【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７３２６号「バーコード読取装置及びバーコード読取方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１６６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成７年９月１４日に出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る各発明は、平成１４年３月１８日付け、平成１４年７月１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１のバー及び第２のバーによって両端が挟まれたバーコードを走査して、その走査軌跡における明暗パターンデータ列を検出する明暗パターン検出手段と、
　前記明暗パターン検出手段によって検出された前記明暗パターンデータ列をキャラクタ毎に分断して対応する前記他の形式のデータに変換するデータ変換手段と、
　前記第１のバーを含むが前記第２のバーを含まない前記データ変換手段によって変換された第１の明暗パターンデータ列と前記第２のバーを含むが前記第１のバーを含まない前記データ変換手段によって変換された第２の明暗パターンデータ列とが前記明暗パターン検出手段によって検出されたときに、同じデータからなる重複部がこれら第１の明暗パターンデータ列と第２の明暗パターンデータ列とに夫々含まれているか否かを判定する重複部判定手段と、
　前記第１の明暗パターンデータ列及び第２の明暗パターンデータ列に前記重複部が夫々含まれているとこの重複部判定手段によって判定された場合に、これら第１の明暗パターンデータ列及び第２の明暗パターンデータ列を結合する結合手段と、
　前記重複部のキャラクタ数のしきい値を予め設定するしきい値設定手段と、
　前記第１の明暗パターンデータ列と前記第２の明暗パターンデータ列とに夫々含まれている重複部のキャラクタ数が前記しきい値より少ないかどうかを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記重複部のキャラクタ数が前記しきい値より少なかった場合のみ、前記重複部判定手段による前記判定を新たに前記明暗パターン検出手段によって検出された前記第１の明暗パターンデータ列と前記第２の明暗パターンデータ列に対して実行させる判定再実行手段と、
を備えたことを特徴とするバーコード読取装置。
【請求項２】　読取対象バーコードのキャラクタ数を特定するキャラクタ数特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のバーコード読取装置。
【請求項３】　前記しきい値設定手段は、前記キャラクタ数特定手段によって特定された前記キャラクタ数が大きくなるにつれて前記しきい値のキャラクタ数を大きく設定することを特徴とする請求項２記載のバーコード読取装置。」
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、請求項１乃至３に係る各発明が、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平５−１６５９９６号公報）、刊行物２（特開平３−２０４７９０号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
３．当審の判断
　そこで、検討すると、上記刊行物１には、開始情報を含むバーコードデータと終了情報を含むバーコードデータとを結合して所定のバーコードデータを得るようにしたバーコードリーダに関する発明が記載されており、「【０００６】【実施例】本発明の一実施例を図１ないし図４を参照して説明する。図１は本発明の一実施例におけるバーコードリーダの構成を示すものである。図１において、１はバーコード情報(バーコードラベル)、３はレーザビームを走査し走査パターンを作成する投光モジュール、４は投光モジュール３のレーザビームのバーコードラベル上での反射光を受光しバーコード情報を復調する受光回路部、５は受光回路部出力を処理しバーコード情報を解読する解読モジュールで、投光モジュール３を制御しさらに受光回路部４の出力をメモリ52に取り込む制御を行う制御部50と、メモリ52の内容を処理し、解読処理を行うマイクロプロセッサ51と、メモリ52とで構成される。53は解読情報を外部機器に通信するインターフェース(Ｉ／ｆ)回路である。図２ないし図４はマイクロプロセッサ51におけるバーコード情報の解読処理フローチャートである。」、「【０００７】以下に本発明の動作を、図６に示した回転位置に置かれたバーコード情報を読み取る例を図２に示したフローチャートを用いて説明する。図６に示すようにバーコードを走査した場合、ＡからＦの６本の走査データが取り込まれる(Ｓ1，Ｓ2)。取り込まれた走査データに対して解読処理を行う(Ｓ3)(図２−(II)または図２−(III)のフローチャート)。図２−(II)のフローチャートは、バーコード開始情報ａを検出し続くバーコード情報を解読する処理で、図６の例では、走査パターンＡで“ａ(1)(2)(3)”、走査パターンＢで“ａ(1)”が解読される。図２−(III)のフローチャートはバーコード終了情報ｂを検出し続くバーコード情報を解読する処理で、図６の例では走査パターンＣで“ｂ(2)(3)”を、走査パターンＤで“ｂ”が解読される(Ｓ21，Ｓ22)。図３に示すフローチャートは第１の実施例で、図２に示した解読情報の結合処理で、開始情報を含むデータ“ａ(1)(2)(3)”、“ａ(1)”の検出(Ｓ51)、終了情報を含むデータ“ｂ(2)(3)”、“ｂ”の検出(Ｓ52)を行う。Ｓ51，Ｓ52の処理で検出が可能になった場合、検出データが所定の桁数に結合できるか否かのチェックを行う(Ｓ53，Ｓ54)。検出が不可能であった場合は、結合不可能としてエラーとする。図６の例では桁数は５桁であるため、“ａ(1)(2)(3)”と“ｂ(2)(3)”の結合と、“ａ(1)(2)(3)”と“ｂ”の結合と、“ａ(1)”と“ｂ(2)(3)”の結合が可能である。どちらの結合結果も“ａ(1)(2)(3)ｂ”となり、正常な解読が可能となる。正常な結果が不可能であった場合は、結合不可能としてエラーとする。」、「【０００８】図４に示すフローチャートは第２の実施例で図３に示した処理の検出精度を向上させたものである。図４のＳ51，Ｓ52，Ｓ53，Ｓ54の処理は図３と同様で、開始情報を含むデータは“ａ(1)(2)(3)”と“ａ(1)”が、終了情報を含むデータは“ｂ(2)(3)”と“ｂ”が検出され、結合結果は“ａ(1)(2)(3)ｂ”となる。処理55および56は結合部の重複桁数をチェックする処理で、本実施例では、２桁以上重複する場合は、“ａ(1)(2)(3)”と“ｂ(2)(3)”の結合で重複桁は“(2)(3)”である。他の桁はエラーとなる。例えば、検出データ“ａ(1)(2)(3)”を“ａ(1)(2)(4)”と誤認した場合、図３では“ｂ”と結合し、結合結果が“ａ(1)(2)(4)ｂ”となり、解読完了してしまい誤読の可能性がある。しかし図４の処理Ｓ55，Ｓ56では、重複桁をチェックするため上記の如き誤読は発生しない。したがって、バーコード情報の検出精度を向上させることができる。また、図３，図４に示すフローチャートではバーコード中にチェックデジットを挿入してないが、チェックデジットを挿入しチェックすることによりさらに読み取り精度を向上させることができる。」と説明されている。
　また、刊行物２には、「(1) バーコード記号を復号する方法であって、前記記号は順序づけられた一連の文字から成り、各文字が異なる光反射率をもつ複数の識別要素で構成されている場合において、(a) 第１走査経路に沿ってバーコード記号を走査し、その走査から得た文字列の表現を保存し、第１文字列を作ること、(b) 先の走査経路とは異なる別の走査経路に沿って前記記号を走査し、その走査から得た次の文字列の表現を保存し、第２文字列を作ること、(c) 前記一方の文字列の終わりの位置にある一連の文字と、前記他方の文字列の初めの位置にある一連の文字とを同一化することによって前記第１文字列と前記第２文字列を処理し、新しい第１文字列を作ること、及び(d) 前記記号のすべての文字が保存されるままで、ステップ(b) と(c) を繰り返すこと、の諸ステップから成る方法。
」（特許請求の範囲の欄）の発明が記載されており、「縫い合わせアルゴリズム１０８は、完全に復号された記号を得られたか１０７、またはそのような復号を得ることができないという判断１０９がなされるまで、走査の組み合わせについて復号手続きを実行し続ける。」（第８頁左下欄第１２〜１６行）、「もし次の走査がそれほど悪くなけえば、・・・現在の走査の復号結果が先の走査の復号結果に縫い合わされる（１２４）。・・・。そのあと、アルゴリズムは次の走査について再スタートする（１０９）。同様に、もしマージンは見えるが、保存した先の結果と適当な突合わせができなければ（１３０．１３１）、再び初期化（１２８）が行われ、アルゴリズムは新しい走査について再スタートする（１０９）。もし、開始文字と停止文字が見えれば１３１、初期化は行われず、アルゴリズムは追加の走査を受け取る（１０９）。このプロセスは、それ以上の走査が入手できないか、または標準復号アルゴリズムまたは縫い合わせアルゴリズムのどちらかによって完全な復号が作られるまで続く。」（第８頁右下欄第１７行〜第９頁右上欄第８行）と説明されている。
  上記刊行物１記載の発明においては、取り込まれたすべてのデータの組合せを検討するようにしており、請求項１乃至３に係る各発明のように、重複部のキャラクタ数がしきい値より少なかった場合のみ、重複部判定手段による判定を新たに明暗パターン検出手段によって検出された第１の明暗パターンデータ列と第２の明暗パターンデータ列に対して実行させるとするものではないが、組み合わせたうまくいかなかった場合に次の組合せを検討し、これを順次繰り返すといったことは、本件出願前普通に知られたことである（上記刊行物２）から、これを上記刊行物１記載の発明に適用して、請求項１乃至３に係る各発明のように、重複部のキャラクタ数がしきい値より少なかった場合のみ、重複部判定手段による判定を新たに明暗パターン検出手段によって検出された第１の明暗パターンデータ列と第２の明暗パターンデータ列に対して実行させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　ただ、本件の請求項１乃至３に係る発明は、重複部のキャラクタ数のしきい値を予め設定するしきい値設定手段を備え、キャラクタ数に応じて適切なしきい値を設定できるようにしているところ、上記刊行物１乃至２には、その点についての記載も示唆もない。そして、その点が、本件出願前周知であるとする証拠もみあたらない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件の請求項１乃至３に係る各発明が上記刊行物１乃至２記載の発明の基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至３に係る各発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。