(57)【要約】【課題】  フェライト鋼製ラッパ管とオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドの接合部に生じる熱膨張差応力が材料の降伏点を超えることがなく、原子炉内使用中の異材接合部の健全性を確保することができる、異材接合構造を提供する。【解決手段】  フェライト鋼製六角管状ラッパ管１上端に、ラッパ管と同等の肉厚寸法を有する２０％冷間加工オーステナイト系ステンレス鋼からなる六角管状継ぎ手２をネジ４により機械接合し、この継ぎ手上端に、オーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッド３をＴＩＧ溶接５により接合することによってラッパ管とハンドリングヘッドとの接合構造とする。【選択図】  図２
2007086010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト鋼製六角管状ラッパ管上端に、ラッパ管と同等の肉厚寸法を有する２０％冷間加工オーステナイト系ステンレス鋼からなる六角管状継ぎ手を機械接合し、この継ぎ手上端に、オーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドをＴＩＧ溶接により接合したことを特徴とするラッパ管とハンドリングヘッドとの接合構造。
【請求項２】
前記六角管状継ぎ手は、ラッパ管と同等の肉厚寸法を有しラッパ管内に嵌合される嵌合部と、ラッパ管より厚い肉厚寸法を有しラッパ管上端面に載置される肩部を備えた肉厚部とからなり、ラッパ管内に嵌合された前記嵌合部とラッパ管とがネジ止めにより機械接合されていることを特徴とする請求項１に記載のラッパ管とハンドリングヘッドとの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速炉燃料集合体用のフェライト鋼製ラッパ管と、オーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドとの異材接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速炉用燃料集合体は、六角管状のラッパ管内に、スペーサワイヤが巻装された多数本の燃料ピンを収束して構成された燃料要素が収納されており、ラッパ管の上端には燃料集合体を取り扱う際の取っ手として機能するハンドリングヘッドが接合されている。
【０００３】
実用化段階での高速炉の燃料集合体用ラッパ管材料としては、耐照射特性に優れたフェライト鋼が有望視されており、一方、ハンドリングヘッドの材質は、耐衝撃性の点からオーステナイト系ステンレス鋼が好ましく使用できるため、フェライト鋼製ラッパ管の上端にオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドを溶接等により接合する必要がある。
【０００４】
しかしながら、原子炉内使用中には、ラッパ管とハンドリングヘッドとの接合部の温度は５００〜６００℃に達するが、フェライト鋼とオーステナイト系ステンレス鋼では熱膨張係数が異なるため、フェライト鋼製ラッパ管にオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドを接合すると、その異材接合部には熱膨張差を原因とする応力が発生する。
【０００５】
この熱膨張差応力に対する異材接合部の健全性を確保するためには、熱膨張差応力がこれらの材料の降伏点を超えないことが必要である。フェライト鋼製ラッパ管にオーステナイト系ステンレス鋼製のハンドリングヘッドを溶接する構造とした場合、接合部の熱膨張差応力が材料の降伏点を上回ってしまうため、健全性を確保することができない。したがって、フェライト鋼製ラッパ管の実用化のためには、オーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドとの接合部に生じる熱膨張差応力を緩和できる継ぎ手構造の開発が必要不可欠となる。
【０００６】
フェライト鋼製のラッパ管とオーステナイト系ステンレス鋼製のハンドリングヘッドとを、例えばＴＩＧ溶接等により異材溶接した場合、溶接部に脆性を示すδフェライト相が生成するため、使用期間中に脆性の低下を招く危険がある。
【０００７】
そこで本発明の出願人らは、フェライト鋼製のラッパ管の上端に、オーステナイト系ステンレス鋼製の短尺管状の溶接継ぎ手を溶接した後、焼ならし処理を施すことによって溶接部で発生したδフェライト相を消失させた、溶接継ぎ手付きラッパ管を提案した（特許文献１参照）。
【０００８】
この溶接継ぎ手付きラッパ管に、オーステナイト系ステンレス鋼製のハンドリングヘッドを溶接すれば、オーステナイト系ステンレス鋼同士を溶接することになり、通常の溶接技術を使用して、機械的性質を満足し得るラッパ管とハンドリングヘッドとの異材接合が可能となる。
【０００９】
しかしながら、上述したごとき特許文献１による溶接継ぎ手付きラッパ管は、その製造過程で、ラッパ管上端にオーステナイト系ステンレス鋼製の継ぎ手部分を溶接した後、１０２５℃〜１０７５℃といった焼ならし処理を施す必要がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１４９３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、焼ならし処理のごとき熱処理を施すことなく、フェライト鋼製ラッパ管とオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドの接合部に生じる熱膨張差応力が材料の降伏点を超えることがなく、炉内使用中の異材接合部の健全性を確保することができる、異材接合構造を提供することを目的としてなされたものである。                
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明は、フェライト鋼製六角管状ラッパ管上端に、ラッパ管と同等の肉厚寸法を有する２０％冷間加工オーステナイト系ステンレス鋼からなる六角管状継ぎ手を機械接合し、この継ぎ手上端に、オーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドをＴＩＧ溶接により接合したことを特徴とするラッパ管とハンドリングヘッドとの接合構造である。
【００１３】
ここで、前記六角管状継ぎ手は、ラッパ管と同等の肉厚寸法を有しラッパ管内に嵌合される嵌合部と、ラッパ管より厚い肉厚寸法を有しラッパ管上端面に載置される肩部を備えた肉厚部とからなる形状が好ましく、ラッパ管内に嵌合された前記嵌合部とラッパ管とをネジ止めにより機械接合することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フェライト鋼製ラッパ管とオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッドとの異材接合部で原子炉使用中に生じる熱膨張差応力を小さくし、材料の降伏点を超えないようにすることが可能となる。これにより、原子炉使用中での異材結合部の健全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１および図２は、本発明によるフェライト鋼製ラッパ管とハンドリングヘッドとの接合構造の好ましい実施例である。図１は、本発明の接合構造を構成するラッパ管１上部、２０％冷間加工オーステナイト系ステンレス鋼製継ぎ手２、およびオーステナイト系ステンレス鋼製ハンドリングヘッド３の分解斜視図を示し、図２はこれら構成部材を接合した後の接合構造の断面図を示す。
【００１６】
本実施例においては、ラッパ管材料のフェライト鋼として、下記化学成分（質量％）からなるフェライトマルテンサイト鋼（以下“ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼”と称する）を使用した。
Ｃ  ：０．０９〜０．１５            Ｃｒ：１０．０〜１２．０
Ｓｉ：≦０．１０                    Ｍｏ：０．３０〜０．７０
Ｍｎ：０．４０〜０．８０            Ｗ  ：１．７０〜２．３０
Ｐ  ：≦０．０３０                  Ｖ  ：０．１５〜０．２５
Ｓ  ：≦０．０３０                  Ｎｂ：０．０２０〜０．０８０
Ｎｉ：０．２０〜０．６０            Ｎ  ：０．０３０〜０．０７０
残部：Ｆｅおよび不可避不純物
【００１７】
このＰＮＣ−ＦＭＳ鋼は核燃料サイクル開発機構が開発した炉心材料用フェライト鋼で、オーステナイト鋼に比べ耐スエリング性が格段に優れたフェライト系材料の特性を生かしつつ、ＷおよびＭｏによる固溶強化とＮｂおよびＶによる析出強化による高温強度の改善を図った材料である。
また本実施例においては、オーステナイト系ステンレス鋼としてＳＵＳ３１６鋼を使用した。
【００１８】
図３は、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼とＳＵＳ３１６鋼の熱膨張係数を比較したものである。このグラフから、ＳＵＳ３１６鋼の熱膨張は、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼よりも大きいため、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管とＳＵＳ３１６鋼製ハンドリングヘッドとを異材接合すると、この熱膨張差による応力が接合部に生じることになる。
【００１９】
そこで本発明においては、図１および図２に示したように、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管１とＳＵＳ３１６鋼製ハンドリングヘッド３とを、２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼からなる継ぎ手２を介して接合している。この継ぎ手２は、ラッパ管１と同様に六角管形状とされており、ラッパ管と同等の肉厚寸法（３ｍｍ程度）を有しラッパ管内に嵌合される嵌合部２ａと、ラッパ管より厚い肉厚寸法を有しラッパ管上端面に載置される肩部２ｃを備えた肉厚部２ｂとを有している。継ぎ手の嵌合部２ａとラッパ管１とは、ネジ４等を用いて固定する構造により機械接合される。図示の例では、ラッパ管１と同等の肉厚寸法を有する継ぎ手嵌合部２ａの長さは約１００ｍｍであり、したがって、ラッパ管１と継ぎ手２との接合部Ａは約１００ｍｍとされている。
【００２０】
さらに、ラッパ管１に機械接合された２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手２の上端に、ＳＵＳ３１６鋼製ハンドリングヘッド３を、例えばインコネル系の溶加材を用いてＴＩＧ溶接５することにより、継ぎ手２を介してのラッパ管１とハンドリングヘッド３との本発明による異材接合構造を形成することができる。
【００２１】
かくして得られたラッパ管１とハンドリングヘッド３との接合構造は、原子炉内使用期間中に、接合部Ａに熱膨張差が生じる。この熱膨張差により、接合部Ａでは、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管１には引張応力が、２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手２には圧縮応力が加わるようになる。しかしながら、本発明においては、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管１に機械接合する２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手２の肉厚寸法を、ラッパ管１と同等にしているため、接合部Ａにおける熱膨張差をラッパ管１と継ぎ手２が互いに変形することによって吸収し、応力を緩和することができる。もし、継ぎ手嵌合部２ａの肉厚を大きくし、ラッパ管１だけで熱膨張差を吸収する構造とした場合には、ラッパ管１側に生じる応力が降伏点を超えてしまうことになる。
【００２２】
さらに本発明において、継ぎ手材料を２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼とした理由は、最終冷間加工を施していないＳＵＳ３１６鋼を使用した場合には、降伏点が低く応力が降伏点を超えてしまうからである。２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼とすることにより、ＳＵＳ３１６鋼の降伏点を熱膨張差応力よりも高くすることができる。なお、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管の降伏点は２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼の降伏点と同等以上であり、熱膨張差応力よりも高くなるので問題はない。
【００２３】
また本発明において、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管と２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手との接合をネジ止めのごとき機械接合とする理由は、以下の通りである。すなわち、前記特許文献１のように、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管と２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手とを溶接した後、焼ならし熱処理を施した場合には、熱処理によりＳＵＳ３１６鋼継ぎ手の冷間加工組織が回復してしまう。ハンドリングヘッド接合部では原子炉内使用時の温度が６００℃程度と高く、かような温度によって接合部に生じる熱膨張差応力は、冷間加工組織が回復したＳＵＳ３１６鋼継ぎ手の降伏点を超えてしまうため、健全性を確保できなくなる。このような理由により、本発明においては、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼製ラッパ管と２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼製継ぎ手との接合を機械接合とする必要がある。
【００２４】
図４は、接合部Ａに生じる熱膨張差を弾性解析によって求め、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼、２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼、冷間加工無しのＳＵＳ３１６鋼の各設計降伏点（Ｓｙ）と比較したグラフである。このグラフから、６００℃以下では、接合部Ａの相当応力（周方向の熱膨張差応力）が、ＰＮＣ−ＦＭＳ鋼および２０％冷間加工ＳＵＳ３１６鋼の設計降伏点を下回っていることがわかる。原子炉内においては、ハンドリングヘッドとラッパ管との接合部は６００℃以下であるため、接合部の健全性は確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の接合構造を構成するラッパ管上部、継ぎ手、およびハンドリングヘッドの各構成部材の分解斜視図である
【図２】図１の構成部材を接合した状態の本発明接合構造の実施例を示す断面図である。
【図３】ラッパ管材料のＰＮＣ−ＦＭＳ鋼とハンドリングヘッド材料のＳＵＳ３１６鋼の熱膨張係数を比較したグラフである。
【図４】本発明の接合部に加わる応力と各材料の強度を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００２６】
１：ラッパ管
２：継ぎ手
２ａ：嵌合部
２ｂ：肉厚部
２ｃ：肩部
３：ハンドリングヘッド
４：ネジ
５：ＴＩＧ溶接
【図１】
2007086010.tif 000003
【図２】
2007086010.tif 000004
【図３】
2007086010.tif 000005
【図４】
2007086010.tif 000006