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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６６１５号「音声記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５６８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１２月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１４年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりの音声記録装置であると認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平１−２２１７９号公報（以下「引用例１」という。）、実願昭６２−１９９４４０号（実開平１−１２６６６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
　
［引用例１］テレビカメラ等のオートフォーカス装置において、被写体像が映し出されるビューファインダの画面の座標位置を区割する手段と、この区割された個々の区割に付された識別名称と、ビューファインダを見ながら識別名称を称呼する人の音声を予め登録しておく手段と、入力した称呼する人の音声が予め登録された区割識別名称に相当する音声か否かを判別し、登録された音声であれば所定の出力を発生する制御部と、この制御部からの出力信号により確定した区割のみの映像信号を取り出す合焦位置確定部と、この合焦位置確定部の出力結果に基づき特定された区割の被写体にフォーカス系レンズがベストピントとなるように駆動するフォーカス系レンズ駆動部とを具備し、音声識別により特定されたビューファインダ画面上の被写体の映像信号のみに基づいてフォーカス系レンズを駆動させ、特定された区割に合焦するようにしたこと（特許請求の範囲）。
　
［引用例２］カメラ一体型テープレコーダ等のカメラ一体型電子機器において、レンズ系のズーミング情報等の作動情報に伴って、マイクロホンの特性（指向性、感度、低音域や高音域等の特性等）を変化させること（実用新案登録請求の範囲等）。
　
３．対比、判断
  そこで、上記引用例１、２の記載内容と本願の請求項１および請求項３に係る各発明を対比して検討すると、請求項１に係る発明は「音声記録装置の入力信号が音声か否かを認識する音声認識装置」と「認識結果に応じて自動的に入力信号のレベルを変化させるレベル調整器」と「入力信号を記録前に通すフィルタとして、認識結果に応じて周波数特性が変化する可変フィルタ」とを構成要件とするものであり、また、請求項３に係る発明は「音声記録装置の入力信号が予め定めた特定の人の音声か否かを認識する音声認識装置」と「認識結果に応じて自動的に入力信号のレベルを変化させるレベル調整器」と「入力信号を記録前に通すフィルタとして、認識結果に応じて周波数特性が変化する可変フィルタ」とを構成要件とするものであるところ、引用例１の記載内容は、上記のとおり、テレビカメラ等のオートフォーカス装置において、音声識別により特定されたビューファインダ画面上の被写体の映像信号のみに基づきフォーカス系レンズを駆動させ、特定された区割りに合焦させることを開示するに止まり、上記本願各発明の上記構成要件を開示するものではない。
  また、引用例２は、その前掲記載内容から明らかなように、レンズ系を備えたカメラ一体型電子機器において、当該レンズ系のズーミング情報等の作動情報に伴って、マイクロホンの指向性、感度等を変化させることを開示しているにすぎないものであり、かかる引用例２の開示が、およそ上記本願各発明の上記構成要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
　そして、本願の請求項１および請求項３に係る各発明は、上記構成要件を有することにより、明細書に記載された「音声以外更には特定の人の音声以外の信号を抑制して記録することができるので、再生時に音声更には特定の人の音声を明瞭に聴くことができる。」という格別の作用効果を奏するものである。
  そうすると、上記引用例１、２の各記載内容もしくはそれらの組合せからは、本願の請求項１および請求項３に係る発明の上記構成要件が容易に想到されるとはいえず、したがって、該構成要件を有する上記各発明が上記引用例１、２に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２および請求項４に係る発明は、それぞれ請求項１、請求項３に係る発明を引用する形式で記載された発明であって、請求項１、請求項３に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１および請求項３に係る発明と同様の理由により、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２３９０４号「プリーツスクリーン」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１３５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年８月２６日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１４年６月７日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶の理由で引用された各引用例には、本願の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３に係る発明を特定する事項である、
「スクリーンは、異なる種類のそれぞれ複数段のスクリーン要素がウエイト材を介して上下方向に交互に連続して連結されたものであり、上から奇数番目のウエイト材には、該ウエイト材を上下動させるための開閉用コードが連結されており、上から偶数番目のウエイト材及びボトムレールには、ボトムレールが最下端にあるときに、該ウエイト材及び該ボトムレールの夫々所定間隔を保って支持するための間隔保持コードが連結され」ている点、
本願の請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項３に係る発明を特定する事項である、
「スクリーンは、異なる種類のそれぞれ複数段のスクリーン要素がウエイト材を介して上下方向に交互に連続して連結されたものであり、上から奇数番目のウエイト材には、該ウエイト材を上下動させるための開閉用コードが連結されており、ヘッドボックス、上から偶数番目のウエイト材及びボトムレールには、ヘッドボックス、上から偶数番目のウエイト材及びボトムレールの中の互いに隣合う２部品間に渡って伸びる間隔保持部材が順次連結され」ている点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、上記各特定事項により、「スクリーン要素を複数段とし、交互に連続する構造としたので、畳み込まれたスクリーン要素の畳み代は、一個所に集中せずに複数段に分散されるため、夫々は小さくなり美観的に好ましいものとすることができる。」（段落【００２２】）、「複数段の異なる種類のスクリーン要素が一同に切り換わるため、その動作が美しく、新規な印象を使用者に与えることができる。」（段落【００２３】）、及び、間隔保持コード又は間隔保持部材により「偶数番目のウエイト材及びボトムレールを常に同じ高さに保持しているため、高さ寸法を全く変えずに、互いに異なる種類のスクリーン要素を切り換えることが可能になる。」（段落【００２３】、【００２４】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８０６８５号「車載用料金処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２２５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年５月３０日になした特願平２−１３８５７９号出願の一部を分割して、平成１１年３月２５日に特許出願（特願平１１−８０６８５号）したものであり、原審における平成１２年１０月５日付け拒絶理由通知に記載した理由により平成１３年４月２０日付けで拒絶査定されたが、平成１３年５月１７日付けで審判が請求され、平成１５年６月２４日付けで、拒絶の理由が通知され、平成１５年７月１８日付けの手続補正書にて明細書が補正されたものである。
　
２．本願の出願日
　原審では、本願は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内ではない事項が記載されている点（どの記載であるかは具体的には示されていない）で分割不適法であるとして、出願日の遡及を認めず、出願日を本願の現実の出願日である平成１１年３月２５日として、平成１２年１０月５日付け拒絶理由通知に記載した理由により平成１３年４月２０日付けで拒絶査定したものである。
　しかし、当審の、特許法第３６条に関する明細書の記載不備があるとして、平成１５年６月２４日付けでなされた拒絶の理由の通知に対して、平成１５年７月１８日付けでなされた手続補正書により補正された明細書に記載されている事項は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載されている事項である。
　また、他に本願について分割が不適法であるとする理由はない。
　したがって、本願は、原出願を適法に分割したものであり、原出願の出願日である平成２年５月３０日に出願したものとみなされる。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認められる。（本願の請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
【請求項１】　タクシーの走行時間や走行距離に応じた料金データを求めるタクシーメータと連動する車載用料金処理装置であって、
　上記タクシーメータから料金データを取り込む料金取込手段と、
　支払金額を指定する金額指定手段と、
　上記金額指定手段により指定された支払金額から上記料金データを減算し、その減算された残金額により当該タクシーが走行可能な距離を算出する算出手段と、
　上記算出手段で算出された走行可能距離を表示出力する表示出力手段と、
　を具備したことを特徴とする車載用料金処理装置。
　　　
４．引用例・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３３１８９号公報（以下、「引用例１」という。）特開平７−８８２４０号公報（以下、「引用例２」という。）特開平７−２４１３０号公報（以下、「引用例３」という。）は、いずれも、本願の出願日である平成２年５月３０日以降に頒布された刊行物であるから、本願発明に対して引用例１ないし３に記載された発明をもって、特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　また、特許法第３６条に関する明細書の記載不備は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により解消された。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９９００２号「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１６９３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　［手続きの経緯］
　本願は、平成４年７月３日の出願であって、原審において平成１３年３月６日付で拒絶理由通知がなされ、その拒絶理由により拒絶査定されたものである。
［本願発明の要旨］
　本願発明は、願書に添付された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）加熱硬化前の溶融粘度が４００ポイズ以上で、加熱硬化後の溶融粘度が５００〜３００００ポイズであるポリフェニレンスルフィド６０〜９９．５重量％、及び（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるエポキシ化合物を０．５〜３０重量％共重合したαーオレフィン共重合体４０〜０．５重量％とからなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。『式（１）及びその基の説明は省略する。』
【請求項２】成分（ｂ）の αーオレフィン共重合体が１０００ｋｇ/ｃｍ２以下の引張弾性率を有するαーオレフィン共重合体であることを特徴とする特許請求の範囲請求項１に記載の樹脂組成物。」
［原査定の拒絶の理由］
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願特許請求の範囲請求項１、２に係る発明は、先願である特願平５−６２６６５号（特開平６−９８５０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　先願明細書の記載事項：
「オレフィン系エラストマーに次の一般式（１）で表されるグリシジル化合物をグラフトした変性オレフィン系エラストマーと、脱イオン処理によってアルカリ金属含有量が９００ｐｐｍ以下に低減されたポリアリーレンサルファイドとからなることを特徴とするポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。『式（１）及びその基の説明は省略する。』」（特許請求の範囲請求項１）
「・・・この際に、重合度を調節するために、カルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩、水酸化アルカリなどを添加するのが望ましい。・・・」（段落【００１４】）
「・・・加熱することにより架橋して、より高分子量化したうえ使用することも可能である。」（段落【００１５】）
「好ましいグリシジル化合物としては、下記一般式（８）で表されるものが挙げられる。『式（８）及びその基の説明は省略する。』」（段落【００２６】）
「上述したような（ａ）変性オレフィン系エラストマーと（ｂ）ＰＡＳとの配合割合は、両者の合計重量に基づき、（ａ）変性オレフィン系エラストマーが２〜７０重量％、好ましくは１０〜４０重量％であり、（ｂ）ＰＡＳが９８〜３０重量％、好ましくは９０〜６０重量％である。・・・」（段落【００３５】）
対比・判断：
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について検討する。
  先願明細書に記載された発明における変性オレフィン系エラストマーと本願発明の特定のエポキシ化合物を共重合したαーオレフィン共重合体とは重複・一致する。
　したがって、本願発明と先願明細書に記載された発明とは、ポリフェニレンスルフィドと特定のエポキシ化合物を共重合したαーオレフィン共重合体とからなることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物でその量的割合が重複している点で一致するが、本願発明１ではポリフェニレンスルフィドが、加熱硬化前の溶融粘度が４００ポイズ以上で、加熱硬化後の溶融粘度が５００〜３００００ポイズであると限定しているのに対し、先願明細書には、そのような限定は特に記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　先願明細書には、ポリフェニレンスルフィドについて、「加熱することにより架橋して、より高分子量化したうえ使用することも可能である。」（段落【００１５】）との記載もあり、また、「この際に、重合度を調節するために、カルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩、水酸化アルカリを添加するのが望ましい。」（段落【００１４】）との記載もある。
　そして、カルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩、水酸化アルカリを添加することによって、得られるポリフェニレンスルフィドは高分子量になることが当業者には周知のこと（例えば、特公昭５２−１２２４０号公報及び特開昭５５−４３１３９号公報参照）であるから、先願明細書には、ポリフェニレンスルフィドとしてある程度高分子量のもので、加熱することにより架橋して、より高分子量化したうえ使用する旨の示唆までは記載されているとはいえるが、それが溶融粘度としていかなる数値の範囲のものかまでは示唆されているとはいえない。
　そして、本願明細書では、実施例１，実施例４で用いる本願発明１の特定の溶融粘度の数値限定を満たすポリフェニレンスルフィドＡ、Ｂを用いたものと、それを満たさないポリフェニレンスルフィドＣを用いたものである比較例５とは、アイゾット衝撃強度において数倍以上の格別の効果の差異が裏付けられている。
　しかも、比較例であるポリフェニレンスルフィドＣの製法は実施例の製法のものよりＰ−ジクロロベンゼンを僅か過剰で用いたもので、合理性を欠いた比較例とはいえないものであり、上記比較結果は妥当性があるものといえる。
　とすれば、本願発明１の溶融粘度の限定は格別の意味のある技術的特徴といえるのであるから、溶融粘度の数値についてまでは示唆のない先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　また、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、（ｂ）成分をさらに限定する請求項１を引用する樹脂組成物の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
４，むすび
  以上のとおりであるから、先願明細書の記載事項を根拠に本願を拒絶することは妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４６１７８号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４７１８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２２日に特許出願された特願平２−２２１４９１号の出願の一部を分割して新たな特許出願とした特願平１０−８２５５９号を、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−１１７４９８号を、その出願の一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−１４６１７８号の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正書によって全文補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「遊技球を機内で循環させて遊技を行わせる機内循環経路と、遊技球を遊技機設置島内で循環させて遊技を行わせる島循環経路とのいずれにも対応可能であって前記機内循環経路と島循環経路を切り替える切替手段を有し、遊技場の遊技客数が少ない状態で機内循環経路を使用し、遊技客数が多い状態で島循環経路を使用するようにした遊技機」にあるものと認められる。
　
　２．拒絶査定の概要
　平成１３年１２月１７日付け拒絶理由の概要は「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、平成１４年６月５日付け拒絶査定には、請求項１に係る発明について、（１）「「遊技客数が少ない状態」及び「遊技客数が多い状態」との記載は、比較の基準が不明であるので不明瞭である。」また、（２）「「使用するようにした」と記載されているが、使用するための技術的事項（何が使用状態に切り替えるのか）を特定することができないので、不明瞭である。」と記載されている。
　
　３．当審の判断
　（イ）拒絶査定の概要の前記（１）について
　明細書の【０００４】第５−６行には「遊技場の遊技客数が少ない状態で機内循環経路を使用し、遊技客数が多い状態で島循環経路を使用する」と、【０００５】第１−２行には「客数が少ない状態では機内循環経路を使用し、客数が多い状態で島循環経路に切り替えて」と、【００３３】第４−５行には「客数の少ない時間帯には機内循環経路を使って運転経費の節減を図り、客数の多い時間帯は島循環経路を使って」と、【００３４】第３−４行には「客数が少ない状態では機内循環経路を使って経済的に運転し、客数が多い状態では島循環経路に切り替えて」と記載されていて、具体的にどのような状態が「少ない状態」あるいは「多い状態」であるのか記載されていない。
　「少ない状態」あるいは「多い状態」とは、所定の基準と比較して理解し得る事項に基づいた表現であるから、具体的な基準が規定されていない段階で「少ない状態」あるいは「多い状態」と決定することはできないものであり、「遊技客数が少ない状態」及び「遊技客数が多い状態」との記載は、どのような状態を示しているのかが不明瞭である。
　請求人は、審判請求書において、「本願発明の多い、少ないは相対的な概念であって、ある客数に対してそれより増えれば多いと捉えればよく、それによって機内循環経路から島循環経路に切り替えるものである。」、「もちろんどの程度の客数を少ないと考えるかは任意であり、多い、少ないの分岐点をどのレベルに設定するかも個々の事情に任せるべき問題である。」と主張するが、「ある客数」、「どの程度の客数」と記載された客数は、主観的で変動する数値であり、そのような数値に基づいた「少ない状態」あるいは「多い状態」は主観的で変動するものとなり、その結果どのような状態を「少ない状態」あるいは「多い状態」とするのか特定できないから、請求人の主張は採用できない。
　
　（ロ）拒絶査定の概要の前記（２）について
　明細書の【０００４】第５−６行には「遊技場の遊技客数が少ない状態で機内循環経路を使用し、遊技客数が多い状態で島循環経路を使用するようにした」と記載されていて、具体的にどのように「使用するようにした」のか記載されていない。
　少ない「状態」あるいは多い「状態」から「循環経路を使用するようにした」までの具体的な構成及び関連が記載されていない、即ち少ない「状態」あるいは多い「状態」をどのように判断し、把握するのか、そしてどのような仕組みで「状態」と「循環経路の使用」とを関連付けて切替手段を制御するのか記載されていないから、「循環経路を使用するようにした」との記載は、不明瞭である。
　
　（ハ）特許法第３６条第３項違反について
　平成１３年１２月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２において、請求項１の「遊技客の数の要素を加味して前記切替手段を切替制御するようにした」という記載に対応する構成が発明の詳細な説明に記載されていないとの旨の通知をしたところ、平成１４年３月１１日付け手続補正書において、上記請求項１に記載されたとおりの、
「遊技場の遊技客数が少ない状態で機内循環経路を使用し、遊技客数が多い状態で島循環経路を使用するようにした」と補正され、また、同日付けの意見書において「ここに記載された実施例は、遊技客数の多い少ないを時間で判断して両循環経路を切り替えるというものであり、この記載に基づけば通常の知識を有する当業者が周知のタイマーを使って容易に実施可能である。」と主張された。
　しかしながら、遊技客数と時間帯との間に、経験的に認め得る相関関係が、ある社会的条件を特定すれば存在するかも知れないものの、密接な関連があるとは認められず、どのような時間帯に遊技客数が少ないあるいは多いのか具体的な記載がなされていない明細書の記載から、時間帯のみによって客数の少ない状態あるいは多い状態を把握できるとは認められない。また、装置の構成として、「遊技客数が少ない状態で」あるいは「遊技客数が多い状態で」という技術事項を、タイマーを用いた、時間に基づいた動作の限定を意味するものと解釈することはできないから、上記の主張は採用できない。
　したがって、請求項１に記載された「遊技場の遊技客数が少ない状態で機内循環経路を使用し、遊技客数が多い状態で島循環経路を使用するようにした」ことに対応した構成が、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　（ニ）まとめ
　以上のように、本願の特許請求の範囲に記載された、遊技客数に応じて循環経路を切り替える切替手段については、特許を受けようとする発明に対応した構成が、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、前記切替手段を切り替える基準、及び切替制御する制御手段が特定されていないことから循環経路を切り替えて使用することができないために、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび　
　したがって、本願は特許法第３６条第３項及び第４項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５６２２号「多層構成型圧力隔壁」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月１日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１月５日付け、及び平成１２年７月１７日付けでした手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（なお、平成１２年７月１７日付けでした手続補正によっては、請求項１〜４の内容は、平成１１年１月５日付けでした手続補正によるものから、変更されていないと認められる。）。そして、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
　
「鉄板の様な鋼材、或いはプラスチック（合成樹脂）の様な軟材で作った隔壁を多層化し、壁と壁との間に圧力差のある「気体」を順に挟んで、各隔壁に耐圧機能を分業さすことにより全体の耐圧能力高め、「低圧（真空など）に対する」超耐圧を可能にした圧力隔壁。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１０６５２２号（実開平３−４６１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例（１）」という。）には、圧力容器に関して、図面と共に、次の技術的事項が記載されている。
　
（ａ）「本考案は、宇宙での使用に適した圧力容器に関するものである。」（明細書第１ページ第１５〜１６行）
　
（ｂ）「多重に配設された各容器体１，２，３の内部に、対応するガス供給ポート４，５，６から、内側の容器体１，２，３程圧力が高くなるよう、ガスを供給する。即ち、容器体１内の圧力をａ、容器体２内の圧力をｂ、容器体３内の圧力をｃ、外部の圧力をｄとすると、
　ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄ
となるようにガスを供給する。このようにすることにより、最も内側の容器体１内を相当高圧としても、各容器体１，２，３内外の圧力差は夫々ａ−ｂ、ｂ−ｃ、ｃ−ｄとなって、最も内側の容器体１と外部との圧力差ａ−ｄより小さくなるので、各容器体１，２，３は破裂の危険がなくなり、各容器体１，２，３を特別に薄肉にしなくともガスを安全に貯蔵することが可能となる。」（明細書第５ページ第２０行〜第６ページ第１６行）
　
（ｃ）「尚、本考案の圧力容器は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、宇宙以外での使用も可能なこと、」（明細書第７ページ第１７〜１９行）
　
（ｄ）「容器体を多重に設けて内側の容器体程圧力が高くなるようにしたので、最も内側の容器体内の圧力を高くしても、各容器体内外の圧力差を小さくすることができ、各容器体の破裂を防止してガスを安全に貯蔵することができる。」（明細書第８ページ第５〜１０行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例（１）には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「容器体を多重に配設し、容器体と容器体の間に圧力差のあるガスを供給した状態で、内側の容器体程圧力が高くなるようにし、各容器体内外の圧力差を小さくしたことにより、最も内側の容器体内圧力を高くしてもガスを安全に貯蔵することができる、宇宙での使用に適した容器体」
　
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「多重に配設」は、技術的に見て、本願発明の「多層化」に相当し、以下同様に、「ガス」は「気体」に、「各容器体内外の圧力差を小さくした」は「耐圧機能を分業さす」に、「最も内側の容器体内圧力を高くしてもガスを安全に貯蔵すること」は「全体の耐圧能力高め」て「超耐圧を可能にした」ことに、「宇宙での使用に適した」は「低圧（真空など）に対する」に、それぞれ相当すると認められる。
　
　そして、引用発明の「容器体」と、本願発明の「圧力隔壁」、「隔壁」及び「壁」とを、発明の比較のために便宜上「仕切」として認識すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のようになる。
　
一致点
　「仕切を多層化し、仕切と仕切との間に圧力差のある気体を順に挟んで、各仕切に耐圧機能を分業さすことにより全体の耐圧能力高め、低圧に対する超耐圧を可能にした仕切。」
　
相違点１
　「仕切」が、本願発明は「鉄板の様な鋼材、或いはプラスチック（合成樹脂）の様な軟材」で作られていることが特定されているが、引用発明では、使用材料が不明である点。
　
相違点２
　「仕切」が、本願発明は「圧力隔壁」であるのに対し、引用発明は「容器体」である点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
相違点１について
　気体の仕切を形成する際に採用する材料には、ある程度薄い状態での気体の遮蔽性と、ある程度の圧力差があっても破壊しない程度の強度とが要求されることは、当業者にとって自明のことであるが、このような要求を満足する材料として、鋼材やプラスチックを選択することは、引用例を示すまでもなく、一般に慣用されている技術手段に過ぎないと認められる。
　
相違点２について
　引用発明の「容器体」は、高圧のガスを蓄積するものであるから、圧力容器の一種である。また、容器体を構成するに際して、容器体の内と外とを多重に仕切っている板状の部分は、壁であるといえる。そして、「隔壁」とは、文字どおり「空間を隔てる壁」の総称と解釈できるから、引用発明の容器体の板状の部分は、実質的に圧力隔壁といえるものであり、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用発明は、
「多層間隙が「弁」で繋がっている為に、隔壁間に気体しか使えず、弾性物質を挟むことが出来ない。」
「「弁」を使っている為に耐久能力及び恒常性維持能力に欠ける。」
「多層の間及び内部が「弁」でつながっている為に、容器内部と容器の外側との二つの領域しか構成できていない。」
と主張している。　
　しかしながら、本願の請求項２に係る発明は、隔壁間に「ガス」を挟むものであり、引用発明と変わるところはない。
　また、引用発明における多層の間に設けられているものは「逆止弁」であり、内側ほど高圧の気体が蓄積された状態では、逆止弁が閉じた状態を維持し続けることから、各層間は容器体の内側や外側とは分離した領域を構成し、本願発明と同様に、各層が耐圧機能を分業する機能を有するものと認められる。したがって、引用発明において、耐久能力及び恒常性維持能力に欠けるとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は引用例（１）に記載された発明及び一般に慣用されている技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６７８１号「防音壁の防振支持構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年３月６日出願公開、特開２００１−５９２８７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年６月１０日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】内部に騒音及び振動の発生源を収容する構築物において、その構築物から外部への騒音を防止する防音壁の防振支持構造であって、
　前記構築物と前記防音壁を形成する遮音パネルとの間に、前記遮音パネルの相対振動を許容し、且つ、その相対振動を減衰するように前記遮音パネルの荷重を一対の弾性材で受け止める弾性支持機構を設けて、前記遮音パネルを前記弾性支持機構を介して前記構築物に支持し、
　前記弾性支持機構を構成するに、
　前記構築物の上向き面に対して取り付ける取付面を設けてある基体部と、前記遮音パネルに取り付けた支持部材の下向き面を支持する支持面を設けてある支持部と、前記一対の弾性材とを一体に備え、前記基体部に、一対の弾性材保持斜面を互いに逆向きに傾斜するように左右対称に設けるとともに、前記支持部に、前記一対の弾性材保持斜面の各々に対して平行な一対の弾性支持斜面を左右対称に設け、前記弾性材を、互いに平行に対向させた前記弾性材保持斜面と前記弾性支持斜面との間の各々に介装して、前記取付面を前記構築物の上向き面に取り付け、且つ、前記支持面で前記支持部材の下向き面を支持した状態で、前記一対の弾性材の各々が、前記遮音パネルの荷重で、鉛直軸に対して対称な斜め方向に圧縮変形するように設けた弾性支持具で構成してある防音壁の防振支持構造。
　【請求項２】前記一対の弾性材を、上下方向で前記遮音パネルに直交する方向に前後に並べて配置してある請求項１記載の防音壁の防振支持構造。
　【請求項３】前記一対の弾性材を、鉛直軸に対して対称に並べて配置してある請求項１又は２に記載の防音壁の防振支持構造。
　【請求項４】前記遮音パネルを、前記弾性支持機構上に支持してある請求項１〜３の何れか１項に記載の防音壁の防振支持構造。
　【請求項５】前記遮音パネルを、その下端側で前記弾性支持機構に支持してある請求項４記載の防音壁の防振支持構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する事項の一部である「弾性支持機構を構成するに、構築物の上向き面に対して取り付ける取付面を設けてある基体部と、遮音パネルに取り付けた支持部材の下向き面を支持する支持面を設けてある支持部と、一対の弾性材とを一体に備え、前記基体部に、一対の弾性材保持斜面を互いに逆向きに傾斜するように左右対称に設けるとともに、前記支持部に、前記一対の弾性材保持斜面の各々に対して平行な一対の弾性支持斜面を左右対称に設け、前記弾性材を、互いに平行に対向させた前記弾性材保持斜面と前記弾性支持斜面との間の各々に介装して、前記取付面を前記構築物の上向き面に取り付け、且つ、前記支持面で前記支持部材の下向き面を支持した状態で、前記一対の弾性材の各々が、前記遮音パネルの荷重で、鉛直軸に対して対称な斜め方向に圧縮変形するように設けた弾性支持具で構成してある」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記一部の事項と他の事項とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０６２８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０６２８１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０６２８１３号発明(昭和６１年　９月３０日出願、平成　８年　６月２４日設定登録)の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(１)のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１)特許請求の範囲の請求項１中における
「・・・にしたバッテリバックアップ回路において、該トランジスタのオン動作時に・・・」を、
「・・・にしたバッテリバックアツプ回路において、
　前記電圧監視回路による前記電源の有の検知に応答して動作を開始する定電流源と、
　該定電流源に接続されたコレクタとべ-スとを持つ第1のトランジスタと、該第1のトランジスタのベースにベースが接続された第2のトランジスタとで構成された第1のカレントミラー回路と、
　前記第2のトランジスタのコレクタにベースが接続された第3のトランジスタと、
　該第3のトランジスタのエミッタと前記出力トランジスタのエミッタとの間に接続された第1の抵抗と、
　前記第3のトランジスタのベースに接続されたベースとコレクタとを持ち、前記出力トランジスタのコレクタにエミッタが接続された第4のトランジスタと、
　前記第3のトランジスタのコレクタに接続されたコレクタとべ-スとを持つ第5のトランジスタと、該第5のトランジスタのベースにベースが接続された第6のトランジスタとで構成された第2のカレントミラー回路と、
　前記第5のトランジスタのエミッタにコレクタとべ-スが接続された第7のトランジスタと、
　該第7のトランジスタのエミッタとグランド間に接続された第2の抵抗と、
　前記出力トランジスタのベースにコレクタが接続され、前記第6のトランジスタのエミッタにベースが接続された第8のトランジスタと、
　該第8のトランジスタのエミッタと前記グランド間に接続された第3の抵抗と、
　前記第8のトランジスタのベース、エミッタ間に接続された第4の抵抗とを備え、
　前記出力トランジスタのオン動作時に・・・」と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討すると、上記(１)の訂正は、発明の構成に欠くことのできない事項であるバッテリバックアップ回路について、その回路構成を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、明細書の発明の効果の欄に記載された作用効果を奏するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
  よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７９４１号「絶対位置検出方法及び光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９８９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年３月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年５月２１日付け及び平成１３年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　所定タイミングで、信号読み取り手段を光ディスク上のプログラム領域内の所定位置からリードイン領域内に一定量分だけジャンプ移動させる工程と、
　上記一定量分だけジャンプ移動させた上記信号読み取り手段の上記リードイン領域内での現在位置から相対時間を連続して読み出すことにより、上記リードイン領域の最終位置の相対時間を読み出す工程と、
　シーク動作時に、上記信号読み取り手段の現在の位置が上記リードイン領域内であるか否かを判別する工程と、
　上記判別により上記信号読み取り手段の現在の位置が上記リードイン領域内であると判別されるならば、相対時間を読み出し該読み出された相対時間に基づいて上記最終位置の相対時間より現在の絶対位置を検出する工程と
　を備えること
　を特徴とする絶対位置検出方法。
【請求項２】　光ディスクを用いて信号を再生する光ディスク装置であって、
　上記光ディスク上でのシーク動作を制御する制御部を備えており、この制御部は、
　所定タイミングで、信号読み取り手段を光ディスク上のプログラム領域内の所定位置からリードイン領域内に一定量分だけジャンプ移動させる手段と、
　上記一定量分だけジャンプ移動させた上記信号読み取り手段の上記リードイン領域内での現在位置から相対時間を連続して読み出すことにより、上記リードイン領域の最終位置の相対時間を読み出す手段と、
　シーク動作時に、上記信号読み取り手段の現在の位置が上記リードイン領域内であるか否かを判別する手段と、
　上記判別により上記信号読み取り手段の現在の位置が上記リードイン領域内であると判別されるならば、相対時間を読み出し該読み出された相対時間に基づいて上記最終位置の相対時間より現在の絶対位置を検出する手段と
　を備えて成ること
　を特徴とする光ディスク装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物（特開昭６３−２４１７７９号公報）には、ＣＤプレーヤ等のディスク再生装置に関し、データ検索中にピックアップがリードインエリア内に入ってしまった場合に、リードインエリアのアドレス（本願発明における「相対時間」に相当する）を利用することによって、ピックアップを速やかにプログラムエリア内に戻すことを可能とする技術が記載されている。
　しかしながら、上記刊行物には、本願発明の構成である「一定量分だけジャンプ移動させた上記信号読み取り手段の上記リードイン領域内での現在位置から相対時間を連続して読み出すことにより、上記リードイン領域の最終位置の相対時間を読み出す工程」及び「（リードイン領域内で）相対時間を読み出し該読み出された相対時間に基づいて上記最終位置の相対時間より現在の絶対位置を検出する工程」については何等記載されていないし、またそれを示唆する記載もない。
　そして、本願発明は、上記構成をとることによって、明細書記載の「光ディスク上の絶対位置を用いて行うシーク動作やシーク動作を含む動作を上記光ディスク上の全領域内で行うことができる」という作用効果を奏するものである。
　
　従って、本願発明は、上記刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９０４４６号「音声情報編集装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３８９００、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年１０月２８日の出願であって、平成１１年１０月２８日、平成１３年９月３日、平成１４年５月１６日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　記録された一連の音声情報中の無音部を検出する検出手段と、
　上記音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置を操作者の操作により指示する指示手段と、
　上記指示手段により指示された消去の開始位置あるいは終了位置が無音部であることが上記検出手段によって検出された場合は、その無音部を消去の開始位置あるいは終了位置として、上記指示された消去の開始位置あるいは終了位置が無音部でない場合は、上記指示された消去の開始位置あるいは終了位置以前で上記指示された消去の開始位置あるいは終了位置に最も近い無音部を基準に上記音声情報の消去を行わせる制御手段と、
　を具備することを特徴とする音声情報編集装置。
【請求項２】　さらに、検出する無音部の長さを指示する無音部長指示手段を具備し、
　上記検出手段は、上記無音部長指示手段により指示された長さ以上の無音部を上記音声情報中から検出することを特徴とする、請求項１に記載の音声情報編集装置。
【請求項３】　記録された一連の音声情報の任意の部分を指定して消去することが可能な音声情報編集装置において、
　上記音声情報中の無音部を順次検出する検出手段と、
　上記無音部を検出した際、上記音声情報の無音部開始位置を取得し、無音部開始位置記憶部に更新記録する記録手段と、
　操作者の操作により、上記音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置を指示する指示手段と、
　上記指示手段により、上記音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置が指示された際には、上記無音部開始位置記憶部に記憶されている位置を音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置として消去範囲を設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする音声情報編集装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭60-173594号公報
　　刊行物２：特開昭59-154660号公報
　刊行物１には、音声メッセージ中に新規に語句を録音して挿入する自動音声挿入方式であり、既存の音声メッセージ中に新規に語句を挿入する場合に、挿入位置が有音位置か有音区間のときには、近傍の無音区間に挿入位置を移動させる点が記載されており、
　刊行物２は、長時間録音が可能なテープレコーダ装置であり、ダビング編集を行う際、有音無音を判別し、有音となった場合には２秒間再生を行った後、要、不要であることを操作者が判別し、エディットスイッチまたはマークスイッチを操作して指定し、不要となった部分のダビング(コピー)を行わない点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「指示された消去の開始位置あるいは終了位置が無音部でない場合は、上記指示された消去の開始位置あるいは終了位置以前で上記指示された消去の開始位置あるいは終了位置に最も近い無音部を基準に音声情報の消去を行わせる制御手段」（請求項１，２）
「指示手段により、音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置が指示された際には、無音部開始位置記憶部に記憶されている位置を音声情報の消去の開始位置あるいは終了位置として消去範囲を設定する設定手段」（請求項３）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１７１６号「頭部保護エアバッグ袋体の固定構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２５５５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年９月２０日付、平成１３年７月３日付及び平成１３年１１月１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】カーテン状エアバッグ袋体を折り畳んでピラーとルーフサイドレールに跨がって格納する頭部保護エアバッグ袋体の固定構造において、
　前記折り畳まれたエアバッグ袋体の長手方向中間部に配設された保持手段を備え、
　該保持手段は車両側面視が略十字形状をなし、横方向に延び前記エアバッグ袋体を保持する保持部と、該保持部から上方に延びボデー側に締結固定された固定部と、該固定部から下方に延び弾性変形し前記ボデー側に形成されたフランジ部に係止された係止部と、を有し、
　前記係止部にオープニングウエザストリップが嵌着されたことを特徴とする頭部保護エアバッグ袋体の固定構造。
　【請求項２】カーテン状エアバッグ袋体を折り畳んでピラーとルーフサイドレールに跨がって格納する頭部保護エアバッグ袋体の固定構造において、
　前記折り畳まれたエアバッグ袋体の長手方向中間部に配設された保持手段を備え、
　前記保持手段はプレートから成り、車両側面視が略逆Ｔ字形状をなし、横方向に延びる保持部に前記エアバッグ袋体が保持され、上方に延びる固定部がボデー側部に締結固定され、且つ、前記固定部の真下に形成された係止部の貫通孔がクリップにより前記ボデー側に形成された係止孔に係止されたことを特徴とする頭部保護エアバッグ袋体の固定構造。」
　
２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願の請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３８８６１号公報（以下、「刊行物１」という）及び特開平１０−１８１４９７号公報（以下、「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項２に係る発明と上記刊行物１ないし上記刊行物２に記載の技術事項を対比すると、
　本願の請求項２に係る発明の「前記保持手段はプレートから成り、車両側面視が略逆Ｔ字形状をなし、横方向に延びる保持部に前記エアバッグ袋体が保持され、上方に延びる固定部がボデー側部に締結固定され、且つ、前記固定部の真下に形成された係止部の貫通孔がクリップにより前記ボデー側に形成された係止孔に係止された」点は、上記のいずれの刊行物にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　特に、刊行物１の【００２５】及び刊行物２の【００２１】には、「バッグ袋体１６は、所定の折り畳み方で折り畳まれて
長尺状
内
　そして、本願の請求項２に係る発明は、上記点の構成を有することにより、エアバッグ袋体１６の取り付け時に、「回転を防止」し、「仮止めでき」、「エアバッグ袋体１６の車室内側への倒れ込みを有効に防止できる」という作用効果を同時に得ることができるものであるから、独自の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、上記刊行物１ないし上記刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、本願の請求項１に係る発明は、拒絶の対象とはなっていない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８６２８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８６２８１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８６２８１３号発明（平成７年６月８日特許出願、平成１０年１２月１１日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」とあるのを、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有し、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のナトリウム塩、ジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジエチルアミン塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジｎ−ブチルアミン塩、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジメチルアミン塩、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジイソプロピルアミン塩およびジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のジｎ−プロピルアミン塩からなる群から選ばれる分子量２００〜５，０００の化合物（２）」と訂正する。
（ｂ）明細書段落【０００５】に、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」とあるのを、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有し、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のナトリウム塩、ジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジエチルアミン塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジｎ−ブチルアミン塩、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジメチルアミン塩、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジイソプロピルアミン塩およびジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のジｎ−プロピルアミン塩からなる群から選ばれる分子量２００〜５，０００の化合物（２）」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項（ａ）は、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」を、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有し、『具体的な化合物の群から選ばれる』分子量２００〜５，０００の化合物（２）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項（ｂ）は、発明の詳細な説明における、「硫黄原子を含み塩形成性もしくは錯体形成性である下記官能基の１種以上を分子内に２個以上有する分子量２００〜５，０００の化合物（２）」を、訂正された特許請求の範囲の化合物（２）と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、化合物（２）を、化合物（２）の特に好ましいものの具体例として明細書段落【００１０】に挙げられている、「ピペラジンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、Ｎ，Ｎ’ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のナトリウム塩、ジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のカリウム塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジエチルアミン塩、ピペラジンと二硫化炭素との反応物のジｎ−ブチルアミン塩、エチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジメチルアミン塩、Ｎ，Ｎ’ジメチルエチレンジアミンと二硫化炭素との反応物のジイソプロピルアミン塩およびジエチレントリアミンと二硫化炭素との反応物のジｎ−プロピルアミン塩」からなる群から選ばれた化合物に限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３，むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。