【事件の表示】
　特願２０１０−５１３０７７「アトピー性皮膚炎予防剤及び／または治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日国際公開、ＷＯ２００９／１４２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００９年５月１９日（優先権主張２００８年５月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月３０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１０月３１日に意見書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年１１月２１日に請求人に送達され、これに対して、平成２６年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「マンゴスチン（Ｇａｒｃｉｎｉａ　ｍａｎｇｏｓｔａｎａ　Ｌ．）の果皮から極性溶媒で抽出された抽出物からなるアトピー性皮膚炎予防剤及び／又は治療剤。」（本願発明）
第２．引用例の記載事項
　本願優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物であって、原査定の拒絶理由で引用された特開平１０−７２３５７号公報（以下、「引用例」という。）には次のとおりの記載がある。
（１−ａ）「マンゴスチンの果皮の極性溶媒で抽出した抽出物からなる抗アレルギー剤」（【請求項１】）
（１−ｂ）「本発明によれば、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンは、マンゴスチン果皮の極性溶媒抽出物から製造することができる。マンゴスチンの果皮の極性溶媒抽出物、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンを単独、あるいは他の医薬または任意の製剤用担体乃至希釈剤と混合した任意の剤形にして医薬として利用でき、またその有効成分を各種の食品に配合して抗アレルギー食品を製造することができる。例えば、経口投与剤として錠剤、顆粒剤、細粒剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、経口用液体製剤等を例示できる。」（段落【００１０】）
（１−ｃ）「雄アルビノラビットの大動脈の螺旋状切片を（２×１５ｍｍ）を得て、これをマグヌス槽の３７℃のクレブス  リンガー液（ｐＨ７．４）中に１Ｇの重力下につるし、９５％酸素−５％二酸化炭素を通気した。マグヌス槽中に血管を収縮させる収縮剤を添加すると、大動脈切片は収縮するが、その収縮応力をトランスデューサにより測定した。収縮剤としてアレルギー反応化学伝達物質である、ヒスタミン（図１）を０．３〜５００μＭの範囲の濃度で、およびセロトニン（図２）を０．１〜５００μＭの範囲の濃度で用いた。収縮剤と共に本発明の抽出物１および２（５または１０μｇ／ｍｌ）、α−マンゴスチン（５μＭ）またはγ−マンゴスチン（５μＭ）を添加し、大動脈切片の収縮を測定し、アレルギー反応による血管の収縮に対する本発明の抗アレルギー剤の抗アレルギー効果を試験し、その結果を図１（ヒスタミン）および図２（セロトニン）で示した。」（段落【００１９】）
（１−ｄ）「実験例１（図１参照）
γ−マンゴスチンの添加により収縮率の低下は観察されないが、α−マンゴスチン、抽出物１および２の添加により収縮率の低下が観察された。また、α−マンゴスチン、抽出物１および２を添加した場合、コントロールと同程度の血管収縮を誘発するには、非常に高濃度のヒスタミンが必要であることが明らかになった。従って、γ−マンゴスチンはヒスタミンに起因するアレルギー反応を阻害しないが、α−マンゴスチン、抽出物１および２はヒスタミンに起因するアレルギー反応を阻害した。」（段落【００２２】）
（１−ｅ）「実験例２（図２参照）
α−マンゴスチンの添加により収縮率は低下しないが、抽出物１および２の添加によりわずかに収縮率が低下し、γ−マンゴスチンの添加により収縮率が大幅に低下した。また、γ−マンゴスチンを添加した場合、コントロールと同程度の血管収縮を誘発するには、非常に高濃度のセロトニンが必要であることが明らかになった。従って、α−マンゴスチンはセロトニンに起因するアレルギー反応を阻害しないが、抽出物１および２はセロトニンに起因するアレルギー反応をわずかに阻害し、γ−マンゴスチンはセロトニンに起因するアレルギー反応を阻害した。」（段落【００２３】）
（１−ｆ）「実験例および試験例の結果から、本発明の抗アレルギー剤は、哺乳動物の花粉症、枯草熱、アレルギー性鼻炎、喘息、アトピー性皮膚炎または結膜炎等のアレルギーの治療に有用な抗アレルギー剤として特徴づけられる。」（段落【００３７】）
第３．対比・判断
　引用例の記載（１−ｆ）には、抗アレルギーという作用に基づいて適用できるアレルギー性疾患が複数記載されており、その疾患の一つとしてアトピー性皮膚炎が記載されている。そして、記載（１−ｂ）では医薬として用いるという用途も記載されている。そうすると、引用例の記載（１−ａ）の抗アレルギー剤について、記載（１−ｆ）及び（１−ｂ）の内容を考慮すると、引用例には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
　「マンゴスチンの果皮の極性溶媒で抽出した抽出物からなるアトピー性皮膚炎の治療剤」（引用発明）
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、マンゴスチンの果皮から極性溶媒で抽出された抽出物からなるアトピー性皮膚炎治療剤という点で同一であり、相違点は存在しない。したがって、本願発明は引用例に記載された発明である。
　また、審判請求人の主張についても検討しておく。審判請求人は、平成２５年１０月３１日受付の意見書の「２．拒絶理由の解消」、及び平成２６年２月２１日受付の審判請求書の「（３）上記拒絶理由に対する反論」の項目において、要するに次のことを主張している。
（主張点１）原査定の拒絶理由で引用された文献１から３（ここで当該「文献１」は本審決における引用例と同じものである。）のいずれも、マンゴスチン抽出物のアトピー性皮膚炎に対する効果を直接的に示していないのに対し、本願発明では、アトピー性皮膚炎自然発症モデル動物を用いて、実際に効果を確認していること。
（主張点２）アトピー性皮膚炎において、抗アレルギー剤は、補助療法としての効果を期待して用いられるものであり、単独でアトピー性皮膚炎の炎症を抑制しうるものではないこと。なお、審判請求人はこの主張点２の根拠として、日皮会誌１１４（２）ｐ１３５〜１４２（以下、「添付書類」という。）を提示している。
（主張点３）本願発明は単独で使用することで、プロトピック（タクロリムス）を上回る顕著な効果を有すること。
　上記主張点について検討する。
主張点１について：
　引用例においては確かに、アトピー性皮膚炎のモデル動物を用いて実際に治療効果を確認したことは記載されていない。しかしながら、引用例の記載（１−ｃ）、（１−ｄ）及び（１−ｅ）によれば、マンゴスチンの果皮抽出物が抗アレルギー作用を有していることは実験的に確認されているのであって、その抗アレルギー作用を適用できる疾患として記載（１−ｆ）においてアトピー性皮膚炎が記載されているのである。したがって、抗アレルギー作用という一定の薬理メカニズムまで明らかとなった治療剤として開示されているのであるから、アトピー性皮膚炎自然発症モデル動物による実験が示されていないとしても、アトピー性皮膚炎の治療剤が引用例に記載さていることは明らかである。
主張点２について：
　添付書類第１４１ページ左欄第１２〜２０行の「３）全身療法」の項目を参照すると、確かに、抗アレルギー作用は、外用療法の補助療法としての効果を期待するものであり、単独でアトピー性皮膚炎の炎症を抑制しうるものではない旨記載さている。
　しかし、そもそも本願発明のアトピー性皮膚炎治療剤は、アトピー性皮膚炎の治療において補助的に使用されることを排除していないのであるから、仮に主張点２の内容が正しいとしても、その点で引用発明と別異のものであるとすることはできない。なお、本願発明に係るアトピー性皮膚炎治療剤の具体的な作用について一応検討する。本願明細書の段落【０００９】に記載された実施例２を参照すると、全ての群において試験開始前の臨床症状スコアが０（未発症）であった旨記載されていることから、本願発明の治療剤については、あくまでアトピー性皮膚炎を発症しやすいモデル動物に対して食餌の一部として摂取させて、アトピー性皮膚炎の発症の程度を軽減することが確認されているにとどまっている。すなわち、アトピー性皮膚炎が発症してしまった患者に対して単独で炎症部分を鎮静できることが証明されているわけではない。一方で、ステロイド剤やタクロリムス（プロトピック）とは、アトピー性皮膚炎の炎症を速やかにかつ確実に鎮静させる外用剤である（上記添付書類の第１３８ページ左欄第９行〜同ページ右欄第３行の「１）炎症に対する外用療法」の部分を参照）。そうすると、本願発明の治療剤については、ステロイド外用剤やタクロリムス外用剤のような患部に対する直接的な炎症鎮静作用とは異なり、むしろ、添付書類の上記「３）全身療法」の項目における抗アレルギー剤に類似した作用、すなわち掻痒を抑えて炎症を悪化させないという作用が確認されているにすぎない。そうすると、引用発明の治療剤についても、抗アレルギー作用に基づき、アトピー性皮膚炎を発症しやすいモデル動物に対して食餌の一部として摂取させて、掻痒を抑えることでアトピー性皮膚炎の発症の程度を軽減する効果は一定程度期待できることから、結局のところ、本願発明は引用発明と別異のものとはいえない。
主張点３：
　タクロリムス（プロトピック）は、添付書類でも示されたとおり、本来アトピー性皮膚炎が発症した患部に直接塗布して炎症を鎮静するものであるから、本願発明の治療剤とは作用機序が異なると考えられる。そうすると、本願明細書に開示された実験によって本願発明の治療剤がプロトピックよりも効果が高いことが確認されたとしても、せいぜいプロトピックとは異なる治療剤であるという根拠にはなるかも知れないが、引用発明と異なるものであるという根拠にはならない。
　これらのことから、審判請求人の主張についてはいずれも採用することができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。