【事件の表示】
　特願２０１１−５３７６４５「ディスプレイを剥離するための半自動化再生設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５９９２１、平成２４年　４月１９日国内公表、特表２０１２−５０９５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年１１月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に手続補正がなされたが、平成２６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、同年８月６日付けで前置報告がなされ、同年１０月１６日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月１４日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２５年１０月１日付け手続補正後のもの）の特許請求の請求項１につき、
「表面と、ディスプレイの表面に硬化接着剤層によって接着接合された基板とを有する接合ディスプレイを再生する方法を実行する装置であって、
　ａ）前記接合ディスプレイを、そのディスプレイの端部または隅から、そのディスプレイの反対側の端部または反対側の隅に、線材を通り過ぎるように前進させる手段であって、その前進は、前記硬化接着剤層がその線材に接触して、その結果、前記基板がもはや前記ディスプレイに接合されていない状態にその接着剤層が切開されるような態様で行われる手段と、
　ｂ）剥離されたディスプレイおよび基板を得るために、前記ディスプレイから前記硬化接着剤層を取り除く手段と、
を含み、
　前記線材が編組み材料を含み、前記線材の引張強さ（ポンド単位で測定される）対直径（ミリメートル単位で測定される）の値が少なくとも１００ポンド／ミリメートルである、
装置。」
とあったものを、
「表面と、ディスプレイの表面に硬化接着剤層によって接着接合された基板とを有する接合ディスプレイを再生する方法を実行する装置であって、
　ａ）前記接合ディスプレイを、そのディスプレイの端部または隅から、そのディスプレイの反対側の端部または反対側の隅に、線材を通り過ぎるように前進させる手段であって、その前進は、前記硬化接着剤層がその線材に接触して、その結果、前記基板がもはや前記ディスプレイに接合されていない状態にその接着剤層が切開されるような態様で行われる手段と、
　ｂ）剥離されたディスプレイおよび基板を得るために、前記ディスプレイから前記硬化接着剤層を取り除く手段と、
を含み、
　前記線材が編組み材料を含み、前記線材の引張強さ（ポンド単位で測定される）対直径（ミリメートル単位で測定される）の値が少なくとも１００ポンド／ミリメートルであ
り、前記線材に砥粒が固着していない
装置。」
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、「線材」に係り、「砥粒が固着していない」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８８０２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「【００５４】図１に示す
分解装置
粘着部材２で接合された画像表示部１と支持体３とからなる画像表示装置を分解する際に用いる受け台１０と、画像表示装置の粘着部材２を切断する工程の制御と、画像表示部１と支持体３とを分離する工程の制御とを司る制御部１１とを有し
【００５５】
制御部１１の側面には、導電性材料である鉄系の金属からなる、直径が０．３ｍｍ程度のワイヤー形状（線状）を成す切断部１２を備えた切断アーム１４が、制御部１１に鉛直方向に延びた状態に設けられたガイド部１６に沿って鉛直方向の上下に移動可能に設けられ
【００５７】次に、上記のように構成された分解装置による画像表示装置の分解動作を、図１から図３を参照して説明する。図３は、図１に示した分解装置による画像表示装置の分解動作を示すフローチャートである。
【００５８】画像表示装置を分解する際には、まず、テレビセットのカバー類や電気回路を分離した画像表示装置を、受け台１０の上に画像表示部１の短辺が天地方向になるように鉛直に設置し、固定手段である爪１００１によって受け台１０に支持体３を支持する（ステップ１）。
【００５９】次に、制御部１１を操作して切断部１２へ通電を行い、切断部１２を発熱させて約２００℃程度に加熱する（ステップ２）。
【００６０】次に、
切断部１２を画像表示部１と支持体３の隙間の、ちょうど粘着部材２の短辺部分に沿った位置に挿入し
制御部１１を操作して切断アーム１４を下降させ
粘着部材２は上端側の部分から徐々に切断されてい
切断後に支持体３側と表示部１側の双方に切断された接着部材の一部が残
【００６１】そして、粘着部材２の切断が画像表示部１の長辺長さの１／４程度まで進んだ時に、粘着部材２の切断動作を維持したまま、制御部１１を操作して分離部１３を画像表示部１と支持体３の隙間に挿入し（ステップ５）、分離アーム１５を下降させる（ステップ６）。このとき、分離部１３の挿入方向は切断部１２の挿入方向と一致している。分離部１３は下端が鋭利な楔形形状を成しており、分離部１３が下降するときに画像表示部１と支持体３に作用する力は、画像表示部１を支持体３から分離する力となる。つまり、分離アーム１５が下降するにつれて、画像表示部１は支持体３から徐々に距離が離されていく。これに伴って、粘着部材２には粘着部材２を裂き分ける方向に力が加えられるので、切断部１２による粘着部材２の切断を促進させることが可能になる。支持体３から分離された表示部１が倒れないように、表示部１を支えておくと良い。
【００６２】
その後、切断アーム１４が移動行程の最下端に達し、切断部１２が粘着部材２のすべてを切断し
【００６３】
以上の動作により、画像表示部１が支持体３から完全に分離（分解）され
【００６５】以上に説明したように、本実施形態によれば、画像表示装置を分解する際に、切断部１２を画像表示部１と支持体３との間に挿入して粘着部材２を切断することにより、画像表示部１と支持体３に負担を与えることなく画像表示部１と支持体３とを互いに分離することができる。そのため、画像表示部１と支持体３を破損することなく安全に分離でき、さらには
分離した画像表示部１と支持体３をリサイクルすることも可能に
　
（イ）図１及び３は次のものである。
　
（ウ）引用発明１
　上記（ア）及び（イ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「粘着部材２で接合された画像表示部１と支持体３とからなる画像表示装置を分解する際に用いる受け台１０と、画像表示装置の粘着部材２を切断する工程の制御と、画像表示部１と支持体３とを分離する工程の制御とを司る制御部１１とを有し、
　前記制御部１１の側面には、導電性材料である鉄系の金属からなる、直径が０．３ｍｍ程度のワイヤー形状（線状）を成す切断部１２を備えた切断アーム１４が、制御部１１に鉛直方向に延びた状態に設けられたガイド部１６に沿って鉛直方向の上下に移動可能に設けられ、
　前記切断部１２を画像表示部１と支持体３の隙間の、ちょうど粘着部材２の短辺部分に沿った位置に挿入し、前記制御部１１を操作して切断アーム１４を下降させ、
　前記粘着部材２は上端側の部分から徐々に切断されていき、
　前記切断後に支持体３側と表示部１側の双方に切断された接着部材の一部が残り、
　その後、前記切断アーム１４が移動行程の最下端に達し、切断部１２が粘着部材２のすべてを切断し、
　以上の動作により、画像表示部１が支持体３から完全に分離（分解）され、
　分離した画像表示部１と支持体３をリサイクルすることも可能にする、分解装置。」
　
イ　同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１８４６７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、平面表示装置の表示パネルとそれを支えるシャーシとの間に設けられた接合部材を切断手段を用いて切断する平面表示装置の表示パネル分離方法である。
切断手段のひとつとしては鋸が有効であり、接合部材のみを切断するため、シャーシの形状を損なわずに分離することができる。
また鋸の刃の形状は、胴体部を中心に互い違いに刃を突出させたことを特徴とするものでは鋸の刃が交互に突出しているため、切断時に生じる接合部材の切断くずを効率よく表示パネルの外側に排出することができ、切断性を損なわなわないように表示パネルとシャーシを分離することができる。なお、この鋸の刃の最大突出量が接合部材の厚みより小さいことなおよい効果を生じるものである。
また切断手段である鋸の刃のスライド量が、表示パネルの切断している辺の長さの半分以上であるものである平面表示装置の表示パネル分離方法である。鋸の刃を表示パネルの切断する辺の長さの半分以上スライドさせるため、切断時に生じる接合部材の切断くずを効率よく表示パネルの外部に排出することができるため、切断性を損なわずに効率よく表示パネルとシャーシを分離することができる。また本発明は、表示パネルとシャーシの間に設けられた接合部材を切断し表示パネルとシャーシを分離する平面表示装置の表示パネル分離方法において、切断手段として縒ったワイヤを使用することを特徴とするものである。縒ったワイヤはそのスライド量が表示パネルの切断する辺の長さの半分以上であるとよりよい効果をもたらすものである。これは縒ったワイヤを切断方向に対し垂直方向に大きくスライドさせるため、
切断時に生じる接合部材の切断くずを表示パネルの外側に排出することができ
また、本発明の平面表示装置の表示パネル分離方法において、表示パネルとシャーシの間に設けられた接合部材を切断する切断手段として、加熱したワイヤを用いることを特徴とするものである。ワイヤを加熱しながら切断方向へスライドさせるため、粘着性のある接合部材であっても切断面は溶かされるために切断くずは発生せず、切断性の低下がなく表示パネルとアルミシャーシを分離することができる。加熱するワイヤとしては、ニッケルクロム線、銅ニッケル線、銅マンガン線、鉄クロム線、ニッケル線、ニッケル銅合金線、洋白線を用いると、より効率よく接合部材を切断することができる。（途中省略）
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態例を図１を用いて説明する。図１は
表示パネル分離装置
図１（ａ）は表示パネル分離装置の平面図であり、表示パネルであるＰＤＰ２０を切断するところである。図１（ｂ）は表示パネル分離装置の正面図である。この図において、ＰＤＰ２０は前面ガラス基板１０と背面ガラス基板１２を封着材料１１にて封着して密閉されて構成されている。そしてアルミ製のシャーシ（以下、アルミシャーシと記す）１４は背面ガラス基板１２との間に設けられた接合部材１３にて張り合わされている。接合部材１３は粘着質で、ある程度の粘度のあるものが一般的である。
表示パネル分離装置は、鋸３０と、この鋸３０を駆動制御するための制御手段３１を備えている。
表示パネル分離装置の鋸３０は
ＰＤＰ２０とアルミシャーシ１４を分離することができ
なお、図１ではＰＤＰ２０の短辺から接合部材１３に挿入してパネル長手方向に切り進む例を示したが、必ずしも短辺側からでなく、長辺側または斜め方向から接合部材１３に鋸３０を挿入させて切り進んでもよく、それらのばあいでも同様の効果を得ることができる。
制御手段３１は、鋸３０のスライド量を調整をするとともに、切断方向に鋸３０を移動させるものである。
また図２に鋸刃に付着した切断くずを除去するため、例えば布やブラシにより切断くずを取り除くクリーニング装置３３を備えた例を示す。クリーニング装置３３は鋸３０の一部を覆うように配置され、接合部材１３の切断箇所がクリーニング装置３３を通過するたび
に、鋸３０に付着した切断くずを取り除く。切断くずが取り除かれた鋸３０は接合部材１３を摩擦も少なく効率よく接合部材１３を切断できる。
また、クリーニング装置として、例えばウォータージェットなどを利用すると、鋸３０から切断くずを取り除くことができるとともに、水により切断くずの発生を抑えることもでき、効率の高い作業を行うことができる。
図３は、本実施の形態の鋸の一例を示したもので、図３（ａ）が鋸３０の拡大図、図３（ｂ）はＰＤＰの接合部材１３を切断する状態を示すものである。鋸３０は、胴体部分４１を中心に鋸刃４０が互い違いに突出させた構成をとっている。この構成により、接合部材１３の切りくずをＰＤＰから外部に排出することを可能にしている。また鋸刃４０の突出量４５が接合部材１３の厚さより小さい鋸刃を用いることで、接合部材１３のみを切断し、隣接するアルミシャーシ１４や背面ガラス基板１２に損傷を与えず分離することができる。
図４には別の表示パネル分離装置の構成を示す。図１の表示パネル分離装置とは鋸の形状とその駆動方法が異なっている。図４の表示パネル分離装置は、短部が繋がれてリング状になった鋸３４と、鋸３４を回転運動させる駆動手段３２と、鋸３４を支持する回転体３５を備えている。駆動手段３２は、例えばモータのような回転動力発生源と、その動力を鋸３４に伝える伝達部分から構成されている。
駆動手段３２は、その動力をリング状の鋸３４に伝え、一定方向に鋸３４を回転させるとともに鋸３４および回転体３５を移動させて、接合部材１３を切断していく。
図４の表示パネル分離装置では、鋸３４を一定方向に回転させるとともに、回転体３５と駆動手段３２で切断位置の両端で鋸３４を支えているため、鋸３４のブレが少なく抑えることができ、精度の高い切断が実現できる。また鋸３４を一定方向に回転させていることで、接合部材１３の切りくずを一致方向に押し出すことができ、効率よい作業を行える。また往復運動する鋸を備える表示パネル分離装置よりもリング状の鋸を回転させる構成のほうが、装置の小型化を実現できる。
図５は切断手段を移動させる構造を備える表示パネル分離装置を示す。図５（ａ）の５１は表示パネル設置台、５２は切断手段である鋸３０およびその駆動手段３１を支持する支持体５２である。支持体５２は移動体５３と接続されている。この表示パネル分離装置では、ＰＤＰが表示パネル設置台５１上に固定されてから、移動体５３が表示パネル設置台５１に沿って平行移動させることで、支持体５２も水平方向に移動するので、接合部材１３内を鋸３０が切断して進むものである。一方、図５（ｂ）は、支持体５５は表示パネル設置台５１に固定されているとともに、表示パネル設置台５１には複数の回転体５４が並べられ、その上を表示パネルであるＰＤＰ２０が切断手段の鋸３０に向かって移動する表示パネル分離装置の一例である。
図５（ａ）、図５（ｂ）の表示パネル分離装置のように、表示パネル設置台５１を備えたものであれば、表示パネルまたは切断手段が固定されるので、接合部分１３を精度よく切断することができ、特に表示パネルが大きいほど、その効果は大きいものとなる。
切断手段としては、
鋸のほかに
縒ったワイヤ６０も有効であ
もちろん縒ったワイヤ６０を切断手段とした場合でも、上述したようにクリーニング装置を備えてもよく、例えばウォータージェット等を併用して切断面を濡らすことで切断された接合部材１３の切りくず同士が再接着することを防止でき、また縒ったワイヤをリング状にして、一方向に回転させて切断させてもよい。縒ったワイヤ６０は、例えば硬鋼線、ピアノ線、ステンレス線、スチール鋼線を用いると、さらに良好に表示パネル２０とアル
ミシャーシ１４の分離を行うことができる。」
　
（イ）引用発明２
　上記（ア）によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「表示パネル分離装置の鋸３０は、ＰＤＰ２０とアルミシャーシ１４を分離することができ、切断手段としては、鋸のほかに縒ったワイヤ６０も有効である、切断時に生じる接合部材の切断くずを表示パネルの外側に排出することができる、表示パネル分離装置。」
　
ウ　同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−１９７３７６号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　
薄型表示パネルの１例
使用済みの
を回収し、各部材をそのまま分解し、リサイクルや分別回収に供
また、製造工程における工程不良品を再利用するため
の分解作業
　
（イ）「【００３４】
　なお、誘導加熱により導電板１５が加熱され、導電板１５と接着剤層１４との界面側が加熱することから、
ガラス板部１３と導電板１５とが分離され
において、ガラス板部１３側に接着した状態の接着剤層１４
ガラス板部１３から簡単に剥がす又は溶剤による除去すること
ガラス板部１３及び導電板１５の原型を留めてそのまま分離し回収すること
可能と
　
（ウ）引用文献３に記載の技術
　上記（ア）及び（イ）によれば、引用文献３には、次の技術（以下「引用文献３に記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
「使用済みの、薄型表示パネルの１例であるＰＤＰを回収し、各部材をそのまま分解し、リサイクルや分別回収に供し、また、製造工程における工程不良品を再利用するための分解作業において、ガラス板部１３と導電板１５とが分離された後、前記ガラス板部側に接着した状態の接着剤層を、ガラス板部から簡単に剥がす又は溶剤による除去することで、ガラス板部１３及び導電板１５の原型を留めてそのまま分離し回収することを可能とする技術。」
　
（３）対比・判断
ア　対比
（ア）本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「粘着部材２」、「画像表示部１」、「支持体３」、「画像表示装置」及び「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」は、本願補正発明の「硬化接着剤層」、「ディスプレイ」、「基板」、「接合ディスプレイ」及び「線材」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「画像表示装置」は、「粘着部材２で接合された画像表示部１と支持体３とからなる」から、支持体３が画像表示部１の表面に粘着部材２で接合されたものであることは明らかである。
　したがって、引用発明１の、「粘着部材２で接合された画像表示部１と支持体３とからなる」「画像表示装置」は、本願補正発明の「表面と、ディスプレイの表面に硬化接着剤層によって接着接合された基板とを有する」「接合ディスプレイ」と相当関係にある。
　
（ウ）引用発明１の「分解装置」は、「分離した画像表示部１と支持体３をリサイクルすることも可能にする」ものであるから、本願補正発明の「接合ディスプレイを再生する方法を実行する装置」と相当関係にある。
　
（エ）引用発明１の「分解装置」は、「画像表示装置」を、「導電性材料である鉄系の金属からなる、直径が０．３ｍｍ程度のワイヤー形状（線状）を成す切断部１２を備えた切断アーム１４が、制御部１１に鉛直方向に延びた状態に設けられたガイド部１６に沿って鉛直方向の上下に移動可能に設けられ、前記切断部１２を画像表示部１と支持体３の隙間の、ちょうど粘着部材２の短辺部分に沿った位置に挿入し、前記制御部１１を操作して切断アーム１４を下降させ、前記粘着部材２は上端側の部分から徐々に切断されていき、前記切断後に支持体３側と表示部１側の双方に切断された接着部材の一部が残り、その後、前記切断アーム１４が移動行程の最下端に達し、切断部１２が粘着部材２のすべてを切断」するものであるから、引用発明１は、画像表示部１の上端側の部分から最下端にワイヤー形状（線状）を成す切断部１２を、鉛直方向の上下に移動させる手段、及び、鉛直方向の上下に移動することで、「切断部１２を画像表示部１と支持体３の隙間の、ちょうど粘着部材２の短辺部分に沿った位置に挿入し、前記制御部１１を操作して切断アーム１４を下降させ、前記粘着部材２は上端側の部分から徐々に切断され」て、「その後、前記切断アーム１４が移動行程の最下端に達し、切断部１２が粘着部材２のすべてを切断し、以上の動作により、画像表示部１が支持体３から完全に分離（分解）され」る手段を備えるといえる。
　そして、引用発明１の「切断」は、「粘着部材２」が「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」に接触して行われることは明らかである。
　したがって、引用発明１の、「導電性材料である鉄系の金属からなる、直径が０．３ｍｍ程度のワイヤー形状（線状）を成す切断部１２を備えた切断アーム１４が、制御部１１に鉛直方向に延びた状態に設けられたガイド部１６に沿って鉛直方向の上下に移動可能に設けられ、前記切断部１２を画像表示部１と支持体３の隙間の、ちょうど粘着部材２の短辺部分に沿った位置に挿入し、前記制御部１１を操作して切断アーム１４を下降させ、前記粘着部材２は上端側の部分から徐々に切断されていき、前記切断後に支持体３側と表示部１側の双方に切断された接着部材の一部が残り、その後、前記切断アーム１４が移動行程の最下端に達し、切断部１２が粘着部材２のすべてを切断」することは、本願補正発明の「前記接合ディスプレイを、そのディスプレイの端部または隅から、そのディスプレイの反対側の端部または反対側の隅に、線材を通り過ぎるように前進させる手段」、及び、「その前進は、前記硬化接着剤層がその線材に接触して、その結果、前記基板がもはや前記ディスプレイに接合されていない状態にその接着剤層が切開されるような態様で行われる手段」を含むことと相当関係にある。
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、本願補正発明と引用発明１は、
「表面と、ディスプレイの表面に硬化接着剤層によって接着接合された基板とを有する接合ディスプレイを再生する方法を実行する装置であって、
　ａ）前記接合ディスプレイを、そのディスプレイの端部または隅から、そのディスプレイの反対側の端部または反対側の隅に、線材を通り過ぎるように前進させる手段であって、その前進は、前記硬化接着剤層がその線材に接触して、その結果、前記基板がもはや前記ディスプレイに接合されていない状態にその接着剤層が切開されるような態様で行われる手段、
を含む装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　本願補正発明の「装置」は、「剥離されたディスプレイおよび基板を得るために、前記ディスプレイから前記硬化接着剤層を取り除く手段」を含むのに対して、引用発明１の「分割装置」は、このような手段を備えるか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明の「線材」は、「編組み材料を含み」、「砥粒が固着していない」のに対して、引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」の構造が明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　本願補正発明の「線材」は、「引張強さ（ポンド単位で測定される）対直径（ミリメートル単位で測定される）の値が少なくとも１００ポンド／ミリメートルであ」るのに対して、引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」は、引張強さ対直径の値が特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　引用発明１の「分解装置」は、「分離した画像表示部１と支持体３をリサイクルすることも可能にする」ものであるから、切断後に支持体３側と表示部１側の双方に切断された接着部材の一部が残らないことが好ましいことは自明の課題であるところ、引用文献３に、「使用済みの、薄型表示パネルの１例であるＰＤＰを回収し、各部材をそのまま分解し、リサイクルや分別回収に供し、また、製造工程における工程不良品を再利用するための分解作業において、ガラス板部側に接着した状態の接着剤層を、ガラス板部から簡単に剥がす又は溶剤による除去することで、ガラス板部１３及び導電板１５の原型を留めてそのまま分離し回収することを可能とする技術」（引用文献３に記載の技術）が記載されており、引用発明１の、表示部１をリサイクルするために切断後に接着部材が残らないようにする手段として、上記引用文献３に記載の技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
 （イ）上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」は、「導電性材料である鉄系の金属からなる、直径が０．３ｍｍ程度のワイヤー形状（線状）を成す」ものであるところ、引用文献２には、「表示パネル分離装置の鋸３０は、ＰＤＰ２０とアルミシャーシ１４を分離することができ、切断手段としては、鋸のほかに縒ったワイヤ６０も有効である、切断時に生じる接合部材の切断くずを表示パネルの外側に排出することができる、表示パネル分離装置。」（引用発明２）が記載されており、引用発明１においても、切断時に生じる粘着部材２の切断くずを画像表示装置の外側に排出しなければならことは、自明の課題であるから、当該課題を解決する手段として、引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」に、上記引用発明２の、切断手段を縒ったワイヤとなす構成を適用することは、当業者において格別困難なこととはいえない。
　また、引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」に係り、引用文献１をみても、砥粒が固着されていると特定されるものではないから、引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」は「砥粒が固着していない」ものであってよい。
　よって、引用発明１において、引用発明２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
　引用発明１の「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」は、発明を実施するに際して、粘着部材２の種類、あるいは、画像表示装置の大きさ等に基づいて必要とされる引張力が定まるところ、切断に際して「ワイヤー形状（線状）を成す切断部１２」が切れることのないよう、引張強さ対直径の値を設定することは、当業者が普通に行うことであって、本願補正発明の「１００ポンド／ミリメートル」という数値に格別な技術的意味もないことを考慮すれば、引張強さ対直径を少なくとも１００ポンド／ミリメートルとして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易にななし得ることにすぎない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２５年１０月１日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、［理由］３（２）のとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、［理由］２　補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、［理由］３での検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。