，ロータ１０と永久磁石１１とよりなる回転手段Ｂが正逆回転し，この回転手段Ｂと螺合しているリードスクリュー５と弁体２からなる弁体移動手段Ｃが左右にリニア移動する。これにより，弁体２は弁座１と密着又は弁座１から離隔する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のように構成された貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では，シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため，摩擦熱等による経年変化を起して，リードスクリュー５と粘着状態になってしまう。このため，流体遮断装置の負荷が増大し，緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなるという問題点が生じる。
【０００５】本発明は，このような従来の技術の有していた問題点を解消するため，非磁性材の薄板パイプをステータヨーク内周面及び軸受保持板外周面に接するように配設し，このパイプとその幅方向の両端に嵌装したＯリングと，モータの軸端部に設けたＯリングとによるシール構造によって，負荷の安定と信頼性の向上を図ったモータ駆動双方向弁とそのシール構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置は，回転軸２８の左端にリードスクリュー２８ａを形成した正逆回転可能なモータＤと，このモータＤの取付板２３との間に装着されたスプリング２４により弁座２１に密着する弁体２２と，先端部２５ａがこの弁体２２の保持板２２ａに固定され，前記リードスクリュー２８ａと螺合して左右に移動する弁体移動手段２５とより構成される。また，第２の発明に係る外部操作用円盤装置は，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置を停電時等の緊急時に，外部から手動等の操作により，弁体２２と弁座２１に密着し又は弁座２１から離隔させるために，この弁体移動手段２５とは反対側にモータに外部操作手段４０を付属させたものである。さらに，第３の発明は，第１又は第２の発明における弁体移動手段２５の実施態様である。そして，第４の発明は，第１の発明のモータ駆動双方向弁装置におけるシール構造において，その両端縁が軸受保持盤２２ａの外周面に接するとともに，残りの部分はステータヨーク３７の内周面に接するように，黄銅等の非磁性材の薄板パイプ３８を配設し，この薄板パイプ３８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間にＯリング等のシール材３９，３９を嵌装したものである。
【０００７】
【作用】上記構成の弁体移動手段２５により，弁体２２は弁座２１に密着されてガス通路等を遮断してガス流を停止させるとともに，弁座２１から離隔保持してガス通路を開放する。また，弁体移動手段２５のみがガス通路隔壁内に配置され，他のモータ構成部分はガス通路隔壁外に配置されているから，このモータのステータヨーク３７内周面及び軸受保持盤３２の外周面に接する薄板パイプ３８と，これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため，シール材３９は移動部分との接触がなくなるので，双安定弁の負荷が安定する。さらには，外部操作手段としての円盤４０を備えたことにより，停電中の緊急時には，工具（ドライバ等）により，円盤４０を押し込んで，その突起１４０ａを回転軸２８の先端溝２８ｂに係合することにより，弁体２２と弁座２１の開閉を手動操作により行うことが可能になる。
【０００８】
【実施例】以下，本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は第１の発明及び第２の発明の実施例を示す要部断面図であって，開弁時を示している。弁体２２は，略灰皿状で中央に透孔２２ｂのある弁体保持板２２ａと，ゴム材等の弾性材で形成され，前記弁体保持板２２ａに嵌着されたシール板２２Ｃとから構成されている。そして，弁体２２は，流通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられた取付板２３に，スプリング２４を介して取り付けられており，該スプリング２４は弁体２２を弁座２１に押し付ける方向（図面上，左右）に付勢している。また，弁体２２の保持板２２ａの中央孔２２ｂには弁体移動手段２５の先端部２５ａが貫通した後，Ｅリング２６で連結されている。
【０００９】図２は弁体移動手段２５の一実施例の要部断面及び上面を示しており，円筒状本体２５ｂの先端部２５ａには段差部２５Ｃが形成され，下端部（図面上，右端部）にはフランジ部２５ｄが延設されている。そして，該フランジ部２５ｄの凹部には環状盤２５ｅが支持板２５ｈによってねじ２５ｉにて固定支持されている。なお，２５ｆは雌形スクリューねじで，弁体移動手段２５の中央貫通孔２５ｇとの連通孔１２５ｅ内周面に設けられている。
【００１０】また，図１において，２７は取付板２３に固定されている弁体移動手段２５の回り止め棒であり，弁体移動手段２５のフランジ部２５ｄにおいて，ねじ２５ｉの固定位置に対して直角をなす位置に設けられた透孔１２５ｄに遊嵌されている。２８は丸棒状の回転軸で，取付板２３を左側に貫通して，その先端部のリードスクリュー２８ａは弁体移動手段２５の中央貫通孔２５ｇに設けられている，環状盤２５ｅの雌形スクリューねじ２５ｆ（図２参照）と螺合している。したがって，弁体移動手段２５はリードスクリュー２８ａの回転に従動して左右に移動する。２９は前記回転軸２８と一体のロータで，３０はロータ２９外周面に配設された分極着磁された永久磁石である。そして，３１は回転軸２８のための軸受で，この軸受の環状保持盤３２を介して取付板２３，３３に取り付けられている。ここで，取付板３３は，第１の発明では一点鎖線にて閉結されており，図の実線部は第２の発明を示している。さらに，３４は，環状の永久磁石３０の外周面から僅かに離隔するように環装されているロータ回転手段である。該ロータ回転手段３４は次のように構成されている。すなわち，コイルボビン３５，３５に巻回された電磁コイル３６，３６が前記永久磁石３０に対向して環装するように配置され，各電磁コイル３６，３６はそれぞれステータヨーク３７内に収納されている。なお，図示していないが，図３と同様に，ステータヨーク３７は，内周縁に複数枚の磁極歯を有する環状内ヨーク板と，この磁極歯と交互に配設される磁極歯を内周縁に有する円筒状外ヨークが上下（図面上，左右）から接合され溶着されている。さらにまた，３８は黄銅などの非磁性材の薄板パイプで，その幅方向の両端部３８ａ，３８ａは前記軸受保持盤３２，３２の外周面に接し，かつ，その中央部３８ｂがステータヨーク３７と接するように嵌装されており，このパイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされている。そして，取付板２３，３３をステータヨーク３７，３７に螺着することによって，軸受３１，保持盤３２，パイプ３８，Ｏリング３９，ステータヨーク３７，取付板２３，３３は一体に固定されて組立てられる。
【００１１】ところで，４０は，手などにより工具を使用して双方向弁を外部から操作するための外部操作手段であり，内面４０ａには突起１４０ａが設けられており，また，外面４０ｂには工具等との嵌合溝１４０ｂが設けられている。さらに，外周面４０Ｃには溝１４０Ｃが設けられていて，Ｏリング等のシール材４１が嵌装されて取付板３３内面との気密を保持し，かつ，スプリング４２を介して移動可動に取り付けられている。
【００１２】本発明に係る上記構成の実施例は次のように動作する。電磁コイル３６に所定の制御パルス電圧を印加することにより磁束が発生し，ステータヨーク３７，３７内に導かれる。これにより発生する磁界とロータ２９の外周に環装されている永久磁石３０間の電磁作用により，ロータ２９がステップ回転させられる。したがって，このロータ２９と一体の回転軸２８も同時にステップ回転し，そのリードスクリュー２８ａのスクリューねじと螺合している雌形スクリューねじのある弁体移動手段２５がステップ移動する。このため，弁体移動手段２５の先端部２５ａとＥリング２６により固定されている保持板２２ａと共に，弁体２２が左方向に移動し，弁座２１に密着する。また，逆に，上記と反対の制御パルスでリードスクリュー２８ａを右方向に移動させることにより，スプリング２４の付勢力に対抗して弁体２２を移動させ，ガス通路を開放して双方向弁を復帰させることができる。
【００１３】また，停電時などには，上述のように制御パルスを印加して双方向弁を作動させることができないから，外部操作手段４０を，その溝１４０ｂにドライバ等の工具又は治具を当てて内部に押し込み，その突起１４０ａを回転軸２８の右端溝２８ｂに係合し，回転軸２８を回動することにより，弁体２２を直接回転して双方向弁を作動させることができる。
【００１４】さらに，この双方向弁を開放したとき，ロータ内部にガスの漏入があっても，薄板パイプ３８とＯリング３９及びＯリング４１によって，モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され，装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止される。外部操作手段４０のない第１の発明の場合は取付板３３が一点鎖線で示されるように閉結されているから，この場合には，薄板パイプ３８とＯリング３９によって，装置外へのガス漏洩が防止されるのである。
【００１５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように，本発明によれば，次に記載する効果を奏する。弁体移動手段はモータの外側に設け，モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに，このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので，静止部分でのシール構造が得られるようになり，弁体移動手段との摩擦を避けることが可能となったので，Ｏリングの劣化により負荷が増大するという従来シール構造の問題点が解消されるため，負荷の安定性を保持できるとともに，高い信頼性を実現できる。また，外部操作手段を設けることにより，停電時でも，工具等の使用により，手動で双方向弁の開閉が可能になる。」
　
　・図１には，要部断面図が示されている。
　
　・図１の図示内容と上記記載事項とから，次の事項が理解できる。
　・・取付板２３は，Ｏリング３９に接する部分を有し，薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部といえる部分が形成されていること。
　・・取付板２３は，流通路に取り付けられたモータの取付板であって，回り止め棒２７を固定しており，軸受３１が保持盤３２を介して取り付けられていること等からすると，剛体性であること。
　・・弾性体製のシール材としてのＯリング３９は，薄板パイプ３８の両端部３８ａの外周と取付板２３，３３の段部の内周と接してシールしており，円周方向に密着・シールしているから，薄板パイプ３８の円筒部外周と取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装されていること。
　・・ロータ２９は，薄板パイプ３８の内側にロータ回転手段３４に対向して配設されていること。
　・・弁体移動手段２５と弁体２２は，ロータ２９と一体の回転軸２８に配設されていること。
　・・薄板パイプ３８は，端部３８ａをＯリング３９と共に取付板２３の段差部に挿入されていること。
　・・保持盤３２は，薄板パイプ３８の端部３８ａに嵌装され中心に軸受３１を配設していること。
　
　これらの事項を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下，順に「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，
前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置。」
　
　・「電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，
前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置であって，
前記薄板パイプ３８の端部３８ａに嵌装され中心に軸受３１を配設した軸受保持盤３２を有する，モータ駆動双方向弁装置。」
　
（２）本件特許の出願前に頒布された特開平１１−２３５２号公報（甲第２号証）には，「双方向流体弁モータのシールド構造」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，一般家庭のガス供給管路に設置されたガス緊急遮断装置その他の流体遮断装置に適用するに好適なステッピングモータ等の双方向流体弁モータのシールド構造に関し，さらに詳しくは，流体経路上に形成された弁座に対して弁体を移動（前進または後退）させることによって流体経路の開閉動作を行う弁機構に適用しうる双方向流体弁モータのシールド構造に関する。」
　
　・「【００１７】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は，図１および図２に示すように，鍔付きカップ状のケーシング６を有しており，ケーシング６の外周にはステータ４が装着されている。このステータ４は２個のコイル状のマグネットワイヤ９を具備しており，各マグネットワイヤ９にはそれぞれ外ヨーク１０および内ヨーク１１が周設されている。また，ケーシング６の開口部には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）を一体成型したアウターブッシュ３が内接する形で嵌着されており，このアウターブッシュ３は本体３１およびスタッド５から構成されている。すなわち，アウターブッシュ３は鍔付きカップ状の本体３１を有しており，本体３１の円形底面の中心から偏心した部位にはスタッド５が前方（図１左方）に突出する形で一体に形設されている。一方，ケーシング６内には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）からなるインナーブッシュ１２が挿設されている。
【００１８】また，アウターブッシュ３およびインナーブッシュ１２にはリードスクリュー１７がその先端をアウターブッシュ３より前方に突出させた状態で正逆方向に回転自在に支持されており，リードスクリュー１７の先端には雄ネジ部１７ａが形成されている。リードスクリュー１７には，マグネットコア１５を樹脂１３でモールドしたロータ１６がステータ４の内側に対向する形で取り付けられており，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト荷重用ころがり軸受としてスラスト玉軸受１８が介挿されている。さらに，ロータ１６とインナーブッシュ１２との間には螺旋バネ３０がその前後に位置する２枚のワッシャ２２，２３に挟まれた形で介挿されている。
【００１９】また，アウターブッシュ３の外周には円盤状の段付きフランジ２が嵌合しているとともに，ケーシング６の外周には円環状の平板フランジ７が嵌合しており，これら段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着されて，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる。さらに，段付きフランジ２と平板フランジ７との間には，弾性のある合成樹脂からなる断面円形のシールドリング８が弾性シール部材として前後方向（図１左右方向）に押圧された状態で組み付けられている。
【００２０】ところで，この双方向流体弁モータ１は次のようにして簡単に組み立てることができる。なお，この組立作業は軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するようにして行う。
【００２１】まず，アウターブッシュ３内にスラスト玉軸受１８を載置し，リードスクリュー１７を取り付けたロータ１６をリードスクリュー１７の雄ネジ部１７ａがアウターブッシュ３より突出するようにスラスト玉軸受１８に載置する。その後，ロータ１６上にワッシャ２２，螺旋バネ３０，ワッシャ２３を順に載置する。次いで，前記組立品を予めインナーブッシュ１２を挿設しておいたケーシング６内に挿設し，ロータ組立品を完成させる。
【００２２】一方，平板フランジ７を予め取り付けておいた外ヨーク１０および他の外ヨーク１０にそれぞれコイル組立品（マグネットワイヤ９とコイルボビンなどからなるもの）を挿設し，この挿設品に内ヨーク１１を嵌着し，内ヨーク１１同士が背中合わせになるように嵌着（溶接など）し，ステータ４を完成させる。
【００２３】最後に，ステータ４にロータ組立品を装着し，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定すれば，双方向流体弁モータ１が出来上がる。
【００２４】このように，双方向流体弁モータ１はその構成部品を単一の方向（軸方向）に組み付けていくだけで組立が完了し，しかも，これをロータ１６を中心としたロータ部組立作業とマグネットワイヤ９を中心としたステータ部組立作業とに分け，これらの組立作業を同時に並行して進めることにより，組立に要する時間を大幅に短縮できることから，双方向流体弁モータ１の生産効率を高めることができるとともに，その組立精度ひいては品質を改善することが可能となる。
【００２５】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は以上のような構成を有するので，この双方向流体弁モータ１をガス緊急遮断装置などの流体遮断装置に適用するには次の手順による。
【００２６】まず，図１に示すように，双方向流体弁モータ１に弁体２５を螺着し，これを流体遮断装置の筺体２７の所定位置に取り付ける。すると弁体２５は，筺体２７に形成された弁座２６に対して所定の間隔をおいて対向するように位置決めされる。そして，正常時においては弁座２６と弁体２５との隙間を通ってガス等の流体が供給される。この際，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられているので，流体シールド性は高く，流体が段付きフランジ２と平板フランジ７との隙間を通って外部に漏出してしまうことはない。
【００２７】ところで，地震発生時などの異常時に流体を緊急遮断する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を正回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が正方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿ってリードスクリュー１７から離れる方向（図１左向き），すなわち弁座２６側に前進する。そして，弁体２５が弁座２６に当接したところで，流体経路が閉塞されて流体が遮断される。さらにロータ１６を正回転させると，弁体２５が弁座２６に当接しているので，弁体２５は固定されたままでリードスクリュー１７およびロータ１６が後退し，螺旋バネ３０が縮む。その結果，螺旋バネ３０がロータ１６およびリードスクリュー１７を介して弁体２５を弁座２６側に弾性的に押圧する。
【００２８】ここで，流体遮断装置の使用期間の大半を占める正常時には，弁体２５を弁座２６側に押圧する螺旋バネ３０は自然長に近い状態であり，螺旋バネ３０の弾性力が経時的に低下することはほとんどなく，また異常時に流体を遮断したときには，ロータ１６が後退するほど螺旋バネ３０の弾性力が強大になり，弁体２５は弁座２６に強く圧接された状態となるので，信頼性の高い遮断を実現することが可能となる。
【００２９】また，こうして閉塞された流体経路を開放して流体の供給を再開する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を逆回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が逆方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿って弁座２６から離れる方向（図１右向き），すなわちリードスクリュー１７側に後退する。その結果，弁座２６と弁体２５との間に隙間ができ，再度この隙間を通って流体が供給されるようになる。
【００３０】この際，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト玉軸受１８が介挿されているので，ロータ１６とアウターブッシュ３との間で発生する軸方向の荷重をスラスト玉軸受１８によってころがりで受け，トルク損失を大幅に軽減することができる。その結果，双方向流体弁モータ１の出力トルクを弁体２５の後退動作に効率よく変換できることから，たとえ弁体２５が弁座２６に貼り付いていても弁体２５を円滑に後退させることが可能となり，復元不能になる事態を回避することができる。
【００３１】また，アウターブッシュ３のスタッド５は本体３１と一体に形設されているので，リードスクリュー１７とスタッド５とは位置度が高く，リードスクリュー１７の回転軸に対してスタッド５が位置ずれを生じることはない。その結果，リードスクリュー１７の回転運動を弁体２５の直線運動に支障なく変換することができ，従って流体経路の開閉動作を支障なく実施することが可能となる。」
　
　・図１には，双方向流体弁モータの断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第２号証には，次の事項（以下，「甲２記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「モータ駆動双方向弁装置において，ロータ１６を流体シールする，１つの部品で構成された鍔付きカップ状のケーシング６を用い，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定することで，段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着され，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられてアウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいること。」
　
（３）本件特許の出願前に頒布された特開平１１−２３５１号公報（甲第３号証）には，「双方向流体弁モータおよびその製造方法」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，一般家庭のガス供給管路に設置されたガス緊急遮断装置その他の流体遮断装置に適用するに好適なステッピングモータ等の双方向流体弁モータおよびその製造方法に関し，さらに詳しくは，流体経路上に形成された弁座に対して弁体を移動（前進または後退）させることによって流体経路の開閉動作を行う弁機構に適用しうる双方向流体弁モータと，その双方向流体弁モータの製造方法に関する。」
　
　・「【００１９】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は，図１および図２に示すように，鍔付きカップ状のケーシング６を有しており，ケーシング６の外周にはステータ４が装着されている。このステータ４は２個のコイル状のマグネットワイヤ９を具備しており，各マグネットワイヤ９にはそれぞれ外ヨーク１０および内ヨーク１１が周設されている。また，ケーシング６の開口部には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）を一体成型したアウターブッシュ３が内接する形で嵌着されており，このアウターブッシュ３は本体３１およびスタッド５から構成されている。すなわち，アウターブッシュ３は鍔付きカップ状の本体３１を有しており，本体３１の円形底面の中心から偏心した部位にはスタッド５が前方（図１左方）に突出する形で一体に形設されている。一方，ケーシング６内には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）からなるインナーブッシュ１２が挿設されている。
【００２０】また，アウターブッシュ３およびインナーブッシュ１２にはリードスクリュー１７がその先端をアウターブッシュ３より前方に突出させた状態で正逆方向に回転自在に支持されており，リードスクリュー１７の先端には雄ネジ部１７ａが形成されている。リードスクリュー１７には，マグネットコア１５を樹脂１３でモールドしたロータ１６がステータ４の内側に対向する形で取り付けられており，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト荷重用ころがり軸受としてスラスト玉軸受１８が介挿されている。さらに，ロータ１６とインナーブッシュ１２との間には螺旋バネ３０がその前後に位置する２枚のワッシャ２２，２３に挟まれた形で介挿されている。
【００２１】また，アウターブッシュ３の外周には円盤状の段付きフランジ２が嵌合しているとともに，ケーシング６の外周には円環状の平板フランジ７が嵌合しており，これら段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着されて，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる。さらに，段付きフランジ２と平板フランジ７との間には，弾性のある合成樹脂からなる断面円形のシールドリング８が弾性シール部材として前後方向（図１左右方向）に押圧された状態で組み付けられている。
【００２２】ところで，この双方向流体弁モータ１は次のようにして簡単に組み立てることができる。なお，この組立作業は軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するようにして行う。
【００２３】まず，アウターブッシュ３内にスラスト玉軸受１８を載置し，リードスクリュー１７を取り付けたロータ１６をリードスクリュー１７の雄ネジ部１７ａがアウターブッシュ３より突出するようにスラスト玉軸受１８に載置する。その後，ロータ１６上にワッシャ２２，螺旋バネ３０，ワッシャ２３を順に載置する。次いで，前記組立品を予めインナーブッシュ１２を挿設しておいたケーシング６内に挿設し，ロータ組立品を完成させる。
【００２４】一方，平板フランジ７を予め取り付けておいた外ヨーク１０および他の外ヨーク１０にそれぞれコイル組立品（マグネットワイヤ９とコイルボビンなどからなるもの）を挿設し，この挿設品に内ヨーク１１を嵌着し，内ヨーク１１同士が背中合わせになるように嵌着（溶接など）し，ステータ４を完成させる。
【００２５】最後に，ステータ４にロータ組立品を装着し，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定すれば，双方向流体弁モータ１が出来上がる。
【００２６】このように，双方向流体弁モータ１はその構成部品を単一の方向（軸方向）に組み付けていくだけで組立が完了し，しかも，これをロータ１６を中心としたロータ部組立作業とマグネットワイヤ９を中心としたステータ部組立作業とに分け，これらの組立作業を同時に並行して進めることにより，組立に要する時間を大幅に短縮できることから，双方向流体弁モータ１の生産効率を高めることができるとともに，その組立精度ひいては品質を改善することが可能となる。
【００２７】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は以上のような構成を有するので，この双方向流体弁モータ１をガス緊急遮断装置などの流体遮断装置に適用するには次の手順による。
【００２８】まず，図１に示すように，双方向流体弁モータ１に弁体２５を螺着し，これを流体遮断装置の筺体２７の所定位置に取り付ける。すると弁体２５は，筺体２７に形成された弁座２６に対して所定の間隔をおいて対向するように位置決めされる。そして，正常時においては弁座２６と弁体２５との隙間を通ってガス等の流体が供給される。この際，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられているので，流体シールド性は高く，流体が段付きフランジ２と平板フランジ７との隙間を通って外部に漏出してしまうことはない。
【００２９】ところで，地震発生時などの異常時に流体を緊急遮断する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を正回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が正方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿ってリードスクリュー１７から離れる方向（図１左向き），すなわち弁座２６側に前進する。そして，弁体２５が弁座２６に当接したところで，流体経路が閉塞されて流体が遮断される。さらにロータ１６を正回転させると，弁体２５が弁座２６に当接しているので，弁体２５は固定されたままでリードスクリュー１７およびロータ１６が後退し，螺旋バネ３０が縮む。その結果，螺旋バネ３０がロータ１６およびリードスクリュー１７を介して弁体２５を弁座２６側に弾性的に押圧する。
【００３０】ここで，流体遮断装置の使用期間の大半を占める正常時には，弁体２５を弁座２６側に押圧する螺旋バネ３０は自然長に近い状態であり，螺旋バネ３０の弾性力が経時的に低下することはほとんどなく，また異常時に流体を遮断したときには，ロータ１６が後退するほど螺旋バネ３０の弾性力が強大になり，弁体２５は弁座２６に強く圧接された状態となるので，信頼性の高い遮断を実現することが可能となる。
【００３１】また，こうして閉塞された流体経路を開放して流体の供給を再開する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を逆回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が逆方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿って弁座２６から離れる方向（図１右向き），すなわちリードスクリュー１７側に後退する。その結果，弁座２６と弁体２５との間に隙間ができ，再度この隙間を通って流体が供給されるようになる。
【００３２】この際，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト玉軸受１８が介挿されているので，ロータ１６とアウターブッシュ３との間で発生する軸方向の荷重をスラスト玉軸受１８によってころがりで受け，トルク損失を大幅に軽減することができる。その結果，双方向流体弁モータ１の出力トルクを弁体２５の後退動作に効率よく変換できることから，たとえ弁体２５が弁座２６に貼り付いていても弁体２５を円滑に後退させることが可能となり，復元不能になる事態を回避することができる。
【００３３】また，アウターブッシュ３のスタッド５は本体３１と一体に形設されているので，リードスクリュー１７とスタッド５とは位置度が高く，リードスクリュー１７の回転軸に対してスタッド５が位置ずれを生じることはない。その結果，リードスクリュー１７の回転運動を弁体２５の直線運動に支障なく変換することができ，従って流体経路の開閉動作を支障なく実施することが可能となる。」
　
　・図１には，双方向流体弁モータの断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第３号証には，次の事項（以下，「甲３記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「モータ駆動双方向弁装置において，ロータ１６を流体シールする，１つの部品で構成された鍔付きカップ状のケーシング６を用い，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定することで，段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着され，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられてアウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいること。」
　
（４）本件特許の出願前に頒布された特開平１１−２３５３号公報（甲第４号証）には，「双方向流体弁モータ用アウターブッシュ」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，一般家庭のガス供給管路に設置されたガス緊急遮断装置その他の流体遮断装置に適用するに好適なステッピングモータ等の双方向流体弁モータに用いられるアウターブッシュに関し，さらに詳しくは，流体経路上に形成された弁座に対して弁体を移動（前進または後退）させることによって流体経路の開閉動作を行う弁機構に適用しうる双方向流体弁モータに用いられるアウターブッシュに関する。」
　
　・「【００１５】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は，図１および図２に示すように，鍔付きカップ状のケーシング６を有しており，ケーシング６の外周にはステータ４が装着されている。このステータ４は２個のコイル状のマグネットワイヤ９を具備しており，各マグネットワイヤ９にはそれぞれ外ヨーク１０および内ヨーク１１が周設されている。また，ケーシング６の開口部には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）を一体成型したアウターブッシュ３が内接する形で嵌着されており，このアウターブッシュ３は本体３１およびスタッド５から構成されている。すなわち，アウターブッシュ３は鍔付きカップ状の本体３１を有しており，本体３１の円形底面の中心から偏心した部位にはスタッド５が前方（図１左方）に突出する形で一体に形設されている。一方，ケーシング６内には，自己潤滑性のある合成樹脂（例えば，ポリアセタール等）からなるインナーブッシュ１２が挿設されている。
【００１６】また，アウターブッシュ３およびインナーブッシュ１２にはリードスクリュー１７がその先端をアウターブッシュ３より前方に突出させた状態で正逆方向に回転自在に支持されており，リードスクリュー１７の先端には雄ネジ部１７ａが形成されている。リードスクリュー１７には，マグネットコア１５を樹脂１３でモールドしたロータ１６がステータ４の内側に対向する形で取り付けられており，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト荷重用ころがり軸受としてスラスト玉軸受１８が介挿されている。さらに，ロータ１６とインナーブッシュ１２との間には螺旋バネ３０がその前後に位置する２枚のワッシャ２２，２３に挟まれた形で介挿されている。
【００１７】また，アウターブッシュ３の外周には円盤状の段付きフランジ２が嵌合しているとともに，ケーシング６の外周には円環状の平板フランジ７が嵌合しており，これら段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着されて，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる。さらに，段付きフランジ２と平板フランジ７との間には，弾性のある合成樹脂からなる断面円形のシールドリング８が弾性シール部材として前後方向（図１左右方向）に押圧された状態で組み付けられている。
【００１８】ところで，この双方向流体弁モータ１は次のようにして簡単に組み立てることができる。なお，この組立作業は軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するようにして行う。
【００１９】まず，アウターブッシュ３内にスラスト玉軸受１８を載置し，リードスクリュー１７を取り付けたロータ１６をリードスクリュー１７の雄ネジ部１７ａがアウターブッシュ３より突出するようにスラスト玉軸受１８に載置する。その後，ロータ１６上にワッシャ２２，螺旋バネ３０，ワッシャ２３を順に載置する。次いで，前記組立品を予めインナーブッシュ１２を挿設しておいたケーシング６内に挿設し，ロータ組立品を完成させる。
【００２０】一方，平板フランジ７を予め取り付けておいた外ヨーク１０および他の外ヨーク１０にそれぞれコイル組立品（マグネットワイヤ９とコイルボビンなどからなるもの）を挿設し，この挿設品に内ヨーク１１を嵌着し，内ヨーク１１同士が背中合わせになるように嵌着（溶接など）し，ステータ４を完成させる。
【００２１】最後に，ステータ４にロータ組立品を装着し，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定すれば，双方向流体弁モータ１が出来上がる。
【００２２】このように，双方向流体弁モータ１はその構成部品を単一の方向（軸方向）に組み付けていくだけで組立が完了し，しかも，これをロータ１６を中心としたロータ部組立作業とマグネットワイヤ９を中心としたステータ部組立作業とに分け，これらの組立作業を同時に並行して進めることにより，組立に要する時間を大幅に短縮できることから，双方向流体弁モータ１の生産効率を高めることができるとともに，その組立精度ひいては品質を改善することが可能となる。
【００２３】本発明が適用された双方向流体弁モータ１は以上のような構成を有するので，この双方向流体弁モータ１をガス緊急遮断装置などの流体遮断装置に適用するには次の手順による。
【００２４】まず，図１に示すように，双方向流体弁モータ１に弁体２５を螺着し，これを流体遮断装置の筺体２７の所定位置に取り付ける。すると弁体２５は，筺体２７に形成された弁座２６に対して所定の間隔をおいて対向するように位置決めされる。そして，正常時においては弁座２６と弁体２５との隙間を通ってガス等の流体が供給される。この際，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられているので，流体シールド性は高く，流体が段付きフランジ２と平板フランジ７との隙間を通って外部に漏出してしまうことはない。
【００２５】ところで，地震発生時などの異常時に流体を緊急遮断する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を正回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が正方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿ってリードスクリュー１７から離れる方向（図１左向き），すなわち弁座２６側に前進する。そして，弁体２５が弁座２６に当接したところで，流体経路が閉塞されて流体が遮断される。さらにロータ１６を正回転させると，弁体２５が弁座２６に当接しているので，弁体２５は固定されたままでリードスクリュー１７およびロータ１６が後退し，螺旋バネ３０が縮む。その結果，螺旋バネ３０がロータ１６およびリードスクリュー１７を介して弁体２５を弁座２６側に弾性的に押圧する。
【００２６】ここで，流体遮断装置の使用期間の大半を占める正常時には，弁体２５を弁座２６側に押圧する螺旋バネ３０は自然長に近い状態であり，螺旋バネ３０の弾性力が経時的に低下することはほとんどなく，また異常時に流体を遮断したときには，ロータ１６が後退するほど螺旋バネ３０の弾性力が強大になり，弁体２５は弁座２６に強く圧接された状態となるので，信頼性の高い遮断を実現することが可能となる。
【００２７】また，こうして閉塞された流体経路を開放して流体の供給を再開する際には，ステータ４の各マグネットワイヤ９に通電してロータ１６を逆回転させる。すると，ロータ１６に同期してリードスクリュー１７が逆方向に回転し，その回転力が弁体２５に伝達されるが，弁体２５はスタッド５によって回転を拘束されているので，軸方向に沿って弁座２６から離れる方向（図１右向き），すなわちリードスクリュー１７側に後退する。その結果，弁座２６と弁体２５との間に隙間ができ，再度この隙間を通って流体が供給されるようになる。
【００２８】この際，ロータ１６とアウターブッシュ３との間にはスラスト玉軸受１８が介挿されているので，ロータ１６とアウターブッシュ３との間で発生する軸方向の荷重をスラスト玉軸受１８によってころがりで受け，トルク損失を大幅に軽減することができる。その結果，双方向流体弁モータ１の出力トルクを弁体２５の後退動作に効率よく変換できることから，たとえ弁体２５が弁座２６に貼り付いていても弁体２５を円滑に後退させることが可能となり，復元不能になる事態を回避することができる。
【００２９】また，アウターブッシュ３のスタッド５は本体３１と一体に形設されているので，リードスクリュー１７とスタッド５とは位置度が高まり，リードスクリュー１７の回転軸に対してスタッド５が位置ずれを生じることはない。その結果，リードスクリュー１７の回転運動を弁体２５の直線運動に支障なく変換することができ，従って流体経路の開閉動作を支障なく実施することが可能となる。」
　
　・図１には，双方向流体弁モータの断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第４号証には，次の事項（以下，「甲４記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「モータ駆動双方向弁装置において，ロータ１６を流体シールする，１つの部品で構成された鍔付きカップ状のケーシング６を用い，ケーシング６の鍔部にシールドリング８を載置し，次に段付きフランジ２を載置し，平板フランジ７と段付きフランジ２を固定することで，段付きフランジ２および平板フランジ７は互いに固着され，段付きフランジ２と平板フランジ７との間にはシールドリング８が設けられてアウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいること。」
　
（５）本件特許の出願前に頒布された特開平１０−３８１２６号公報（甲第５号証）には，「電磁弁」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電気的にバルブの開閉を行う電磁弁に関する。」
　
　・「【０００９】電磁弁１は，通電を受けて磁力を発生するコイル２を備える。このコイル２は，樹脂製ベース３によって形成されたコイルボビン３ａの周囲に巻回されたもので，コイル２の端部は，ベース３に固定されたターミナル４に接続されている。なお，ターミナル４の周囲には，ターミナル４接続用の樹脂製コネクタ部５が設けられている。また，ベース３には，油圧の供給を受けるインポート３ｂ，このインポート３ｂに同軸的に設けられた弁座３ｃ，インポート３ｂおよび弁座３ｃに対して垂直方向に設けられた流出用のアウトポート３ｄが設けられてる。
【００１０】電磁弁１は，コイル２の発生した磁力によって磁気回路の一部を構成する磁性体金属製のプレート６およびヨーク７を備える。プレート６は，ベース３内にモールド固定されたもので，コイル２の内側に配置されるプレート内周部６ａの内側に，円筒状の弁体用スリーブ８が圧入されている。
【００１１】この弁体用スリーブ８は，その内側において，弁体９を軸方向に摺動自在に支持するものである。なお，弁体用スリーブ８も磁性体金属製で，プレート６に磁気的に結合して磁気回路の一部を構成している。弁体９は，ステンレスなどの非磁性体金属製で，弁体用スリーブ８によって弁座３ｃに対して同軸的に配置される。この弁体９は，略棒状を呈し，その両端はそれぞれ略球状に設けられており，その一端は弁座３ｃに当接して弁座３ｃを閉塞可能に設けられている。
【００１２】ヨーク７は，コイルボビン３ａの後方（図右側）から取り付けられるもので，コイルボビン３ａの内側に挿入されるヨーク内周部７ａと，コイルボビン３ａの外側を覆う外周部７ｂとを備え，この外周部７ｂの前端（図左側の端）が内側にカシメられて固定されている。
【００１３】ヨーク内周部７ａの内側には，ステンレスなどの非磁性体金属製の薄板をプレス形成した略カップ状を呈した可動子保持スリーブ１０が組み付けられている。この可動子保持スリーブ１０は，弁座３ｃおよび弁体９に対して同軸に配置される略円柱状の可動子１１を軸方向に案内するもので，可動子１１の周囲を覆って可動子１１を軸方向に摺動自在に支持する筒部１０ａと，弁体９とは異なった側（後端側）の可動子１１の移動範囲を規制する規制部１０ｂとを備える。
【００１４】また，可動子保持スリーブ１０の弁体９側の端（前端）には，軸方向に弾性変形可能な弾性変形部１０ｃが一体に設けられている。この弾性変形部１０ｃは，プレート内周部６ａ（他の部材に相当する）の先端部６ａ’に当接し，弾性変形した状態で固定されるもので，断面が略Ｓ字状の凹凸形状に設けられている。この凹凸形状に設けられた弾性変形部１０ｃの根元部１０ｃ’が，ヨーク内周部７ａの先端部７ａ’によってプレート６（他の部材に相当する）に向けて押し付けられており，これによって，弾性変形部１０ｃが弾性変形した状態で固定される。
【００１５】可動子１１は，可動子保持スリーブ１０によって，弁体９と同軸的にコイル２内に保持されたもので，コイル２が通電を受けて磁力を発生すると，弁体用スリーブ８に吸引されて，プレート６，ヨーク７，弁体用スリーブ８とともに閉じた磁気回路を構成する。なお，可動子１１が弁体用スリーブ８に吸引されると，弁体９を弁座３ｃに押し付けて弁座３ｃを閉じる。
【００１６】〔電磁弁１の作動〕次に，電磁弁１の無通電時および通電時の作動を説明する。
（無通電時）ターミナル４に電源の供給が無い場合，コイル２は磁力を発生せず，弁体９は可動子１１とともに摺動自在な状態にある。このため，インポート３ｂから供給される油圧によって，弁体９が弁座３ｃから離れ，インポート３ｂに供給されるオイルは，弁座３ｃを介してアウトポート３ｄへ流出する。
【００１７】（通電時）ターミナル４に電源が供給されるとコイル２が磁力を発生し，可動子１１が吸引され供給油圧の付勢力に打ち勝って弁体９を弁座３ｃに押し付ける。このため，弁座３ｃが閉塞し，インポート３ｂからアウトポート３ｄへのオイルの流出が遮断される。
【００１８】〔電磁弁１の製造工程〕次に，上記構成の電磁弁１の組付け順序を説明する。
１）プレート６を樹脂モールド製のベース３にインサート成形する。
２）コイルボビン３ａにコイル２を巻回した後，所定形状に曲げ加工したターミナル４をベース３に圧入し，コイル２の先端末をフュージング固定する。なお，この工程に代えて，真っ直ぐなターミナル４をベース３に圧入した後，コイルボビン３ａにコイル２を巻回し，ターミナル４を所定形状に曲げ加工し，その後にコイル２の先端末をフュージング固定しても良い。
【００１９】３）コネクタ部５を樹脂モールド成形する。
４）プレート内周部６ａの内側に弁体用スリーブ８を圧入する。この時，弁体用スリーブ８がベース３に当接する位置まで圧入する。
５）弁体用スリーブ８の内側に弁体９を挿入する。
６）可動子保持スリーブ１０内に可動子１１を挿入し，これをコイルボビン３ａの内側に挿入する。
７）最後に，コイルボビン３ａと可動子保持スリーブ１０の間に，ヨーク内周部７ａが挿入されるように，ヨーク７を組付け，ヨーク７の前端をプレート６側にカシメて固定する。この時，弾性変形部１０ｃがプレート６とヨーク７との間で弾性変形して，軸方向の寸法誤差を吸収する。
【００２０】〔実施例の効果〕本実施例の電磁弁１は，上記の製造工程で示したように，可動子保持スリーブ１０の端部に一体に設けられた弾性変形部１０ｃが，従来のウエーブワッシャのように作用して，可動子保持スリーブ１０が電磁弁１に固定される。つまり，可動子保持スリーブ１０は，溶接等の接合工程や，ウエーブワッシャ等の特別な固定部材を用いることなく，電磁弁１に固定される。このように，従来に比較して，工程数の低減，あるいは部品点数の減少により，電磁弁１の組付が容易となるとともに，電磁弁１の製造コストを低く抑えることができる。
【００２１】また，弾性変形部１０ｃを断面凹凸形状に設け，その先端をプレート６の先端部６ａ’に当接させて保持させることで，プレート６と可動子保持プレート１０の間に生じる軸方向の寸法誤差を，弾性変形部１０ｃの変形量によって吸収できる。さらに，弾性変形部１０ｃの先端をプレート６の先端部６ａ’に当接させることで，磁気回路を従来構造に対して変更することなく，可動子保持スリーブ１０を形成できる。」
　
　・図１には，電磁弁１の断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第５号証には，次の事項（以下，「甲５記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「電磁弁において，可動子保持スリーブ１０のプレートの先端部６’と当接する部分に，断面略Ｓ字状の凹凸形状に設けられ，軸方向に弾性変形可能な弾性変形部１０ｃを一体に設けることにより，軸方向の寸法誤差を吸収すること。」
　
（６）本件特許の出願前に頒布された特開平１１−２９５１７４号公報（甲第７号証）には，「圧力センサ」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の第１の実施の形態にかかる圧力センサの構成を図を用いて説明する。本発明にかかる圧力センサの第１の実施の形態について，図１を用いて説明する。図１は圧力センサの構成を示す縦断面図である。
【００１２】本発明の第１の実施の態様にかかる圧力センサ１は，ハウジング１０と，センサエレメント２０と，圧力ケース３０と，コネクタケース４０と，回路基板５０と，ターミナルホルダ７０等から構成されている。ハウジング１０と，圧力ケース３０およびコネクタケース４０からなる容器内に，センサエレメント２０，回路基板５０，回路基板保持部材６０，リード５２，ターミナルホルダ７０，Ｏリング４９等が収納されている。
【００１３】ハウジング１０は，センサエレメント２０，回路基板５０，圧力ケース３０等を組み込む円筒形状の金属製のケースとして構成され，測定する流体を内部に導入する流体導入孔１１と，内部空間の底部１３と，該底部に開口した流体導入孔１１の周辺に設けた環状の突起１２と，内部空間の上方に設けた平坦な上面を有する段部１４と，周辺上縁に設けた肉薄の立上部１５とを有している。」
　
　・「【００２０】圧力ケース３０は，鉄もしくはステンレス鋼から形成され，ハウジングなどによって構成される内部空間に配置されたセンサエレメント２０を外部ノイズから保護するシールド部としての働きと，気密な内部空間を形成する部材としての働きを有している。圧力ケース３０は，円板状の底部３１と，その周辺から立ち下がる周壁３２と，周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３と，リード引出部を構成する立上部３４とを有している。この形状の圧力ケース３０には内部に空間３５が形成される。さらに，立上部３４は中心にリード３６が配置されガラス３７によって封止されたハーメチックシールを形成している。」
　
　・「【００２２】コネクタケース４０は，ターミナル７１を差し込み固定する樹脂製ケースであり，上部に設けたソケット部４１と，下方にたれ下がった周壁４２と，周壁４２の外側下方に設けた肩部４３と，周壁の下端の平坦面４４と，ソケット部４１の下方に設けたターミナルホルダ用空間４５と，ターミナル７１を挿通するためのターミナル貫通孔４６を有し，空間４５内に圧力ケース３０の底部と共同してターミナルホルダ７０を保持している。このコネクタケース４０は，その形状を変更することによって，種々の異なる形状のコネクタに対応することができる。」
　
　・「【００２６】シリコンゴムなどからなるＯリング４９は，外部からの水や湿気等の浸入を防ぐものであり，圧力ケース３０のつば部３３の上面ととおよびコネクタケース４０の平坦面４４との間に設けられている。」
　
　・「【００２８】次に，リード５２を，圧力ケース３０のハーメチックシール部のリード３６に位置合わせして接続固定し，圧力ケース３０のつば部３３をハウジング１０の段部１４の平坦面に載置した後，例えば，電子ビーム溶接によって，つば部３３と段部１４の平坦面を溶接する。この溶接は高度の真空中で行われるので，内部空間３５は真空に保たれる。
【００２９】次いで，圧力ケース３０上にターミナルホルダ７０を配置し，リード３６の先端をターミナル７１の開口に挿入した後，両者を半田付けする。その後，Ｏリング４９を圧力ケース３０のつば部３３上に配置し，その上にコネクタケースのターミナル貫通孔４６にターミナル７１を通してコネクタケース４０を載置し，かしめ受部４３側へハウジング１０の立上部１５の上端をかしめてハウジング１０とコネクタケース４０を固定する。このかしめ部１６の境界に接着剤を塗布して確実な固定とする。」
　
　・「【００４０】図６を用いて本発明の第３の実施の形態を説明する。この実施の形態は，第２の実施の形態に比較して，以下の点に特徴を有している。
　電子回路基板５０のほかに第２の電子回路基板５５を設け，この基板５５上に基板５０から送られてきた電気信号を，ＰＷＭ信号として出力する信号変換回路を配置した点。
　圧力ケース３０とハウジング１０との固着を，圧力ケースのつば部３３の平面とハウジング１０の段部１４に設けた環状突起１２’を用いてプロジェクション溶接するようにした点。
　ターミナルホルダ７０を省略してターミナル７１をコネクタケース４０の貫通孔４６に直接埋め込んで保持した点。
　ターミナル７１の下端部と，電子回路基板５０に設けたリード５２の貫通コンデンサを通過して圧力ケース３０上に突出した上端部とを，表面にプリント配線を設けたフレキシブルプリント配線基板７６を用いて接続するとともに該フレキシブルプリント配線基板７６には基板５５から得られるＰＷＭ信号を処理する回路が設けられ，リード５２の先端とフレキシブルプリント配線基板７６の配線および該配線とターミナル７１の下端部とを半田付けした点。
　ハウジング１０と圧力ケース３０の組立体にコネクタケース４０を，下端部を内側に折れ曲げたハウジング支持部６６を有する円筒状のかしめ部材６５を用いてかしめ固着した点。」
　
　・「【００４２】以下，図７を用いて本発明の第４の実施の形態を説明する。図７は第４の実施の形態にかかる圧力センサの構成を示す縦断面図である。この実施の形態は，参照内部空間３５を，ハウジング１０を利用せずに形成した点，および，ハーメチックシールの形状を他の実施の形態に示した形状と異ならせた点に特徴を有している。」
　
　・「【００４８】圧力ケース３０自体は，図１に示した第１の実施の形態の圧力ケース３０と同様に形成されている。しかしながら，内部空間３５は，圧力ケース３０およびセンサエレメント支持底板３７とを溶接することによって形成される。圧力ケース３０は，円板状の底部３１と，その周辺から立ち下がる周壁３２と，周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３と，リード引出部を構成する立上り部６４とを有している。この形状の圧力ケース３０には内部に空間３５が形成される。さらに，立上り部３４には，内管状部材３４１とつば部を有する外管状部材３４２の間をガラス３７によって封止されたハーメチックシールが嵌め込まれ，外周と立上り部３４とをはんだによって気密に封止している。さらに，内管状部材３４２の貫通穴にはリード５２が挿通され，リード５２と貫通穴の内壁との間に半田３９を流し込んで気密に封止している。」
　
　・「【００５２】この後，立上り部３４にハーメチックシール部を取り付けた圧力ケース３０を，前記リード５２に位置が合うようにセンサエレメント支持底板３７上に配置し，つば部３３と底板３７の周辺に設けた平坦面に溶接して圧力センサ本体を組み立てる。この溶接は，電子ビーム溶接，プロジェクション溶接など任意の溶接方法を採用することができる。このようにして得た圧力センサ本体は，ヘッダ２１とセンサエレメント支持底板３７の管状突起１２”との溶接部分を引き剥がす力が働かないので，異なる材質の溶接であっても溶接部分が剥がれることがなくなり，信頼性の高い気密構造を得ることができる。
【００５３】次いで，Ｏリング収容溝２１２にＯリング４９ｂを嵌めた圧力センサ本体の垂下部２１１を，ハウジング１０の流体導入穴１１に挿入して位置決めし，圧力センサ本体の上にコネクタケース４０をＯリング４９ａを介して載置した後，ハウジング１０の立上部１５の上端をかしめてハウジング１０とコネクタケース４０を一体化して圧力センサを組み立てる。」
　
　・図１，６及び７には，圧力センサの構造を示す縦断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第７号証には，次の事項（以下，「甲７記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「なべ状の圧力ケース３０の周壁３２の先端部を外側に折り曲げたつば部３３を有し，つば部３３のハウジング１０側を溶接し，つば部３３とコネクタケース４０の段状部の間でＯリング４９，４９ａが押圧された状態で，かしめによりハウジング１０の段状部に圧力ケース３０の周壁３２の先端部を固定すること。」
　
（７）本件特許の出願前に頒布された特開平８−１８３４１８号公報（甲第８号証）には，「エアバッグ用ガス発生器」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１５】図２は，図１に示す本ガス発生器の要部拡大断面図である。前記ハウジング２は，ハウジングの外側に開放された点火手段取付用の孔部９を有している。この孔部９は，Ｏリング１１配設のための段部１０を有している。またこの孔部９は，後述する筒状部材１２の外径よりも僅かに大きな内径を有する小径部１３と，スクイブ・エンハンサ１４のカラー１５が係止する係止部１６と，この係止部１６に係止されるカラー１５を介してスクイブ・エンハンサ１４を孔部９に固定するかしめ部１７とを有している。係止部１６は，筒状部材１２と段部１０の間でＯリング１１が弾縮されるような位置に形成される。Ｏリングは，耐熱性を有することが好ましく，本実施例ではニトリルゴムより構成されたものを使用した。」
　
　・「【００１７】またスクイブ・エンハンサ１４は，一端が閉鎖され他端が開放された筒状部材１２を具備している。この筒状部材１２は，前記スクイブ・エンハンサ１４が嵌入するとき，スクイブ・エンハンサのカラー１５が係止するフランジ１９をその開放端に備えている。筒状部材は，耐食性のある薄肉の金属，好ましくはアルミニウム，ステンレス鋼などからプレス加工によって成形することができる。筒状部材の肉厚は，０．１〜２ｍｍの間で選ばれる。フランジ１９は，スクイブ・エンハンサ１４が筒状部材１２内に嵌入するとき，スクイブ・エンハンサ１４の先端面と筒状部材１２の天井面との間に所定の空間が形成されるような位置に形成される。カラー１５は，フランジ１９と前記段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，かしめ部１７により前記孔部９に固定される。」
　
　・「【００２１】図６に，固定手段をねじにより構成した例を示す。カラー１５″は円筒部２６を備え，この円筒部２６におねじ２７が形成され，これに螺合するめねじ２８が孔部９の対応する位置に形成されている。螺合の際に，筒状部材のフランジ１９がＯリング１１を押圧し，カラー１５″は，フランジ１９と段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，孔部９に固定される。」
　
　・図２には，ガス発生器の要部拡大断面図，及び，図６には，ガス発生器の別の固定手段の断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第８号証には，次の事項（以下，「甲８記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「一端が閉鎖され他端が開放されたなべ状の筒状部材１２の開放端にフランジ１９を備え，かしめや螺合によりフランジ１９と段部１０の間でＯリング１１が押圧された状態で，段部１０に筒状部材１２の開放端を固定すること。」
　
（８）本件特許の出願前に頒布された特開昭６２−５６６７８号公報（甲第９号証）には，「ガス遮断弁」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「以下本発明の一実施例のガス遮断弁について，図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の一実施例におけるガス遮断弁の縦断面図を示すものである。第１図において，１は円筒状に絞った筒部及び鍔１ａのある磁性体金属のヨークで，その中央底部に永久磁石５を固着させ，さらに永久磁石５のヨーク１と反対側である上面にはコアピース２を固定させている。１４は永久磁石５及びコアピース２の外周に位置してヨーク１の円筒部に装着し，かつ電磁コイル４の巻いてある合成樹脂製のボビンである。そして，上記ヨーク１の鍔１ａの裏にパツキン１５をあてがい，また磁性体のワッシャー１６を鍔１ａの表面およびボビン１４の鍔１４ａにあてがって，さらにワッシャー１６の上面にのせたシール部材６の一部６ａをかしめて鍔１ａの全周にわたってかしめられている。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１１行）
　
　・「一方，可動部はプランジャー７の先端部に弁ゴム８を嵌め込み装着した形で，ボビン１４の中にプランジャー７を挿入し，シールフランジ６と弁ゴム８の間にスプリング１２を設けた構造である。
　以上のように構成されたガス遮断弁について，以下第１図を用いてその動作を説明する。
　第１図は正常時にガス遮断弁の弁ゴム８が開きガス通路が開状態になっている場合の縦断面図を示すものである。まず，プランジャー７をセット用ロッド１１で押し込むと，移動してプランジャー７がコアピース２に接し，スプリング１２の反力よりも大きい吸着力が，ヨーク１，ワッシャー１６，プランジャー７及びコアピース２中を流れる永久磁石５の磁束により，プランジャー７とコアピース２間の吸着面に生じ，そのまま吸着保持される。この状態で弁ゴム８は弁座１３から離れ，弁開状態となり，ガスが矢印の方向に流れるようになる。この場合ガスは，ボビン１４とプランジャー７，コアピース２，永久磁石５間のすきま及びボビン１４とワッシャー１６間のすきまを通って，ヨーク１の筒部内に流れ込むのであるが，気密用パツキン１５が装着しであるため，外部へガスが漏れることはない。
　異常時には，永久磁石５とは逆向きの磁界が発生するように電磁コイル４に瞬時に通電すると，コアピース２とプランジャー７間の吸着力が減少し，スプリング１２の反力が相対的に大きくなり，プランジャー７がコアピース２から離脱し，弁ゴム８が弁座１３を閉じガスの流れを遮断する。」（２頁右下欄１４行〜３頁右上欄２行）
　
　・図１には，ガス遮断弁の縦断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第９号証には，次の事項（以下，「甲９記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「円筒状に絞った筒部及び開放端に鍔１ａのあるなべ状のヨーク１の鍔１ａの裏にパツキン１５をあてがい，シール部材６の一部６ａをかしめて鍔１ａの全周にわたってかしめてシール部材６の段差状部にヨーク１の開放端を固着すること。」
　
（９）本件特許の出願前に頒布された実公昭６１−２２４７３号公報（甲第１０号証）には，「電動機」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本考案の目的は，組立て時のスポツト溶接やカシメ圧入等の工程を不要とし，個々の部品をビルドアツプ式に組立て，最後にバンドで固定して完成品とすることのできる，量産性のよいバンド固定式小形同期電動機を提供するにある。」（３欄１１〜１５行）
　
　・「以下図面により本考案を説明する。
  第１図は本考案の一実施例電動機の断面図，第２図はその組立て順序を説明するための展開図，第３図は第１図電動機の一部を切断展開して示した斜視図，第４図は固定子ポールの拡大斜視図である。図面において，１は軸受，２はフランジ（取付板），３は出力側の固定子ケース，３′は出力側とは反対側の固定子ケース，４及び４′はそれぞれボビン巻コイル，５及び５′はそれぞれ固定子ポールである。また，６はマグネツトロータ，７は回転子軸，８は中子，９はスプリングワツシヤ，１０はリング状ワツシヤ，１１はバンドである。電動機組立ては次のように行なわれる。
　軸受１をフランジ２のバーリング部に圧入固定させ，フランジ２の２個所の円形押出し部に出力側固定子ケース３の２個所の穴を嵌合させ，これにて軸受１の回転子軸（第１図の７）が入る貫通孔部と出力側固定子ケース３のポール内径との同芯度を出し，次にボビン巻コイル４を固定子ケース３に組み込む。この時ボビン巻コイル４のリード線は，固定子ケース３に予め設けてあるリード線用切欠部より外部に出す。次に固定子ポール５を固定子ケース３に組み込む。このとき，固定子ケース３と固定子ポール５の角度位置決めは，固定子ポール５の外径部に設けた２個所（これは３個所でも差支えない）の押出し部を固定子ケース３の２個所の切欠部に嵌合させることで行なう。この押出し部または切欠部は，幅が違えてあり，ある１個所での嵌合しかできないようにしてある。
　次に，２つの固定子ポール５と５′とを背合せで半周回転させた位置で，それぞれに設けた穴部と押出し部を嵌合させることで位置決めして組立てる。この場合，固定子ポール５には，第４図に拡大して示すように，穴部と押出し部とが１つずつ１８０度離れた位置に設けられている。
　次に，フエライトマグネツト等よりなる，外周に均等に多極着磁してあるマグネツトロータ６と回転子軸７とを，樹脂または非磁性金属よりなる中子８で固定したものを，第１図に示すように，スプリングワツシヤ９とリング状ワツシヤ１０を介して，軸受１の貫通孔に挿入して組込む。
　最後に，弾性のある板材で作成したバンド１１の最先端部の爪状折曲げ部をフランジ２の２個所の切欠部の溝穴に押込むことでバンド１１を掛ける。バンド１１の中央部には２個所の押出し部分が作つてあり，この押出し部分を出力側とは反対側の固定子ケース３′の内径孔にはめ込ませて，バンド１１で押し付けることでバンド１１を固定する。このドンド１１は，固定子ケース３′の内径孔部をふさぐ働きをするとともに，回転子軸７の後側部の度当りもさせ，かつ，第２図１１に示すように，プレス刻印したネームプレートをも兼ねさせる。
　以上説明したように，本考案によれば，カシメやスポツト溶接，圧入固着等を用いないで，ビルドアツプ式の組立てだけで完成品とする構成であることから，溶着，圧入等による部品相互間固定での変形や歪に起因する精度の劣化を除くことができると共に量産性を大幅に向上させることができ，さらに，製品化の過程や製品完成後に解体を必要とする際には組立前の初期状態を再現することが容易にできる構成であるので，部品の歩留りを高めることができる利点がある。」（３欄４１行〜６欄１行）
　
　・第１図には，断面図，第２図には，その組立て順序説明用展開図，第３図には，第１図の一部を切断展開して示した斜視図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第１０号証には，次の事項（以下，「甲１０記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「弾性のある板材で作成したバンド１１で固定する量産性のよいバンド固定式小形同期電動機。」
　
（１０）本件特許の出願前に頒布された特開平８−８４４５１号公報（甲第１１号証）には，「パチンコ機のモータ」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】モータ１は，ステッピングモータ等のモータ本体１１と，減速用のギアを内蔵したギアケース１２とを金属性のバンド１３により固定してなっている。また，制御基板２は，絶縁性基板２１上に，モータ本体１１の励磁コイルに対する駆動制御信号を発生する駆動制御回路や図示しないパチンコ機の操作ノブへの人体の接触を検出するタッチセンサ回路等を構成する各種の回路素子２２と，モータ１からのリード線１４や外部からの電源供給用のリード線等を接続するコネクタ２３とを搭載してなるものである。また，基板取付カバー３は，プラスチック等の絶縁性を有する素材よりなる略円筒形状の基板取付カバー３１と，同じく絶縁性を有する素材よりなる略カップ形状の基板取付カバー３２とからなっている。」
　
　・図１，３及び４には，縦断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第１１号証には，次の事項（以下，「甲１１記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「モータ本体１１と，ギアケース１２とを金属性のバンド１３により固定したモータ１。」
　
（１１）本件特許の出願前に頒布された特開昭６１−１０９４３７号公報（甲第１２号証）には，「ステッピングモータ」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第１図は，従来のリードスクリュー・タイプのステッピングモータの構成をしめすもので，１は外周に多極着磁された磁石からなるロータ，２はロータ１の内周壁面に形設されためねじ，３はめねじ２に螺合するスクリュー軸で，このスクリュー軸３は係止手段（図示しない）によりラジアル方向の回転が阻止されると共に，バネ部材（図示しない）により図中左方向に付勢されている。４は，コイル５を内装した磁極片６及び７と，コイル８を内装した磁極片９及び１０とをマウント１１に取り付ける取付金具，１２はロータ１の後端部と取付金具４の開口部４ａとの間，及び，ロータ１の先端部とマウント１１の開口部１１ａとの間にそれぞれ介装したラジアルボールベアリング（以下ベアリングという）で，このベアリング１２は，ロータ１の外周壁面と磁極片６及び７の内周面との間隔と，ロータ１の外周壁面と磁極片９及び１０の内周面との間隔とがそれぞれ一定になるように支持している。
　このように構成された従来例では，ロータ１が回動すると，スクリュー軸３はロータ１の回転角に比例した長さだけ軸線方向に直線移動する。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄２行）
　
　・第１図には，リードスクリュータイプのステッピングモータの半截断面の平面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第１２号証には，次の事項（以下，「甲１２記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「取付金具４でコイル５，８等をマウント１１に取り付けたステッピングモータ。」
　
（１２）本件特許の出願前に頒布された実公昭４９−４６００３号公報（甲第１３号証）には，「モータ」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「１は金属板をコの字形に屈折した枠体からなる結合枠で，２がその屈折部，３が屈折部２の先端を内側に若干屈折した係止縁，４は結合枠１の背面中央部に穿切した切欠部で，この切欠部４内には左右に軸受挟（当審注：旧字体）着用の爪片５，５を設けてある。６は小型モーター，７はギヤー８にモーター側のギヤー１１を連設して小型モーター６にギヤー機構７を重ね合わせて結合する。」（１欄３２行〜２欄６行）
　
　・「しかして本案では従来のねじ式，かしめ式などの方法によらず，結合枠１を装着して小型モータ１とギヤー機構７とを結合するから，両者の結合が極めて簡単で，組立作業場の能率を向上し得るし，爪片５，５が軸受９の部分を挟（当審注：旧字体）持している関係上外れる虞れがない等の効果を奏し，構造は簡単であるが実用的価値は大きい。」（２欄１６行〜２２行）
　
　・第１図には，取付金具の使用状態を示す外観図，第２図には，取付金具の正面図と側面図，第３図には，第１図の側面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第１３号証には，次の事項（以下，「甲１３記載事項」」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「小型モータ６とギヤー機構７とを取付金具で結合したモータ。」
　
（１３）本件特許の出願前に頒布された特開平６−１１７５６３号公報（甲第１４号証）には，「電磁弁装置」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００８】
【実施例】以下，本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本実施例は，自動車のＡＢＳに用いられる電磁弁装置としての適用例である。
【０００９】図１において１は，下側のハウジング５０と上側のカバー６０との間に挾持される円筒状の装置本体であり，・・・
【００１３】さらに，ハウジング５０の大径孔部５０Ａと装置本体１の大径部１Ａとの間，および小径孔部５０Ｂと小径部１Ｃとの間のそれぞれには，Ｏリング２１および２２が介在されている。前者のＯリング２１は，図４に示すように，バックアップリング２３と共に装置本体１の大径部１Ａに嵌合されたまま，同図中の矢印Ａ方向から大径孔部５０Ａ内に差し込まれることにより，図１および図３に示すように装着される。その際，Ｏリング２１は，図４に示すように大径孔部５０Ａの開口部周縁のテーパー面部５０Ｅにガイドされつつスムーズに装着され，その損傷が防止される。なお，バックアップリング２３の外周縁には，テーパー面部５０Ｅに圧接するテーパー面部２３Ａが形成されている。一方，後者のＯリング２２は，小径部１Ｂの環状溝１Ｅ内に嵌合されたまま，小径孔部５０Ｂ内に差し込まれることによって装着される。このように，Ｏリング２１，２２が装置本体１側に嵌合されてから，その装置本体１がハウジング５０側に組付けられることになり，この結果，装置本体１とハウジング５０との組付け作業の自動化が可能となる。」
　
　・図１，３及び４には，装置本体の縦断面図が示されている。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，甲第１４号証には，次の事項（以下，「甲１４記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。　
　
　・「Ｏリング２１をバックアップリング２３と共に装着すること。」
　
（１４）本件特許の出願前に頒布された『小宮山香苗，松本美韶，国分悦郎，神林治雄，平林弘著，「機械設計・第１巻　漏洩防止法」，第１刷，株式会社誠文堂新光社，昭和４０年６月３０日，ｐ．８９−９４』（甲第１５号証）には，「バック・アップ・リング」について，次の事項が記載されている。
　
　・「１．３　バック・アップ・リング
　高圧においてＯリングが軸とシリンダーの間の隙間にはみ出す（Ｅｘｔｒｕｄｅ）のを防ぐためにバック・アップ・リング（ｂａｃｋ　ｕｐ　ｒｉｎｇ　または　Ｎｏｎ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　ｒｉｎｇ）が使用される。
（１）はみ出しの発生
（イ）軸とシリンダー間の隙間
（ロ）Ｏリングに加わる液圧
　・・・
　バック・アップ・リングを使用すると否とに関わらず，ピストンとシリンダーの遊隙は最小にすべきである。」
　
　この事項からすると，甲第１５号証には，次の事項（以下，「甲１５記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。　
　
　・「Ｏリングが隙間にはみ出すのを防ぐためにバック・アップ・リングを使用すること。」
　
（１５）本件特許の出願前に頒布された特開平８−１８９５７６号公報（甲第２１号証）には，「逆止弁」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００９】
【実施例】図１は，本発明の一実施例である逆止弁１０と電磁弁２０とを組み合わせてなるソレノイドチェック弁４５の側面断面図を示す。電磁弁２０は，ハウジング２１の内部に電磁コイル２２を有し，この電磁コイル２２への電流を通電，遮断することに対応してニードル２３を変位させて開弁又は閉弁状態を形成する電磁弁である。
【００１０】ニードル２３は，一端側が円錐形状とされ，その先端部を半球状とされて弁２４が形成されると共に，その他端には磁性体からなる可動子２５が固定されている。可動子２５は，電磁コイル２２に挿入された非磁性体からなるスリーブ２６内に，その内部を摺動可能に挿入されている。また，スリーブ２６の開口端には，その中央にニードル２３を摺動可能に支持する固定子２７が配設され，可動子２５の変位端を規制している。
【００１１】ここで，電磁弁２０のハウジング２１及び固定子２７は磁性体で構成されており，電磁コイル２２に電流が流れると，電磁コイル２２の内外を還流すべく発生する磁束が，可動子２５，固定子２７，ハウジング２１からなるループ内を流通する。」
　
　・図１には，逆止弁１０と電磁弁２０とを組み合わせてなるソレノイドチェック弁４５の構成を表す側面断面図が示されている。
　
　・図１の図示内容と上記記載事項とから，電磁弁２０は，電磁コイル２２に挿入され，その内部に固定子２７と可動子２５を挿入したなべ状のスリーブ２６の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したスリーブ２６外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング２１の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であることが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，甲第２１号証には，次の事項（以下，「甲２１記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「電磁弁２０は，電磁コイル２２に挿入され，その内部に固定子２７と可動子２５を挿入したなべ状のスリーブ２６の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したスリーブ２６外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング２１の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
　
（１６）本件特許の出願前に頒布された特開平７−２３９０５３号公報（甲第２２号証）には，「電磁弁」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００３０】次に，電磁弁４０について，図１を参照して説明する。」
　
　・「【００３２】電磁弁４０は，ハウジング６０，コイル６１，プランジャ６２，ヨーク６３，シャフト６４，弁体６５，弁座６６を有する。」
　
　・図１には，電磁弁４０を示す断面図が示されている。
　
　・図１の図示内容と上記記載事項とから，電磁弁４０は，コイル６１に挿入され，その内部にヨーク６３とプランジャ６２を挿入したなべ状のものの開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したなべ状のものの外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング６０の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であることが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，甲第２２号証には，次の事項（以下，「甲２２記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「電磁弁４０は，コイル６１に挿入され，その内部にヨーク６３とプランジャ６２を挿入したなべ状のものの開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したなべ状のものの外周に周方向シール様のものがあり，ハウジング６０の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
　
（１７）本件特許の出願前に頒布された特開平７−２６００３７号公報（甲第２３号証）には，「流体制御用電磁弁」」について，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【実施例】図１には本発明の第１実施例に係る流体制御用の電磁弁１０の全体構成が断面図にて示されている。」
　
　・「【００１４】シートバルブ１２の図中右にはヨーク（コア）２０が本体１６に固定されている。ヨーク２０も円筒形に形成されており，軸心部にはガイド孔２２が形成されている。このガイド孔２２には，開口面積制御機構を構成するスリーブ２４が軸線に沿って移動可能に支持されている。スリーブ２４も略円筒形に形成されており，一端部（図１の紙面右側端部）は図２に詳細に示す如くヨーク２０の端部よりも更に外方へ突出されている。このスリーブ２４は，図１のようにヨーク２０に設けられたテーパー部により図中右方への移動を規制されており，後述するシャフト２８と共にこれ以上図中右方向には移動しないようになっている。また，スリーブ２４の他端部と本体１６内壁との間には，開口面積制御機構を構成する外リターンスプリング２６が配置されており，常にスリーブ２４を前記一端部が突出する方向（シートバルブ１２から離間する方向）へ付勢している。これにより，通常は図２に示す如くスリーブ２４はヨーク２０の端部から寸法ａ突出している。」
　
　・「【００１７】スリーブ２４から突出するシャフト２８の端部には，ヨーク２０に対向してプランジャ３４が固定されており，プランジャ３４とシャフト２８は常に一体的に移動する。プランジャ３４の軸心部には嵌入孔３６が形成されており，この嵌入孔３６内に，ケース３８から突出固定されたロッド４０が嵌入し，プランジャ３４が移動可能に支持される構成である。
【００１８】前述の如きヨーク２０及びプランジャ３４を収容するケース３８の周囲には，インナヨーク４２及びコイル４４を内蔵したヨーク４６が配置されており，これにより，コイル４４に通電されることによりプランジャ３４が図中左方に吸引されて移動する構成である。この場合，プランジャ３４の移動初期においては，プランジャ３４はシャフト２８と共に内リターンスプリング３２の付勢力に抗してヨーク２０の側へ移動して弁体３０が流路１８に次第に接近して流路１８が次第に閉鎖され，プランジャ３４が寸法ｂ移動した時点でプランジャ３４がスリーブ２４に当接し，その後はプランジャ３４はシャフト２８及びスリーブ２４と共に内リターンスプリング３２及び外リターンスプリング２６の付勢力に抗してヨーク２０の側へ移動して最終的に弁体３０が流路１８に当接して流路１８が閉鎖される構成である。」
　
　・図１には，流体制御用の電磁弁１０の全体構成を示す断面図が示されている。
　
　・図１の図示内容と上記記載事項とから，電磁弁１０は，周囲にインナーヨーク４２及びコイルを内蔵したヨーク４６を配置し，その内部にヨーク２０とプランジャ３４を収容したなべ状のケース３８の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したケース３８外周に周方向シール様のものがあり，本体１６の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であることが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，甲第２３号証には，次の事項（以下，「甲２３記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　・「電磁弁１０は，周囲にインナーヨーク４２及びコイルを内蔵したヨーク４６を配置し，その内部にヨーク２０とプランジャ３４を収容したなべ状のケース３８の開放端に，外向きフランジ様のものがあり，フランジ様のものに隣接したケース３８外周に周方向シール様のものがあり，本体１６の段差部様のところに，フランジ様のものと周方向シール様のものとが挿入されているような構成であること。」
　
　
２　無効理由２（進歩性欠如に基づく無効理由）について
　
（１）本件特許発明１について
（１−１）対比
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。ここでは，本件特許発明１を「前者」ともいい，甲１発明１を「後者」ともいう。
　
　機能・構造からすると，後者の「電磁コイル３６とコイルボビン３５」は前者の「励磁コイル」に相当し，後者の「配置する」態様は前者の「有する」態様に相当し，後者の「ロータ回転手段３４」は前者の「ステータ」に相当し，後者の「ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８」と前者の「ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁」は，そのうちの後者の「ロータ回転手段３４ステータヨーク３７と接するように嵌装された」態様は前者の「ステータの内側に同軸に配設され」た態様に相当するから，「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の概念で共通し，後者の「流通路」は前者の「流体室」に相当し，後者の「取り付けられた」態様は，前者の「取り付け可能で」との態様に相当し，後者の「円筒状の段差部」は前者の「円筒状段差部」に相当し，後者の「取付板」は前者の「取り付け板」に相当し，後者の「取付板２３の段差部」は前者の「取り付け板段差部」に相当し，後者の「嵌装された」た態様は前者の「配設された」態様に相当し，後者の「シール材としてのＯリング３９」及び「Ｏリング３９」は前者の「シール部材」に相当し，後者の「ロータ２９と一体の回転軸２８」は前者の「ロータの回転軸」に相当し，後者の「弁体移動手段２５と弁体２２」は前者の「弁機構」に相当し，後者の「薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して」た態様と前者の「隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入し」た態様は，後者の「端部３８ａ」は前者の「開放端」に相当するから「ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入し」の概念で共通し，後者の「モータ駆動双方向弁装置」は前者の「遮断弁」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「励磁コイルを有するステータと，前記『ステータの内側に同軸に配設されたもの』と，流体室に取り付け可能で前記『ステータの内側に同軸に配設されたもの』の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記『ステータの内側に同軸に配設されたもの』の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記『ステータの内側に同軸に配設されたもの』の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記『ステータの内側に同軸に配設されたもの』は，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　『ステータの内側に同軸に配設されたもの』に関し，本件特許発明１では，「貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁」であるのに対し，甲１発明１では，「黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８」である点。
　
［相違点２］
　「『ステータの内側に同軸に配設されたもの』は，開放端を有し，前記開放端をシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点に関し，本件特許発明１では，「隔壁は，開放端につばを有し，つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いるのに対し，甲１発明１では，「薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，端部３８ａをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点。
　
（１−２）判断
　上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
　
　本件特許発明１における隔壁の厚さは，ステータとロータとの隙間，いわゆるモータのエアギャップの大きさに直接関わるパラメータである。そして，エアギャップは，狭くするほど磁束密度が大きくなり，磁気吸引力は増大し発生トルクが上昇するため，トルク定数が増加するというモータ技術の基礎的な見地からすると，ロータと接触しないように隔壁の形状を維持しながらも厚さは可能な限り薄くすることが求められるといえ，その開放端を補強する動機があると理解できるものである。この点，甲１発明１の薄板パイプ３８のように両端部を有し，両端部をシール材でシールしている円筒体のような場合は，円筒体に鍔を設けることにより強度を確保できることは当然であるとしても，単純に端部に補強機能として周知の外向きフランジを設けるとすると，両方の端部に設けることになり，シール材を配設する際フランジの外径以上にシール材の径を広げる必要が生じ望ましくないといえ，当業者はあえて両方の端部に外向きフランジを設けようとしないと解せる。ところが，なべ状の隔壁であれば，一方の端部である開放端に外向きフランジを設けて両端部の強度を確保しても，シール材の径をフランジ外径以上に広げて配設する必要がない。換言すると，シール材を配設する際にその径を広げる点から，当業者は隔壁の端部に外向きフランジを設けようとしないが，なべ状の隔壁とすればシール材配設・強度確保に支障がない。
　こうしたことをふまえれば，本件特許発明１において，なべ状の隔壁であること，と，その開放端につばがあること，と，さらに隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設すること，とは技術的に密接な関連があるものと理解すべきである。
　したがって，上記相違点１及び相違点２は併せて検討すべきである。
　
　甲１発明１は，リードスクリューとシール材とが密着状態にある従来のシール構造に替えて，ロータ内部にガスの漏入があっても，薄板パイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされているものとすることによって，モータ駆動双方向弁装置は気密が確保され，装置を通して流通路以外の外部へのガス漏洩が防止されるとしたのであるから，シール性の向上が図られるものである。したがって，シール性向上の観点からすると，薄板パイプ３８の端部３８ａと閉結された取付板３３及びシール材３９による気密確保に替えて，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項のような，甲１発明１と同じモータ駆動双方向弁装置の１つの部品で構成された「なべ状の隔壁」といえる「カップ状のケーシング６」を用いることにより，ガス漏れの要因というべきシールの使用を省いた気密を確保することは，当業者が容易に想起し得るものといえる。
　しかしながら，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項において「なべ状の隔壁」といえる「鍔付きカップ状のケーシング６」は「開放端のつば」といえる「鍔」を有するものの，いずれの「鍔」も段付フランジ２と平板フランジ７とで，シールドリング８と共に固定するために必要なものと解せる。ところが，甲１発明１において取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を一体に固定しており，薄板パイプ３８の固定にはつばを必要としない。したがって，その端部３８ａに甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項にあるような固定するためのつばを設ける動機がないというべきである。
　さらに，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項において，ケーシング６をシールするシールドリング８は弾性体製のシール部材を隔壁の円筒部に配設したものではない。したがって，有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するものとは解せない。
　よって，甲１発明１からは，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項を考慮しても，本件特許発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　甲７記載事項，甲８記載事項及び甲９記載事項から，技術分野は異なるが，なべ状の隔壁の開放端につばを有することは周知技術であったと解せるとしても，これらはいずれも隔壁を固定するための機能を有するものである（甲７記載事項において「開放端のつば」といえる「つば部３３」は溶接され，甲８記載事項において「開放端のつば」といえる「フランジ１９」はかしめや螺合により固定され，また，甲９記載事項において「開放端のつば」といえる「鍔１ａ」はかしめにより固定されている。）。ところが，既に述べたように，甲１発明１において，薄板パイプ３８の固定にはつばを必要としない。したがって，その端部３８ａに甲７記載事項，甲８記載事項及び甲９記載事項にあるような固定するためのつばを設ける動機がないというべきである。
　さらに，甲７記載事項及び甲９記載事項のものはシールのための鍔であり（シールの圧縮方向も円周方向ではなく異なる。），甲８記載事項のものもシールのための顎であると解せる（シールの圧縮方向は円周方向というより傾斜方向であって，いわゆる三角シール構造をなす。）。したがって，いずれも有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するものとは解せない。
　よって，甲１発明１からは，甲７記載事項，甲８記載事項及び甲９記載事項を考慮しても，本件特許発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　甲２１記載事項，甲２２記載事項及び甲２３記載事項は，いずれも段差部様の部分に，なべ状のものの開放端のフランジ様のものと，周方向シール様のものとが挿入されているような構造を有し，本件特許発明１のなべ状の隔壁であること，と，その開放端につばがあること，と，さらに隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することと同様の構造を有することが理解できる。しかしながら，なべ状のものの開放端のフランジ様のもの，シール様のものと段差部様のものに係る構造について，甲第２１ないし２３号証に詳細な記載がなく，その技術的意義については不明であるといわざるを得ない。したがって，甲２１記載事項，甲２２記載事項及び甲２３記載事項から，有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有するような構成が明らかであるとはいえず，また，そのような構成が周知であるともいえない。
　また，先に述べたとおり，甲１発明１においては，薄板パイプ３８の厚さがいわゆるモータのエアギャップの大きさに直接関わるからこそ，その開放端を補強する動機があると理解できるものである。ところが，甲２１記載事項における「なべ状のスリーブ２６」，甲２２記載事項における「なべ状のもの」及び甲２３記載事項における「なべ状のケース３８」は，いずれも電磁弁に関わるものであるから，その円筒部の厚さはモータのエアギャップとは無関係であって，必ずしも甲１発明１における薄板パイプ３８のように開放端を補強せねばならない程度の薄さが求められるものとはいえない。そうすると，円筒部の開放端の補強が必ずしも要求されないからフランジ様のものが開放端の補強のためのものともいえない。したがって，甲２１記載事項，甲２２記載事項及び甲２３記載事項に係る上記構成を，甲１発明１に適用する動機があるとはいえない。さらに，電磁弁に係る技術分野の構成をモータ駆動の遮断弁である甲１発明１に適用することが一般的に行われていることともいえない。
　よって，甲１発明１において，甲２１記載事項，甲２２記載事項及び甲２３記載事項に係る周知技術から，本件特許発明１を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　なお，甲第５，６，１０ないし２０号証にも，有底円筒部材の開口端部に鍔を設け円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有する構成は開示されていない。
　
　そして，本件特許発明１は，「隔壁が開放端につばを有し，このつばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して構成したところに特徴を有するもので，隔壁の開放端につばを構成することにより強度を確保できるので，隔壁の変形を防止して真円度を確保することができ，更に，組み立ての際に，シール部材を押し込むことで，同時に隔壁を取り付け板段差部に挿入する事が出来るため組立作業も容易となるという格別の効果を奏するものであります。」と平成２２年５月１８日付け意見書２頁１１−１６行（甲第１９号証）でも主張している効果が認められるものである。
　
（１−３）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，請求人の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件特許発明１に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。
　
（２）本件特許発明２について
（２−１）対比
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比する。ここでは，本件特許発明２を「前者」ともいい，甲１発明２を「後者」ともいう。
　
　上記（１−１）に記載した事項を考慮すると，
　機能・構造からして，さらに，後者の「保持盤３２」は前者の「ふた」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設されたものと，流体室に取り付け可能で前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁であって，
前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設したふたを有する遮断弁。」
の点で一致し，上記［相違点１］及び［相違点２］に加え，以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　本件特許発明２では，「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」のに対し，甲１発明２では，「ふた（保持盤）」を有するものの，その他について特定されていない点。
　
（２−２）判断
　上記相違点について検討する
　
　・［相違点１］及び［相違点２］について
　上記（１−２）にて検討したとおり，両相違点について，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　・［相違点３］について
　本件特許発明２の「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段」は，本件特許の特許明細書の段落【００７２】に「隔壁は付勢手段で付勢されているので，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるまず，」と記載されているように，それにより，「温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるま」ないものとする効果を奏するものと認められる。
　しかし，甲１発明２は，取付板２３，３３をステータヨーク３７に螺着することによって，薄板パイプ３８を取付板２３方向に付勢しつつ一体に固定していると解せるもの，甲第１号証には温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるむことの記載も示唆もなく，甲１発明２は本件特許発明２の隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段に相当するものを有するとはいえない。
　また，付勢手段と解し得る甲１０記載事項の「バンド１１」，甲１１記載事項の「バンド１３」，甲１２記載事項の「取付金具４」及び甲１３記載事項の「取付金具」は，いずれも隔壁を付勢するものではない。そして，甲第１号証には，本件特許発明２の効果に係る，温度変化によるふたの膨張収縮で隔壁と取り付け板との組付けがゆるむことに関する記載も示唆もなく，甲１発明２の薄板パイプ３８を付勢して固定する動機はないというべきである。
　そうすると，甲１発明２において，隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段を設けることは，当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　さらに，甲１発明２の薄板パイプ３８につばを設けることが容易に想到できないことは本件特許発明１について既に検討したとおりであるし，薄板パイプ３８につばを設け，取付板２３側の保持盤３２を取付板３３側のフランジ（状の部分）のある保持盤３２として，これをつばと取付板２３段差部の底面とで挟んで保持するものとすることは，つばとフランジ（状の部分）により保持固定する構造をあらたに設けることであって新たな効果を奏するものであり，単なる設計事項とはいえない。
　そして，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項は，段付きフランジ２および平板フランジ７が互いに固着され，アウターブッシュ３の鍔部とケーシング６の鍔部を同時に挟み込んでいる構造を有するものの，それらは，シールしながら固定保持する構造であるから，当該シールに関わる構造を有さない甲１発明２に甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項の固定保持に関する構造を適用する動機があるとはいえないばかりか，甲１発明２のステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材を有する構造は，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項の段付きフランジ２および平板フランジ７が互いに固着される構造を付加することを阻害し，両構造は相容れないものである。したがって，甲１発明２において，ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した構造とすることは，甲２記載事項，甲３記載事項及び甲４記載事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものともいえない。
　
　なお，甲第５ないし９，１３ないし２３号証にも，相違点３に係る本件特許発明２の構成は開示されていない。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明２は，請求人の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，本件特許発明２に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。
　
（３）本件特許発明３について
（３−１）対比
　本件特許発明３と甲１発明２とを対比する。ここでは，本件特許発明３を「前者」ともいい，甲１発明２を「後者」ともいう。
　
　上記（１−１）及び（２−１）に記載した事項を考慮すると，
　機能・構造からして，さらに，後者の「嵌装され」た態様は前者の「嵌挿され」た態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設されたものと，流体室に取り付け可能で前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁であって，
前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設したふたを有する遮断弁。」
の点で一致し，上記相違点１ないし３に加え，以下の点で相違している。
　
［相違点４］
　本件特許発明３では，「付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した」のに対し，甲１発明２では，そのように特定されていない点。
　
（３−２）判断
　上記相違点について検討する
　
　・［相違点１］ないし［相違点３］について
　上記（２−２）において検討したとおり，全相違点について，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　・［相違点４］について
　上記（２−２）において，相違点３について既に検討したとおり，甲１発明２において，本件特許発明３に係る付勢手段を設けることは容当業者が易に想到し得たものとすることはできないから，付勢手段が隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成されている点についても，詳細に検討するまでもなく，当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　さらに，甲５記載事項の寸法吸収部は，その形成位置や具体的形状からして，甲１発明２に甲５記載事項の寸法吸収部を適用することにより，「隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成」することが，当業者に直ちに想起できるものではないから，甲１発明２において，相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　なお，甲第２ないし４，６ないし２３号証にも，相違点４に係る本件特許発明３の構成は開示されていない。
　
（３−３）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明３は，請求人の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，本件特許発明３に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。
　
（４）本件特許発明４について
（４−１）対比
　本件特許発明４（但し，請求項１を引用するもの。）と甲１発明１とを対比する。
　
　上記（１−１）に記載した事項を考慮すると，両者は，
「励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設されたものと，流体室に取り付け可能で前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。」
の点で一致し，上記［相違点１］及び［相違点２］に加え，以下の点で相違している。
　
［相違点５］
　本件特許発明４では，「ステータとシール部材との間に配設され，前記シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する」のに対し，甲１発明１では，そのように特定されていない点。
　
（４−２）判断
　上記相違点について検討する
　
　・［相違点１］及び［相違点２］について
　上記（１−２）にて検討したとおり，両相違点について，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　・［相違点５］について
　甲１４記載事項及び甲１５記載事項にあるように，Ｏリングと共にバックアップリングを装着して使用することは周知技術（常套手段）であり，甲１発明１のＯリングを使用する箇所にバックアップリングを装着する上記周知技術を適用して，上記相違点５に係る本件特許発明４の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−３）まとめ
　以上，検討したとおり，請求項１を引用する本件特許発明４は，請求人の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また，請求項２或いは請求項３を引用する本件特許発明４も，間接的に請求項１を引用するものであるから，請求項１を引用する本件特許発明４と同様に，請求人の主張する甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，本件特許発明４に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第２項（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由２及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし本件特許発明４に係る特許を無効とすることはできない。
　
　
３　無効理由１（新規性欠如に基づく無効理由）について
　
　上記「２　無効理由２（進歩性欠如に基づく無効理由）について」で既に検討したとおり，本件特許発明１に係る相違点１及び相違点２についての判断は，本件特許発明１は進歩性を有しないとはいえないというものであって，いずれの相違点も実質的な相違点ではないといえるものではない。したがって，詳細に検討するまでもなく，本件特許発明１は新規性を有しないとはいえない。
　よって，本件特許発明１に係る特許は，請求人の主張する特許法第２９条第１項第３号（同法第１２３条第１項第２号）に係る無効理由を有しない。
　なお，甲１発明１における，薄板パイプ（３８）と取付板（３３）との２つの部品からなる隔壁を一体成形により一つの部品として製造することが，当業者であれば技術常識を参酌して当然に導き出せるとしても，甲第１号証に記載されているに等しい事項であるとまではいえない。また，なべ状の隔壁を成形する場合，絞り成形方法によれば隔壁の開放端に「つば（鍔）」が生じることがあることは周知であるとしても，開放端に生じた「つば（鍔）」を除去するトリミング工程を行えることも周知であるし，さらに，なべ状の隔壁を成形する場合，絞り成形方法以外の，例えば，隔壁の開放端に「つば（鍔）」が生じないインパクト加工によっても成形可能であることも周知であるので，なべ状の隔壁の開放端に「つば（鍔）」を設けることは，甲第１号証に記載されているに等しい事項であるとはいえない。
　以上のことから，請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１に係る特許を無効とすることはできない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由１ないし無効理由２及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１ないし本件特許発明４に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。