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　平成１０年特許願第３３３９８０号「遊技機および遊技機制御用コンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２１３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月２８日に特許出願された特願平３−１５９００３号の出願の一部を平成１０年１１月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−３３３９８０号であって、その請求項１及び２に記載された発明は、平成１４年８月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「遊技機」にあると認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「遊技機を制御するための遊技機制御用コンピュータであって、第三者試験機関により合格と判断された遊技機制御用プログラムが暗号化されて記憶された暗号化プログラム記憶手段と、該暗号化プログラム記憶手段に記憶されている暗号化プログラムを復号化する復号化手段と、該復号化手段によって復号化された遊技機制御用プログラムに従って所定の制御動作を行なう演算制御手段と、該演算制御手段により制御にかかわるデータの書込みおよび呼出しがなされるランダムアクセスメモリとを含み、前記暗号化プログラム記憶手段と前記演算制御手段と前記ランダムアクセスメモリとがワンチップ化により一体形成され、該ワンチップに対する外付け方式のプログラム記憶手段をなくし、前記暗号化プログラム記憶手段に記憶されている暗号化プログラムを当該遊技機制御用コンピュータの外部に読出し可能に構成され、前記ランダムアクセスメモリは、バックアップ電源によりバックアップがなされているとともに、電源瞬断時にアクセスを禁止するためのアクセス制御機能が備えられていることを特徴とする、遊技機制御用コンピュータ。」
　
２．引用刊行物に記載の発明　
　当審は、平成１４年６月１０日付の拒絶理由通知で、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨通知した。
　刊行物１：特開昭５６−６８４７６号公報
　刊行物２：特開昭６３−２９８４２号公報
　
　（１）刊行物１に記載の発明
　i．刊行物１〔特開昭５６−６８４７６号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「(1)　基本的機能と付帯的機能とを実行するマイクロコンピュータ構成の制御装置を有し、上記制御装置は上記基本的機能として、(a)前面枠に設けた操作ダイヤルを遊技者が操作したとき発射指令検出器が発生する検出出力を受けて発射装置によって遊技球を１球づつ遊技盤に順次連続的に発射させ、(b)遊技盤に設けられた複数の入賞装置にそれぞれ上記遊技が入ったときこれを検出するセーフ球検出器の検出出力を受けて賞球排出装置に対して電気的駆動信号を与えることにより上記前面枠に設けた供給皿ないし受皿に所定数の賞球を排出させ、(c)遊技者が上記前面枠に設けた発射数調整ダイヤルを調整操作することにより発射数調整器から得られる調整出力を受けて上記発射装置の遊技球発射周期を調整制御し、上記制御装置は上記付帯的機能として、(d)上記セーフ球検出器の検出出力と、上記遊技盤に設けられたアウト穴に遊技球が入ったときこれを検出するアウト球検出器の検出出力とを受けて損益球数データを演算記憶し、(e)上記損益球数データが予定の打止め設定数を越えたとき、上記発射装置の発射動作を停止させ、かつ賞球タンクへの賞球補給装置の補給動作を停止させ、かつ上記前面枠上に打止め表示をさせ、(f)上記セーフ球検出信号が到来したとき上記前面枠上に入賞表示をさせ、(g)上記賞球タンクの遊技球が不足したときこれを検出する賞球不足検出器の検出出力を受けて上記賞球補給装置の補給動作を停止させ、(h)上記受皿に遊技球が満杯になつたときこれを検出する受皿過大貯留検出器の検出出力を受けて上記発射装置の発射動作を停止させ、(i)裏面機構の一部として設けられた打止め解除スイッチ又は管理室から到来する打止め解除指令を受けて上記(e)項の打止め状態を解除させることを特徴とするパチンコ機。(2)　上記制御装置をＬＳＩで構成してなる特許請求の範囲第１項に記載のパチンコ機。」（特許請求の範囲）、
　「パチンコ機の機能は大別して、遊技球を遊技盤に発射し入賞したときこれに応じて予定数の賞球を賞球排出装置によって排出するというパチンコ機に必要最小限の基本的機能と、遊技結果に応じて管理データを収集したり、賞球の自動補給をしたり、警報したりする等の付帯的機能とがある。本発明は・・・基本的機能及び付帯的機能の主要部分をマイクロコンピュータ構成のLSIでなる制御装置によつて実現するようにしたものである。」（第２頁左下欄第３〜１７行）、
　「このような構成の遊技球発射から賞球排出に到る機構をパチンコ遊技の基本的機能として動作させると共に、各種の付帯的機能を実現するために第４図の構成の制御装置５２が用いられる。制御装置５２はプログラムメモリ５３のプログラムによって動作する中央処理部５４を有するワンチップマイクロコンピュータ構成のＬＳＩでなり、遊技結果を表わすデータや、パチンコ機の動作及び管理上必要なデ−タを中央処理部５４の演算処理動作に応じてデータメモリ５５に記憶し、又はその記憶を読出すことができるようになされている。」（第３頁右下欄第２〜１３行）、
　「第１に制御装置５２は遊技者の操作に基づいて遊技球を遊技盤７に弾発し、弾発された遊技球が入賞装置８に入賞したか否かによって賞球の排出を制御し、かくしてパチンコ機としての基本的機能を実現する。・・・かくして制御装置５２は供給皿３に遊技球がなくなるまでパチンコ遊技を行うことができる基本的機能を実現できる。」（第３頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１５行）、
　「以上の構成に加えて第２に制御装置５２は、パチンコ機の付帯的機能を実現すべく以下の構成をもつ。」（第５頁左上欄第１６〜１８行）、
　「上述のように本発明に依ればマイクロコンピュータ構成の制御装置を用いてパチンコ機の基本的機能及び必要に応じて増える多様な付帯的機能を確実に実現でき、かくすることによりパチンコ機の裏面機構としては極く簡易、コンパクトにし得る。特に制御装置としてＬＳＩを適用すれば、コンパクト化を一段と促進できるのみならず、補修するに当って制御基板を交換するだけの操作で一挙になし得ると共に、消費電力を低減できる。」（第７頁右上欄第１２行〜左下欄第１行）。
　ii．上記に摘記した事項及び図面第４図からみて、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　「パチンコ機を制御するための基本的機能と付帯的機能とを実行するマイクロコンピュータであって、前記基本的機能として、遊技者の操作に基づいて遊技球を遊技盤７に弾発し、弾発された遊技球が入賞装置８に入賞したか否かによって賞球の排出を制御すると共に、プログラムメモリ５３と、該プログラムメモリ５３のプログラムによって動作する中央処理部５４と、該中央処理部５４の演算処理動作に応じて遊技結果を表わすデータやパチンコ機の動作及び管理上必要なデ?タを記憶又は読出すことができるデータメモリ５５とを有するＬＳＩ構成のパチンコ機制御用ワンチップマイクロコンピュータ。」
　　　　
　（２）刊行物２に記載の発明
　i．刊行物２〔特開昭６３−２９８４２号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「単一半導体基盤上に全てのコンピュータ機能を集積したシングルチップマイクロコンピュータにおいて、ＣＰＵの動作制御を司どるＣＰＵ制御部に、ＲＯＭから読出された命令コードを復号して、命令デコード回路に出力する復号回路を有することを特徴とするシングルチップマイクロコンピュータ。」（特許請求の範囲）、
　「近年、集積回路製造技術の進歩に伴い、単一半導体基盤上にコンピュータ機能を全て集積したシングルチップマイクロコンピュータの分野においても高度集積化が進み、単一半導体基盤上に集積される機能もより高度化してきている。・・・これに件い、制御を司どるソフトウェアもしだいに高度化し、各社のノウハウを集積したソフトウェアがチップ内に内蔵されるにいたっているが、最近ではこれらのソフトウェアが盗用される問題が起っている。具体的事例としては、ＴＶゲームマシンのプログラムコピー・・・など大きな社会問題となったものもあり、このようなソフトウェアの盗用に対して最近ではソフトウェアに対するセキュリティへの関心と要求が高まってきている。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１６行）、
　「外部ＲＯＭ、外部ＲＡＭ、マイクロプロセッサを単一半導体基盤上に集積したシングルチップマイクロコンピュータにおいては、マイクロプロセッサの場合と異なり、内蔵メモリの内容を容易に読み出せないため、高度セキュリティを実現しやすい。しかし、シングルチップマイクロコンピュータにおいても内蔵メモリに格納されたプログラム・データを読むことは可能であり、内蔵ソフトウェアに対し万全なセキュリティ機能を保持しているわけではない。・・・よって、内蔵ソフトウェアに対するセキュリティが万全でないにも拘らず、従来のシングルチップマイクロコンピュータにおいては、何ら特別な対策が施されていなかった。」（第２頁左上欄第２〜１８行）、
　「第３図は従来のシングルチップマイクロコンピュータの構成を示す図である。・・・ＲＯＭ２はユーザプログラム及びデータ格納に用いる読出専用メモリ・・・ＲＡＭ９は、汎用レジスタ及び様々な処理データ格納用に用いられる読出し、書込みの可能なメモリ・・・この従来のシングルチップマイクロコンピュータにおいては、プログラムカウンタ１で指定されたアドレスのデータをＲＯＭ２から読出し、データバス３を介して命令レジスタ４に格納する。命令レジスタ４に格納された命令コードはＣＰＵ制御部５へ入力され、ハードウェアデコーダによりデコードされ、制御信号１２を出力して命令機能が実行される。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄第１４行）、
　「本発明のシングルチップマイクロコンピュータは、ＣＰＵの動作制御を司どるＣＰＵ制御部に、ＲＯＭから読出された命令コードを復号して、命令デコード回路に出力する復号回路を有することを特徴とする。したがって、ＲＯＭには符号化されたユーザソフトウエアが格納されることになり、例えＲＯＭのパタンを光学顕微鏡を用いて読み取っても所定の復号化処理を施さねばユーザソフトウェアを使用することはできない。」（第３頁左下欄第７〜１６行）、
　「第１図は本発明のシングルチップマイクロコンピュータの一実施例のブロック図である。本実施例のシングルチップマイクロコンピュータの構成はＣＰＵ制御部１５以外の構成、動作は従来例と相異ないので、以下ＣＰＵ制御１５の構成、動作のみ説明する。ＣＰＵ制御部１５は復号回路１３および命令デコード回路１４から構成される。復号回路１３はＲＯＭ２に格納され符号化されたソフトウェアを復号する回路である。命令デコード回路１４はＰＬＡにより構成されており、復号された命令コードを入力データとして命令コードのデコードを行なうことにより、命令機能の実行を行なう。この命令デコード回路１４は、第４図に示す従来例におけるＰＬＡと同一である」（第３頁左下欄第２０行〜右上欄第１４行）、
　「本実施例のシングルチップマイクロコンピュータにおいては、４ビット長の命令コードに対し第１ビットと第３ビットを交換する転置操作を行ったユーザソフトウェアの命令を実行する。すなわち、４ビットの命令コード１００１は、転置操作により００１１となってＲＯＭ２に格納されている。よって、再度真の命令コード１００１に復号後、命令デコード回路１４に入力する処理を復号回路１３で行う。第２図に示すように、本実施例のシングルチップマイクロコンピュータにおいては、ＣＰＵ制御部１５において命令デコード回路１４の前段に復号回路１３が存在し、４ビット長の命令レジスタ４の出力する信号線２２の第１ビットと第３ビットを入れ替えることにより復号し、従来例と同一の構成をとる命令デコード回路１４に入力している。・・・本実施例の場合、転置は４！＝１×２×３×４＝２４通り存在し、復号回路１３内の４個の丸印３８−１２，３８−１３，３８−１４，３８−１５の位置を変更することにより全ての場合を簡単に実現可能である。・・・復号回路１３を命令デコード回路１４と同一ブロックに作成可能なため、復号回路１３の所在が判明しにくい長所がある。加えて、本実施例における２４通りの復号操作は、復号回路１３の４箇所の丸印３８−１２，３８−１３，３８−１４，３８−１５の位置を変更することにより容易に変更可能であり、フレキシブルな復号化が可能である。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左下欄第８行）、
　「本発明は、命令レジスタと命令デコード回路の間に復号回路を備えることにより、符号化処理を加えたユーザソフトウェアを内蔵ＲＯＭに格納可能であり、例え内蔵ＲＯＭのパタンを光学顕微鏡を用いて読み取っても、復号化処理を施さねばユーザーソフトウェアの使用が不可能であり、内蔵ソフトウェアに対し高度なセキュリティが実現でき、また、内蔵の復号回路は構成が簡単で、命令デコード用ＰＬＡの一部として作成可能であり、復号回路の所在が判りにくくなるため安全度が高く、さらに復号アルゴリズムは簡単に変更可能であり、フレキシブルな符号化がユーザソフトウェアに対し可能であるという効果がある。」（第４頁左下欄第１０行〜右下欄第３行）。
　ii．上記に摘記した事項及び図面第１乃至３図からみて、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＴＶゲームマシンを制御するためのシングルチップマイクロコンピュータであって、符号化されたユーザソフトウェアが格納されたＲＯＭ２、処理データ格納用に用いられる読出しおよび書込みの可能なＲＡＭ９、及びＣＰＵ制御部１５等から構成され、単一半導体基盤上に全てのコンピュータ機能を集積したシングルチップマイクロコンピュータにおいて、ＣＰＵの動作制御を司どる前記ＣＰＵ制御部１５は前記符号化されたソフトウェアを復号する復号回路１３および前記ＲＯＭ２から読出され前記復号回路１３により復号された命令コードが入力される命令デコード回路１４から構成され、前記復号回路１３の構成を変更することにより復号アルゴリズムを変更可能とした、シングルチップマイクロコンピュータ。」
　
３．本願発明と引用発明との対比検討
　（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明は、ＴＶゲームマシンを制御するためのシングルチップマイクロコンピュータであるところ、本願発明が対象とする技術分野は「遊技機」であって、パチンコ遊技機のみならず前記ＴＶゲームマシンをも包含するものであるから、引用発明の「ＴＶゲームマシン」及び「シングルチップマイクロコンピュータ」は、本願発明の「遊技機」及び「遊技機制御用コンピュータ」に相当する。なお、刊行物１には、遊技機としてパチンコ機を制御するのに適合したワンチップマイクロコンピュータが記載されている。
　しかして、引用発明の「ユーザソフトウェア」、「符号化されたユーザソフトウェアが格納されたＲＯＭ２」、「ＣＰＵの動作制御を司どるＣＰＵ制御部１５」、「処理データ格納用に用いられる読出しおよび書込みの可能なＲＡＭ９」及び「符号化されたソフトウェアを復号する復号回路１３」は、各々、本願発明の「遊技機制御用プログラム」、「遊技機制御用プログラムが暗号化されて記憶された暗号化プログラム記憶手段」、「遊技機制御用プログラムに従って所定の制御動作を行なう演算制御手段」、「制御にかかわるデータの書込みおよび呼出しがなされるランダムアクセスメモリ」及び「暗号化プログラムを復号化する復号化手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「単一半導体基盤上に全てのコンピュータ機能を集積した」構成は、本願発明の「プログラム記憶手段と演算制御手段とランダムアクセスメモリとがワンチップ化により一体形成され、該ワンチップに対する外付け方式のプログラム記憶手段をなくした」構成に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点．「遊技機を制御するための遊技機制御用コンピュータであって、遊技機制御用プログラムが暗号化されて記憶された暗号化プログラム記憶手段と、該暗号化プログラム記憶手段に記憶されている暗号化プログラムを復号化する復号化手段と、該復号化手段によって復号化された遊技機制御用プログラムに従って所定の制御動作を行なう演算制御手段と、該演算制御手段により制御にかかわるデータの書込みおよび呼出しがなされるランダムアクセスメモリとを含み、前記暗号化プログラム記憶手段と前記演算制御手段と前記ランダムアクセスメモリとがワンチップ化により一体形成され、該ワンチップに対する外付け方式のプログラム記憶手段をなくした、遊技機制御用コンピュータ。」
　相違点Ａ．本願発明は、遊技機制御用プログラムが第三者試験機関により合格と判断されたものであるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　相違点Ｂ．本願発明は、遊技機制御用コンピュータが、プログラム記憶手段に記憶されている暗号化プログラムを当該遊技機制御用コンピュータの外部に読出可能に構成されるのに対し、引用発明は、当該構成を有しない点。
　相違点Ｃ．本願発明は、ランダムアクセスメモリは、バックアップ電源によりバックアップがなされているとともに、電源瞬断時にアクセスを禁止するためのアクセス制御機能が備えられているのに対し、引用発明は、当該アクセス制御機能を備えない点。
　　　　
　（２）相違点の検討
　i．相違点Ａについて　
　パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機が第三者試験機関による型式認証を必要とすることは周知であるところ、第三者試験機関により合格と判断された遊技機制御用プログラムと特定することによって、該プログラムの制御動作に技術的意味あるいは性質を付与するものでもないから、この点は当業者が必要に応じて適宜になし得る事項である。
　ii．相違点Ｂについて
　暗号化プログラム記憶手段と演算制御手段とがワンチップ化されているマイクロコンピュータにおいて、上記暗号化プログラム記憶手段に記憶されている暗号化プログラムを当該コンピュータの外部に読出可能に構成することは周知技術（例えば、特開昭５９−６８０５９号公報、特開平２−１０８１４１号公報）であるから、該周知技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　iii．相違点Ｃについて
　マイクロコンピュータにおいて、ランダムアクセスメモリをバックアップ電源によりバックアップするとともに、電源瞬断時にアクセスを禁止するためのアクセス制御機能を備えることは周知技術（例えば、特開昭５７−１１７１９２号公報、特開昭６２−２８６１４３号公報）であるから、該周知技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　v．本願発明の効果について
　本願発明の効果は、刊行物２に記載された発明（引用発明）及び前記周知技術に基づいて当業者が当然予測できるものである。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項２の発明は、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。