【事件の表示】
　特願２０００−２７５３９０「頭部装着型映像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５０４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年９月２８日である実願平５−５２４７０号を平成９年６月２３日に特許出願に変更した特願平９−１６６１７６号の一部を平成１２年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「頭部装着型映像表示装置」（請求項の数２）に係る発明であるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】  映像表示素子からの映像を接眼光学系を介して観察者の眼球に拡大投影する頭部装着型映像表示装置において、
　映像表示に関する基準時刻からの経過時間を計時する経過時間計時手段と、
　該経過時間計時手段により計時した経過時間に基づいて警告信号を発生する警告信号発生手段と、
　該警告信号発生手段により発せられた警告信号に基づいて警告表示を行う警告表示手段とを備え、
　前記警告表示手段は、前記映像表示の映像に警告表示の映像を重畳して表示することを特徴とする頭部装着型映像表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平５−１０１２４３号公報（以下「引用例」という。）には、発明の名称を「ＶＤＴ使用時間規制装置」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）産業上の利用分野に関し、「この発明はパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ或はコンピュータを用いたゲーム機等、ビデオディスプレイ端末を備えた装置（以下ＶＤＴという）の使用時間を制限するＶＤＴ使用時間規制装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）従来の技術に関し、「ＶＤＴの連続使用による労働災害を防止する目的でオペレータを休憩させる手段として、ＶＤＴ連続使用可能時間と休憩時間をキーボードを用いて登録し、ＶＤＴが一定時間連続使用されたときは、警報等によりオペレータへ知らせるとともにキーボード入力を阻止することによりオペレータを休憩させ、そして、所定の休憩時間が過ぎると再び使用可能なことをＶＤＴの陰極線管ディスプレイ（以下ＣＲＴという）への表示と音声出力によりオペレータへ知らせる技術が特開昭６１−１８７０９０号公報に開示されている。」[段落【０００２】]
（ｃ）図１の説明として、「４は本実施例の電源がオフのときも記憶保持することが出来る不揮発性の記憶装置であり、ＶＤＴ使用許可登録内容等を記憶する。５は本実施例の電源がオフのときも時間計測を続ける時計機構、６は設定時間間隔ごとにＣＰＵ１へ割り込みを発生させるタイマ、７は図示していないＣＲＴ等の表示装置に表示させるための信号を発生する表示部・・・（中略）・・・９は上記各ブロックを接続し信号・データ等を伝送するバスである。」（段落【００１２】）
（ｄ）「図５は本実施例のＶＤＴ使用許可登録内容例の説明図であり、監視情報テーブル７０としてメモリ４０に記憶されるものである。」（段落【００２４】）　なお、「メモリ４０」は「メモリ４」の誤記と認められる。
（ｅ）図４の説明として、「監視情報テーブル７０の中の当該パスワードの使用累計時間数と使用可能時間数を読取り（ステップＳ４４）、使用累計時間数が使用可能登録時間数以下であるかをチェック（ステップＳ４５）し、チェックの結果、使用累計時間数が使用可能時間数を超過したときには使用阻止表示（ステップＳ４５）を表示部７より行い、再びパスワード入力表示へ戻り、入力待ち（ステップＳ３２）となる。ステップＳ４５でチェックの結果、使用累計時間数が使用可能登録時間数以下であれば使用許可モード（ステップＳ５０）へ進む。　・・・（中略）・・・使用者操作モード（ステップＳ５２）ではタイマ６からの割込みが発生すると、監視情報テーブル７０の使用累計時間を割込み発生までの所定時間だけ加算して更新処理（ステップＳ５３）する。そして、更新処理後の使用累計時間数と使用可能時間数とを比較して使用累計時間数が使用可能時間数以下であるかをチェック（ステップＳ５４）し、使用累計時間数が使用可能な時間数を超過していれば使用阻止表示（ステップＳ５４）を行ない」（段落【００２９】〜【００３０】）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（イ）上記２．（ａ）及び（ｃ）の記載から、引用例も本願発明と同様に「映像表示装置」に関する発明である。ただし、引用例には「頭部装着型」である旨の記載はない。
（ロ）上記２．（ｅ）の記載から「監視情報テーブル７０」は、ＶＤＴの使用可能な累計時間を設定し、ＶＤＴを使用している場合は「タイマ６」により一定時間間隔で時間を加算し更新処理をする。もし使用可能な時間を超えていれば使用阻止表示を行う。なお、「タイマ６」と上記２．（ｄ）記載のとおりメモリ４に記憶されている「監視情報テーブル７０」は、上記２．（ｃ）に記載されているとおり、「表示部７」とバスで接続されているものだから、両者でＶＤＴの使用阻止表示を行うための信号を発生させているものとみることができる。
　したがって、引用例の「タイマ」及び「監視情報テーブル」は、本願発明の「映像表示に関する基準時刻からの経過時間を計時する時間計時手段」及び「経過時間計時手段により計時した経過時間に基づいて信号を発生させる信号発生手段」に相当する。
　また、引用例の「表示部」は使用阻止表示を行うためのものであり、本願発明の「警告表示手段」は警告表示を行うためのものであるから、使用阻止と警告の違いはあるが、「表示手段」という点では一致する。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　「映像表示に関する基準時刻からの経過時間を計時する経過時間計時手段と、該経過時間計時手段により計時した経過時間に基づいて信号を発生する信号発生手段と、該信号発生手段により発せられた信号に基づいて表示を行う表示手段とを備えた映像表示装置。」の点。
　
　そして、以下の点で一応相違する。
（１）本願発明は対象としている利用分野が「映像表示素子からの映像を接眼光学系を介して観察者の眼球に拡大投影する頭部装着型映像表示装置」であるのに対して、引用例ではＶＤＴを対象としている点。
（２）本願発明は「警告」表示を行うのに対し、引用例は「使用阻止」表示を行う点。
（３）本願発明は「映像表示の映像に警告表示の映像を重畳して表示」するのに対して、引用例にはその記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　映像表示素子からの映像を接眼光学系を介して観察者の眼球に拡大投影する頭部装着型映像表示装置は、本願明細書にも特開昭５９−１１７８７６号公報や特開平３−１８８７７７号公報が例として記載されているように当業者に周知の映像表示装置である。また、本願発明のような頭部装着型映像表示装置において、眼の疲労の対策を講ずる必要があることも、例えば特開平３−２１４８７２号公報に記載されているように当然に考慮されるべき周知の課題である。
　引用例は、上記２．（ｂ）で摘記したようにＶＤＴの連続使用による労働災害を防止することを目的とした発明であり、このＶＤＴによる労働災害としては画面を見続けることによる災害も当然に含まれるものであるから、引用例も本願発明と同様に長時間使用による眼の疲労対策の課題を解決するために行っているものといえる。
　したがって、引用例に記載された発明を当業者に周知の形式である「頭部装着型映像表示装置」に適用する上記相違点（１）は、当業者であれば容易になし得ることである。
 　
　上記相違点（２）について検討する。
　一般に、所定の経過時間まで使用可能という制限をした場合に該経過時間になった旨を知らせるものとして、注意を促す程度のもの（「警告」に相当）、強制的に使用を阻止・禁止するものが考えられるが、具体的制限手段は機器の使用状況や使用態様に応じて当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。そして、本願発明のように経過時間を基準に警告表示を行うものとしては、例えば特開平４−３０７６２１号公報や特開昭６２−２６０２１６号公報にも記載されている一般的な技術である。
　したがって、引用例の「使用阻止表示」の代わりに「警告表示」とする相違点（２）は、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　警告表示を行う場合に、映像表示に重畳して表示させるか、映像表示から切り換えて警告を表示させるかは、例えば実願昭６３−９９９６９号（実開平２−２０８３０号）のマイクロフィルム（特に、第７頁１４行〜第８頁３行を参照。）に記載されているように、当業者であれば適宜選択し得る表示形態である。
　なお、引用例の「使用阻止」を本願発明のような「警告」にすることについては、上記相違点（２）で検討したとおりである。
　したがって、引用例の表示形態として「映像表示の映像に警告表示の映像を重畳して表示」とする相違点（３）は、当業者であれば適宜採用し得る事項である。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点（１）ないし（３）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果についても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。