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　平成３年特許願第３６１０５号「ポリオール組成物、その製造法及びその利用」拒絶査定に対する審判事件［平成４年９月３０日出願公開、特開平４−２７５３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成３年３月１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け及び平成１２年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
「【請求項１】　下記一般式（１）[化１]、
(Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、Ｈまたは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒは芳香族基、カルボニル基、またはシアノ基を示す。）で表される群から選ばれた一種または二種以上のビニール化合物と、
　下記一般式（２）[化２]、
（Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、Ｈまたは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ' は、炭素数３〜１０のアルキル基を示す。）で表される群から選ばれた一種または二種以上のアクリル酸エステル化合物と、
　下記一般式（３）[化３]、
（Ｒ7、Ｒ8は、Ｈまたはメチル基、Ｘ、Ｙは、それぞれ、−Ｏ（ＣＨ2−ＣＨＲ”）n −ＯＨ（Ｒ”は、Ｈまたは炭素数１〜５のアルキル基) を示す。）で表されるマレイン酸変性ポリエーテルポリオールまたは、下記一般式（４）[化４]、
（Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、Ｈまたはメチル基、Ｚは、式（３）のＸ、Ｙと同じ内容を示す。）で表されるアクリル変性ポリエーテルポリオールとのビニールポリマー共重合物がポリオール中に５〜５０質量（重量）％溶解してなることを特徴とするビニルポリマー共重合体とポリオールが均一に溶解した液状ポリオール組成物。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１１８９号公報（昭和５０年１月８日公開。以下、「刊行物１」という。）には、
「（１）遊離基触媒の存在下に約７０〜１７０℃の温度において、
（ａ）エチレン性不飽和単量体又はその混合物を、
（ｂ）１モルにつき不飽和部０．１０〜０．７０モルを含有する不飽和ポリオール中で、ただし単量体及び触媒をポリオール中に添加して重合させることによって製造される、高度安定性のグラフト共重合体。
・・・
（３）単量体がアクリロニトリル及びスチレンである特許請求の範囲第１項に記載の共重合体。
（４）不飽和ポリオールが、無水マレイン酸と２５０〜５０００当量のポリエーテルポリオールとの反応により得られたものである特許請求の範囲第１項に記載の共重合体。」（特許請求の範囲１、３〜４項）についての発明が記載され、
「本発明によれば、グラフト共重合体分散物が、その１モル中不飽和部０．１０〜０．７０モルを含有するポリオール（以下簡単に「不飽和ポリオール」という）の中で、ビニル単量体をそのままで重合させることにより製造される。・・・この分散液は、本質的に飽和のポリオールから製造された分散液に比して、狭い粒度分布の点で予想外に優れている。また、この液は高度不飽和ポリオールから得られた液に比して、低粘度という点でも優れている。さらにこのグラフト共重合体から得られる泡状ポリウレタンは優れた耐荷重性を示す。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１４行）、
「実施例に示すようにこれら分散剤は、保存期間における改善された安定性を示すばかりでなく、これから得られる泡状ポリウレタンにも改善された物理的性質を与える。」（３頁左上欄６〜１０行）、
「本発明において使用される不飽和ポリオールは、エチレン性不飽和部と水酸基、カルボキシル基もしくはエポキシ基との両方を有する有機化合物を普通のポリオールと反応させることにより、あるいはエチレン性不飽和部と水酸基、カルボキシル基もしくはエポキシ基との両方を有する有機化合物をポリオール製造時の反応物質として使用することによって製造できる。この有機化合物の例は、不飽和ポリカルボン酸及びその無水物、たとえはマレイン酸及び無水物、・・・不飽和エポキシドたとえば・・・グリシジルメタクリレート・・・である。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１４行）、
「代表的なポリオールは、ポリヒドロキシル含有ポリエステル、ポリアルキレンポリエーテルポリオール、ポリヒドロキシル末端を有するポリウレタン重合体、ポリヒドロキシル含有燐化合物、ならびに多価ポリチオエーテルのアルキレンオキシド付加物、ポリアセタール、脂肪族のポリオール及びチオール、アンモニア及び脂肪族及び芳香族及び複素環族のアミンならびにそれらの混合物である。・・・多価アルコールとしては、たとえばエチレングリコール、・・・１，２−プロピレングリコール、・・・１，２−ブチレングリコール、・・・が用いられる。・・・好ましいポリアルキレンポリエーテルポリオールは、たとえばアルキレンオキシドの重合生成物又はアルキレンオキシドと２〜６個の水酸基を有する多価アルコールとの重合生成物である。多価アルコールとしては、たとえば水酸基含有ポリエステルの製造に使用するものとして前記に例示されたものが用いられる。アルキレンオキシドとしては、たとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、・・・が用いられる。・・・ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、１級又は２級の水酸基を有していてもよく、そして好ましくは２〜６個の炭素原子を有するアルキレンオキシドから製造されたポリエーテル、たとえばポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール及びポリブチレンエーテルグリコールである。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは任意の公知方法・・・により製造できる。好ましいポリエーテルは、たとえばトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリット、蔗糖、ソルビット、プロピレングリコール及び２，２−（４，４’−ヒドロキシフェニル）−プロパン又はそれらの混合物のアルキレンオキシド付加生成物であって、２５０〜５０００当量（重量）を有するものである。」（３頁左下欄１２行〜４頁左下欄７行）、そして、
「前記のように本発明のグラフト共重合体は、前記不飽和ポリオールを、エチレン性不飽和単量体又はエチレン性不飽和単量体混合物と共に重合させることにより製造される。本発明に使用されるエチレン性不飽和単量体は、たとえば次ぎのものである。・・・スチレン、α−メチルスチレン、・・・等、アクリル酸及び置換アクリル酸系の単量体、たとえばアクリロニトリル、・・・イソプロピルメタクリレート、オクチルメタクリレート、メタクリロニトリル、・・・ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート・・・等。既知の重合可能な単量体のいずれでも使用することができるので、前記化合物は説明のためで、本発明で使用する単量体を限定するものでない。エチレン性不飽和単量体の重合反応に使用される量は、一般に不飽和ポリオールの重量に対して１〜３０％好ましくは３〜２５％である。」（５頁右上欄１０行〜６頁右上欄２行）と記載されている。
　
　次に、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３５８１６号公報（昭和６０年１１月２２日公開。以下、「刊行物２」という。）には、
「１．ポリオール２０〜５５重量％と、該ポリオール中に分散されたエチレン性不飽和単量体の重合体４５〜８０重量％からなり、
（Ｒ１はＨまたはメチル基；Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基）で示されるエチレン性不飽和単量体の一種以上と（Ｂ）アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルおよび必要により（Ｃ）他のエチレン性不飽和単量体を該ポリオール中で重合させることにより製造された重合体ポリオール組成物。
２．重合した全モノマー中のモノマーの割合が（Ａ）３０〜７０重量％，（Ｂ）３０〜７０重量％，（Ｃ）０〜３０重量％である特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
・・・
５．（Ｃ）がスチレンまたはα−メチルスチレンである特許請求の範囲第１〜４項の何れかに記載の組成物。」（特許請求の範囲１〜２、５項）についての発明が記載され、
「本発明の重合体ポリオール組成物の製造に用いられる（Ａ）のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル（アクリル酸メチルおよびメタクリル酸メチルを示す。以下同様の表現を用いる。），（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸イソプロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸ターシャリーブチルなどを挙げることができる。」（２頁右下欄１〜８行）、
「ポリエーテルポリオールは多価アルコール，多価フェノール，アミン類，リン酸などの活性水素含有化合物にアルキレンオキシドを付加したものである。活性水素含有化合物の具体例としては・・・エチレングリコール，・・・グリセリン，・・・ペンタエリスリトール，・・・サッカロース・・・；Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアミン類；・・・などが挙げられる。アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド，プロピレンオキシド，ブチレンオキシド，・・・などが挙げられる。・・・本発明においてはポリオール１００重量部につき通常８５〜４００好ましくは１００〜２５０重量部のモノマーが使用できる。」（３頁左上欄９行〜４頁左上欄４行）、そして、
「本発明の重合体ポリオール組成物は通常４５〜８０重量％好ましくは５０〜７０重量％の重合した全モノマーすなわち重合体がポリオールに安定して分散した半透明ないし不透明の白色もしくは黄褐色の分散体である。」（４頁左下欄１９行〜右下欄３行）と記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１３７００号公報（昭和５３年２月７日公開。以下、「刊行物３」という。）には、
「（１４）（ａ）約２０〜６０のヒドロキシル価、２〜３の官能価、約１５〜２５重量％のオキシエチレンキャップ及び約３０〜３５重量％の内部オキシエチレン含有を有するポリ（オキシプロピレン−オキシエチレン）ポリオール約７５〜９０重量％と、（ｂ）アクリロニトリル、スチレン及びメタクリル酸メチルよりなる群から選定される少なくとも１種の単量体からの重合体であって前記ポリオール中に安定に分散された粒子の形態にある重合体約２５〜約１０重量％とより本質上なり、しかも前記単量体を前記ポリオール中で重合させることによって製造された液体重合体／ポリオール組成物。」（特許請求の範囲１４項）についての発明が記載され、
「他の目的は、相分離なしに長期間貯蔵することのできる重合体／ポリオール−連鎖伸長剤包装体を提供することである。」（４頁左上欄４〜６行）、
「本発明の尚更に他の目的は、ある種の低分子量連鎖伸長剤を不相容量で加えたときに自己乳化特性によって特徴づけられるポリオールを提供することである。」（４頁左上欄１９行〜右上欄２行）、
「一般的に言って、本発明は、高エチレンオキシド含量のポリ（オキシプロピレン−オキシエチレン）ポリオールを用いることによって低分子量連鎖伸長剤との満足な相容性を有する好適な重合体ポリオールを提供することができるという発見に基いている。所望の特性を持つエラストマーを提供するに当っては、ポリオール中におけるエチレンオキシドの分布並びにその量が必須要件である。概念的には、本発明に従えば、エチレンオキシドの一部分はキャップとして存在し、そして残部はポリオール鎖の内部に分布される。また、かゝるポリオールは、加工処理上の問題を提起することなしに不相容量のある種の低分子量連鎖伸長剤を許容することができる。何故ならば、得られる混合物は自己乳化性を示すからである。かゝる重合体／ポリオールから形成したエラストマーは、意外な程満足な加水分解安定度を有する。」（４頁右上欄１１行〜左下欄７行）、
「一般的には、エチレンオキシド含量が高い程、連鎖伸長剤相容性の向上が良好にある。たいていの用途に対しては、総エチレンオキシドは、ポリオールの総重量を基にして約１５重量％を越えるべきである。５０％までのエチレンオキシド含量を含むポリオールが使用に当って有益である。」（４頁左下欄１２〜１８行）、
「用いる単量体系の種類は、得られるエラストマーに望まれる生成物特性に左右される。高い温度要件が包含される場合には、例えば、全アクリロニトリル重合体／ポリオール系を用いるのが特に望ましいことが分った。他の用途においては、アクリロニトリル／スチレン比が約１００／０〜約０／１００の間であってよいアクリロニトリル／スチレン系を用いるのが望ましいだろう。用いることのできる更に有用なビニル単量体は、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、アクリル酸エチル及びアクリル酸である。ある場合には、アクリロニトリル／スチレン／他の共単量体（例えば、メタクリル酸メチル）系を用いるのが望ましいだろう。重合体／ポリオールの重合体含量は、最終用途の要件に応じて広い範囲内で変動する。かくして、約５重量％程の少量を用いて満足な特性を得ることができる。他方、安定な生成物を作るのにできるだけ多くの重合体含量を用いるのが必要であるかもしれないが、この場合には重合体含量４０％まで又は約６０％までゞさえあってよい。たいていのエラストマー用途に対しては、全アクリロニトリル重合体／ポリオール系を用いる場合には、約１０〜約２５％の重合体含量が有用であろう。
共単量体を用いる場合には、重合体含量は一般には且つ望ましくは幾分高くなる。
　また、重合体／ポリオールに所望のポリオールを混合して重合体含量を特定の用途に対する所要レベルに低下させることができることも理解されたい。実際に、初期において比較的低い重合体含量で重合体／ポリオールを形成する際に包含される経済上の損失によってかゝる比較的少量の重合体含量（例えば、約１０％以下）が必要とされる場合には混合がー般に好ましいだろう。しかしながら、混合に対して用いられるポリオールは相容性に影響を及ぼし、それ故にこのことを心にとめてポリオールを選択するのが望ましい。この理由のために、比較的高い相容性が必要である場合には、場合を望むときにこゝに記載のポリ（オキシプロピレン−オキシエチレン）ポリオールを用いるのが好ましい。」（６頁右上欄３行〜右下欄３行）と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２１０９１７号公報（昭和５８年１２月８日公開。以下、「刊行物４」という。）には、
「（１）改良された耐燃焼性を有するポリウレタンフォームの製造に有用であるポリオール中のポリマーの安定分散物において、ポリマーは遊離基開始コポリマーであって、このコポリマーに対し約０．５〜７５重量％のアクリルニトリルとコポリマーに対し約２５〜９９．５重量％の少なくとも１種の他の重合しうるエチレン性不飽和モノマーとを含有し、コポリマーは約５５以下の架橋係数を有することを特徴とする安定分散物。
（２）分散物中に存在するポリマー全量が分散物の重量に対し約５〜５０重量％である特許請求の範囲第１項記載の安定分散物。
（３）他の重合しうるエチレン性不飽和モノマーをスチレン及びその誘導体、アクリレート、メタクリレート、ニトリル誘導体並びに酢酸ビニルよりなる群から選択する特許請求の範囲第１項記載の安定分散物。
（４）２種以上の他の重合しうるエチレン性不飽和モノマーがポリマー中に存在する特許請求の範囲第１項記載の安定分散物。
（５）他の重合しうるエチレン性不飽和モノマーの少なくとも１種がスチレンである特許請求の範囲第１項記載の安定分散物。
（６）コポリマーがこのコポリマーに対し約２５〜７５重量％のアクリロニトリルを含有する特許請求の範囲第１項記載の安定分散物。」（特許請求の範囲１〜６項）についての発明が記載され、
「この種の組成物は、ポリオール中に溶解若しくは分散された１種若しくはそれ以上のオレフィン性不飽和モノマーを遊離基触媒の存在下で重合させて製造することができる。ポリマー／ポリオール組成物は、これから製造されるポリウレタンフォーム及びエラストマーに対し、未改変ポリオールにより与えられるよりも高い耐荷重性とモジュラスとを付与するという価値ある性質を有する。」（２頁左下欄１５行〜右下欄３行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　上記２．の記載事項により刊行物１には、
（ａ）アクリロニトリル、スチレン、イソプロピルメタクリレート、オクチルメタクリレート、メタクリロニトリル、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを含むエチレン性不飽和単量体又はその混合物と
（ｂ）無水マレイン酸あるいはグリシジルメタクリレートと、アルキレンオキシドと２〜６個の水酸基を有する多価アルコールとの重合物であるポリエーテルポリオール、
との反応により得られたグラフト共重合体が不飽和ポリオール１モルにつき０．１０〜０．７０モル含有されている不飽和ポリオール分散液の発明が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本件発明とこの刊行物１に記載された発明とを比較すると、
両者は、エチレン性不飽和単量体と　下記式（３）
（Ｒ7、Ｒ8は、Ｈ、Ｘ、Ｙは、それぞれ、−Ｏ（ＣＨ2−ＣＨＲ”）n −ＯＨ（Ｒ”は、Ｈまたは炭素数１〜２のアルキル基) を示す。）で表されるマレイン酸変性ポリエーテルポリオールあるいは下記式（４）
（Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、Ｈまたはメチル基、Ｚは、式（３）のＸ、Ｙと同じ内容を示す。）で表されるアクリル変性ポリエーテルポリオールとのビニルポリマー共重合物がポリオール中に含有されている液状ポリオール組成物である点で一致し、
１）エチレン性不飽和単量体について、本件発明は、下記式(１)
(Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、Ｈまたは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒは芳香族基、カルボニル基、シアノ基を示す。）で表される群から選ばれた一種または二種以上のビニール化合物と、
　下記式（２）
（Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、Ｈまたは炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ' は、炭素数３〜１０のアルキル基を示す。）で表される群から選ばれた一種または二種以上のアクリル酸エステル化合物に限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、特に限定していない点、
２）本件発明はビニルポリマー共重合体とポリオールが均一に溶解したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は分散液である点、
３）ビニルポリマー共重合体とポリオールの割合について、本件発明はビニールポリマー共重合体がポリオール中に５〜５０質量（重量）％であるのに対し、刊行物１に記載された発明はビニールポリマー共重合体がポリオール１モルあたり０．１〜０．７モルである点、
でそれぞれ相違している。
　
　上記相違点１）〜３）について検討する。
　相違点１）について
　刊行物１には、アクリロニトリル、スチレン、イソプロピルメタクリレート、オクチルメタクリレート、メタクリロニトリル、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを含む多くのエチレン性不飽和単量体が共重合可能なモノマーとして例示されている。
　そして、刊行物２には、ポリマーポリオールに存在させる重合体として、
（Ｒ１はＨまたはメチル基；Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基）で示されるエチレン性不飽和単量体の一種以上と（Ｂ）アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルおよび必要により（Ｃ）スチレンまたはα−メチルスチレンを組み合わせること、刊行物３〜４には、アクリロニトリル、スチレン及びメタクリル酸メチル、アクリル酸メチルを組み合わせることにより、分散安定性や相溶性を改善することが記載されている。
　してみると、刊行物１に記載された多種のエチレン性不飽和単量体の中から刊行物２〜４の記載に基づいて、本件発明の上記式（１）及び上記式（２）の化合物を選択することに何ら技術的困難性を認めることはできない。
　
　相違点２）について
　本件発明における「ビニルポリマー共重合体とポリオールが均一に溶解したもの」とはどのようなことを示しているのかを検討すると、均一に溶解しているか否かについては、明細書の段落【００１７】に「・・・粘性の橙色の均一な液体が得られた。得られた液体は、室温で１ヶ月放置しても全く相分離（「層分離」は誤記と認める。）を起こさなかった。」と記載されているように目視で確認を行っており、物理的あるいは化学的な手法により均一に溶解していることを客観的に確認しているわけではない。この点については、平成１４年８月３０日付けファクシミリで当審からの照会に対する請求人の回答で確認済みである。
　また、同回答には、「本件は、ビニルポリマー共重合物がポリオールに均一に溶解したポリオール組成物であり、長時間放置しても分離することはありません。その原理の詳細は分かりません。」と記載すると共に、「しかし、そのような本件の溶解した組成物は、本件の特許請求の範囲に記載されている通り、ビニールポリマー共重合物を構成するモノマーとして、特定のビニル化合物、特定のアクリル酸エステル化合物、および　特定のマレイン酸変性ポリエーテルポリオールを選択し、さらにその共重合物をポリオール中に特定の範囲の割合で溶解させることで得られます。」と記載されている。
　そうすると、本件発明における「ビニルポリマー共重合体とポリオールが均一に溶解したもの」というのは、少なくともイ）特定のビニル化合物、ロ）特定のアクリル酸エステル化合物、およびハ）特定のマレイン酸変性ポリエーテルポリオールを選択することにより得られるビニルポリマー共重合体がポリオール中に特定の割合で存在している組成物で、その物理的性質は目視により１ヶ月放置しても相分離を起こさないということを示している、すなわち、「ビニルポリマー共重合体とポリオールが均一に溶解したもの」は、本件発明の上記式（１）と上記式（２）と上記式（３）あるいは上記式（４）でそれぞれ示される化合物との共重合物がポリオール中に特定の割合で存在している組成物であれば、均一に溶解したという物理的性質を示すと言い換えることができる。
　そうすると刊行物１〜４には、確かに請求人が指摘するとおりいずれの場合もビニルポリマー共重合体がポリオール中に分散しているとのみ記載されているが、上記相違点１）で指摘したように、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて本件発明の上記式（１）と上記式（２）と上記式（３）あるいは上記式（４）でそれぞれ示される化合物との共重合物とすること及び下記相違点３）で指摘するようにポリオール中に特定の割合で存在していることに関して、双方とも何ら技術的困難性を見いだせない以上、この相違点２）に技術的意義があるとは認められない。
　
　相違点３）について
　刊行物３〜４に記載されているように、ビニルポリマー共重合体がポリオール中に５〜５０重量％存在させることは、通常、選択される範囲に過ぎず、格別の技術的困難性は認められない。
　
　そして、効果の点についても、請求人は本件発明のポリオール組成物の効果を、該ポリオール組成物を使用したウレタンフォームの硬さ指標である２５％ＩＬＤで評価を行っているが、それはウレタンフォームとしての効果を確認したに過ぎず、当該ポリオール組成物そのものが従来のポリオール組成物と比較して、安定性、粘度特定などが優れている等の効果を示しているわけではないので、当該ポリオールが刊行物１〜４に記載された発明から予測することができない格別顕著な効果を有しているとは認めることができない。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり結審する。