【事件の表示】
　特願２００７−２６２３９１「臓器外部の解剖学的特徴を利用した臓器の画像の対応付け」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月５日（優先権主張２００６年１０月９日、米国、２００７年１０月２日、米国）の出願であって、平成２４年１１月２１日及び平成２５年４月１０日に手続補正がなされたが、同年７月３１日付けで上記平成２５年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１２月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおりのものに補正された。
　
「イメージング用装置において、
　被験者の体内の臓器に挿入されるように構成された侵襲プローブと、
　前記臓器の周辺の第一の三次元（３Ｄ）画像を受信するように接続され、かつ、前記第一３Ｄ画像をハーフエッジデータ構造に変換して前記臓器の周辺の前記第一３Ｄ画像に管状構造体の幾何学モデルを生成するように構成されたプロセッサーであって、前記侵襲プローブを使用して、前記臓器を含む第二３Ｄ画像を取得するように、かつ、前記侵襲プローブを使用して、前記管状構造体の表面の１つ以上の点の位置を特定するように、かつ、前記１つ以上の点を前記幾何学モデルに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を前記第一３Ｄ画像に対応付けるように更に構成された、プロセッサーと、
　を備え、
　前記幾何学モデルは、
　前記第一３Ｄ画像内における前記管状構造体の表面に現れている複数の点を識別し、
　前記管状構造体内において開始点を指定し、
　前記第一３Ｄ画像内における前記管状構造体を囲む各リングのそれぞれのサブセットに、開始点から等距離の点のグループを組み入れ、
　前記グループに組み入れた、前記複数の点の間における前記ハーフエッジデータ構造のハーフエッジ間の関係を利用して、前記複数の点の間をトポロジー的に結ぶことで、前記リングを定義し、
　前記リングを組み合わせることによって、生成される、
　装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．判断
　上記請求項１は「前記グループに組み入れた、前記複数の点の間における前記ハーフエッジデータ構造のハーフエッジ間の関係を利用して、前記複数の点の間をトポロジー的に結ぶことで、前記リングを定義し」という発明特定事項を有する。
　
（１）「ハーフエッジデータ構造のハーフエッジ間の関係」（以下「特定事項１」という。）について
　本願の明細書には、上記特定事項１に関して以下の記載がある（下線は当審で付与、以下同様）。
（ａ１）「【００４１】
　図３の方法に備えて、
プロセッサー３６は、事前取得画像のメッシュをハーフエッジデータ構造に変換する。このハーフエッジデータ構造は、効率的な３Ｄ計算を促進するものである。（ハーフエッジは有効辺であり、ハーフエッジの始点に対するポインター、ハーフエッジの左にある面分に対するポインター、ハーフエッジの終端頂点に対するポインター、および、ハーフエッジの右の面分における反対側の辺に対するポインターを格納している。）
次にプロセッサーは、ハーフエッジ間の関係を利用して、これら端の点の間をトポロジー的に結び、これにより、異なる血管の枝に属するリングを分ける。
　
　しかしながら、上記特定事項１の指し示す具体的な技術的意味は、上記摘記事項を含む本願明細書及び図面の記載及び当業者の技術常識を参酌しても明らかではない。
　また、上記特定事項１が指し示す具体的内容が、本願の優先日時点において当業者にとって自明の事項であるとする根拠もない。
　してみると、上記特定事項１の指し示す具体的技術事項は明確とはいえない。
　
（２）「複数の点の間をトポロジー的に結ぶ」（以下「特定事項２」という。）について
　本願の明細書には上記特定事項２に関して以下の記載がある。
（ｂ１）「上記摘記事項（ａ１）」
（ｂ２）「【００４４】
　図３に戻って、枝分離ステップ９０では、プロセッサー３６が枝入口点(branch entry points)を検出し、分離する。ここで枝の「入口点(entry points)」とは、枝の基部をいい、主要な枝(main branches)がメインボディから分かれる入口点をも含む。
入口点の第一近似は、ステップ７４で構築されたツリーのトポロジーに基づいて行う。
（ｂ３）「【００４６】
　図５は、本発明のある実施形態による、ステップ９２を終了した後の肺静脈８２の概略図である。
図は、静脈のトポロジーを定義したリング８４を組み合わせて生成したものである。
　
　しかしながら、上記特定事項２の指し示す具体的な技術的意味は、上記摘記事項を含む本願明細書及び図面の記載及び当業者の技術常識を参酌しても明らかではない。
　また、上記特定事項２が指し示す具体的内容が、本願の優先日時点において当業者にとって自明の事項であるとする根拠もない。
　してみると、上記特定事項２の指し示す具体的技術事項は明確とはいえない。
　
（３）補正発明について
　補正発明の上記発明特定事項は、上記特定事項１を利用して特定事項２を行うという事項を含むところ、上記のとおり特定事項１及び特定事項２の指し示す具体的技術事項が明確ではないことから、結果として、補正発明は明確ではない。
　
（４）小括
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以上のとおりであるから、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　なお、平成２７年１月９日提出の上申書の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下され、平成２５年４月１０日付けの手続補正は上記（「第１　手続の経緯」参照）のとおり平成２５年７月３１日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「イメージング用装置において、
　被験者の体内の臓器に挿入されるように構成された侵襲プローブと、
　前記臓器の周辺の第一の三次元（３Ｄ）画像を受信するように接続され、かつ、前記第一３Ｄ画像をハーフエッジデータ構造に変換して前記臓器の周辺の前記第一３Ｄ画像に管状構造体の幾何学モデルを生成するように構成されたプロセッサーであって、前記侵襲プローブを使用して、前記臓器を含む第二３Ｄ画像を取得するように、かつ、前記侵襲プローブを使用して、前記管状構造体の表面の１つ以上の点の位置を特定するように、かつ、前記１つ以上の点を前記幾何学モデルに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を前記第一３Ｄ画像に対応付けるように更に構成された、プロセッサーと、
　を備える、装置。」
　
２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５−１７７４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１９】
　図１は、原理図の形で本発明によるカテーテル装置１の主たる構成要素を示す。このカテーテル装置１は、カテーテル先端側において放出する励起光を発信しかつ検査範囲側において励起光に基づいて放出された応答光を受信する装置３を備えた本発明によるカテーテル２を含む。後で更に詳しく説明するこの装置３は、構成に応じて、励起光の発信に役立つと共に、場合によっては応答光または光感応センサの電気信号の受信および処理のために役立つ装置４に接続されている。中央に制御装置５が設けられており、制御装置５は、カテーテル装置の動作全体、すなわち例えば励起光の発信および応答光の受信並びに特に２次元蛍光画像の作成のための応答光処理を制御する。２次元蛍光画像は、２次元画像であれ又は3次元再構成画像であれ、モニタ６に出力することができる。制御装置５は２次元蛍光画像に基づいて３次元ボリューム画像を再構成するように構成されている。
　【００２０】
　更に、位置検出システム７が設けられており、この位置検出システム７により、位置検出システム７の座標系においてカテーテル先端の位置および／または方位が検出される。従って、各時点および各位置および／または方位で相応の空間座標セットが検出される。それゆえ、各画像についてこれに関する情報も検出され、各画像に割り付けられる。これは、全ての空間座標が分かっているので、ボリューム画像の簡単な再構成を可能にする。」
（２）「【００２２】
　図２は本発明によるカテーテル装置９を詳細に示す。これは、医師によって例えば手動で検査対象１２の血管１１内に挿入された既に説明したカテーテル１０を含む。カテーテル先端には電磁センサとして構成されている位置センサ１３があり、この位置センサ１３は座標軸ｘ，ｙ，ｚによって示された位置検出システム１４の座標系においてカテーテル先端の位置および方位を検出するのに役立つ。このために位置検出システム１４は示された図では３つの外部受信コイル１５ｘ，１５ｙ，１５ｚを有する。これらの受信コイル１５ｘ，１５ｙ，１５ｚを介して、一方ではｘ，ｙ，ｚ方向における位置センサ１３のそれぞれの位置並びに位置センサ１３が描くこれらの軸の周りにおけるそれぞれの回転が検出される。
　【００２３】
　位置検出システム１４の制御装置１６において位置データが相応に求められ、位置データＰとして、全てのデータおよび信号の評価を同時に行なう制御装置１７に与えられる。
　【００２４】
　既に図１に関して説明したように、カテーテル１０を介して光が検査範囲内に入射し、これは回転しながら行なわれるので、２次元環状撮影が２次元蛍光画像Ｆの形で行なわれる。カテーテルの長手方向に向けられた固定の放射方向にて動作することもでき、従って光は直接にカテーテル先端を通して前へ放射される。これらの蛍光画像を作成するために、光の入射から生じる応答光がカテーテル先端において捕らえ、カテーテル２を介して取り出されて制御装置１７に与えられ、ここで２次元蛍光画像データＢのための情報が処理されて画像情報が得られる。」
（３)「【００２６】
　二重矢印Ａによって示されているように、カテーテルは血管１１に対して移動される。各運動は位置センサの位置の変化を生じるので、位置検出システムを介してどんなに僅かな位置変化または方位変化も検出することができる。これらの情報を介して画像撮影または処理動作は、例えば位置センサが前述の６つの自由度の少なくとも１つにおいて予め定められた行程増分だけ移動されそしてこのことが位置検出システムを介して明確に検出される場合にのみ、例えば２次元画像の撮影が行なわれるように作動させられると望ましい。これに関して、静止状態のカテーテルにおいて連続的に画像が撮影されるか又はしかし後で処理されて１つの３次元再構成画像にまとめられ、その結果非常に大きなデータ量が存在することは排除される。これらの情報を介して３次元再構成に使用すべき蛍光画像を連続撮影された蛍光画像群から選択することも考えられる。運転様式は可変である。
　【００２７】
　あらゆる場合において制御装置１７側でそこに存在している画像データＢおよび位置データＰが互いに関連付けされ、すなわち各２次元画像データセットにそれぞれの位置データ群が割り付けられる。これらの位置データおよび画像データに基づいて、今や制御装置１７側で３次元ボリューム再構成が行なわれる。各蛍光画像Ｆに対して位置データに基づいて、1つの画像が第２の画像に対してどのように位置させられているか又は向けられているかが分かっているので、ボリューム画像が血管１１の実際の幾何学的もしくは解剖学的関係を再現するように蛍光画像を互いに関連付けすることが可能である。ボリューム画像はモニタ１８に出力される。図２は蛍光画像Ｓが互いにずらされて示されているが、蛍光画像はもちろん血管の実際の形に応じて互いに傾いていてもよい。」
（４）「【００２９】
　更に、制御装置は、撮影された２Ｄ蛍光画像または再構成されたボリュームを他の検査モダリティから供給されたデータセットに融合させるように構成されている。すなわち、例えばＭＲボリュームデータセット内に、位置正しく撮影された蛍光画像または再構成された蛍光ボリュームを挿入することができる。データセットの必要な登録は、撮影された画像内の例えば解剖学的目印（すなわち特定の特徴を有する解剖学的範囲）を介して行なわれる。画像融合のほかに共通な表示も可能である。」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「カテーテル先端側において放出する励起光を発信しかつ検査範囲側において励起光に基づいて放出された応答光を受信する装置（３）を備えたカテーテル（２）を含むカテーテル装置（１）であって、カテーテルは血管（１１）に対して移動され
　この受信する装置は、励起光の発信に役立つと共に、応答光または光感応センサの電気信号の受信および処理のために役立つ装置（４）に接続されており、中央に制御装置（５）が設けられており、制御装置は、カテーテル装置の動作全体、励起光の発信および応答光の受信並びに特に２次元蛍光画像の作成のための応答光処理を制御し、制御装置は２次元蛍光画像に基づいて３次元ボリューム画像を再構成するように構成されており、
　更に位置検出システム（７）が設けられており、この位置検出システムにより、位置検出システムの座標系においてカテーテル先端の位置および／または方位が検出されて各時点および各位置および／または方位で相応の空間座標セットが検出され、それゆえ、各画像についてこれに関する情報も検出され、各画像に割り付けられ、全ての空間座標が分かっているので、ボリューム画像の簡単な再構成が可能であり、
　更に、制御装置は、撮影された２Ｄ蛍光画像または再構成されたボリュームを他の検査モダリティから供給されたデータセットに融合させるように構成されており、他の検査モダリティから供給されたデータセット内に、位置正しく撮影された蛍光画像または再構成された蛍光ボリュームを挿入することができるカテーテル装置。」（以下「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「カテーテル」は、本願発明の「被験者の体内の臓器に挿入されるように構成された侵襲プローブ」に相当する。
　また、引用発明の「血管」は本願発明の「管状構造体」に相当する。
（２）引用発明の「３次元ボリューム画像」はカテーテルにより取得されるものであるから、本願発明の「侵襲プローブを使用して」「取得する」「臓器を含む第二３Ｄ画像」に相当する。
（３）引用発明の「制御装置」は本願発明の「プロセッサー」に相当する。
　また、引用発明の「位置検出システムにより、位置検出システムの座標系においてカテーテル先端の位置および／または方位が検出されて各時点および各位置および／または方位で相応の空間座標セットが検出され」る構成は、本願発明の「侵襲プローブを使用して、前記管状構造体の表面の１つ以上の点の位置を特定する」構成に相当し、引用発明の上記構成が制御装置に制御されていることは自明である。
（４）引用発明の「撮影された２Ｄ蛍光画像または再構成されたボリュームを他の検査モダリティから供給されたデータセットに融合させるように構成されており、他の検査モダリティから供給されたデータセット内に、位置正しく撮影された蛍光画像または再構成された蛍光ボリュームを挿入すること」と、本願発明の「１つ以上の点を前記幾何学モデルに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を前記第一３Ｄ画像に対応付ける」ことは、ともに「１つ以上の点を他のデータセットに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を他のデータセットの画像に対応付ける」点で共通する。
（５）引用発明の「カテーテル装置」は、ボリューム画像を再構成するから、本願発明の「イメージング用装置」に相当する。
　
　以上のことから、両者は、
「イメージング用装置において、
　被験者の体内の臓器に挿入されるように構成された侵襲プローブと、
　プロセッサーであって、前記侵襲プローブを使用して、前記臓器を含む第二３Ｄ画像を取得するように、かつ、前記侵襲プローブを使用して、前記管状構造体の表面の１つ以上の点の位置を特定するように、かつ、前記１つ以上の点を他のデータセットに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を他のデータセットの画像に対応付けるように更に構成された、プロセッサーと、
　を備える、装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、プロセッサーが臓器の周辺の第一の三次元（３Ｄ）画像を受信するように接続され、かつ、前記第一３Ｄ画像をハーフエッジデータ構造に変換して前記臓器の周辺の前記第一３Ｄ画像に管状構造体の幾何学モデルを生成するように構成され、１つ以上の点を前記幾何学モデルに合わせることによって前記第二３Ｄ画像を前記第一３Ｄ画像に対応付けるのに対して、引用発明では対応付けるのは他の検査モダリティから供給されたデータセットである点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のデータセットは、カテーテルにより取得された臓器の３次元ボリューム画像に対応付けられるものであるから、引用発明の「他の検査モダリティから供給されたデータセット」として該臓器周辺の管状構造体の３Ｄ画像（引用発明の「第一３Ｄ画像」に相当）を選択することに、格別の阻害要因はない（上記摘記事項（４）参照）。
　そして、３次元画像の生成手段として、３Ｄ画像をハーフエッジデータ構造に変換して幾何学モデルを生成することは、画像処理技術として周知のものであって、引用発明のデータセットの生成に当該周知技術を用いることに、格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。