【事件の表示】
　特願２００７−２６０５５８「帯電防止ハードコート用組成物及び帯電防止ハードコート層が形成された成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９１３９０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月４日の出願であって、平成２４年１０月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年７月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２６年１０月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明１０」という）。
　
「【請求項１】
　（Ａ）イソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物と、ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物との反応によって得られる樹脂であり、ただし、前記水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物とは異なる、親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量部と、
　（Ｂ）イオン性液体を含む導電剤５〜３０重量部と、
　（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマー３５〜５０重量部と、
　（Ｄ）オルガノシリカゾル１０〜１００重量部とを含み、
　ただし、ポリエーテルポリオールを含まないことを特徴とする帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項２】
　（Ａ）親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂が、下記式（１）
　　（Ｒ１Ｏ−ＣＯＮＨ−）ｍ−Ｒ２−（−ＮＨＣＯ−ＯＲ３）ｎ　　（１）
（式中、Ｒ１Ｏ−はポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物の脱水素残基、−Ｒ２−はイソシアネート化合物の脱イソシアネート基残基、Ｒ３Ｏ−は水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の脱水素残基、ｍ、ｎ＝１〜５０の整数）
で表されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む請求項１に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項３】
　イソシアネート化合物が、ジイソシアネート類又はジイソシアネート単量体の重縮合したポリイソシアネート類である請求項１に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項４】
　イソシアネート化合物が、イソシアネート基にアルコール化合物を付加したウレタン構造及び／又はアミン化合物を付加したウレア構造を有している請求項１に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項５】
　ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物が、片末端水酸基含有ポリアルキレングリコール化合物又は（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加化合物である請求項２に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項６】
　片末端水酸基含有ポリアルキレングリコール化合物が、アルコキシポリアルキレングリコール類である請求項５に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項７】
　（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加化合物が、（メタ）アクリル酸をアルキレンオキサイド付加又はポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート化されたものである請求項５に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項８】
　水酸基含有（メタ）アクリレート化合物が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、ポリオール（メタ）アクリレート類又はアルキレンオキサイド付加ポリオール（メタ）アクリレート類である請求項１に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項９】
　多官能（メタ）アクリレート樹脂が、１分子中に（メタ）アクリロイル基を少なくとも２個有する化合物である請求項１に記載の帯電防止ハードコート用組成物。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか１つに記載の帯電防止ハードコート用組成物の硬化重合体が帯電防止ハードコート層として形成されてなることを特徴とする成形品。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は平成２４年１０月２日付け拒絶理由通知書の理由３に係るものであり、その概要は、請求項１、３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　　　　刊行物１：特開２００７−１６２１５号公報
　　　　刊行物２：特開２００７−７０４２１号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は、請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　　　　刊行物１：特開２００７−１６２１５号公報（原査定の刊行物１）
　　　　刊行物３：特開２００６−２５３０２５号公報
　　　　刊行物４：特開２００７−７０３７０号公報
　
第４　刊行物の記載
１．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された上記刊行物１〜４（以下、「引用例１」〜「引用例４」という）には、それぞれ次のことが記載されている。
　
（１）引用例１ 
　1a．「【請求項１】
ポリイソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基が、下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール誘導体（ａ２）の水酸基及び、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）の水酸基と、それぞれウレタン結合を形成してなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］とシリカ粒子［Ｂ］を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 
【化１】 
　ここで、Ｘはアルキレン基、Ｙはアルキル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アシル基のいずれかであり、ｎは１以上の整数である。」（特許請求の範囲【請求項１】参照） 
　1b．「【請求項４】
更に、エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］を含有してなることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」（特許請求の範囲【請求項４】参照） 
　1c．「【請求項６】
シリカ粒子［Ｂ］が、アルコール類、セロソルブ類、グリコールエーテル類のいずれかを分散媒としたシリカゾルであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（特許請求の範囲【請求項６】参照） 
　1d．「【請求項８】
更に、金属塩［Ｅ］を含有してなることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（特許請求の範囲【請求項８】参照） 
　1e．「【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤組成物。」（特許請求の範囲【請求項１０】参照） 
　1f．「【０００６】
　そこで、本発明ではこのような背景下において、硬化塗膜が低屈折率でかつ帯電防止性を有し、更に反射防止層との密着性に優れたコーティング剤を得るための活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びそれを用いたコーティング剤組成物を提供することを目的とするものである。反射防止層とは低屈折率層又は、高屈折率層と低屈折率層の組み合わせからなり、光の干渉効果により反射を防止するために該ハードコート層の上に設けられる層のことである。また、各層の屈折率と膜厚によって光学特性が決定される。」（段落【０００６】参照） 
　1g．「【００４０】
　本発明では更に、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］、シリカ微粒子［Ｂ］及び光重合開始剤［Ｃ］の他に、エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］を含有してなることも本発明の効果を発揮する点で好ましく、特にはハードコート性能の更なる向上の点でより好ましい。 
【００４１】かかるエチレン性不飽和モノマー［Ｄ］としては、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するものであればよく、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマーが挙げられる。 
【００４２】
　単官能モノマーとしては・・・ 
【００４３】
　２官能モノマーとしては・・・ 
【００４４】
　３官能モノマーとしては・・・ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート・・・等が挙げられる。」（段落【００４０】〜【００４４】参照） 
　1h．「【００４７】
　また、本発明では更に、上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］、シリカ微粒子［Ｂ］及び光重合開始剤［Ｃ］、更にはエチレン性不飽和モノマー［Ｄ］の他に、帯電防止性の観点から、金属塩［Ｅ］を配合することも好ましい。」（段落【００４７】参照） 
　1i．「【００５０】
　本発明において、上記シリカ微粒子［Ｂ］の含有量は、硬化性成分、即ち、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］１００重量部（エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］を含有する場合はウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］とエチレン性不飽和モノマー［Ｄ］の合計１００重量部）に対して、１〜５００重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜３００重量部、特に好ましくは１〜２００重量部である。かかる含有量が少なすぎると硬化塗膜の屈折率が十分下がらない傾向があり、多すぎると硬化塗膜が脆くなる傾向がある。」（段落【００５０】参照）
　1j．「【００５２】
　また、エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］の含有量は、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］１００重量部に対して０〜５００重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜２００重量部、特に好ましくは０〜１００重量部である。かかる含有量が多すぎると硬化塗膜が脆くなり、また帯電防止性が低下する傾向にあり好ましくない。」（段落【００５２】参照） 
　1k．「【００５３】
　金属塩［Ｅ］の含有量は、硬化性成分、即ち、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］１００重量部（エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］を含有する場合はウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］とエチレン性不飽和モノマー［Ｄ］の合計１００重量部）に対して０．１〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部である。かかる含有量が少なすぎると帯電防止性の効果が十分でない傾向があり、多すぎると硬化塗膜の耐湿性が劣る傾向がある。」（段落【００５３】参照）
　1l．「【００５７】
　本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、これを対象物に適用した後、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。 
　かかる対象物としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂等やその成形品（フィルム、シート、カップ、等）、金属、ガラス等が挙げられる。」（段落【００５７】参照） 
　1m．さらに段落【００１０】〜【００２３】（摘記省略）には、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を構成する各成分について説明され、実施例として、以下のように記載されている。 
「【実施例】　
【００６２】
  以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
  尚、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００６３】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］の合成例
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−１］〕
  温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（ａ１）（イソシアネート基含有量２１．１％）２３９．４ｇ（０．４０モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール２．０ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．０２ｇを仕込み、６０℃以下でペンタエリスリトールトリアクリレート（ａ３）（水酸基価１２５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（大阪有機化学工業（株）社製、「ビスコート＃３００」）３５８．６ｇ（０．８０モル）を約１時間で滴下し、６０℃で４時間反応させ、残存イソシアネート基が２．８％となった時点で５０℃に冷却し、更にポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ａ２）（重量平均分子量９７４．１３、エチレンオキサイド付加モル数２２、水酸基価５７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）４０２．０３ｇ（０．４１モル）を５５℃にて約１時間で滴下し、６０℃で３時間反応させて、残存イソシアネート基が０．１％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−１］を得た（樹脂分濃度１００％）。
  得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−１］の重量平均分子量は４５００であった。
【００６４】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−２］〕
  温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネートの３量体（ａ１）（デグサヒュルズ社製、「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ−１８９０」）（イソシアネート基含有量１７．３％）２８０．２ｇ（０．３８モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール２．０ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．０２ｇを仕込み、６０℃以下でペンタエリスリトールトリアクリレート（ａ３）（水酸基価１２５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（大阪有機化学工業（株）社製、「ビスコート＃３００」）３４３．２ｇ（０．７７モル）を約１時間で滴下し、６０℃で４時間反応させ、残存イソシアネート基が２．５％となった時点で５０℃に冷却し、更にポリエチレングリコールモノアクリレート（ａ２）（重量平均分子量９８２、エチレンオキサイド付加モル数２０、水酸基価５７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）３７６．６ｇ（０．３８モル）を６０℃にて約１時間で滴下し、６０℃で３時間反応させて、残存イソシアネート基が０．１％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−２］を得た（樹脂分濃度１００％）。
  得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−２］の重量平均分子量は４７５０であった。
【００６５】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−３］〕
  温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（ａ１）（イソシアネート基含有量２１．１％）２３９．４ｇ（０．４０モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール３．７ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．０２ｇを仕込み、６０℃以下でジペンタエリスリトールペンタアクリレート（０．８０モル）（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（水酸基価４６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）９７５．８ｇとして仕込む）（ａ３）を約１時間で滴下し、６０℃で４時間反応させ、残存イソシアネート基が１．４％となった時点で５０℃に冷却し、更にポリエチレングリコールモノアリルエーテル（ａ２）（重量平均分子量１５６２．９５、エチレンオキサイド付加モル数３４、水酸基価３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）６４３．９ｇ（０．４１モル）を５５℃にて約１時間で滴下し、６０℃で３時間反応させて、残存イソシアネート基が０．１％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−３］を得た（樹脂分濃度１００％）。
  得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−３］の重量平均分子量は４０７０であった。
【００６６】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−４］〕
  温度計、撹拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（ａ１）（イソシアネート基含有量２１．１％）２３９．４ｇ（０．４０モル）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾール３．０ｇ、ジブチルスズジラウリレート０．０２ｇを仕込み、６０℃以下でペンタエリスリトールトリアクリレート（ａ３）（水酸基価１２５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（大阪有機化学工業（株）社製、「ビスコート＃３００」）３５８．６ｇ（０．８０モル）を約１時間で滴下し、６０℃で４時間反応させ、残存イソシアネート基が２．８％となった時点で５０℃に冷却し、更にポリエチレングリコールモノステアレート（ａ２）（重量平均分子量２２００．３９、エチレンオキサイド付加モル数４４、水酸基価２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）９０６．６ｇ（０．４１モル）を５５℃にて約１時間で滴下し、６０℃で３時間反応させて、残存イソシアネート基が０．１％となった時点で反応を終了し、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−４］を得た（樹脂分濃度１００％）。
  得られたウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ−４］の重量平均分子量は４２００であった。」（段落【００６２】〜【００６６】参照） 
　
（２）引用例２
　2a．「【請求項１】
　イオン性液体がポリエーテルポリオールに溶解されてなる導電性付与剤において、該イオン性液体がピリジン誘導体のオニウム塩であることを特徴とする導電性付与剤。」（特許請求の範囲【請求項１】参照）
　2b．「【０００６】
　本発明の目的は、熱可塑性樹脂、紫外線硬化型樹脂、ゴムまたは粘着剤などへ混練する際に、相溶性良く簡便に混練することができ、導電性、耐熱性に優れ、樹脂あるいはゴム等表面へのブリードが改善された導電性付与剤及び導電性材料を提供することにある。」（段落【０００６】参照）
　2c．「【００３９】
　本発明に用いられる紫外線硬化型樹脂に導電性付与剤を含有させる方法としては、本発明のイオン導電剤を含有するポリエーテルポリオールをジイソシアネート類と反応させることによりウレタン化し、ついで単官能基あるいは多官能基を有するアクリレートと反応させることによってポリウレタンアクリレートからなる紫外線硬化型樹脂を得ることができる。また、本発明のイオン導電剤を含有するポリエーテルポリオールをアクリル酸またはメタクリル酸と脱水エステル化反応させることによっても得ることが可能である。」（段落【００３９】参照））
　2d．「【００４３】
　また、本発明の導電性付与剤と、熱可塑性樹脂、紫外線硬化樹脂、ゴムまたは粘着剤とを、可溶性溶媒に溶解させることにより、コーティング組成物として用いることができ、該コーティング組成物を、樹脂フィルム、ガラス等の基材に塗布した後、乾燥、硬化させることにより、これら基材表面に導電性塗膜を形成させることが可能である。」（段落【００４３】参照
　2e．「【００６４】
　実施例６
　ポリエーテルポリオールであるＰＥＯ−ＰＰＯ共重合体（プロノン２０１）８５部に、イオン導電剤であるＨＤＭＰＴＦＭＳ１５部を添加、溶解させ、導電性付与剤を得た。
【００６５】
　得られた導電性付与剤１００部に、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製）（以下、「ＨＤＩ」と略記する。）３２部及びジブチルスズジラウレート０．０１部を加え、８５℃で３時間ウレタン化反応を行った。次いで、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下、「ＴＰＴ」と略記する。）３８部、重合禁止剤ハイドロキノン０．１部を加え８０℃で４時間反応を行った。
【００６６】
　前記反応生成物１００部に、光重合開始剤（長瀬産業（株）：ダロキュア１１７３）を４部及び、さらに溶媒として、メチルエチルケトン１００部を添加、溶解させて、コーティング組成物を得た。
【００６７】
　該コーティング組成物を、ＰＥＴフィルム上に、バーコーター（＃５コーティングロッド）を用いて塗布後、１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し硬化させて、厚み１０μｍのポリウレタンアクリレートからなる導電性塗膜を形成させた。
【００６８】
　得られた導電性フィルムについて、実施例１と同様にして評価し、表面抵抗値を測定した結果、ＰＥＴフィルム上に厚み５μｍのウレタン樹脂からなる導電性被膜を形成させ、得られた導電性フィルムを評価した結果を、表２に示す。」（段落【００６４】〜【００６８】参照）
　
（３）引用例３ 
　3a．「【請求項１】
　導電性無機酸化物粒子と、イオン性液体と、バインダ樹脂とを含む透明導電性組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】参照） 
　3b．「【請求項３】
　前記イオン性液体は、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、ピロリジニウム塩、ホスホニウム塩、およびアンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の塩を含む請求項１または２に記載の透明導電性組成物。」（特許請求の範囲【請求項３】参照） 
　3c．「【００１３】
　本実施形態の透明導電性組成物を用いれば、後述する実施例において示すように、イオン性液体を含まない従来の塗料を用いた場合に比べて、導電性の優れた透明導電膜（透明導電層）を提供できる。これはイオン性液体が、常温常圧で液体であり、蒸気圧がないかあるいは極めて小さく、かつイオン伝導性を有することに起因しているものと思われる。イオン性液体は、透明導電膜中において導電性無機酸化物粒子間に存在することにより、透明導電膜の導電性を向上させているものと思われる。」（段落【００１３】参照）
　3d．「【００２１】
　本実施形態の透明導電性組成物は、イオン性液体を含むことによって導電性が向上しているので、導電性無機酸化物粒子の配合割合、または導電性無機酸化物粒子の平均粒径について、選択の自由度が高い。よって、本実施形態の透明導電性組成物によれば、導電性のみならず、透明性が優れ、機械的強度の高い透明導電膜または透明導電体を提供することも可能である。」（段落【００２１】参照） 
　3e．「【００３８】
　バインダ樹脂について特に制限はないが、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、繊維素系樹脂等が好ましい。なかでも、可視光に対して透明性の高いアクリル樹脂等が特に好ましい。」（段落【００３８】参照） 
　3f．「【００３９】
　透明導電性組成物において、イオン性液体は、導電性無機酸化物粒子１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部含まれていると好ましい。イオン性液体が多すぎると、導電性向上の効果が不十分となり、多すぎるとブリードアウトする恐れがある。」（段落【００３９】参照） 
　3g．「【００４０】
　透明導電性組成物において、バインダ樹脂は、導電性無機酸化物粒子１００重量部に対して、５０重量部以下含まれていると好ましい。バインダ樹脂が多すぎると、透明導電層の導電性が低下するからである。バインダ樹脂の含有量は、さらには、１重量部以上３０重量部以下であると好ましい。」（段落【００４０】参照） 
 　 
（４）引用例４ 
　4a．「【請求項１】
　ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）及びイオン性液体（Ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】参照） 
　4b．「【請求項７】
　イオン性液体（Ｂ）を塗料組成物の不揮発分を基準にして０．５〜３０重量％の範囲内で含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗料組成物。」（特許請求の範囲【請求項７】参照） 
　4c．「【０００１】
　本発明は、導電性顔料を使用しなくとも十分な導電性を有する塗膜を形成しうる塗料組成物に関する。」（段落【０００１】参照） 
　4d．「【００３０】
　イオン性液体（Ｂ）：本発明の塗料組成物において使用されるイオン性液体（Ｂ）には、室温で液体状態にある融解塩（又は溶融塩）が包含される。通常の塩は一般に常温で固体であるが、融解塩は、特定のカチオンとアニオンとがイオン結合したものであり、室温で液体となる。ここで、室温とは約２０℃の温度であり、また、室温付近とは約１０〜約４０℃の温度を意味する。 
【００３１】
　このようなイオン性液体（Ｂ）は、１種もしくは２種以上のカチオンと１種もしく又は２種以上のアニオンとの種々の組み合わせのイオン結合を含むものであり、カチオン種としては、特に、アンモニウム塩、ホスホニウム塩及びスルホニウム塩から選ばれる少なくとも１種のオニウム塩構造を有するカチオンが好適である。
【００３２】
　イオン性液体（Ｂ）としては、例えば、アルキル鎖を有するイミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、ピラゾリジニウム、イソチアゾリジニウム、イソオキサゾリジニウムなどの含窒素複素環構造の４級アンモニウムカチオンや、脂肪族のアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオンなどのカチオンと、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、トリス（トリフロロメチルスルホニル）硝酸、トリス（トリフロロメチルスルホニル）炭素酸、トリフルオロメチルスルホニルイミド、有機カルボン酸、ハロゲンなどから誘導されるアニオンとの組み合わせを含むものが挙げられる。ここで、有機カルボン酸としては、例えば、乳酸などが挙げられ、また、ハロゲンには、フッ素、塩素、臭素、よう素が包含される。」（段落【００３０】〜【００３２】参照） 
　4e．「【００３４】
　イオン性液体（Ｂ）としては、通常、無色透明なものを用いることが望ましいが、形成塗膜の色に影響ない範囲で着色したものであってもよい。イオン性液体（Ｂ）には、水に溶解するもの、水に難溶性もしくは不溶性のものが存在するが、本発明の塗料組成物の形態等により、イオン性液体（Ｂ）を使い分けることが望ましい。 
【００３５】
　本発明の塗料組成物におけるイオン性液体（Ｂ）の配合割合は、本発明の塗料組成物の用途や使用形態などに応じて変えることができるが、導電性、付着性、耐水性などの点から、一般に、塗料組成物の不揮発分の重量を基準にして０．５〜３０重量％、好ましくは０．７５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の範囲内とすることができる。」（段落【００３４】【００３５】参照） 
　
２．引用例１記載の発明
　上記引用例１の特許請求の範囲の請求項１０には、 
「ポリイソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基が、下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコール誘導体（ａ２）の水酸基及び、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）の水酸基と、それぞれウレタン結合を形成してなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］、 
アルコール類、セロソルブ類、グリコールエーテル類のいずれかを分散媒としたシリカゾルであるシリカ粒子［Ｂ］、 
更に、エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］及び金属塩［Ｅ］、 
を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤組成物。 
【化１】 
　ここで、Ｘはアルキレン基、Ｙはアルキル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アシル基のいずれかであり、ｎは１以上の整数である。」 
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されている（上記摘記事項1a〜1e参照）。
　
第５　当審の判断
１．原査定の理由に関して
（１）本願発明１について
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明とを対比する。
　本願発明１における「ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物」は、本願明細書の段落【００１３】、【００１４】によると、ポリアルキレングリコール類を包含するものと解されるから、引用例１記載の発明における「ポリイソシアネート系化合物（ａ１）中のイソシアネート基が、下記一般式（１）（式及び式中の符号の説明は省略）で示されるポリアルキレングリコール誘導体（ａ２）の水酸基及び、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ３）の水酸基と、それぞれウレタン結合を形成してなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］」は、本願発明１における「（Ａ）イソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物と、ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物との反応によって得られる樹脂であり、ただし、前記水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物とは異なる、親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂」に相当し、同じく「アルコール類、セロソルブ類、グリコールエーテル類のいずれかを分散媒としたシリカゾルであるシリカ粒子［Ｂ］」は、本願発明１における「（Ｄ）オルガノシリカゾル」に相当し、同じく「エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］」は、引用例１の上記摘記事項1gの記載からみて、本願発明１における「（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマー」に相当するものといえる。
　また、引用例１記載の発明における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］」、「シリカ粒子［Ｂ］」、「エチレン性不飽和モノマー［Ｄ］」それぞれの量比も、引用例１の上記摘記事項1i、1jによると、本願発明１における「（Ａ）」成分、「（Ｄ）」成分、及び「（Ｃ）」成分のそれぞれの量比と重複している。
　そして、引用例１記載の発明における「コーティング剤組成物」は「ハードコート用組成物」であるし（摘記事項1f、1g参照）、上記摘記事項1mの実施例（ウレタン（メタ）アクリレート系化合物［Ａ］の合成例）をみると、イソシアネート基が残存していることからポリエーテルポリオールを含まないことは明らかである。
　してみると、本願発明１と引用例１記載の発明は（本願発明１の表現を借りて表すと）、
「（Ａ）イソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物と、ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物との反応によって得られる樹脂であり、ただし、前記水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物とは異なる、親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量部と、
　（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマー３５〜５０重量部と、
　（Ｄ）オルガノシリカゾル１０〜１００重量部とを含み、
　ただし、ポリエーテルポリオールを含まないことを特徴とする帯電防止ハードコート用組成物」
である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。 
（相違点） 
　本願発明１においては、さらに「（Ｂ）イオン性液体を含む導電剤５〜３０重量部」を含むのに対して、引用例１記載の発明においては、さらなる成分として「金属塩［Ｅ］」を含んでいる点。 
 　 
　上記相違点について検討するに、引用例１記載の発明における「金属塩［Ｅ］」は、「帯電防止性の観点」から配合されていることからみて（摘記事項1h参照）、導電剤として用いられているものと認められる。
　しかしながら、引用例１には、金属塩以外の導電剤を用いることについては何ら記載されていない。
　一方、引用例２には、「イオン性液体がポリエーテルポリオールに溶解されてなる導電性付与剤」が記載されているところ（摘記事項2a参照）、この導電性付与剤は、「熱可塑性樹脂、紫外線硬化型樹脂、ゴムまたは粘着剤などへ混練する際に、相溶性良く簡便に混練することができ、導電性、耐熱性に優れ、樹脂あるいはゴム等表面へのブリードが改善された導電性付与剤及び導電性材料を提供する」ことを目的とするものであって（摘記事項2b参照）、コーティング組成物に導電性を付与するための導電剤として用いられるものと認められる（摘記事項2d参照）。
　そうすると、コーティング組成物に導電性を付与する導電剤として、仮に、引用例１記載の発明における金属塩に代えて、引用例２記載の導電性付与剤を用いることを試みたとしても、この導電性付与剤は、上記のとおり、「イオン性液体」を「ポリエーテルポリオール」に溶解することを前提とするのであるから、得られた帯電防止ハードコート用組成物は「ポリエーテルポリオール」を含むとみるのが妥当であり、結果、「ポリエーテルポリオールを含まない」ことを発明特定事項としている本願発明１とはその成分組成が異なるものに帰着する。
　また、確かに、引用例２には、紫外線硬化型樹脂に導電性付与剤を含有させる方法として、イオン導電剤を含有するポリエーテルポリオールをジイソシアネート類と反応させることによりウレタン化し、ついで単官能基あるいは多官能基を有するアクリレートと反応させることによってポリウレタンアクリレートからなる紫外線硬化型樹脂を形成し（摘記事項2c参照）、この樹脂を光重合開始剤とともに溶媒に溶解させてコーティング組成物を得ること（摘記事項2e参照）が記載されているから、イオン導電剤を含有するポリエーテルポリオールは、上記反応過程において消費されることは理解できるものの、そのすべてが反応に寄与して、反応後の紫外線硬化型樹脂が「ポリエーテルポリオール」を全く含まないものとなっているとまではいえないから、引用例１記載の発明において、引用例２の上記記載を参照したとしても、上記した本願発明１の相違点に係る技術的事項を導くことはできない。
　このように、引用例１には導電剤である「金属塩［Ｅ］」に代えて他の導電剤を用いることを示唆する記載はなく、引用例２は、引用例１と相違して、コーティング組成物がポリエーテルポリオールを含まないことを前提にするものであるといえないことから、結局のところ、上記相違点に係る技術的事項は、引用例１及び２の記載、さらには出願時の技術常識等に照らしても導出することは困難であるといわざるを得ない。
　そして、本願発明１は、当該技術的事項を具備することにより、プラスチック、ガラス、紙、木材等からなる成形品に対して、密着性、透明性、耐擦傷性、耐湿性等の耐久性、帯電防止性能等に長期間にわたって、安定で、優れたコーティング層を与えることができるという、本願明細書の段落【００５５】に記載された顕著な効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１の発明特定事項にさらなる限定を付したものであるから、本願発明１について検討したのと同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．当審の拒絶理由に関して
（１）本願発明１について
　本願発明１と、上記引用例１記載の発明とを対比すると、上記「第５　１．（１）」に記載したように、両発明は、本願発明１の表現を借りて表すと、
「（Ａ）イソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物と、ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物との反応によって得られる樹脂であり、ただし、前記水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリエーテルポリオールを主鎖とする化合物とは異なる、親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量部と、
　（Ｃ）多官能（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマー３５〜５０重量部と、
　（Ｄ）オルガノシリカゾル１０〜１００重量部とを含み、
　ただし、ポリエーテルポリオールを含まないことを特徴とする帯電防止ハードコート用組成物」
である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。 
（相違点） 
　本願発明１においては、さらに「（Ｂ）イオン性液体を含む導電剤５〜３０重量部」を含むのに対して、引用例１記載の発明においては、さらなる成分として「金属塩［Ｅ］」を含んでいる点。 
　
　上記相違点について検討するに、上述したように、引用例１記載の発明における「金属塩［Ｅ］」は、「帯電防止性の観点」から配合されていることからみて（摘記事項1h参照）、導電剤として用いられているものと認められる。
　一方、上記引用例３には、「導電性無機酸化物粒子と、イオン性液体と、バインダ樹脂とを含む透明導電性組成物」が記載されているところ（摘記事項3a参照）、当該組成物は、イオン性液体を含むことによって塗膜の導電性を向上させるものであるから（摘記事項3c、3d参照）、「イオン性液体」が導電剤として使用されていることは明らかである。
　また、上記引用例４には、「ポリオレフィン又は変性ポリオレフィン（Ａ）及びイオン性液体（Ｂ）を含有することを特徴とする塗料組成物」が記載され（摘記事項4a参照）、この組成物も、導電性顔料を使用しなくとも十分な導電性を有する塗膜を形成し得るものであることから（摘記事項4c参照）、「イオン性液体」が同じく導電剤として使用されているといえる。
　そして、当該引用例３及び４に記載されている「イオン性液体」とは、具体的にはイミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、４級アンモニウム塩等であり（摘記事項3b、4d参照）、本願発明１において導電剤として用いられている「イオン性液体」と同じものであることが理解できる。 
　以上のことから、引用例３及び４に記載されているイミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、４級アンモニウム塩等の「イオン性液体」は、塗膜を構成するバインダ樹脂の種類にかかわらず（摘記事項3e参照）、塗膜に導電性を付与するための導電剤として、本願出願前に既に知られていたものということができる。
　
　そこで、引用例１記載の発明において、導電剤として用いられている「金属塩［Ｅ］」に代えて、同じく導電剤として本願出願前に知られている上記「イオン性液体」を用いることが当業者において容易に想到し得るかどうかにつき、以下検討する。
　まず、本願発明１においてイオン性液体の導電剤を用いる意義についてみると、本願明細書の段落【００３２】には、「このオルガノシリカは、従来から用いられているイオン性の高い導電剤を併用すると、凝集し、樹脂組成物として均一な組成を得ることができないことが一般に知られているが、本発明の他成分である親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及び多官能（メタ）アクリレート樹脂と、リチウム塩系又はイオン性液体の導電剤とを併用することにより、それらの相互作用によって、これら樹脂に含有されるポリエーテル結合に起因するこれら導電剤の保持によって、特に、オルガノシリカの凝集を有効に防止することができ、均一な組成物を得ることができるとともに、耐久性をも向上させることが可能となる。」と記載されていることから、本願発明１においてイオン性液体の導電剤を用いる意義は、オルガノシリカを含有する樹脂組成物において、樹脂に含有されるポリエーテル結合にイオン性液体の導電剤を保持させることによって、オルガノシリカの凝集を防止して均一な組成物を得、さらには耐久性をも向上させることにあり、これは、本願発明１の構成成分である「親水性ウレタン（メタ）アクリレート樹脂」及び「多官能（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマー」と、「イオン性液体を含む導電剤」との相互作用によりもたらされる効果を期待したものということができる。
　これに対して、引用例１記載の発明は、本願発明１と同様にポリエーテル結合を有する樹脂とシリカ微粒子と多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有する組成物に係るものではあるが、当該引用例１には、導電剤である金属塩の含有量についてのみ、「含有量が少なすぎると帯電防止性の効果が十分でない傾向があり、多すぎると硬化塗膜の耐湿性が劣る傾向がある」と記載されるにとどまり（摘記事項1k参照）、樹脂、シリカ微粒子あるいは多官能（メタ）アクリレートモノマーと金属塩との関連性については何ら教示していない。
　また、引用例３には、イオン性液体を含む透明導電性組成物において、バインダ樹脂としてウレタン樹脂が例示されているものの（摘記事項3e参照）、イオン性液体の含有量につき、「イオン性液体が多すぎると、導電性向上の効果が不十分となり、多すぎるとブリードアウトする恐れがある」と記載されているだけで（摘記事項3f参照）、イオン性液体の導電剤とバインダ樹脂との相互作用については何ら記載されていないし、引用例４では、塗料組成物に導電剤として含有されるイオン性液体は、導電性、付着性、耐水性などの点からその配合割合が決定される旨の記載にとどまる（摘記事項4e参照）。
　このように、引用例１にはポリエーテル結合を有する樹脂とシリカ微粒子と多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有する組成物と、導電剤である金属塩との関連性については記載されておらず、かつ、金属塩以外の導電剤の使用についての示唆があるわけではないから、引用例１記載の発明において、金属塩に代えてイオン性液体の導電剤を用いる動機が存在しない。
　そして、仮に、引用例３あるいは４に記載されているように、イオン性液体の導電剤が金属塩と同様に導電剤として広く知られていることをもって、単に代替物として金属塩に代えてイオン性液体の導電剤を用いることを着想したとしても、引用例３あるいは４には、イオン性液体の導電剤と樹脂やシリカ微粒子等の他の成分との関連性や相互作用について開示されているわけではないから、上記本願発明１の作用効果、すなわち、ポリエーテル結合を有する樹脂とイオン性液体の導電剤との相互作用によりもたらされる有利な効果まで予測し得るとはいいがたい。
　以上の検討のとおり、引用例１記載の発明において、導電剤として用いられている「金属塩［Ｅ］」に代えて、同じく導電剤として本願出願前に知られている上記「イオン性液体」を用いることが、当業者において容易に想到し得ることとはいえないのであるから、本願発明１は、引用例１記載の発明、並びに、引用例３及び４の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０は、本願発明１にさらなる発明特定事項を付したものであるから、本願発明１について検討したのと同様の理由により、引用例１記載の発明、並びに、引用例３及び４の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。