【事件の表示】
　特許第５２４６３７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２４６３７７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第５２４６３７７号は、平成２３年８月２９日（優先権主張　平成２２年９月２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１９日に設定登録され、平成２６年１２月１９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
 　 
第２．請求の趣旨  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５２４６３７７号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３．本件訂正の内容  
　本件訂正の内容は、次のとおりである。  
（１）訂正事項１  
　本件図面の図４における符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、訂正図面の図４のとおり訂正する。 
（２）訂正事項２ 
　本件図面の図５を削除する。
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落【００１３】に記載の、「【図５】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す断面図である。」を「【図５】（削除）」と訂正する。
（４）訂正事項４　
　本件明細書の段落【００１５】に記載の、「図５は、ロータの構成を示す断面図である。」を削除する。
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落【００２０】に記載の、「図５に示すように、」を削除する。
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落【００２０】に記載の、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。このような態様に限定されず、」を削除する。
第４．当審の判断
　以下、上記訂正事項１ないし６について検討する。
（１）訂正の目的（誤記の訂正）の適否について
ａ．訂正事項１について
　本件図面の図４は、本件明細書の段落【００１５】に、「図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。」と記載されるように、ロータの一部の断面を示すものである。
　本件図面の図４に示される「符号１１４」の引き出し線の引き出し位置の部材に関し、段落【００１６】には、「また、ローターコア１１０の軸方向の端部にはエンドプレート１１４が設けられている。なお、エンドプレート１１４には、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられてもよい。」と記載されるように、「符号１１４」で示される部材は、「エンドプレート１１４」であり、該「エンドプレート１１４」は、ローターコア１１０の軸方向の端部に設けられること、さらに、「エンドプレート１１４」には、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられてもよいことが示されている。
　しかしながら、本件図面の図４に示される「符号１１４」の引き出し線の引き出し位置の部材はローターコア１１０を構成する、複数の電磁鋼板のうちの端部の一枚を示すものであるから、上記段落【００１６】の「エンドプレート１１４」に関する説明の内容と比較しても、ローターコアの軸方向の端部に設けられた部材ではなく、また、符号１１６で示される溝部が設けられた部材でもないので一致しない。
　そうすると、本件図面の図４は、符号１１４の引き出し線の引き出し位置を誤って記載したものであることは明らかであり、図４に示される符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、ローターコア１１０の軸方向の端部に設けられ、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられた部材の位置とする訂正図面の図４は、本件図面の図４の誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
ｂ．訂正事項２について
　本件図面の図５は、本件明細書の段落【００１５】に「図５は、ロータの構成を示す断面図である。」と記載されているように、ロータの構成を示すものである。
　ここで、本件明細書の段落【００２０】には、「図５に示すように、エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ローターコア１１０を軸方向に挟持する。」とあり、図５には、「エンドプレート１１４」によって、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する構成が示されるように記載されている。
　しかしながら、本件図面の図５は、ロータの構成の一つであるローターコア１１０を構成している「複数の電磁鋼板」のうちの端部の一枚に、符号１１４の引き出し線を付するものであり、また、ローターコア１１０を挟持する部材を図示していないものである。
　そうすると、本件図面の図５は、ロータの構成の一つであるローターコアを構成している「複数の電磁鋼板」のうちの端部の一枚に、「エンドプレート」を示すべき符号１１４に対する引き出し線を誤って示し、また、ローターコア１１０を挟持する部材として記載されるべき「エンドプレート」自体を図示していない明らかな誤りを有するものといえる。
　したがって、本件図面の図５を削除する訂正事項２は、本件図面の誤記の訂正を目的とするものである。
ｃ．訂正事項３について
　本件明細書の段落【００１３】に記載の、「【図５】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す断面図である。」を「【図５】（削除）」と訂正することは、図５の削除に伴い、図面の説明を訂正するものであるから、訂正事項３は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｄ．訂正事項４について
　本件明細書の段落【００１５】には、「 図１は、本発明の実施の形態におけるロータの上面図である。図３は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の拡大図である。図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。図５は、ロータの構成を示す断面図である。
　本実施の形態のロータ１００は、回転シャフト（シャフト１７０）に固設され、回転シャフトの周縁部に沿って配置されている複数の穴部１５０が設けられている、ローターコア１１０と、穴部１５０に挿入された磁石１２０と、穴部１５０と磁石１２０との離間部に充填された、固定用樹脂組成物を硬化してなる固定部材１３０と、を備える。」と記載されている。
　この記載から、「図５は、ロータの構成を示す断面図である。」を削除することは、図５の削除に伴うものである。
　また、本件明細書の段落【００１５】に記載されている、ロータ１００に関する回転シャフト（シャフト１７０），複数の穴部１５０，ローターコア１１０，磁石１２０，固定部材１３０の構成は、図１，図３，図４に示されており、図５の削除に伴う変更以外に、段落【００１５】に示された内容を変更するものはない。
　したがって、訂正事項３は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｅ．訂正事項５について
　訂正事項５は、本件明細書の段落【００２０】の、「 図５に示すように、エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」を、訂正明細書の段落【００２０】の「エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」と訂正するものである。
　ここで削除される「図５に示すように、」は、「エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」ことの例としての構成が図５に示されていることを示すものであるが、上記「ｂ．訂正事項２について」で検討したように、本件図面の図５は、「エンドプレート」自体を図示していない明らかな誤りを有するものであり、「図５に示すように、」との記載を削除する訂正事項５は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｅ．訂正事項６について
　本件明細書の段落【００２０】には、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。」と記載されているが、「カシメ部１６０」が「エンドプレート１１４」を「シャフト１７０に固定」するものであることは本件明細書及び図面の他の箇所には記載されていない。
　そして、本件明細書の段落【００１６】の「複数の電磁鋼板は、互いに、カシメ部１６０で結合している。」との記載や、本件図面の図４に符号１６０で示されている構成を参照すると、「カシメ部１６０」は複数の電磁鋼板を互いに結合するものであって、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。」との記載が誤りであることは明らかなものといえる。
　したがって、本件明細書の段落【００２０】に記載の、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。このような態様に限定されず、」を削除する訂正事項６は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
　以上より、訂正事項１ないし６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
（２）新規事項の追加について
　訂正事項１は、本件図面の図４の符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、本件明細書の記載に適合させるものであって、新たな事項を追加するものではない。
　訂正事項２ないし６は、本件明細書の記載及び図面の誤記を削除するものであって、実質的に新たな事項を追加するものでもない。
　したがって、訂正事項１ないし６は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について 
　訂正事項１ないし６は、「エンドプレート」に関する本件発明の実施態様に係るものであり、他方、本件請求項１ないし３に係る発明は、「エンドプレート」に関する構成を何ら特定しているものではないから、訂正事項１ないし６は、本件請求項１ないし３に係る発明を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１ないし６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
（４）独立特許要件について 
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。 
　したがって、訂正事項１ないし６は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 
 　 
第５．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。