【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６１４３２号「パイプ連結箇所の振動遮断構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５０６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１８日の出願であって、平成１４年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月４日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上流側仕切り板により内部が２つの流路に分割された上流側パイプと、下流側仕切り板により内部が前記流路に対応する２つの対応流路に分割された下流側パイプとを連結する際、前記上流側パイプと前記下流側パイプとを相対的に揺動させることで該連結箇所に伝達された振動を遮断する振動遮断構造であって、前記上流側仕切り板の端部と前記下流側仕切り板の端部は、同心円をなす円弧状に形成され、かつ、前記上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は隙間をもって離間して配置され、また、前記上流側仕切り板と前記下流側仕切り板の面方向は、振動方向に略一致し、更に、前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅は前記下流側仕切り板の端部よりも厚く形成され、該下流側仕切り板の端部は前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅の略中央に配置されていることを特徴とするパイプ連結箇所の振動遮断構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の隙間をもって配置され、」について「前記上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は隙間をもって離間して配置され、」との限定を付加し、更に、「前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅は前記下流側仕切り板の端部よりも厚く形成され、該下流側仕切り板の端部は前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅の略中央に配置されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１７２４０３号（実開昭６１−８４１２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに、
「マニホルド出口13ａは、夫々マニホルド12と流入口15と一体をなす隔壁27によって正反対に2つの開口すなわち通路13ｘと13ｙに仕切られる。」（第２３頁第１３行ー第２４頁１行）こと、
「隔壁28はまた環状部材17を正反対に、夫々2つの出口13ｘと13ｙに連通する2つの通路17ｘと17ｙに仕切る。」  （第２４頁第９ー１１行）こと、
「隔壁27、28はロール軸10ａに横方向に延長し、夫々中心が26にある対向しまりばめした球状面27ａ、28ａを備えることによって、これら間を気密にする一方、機関10を傾動または転動できるようにする。」（第２５頁第７ー１０行）ことが記載されており、
これらの記載を参照すると、引用例１には、
「上流側隔壁により内部が２つの流路に分割された排気マニホルドと、下流側隔壁により内部が前記流路に対応する２つの対応流路に分割された排気ベッダとを連結する際、前記排気マニホルドと前記排気ヘッダとを相対的に揺動させることで該連結箇所に伝達された振動を遮断する振動遮断構造であって、前記上流側隔壁の端部と前記下流側隔壁の端部は、同心円をなす円弧状に形成され、かつ、前記上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は気密状態に配置され、また、前記上流側隔壁と前記下流側隔壁の面方向は、振動方向に略一致する関節排気装置」との発明（以下、「引用例１発明」という。」）が記載されているものと認められる。
　
　また、実願平２−６０８０号（実開平３−９７５２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「この連結部9の集合管4、アウタパイプ5およびインナパイプ7内はしきり板11、12により2本の通路に分割され、エキゾーストパイプ部1側のしきり板11とマフラ部2側のしきり板12との間に隙間13が生じている。隙間13の通路側には、隙間13を覆うしきり板カバー14、15が設けられる。しきり板カバー14の上流側はエキゾーストパイプ部1側のしきり板11に固定され、上流側から直接排気ガスが隙間13に流入しないようになっている。しきり板カバー14、15とマフラ部2側のしきり板12とは接触しておらず、間隙16が形成されている。」（第５頁第７−１９行）ことが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「上流側隔壁」は本願補正発明の「上流側仕切り板」に相当し、以下同様に「排気マニホルド」は「上流側パイプ」に、「下流側隔壁」は「下流側仕切り板」に、「排気ベッダ」は「下流側パイプ」に、また、「関節排気装置」は「パイプ連結箇所の振動遮断構造」に相当するから、両者は、
　
「上流側仕切り板により内部が２つの流路に分割された上流側パイプと、下流側仕切り板により内部が前記流路に対応する２つの対応流路に分割された下流側パイプとを連結する際、前記上流側パイプと前記下流側パイプとを相対的に揺動させることで該連結箇所に伝達されたの振動を遮断する振動遮断構造であって、前記上流側仕切り板の端部と前記下流側仕切り板の端部は、同心円をなす円弧状に形成され、また、前記上流側仕切り板と前記下流側仕切り板の面方向は、振動方向に略一致するパイプ連結箇所の振動遮断構造。」の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
［相違点］本願補正発明では、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は隙間をもって離間して配置され、前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅は前記下流側仕切り板の端部よりも厚く形成され、該下流側仕切り板の端部は前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅の略中央に配置されているのに対して、引用例１発明では、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は気密状態に配置されている点。
　
（４）判断
　互いに相対運動をする部材の擦れによる異音の発生は抑制すべきという課題、及びその最も単純な解決手段として両者間に隙間を設けることは従来周知であり、また、引用例２に、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部との間に隙間があっても、前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅を前記下流側仕切り板の端部よりも厚く形成し、該下流側仕切り板の端部を前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅の略中央に配置すれば、排気干渉を防ぐことかできる点が記載されている以上、引用例１発明において、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部との衝突による異音の発生を抑制するために、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部を気密状態に配置することに代えて、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部を隙間をもって離間して配置し、前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅を前記下流側仕切り板の端部よりも厚く形成し、該下流側仕切り板の端部を前記上流側仕切り板の端部の厚み方向の幅の略中央に配置することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「上流側仕切り板により内部が２つの流路に分割された上流側パイプと、下流側仕切り板により内部が前記流路に対応する２つの対応流路に分割された下流側パイプとを連結する際、前記上流側パイプと前記下流側パイプとを相対的に揺動させることで該連結箇所に伝達された振動を遮断する振動遮断構造であって、前記上流側仕切り板の端部と前記下流側仕切り板の端部は、同心円をなす円弧状に形成され、且つ、所定の隙間をもって配置され、また、前記上流側仕切り板と前記下流側仕切り板の面方向は、振動方向に略一致していることを特徴とするパイプ連結箇所の振動遮断構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「上流側仕切り板により内部が２つの流路に分割された上流側パイプと、下流側仕切り板により内部が前記流路に対応する２つの対応流路に分割された下流側パイプとを連結する際、前記上流側パイプと前記下流側パイプとを相対的に揺動させることで該連結箇所に伝達された振動を遮断する振動遮断構造であって、前記上流側仕切り板の端部と前記下流側仕切り板の端部は、同心円をなす円弧状に形成され、また、前記上流側仕切り板と前記下流側仕切り板の面方向は、振動方向に略一致していることを特徴とするパイプ連結箇所の振動遮断構造。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明では、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は所定の隙間をもって配置されているのに対して、引用例１発明では、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は気密状態に配置されている点。
　
（３）判断
　互いに相対運動をする部材の擦れによる異音の発生は抑制すべきという課題、及びその最も単純な解決手段として両者間に隙間を設けることは従来周知であり、また、本願明細書の第０００８段落及び上記引用例２に記載されるように、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部は所定の隙間をもって配置されることが従来周知である以上、引用例１発明において、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部との衝突による異音の発生を抑制するために、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部を気密状態に配置することに代えて、上流側仕切り板の端部と下流側仕切り板の端部を所定の隙間をもって配置することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。