【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７５１４８号「プリンタ装置及びプリント方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２５１０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の経緯及び本願発明の認定
　本件出願は、平成５年７月１５日に出願され、平成１３年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１１月５日付けで拒絶査定不服の審判請求がされた。
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項７】に記載されたとおりのものであり、そのうち【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】ドット記録を行うプリントヘッドを搭載するキャリッジと、プリント媒体に対して相対的に移動する前記キャリッジの位置を所定間隔で検知する検知手段とを有し、前記所定間隔よりも細かなピッチでドットを形成するプリンタ装置であって、
　前記検知手段による検知に基づいてドットを形成するための前記プリントヘッドの駆動タイミングを決定する第１タイミング決定手段と、
　前記第１タイミング決定手段で決定された先の検知に基づく駆動タイミングと次の検知に基づく駆動タイミングとの間で前記プリントヘッドの駆動を行うべきタイミングを、当該先の検知後の前記キャリッジの速度変化に応じて決定する第２タイミング決定手段と、
　前記第１及び第２タイミング決定手段によって決定された前記駆動タイミングに基づいて前記プリントヘッドの駆動を行うプリント手段と、
を有することを特徴とするプリンタ装置。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−７２２７６号公報（以下「引用例」という。）には以下の（ア）〜（オ）の記載がある。
　（ア）記録紙２が巻付けられたドラム１（１頁右下欄１５行）
　（イ）円筒走査型記録装置たとえば円筒走査型インクジェット記録装置が知られているが、該記録装置の記録ヘッドに加えられるドット信号の周波数を如何にドラムの回転速度に対応させるかが、記録画像の鮮明度を向上させる重要な要素の一つとなっている。（１頁右下欄６〜１２行）
　（ウ）１回転の中でも速度変動は生じているので部分的にはさらに大なるズレを生じている箇所もあり、ドラム１回転中に大きな速度変動がある場合には対処できないという問題点があった。（２頁右上欄１５〜２０行）
　（エ）円筒走査型記録装置において、前記ドラムが一定角度回転する毎に信号を出力するエンコーダと、該エンコーダの出力パルス間隔を測定する時間測定器と、該時間測定器の測定結果を複数等分する割算器と、該割算器の演算結果で得られた時間間隔毎にパルスを発生するタイマをそなえ、該タイマの発生パルスにしたがい前記記録すべき画像と対応するビデオ信号を記録ヘッドに送る（３頁左上欄１４行〜右上欄２行）
　（オ）円板２１のスリット２２が検出部２３を通過する際に検出される信号は、ドラム２１の回転角に対応したパルス信号として出力される。・・・エンコーダ２０からのパルス信号２５は、クロック信号として時間測定器２６に入力されている。時間測定器２６では、クロック信号２５の信号間隔Δｔすなわち周期が測定される。・・・クロック信号間隔Δｔは割算器２７に入力され、割算器２７は信号間隔Δｔをｍ等分する。割算器２７で得られるΔｔ／ｍの周期の信号は、タイマ２８に入力される。タイマ２８は、設定された時間間隔本実施例ではΔｔ／ｍ毎に繰り返しパルスを発生するようになっている。タイマ２８からのパルス信号２９は、ビデオメモリ３０に入力される。ビデオメモリ３０では、予め記憶されている信号系列がタイマ２８からのパルス信号にしたがって読み出される。読み出された信号系列３１はビデオアンプ３２に入力され、ビデオアンプ３２で適当な電圧に変換され、記録ヘッド１８にインク滴噴出のオンオフ信号として送られる。（３頁右下欄３行〜４頁左上欄８行）
　
（２）これらの記載を含む引用例の全記載及び図面図示によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「ドット記録を行う記録ヘッドを搭載し、記録紙が巻付けられ記録ヘッドに対して回転するドラムと、前記ドラムが一定角度回転する毎に信号を出力するエンコーダを有し、前記一定角度回転につきｍ個のドットを形成する記録装置であって、
　エンコーダからの出力信号の時間間隔Δｔを測定する時間測定器と、該時間測定器の測定結果をｍ等分する割算器と、Δｔ／ｍ毎の繰り返しパルスに基づいて記録ヘッドの駆動を行う手段と、有する記録装置」
　
２．本願発明と引用例発明の対比
（１）引用例発明の、「記録ヘッド」、「記録紙」及び「記録装置」は、本願発明の「プリントヘッド」、「プリント媒体」及び「プリンタ装置」にそれぞれ相当する。引用例に直接記載はないものの、引用例発明が、「キャリッジ」と称し得るものに記録ヘッドを搭載していることは自明である。
　本願発明の「キャリッジの位置を所定間隔で検知する」との構成は、キャリッジとプリント媒体が相対移動することを前提とするものであるから、「キャリッジとプリント媒体の相対位置を所定間隔で検知する」との意味に解する。本願発明の「キャリッジの速度変化」も、「キャリッジとプリント媒体の相対速度変化」と解するのが妥当である。そして、引用例発明において、ドラムが一定角度回転する毎に信号を出力することは、ドラムに巻付けられた記録紙が一定角度回転する毎に信号を出力することと同義であるから、引用例発明のキャリッジと記録紙は相対移動し、その相対位置をエンコーダが所定間隔で検知するものといえる。したがって、引用例発明の「一定角度」は本願発明の「所定間隔」に相当し、同じく「エンコーダ」は「プリント媒体に対して相対的に移動する前記キャリッジの位置を所定間隔で検知する検知手段」に相当する。
　引用例発明において、「ｍ等分」とは２等分以上であることが明らかであるから、引用例発明は、「所定間隔よりも細かなピッチでドットを形成するプリンタ装置」である。
　引用例発明の「Δｔ／ｍ毎の繰り返しパルスに基づいて記録ヘッドの駆動を行う手段」において、最初のパルスが即座に出力されるのか、Δｔ／ｍ後に出力されるのか不明であるが、２番目〜ｍ番目のパルスは測定した「時間間隔」に基づいて出力され、その「時間間隔」はキャリッジと記録紙の相対速度を反映するものであるから、結局２番目〜ｍ番目のパルスは、「先の検知と次の検知との間でプリントヘッドの駆動を行うべきタイミングを、当該先の検知後の前記キャリッジの速度に応じて決定するタイミング決定手段」によって決定されるものである。
　
（２）本願発明と引用例発明の一致点及び相違点
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、「ドット記録を行うプリントヘッドを搭載するキャリッジと、プリント媒体に対して相対的に移動する前記キャリッジの位置を所定間隔で検知する検知手段とを有し、前記所定間隔よりも細かなピッチでドットを形成するプリンタ装置であって、先の検知と次の検知の間で前記プリントヘッドの駆動を行うべきタイミングを、当該先の検知後の記録媒体とキャリッジの相対速度に応じて決定するタイミング決定手段と、前記タイミング決定手段によって決定された前記駆動タイミングに基づいて前記プリントヘッドの駆動を行うプリント手段と、を有するプリンタ装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：本願発明が「検知手段による検知に基づいてドットを形成するための前記プリントヘッドの駆動タイミングを決定する第１タイミング決定手段」を有するのに対し、引用例発明が同構成を有するのか明らかでない点。
相違点２：本願発明では、「先の検知と次の検知との間でプリントヘッドの駆動を行うべきタイミング」につき、「第１タイミング決定手段で決定された先の検知に基づく駆動タイミングと次の検知に基づく駆動タイミングとの間で前記プリントヘッドの駆動を行うべきタイミング」としているのに対し、引用例発明では「第１タイミング決定手段」の存在が不明なため、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
相違点３：本願発明では、「記録媒体とキャリッジの相対速度に応じて決定するタイミング決定手段」の「速度」を「速度変化」としているのに対し、引用例発明では「速度変化」としていない点。
　
（３）なお、上記認定では、本願発明の「キャリッジの位置を所定間隔で検知する」及び「キャリッジの速度変化」を相対位置及び相対速度変化の意味に解し（この解釈が妥当であることは上記のとおりである）たが、これらが絶対位置及び絶対速度変化の意味であると仮にすれば、上記相違点に加えて、「本願発明では所定間隔で検知する対象が移動するキャリッジの位置であり、タイミング決定における相対速度が移動するキャリッジの速度であるが、引用例発明では、それらが移動（回転）する記録媒体の位置及び速度である点」が別の相違点（以下「予備的相違点」という。）となる。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　２．（１）で述べたように、引用例発明の「Δｔ／ｍ毎の繰り返しパルスに基づいて記録ヘッドの駆動を行う手段」において、最初のパルスが即座に出力される（以下「前者」という。）のか、Δｔ／ｍ後に出力される（以下「後者」という。）のか不明である。しかし、いずれの構成を採ったとしても、全体的に印字時刻がΔｔ／ｍシフトするだけ（前者が後者よりも早い）であり、前者が後者に比して採用困難という理由はない。
　加えて、後者を採用したとすると、ｍ番目のパルス発生時期はほぼ、エンコーダの次の出力時期と一致することになり、場合によっては次の出力よりも遅くなってしまい、次の出力に基づく次の時間間隔をｍ等分した時間をタイマに入力し、タイマから次のパルスを出力する準備をする際に混乱を来しかねないから、後者よりも前者の方が当業者が自然に採用する構成といえる。
　そして、前者を採用した場合には、最初のパルスはエンコーダによるキャリッジ位置検知によって出力されることになるから、同パルスによってプリントヘッドを駆動するための手段は、本願発明でいう「第１タイミング決定手段」にほかならない。
　要するに、相違点１に係る本願発明の構成は、単に引用例発明の最初のパルスの出力に際し前者を採用したというにすぎず、それは上述したことから当業者にとって容易想到である。
　
（２）相違点２について
　（１）で述べたとおり、引用例発明の「Δｔ／ｍ毎の繰り返しパルスに基づいて記録ヘッドの駆動を行う手段」において、最初のパルスを即座に出力することは容易であり、その最初のパルスのタイミングは、相違点２に係る本願発明の構成における「第１タイミング決定手段で決定された先の検知に基づく駆動タイミング」及び「次の検知に基づく駆動タイミング」に相当するものとなる。要するに「先の検知と次の検知との間でプリントヘッドの駆動を行うべきタイミング」と表現しようが、「第１タイミング決定手段で決定された先の検知に基づく駆動タイミングと次の検知に基づく駆動タイミングとの間で前記プリントヘッドの駆動を行うべきタイミング」と表現しようが、単なる表現上の相違にとどまり、実質的相違となりえない。
　すなわち、相違点２は相違点１と独立した相違点ではなく、相違点１に係る本願発明の構成が容易想到である以上、相違点２に係る本願発明の構成は自動的に容易想到となる。
（３）相違点３について
　所定間隔をＬとし、Ｌ内に形成されるドット数を引用例発明に合わせてｍとする（本願明細書の実施例ではＫｐと表記されている。）と、本願発明及び引用例発明ともに、Ｌ／ｍの間隔でドットを形成することを目的とするものであり、前回の駆動タイミングからキャリッジが記録媒体に対してＬ／ｍ進むに要する時間後を今回の駆動タイミングとするものである。
　ここで、Ｌ及びｍは固定であるから、Ｌ／ｍは定まった距離であり、定まった距離を進むに要する時間は、その定まった距離を進む際の平均速度で決定されることは物理学上の常識である。引用例発明では、Ｌ進む間の速度に大きな変化はないとして、その直前の同距離Ｌだけ進む際の平均速度がそのままほぼ維持されるとしているものである。
　引用例の記載（イ）及び（ウ）によれば、引用例発明はドラムしたがって記録媒体の回転速度（キャリッジに対する移動速度）に変動があることを前提としてなされた発明であり、当然過去のＬ進む時間と未来のＬ進む時間には相違があるとみなければならず、引用例発明のように、直前に得られたΔｔをｍ等分することによって、これからＬ／ｍ進むに要する時間を算出するのでは、ある程度の誤差が避けられないこと、及びその誤差が小さいほど好ましいことは当業者に自明である。
　ところで、駆動タイミングを決定するに当たり、「所定間隔よりも細かなピッチでドットを形成する」ことを前提とする限り、直前の検知以降の記録媒体とキャリッジの相対速度を直接得ることは不可能であり、過去のデータから予測するしかない。そして、予測に当たっては過去のデータが多いほど予測値に信頼性がおけることは数学上の常識である。より具体的にいうと、引用例発明では直前にＬ進んだ時間のみを予測の基礎データとしており、この単一のデータからは平均速度しか予測できないが、更に過去のＬ進んだ時間をも基礎データに加えれば、平均速度に加えて速度の変化率（加速度）が得られるから、時々刻々の速度が予測可能となること、さらに過去のデータを増やせば加速度の変化率まで得ることもできるから、なお一層信頼性の高い予測を行えることは数学上の常識である。さらに補足すると、このことは、曲線又は関数を多項式で近似する際に、多項式の次数を高くするほど近似精度が向上することと数学的に等価であり、そのようなことは数学上の常識である。
　加えて、ドット記録を行うプリンタ装置においても、キャリッジの移動速度が変動する場合に、キャリッジ速度だけでなく加速度を考慮に入れて駆動タイミングを決定することは原査定に引用された特開平２−２８３４７８号公報（４頁右上欄８〜１７行を参照）にも記載されている技術である。
　以上を総合すると、引用例発明において、駆動タイミングの予測精度を向上させるべく、直前の時間間隔に加えて、それ以前に得られた時間間隔をも、駆動タイミング決定のデータとし、エンコーダの出力信号発生後２〜ｍ番目の駆動タイミングを、これら複数の時間間隔に基づいて個別に決定することは当業者が容易に想到しうることであり、その構成は本願発明の「先の検知後の前記キャリッジの速度変化に応じて決定する」構成と異ならない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できた構成である。
　
（４）念のため、予備的相違点についても検討する。ドット記録を行うプリンタ装置においては、固定された記録媒体に対してキャリッジが移動する（なお、ここでの固定・移動とは、いわゆる主走査に関するものであり、副走査についての固定・移動は含まない。）ものも周知であり、かかる周知のものにあっても、キャリッジの移動速度に変動があり得ること、及びその場合引用例発明同様の対策を講じる必要があることは自明である。したがって、予備的相違点が仮にあるとしても、当業者の容易想到の範囲内であり、本願発明の進歩性を左右するほどのものではない。
　
（５）本願発明の作用効果も格別のものではなく、予測容易である。
　
（６）よって、本願発明は引用例発明並びに特開平２−２８３４７８号公報記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。