【事件の表示】
　昭和６３年特許願第５０２３３６号「ウェーブガイド、ウェーブガイドを備える部材及びスクリーンへの適用物」拒絶査定に対する審判事件〔（昭和６３年８月２５日国際公開　ＷＯ８８／０６２９９、平成２年７月１９日国内公表　特許出願公表平２−５０２２２２号）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．出願の経緯
　本願は、昭和６３年２月１８日（パリ条約優先権主張オランダ国１９８７年２月１８日）を国際出願日とする出願（ＰＣＴ／ＮＬ８８／００００５）であって、平成９年９月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、「ウェーブガイドを備える装置」に関するものである。
２．当審で通知した拒絶理由
　本願に対して、当審が平成１０年１２月９日付けで通知した拒絶の理由ＩＩは、次のとおりである。
「　　　　　　　　理　由ＩＩ
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点（１）〜（６）で、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１〜１６の「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」という記載は、二点における接線を特定したことにならないから、不明瞭な記載である。
（２）請求項１，３の「最大円の直径」は、詳細な説明において説明されていない。
（３）請求項１，３の「一セットＫ」は、詳細な説明において説明されていない。
（４）請求項１の以下の記載、
「…
関数は、
　…
が維持されるような特性を有し、
　ｉ）前記粒子ｐは前記ウェーブガイドｗと
　（ｉ）伝送
　（ｉｉ）反射
　（ｉｉｉ）放出
　（ｉｖ）吸収
　（ｖ）吸着」は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明のことでもない。
　したがって、審判請求時の手続補正書に記載の請求項１〜１６に係る発明は、本願発明の要旨を変更するものである。
（５）請求項１〜１６に係る発明の「特性Ｉ」と「特性ＩＩ」に関する記載は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明のことでもない。
　したがって、請求項１〜１６に係る発明は本願明細書及び図面に記載されていない。
（６）本願出願当初の明細書の１７頁１行〜２６頁末行の「１）ｍａｗａｇのトポロジー」に関する記載は請求項１〜１６に係る発明との関連が不明である。
　したがって、請求項１〜１６に係る発明は本願明細書及び図面に記載されているとは考えがたい。」
３．出願人の意見
　上記拒絶理由通知に対して、出願人は、平成１１年７月５日付で意見書を、そして、平成１１年９月２１日付で上申書と補正案を提出し、その上申書において次のとおりの意見を記載している。
「本願の明細書及び図面の記載の不備な点（１）〜（６）を指摘され、
　この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていないと認定されました。
　しかしながら本願出願人は上記の御認定には承服できませんので、以下に意見を申し述べます。
　１）まず、理由２において御指摘の記載の不備な点（１）〜（４）について意見を申し述べます。
　本願出願人の意見では、当該記載不備は存在せず、米国審査官やヨーロッパ特許庁審査官などの当業者は出願人に同意しています。請求項１は、明細書中に一部は記載され一部は示唆されているか、もしくは、当業者には周知あるいは自明であります。
　証拠
　（０）→上述の点（１）〜（４）に関して、請求項１は、本願明細書１０頁２行目〜１１頁１８行目の記載に基づい
が述べられます。「≦ｙ×５×１０−２（但し、ｙは０＜ｙ≦１である）」は、本願明細書の１０頁２２行目に記載されている５％に関連しています。
　パラメータとして、本願発明者は、エネルギー密度ρｕ（Ｒ）および平均エネルギーＵ（Ｒ）を選択しました。これは、これらのパラメータが実験結果に直接的に関連しているからであり、また、波動関数［ｗａｖｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ］ψの確率解釈［ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ　ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ］の使用を避けねはならなかったからであります。以下の（４）に述べる情報を理解するためには、まず以下の（１）（２）（３）を理解しなければなりません。
　（１）→御指摘の点（１）に関しては、本願明細書の１２頁４〜１３行目、特に１０〜１３行目を参照ください。この情報に対応して、本願発明者はここに添付の参考図の図１を作りました。導波路の断面において、導波路の壁面上で、｜ψｋ｜は一定です。すると、上記曲線Ｋは円周Ｃ（Ａｊ）に対応します。図１において、接線（タンジエント）をとる点がスケッチされています。
　導波路における粒子のドブロイ波長λｂの任意の値における最小距離ｄ２（本願明細書の１２頁１０行目を参照）は、量子力学効果が起こるかどうかを決定するので、「最小距離」における「最小」なる用語を除くことにより導波路の特性寸法の意味を変更することは、本願明細書の１０頁２行目〜１１頁１８行目の情報に関して何等の相違を生じさせるものではない。実際、このことは、「３−ｎ次元ｍａｗａｇ」の導入を用いて説明中においてすでに暗示的になされています。本願明細書の３１頁１〜４行目を参照。また、請求項１のｅ）においてもなされています。
　（２）→上記（１）を理解すれば、本願明細書の１０頁２行目〜１１頁１８行目に述べる情報が非常に一般的で、導波路の断面の形状を説明するものではないことが理解できよう。そこで、ここに添付の参考図の図２のような曲線Ｋの形状も存在し得ることは明らかであります。このことは、本願明細書の２７頁６〜１４行目の情報と相容れないものではない。しかしながら、このような形状については３点上に接線（タンジエント）が存在しません。そこで特性定義の概念の別の定義が必要であります。これは、請求項１のｆ）において導入されています。当該円形は、ここ．に添付の参考図の図３の例において描かれています。
　（３）→本願明細書の１１頁１５〜１８行目の記載によれば、すべての導波路が本発明の意味での導波路であるのではないことが必要であり、本願明細書の１１頁１１〜１５行目によれば、量子力学を用いて説明しなければならないように現象を起こさせるためには、このような導波路の少なくとも１つの寸法が重要であります。このような寸法は特性寸法と呼ばれます。上記（１）→および（２）→参照。
　本発明について、ドプロイ波長λｂをもつ導波路における粒子を扱いこの導波路が特性寸法ｄをもつのであれば、関係
　　｜λｂ／ｄ｜≪１
は満たされてはならない。なぜならこれは本願明細書の１０頁５〜１５行目と相容れないからであります。
　しかしながら，導波路には粒子の混合がつねにあり得ることは明らかであります。いくつかの粒子は条件｜λｂ／ｄ｜＜＜１を満たし得る一方、他のものはこの条件を満たさないでしょう。この，最後に述べた粒子の群に対して、本願発明者は、「セットＫ」なる名称を導入しました。
　（４）まず上記（０）→を読んでください。
　本願図面の第１２図はｄ０が時間に従属するかもしれないいくつかの場合を示しています。また、本願明細書の２８頁８〜１８行を参照してください。
請求項１はそのような状態を記述すべくなされたものであります。以下のように理解されるべきであります。
　ｄ０を横断面積部Ａｊの最小特性寸法の平均値とする。
　その他の条件を一定にしておいてｄ０が２ｄ０に増加した場合に何が起きるかを考えてみましょう。すると、ドメイン［ｄ０，２ｄ０］において、ある時点における特性寸法の平均値ｄ０１がありえます。さて、２ｄ０が上記導波路の特性寸法である場合にｄ０１に対応する点について考えてみましょう。このような
についての関係が成立します。これらの関係は、本願明細書の１０頁２１〜２２行目に述べる５％に対する関係が存在するあいだは、上記（３）→に述べる関係｜λｂ／ｄ｜≪１が適用されないということを与えるものであります。
　理由ＩＩの（４）において御指摘の「（ｉ）伝送」は、本願明細書の１０頁５〜１０行目、５１頁２０行〜５２頁１２行目、６１頁１〜２３行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｉ）反射」は、本願明細書の４５頁１行目〜４６頁６行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｉｉ）放出」は、本願明細書の６６頁３〜１４行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｖ）吸収」は、本願明細書の５３頁７〜１７行目の記載から自明のことと考えます。
　理由ＩＩの（４）において御指摘の「（ｖ）吸収」は誤りです。正しくは「（ｖ）吸着」です。「（ｖ）吸着」は、本願明細書の４３頁２３〜２４行目の記載から自明のことと考えます。
　２）次に、理由２において御指摘の記載の不備な点（５）について意見を申し述べます。
　理由ＩＩの（５）の「特性Ｉ」は上記（１）→の記載から示唆されます。
　理由ＩＩの（５）の「特性ＩＩ」は上記（１）→および上記（２）→の記載から示唆されます。
　３）次に、理由２において御指摘の記載の不備な点（６）について意見を申し述べます。
　理由ＩＩの（６）の「１）ｍａｗａｇのトポロジー」について、
　（６）→ｍａｗａｇのトポロジー
　本願明細書の最初の２１行（本願明細書の１７頁１〜２１行）は導入部の類にすぎません。しかしながら、本願明細書の１１頁の１８〜２１行目に、請求項に述べられている本発明の意味における導波路を含むｍａｗａｇの定義を読み取ることができます。ｍａｗａｇのトポロジーは、導波路の全ての種類の回路を説明し、ねじれた［ｔｗｉｓｔｅｄ］導波路のような導波路を説明することを可能とします。本願図面の第４図を参照すれば、そこには、導波路の断面の向き［ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ］とその形状が、いわゆる成長線［ｇｒｏｗｉｎｇ　ｌｉｎｅ］に沿って変化しています。
　４）次に、平成９年９月３日付け手続補正書にて補正した本願発明の請求の範囲の構成要件と、本願明細書の対応説明部分とを以下に明記します。
　…省略…」
４．拒絶理由ＩＩ（１）〜（５）と出願人の意見との対比・判断
　ア．拒絶理由ＩＩ（１）について
　拒絶理由ＩＩ（１）の「請求項１〜１６の「二点における接線は互いに平行か非平行かであること」という記載は、二点における接線を特定したことにならないから、不明瞭な記載である。」に対して、出願人は、「御指摘の点（１）に関しては、本願明細書の１２頁４〜１３行目、特に１０〜１３行目を参照ください。この情報に対応して、本願発明者はここに添付の参考図の図１を作りました。導波路の断面において、導波路の壁面上で、｜ψｋ｜は一定です。すると、上記曲線Ｋは円周Ｃ（Ａｊ）に対応します。図１において、接線（タンジエント）をとる点がスケッチされています。
　導波路における粒子のドブロイ波長λｂの任意の値における最小距離ｄ２（本願明細書の１２頁１０行目を参照）は、量子力学効果が起こるかどうかを決定するので、「最小距離」における「最小」なる用語を除くことにより導波路の特性寸法の意味を変更することは、本願明細書の１０頁２行目〜１１頁１８行目の情報に関して何等の相違を生じさせるものではない。実際、このことは、「３−ｎ次元ｍａｗａｇ」の導入を用いて説明中においてすでに暗示的になされています。本願明細書の３１頁１〜４行目を参照。また、請求項１のｅ）においてもなされています。」と記載している。
　ところが、上記上申書で参照する「本願明細書の１２頁４〜１３行目、特に１０〜１３行目」には、「Ｈ−ｍａｗａｇは、１以上の空洞が存在するただ１つの基本材料から成る。少なくとも１つの特性寸法は、Ｈ−ｍａｗａｇを通して移動するかあるいは移動可能である粒子あるいは粒子群のドブロイ波長の最大絶対値と同じオーダーである。特性寸法は、例えば互いに隣接し、その間に１つの粒子が見出され得るような２つの不一致平行線間の最小距離ｄ１である。あるいはまた、２本の不一致平行線間の最小距離ｄ２であって、これらの平行線はいずれも、１つの粒子あるいは複数の粒子群のいずれかの波動関数
する曲線Ｋの接線である。」と記載され、また、上記参照の「本願明細書の３１頁１〜４行目」には、「ウェーブガイドを通過するか通過し得る粒子又は粒子群のドブロイ波長と同じ程度の大きさの正確にｎの特性寸法を有しているｍａｗａｇは、（３−ｎ）−ディメンジョンのｍａｗａｇと呼ばれる。ここにｎは正の整数である。」と記載されているが、「二点における接線は互いに平行か非平行かである」については、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、上記上申書において「参考図の図１」を添付して説明しているが、その「参考図の図１」及びその説明は「二点における接線は互いに平行か非平行かである」ことを何ら示唆するものではない。
　したがって、上記拒絶理由ＩＩ（１）に対する出願人の上記意見は当を得ないものである。
　イ．拒絶理由ＩＩ（２）について
　拒絶理由ＩＩ（２）の「請求項１，３の「最大円の直径」は、詳細な説明において説明されていない。」に対して、上記上申書において、出願人は何ら意見を記載していない。
　ウ．拒絶理由ＩＩ（３）について
　拒絶理由ＩＩ（３）の「請求項１，３の「一セットＫ」は、詳細な説明において説明されていない。」ということに対して、出願人は、上記上申書において、「導波路には粒子の混合がつねにあり得ることは明らかであります。いくつかの粒子は条件｜λｂ／ｄ｜≪１を満たし得る一方、他のものはこの条件を満たさないでしょう。この，最後に述べた粒子の群に対して、本願発明者は、「セットＫ」なる名称を導入しました。」と記載している。
　そして、「セットＫ」なる名称は、当初明細書にはなく、平成９年９月３０日付け手続補正書において初めて使用されている。
　してみると、「セットＫ」は、本願発明者（本願出願人）が平成９年９月３日付け補正書において初めて導入した用語であり、しかも、その定義が明確に示されていないから、本願明細書の詳細な説明において説明されていないことは明らかである。
　エ．拒絶理由ＩＩ（４）について
　拒絶理由ＩＩ（４）は、次のとおりである。
「請求項１の以下の記載、
「…
関数は、
　…
が維持されるような特性を有し、
　ｉ）前記粒子ｐは前記ウェーブガイドｗと
　（ｉ）伝送
　（ｉｉ）反射
　（ｉｉｉ）放出
　（ｉｖ）吸収
　（ｖ）吸着」は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明のことでもない。
　したがって、審判請求時の手続補正書に記載の請求項１〜１６に係る発明は、本願発明の要旨を変更するものである。」
　この拒絶理由ＩＩ（４）に対して、出願人は、上記上申書において、次のとおり意見を記載している。
「ｄ０を横断面積部Ａｊの最小特性寸法の平均値とする。
　その他の条件を一定にしておいてｄ０が２ｄ０に増加した場合に何が起きるかを考えてみましょう。すると、ドメイン［ｄ０，２ｄ０］において、ある時点における特性寸法の平均値ｄ０１がありえます。さて、２ｄ０が上記導波路の特性寸法である場合にｄ０１に対応する点について考えてみましょう。このような
についての関係が成立します。これらの関係は、本願明細書の１０頁２１〜２２行目に述べる５％に対する関係が存在するあいだは、上記（３）→に述べる関係｜λｂ／ｄ｜≪１が適用されないということを与えるものであります。
理由ＩＩの（４）において御指摘の「（ｉ）伝送」は、本願明細書の１０頁５〜１０行目、５１頁２０行〜５２頁１２行目、６１頁１〜２３行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｉ）反射」は、本願明細書の４５頁１行目〜４６頁６行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｉｉ）放出」は、本願明細書の６６頁３〜１４行目の記載から自明のことと考えます。
　理由１１の（４）において御指摘の「（ｉｖ）吸収」は、本願明細書の５３頁７〜１７行目の記載から自明のことと考えます。
　理由ＩＩの（４）において御指摘の「（ｖ）吸収」は誤りです。正しくは「（ｖ）吸着」です。「（ｖ）吸着」は、本願明細書の４３頁２３〜２４行目の記載から自明のことと考えます。」
　ところが、請求項１〜１６に係る発明の、
「関数は、
であり、前記平均値ｄ０は、前記領域Ｒにファクターｙ及びウェーブガイドＷの前記最小の特性寸法の平均値ｄ０１が存在するドメイン［ｄ０，２ｄ０］において、
　　｜［ρｕ（ｄ０１｛１−ｙ×０．０６｝）
　　−ρｕ（ｄ０１）］／ρｕ（ｄ０１）１
　　≧ｙ×５×１０−２
或いは
　（但し、ｙは０＜ｙ≦１である）
が維持されるような特性を有する」ということは、本願明細書の詳細な説明に記載も示唆もされていないという拒絶理由ＩＩ（４）に対しては、出願人は、上記上申書において、何ら意見を記載していない。
　したがって、拒絶理由ＩＩ（４）に対する出願人の意見は当を得ないものである。
　オ．拒絶理由ＩＩ（５）について
　拒絶理由ＩＩ（５）の
「請求項１〜１６に係る発明の「特性Ｉ」と「特性ＩＩ」に関する記載は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明のことでもない。」ということに対して、出願人は、上記上申書において、
「理由ＩＩの（５）の「特性Ｉ」は上記（１）→の記載から示唆されます。
　理由ＩＩの（５）の「特性ＩＩ」は上記（１）→および上記（２）→の記載から示唆されます。」という意見を記載しているだけで、「特性Ｉ」及び「特性ＩＩ」が本願明細書のいずれに記載されているかを明示していない。
　そして、「特性Ｉ」及び「特性ＩＩ」という記載は、本願出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされていない。
　したがって、出願人の上記意見は当を得ないものである。
　カ．”拒絶理由ＩＩ（１）〜（５）と出願人の意見との対比・判断”のむすび
　以上のとおり、本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。
５．むすび
　したがって、本願の明細書は、特許法第３６条第３項の規定に違反しているから、特許法第４９条第１項第３号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。