【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２５９９５号「ポンプの能力アップ方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１０日出願公開、特開平　４−１０９０９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年５月１９日差出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「ポンプを低圧力容器内の低位置へ設置して、ポンプの吸込み側のパイプを負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセットし、その条件下にてポンプを作動させ、落差パイプにて発生する速度水頭にて揚水能力をアップさせる方法」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年３月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された実願昭４６−１１３２６８号（実開昭４８−６９１０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、
　
ａ．実用新案登録請求の範囲に、「減圧された雰囲気中において使用されるポンプ装置において、液体を貯留するタンクと、このタンクの下方に設けられた液体流出口に吸込口を結合されたポンプと、このポンプの動作状態に応じて前記タンク内の液面の高さを制御する液面制御装置とを具備し、上記タンクに貯留した液体の落差を利用して前記ポンプの吸込口へ圧力を加えることにより、キャビテイシヨンを防止するようにしたことを特徴とするポンプ装置。」
ｂ．第３頁第７〜１４行に、「第２図において１１は筒状のオイルタンクであり、その底面にはオイル流出口１２が設けてある。そして上記流出口１２には太い直管形パイプ１３を介してオイルポンプ１４の吸入口１５を結合している。上記ポンプ１４はその動力源として誘導電動機を使用しており、真空中で駆動してもオーバーヒートしないように水冷としている。」
ｃ．第５頁第３〜１７行に、「そして軸受部を巡回してきたオイルはタンク１１の上部に設けた流入口２０からタンク１１に注入される。かくして、上記オイルユニツトでは、ポンプ１４に加わるオイルの圧力Ｐは
　Ｐ＝ρｇＨ＋ＰＡ−ＰＢ−（１／２）ρｖ２ 
　ρ：オイルの密度　　ｇ：重力加速度
　ｖ：ポンプの吸入速度
　ＰＡ：大気の圧力　　ＰＢ：オイルの蒸気圧
となり、例えば　ＰＡニアリイコール０（公報では、「ニアリイコール」は上下二本の波線で示されている）つまり真空状態でもポンプ１４にはオイルの落差による圧力（ρｇＨ）が加わるのでポンプの吸入速度ｖに応じて液面の高さＨを設定しておけば　Ｐ≧０　とすることができ、キヤビテーシヨンが生じるおそれは全くない。」
ｄ．第６頁第１０〜１３行に、「なお上記実施例ではオイルユニツトについて説明したが、本考案はこれに限られるものでなく例えば水等の冷媒を巡回させるポンプ装置にも適用できる。」
と記載されている。
　これらの記載、及び第２図の記載によれば、引用例には、「ポンプを減圧された雰囲気中の低位置へ設置して、直管形パイプ（１３）を減圧された雰囲気中に配置されたタンク（１１）の下方にセットし、水の落差を利用して前記ポンプの吸込口へ圧力を加えてポンプを作動させ、キャビテーションの発生を防止する方法」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例記載の発明の、「減圧された雰囲気」、「直管形パイプ（１３）」、「タンク（１１）」は、それぞれ本願発明の、「低圧力」、「ポンプの吸込み側のパイプ」、「水槽」に相当する。したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、「ポンプを低圧力の低位置へ設置して、ポンプの吸込み側のパイプを水槽へセットし、その条件下にてポンプを作動させる方法」で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ．本願発明では、低圧力が容器内で実現されているが、引用例記載の発明では、低圧力が容器内で実現されているかどうか、明らかでない点。
ｂ．本願発明では、ポンプの吸込み側のパイプを負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセットしているのに対し、引用例記載の発明では、ポンプの吸込み側のパイプが低圧力中に配置された水槽の下方に設けられているものの、パイプが負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセットされているかどうか明らかでない点。
ｃ．本願発明では、落差パイプにて発生する速度水頭にて揚水能力をアップさせているが、引用例記載のものでは、水槽に貯留した水の落差を利用してポンプの吸込口へ圧力を加えることにより、キャビテイシヨンを防止している点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点ａについて
　低圧力を容器内で実現することは、例示するまでもなく周知であり、相違点ａは、単なる設計変更にすぎない。
相違点ｂについて
　本願発明において、水槽は低圧力容器内に設けられているので、上下方向の位置がどこにあろうと負圧力が作用している。このことは、平成１３年６月２６日差出の意見書第３頁第２３〜２６行「ポンプの揚水効率を上げるためには、ポンプ本体と吸い込み側のサクション及び水槽を低圧の環境下におく必要がある。従って、地表でその環境を造るには、ポンプ本体等を格納する容器が必要である。」、同書第４頁第１４〜１５行「前述したように、ポンプ等は容器の中にあるので、全て同じ圧力の負圧力状態におかれている。」の記載からも明らかである。
　また、本願発明の水槽とポンプの吸い込み側とは、第１図に示されるように上下方向に落差を形成する落差パイプで連通されている。
　してみると、相違点ｂに係る本願発明の構成「ポンプの吸込み側のパイプを負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセットし」は、「ポンプの吸込み側のパイプが、１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の負圧力が作用している水槽に対して落差を持ってセットされている」構成を意味するものであることが明らかであり、このことは、請求人が、平成１３年６月２６日差出の意見書第４頁第１６〜１８行において、「高さとは吸い込み側サクションの高低差（落差）を意味し、それは、一般の地表における圧力状態とは異なる負圧力にあるので、全て同じではないがほぼ圧力に置き換えて考えても良い。」と主張することと変わるものではない。
　ところで、引用例記載の発明では、ポンプの吸込み側のパイプを低圧力中に配置された水槽の下方にセットしいるが、「低圧力中に配置された」、及び「水槽の下方にセット」は、それぞれ、「負圧力が作用している」、及び「水槽に対して落差を持ってセット」と同義であり、また、「１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の負圧力」は、ごく一般的な値の負圧力であるので、引用例記載の発明において、「ポンプの吸込み側のパイプが、１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の負圧力が作用している水槽に対して落差を持ってセット」、換言すれば、「ポンプの吸込み側のパイプを負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセット」することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点ｃについて
　本願明細書第２頁第２１行〜第３頁第５行「「作用」そこで、ポンプを作動させると、吸込み側には負圧力が働き水はポンプ内へと吸込まれむ。その際、落差パイプの水は速度水頭つまり、圧力を得てポンプの吐き出し圧力を増加させる力となり、揚水能力を地表における自然状態よりもアップする。」、及び平成１２年１０月１７日差出の意見書の第３頁第１０〜２０行「３．そこで、ポンプを作動させると、吸込み側には負圧力が働き水はポンプ内へと吸込まれる。その際、落差パイプの水は速度水頭つまり、圧力を得てポンプの吐き出し圧力を増加させる力となり、揚水能力を地表における自然状態よりもアップする。等の要件について：　前項で説明したようにポンプ吸込み側は＋の圧力になり逆流しない。※１誤字の訂正３．２行目「吸込まれむ」を「吸込まれる」と訂正する。※２用語の訂正３．３行目「速度水頭」を「全水頭」と訂正する。」の記載によれば、本願発明における、「落差パイプにて発生する速度水頭にて揚水能力をアップ」は、「落差パイプにて発生する全水頭にて揚水能力をアップ」を意味するものである。
　また、引用例記載の発明は、ポンプの吸込み側のパイプを水槽の下方にセットし、液体の落差を利用して前記ポンプの吸込口へ圧力を加えるものであるから、落差を設けたことに応じて全水頭が増加し、キャビテーションを防止している。
　そして、ポンプにおいてキャビテーションが発生すると揚水能力が低下することは、技術常識であるので、逆に、キャビテーションを防止すれば、キャビテーション発生時と比べて揚水能力がアップすることになることも当業者にとって自明である。
（なお、平成１２年１０月１７日差出の意見書の第２頁第１１〜２１行「以上の負圧（約−１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下）条件下のもとで、一般的なポンプのように水の吸込み側をパイプまたは、ホースを接続して下に求めて設置すると、例え、吸込み高さが僅かであっても、ポンプの作動で作られる負圧によりポンプの吸込み口内は真空状態となり、水が沸騰する条件下におかれ水を吸い上げることはできない。今回の実験で測定したところ通常の大気条件下では、吸い上げ高さ０．５０ｍで圧力はー０．５５Ｋｇｆ／ｃｍ２となった。しかし、本発明が提案している方法は、吸い込み側を落差パイプの接続で上に求めていて、ポンプの吸込み口には水の全水頭、すなわち、圧力が働き水の沸騰する条件は作られない。」の記載、及び、沸騰とキャビテーションとは、水の圧力が水の飽和蒸気圧より小さくなった状況で起こる点で、同じ現象であることを考慮すると、本願発明においても、キャビテーションを防止して揚水能力をアップさせていると考察するのが合理的である。）
  してみると、上記相違点ｃに係る本願発明の構成は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、出願人が、平成１３年６月２６日差出の意見書第３頁第２７行〜第４頁第４行において、「ポンプの吸い込み側のサクション（落差パイプ）が延長される水槽を、負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さ、つまり、約１０ｍ以下の高さに設置することにこだわる理由は、実験結果では吸い込み側サクションの延長にある水槽を高い位置に設置すれば必ずしも揚水効率が良いわけではなく、最も、揚水効率が良かったのは約＋３．０ｍであった。」と述べているように、「ポンプの吸い込み側のパイプを負圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の高さの位置の水槽へセット」することが、「ポンプの吸い込み側のパイプを約１０ｍ以下の高さの位置の水槽へセット」することを意味するとしても、引用例記載の発明においても、液面の高さＨは、上記２．ｃで摘記したように、ポンプの吸入速度ｖ、大気の圧力ＰＡ等を考慮して、キヤビテーシヨンが生じないように設定するものであるので、ポンプの吸い込み側のパイプを約１０ｍ以下の高さの位置の水槽へセットすることは、当業者が必要に応じて適宜行う程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。