【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９６４１８号「自動販売機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年８月２２日に出願され、平成１３年８月２４日付け拒絶理由通知書に対応するために、平成１３年１１月２日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲の欄と発明の詳細な説明の欄が補正された。上記拒絶理由通知書に記載された理由により、本願は、平成１３年１１月２７日付けで拒絶の査定がなされた。その後、当該査定を不服とする審判が、平成１３年１２月２５日付けで請求された。
　
　本願明細書特許請求の範囲の欄の請求項１、請求項２に係る発明 （以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、上記平成１３年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】、【請求項２】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】商品を保管する複数の庫、この各庫内の温度を夫々検出する庫内温センサ、この各庫内を加熱する加熱手段、この各庫内を冷却する冷却手段、各庫内に対し夫々、加熱するか冷却するかを設定する加熱／冷却設定手段、前記加熱／冷却設定手段の設定に基づき、前記庫内温センサを介して検出した各庫内温が夫々予め設定された庫内温となるように前記加熱手段又は冷却手段をオン／オフ制御する手段を備えると共に、　前記冷却手段は庫外に各庫に共通の冷媒圧縮機と冷媒冷却用の庫外ファンを持つものであるような自動販売機において、外気の温度を検出する外気温センサと、前記加熱／冷却設定手段によって冷却設定された庫の数，前記庫内温センサによって検知された冷却設定の庫内の温度，前記外気温センサによって検知された外気温の組合せが前記冷却手段の負荷の小となる所定の第１の組合せ条件の下で、前記庫外ファンの回転数を通常の回転数より下降させる庫外ファン回転数制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】請求項１に記載の制御装置において、前記庫外ファン回転数制御手段は前記組合せが前記冷却手段の負荷の大となる所定の第２の組合せ条件の下で、前記庫外ファンの回転数を通常の回転数より上昇させるものであることを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１３年８月２４日付け拒絶理由通知書には引用文献として以下の刊行物が記載されていて、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・特開昭５７−０５５４９３号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
イ）「この発明は飲料等の商品を庫内で冷却あるいは加温して販売に供するホットアンドコールド自動販売機の庫内冷却装置に関する。」（１頁右下欄２行〜同欄４行）
　
ロ）「ここで上記方式に基づくホットアンドコールド自動販売機の構造、並びに冷凍サイクル図を第１図および第２図に示す。図において１は自動販売機のキャビネット、２，３はキャビネット内に仕切られた２室の商品収納庫、４，５は各室に収設した商品棚である。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄２行）
　
ハ）「各室２、３にはそれぞれ庫内循環送風用ファン６，６’、電熱ヒータ７，７’、および冷凍機のエバポレータ８，８’が収設されており、更にキャビネット１の下部機械室内にはコンプレッサ９，風冷式コンデンサ１０、およびコンデンサ用ファン１１を組合わせたコンデンシングユニットを配備している。一方冷凍機の冷凍サイクル図は第２図のごとくであり、２基のエバポレータ８，８’はそれぞれキャピラリチューブ１２，１２’および電磁弁１３，１３’を介してコンデンシングユニットへ並列接続して冷凍サイクルを構成しており、運転に際して各電磁弁１３，１３’をともに開くと室２，３のエバポレータ８，８’はいずれもコールド運転となって庫内商品を冷却する。なおこの状態ではヒータ７，７’は通電されてない。これに対し、電磁弁１３，１３’のいずれか一方を閉じ、同時に閉じた側の室のヒータに通電すると、この室は冷却から加熱運転に切替わり、庫内商品を加温する。つまりエバポレータ８，８’とヒータ７，７’との運転組合わせにより、室２と３でコールド−コールド運転、コールド−ホット運転、ホット−コールド運転、ホット−ホット運転を選択してコールド商品あるいはホット商品を販売することができる。なおホット−ホット運転時に冷凍機を停止することはもちろんである。」（２頁左上欄５行〜同頁右上欄９行）
　
ニ）「まず本発明により第２図におけるコンデンサ用ファン１１のファンモータとして高低２速に切替えられる２速モータが用いられ、更に該ファンモータに対し２室のエバポレータのコールド運転選択に応じてファン速度を切替制御する電気的な制御回路を装備している。この制御回路を含むホットアンドコールド自動販売機の冷却、加温運転切替えのための運転制御回路の一実施例を示すと第３図のごとくである。第３図においてＣＭはコンプレッサモータ、ＦＭ１、ＦＭ２は室２，３に収設した庫内ファン６，６’のファンモータ、ＳＶ１、ＳＶ２は室２，３に対応する運転制御用の電磁弁１３，１３’、ＦＭはコンデンサ用ファン１１のファンモータ、ＳＷ１、ＳＷ２は室２，３に対応する運転制御用の電磁弁１３，１３’、ＦＭはコンプレッサ用ファン１１のファンモータ、ＳＷ１、ＳＷ２は室２，３に対応するコールド運転、ホット運転選択用の運転切替スイッチ、ＸＡ、ＸＢは補助リレー、Ｈ１，Ｈ２は室２，３の電熱ヒータ７，７’である。なおファンモータＦＭより引出した端子のうちＨｉは高速端子、Ｌｏは低速端子、またスイッチＳＷ１、ＳＷ２におけるＣｏｌｄはコールド運転側接点、Ｈｏｔはホット運転側の接点を示す。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄６行）
　
ホ）「第３図において、運転切替スイッチＳＷ１、ＳＷ２を共にコールド運転側に選択すれば、補助リレーＸＡ、ＸＢが励磁されて各リレー接点ＸＡ１〜ＸＡ３、ＸＢ１〜ＸＢ３はａ接点がＯＮ、ｂ接点がＯＦＦする。したがってヒータＨ１Ｈ２は非通電で冷凍機が運転され、かつ電磁弁ＳＶ１、ＳＶ２がＯＮするので、第１図、第２図における室２，３のエバポレータ８，８’は共に運転されてコールド−コールド運転状態になる。しかもこの場合には第３図におけるリレー接点ＸＡ３，ＸＢ３のａ接点を通じてコンデンサ用ファンモータＦＭは高速運転となる。したがってコンデンサ１０の凝縮能力は高く、２室のエバポレータ８，８’へキャピラリチューブ１２，１２’を通じて適量な冷媒を供給することができる。次に運転切替スイッチＳＷ１、ＳＷ２のいずれか一方、例えばＳＷ１ホット運転に切替えると、補助リレーＸＡが消磁されて商品収納室２に属する電磁弁ＳＶ２を閉じてエバポレータ８を冷凍サイクルから外すとともに、ヒータＨ１に通電してホット運転に切替わり、室２と３でホット−コールド運転となる。同時にコンデンサ用ファン１１のファンモータＦＭは低速運転に切替わる。したがってコンデンサ１０は放熱量を減じてその凝縮能力を下げる。このことにより冷媒負荷の減少分に見合うように凝縮能力がバランスし、一本のキャピラリチューブ１２’を通じてコールド運転中のエバポレータ８’へ適量の冷媒が供給されることになり、かくして十分や冷凍能力を発揮させることができる。」（３頁左上欄７行〜同頁右上欄１４行）
　
ヘ）「以上述べたように本発明は、風冷式コンデンサ用ファンのファンモータに高低２速モータを採用するとともに、該ファンを２室の同時コールド運転時には高速運転に、いずれか一方の室の単独コールド運転時には低速運転に切替える電気的な制御回路を備えて速度制御を行い、各室のコールド運転選択の状況に合わせてコンデンサの凝縮能力を冷凍負荷とバランスさせるようにしたものである。」（３頁右上欄２０行〜同頁左下欄８行）
　　
・特開平６−８４０６０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
ト）「【産業上の利用分野】　本発明は、冷却装置または加温装置を有する自動販売機の庫内循環ファン制御装置に関し、特に、ファジィ制御により、庫内の温度状況や商品の販売状況などに応じて庫内循環ファンの停止時間を適切に制御するようにした制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
チ）「図２は、本発明を適用する自動販売機の冷熱機構を示す模式図である。この自動販売機１は、同図に示すように、各々が互いに断熱材で仕切られた、缶コーヒーや缶ジュースなどの商品２を収納する第１〜第４の４つの商品収納庫３、４、５、６を有している。第１の商品収納庫３が冷却専用であるのに対し、他の商品収納庫４、５、６は、図示しない切換スイッチの操作により、冷却用または加温用に切換可能である。また、商品２の販売状況を示す信号が、図示しない検出手段によって図１の主制御部１３に出力され、主制御部１３は商品２の販売数または在庫数を把握できるようになっている。
　第１および第３の商品収納庫３、５内の底部付近には、冷却装置としてエバポレータ７、７が設けられ、第２〜第４の商品収納庫４、５、６の各々には、エバポレータ７の少し上側の位置に、加温装置としてヒータ８、８、８が設けられている。また、各商品収納庫３、４、５、６内には、商品２の下側に、エバポレータ７またはヒータ８で発生した冷気または熱気を各商品収納庫内に循環させるための庫内循環ファン９、９、９、９が、各庫内循環ファン９の下側に、商品収納庫内の温度を検出する温度センサ１０、１０、１０、１０がそれぞれ配置されている。各温度センサ１０は、サーミスタなどから成り、その検出信号は主制御部１３に出力される。」（段落【００１１】〜【００１２】）
  
リ）「図１に示す主制御部１３は、各温度センサ１０の検出信号などが入力される入力部、後述する庫内循環ファン９の停止遅延時間などを演算する演算部、この演算のためのテーブルやプログラムおよび演算結果などを記憶する記憶部、およびヒータ８、庫内循環ファン９、電磁弁１１や圧縮機１２に駆動信号を出力する出力部（いずれも図示せず）などによって構成されている。
　主制御部１３は、商品収納庫内の温度が、キーボードやバーペンなどの入力装置によってあらかじめ設定された設定温度になるように、各温度センサ１０からの検出信号に応じて、エバポレータ７またはヒータ８をサーモ運転させる。具体的には、図３に示すように、サーモ運転の上限温度と下限温度との間で、冷却時には圧縮機１２または電磁弁１１を繰り返しＯＮ／ＯＦＦすることによってエバポレータ７を運転・停止させ、加温時にはヒータ８を繰り返しＯＮ／ＯＦＦして、各商品収納庫内を設定温度に制御する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
・実願昭５７−１９３７６５号公報（実開昭５９−０９６５７３）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）　
　
ヌ）「この考案は清涼飲料等のコールド飲料商品を取り扱う自動販売機の庫内冷却装置の改良に関する。」（２頁２行〜同頁３行）
　
ル）「第２図はこの考案による凝縮ユニットの運転制御回路を示すものであり、図中６０が第１図における圧縮機６のモータ、および８０が庫外ファン８のファンモータ、１０は給電回路、１１は凝縮ユニットをＯＮ／ＯＦＦ運転制御する温度調節用サーモスタットである。ここで、この考案によりファンモータ８０は高低２速モータが採用されており、モータ８０には高速側端子Ｈｉと低速端子Ｌｏを引き出してある。さらに前記の各短詩ＨｉとＬｏに対して給電回路には温度センサ１２の出力信号に応動して接点を切換える運転切換スイッチ１３が介挿接続されている。このうち温度センサ１２は第１図における庫内温度を検出するように配置されており、運転切換スイッチ１３は、所望の庫内冷却温度を基準に、前記温度センサ１２の検出温度が設定値を超えていれば高速側端子Ｈｉを選択し、検出温度が設定値よりも低温であれば低速側端子Ｌｏを選択するように切換動作する。
　次に上記回路による庫内冷却の運転動作並びに効果について述べる。まず、運転切換スイッチ１３の動作点を設定値を商品の適冷品温に合わせて、例えば＋１０℃に定めておく、したがって第１図の商品棚３へ商品をローディングした直後のように冷凍負荷が大きく庫内温度が１０℃より高温であれば、切換スイッチ１３は高速側端子Ｈｉを選択し、庫外ファン８は高速運転となり、凝縮器７へ最大風量を吹付ける。したがって大きな冷凍負荷に見合うだけの凝縮能力が得られ、冷凍機は最大の冷凍効果を発揮して庫内収納商品を急速に冷却する。
　一方、前記の冷却運転により商品の品温が販売適温まで低下して設定温度以下になれば、温度センサ１２の検出信号によって切換スイッチ１３は低速側に切換わり、ファン８は低速運転状態となる。この場合にファン８は高速運転時と較べて風量が１／２〜２／３程度に低減するようにファンモータ８０の低速回転数が選定されており、したがってこの運転状態での低冷凍負荷とバランスするように凝縮器７の凝縮能力が低められる。」（４頁１７行〜６頁１４行）
　
３．対比
　
　上記「２．　イ）〜ニ）」より、刊行物１に記載されたものは、本願発明１と同じく、自動販売機庫内の冷却・加熱を行うための制御装置である点で、共通の技術分野に属する。
　上記「２．　ハ）、ニ）」には、自動販売機「商品収納庫」内の「各室２、３」を、冷却するための「コールド運転」と加熱するするための「ホット運転」に切り替えるための手段として「運転切替スイッチ」を設けることが記載されている。
　刊行物１第２図と関連する記載である上記「２．　ハ）」によれば、冷凍サイクルを構成する「コンプレッサ９」と冷媒冷却用の「コンデンサ用ファン１１」は、商品収納庫である「室２、３」の外に設置されていて、かつ、室２、３にそれぞれ設置された「エバポレータ８」、「エバポレータ８’」を流れる冷媒が共通して流れるものである。換言すれば、刊行物１に記載されたものは、「商品収納庫」外に「各室２，３」に共通の「コンプレッサ９」と「コンデンサ用ファン１１」を持つものである。
　上記「２．　ニ）〜ヘ）」より、刊行物１記載の「コンデンサ用ファン１１」のファンモータが「高速運転」されるのは、「２室の同時コールド運転時」であり、ファンモータが「低速運転」されるのは、「いずれか一方の室の単独コールド運転時」である。「低速運転」の目的は、１室のみの冷却運転の場合に、「冷凍負荷の減少分に見合うように凝縮能力がバランス」させるためである。したがって、刊行物１に記載された「コンデンサ用ファン１１」を制御するための「電気的な制御回路」は、二つの「室２，３」のうち冷却設定された室の数が冷却手段である「エバポレータ８、８’」の負荷が小となる条件の下で、ファンモータは「低速運転」、すなわち、回転数を下降させるものであると解される。
　
　すると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「商品を保管する複数の室２、３、この各室内を加熱する電熱ヒータ７、７’、この各室内を冷却するエバポレータ８、８’、各室内に対し夫々、加熱するか冷却するかを設定する運転切替スイッチ、前記エバポレータ８、８’は室２、３外に各室２、３に共通のコンプレッサ９と冷媒冷却用のコンデンサ用ファン１１を持つものであるような自動販売機において、運転切替スイッチによって冷却設定された室の数が前記冷却手段の負荷の小となる所定の条件の下で、前記コンデンサ用ファン１１の回転数を下降させる電気的な制御回路とを備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置」
　
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された、「室２、３」、「電熱ヒータ７、７’」、「エバポレータ８、８’」、「運転切替スイッチ」、「コンプレッサ９」、「冷媒冷却用のコンデンサ用ファン１１」、「電気的な制御回路」は、本願発明１の「庫」、「加熱手段」、「冷却手段」、「加熱／冷却設定手段」、「冷媒圧縮機」、「庫外ファン」、「庫外ファン回転数制御手段」にそれぞれ相当する。本願発明１と上記刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「商品を保管する複数の庫、この各庫内を加熱する加熱手段、この各庫内を冷却する冷却手段、各庫内に対し夫々、加熱するか冷却するかを設定する加熱／冷却設定手段、前記冷却手段は庫外に各庫に共通の冷媒圧縮機と冷媒冷却用の庫外ファンを持つものであるような自動販売機において、前記加熱／冷却設定手段によって冷却設定された庫の数，が前記冷却手段の負荷の小となる所定の条件の下で、前記庫外ファンの回転数を下降させる庫外ファン回転数制御手段とを備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
［相違点］
　
・相違点ａ：
  本願発明１は、「各庫内の温度を夫々検出する庫内温センサ」を備え、「前記加熱／冷却設定手段の設定に基づき、前記庫内温センサを介して検出した各庫内温が各々予め設定された庫内温となるように前記加熱手段又は冷却手段をオン／オフ制御する手段を備える」ものであるのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。
　　
・相違点ｂ：
　本願発明１は、「外気の温度を検出する外気温センサと、前記加熱／冷却設定手段によって冷却設定された庫の数，前記庫内温センサによって検知された冷却設定の庫内の温度，前記外気温センサによって検知された外気温の組合せが前記冷却手段の負荷の小となる所定の第１の組合せ条件の下で、前記庫外ファンの回転数を通常の回転数より下降させる庫外ファン回転数制御手段とを備えた」ものであるのに対し、刊行物１には、明示の記載がない点。
　
４．判断
　
（１）相違点ａについて
　
　上記「２．　ト）」より刊行物２に記載されたものは、自動販売機の庫内温度の制御装置に関するものである点で、本願発明１や刊行物１に記載された発明と共通の技術分野に属する。
　上記「２．　チ）、リ）」の記載より、刊行物２には、「他の商品収納庫４、５、６は、図示しない切換スイッチの操作により、冷却用または加温用に切換可能」であって、「主制御部１３」が、「商品収納庫内の温度がキーボードやバーペンなどの入力装置によってあらかじめ設定された設定温度になるように、各温度センサ１０からの検出信号に応じて、エバポレータ７またはヒータ８をサーモ運転させる。具体的には、図３に示すように、サーモ運転の上限温度と加減温度との間で、冷却時には圧縮機１２または電磁弁１１を繰り返しＯＮ／ＯＦＦすることによってエバポレータ７を運転・停止させ、加温時にはヒータ８を繰り返しＯＮ／ＯＦＦして、各商品収入庫内を設定温度に制御する」ことが記載されている。
　すると、刊行物１に記載された自動販売機に対して、「庫内温を検出するための庫内温センサ」をそれぞれの庫内に設置し、かつ、「加熱／冷却設定手段」である刊行物１記載の「運転切替スイッチ」の設定に基づき、「庫内温センサを介して検出した各庫内温が各々予め設定された庫内温となるように」加熱手段である刊行物１記載の「電熱ヒータ」又は冷却手段である刊行物１記載の「エバポレータ」をオン／オフ制御する手段を設けることは、刊行物２に記載された「庫内温センサ」や「主制御部１３」が行っている上記「制御」を、刊行物１記載の発明に単に付加したものであるにすぎない。
　そしてかかる付加によって、格別な作用・効果を生じるものではない。
　
（２）相違点ｂについて
　
　上記「２．　ヌ）」より刊行物３に記載されたものは、自動販売機の冷却手段に設けられた凝縮器へ送風するためのファンの運転制御に関するものである点で、本願発明１や刊行物１に記載された発明と共通した技術分野に属する。
　上記「２．　ル）」より、刊行物３に記載されたものは、「温度センサ１２は第１図における庫内温度を検出するように配置されており、」「運転切替スイッチ１３」は、「前記温度センサ１２の検出温度が設定値を超えていれば高速側端子Ｈｉを選択し、検出温度が設定値よりも低温であれば低速側端子Ｌｏを選択するように切換動作する。」そして、「切換スイッチ１３」が「高速側端子Ｈｉを選択」すると、「庫外ファン８は高速運転となり、凝縮器７へ最大風量を吹付ける。したがって大きな冷凍負荷に見合うだけに凝縮能力が得られ」る。また、「切換スイッチ１３」が「低速側に切換わ」ると、「ファン８は低速運転状態」となって、「高速運転時と較べて風量が１／３〜２／３程度に低減するようにファンモータ８０の低速回転数が選定されており、したがってこの運転状態での低冷凍負荷とバランスするように凝縮器７の凝縮能力が低められる」。すると、刊行物２には、「温度センサ１２」によって検出された「庫内温度」が「低冷凍負荷」の「条件」下で、冷媒を冷却するための凝縮器へ送風するための「庫外ファン８」の回転数を「低速回転数」とすることが記載されている。
　
　自動販売機の冷却手段の凝縮器へ送風するためのファンの運転を制御するにあたって、外気温度が、冷却手段の負荷が小となるある条件下である場合に、冷媒を冷却するための凝縮器へ送風するためのファンの回転数を下降させることは本願出願前周知（例えば、実願平１−３４２９０号（実開平２−１２８０７６号）のマイクロフィルム、特開平５−４５０１１号公報を、参照されたい。）である。
　
　刊行物１に記載された発明は「冷却設定された庫の数」のみに基づいて、冷却手段の負荷が小か否かを判断していたが、本願発明１は、「前記加熱／冷却設定手段によって冷却設定された庫の数，前記庫内温センサによって検知された冷却設定の庫内の温度，前記外気温センサによって検知された外気温の組合せが前記冷却手段の負荷の小となる所定の第１の組合せ条件の下」か否かで判断している。しかし、本願発明１には、「第１の組合せ条件」以外の「条件」を、その構成として含んではいないから、「第１」に技術的な意味はない。
　
　本願発明１は、「冷却手段の負荷の小となる」上記「第１の組合せ条件の下」で「庫外ファンの回転数を通常の回転数より下降させる」ものである。しかし、刊行物１、３に記載されたものも、冷却手段の負荷が小であると判断されたときに、庫外に設けた凝縮器のためのファンの回転数を下降させるものである。したがって、下降させる前のファンの回転数を「通常」と称すれば、刊行物１、３に記載されたものも庫外に設けた凝縮器のためのファンの回転数を「通常の回転数より下降させる」ものであるということができる。そして、刊行物１、３に記載されたものにおいて、下降させる前のファンの回転数を「通常」と称することを阻害する特段の事情があるとは認められない。
　
　すると、上記相違点ｂに係る構成を本願発明１が含むことは、上記刊行物１に記載された発明に対して、上記刊行物３に記載された事項並びに本願出願前周知の事項を付加することによって、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明１が奏する作用・効果の点につき検討しても、上記刊行物１及び３に記載されたものならびに本願出願前周知のものの各々が奏する作用・効果の総和以上ものではない。
　
（３）小結
　
　上記（１）、（２）より、本願発明１は、刊行物１〜刊行物３に記載された事項、並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
 ５．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。