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　平成１０年特許願第　３５３８８号「集合住宅の棟内伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２２０７１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月３日の出願であって、平成１４年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「集合住宅の棟内伝送システム」（請求項の数１）に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】  幹線を流れる下り信号と上り信号の周波数帯域が、下り信号の方が高い周波数帯域を用いる双方向ＣＡＴＶの前記幹線と双方向接続するための棟内ヘッドエンドと、
  前記棟内ヘッドエンドに接続され、前記集合住宅内に配線されている伝送ラインと、
  前記伝送ラインに直列に取り付けられた受信端末接続用の複数のコネクタとを備え、前記双方向ＣＡＴＶの幹線に接続されている既設の集合住宅の既存の棟内伝送システムに対し、
  前記コネクタには、前記伝送ラインに送り込まれる上り信号の伝送周波数を、前記幹線を流れる下り信号の伝送周波数より高い６５０〜９００ＭＨｚの範囲の周波数帯域に変換する変換手段を接続し、
  前記棟内ヘッドエンド内の上り信号を伝送するライン上には、前記伝送ライン内の上り信号の伝送周波数を、前記幹線を流れる上り信号の周波数帯域に合わせて変換する変換手段を備えることにより、
  前記既存の棟内伝送システムをそのまま利用しながら、上り信号への流合雑音を解消するようにした双方向ＣＡＴＶシステムの幹線に接合された既設の集合住宅の棟内伝送システム。」
　
２．引用例
　これに対して、平成１４年７月９日付けの拒絶理由に引用された特開平９−８３８３０号公報（以下「引用例１」という。）には、発明の名称を「双方向テレビ共聴施設」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「ＣＡＴＶ施設の上り信号の周波数帯域は、１０〜５０ＭＨｚを利用しており、この帯域には短波放送、アマチュア無線、市民バンド無線等の周波数を含んでいるため、これらの信号はＣＡＴＶ施設の伝送路に混入すると上り信号に対し妨害波の働きをする。一方、集合住宅のテレビ共聴施設に短波放送、アマチュア無線、市民バンド無線等の周波数は混入しやすい。そのため、テレビ共聴施設の上り信号の周波数帯域をＣＡＴＶ施設の上り周波数帯域と一致させると、集合住宅の各住戸に混入した妨害波の影響がテレビ共聴施設を通してＣＡＴＶ施設との接続点で全て合流し、ＣＡＴＶ施設の上り信号の伝送品質を著しく劣化させてしまう。この影響は、集合住宅が高層になるにつれ大きくなる。」　（段落【０００７】）
（ｂ）「図１において、テレビ共聴施設は、共通の送受信点１０１、分波器１０２、外部から送信された信号であるＣＡＴＶ施設の下り信号２０を各住戸に分配する伝送線１、共通の送受信点１０１を通し受信するだけの非ＣＡＴＶ加入戸３０の受信専用加入者設備１２、共通の送受信点を通し送受信するＣＡＴＶ加入住戸４０の双方向加入者設備１５および前記双方向加入者設備１５から送信された上り信号１０を外部の上り信号に変換する上り信号変換器１２０とから構成される。
　共通の送受信点１０１は、共通の送信点と共通の受信点を兼ね、外部で送信されたテレビジョン信号を含む複数信号を共同に受信し供給され、かつ双方向加入者設備１５から送信された上り信号１０が共同に送信される点である。分波器１０２は、外部の送受信機であるＣＡＴＶ施設の上り下りの信号を前記ＣＡＴＶの伝送路から混合分離する。」　（段落【００１２】〜【００１３】）
（ｃ）「ＣＡＴＶ加入住戸の双方向加入者設備１５は、下り信号２０を伝送線１から分岐する方向性結合器１３、２端子型双方向直列ユニット１４、ＣＡＴＶのサービスを制御する上り下り独立端子型双方向ホームターミナル１６、および前記入力端子１１ｂを通し送信された信号を外部から送信された下り信号が伝送線１の中を伝送される方向と同じ方向に混合する方向性結合器１３からなる。２端子型双方向直列ユニット１４は、加入者設備の受信機であるテレビ受像機１７に出力する下り出力端子１１ａ、加入者設備の送信機から送信される信号をテレビ共聴施設に入力する上り入力端子１１ｂからなる。」　（段落【００１５】）
（ｄ）「下り信号を受信する場合を説明する。まず、共通の送受信点１０１から供給されるＣＡＴＶ施設の下り信号２０は、分波器１０２を介し伝送線１に伝わり、棟内増幅器１０５により必要な送信レベル増幅さる。（中略）
　また、ＣＡＴＶ加入住戸４０の双方向加入者設備１５で受信される場合は、双方向加入者設備１５の方向性結合器１３により伝送線１から分岐され、下り出力端子１１を通して、テレビ受像機１７に出力される。
　次に、ＣＡＴＶ加入住戸４０の双方向加入者設備１５から送信する場合を説明する。双方向加入者設備１５は、上り下り独立端子型双方向ホームターミナル１６を介しＣＡＴＶ施設に送信される。前記ホームターミナルから送信される上り信号１０は、周波数を外部の送信先であるＣＡＴＶ施設で用いる上りの周波数帯域と一致させず、テレビ共聴施設の下り周波数帯域での空き周波数を用いて送信され、入力端子１１ｂを通し、方向性結合器１３により伝送線１内を下り信号２０が伝送される方向に混合される。
　送信された上り信号１０は、伝送線の末端で、バンドパスフィルタ１２１と周波数変換器１２２とからなる上り信号変換器１２０により抽出され、対応づけられたＣＡＴＶ施設に送出される上り信号２５０の周波数に変換され、共通の送受信点１０１を通し外部のＣＡＴＶ施設に送信される。」　（段落【００１７】〜【００２０】）
（ｅ）本発明の双方向テレビ共聴施設は、加入者設備から送信する信号をテレビ共聴施設の下り信号の空きチャネルに送信し、テレビ共聴施設の末端で加入者設備から送信された信号を抽出し、対応づけられたＣＡＴＶ施設の上り信号に変換し、ＣＡＴＶ施設に接続する事で、従来の片方向伝送のテレビ共聴施設を安価に双方向化できる。
　また、テレビ共聴施設に混入したＣＡＴＶ施設で使用している上り周波数帯で生じる雑音をＣＡＴＶ施設に混入させず、ＣＡＴＶ施設の上り回線の伝送品質を悪化させることなく双方向ＣＡＴＶ施設とテレビ共聴施設とを接続できる。　（段落【００２３】〜【００２４】）
　 
　また、平成１４年７月９日付けの拒絶理由に引用された特表平９−５１００７１号公報（以下「引用例２」という。）には、発明の名称を「全サービスＣＡＴＶ網用の加入者帰路システム」とし、次のとおりのことが記載されている。
（ｆ）「伝送品質はＳＰＬＢを介してシステム内に広がるインパルス雑音により低下する場合がある。そのような雑音はしばしば住宅や工場から発生するＣＢ送信機、ハム無線、又はその他の電気的雑音に起因する。これらの雑音源は帰路伝送用の低い周波数で特に強力になる傾向がある。
本発明の概要
　本発明の目的は双方向全サービス網の帰路伝送に対する信号対雑音比を、住宅又は事務室の再配線を必要とせずに、改善することである。
　本発明のもう１つの目的は、複雑な新しい回路又は装置を設計若しくは製造する必要なしに、帰路伝送に対する信号対雑音比を改善することである。
　本発明によれば、これらの目的は、加入者装置からＳＰＬＢを通って住宅や建物のケーブルの引き込み口までの帰路伝送信号を、伝送ケーブルの始端から供給されるテレビジョン信号やマルチメディア信号のようなサービスチャネル用に使われる帯域よりも高い帯域の周波数で送出することにより達成される。」　（公報第６頁１１行〜２３行）
（ｇ）「ケーブル３０のタップがサービス引き落としケーブル３２により関門デバイス２４に接続される。引き落とし３２とケーブル３０とは、５４ないし７５０ＭＨｚの周波数帯上のサービスチャネル、及び５ないし４２ＭＨｚの周波数帯上の帰路伝送を運ぶ。」　（公報第７頁２４行〜２７行）
（ｈ）「９０５ないし９４２ＭＨｚの帰路信号が、ＳＰＬＢに結合しているビデオ／オーディオセンター１２、電源管理装置１４、及びコンピュータ１６により生成され、スイッチ４４及び帯域阻止フィルタ６２を通過して方向性カプラー４２に至るであろう。するとカプラーはこれらの信号を、サービスチャネルより上の周波数で、９００ＭＨｚ帯域通過フィルタ６４に入力し、フィルタ６４の出力はブロック逓減変換器（ダウンコンバータ）６６の入力となる。このダウンコンバータは帰路信号をシフトして５ないし４２ＭＨｚ帯域まで逓減する」　（公報第８頁２７行〜第９頁５行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、次のことがいえる。
（イ）引用例１の「双方向テレビ共聴施設」は、「共通の送受信点」から「集合住宅の各住戸」に至るまでの双方向伝送システムを言うから、引用例１も本願発明と同様に「集合住宅の棟内伝送システム」に関する発明である。
　そして、引用例１は本願発明と同様に、上記（ａ）及び（ｅ）に記載されているとおり、流合雑音防止を目的としている。
（ロ）上記（ｂ）記載の「共通の送受信点１０１は、共通の送信点と共通の受信点を兼ね、外部で送信されたテレビジョン信号を含む複数信号を共同に受信し供給され、かつ双方向加入者設備１５から送信された上り信号１０が共同に送信される点である。分波器１０２は、外部の送受信機であるＣＡＴＶ施設の上り下り信号を前記ＣＡＴＶの伝送路から混合分離する。」により、送受信点の外部（ＣＡＴＶ施設）に下り信号及び上り信号を流す伝送路があることは明らかであり、本願発明の「幹線」に相当するものが実質的にあると認められる。
　また、上記（ｄ）記載の「ホームターミナルから送信される上り信号１０は、周波数を外部の送信先であるＣＡＴＶ施設で用いる上りの周波数帯域と一致させず、テレビ共聴施設の下り周波数帯域での空き周波数を用いて送信」により、ＣＡＴＶ施設を流れる上り信号と下り信号の周波数が異なることが記載されており、上記（ａ）記載の「ＣＡＴＶ施設の上り信号の周波数帯域は、１０〜５０ＭＨｚを利用」を勘案してみると、下り信号の周波数帯域は、上り信号の周波数帯域よりも高いと解することができる。
　したがって、引用例１には、本願発明の「幹線を流れる下り信号と上り信号の周波数帯域が、下り信号の方が高い周波数帯域を用いる」に相当することが記載されている。
（ハ）上記（ｄ）記載の「共通の送受信点１０１から供給されるＣＡＴＶ施設の下り信号２０は、分波器１０２を介し伝送線１に伝わり、棟内増幅器１０５により必要な送信レベルに増幅」、「方向性結合器１３により伝送線１から分岐され」、「ホームターミナルから送信される上り信号１０は、周波数を外部の送信先であるＣＡＴＶ施設で用いる上りの周波数帯域と一致させず、テレビ共聴施設の下り周波数帯域での空き周波数を用いて送信され」、「上り信号１０は、伝送線の末端で、バンドバスフィルタ１２１と周波数変換器１２２とからなる上り信号変換器１２０により抽出され、対応づけられたＣＡＴＶ施設に送出される上り信号２５０の周波数に変換され、共通の送受信点１０１を通し外部のＣＡＴＶ施設に送信される」により、引用例１の「伝送線１」、「方向性結合器１３」、「信号変換器１２０」は、それぞれ本願発明の「伝送ライン」、「コネクタ」、「幹線を流れる上り信号の周波数帯域に合わせて変換する変換手段」に相当する。
　また、引用例１の「分波器１０２」は、本願発明の「ヘッドエンド」の一部を構成するものである。
　そして、「ホームターミナルから送信される上り信号は、下り周波数帯域での空き周波数を用いて送信される」ことから、方向性結合器に至る間に周波数変換手段があることは明らかであるので、引用例１にも本願発明の一部である「コネクタに接続された周波数変換手段」が記載されている。
（ニ）本願発明で言う「既設の集合住宅」や「既存の棟内伝送システム」とは、ＣＡＴＶの加入・非加入が混在している世帯で構成されている集合住宅で、各世帯毎に雑音防止対策のメンテナンスや作業を行わない伝送システムをいうものであるから、上記記載（ａ）ないし（ｅ）により、引用例１のものも「既設の集合住宅の既存の棟内伝送システム」を利用したものであるといえる。
　
　以上の対比（イ）ないし（ニ）によれば、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　「幹線を流れる下り信号と上り信号の周波数帯域が、下り信号の方が高い周波数帯域を用いる双方向ＣＡＴＶの前記幹線と双方向接続するための分波器と、
  前記分波器から増幅器を経て接続され、前記集合住宅内に配線されている伝送ラインと、
  前記伝送ラインに直列に取り付けられた受信端末接続用の複数のコネクタとを備え、前記双方向ＣＡＴＶの幹線に接続されている既設の集合住宅の既存の棟内伝送システムに対し、
  前記コネクタには、前記伝送ラインに送り込まれる上り信号の伝送周波数を変換する変換手段を接続し、
　上り信号を伝送するライン上には、前記伝送ライン内の上り信号の伝送周波数を、前記幹線を流れる上り信号の周波数帯域に合わせて変換する変換手段を備えることにより、
  前記既存の棟内伝送システムをそのまま利用しながら、上り信号への流合雑音を解消するようにした双方向ＣＡＴＶシステムの幹線に接合された既設の集合住宅の棟内伝送システム。」の点。
　
　そして、以下の点で一応相違する。
（１）本願発明に記載された「棟内ヘッドエンド」が引用例１には直接の記載がない点。同時に、本願発明が「前記棟内ヘッドエンド内の上り信号を伝送するライン上には、前記伝送ライン内の上り信号の伝送周波数を、前記幹線を流れる上り信号の周波数帯域に合わせて変換する変換手段を備える」のに対して、引用例１には直接の記載がない点。
（２）本願発明は、「伝送ラインに送り込まれる上り信号の伝送周波数を、前記幹線を流れる下り信号の伝送周波数より高い６５０〜９００ＭＨｚの範囲の周波数帯域に変換する」のに対して、引用例１は「伝送線１（本願の伝送ラインに相当）に送り込まれる上り信号の伝送周波数は、下り信号の周波数帯域での空き周波数を用いる」点。
　
４．判断
　まず、上記相違点（１）について判断をする。ヘッドエンドの基本的機能は、送受信を行うための分波機能や信号の増幅・調整・変換を行うものであり、引用例１に記載された「分波器１０２、棟内増幅器１０５、信号変換器１２０」もヘッドエンドの一機能であることから、これらをまとめて「ヘッドエンド」とすることは容易になし得ることである。なお、「棟内ヘッドエンド」の「棟内」の意味は、棟内に設置したというものではなく、棟内のシステムに用いるという意味と解されるから、引用例１に記載のヘッドエンドの機能を成す分波器や信号変換器も「棟内」のものであるといえる。したがって、相違点（１）に係る本願発明の構成が当業者に想到困難な格別のものであるとすることはできない。
 　
　次に、上記相違点（２）について判断をする。伝送ラインで用いる上り信号の周波数帯域を下り信号以上の高周波帯域に設定することは、引用例２の記載である上記（ｇ）及び（ｈ）に記載されている。（ここで、「帰路信号」及び「サービスチャネル」は、本願発明の「上り信号」及び「下り信号」であることに注意。）そして、引用例２に記載された発明も、本願及び引用例１と同様に、双方向ＣＡＴＶにおいて建物内の雑音を防止するために建物内の上り信号の周波数帯域を幹線を流れる上り信号の周波数帯域を高くすることにより解決したものであるから、引用例１に記載された「伝送線１（本願の「伝送ライン」に相当）内の上り信号の周波数帯域」を引用例２に記載された周波数帯域にすることは容易になし得ることである。なお、本願発明のように周波数帯域を「６５０〜９００ＭＨｚ」の範囲とすることは、下り信号の周波数帯域以上、且つ他の機器（例えば携帯電話）が用いる周波数帯域以下にすること、つまり我が国の周波数使用の空き状況を考慮すると自ずと決定するものである。したがって、引用例１に記載された集合住宅内の上り信号の周波数帯域を引用例２記載の技術思想を用い、「伝送ライン中の上り信号の周波数帯域として下り信号の伝送周波数より高い６５０〜９００ＭＨｚの範囲のものを用いる」ようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　上記のとおり、本願発明における上記相違点（１）及び（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、総合的に考慮しても想到困難な格別な構成とはいえない。また、本願発明の効果についても、上記構成の採用に伴って予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．出願人の主張について
　出願人は、平成１４年９月１７日付けの意見書にて、「引用例１は棟内システムであるのに対し、引用例２は宅内システムであって異なる。当該技術分野では、この宅内システムと本発明の棟内システムとは、異なる技術として取り扱われている。」旨を主張しており、要は引用例２は、本願発明及び引用例１とは異なる技術分野である旨を主張している。
　しかしながら、上記（ｆ）には「雑音はしばしば住宅や工場から発生する」、「住宅又は事務室の再配線を必要とせず」、「住宅や建物のケーブルの引き込み口までの帰路伝送信号を」と記載されているように、引用例２は、一概に「宅内システム」に関する技術分野ではなく、建物内のシステムに関するものでもあり、本願発明でいう「棟内」と全く異なるものではない。
　そして、引用例２は本願発明及び引用例１と同様の課題解決手段「建物内で発生する雑音を除去するために、建物内での上り信号の周波数帯域をシステムから外に送出する上り信号の周波数帯域よりも高く設定する」ことを備えており、もし仮にこのシステムを使用する建造物に若干の違いがあったとしても、そもそもの技術分野である双方向ＣＡＴＶシステムにおける構造物内の雑音解消という共通の課題を解決する「技術思想」であるから、引用例１に引用例２の「技術思想」を組み合わせることに格別の困難性があるとすることはできない。
　したがって、出願人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。