【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５１４２６号「目地材支持用部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９３１９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１３年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】基盤面上に配列した目地材本体の側面に沿って配置してこれを支持し、コンクリート打設の際の衝撃から目地材本体のずれや撓みを防止する目地材支持用部材であり、目地材本体の側面に直接又は間接的に当接して支える側面構造を有すると共に、基盤面に配列するための底面を有する中空部材とし、外表面の一部に注入口が設けられており、流動体を注入することで目地材を固定するのに必要な重量が付与される構造である目地材支持用部材において、該目地材支持用部材が、前記目地材本体の側面を支える高さ調節用の補強用板材を取り付けるための取り付け構造を有しており、該取り付け構造が下記（１）又は（２）の構成であることを特徴とする目地材支持用部材。
［取り付け構造］
（１）目地材支持用部材の側面に係合穴を設け、該係合穴に補強用板材を係合する構成の取り付け構造
（２）目地材支持用部材の側面に溝を設け、該溝に補強用板材の突起を嵌合させる構成の取り付け構造」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目地材本体の側面を支える高さ調節用の補強用板材を取り付けるための取り付け構造」について「（１）目地材支持用部材の側面に係合穴を設け、該係合穴に補強用板材を係合する構成の取り付け構造、（２）目地材支持用部材の側面に溝を設け、該溝に補強用板材の突起を嵌合させる構成の取り付け構造」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された特公平５−５３９０９号公報（以下、引用例１という。）には、次の（イ）〜（ヘ）の事項が図面と共に記載されている。
（イ）「１　目地材本体の底部を粘着剤ないし接着剤を介して基盤面に固定して舛目状に目地材を配置し、押えコンクリートを打設する区画を形成する目地材の外側側面を固定用部材により支持し、前記区画内のコンクリート打設が完了後、固定用部材を外し、この固定用部材を次の押えコンクリートを打設する区画を形成する目地材の外側側面に移設し、この区画のコンクリート打設を行ない、以後順次各区画毎に固定用部材を移設することを特徴とする目地施工法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「この発明は、コンクリート建築物の屋上等において、防水押えコンクリートを構築する場合に利用される目地施工法に関する」（第１頁左欄下２行〜右欄１行）
（ハ）「第１図に示した固定用部材２０は、重量物、例えば鉄等で形成される断面略Ｌ字状の固定用部材本体２１と、固定用部材本体２１の底部に配置され、防水層の損傷を防止するためのゴム製等の弾性体からなる保護部材２２，目地材１０の高さに対応して高さ調節するための調節部材２３とで構成されている。」（第２頁右欄１１行〜１７行）
（ニ）「高さ調節部材２３は略Ｕ字形に形成され、その側面に長孔が設けられ、固定用部材２０ボルト穴が形成され、高さ調節部材２３を目地材１０の高さに応じて上下方向に移動し、ボルト２５で締結するようになっている。」（第２頁右欄２３行〜２７行）
（ホ）「第４図においては、固定用部材本体２７に２本のスリット２８ａ，２８ｂが形成されており、ねじ溝が刻設されたねじ棒２９ａ，２９ｂが各々スリット２８ａ，２８ｂ内に挿入可能になっている。」（第３頁左欄２行〜６行）
（ヘ）「また、ねじ棒２９ａ，２９ｂの一端部には板状押え部材３２が固定されている。更にねじ棒２９ａ，２９ｂにはそれぞれねじ棒２９ａ，２９ｂに刻設されたねじに螺合する円盤３３が設けられ、スリット２８ａ，２８ｂにおける高さ方向の所定の位置で円盤３３によりねじ棒２９ａ，２９ｂを固定して、板状押え部材３２の高さ方向が調節され、また固定用部材本体２７の側面より突出するねじ棒２９ａ，２９bの長さを調節することによって、板状押え部材３２と固定用部材本体２７の側面との距離を調節することができる。」（第３頁左欄７行〜１７行）
　これらの記載によれば、引用例１には、「基盤面上に配列した目地材本体１１ａの側面に沿って配置してこれを支持し、コンクリート打設の際の衝撃から目地材本体１１ａのずれや撓みを防止する固定用部材本体２１であり、目地材本体１１ａの側面に直接又は間接的に当接して支える側面構造を有すると共に、基盤面に配列するための底面を有する構造である固定用部材本体２１において、目地材本体１１ａの側面を支える高さ調節用部材２３を取り付けるためのボルト２５を有している固定用部材本体２１。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された実願昭６１−９７０７３号（実開昭６３−４５９４号）のマイクロフイルム（以下、引用例２という。）には、次の（イ）ないし（ハ）の事項が図面と共に記載されている。
（イ）「・・・合成樹脂等より成る注入口５を有する内空容器本体１の央部に型枠孔６を穿設し、其の下方を水切り縦孔７として貫通し、型枠孔６内に支柱用型枠１０を嵌合して成る看板等の支持台の構造」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本案は以上のような構造なので其の使用方法は、看板、物干台等８を載置する任意の場所にて、本体１内に注入口５より水、砂などを内蔵して注入口蓋４を螺合し、予め嵌合してある型枠孔６内の型枠１０内に看板、物干台等８の支柱９を単一乃至一対を挿入するだけで、其の内容水等の重量により安定した看板、物干台等の支柱台として使用できるものである。」（第２頁１２行〜１９行）
（ハ）「本体は注入口よりの水の注入、排捨の選択によって使用時、及び、それ以外の移動、位置換え等が手軽にでき、」（第３頁９行〜１１行）
　したがって、引用例２には、「移動、位置換え等を手軽にするため、支持用部材を中空部材とし、外表面の一部に注入口が設けられており、流動体を注入することで固定するのに必要な重量が付与される看板等の支持台の構造」が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「固定用部材本体２１」、「高さ調節部材２３」、「ボルト２５」は、本願補正発明の「目地材支持用部材」、「補強用板材」、「取り付け構造」に相当するから、両者は、
「基盤面上に配列した目地材本体の側面に沿って配置してこれを支持し、コンクリート打設の際の衝撃から目地材本体のずれや撓みを防止する目地材支持用部材であり、目地材本体の側面に直接又は間接的に当接して支える側面構造を有すると共に、基盤面に配列するための底面を有する目地材支持用部材において、該目地材支持用部材が、前記目地材本体の側面を支える高さ調節用の補強用板材を取り付けるための取り付け構造を有している目地材支持用部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　目地材支持用部材が、本願補正発明では、中空部材とし、外表面の一部に注入口が設けられており、流動体を注入することで目地材を固定するのに必要な重量が付与される構造であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構造ではない点。
［相違点２］
　取り付け構造が、本願補正発明では、「（１）目地材支持用部材の側面に係合穴を設け、該係合穴に補強用板材を係合する構成の取り付け構造、又は、（２）目地材支持用部材の側面に溝を設け、該溝に補強用板材の突起を嵌合させる構成の取り付け構造」であるのに対し、引用例１記載の発明では、このような構成を有していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明のように、保管、輸送、施工上の利便性を目的として、支持用部材を中空部材とし、外表面の一部に注入口が設けられており、流動体を注入することで固定するのに必要な重量が付与される構成を採ることは、引用例２記載の看板等の支持台の構造に関する発明に記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
［相違点２］について
　引用例１には、補強用板材の取り付け構造の構成を適宜設計変更したことが記載されている（第１図、及び第４図参照）。また、取り付け構造として、係合穴に部材を係合すること、又は、溝に突起を嵌合させることは、周知・慣用のことである。これらのことを考慮すると、刊行物１記載の発明において、相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】基盤面上に配列した目地材本体の側面に沿って配置してこれを支持し、コンクリート打設の際の衝撃から目地材本体のずれや撓みを防止する目地材支持用部材であり、目地材本体の側面に直接又は間接的に当接して支える側面構造を有すると共に、基盤面に配列するための底面を有する中空部材とし、外表面の一部に注入口が設けられており、流動体を注入することで目地材を固定するのに必要な重量が付与される構造である目地材支持用部材において、前記目地材本体の側面に直接又は間接的に当接して支える側面構造を有する背面に高さ調節用の補強用板材のための取り付け構造が配備されていることを特徴とする目地材支持用部材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「目地材本体の側面を支える高さ調節用の補強用板材を取り付けるための取り付け構造」の限定事項である「（１）目地材支持用部材の側面に係合穴を設け、該係合穴に補強用板材を係合する構成の取り付け構造、又は、（２）目地材支持用部材の側面に溝を設け、該溝に補強用板材の突起を嵌合させる構成の取り付け構造」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。