【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５０５５号「葬儀葬式法事支援システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成８年１０月２８日の出願であって、平成１３年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正による発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の文字列からなるドメイン名のサイトが用意され、インターネット端末を介してインターネットに接続されるサーバを備えると共に、
　葬儀、葬式、法事の業者から登録の依頼を受けたとき、前記サイトにホームページを作成して前記葬儀、葬式、法事に関連した、少なくとも宗教・宗派、地域、料金のいずれかについての情報をデータベースに登録すると共に、既に依頼された業者から変更の依頼を受けたときは前記データベースを編集し直すデータベース登録手段と、
　前記インターネット端末を介して前記ドメイン名でアクセスされたとき、前記葬儀、葬式、法事に関連した、少なくとも宗教・宗派、地域、料金のいずれかについての前記業者の一覧メニューからなる入力条件を表示して業者の選択を促す入力条件表示手段と、
　および
　前記選択された入力条件に応じ、データベースに登録されたデータを参照して選択された業者のマルチメディア化されたホームページを前記インターネットを経由してアクセス元へ送出する送出手段と、
　を備えたことを特徴とした葬儀葬式法事支援システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データベース」について、該データベースが「葬儀、葬式、法事の業者から登録の依頼を受けたとき、前記サイトにホームページを作成して前記葬儀、葬式、法事に関連した、少なくとも宗教・宗派、地域、料金のいずれかについての情報をデータベースに登録すると共に、既に依頼された業者から変更の依頼を受けたときは前記データベースを編集し直すデータベース登録手段」により登録されるものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、段落番号００１４、００１９、００２０、００２４に記載された事項であって、同法同条第３項の規定に違反するものではない。
　同じく、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力条件表示手段」について、それが表示する内容が業者の一覧メニューであること、且つ、その表示に基づいて選択される対象は業者であることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、段落番号００２４、００２５及び図５に記載された事項であって、同法同条第３項の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０２９８３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　Ａ．Ｗｅｂサーバと複数の端末で構築されてインターネットに接続され、日本の団体であることを示す文字列と“ｋｅｋｋｏｎ?ｎｅｔ”の文字列が結合したドメイン名のサイトを用意し、
　前記ドメイン名でアクセスされたときに、会員登録，カレンダー，ＨｏｗＴｏ結婚，イベント情報，式場検索のメニュー項目が含まれたページを提示する第１提示部と、
　会員登録のメニュー項目が選択されたときに、氏名，住所，生年月日の入力フィールドが含まれるフォームを提示し、各フィールドへ入力されたデータで形成されたレコードを登録する登録部と、
　カレンダーの項目が選択されたときに、各日に六輝の情報が付されたカレンダーを表示するカレンダー表示部と、
　ＨｏｗＴｏ結婚の項目が選択されたときに、結婚に関する質疑応答の情報を提供する提供部と、
　イベント情報のメニュー項目が選択されたときに、結婚に関連したイベントの項目と結婚に関連しないイベントの項目が設けられたページを提示していずれかを選択する入力を促し、
　式場検索の項目が選択されたときに、結婚式場の検索条件を提示して該検索条件の入力を促し、
　結婚に関連したイベントの項目が選択されたときに、該当の結婚式場を全て提示していずれかの選択入力を受け付ける第１受け付け部と、
　結婚に関連しないイベントの項目が選択されたときに、該当の会場を全て提示していずれかの選択入力を受け付ける第２受け付け部と、
　前記検索条件が入力されたときに、該当の結婚式場を全て提示していずれかの選択入力を受け付ける第３受け付け部と、
　受け付けられた選択入力が示す結婚式場，会場の表記文字列と該結婚式場，会場の名称及び前記ドメイン名の結合したアドレスとが掲載されたホームページを提示する第２提示部と、
　前記アドレスでアクセスされたときに、該アドレスと対応したホームページへジャンプして該ホームページを提示する第３提示部と、
　所定のページが提示されているときで、予め定められた操作が行われたときに、問い合わせ文を前記端末で受け付けて応答文を問い合わせ文の受け付け端末からアクセス元へ送出する送出部と、
　を備えた、
　ことを特徴とする結婚式場等ブライダル情報の案内装置。（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　Ｂ．図２から理解されるように、Ｗｅｂサーバ１０と複数の端末１２でサイト１４が構築されており、このサイト１４はインターネット１６に接続され、日本の団体であることを示す文字列と“ｋｅｋｋｏｎ?ｎｅｔ”の文字列が結合したドメイン名が付与されている。(段落番号０００９第１〜４行)
　Ｃ．同サイト１４は会員登録，カレンダー，ＨｏｗＴｏ結婚，イベント情報，式場検索のメニュー項目が含まれたページを提示する（ステップ１００）。(段落番号００１０第１〜２行)
　Ｄ．式場検索の項目が選択された場合は結婚式場の検索条件を提示して該検索条件の入力を促す（ステップ１１２）。(段落番号００１１第３〜５行)
　Ｅ．前記検索条件が入力されたときには該当の結婚式場を全て提示していずれかの選択入力を受け付ける（ステップ１１８）。(段落番号００１２第４〜６行)
　Ｆ．選択入力が受け付けられると、この選択入力が示す結婚式場，会場の表記文字列と該結婚式場，会場の名称及び前記ドメイン名の結合したアドレスとが掲載されたホームページを提示する（ステップ１２０）。(段落番号００１３第１〜３行)
　Ｇ．結婚式を挙げようとするインターネットユーザが式場を検索してこれに関する詳細な情報を得ようとする場合は、式場検索の項目をホームページ２００から選択して結婚式場の検索条件を入力し（ステップ１１２）、検索された式場からいずれかを選択してそのホームページ２０２を開く（ステップ１１４，１２０）。(段落番号００３４第１〜５行)
　Ｈ．図８では地域で式場を検索する際に表示されるページ２１６と検索結果のリスト２１８が示されており、リスト２１８からホテルＪ?ｐｌａｎが選択されると、図３のホームページ２０２が表示される。
　結婚式場の検索は地域の他に沿線，金額，結婚式の種別（神前，人前，教会，ガーデン，オリジナル．．．），人気ランキング，占い（星座，血液型，相性．．．），レジャー施設の有無，宿泊施設の有無，海外ウェディング，オリジナルプラン，セット／パック，キーワード（アイコンやパネルを使用）を条件として行える。(段落番号００３５)
　Ｉ．さらに、結婚式場，イベント会場のホームページ２０２からは必要な情報を豊富に入手できる（図３参照）。(段落番号００３６第１〜２行)
　Ｊ．多くの結婚式場業者がこのサイト１４を共有し、同サイト１４の運用が別組織となるので、多く広告宣伝に要する費用や労力を大幅に削減することが可能となる。(段落番号００３９第１〜３行)
　Ｋ．サイト保守やホームページ作成の作業もサイト１４側で行えば、これらに要する経費も大幅に削減される。(段落番号００４０第１〜２行)
　上記Ｃ〜Ｆ、Ｈ、及び図３、４、８の記載からみて、（ユーザが）図３に示される、サイトのホームページ２００にアクセスし、式場検索を選択すると、図８に示されるような地域の選択画面になり、当該画面において、地域を選択すると、その地域にある「結婚式場リスト２１８」が表示され、ユーザに式場の選択を促すものである。そして、ユーザが１つの式場（実施例では、図８の「ホテルＪ−ｐｌａｎ」）を選択すると、図３に示される「ホテルＪ−ｐｌａｎ」のホームページ２０２が表示されるものである。
　又、Ｈの「結婚式場の検索は地域の他に沿線，金額，結婚式の種別（神前，人前，教会，ガーデン，オリジナル．．．），…(略)…を条件として行える。」との記載からみて、結婚式場は、地域、沿線、金額、宗教等を検索条件として検索できることは明らかであり、その結果、地域を条件とした検索と同様に、沿線、金額、宗教等の条件に合った、結婚式場のリストが表示されるものである。
　なお、このような検索が可能であるためには、結婚式場に関する、地域、沿線、金額、宗教等に関する情報が登録されていることはいうまでもない。
　さらに、上記Ｊ、Ｋの記載からみて、各結婚式場の業者のホームページは、サイトが業者からの依頼を受けて作成するものであることは明らかであり、又、ホームページに掲載する情報について、変更があった場合には掲載内容を修正することは当然のことであり、ホームページの作成をサイトが行うことから勘案すれば、変更情報の修正もサイトが行うものと認められる。
　以上の点からみて、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
「所定の文字列が結合したドメイン名のサイトが用意され、インターネットに接続されるＷｅｂサーバと複数の端末を備え、
　サイトは、結婚式場の業者から依頼を受けて、ホームページを作成し、地域、宗教、金額等毎の情報を登録し、ホームページの掲載情報に変更があった場合には修正を行い、
　前記ドメイン名でアクセスされたときに、式場検索のメニュー項目が含まれたページを提示する提示部と、
　式場検索の項目が選択されたときに、地域、宗教、金額等、検索条件を提示して該検索条件の入力を促し、検索条件が入力されたときに、該当する結婚式場リストを提示していずれかの選択入力を受け付ける受け付け部と、
　受け付けられた選択入力が示す結婚式場のホームページを提示する提示部と、を備えた、
　ことを特徴とする結婚式場等ブライダル情報の案内装置。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下。「後者」という。）とを対比する。
　葬儀、結婚は、何れも冠婚葬祭の一つであるから、両者は、冠婚葬祭のための式場を検索する支援システムである点で共通するものである。
　又、後者において、サイトがホームページの作成、修正、及び、情報の登録を行うについては、情報を入力し、登録する手段を有しているのは明らかであるから、後者は情報登録手段を備えているものである。
　さらに、後者の「受け付け部」は、業者の一覧リストを提示して、ユーザに業者の選択を促し、業者の選択入力を受け付けるものであるから、後者の「受け付け部」は前者の「入力条件表示手段」に相当するものである。
　そして、この業者の一覧リストは、地域、沿線、金額等を検索条件として入力することにより提示されるものであるから、地域、沿線、金額等、登録された情報に基づいて検索され、提示されることは明らかであり、後者においては、該提示された業者のリストから１つの業者が選択され、選択された業者のホームページが提示されるものである。
　又、後者の「ホームページを提示する提示部」は、ユーザの端末において業者のホームページを提示するものであり、これは、即ち、インターネットを介して、ホームページをユーザ（アクセス元）に送出していることに他ならないから、後者の「ホームページを提示する提示部」は、前者の「（ホームページの）送出手段」に相当するものである。
　したがって、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　所定の文字列からなるドメイン名のサイトが用意され、インターネット端末を介してインターネットに接続されるサーバを備えると共に、
　冠婚葬祭の業者から登録の依頼を受けたとき、前記サイトにホームページを作成して冠婚葬祭に関連した、少なくとも宗教、地域、料金のいずれかについての情報を登録すると共に、既に依頼された業者から変更の依頼を受けたときは前記情報を編集し直す情報登録手段と、
　前記インターネット端末を介して前記ドメイン名でアクセスされたとき、冠婚葬祭に関連した、少なくとも宗教、地域、料金のいずれかについての前記業者の一覧メニューからなる入力条件を表示して業者の選択を促す入力条件表示手段と、
　前記選択された入力条件に応じ、登録された情報を参照して選択された業者のホームページを前記インターネットを経由してアクセス元へ送出する送出手段と、
　を備えたことを特徴とした冠婚葬祭支援システム。
［相違点１］
　冠婚葬祭が、前者では、葬儀、葬式、法事であるのに対して、後者では、結婚である点。
［相違点２］
　式場に関連する情報が、前者では、データベース化されているのに対して、後者では、その点が明確でない点。
［相違点３］
　業者のホームページが、前者では、マルチメディア化されたものであるのに対して、後者では、マルチメディア化されているか否か明確でない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　上記したとおり、結婚、葬儀は、何れも冠婚葬祭の一つであり、結婚のための式場を検索する支援システムが引用例に記載されている以上、該システムを、同じ冠婚葬祭の一つである葬儀のための式場を検索するシステムとすることは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　なお、請求人は、「葬儀、葬式、法事（以下「葬儀」と略称します）が結婚と大きく相違する点は、結婚ではスケジュールが先に決められることから、ある程度の準備時間（期間）があるのに対し、葬儀は突発的に発生するために準備時間が限られることであり、結婚の場合では準備期間内に、結婚を挙げようとするカップルは、各種の情報を入手したり、相談などを行ったりすることで、最適な式場を選ぶことができるが、葬儀は突発的に発生することから、葬儀を行おうとする者は、結婚に比較し、短時間に、より具体的で現実的で正確な情報を必要とする。」（審判請求書の手続補正書第６頁第２５行〜第７頁第４行参照）旨、主張するが、元来、インターネットによる情報検索は即時性、即効性のあるものであるから、インターネットを利用した情報検索においては、準備期間の有無（或いは長短）は格別に意味のある要素ではなく、請求人の主張は採用できない。
［相違点２］について
　引用例においては、結婚式場は、地域、沿線、金額、宗教等を検索条件として検索が可能であり、このような検索が可能であることからみて、結婚式場に関して、地域、沿線、金額、宗教等、複数の観点について情報が付されているものと認められるところ、当該技術分野においては、種々の情報をデータベース化し、情報検索を可能とすることは常套手段であるから、式場、地域、沿線、金額、宗派等の情報をデータベースとして構築することは、当業者が容易に想到しえたものであると認められる。
［相違点３］について
　ホームページをマルチメディア化することは周知の技術手段（査定時に例示した「ＮＥＣ技報」Vol.49　No.7等参照）であるから、後者において、アクセス元に送信されるホームページをマルチメディア化されたものとすることは、当業者が容易に想到し得る設計的事項であると認められる。
［作用効果］について
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１３年９月５日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「所定の文字列からなるドメイン名のサイトが用意され、インターネット端末を介してインターネットに接続されるサーバを備えると共に、
　前記インターネット端末を介して前記ドメイン名でアクセスされたとき、葬儀、葬式、法事に関連した、少なくとも宗教・宗派、地域、料金のいずれかからなる入力条件を表示して選択を促す入力条件表示手段と、
　および
　前記選択された入力条件に応じ、データベースに登録されたデータを参照してマルチメディア化されたホームページを前記インターネットを経由してアクセス元へ送出する送出手段と、
　を備えたことを特徴とした葬儀葬式法事支援システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「データベース」の限定事項である「データベース登録手段」の構成を省き、「入力条件表示手段」の限定事項である「業者の一覧メニュー」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、及び、周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。