【事件の表示】
　特願２００９−２９０２８８「立体映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３４０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２００９年７月３１日、韓国）の出願であって、平成２５年３月４日に手続補正がなされ、同年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年６月２０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２３日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２６年１０月２３日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１０月２３日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「上部基板、および該上部基板と重畳される画素アレイ領域と前記画素アレイ領域外のパッド領域を有する下部基板を含み、左目イメージ及び右目イメージを表示する、表示パネルと、
　前記表示パネルの前記上部基板上に附着し、リターダパターンを含み前記表示パネルからの光を第１偏光と第２偏光に分割する、パターンドリターダと、
を備え、
　前記パッド領域は、前記画素アレイ領域のデータラインから延長されるデータパッドが形成される第１領域と、前記画素アレイ領域のゲートラインから延長されるゲートパッドが形成される第２領域と、を含み、
　前記表示パネルと前記パターンドリターダとが合着されているときに、前記第１領域は前記パターンドリターダから露出し、前記パターンドリターダの横サイズは前記下部基板の横サイズと同一であるかまたは前記下部基板の横サイズより大きいことを特徴とする立体映像表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開平１０−２２７９９８号公報
引用文献２．米国特許出願公開第２００５／００５７７０９号明細書
引用文献３．実願昭６３−１４５１８号（実開平１−１２０１２２号）のマイクロフィルム
引用文献４．特開２００３−４３４５０号公報
引用文献５．特開２００４−２７９９３２号公報
引用文献６．特開２００３−７５７７３号公報
引用文献７．特開２００５−２６６４３８号公報」
　
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用文献１として引用した「本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開平１０−２２７９９８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【０１７５】（実施形態１０）図１９は実施形態１０の映像表示装置を示す斜視図である。
【０１７６】この映像表示装置は、液晶パネル１１１を構成するガラス基板１０２ｂの外側（液晶層１１２とは反対側）に光学素子１０６を備えている。光学素子１０６は、基板１０６ａとパターニングされた１／２波長板１０６ｂと第２位相差部材としての１／４波長板１０６ｃとからなり、１／４波長板１０６ｃ側を液晶パネル１１１側に配して設けられている。なお、この基板１０６ａは、映像表示装置の重量増加防止や表示の明るさ低下防止の観点から、省略するのが好ましい。
【０１７７】以下に、液晶パネル１１１の構成および製造方法について説明する。
【０１７８】
ガラス基板１０２ａ上に走査線、信号線、画素電極
およびＴＦＴ素子１０４を形成
【０１７９】
マトリクス状に配置された画素１０３は、画素１行分を右目用画素グループ１０３ａまたは左目用画素グループ１０３ｂとして、右目用画素グループ１０３ａと左目用画素グループ１０３ｂとを１走査線毎に交互に配置するようにする
【０１８０】次に、ＴＦＴ素子１０４が設けられたガラス基板１０２ａ上に、全面にわたって配向膜１０５ａを形成する。配向膜１０５ａは、例えばスピンコート法により基板１０２ａの全面にポリイミド等の有機高分子材料やその前駆体をγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドンまたはキシレンを初めとする有機溶剤に溶解したものを塗布し、それを焼成することにより形成する。以上によりＴＦＴ側基板が作製される。
【０１８１】
対向側のガラス基板１０２ｂ
【０１８２】次に、カラーフィルター１０８ａおよびブラックマトリクス１０８ｂが設けられた基板１０２ｂの上に、全面にわたって透明電極１０３ｃを形成する。この透明電極１０３ｃは、例えばＩＴＯ等の透明導電膜をスパッタリング法等により形成する。その上には、配向膜１０５ｂを配向膜１０５ａと同様にして形成する。以上により対向側基板が作製される。
【０１８３】このようにして得られたＴＦＴ側基板および対向側基板の各々にラビング処理を施した後、両基板の間隔を一定に保つためのスペーサー１０７を介して両基板を貼り合わせる。
【０１８４】次に、
液晶を両基板間に真空注入等により注入して液晶層１１２
【０１８５】このようにして得られた
液晶パネル１１１の対向側ガラス基板１０２ｂの外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一である偏光フィルム１０１ｂを配置する
【０１８６】次に、
偏光フィルム１０１ｂの液晶パネル１１１とは反対側面に、基板１０６ａ、パターニングされた１／２波長板１０６ｂおよび位相差部材１０６ｃが積層された光学素子１０６
１／２波長板１０６ｂは、幅がほぼ画素の幅に一致するようなストライプ状に、かつ、１走査線毎に１／２波長板１０６ｂの形成部と非形成部１０６ｄとが交互に配置されるように形成し
１／２波長板１０６ｂの遅相軸方向または進相軸方向は、偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸方向に対して４５゜ずらして配置し
また、１／２波長板１０６ｂが積層構造の広帯域波長板である場合には、偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸と１／２波長板１０６ｂの偏光入射軸が一致するように配置し
【０１８７】その後、液晶パネル１１１のＴＦＴ側ガラス基板１０２ａの外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一である偏光フィルム１０１ａを、その偏光透過軸が偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸と直交するように配置する。以上により本実施形態１０の映像表示装置が完成する。
【０１８８】このようにして作製された実施形態１０の
映像表示装置
液晶パネル１１１から出射されて偏光フィルム１０１ｂおよび光学素子１０６を通過する光が、画素１列毎に交互に極性の異なる円偏光となる
右目用画素グループ１０３ａから出射した光と左目用画素グループ１０３ｂから出射した光とは、極性の異なる円偏光に変換される
３次元の画像を観察することができる
　
（２）上記（１）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「走査線、信号線、画素電極およびＴＦＴ素子１０４を形成したガラス基板１０２ａと、対向側のガラス基板１０２ｂと、液晶を両基板間に真空注入等により注入して形成した液晶層１１２を備え、マトリクス状に配置された画素１０３が、画素１行分を右目用画素グループ１０３ａまたは左目用画素グループ１０３ｂとして、右目用画素グループ１０３ａと左目用画素グループ１０３ｂとを１走査線毎に交互に配置するようにした、液晶パネル１１１と、
　液晶パネル１１１の対向側ガラス基板１０２ｂの外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一である配置された偏光フィルム１０１ｂと、
　偏光フィルム１０１ｂの液晶パネル１１１とは反対側面に配置されて貼り付けられ、基板１０６ａ、パターニングされた１／２波長板１０６ｂおよび位相差部材１０６ｃが積層されたものであり、１／２波長板１０６ｂは、幅がほぼ画素の幅に一致するようなストライプ状に、かつ、１走査線毎に１／２波長板１０６ｂの形成部と非形成部１０６ｄとが交互に配置されるように形成され、１／２波長板１０６ｂの遅相軸方向または進相軸方向は、偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸方向に対して４５゜ずらして配置され、１／２波長板１０６ｂが積層構造の広帯域波長板である場合には、偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸と１／２波長板１０６ｂの偏光入射軸が一致するように配置され、液晶パネル１１１から出射されて偏光フィルム１０１ｂを通過した光が、画素１列毎に交互に極性の異なる円偏光とさせ、すなわち、右目用画素グループ１０３ａから出射した光と左目用画素グループ１０３ｂから出射した光とは、極性の異なる円偏光に変換されるようにした、光学素子１０６と、
　を備えた、
　３次元の画像を観察することができる映像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「対向側のガラス基板」、「画素」、「走査線、信号線、画素電極およびＴＦＴ素子を形成したガラス基板」、「液晶パネル」、「極性の異なる円偏光」、「光学素子」、「信号線」、「走査線」及び「３次元の画像を観察することができる映像表示装置」は、それぞれ、本願発明の「上部基板」、「画素」、「下部基板」、「表示パネル」、「『第１偏光』と『第２偏光』」、「パターンドリターダ」、「データライン」、「ゲートライン」及び「立体映像表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、「表示パネル（液晶パネル）」は、「下部基板（走査線、信号線、画素電極およびＴＦＴ素子を形成したガラス基板）」と、「上部基板（対向側のガラス基板）」と、液晶を両基板間に真空注入等により注入して形成した液晶層とを備え、マトリクス状に配置された「画素（画素）」が、「画素」１行分を右目用画素グループまたは左目用画素グループとして、右目用画素グループと左目用画素グループとを１走査線毎に交互に配置するようにしたものであるから、前記「下部基板」において、「画素」がマトリクス状に配置されている「画素アレイ領域」を備え、画素アレイ領域から「ゲートライン（走査線）」と「データライン（信号線）」とをそれぞれ画素を制御する為に画素領域の周辺に通常配置されているＩＣ等にまで延長していることは明らかである。そして、それぞれＩＣ等に接続される「ゲートパッド」と「データパッド」とを備え、「画素アレイ領域」外に両パッドを配置した「パッド領域」、すなわち、「データパッドが形成される第１領域」及び「ゲートパッドが形成される第２領域」を有することは当業者に自明であるから、引用発明の「立体映像表示装置（３次元の画像を観察することができる映像表示装置）」と、本願発明の「立体映像表示装置」とは、「上部基板、および前記上部基板と重畳される画素アレイ領域と前記画素アレイ領域外のパッド領域を有する下部基板を含み、左目イメージ及び右目イメージを表示する、表示パネル」を備える点及び「前記画素アレイ領域のデータラインから延長されるデータパッドが形成される第１領域と、前記画素アレイ領域のゲートラインから延長されるゲートパッドが形成される第２領域とを含む」点で一致する。
　
（３）引用発明の「パターンドリターダ（光学素子）」は、「表示パネル（液晶パネル）」の「上部基板（対向側のガラス基板）」の外側面に隣接するように、その偏光透過軸が全フィルム面内で同一であるように配置された偏光フィルムと、該偏光フィルムの「表示パネル」とは反対側面に配置されて貼り付けられている。
　一方、本願明細書には「【００２２】・・・基板の、パターンドリターダ３０と対面する面には偏光フィルム（ＰＯＬ）が附着して、液晶層と接する界面には液晶のフリーチルト角を設定するための配向膜が形成される。」と記載され、本願発明の「パターンドリターダ」が「表示パネルの前記上部基板上に附着」することは、偏光フィルム（ＰＯＬ）を介して上部基板上に間接的に附着することを含むこととなることは明らかである。
　したがって、引用発明の「パターンドリターダ」は「表示パネル上の上部基板上に附着」しているということができる。
　また、引用発明の「パターンドリターダ」は、１／２波長板がその幅をほぼ画素の幅に一致するようにストライプ状に、かつ、１走査線毎に１／２波長板の形成部と非形成部とが交互に配置されるように形成され、１／２波長板の遅相軸方向または進相軸方向は、偏光フィルム１０１ｂの偏光透過軸方向に対して４５゜ずらして配置され、１／２波長板が積層構造の広帯域波長板である場合には、偏光フィルムの偏光透過軸と１／２波長板の偏光入射軸が一致するように配置され、「表示パネル」から出射されて偏光フィルムを通過した光が、画素１列毎に交互に「第１偏光と第２偏光（極性の異なる円偏光）」とさせ、すなわち、右目用画素グループから出射した光と左目用画素グループから出射した光とは、「第１偏光と第２偏光」に変換されるようにしたものである。
　してみると、引用発明の「パターンドリターダ（光学素子）」と、本願発明の「パターンドリターダ」とは、「表示パネル上の上部基板上に附着し、リターダパターンを含み前記表示パネルからの光を第１偏光と第２偏光に分割する」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「上部基板、および前記上部基板と重畳される画素アレイ領域と前記画素アレイ領域外のパッド領域を有する下部基板を含み、左目イメージ及び右目イメージを表示する、表示パネルと、
　前記表示パネル上の前記上部基板上に附着し、リターダパターンを含み前記表示パネルからの光を第１偏光と第２偏光に分割する、パターンドリターダと、
　を備え、
　前記画素アレイ領域のデータラインから延長されるデータパッドが形成される第１領域と、前記画素アレイ領域のゲートラインから延長されるゲートパッドが形成される第２領域とを含む立体映像表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点：
　本願発明では、前記「第１領域」はパターンドリターダから露出し、前記「パターンドリターダ」の横サイズは前記「下部基板」の横サイズと同一であるかまたは前記「下部基板」の横サイズより大きいのに対し、
　引用発明では、前記「第１領域」はパターンドリターダから露出しているかどうかが明らかでなく、前記「パターンドリターダ」の横サイズは前記「下部基板」の横サイズと同一であるかまたは前記「下部基板」の横サイズより大きいかどうかも明らかでない点。
　
４　判断
（１）相違点について検討する。
　ア　基板の非表示領域におけるパッドが位相差板や偏光板等の矩形の光学素子の側辺端縁から露出した液晶パネルは本願の優先日前に周知（以下、「周知技術１」という。例．当審拒絶理由で引用した米国特許出願公開第２００５／００５７７０９号明細書（［００４２］、［００４４］、ＦＩＧ．６，７の第２の非表示領域Ｎ２におけるゲートパッド１５２及びデータパッド１５４が位相差板１０８及び偏光板１０９から露出していることの記載参照。）、当審拒絶理由で引用した実願昭６３−１４５１８号（実開平１−１２０１２２号）のマイクロフィルム（６頁２０行〜７頁１２行、８頁８行〜１３行、９頁７行〜１４行、第１図（Ｂ）の上基板１１の端子が設けられた庇部が左前面偏光板１４ａあるいは左背面偏光板１５ａから露出していることの記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００３−４３４５０号公報（【００３３】、【００３６】、図２，３の第２張出部３００の接続端子３３が第２偏光板６ｂから露出していることの記載参照。）、特開２００５−１０７３８号公報（図１〜３、【００１０】のＴＦＴ基板において、一側辺にドライバ端子領域が配置されていること、【００２９】のＴＦＴ基板１４には、アクティブエリア外の領域に表示ドライバ端子１１が露出して設けられていることの記載参照。））である。
　
　イ　走査線から延長された端子と信号線から延長された端子とを基板における同じ側辺に沿った領域に設けることは本願の優先日前に周知（以下、「周知技術２」という。例．上記特開２００３−４３４５０号公報（【００３６】の「・・・第１電極２６ａが第２張出し部３００まで延在してなる第１配線と、この第１配線とほぼ平行に形成され、第２基板２２ｂ上の第２電極２６ｂとシール材３の内部に分散した導通材を介して電気的に接続された第２配線とが配置されており、これら第１配線及び第２配線は、ＩＣチップ３６に電気的に接続されている。更に、第２張出し部３００の第１面１２３ａ上には、ＩＣチップ３６に電気的に接続され、外部回路から入力される電源などをＩＣチップ３６に対して供給するための外部回路との接続端子３３が配置されている」との記載、図２参照。）、上記特開２００５−１０７３８号公報（図１〜３、【００１０】の「特に表示装置を制御するためのチップを搭載した端子部辺（ＴＦＴ基板においてドライバ端子領域が配置されている側の辺）では、接着樹脂の収縮による応力がかかりやすいため(庇構造：図３の破線にて囲んだ箇所)、黄色変色帯の程度も強く、表示品位に問題を生じる（図４参照）。」の記載参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−２７９９３２号公報（【００７５】の「表示用液晶パネル１０における端子形成部１４ａはアクティブマトリクス基板１４において形成されるが、該アクティブマトリクス基板１４の一辺における該端子形成部１４ａに配置される端子数は少なくともデータ線または走査線の配置数以上となる。」との記載、【００７７】の「表示用液晶パネル１０の端子形成部１４ａは、携帯電話等に使用されるような小型のパネルでは、パネル周辺部の１辺にまとめて形成されるが、サイズがある程度大型となるパネルでは、データ線配設方向および走査線配設方向に対応して２辺に形成される。」との記載参照。））である。
　
　ウ　引用発明は、液晶パネルを構成する一方のガラス基板にゲートライン（走査線）、データライン（信号線）、画素電極およびＴＦＴ素子を形成したものであり、データラインから延長されるデータパッドが形成される第１領域と、ゲートラインから延長されるゲートパッドが形成される第２領域とを含むものであるところ、上記アからみて、引用発明において、第１領域をパターンドリターダ（光学素子）から露出させるようになすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
　エ　引用発明は、第１領域と第２領域とを下部基板（ガラス基板）における異なる側辺に沿って設けるか、同一の側辺に沿って設けるかは明らかでないが、上記イからみて、引用発明において、第１領域と第２領域とを下部基板（ガラス基板）における同一の側辺に沿って設けることは当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　このように、引用発明において、第１領域と第２領域とを下部基板における同一の側辺に沿って設けた際に、ゲートパッド及びデータパッドを特に露出させる必要性はない（例えば上記特開２００４−２７９９３２号公報（特に【請求項３】の「表示用液晶パネルにおいて端子形成部が設けられている基板と、パターン化位相差板の基板と、スイッチング液晶パネルにおいてパターン化位相差板と貼り合わされる側の基板とは、表示用液晶パネルにて端子形成部が設けられている辺と直交する少なくとも一方向において同寸法である」との記載。））のであるから、当該側辺と直交する方向において、パターンドリターダ（光学素子）のサイズと下部基板のサイズとを略同一となすことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　オ　よって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことにすぎない。
　
　カ　なお、審判請求人は、審判請求書（４頁３行〜１５行）において「・・・パターンドリターダの横サイズは、下部基板の横サイズと同一であるかまたは下部基板の横サイズより大きいことが明確になりました。すなわち、本願の図７、８、及び１１をご参照頂ければ、本願発明の立体映像表示装置に使われるパターンドリターダ（３０）の水平方向の寸法（Ｘ’）は、下部基板（２４）の水平方向の寸法（Ｘ）と同等か又は下部基板（２４）の水平方向の寸法（Ｘ）よりも大きいことを特徴としております。上記特徴により、本願発明の立体映像表示装置は、良好な耐振動性及び耐衝撃性を得られる、という有利な効果があります。・・・」と主張するが、基板の突出部が衝撃等により割れが発生するといった不具合は当業者にとって予測可能な事項（例．上記特開２００４−２７９９３２号公報（特に【００７２】の「すなわち、表示用液晶パネル１０およびスイッチング液晶パネル３０において、アクティブエリア外から突出した基板部分が無くなり、衝撃等により突出した基板部に割れが発生するといった不具合を抑制できる。」との記載。））であり、引用発明において、基板のみで突出する部分に割れが生ずる可能性がある場合に、その割れを抑制するために、第１領域及び第２領域のない、下部基板の端部をパターンドリターダ（光学素子）から突出しないように、パターンドリターダの縦あるいは横サイズを下部基板の対応する縦あるいは横サイズと同一であるかまたは前記下部基板の縦あるいは横サイズより大きくなすことは当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（３）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。