【事件の表示】
　特願２０１１−　８３６３９「インターベンショナルＭＲＩ用の磁気共鳴イメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３１０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月４日を出願日とする特願２００１−１６８８０９号の一部を新たな特許出願とした出願（優先権主張　平成１２年６月５日、同年６月７日）であって、その出願日は、特許法第４４条第２項の規定により平成１３年６月４日とみなされるものである。
　当該出願に対して、平成２４年１２月２６日付けで拒絶の査定がなされ、同査定の謄本は平成２５年１月８日に請求人に送達されたところ、これに対して、同年４月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同請求と同時に手続補正書が提出された。
　その後、平成２６年６月２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同月１９日付けで当審よりさらに拒絶の理由（最後）が通知され、同年１０月２７日に意見書、補正書の提出がされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２７日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　１　本件補正の内容について
　（１）上記第１の手続の経緯において摘示したように、当審からの平成２６年８月１９日付けの拒絶の理由の通知（以下、「本件拒絶理由通知」という。）は、同じく当審からの平成２６年６月３日付けで通知した拒絶の理由に対応してなされた補正により通知しなければならなくなった拒絶の理由のみを通知するものであって、いわゆる最後の拒絶理由通知に該当するものである。
　そして、本件補正は、その最後の拒絶理由通知において指定した意見書提出のための期間内にした補正であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間内にする手続補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載はつぎのとおり補正された。（以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）
「【請求項１】
　被検体内に挿入するカテーテルの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられる磁気共鳴イメージング装置であって、
　所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いてＭＲアンギオグラフィ像を撮像するイメージング手段と、
　
前記ＭＲアンギオグラフィ像の撮像後、寝台に載置させた前記被検体の状態を保持したまま
、前記カテーテルの挿入開始位置を前記被検体上に出力する
　を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
　（２）上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載の発明特定事項である「術前計画手段」について、「ＭＲアンギオグラフィ増の撮像後、寝台に載置させた」「被検体の状態を保持したまま」で、「カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と、前記被検体の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することで、前記カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立て」るものに限定するとともに、「術前計画手段」が「カテーテルの挿入開始位置を前記被検体上に出力する」ものであるものに限定するものであるから、請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　２　補正の適否についての検討
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）において摘記したとおりのものである。
　
　（２）引用例
　ア　本願の最先の優先権主張日前に頒布され、本件拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平１１−１２０３２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　（ア）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴装置（ＭＲＩ装置）等の撮影装置から得られた３次元ボリュームデータに基づいて管腔臓器等の内腔表示を行う画像診断システム等に設けて好適な画像処理装置に関し、特に複雑に絡み合った管腔臓器の所望の始点から目標とする臓器までの最短経路を探索して表示することにより、画像診断システムの操作性の向上等を図った画像処理装置に関する。」 
　（イ）「【０００８】 
 【課題を解決するための手段】本発明の係る画像処理装置は、上述の課題を解決するために外部から供給される画像情報に基づいて、平行投影法を用いて対象物の３次元画像を作成する平行投影画像作成手段と、前記平行投影画像作成手段により作成された３次元画像上の任意の管状体を開始点として指定すると共に、その管状体が通づる目標物を終点として指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された管状体から目標物に到達するまでの間に存在する各管状体の内管の中心点を検出すると共に、各管状体の各中心点同士を線で接続することにより、前記指定手段により指定された管状体から目標物に到達するまでの間の管状体の形に沿った複数の経路を検出する経路検出手段とを有する。また、これら各手段と共に、前記経路検出手段により検出された複数の経路のうち、最短の経路を検出する最短経路検出手段と、少なくとも、前記最短経路検出手段により検出された最短経路を、前記平行投影画像作成手段により作成された対象物の３次元画像に合成して表示する合成表示手段とを有する構成となっている。 
　【０００９】このような画像処理装置は、経路検出手段が、前記指定手段により指定された管状体から目標物に到達するまでの間の管状体の形に沿った複数の経路を検出し、最短経路検出手段が、前記経路検出手段により検出された複数の経路のうち、最短の経路を検出する。そして、合成表示手段が、少なくとも前記最短経路検出手段により検出された最短経路を、平行投影画像作成手段により作成された対象物の３次元画像に合成して表示する。これにより、前記指定手段により指定された管状体から目標物に到達するまでの間の最短の経路を、前記対象物の３次元画像に合成して表示することができ、医師による手術計画の立案等に有効な情報を迅速に提供することができる。」 
　（ウ）「【００１３】本発明に係る画像処理装置は、例えば画像診断システムに適用することができる。図１は、この実施の形態の画像診断システムの要部を示すブロック図であり、例えばＸ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置等の撮影装置からの画像データ（ボリュームデータ）、或いはこれら撮影装置から光磁気ディスク等の記憶媒体に記録され再生された画像データに基づいて抽出された臓器表面の輪郭データが入力端子１を介して供給されるようになっている。 
　【００１４】具体的には、この輪郭データは、図２に概念的に示すようにＸ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置等の撮影装置から得られた複数の断層像に基づいて３次元画像を作成し、この３次元画像から対象臓器の画像を抽出し、この画像の輪郭を抽出することで作成され前記入力端子１に供給される。この入力端子１を介して供給された輪郭データは、中心線抽出部２、パースペクティブ画像作成部３、平行投影画像作成部７にそれぞれ供給される。 
　【００１５】パースペクティブ画像作成部３は、この供給された輪郭データに基づいて、図３（ｂ）に示すようないわゆる透視投影法による管腔臓器の内部の３次元画像である内腔画像を作成し、これを画像切り替え部９及び画像セーブ部１１に供給する。また、平行投影画像作成部７は、前記輪郭データに基づいて、図３（ａ）に示すようないわゆる平行投影法による管腔臓器の外観を示す３次元画像である外形表示画像を作成し、これを探索経路合成部８及びこの探索経路合成部８を介して画像切り替え部９に供給する。画像切り替え部９は、この内腔画像及び外形表示画像のうち、操作者により指定された方の画像を選択し、これを画像表示モニタ１０に表示供給する。これにより、図３（ａ）、（ｂ）に示すような外形表示画像或いは内腔画像がモニタ表示されることとなる。 
　【００１６】なお、この内腔画像或いは外形表示画像は、回転角度や視点位置を指定すると、これに対応して表示画像が変更表示されるようになっている。また、外形表示画像上で、例えばマウス装置を用いて任意の点をクリックすると、パースペクティブ画像作成部３が、このクリックした位置に対応する内腔画像を作成してモニタ表示するようになっている。」 
　（エ）「【００１７】ここで、操作者は、目標臓器に通ずる複数の管腔臓器の任意の管腔臓器から該目標臓器までの最短経路を知りたい場合、図３（ａ）に示すように画像表示モニタ１０上に外形表示画像を表示操作すると共に、始点終点指定部６を操作して所望の管腔臓器上の任意の点を開始点Ｓとして指定すると共に、目標臓器を終点として指定する。 
　【００１８】この指定がなされると、中心線抽出部２は、まず、図４（ａ）に示すように前記開始点Ｓから、目標臓器の奥の方に向かって直線状に探索点を進める。次に、このように直線状に探索点を進めると内腔臓器の壁に衝突するため、図４（ｂ）に示すようにこの衝突した内腔臓器の壁面からの放線ベクトルを算出し、この放線ベクトルに対して平行な面を作成（想定）する。これにより、臓器内腔の輪郭と前記平面とが交差する点が求まるため、内腔の輪郭からその平面の中心点を求める。次に、図４（ｃ）に示すように、この中心点と前記開始点Ｓとを直線で結び、これを臓器内腔に沿った中心線とする。 
　【００１９】なお、前記中心点は、放線ベクトルと平行な面の中心点を求めるのではなく、前記探索点が衝突した内腔臓器の壁面に当接する円を作成し、この円の中心を前記中心点として求めるようにしてもよい。 
　【００２０】このような作業を順次繰り返して行い、各中心点同士を順次結ぶことにより、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求めることができるのであるが、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように管腔臓器が分岐している場合がある。この場合、中心線抽出部２は、以下に説明する分岐処理を行う。 
　【００２１】すなわち、この分岐部分において中心線を求めようとすると、探索ベクトル上に複数の内壁面が接点として現れる。このため、この場合は分岐処理として、全ての接点について放線ベクトルを算出して各中心点を求め、図４（ｆ）に示すようにこの求めた全ての中心点が開始点Ｓと接続されるように探索ベクトルを形成する。これにより、図５（ａ）に示すように目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルＡ〜Ｃを求めることができる。中心線抽出部２は、このようにして各探索ベクトルＡ〜Ｃを求めると、これらを示す探索ベクトルデータを図１に示す最短経路算出部４に供給する。 
　【００２２】最短経路算出部４は、各探索ベクトルデータが供給されると、この各探索ベクトルデータに基づいて、抽出した内腔臓器の中心線に沿って、開始点Ｓから目標臓器までの長さ（距離）を検出するトラッキング処理を行う。そして、このトラッキング処理により開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、例えば図５（ｂ）に示すように開始点Ｓから目標臓器までの長さが最短の探索ベクトルデータ（中心線の長さが一番小さくなる経路の探索ベクトルデータ）を検出し、この探索ベクトルデータを目標臓器までの最短経路を示す探索ベクトルデータ（最短経路データ）として探索経路合成部８に供給する。 
　【００２３】探索経路合成部８には、この最短経路データの他に、平行投影画像作成部７からの外形表示画像が供給されている。探索経路合成部８は、この外形表示画像に、最短経路データをマッピング処理し、これを画像切り替え部９を介して画像表示モニタ１０に供給する。これにより、図３（ａ）に示すように外形表示画像の対応する管腔臓器上に、操作者の指定した開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印が表示されることとなる。　【００２４】このように、当該実施の形態の画像診断システムは、操作者が、モニタ表示された外形表示画像上で所望の点を開始点として指定すると共に、所望の目標臓器を終点として指定することにより、中心線抽出部及び最短経路算出部が、開始点から目標臓器までの最短経路を探索し、この最短経路を示す矢印を外形表示画像に重ねて表示することができる。このため、医師等は、この最短経路を示す矢印を見ながら手術計画の立案等をすることができ、今後の医用に大きく貢献することができる。」 
　（オ）図３（ａ）には、開始点Ｓから目標臓器までの経路が曲線であって、その経路は、管腔臓器に沿って示されるものであることが見て取れる。  
　（カ）引用例１に記載された発明について 
　ａ　上記ア（イ）によれば、引用例１に記載の画像処理装置は、「指定手段により指定された管状体から目標物に到達するまでの間の最短の経路を、前記対象物の３次元画像に合成して表示することができ、医師による手術計画の立案等に有効な情報を迅速に提供することができる画像処理装置」であることが記載されている。 
　ｂ　上記ア（ウ）によれば、引用例１に記載の画像処理装置は、「入力端子１」、「パースペクティブ画像作成部３」、「平行投影画像作成部７」、「画像切り替え部９」を備え、「入力端子１」には「Ｘ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置等の撮影装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像から対象臓器の画像の輪郭を抽出することで作成された輪郭データが供給される」こと、「パースペクティブ画像作成部３」は、この供給された「輪郭データに基づいて管腔臓器の内部の３次元画像である内腔画像を作成する」こと、「平行投影画像作成部７」は、供給された「輪郭データに基づいて管腔臓器の外観を示す３次元画像である外形表示画像を作成すること、」、「画像切り替え部９」は、「内腔画像及び外形表示画像のうち、操作者により指定された方の画像を選択して画像表示モニタ１０に表示供給する」ものであることが記載されている。 
　ｃ　上記ア（エ）によれば、画像表示装置は、「中心線抽出部２」「最短経路算出部４」、「始点終点指定部６」、「探索経路合成部８」を備え、操作者が外形表示画像の表示をするよう操作するとともに、その外形表示画像において始点終点指定部６を操作して所望の管腔臓器上の任意の点を開始点Ｓ、目標臓器を終点として指定をすると、中心線抽出部２が、開始点Ｓから、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求め、最短経路算出部４は、開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、開始点Ｓから目標臓器までの長さが最短の探索ベクトルデータを検出し、探索経路合成部８は、外形表示画像に最短経路データをマッピング処理し、これを画像切り替え部９を介して画像表示モニタ１０に供給することで、外形表示画像の対応する管腔臓器上に、操作者の指定した開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印が表示される」ことが記載されている。 
　ｄ　してみると、引用例１には、 
 「入力端子１、パースペクティブ画像作成部３、平行投影画像作成部７、画像切り替え部９を備え、入力端子１にＭＲＩ装置の撮影装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像から対象臓器の画像の輪郭を抽出することで作成された輪郭データが供給され、パースペクティブ画像作成部３はこの供給された輪郭データに基づいて管腔臓器の内部の３次元画像である内腔画像を作成し、平行投影画像作成部７は、供給された輪郭データに基づいて管腔臓器の外観を示す３次元画像である外形表示画像を作成し、画像切り替え部９は、内腔画像及び外形表示画像のうち、操作者により指定された方の画像を選択して画像表示モニタ１０に表示供給するように構成されており、画像表示装置は、さらに中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８を備え、操作者が外形表示画像の表示をするよう操作するとともに、その外形表示画像において始点終点指定部６を操作して所望の管腔臓器上の任意の点を開始点Ｓ、目標臓器を終点として指定をすると、中心線抽出部２が、開始点Ｓから、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求め、最短経路算出部４は、開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、開始点Ｓから目標臓器までの長さが最短の探索ベクトルデータを検出し、探索経路合成部８は、外形表示画像に最短経路データをマッピング処理し、これを画像切り替え部９を介して画像表示モニタ１０に供給することで、外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を管腔臓器に沿って表示するように構成された画像表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。 
 　 
　イ　本願の最先の優先権主張日前に頒布され、本件拒絶理由通知において引用された刊行物であるStuart G. Silvermanほか，Interactive　MR-guided Biopsy in an Open-Configuration MR Imaging System,Radiology,October 1995,p.175-181（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。　  
　「The open-configuration MR imaging system (GE Medical Systems, Milwaukee, Wis) consists of a 0.5-T superconducting magnet of an open configuration that allows access to the interventional field (16). The system was constructed with the major goal of guiding therapies. The most homogeneous part of the magnet is located in its center (12 ppm over 30 cm) within which images are generated. The image console and electronics of a conventional MR imager are integrated with a superconducting magnet with shielded gradient coils in separate but communicating cryostats that permit a 56-cm-wide zone of access to the patient at the midpoint of the magnet’s axis. As a result, imaging may be performed during the procedure without repositioning the patient. Because conventional radio-frequency body coils also limit patient access, specially designed flexible surface coils are used that operate as both radio-frequency transmitters and receivers. These coils are applied to the surface of the patient, over the anatomic region of interest (Fig 1). 」（１７５頁３欄４〜２９行）  
（当審訳）「オープン配置のMR 画像処理システム（ＧＥの医療システム、ミルウォーキー、 ウィスコンシン）は、インベンショナル空間へのアクセスを許容するオープン配置の０．５Ｔの超伝導磁石から構成されている。このシステムは、誘導治療を主要な目標として作られました。 磁石の最も均一な部分は、イメージが生成される磁石の中心（３０センチ以上の１２ ppm）に位置しています。 従来のＭＲ画像形成装置の画像操作卓と電子回路は、磁石の軸の中間点において患者へのアクセスの幅５６センチのゾーンを許す、別々にシールドされているが、クライオスタットと連結されている勾配コイルを備えた超伝導磁石と統合されている。結果として、画像形成が、患者を再配置することなく施療の間に行なわれるであろう。 従来の高周波体表コイルが、同じく患者のアクセスを制限することから、高周波送受信両方機能する特別に設計された柔軟な表面コイルが使われます。これらのコイルは、解剖学上の関心領域（図１）の上に、患者の表面に適用されます。」  
　ウ　本願の最先の優先権主張日前に頒布され、当審から平成２６年６月３日付けで通知した拒絶理由通知において引用された刊行物である特開２０００−７０２７２号公報（以下、「引用例３」という。）にはつぎの事項が記載されている。 
　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、被検体の体内から生検対象の組織を採取するために穿刺針を被検体へ差し込む際に用いられる生検用穿刺針の差し込み案内装置に係り、特に生検用穿刺針を安全で衛生的かつ容易に差し込めるようにするための技術に関する。」 
　（イ）「【０００２】【従来の技術】癌検査などのために被検体の体内に生検用穿刺針（適宜「穿刺針」と略記）を差し込んで組織を採取するいわゆる生検が、医療機関で実施されている。従来の生検では、通常、超音波診断装置を用いて、表示モニタの画面に穿刺針の差し込み状況を映し出すことにより、穿刺針の差し込み状況をリアルタイムで観察しながら穿刺針を組織採取点へ正確に差し込むようにしている。ただ、超音波診断装置では描出し難い組織や骨の影になってしまう組織を採取する場合は、超音波診断装置で穿刺針の差し込み状況を観察することは無理となる。このような時には、Ｘ線ＣＴ撮影機構によって得られるＣＴ断層画像が用いられる。 
　【０００３】直接的には、Ｘ線ＣＴ撮影機構によって連続的にＣＴ断層画像（ＣＴ透視撮影）を得て表示して穿刺針の差し込み状況をリアルタイムで観察しながら、穿刺針を組織採取点へ正確に差し込む方法が考えられる。しかし、ＣＴ透視撮影を利用する方式は、被検体および施術者がＸ線を浴び続けることになるから、なるべくなら避けたい。 
　【０００４】そこで、図９や図１０に示すように、Ｘ線管５２が天板５１の上の被検体Ｍのまわりを回りながらＸ線ビームを照射するのに伴って多チャンネル型Ｘ線検出器５３から出力されるＸ線検出データに基づき、穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像を予め得ておき、このＣＴ断層画像に従って、組織採取点の深さや穿刺針を差し込む方向を確認した後、アダプターを使って穿刺針を組織採取点へ正確に差し込む方式が好まれることになる。　【０００５】図９の従来方式の場合、略半円リング状の機械式アダプター５４が用いられる。機械式アダプター５４には、半径方向に穿された針挿通孔５４ａがアダプター５４の円周方向に沿って一定間隔で多数設けられているので、施術者は、予め確認しておいた穿刺針ＤＴの差し込み方向と合致する針挿通孔５４ａを選び、穿刺針ＤＴを選んだ針挿通孔５４ａを通して被検体Ｍの体内へ予め確認した深さに達するまで差し込む。 
　【０００６】図１０の従来方式の場合、略半円リング状の光学式アダプター５５が用いられる。光学式アダプター５５には、半径方向から半円リングの中心に向かってレーザ光線を出射する投光器５５ａがアダプター５５の円周方向に沿って移動可能に設けられているので、施術者は、予め確認しておいた穿刺針ＤＴの差し込み方向と合致するよう投光器５５ａを移動させた後、穿刺針ＤＴを投光器５５ａから出射されるレーザ光線ＬＧに沿わせるようにして被検体Ｍの体内へ予め確認した深さに達するまで差し込む。 
　【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の図９および１０に示す従来方式の場合、被検体および施術者がＸ線を浴び続けることが無い点では安全と言えるが、大掛かりなアダプター５４，５５を一々セットしてから、さらに針挿通孔５４ａの選定や投光器５５ａの移動など面倒な作業が必要であり、穿刺針ＤＴの差し込みは容易ではないという問題がある。さらに、前者の図９の従来方式には、穿刺針ＤＴが針挿通孔５４ａに接触するので、針挿通孔５４ａを常に清浄に保つ必要があり、衛生面で好ましくないという問題もある。 
　【０００８】この発明は、上記の事情に鑑み、生検用穿刺針を安全で衛生的かつ容易に差し込むことのできる生検用穿刺針の差し込み案内装置を提供することを課題とする。」 
　（ウ）「【００１９】そして、実施例の案内装置は、上述のＣＴ撮影装置の構成により予め撮影されて表示モニタ１７の画面に映し出された穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上において、生検対象の組織採取点および生検用穿刺針の差し込み開始点とを画面入力で指定すれば、レーザ光線が自動的に穿刺針の差し込み方向を指し示してくれるという特徴的な構成を備えている。以下、この特徴的な構成を具体的に説明する。」 
　（エ）「すなわち、実施例装置には、出射光線であるレーザ光線の方向を生検用穿刺針の差し込み断面内において変化させる首振り移動が可能なようにして回転リング４に取り付けられてＸ線管２およびＸ線検出器３の回転と共に被検体Ｍのまわりを回転する投光器１８を備えているとともに、画面入力手段としての操作卓１０によって、生検用穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上で被検体Ｍの体内の生検対象の組織採取点、および、体表の生検用穿刺針の差し込み開始点とを画面入力指定できる構成となっている。加えて、実施例装置は、操作卓１０による画面入力で指定された組織採取点および差し込み開始点に基づき投光器１８のレーザ光線の方向が穿刺針の差し込み方向と一致する投光器１８の停止回転角度ａおよび首振り角度ｂを算出する角度算出部１９と、角度算出部１９の算出角度に従って投光器１８の停止回転角度ａおよび首振り角度ｂを設定する角度設定部２０とを備えている。 
　【００２０】回転リング４に取り付けられた投光器１８は、図２に示すように、回転リング４が回るのに伴ってＸ線管２やＸ線検出器３と同様に撮影中心Ｚを軸芯として被検体Ｍのまわりに回転する。従って、回転する投光器１８の光源は撮影中心Ｚを中心とする円ＴＯの上を常に移動することになる。投光部１８の停止回転角度ａの制御は、電動モータ５の回転量をフィードバック制御方式によって正確に行われる。電動モータ５の回転量の調整は撮像系回転駆動部８のコントロールにより行われる。投光器１８が角度算出部１９で算出された停止回転角度ａで正確に止まるように角度設定部２０から撮像系回転駆動部８へ指令信号が送られるのである。 
　【００２１】また、投光器１８は、図３に示すように、回転リング４の上で独立して行う首振り移動に応じてレーザ光線（出射光線）の方向が生検用穿刺針の差し込み断面内において変化する構成となっている。具体的には、図４に示すように、投光器１８がステッピング式電動モータ２１の回転に伴って回転軸Ｘを回転中心として回る台座２２の上に固定されており、電動モータ２１の回転量を変化させることにより台座２２の角度、すなわち投光器１８の首振り角度を調整することができる。投光器１８の首振り角度の調整は角度設定部２０のコントロールにより行われる。投光器１８が角度算出部１９で算出された首振り角度ｂに正確になるよう角度設定部２０が電動モータ２１の回転量を制御するのである。 
　【００２２】角度算出部１９は、被検体Ｍの体内の生検対象の組織採取点Ａと体表の生検用穿刺針の差し込み開始点Ｂと、投光器１８の停止回転角度ａおよび首振り角度ｂの間の幾何学的関係に従って各角度ａ，ｂの算出を実行する。図５に示すように、表示モニタ１７で表示された生検用穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上では、被検体Ｍの体内の生検対象の組織採取点Ａが最初に指定された後、骨や針を刺せない臓器などを回避するよう体表の生検用穿刺針の差し込み開始点Ｂが指定入力される。なお、撮影中心Ｚの位置は既知である。」 
　（オ）「【００２３】投光器１８の基準停止回転角度（＝０°）を撮影中心Ｚを通って右側に延びる水平線ＺＥの位置にとる。そうすると、投光器１８の光源が通る円ＴＯと直線ＡＢが交わる開始点側交点Ｆと撮影中心Ｚとを通る直線ＺＦと水平線ＺＥのなす角度が投光器１８の停止回転角度ａである。また、投光器１８の基準首振り角度（＝０°）を投光器１８のレーザ光線ＬＡが撮影中心Ｚを通る位置にとる。そうすると、直線ＺＦと直線ＡＢのなす角度が投光器１８の首振り角度ｂである。 
　【００２４】つまり、角度算出部１９は、生検対象の組織採取点Ａと差し込み開始点Ｂが指定されると、各指定点の座標と上記の幾何学的関係に従って投光器１８の停止回転角度ａと首振り角度ｂを算出するよう構成されているのである。算出された各角度ａ，ｂは表示モニタ１７の画面に表示される構成となっている。 
　【００２５】また、角度設定部２０は、角度算出部１９が算出した停止回転角度ａと首振り角度ｂに従って、電動モータ５を回転させて投光器１８を停止回転角度ａの位置へ設定するとともに、電動モータ２１を回転させて投光器１８を首振り角度ｂの姿勢に設定する構成になっているのである。もちろん、角度設定部２０による投光器１８の設定により、投光器１８のレーザ光線ＬＡの方向が組織採取点Ａと差し込み開始点Ｂを結ぶ直線ＡＢと一致して、投光器１８のレーザ光線ＬＡが穿刺針の差し込み方向を指し示すことになる。角度ａ，ｂ設定後の投光器１８のレーザ光線ＬＡは、直接的には被検体Ｍにおける差し込み開始点Ｂに当たることになる。 
　【００２６】さらに、実施例装置は、指定入力された組織採取点Ａおよび穿刺針の差し込み開始点Ｂの座標から穿刺針の差し込み距離（針の差し込み深さ寸法）Ｌを算出する離算出部２３も備えているとともに、算出された差し込み距離Ｌは表示モニタ１７の画面に表示される構成となっている。なお、投光器１８は、Ｘ線断層撮影の際の位置合わせ用の投光器の機能を兼ねさせることも可能であるが、Ｘ線断層撮影の際の位置合わせ用の投光器の機能は別途に設ける専用の投光器によって行われる構成であってもよい。いずれの構成にせよ、Ｘ線断層撮影が終わった後、被検体Ｍの生検用穿刺針の差し込み断面が投光器１８のレーザ光線ＬＡの位置に来るように天板１を移動させてから、組織採取点Ａや差し込み開始点Ｂの指定を実行することになる。」 
　（カ）「【００３５】〔ステップＳ８〕図８（ａ）に示すように、穿刺針ＤＴの針先を投光器１８のレーザ光線ＬＡが照らし示す被検体Ｍの体表の差し込み開始点Ｂに当てる。 
 【００３６】〔ステップＳ９〕図８（ｂ）に示すように、穿刺針の針頭にレーザ光線ＬＡがちょうど当たるようにしておいて（レーザ光線ＬＡの方向と穿刺針ＤＴの差し込み方向を合わせておいて）表示モニタ１７に示された差し込み距離Ｌだけ穿刺針ＤＴを被検体Ｍの体内に差し込んで組織を採取する。穿刺針ＤＴには長手方向に沿って目盛り（図示省略）が設けられていて、目盛りを見ながら、差し込み距離Ｌだけ被検体Ｍの体内に差し込む。」 
 　 　  
　（３）対比 
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「画像表示装置」は、上記（２）ア（ア）によれば、「核磁気共鳴装置（ＭＲＩ装置）等の撮影装置から得られた３次元ボリュームデータに基づいて管腔臓器等の内腔表示を行う画像診断システム等に設けて好適な画像処理装置」であること、そして、引用発明において、表示される開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路は、管腔臓器に沿って示される曲線である（上記（２）ア（オ）参照）こと、引用発明の「中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８」は、「画像表示モニタ１０に外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を表示する」手段であるから、引用発明は、「画像表示モニタ１０に外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を表示する」手段を備える「画像処理装置」であるといえる。 
 　一方、本件補正発明は、「磁気共鳴イメージング装置」であって、「ＭＲアンギオフラフィ像を利用するもの」であって、「カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と前記被検体内の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することでカテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる術前計画手段」を備えるものである。 
　してみると、本願発明と引用発明とは、ともに「磁気共鳴イメージング装置で撮像したデータを利用して、開始点と目標点とを結ぶ曲線の経路を立案する手段を備えた装置」である点で共通する。 
 　 
　イ　本件補正発明の「術前計画手段」と引用発明の「中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８」とを対比すると、 
　（ア）引用発明の「管腔臓器」と本件補正発明の「血管」とは、共に「管状器官」である点で共通し、引用発明の「開始点Ｓ」、「目標臓器」と本件補正発明の「被検体の体表上の挿入開始位置」と「被検体内のターゲットの位置」とは、それぞれ、共に、「経路の開始点」、「経路の目標点」である点で共通する。 
　（イ）引用発明の「中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８」は「所望の管腔臓器上の任意の点を開始点Ｓから、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求め、開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、最短の探索ベクトルデータを検出し、外形表示画像に最短経路データをマッピング処理し、外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を管腔臓器に沿って表示する」ように構成されており、ここでの「外形表示画像」は、「平行投影画像作成部７」により「ＭＲＩ装置等の撮影装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像から対象臓器の画像の輪郭を抽出することで作成された輪郭データ」「に基づいて」作成されるものであるのに対して、本件補正発明の「ＭＲアンギオグラフィ像」は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０１１６】に「デバイスとしてカテーテルが用いられ、そのカテーテル操作の対象が血管である場合、予め撮像したＭＲＡ（ＭＲアンギオグラフィ）像を用いて、その血管の走行に応じた曲線がガイドラインとして求められる。」と記載されているのみであるところ、ここでの「ＭＲアンギオグラフィ」は、血管撮影像を造影剤なしに得るための撮影方法であり、特開平８−３１７９１５号公報に記載されているようなものであって、ＭＲＩ装置により得られた複数の断層像に基づき作成されるものであることが技術常識であることからすれば、引用発明の「外形表示画像」と保険補正発明の「ＭＲアンギオグラフィ像」は、「ＭＲＩ装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像における管状器官像」である点で共通するものといえる。 
　（ウ）引用発明の「中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８」は「最短経路」を「管腔臓器に沿って表示」するものであり、本件補正発明の「術前計画手段」は、「血管の走行方向に応じた曲線の経路となるように」「曲線の経路をガイドラインとして立案するものである」から、両者はともに「曲線の経路を管状器官に沿って提示する」ものである点で共通するものであるといえる。 
　（エ）以上を前提とすると、引用発明の「中心線抽出部２、最短経路算出部４、始点終点指定部６及び探索経路合成部８」が「所望の管腔臓器上の任意の点の開始点Ｓから、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求め、開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、最短の探索ベクトルデータを検出し、外形表示画像に最短経路データをマッピング処理し、外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を管腔臓器に沿って表示する」ことと、本件補正発明の「術前計画手段」が「ＭＲアンギオグラフィ像における血管の走行方向に応じた曲線の経路となるように」「カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と、被検体の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することで」「カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる」ものとは、「ＭＲＩ装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像における管状器官像における管状器官の走行方向に応じた曲線の経路となるように」「経路の開始点と目標点とを結ぶ曲線の経路を立案する手段」である点で共通するものといえる。 
 　 
　ウ　以上ア及びイをふまえると、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点で相違する。 
＜一致点＞ 
　ＭＲＩ装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像の管状器官像における管状器官の走行方向に応じた曲線の経路となるように経路の開始点と目標点とを結ぶ曲線の経路を立案する手段を備えた装置 
 　 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明は、「被検体内に挿入するカテーテルの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられる磁気共鳴イメージング装置」であって「ＭＲアンギオグラフィ像の撮像後、寝台に載置させた前記被検体の状態を保持したまま」で、「術前計画手段」が「カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる」ものであるのに対して、引用発明は「核磁気共鳴装置（ＭＲＩ装置）等の撮影装置から得られた３次元ボリュームデータに基づいて管腔臓器等の内腔表示を行う画像診断システム等に設けて好適な画像処理装置」である点 
 　 
＜相違点２＞ 
　本件補正発明は「所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いてＭＲアンギオグラフィ像を撮像するイメージング手段」を備え、「前記ＭＲアンギオグラフィ像における血管の走行方向に応じた曲線の経路となるように、前記カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と、前記被検体の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することで、前記カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる術前計画手段」を備えるものであるのに対して、引用発明は「ＭＲＩ装置等の撮影装置から得られた複数の断層像に基づいて作成された３次元画像から対象臓器の画像の輪郭を抽出することで作成された輪郭データ」に基づいて「平行投影画像作成部７が、管腔臓器の外観を示す３次元画像である外形表示画像を作成し」「中心線抽出部２が、開始点Ｓから、目標臓器に通ずる全ての管腔臓器に対応する探索ベクトルを求め、最短経路算出部４は、開始点Ｓから目標臓器までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、開始点Ｓから目標臓器までの長さが最短の探索ベクトルデータを検出し、探索経路合成部８は、外形表示画像に最短経路データをマッピング処理し、これを画像切り替え部９を介して画像表示モニタ１０に供給することで、外形表示画像の対応する管腔臓器上に開始点Ｓから目標臓器に通ずる最短経路を示す矢印を管腔臓器に沿って表示する」ものである点 
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「カテーテルの挿入開始位置」を「被検体上に出力する」「術前計画手段」を備えるものであるのに対して、引用発明は、そのようなものではない点
　
　（４）判断 
　ア　相違点１について 
　上記相違点１について検討するに、上記第２の２において摘記したよう、引用例２には、「オープン配置のMR 画像処理システム（ＧＥの医療システム、ミルウォーキー、 ウィスコンシン）は、インベンショナル空間へのアクセスを許容するオープン配置の０．５Ｔの超伝導磁石から構成されている。このシステムは、誘導治療を主要な目標として作られました。」と記載されており、本願の最先の優先日前において、 「誘導治療を目的としたインターベンショナル用の磁気共鳴イメージング装置」は既に公知の技術であると認められる。 
　そして、引用発明は、管腔臓器の上での開始点から目標臓器までの最短経路データをマッピングすることで医師による手術計画の立案等に有効な情報を提供することを目的とするものであることからすれば、医師による治療計画を提供するために、引用発明を公知のインターベンショナル用の磁気共鳴イメージング装置と組み合わせて用いるようにすることは当業者が容易に想到し得ることというべきである。 
　また、インターベンショナル用の磁気共鳴イメージング装置を用いる場合には、被検体を寝台に載置させた状態で、ＭＲアンギオグラフィ像取得後に引き続きその後の処置を行うことが可能であることは明らかである。
 　 
　イ　相違点２について 
　上記相違点２について検討するに、 
　所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いていわゆるＭＲアンギオグラフィ像を撮像するイメージング手段により血管像を表示して、カテーテル治療の際に、カテーテルの実際の位置と血管との関係を表示するようにして、目標位置までのカテーテル挿入を支援することは、例えば特開平８−３１７９１５号公報や特開平１０−２０１７３７号公報に記載されているように、本願の最先の優先権主張日前に既に周知の技術であるし、同特開平１０−２０１７３７号公報の段落【００１２】には「患者の血管系の３次元体積内での経路」を「カテーテルが患者へ導入される前に実行する」ことについても記載されている。
　そして、引用発明に記載の「画像診断装置」が、管腔臓器の上での開始点から目標臓器までの最短経路データをマッピングすることで医師による手術計画の立案等に有効な情報を提供することを目的とするものである。 
　してみると、引用発明を上記周知のカテーテル治療の際の血管挿入経路の提示用途に用いるようにすることは、当業者であれば当然想起し得ることであるし、その際に、血管挿入経路を表示するために、ＭＲアンギオグラフィ像を撮像するイメージング手段と組み合わせ、当該イメージング手段により取得したＭＲアンギオグラフィ像を用いて血管像を得るようにすることも当然のことといえる。
　そして、当該ＭＲアンギオグラフィ像が血管の外観を示す３次元画像であることも上記の周知例として例示した特開平８−３１７９１５号公報や特開平１０−２０１７３７号公報からも明らかであることからすれば、引用発明において、「ＭＲアンギオグラフィ像」から、「平行投影画像作成部７が、血管の外観を示す３次元画像である外形表示画像を作成し」「中心線抽出部２が、開始点Ｓから、目標点に通ずる全ての血管に対応する探索ベクトルを求め、最短経路算出部４は、開始点Ｓから目標点までの長さが検出された各探索ベクトルデータのうち、最短の探索ベクトルデータを検出する」ことにより、「ＭＲアンギオグラフィ像における血管の走行方向に応じた曲線の経路」を立案できることは明らかである。 
 　なお、カテーテル治療に適用した場合においては、挿入経路の開始点が体表となることは当然のことであり、そのような経路を術前計画として利用可能であることも当業者にとって周知の技術事項である。 
 　したがって、上記相違点２も当業者が容易に想到し得ることといえる。
　 
　ウ　相違点３について
　（ア）引用例３には、「ＣＴ撮影装置の構成により予め撮影されて表示モニタ１７の画面に映し出された穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上において、生検対象の組織採取点および生検用穿刺針の差し込み開始点とを画面入力で指定すれば、レーザ光線が自動的に穿刺針の差し込み方向を指し示」すもの（上記ウ（ウ））であって、「出射光線であるレーザ光線の方向を生検用穿刺針の差し込み断面内において変化させる首振り移動が可能なようにして回転リング４に取り付けられてＸ線管２およびＸ線検出器３の回転と共に被検体Ｍのまわりを回転する投光器１８を備えているとともに、画面入力手段としての操作卓１０によって、生検用穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上で被検体Ｍの体内の生検対象の組織採取点、および、体表の生検用穿刺針の差し込み開始点とを画面入力指定できる構成となって」おり、「操作卓１０による画面入力で指定された組織採取点および差し込み開始点に基づき投光器１８のレーザ光線の方向が穿刺針の差し込み方向と一致する投光器１８の停止回転角度ａおよび首振り角度ｂを算出する角度算出部１９と、角度算出部１９の算出角度に従って投光器１８の停止回転角度ａおよび首振り角度ｂを設定する角度設定部２０とを備え」（上記ウ（エ））るものにおいて、「表示モニタ１７で表示された生検用穿刺針の差し込み断面を示すＣＴ断層画像上では、被検体Ｍの体内の生検対象の組織採取点Ａが最初に指定された後、骨や針を刺せない臓器などを回避するよう体表の生検用穿刺針の差し込み開始点Ｂが指定入力され」（上記ウ（エ））、「角度設定部２０による投光器１８の設定により、投光器１８のレーザ光線ＬＡの方向が組織採取点Ａと差し込み開始点Ｂを結ぶ直線ＡＢと一致して、投光器１８のレーザ光線ＬＡが穿刺針の差し込み方向を指し示す」（上記ウ（カ））ように構成された発明が記載されている。 
　（イ）そして、上記相違点２において検討したように、引用発明を前記カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と、前記被検体の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することで、前記カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる用途に適用する場合において、引用例３に記載された術前計画に基づく穿刺針の挿入箇所を被検体上に表示する技術を適用すれば、術前計画に基づく被検体上のカテーテルの挿入開始位置を容易に把握することができることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　（ウ）してみると、引用発明に、引用例３に記載の技術を適用して、カテーテルの挿入開始位置を被検体上に出力するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　エ　小活
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　補正の却下の決定についてのむすび
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２６年１０月２７日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年８月１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎのものである。
　「【請求項１】
被検体内に挿入するカテーテルの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられる磁気共鳴イメージング装置であって、
　所定のパルスシーケンスに基づく磁場を前記被検体に印加することで得られるＭＲ信号を用いてＭＲアンギオグラフィ像を撮像するイメージング手段と、
　前記ＭＲアンギオグラフィ像における血管の走行方向に応じた曲線の経路となるように、前記カテーテルを挿入する場合の前記被検体内のターゲットの位置と、前記被検体の体表上の挿入開始位置とを結ぶ前記曲線の経路をガイドラインとして立案することで、前記カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる術前計画手段と
　を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。」（以下、「本願発明」という。）
  　
　２　引用例
　本件拒絶理由通知において引用した上記第２の２（２）の引用例１及び２の記載事項は、上記第２の２（２）ア及びイに記載したとおりである。
　
　３　対比
　（１）本願発明は、上記第２で検討した本件補正発明の発明特定事項である、「カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる」「術前計画手段」が「ＭＲアンギオグラフィイ像の撮像後、寝台に載置させた前記被検体の状態を保持したまま」、計画を立てるものから、「ＭＲアンギオグラフィイ像の撮像後、寝台に載置させた前記被検体の状態を保持したまま」という限定事項を削除し、また、本件補正発明の発明特定事項である「術前計画手段」が「カテーテルの挿入開始位置」を「被検体上に出力」するものから、「カテーテルの挿入開始位置を被検体上に出力する」という限定事項を削除したものに相当する。
　（２）本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記第２の２（３）ウの一致点において一致し、つぎの相違点１’及び上記第２の２（３）ウの相違点２においてそれぞれ相違する。
　
＜相違点１’＞ 
　本件補正発明は、「被検体内に挿入するカテーテルの操作を伴うインターベンショナルＭＲＩに用いられる磁気共鳴イメージング装置」であって、「術前計画手段」が「カテーテルを挿入する操作の計画を操作前に立てる」ものであるのに対して、引用発明は「核磁気共鳴装置（ＭＲＩ装置）等の撮影装置から得られた３次元ボリュームデータに基づいて管腔臓器等の内腔表示を行う画像診断システム等に設けて好適な画像処理装置」である点 
 　 
　４　判断
　（１）相違点１’について検討するに、上記第２の２（４）アの相違点１についてで検討したように、引用発明は、管腔臓器の上での開始点から目標臓器までの最短経路データをマッピングすることで医師による手術計画の立案等に有効な情報を提供することを目的とするものであることからすれば、医師による治療計画を提供するために、引用発明を公知のインターベンショナル用の磁気共鳴イメージング装置と組み合わせて用いるようにすることは当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　（２）相違点２については、上記第２の２（４）イの相違点２についてで検討したとおりである。
　してみると、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。