【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５６０１８号「サイリスタによる直流チョッパ電圧調整回路における、ＵＪＴ使用のターンオフ用パルス発生回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３２２２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２８日の出願（優先権主張：平成１０年３月１７日）であって、平成１３年１０月９日付で拒絶査定がなされ、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされ、その後前置審査における拒絶理由通知がなされ、平成１４年６月５日付で前置報告がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
２．１　補正却下の決定の結論
　　平成１３年１１月１５日付の手続補正を却下する。
２．２　理由
（１）　補正後の本願発明
　平成１３年１１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　サイリスタによる直流チョッパ電圧調整回路における、サイリスタのターンオフ用ユニジャンクション．トランジスタ（ＵＪＴ）使用のパルス発生回路において、Ｒ−Ｃ回路の可変抵抗（２４）およびコンデンサ（３０）を付加した、ＵＪＴ（２６）の回路を、サイリスタ（１３）のカソード（１５）に接続し、またＵＪＴ（２６）のベース（２７）を、サイリスタ（１３）のターンオフ用転流回路（２０）に接続した、サイリスタによる直流チョッパ電圧調整回路における、ＵＪＴ使用のターンオフ用パルス発生回路。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
（２）補正内容の検討
　本件補正は、図１の回路の結線を具体的に表現した請求項１に係る発明（下記３．参照）から、具体的な結線構成を省くとともに、ターンオン回路を省略したものであるから、本願補正発明がその補正前の発明よりも拡張されたことは明らかであり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　
（３）　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１３年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「請求項１】　直流チョッパ電圧調整回路におけるパルス発生回路において、抵抗（６）とコンデンサ（２）の接点（４）をＵＪＴ（１）のエミッタ（３）に、またボリューム（２４）とコンデンサ（３０）の接点（２９）をＵＪＴ（２６）のエミッタ（２８）にそれぞれ接続し、ＵＪＴ（１）のベース（５）を抵抗（６）の端子（１０）に、またＵＪＴ（２６）のベース（２５）をボリューム（２４）の端子（２３）にそれぞれ接続し、端子（１０）は電源（８）のプラス側（９）に、また端子（２３）はサイリスタ（１３）のカソード（１５）にそれぞれ接続し、またコンデンサ（２）、（３０）をそれぞれマイナス側（７）に接続し、またＵＪＴ（１）のベース（３１）とＵＪＴ（２６）のベース（２７）を、それぞれ抵抗を通じてマイナス側（７）に接続し、またＵＪＴ（１）のベース（３１）を、サイリスタのゲート用トランジスタ回路のトランジタ（１２）に、またＵＪＴ（２６）のベース（２７）をサイリスタのオフ用トランジスタ回路のトランジスタ（２０）に、それぞれ接続した、サイリスタによる直流チョッパ電圧調整回路における、パルス発生回路。」
　
４．引用文献
　前置審査における拒絶の理由に引用された引用文献は、以下のとおりである。
４．１　引用文献１：特開平６３−１１６４６号公報
     引用文献１には、「モータにより駆動される回転接触子と、これに摺動接触するゲート用ブラシと回動ブラシにより、パルスの発生と制御を行う機構を備え、該機構から発生するパルスにより、サイリスタのオン用トランジスタ回路とオフ用トランジスタ回路を駆動して、サイリスタを制御する直流チョッパ電圧調整回路。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
４．２  引用文献２：特公昭４３−２７００１号公報
   引用文献２には、「直流チョッパ用ゲートパルス発生装置」に関し、以下の記載がある。
（１）　「蓄電池車の制御方式として第５図示のように蓄電池等の直流電源Ｓの電圧を制御極付整流器（以下ＳＣＲと略す）から成る直流チョッパＺを介して直流駆動用電動機Ｍに印加し、直流チョッパＺに対しゲートパルス発生装置Ｐより加えられる開閉用ゲートパルスｇ2，ｇ1により夫々直流チョッパＺを断続動作させ、この閉用ゲートパルスｇ2の発生時点を開用ゲートパルスｇ１の１くり返し周期の中で変えていくことにより上記直流チョッパの断続動作の間隔従って電動機Ｍに印加する蓄電池電圧の平均印加電圧を調整して行うものがある。」（１頁左欄６行〜１７行）
（２）第２図には、抵抗（４，５，６）、コンデンサ（７）、ユニジャンクショントランジスタ３からなるゲートパルス発生装置の実施例が記載され、第３図には、抵抗（５’，６’）、可変抵抗（１０）、コンデンサ（７’）、ユニジャンクショントランジスタ（３’）から成るゲートパルス発生装置の実施例が記載されている。
（３）「ＲＯＣ１が発振した時点ｔ１に於いて直流チョッパＺは開状態となり電源Ｓ電圧は負荷Ｌに印加されると共にＦ・Ｆ素子８は”１”となる。よって、時点ｔ１より殆ど同時に（以下、同時にということで説明する）ＲＯＣ１，９及び１１の各コンデンサ７、７’、７”は第４図イ、ハ及びホに示すように充電を開始する。この場合各ＲＯＣ１，９及び１１の発振周期Ｔ１、Ｔ２及びＴ３がＴ１＞Ｔ３＞Ｔ２である区間ｔ１→ｔ４に於いては、まずコンデンサ７’が時点ｔ２（ｔ１からｔ２の時間経過時）に於いて充電電圧に達しＲＯＣ９が発振しニに示すように出力パルスをゲートパルスｇ２として直流チョッパＺに加えてトに示すように負荷Ｌへの電源電圧の印加を停止させると共に、Ｆ・Ｆ素子８にリセット入力として加わって、Ｆ・Ｆ素子８が”０”としまだ発振電圧に達しないＲＯＣ１２（１１の誤記と認められる。）の発振を停止する。Ｆ・Ｆ素子８が”０”となることにより区間ｔ２→ｔ３はＲＯＣ９，１１の各コンデンサ７’、７”の充電も行われず、ＲＯＣ１が発振しゲートパルスｇ２（ｇ１の誤記と認められる。）を出す時点ｔ３になって、始めてＲＯＣ１，９及び１１はそれらのコンデンサの充電を開始する。」（２頁左欄下８行〜右欄１５行）
　上記記載から、引用文献２には、「サイリスタによる直流チョッパ回路用ゲートパルス発生器の構成要素としてＵＪＴを用いると共に、チョッパ開用ゲートパルス発生器（ＲＯＣ１）のゲートパルスＧ１に応じてチョッパ閉用ゲートパルス発生器（ＲＯＣ９）の動作を制御してなるゲートパルス発生装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４．３  引用文献３：特開昭５８−１０３８９４号公報
   引用文献３には、チョッパ回路（３）、ユニジャンクショントランジスタ（１４）を利用したオンパルス発生回路（１０）、ユニジャンクショントランジスタ（１９）を利用したオフパルス発生回路（１８）、電流検出器（２）を含む「電動機制御方法」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
  本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、両者は「サイリスタのオン用トランジスタ回路とオフ用トランジスタ回路を備えたサイリスタによる直流チョッパ電圧調整回路における、パルス発生回路。」で一致するが、以下の点で相違する。
【相違点１】
　サイリスタのターンオン用とターンオフ用の信号を、本願発明がＵＪＴ（ユニジャンクショントランジスタ）を用いたターンオン用パルス発生回路と、同じくＵＪＴを用いたターンオフ用パルス発生回路とにより発生させているのに対し、引用発明１は、モータにより駆動される回転接触子と、これに摺動接触するゲート用ブラシと回動ブラシによる機構を用いている点。
【相違点２】
　本願発明がサイリスタのターンオン後にターンオフ用の信号を発生させるために、ターンオフ用パルス発生回路（ＵＪＴのベース２５）をサイリスタのカソードに接続しているのに対し、引用発明１はこのような構成を備えていない点。　
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　サイリスタチョッパのターンオン用信号とターンオフ用信号を得るために、ＵＪＴ（ユニジャンクショントランジスタ）使用のターンオン用パルス発生回路と、ＵＪＴ使用のターンオフ用パルス発生回路を用いることは、引用文献２，３に記載のように周知のことにすぎないので、引用発明１においても、そのサイリスタのターンオン用とターンオフ用のパルス発生機構に換えて、周知のＵＪＴを用いたパルス発生回路を用いることに格別の困難性が認められない。
　
【相違点２について】
　上記引用発明２では、チョッパ回路のターンオフ用信号（ゲートパルスｇ２）を得るために、ターンオン用信号（チョッパ開用ゲートパルス発生器（ＲＯＣ１）のゲートパルスｇ１）によりターンオフ信号発生回路（チョッパ閉用ゲートパルス発生器（ＲＯＣ９））の動作（充電開始時期）を開始させてターンオン用信号の発生から所定時間後にターンオフ用信号が得られるようにしているが、アース側に負荷を接続したサイリスタチョッパ回路において、ターンオン用信号に応じてサイリスタがターンオンし、そのカソード電圧が上昇することは自明のことにすぎないので、引用発明１に於いても、相違点１についてで記したように周知のＵＪＴを用いたターンオン用とターンオフ用のパルス発生回路を用いる際、ターンオフ用のパルス発生回路を動作させるための信号としてサイリスタのカソード電圧を用いるように結線を構成することは、当該技術分野の通常の知識を有する技術者が容易に想到できたことと認められる。
　しかも、本願の請求項１に係る発明により得られる効果は、引用文献１ないし３に記載された発明から、予測可能な程度の効果に過ぎない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。