【事件の表示】
　平成９年特許願第１７９６６号「タイミングを調整できる送風機モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２８９８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１月３１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月３１日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月６日付け及び平成１２年５月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　レーザ空洞内のガスを循環するための送風機ファンの速度を制御する方法において、駆動電流信号を発生し、この駆動電流信号は、第１及び第２のブラシレスＤＣモータに付与される電流を同時に制御し、上記第１のブラシレスＤＣモータは、駆動シャフトの第１端に接続され、そして上記第２のブラシレスＤＣモータは、駆動シャフトの第２端に接続され、上記駆動シャフトは上記送風機ファンに接続され、上記送風機ファンの速度を監視し、そして上記送風機ファンの速度が所定の速度範囲内になるまで上記駆動電流信号を調整する、という段階を備えたことを特徴とする方法。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２５１８０３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、実願昭５３−１４８８１９号（実開昭５５−６４８９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「【請求項１】　マイクロ波発生器と、このマイクロ波発生器にマイクロ波分配器を介してそれぞれ接続された複数の空胴共振器と、これら空胴共振器を貫通してそれぞれ配設された複数の放電管と、これら放電管列の最後端部、最前端部及び上記放電管の縦続部に設けた反射鏡によって構成される、レーザ光を上記放電管列内で共振させる光共振器と、上記放電管それぞれにレーザ媒質ガスを循環供給する送風機と、上記放電管のレーザ媒質ガス流出端部にそれぞれ配設される冷却用熱交換器とを具備したことを特徴とするレーザ発振装置。」（特許請求の範囲）
　以上の記載、及び、図面の記載からみて、引用例１には、「レーザ空洞内のガスを循環するための送風機」に関する方法が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「以下本考案の一実施例につき第１図乃至第５図を参照して説明する。１は回転方向に長尺な円筒状をなす回転体たる回転ドラムで、その内部の左右両端部に位置した各部位には、該回転ドラム１と一体的に設けた隔壁２及び３により画定された後述するロータ等収納用の収納室４及び５が夫々形成されている。６は全体として略コ字状をなす支持部材で、その両端部にこれを貫通する如く夫夫突設されたシャフト７及び８が前記収納室４及び５を貫通して前記隔壁２及び３の中心部に夫々回転可能に支承されており、これにより前記回転ドラム１は上記シャフト７及び８を中心に回転可能に設けられている。」（明細書第３頁第６〜１８行）
　「本実施例における第一のロータ９及び第一のステータ１５並びに位置検出素子２７，２８は周知の無整流子モータを構成するものであり、また第二のロータ９及び第二のステータ２１は上記無整流子モータに同期して回転する一種の無整流子モータを構成するものである 。しかして、第４図に示すタイミングＴ０〜Ｔ１の期間においては、位置検出素子２７の出力端子２７ｃ及び位置検出素子２８の出力端子２８ｄから夫々出力信号Ｐ１及びＰ４が出力されているものであるが、この場合においてはトランジスタ３９及び４４がそのベースに上記出力信号Ｐ１を受けてオンされ、従ってモータコイル１７及び２３がプラス電源端子十ＶＬからトランジスタ３９を介して通電される一方、トランジスタ４２はそのベースが上記出力信号Ｐ１によるトランジスタ４４のオンによってアースされ上記出力信号Ｐ４によってはオンされないものである。このようにしてタイミングＴ０〜Ｔ１において、モータコイル１７及び２３に通電される。従って、第２図（Ａ）に示す第一のロータ９を例にすると、モータコイル１７と永久磁石１０との間に矢印Ｒ方向の反発力を生じ且つモータコイル１７と他の永久磁石１１との間に矢印Ｒ方向の吸引力を生じ、このようなことが第２図（Ｂ）に示す第２のロータ１２においても同時に生じ、このようにして第一のロータ９と第二のロータ１２とは第２図中矢印Ｒ方向の回転トルクが生起され、以て回転ドラム１が矢印Ｒ方向に回転される 。」（同第１１頁第１２行〜第１２頁第２０行）
　「また、回転ドラム１の両端部に回転トルクを付与する構成であって、しかも該回転トルクを付与するための第一及び第二のロータ９及び１２は完全に同期して回転する構成であるから、該回転ドラム１がその回転時にねじり変形を来たす虞がないものである。その上この場合、第一及び第二のロータ９及び１２間の回転速度の同期は第一のロータ９の回転位置を検出する位置検出素子２７及び２８により兼用して行なっているから、上記回転速度の同期を簡単且つ確実にとることができて信頼性の高いものとなる。加えて、本実施例によれば第二のロータ１２駆動用の電気回路を第一のロータ９駆動用の電気回路と兼用できるから、部品点数がむやみに増大してしまうことがなく比較的安価に製作し得る。」（同第１４頁第１６行〜第１５頁第１０行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「送風機」は、ファン及び送風機を回転させるためのモータを備えるものであり、また、該モータは駆動シャフトの一端に接続され、該駆動シャフトは送風機に接続されることは、当業者にとって技術常識であるから、両者は、
　「レーザ空洞内のガスを循環するための送風機ファン」と「送風機ファンに接続される駆動シャフト」と「駆動シャフトに接続されるモータ」を備えるものである点で一致し、以下の相違点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、「送風機ファンの速度を制御する方法において、駆動電流信号を発生し、この駆動電流信号は、第１及び第２のブラシレスＤＣモータに付与される電流を同時に制御し、上記第１のブラシレスＤＣモータは、駆動シャフトの第１端に接続され、そして上記第２のブラシレスＤＣモータは、駆動シャフトの第２端に接続され、上記駆動シャフトは上記送風機ファンに接続され、上記送風機ファンの速度を監視し、そして上記送風機ファンの速度が所定の速度範囲内になるまで上記駆動電流信号を調整する、という段階を備えた」方法であるのに対し、引用例１記載の発明の送風機ファンは、そのような方法を備えていない点。
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点の検討）
　引用例２に記載される「無整流子モータ」は、本願発明の「ブラシレスＤＣモータ」に相当するから、引用例２には、「長尺円筒状回転体の両端にそれぞれブラシレスＤＣモータを接続し、これらのブラシレスＤＣモータに付与される電流を同時に制御する」ことが記載されているものと認められる。
　そしてこのブラシレスＤＣモータに付与される電流は、プラス電源端子（＋ＶＬ）に基づくから、このプラス電源端子の電圧（モータ駆動電圧）を変化させれば、ブラシレスＤＣモータに付与される電流はこの電圧に応じて変化するものであることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、（ａ）引用例１に記載された発明のモータに、引用例２に記載されるブラシレスＤＣモータに関する技術事項を適用するに際し、その適用を妨げるような特段の事情はなんら存在せず、（ｂ）送風機ファン（例えば、クロスフローファン）の駆動ロータに多列（複数）のブラシレスＤＣモータを接続することは、例えば、特開昭６２−２８８３８９号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であったことを鑑みれば、引用例１に記載された発明の送風機ファンの速度制御方法に、引用例２に記載された技術事項を適用することは、当業者が容易になし得るものというべきである。
　しかも、ＤＣモータの速度制御方法において、ＤＣモータの速度を監視し、そして該ＤＣモータの速度が所定の速度範囲内になるまで、速度偏差信号に基づきＤＣモータの駆動電源の電圧を調整することで、ＤＣモータに付与される電流を制御することは、例えば、特開昭５４−１６６１５号公報、特開昭５８−１４４５８５号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であるから、上記適用に当たり、当該周知事項を考慮することで、速度偏差信号を発生し、この速度偏差信号によりモータ駆動電圧を変化させ、もって、ブラシレスＤＣモータに付与される電流を制御して、送風機ファンの速度を調整するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　そして、その時、速度偏差信号は、本願発明の「駆動電流信号」に相当するものであることはいうまでもない。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（審判請求書における請求人の主張について）
　なお、審判請求人は、平成１２年８月２４日付けの手続補正書（請求の理由補充）において、「拒絶査定によれば、本願請求項１〜３に係る発明は、引用文献１、３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであると認定されているが、審判請求と同時に提出した平成１２年５月８日付け手続補正書により、請求項１〜３並びに請求項２の従属項である請求項５〜７を削除したので、本願の拒絶理由は解消したものと思料する。」と述べている。
　しかし、当該拒絶査定の主旨は、「この出願については、平成１０年３月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」というものであるから、（拒絶査定時の）請求項４〜７に係る発明も、（拒絶査定時の）請求項１〜３に係る発明と同様、平成１０年３月２６日付け拒絶理由通知に記載された理由によって、拒絶査定されるものであることは明らかである。
　それゆえ、請求人の上記主張は採用できない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。