【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７９０２４号「二重化制御システムの自動等値化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成７年１０月２６日になされたものであって、平成１４年３月１９日付で拒絶査定の謄本が送達され、これに対して同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正発明の認定
　本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項１は、
　
「制御対象に対して２台の制御装置を接続して、この２台の制御装置の一方を稼働側装置として他方を待機側装置と指定して、稼働側装置に異常が生じたとき待機側装置を稼働側装置に指定変更すると共に、前記稼働側装置は１制御周期毎に前記制御対象に対する制御処理で得られる可変情報を自己の可変情報メモリ及び待機側装置のトラッキングメモリへ書込み、前記待機側装置は自己のトラッキングメモリに書込まれた可変情報を読出し自己の可変情報メモリへ書込む二重化制御システムの自動等値化装置において、
前記２台の制御装置は、それぞれ、前記制御処理に必要な固定情報を記憶する固定情報メモリ、伝送処理部、伝送トラッキング処理部を備え、
前記処稼動側装置の伝送処理部は、外部から入力された前記固定情報に対する変更情報の伝送テキストで前記稼動側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新すると共に、この変更情報の伝送テキストを前記稼動側装置の伝送トラッキング処理部へ転送し、
前記稼動側装置の伝送トラッキング処理部は受領した変更情報の伝送テキストを前記待機側装置のトラッキングメモリに書き込み、
前記待機側装置の伝送トラッキング処理部は前記待機側装置のトラッキングメモリの変更情報の伝送テキストを読み出して前記待機側装置の伝送処理部へ転送し、
前記待機側装置の伝送処理部は受領した変更情報の伝送テキストで前記待機側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新する
ことを特徴とする二重化制御システムの自動等値化装置。」
　
（ここで、「前記処稼働側装置」は「前記稼働側装置」の誤記と認める。）
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　
　本件補正は、本質的には本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固定情報に対する変更情報」を「テキスト」で構成する点を、「伝送テキスト」で構成すると補正したものである。
　
　しかしながら、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　さらに、「伝送テキスト」と「テキスト」は、本件発明を特定する事項として実質的に特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項にした発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものでもない。
　加えて、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。　
　してみれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　また、仮に、本件補正は、「固定情報に対する変更情報」を「テキスト」という上位概念から「伝送テキスト」という下位概念の事項で構成したという変更であるということができ、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当したとする。
　
　このとき、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に記載された、特開平２−８１１０１号公報（以下、引用文献１という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「稼働中のプログラマブルコントローラとその肩代りをすべく待機中のプログラマブルコントローラとを備え、前記稼働中のプログラマブルコントローラではユーザプログラムを繰り返し実行して負荷機器の制御を行ないつつ、その合間に、ユーザプログラムの実行により変化する内部データをトラッキング情報として待機中のコントローラへ受け渡す一方、待機中のプログラマブルコントローラでは前記受け渡されたトラッキング情報に基いて自己の内部データを稼働中のコントローラのそれと同一に保つようにしたプログラマブルコントローラシステムにおいて、
　前記稼働中のコントローラにおいてユーザプログラムの全部又は一部が変更された場合、該稼働中のコントローラは全内部データの中で非変更ユーザプログラムに係る部分及び変更されたユーザプログラムそれ自体を初回のトラッキング情報として前記待機中のコントローラへと受け渡す一方、前記待機中のコントローラは前記初回のトラッキング情報に基いてユーザプログラムの変更処理及び内部データの同一化を行なうこと、
　を特徴とするプログラマブルコントローラシステム。」
（第１頁左下欄第５行から右下欄第８行）
　
（イ）「第１図は、本発明に係わるプログラマブルコントローラシステム全体の構成を概略的に示すブロック図である。同図に示されるように、この手のプログラマブルコントローラシステムは、オンラインとなってプラントを制御実行しているオンラインコントローラ１とオンラインが故障した時等にそれに代わって制御を実行するためのスタンバイコントローラ２と、それらの入出力とプラントを結ぶラインを切換えるための切換装置３と、バックアップに必要な情報を転送するための伝送ライン４から構成されている。そして、これら２台のコントーラ１，２の入出力は、入出力切換装置３を通ってプラントに接続されている。（中略）伝送ライン４は通常の他のコントローラ等とのデータ交換に使用されると同時に、バックアップのためのトラッキングデータの転送にも使用される。」
（第３頁左上欄第３行から同右上欄第３行より抜粋）
　
（ウ）「第２図は、オンライン、スタンバイのそれぞれを構成するプログラマブルコントローラのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。同図に示されるように、プログラマブルコントローラ５はプラントと実際の制御情報を入出力するための入出力インターフェイス５１，５２と、標準プログラムを格納するためのＲＯＭ５３と、アプリケーションプログラムを格納するためのＲＡＭ５４と、プラント情報や制御情報や制御演算などで使用されるパラメータ等を格納するＲＡＭ５５と、バックアップシステムを構成し、トラッキングのため等のデータを交換するための伝送インタフェース５６と、ＣＰＵ５７とから構成されている。」
（第３頁右上欄第４行から第１７行）
　
（エ）「オンライン側のコントローラの通常の動作は次のようになっている。プラントからの情報は、入力インタフェース５１を介して入力される。この情報には、例えばアナログ入力、デジタル入力等がある。これらの入力情報は、標準プログラムやアプリケーションプログラムによって解釈、変更され、まずプラント情報としてＲＡＭ５５に格納される。また、この情報とＲＡＭ５５に格納されているパラメータを基にして標準プログラム、アプリケーションプログラムは制御アルゴリズムを実行・計算し、制御出力を決定してＲＡＭ５に格納するとともに、出力インタフェース５２を介してプラントに対する出力処理を実行する」
（第３頁左下欄第５行から第１８行：ここで、ＲＡＭ５とあるのはＲＡＭ５５の誤記と認める）
　
（オ）「スタンバイ側のコントローラは、（中略）また、オンラインの制御情報を含むトラッキング情報を常時受け取っている。（中略）ここで、トラッキングされている情報には、プラントの状態を示す入力情報、制御出力情報、標準プログラム、アプリケーションプログラムで実行した制御アルゴリズムの計算の途中結果と結果のデータ、アプリケーションプログラムそのもの、制御演算等で使用されるパラメータ等がある。」
（第３頁右下欄第３行から第４頁左上欄第３行より抜粋）
　
（カ）「通常、トラッキングされている情報は、ある周期で繰り返しオンラインコントローラ１からスタンバイコントローラ２に送られている（ステップ３０４）。この情報は、通常処理（ステップ３０４）の合間に繰り返し送られていて、実際にバックアップが実行されている時には、その情報と実際のプラントからの入力情報とを用いて制御が再開されることになる。この中で重要なものは、コントローラとしての制御の内部情報、例えば制御演算の途中結果等である。」
（第４頁左上欄第１６行から同右上欄第７行）
　
（キ）「次に、トラッキングを実行する周期になったら（ステップ３０５ＹＥＳ）、通常のトラッキング情報の代りに、変更されたプログラムそのものを送り出す（ステップ３０６）。この時、スタンバイコントローラ２側では、送られてきたトラッキング情報が通常のものでないではないことがわかる（ステップ４０１、ステップ４０２）。
これが、通常のトラッキング情報ではなく、変更されたプログラムであることわかるようにする方法としては、データ転送サイズやデータ転送の際のヘッダを利用することが考えられる。そして、スタンバイコントローラ２の側では転送データがトラッキングデータであればこれをトラッキングデータとして格納する一方（ステップ４０４）、それがプログラムであればこれをプログラムとして格納するわけである（ステップ４０３）」
（第４頁左下欄第５行から同右下欄第１行）
　
ここで、
　（ア）（イ）（オ）（カ）の記載からみて、
　プラントに対して制御実行している稼働中のオンラインコントローラ１と、オンラインコントローラ１が故障の時に代わって制御を行う待機中のスタンバイコントローラ２という２台の制御装置を接続した二重化制御システムにおいて、オンラインコントローラ１がプラントに対する制御処理を行い、１制御周期毎にこの制御処理により変化する内部データをトラッキング情報としてスタンバイコントローラ２へ受け渡し、前記スタンバイコントローラ２は受け渡されたトラッキング情報に基いて内部データを稼働中のオンラインコントローラ１の内部データと同一に保つものと認められる
　
　また、（ウ）（エ）の記載からみて、上記のオンラインコントローラ、スタンバイコントローラのいずれも、アプリケーションプログラムを格納するためのＲＡＭと、制御対象に対する制御処理で得られる情報を格納するＲＡＭと、トラッキング情報を伝送するための伝送インターフェースを備えており、オンラインコントローラ、スタンバイコントローラのいずれも、制御処理により変化する内部データは、上記制御対象に対する制御処理で得られる情報を格納するＲＡＭに書き込まれるものと認められる。
　
　さらに、（ア）（ウ）（オ）（キ）の記載からみて、プログラムの変更部分がオンラインコントローラのアプリケーションプログラムを格納するためのＲＡＭに格納されるとともに、オンラインコントローラの伝送インタフェースを介してスタンバイコントローラの伝送インターフェースへ送り出され、スタンバイコントローラでは伝送インタフェースを通じて送られてきたプログラムの変更部分がアプリケーションプログラムを格納するためのＲＡＭに格納されるものと認められる。
　
してみれば、引用文献１には、
　
　プラントに対して２台のコントローラを接続して、この２台の一方をオンラインコントローラとして他方をスタンバイコントローラと指定して、オンラインコントローラに異常が生じたときスタンバイコントローラに指定変更するとともに、オンラインコントローラがプラントに対する制御処理を行い、１制御周期毎にこの制御処理により得られる可変な内部データを自己の制御対象に対する制御処理で得られる情報を格納するＲＡＭに書き込むと共にスタンバイコントローラへ受け渡し、前記スタンバイコントローラは受け渡された制御処理で得られる情報を自己の制御対象に対する制御処理で得られるＲＡＭに書き込む二重化制御システムの自動等値化装置であって、
前記２台のコントローラは、それぞれ、前記制御処理に必要なアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭと伝送インタフェースを備え、
前記オンラインコントローラはユーザプログラムの変更時、プログラムの変更部分で自己のアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭの内容を更新するとともに、該プログラムの変更部分をオンラインコントローラの伝送インタフェースからスタンバイコントローラの伝送インタフェースへトラッキング情報として受け渡し、スタンバイコントローラは該トラッキング情報に基づいてアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭの変更処理を行う、
二重化制御システムの自動等値化装置。
　
が記載されているものと認める。
　
（４）本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本件補正発明の「可変情報」は、本件明細書の段落００３３の記載からみて「１制御周期における制御処理で得られる情報」を含むものであり、「固定情報」は、本件明細書の段落００３７の記載からみて「制御プログラム」を含むものである。
　
　この点を踏まえて本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「プラント」「オンラインコントローラ」「スタンバイコントローラ」「１制御周期における制御処理で得られる情報」「制御処理で得られる情報を格納するＲＡＭ」「アプリケーションプログラム」「アプリケーションプログラムを格納するＲＡＭ」「プログラムの変更部分」は、それぞれ、
　本件補正発明の「制御対象」「稼働側装置」「待機側装置」「可変情報」「可変情報メモリ」「固定情報」「固定情報メモリ」「変更情報」に相当し、
　また、２つの装置間で変更情報をやりとりするためのインタフェース手段である点で、引用文献１記載の発明における「伝送インターフェース」は、本件補正発明の「伝送トラッキング処理部」と「トラッキングメモリ」をあわせた構成に対応するから、両者は、
　
　制御対象に対して２台の制御装置を接続して、この２台の制御装置の一方を稼働側装置として他方を待機側装置と指定して、稼働側装置に異常が生じたとき待機側装置を稼働側装置に指定変更すると共に、前記稼働側装置はある間隔で前記制御対象に対する制御処理で得られる可変情報を自己の可変情報メモリに書き込むとともに待機側装置へ送り、前記待機側装置は稼働側装置から送られた可変情報を自己の可変情報メモリへ書込む二重化制御システムの自動等値化装置において、
　前記２台の制御装置は、それぞれ、前記制御処理に必要な固定情報を記憶する固定情報メモリとインタフェース手段を備え、
　前記稼動側装置は、固定情報に対する変更情報で前記稼動側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新すると共に、この変更情報の伝送情報を前記稼動側装置のインタフェース手段へ転送し、
　前記稼動側装置のインタフェース手段を通じて受領した変更情報の伝送情報を前記待機側装置のインタフェース手段へ転送し、
　前記待機側装置のインタフェース手段を通じて変更情報を読み出して前記待機側装置へ転送し、
　前記待機側装置は受領した変更情報で前記待機側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新する
ことを特徴とする二重化制御システムの自動等値化装置
　
の点で一致するものと認める。
　
一方、両者は以下の点で相違するものと認める
　
（ａ）本件補正発明は、固定情報に対する変更情報が外部から入力されるのに対して、
　引用文献１記載の発明では、固定情報に対する変更情報がどこから入力されるかについては不明な点、
　
（ｂ）２つの装置間で変更情報をやりとりするためのインタフェース手段に関して、本件補正発明は、トラッキングメモリを備え、稼働側装置の伝送トラッキング処理部から待機側装置のトラッキングメモリに情報を書き込み、待機側装置では該トラッキングメモリから情報を読み出して、待機側装置の内部に送るのに対して、
　引用文献１記載の発明では、稼働側装置の伝送インターフェースから待機側装置の伝送インターフェースを介してトラッキング情報の伝送を行って待機側装置の内部に送る点、
　
（ｃ）本件補正発明は、伝送処理部を備え、稼働側装置の伝送処理部が外部から入力された固定情報に対する変更情報で固定情報メモリの記憶内容を更新すると共にこの変更情報を稼働側装置の伝送トラッキング処理部に転送すること、及び待機側装置の伝送トラッキング処理部は該トラッキングメモリの変更情報を待機側装置の伝送処理部へ転送し、待機処理部の伝送処理部は受領した変更情報で待機側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新するのに対して、
　引用文献１記載の発明においては変更情報で固定情報メモリの記憶内容を更新するとともにこの変更情報を稼働装置側の伝送インターフェース部に送るための具体的な構成、および待機側装置の伝送インターフェース部に送られたトラッキングメモリの変更情報を固定情報メモリの記憶内容を更新するための具体的な構成については不明な点、
　
（ｄ）本件補正発明は固定情報に対する変更情報を伝送テキスト形式で構成するのに対して、引用文献１記載の発明においては固定情報に対する変更情報の形式については不明な点、
　
（５）相違点の判断
　相違点（ａ）について、一般にプログラムを変更する際、プログラムの変更分は外部から入力されることは技術常識であり、引用文献１記載のものにおいてプログラムの変更分を外部から何らかの形で入力されるように構成することは当業者ならば何らの困難なく想到しえたものである。
　
　相違点（ｂ）について、２つの装置間で情報を伝送するためのインタフェース手段をバッファメモリと伝送インタフェース部の両者で構成するようにして、稼働側装置と待機側装置で待機側装置のバッファメモリを仲介して稼働側装置の伝送インターフェース部から待機側の伝送インターフェース部へトラッキング情報を伝送すること自体は、例えば特開平４−４９４０２号公報にあるように周知の技術にすぎない。
　そして、本件補正発明において、稼働側装置の伝送トラッキング処理部から待機側装置のトラッキングメモリに情報を書き込み、待機側装置の伝送トラッキング処理部は待機側装置のトラッキングメモリから情報を読み出して待機側装置の内部に送ることは、結局上記周知技術のようにバッファメモリを仲介して稼働側装置の伝送インターフェース部から待機側の伝送インターフェース部へトラッキング情報を伝送し、伝送インターフェース部から稼働側装置の内部へ情報を送ることにすぎず、当該周知技術を引用文献１記載の発明に適用することに格別の困難性はない。
　
　相違点（ｃ）について、引用文献１記載の発明も、変更情報で固定情報メモリの記憶内容を更新するとともにこの変更情報を稼働装置側の伝送インターフェース部に送ること、及び待機側装置の伝送インターフェース部から変更情報を固定情報メモリの記憶内容を更新することを行うものであり、これらの処理を行うには稼働側装置内及び待機側装置のいずれにもデータ転送やメモリへの書き込みを制御するための機能があることは自明である。
　そして、このデータ転送やメモリへの書き込み制御機能を本件補正発明のように伝送処理部として構成することは当業者にとって格別の困難を要するものではない。
　
　相違点（ｄ）について、情報を伝送するときにその形式を伝送テキストにすることもバイナリ等その他の形式にすることも、いずれも情報の伝送形式として広く知られていることであり、伝送される変更情報の形式を伝送テキストで構成することは単なる設計的選択事項にすぎない。
　
（なお、審判請求人が平成１４年５月１７日審判請求書に関する手続補正書の「３．（３）本願発明と引用例との対比」で主張するような「トラッキング処理で記憶するメモリの場所を検索する等の処理をすることにより、テキスト形式になっていればどんな情報でも等値化できるという顕著な作用効果を得ることができる。」という事項は本件明細書に記載されていないばかりか、テキスト形式になっていればどんな情報でも等値化できるというという主張は根拠のないものである）
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比による判断の結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（７）本件補正に関する結び
（２）（６）のとおりであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
（１）本件発明の認定
　平成１４年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１４年２月１４日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「制御対象に対して２台の制御装置を接続して、この２台の制御装置の一方を稼働側装置として他方を待機側装置と指定して、稼働側装置に異常が生じたとき待機側装置を稼働側装置に指定変更すると共に、前記稼働側装置は１制御周期毎に前記制御対象に対する制御処理で得られる可変情報を自己の可変情報メモリ及び待機側装置のトラッキングメモリへ書込み、前記待機側装置は自己のトラッキングメモリに書込まれた可変情報を読出し自己の可変情報メモリへ書込む二重化制御システムの自動等値化装置において、
　前記２台の制御装置は、それぞれ、前記制御処理に必要な固定情報を記憶する固定情報メモリ、伝送処理部、伝送トラッキング処理部を備え、
　前記稼働側装置の伝送処理部は、外部から入力された前記固定情報に対する変更情報のテキストで前記稼働側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新すると共に、この変更情報のテキストを前記稼働側装置の伝送トラッキング処理部へ転送し、
　前記稼働側装置の伝送トラッキング処理部は受領した変更情報のテキストを前記待機側装置のトラッキングメモリへ書込み、
　前記待機側装置の伝送トラッキング処理部は前記待機側装置のトラッキングメモリの変更情報のテキストを読出して前記待機側装置の伝送処理部へ転送し、
　前記待機側装置の伝送処理部は受領した変更情報のテキストで前記待機側装置の固定情報メモリの記憶内容を更新する
ことを特徴とする二重化制御システムの自動等値化装置。」
　
（２）引用文献記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
本件発明は、本質的には前記２．で検討した本件補正発明における「伝送テキスト」を「テキスト」としたものである。
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。