【事件の表示】
　特願２００６−２７６０３２「黴に対する穀物及び食料の保護用阻止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０２６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２００６年５月１１日　シンガポール（ＳＧ））の出願であって，平成２３年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年５月７日付けで拒絶査定がされ，同年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２５年９月３日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「５５重量％以下のプロピオン酸、塩基、及びラウリル硫酸ナトリウムを含むプロピオン酸水溶液を含む、改良した効力の動物飼料黴阻止剤組成物。」
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は，
　本願の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものであり，刊行物１〜３として，
　刊行物１：特開昭５２−７０９９３号公報
　刊行物２：特表２００３−５２４４２５号公報
　刊行物３：特開平６−２７１４０１号公報
が示されたものである。
　
第４　当審の判断
１　刊行物の記載について
（１）刊行物１の記載事項
（１ａ）「（１）　アンモニウムイオンおよび／またはナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属のイオンと、Ｃ３−Ｃ８カルボン酸と、水とを含み、酸対アンモニウムおよび／または金属イオンの割合が化学当量に基いて２：１ないし４：１の範囲内である液体組成物。
・・・
（３）　カルボン酸が３個ないし８個の間の炭素原子を有するモノカルボン酸である上記第１項に記載の液体組成物。
（４）　モノカルボン酸がプロピオン酸、イソ酪酸および酪酸のうちから選択した少なくとも１種である上記第１項に記載の液体組成物。
・・・
（７）　アンモニウムイオン、および／またはナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属のイオンと、Ｃ３−Ｃ８カルボン酸と水とを含み、酸対アンモニウムおよび／または金属イオンの割合が２：１ないし４：１の範囲内である上記第１項に記載の液体組成物である保存剤を、本明細書において定める基質に塗布することよりなる微生物による侵食に対する基質の保存方法。」（特許請求の範囲第１，３，４，７項）
　
（１ｂ）「水溶液の状態の酸に、完全な中和に要する化学当量より少量の塩基を加えることにより、この組成物は遊離酸の活性が大きく損われることなしに酸のにおいと腐食性がかなり少くなることが今や見い出された。加えて、驚くべきことに予想もされなかつたのであるが、かかる条件下での塩基と酸の結合は、水溶中において安定な錯体を形成することもわかつた。この錯体はまた、遊離酸に比較して蒸気損失が無視しうるほど小さく、それ故基質においてより長い間保存活性を維持するという利点もある。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）
　
（１ｃ）「本発明による組成物中の水の最少量は、そこに含有される錯酸塩の溶解度による。・・・故に水の濃度は、均一な溶液を形成するのに必要な最少量から９０重量％の最大量までの間が適当であり、組成物全体の重量の１５ないし７５％の間が好ましい。生成物の重量は利用する生成物の総重量として計算する。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）
　
（１ｄ）「錯酸塩は水性溶媒中で、カルボン酸と所望の陽イオンの塩基の計算量とを混合することにより製造できる。たとえば、アンモニウムイオンを含有する組成物の製造においては、酸を濃アンモニア水と混合すればよい。他方、カルシウムイオンを含有する組成物を製造するには、酸のカルシウム塩の全量を適当量の遊離酸中に溶解するか、または遊離酸を部分的に石灰で中和するか、もしくは石灰石と反応させればよい。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第７行）
　
（１ｅ）「適当な陽イオンを有する本発明による組成物は、動物飼料および農作物のかび、バクテリアおよび菌類の成育を防ぐ保存剤として使用できる。この組成物を次に定めるところの所望の基質に塗布するとよい。
　ここで、また本明細書を通じて、「基質」なる語は、草、農作物および／または配合動物飼料、および以下の諸材を使用して製造した物質を意味する；」（第３頁左上欄第１２〜２０行）
　
（１ｆ）「本発明による保存剤組成物は、その製造過程においてその場で形成されるところの、１種またはそれ以上の錯酸塩または遊離酸と酸塩との混合物を含みうる。この組成物はまた、他の常用の添加物、特に殺菌性または殺バクテリヤ性を有するもの（ホルマリン、ギ酸、酢酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸および重亜硫酸塩のような）を含有することもできる。」（第３頁右上欄第７〜１４行）
　
（１ｇ）「以下の諸例を参照し本発明をさらに説明する。
例
例１−１４
　各例において、湿度含量３０％（湿潤全量に基く）まで再湿潤した大麦１００ｇを被験生成物で処理し、十分混合した後、ゆるく栓をしたびんに入れ２３℃および相関湿度１００％に保たれた湿気棚（humidity cabinet）中に貯蔵した。各処理は二度または三度実施した。貯蔵した穀物は定期的にかびが最初に生えるのを調査した。
・・・
」（第３頁左下欄第１８行〜第５頁上欄）
　
（２）刊行物２の記載事項
（２ａ）「【請求項１】  希釈することによって実質的に透明の希釈水性処理組成物を形成することを特徴とした安定化し、濃縮した酸性抗菌組成物であって：
　　　（ａ）前記濃縮組成物の約５重量％〜約９５重量％の有機酸；
　　　（ｂ）前記濃縮組成物の約１重量％〜約８０重量％の界面活性剤；
　　　（ｃ）安定化剤；
　　　（ｄ）任意で、緩衝液；
　　　（ｅ）任意で、毒物学上許容可能な消泡剤；
　　　（ｆ）任意で、毒物学上許容可能な防腐剤；
　　　（ｇ）任意で、香料、フレーバ剤及び／又は着色剤；及び
　　　（ｈ）相容性で、毒物学上許容可能な不活性の及び／又は主要でない成分を含む残部；を含み、
　その際、前記濃縮した組成物が希釈の際、約２〜約５のｐＨを有し；且つ、前記安定化剤と前記界面活性剤の比が約１０：１〜約１：２０である、前記の安定化し、濃縮した酸性抗菌組成物。
【請求項２】  前記有機酸が、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、サリチル酸、酢酸、アジピン酸、フマル酸、ヒドロキシ酢酸、デヒドロ酢酸、グルタル酸、酒石酸、フマル酸、コハク酸、プロピオン酸、アコニット酸、ソルビン酸、安息香酸、グルコン酸、アスコルビン酸、アラニン、リジン及びそれらの混合物から成る群から選択され；好ましくはクエン酸である、請求項１に記載の組成物。」
　
（２ｂ）「【００１３】
　本発明は、前記食物の表面を再汚染の機会を最小限にするために摂取の直前に、約５．０より低い酸性ｐＨを有する希釈水性処理組成物を直接適用することにより、作物及び／又は肉を含む食物を食べるのに安全にする方法を含むさらに具体的な方法に関するものであり、前記組成物は通常：
　（ａ）処理される表面、好ましくは食物表面または食物の接触表面上で微生物を殺す及び／又は減らすための、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、サリチル酸、酢酸、アジピン酸、フマル酸、ヒドロキシ酢酸、デヒドロ酢酸、グルタル酸、酒石酸、フマル酸、コハク酸、プロピオン酸、アコニット酸、ソルビン酸、安息香酸、グルコン酸、アスコルビン酸、アラニン、リジン及びそれらの混合物から成る群から選択される、有効な量の酸、好ましくは有機酸；有機酸のレベルは好ましくは、希釈水性処理組成物の少なくとも約０．００２５重量％、さらに好ましくは少なくとも約０．０１５重量％及び一層さらに好ましくは少なくとも約０．０３重量％；
　（ｂ）少なくとも約０．００３重量％の、好ましくは約５重量％未満の、さらに好ましくは約２重量％未満の及び一層さらに好ましくは約１重量％未満の、好ましくはアニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、酸感受性両性界面活性剤及びそれらの混合物から成る群から選択される界面活性剤；及び好ましくはＣ６〜１８ のアルキルサルフェート、スルホネート及び、さらに好ましくはラウリル硫酸ナトリウムのようなＣ１２ のアルキルサルフェート及び好ましくは表面張力を下げ、且つ約５０センチポイズ（「ｃＰ」）未満、好ましくは約１０ｃＰ未満及びさらに好ましくは約５ｃＰ未満に粘度を維持して、表面の濡れ及び／又は排液を最大にするのを助けて残留物を最小限にするのに十分な量にて、しかし好ましくは美味しさに影響を与える量未満の毒物学上許容可能な洗浄性界面活性剤；」
　
（３）刊行物３の記載事項
（３ａ）「【請求項１】  組成物であって、ポリエン抗真菌剤、抗真菌酸性化合物又はその塩、及び追加の酸又はその塩を含む組成物。
【請求項２】  抗真菌剤がナタマイシン、ルセンソマイシン、ナイスタチン又はアムホテリシンＢである請求項１記載の組成物。
【請求項３】  抗真菌化合物が安息香酸、プロピオン酸、サリチル酸、ソルビン酸又はそのアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩である請求項１記載の組成物。」
　
（３ｂ）「【０００３】変質叢の発育を防止するための有機酸の使用
（参考文献 6-22)微生物叢による変質は、有機酸化合物又はその塩の使用によっても防止することができる。具体例としては、安息香酸、ソルビン酸及びプロピオン酸又はそれらの塩がある。一般に、これらの酸は細菌による変質を防止するために用いられるが、ある程度まではかびも阻止する。しかしながら、これらの酸は高濃度で用いた場合にのみ有効である。例えば、ポリマーコーティングにおいてソルビン酸カルシウムの有効濃度は３〜５％である。更に、高濃度のこれらの酸の使用はしばしば食品の感覚受容性の欠点をもたらす。」
　
（３ｃ）「【０００９】本発明は、また、食品及び農産物を該組成物で処理する方法を提供するものである。処理は一般的に該組成物を含む液体に生産物を浸漬することを含むが、ブラシ掛け又は噴霧器具で被覆することができるコーティングエマルジョンに該組成物を混合してもよい。・・・この浸漬溶液は、水性であっても非水性であってもよい。水性系を用いる場合、特に疎水性面を有する物を処理するには界面活性剤の添加が有利である。有効な界面活性剤は、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムのようなアニオン界面活性剤又は Cetomacrogol(登録商標)1000 のようなポリエチレンアルキルエーテル又はTween(登録商標)60 のようなポリオキシエチレンアルキルエーテルである。」
　
２　刊行物に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「アンモニウムイオンおよび／またはナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属のイオンと、Ｃ３−Ｃ８カルボン酸と、水とを含み、酸対アンモニウムおよび／または金属イオンの割合が２：１ないし４：１の範囲内である液体組成物である保存剤を本明細書において定める基質に塗布することよりなる微生物による浸食に対する基質の保存方法」が記載され，「カルボン酸」が「プロピオン酸」であるものも記載されている（摘記１ａ参照）。
　そして，「本発明による組成物は、動物飼料および農産物のかび、バクテリアおよび菌類の成育を防ぐ保存剤として使用できる」ものであって，「基質」には，「配合動物飼料」も含まれている（摘記１ｅ参照）。
　また，刊行物１には，実施例としても，例番号１３，１４に，「プロピオン酸とＣａ＋＋を２：１の化学当量割合とした４５％水溶液」及び「プロピオン酸とＭｇ＋＋を２：１の化学当量割合とした２５％水溶液」を大麦に使用してかびが生えるまでの日数を調査した結果が記載されている（摘記１ｇ参照）。
　そうすると，刊行物１には，
「カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属イオンと、プロピオン酸と、水とを含み、酸対金属イオンの割合が２：１である液体組成物である、動物飼料のかびの成育を防ぐ保存剤」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属イオンと、プロピオン酸と、水とを含み、酸対金属イオンの割合が２：１である液体組成物」は，「水溶液状態の酸に、完全な中和を要する化学当量より少量の塩基を加えることにより」得られたもの（摘記１ｂ参照）であって，「カルシウムイオンを含有する組成物を製造するには、酸のカルシウム塩の全量を適当量の遊離酸中に溶解するか、または遊離酸を部分的に石灰で中和するか、もしくは石灰石と反応させればよい」（摘記１ｄ参照）との記載からして，プロピオン酸の水溶液に，カルシウム，マグネシウムを含む石灰などの塩基を酸対金属イオンの割合が化学当量に基いて２：１となるように加えたものと理解できる。
　そうすると，引用発明の「カルシウムおよびマグネシウムから選択した金属イオンと、プロピオン酸と、水とを含み、酸対金属イオンの割合が２：１である液体組成物」は，本願発明の「プロピオン酸、塩基を含むプロピオン酸水溶液を含む」「組成物」に相当するといえる。
　また，引用発明の「動物飼料のかびの成育を防ぐ保存剤」は，本願発明の「動物飼料黴阻止剤」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「プロピオン酸、塩基を含むプロピオン酸水溶液を含む、動物飼料黴阻止剤組成物。」である点で一致し，以下の点で一応相違する。
（ｉ）本願発明は「５５重量％以下のプロピオン酸」を含むのに対して，引用発明はどの程度のプロピオン酸を含むのかが明確でない点（以下「相違点（ｉ）」という。）
（ｉｉ）本願発明は「ラウリル硫酸ナトリウム」を含んでいるのに対して，引用発明は「ラウリル硫酸ナトリウム」を含んでいない点（以下「相違点（ｉｉ）」という。）
（ｉｉｉ）本願発明は「改良した効力の動物飼料黴阻止剤」であるのに対して，引用発明は「動物飼料のかびの成育を防ぐ保存剤」である点（以下「相違点（ｉｉｉ）」という。）
　
（２）相違点の検討
ア　相違点（ｉ）について
　本願発明における「５５重量％以下のプロピオン酸」とは，本願明細書に「新規製品組成物：新規な製品製剤は約２５％〜５５％、好ましくは３５％〜４０％の量のプロピオン酸・・・塩基、約０．１〜約２０％、好ましくは１％〜１０％の量の可溶化剤・・・並びに残量の水を含む。」と記載され（【００１６】参照），引用発明のように，プロピオン酸と塩基が混合されて錯酸塩が生じる（摘記１ｂ，１ｇ参照）ことについては記載がないから，はじめの混合時におけるプロピオン酸の量を指しているものと解される。
　一方，刊行物１には，引用発明に含まれる実施例１３，１４として，「プロピオン酸とＣａ＋＋を２：１の化学当量割合とした４５％水溶液」及び「プロピオン酸とＭｇ＋＋を２：１の化学当量割合とした２５％水溶液」が記載されている（摘記１ｇ参照）が，これらの水溶液は，プロピオン酸２モル当量と金属イオンを含む塩基１モル当量から形成された「テトラプロピオン酸カルシウム」，「テトラプロピオン酸マグネシウム」が溶質で，残量の水が溶媒であり，「水の濃度は、均一な溶液を形成するのに必要な最少量から９０重量％の最大量までの間が適当であり、組成物全体の重量の１５ないし７５％の間が好ましい。生成物の重量は利用する生成物の総重量として計算する。」（摘記１ｃ参照）との記載からすれば，この水溶液の濃度は，溶質と溶媒の総重量に対する溶質の重量の比を意味しているものと解される。
　そうすると，実施例１３，１４は，それぞれ，「テトラプロピオン酸カルシウム」の４５％水溶液，「テトラプロピオン酸マグネシウム」の２５％水溶液といえ，そのプロピオン酸の濃度は，
実施例１３では，４０重量％（４５×（７４×４）／（７４×４＋４０−２））であり，
実施例１４では，２３重量％（２５×（７４×４）／（７４×４＋２４−２））になるものと推認され，本願発明と同様「５５重量％以下」である。
　仮に，引用発明の上記水溶液の濃度が塩基成分を含まず，プロピオン酸そのものの濃度を意味するものとしても，プロピオン酸が５５重量％以下であることに変わりはない。
　そうすると，相違点（ｉ）は実質的な相違とは認められない。
　
イ　相違点（ｉｉ）について
　刊行物２には，「希釈することによって実質的に透明の希釈水性処理組成物を形成することを特徴とした安定化し、濃縮した酸性抗菌組成物であって：
（ａ）前記濃縮組成物の約５重量％〜約９５重量％の有機酸；
（ｂ）前記濃縮組成物の約１重量％〜約８０重量％の界面活性剤・・・を含」むものが記載され（摘記２ａ参照），「有機酸が・・・プロピオン酸・・・から成る群から選択され」（摘記２ａ参照），「界面活性剤：・・・さらに好ましくはラウリル硫酸ナトリウム」であるものであり（摘記２ｂ参照），この濃縮した酸性抗菌剤組成物は希釈水性処理組成物に希釈して，「食物の表面を再汚染の機会を最小限にするために摂取の直前に・・・適用する」ものである（摘記２ｂ参照）。
　そして，有機酸は，「食物表面または食物の接触表面上で微生物を殺す及び／又は減らすため」のものであり，界面活性剤は，「表面の濡れ及び／又は排液を最大にするのを助けて残留物を最小限にする」ものである（摘記２ｂ参照）。
　そうすると，刊行物２の上記記載からは，有機酸（プロピオン酸も含まれる）と界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリムも含まれる）を含む濃縮した酸性抗菌剤組成物を希釈水性処理組成物として食物の表面に適用すること，その際，有機酸は微生物を殺すか減らす作用をし，界面活性剤は食物表面の濡れを最大にする作用をしていることが理解できる。
　また，刊行物３には，「ポリエン抗真菌剤、抗真菌酸性化合物又はその塩、及び追加の酸又はその塩を含む組成物」であって，「抗真菌化合物が・・・プロピオン酸」であり（摘記３ａ参照），「これらの酸は細菌による変質を防止するために用いられるが、ある程度まではかびも阻止する」ものであり（摘記３ｂ参照），「食品及び農産物を該組成物で処理する方法を提供する」に際して，「水性系を用いる場合、特に疎水性面を有する物を処理するには界面活性剤の添加が有利」とされ，「有効な界面活性剤は、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム」が例示されている（摘記３ｃ参照）。
　そうすると，刊行物３の上記記載から，プロピオン酸を含む組成物は抗菌作用とともに黴阻止の作用もあり，これを水性系（水溶液）として用いる場合には，食品や農作物の表面が疎水性の場合には，界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウムを含む）を使用するとよいことが理解できる。
　一方，刊行物１には，「保存剤組成物は、・・・１種またはそれ以上の錯酸塩または遊離酸と酸塩との混合物を含みうる。この組成物はまた他の常用の添加物・・・を含有することもできる」（摘記１ｆ参照）と記載され，引用発明においては，プロピオン酸や塩基のほかに，その他の成分をさらに含ませることも考慮されているといえる。
　
　してみると，刊行物２，３の上記記載から，殺菌剤や黴阻止剤として作用する有機酸（プロピオン酸を含む）を含む水溶液にして，農作物の表面に適用する際には，界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウムを含む）を同時に含ませることで，疎水性の農作物の表面の濡れをよくすることが有利であり，そのことによって有機酸を含む水溶液が農作物の表面を広く覆うこととなって殺菌や黴阻止の効果を高めることが当業者に理解できるから，同じく農作物である動物飼料へ有機酸を含む水溶液を黴阻止のために適用する引用発明において，界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウムを含ませることで，動物飼料の表面の濡れをよくして黴阻止の効果を高めることは当業者が容易に想到し得たことと認めることができる。
　
ウ　相違点（ｉｉｉ）について
　本願明細書に，「これらの製品の殆どが非常に高濃度のプロピオン酸を含有し、黴阻止剤を施用するのに使用される設備や処置した食料及び穀物を取り扱う及び貯蔵する設備を腐食させる可能性がある。したがって、良好な黴阻止特性を持ちしかもサブストレート（substrate）に対して改良した展性を持つ低価格の黴阻止剤に対する必要性がある。本発明の製剤は、より廉価で、約４を超えるｐＨを示し、市場にある既存の製品よりもプロピオン酸の量が少ない。」（【０００４】，【０００５】参照），「製剤は一層減少させた量の主要活性成分（プロピオン酸）を有し、驚いたことに、黴阻止時に一層有効である。可溶化剤の添加は製剤の黴阻止特性を増強する。」（【０００６】参照）と記載されている。
　そうすると，本願発明の「改良した効力」とは，プロピオン酸の量を従来より減少させ，黴阻止特性は増強されていることを意味するものと理解されるところ，これは本願発明の「５５重量％以下のプロピオン酸、塩基、及びラウリル硫酸ナトリウムを含むプロピオン酸水溶液を含む、動物飼料黴阻止剤組成物」との発明特定事項によって生じる効果を規定したものといえるから，発明の構成としてみた場合に，相違点（ｉｉｉ）は実質的な相違とはならない。
　
（３）本願発明の効果
　本願発明の効果は，上記（２）ウで述べたとおり，プロピオン酸の量を従来より減少させ，黴阻止特性は増強させることにあるものと認められ，具体的には，本願明細書及び図面に，「二酸化炭素試験」における本願発明に属する「ポジティブコントロール＋１％，５％，１０％ＳＬＳ」と，「ネガティブコントロール」，「水中＋１％，５％，１０％ＳＬＳ」との対比結果（【００１８】〜【００２２】，図１，２参照），及び「ディスク拡散法」における本願発明に属する「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」と，「ポジティブコントロール」との対比結果（【００２３】，図３参照）が記載されている。
　本願明細書の上記対比結果をみると，本願発明に属する「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」，「「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」と引用発明と同じくラウリル硫酸ナトリウムを含まない「ポジティブコントロール」とでは，「二酸化炭素試験」での二酸化炭素の発生量に有意の差が認められないので，そもそも本願発明が引用発明に比べて有利な効果を必ず奏するということはできない。
　一方，「二酸化炭素試験」において，「ポジティブコントロール＋１０％ＳＬＳ」とラウリル硫酸ナトリウムを含まない「ポジティブコントロール」とでは，二酸化炭素の発生量に一応の差が認められ，また，「ディスク拡散法」においても，「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」と「ポジティブコントロール」とでは，黴の阻止領域に差があることが認められる。
　しかしながら，上記（２）イで検討したように，引用発明において，界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウムを含ませることにより，適用対象となる動物飼料の表面の濡れをよくし，それによって表面に広くプロピオン酸を含む水溶液で覆うことにより，黴阻止効果が向上すると解されるから，このような効果は刊行物２，３の記載から当業者が十分に予測し得たものと認めることができる。
　
４　請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は，審判請求書で，概略以下のような主張をしている。
　
ア　構成の想到容易性について
　本願発明は，黴阻止剤組成物に関するものであるから，仮に当業者が引用文献１（審決注：刊行物１（以下同じである。））と引用文献２（審決注：刊行物２（以下同じである。））とを結びつけて抗細菌組成物に想到し得たとしても，本願発明１の構成を有する黴阻止剤組成物に想到し得たという論理づけをすることは不可能である。
　引用文献１には可溶化剤が記載されておらず，引用文献２にはプロピオン酸等が記載されていないにも関わらず，相乗的な効果が得られることを期待してこれらを組み合わせることについて当業者が想到しえたはずがない。
　引用文献３（審決注：刊行物３（以下同じである。））に記載された発明は，ポリエン抗真菌剤の使用を必須とするもので，可溶化剤の使用を一切記載していないのであるから，引用文献１及び３に記載の発明を組み合わせたとしても，プロピオン酸等とラウリル硫酸ナトリウム等の可溶化剤を含む組成物とすることに，当業者が容易に想到し得たはずがない。
　以上のように，引用文献１〜３をどのように組み合わせたとしても，当業者は本願発明を容易に想到できない。
　
イ　本願発明の効果について
　図１に示されているように，ラウリル硫酸ナトリウム単独では黴の増殖抑制効果が見られないのに，当業者がラウリル硫酸ナトリウムを用いた黴阻止剤組成物に想到し得たはずがない。
　そして，図２に示されるように，プロピオン酸およびラウリル硫酸ナトリウムをともに添加することにより，黴阻止効果が観察され，ポジティブコントロール（ラウリル硫酸ナトリウムを含まないもの）と比較して，その効果は増強されている。
　また，図３も、ラウリル硫酸ナトリウムをプロピオン酸及び塩基と組み合わせて用いることによって黴阻止効果が相乗的に増強されることが示されている。
　そうすると，ラウリル硫酸ナトリウムとプロピオン酸を組み合わせることで，さらに優れた黴阻止効果が得られるという効果は，当業者が到底予測し得たものではない。
　
（２）請求人の主張の検討
ア　構成の容易想到性について
　刊行物２に記載される抗菌組成物は黴阻止剤組成物ではないが，引用発明の動物飼料用の黴阻止剤とは，同じく有機酸を有効成分として作物の表面に存在する微生物（細菌やかび）を減少させる点で共通しているし，刊行物１の「適当な陽イオンを有する本発明による組成物は、動物飼料および農産物のかび、バクテリアおよび菌類の成育を防ぐ保存剤として使用できる。」（摘記１ｅ参照）との記載や，刊行物３の「具体例としては、安息香酸、ソルビン酸及びプロピオン酸又はそれらの塩がある。一般に、これらの酸は細菌による変質を防止するために用いられるが、ある程度まではかびも阻止する。」（摘記３ｂ参照）との記載からすれば，有機酸（プロピオン酸）を有効成分として殺菌できる刊行物２に記載された抗菌組成物は黴の阻止にも使用できることは当業者に十分に予測可能ということができる。
　そして，刊行物２に記載された界面活性剤の作用は，抗菌組成物を水で希釈して作物の表面に適用した場合に，その表面の濡れをよくするというもので（摘記２ｂ参照），この作用は抗菌剤であろうが黴阻止剤であろうが同様に得られる作用といえる。
　そうすると，刊行物２が抗細菌組成物であるとしても，上記３（２）イで述べたように，当該組成物における界面活性剤の作用に着目し，引用発明に刊行物２に記載される界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウム）を適用して，同様の作用を期待することは当業者が容易に想到し得たということができる。
　上記３（２）イで述べたように，刊行物３には，「食品及び農産物を該組成物で処理する方法を提供する」に際して，「水性系を用いる場合、特に疎水性面を有する物を処理するには界面活性剤の添加が有利」と記載され，「有効な界面活性剤は、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム」と明記されている（摘記３ｃ参照）。
　そうすると，刊行物３がポリエン抗真菌剤の使用を必須とするものであっても，界面活性剤としての作用に変わりはなく，上記３（２）イで述べたように，刊行物３の記載から，引用発明において，ラウリル硫酸ナトリウムを使用して，疎水性の作物の表面を処理しようとすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
イ　本願発明の効果について
　上記３（３）で述べたように，本願明細書及び図２の記載からは，本願発明に含まれる「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」や「ポジティブコントロール＋５％ＳＬＳ」がラウリル硫酸ナトリウムを含まない「ポジティブコントロール」よりも黴阻止効果が増強されるとは認められないから，そもそも，本願発明が引用発明と対比して優れた効果が必ずあるとは認められない。
　また，本願明細書及び図３の記載のように，本願発明に含まれる「ポジティブコントロール＋１％ＳＬＳ」が「ポジティブコントロール」よりも高い黴阻止効果を示す場合があるとしても，そのような効果は，上記３（３）で述べたように，界面活性剤が作物の表面の濡れをよくし，それによってプロピオン酸を含む水溶液で表面を広く覆うことで得られるものと考えられるから，刊行物２，３の記載から当業者が予測可能な効果であると認められる。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，その余の請求項について検討するまでもなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。