(57)【要約】【課題】免震化工事の施工完了までの間、既に施工した免震装置の水平方向の拘束を確実にかつ簡単に行うことができる仮設拘束装置を提供すること。【解決手段】分離した柱間に取り付けられた免震装置に用いる仮設拘束装置であって、免震装置における上側ベースプレート６と下側ベースプレート２のコーナーに内側が当接した状態で上下方向に配置される断面Ｌ型の支持部材２０，３０と、支持部材の各面に設けられた上下一対の取付孔を通って隣接する支持部材との間で交差するように配置して締付け固定される棒部材４０，５０とからなる。４箇所のコーナーに断面Ｌ型の支持部材を上下方向にあてがい、棒部材４０，５０を交差するように対角線状に取り付けてから、各棒部材４０，５０を締め付ける操作を行うという手順により簡単にしかも確実に設置できる。また、取外しはその逆の手順でよいのでこれも簡単に行うことができる。【選択図】図１
2007046285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離した柱間に取り付けられた免震装置に用いる仮設拘束装置であって、免震装置における矩形状の上側ベースプレートと下側ベースプレートのコーナーに内側が当接した状態で上下方向に配置される断面Ｌ型の支持部材と、支持部材の各面に設けられた上下一対の取付孔を通って隣接する支持部材との間で交差するように配置して締付け固定される棒部材とからなることを特徴とする仮設拘束装置。
【請求項２】
立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面にある一対の孔の方が左側の面にある一対の孔よりも相対的に高い位置にある右上支持部材と、立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面にある一対の孔の方が左側の面にある一対の孔よりも相対的に高い位置にある左上支持部材の２つのタイプを４箇所のコーナーで交互に配置することを特徴とする請求項１に記載の仮設拘束装置。
【請求項３】
交差する棒部材のうちの一方の棒部材が、他方の棒部材を通すための貫通孔を設けた中間継手材を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の耐震改修の技術分野に属し、詳しくは、免震装置を用いた免震化工事の施工時に用いられる仮設拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物に施される免震構造は、新築の建物のみならず、既存建物の耐震改修（レトロフィット）に適用されることが多い。これは、免震構造を施すことにより上部構造の地震入力が低減し、建物本体に手を加える必要が少なくなるからである。このような既存建物を免震化する耐震改修工法の一つとして、例えば特許文献１に示されるように、既設の柱に免震装置としてのゴム支承を設置する免震荷重受替え方法が知られている。
【０００３】
この文献に記載の方法は、既設建造物の基礎杭の周辺または基礎面の所定位置に複数本の補助杭を打ち込み、該補助杭の上辺に第１のサポートジャッキを取り付けて建造物を支持させ、基礎杭と建造物とを切り離し、前記補助杭を耐圧盤で固定し、該耐圧盤上に第２のサポートジャッキとオイルジャッキとを組み合わせて免震装置を載置し、第２のサポートジャッキとオイルジャッキとを調節して免震装置を建造物に密接せしめオイルジャッキを除去して第２のサポートジャッキを耐圧盤に固着させるようにしたものである。
【特許文献１】特開平１０−２４６００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如き既存建物の免震化工事における施工手順の大まかな流れは、「柱の無応力化」→「柱の切断」→「免震装置の設置・固定」→「免震装置への軸力移行」である。そして、柱切断〜層全体の免震装置取付けが完了するまでの間、それまで柱（及び耐力壁）で保有していた水平耐力が確保できなくなるため、何らかの形でそれを補う必要がある。そこで、ア）免震装置に仮設拘束材を設ける方法、イ）仮設ブレースを設ける方法、ウ）現存壁に仮設固定プレートを設ける方法等が採られているが、いずれも満足できるものではない。すなわち、ア）の方法は現場での施工性が著しく悪く、イ）やウ）の方法は現場にてその都度設計を必要とするからである。特に、ア）の方法では、必要な水平耐力を持つために、かなり大きなプレートを貼り付けることになり、施工性が悪くなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、免震化工事の施工完了までの間、既に施工した免震装置の水平方向の拘束を確実にかつ簡単に行うことができる仮設拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明である仮設拘束装置は、分離した柱間に取り付けられた免震装置に用いる仮設拘束装置であって、免震装置における矩形状の上側ベースプレートと下側ベースプレートのコーナーに内側が当接した状態で上下方向に配置される断面Ｌ型の支持部材と、支持部材の各面に設けられた上下一対の取付孔を通って隣接する支持部材との間で交差するように配置して締付け固定される棒部材とからなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明である仮設拘束装置は、請求項１に記載の仮設拘束装置において、立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面にある一対の孔の方が左側の面にある一対の孔よりも相対的に高い位置にある右上支持部材と、立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面にある一対の孔の方が左側の面にある一対の孔よりも相対的に高い位置にある左上支持部材の２つのタイプを４箇所のコーナーで交互に配置することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明である仮設拘束装置は、請求項１又は２に記載の仮設拘束装置において、交差する棒部材のうちの一方の棒部材が、他方の棒部材を通すための貫通孔を設けた中間継手材を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明である仮設拘束装置は、免震装置における上側ベースプレートと下側ベースプレートの４箇所のコーナーに断面Ｌ型の支持部材を上下方向にあてがい、隣接する一組の支持部材における取付孔を通して対角線状に一方の棒部材を取り付けた後、同じ２つの支持部材における残った取付孔と一方の棒部材における中間継手材の貫通孔を通して他方の棒部材を交差するように取り付けてから、各棒部材を締め付ける操作を行うという手順により簡単にしかも確実に設置することができる。また、取外しはその逆の手順でよいのでこれも簡単に行うことができる。また、支持部材と棒部材を組み合わせて使用されるので、現場搬入、保管、移動などが簡単に行える。
【００１０】
請求項２に記載の発明である仮設拘束装置は、上記効果に加えて、交差する棒部材が支持部材での取付け端部でぶつからないようにできるため、支持部材に対する棒部材の挿通がやりやすいばかりか、棒部材に無理がかかるようなことがない。
【００１１】
請求項３に記載の発明である仮設拘束装置は、上記効果に加えて、交差する棒部材が中央でぶつからないので、締付けを確実に行うことができ、また棒部材を傷めることがないために何度も再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る仮設拘束装置を免震装置に用いた状態で示す半断面図、図２は設置した仮設拘束装置の上面図である。ここで、図１は仮設拘束装置における手前側の棒部材のみを取り付けた状態を示しており、図１の左半分は側面図を、右半分は手前側の棒部材を通る面での断面図を示している。また、図２は仮設拘束装置を見やすくするため免震装置は一部のみ示している。
【００１４】
耐震改修工事では、既設の柱を上下に切断し、分離した柱間に免震装置を設置する。そして、層全体の免震装置取付けが完了するまでの間、失われた水平耐力を補うため、免震装置に対して本発明の仮設拘束装置を用いる。免震装置としては図１に示すようなゴム支承１と呼ばれるものが用いられ、その設置に際しては、図１に例示したようなゴム支承載荷用治具１０が使用される。
【００１５】
そこで、本発明の仮設拘束装置を説明する前に、まずこのゴム支承載荷用治具１０を用いたゴム支承１の設置手順について簡単に説明しておく。なお、図１ではこのゴム支承載荷用治具の部分を中心を通る断面図で示している。
【００１６】
まず、ジャッキを用いて建物の上部構造の荷重を支持した後、柱を切断して所定長さ分を撤去することで柱を上部側と下部側に分離する。そして、下部側に対し、ゴム支承載荷用治具１０を設置する高さｈ1 までモルタルを打つ。
【００１７】
次に、ゴム支承載荷用治具を現地に搬入する。すなわち、ベースプレート１１上にピストン１２を挟んだ状態でシリンダー１３を組み込み、この３者を組み合わせた状態で現地に搬入する。そして、そのゴム支承載荷用治具１０を、先に柱の下部側に打ったモルタルの上に水平に設置し、該治具のベースプレート１１を固定する。この場合、ベースプレート１１をスタッドボルト（図示せず）によりモルタルに固定する。この設置時に、ベースプレート１１の上面に設けた放射状の溝１１ａ（例えば８本）にそれぞれクサビ１４を遊嵌状態で挿入しておく。なお、ベースプレート１１、ピストン１２、シリンダー１３は平面的にはそれぞれ円形状である。
【００１８】
次いで、設置したゴム支承載荷用治具１０の上にゴム支承１を載置する。具体的には、シリンダー１３に矩形状の下側ベースプレート２をボルト（図示せず）で固定し、その下側ベースプレート２にゴム支承１の下沓３をボルト４で固定する。シリンダー１３と下側ベースプレート２の間には位置決め用のセットキー５を配置しておく。一方、ゴム支承１の上沓６には矩形状の上側ベースプレート７を取り付けておき、柱の上部側にこの上側ベースプレート７をスタッドボルト（図示せず）によりモルタルで固定する。なお、上側ベースプレート７は下側ベースプレート２と同じサイズであり、両者ともに同じ向きに設置される。
【００１９】
このように、ゴム支承載荷用治具１０を介してゴム支承１をセットしてから、ピストン１２の上部に油圧又は水圧をかけて所定の圧力まで上げる。この場合、ピストン１２に設けた注入孔１２ａから油又は水を送り込み、空気抜き孔１２ｂから空気を追い出すようにする。ピストン１２の上部に掛ける圧力は２５０〜７００ｋｇ／ｃｍ2 程度である。なお、シリンダー１３の内面には周状の溝１３ａが設けられ、その溝１３ａの中にはＯリングとそのはみ出しを防止するバックアップリングが収められており、ピストン１２との間でシーリングするようになっている。また、ピストン１２は、上面の周囲にリング状の突起部分１２ｃを上面に有しており、この突起部分１２ｃがシリンダー１３の底に当接した状態でもシリンダー内に空間が形成されるようになっている。
【００２０】
所定圧に達したら、圧力が減らない程度にクサビ１４を打ち込む。すなわち、シリンダー１３の上にゴム支承１が載った状態でピストン１２の上部に流体圧をかけ、これが所定圧に達した時に、ベースプレート１１の溝１１ａを滑らせるようにしてシリンダー１３のテーパー面１３ｂとの間にクサビ１４を打ち込んで固定し、ゴム支承１に掛かる荷重を支持する。クサビ１４の固定は溶接で行う。なお、図１はクサビ１４を打ち込んだ時点での状態を示している。このクサビ１４には後側の垂直端面に雌ネジが切られており、これに治具をねじ込んで引き出すことができるようになっている。
【００２１】
このように、ゴム支承１に掛かる荷重をクサビ１４で支持した後、シリンダー１３内の油又は水を抜き去り、代わりにグラウトを注入して固める。そして、シリンダー１３とベースプレート１１の間の隙間にもグラウト又はモルタルを注入し、さらにシリンダー１３が埋まる高さｈ2 までモルタルを入れる。このように、ゴム支承載荷用治具の周りをモルタルで固めた後、上部構造を支えるジャッキからそれに掛かっている荷重を解放し、そのジャッキを撤去してゴム支承１の設置が完了する。
【００２２】
上述した手順により、分離した柱間に免震装置であるゴム支承１を取り付けた後、本発明の仮設拘束装置をそのゴム支承１の回りに取り付ける。
【００２３】
使用する仮設拘束装置は、図１及び図２に示すように、ゴム支承１における上側ベースプレート７と下側ベースプレート２のコーナーに内側が当接した状態で上下方向に配置される断面Ｌ型の支持部材２０，３０と、これら支持部材における各面の上下に設けられた取付孔を通って隣接する支持部材の間で交差するように配置される棒部材４０，５０とからなる。
【００２４】
支持部材は、所定の鋼材からなるもので、交差する棒部材が取付け端部でぶつからないようにするため、ここでは図３と図４に示す２つのタイプが用いられる。すなわち、支持部材は上下一対の孔の位置が上方寄りにずれた面と下方寄りにずれた面とがＬ字型を構成するが、これらの面が反対になった２種類が用いられる。図３の支持部材は、立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面２１にある一対の孔２１ａの方が左側の面２２にある一対の孔２２ａよりも相対的に高い位置にある右上支持部材２０であり、図４の支持部材は、立てた状態でＬ字の内側から見て右側の面３１にある一対の孔３１ａの方が左側の面３２にある一対の孔３２ａよりも相対的に高い位置にある左上支持部材３０である。そして、これらの支持部材には、各孔を斜め方向に設けてあるとともに、棒部材のナットを締め付けやすくするため、孔の外側にテーパー付きの台座部を突出状態で設けてある。
【００２５】
棒部材は、交差する棒部材が中央でぶつからないようにするため、図１に示すように２つのタイプが用いられる。一方はＰＣ鋼棒の両端にねじを切っただけの単純棒部材４０であり、他方は中間継手材５１の両端にそれぞれＰＣ鋼棒５２を取り付けた連結棒部材５０である。そして、連結棒部材５０の中間継手材５１は、図５にも示すように、両端にねじ穴５１ａが切られているとともに、単純棒部材４０を通して交差させるため、斜め方向の貫通孔５１ｂを有している。この貫通孔５１ｂは単純棒部材４０、すなわちＰＣ鋼棒の直径と同じではなく、ある程度の遊びがあるサイズに形成されている。
【００２６】
仮設拘束装置の設置手順は次のようである。まず、免震装置における上側ベースプレート７と下側ベースプレート２のコーナーに支持部材を上下方向にあてがう。この時、４箇所のコーナーに支持部材をそれぞれあてがうが、右上支持部材２０と左上支持部材３０を交互に配置する。そして、隣接する一組の支持部材におけるそれぞれの取付孔を通して対角線状に連結棒部材５０を取り付けた後、同じ２つの支持部材における残ったそれぞれの取付孔と連結棒部材５０における中間継手材５１の貫通孔５１ｂを通して単純棒部材４０を交差するように取り付ける。この時、各棒部材の端部にそれぞれナット６０を緩く取り付けて仮止めしながら４面に渡ってこの組付け作業を進行する。そして、４面全ての組付けが終わったら、全てのナット６０を徐々に回して各棒部材を締め付けることにより、仮設拘束装置の設置が完了する。
【００２７】
このようにして仮設拘束装置を設置すれば、層全体の免震装置取付けが完了するまでの間、それまで柱（及び耐力壁）で保有していた水平耐力を確保することができる。撤去するに際しては、ナットを緩めて棒部材を抜き取り、支持部材を取り外せばよい。そして、免震装置のサイズさえ合えば、繰り返し使用することが可能である。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による仮設拘束装置は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００２９】
例えば、棒部材としてＰＣ鋼棒の代わりにワイヤーを使うことも可能である。ただし、地震時に発生する水平動を考慮すると、ワイヤーには予想される荷重に相当する力を予め与えておく必要がある。
【００３０】
なお、上記したゴム支承載荷用治具は、単に例示したものにすぎず、どのようなタイプのものを用いてもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る仮設拘束装置を免震装置に用いた状態で示す半断面図である。
【図２】設置した仮設拘束装置の上面図である。
【図３】２タイプあるうちの一方の支持部材を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）をＸ方向から見た側面図、（ｃ）は同じくＹ方向から見た側面図である。
【図４】２タイプあるうちの他方の支持部材を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）をＸ方向から見た側面図、（ｃ）は同じくＹ方向から見た側面図である。
【図５】連結棒部材５０の中間継手材５１を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦方向の断面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ゴム支承
２  下側ベースプレート
３  下沓
４  ボルト
５  セットキー
６  上沓
７  上側ベースプレート
１０  ゴム支承載荷用治具
１１  ベースプレート
１１ａ  溝
１２  ピストン
１２ａ  注入孔
１２ｂ  空気抜き孔
１２ｃ  突起部分
１３  シリンダー
１３ａ  溝
１３ｂ  テーパー面
１４  クサビ
２０  右上支持部材
２１  右側の面
２１ａ  孔
２２  左側の面
２２ａ  孔
３０  左上支持部材
３１  右側の面
３１ａ  孔
３２  左側の面
３２ａ  孔
４０  単純棒部材
５０  連結棒部材
５１  中間継手材
５１ａ  ねじ穴
５１ｂ  貫通孔
６０  ナット
【図１】
2007046285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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