【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５８４５７号「ＣＤＭＡ通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７６１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】 基地局と複数のリモート局からなり、基地局と複数のリモート局との間の多元接続をＣＤＭＡ方式で行う無線通信システムにおいて、
　ＣＤＭＡのチップレートを複数段階に制御可能とし、
　基地局とリモート局との間の無線通信における電波伝播損失に基づきチップレートを選択して、ＣＤＭＡのチップレート制御を行うことを特徴とするＣＤＭＡ通信方式。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由において引用された　特表平４−５０２８４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．の記載がある。
　ア．「発明の要約
　地上ＣＤＭＡセルラ移動電話システムでは、セル内で動作している各移動ユニットトランスミッタからの信号がセルサイトレシ−バ内で公称受信信号パワーを生成するように移動ユニットのトランスミッタパワーを制御することが望まれる。セルサイトの通達範囲の領域内の全移動ユニットトランスミッタがこのように制御されたトランスミッタパワ一を有していれば、セルサイトが受信する全信号パワ一は移動ユニットにより伝送された信号の公称信号パワ一とセル内で伝送している移動ユニットの数とを掛けたものに等しくなる。これにセルサイトが受信した隣接セル内の移動ユニットからのノイズパワ一が付け加えられる。
　セルサイトのＣＤＭＡレシ一バは、移動ユニットトランスミッタからの広帯域ＣＤＭＡ信号を狭帯域デジタル情報搬送信号に変換する。選択されなかった他の受信ＣＤＭＡ信号は広帯域ノイズ信号として残る。セルサイトレシ一バのビット誤り率特性は、所望の信号のパワ一とセルサイトで受信した所望しない信号のパワ一との比率、即ち、選択された移動ユニットトランスミッタにより伝送された所望の信号の受信信号パワ一と、他の移動ユニットトランスミッタにより伝送された所望でない信号の受信信号パワ一との比率により決まる。帯域圧縮処理、即ち、「処理利得（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｇａｉｎ）」と一般に呼ばれているものになる相関処理は、信号対ノイズ干渉比を負の値から正の値へと増大させるので、許容可能なビット誤り率内での動作が可能になる。
　地上ＣＤＭＡセルラ移動電話システムでは、所定のシステム帯域内で処理可能な同時通話数の能力を最大にすることが非常に望ましい。セルサイトに到達する伝送信号を許容可能なデ一タ回収を可能にする最小の信号対ノイズ干渉比で受信できるように各移動ユニットのトランスミッタパワ一を制御することにより、システム能力を最大にすることができる。移動ユニットにより伝送される信号が余りにも弱いパワーレベルでセルサイトレシーバに到着すると、ビット誤りが高くなりすぎて高品質の通信ができなくなる。一方、移動ユニットから伝送される信号がセルサイトレシーバに届いたときのパワーレベルが高すぎると、受信パワーレベルの高い特定の移動ユニットとの通信はできるが、この高いパワーの信号により同一チャンネル、即ち、同一帯域を使用している他の移動ユニットからの信号が干渉を受ける。通信移動ユニットの総数を減少させなければ、干渉は他の移動ユニットとの通信に悪影響を及ぼす。」（８頁左上欄２２行〜左下欄１２行）、
　　
　イ．「この発明では、各移動ユニットはセルサイトから移動ユニットへ伝送された信号の経路損失を推定する。信号経路損失を推定するために、移動ユニットはセルサイトからの伝送信号を受信するとそのパワーレベルを測定する。即ち、移動ユニットは通信相手であるセルサイトから受信したパイロット信号パワーを測定する。移動ユニットは受信した全セルサイト伝送信号のパワーレベルの合計をも測定する。後に詳細に説明するパワーレベル合計の測定は、移動ユニットが通常は好ましい最も近いセルサイトではなく遠方のセルサイトへのより良い経路を一時的に得た場合の処置に必要である。外に向かうリンク経路損失の推定は非線形フィルタを用いてフィルタされる。推定プロセスを非線形にする目的は、チャンネルの急激な改善に高速応答できるようにする一方でチャンネルの急激な劣化には非常に緩やかに応答するようにするためである。移動ユニットはチャンネルが急に改善されると移動ユニットトランスミッタの伝送パワ一を急激に減少させる。
　ある移動ユニットとのチャンネルが急に改善されると、セルサイトが受信した移動ユニットからの信号はパワーが急に大きくなる。このようにパワーが急に大きくなると、同じ広帯域チャンネルを分割使用している他の全信号に干渉することになる。急激な改善に対する急速応答はシステム干渉を減少させる。
　チャンネルの急激な改善の典型例は、移動ユニットが巨大なビルなどの障害物の陰に入ったり出たりするような領域を通過するときに生じる。乗り物の移動により生じるチャンネルの改善は、数十ｍsec台の時間で生じる。移動ユニットが陰から出てくると、移動ユニットにより受信されるアウトバウンドのリンク信号の電界は急に強くなる。
　移動ユニットで推定されるアウトバウンドのリンク経路損失は、移動ユニットにより移動ユニットの伝送パワーの調節に用いられる。受信信号が強いほど、移動ユニットのトランスミッタパワーが小さくなる。セルサイトから強い信号を受信することは、移動ユニットがセルサイトに近いか、さもなければセルサイトへの希な優れた経路が存在することを意味している。強い信号の受信は、比較的小さい移動ユニットトランスミッタパワ一レベルでセルサイトの公称受信パワ一を達成できることを意味している。」（８頁右下欄１２行〜９頁左下欄２４行）。
　
　前記記載並びに図面の記載を勘案すると、引用例１には、　
　「セルサイトと複数の移動ユニットからなり、セルサイトと複数の移動ユニットとの間の多元接続をＣＤＭＡ方式で行うセルラ移動電話システムにおいて、
　セルサイトと移動ユニットとの間の無線通信における信号の経路損失に基づき移動ユニットの送信パワーの制御を行うＣＤＭＡセルラ移動電話システム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（２）また、原審の拒絶の理由において引用された　特開平２−２０２２４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記ウ．、エ．、オ．、カ．の記載がある。
　ウ．「（産業上の利用分野）
本発明はスペクトル拡散通信（以下ＳＳ通信と記す）に於ける受信方式に関し、特にＤＳ変調方式を用いたＳＳ通信の同期捕捉回路に関するものである。」（１頁右下欄２〜６行）、
　エ．「このように構成した装置に於いて送信側Ｔは拡散変調器１によって情報源６からの信号を擬似雑音発生器３からのＰＮ符号に基づき例えばＰＳＫ変調を行なうことにより広い周波数帯域を有す送信信号を作出した後信号伝送ライン又は無線通信手段を介して受信側装置に伝送する。
　一方、受信側では送られてきた信号を逆拡散変調器２に於いて擬似雑音発生器４からの信号によって逆拡散変調することにより復調信号を得るものであるが、前記擬似雑音発生器４からのＰＮ符号は前記受信信号に相乗されているＰＮ符号と同期する必要がある（１頁右下欄２０行〜２頁左下欄１１行）、
　オ．「一方、ＳＳ通信に於いては情報レートとスペクトラム拡散帯域の比は処理利得として表される重要なパラメータであるが、通信回線環境、即ち、信号伝送手段の通信帯域中に著しい減衰域が存在する場合等に送信エネルギの分散帯域は分布状態を変更することによってＳ／Ｎ劣化を防止することが行なわれるが、このためには処理利得を変更すればよく、ＳＳ通信に於ける処理利得を変更するにはＰＮ符号のレート及び情報レートを変更する必要があり、」（２頁右下欄１４行〜左下欄３行）、
　カ．「しかしながら処理利得を変更するためＰＮ符号或は情報レートを変化させると、」（３頁右上欄１８〜１９行）。
　また、ＰＮ符号が信号スペクトルの拡散を行うためのスペクトル拡散符号であることは自明のことである。
　
　前記記載並びに図の記載を勘案すると、引用例２には、
　「スペクトル拡散無線通信システムにおいて、
　通信帯域中に著しい減衰域が存在する場合等の通信回線環境において、スペクトル拡散符号であるＰＮ符号のレートを変更することにより処理利得を変更し、Ｓ／Ｎ劣化を防止する。」
ことが記載されている。
　　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「セルサイト」、「移動ユニット」、「ＣＤＭＡセルラ移動電話システム」、「経路損失」は、各々、本願発明の「基地局」、「リモート局」、「ＣＤＭＡ通信方式」、「電波伝播損失」に相当する。
　また、本願発明の「チップレートを選択して、ＣＤＭＡのチップレート制御」と、引用例１に記載された発明の「移動局ユニットの送信パワーの制御」は、「送信信号の制御」という点では一致する。　
　してみると、両者は、
　「基地局と複数のリモート局からなり、基地局と複数のリモート局との間の多元接続をＣＤＭＡ方式で行う無線通信システムにおいて、
　基地局とリモート局との間の無線通信における電波伝播損失に基づき送信信号の制御を行うＣＤＭＡ通信方式。」、
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
　（１）が本願発明が「ＣＤＭＡのチップレートを複数段階に制御可能とし」であるのに対し、引用例１に記載された発明にはこのような記載がない点、
　（２）基地局とリモート局との間の無線通信における電波伝播損失に基づく送信信号の制御について、本願では、「チップレートを選択して、ＣＤＭＡのチップレート制御を行う」のに対して、引用例１に記載された発明では、「移動局ユニットの送信パワーの制御を行う」である点、　
　
　次に、前記相違点（１）、（２）について、検討する。
　
　相違点（１）、（２）について
　引用例２には、スペクトル拡散通信システムにおいて、
　電波伝播損失が存在する場合、スペクトル拡散符号であるＰＮ符号のレートを変更することにより処理利得を変更し、Ｓ／Ｎ劣化を防止することが記載されており、引用例１に記載された発明のＣＤＭＡ方式もスペクトル拡散通信方式であり、ＣＤＭＡ方式のチップレートはスペクトル拡散符号のレートである、また、物理量を変更するに当たり、複数段階に制御可能、としておき、それらから選択して変更することは周知・慣用事項であるので、引用例１に記載された発明に、引用例２の技術を適用し、その適用にあたって前記周知・慣用事項を考慮し、引用例１に記載された発明において、「ＣＤＭＡのチップレートを複数段階に制御可能」とし（相違点（１））、基地局とリモート局との間の無線通信における電波伝播損失に基づく送信信号の制御について、「チップレートを選択して、ＣＤＭＡのチップレート制御を行う」（相違点（２））ようにすることは当業者が容易に成し得る程度のことである。　
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項、周知・慣用事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。