(57)【要約】【課題】牽引時のケーブル伸び（光ファイバの伸び歪み）と異常張力印加時におけるケーブル破断荷重をコントロールできる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】２本以上の抗張力体４を備えた光ファイバケーブル１において、ケーブル最大破断荷重が、ケーブル敷設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるように、光ファイバケーブル１を引っ張り、その引張荷重を増加していった場合に少なくとも１本の抗張力体４が破断する破断時と他の抗張力体４が破断する光ファイバケーブルの伸びに差を持たせた抗張力体４を備える。そして、抗張力体４の破断時の差を、抗張力体の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体４と他方の抗張力体４で異ならせることで、各抗張力体に破断時の差を持たせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、光ファイバを内部に収容するケーブル部と、ケーブル部にケーブル長手方向に設けられた２本以上の抗張力体とを備えた光ファイバケーブルにおいて、
前記光ファイバケーブルのケーブル最大破断荷重が、ケーブル敷設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるように、前記光ファイバケーブルを引っ張り、その引張荷重を増加していった場合に少なくとも１本の抗張力体が破断する破断時と他の抗張力体が破断する光ファイバケーブルの伸びに差を持たせた抗張力体を備えている
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバケーブルであって、
前記抗張力体の破断時の差を、抗張力体の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体と他方の抗張力体で異ならせて各抗張力体に破断時の差を持たせた
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗張力体を有した光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバが加入者宅内に配索されるまでには、牽引機で光ファイバケーブルを引っ張り、電柱間にある程度の弛度（弛み）を持たせて光ファイバケーブルを敷設する作業が行われる。この作業時に光ファイバケーブルの引張り荷重が高すぎると、ケーブル中の光ファイバに伸び歪みが加わり、光ファイバの寿命が低下する。そのため、牽引張力に耐え得る抗張力を付与するべく抗張力体（テンションメンバ）を、例えば光ファイバを被覆するシース等に設けている（例えば、特許文献１に記載）。
【０００３】
また、電柱間に敷設後の光ファイバケーブルに乗り物等が引っ掛かる（これを、以下、異常張力印加時と定義する）と、電柱を倒してしまったり、家の外壁を引き剥がしてしまうこともあり得るので、一定荷重未満で光ファイバケーブルが破断する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４８４４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら２つの特性（光ファイバの伸び歪みと、光ファイバケーブルの破断）は、相反しており、抗張力体の径を太くし、弾性率の高い材料を選定すれば牽引時のケーブル伸び（光ファイバの伸び歪み）は低く抑えられるものの、ケーブルの破断荷重が高くなってしまう。逆に、抗張力体の径を小さくし、弾性率の低い材料を選定すると、ケーブルの破断荷重は低くなるものの、牽引時のケーブル伸び、ひいては、実装している光ファイバの伸び歪みが大きくなり、破断寿命が低下する。
【０００６】
そこで、本発明は、牽引時のケーブル伸び（光ファイバの伸び歪み）と異常張力印加時におけるケーブル破断荷重をコントロールすることのできる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、光ファイバと、光ファイバを内部に収容するケーブル部と、ケーブル部にケーブル長手方向に設けられた２本以上の抗張力体とを備えた光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバケーブルのケーブル最大破断荷重が、ケーブル敷設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるように、前記光ファイバケーブルを引っ張り、その引張荷重を増加していった場合に少なくとも１本の抗張力体が破断する破断時と他の抗張力体が破断する光ファイバケーブルの伸びに差を持たせた抗張力体を備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光ファイバケーブルであって、前記抗張力体の破断時の差を、抗張力体の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体と他方の抗張力体で異ならせて各抗張力体に破断時の差を持たせたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光ファイバケーブルのケーブル最大破断荷重が、ケーブル敷設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるように、光ファイバケーブルを引っ張り、その引張荷重を増加していった場合に少なくとも１本の抗張力体が破断する破断時と他の抗張力体が破断する光ファイバケーブルの伸びに差を持たせた抗張力体を備えることで、牽引時のケーブル伸び（光ファイバの伸び歪み）を低く抑えた上で、異常張力印加時のケーブル破断荷重をコントロールでき、光ファイバの伝送特性の損失を抑制することができると共に電柱等の倒壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は一般的な光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】図２は抗張力体の余長率を説明するための図である。
【図３】図３はサンプルＡ〜Ｄの光ファイバケーブルの抗張力体に使用したガラスＦＲＰ及び鋼線それぞれの伸びと破断荷重（破断強度）を示した特性図である。
【図４】図４はサンプルＡの光ファイバケーブルにおける３本の抗張力体及びケーブルそれぞれの伸びと破断荷重（破断強度）を示した特性図である。
【図５】図５はサンプルＢの光ファイバケーブルにおける３本の抗張力体及びケーブルそれぞれの伸びと破断荷重（破断強度）を示した特性図である。
【図６】図６はサンプルＣの光ファイバケーブルにおける３本の抗張力体及びケーブルそれぞれの伸びと破断荷重（破断強度）を示した特性図である。
【図７】図７はサンプルＤの光ファイバケーブルにおける３本の抗張力体及びケーブルそれぞれの伸びと破断荷重（破断強度）を示した特性図である。
【図８】図８は実際に試作したサンプルＡ〜Ｄの光ファイバケーブルを引っ張ったときの引張試験で得られたケーブル伸びと荷重との関係を示す特性図である。
【図９】図９は本実施形態の光ファイバケーブルの一例を示し、ガラスＦＲＰや鋼線を抗張力体とした場合の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】図１０は本実施形態の光ファイバケーブルの他の例を示し、テンションメンバのうち１本を中心に配置し、残りのテンションメンバ並びに光ファイバユニットを中心テンションメンバの周囲に撚りあわせた光ファイバケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は一般的なルースチューブケーブルを示している。本発明は、ルースチューブケーブルに適用することができ、また、ルースチューブケーブル以外のケーブル構造にも本発明を適用することができる。
【００１３】
光ファイバケーブル１は、複数本の光ファイバ２と、これら光ファイバ２を内部に収容するケーブル部３と、ケーブル部３にケーブル長手方向に設けられた２本以上（本実施形態では３本）の抗張力体４と、を備えて構成されている。
【００１４】
光ファイバ２としては、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などがある。光ファイバ素線は、石英ガラスファイバの上に紫外線硬化樹脂を被覆したものである。光ファイバ心線は、石英ガラスファイバの上にプラスチック樹脂を被覆してその直径を光ファイバ素線よりも大としたものである。光ファイバテープ心線は、光ファイバ素線を平行に数個並べて紫外線硬化樹脂で被覆したものである。図１では、光ファイバ素線又は光ファイバ心線を光ファイバ２としている。
【００１５】
ケーブル部３は、断面形状を円形状としたチューブ５と、このチューブ５の外周囲を被覆するシース６とからなる。チューブ５は、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなり、その内部に光ファイバ２をジェリー（樹脂は省略する）と共に収容させている。シース６は、チューブ５の外周囲全体を被覆するように押し出し成形されることにより形成されている。かかるシース６には、例えばポリオレフィン（ＰＯ）等の樹脂が使用される。
【００１６】
抗張力体４は、例えばガラスＦＲＰ（ガラスファイバ（ガラスヤーンを含む））、アラミド繊維、アラミドＦＲＰ、鋼線等の線材からなり、前記光ファイバケーブル１のケーブル長手方向に撚った状態として設けられている。図１では、抗張力体４にガラスヤーンを使用している。ガラスヤーンは、ガラスを高温で溶かしたガラスを高速巻取機で連続的に巻き取った長い糸状のものをさらに束状に束ねた抗張力体であるため、シース６を成形する際の圧力で潰れて断面楕円形状となっている。
【００１７】
前記構成の光ファイバケーブル１は、電柱間に敷設する場合に牽引機で引っ張られるため、必要以上にケーブル部３の内部に収納された光ファイバ２が引っ張られて伸び歪みが加わりファイバ寿命が低下しないように、前記抗張力体４が前記引っ張り力に対抗するように機能する。抗張力体４の剛性が高すぎると異常張力印加時に光ファイバケーブル自体が破断せず電柱等を倒し、この一方で抗張力体４の剛性が低すぎると光ファイバ２の伸び歪みが大きくなって破断寿命が低下する。
【００１８】
そこで、本実施形態では、光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重が、ケーブル敷設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるように、前記光ファイバケーブル１を引っ張り、その引張荷重を増加していった場合に少なくとも１本の抗張力体４が破断する破断時と他の抗張力体４が破断する光ファイバケーブル１の伸びに差を持たせた抗張力体４を使用する。
【００１９】
前記ケーブル最大破断荷重は、３本の抗張力体４のうち何れか１本が切断された時の光ファイバケーブル１の破断荷重と定義する。また、ケーブル敷設時の最大牽引張力は、牽引機で光ファイバケーブル１を引っ張った時の牽引機の能力値と定義する。また、目標最大破断荷重は、例えば電柱間に敷設された光ファイバケーブル１に乗り物が引っ掛かって当該光ファイバケーブル１を破断する時の荷重と定義する。ケーブル敷設時の最大牽引張力の値としては、例えば実際に使用している牽引機の能力値である６６０Ｎとされる。また、目標最大破断荷重の値としては、古い木製の電柱が倒壊されるであろう１４００Ｎとされる。
【００２０】
前記抗張力体４の破断時の差は、当該抗張力体４の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体と他方の抗張力体で異ならせることで、各抗張力体４に破断時の差を持たせる。
【００２１】
以下に、３本の抗張力体４の弾性率、破断点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）、余長を適当に変えてサンプルＡ〜Ｄの光ファイバケーブル１とした場合に、それら各サンプルＡ〜Ｄのケーブル最大破断荷重を計算して求めた。条件としては、最大牽引張力を６６０Ｎとし、引っ張り試験時の光ファイバ２の付加張力及びケーブル部３の付加張力については全て同等とし、抗張力体４の張力のみで算出した。図２は、抗張力体４の余長率を説明するための図である。抗張力体４の余長率は、光ファイバケーブル１のケーブル長をＡ、抗張力体４の長さをＢとした場合に、（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００（１００％）で表される。
【００２２】
サンプルＡ〜Ｄで使用した抗張力体４の種類を、直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰ、直径Φ０．７ｍｍの低破断伸び（抗張力体に傷を付けて破断伸びを低下させた）としたガラスＦＲＰ、直径Φ０．５ｍｍの鋼線、直径Φ０．３５ｍｍの鋼線それぞれの伸びと荷重との関係を図３に示す。また、サンプルＡ〜Ｄで用いた直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰ、直径Φ０．７ｍｍの低破断伸びとしたガラスＦＲＰ、直径Φ０．５ｍｍの鋼線、直径Φ０．３５ｍｍの鋼線それぞれの破断点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）、弾性率を表１にそれぞれ示した。
【表１】
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【００２３】
なお、サンプルＡ〜Ｄで使用した抗張力体４は、全てケーブル部３の周囲に撚りあわせた後、シース６で被覆されている。
【００２４】
サンプルＡの光ファイバケーブル１では、３本の抗張力体４の全てを同一の材料、余長率とした。具体的には、３本の抗張力体４（表２では抗張力体をＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３と表記）を全て、図４に示す伸びと荷重の関係を有した直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとした。表２には、伸びに対する３本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）の荷重とそれら３本の抗張力体４の破断荷重を足した合計荷重である荷重計（サンプルＡの光ファイバケーブルの破断荷重）を纏めてある。
【表２】
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【００２５】
サンプルＡの光ファイバケーブル１では、伸びが３．５％の時に全ての抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）が引っ張られることで何れも破断する。そのため、サンプルＡの光ファイバケーブル１では、ケーブル最大破断荷重が１４７０Ｎとなる。また、サンプルＡの光ファイバケーブル１では、最大牽引張力が６６０Ｎの時のケーブル伸びは、１．０％である。
【００２６】
サンプルＢの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は同一の材料、余長率とし、残りの１本の抗張力体４（ＴＭ３）は前記２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）のものとは異なるものとした。具体的には、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は、図５に示す伸びと荷重の関係を有した直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとし、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は直径Φ０．７ｍｍの低破断伸びとしたガラスＦＲＰとした。表３には、伸びに対する３本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）の各破断荷重とそれら３本の抗張力体４の破断荷重を足した合計荷重である荷重計（サンプルＢの光ファイバケーブルの破断荷重）を纏めてある。
【表３】
2012203199.tif 000005
【００２７】
サンプルＢの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）が何れも伸び３．５％で破断するのに対して、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は伸び３．０％で破断する。そのため、サンプルＢの光ファイバケーブル１では、サンプルＡの光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重１４７０Ｎよりも低い１３２０Ｎがケーブル最大判断荷重となる。また、サンプルＢの光ファイバケーブル１では、最大牽引張力が６６０Ｎの時のケーブル伸びは、サンプルＡの光ファイバケーブル１と同じ１．０％である。このサンプルＢの光ファイバケーブル１では、表１で示されるように、直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとした２本の抗張力体（ＴＭ１，ＴＭ２）に対して直径Φ０．７ｍｍの低破断伸びとしたガラスＦＲＰである残りの抗張力体（ＴＭ３）の弾性点の伸び（判断伸び）及び破断点の強度（破断強度）が異なっている。
【００２８】
サンプルＣの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は同一の材料、余長率とし、残りの１本の抗張力体４（ＴＭ３）は前記２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）のものとは異なるものとした。具体的には、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は、図６に示す伸びと荷重の関係を有した直径Φ０．３５ｍｍの鋼線とし、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとした。表４には、伸びに対する３本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）の各破断荷重とそれら３本の抗張力体４の破断荷重を足した合計荷重である荷重計（サンプルＣの光ファイバケーブルの破断荷重）を纏めてある。
【表４】
2012203199.tif 000006
【００２９】
サンプルＣの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）が何れも伸び２．５％で破断するのに対して、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は伸び３．５％で破断する。そのため、サンプルＣの光ファイバケーブル１では、サンプルＡ、Ｂの光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重１４７０Ｎ、１３２０Ｎよりも更に低い１１００Ｎがケーブル最大判断荷重となる。また、サンプルＣの光ファイバケーブル１では、最大牽引張力が６６０Ｎの時のケーブル伸びは、サンプルＡ、Ｂの光ファイバケーブル１と同じ１．０％である。このサンプルＣの光ファイバケーブル１では、表１で示されるように、直径Φ０．３５ｍｍの鋼線とした２本の抗張力体（ＴＭ１，ＴＭ２）と直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとした残りの抗張力体（ＴＭ３）の弾性点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）及び弾性率が何れも異なっている。
【００３０】
サンプルＤの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は同一の材料、余長率とし、残りの１本の抗張力体４（ＴＭ３）は前記２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）のものとは異なるものとした。具体的には、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）は、図７に示す伸びと荷重の関係を有した直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとし、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は直径Φ０．５ｍｍの鋼線とすると共に２本の抗張力体４（ＴＭ１、ＴＭ２）の長さが、光ファイバケーブル１のケーブル長に対する長さよりも長くなるように実装して余長差（余長率０．５）を持たせた。具体的には、２本の抗張力体４（ＴＭ１、ＴＭ２）が残りの抗張力体（ＴＭ３）に対して０．５％余長を持つように抗張力体を引っ張りながらシースを施した。表５には、伸びに対する３本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）の各破断荷重とそれら３本の抗張力体４の破断荷重を足した合計荷重である荷重計（サンプルＤの光ファイバケーブルの破断荷重）を纏めてある。
【表５】
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【００３１】
サンプルＤの光ファイバケーブル１では、２本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２）が何れも伸び４．０％で破断するのに対して、残りの抗張力体４（ＴＭ３）は伸び２．５％で破断する。そのため、サンプルＤの光ファイバケーブル１では、サンプルＡ、Ｂの光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重１４７０Ｎ、１３２０Ｎよりは低くサンプルＣの光ファイバケーブル１の最大破断荷重１１００Ｎよりは高い１２２０Ｎがケーブル最大判断荷重となる。また、サンプルＤの光ファイバケーブル１では、最大牽引張力時のケーブル伸びは、１．０％未満とサンプルＡの光ファイバケーブル１よりも良好である。このサンプルＤの光ファイバケーブル１では、表１で示されるように、直径Φ０．７ｍｍのガラスＦＲＰとした２本の抗張力体（ＴＭ１，ＴＭ２）と直径Φ０．５ｍｍの鋼線とした残りの抗張力体（ＴＭ３）の弾性点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）及び弾性率が何れも異なっている。
【００３２】
なお、光ファイバケーブル１が伸びた際に光ファイバにスクリーニング試験におけるプルーフレベルである１．５％以上の伸びが加わると、光ファイバが切れる可能性がある。スクリーニング試験とは、光ファイバ全長にわたり一定の荷重を与え、光ファイバの強度の弱い部分を除去するものである。なお、光ファイバ心線は、プルーフレベルが１．５％以上の引張強度試験を経た光ファイバ心線を用いることが好ましい。プルーフとは、製品化する光ファイバ心線の強度の保証であり、光ファイバ製造時に、その走行ラインに張力印加区間を設けることで引張強度試験を行うものである。張力印加区間に印加する張力を任意の値に設定することにより、光ファイバの伸び率（％）をプルーフレベルとして設定することができる。これにより、所望のプルーフレベルに満たない低強度の光ファイバを破断させて、破断しない部分のみをボビン等に巻き取って製品とすることができる。
【００３３】
以上の結果から分かるように、３本の抗張力体４（ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３）のうち何れか１本の抗張力体４が破断する破断時と他の抗張力体４が破断する破断時の差を、抗張力体の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体４と他方の抗張力体４で異ならせることで、光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重を任意にコントロールすることができる。
【００３４】
サンプルＢの光ファイバケーブル１では、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対して３本の抗張力体４のうち１本の抗張力体４（ＴＭ３）の破断点の伸び（破断伸び）と破断点の強度（破断強度）を小さくすることで、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対してそのケーブル最大破断荷重を低減（１４７０Ｎから１３２０Ｎに低減）させている。また、サンプルＣの光ファイバケーブル１では、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対して３本の抗張力体４のうち２本の抗張力体４（ＴＭ１、ＴＭ２）の破断点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）及び弾性率を変えることで、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対してそのケーブル最大破断荷重を低減（１４７０Ｎから１１００Ｎに低減）させている。また、サンプルＤの光ファイバケーブル１では、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対して３本の抗張力体４のうち１本の抗張力体４（ＴＭ３）の破断点の伸び（破断伸び）、破断点の強度（破断強度）及び弾性率を変えると共に余長を短くすることで、サンプルＡの光ファイバケーブル１に対してそのケーブル最大破断荷重を低減（１４７０Ｎから１２２０Ｎに低減）させている。
【００３５】
このように、本発明によれば、光ファイバケーブル１のケーブル最大破断荷重を任意にコントロールすることができるため、当該ケーブル最大破断荷重を、ケーブル施設時の最大牽引張力と目標最大破断荷重の数値間に収まるようにコントロールすることによって、牽引時のケーブル伸び（光ファイバの伸び歪み）と異常張力印加時におけるケーブル破断荷重をコントロールできる。その結果、電柱間に光ファイバケーブル１を敷設する際に牽引機で引っ張られる張力で光ファイバ２が高張力で引っ張られて大きな伸び歪みを受けることも回避されると共に、電柱間に敷設後の光ファイバケーブル１に乗り物が引っ掛かる等して電柱を倒すようなことも防ぐことができる。
【実施例】
【００３６】
ここでは、前記したサンプルＡ〜Ｄの光ファイバケーブル１を実際に試作し、それら光ファイバケーブル１の特性評価を行った。特性評価は、光ファイバケーブル１のケーブル長を５２ｍとし、ケーブルの片端末を固定しもう片端末をロードセルの付いた牽引機に取り付け、引っ張り速度５００ｍｍ／分で引っ張った。また、ケーブル中央部に歪ゲージを取り付けて伸びをモニタした。なお、各光ファイバケーブル１に対する光ファイバ２の余長と引き抜き力（ケーブルから光ファイバ２を引き抜く力）から、該光ファイバ２の引っ張り特性に及ぼす荷重を排除して各サンプルＡ〜Ｄを比較した。その結果を表６及び図８に示す。
【表６】
2012203199.tif 000008
【００３７】
これら試験結果のケーブル最大破断荷重値は、同じ伸びでみたときに計算上の数値とほぼ近い数値となった。サンプルＡの光ファイバケーブル１では、伸び３．０％のときには計算上でケーブル最大破断荷重が１４７０Ｎ（表２参照）であり、実測値で１４７４．０Ｎであった。サンプルＢの光ファイバケーブル１では、伸び２．５％のときには計算上でケーブル最大破断荷重が１３２０Ｎ（表３参照）であり、実測値で１３４５．２Ｎであった。サンプルＣの光ファイバケーブル１では、伸び２．０％のときには計算上でケーブル最大破断荷重が１１００Ｎ（表４参照）であり、実測値で１０２９．３Ｎであった。サンプルＤの光ファイバケーブル１では、伸び２．０％のときには計算上でケーブル最大破断荷重が１２２０Ｎ（表５参照）であり、実測値で１２２９．３Ｎであった。
【００３８】
本実施形態の光ファイバケーブル１によれば、抗張力体の弾性率、破断点の伸び、破断点の強度、余長の何れか１つを一方の抗張力体４と他方の抗張力体４で異ならせることで低荷重時のケーブル伸びとケーブルの最大破断荷重を任意の値にコントロールすることが可能となる。
【００３９】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、抗張力体４には、ガラスＦＲＰの他に鋼線も使用することができる。図９では、抗張力体４に鋼線を使用しているので、ガラスヤーンを使用した場合に対して、シース５を押し出し成形する時の圧力で断面が楕円形状にはならない。図１０では、チューブ５内に複数本の光ファイバ２を収納させた光ファイバユニット７の複数個（２個）を、同一種類の２本の抗張力体４Ａ、４Ｂとこれよりも直径が小さく種類の異なる１本の抗張力体４Ｃと共にシース６で被覆した光ファイバケーブル１の構造にも本発明を適用することができる。この光ファイバケーブル１では、直径の小さな抗張力体４Ｃをケーブル中心に配置し、残りの抗張力体４Ａ、４Ｂ並びに光ファイバユニット７を、中心の抗張力体４Ｃの周囲に撚りあわせている。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、抗張力体を有した光ファイバケーブルに利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…光ファイバケーブル
２…光ファイバ
３…ケーブル部
４…抗張力体
５…チューブ
６…シース
７…光ファイバユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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