【事件の表示】
　特願２０１１−１３７１９１「複数の無線ネットワーク接続を使用して放送マルチメディアを制御するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２５０４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１月２２日、米国、２００３年１２月２９日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５０１１１５号の一部を２０１０年１０月１日に分割した特願２０１０−２２４２４２号の一部を２０１１年６月２１日に分割した出願であって、平成２３年７月２１日付けで手続補正がなされ、平成２３年１２月８日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年６月１９日に手続補正がなされ、平成２５年１１月２８日付けで平成２５年６月１９日付けの補正の却下がなされると共に拒絶査定がなされ、平成２６年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２６年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年４月３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
２−１．本件補正の目的
　平成２６年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下記を備える、少なくとも２つの通信リンクを使用して通信することができる無線クライアント局、
　　放送チャネル上でディジタルマルチメディアストリームを、双方向無線リンク上で制御データを、受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサ、ここにおいて、前記プロセッサは、前記制御データを使用して、ディスプレイ上の前記マルチメディアストリームの提示を可能にするように構成される、ここにおいて、前記双方向無線リンクは、ポイント　ツウ　ポイント無線通信リンクである、ここにおいて、前記制御データは、前記マルチメディアストリームを再生するのに役立つ少なくとも１つのアプリケーションを含む。」（以下「補正前発明」という。）
　から、
「下記を備える、少なくとも２つの通信リンクを使用して通信することができる無線クライアント局、
　　放送チャネル上でディジタルマルチメディアストリームを、双方向無線リンク上で制御データを、受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサ、ここにおいて、前記プロセッサは、前記制御データを使用して、ディスプレイ上の前記マルチメディアストリームの提示を可能にするように構成される、ここにおいて、前記双方向無線リンクは、ポイント　ツウ　ポイント無線通信リンクである、ここにおいて、前記制御データは、前記マルチメディアストリームを再生するのに役立つ少なくとも１つのアプリケーションを含む、ここで、前記ディジタルマルチメディアストリームは、ディジタル権利管理サーバによって暗号化されており、前記制御データは、前記無線クライアント局が前記放送チャネル上で受信した前記マルチメディアストリームを復号するためのプログラムキーの必要を判断し、前記無線クライアント局が前記ディジタル権利管理サーバからの前記プログラムキーを要求し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局の前記要求を認証し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局と双方向無線リンクを通じて通信するネットワーク制御センターを介して前記プログラムキーを前記無線クライアント局に送信することによって、前記無線クライアント局によって受信される。」（以下「補正後発明」という。）
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタルマルチメディアストリーム」について「ディジタル権利管理サーバによって暗号化され」ており、「制御データ」について「前記無線クライアント局が前記放送チャネル上で受信した前記マルチメディアストリームを復号するためのプログラムキーの必要を判断し、前記無線クライアント局が前記ディジタル権利管理サーバからの前記プログラムキーを要求し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局の前記要求を認証し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局と双方向無線リンクを通じて通信するネットワーク制御センターを介して前記プログラムキーを前記無線クライアント局に送信することによって、前記無線クライアント局によって受信される」ものであることとするものであり、「ディジタルマルチメディアストリーム」と「制御データ」のそれぞれを限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年４月１４日に頒布された特開平１０−９８７０６号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
多様なマルチメディアにアクセスすることを可能にする
装置
に関する。
「【００１４】本発明は、例えば双方向ページング装置、セルラーネットワークの移動電話、又はデジタル交換センターに接続されている通常の電話器などの、双方向通信網の端末装置と放送型受信装置とを組み合わせることにより上記の要件を満たす実用的マルチメディア受信装置を制作し得ることを示す。前記放送型受信装置は、好ましくは現代のＴＶ受信装置であり、それに対して本発明は僅かな変更を必要とするに過ぎないか、或いは全く変更を必要としない。必要な記憶容量を少なく保つために、
該装置では、
必要なプログラム要素が送信の流れから動的に抽出され、記憶されずに提示され、
該要素の抽出及び提示は、そのスクランブル解除を含むことがある。
「【００１６】
【発明の実施の形態】図中の同じ要素は同じ参照符号で指示されている。図１は、
１方向放送システムの受信装置３と双方向通信システムの端末装置４とから成る、消費者の使用のためのマルチメディア端末装置２を示しており、この２つは局所通信リンク５により接続されている。受信装置３は、例えば、その動作を制御するマイクロプロセッサ６と、半導体メモリー
の記憶装置７と、表示装置８としての
フラットパネル表示装置から成る現代のＴＶ受信装置である。
受信装置３は、
電磁輻射を介してユーザーに伝送され得るＴＶ送信を受信する通常の受信部９も有する。マイクロプロセッサ６がアプリケーション・プログラム１０に従って受信装置の動作を制御する
【００１７】受信部９も、ケーブル、衛星又は無線又は有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はメトロポリタンエリアネットワーク（metropolitan area network)（ＭＡＮ）を介してアナログ及びデジタル信号を受信するための手段を有する汎用マルチレシーバーであってよい。
双方向システムの端末装置４は、
プログラム構成要素の伝送のためのダウンストリーム伝送チャネルとしても作用することができる。その場合、受信部９は、１つの受信入力として端末装置４からの代替直接入力９ａを有する。
【００１８】
双方向通信システムの端末装置４は、例えば、デジタル・セルラー通信網のＧＳＭ電話等の移動電話であり、
「【００２０】図１に示されている実施例では、記憶装置に関連する製造コストをなるべく低く保つために、受信装置３の記憶装置７の容量は例えば数百メガバイトに制限される。通信網１１を通して伝送されるマルチメディア・プログラムは、通常、端末装置に一時記憶する必要のある大きな画像及び音響ファイルから成る。また、マルチメディア・プログラムのユーザーへの提示は、一定の最低要件を端末装置２の再生特性に課すが、例えば、表示装置８の解像度と、システムに接続されることのあるスピーカー（図示せず）の音響再生能力とは一般に一定の最低レベルを上回っていなければならない。ハードウェア資源が不十分であるために既に始まっているプログラムが中断されたり、それらの要件を満たしていなかったりすると、ユーザーはがっかりする。その目的のために、
受信装置３は
アプリケーション・プログラム１０の下で作用するエージェント１４を有する。これはソフトウェア・プロセスとして実現されることが好ましく、その任務は、端末装置の資源が与えられたプログラムを実行するために充分であることを確かめることである。
【００２１】マルチメディア・プログラムを受信し使用する図１のシステムの動作は、図３及び４を参照して例を通して説明する。図中の長方形のブロックは、前記エージェントの状態又は機能を表し、図中の楕円形のブロックは、１つの状態又は機能から他の状態又は機能への遷移を行わせる遷移状態又は事象を表す。
スイッチをオンにして（３０）エージェントを始動させると
どのシステム資源（プロセッサ、周辺装置、メモリー、等々）が使用可能かを調べる。
エージェントは
スタートメニューを表示装置で表示することを可能にし、
ユーザーがメニュー選択３４を行うと、エージェントはブロック３５でプログラム（例えば、マルチメディア・プログラム）がどのシステム資源を必要とするかを調べる。
【００２２】
もしエージェントがブロック３８で充分なシステム資源が稼働していなくて使用可能であることを検出すれば、次にエージェントはブロック３９でユーザーがプログラムを使用するのに必要な権利を持っているか否かを調べる。
ブロック４０でユーザーの権利が充分であれば、エージェントはブロック４２で問題のプログラムが必要とするプログラム構成要素が端末装置のメモリーに既に記憶されているか否か調べる。
スタートプログラム
それは、例えばＭＨＥＧフォーマットのマルチメディア・プログラムを実行するために必要なＭＨＥＧエンジンである）
もしエージェントがブロック４２においてブロック４４の通りにユーザーにより選択されたマルチメディア・プログラムが通信網からロードされなければならないことを検出したならば、エージェントは、ブロック４５で双方向通信システムに含まれている端末装置を使って注文を出し、動作は通信網から受信されたスタート・プログラムがロードされた後にブロック４６で続行する。
「【００２７】
マルチメディア・プログラムに付随する
プログラム構成要素は、配布者がそのプログラムの受信及び使用と料金支払い方法とを制御できるように、スクランブルされた状態で送られるのが有利である。そのとき端末装置２はスクランブル解除キーを持っていなければならない。キーを端末装置に送る方法は幾つかある。
キーをユーザーの装置に送るための二つ目の方法は、それを双方向通信システムを介して端末装置４に送り、そこから必要ならば通信リンク５を介して受信装置３に送る方法である。もし前記の双方向通信システムが支払いに関連するメッセージの偽造と悪用とを防止するために充分な識別及び確認の機能を持っているならば、他の公知のテレバンク・サービスと同様にユーザーによる支払いを転送するために前記の双方向通信システムを使用することもできる。
「【００３２】上記した実施例は単なる例に過ぎず、それらの構成要素及び機能的に同等の装置を多様な態様で種々の量で組み合わせて、本発明に従ってマルチメディア装置を組み立てることができることは当業者には明白なことである。動作の性質及び順序は、特許請求の範囲の欄の請求項で定義されている発明の範囲内で変化し得るので、上記した使用法の例は、本発明を限定するものではない。
双方向ページング装置を使ってホテルＴＶシステムのロッキング・コードを解除することは本発明の明白な修正である。双方向ページング装置はホテルＴＶと通信し、ホテルＴＶで番組を見るために必要なキーを該ＴＶに送る。そのキーを得るために双方向ページング装置は、支払いを必要とする番組の受信及び再生のためにホテルＴＶシステムの使用を管理する受取人に通信システムを介してユーザーの送り状情報を送る。
の記載がある。
　上記記載によれば、引用例１には、
「多様なマルチメディアにアクセスすることを可能にする装置であって、
　必要なプログラム要素が送信の流れから動的に抽出され、記憶されずに提示され、該要素の抽出及び提示は、そのスクランブル解除を含むことがあり、
　１方向放送システムの受信装置３と双方向通信システムの端末装置４とから成る、消費者の使用のためのマルチメディア端末装置２であって、この２つは局所通信リンク５により接続されており、
　受信装置３は、その動作を制御するマイクロプロセッサ６と、半導体メモリーの記憶装置７と、表示装置８としてのフラットパネル表示装置から成る現代のＴＶ受信装置であり、受信装置３は、電磁輻射を介してユーザーに伝送され得るＴＶ送信を受信する通常の受信部９を有し、マイクロプロセッサ６がアプリケーション・プログラム１０に従って受信装置の動作を制御し、
　双方向システムの端末装置４は、プログラム構成要素の伝送のためのダウンストリーム伝送チャネルとしても作用することができ、受信部９は、１つの受信入力として端末装置４からの代替直接入力９ａを有し、
　双方向通信システムの端末装置４は、デジタル・セルラー通信網のＧＳＭ電話の移動電話であり、
　受信装置３はアプリケーション・プログラム１０の下で作用するエージェント１４を有し、ソフトウェア・プロセスとして実現されることが好ましく、その任務は、端末装置の資源が与えられたプログラムを実行するために充分であることを確かめることであり、
　スイッチをオンにしてエージェントを始動させるとどのシステム資源（プロセッサ、周辺装置、メモリー、等々）が使用可能かを調べ、エージェントはスタートメニューを表示装置で表示することを可能にし、ユーザーがメニュー選択３４を行うと、エージェントはブロック３５でプログラムがどのシステム資源を必要とするかを調べ、使用可能であることを検出すれば、ユーザーがプログラムを使用するのに必要な権利を持っているか否かを調べ、ユーザーの権利が充分であれば、問題のプログラムが必要とするプログラム構成要素が端末装置のメモリーに既に記憶されているか否か調べ、通信網からロードされなければならないことを検出したならば、双方向通信システムに含まれている端末装置を使って注文を出し、動作は通信網から受信されたスタート・プログラムがロードされた後に続行し、
　スタートプログラムは、ＭＨＥＧフォーマットのマルチメディア・プログラムを実行するために必要なＭＨＥＧエンジンであり、
　マルチメディア・プログラムに付随するプログラム構成要素は、配布者がそのプログラムの受信及び使用と料金支払い方法とを制御できるように、スクランブルされた状態で送られるのが有利であって、端末装置２はスクランブル解除キーを持っていなければならず、キーを端末装置に送る方法は幾つかあり、
　それを双方向通信システムを介して端末装置４に送り、そこから必要ならば通信リンク５を介して受信装置３に送る方法であり、もし前記の双方向通信システムが支払いに関連するメッセージの偽造と悪用とを防止するために充分な識別及び確認の機能を持っているならば、他の公知のテレバンク・サービスと同様にユーザーによる支払いを転送するために前記の双方向通信システムを使用することもでき、
　双方向ページング装置を使ってホテルＴＶシステムのロッキング・コードを解除することに修正可能であり、双方向ページング装置はホテルＴＶと通信し、ホテルＴＶで番組を見るために必要なキーを該ＴＶに送り、そのキーを得るために双方向ページング装置は、支払いを必要とする番組の受信及び再生のためにホテルＴＶシステムの使用を管理する受取人に通信システムを介してユーザーの送り状情報を送る。」
　が記載されている。（以下「引用発明」という。）
２−３．補正後発明と引用発明の対比
　引用発明の「マルチメディア端末装置２」は、「一方向放送システム」から電磁輻射を介してＴＶ送信を受信する受信装置と、ＧＳＭ電話である「双方向通信システム」の端末装置から成るから、「一方向放送システム」と「双方向通信システム」の「２つの無線通信リンク」を使用して通信することができる「無線クライアント局」であるといえる。
　引用発明のマルチメディア端末装置２を構成する１方向放送システムの受信装置３は、ＴＶ送信を受信する受信部９を有しているから、「放送チャネル上でマルチメディアストリーム」を受信しており、双方向通信システムの端末装置４は必要とするプログラム構成要素が通信網からロードされなければ成らない場合に注文を出してロードされ、プログラム構成要素は制御データであるから、引用発明は、双方向通信システムで「制御データ」を受信しているといえる。
　そして、引用発明のマイクロプロセッサ６は、受信装置３の動作を制御するから、放送チャネル上のディジタルマルチメディアストリームの受信を制御していることは明らかであり、プログラム構成要素のロードもソフトウエア・プロセスであるエージェント１４の制御により行われているのであって、ソフトウエア・プロセスであるエージェントがプロセッサにおいて動作していることは明らかであるから、該マイクロプロセッサが双方向通信システムで受信する制御データの受信も制御しているといえる。
　上記によれば、引用発明は、放送チャネル上でディジタルマルチメディアストリームを、双方向チャネル上で制御データを、受信するように構成されたプロセッサを有しているといえる。
　引用発明の双方向システムの端末装置４は、プログラムが必要とするプログラム構成要素が記憶されておらず、ロードされなければ成らない場合に、端末装置を使って注文を行い、通信網からロードしており、「プログラムが必要とするプログラム構成要素」は「マルチメディアストリームを再生するのに役立つ少なくとも１つのアプリケーション」である。
　ホテルＴＶシステムに用いた場合の、ロッキングコードを解除するために必要な「キー」は、ＴＶを見るために必要な「ロッキング・コード」であるから、「マルチメディアストリームを復号するためのプログラムキー」であるといえ、「キー」を得るための「ユーザーの送り状情報を送る」処理は、「プログラムキーを要求」している処理であるといえる。
　そして、双方向ページング装置が「ユーザーの送り状情報」を送ることにより、「キー」を得ることは明らかであるから、「双方向無線リンクを通じてプログラムキーをクライアント局に送信」しているといえ、該プログラムキーは、ＴＶを見るために必要なロッキング・コードであるから、「マルチメディアストリームの提示を可能」にする「制御データ」であるといえる。
　したがって、補正後発明と引用発明は、
「下記を備える、少なくとも２つの通信リンクを使用して通信することができる無線クライアント局、
　　放送チャネル上でディジタルマルチメディアストリームを、双方向無線リンク上で制御データを、受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサ、ここにおいて、前記プロセッサは、前記制御データを使用して、ディスプレイ上の前記マルチメディアストリームの提示を可能にするように構成される、ここにおいて、前記制御データは、前記マルチメディアストリームを再生するのに役立つ少なくとも１つのアプリケーションを含む、前記制御データは、前記無線クライアント局が前記放送チャネル上で受信した前記マルチメディアストリームを復号するためのプログラムキーの必要を判断し、前記無線クライアント局が前記プログラムキーを要求し、前記無線クライアント局と双方向無線リンクを通じて通信するネットワーク制御センターを介して前記プログラムキーを前記無線クライアント局に送信することによって、前記無線クライアント局によって受信される。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　補正後発明は、双方向無線リンクがポイント　ツウ　ポイントであるのに対し、引用発明は、記載が無い点。
　相違点２
　補正後発明は「ディジタル権利管理サーバ」がマルチメディアストリームを暗号化するとともに、クライアントからのプログラムキーの要求を受信して、認証を行ってキーを送信するのに対し、引用発明は、「ディジタル権利管理サーバ」について記載が無く、双方向通信システムが十分な識別及び確認の機能を持っている場合は、双方向通信システムを使用することができるが、ディジタル権利管理サーバが認証を行っているかどうか明らかでない点。
２−４．相違点についての検討
　相違点１について
　引用発明の双方向通信システムの端末装置４は、「プログラム構成要素の伝送のためのダウンストリーム伝送チャネル」として使用するのであって、該プログラム構成要素は、端末装置の要求により通信網からロードされている。一般に、プログラムの要求に対する応答としての送信は、ポイント　ツウ　ポイントのリンクにより行われるから、引用例１における双方向無線リンクをポイント　ツウ　ポイント無線通信リンクとすることは容易に想到しうることである。
　相違点２について
　特開２００１−２６８５３５号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【０００７】図１において、
課金サーバ３は放送機器２に対して放送データを暗号化するための暗号鍵を配布し、放送機器２はインターネット上に上記暗号鍵で暗号化された放送データを送信する。
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１の実施の形態に係るインターネット放送課金システムの構成を図１に示す。図１を参照すると、
本発明の第１の実施の形態に係るインターネット放送課金システムは、利用者端末１と、放送機器２と、課金サーバ３と、金融機関ホスト４と、インターネット５と決済ネットワーク６とから構成されている。
「【００１６】
課金サーバ３
暗号鍵配布手段３２は利用者端末１
に対してデータ暗号鍵を配布する。要求受付手段３３は利用者端末１
から鍵要求または受信要求を受けつけ、認証処理を行なう。
　の記載があるから、
「インターネット放送課金システムは、利用者端末１と、放送機器２と、課金サーバ３と、金融機関ホスト４と、インターネット５と決済ネットワーク６とから構成され、
　課金サーバ３は放送機器２に対して放送データを暗号化するための暗号鍵を配布し、放送機器２はインターネット上に上記暗号鍵で暗号化された放送データを送信し、
　利用者端末からの受信要求を受けつけ、認証処理を行い、利用者端末に対してデータ暗号鍵を配布する課金サーバ
　を含むシステム」（以下「引用例２記載の技術」という。）
　が引用例２に記載されている。
　特開２００２−３５３９１８号公報（以下「引用例３」という。）には、
「【００２１】
データ放送受信装置のデジタル放送受信ボード１は、映像や音声等のデジタル放送番組に重畳された、暗号化された有料のデータ放送コンテンツ
を受信する。
【００２２】ＣＰＵ２はユーザが購入手続きを行った対象の暗号化されたデータコンテンツを、デジタル放送受信ボード１からＰＣＩバス７を経由して暗号解除手段４に伝送する。
通信手段５はＣＰＵ２の指示に基づき、公衆網通信１１を経由して暗号鍵配信センター１２に、暗号化されたデータコンテンツの暗号を解除するために必要な暗号鍵の送信を要求する。
【００２３】暗号鍵配信センター１２では、放送局等の送信側からの通知により、データコンテンツに対応した、所定期間ごとに変更した暗号鍵を保有していると共に、データコンテンツを利用するユーザの登録を行っている。そして、
暗号鍵配信センター１２は、暗号鍵を要求してきたユーザが登録されたユーザであるかどうか確認し、登録されたユーザであれば課金処理を行うと共に、要求されたデータコンテンツに対応した暗号鍵をデータ放送受信装置の通信手段５に送信する。
　の記載があるから、
「データ放送受信装置は、映像や音声等のデジタル放送番組に重畳された、暗号化された有料のデータ放送コンテンツを受信し、ユーザが購入手続を行った対象の暗号化されたデータコンテンツについて、公衆網通信を経由して暗号鍵配信センターに暗号化されたデータコンテンツの暗号を解除するために必要な暗号鍵の送信を要求し、暗号鍵配信センターでは、暗号鍵を要求してきたユーザが登録されたユーザであるかどうか確認し、要求されたデータコンテンツに対応した暗号鍵をデータ放送受信装置の通信手段に送信する」（以下「引用例３記載の技術」という。）
　が引用例３に記載されている。
　引用例２記載の技術における「課金サーバ」や引用例３記載の技術における「暗号鍵配信センター」は、どちらも、クライアントからの暗号鍵の要求の受信、認証、暗号鍵の送信を行っているから、「ディジタル権利管理サーバ」といえる。
　ここで、補正後発明における「ディジタル権利管理サーバによって暗号化されている」について、本願【００２５】に、「複数のキーをＮＯＣ12のマルチメディアサーバ20に与え、ブロック46において、複数のキーを使用して、複数のマルチメディアストリームを暗号化し、ブロック48において、放送する。」と記載されているように、ＤＲＭ制御装置で生成された暗号化キーをマルチメディアサーバに与えてマルチメディアサーバが暗号化して放送する実施例が記載されているから、ディジタル権利管理サーバから暗号化キーを受信したマルチメディアサーバが暗号化して放送することを含むと理解される。
　そして、引用例２記載の技術や引用例３記載の技術は、「ディジタル権利管理サーバ」からの暗号鍵により放送データの暗号化を行っているから、「ディジタル権利管理サーバによって暗号化されている」といる。
　上記によれば、暗号化された放送信号を受信するクライアントから「ディジタル権利管理サーバ」へ暗号鍵の要求を双方向通信により行って、認証を行い、暗号鍵をクライアントへ送信することが引用例２や引用例３に記載されるように周知であるから、引用発明においても、「ディジタル権利管理サーバ」を設けると共に、暗号鍵の要求、認証、送信を行うようにすることは容易である。
　そして、補正後発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、補正後発明は、引用例１に基いて容易に発明をすることができたものである。
２−５．むすび
　したがって、補正後発明は引用例１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２６年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下記を備える、少なくとも２つの通信リンクを使用して通信することができる無線クライアント局、
　　放送チャネル上でディジタルマルチメディアストリームを、双方向無線リンク上で制御データを、受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサ、ここにおいて、前記プロセッサは、前記制御データを使用して、ディスプレイ上の前記マルチメディアストリームの提示を可能にするように構成される、ここにおいて、前記双方向無線リンクは、ポイント　ツウ　ポイント無線通信リンクである、ここにおいて、前記制御データは、前記マルチメディアストリームを再生するのに役立つ少なくとも１つのアプリケーションを含む。」
３−２．引用例記載の発明
　引用発明は、「２−２．引用例記載の発明」に記載したとおりである。
３−３．本願発明と引用発明の対比と検討
　本願発明は、前記２．で検討した補正後発明の「ディジタルマルチメディアストリーム」から「ディジタル権利管理サーバによって暗号化され」の構成を省き、「制御データ」について「前記無線クライアント局が前記放送チャネル上で受信した前記マルチメディアストリームを復号するためのプログラムキーの必要を判断し、前記無線クライアント局が前記ディジタル権利管理サーバからの前記プログラムキーを要求し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局の前記要求を認証し、前記ディジタル権利管理サーバが前記無線クライアント局と双方向無線リンクを通じて通信するネットワーク制御センターを介して前記プログラムキーを前記無線クライアント局に送信することによって、前記無線クライアント局によって受信される」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用例１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。