【事件の表示】
　特願２０１０−５１７１６８「導波管の間の非対称性を軽減する複数区画結合器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００９／０１２４１４、平成２２年１０月２８日国内公表、特表２０１０−５３３８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２００８年７月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月３０日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、この平成２５年１２月２０日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「光学デバイスであって、
　前記光学デバイスは、
　
ゼロでない第一の長さを有する
　
ゼロでない第二の長さを有する
　
ゼロでない第三の長さを有する
り、前記第一の長さ、前記第二の長さおよび前記第三の長さは、全て等しい
　前記第一の光学結合器と前記第二の光学結合器との間に提供された第一の差分位相セルであって、前記第一の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第一の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第一の光学信号間で第一の差分位相シフトをもたらす、第一の差分位相セルと、
　前記第二の光学結合器と前記第三の光学結合器との間に提供された第二の差分位相セルであって、前記第二の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第二の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第二の光学信号間で第二の差分位相シフトをもたらす、第二の差分位相セルと
　を備える、光学デバイス。」
に補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２１３８２９号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審による。）。
　
　ア　「［産業上の利用分野］
　本発明は、光通信分野等で用いて好適な導波型光分岐素子に関するものであり、さらに詳細には、パワー結合率の波長依存性を緩和した導波型光分岐素子に関するものである。」（第２頁左上欄第２〜６行）
　
　イ　「一般に、方向性結合器のパワー結合率Ｃは次式で与えられる。
　Ｃ＝ｓｉｎ２ψ　　　　　　　　　　　…（１）　
　ここで、ψは、
方向性結合器の結合部の光導波路間隔や結合部長さ、波長等に依存する
　
　ウ　「［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は、本発明導波型光分岐素子の基本的な構成例を示す平面図であり、平面基板１の上に光導波路１ａおよびｌｂを配置する。これら光導波路１ａおよびｌｂを２箇所で互いに近接させて方向性結合器２ａおよび２ｂを構成する。光導波路１ａおよびｌｂの各一端３ａおよび４ａを人力ボートとし、光導波路１ａおよびｌｂの各他端３ｂおよび４ｂを、それぞれ、主出力ボートおよび副出力ボートとする。Ｐｉｎは入力ボート３ａに入来する人力光であり、ＰｍａｉｎおよびＰｓｕｂは、それぞれ、主および副出力ボート３ｂおよび４ｂから取り出される主および副出力光である。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第６行）
　
　エ　「実施例１
　…
　
方向性結合器２ａおよび２ｂの各結合部は、２本の光導波路１ａと１ｂとの間隔を４μｍに保ち、０．３ｍｍの距離にわたって平行に配置することにより構成した
　…
　第３図は、本実施例の光分岐素子についての結合率の波長依存性を説明する図である。」（第４頁左下欄第１６行〜第５頁左上欄第１５行）
　
　オ　「実施例２
　…方向性結合器２ａおよび２ｂの結合部の導波路間隔は４μｍ、結合部長さは０．１ｍｍと、実施例１に比べて弱結合よりに設定した。」（第６頁左上欄第１６行〜右上欄第６行）
　
　カ　「実施例３
　…
本実施例は、実施例２とほぼ同一の外観を有するが、各方向性結合器は、実施例２の場合よりもさらに弱結合になるように、結合部の導波路間隔を５μｍに広げた
　
　キ　「
上記実施例では、２個の方向性結合器２ａおよび２ｂが同一の結合率特性を有する場合を扱ったが、本発明は、これに限定されるものではなく
パワー結合率Ｃ
ＭＺ
ＣＭＺ＝ｓｉｎ２（ψｌ＋ψ２）・（１＋ｃｏｓθ）／２＋ｓｉｎ２（ψｌ−ψ２）・（１−ｃｏｓθ）／２　　　　…（４）
　ここで、ψｌおよびψ２は２個の方向性結合器の結合特性を表わすパラメータであり、２個の方向性結合器の結合率はそれぞれｓｉｎ２ψｌおよびｓｉｎ２ψ２で規定される。
　
（４）式の第１項は（３）式に極似しており、既述した原理により波長依存性が緩和されるような設定が可能であるが、（４）式ではψｌ≠ψ２の場合、第２項の存在を利用して、波長依存性をさらに望ましい方向に調整することが可能である
実施例４
　第７図は本発明の第４実施例を示し、ここでは、第１図または第４図に示した方向性結合器２ａおよび２ｂを、異なる特性の方向性結合器を用いて構成した光分岐素子についての結合率の波長依存性を示す特性図である。第７図において、曲線（ａ）は、一方の方向性結合器２ａの結合特性を示し、曲線（ｂ）は、方向性結合器２ａの倍の結合強度をもつよう設定された他方の方向性結合器２ｂの結合特性を示す。曲線（ｃ）は、方向性結合器２ａと２ｂとの間の（ｎ・ΔＬ）値を１μｍに設定した際に得られたマツハ・ツェンダ型光分岐素子全体としての結合特性を表している。曲線（ｃ）は、本実施例の分岐素子が、波長域１．２μｍ〜１．７μｍもの広範囲において、５０％±５％という波長依存性の少ない結合率を保持していることを示している。」（第７頁左上欄第６行〜左下欄第２行）
　
　ク　「実施例５
　第７Ａ図は、第１図または第４図に示した２個の方向性結合器２ａおよび２ｂとして、やはり異なる特性の方向性結合器を用いて広波長域で２０％結合率を有するように構成した光分岐素子についての結合率の波長依存性を示す特性図である。第７Ａ図において、曲線（ａ）は一方の方向性結合器２ａの結合特性を示し、曲線（ｂ）は方向性結合器２ａの倍の結合強度をもつように設定された他方の方向性結合器２ｂの結合特性を示す。曲線（ｃ）は方向性結合器２ａと２ｂとの間の実効光路長差（ｎ・ΔＬ）値を０．９μｍに設定した際に得られた本発明のマツハ・ツェンダ型光分岐素子全体としての結合特性を示している。曲線（ｃ）は本発明の分岐素子が波長域１．２μｍ〜１．７μｍもの広波長範囲において２０％±２％という波長依存性の少ない結合率を保持していることを示している。」（第７頁左下欄第７行〜右下欄第３行）
　
　ケ　「なお、以上の第１実施例（第３図）と第４実施例（第７図）との比較、および第２実施例（第５図）と第５実施例（第７Ａ図）との比較から、
２個の方向性結合器２ａと２ｂの特性が同一の場合よりも異なる場合の方がより平坦な結合特性が達成できて、より望ましい
　
　コ　「上記実施例では、２個の方向性結合器を、長さが互いにΔＬだけ異なる２本の光導波路で連結した場合を扱ったが、これをさらに拡張して、Ｎ個の方向性結合器を連結して、各方向性結合器間にそれぞれΔＬｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ−１）の光路長差を与えることも可能である。以下、Ｎ＝３の場合についての実施例を示す。」（第８頁左上欄第２〜８行）
　
　サ　「実施例６
　第７Ｃ図は、本発明の第６実施例として
Ｎ＝３個の方向性結合器を用いて構成した５０％結合光分岐素子
光導波路１ａと１ｂは３箇所で近接して３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃを構成している。本実施例では、３個の方向性結合器の特性を等しく選び、第１実施例での方向性結合器２ａ、２ｂと同等の結合特性とした。方向性結合器７ａと７ｂとの間で光導波路１ｂの実効光路長を光導波路１ａに対してｎ・ΔＬ＝０．８８μｍだけ長く設定し、逆に方向性結合器７ｂと７ｃとの間では、光導波路１ａの方を０．８８μｍ長く設定した
　さらに段数（Ｎ）を増やした構成も可能である。また、
３個の方向性結合器の特性を異ならせて構成することも可能である
　
　上記サの記載によれば、引用例には、
「光導波路１ａと１ｂは３箇所で近接して３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃを構成しており、これら３個の方向性結合器の特性は等しく、第１実施例での方向性結合器２ａ、２ｂと同等の結合特性であり、方向性結合器７ａと７ｂとの間で光導波路１ｂの実効光路長を光導波路１ａに対して長く設定し、逆に方向性結合器７ｂと７ｃとの間では、光導波路１ａの方を長く設定した５０％結合光分岐素子。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃの特性」は、「第１実施例での方向性結合器２ａ、２ｂと同等の結合特性」であるところ、引用例には、第1実施例について上記２．エのごとく「方向性結合器２ａおよび２ｂの各結合部は、２本の光導波路１ａと１ｂとの間隔を４μｍに保ち、０．３ｍｍの距離にわたって平行に配置することにより構成した」と記載されていることからすれば、引用発明の「３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃ」は、それぞれ、所定の光導波路間隔及び結合部長さを有するものであると認められ、また、引用発明では、「３個の方向性結合器の特性は等しく」されていることから、「３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃ」のそれぞれの結合部長さは、全て等しいものと認められる。
　そして、引用発明の「光導波路１ａと１ｂ」が本願補正発明でいう「対の導波管」を構成しているものと認められるところであり、引用発明の「３個の方向性結合器７ａ、７ｂおよび７ｃ」は、それぞれ、本願補正発明の「第一の光学結合器」、「第二の光学結合器」及び「第三の光学結合器」に対応する。
（２）また、引用発明の「光導波路１ａと１ｂ」は、本願補正発明でいう「第一の導波管および第二の導波管」を構成しているものと認められ、引用発明における「方向性結合器７ａと７ｂとの間」の「光導波路１ａと１ｂ」及び「方向性結合器７ｂと７ｃとの間」の「光導波路１ａと１ｂ」は、一方の光導波路の実効光路長を他方の光導波路に対して長く設定しているから、それぞれ、本願補正発明の「第一の差分位相セル」及び「第二の差分位相セル」に相当するものと認められる。
（３）また、引用発明の「５０％結合光分岐素子」が「光学デバイス」であることは明らかである。
（４）したがって、両者は、
「光学デバイスであって、
　前記光学デバイスは、
　ゼロでない第一の長さを有する第一の結合領域を規定する第一の対の導波管を含む第一の光学結合器であって、前記第一の対の導波管は、前記第一の結合領域において第一のギャップにより分離されている、第一の光学結合器と、
　ゼロでない第二の長さを有する第二の結合領域を規定する第二の対の導波管を含む第二の光学結合器であって、前記第二の対の導波管は、前記第二の結合領域において第二のギャップにより分離されている、第二の光学結合器と、
　ゼロでない第三の長さを有する第三の結合領域を規定する第三の対の導波管を含む第三の光学結合器であって、前記第三の対の導波管は、前記第三の結合領域において第三のギャップにより分離されており、前記第一の長さ、前記第二の長さおよび前記第三の長さは、全て等しい、第三の光学結合器と、
　前記第一の光学結合器と前記第二の光学結合器との間に提供された第一の差分位相セルであって、前記第一の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第一の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第一の光学信号間で第一の差分位相シフトをもたらす、第一の差分位相セルと、
　前記第二の光学結合器と前記第三の光学結合器との間に提供された第二の差分位相セルであって、前記第二の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第二の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第二の光学信号間で第二の差分位相シフトをもたらす、第二の差分位相セルと
　を備える、光学デバイス。」の点で一致する。
（５）一方、本願補正発明では、「前記第一のギャップ、前記第二のギャップおよび前記第三のギャップは、互いに実質的に異なり、」とされているのに対し、引用発明では、「３個の方向性結合器の特性は等しく」されていることから、「前記第一のギャップ、前記第二のギャップおよび前記第三のギャップ」が全て等しい点で、両者は相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、「３個の方向性結合器の特性は等しく」とされているが、引用例の上記２．サには、「３個の方向性結合器の特性を異ならせて構成することも可能である」と記載されている。
　ここで、引用例の上記２．ケには、方向性結合器の特性が異なる場合の方がより望ましい旨記載されており、また、方向性結合器の特性を異ならせることに関し、上記２．キに「（４）式ではψｌ≠ψ２の場合、第２項の存在を利用して、波長依存性をさらに望ましい方向に調整することが可能である」と記載されるように、パワー結合率ＣＭＺを与える式の項が多いのが望ましい旨記載されているのであるから、「３個の方向性結合器の特性を異ならせて構成する」ことについて、３個の方向性結合器の特性を互いに異ならせたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、方向性結合器の特性に関して、引用例の上記２．イには、「方向性結合器の結合部の光導波路間隔や結合部長さ等に依存する。」と記載されており、引用例の上記２．カには「本実施例は、実施例２とほぼ同一の外観を有するが、各方向性結合器は、実施例２の場合よりもさらに弱結合になるように、結合部の導波路間隔を５μｍに広げた」と記載されているように、方向性結合器の特性を異ならせることについて、光導波路間隔を異ならせることによって行うことが周知であるから、引用発明において、３個の方向性結合器の特性を異ならせて構成するにあたり、光導波路間隔を互いに異ならせることにより行うようにすることに格別の困難性は、認められない。
　また、本願明細書には、前記第一のギャップ、前記第二のギャップおよび前記第三のギャップを互いに実質的に異なったものとすることについて、【００３１】に「あるいは、結合領域のＬ１、Ｌ２およびＬ３に対する設計パラメーターが、結合領域６２ａ、６２ｂおよび６２ｃの中の導波管５６ａと５６ｂとの間のギャップの幅を設計することによって代替されて均一な値になり得るか、または、設計パラメーターＬ１、Ｌ２およびＬ３が、同じ値および変えられた幅において設定され得る。」と記載されているだけであって、３個の方向性結合器の特性を異ならせる手段として、光導波路間隔を異ならせることを採用したことによる格別の作用効果も認められない。　
　　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年４月３０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「光学デバイスであって、
　前記光学デバイスは、
　第一の結合領域を規定する第一の対の導波管を含む第一の光学結合器であって、前記第一の対の導波管は、前記第一の結合領域において第一のギャップにより分離されている、第一の光学結合器と、
　第二の結合領域を規定する第二の対の導波管を含む第二の光学結合器であって、前記第二の対の導波管は、前記第二の結合領域において第二のギャップにより分離されている、第二の光学結合器と、
　第三の結合領域を規定する第三の対の導波管を含む第三の光学結合器であって、前記第三の対の導波管は、前記第三の結合領域において第三のギャップにより分離されており、前記第一のギャップ、前記第二のギャップおよび前記第三のギャップは、互いに実質的に異なる、第三の光学結合器と、
　前記第一の光学結合器と前記第二の光学結合器との間に提供された第一の差分位相セルであって、前記第一の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第一の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第一の光学信号間で第一の差分位相シフトをもたらす、第一の差分位相セルと、
　前記第二の光学結合器と前記第三の光学結合器との間に提供された第二の差分位相セルであって、前記第二の差分位相セルは、第一の導波管および第二の導波管を含み、前記第二の差分位相セルの前記第一の導波管および前記第二の導波管において伝播する第二の光学信号間で第二の差分位相シフトをもたらす、第二の差分位相セルと
　を備える、光学デバイス。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、第一ないし第三の光学結合器における結合領域の長さがゼロでなく、これらの長さが全て等しい旨の発明特定事項を削除したものであるから、本願発明が引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは、上記II．［理由］２．〜４．における検討から明らかである。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。