【事件の表示】
　特願２０１１−５４７４４５「蓄電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０８０９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月３日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　特願２００９−２９７１５６号（平成２１年１２月２８日））を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月３１日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２日付けで手続補正がなされ、同年１１月１９日付け拒絶理由通知に対して平成２６年１月２０日付けで手続補正がなされが、同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされた。
第２　平成２６年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「【請求項１】
　アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる外装容器と、この外装容器内に配置された正極電極および負極電極と、前記外装容器内に充填された、リチウム塩を含む電解液とよりなり、前記外装容器内に配置されたリチウムイオン供給源と前記負極電極および／または前記正極電極との電気化学的接触によって、リチウムイオンが当該負極電極および／または当該正極電極にドーピングされる蓄電デバイスであって、
　前記外装容器が正極電位とされていることを特徴とする蓄電デバイス。」
とあったところを、
本件補正後、
「【請求項１】
　アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる外装容器と、この外装容器内に配置された正極電極および負極電極と、前記外装容器内に充填された、リチウム塩を含む電解液とよりなり、前記外装容器内に配置された
リチウム金属よりなる
ドーピングされた
　前記外装容器が正極電位とされていることを特徴とする蓄電デバイス。」
とするものである。
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「リチウムイオン供給源」について、「リチウム金属よりなる」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の特許出願であって、本願の優先権主張の日後に公開された特願２００９−２５４６６４号（特開２０１０−２３９１１１号公報　優先日　平成２０年１１月６日、平成２１年３月９日）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア.「【０００１】
　本発明は各種電子機器やハイブリッド自動車の回生用、あるいは電力貯蔵用等に使用される電気二重層キャパシタや
電気化学キャパシタ
イ.「【００１０】
　図１２（ａ）は、従来のキャパシタの他の一例として示した、電気化学キャパシタの上面断面図であり、図１２（ｂ）は同電気化学キャパシタにおける電極巻回ユニット１００の正面図である。」
ウ.「【００１１】
　図１２（ａ）において、この従来の
電気化学キャパシタは
正極
負極
リチウムイオン供給源としてそれぞれリチウム金属（リチウム極）１０４、１０５を配置し
これらを
外装容器１０６内に収容して内部に電解液を充填し構成された
エ.「【００１２】
　また、正極１０１及び負極１０２は、表裏面を貫通する孔が設けられた多孔材からなる後述の集電体に形成されており、このように集電体を多孔材にすることによって、リチウム金属１０４、１０５が電極巻回ユニット１００の外周部と中心部に配置されていても、
リチウムイオンはリチウム金属１０４、１０５から
負極１０２及び／又は正極１０１にリチウムイオンをドーピングできる
オ.「【００６０】
　まず始めに、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて本実施例における
電気化学キャパシタ
カ.「【００６１】
　図７（ｂ）において、素子３１は銅箔から成る集電体の表裏面に
リチウムイオンを吸蔵した
負極と
正極と
キ.「【００６７】
　
外装体４１は
アルミニウム
からなる
正極
と外装体４１
とが
電気的に接続されている
【００６８】
　なお、
外装体４１は
アルミニウム合金であってもよい
ク.「【００６９】
　また、図７（ｂ）において
外装体４１は
電解液
を収容している
・上記「オ.」によれば、先願明細書等に記載のものは、電気化学キャパシタに関するものである。
・上記「キ.」によれば、外装体はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるものである。
・上記「ウ.」の従来の電気化学キャパシタの構成を参照すれば、正極、負極及び電解液が外装体内に収容されていることは当然のことである。
・上記「カ.」によれば、負極は、リチウムイオンを吸蔵したものである。
・上記「キ.」によれば、正極と外装体とが電気的に接続されていることから、当該外装体は正極電位とされているといえる。
　上記先願明細書等の記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる外装体と、この外装体内に正極と、リチウムイオンを吸蔵した負極と、電解液とを収容した電気化学キャパシタであって、
　前記外装体が正極電位とされている電気化学キャパシタ。」
３．対比
　そこで、本件補正発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「外装体」は、本件補正発明の「外装容器」にそれぞれ相当するから、先願発明と本件補正発明とは、「アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる外装容器」を備える点で共通する。
（２）先願発明の「正極」及び「負極」は、本件補正発明の「正極電極」及び「負極電極」にそれぞれ相当し、そして、先願発明の「正極」と「負極」とは、外装体内に収容されているから、先願発明と本件補正発明とは、「この外装容器内に配置された正極電極および負極電極」を備える点で共通する。
（３）先願発明は、「外装体内」に「電解液」を収容しているから、先願発明と本件補正発明とは、「前記外装容器内に充填された電解液」を備える点で共通する。
（４）先願発明の「吸蔵」は、本件補正発明の「ドーピング」に相当し、そして、先願発明の「負極」は、「リチウムイオンを吸蔵した」ものであるから、先願発明と本件補正発明とは、「リチウムイオンが当該負極電極にドーピングされた」ものである点で共通する。
（５）先願発明と本件補正発明とは、「前記外装容器が正極電位とされている」点で共通する。
（６）先願発明の「電気化学キャパシタ」は、本件補正発明の「蓄電デバイス」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
〈一致点〉
「アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる外装容器と、この外装容器内に配置された正極電極および負極電極と、前記外装容器内に充填された電解液とよりなり、リチウムイオンが当該負極電極にドーピングされた蓄電デバイスであって、
　前記外装容器が正極電位とされている蓄電デバイス。」
　一方、以下の点で一応相違する。
〈相違点１〉
「電解液」について、本件補正発明は、「リチウム塩を含む」と限定されているのに対し、先願発明はそのような限定がなされていない点。
〈相違点２〉
「ドーピング」について、本件補正発明は、「前記外装容器内に配置されたリチウム金属よりなるリチウムイオン供給源と前記負極電極および／または前記正極電極との電気化学的接触によって」と限定されているのに対し、先願発明はそのような限定がなされていない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
〈相違点１について〉
  先願明細書等において従来技術として引用された特開２００７−６７１０５号公報（【００１４】）、及び特開２００７−１４１８９７号公報（【０００１】）には、リチウムイオンキャパシタ（本件補正発明の「蓄電デバイス」に相当）において、電解液としてリチウム塩を含むことが記載されており、当該事項はリチウムイオンキャパシタの慣用手段であり、先願発明においても当然に備える事項といえるから、先願発明と本件補正発明とはこの点で実質的に相違するものではない。
〈相違点２について〉
　先願明細書等には、従来の電気化学キャパシタの構成として、上記「ウ.」及び「エ.」によればリチウムイオン供給源として「リチウム金属」を外装体内に収容し、負極にリチウムイオンをドーピングすることが記載され、リチウム金属よりなるリチウムイオン供給源と負極との電気化学的接触によって、リチウムイオンを負極にドーピングすることが実質的に記載されている。この点、上記特開２００７−６７１０５号公報（【００８３】）や特開２００７−１４１８９７号公報（【００３３】）には、リチウム金属よりなるリチウムイオン供給源と負極との電気化学的接触によって、リチウムイオンが負極にドーピングされることが記載されている。
　そうすると、相違点２は、リチウムイオンキャパシタにおけるドーピング手段として、周知の技術を採用したものに過ぎず、それにより新たな効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件出願時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年７月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　理由　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．先願明細書等
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等及びその記載事項は、上記「第２　理由　２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「リチウムイオン供給源」について「リチウム金属よりなる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　［理由］３．４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることがでいない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。