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【事件の表示】
　特願２００１−　　５２８６「フランジ機能付金属コアを備えたレジノイド砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０６６３〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「砥粒または砥粒および骨材が有機結合剤によって結合されたレジノイド砥石部と、
　キー溝を有する取付穴を備え、該レジノイド砥石部を内周側から支持するために該砥石部の回転中心側に固着され、回転軸に相対回転不能に直接取り付けられるフランジ機能付金属コアと
　を、含むことを特徴とするフランジ機能付金属コアを備えたレジノイド砥石。」（以下、「本件発明」という。）
２．引用刊行物記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の昭和５６年９月２５日に日本国内において頒布された実願昭５５−２２２３５号（実開昭５６−１２６３６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
　（イ）「台金の周面に複数個の凸部を全体として格子状に形成し、前記凸部を含む前記台金の周面にレジノイドボンドダイヤモンド砥粒層を結合したことを特徴とするダイヤモンド砥石車。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ロ）「この種のダイヤモンド砥石車は、ダイヤモンド砥粒を例えばフエノールホルムアルデヒド樹脂、ポリイミド樹脂などの結合材で固めて鋼製円板などの台金の外周に成形によって結合し、台金と一体化させて構成される。第１図の縦断面図で示すようにこのような合成樹脂結合材とダイヤモンド砥粒との混合物を台金１の外周に加圧成形したレジノイドボンドダイヤモンド砥粒層３が実際の研削にあずかる砥石部分となる。このダイヤモンド砥石車１０は台金１の中心孔４の部分で研削機の砥石軸（図示省略）に装着され、高速回転によって例えば磁気ヘッドのフエライト磁心先端の１〜２０μのギャップ加工などに用いられる。」（明細書第１ページ第１６行〜同第２ページ第９行）
と記載されている。
　上記摘記事項の記載からみて、刊行物には、
「ダイヤモンド砥粒がフエノールホルムアルデヒド樹脂、ポリイミド樹脂などの結合材によって結合されたレジノイドボンドダイヤモンド砥粒層と、
　中心孔を備え、該レジノイドボンドダイヤモンド砥粒層を内周側から支持するために該砥粒層の回転中心側に固着され、砥石軸に直接取り付けられる台金と
　を、含む台金を備えたダイヤモンド砥石車。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ダイヤモンド砥粒」、「レジノイドボンドダイヤモンド砥粒層」、「中心孔」及び「砥石軸」が、本件発明の「砥粒」、「レジノイド砥石部」、「取付穴」及び「回転軸」にそれぞれ相当することは明白である。後者の「フエノールホルムアルデヒド樹脂、ポリイミド樹脂などの結合材」が「有機結合剤」に属することは当業者間における周知事項である。後者の「台金」は鋼製で、しかも別体のフランジ部材を使用せずに砥石車を回転軸に直接取り付けるものであるため、前者の「フランジ機能付金属コア」に相当するというべきである。そして、後者の「ダイヤモンド砥石車」はレジノイド砥石部を有するから、前者の「レジノイド砥石」に相当するものである。してみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の点において一致及び相違するものと認められる。
＜一致点＞「砥粒が有機結合剤によって結合されたレジノイド砥石部と、
　取付穴を備え、該レジノイド砥石部を内周側から支持するために該砥石部の回転中心側に固着され、回転軸に直接取り付けられるフランジ機能付金属コアと
　を、含むフランジ機能付金属コアを備えたレジノイド砥石。」
＜相違点＞フランジ機能付金属コアが、前者では「キー溝を有する取付穴を備え」、「回転軸に相対回転不能に直接取り付けられる」という発明を特定する事項を有するのに対し、後者ではこのような発明特定事項を備えていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　回転砥石において、フランジにキー溝を有する取付穴を備え、キーを介して回転軸に相対回転不能に取り付けることは、従来周知の技術である。（例として、本願の従来技術（第１０図）の説明のほか、特開平５−１５４７６２号公報、特開平１１−２６２８６４号公報を参照。）
　してみると、本件発明のようにコアにフランジ機能をもたせた砥石においては、フランジの機能をもつコアの取付穴にキー溝を設け、キーを介して回転軸に相対回転不能に直接取り付けることは、当業者が容易に設計し得ることに過ぎず、また、コアの取付穴にキー溝を設けたことによって、通常予想され得ない作用効果がもたらされるとも認められない。
　よって、本件発明は刊行物記載の発明と上記周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−７４３７０「車両扉開閉検知方法およびホーム扉の開閉方法ならびに車両扉開閉検知システムおよびホーム扉の開閉システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２６日出願公開、特開２００１−２６４０１３号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許をすべきものとする。
【理由】
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１４７５９号「エアバック」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２００８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１１月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年　８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】
　インフレータから噴出された圧力流体の導入口を備え、該導入口から導入された圧力流体によってインストルメントパネルの上面寄りに形成された膨出開口から車体斜め後方に向かって膨出するよう袋状に形成されたエアバックにおいて、
　初期膨出時において前記導入口よりも車体前方側に位置する部分で且つ前記導入口の近傍に、車体前方側を膨出させるための圧力流体の導入を一時的に遅延させる遅延手段を設けたことを特徴とするエアバック。
　【請求項２】
　前記遅延手段は、前記導入口のうち初期膨出時において車体前方側に位置する部分の近傍の所定範囲内において対向する部分を接合し且つ所定圧力によって接合を解除する縫製であることを特徴とする請求項１に記載のエアバック。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開平７−３２９６９６号公報（以下、「引用例」という。）を引用し、展開形状の制御ために、縫製による遅延手段を設けることは、エアバッグの技術分野において従来周知の技術（例えば、実願昭４９−５９８６号（実開昭５０−９７１３７号）のマイクロフィルム、特開平４−３０６１４７号公報、実願平２−７５１３２号（実開平４−３５０５１号）のマイクロフィルム・・・以下、「周知技術文献」という。）に過ぎないから、本願発明１及び本願発明２は、引用例に記載され発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．当審の判断
　（１）本願発明１について
　引用例において、エアバッグ内のガス圧が所定圧力よりも大きくなると結合を解除する結合手段（耳部１２、糸１５）を設けたエアバッグ装置が記載されていることは認められるものの、この結合手段は、インフレータの発生ガスをより効率的に利用するために、結合解除前のエアバッグ展開初期にエアバッグを小容量に保持する手段としての働きをするものであって、本願発明１のように、エアバッグの膨出方向制御を容易とすることまでも意図するものではなく、この点で、両者は技術思想を異にする。しかも、引用例には、この意図する目的を達成するべく、車体前方側を膨出させるための圧力流体の導入を一時的に遅延させる遅延手段を、「インフレータから噴出された圧力流体の導入口・・・よりも車体前方側に位置する部分で且つ前記導入口の近傍に」設けたという、本願発明１を特定するために必要としている事項についても記載されていない。
　また、この点については、上記各周知技術文献を精査しても見出すことができない。
　そして、本願発明１は、上記遅延手段を具備する故に、インフレータの複雑な膨出圧力設定を緩和することができ、しかも、膨出の方向制御を容易とすることができる、という特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例又は周知技術文献に記載された各発明と同一であるとも、上記引用例及び周知技術文献に記載され各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を特定する事項に対し、遅延手段について更に具体的な限定を附加したものである。
　したがって、本願発明２も、上記引用例又は周知技術文献に記載された各発明と同一であるとも、上記引用例及び周知技術文献に記載され各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、上記引用例又は周知技術文献に記載された各発明と同一であるとも、上記引用例及び周知技術文献に記載され各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２１３５３６号「家屋の内装仕上げ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７３８１８〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】金属からなり導電性を有する柱部材に、導電性を有しない内装板を接着する家屋の内装仕上げ方法であって、シート状に形成された熱可塑性接着剤層を前記柱部材と前記内装板との間に介在させた状態のもとで、コイルに高周波電流を供給して前記柱部材を発熱し、発熱した前記柱部材の熱により前記シート状の熱可塑性接着剤層を溶融し、溶融後に前記コイルに対する通電を停止して前記熱可塑性接着剤層を冷却固化することにより、前記柱部材に前記内装板を接着することを特徴とする家屋の内装仕上げ方法。
　【請求項２】請求項１記載の家屋の内装仕上げ方法であって、前記内装板は木製板または石膏ボードであることを特徴とする家屋の内装仕上げ方法。」
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物（引用例２、５及び７）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用刊行物］
引用例２　特公昭３６−２０８８６号公報
引用例５　「接着ハンドブック（第２版）」（日刊工業新聞社，１９８０年１１月１０日発行）９５１−９５９頁
引用例７　特開平５−３４００５８号公報
３　引用刊行物に記載された発明
　引用例２には、鉄鋼骨組の表面にベニヤ合板などの板状体を表張りする室内化粧加工法において、型鋼の表面に熱硬化性接着剤を塗布し、その上に合板等の板状体を置いてその上を接合用圧接子により高周波電流を流しながら加圧し、接合用圧接子に設けられた渦巻状誘導子で発生した磁束により型鋼に渦電流を誘起し、これによって生じた熱により接着剤の硬化を促進する方法が示され、「接合を要する場所を予め・・・選定しておき、予め接着剤の塗ってある部分に前記加圧操作を繰返して行けば、極めて迅速かつ確実に接合を行うことができる。」（１頁右欄１０〜１３行）とあり、さらに、「本発明の方法によれば、加工速度は迅速で、しかも板表面に螺子の頭等が出ることがなく」（１頁右欄２１〜２２行）と記載されている。
　引用例５には、誘導加熱を導体の接着に利用する場合が図１・６（ｂ）に示され、接着剤を挟んだ金属被着体に誘導コイルを直接あてるだけで急速加熱ができることが記載され、使用できる鉄用の接着剤として表１・７に熱可塑性接着剤が示されている。
　引用例７には、高周波誘導加熱により感熱性接着シートを溶融し被接着面間を融着する感熱性接着シートが記載されており（請求項１）、感熱性接着剤として種々の熱可塑性ポリマーが使用できることが記載され（段落【００１３】）、感熱性接着シートの溶融を誘導加熱で短時間に行うことができ、溶融した感熱性接着剤の冷却固化を短時間で行えるので、短時間で接着を行えることも記載されている（段落【００１１】）。
４　対比、判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例２に記載された発明を対比すると、引用例２における「鉄鋼骨組」、「ベニヤ合板」及び「渦巻状誘導子」は、それぞれ、本願発明の「金属からなり導電性を有する柱部材」、「導電性を有しない内装板」及び「コイル」に相当するから、両者は、「金属からなり導電性を有する柱部材に、導電性を有しない内装板を接着する家屋の内装仕上げ方法であって、コイルに高周波電流を供給して前記柱部材を発熱し、発熱した前記柱部材の熱により接着剤を加熱し、前記柱部材に前記内装板を接着することを特徴とする家屋の内装仕上げ方法」という点で一致しているが、本願発明は下記の点で引用例２に記載の発明と相違している。
［相違点］
　本願発明は、接着剤としてシート状に形成された熱可塑性接着剤を用い、発熱した前記柱部材の熱により柱部材と内装板との間に介在させた状態のもとで前記シート状に形成された熱可塑性接着剤層を溶融し、溶融後に前記コイルに対する通電を停止して前記熱可塑性接着剤層を冷却固化することにより、前記柱部材に前記内装板を接着させているのに対して、引用例２に記載の発明は、接着剤として熱硬化性接着剤を用い、熱硬化性樹脂を塗布し、熱により塗布した接着剤の硬化を促進させることにより接着を行っている点
　そこで、この相違点について検討する。
　接着剤用の樹脂として、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂のいずれもが使用可能であることは広く知られており、内装仕上げ用のシート状に形成された熱可塑性接着剤は引用例７により公知のものであり、誘導加熱を利用した鉄の接着において熱可塑性接着剤が利用できることは引用例５により知られていることであり、そして、木製板も熱可塑性接着剤で接着できることは周知のことであるから、引用例２に記載された発明において、熱硬化性接着剤を塗布することに代えてシート状に形成された熱可塑性接着剤を用いることは当業者にとって何ら困難なことではない。シート状の熱可塑性接着剤を使用すれば、現場での塗布作業が不要になることは、そのような構成を採用することによる自明の効果である。
　引用例２記載の発明に引用例７記載の発明を組み合わせようとする際、鉄等の金属材料が誘導加熱により加熱可能な材料として周知であるから、金属部材と内装板の接着に当たっては、引用例７において接着シートに埋入されている誘導加熱材が不要となることは当業者が普通に理解できることであり、そして、発熱した前記柱部材の熱により前記シート状の熱可塑性接着剤層を溶融し、溶融後に前記コイルに対する通電を停止して前記熱可塑性接着剤層を冷却固化することにより、前記柱部材に前記内装板を接着させることは、熱可塑性接着剤を採用したことにより必然的に生じてくる工程にすぎない。
　さらに、釘を用いることなく柱部材に対する内装板の接着を迅速に行うことができるという本願発明の効果も、引用例２に記載されているもので格別のものではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例２、５及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４０５７０号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７５７９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
　【１】手続の経緯
　本願は、平成７年２月２８日の出願であって、原審において、平成１５年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１１月６日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１５年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日付で手続補正がなされたものである。
　【２】平成１６年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．補正事項
　平成１６年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　供給された画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、
　増幅率が可変設定自在な上記画像信号を増幅する増幅器と、
　上記増幅器から供給された画像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイと、
　上記液晶ディスプレイの背面側から主面側に照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、
　上記振幅値検出手段で検出された振幅値に基づいて上記バックライトの照度を可変設定する照度設定手段と、
　上記振幅値検出手段で検出された振幅値に基づいて上記増幅器の増幅率を可変設定する増幅値設定手段と、
　上記振幅値検出手段で検出された上記画像信号の振幅値
において
の振幅値が
　上記判断手段において、上記画像信号の振幅値
において
の振幅値がある
　を備えてなる液晶表示装置。」
とする補正を含むものである。
　２．補正の適否についての判断
　本件補正が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものといえるかについて以下に検討する。
　本件手続補正後の請求項１には、
「振幅値検出手段で検出された上記画像信号の振幅値
において
の振幅値が
「上記判断手段において、上記画像信号の振幅値
において
の振幅値がある
　上記記載Ａにおいて、「判断」する事項である、
「振幅値検出手段で検出された画像信号の振幅値
において
の振幅値が
　まず、「・・・振幅値において」との記載は、「おいて」の通常の語義からして、特定の信号期間や特定の画像領域など特定の範囲に含まれる複数の画素についてそれらの振幅値を一度の「判断」の対象とするとの趣旨であると解される。
　そして、「所定レベル以下
の振幅値が
　これに対して、請求人は、本件補正と同日付けの、審判請求書の手続補正書の請求理由中で、本件補正につき、「本願明細書の段落【００２９】の記載に基づいて、本願発明は、画像信号の最大振幅値を検出するのではなく、画像信号の振幅値の中に所定レベル以下のものがあるか否かを判断して制御を行うものである点を明確にした。」と主張していて、前記記載は、当初明細書の段落【００２９】の記載に基づいたものであるとしているので、同段落の記載を検討する。
　段落【００２９】には、「上記振幅値検出手段１４では、画像信号レベルの振幅値を検出し、該振幅値が所定レベル以下の際に、該画像信号レベルに応じて増幅器１２の増幅率を増加させると供に、照度設定手段９によりバックライト８の照度を低下させる。また、該振幅値が所定レベル以上の際には、該増幅器１２の増幅率を１とする。」
と記載されている。
　上記段落【００２９】の記載から、出願当初明細書では、検出された画像信号レベルの振幅値が所定レベル以下
であるか否か
　すなわち、検出された画像信号レベルの振幅値は、変化しいろいろな値となるところ、それぞれ瞬時瞬時の振幅値を一度の「判断」の対象とし、その振幅値が、所定レベル以下
であるか否か
　そうすると、上記記載Ａにおける「振幅値検出手段で検出された上記画像信号の振幅値
において
の振幅値が
　同記載Ａが、出願当初明細書の段落【００２９】に記載されていたとはいえず、同段落の記載から自明の事項ともいえない。
　そして、上記段落【００２９】以外の出願当初明細書又は図面の記載をみても、上記記載Ａは共に記載も示唆もされていない。
　したがって、上記記載Ａを含む本件手続補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　【３】本願発明について
　平成１６年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に記載の発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３２４０５４「安定長期放出経口投薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、２０００年（平成１２年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月２０日（ＵＳ）米国）の出願である特願２０００−３８７８２８号の一部を２００７年（平成１９年）１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
明細書に記載されるような、安定長期放出経口投薬組成物。」
　
２　原査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。  　
　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
［理由Ａについて］　
・請求項１　
・備考　
　請求項１には「明細書に記載されるような、安定長期放出経口投薬組成物。」と記載されているが、具体的な組成が一切不明であり、発明が著しく不明確である。」
　
３　当審の判断　
　請求人は、平成２３年１２月１２日付け意見書においては　
「（４．拒絶理由の対処）　
　本件については、本出願の補正を検討中であり、原出願における審査ないし審理内容を検討した上で、その判断に基づき、特許法第３９条の問題を生じるようなことのないよう、本件の特許請求の範囲の補正を行いたいと考えています。　
　したがいまして、本願についての、審査はお待ちくださいますようお願い申し上げます。」と述べ、　
　審判請求書においては
「２．本願が特許されるべき理由　
２．１　特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶について　
　出願人は、拒絶査定の備考欄に示されているご見解に同意することができません。本願明細書は、安定長期放出経口投薬組成物について具体的に説明しており、当業者に容易に理解されます。発明は明確です。　
　それにもかかわらず、出願人は、本願の分割出願において本件の権利化を図ることとしました。従って、分割出願が確実に係属したことを確認した後に、本願は取り下げる予定です。」などと述べる。
　
　しかし、拒絶査定後の法定期間内に拒絶査定不服審判を請求するにあたり、審判の請求と同時に、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の補正をすることができたにもかかわらず、請求人は何らの補正もしていない。（なお、分割に係るもとの出願（特願２０００−３８７８２８号）は、審判の請求の前である平成２４年６月１２日に特許査定がされている。）　
　
　そして、請求人は「本願明細書は、安定長期放出経口投薬組成物について具体的に説明しており、当業者に容易に理解されます。発明は明確です。」と主張するが、原査定は、明細書の記載から、種々の「安定長期放出経口投薬組成物」を把握することができるのに対し、特許請求の範囲は、そのいずれの組成物について特許請求しようとするものであるのか不明であることをもって、特許請求の範囲に記載された発明が不明確である、とするものであって、「明細書に、安定長期放出経口投薬組成物が具体的に説明されている」ことによって解消するものではない。　
　したがって、請求人の主張は、原査定の拒絶理由を解消する根拠にはなり得ないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１５４８４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１５４８４１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第５１５４８４１号発明（平成１９年６月８日（パリ条約による優先権主張２００６年６月２２日、アメリカ合衆国）に出願、平成２４年１２月１４日に設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の段落【００５８】に記載された、
「ポリシリコン層２５０４は約２００―１，０００Ａの範囲の厚みをもつことができる。例えば、ポリシリコン層２５０４の厚みは、ある実施形態によれば、好ましくは約４００Ａである。」
とあるのを、
「ポリシリコン層２５０４は約２００―１，０００
Å
Å
と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。） 
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【００５９】に記載された、
「図２６に図示される層の厚み全体は、約２００−１０００Ａであってよく、約４００Ａが好ましい。」
とあるのを、
「図２６に図示される層の厚み全体は、約２００−１０００
Å
Å
と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。）
　 
　 
２．当審の判断 
　
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項１について、特許明細書の段落【００５８】の記載では、ポリシリコン層２５０４の厚みについて、「約２００―１，０００Ａ」、好ましくは「約４００Ａ」であることが限定されているが、この記載では「Ａ」と「厚み」との関係が定かではないため、ポリシリコン層２５０４の厚みが不明になっている。
　一方、外国語書面出願である本件の願書に最初に添付した外国語書面の第２１頁第４行〜第７行には、訂正事項１について、
「Polysilicon layer 2504 can have a thickness in the range of approximately 200-1,000 Å. For example, the thickness of polysilicon layer 2504 can, in certain embodiments, preferably be approximately 400Å.」
と記載され、この記載では「厚み（thickness）」に対して、長さの単位として周知である「Å」が記載されているため、「ポリシリコン層２５０４」の厚みは、「約２００―１，０００Å」、好ましくは「約４００Å」となり、「ポリシリコン層２５０４」の厚みが明確になっている。
　そして、訂正事項１は、「Ａ」を長さの単位である「Å」に訂正するものであるが、この訂正に係る記載は、上記外国語明細書の記載の訳として適合するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
　訂正事項２について、特許明細書の段落【００５９】の記載では、層の厚み全体について、「約２００―１，０００Ａ」、「約４００Ａが好ましい」ことが限定されているが、この記載も「Ａ」と「厚み」との関係が定かではないため、層の厚み全体が不明になっている。
　一方、外国語書面出願である本件の願書に最初に添付した外国語書面の第２１頁第１１行〜第１３行には、訂正事項２について、
「The overall thickness of the layers illustrated in FIG. 26 can be between approximately 200-1000Å, and can prefer with the approximately 400Å.」
と記載され、この記載では「厚み全体（The overall thickness）」に対して、長さの単位として周知である「Å」が記載されているため、「厚み全体」は、「約２００−１０００Å」、「約４００Åが好ましい」となり、「厚み全体」の厚みが明確になっている。
　そして、訂正事項２も、「Ａ」を長さの単位である「Å」に訂正するものであるが、この訂正に係る記載は、上記外国語明細書の記載の訳として適合するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、かつ、願書に最初に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって，訂正事項１及び２に係る訂正は，特許法第１２６条第５項の規定に適合している。
　
（３）拡張・変更の存否について
　上記（１）のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、訂正事項１及び２に係る訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１及び２に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合している。
　 
（４）独立特許要件について 
　訂正事項１及び２により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか検討する。
　上記（３）のとおり、訂正事項１及び２によって、実質上特許請求の範囲は拡張又は変更されるものではなく、本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に係る発明に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見されない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
　 
３．むすび 
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に適合する。 
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第５２７８３６８号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２７８３６８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５２７８３６８号の請求項１〜１０に係る発明は，平成２２年４月２６日に出願された特願２０１０−１００９７４号の特許出願であって，平成２５年５月３１日にその特許権の設定の登録がなされ，平成２６年８月１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　さらに，当審において平成２６年８月２６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ，平成２６年９月２６日に意見書が提出されるとともに，手続補正書が提出された。
　　
２　平成２６年９月２６日付け手続補正書の適否について
　上記手続補正書における補正は，当審が訂正の要件を満たしていないとした（３）訂正事項の訂正事項ｂ乃至訂正事項ｆを削除することを目的とするものであって，当該削除と整合性を取るために，平成２６年８月１日付け審判請求書の請求の理由における，（２）訂正の理由から「明瞭でない記載の釈明」を削除し，（３）訂正事項から「訂正事項ｂ」欄乃至「訂正事項ｆ」欄を削除し，（４）請求の原因から「訂正事項ｂ〜ｆについて」の欄の記載を削除し，さらに，平成２６年８月１日付け審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載においても，訂正事項ｂ乃至訂正事項ｆによって訂正しようとした箇所を，特許第５２７８３６８号の明細書及び特許請求の範囲の記載に戻すものである。
　そして，いずれの補正も，単なる訂正事項の削除に係るものであって，請求の要旨を変更するものではなく，特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　　
３　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は，特許第５２７８３６８号の特許請求の範囲を，平成２６年９月２６日付け手続補正書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。（以下，特許第５２７８３６８号の明細書及び特許請求の範囲を，それぞれ「願書に添付した明細書」，「本件特許請求の範囲」という。）
　そして，本件訂正の内容は，次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１乃至１０のうち，請求項２乃至１０を削除する。
　　
４　当審の判断
　本件訂正の特許請求の範囲における請求項の削除は，特許請求の範囲の減縮に該当するから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，請求項の削除に伴う特許請求の範囲の減縮であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。　したがって，本件訂正は，願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　なお，本件訂正は，請求項２乃至１０の削除であって，請求項１については訂正が求められていないから，特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５５３４２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５５３４２０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５５５３４２０号の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１５日に出願した特願２００４−３３０８３２号の一部を、平成２２年２月１８日に新たな特許出願とし、さらにその一部を、平成２４年３月２７日に新たな特許出願としたものであり、平成２６年６月６日にその特許権の設定登録がなされ、平成２６年９月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　 
２　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第５５５３４２０号の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許第５５５３４２０号の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲、又は図面をまとめて「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「演出表示装置を制御して前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、複数の前記変動表示に跨り継続的に表示内容を用いる演出表示を行う演出制御基板」を、
「
前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、演出表示装置を制御して
と訂正する。　
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００８】の
「演出表示装置を制御して前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、複数の前記変動表示に跨り継続的に表示内容を用いる演出表示を行う演出制御基板」を、
「
前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、演出表示装置を制御して
と訂正する。
　
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１には「図柄表示手段を制御して図柄を変動表示させ、・・・図柄を確定表示させる図柄表示制御処理を行う主制御基板」と記載されており、「図柄の変動表示」は主制御基板が行うことが特定されている。
　しかしながら、その後段には「演出表示装置を制御して前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、複数の前記変動表示に跨り継続的に表示内容を用いる演出表示を行う演出制御基板」と記載されており、この記載は「図柄の変動表示」を演出制御基板が行うとも読み取れるため不明瞭となっていた。
　願書に添付した明細書の段落【００３３】、【００３６】、【００４６】〜【００４９】には、主制御基板により「図柄の変動表示」を行い、演出制御基板により「演出表示」を行うことが記載されている。
　訂正事項１は、上記後段の記載を「前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示と共に、演出表示装置を制御して複数の前記変動表示に跨り継続的に表示内容を用いる演出表示を行う演出制御基板」とすることにより、「演出制御基板」が、「演出表示」のみ行うことを明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０７８２７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７８２７２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第５０７８２７２号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成２４年９月７日付けで特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年８月５日付けで本件訂正審判の請求がなされ、同年９月１１日に面接が行われ、同年９月２５日付けで上申書が提出されたものである。　
 
第２　請求の要旨
１．請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第５０７８２７２号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０５〜０．５８であり」を、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．２５０〜０．５８」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１〜１０」を、「請求項１〜９」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２の「請求項１〜１０」を、「請求項１〜９」に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１〜１０」を、「請求項１〜９」に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件訂正前の明細書【0076】の「・・・含有率和を示す。」を、「・・・含有率和を示す。このうち、実施例（Ｎｏ．１〜１９、２７、２９〜３１）は、本発明の参考例である。」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３」（以下、「比」と記すことがある。）の数値範囲の下限を「０．０５」から「０．２５０」と限定するもので、これは、本件訂正前の明細書の【0032】に「また、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０を超え、０．６未満とすることにより、原料の熔融性及びガラスの安定性が増す効果が得られるばかりでなく、平均線膨張係数αの増大を抑制する効果が得られる。上限を超えると、平均線膨張係数αが増大するばかりでなく、ガラス熔融時に熔け残り（主として、ＳｉＯ２を含む難熔融性の結晶）が発生し、生産性が悪化し、内部品質へ悪影響を及ぼすことがある。より好ましい質量％比の範囲は、０．０３〜０．５９、最も好ましくは、０．０５〜０．５８の範囲である。」とあるところ、さらに「実施例２８」（【表６】）の上記比の値である「０．２５０」を採るものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除するものだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２により請求項１０が削除されたことに伴い、引用請求項を「１〜１０」から「１〜９」に訂正するものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２により請求項１０が削除されたことに伴い、引用請求項を「１〜１０」から「１〜９」に訂正するものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２により請求項１０が削除されたことに伴い、引用請求項を「１〜１０」から「１〜９」に訂正するものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１で「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３」の下限を「０．０５」から「０．２５０」に訂正することにより、訂正前には「実施例」であったが「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３」が「０．２５０」より小さいために、訂正後に「実施例」ではなくなる「実施例（Ｎｏ．１〜１９、２７、２９〜３１）」を「参考例」とするものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、訂正後の請求項１〜７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについてみると、訂正後の請求項１〜７に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、訂正後の請求項１〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
  
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１又は３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７７５６６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７５６６５号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨 
  
　本件審判請求の要旨は、特許第４７７５６６５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は審判請求書によれば次のとおりである。 
 　 
（１）訂正事項  
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記ＭＡＣ」とあるのを、「前記ＭＡＣインターフェース」に訂正する。（以下「本件訂正事項」という。） 
 　 
第２　本件訂正の適否についての判断 
（１）訂正の目的、新規事項の有無等について 
  
　本件訂正事項は、誤記又は誤訳の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１２に「前記ＭＡＣ」とあるのを、「前記ＭＡＣインターフェース」に訂正するものである。 
　
　本件特許は外国語書面によるものであるところ、外国語書面出願における外国語特許請求の範囲の請求項１９には、「The OLT according to claim 18, wherein
 the MAC interface
　これに対して、平成２０年２月２７日に提出した外国語特許請求の範囲の翻訳文において、請求項１９は以下のとおり翻訳されていた。（下線部は当審において付加した。以下同じ。）
「【請求項１９】
　
前記ＭＡＣ
　請求項１８に記載のＯＬＴ。」
　そして、平成２３年４月２５日付け手続補正書でした、特許請求の範囲の補正によって、上記請求項１９は、請求項１２に補正されて本件特許の登録を受けた。
　すなわち、本来、上記請求項１９は「前記ＭＡＣインターフェース」と翻訳されるべきであったものが誤訳され、誤訳されたままの記載で請求項１２として補正され、特許の登録を受けたものである。
　
　したがって、請求項１２における「前記ＭＡＣ」なる記載を「前記ＭＡＣインターフェース」と訂正することは、誤訳の訂正を目的とするものといえる。 
　
　また、請求項１２は請求項１１の記載を引用する請求項であり、引用される請求項１１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１１】
　自己回復機能を有するリング型ＰＯＮに適合可能なＯＬＴであって、
  第二信号を送信し、第一信号を受信する第一送受信機と、
　前記第一送受信機に接続され、第一送受信端と第二送受信端とを有し、前記第一信号を該第一送受信端から、又は該第一送受信端と該第二送受信端から該第一送受信機に送り、前記第二信号を該第一送受信機から該第一送受信端に、又は該第一送受信端と該第二送受信端に送る光結合器と、
　前記第一送受信機と前記光結合器を制御するＭＡＣインターフェースとを含み、
　前記光結合器は、第一の１×２二方向光結合器と、前記第一の１×２二方向光結合器に接続され、前記ＭＡＣインターフェースに制御される１×２光スイッチとを含むＯＬＴ。」
　ここで、請求項１１においては「ＭＡＣ」は文言上記載されていないが「ＭＡＣインターフェース」は記載されており、かつ「前記ＭＡＣインターフェース」との記載によって「ＭＡＣインターフェース」の定義を指し示している。そして、請求項１２における「前記ＭＡＣ」は、引用される請求項における「ＭＡＣ」を指し示すものであるところ、引用される請求項１１には「ＭＡＣ」に関連して「ＭＡＣインターフェース」しか記載されていないから、請求項１２の「前記ＭＡＣ」は請求項１１における「ＭＡＣインターフェース」を指し示すものであると解釈する他ないものである。
　
　したがって、請求項１２における「前記ＭＡＣ」なる記載を「前記ＭＡＣインターフェース」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものともいえる。 
 　 
　本件訂正事項は、上述のとおり、明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　　　 
  
　そして、本件訂正事項は、願書に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。 
  
　したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
  
（２）独立特許要件について 
  
　上述のように本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
  
ア．訂正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載の発明について　　　 
  
　本件訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１２の訂正であるが、上述のように本件訂正事項は、明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載の発明は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
イ．訂正後の特許請求の範囲の請求項１３ないし１８に記載の発明について 
  
　訂正後の請求項１３ないし１８については、明示的な訂正事項は存在せず、訂正後の請求項１２の記載を引用している点で実質的に訂正されているもので、上述のように明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３ないし１８に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 
 　 
ウ．まとめ 
 　 
　以上のとおり、訂正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載の発明および訂正後の請求項１３ないし１８に記載の発明は、独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しないから、本件訂正事項は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
（３）一群の請求項について 
 　 
　本件訂正事項に係る訂正後の請求項１２ないし１８は、本件訂正事項を含む請求項１２の記載を、請求項１３ないし１８がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１２ないし１８は、特許法施行規則第４６条の２第１号、及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。 
 　 
　そうすると、本件訂正事項は、当該一群の請求項についてなされているものと認められるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 
 　 
第３　むすび 
  
　したがって、本件審判の請求である請求項１２ないし１８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、及び第５項ないし第７項の規定に適合する。 
  
　よって、結論のとおり審決する。