【事件の表示】
　特願２００９−２０６８７６「携帯電話機および暗証情報識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　５９８５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，
平成２１年９月８日を出願日とする出願であって，
平成２４年８月３日に審査請求がなされ，
平成２５年７月３１日付けで拒絶理由通知（同年８月１３日発送）がなされ，
同年１０月１５日付けで意見書が提出されるとともに，
同日付けで手続補正書が提出され，
同年１０月３０日付けで拒絶理由通知（最後）（同年１１月１２日発送）がなされたが出願人からの応答はなく，
平成２６年３月４日付けで，上記平成２５年１０月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定（平成２６年３月１８日謄本発送・送達）がなされたものである。
　
　本件審判請求は，上記拒絶査定を不服とし，
平成２６年５月１９日付けで請求されたものであり，
同日付けで手続補正書が提出され，
同年６月２３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。
　
　
第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　平成２６年５月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２１年９月８日付けの特許願とともに提出された特許請求の範囲の請求項２，４及び平成２５年１０月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，３の記載
　
「　【請求項１】
　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と、
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と、
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と、
　前記暗証情報の入力が可能な残りの回数が表示される表示部と
　を少なくとも備えることを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項２】
　請求項１記載の携帯電話機において、
　前記暗証情報認証手段は、前記不一致数比較手段による不一致数が１であることを前記入力可能回数減数部が検出すると、入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力する
　ことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項３】
　暗証情報により携帯電話機の入力の受け付けを制限する暗証情報識別方法において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証ステップと、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出ステップと、
　検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと、
　不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数ステップと、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと、
　暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する表示ステップと
　を少なくとも備えることを特徴とする暗証情報識別方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載の暗証情報識別方法において、
　前記不一致数が１であることが検出すると、入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力するステップを備えることを特徴とする暗証情報識別方法。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と、
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と、
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と、
　前記暗証情報の入力が可能な残りの回数が表示される表示部と
　
を備え、
　
前記暗証情報認証手段は、前記表示部に前記暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する
　ことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項２】
　請求項１記載の携帯電話機において、
　前記暗証情報認証手段は、前記不一致数比較手段による不一致数が１であることを前記入力可能回数減数部が検出すると、入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力する
　ことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項３】
　暗証情報により携帯電話機の入力の受け付けを制限する暗証情報識別方法において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証ステップと、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出ステップと、
　検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと、
　不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数ステップと、
　
暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する表示ステップと、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップ
と
　を少なくとも備えることを特徴とする暗証情報識別方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載の暗証情報識別方法において、
　前記不一致数が１であることが検出すると、入力ミスがあったことを使用者に認識させるメッセージを前記使用者に識別可能に出力するステップを備えることを特徴とする暗証情報識別方法。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正後の請求項」という。なお，下線は，補正事項を示すものとして，出願人が付与したものである。）　
　
に補正することを含むものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。また，特許法第１７条の２第４項の規定に適合していることも明らかである。
　
２．補正の目的要件
　
　次に，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正後の請求項１は，その記載からして，次の補正事項〈Ａ〉を含んでいる。
　
補正事項〈Ａ〉
「前記暗証情報認証手段は、前記表示部に前記暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する」
　補正前の請求項１が，発明特定事項として，「暗証情報認証手段」及び「表示部」を備えている点に着目し，補正事項〈Ａ〉について，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定する。
　補正前の請求項１には，「前記暗証情報の入力が可能な残りの回数が表示される表示部」を備えることが記載されており，補正事項〈Ａ〉はその表示部における表示処理の動作主体が「暗証情報認証手段」であることを限定する補正であり，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　
　したがって，本件補正後の請求項１についてする補正は，請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該補正項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下，「限定的減縮」という。），すなわち，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
（２）次に，補正後の請求項３の補正事項の検討を行う。
　補正事項を含む部分について，補正前の請求項３を次のように記載すると，
［補正前］（〈ａ〉〜〈ｄ〉は，参考までに当審で付与したものである。）
「〈ａ〉検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと、
〈ｂ〉不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数ステップと、
〈ｃ〉前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと、
〈ｄ〉暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する表示ステップと」
を備えるものであるのに対して，補正後の請求項３では，
［補正後］（〈ａ〉〜〈ｄ〉は，参考までに当審で付与したものである。）
「〈ａ〉検出された不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較ステップと、
〈ｂ〉不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数ステップと、
〈ｄ〉暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する表示ステップと、
〈ｃ〉前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御ステップと」
を備えるものとなっており，請求項３に係る「暗証情報識別方法」において，実施されるステップの順番は異なるものの，それぞれの処理内容は変更が無いものであることから，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではなく，限定的減縮と認められ，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　したがって，本件補正は，補正の目的要件を満たすものである。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は限定的減縮を目的とするので，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか），以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，前記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりのものである。（再掲する。）
　
「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と、
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と、
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と、
　前記暗証情報の入力が可能な残りの回数が表示される表示部と
　を備え、
　前記暗証情報認証手段は、前記表示部に前記暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する
　ことを特徴とする携帯電話機。」
　
（２）引用文献等に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１０月３０日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００８−２２７８３１号公報（平成２０年９月２５日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１３】
  続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る
携帯電話端末
【００１４】
  表示部１１は、液晶表示装置等の表示装置によって構成され、操作部１４を介したユーザの操作内容に応じて必要な情報等を表示する。
【００１５】
  メモリ１３は、電気的に書き換え可能な不揮発メモリを含んで構成され、後記する暗証番号１３１、非表示フラグ１３２、個人情報１３３及びセキュリティ解除電話番号１３４等を記憶する。また、メモリ１３には、制御部１２に後記する動作を行わせるためのコンピュータプログラムが格納されているものとする。
【００１６】
  
暗証番号１３１は、後記するセキュリティロック（操作ロック）を解除する際に入力する暗証番号である。
　
Ｂ　「【００２１】
  はじめに、携帯電話端末が、動作設定画面等を用いた所定の操作や、キー入力等が行われていない時間が一定時間以上の経過したこと等により、セキュリティロック（操作ロック）状態に遷移する（ステップ２−１）。
【００２２】
  セキュリティロック（操作ロック）状態において、携帯電話端末の操作部１４の操作が行われると、携帯電話端末は、暗証番号入力画面を表示する（ステップ２−２）。
【００２３】
  
暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると（ステップ２−３）、携帯電話端末の制御部１２は、入力された暗証番号と、メモリ１３に記憶してある暗号番号１３１と比較する（ステップ２−４）。
【００２４】
  
前記比較の結果、入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致した場合（ステップ２−４のＹｅｓ）、携帯電話端末は、正当なユーザであるものと判定して、セキュリティロックを解除し待受画面に移行する（ステップ２−５、２−６）。
【００２５】
  一方、
入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致しなかった場合（ステップ２−４のＮｏ）、不一致回数のカウントが開始される（ステップ２−７のＮｏ、ステップ２−２へ）。
【００２６】
  
入力された暗証番号と、メモリ１３に記憶されている暗証番号１３１との不一致が所定の回数（連続ｎ回、累積してｎ回）に達すると（ステップ２−７のＹｅｓ）、携帯電話端末は、メモリ１３の非表示フラグ１３２を”１”に変更し、入力ＮＧ表示を表示し（ステップ２−９）、ステップ２−１に戻る。
　
ア　引用文献１の記載事項
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「携帯電話端末」及び「暗証番号１３１は、後記するセキュリティロック（操作ロック）を解除する際に入力する暗証番号である。」との記載等から，引用文献１には，「暗証番号を入力して操作ロックを解除する携帯電話端末」について記載されているといえる。
　
（イ）上記Ｂの「暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると（ステップ２−３）、携帯電話端末の制御部１２は、入力された暗証番号と、メモリ１３に記憶してある暗号番号１３１と比較する（ステップ２−４）。」との記載等から，引用文献１には，「携帯電話端末の制御部が」，「暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると，入力された暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号と比較する」ことが記載されているといえる。（上記Ｂにおいて，「暗号番号１３１」は「暗証番号１３１」の誤記と認定した。）
　
（ウ）上記Ｂの「入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致しなかった場合（ステップ２−４のＮｏ）、不一致回数のカウントが開始される（ステップ２−７のＮｏ、ステップ２−２へ）。」との記載等から，上記制御部は，「入力された暗証番号がメモリに記憶されている暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始」することが記載されているといえる。
　
（エ）上記Ｂの「入力された暗証番号がメモリ１３に記憶されている暗証番号１３１と一致しなかった場合（ステップ２−４のＮｏ）、不一致回数のカウントが開始される（ステップ２−７のＮｏ、ステップ２−２へ）。」及び「入力された暗証番号と、メモリ１３に記憶されている暗証番号１３１との不一致が所定の回数（連続ｎ回、累積してｎ回）に達すると（ステップ２−７のＹｅｓ）、携帯電話端末は、メモリ１３の非表示フラグ１３２を”１”に変更し、入力ＮＧ表示を表示し（ステップ２−９）、ステップ２−１に戻る。」との記載等から，「不一致回数のカウントが開始されると，不一致回数を累積し」ているものであり，「不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧ表示をせずに，暗証番号の入力を行えるようにし」ていることが読み取れる。
　
（オ）上記Ｂの「入力された暗証番号と、メモリ１３に記憶されている暗証番号１３１との不一致が所定の回数（連続ｎ回、累積してｎ回）に達すると（ステップ２−７のＹｅｓ）、携帯電話端末は、メモリ１３の非表示フラグ１３２を”１”に変更し、入力ＮＧ表示を表示し（ステップ２−９）、ステップ２−１に戻る。」との記載等から，「不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧ表示をする」ことが記載されている。
　
イ　引用発明の認定
　
　以上，上記（ア）〜（オ）で検討した事項を踏まえると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「暗証番号を入力して操作ロックを解除する携帯電話端末において，
　携帯電話端末の制御部が，
　暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると，入力された暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号と比較し，
　入力された暗証番号がメモリに記憶されている暗証番号と一致しなかった場合，不一致回数のカウントを開始し，
　不一致回数のカウントが開始されると，不一致回数を累積し，
　不一致回数が所定の回数に達するまで，入力ＮＧ表示をせずに，暗証番号の入力を行えるようにし，
　不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧ表示をするものである
　携帯電話端末。」
　
（２−２）引用文献２
　
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１０月３０日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００５−２０８７６５号公報（平成１７年８月４日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ｃ　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明は、  ディジタル機器を利用する際の個人認証に使用され、
入力手段から入力されたパスワードを記憶手段に登録されたパスワードと照合して、認証手段が前記入力パスワードの認証を行うパスワード認証方法を前提とし、前記入力パスワードと登録パスワードとが一致していない場合に、前記入力パスワードと登録パスワードとが類似であるか否かを判定する。この判定の結果が類似でない場合には、前記パスワードの入力を入力回数として計数し、パスワードの再入力を待つ。そして、前記入力回数の計数値が予め設定された入力回数閾値よりも大きい場合に、パスワードの入力を禁止する
【０００９】
  このようにすれば、入力されたパスワードが登録パスワードと類似である場合、このパスワード入力は、上記無効動作を行うために計数される入力回数に含まれない。したがって、使用者が類似パスワードを入力した場合には、上記無効動作が行われるまでの入力回数は減少しない。
【００１０】
  また、前記手順に代えて、パスワードの入力回数を計数するとともに、前記入力パスワードと登録パスワードとが一致していない場合に、前記入力パスワードと登録パスワードとが類似であるか否かを判定し、この判定の結果が類似である場合に、前記入力回数閾値を増加させる手順を採用しても同様の効果を得ることができる。
【００１１】
  なお、入力パスワードと登録パスワードの類似を判定する方法としては、『両パスワードにおいて、予め指定した文字数未満の文字が異なる』、『両パスワードにおいて、予め指定した文字位置の文字が一致する』、『予め類似文字群を設定しておき、両パスワードの対応する全ての文字位置において、それぞれの文字が同一の前記類似文字群に属する』、『両パスワードの対応する全ての文字位置において、それぞれの文字の画数が一致する』、『両パスワードの文字数が同一である』、『入力パスワードが予め設定した類似パスワードに一致する』等の条件を満足する場合に類似であると判定する方法を採用することができる。」
　
（２−３）引用文献３
　
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１０月３０日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開昭６３−２３７１６９号公報（昭和６３年１０月３日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「次に、第１図により、本実施例の要点である、利用者が暗証番号入力時、無意識に入力誤りを犯した場合の処理について説明する。以下の説明では、利用者が暗証番号入力時、
４桁の暗証番号のうち、１桁のみの入力を誤った場合
　第２図に示す支払取引の処理フローにおいて、カード挿入処理３２が終了すると、暗証番号入力処理３３に移る。暗証番号入力処理３３は、第１図におけるＳＴＡＲＴから処理を開始する。
　
『暗証番号入力せよ』のガイド画面（４１）を表示した後、まず、不一致カウンタの内容をクリアする（４３）
　入力されたデータが０〜９の場合は（４５）、ガイド画面の入力表示エリアに入力済みマーク（＊等）を表示する（４８）。
４桁の入力完了を検出する（５０）と、手入力暗証番号と磁気カードから読取った暗証番号の突合せチェックを行う（５２）。手入力暗証番号と磁気カードから読取った暗証番号とが一致した場合には（５５）、処理６２および６５により有効性コードを“０”に書換えてから、次の金額入力処理３４（第２図参照）に移る。
　一方、
処理５５により暗証番号不一致を検出した場合は、更に、処理５７により一致している桁の数をチェックする。一致している桁の数が３でない場合は、不一致カウンタを＋１だけ更新し（５８）、不一致カウンタが規定値（ここでは、３）以下の場合は（５９）、分岐（Ａ）を経由して、ガイド画面４２により暗証番号の再入力を誘導する。
　また、不一致カウンタが規定値、すなわち、３である場合は有効性コードを＋１し（５８）、更に，処理６１により、有効性コードが規定値（ここでは、２）以下か否かをチェックする。２未満であれば、ガイド画面６４を表示して、始めからの入力操作を誘導し、有効性コードが２である場合は、ガイド画面６３により、当該カードは使用不可である旨を表示して、取引終了へ誘導する。
　処理５７において、一致している桁の数が３である場合、すなわち、暗証番号４桁のうち３桁までが正しく入力された場合は、利用者を本人とみなし、不一致カウンタを更新せずに、分岐（Ａ）を経由してガイド画面４２により、暗証番号の再入力を誘導する。
　上記実施例によれば、磁気カード暗証番号と手入力暗証番号とが不一致の場合、更に、同じ桁位置の数値の突合せチェックを行い、一致した桁の数が規定値以上の場合は、操作者を本人とみなして暗証不一致カウンタの更新を行わないため、利用者本人の入力誤りによって磁気カードが無効にされることが防止できる。」（第３頁上右欄第８行〜下右欄第１８行）
　
（２−４）引用文献４
　
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年１０月３０日付けの拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００６−１５５３８２号公報（平成１８年６月１５日出願公開。以下，「引用文献４」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００５９】
  もし最初に入力した文字が誤りで、かつ
エラー回数上限値Ｆが『５』の場合
パスワード入力フィールドの下に『エラー１回目  残り４回です』と表示する。
【００６０】
  もし最初に入力した文字が誤りで、２度目に入力した文字が正しくて、３度目に入力した文字が誤りである場合は、図６（ｅ）に示すように、
パスワード入力フィールドの下に『エラー２回目  残り３回です』と表示する。パスワード入力フィールドには“＊”が一つだけ表示される。
【００６１】
  エラー回数カウンタの値Ｅと予め記憶されているエラー回数の上限値Ｆとが等しい場合（ステップＳ１２８でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５１（図５（ａ））へ進む。
・・・（中略）・・・
【００６４】
  図５（ａ）に示すように、ステップＳ１５１では、サーバ装置１５０は、
パスワード照合の試行回数の制限値を超えたことを知らせる回数超過エラー画面構成情報１５７をクライアント装置１００へ送信し
　
（２−５）参考文献１
　
　本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，ｉモードケータイ，Ｐ９０５ｉ　取扱説明書，あんしん設定，ＮＴＴＤｏＣｏＭｏグループ（２００８年４月３０日発行。以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「
ＰＩＮ１コード・ＰＩＮ２コード
ＦＯＭＡカードには、ＰＩＮ１コード、ＰＩＮ２コードという２つの暗証番号を設定できます。
これらの暗証番号は、ご契約時は「００００」に設定されていますが、お客様ご自身で番号を変更できます。
（Ｐ．１１９参照）
ＰＩＮ１コードは、第三者による無断使用を防ぐため、ＦＯＭＡカードをＦＯＭＡ端末に差し込むたびに、またはＦＯＭＡ端末の電源を入れるたびに使用者を確認するために入力する４〜８桁の番号（コード）です。
ＰＩＮ１コードを入力することにより、発着信および端末操作が可能となります。
ＰＩＮ２コードは、積算通話料金リセット、ユーザ証明書利用時や発行申請を行うときなどに使用する４〜８桁の暗証番号です。
・新しくＦＯＭＡ端末を購入されて、現在ご利用中のＦＯＭＡカードを差し替えてお使いになる場合は、以前にお客様が設定されたＰＩＮ１コード、ＰＩＮ２コードをご利用ください。」（第１１８頁右欄第１３行〜第３１行）
Ｇ　「
」（第１１８頁右欄第３２行〜第４５行）
　
（３）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「携帯電話端末」は，本件補正発明の「携帯電話機」に相当し，本願の段落【０００２】には，「携帯電話機では、他人の不正使用を防ぐためのロック機能が付いており、暗証番号などの暗証情報による照合でこのロックを解除している。」と記載されていることから，引用発明の「暗証番号」は，本件補正発明の「暗証情報」に含まれるものである。
　また，本願の段落【０００３】には，「また、この暗証情報による照合は、他人の成りすましによる認証を防ぐなどの保全ため、数回の入力しか許容されないことが多くなっている。例えば、暗証情報の照合が何回か失敗すると、完全にロックを掛けて暗証情報も受け付けなくなるものがある。従って、暗証情報の入力を設定されている回数を超えて間違えると、完全にロックされてしまい、別の手段でロックを解除することになる。」と記載されていることから，引用発明の「暗証番号を入力して操作ロックを解除する」及び「不一致回数が所定の回数に達すると，入力ＮＧ表示をする」ことは，本件補正発明の「暗証情報により入力の受け付けを制限する」ことと同義であると解される。
　
（３−２）次に，引用発明の「制御部」における「暗証番号入力画面への暗証番号の入力が行われると，入力された暗証番号とメモリに記憶してある暗証番号と比較する」処理は，本件補正発明の「入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較する」に相当することから，引用発明の「制御部」は，本件補正発明の「暗証情報認証手段」の機能を備えているものと認められる。
　
（３−３）そして，引用発明の「不一致回数のカウント」を加算することは「入力可能回数」を減算することと同義であることから，引用発明の「不一致回数のカウント」は「累積（加算）」するのに対して，本件補正発明の「入力可能回数」は「減算」するという違いがあるものの，両者は，ともに，上記（３−２）で検討した「比較」の結果，暗証情報が一致しない場合に，カウントが開始され，累積するものであり，所定の回数に達すれば，暗証情報を入力不可とする点，すなわち「暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段」を備えた点で共通する。
　
（４）よって，本件補正発明は，下記の一致点で引用発明と一致し，下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞ 
「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。」
　
＜相違点１＞　
　本件補正発明では，「入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と、
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段」と「この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部」とを備えるのに対して，引用発明では，暗証番号が不一致の場合に，不一致回数を累積カウントするものである点。
  
＜相違点２＞
　本件補正発明では，「前記暗証情報認証手段は、前記表示部に前記暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する」のに対して，引用発明ではその点に言及されていない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　引用文献２（上記Ｃの記載参照）及び引用文献３（上記Ｄの記載参照）に例示される様に，デジタル機器の利用における認証処理において，入力されたパスワード又は暗証番号が完全に一致していない場合でも，その殆どが一致していれば，入力ミスとして計上せずに，再度パスワード又は暗証番号の入力を許容するようなことは，当業者であれば適宜に採用しうる周知慣用技術である。
　したがって，引用発明に対して，引用文献２，３として例示する周知慣用技術を採用することは，当業者であれば容易に想到しえたことに過ぎない。
　
（５−２）相違点２について
　引用文献４（上記Ｅの記載参照）及び参考文献１（上記Ｆ及びＧの記載参照）には，パスワードやＰＩＮコードの入力時に，エラー回数上限値に至るまでの，入力エラーが可能な残り回数を画面に表示することが記載されており，入力エラーが可能な残り回数を画面に表示することも当業者であれば適宜に採用しうる周知慣用技術であるものと認められる。
　ここで，引用文献１，４及び参考文献１は，暗証番号やパスワードによって，利用者の本人認証を行うものであり，これらの技術を適宜組み合わせたりすることは，当業者の通常の創作力の発揮に過ぎず，引用文献１の携帯電話端末に対して，引用文献４又は参考文献１として例示する様な周知慣用技術を採用することも，当業者であれば容易に想到しえたことに過ぎない。
　
（５−３）小結
　
　上記で検討したごとく，相違点１及び相違点２は，引用発明，引用文献２〜４及び参考文献１の記載から，当業者が容易に想到しえたことであり，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２〜４に記載の及び参考文献１に記載のごとき周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結び
　
　以上の理由より，本件補正後の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　原審査定について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２６年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１０月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「暗証情報により入力の受け付けを制限する携帯電話機において、
　入力された入力情報と記憶部に記憶されている暗証情報とを比較することで認証を行う暗証情報認証手段と、
　入力された入力情報の文字列と前記記憶部に記憶されている前記暗証情報の文字列との間で、一致していない箇所の数を検出計数する不一致数検出手段と、
　この不一致数検出手段が検出した不一致数が１を超えていることを判断する不一致数比較手段と、
　この不一致数比較手段による不一致数が１を超えていることの検出により暗証情報の入力可能回数を１つ減らす入力可能回数減数部と、
　前記暗証情報の入力可能回数が０になるまで暗証情報の入力を受け付ける入力制御手段と、
　前記暗証情報の入力が可能な残りの回数が表示される表示部と
　を少なくとも備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用文献等に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献及びその記載事項及び引用発明は，前記「第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献等に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明から，「前記暗証情報認証手段は、前記表示部に前記暗証情報の入力が可能な残りの回数を表示する」との限定を削除したものである。
　
　そうすると，請求項１記載の発明の構成要件を全て含み，さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献等に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」〜「（５）当審の判断」に記載したとおり，引用発明，引用文献２〜４に記載の及び参考文献１に記載のごとき周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当該引用発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。