【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８５２５号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１９００３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年２月１５日（優先日、平成５年２月２２日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年１２月１５日、平成１２年４月１０日、及び平成１４年６月１７日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１２年８月２２日の手続補正は、当審で却下された。
「【請求項１】　所定の伝送路を介して外部装置から送信されてくる画像データに基づくプリント出力を行う機能を備える画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の画像処理動作を制御するための制御手段と、
　前記画像処理動作を行う画像処理手段と、
　所定の伝送路を介して通信可能とされた外部装置との通信を行う通信手段と、
　前記通信手段より入力された信号により、前記制御手段に対して電源を供給する第１の電力供給手段とを有し、
　前記制御手段は、前記通信手段より入力された信号により、前記第１の電源供給手段により電源が供給されたことに応じて、第２の電源供給手段に前記画像処理手段に電源を供給させるよう制御を行うことを特徴とする画像形成装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知書で引用した特開昭平４−９２９１２号公報（平成４年３月２５日出願公開。以下「引用例」という。）には、「プリンタ」の発明に関し、
　ア　「本発明は、上位装置と接続され装置の電源をＯＮ−ＯＦＦされるプリンタに関する」（１頁左下１６行〜１７行）こと、
　イ　「本発明は（中略）プリンタが印刷するのに必要最小限の間のみ、電源を投入するプリンタを提供することを目的とするものである」（２頁左上欄３行〜６行）こと、
　ウ　「本発明は上記目的を達成するために、プリンタに上位装置からのデータ受信を関知する手段と、印刷終了時からの時間を計測する手段と、エンジン部への電源供給の制御をコントローラ部から指示する手段とを備え、上位装置からのデータを受信することによりエンジン部へ電源を供給し、また、ある一定時間上位装置からのデータ受信がない状態が続いた場合に、コントローラ部からの指示によりエンジン部への電源供給をやめるようにしたものである」（２頁左上欄８行〜１７行）こと、
　エ　「コントローラ２００は電源投入後、プログラムＲＯＭ２０２の制御プログラムが起動し、ＲＡＭ（２０３）やホストインターフェース２０４等の各デバイスの初期化の後、ホスト装置２０５からのデータ受信を監視して待つ、すなわち待機状態にはいる。プリンタエンジン２０９には定着ヒータ１０６等があり、通電状態で消費電力は大きくなるが、この待機状態ではコントローラ２００のみの少ない消費電力ですみ省電力状態である」（２頁左下欄１５行〜右下欄４行）こと、
　オ　「ホスト装置２０５からデータが送信された場合、ホストインタフェース２０４を介してコントローラ２００はデータの受信を知る」（２頁右下欄４行〜６行）こと、
　カ　「ホスト装置からのデータを受信すると、コントローラ２００は、リレードライブ回路２０７を介して、電源制御部２１２にプリンタエンジンへの電源供給を指示しリレー１０３を動作させる。これによりプリンタエンジン２０９は起動し、コントローラ２００のエンジンインタフェース２０８を介して送られてくるビデオデータを印刷する。印刷終了後、エンジン制御部１０５は印刷終了をコントローラ２００にエンジンインタフェースを介して知らせる。コントローラは、ここでタイマー回路２０６を起動し、あらかじめ設定された時間経過するまで待つ。（中略）設定された時間が経過したら、コントローラ２００はリレードライブ回路２０７を介して電源制御部２１２のリレー１０３を開放するよう指示する。ここでプリンタエンジン２０９への電源は供給されなくなり、また上記の待機状態（省電力状態）に戻る」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１２行）こと、
　キ　「本発明は上記実施例から明らかなように、上位装置からのデータ受信の有無からプリンタエンジンへの電源供給を制御することにより、プリンタは印刷するための必要最小限の時間だけ作動することができるので、省電力が可能となる効果を有する」（３頁左上欄１４行〜１９行）こと、
が図面と共に記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明は、ホスト装置２０５（外部装置）から送信されてくるデータを受信し、該受信データに基づきプリンタエンジン２０９で印刷処理を行うプリンタ１００に関するものである（上記２ア〜カ参照）から、「所定の伝送路を介して外部装置から送信されてくる画像データに基づくプリント出力を行う機能を備える画像形成装置」である点で、本願発明と差異がない。
　(b)引用例に記載された発明は、コントローラ２００（制御手段）を備え、該コントローラは、ホスト装置からのデータを受信すると、電源制御部２１２にプリンタエンジン２０９（画像処理手段）への電源供給を指示してプリンタエンジン２０９を起動し、エンジンインタフェース２０８を介してプリンタエンジン２０９にビデオデータを送信し、印刷終了後、タイマー回路２０６を起動し、あらかじめ設定された時間が経過したら、リレードライブ回路２０７を介して電源制御部２１２のリレー１０３を開放し、プリンタエンジン２０９への電源供給を絶つものである（上記２カ参照）から、「前記画像形成装置の画像処理動作を制御するための制御手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
　(c)引用例に記載された発明は、コントローラ２００のエンジンインタフェース２０８を介して送られてくるビデオデータをプリンタエンジン２０９を用いて印刷処理するものである（上記２オ、カ参照）から、「画像処理動作を行う画像処理手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
 (d)引用例に記載された発明は、ホスト装置２０５からのデータを、ホストインタフェース２０４（通信手段）を介して受信するものである（上記参照２オ参照）から、「所定の伝送路を介して通信可能とされた外部装置との通信を行う通信手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
 (e)引用例に記載された発明は、コントローラ２００への電源を供給するコントローラ用電源１０８（第１の電力供給手段）を備えるものである（第１図参照）から、「前記通信手段より入力された信号」により供給する点は別として、「前記制御手段に対して電源を供給する第１の電力供給手段」を備える点で、本願発明と差異がない。
 (f)引用例に記載された発明は、コントローラ２００（制御手段）を備え、該コントローラ２００は、ホスト装置からのデータを受信すると、電源制御部２１２にプリンタエンジン（画像処理手段）への電源供給を指示し、エンジン用電源１０４（第２の電源供給手段）からプリンタエンジン２０９に電源を供給するものである（上記２オ、カ参照）から、画像処理手段への電源供給が「前記通信手段より入力された信号により、前記第１の電源供給手段により電源が供給されたことに応じ」て行われる点は別として、「前記制御手段は、前記通信手段より入力された信号に応じて、第２の電源供給手段に前記画像処理手段に電源を供給させるよう制御を行う」点で、本願発明と差異がない。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「所定の伝送路を介して外部装置から送信されてくる画像データに基づくプリント出力を行う機能を備える画像形成装置であって、前記画像形成装置の画像処理動作を制御するための制御手段と、前記画像処理動作を行う画像処理手段と、所定の伝送路を介して通信可能とされた外部装置との通信を行う通信手段と、前記制御手段に対して電源を供給する第１の電力供給手段とを有し、前記制御手段は、前記通信手段より入力された信号に応じて、第２の電源供給手段に前記画像処理手段に電源を供給させるよう制御を行う画像形成装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
　本願発明は、第１の電力供給手段が、「前記通信手段より入力された信号により、前記制御手段に対して電源を供給」し、制御手段は、「前記通信手段より入力された信号により、前記第１の電源供給手段により電源が供給されたことに応じて、第２の電源供給手段に前記画像処理手段に電源を供給させるよう制御を行うもの」であるのに対して、引用例に記載された発明は、第１の電力供給手段（コントローラ用電源１０８）が、制御手段（コントローラ２００）に対して常時電源を供給しており、また、制御手段（コントローラ２００）は、通信手段（ホストインターフェース２０４）により入力された信号により、第２の電源供給手段（エンジン用電源１０４）に画像処理手段（プリンタエンジン２０９）に対して電源を供給させるように制御を行うものであり、本願発明のようには構成されていない点。
（判断）
　そこで検討すると、本願発明において、第１の電力供給手段が、「前記通信手段より入力された信号により、前記制御手段に対して電源を供給」するようにした理由は、待機時において、画像処理部に加え、制御手段に対しても電源供給を制限するようにして省電力をより一層向上するためと理解されるが、待機時においてどの装置部分に電源を供給し、どの装置部分に電源を供給しないかは、装置全体の節電、処理の即応性等の要求度に応じて、当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、待機時において、制御手段に対する電源供給を制限すれば省電力をより一層向上できることは、当業者に容易に予測できることである。
　また、制御部とその制御部により制御される装置への電源供給を順次行うこと、すなわち、制御部への電源供給後、その電源供給に応じて制御部により制御される装置に対して電源を供給するようにすることは、制御装置とその制御装置により制御される装置を備えたデータ処理装置一般における周知技術（必要であれば、特開昭５７−１１３１２７号公報、特開平１−９４４１３号公報参照）である。
　以上のことを総合考慮すると、引用例に記載された発明において、省電力をより一層向上するために、コントローラ用電源１０８によるコントローラ２００への電源供給を、待機時にオフとし、通信手段により入力された信号によりオンするようにし、コントローラ２００は、コントローラ用電源１０８により電源が供給されたことに応じて、エンジン用電源１０４にプリンタエンジン２０９に電源を供給させるように制御すること、
　すなわち、第１の電力供給手段が、「前記通信手段より入力された信号により、前記制御手段に対して電源を供給」し、制御手段は、「前記通信手段より入力された信号により、前記第１の電源供給手段により電源が供給されたことに応じて、第２の電源供給手段に前記画像処理手段に電源を供給させるよう制御を行うもの」として、本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。