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　特願２００１−　９３９９３「携帯電話機用シングルサインオンシステムおよび方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項である
「携帯電話機に対して情報サーバから情報サービスを提供し、前記情報サーバに対するログインに際し、個人認証を要する携帯電話機用シングルサインオンシステムであって、
　携帯電話機と前記情報サーバの間で介在する携帯電話機用シングルサインオンシステムが設置され、
　前記携帯電話機用シングルサインオンシステムは、
　前記携帯電話機のユーザに対して予め割り当てた第１の個人認証用識別情報を記憶した第１の記憶手段と、
　前記ユーザが予め取得した前記情報サーバの認証のための第２の個人認証用識別情報を少なくとも１つ前記情報サーバの通信アドレスと関連付けて記憶した第２の記憶手段と、
　前記携帯電話機から前記情報サーバに対するアクセスに際し、前記携帯電話機から第１の個人認証用識別情報の入力を受け付けて、前記第１の記憶手段に記憶された第１の個人認証用識別情報と照合することにより個人認証を行う認証手段と、
　前記個人認証の後、前記携帯電話機から接続すべき情報サーバの指示を受け付けて、当該指示に対応する前記第２の記憶手段に記憶された通信アドレスを使用して該通信アドレスに対応する情報サーバにアクセスし、前記第２の記憶手段に記憶された前記通信アドレスに対応する個人認証用識別情報を使用して、前記情報サーバにログインするログイン代行手段と、
　ログイン後、前記携帯電話機と前記情報サーバとの間で授受する情報を転送する情報転送手段と
　を具えたことを特徴とする携帯電話機用シングルサインオンシステム。」により特定されるものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−１４８６８５号公報（平成１２年５月３０日出願公開。以下、引用例という。）には、保護されたリソースにアクセスするときに、無線クライアント装置によって使用されるプロキシ・サーバーにおける証明情報の保管方法及び装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）グローバルなインターネット上で商業取引を行うため、相互に通信する当事者同士は互いに認証できなければならない。・・・サーバーシステムに接続しようとするクライアントシステムを認証する一つの方法は、クライアントシステムに証明情報の提示を要求することである。・・・　典型的な証明情報は、ユーザＩＤ（ユーザ識別子）とパスワードのペアである。（３頁右欄２行乃至１３行）
（２）無線環境において、ユーザ・エージェント（シン・クライアント又はマイクロ・ブラウザ）は、無線通信機能を備えたセルラ電話機又はパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）のような無線クライアント装置に存在する。このような環境では、ユーザ・エージェントは、処理能力及びメモリ容量が制限されている。（４頁左欄１７行乃至２３行）
（３）インターネット１０４とエアーネット１０２との間には、プロキシサーバー装置１１４と、１台以上の無線通信企業基盤設備１０８とを含むリンク基盤設備が介在する。プロキシ・サーバー、データ・サーバー、或いは、ゲートウェイ・サーバーとも称されるプロキシ・サーバー装置１１４は、ワークステーション若しくはパーソナルコンピュータにより構成され、マッピング又は変換機能を実行する。例えば、プロキシ・サーバーは、一方のネットワークプロトコルから別のネットワークプロトコルへのマッピングを行う。プロキシ・サーバー１１４を使用することにより、携帯型機器１０６は、無線通信企業の基盤設備１０８を介してインターネット上の任意のコンピュータサーバー１１２又はパーソナルコンピュータ１１０と通信する。（５頁左欄４３行乃至右欄６行）
（４）プロキシ・サーバーは、証明情報が最初に無線ユーザ・エージェントから保護されたインターネット・サーバーに送信されたとき、クライアントの証明情報を途中で取り出して保管する。証明情報を途中で得るため、プロキシ・サーバーは、無線ユーザ・エージェントからの要求内のＨＴＴＰのAuthorization:ヘッダと等価であるＨＤＴＰ又はＷＳＰヘッダ内の証明情報を探す。特定の領域に対する証明情報が検出されたとき、証明情報はプロキシ・サーバーの（短期記憶若しくは長期記憶）メモリに保管される。特定の領域内のリソースへのアクセスのための証明情報を最初に送信した後、無線ユーザ・エージェントは、同一領域に属する他の何れかのリソースに関する後続の全ての要求に対し証明情報を添付する必要がない。プロキシ・サーバーは、特定の要求が宛先に指定したＵＲＬを使用して、キャッシュストレージから証明情報を取り出す。そのＵＲＬがプロキシ・サーバーに証明情報が蓄えている既知の保護領域に属する場合、プロキシ・サーバーはその領域に対する証明情報を要求に添付し、その要求がインターネット・サーバーに転送される。（７頁右欄２４行乃至４３行）
　
　上記摘記事項（２）から、引用例における無線クライアント装置はセルラ電話機を含むものであり、摘記事項（３）によれば、プロキシ・サーバーは、セルラ電話機に対してインターネット・サーバーのリソースへのアクセスを提供し、セルラ電話機とインターネット・サーバーの間で介在するものであり、前記セルラ電話機と前記インターネット・サーバーとの間で授受する情報を転送する情報転送手段を具えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（４）の「プロキシ・サーバーは、特定の要求が宛先に指定したＵＲＬを使用して、キャッシュストレージから証明情報を取り出す。そのＵＲＬがプロキシ・サーバーに証明情報が蓄えている既知の保護領域に属する場合、プロキシ・サーバーはその領域に対する証明情報を要求に添付し、その要求がインターネット・サーバーに転送される。」という記載から、キャッシュストレージには、証明情報がＵＲＬと関連付けられて記憶されていることは明らかであり、その証明情報は、「セルラ電話機のユーザが予め取得したインターネット・サーバーの認証のための」ものであることも明らかである。
　さらに前記摘記事項（４）の記載から、プロキシ・サーバーが「セルラ電話機から前記インターネット・サーバーに対するアクセスに際し、前記セルラ電話機からの特定の要求が宛先に指定したインターネット・サーバーのＵＲＬを使用して、当該ＵＲＬに対応するインターネット・サーバーにアクセスし、前記キャッシュストレージに記憶された前記ＵＲＬに対応する証明情報を取り出し要求に添付して、前記インターネット・サーバーに転送する」何らかの「証明情報転送手段」を具えることも明らかである。
　したがって、引用例には、
「セルラ電話機に対してインターネット・サーバーのリソースへのアクセスを提供するプロキシ・サーバーであって、
　セルラ電話機と前記インターネット・サーバーの間で介在するプロキシ・サーバーが設置され、
　前記プロキシ・サーバーは、
　　前記セルラ電話機のユーザが予め取得した前記インターネット・サーバーの認証のための証明情報を少なくとも１つ前記インターネット・サーバーのＵＲＬと関連付けて記憶したキャッシュストレージと、
　前記セルラ電話機から前記インターネット・サーバーに対するアクセスに際し、前記セルラ電話機からの特定の要求が宛先に指定したインターネット・サーバーのＵＲＬを使用して、当該ＵＲＬに対応するインターネット・サーバーにアクセスし、前記キャッシュストレージに記憶された前記ＵＲＬに対応する証明情報を取り出し要求に添付して、前記インターネット・サーバーに転送する証明情報転送手段と、
　証明情報転送後、前記セルラ電話機と前記インターネット・サーバーとの間で授受する情報を転送する情報転送手段と
　を具えたことを特徴とするプロキシ・サーバー。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「セルラ電話機」、「インターネット・サーバー」、「証明情報」及び「ＵＲＬ」は本願発明の「携帯電話機」、「情報サーバ」、「第２の個人認証用識別情報」及び「通信アドレス」にそれぞれ相当し、引用例に記載された発明の「キャッシュストレージ」と本願発明の「第２の記憶手段」は上記相当関係から、ユーザが予め取得した情報サーバの認証のための第２の個人認証用識別情報を少なくとも１つ前記情報サーバの通信アドレスと関連付けて記憶した点で一致する。
　また、引用例に記載された発明における「セルラ電話機に対してインターネット・サーバーのリソースへのアクセスを提供する」と本願発明における「携帯電話機に対して情報サーバから情報サービスを提供し」は実質的に同一である。
　さらに、引用例に記載された発明の「セルラ電話機から前記インターネット・サーバーに対するアクセスに際し、前記セルラ電話機からの特定の要求が宛先に指定したインターネット・サーバーのＵＲＬを使用して、当該ＵＲＬに対応するインターネット・サーバーにアクセスし、前記キャッシュストレージに記憶された前記ＵＲＬに対応する証明情報を取り出し要求に添付して、前記インターネット・サーバーに転送する」は、「ログイン」とは個人認証を必要とするサイトへのアクセスである（本願明細書段落番号【０００３】の記載参照。）ことから、本願発明の「前記携帯電話機から前記情報サーバに対するアクセスに際し、前記携帯電話機から接続すべき情報サーバの指示を受け付けて、当該指示に対応する情報サーバにアクセスし、前記第２の記憶手段に記憶された前記通信アドレスに対応する個人認証用識別情報を使用して、前記情報サーバにログインする」に相当し、同じく引用例に記載された発明の「証明情報転送手段」及び「証明情報転送後」は本願発明の「ログイン代行手段」及び「ログイン後」に相当する。
　したがって、両者、すなわち本願発明である「携帯電話機用シングルサインオンシステム」と引用例に記載された発明である「プロキシ・サーバー」は、
「携帯電話機に対して情報サーバから情報サービスを提供する携帯電話機用シングルサインオンシステムであって、
　携帯電話機と前記情報サーバの間で介在する携帯電話機用シングルサインオンシステムが設置され、
　前記携帯電話機用シングルサインオンシステムは、
　前記ユーザが予め取得した前記情報サーバの認証のための第２の個人認証用識別情報を少なくとも１つ前記情報サーバの通信アドレスと関連付けて記憶した第２の記憶手段と、
　前記携帯電話機から前記情報サーバに対するアクセスに際し、前記携帯電話機から接続すべき情報サーバの指示を受け付けて、当該指示に対応する情報サーバにアクセスし、前記第２の記憶手段に記憶された前記通信アドレスに対応する個人認証用識別情報を使用して、前記情報サーバにログインするログイン代行手段と、
　ログイン後、前記携帯電話機と前記情報サーバとの間で授受する情報を転送する情報転送手段と
　を具えたことを特徴とする携帯電話機用シングルサインオンシステム。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明は、携帯電話機のユーザに対して予め割り当てた第１の個人認証用識別情報を記憶した第１の記憶手段と、前記携帯電話機から前記情報サーバに対するアクセスに際し、前記携帯電話機から第１の個人認証用識別情報の入力を受け付けて、前記第１の記憶手段に記憶された第１の個人認証用識別情報と照合することにより個人認証を行う認証手段とを具え、ログオン代行手段は、前記個人認証の後、ログオン代行を行うものであるのに対して、引用例には、セルラ電話機からインターネット・サーバーにアクセスするに際し、プロキシ・サーバーが個人認証を行うか否か明記されていない点。
（相違点２）本願発明の第２の記憶手段には接続すべき情報サーバの指示に対応する通信アドレスが記憶されているのに対して、引用例に記載された発明の証明情報キャッシュは、証明情報がＵＲＬと関連づけて記憶されたものではあるが、引用例には、ＵＲＬ自体そのものが証明情報キャッシュに記憶されているか否か明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　アクセスするものに対して何らかのサービスを提供するサーバにおいて、アクセスを要求するものに対して個人認証を要求することは周知であり、引用例に記載された発明においても、プロキシ・サーバーはセルラ電話機にインターネット接続というサービスを提供するものであるから、プロキシ・サーバーが、当該プロシキ・サーバーにアクセスするものに対して個人認証を行うものとし、それにともない、セルラ電話機のユーザに対して予め割り当てた第１の個人認証用識別情報を記憶した第１の記憶手段と、前記セルラ電話機からインターネット・サーバーに対するアクセスに際し、前記セルラ電話機から第１の個人認証用識別情報の入力を受け付けて、前記第１の記憶手段に記憶された第１の個人認証用識別情報と照合することにより個人認証を行う認証手段とを具え、証明情報転送手段は、前記個人認証の後、証明情報の転送を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（相違点２について）
　ある事項と他の事項を関連づけて記憶する場合、当該ある事項自体そのものとそれに関連する他の事項とをともに同一のエントリに記憶することは当業者の常套手段であるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　よって、結論のとおり審決する。