【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５６４３号「フォークリフトの制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４８２０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月１５日付け、平成１２年１２月６日付け及び平成１５年２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】可変容量ポンプ／モータを備えエンジンと車輪の間に介在して速度比を無段階に変化させる変速機と、この変速機の速度比を前記ポンプ／モータの容量操作端を通じて変化させる制御手段と、前記エンジンへの過給を制御するアクセル操作端と、踏込量に基づく関数により車速に一定の上限値を定めるためのインチング操作端と、エンジンから直接動力を受けてマストの昇降駆動等を行うアクチュエータとを具備してなるとともに、前記制御手段には車速が入力されるよう構成され、車速が前記インチング操作端により定められる上限値を上回った場合に、前記制御手段が容量操作端を通じて速度比を変化させ車速を上限値に保持する制御を行うことを特徴とするフォークリフトの制御装置。」
　
２．当審が通知した拒絶の理由の概要
　これに対して、当審が平成１４年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　理由１；本件出願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　理由２；本件出願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平３−１４９６６号公報
　
３．刊行物１の記載事項
　上記刊行物１（特開平３−１４９６６号公報）には、油圧駆動車の可変容量モータ制御装置に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「（１）可変容量モータを備えた油圧駆動車両において、可変容量モータの容量を制御するコントロールポンプからのパイロット油圧配管に、モータ制御の油圧を減圧する手段を設けるとともに、その減圧手段の作動、非作動を切換える電磁切換弁を設けたことを特徴とする可変容量モータ制御装置。
　・・・中略・・・
（６）上記請求項（１）において車両の走行速度を検出する速度検出器とその速度検出器の速度信号の大きさによってモータ制御油圧の減圧手段を作動又は非作動状態に切換えるよう制御する制御手段を設けた可変容量モータ制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
　イ；「このような車速と揚荷上昇速度とのマッチングの問題を補うため、従来ではモータ容量を最大容量に固定して最高車速を低く押さえるか、または機械式変速機をモータに接続するかして多段変速式の変速方法を採用している。しかし前者では第１０図に示すようにモータ容量が固定となるため車速が低く限定され、後者では第１１図に示すようにハイレンジで最大駆動力が得られないため、作業条件に細かく対応できないという問題点があった。そこでこれらの問題点を解消するため、前に出願した実願昭６３−１４４９８５号の考案において、油圧ポンプと可変容量油圧モータを接続する主回路の高圧側の油圧と、該可変容量油圧モータの容量を制御するモータ容量制御シリンダに作用するコントロールポンプからのパイロット油圧とに応じて、可変容量油圧モータの最小容量を規制するように作動する手段を設けることにより、車両の最高車速を連続的にコントロールする手段を提案した（第６図参照）。この実願昭６３−１４４９８５号においてはモータ制御弁１４は、コントロール油圧と主回路油圧とをバランスさせることでモータ制御油圧をコントロールするものであるが、なお次のような問題が残った。
（１）速度規制を行なった時に主回路油圧の変動でモータ制御油圧が変化し易い。
（２）構造が複雑で、やや高価になる。」（第２頁右下欄１２行〜第３頁左上欄１８行）
　
　ウ；「第５図は第４図の主回路油圧の代わりに車両の走行速度を検出する車速検出器６０８と、その車速検出器６０８の信号によって電磁弁を切換え制御する制御器６０９を設け、車両の走行速度が低速レンジとして設定された車速以上になると電磁弁６０２を減圧手段が作動する方向に切換えることで前述の例と同様の作用を得るものである。
　また、第２図，第３図，第４図，第５図の例で、第２図は絞り弁３０１と絞り弁３０５の面積及び切換弁３０３の調整圧力によって、第３図では圧力調整弁４０６の調整圧及び切換弁４０３の調整圧力によって、第４図では減圧手段の調整圧及び圧力検出器の主回路のセット値によって、第５図では減圧手段の調整圧及び制御器６０９の車速制御値によって各々低速レンジの最高速度は調整可能である。
　また主回路圧検出器または車速検出器によって制御されるこれらの減圧手段は制御器の出力信号により作動する電磁減圧弁（第１図（ａ）の例に対し）、電磁絞り弁（第２図の例に対し）、電磁調圧弁（第３図の例に対し）を用いても同様の作用が得られる。」（第４頁左下欄６行〜右下欄８行）
　
　エ；「（発明の効果）
　この発明は以上詳述したようにして成るので、次のような大きい効果を奏するものである。
（１）無段変速油圧駆動車の特徴である走行性能を保持しながら、最高車速のみを任意に調整することが可能なので、作業条件に最適の車速が得られ、揚荷装置などの作業機の速度と走行速度とのマッチングが大幅に改善される。
（２）この発明による速度規制手段では、その規制する速度より低い速度の時は、走行速度を規制しない時と全く同じ走行特性が得られ、主回路圧力の変動により走行特性が影響されることが無い。
（３）車速を決定するコントロール圧力の減圧手段と、主回路圧力（又は車速）によるその減圧手段の切換制御手段とを別々に設けたため、既存の機器で構成可能であり、比較的安価に実現でき、調整も容易に行える。」（第４頁右下欄９行〜第５頁左上欄６行）
　
４．当審の判断
　上記刊行物１に記載された記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「可変容量モータ２」、「エンジン５」、「モータ容量制御シリンダ３１」、「切換制御器６０９等」、「作業機油圧シリンダ５２」、「車速検出器６０８からの切換制御器６０９への入力信号」、「切換制御器６０９からの出力信号による電磁弁６０２の切換制御」及び「油圧駆動車の可変容量モータ制御装置」は、夫々、本願発明の「可変容量ポンプ／モータ」、「エンジン」、「容量操作端」、「制御手段」、「車速に一定の上限値を定める手段」、「アクチュエータ」、「制御手段への車速入力」、「車速を上限値に保持する制御」及び「フォークリフトの制御装置」に機能的に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「可変容量ポンプ／モータを備えエンジンと車輪の間に介在して速度比を無段階に変化させる変速機と、この変速機の速度比を前記ポンプ／モータの容量操作端を通じて変化させる制御手段と、前記エンジンへの過給を制御するアクセル操作端と、車速に一定の上限値を定めるための手段と、エンジンから直接動力を受けてマストの昇降駆動等を行うアクチュエータとを具備してなるとともに、前記制御手段には車速が入力されるよう構成され、車速が上限値を上回った場合に、前記制御手段が容量操作端を通じて車速を上限値に保持する制御を行うフォークリフトの制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、車速の上限値は、インチング操作端の踏込量に基づく関数により定められるものであって、制御手段は、車速がインチング操作端により定められる上限値を上回った場合に、制御手段が容量操作端を通じて速度比を変化させて車速を上限値に保持する制御を行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、車速の上限値は、車速切換スイッチ２０４で低速レンジに設定されるものであって、車速が所定値を上回った場合には、減圧手段を作動させてパイロット圧を制御して可変容量油圧モータ２の最小容量を規制して車速を上限値に保持する制御を行うものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明では、車速の上限値はインチング操作端の踏込量に基づいて任意の上限値が運転中に瞬時に設定されるものであって、刊行物１に記載された発明のように可変容量ポンプ／モータの容量を規制することなく、制御手段によって可変容量ポンプ／モータ（変速機）の速度比を変化させることによって車速を上限値に保持する制御を行うものであって、車速を上限値に保持する構成が刊行物１に記載された発明とは明らかに相違するものである。
　そして、本願発明では、上記構成上の相違点に基づいて、インチング操作端により運転者が所望する任意の速度をフォークリフトの運転中に瞬時に設定することができ、しかも、走行面が傾斜したり荷物の量が変化して走行負荷が変化しても、インチング操作端で設定した車速を保つことができるという、刊行物１に記載された発明では奏することのない格別な効果を奏するものと認める。
　さらに、本願発明の上記相違点に係る構成については、本願出願前当業者に知られていた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、本願発明の上記相違点に係る構成については、当業者が想到するための契機がないものであるから、容易に想到することができる事項であるとは認めることができない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるとすることができないばかりでなく、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当審が通知した拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。