(57)【要約】【課題】咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性を向上できるケーブルを提供する。【解決手段】ケーブルコアの外周に、外被が形成されてなるケーブルであって、ケーブルコアの外径が２５．４ｍｍ以下であり、外被の厚さを２．３ｍｍ以上とすることにより、ケーブル外径が３０ｍｍ以上となるようにする。これにより、咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性等を向上することができる。また、金属製の外装を用いていないので、雷害地域での敷設に好適である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアの外周に、外被が形成されてなるケーブルであって、
前記ケーブルコアの外径が２５．４ｍｍ以下であり、前記外被の厚さを２．３ｍｍ以上とすることにより、ケーブル外径が３０ｍｍ以上となっていることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル外径が、５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記外被の一部が空洞化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記外被の少なくとも一部が、樹脂材料の発泡体で構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、げっ歯目動物による咬害を抑制できるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
鼠やモモンガ等のげっ歯目に属する動物（以下、げっ歯目動物）には、成長し続ける門歯を、硬いものを齧ることにより磨耗させるという習性がある。そのため、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブルを、げっ歯目動物の生息域（例えば屋外の地下や管路内又は屋内の天井裏など）に敷設する場合、げっ歯目動物による咬害が問題となる。そこで、咬害によりケーブルが損傷し、漏電や火災等の事故が発生するのを未然に防ぐべく、種々の咬害対策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ケーブルコアの外周に、引張強さが３５ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂材料を用いて、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ値）が０．４μｍ以下となるように外被を形成するようにしている。また、ケーブルの外被にカプサイシン等の防鼠剤を含有させたり、外被の外側に金属遮蔽等の外装を設けたりすることも行われている（例えば特許文献２，３）つまり、特許文献１〜３では、ケーブル自体を、げっ歯目の動物が好んで齧らない構成とすることにより、咬害を防止している。
また、特許文献４では、ケーブルコアの外周に外被を形成した本ケーブルに隣接して、外被の引張強さ／中心線平均粗さが本ケーブルのそれよりも小さいダミーケーブルを配置するようにしている。つまり、特許文献４では、げっ歯目の動物にダミーケーブルを齧らせることにより、本ケーブルに咬害が及ぶのを防止している。
また、特許文献５では、管壁にカプサイシン等の防鼠剤を含有させた保護管にケーブルを敷設することにより、咬害を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２３０５８号公報
【特許文献３】特許第４２０２２０６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６０９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−２７１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の技術は、耐咬害性の向上には効果的であるが、ケーブルの外被が改質されるために、ケーブルを敷設する際の作業性（取り回し）が低下する虞がある。また、外装に金属遮蔽を設けた構造では、曲げ剛性が高くなり作業性が低下する上、雷害地域で落雷を誘導しやすいという問題がある。
また、特許文献４に記載の技術では、引張強さ／中心平均粗さの規定を満足する材料を選定する必要があり、要件を満たす材料を余計に保有しなければならない。
また、特許文献５に記載の技術では、保護管の端部などからげっ歯目動物が侵入した場合に、咬害を防ぐことができない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性を向上できるケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ケーブルコアの外周に、外被が形成されてなるケーブルであって、
前記ケーブルコアの外径が２５．４ｍｍ以下であり、前記外被の厚さを２．３ｍｍ以上とすることにより、ケーブル外径が３０ｍｍ以上となっていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、
前記ケーブル外径が、５０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のケーブルにおいて、
前記外被の一部が空洞化されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブルにおいて、
前記外被の少なくとも一部が、樹脂材料の発泡体で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性を向上することができる。また、本発明では金属製の外装を用いていないので、雷害地域での敷設に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図３】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図４】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図５】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図６】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図７】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図８】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図９】図８に示すケーブルの斜視図である。
【図１０】ケーブルを太径化する手法の他の例を示す図である。
【図１１】図１０に示すケーブルの長手断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施形態に係るケーブルの構成を示す断面図である。図１に示すように、実施形態に係るケーブル１は、ケーブルコア１１の外周に外被１２が形成されたスロット型光ファイバケーブルである。
ケーブル１のケーブルコア１１は、光ファイバテープ心線１１２を収容したスロットロッド１１１の外周に、押え巻きテープ１１３が巻回された構成を有している。スロットロッド１１１は、例えば、高密度ポリエチレン等の樹脂からなる線状部材であり、中心部に張力を負担するテンションメンバ（例えば鋼より線）１１４が軸方向に設けられている。スロットロッド１１１の外周面には、軸方向に沿って複数条のスロット１１１ａが一方向の螺旋状に形成されており、それぞれのスロット１１１ａに複数枚の光ファイバテープ心線１１２が積層状態で収容されている。光ファイバテープ心線１１２には、例えば、被覆外径２５０μｍの光ファイバ心線を８本並列に配列し、これをＵＶ硬化樹脂等の被覆材で一括被覆したものが用いられる。
つまり、このケーブル１のケーブルコア１１は、テンションメンバ１１４と、スロットロッド１１１と、光ファイバテープ心線１１２と、押え巻きテープ１１３とを備えている。なお、スロット１１１ａの螺旋形成方向は、ＳＺ撚りの何れでもよい。
そして、実施形態のケーブル１のケーブルコア１１の外径は２５．４ｍｍ以下である。
【００１４】
ここで、ケーブルコア１１とは下記のように定義でき、ケーブルの中心部に配設されている。
（１）導体を撚り合わせたり束ねたりしたもの、あるいはそれらを一体にまとめるために導体束の周囲に不織布やＰＥＴ等のフィルムやテープで押え巻きを施したもの。
（２）溝付きロッドの溝内に導体を収容したもの、あるいは導体を収容した溝付きロッドの周囲に押え巻きを施したもの。
（３）導体束の周囲に緩衝層としてヤーンやクッション材を撚り合わせたり束ねたりしたもの、あるいはその緩衝層の周囲に押え巻きを施したもの。
なお、ここで言う導体とは、光を導く光ファイバや、電気を導く金属線などであり、伝送すべき光や電気などを導く媒体である。
また、導体自体における被覆の有無は問わない
また、押え巻きは一般的に、１〜３枚（１〜３層）程度施される。また、押え巻きが横巻きである場合、ギャップの有無は問わない。また、押え巻きが縦添えである場合、それが広がらないように押えるバインドの有無は問わない。
【００１５】
外被１２は、ポリエチレン系の合成樹脂材料で構成され、押出成形によりケーブルコア１１の外周に形成される。実施形態では、外被１２を２．３ｍｍ以上の厚さで形成することにより、ケーブル１の外径が３０ｍｍ以上となっている。単純に外被１２の寸法を変更するだけなので、従来と同様の製造設備を利用することができ、実現も容易である。
【００１６】
通常、光ファイバケーブルにおいては、外被１２は２ｍｍ程度の厚さで形成され、ケーブル外径は１０〜２０ｍｍとなっている。例えば、市販されている光ファイバケーブルはスロットが一方向の螺旋状に形成されている１０００心型でもケーブル外径は３０ｍｍ未満である。特に、ＦＴＴＨ等で利用されるような１００心以下の光ファイバを収容したものは、ケーブル外径が１５ｍｍ以下である。この外径は、げっ歯目動物が齧り易い、すなわち咬害を受け易い寸法といえる。
これに対して、実施形態のケーブル１では、ケーブル外径が３０ｍｍ以上であり、げっ歯目動物が齧りにくい構成となっているので、咬害を効果的に防止することができる。また、従来の咬害対策のように金属遮蔽等の外装体を設ける必要もないので、雷害地域での使用にも好適である。
【００１７】
なお、ケーブル外径が大きいほど、咬害の抑止効果は高くなると考えられるが、ケーブル１を敷設する際の作業性や製造コストを考慮した場合、ケーブル外径は５０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｍｍ以下であり、より３０ｍｍに近付けて設計することが望ましい。
【００１８】
以下に、ケーブル外径の防鼠効果への影響を調査するために行った咬害実験について説明する。まず、咬害実験用のサンプルとして、ポリエチレン系の合成樹脂材料を用いて長さ３００ｍｍ、外径５〜５０ｍｍの管状サンプルを２本ずつ作製した。そして、クマネズミ５０匹の飼育部屋において、サンプルの両端５０ｍｍずつを約２ｋｇのコンクリート固定台に挿入し、床面からサンプル中心までの高さがおよそ３０ｍｍとなるように、すべての管状サンプルを配置した。また、各サンプルは、鼠の巣穴入口付近と餌箱の間に配置し、乱数表に従って１週間ごとに配列を変更した。このような環境において、クマネズミにより咬害を受けた長さを測定した。評価結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１に示すように、外径を３０ｍｍとした場合には咬害を効果的に抑制することができ、外径を５０ｍｍとした場合には咬害跡が全く観察されなかった。一方、外径が３０ｍｍ未満である場合には、２８日経過時で５ｍｍ以上の咬害が観察されたことから、防鼠効果はほとんどないことがわかった。
このように、外径と防鼠効果には密接な関係が認められた。すなわち、ケーブル１において、外径を大きくする、具体的には３０ｍｍ以上とすることで高い防鼠効果が得られる。望ましくは、外径を５０ｍｍ以上とすることで、げっ歯目動物による咬害を確実に防止することができる。
【００２１】
図２〜図１１は、ケーブル１を太径化する手法の他の例を示す図である。
図２に示す例では、外被１２Ａ自体の厚さを厚くすることでケーブル１を太径化するが、外被１２Ａが樹脂材料の発泡体（いわゆる発泡シース）で構成されており、外被１２Ａの一部が空洞化されている。
これにより、ケーブル外径を３０ｍｍ以上とするために外被１２Ａの厚さを厚くしても、従来のケーブルに対する重量増加は抑制される。したがって、ケーブル１の重量増加に伴い作業性が低下するのを防止できる。
【００２２】
図３に示す例では、樹脂材料の発泡体（いわゆる発泡シース）で構成された外被１２Ａの表面を、外被の一部として機能するスキン層１２Ｃで被覆した二重構造を有している。
これにより、ケーブル外径を３０ｍｍ以上とするために外被１２Ａの厚さを厚くしても、従来のケーブルに対する重量増加は抑制される。したがって、ケーブル１の重量増加に伴い作業性が低下するのを防止できる。また、発泡体の外被１２Ａを非発泡性樹脂材料のスキン層１２Ｃで覆っているので、発泡体の発泡倍率を高めに設定することができる。
【００２３】
図４に示す例では、外被１２Ｂ自体の厚さを厚くすることでケーブル１を太径化するが、外被１２Ｂが外側外被１２１と内側外被１２２からなる二重構造を有しており、外側外被１２１の内側外被１２２と接する部分に長手方向に沿って空洞部１２３が形成されている。例えば、外側外被１２１を押出成形するためのダイスの内周面に突起を設けることにより、空洞部１２３を容易に形成することができる。
これにより、ケーブル外径を３０ｍｍ以上とするために外被１２Ｂの厚さを厚くしても、従来のケーブルに対する重量増加は抑制される。したがって、ケーブル１の重量増加に伴い作業性が低下するのを防止できる。また、外被１２Ｂの形成に要する材料を低減できるので、ケーブル外径を大きくすることによるコスト増加を抑制できる。
なお、図４では、周方向の４箇所に空洞部１２３を均等配置しているが、空洞部１２３の形成態様は寸法を含めて適宜変更可能である。
【００２４】
上述した例では、外被１２自体の厚さを厚くすることで、ケーブル１の外径が３０ｍｍ以上になるようにしているが、ケーブルコア１１と外被１２の間に介装体１３を介在させた構成としてもよい。なお、介装体１３は外被の一部として機能する。
図５に示す例では、押え巻きテープを何層にも巻回することにより、厚さ０．５ｍｍ以上の介装体１３Ａが形成されている。そして、介装体１３Ａの上には、外被１２が約２ｍｍの厚さで形成されている。これにより、外被１２の目付け量を低減することができる。また、外被１２自体を厚くするよりもケーブル内部が軟らかいので、ケーブル１の可とう性を向上できるとともに、軽量化を図ることができる。
【００２５】
図６に示す例では、内側外被１３２と押え巻きテープ１３１の積層体により介装体１３Ｂが構成されている。ここでは、ケーブルコア１１の上に０．５〜２．０ｍｍの厚さで内側外被１３２が形成され、その上に０．５ｍｍの厚さで押え巻きテープ１３１が巻回されている。また、介装体１３Ｂの上には、外被１２が約２ｍｍの厚さで形成されている。
図５に示すように押え巻きテープを厚く巻回して介装体１３Ａを構成する場合、形状の保持が困難となる虞がある。これに対して、図６に示す例では、押え巻きテープ１３１と内側外被１３２を交互に形成するので、形状を容易に保持しながら、ケーブル１を製造することができる。また、ケーブル１の可とう性を向上できるとともに、軽量化を図ることができる。
【００２６】
なお、図６では、介装体１３Ｂが、押え巻きテープ１３１と内側外被１３２をそれぞれ一層ずつ形成した二層構造となっているが、押え巻きテープ１３１と内側外被１３２をそれぞれ複数層ずつ形成した多層構造としてもよい。
【００２７】
図７に示す例では、ケーブルコア１１の上に縦添えに配設された長尺の線状部材１３３と、その上に形成された押さえ巻きテープ１３１により介装体１３Ｃが構成されている。すなわち、介装体１３Ｃに、長手方向に沿って線状部材１３３が内装されている。線状部材１３３は、例えば、ポリエチレン製であり、パイプ状であってもよいし、中実状であってもよい。線状部材１３３の外径は０．５〜１１ｍｍであることが望ましい。また、介装体１３Ｃの上には、外被１２が約２ｍｍの厚さで形成されている。
これにより、外被１２の目付け量を低減することができるとともに、ケーブル１の軽量化を図ることができる。
【００２８】
図８、９に示す例では、ケーブルコア１１の上に形成された内側外被１３２と、その上に長手方向に沿って螺旋状に巻回された隔壁１３４と、その上に巻回された押さえ巻きテープ１３１により介装体１３Ｄが構成されている。すなわち、隔壁１３４により当該介装体１３Ｄの内部に空洞１３５が形成されている。隔壁１３４は、例えばポリエチレン製であり、０．５ｍｍ以上の高さを有していることが望ましい。また、介装体１３Ｄの上には、外被１２が約２ｍｍの厚さで形成されている。
これにより、外被１２の目付量を低減することができるとともに、ケーブル１の軽量化を図ることができる。
【００２９】
図１０、１１に示す例では、ケーブルコア１１の外側に配された蛇腹管１３６と、その蛇腹管１３６によってもたらされた空洞１３７とにより介装体１３Ｅが構成されている。すなわち、蛇腹管１３６とケーブルコア１１の間および蛇腹管１３６と外被１２の間にそれぞれ空洞１３７が形成されている。蛇腹管１３６は、例えばポリエチレン製であり、０．５ｍｍ以上の高さを有していることが望ましい。また、介装体１３Ｅの上には、外被１２が約２ｍｍの厚さで形成されている。
これにより、外被１２の目付量を低減することができるとともに、ケーブル１の軽量化を図ることができる。
【００３０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述したケーブル１を太径化する手法は適宜組み合わせて適用することができる。また、実施形態では、スロット型光ファイバケーブルについて説明したが、本発明は、ケーブルコアの外周に外被が形成された構成を有するケーブルに適用できる。すなわち、スロットレス型光ファイバケーブルやメタル通信ケーブル、又は電力ケーブル等、げっ歯目動物による咬害を受け得る広範なケーブルに適用できる。
【００３１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１  ケーブル
１１  ケーブルコア
１１１  スロットロッド
１１１ａ  スロット
１１２  光ファイバテープ心線
１１３  押え巻きテープ
１１４  テンションメンバ
１２  外被
１３  介装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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