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　平成１０年特許願第３６５０３７号「エアフィルタの製造方法、ファンフィルタユニットの製造方法、クリーンルーム、局所設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３７１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願の手続の経緯および本願発明
　本願は、平成１０年１２月２２日（優先権主張　平成　９年１２月２４日）の出願であって、その請求項に係る発明は、審判請求時の平成１２年９月４日付手続補正が特許法第１５９条第１項で読み替えて適用される同法第５３条第１項の規定により却下されているので、平成１１年９月８日付手続補正、平成１２年１月１４付手続補正及び上記却下後の平成１４年１２月２７日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】梱包材料として、ポリエチレン製品、ポリプロピレン製品、ポリ塩化ビニル製品であり、且つ、必要に応じて添加する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、且つ、必要に応じて添加する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるもの、またはポリメチルペンテン−１をシート状に形成したものを使用して、ガス状有機物が存在しない空間でエアフィルタの梱包を行い、
　前記エアフィルタは、前記梱包工程の前に組立工程および試験工程を経て得られたものであり、
　組立工程は、繊維をバインダと撥水剤と必要に応じて添加される可塑剤および酸化防止剤とで処理して不織布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とを用いてエアフィルタを組み立てる工程であり、
　撥水剤としては、フッ素樹脂、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素、または炭素数１８以上の高級アルコールを主成分とするものを用い、
　可塑剤としては、分子量４４０以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つを主成分とするものを用い、
　酸化防止剤としては、分子量３００以上のフェノール系化合物を主成分とするものを用い、
　繊維としては、硼珪酸ガラス繊維、低ボロンガラス繊維、または非ガラス系の繊維を用い、
　シール材としては、含有する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、含有する酸化防止剤の主成分が、分子量３００以上のフェノール系化合物であり、含有する滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであるものを用い、
　フレームとしては、ステンレスまたはアルミニウム製品を用い、
　組立工程を、ガス状有機物が存在しない空間で行い
　試験工程を、分子量が４４０以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、またはエポキシ系化合物を微粒子化したものを、ガス状有機物を含まない空気中に分散させて得られたエアロゾルを用いて、ガス状有機物が存在しない空間で行い、
　前記組立工程、試験工程、および梱包工程を行うガス状有機物が存在しない空間は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を満たす構成の建物により形成されていることを特徴とするエアフィルタの製造方法。
（Ａ）建物の壁および床に塗布する塗料としては、主成分としてポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、またポリウレタンウレア樹脂を使用し、硬化剤としてポリオールまたはアミン化合物を用い、主剤のイソシアネートに対して硬化剤を混練したものを塗布することによって施工を行う。
（Ｂ）建物の内装材として使用する壁紙および床面に貼りつける長尺床シートとしては、ポリ塩化ビニル樹脂からなり、含有する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であり、含有する帯電防止材の主成分が、アルキルアミンエチレンオキサイド付加体およびアルキルアミドエチレンオキサイド付加体のいずれか一つであって且つ分子量が３５０以上であるものを使用する。
（Ｃ）建物の内装材として使用する乾式シール材（原料ゴムと配合剤とを混合して所定形状に成形されたもの）としては、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。
（Ｄ）建物の内装材として使用する湿式シール材（部材間の隙間に充填した後に硬化させるもの）としては、主成分がポリウレタンプレポリマーであって、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。
【請求項２】梱包材料として、ポリエチレン製品、ポリプロピレン製品、ポリ塩化ビニル製品であり、且つ、必要に応じて添加する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、且つ、必要に応じて添加する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるもの、またはポリメチルペンテン−１をシート状に形成したものを使用して、ガス状有機物が存在しない空間でファンフィルタユニットの梱包を行い、
　前記ファンフィルタユニットは、前記梱包工程の前に組立工程を経て得られたものであり、
　組立工程は、エアフィルタと、モータ、回転翼、および電源用電線を備えた送風機とを用いて、ファンフィルタユニットを組み立てる工程であり、
　エアフィルタとしては、請求項１の方法で製造されたエアフィルタを用い、
　回転翼としては、鋼板を所定の形に加工した後に焼き付け塗装を行ったもの、または、アルミニウム或いはステンレススチールで所定の形に加工して塗装を行わないものを用い、
　電源用電線の絶縁被覆材料としては、ポリ塩化ビニルまたはポリエチレン製であって、必要に応じて添加される可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、必要に応じて添加されている酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを用い、
　組立工程を、ガス状有機物が存在しない空間で行い
  前記組立工程および梱包工程を行うガス状有機物が存在しない空間は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を満たす構成の建物により形成されていることを特徴とするファンフィルタユニットの製造方法。
（Ａ）建物の壁および床に塗布する塗料としては、主成分としてポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、またポリウレタンウレア樹脂を使用し、硬化剤としてポリオールまたはアミン化合物を用い、主剤のイソシアネートに対して硬化剤を混練したものを塗布することによって施工を行う。
（Ｂ）建物の内装材として使用する壁紙および床面に貼りつける長尺床シートとしては、ポリ塩化ビニル樹脂からなり、含有する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であり、含有する帯電防止材の主成分が、アルキルアミンエチレンオキサイド付加体およびアルキルアミドエチレンオキサイド付加体のいずれか一つであって且つ分子量が３５０以上であるものを使用する。
（Ｃ）建物の内装材として使用する乾式シール材（原料ゴムと配合剤とを混合して所定形状に成形されたもの）としては、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。
（Ｄ）建物の内装材として使用する湿式シール材（部材間の隙間に充填した後に硬化させるもの）としては、主成分がポリウレタンプレポリマーであって、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。
【請求項３】請求項１の製造方法で製造されて搬入されたエアフィルタが設置されていることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項４】請求項２の製造方法で製造されて搬入されたファンフィルタユニットが設置されていることを特徴とするクリーンルーム。
【請求項５】請求項１の製造方法で製造されて搬入されたエアフィルタが設置されていることを特徴とする局所設備。
【請求項６】請求項２の製造方法で製造されて搬入されたファンフィルタユニットが設置されていることを特徴とする局所設備。
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、平成１２年１月１４日付手続補正で補正された本願請求項１〜１１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平６−３０２４８７号公報、以下引用例１という）、引用文献２（特開平９−１８７６１２号公報、以下引用例２という）、引用文献３（特開平８−１３６４３７号公報、以下引用例３という）、引用文献４（特開平４−１４５９１８号公報、以下引用例４という）、引用文献５（特開平７−３３００３９号公報、以下引用例５という）、引用文献６（国際公開９７／０４８５１号パンフレット、以下引用例６という）、引用文献７（特開平９−９５５８１号公報、以下引用例７という）、引用文献８（特開平９−９５６６０号公報、以下引用例８という）、引用文献９（特開平９−９５６６１号公報、以下引用例９という）および引用文献１０（特開平９−２４９８４９号公報、以下引用例１０という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例の記載内容
　引用例１〜１０には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開平６−３０２４８７号公報）
（イ）「【請求項１】フィルタ枠と、このフィルタ枠に固定されたエアフィルタとからなる半導体製造用エアフィルタ装置において、前記フィルタ枠を金属によって形成するとともに、前記エアフィルタを、金属繊維を焼結してシート状に形成し、前記フィルタ枠に装着したことを特徴とする半導体製造用エアフィルタ装置。」（特許請求の範囲）
（ロ）「すなわち、例えばアルミニウム等の金属材料からなるフィルタ枠３３は矩形状に形成され、このフィルタ枠３３には例えばステンレス等の金属材料からなるエアフィルタ３４の周縁部がロー付け等によって装着されている。」（第５欄４１〜４５行）
（２）引用例２（特開平９−１８７６１２号公報）
（イ）「【請求項１】気相中に含まれるガス状不純物を除去して清浄空気を生成するガス状不純物処理システムにおいて、未処理空気中に含まれるガス状不純物は除去するが、それ自体が処理済空気中に粒子状不純物を発生するガス状不純物除去手段と、前記ガス状不純物除去手段の下流側に配され、ガス状不純物を発生しない素材のみから構成される粒子状不純物を除去するフィルタ手段とを備えたことを特徴とする、ガス状不純物処理システム。」（特許請求の範囲）
（３）引用例３（特開平８−１３６４３７号公報）
（イ）「【請求項１】コロイド状シリカの懸濁液をスプレーした後に乾燥させ、生成したシリカ粒子をエアーフィルタの上流側の気流中に投入すること、およびエアーフィルタの下流側にリークしてくる該シリカ粒子を、粒子検出器を用いて検出すること、を包含するエアーフィルタのリーク検査方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「リーク検査用エアロゾル粒子としては、ＪＩＳＺ８９１２の１３種または１４種ダストとして規定されるフタル酸ジオクチル（Ｄ．Ｏ．Ｐ）粒子が、一般に使われている。」（第１欄４６〜４９行）
（４）引用例４（特開平４−１４５９１８号公報）
（イ）「ガス吸入口と、ガス中の塵を捕獲するフィルタと、前記ガス吸入口からガスを吸入し、吸入されたガスを前記フィルタに送る手段と、前記フィルタを通過したガスを半導体装置の処理室に放出するガス放出口とを有する除塵装置の前記ガス吸入口から塵を含むガスを吸入し、前記ガス放出口から放出されるガス中の塵の数を調べて不具合箇所を調べる半導体装置における除塵装置の試験方法において、塵発生手段により布繊維の塵を発生させ、該塵を含むガスを前記ガス吸入口に導入することを特徴とする半導体製造装置における除塵装置の試験方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「従来、前処理その他のウエハ処理を行うためのウエハ処理装置の周辺を清浄にするために第３図に示す除塵装置２を有するドラフト１をクリーンルームに設置した場合、フィルタ６、フィルタ枠その他からの漏れがないかどうか試験を行っている。即ち、第３図に示すように、大気をフィルタ６に送るための送風機８を収納するファンボックス３に設けられたガス吸入口４に液体状の有機溶剤ＤＯＰ（ジオキシルフタレート）１０をおいてバブリングにより、霧状の微粒子となったＤＯＰを含む大気を送風器８によりファンボックス３内に吸入し、フィルタ６に送る。そして、クリーンルーム側でレーザを用いた塵埃計９によりフィルタ６を通過したＤＯＰの微粒子の数を測定する。そしてこの微粒子の数とフィルタ６の性能とを比較してフィルタ６，フィルタ枠７又はファンボックス３その他からの漏れがないかどうかを試験している。」（第２頁右上欄５行から同頁左下欄４行）
（５）引用例５（特開平７−３３００３９号公報）
（イ）「【請求項１】内側にヒートシール層を有する基材部からなる一対の包装用クリーンフィルムを有し、前記基材部は保護フィルム層を剥離してなる清浄面を有するクリーン包装袋と、このクリ−ン包装袋内に収納されたハードケースと、このハードケース内に収納されたシリコンウエハと、を備えたことを特徴とする密封袋体。」（特許請求の範囲）
（６）引用例６（国際公開９７／０４８５１号パンフレット）
（イ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記濾材およびシール材のうち少なくとも一方が使用時にガス状有機物を発生しないものであることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記処理剤に含まれる非シリコーン系撥水剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第２項）
（ハ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記処理剤に含まれる可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第４項）
（ニ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記処理剤に含まれる酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第６項）
（ホ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記シール材に含まれる可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第８項）
（ヘ）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記シール材に含まれる酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第１０項）
（ト）「繊維を処理剤で処理して布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とで構成され、空気中の浮遊粒状物質を捕集するエアフィルターにおいて、前記シール材に含まれる滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とするエアフィルター。」（特許請求の範囲第１２項）
（チ）「発明を実施するための最良の形態　本発明のエアフィルターは、従来のクリーンルーム用エアフィルターと同様に、ガラス繊維やポリテトラフルオロエチレンなどの有機繊維をアクリル系樹脂などからなるバインダー、非シリコーン系撥水剤、可塑剤、酸化防止剤などを含む処理剤で処理して布状の濾材を形成し、この濾材を所定の大きさのフレームに入れて、フレームと濾材との間をシール材で密封して作製されるが、前記処理剤およびシール材として、クリーンルームでの使用時にガス状有機物が発生しないものを選定して使用する。」（第２１頁２０〜２７行）
（リ）「・・・このシール材を使用して、アルミフレーム（６００ｍｍ×６００ｍｍ×１００ｍ、市販品の１／２の大きさ）内に上記濾材を入れて密封することにより、エアフィルターを作製した。」（第２５頁４〜６行）
（ヌ）「［エアフィルターの性能試験：塵埃の除去効率の測定］作製されたエアフィルターに対して、一方の側から全面にフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）の粒子を風速５．３ｃｍ／ｓｅｃで当て、当てた側の濾材面付近の空気中に含まれるＤＯＰの粒子数（入側粒子数）と、反対側の濾材面付近の空気中に含まれるＤＯＰの粒子数（出側粒子数）とをそれぞれパーテイクルカウンターで計測し、入側粒子数が１０７個／ｆｔ３の時に出側粒子数が１００個／ｆｔ３以下であれば（すなわち、除去効率が９９．９９９％以上であれば）合格とする。」（第２５頁１８〜２４行）
（７）引用例７（特開平９−９５５８１号公報）
（イ）「ポリ塩化ビニル樹脂と、ガス状有機物を発生しない添加剤とからなる材料で形成された建築部材。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ロ）「前記添加剤のうちの可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１記載の建築部材。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
（ハ）「前記添加剤のうちの酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の建築部材。」（特許請求の範囲の【請求項４】）
（ニ）「前記添加剤のうちの帯電防止剤の主成分は、アルキルアミンエチレンオキサイド付加体およびアルキルアミドエチレンオキサイド付加体の少なくともいずれか一つであって、且つ分子量が３５０以上のものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の建築部材。」（特許請求の範囲の【請求項６】）
（ホ）「請求項１〜６のいずれか一つに記載の建築部材を、床の表面を覆う床表面材、壁の表面を覆う壁表面材、壁の床との境界部分付近を覆う幅木、天井と壁との境界部分を覆う周り縁、および仕切り用シートのうちの少なくともいずれかとして備えていることを特徴とするクリーンルーム。」（特許請求の範囲の【請求項１０】）
（８）引用例８（特開平９−９５６６０号公報）
（イ）「原料ゴムと配合剤とを混合して所定形状に成形された乾式シール材において、前記原料ゴムおよび配合剤のうちの少なくともいずれかがガス状有機物を発生しないものであることを特徴とする乾式シール材。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「前記配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１または２記載の乾式シール材。」（特許請求の範囲【請求項３】）
（ハ）「前記配合剤のうちの可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の乾式シール材。」（特許請求の範囲【請求項５】）
（ニ）「前記配合剤のうちの酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の乾式シール材。」（特許請求の範囲【請求項８】）
（ホ）「乾式シールが必要な箇所に請求項１〜９のいずれか一つに記載の乾式シール材を使用したことを特徴とするクリーンルーム。」（特許請求の範囲【請求項１２】）
（９）引用例９（特開平９−９５６６１号公報）
（イ）「部材間の隙間に充填した後に硬化させる湿式シール材において、硬化後にポリウレタン樹脂となる主成分と、添加剤とからなり、前記主成分および添加剤の少なくとも一方はガス状有機物を発生しないものであることを特徴とする湿式シール材。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「前記添加剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素あることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の湿式シール材。」（特許請求の範囲【請求項５】）
（ハ）「前記添加剤のうちの可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の湿式シール材。」（特許請求の範囲【請求項７】）
（ニ）「前記添加剤のうちの酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の湿式シール材。」（特許請求の範囲【請求項９】）
（ホ）「湿式シールが必要な箇所に請求項１〜１０のいずれか一つに記載の湿式シール材を使用したことを特徴とするクリーンルーム。」（特許請求の範囲【請求項１３】）
（１０）引用例１０（特開平９−２４９８４９号公報）
（イ）「所定のエポキシ樹脂の分析方法により、塗布硬化後２８日を経た１００ｃｍ２のエポキシ樹脂試料から６″のシリコンウエハーに吸着する有機物量が１０００ｎｇ以下であり、かつ、各金属元素およびイオンの個別の発生量が１００ｐｐｍ以下であるようなエポキシ樹脂主剤およびエポキシ硬化剤で構成された、エポキシ系塗料。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「請求項１乃至６のいずれかに記載のエポキシ系塗料を、壁、床、柱、梁等の構成部位に塗布して構成したことを特徴とする、クリーンルーム。」（特許請求の範囲【請求項７】）
（ハ）「【発明の目的】本発明は、従来のエポキシ系塗料がクリーンルームの空気に揮散し易い有機および無機成分を含むのに対して、クリーンルームへ揮散する有機および無機成分を著しく低減することによって、上記従来技術で問題になっている化学成分による汚染を防止できるエポキシ系塗料と、その塗料を塗布して構成したクリーンルームを提供するものである。」（第２欄２８〜３４行）
４．当審の判断                                                      
　平成１４年１２月２７日付手続補正によって補正された上記請求項１〜６に係る発明について原査定で提示した引用例に基づいて以下検討する。
４−１．請求項１に係る発明について
　引用例６の上記（イ）〜（リ）の記載からみて、引用例６には、本願請求項１に係る発明における「（ａ）組立工程は、繊維をバインダと撥水剤と必要に応じて添加される可塑剤および酸化防止剤とで処理して不織布状に形成された濾材と、この濾材を入れるフレームと、このフレームと濾材との間を密封するシール材とを用いてエアフィルタを組み立てる工程であり、（ｂ）撥水剤としては、フッ素樹脂、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素、または炭素数１８以上の高級アルコールを主成分とするものを用い、（ｃ）可塑剤としては、分子量４４０以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つを主成分とするものを用い、（ｄ）酸化防止剤としては、分子量３００以上のフェノール系化合物を主成分とするものを用い、（ｅ）繊維としては、硼珪酸ガラス繊維、低ボロンガラス繊維、または非ガラス系の繊維を用い、（ｆ）シール材としては、含有する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、含有する酸化防止剤の主成分が、分子量３００以上のフェノール系化合物であり、含有する滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであるものを用い、（ｇ）フレームとしては、ステンレスまたはアルミニウム製品を用い、」という事項に相当する事項が示されていると云えるが、引用例６には、本願請求項１に係る発明の「（ｈ）梱包材料として、ポリエチレン製品、ポリプロピレン製品、ポリ塩化ビニル製品であり、且つ、必要に応じて添加する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、且つ、必要に応じて添加する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるもの、またはポリメチルペンテン−１をシート状に形成したものを使用して、ガス状有機物が存在しない空間でエアフィルタの梱包を行い、（ｉ）前記エアフィルタは、前記梱包工程の前に組立工程および試験工程を経て得られたものであり、（ｊ）組立工程を、ガス状有機物が存在しない空間で行い、（ｋ）試験工程を、分子量が４４０以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、またはエポキシ系化合物を微粒子化したものを、ガス状有機物を含まない空気中に分散させて得られたエアロゾルを用いて、ガス状有機物が存在しない空間で行い、（ｌ）前記組立工程、試験工程、および梱包工程を行うガス状有機物が存在しない空間は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）を満たす構成の建物により形成されている。（Ａ）建物の壁および床に塗布する塗料としては、主成分として、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、またポリウレタンウレア樹脂を使用し硬化剤としてポリオールまたはアミン化合物を用い、主剤のイソシアネートに対して硬化剤を混練したものを塗布することによって施工を行う。（Ｂ）組立空間を形成する建物の内装材として使用する壁紙および床面に貼りつける長尺床シートとしては、ポリ塩化ビニル樹脂からなり、含有する可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであり、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であり、含有する帯電防止材の主成分が、アルキルアミンエチレンオキサイド付加体およびアルキルアミドエチレンオキサイド付加体のいずれか一つであって且つ分子量が３５０以上であるものを使用する。（Ｃ）建物の内装材として使用する乾式シール材（原料ゴムと配合剤とを混合して所定形状に成形されたもの）としては、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。（Ｄ）建物の内装材として使用する湿式シール材（部材間の隙間に充填した後に硬化させるもの）としては、主成分がポリウレタンプレポリマーであって、配合剤のうちの滑剤の主成分が、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素および炭素数１８以上の高級アルコールのうちの少なくともいずれか一つであって、可塑剤の主成分が、分子量４００以上のカルボン酸エステル、ポリエステル、エポキシ系化合物のうちの少なくともいずれか一つであって、含有する酸化防止剤の主成分が分子量３００以上のフェノール系化合物であるものを使用する。」という事項に相当する事項は示されていないから、本願発明と引用例６に記載された発明を対比すると、両者は上記（ａ）〜（ｇ）の点で一致し、上記（ｈ）〜（ｌ）の点で相違している。
　そこで、上記相違点（ｈ）〜（ｌ）について他の引用例に基づいて検討する。
　まず、上記相違点（ｈ）〜（ｋ）について見てみると、上記相違点（ｈ）の材料成分については引用例７〜９に同様の成分がみられるが、引用例７〜９の部材はいずれもシール材などの建築部材であって、梱包材料に関するものではない。そして、そこには梱包材料にまでそうした成分の材料が求められるという課題も何ら示唆されていない。また引用例５にはクリーン包装袋が記載されているが、そこには包装袋の材料については何ら示されていない。そして、他の引用例１〜４、１０には梱包に関する事項は何ら記載も示唆もされていない。これらのことから、引用例１〜５、７〜１０には上記相違点（ｈ）が記載されているとは云えない。また相違点（ｋ）については、引用例３の上記（イ）には、エアフィルターのリーク検査方法のリーク検査用粒子としてシリカ粒子を用いることが、また、引用例３の上記（ロ）や引用例４の上記（ロ）や引用例６の上記（ヌ）には、リーク検査用エアロゾル粒子として、フタル酸ジオクチル（Ｄ．Ｏ．Ｐ）を使用することが示されているが、シリカ粒子は無機物質であり、また、フタル酸ジオクチル（Ｄ．Ｏ．Ｐ）の分子量は３９１であるから、引用例１〜５、７〜１０には上記相違点（ｋ）の構成が記載されているとは云えない。またいずれの引用例にも梱包工程並びに試験工程をガス状有機物が存在しない空間で行うことについては何ら記載がないのである。以上のことからみて、引用例１〜５、７〜１０には少なくとも上記相違点（ｈ）（ｋ）に係る梱包工程並びに試験工程については何ら記載も示唆もされていない。
　次に、上記相違点（ｌ）について見てみると、引用例７の上記（イ）〜（ホ）、引用例８の（イ）〜（ホ）および引用例９の（イ）〜（ホ）の記載からみて、上記相違点（ｌ）の（Ｂ）に相当する事項は引用例７に、上記相違点（ｌ）の（Ｃ）に相当する事項は引用例８に、上記相違点（ｌ）の（Ｄ）に相当する事項は引用例９にそれぞれ記載されていると認められるものの、上記相違点（ｌ）の（Ａ）に相当する事項は引用例７〜９に記載されていない。そして、上記相違点（ｌ）の（Ａ）に関し、引用例１０にはエポキシ塗料とそれを塗布したクリーンルームが記載されているが、そのエポキシ塗料はエポキシ樹脂をベースとしたものであって、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、またポリウレタンウレア樹脂とは異なる樹脂をベースにしたものであるから、上記相違点（ｌ）の（Ａ）については、引用例１０に記載がなく、また、当該分野において周知な技術的事項であるとも云えない。また、引用例１〜５にも引用例１の上記（イ）、（ロ）、引用例２の（イ）、引用例３の（イ）、（ロ）、引用例４の（イ）、（ロ）及び引用例５の（イ）の記載から分かるように上記相違点（ｌ）の（Ａ）に関する事項については何ら記載されていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は上記構成を採ることにより、エアフィルタにガス状有機物が吸着されることが防止され、エアフィルタの稼働直後からガス状有機物の拡散量が少ないものとなる本願明細書記載の格別の効果を奏するものと云える。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、上記相違点（ｉ）（ｊ）を検討するまでもなく、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明のファンフィルタユニットの製造方法は、請求項１に記載されたガス状有機物が存在しない空間で組立工程を行い、梱包工程で梱包を行ったエアフィルタを用いていることから、その点で請求項１に記載の製造方法を含むものであり、また、ファンフィルタユニットの製造の組立工程、梱包工程において、請求項１に係る発明のエアフィルタの製造における組立工程、梱包工程におけると同様の条件下で行うものであることから、請求項２に係る発明と引用例６に記載の発明とは、請求項１に係る発明について検討した少なくとも上記相違点（ｈ）（ｌ）があるものと云える。そして、上記相違点（ｈ）、（ｌ）の（Ａ）については上記請求項１に係る発明の項「４−１」で述べたと同じ理由により、引用例１〜５、７〜１０には何ら記載されていない。そして更に上記相違点以外に請求項２に係る発明では送風機の回転翼の材質や加工条件および電源用電線の絶縁被覆材料の材質も限定しているが、引用例６に記載の発明ではその構成が記載されていないという相違点（ｍ）もあると云え、この相違点（ｍ）については引用例１〜５、７〜１０には何ら記載も示唆もされていない。してみると、結局本願請求項２に係る発明も、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−３．請求項３〜６に係る発明について
　本願請求項３〜６は、いずれも請求項１或いは２を引用しているものであるから、本願請求項３〜６に係る発明（クリーンルームおよび局所設備）は、本願請求項１、２に係る発明について述べたと同じ理由により、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜６に係る発明は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願請求項１〜６に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。