【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６２５９２号「交流発電機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２６２２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２６日の出願であって、平成１３年１２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　界磁コイルを有する交流発電機の交流出力を整流する整流器と、
　この整流器の整流出力により充電される蓄電池と、
　この蓄電池側と該蓄電池充電時の通常の出力電圧よりも高い電圧で駆動される負荷側とを切り換える切換手段と、
　上記界磁コイルを流れる界磁電流を断続制御して蓄電池充電運転である通常運転モードでは上記蓄電池の電圧を、また高電圧電気負荷を駆動する高電圧運転モードでは上記交流発電機の出力電圧をそれぞれ各運転モードにおける所定値に調整し、上記通常運転モードと上記高電圧運転モードとの切り換え時には上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を徐々に増加させる電圧調整器と
　を備え、上記電圧調整器は、上記通常運転モードと上記高電圧運転モードとの切り換え時上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を所定の最小値に設定し、その後所定の最大値まで徐々に増加させることを特徴とする交流発電機の制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運転モード」について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例       
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、以下のとおりである。
（２−１）引用例１：特開昭６４−６０２３４号公報
  引用例１には、特に以下のような記載がある。
（イ）特許請求の範囲
「（１）　車両充電発電機の発電を制御して車載バッテリの充電電圧を一定に維持する充電制御装置において、上記車載バッテリのバッテリ電圧よりも高い電圧で作動する高電圧負荷と、充電発電機の発電出力を供給を上記車載バッテリより高い電圧負荷へ切替える切替手段と、高電圧負荷へ切替え後の上記発電出力を漸次時間を有して増大せしめる発電制御手段とを具備する車両の充電制御装置。」
（ロ）「２は上記ロータコイル２８の励磁電流をＯＮ−０ＦＦ制御する励磁制御回路であり、」（２頁右上欄１０行から１２行）
（ハ）「４はバッテリ電圧調整回路である。・・・バッテリ充電時の基準電圧を決定する分圧抵抗１６，１７を有している。」（２頁右上欄１８行から左下欄３行）
（ニ）「５は発電制御手段たるデフォッガ電圧調整回路であり、該電圧調整回路は・・・高電圧負荷作動時の基準電圧を決定する分圧抵抗２３，２４，抵抗２４に並列接続されたコンデンサ２５を有している。」（２頁左下欄４行から１１行）
（ホ）「切換スイッチ非操作時にはスイッチ接点は図示の状態にある。この状態では充電発電機１の発電出力はバッテリ６に供給されてこれを充電する。・・・バッテリ６の充電電圧が一定（例えば１４Ｖ）に維持される。」（２頁右下欄６行から１５行）   なおこの場合、車載用バッテリの充電制御状態であることは明らかである。
（ヘ）「熱線デフォッガ３１を作動せしめる場合には、切替スイッチ３を操作し、各接点１０〜１３をａ端子よりｂ端子に切替える。これにより、充電発電機１の発電出力は上記デフォッガ３１へ印加される。・・・この結果上記デフォッガ電圧は上記基準電圧に追従するように制御される。」 （２頁右下欄１６行から３頁左欄５行）         
（ト）「上記実施例では漸次上昇する基準電圧を得るのにコンデンサを使用したが、コンピュータ等で発生せしめるようにしてももちろん良く、この場合はよりきめ細やかな制御が可能である。」（３頁左欄１４行から１７行）
　以上の記載及び図面の記載からみて、引用例１には、「車両充電発電機の交流出力を整流する整流器と、この整流器の出力により充電される車載バッテリと備え、ロータコイルの励磁電流を断続制御して車載バッテリの充電電圧を一定に維持する車両の充電制御装置において、上記車載バッテリのバッテリ電圧よりも高い発電電圧で作動する高電圧負荷と、充電発電機の発電出力を供給を上記車載バッテリより高い電圧負荷へ切替える切替手段と、該切替手段により車載バッテリの充電制御状態から高電圧負荷を作動せしめる場合、高電圧負荷へ切替後の上記発電出力を漸次時間を有して増大せしめる様前記励磁電流の断続時間を漸次増加させる発電制御手段とを具備する車両の充電制御装置。」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
（２−２）引用例２： 実願昭６２−１２８７９４号（実開昭６４−３４９００号）のマイクロフィルム
　引用例２には、特に以下のような記載がある。
（イ）「車両の電気負荷が軽負荷状態である時に、比較的大きな車両の電気負荷がスイッチにより導通され発電機の駆動トルクが増大するため、発電機を駆動する機関の回転数の落込み又は車両の操縦者に対し不快感与えるという問題点があった。」（４頁２０行から５頁６行）
　上記記載からはベルトのスリップについて直接記載されていないが、機関と発電機が常に理想的にベルトで結合しているとは限らないから、機関の回転数が落ちるほどのトルクの変化があれば、ベルトのゆるみによるスリップも当然起りうるものと認められる。
（ロ）「この様に車両の電気負荷（９）がスイッチ（１０）により導通されたとしても、平滑回路（４）による電圧の放電電圧と、三角波発生器（５）の三角波状電圧との比較により出力トランジスタ（３０８）の制御を行うことで、第２図に示す如く発電機（１）の出力電流をある時間抑制し、駆動トルクの急増を防ぐことができる。」（１０頁４行から１０行）
  なお、上記放電電圧（平滑回路のコンデンサによる平滑（出力）電圧）は第２図の回路構成によれば、平常時には、抵抗４０２と４０５の分圧比で定る電圧で充電されているものと認められ、これは予め設定したものであるから、この放電電圧と三角波状電圧との比較により得られる信号は、負荷接続時に所定の最小のデユーテイとなることは明かである。（３図ｅ参照）
　以上の点及び図面の記載を考慮すると、引用例２には、
「高負荷が接続された時に、検出回路により発電機電圧の低下を検出して該検出回路の出力を平滑回路を放電させ、該平滑回路のコンデンサの放電により順次低下する放電電圧と三角波電圧とを比較して形成したパルス電圧で、界磁コイルと直列に接続されたスイッチング素子のデューテイ比が所定の最小値から順次増加するように界磁制御を行い、発電機出力電流を順次増加させるようにする車両用交流発電機の制御装置。」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３：特開平３−２７０７００号公報（以下、引用例３という。）   
原査定の拒絶の理由で周知例として引用された引用例３には、以下のような記載がある。
（イ）「一般に大きな負荷電流が投入負荷が投入されると、車載用バッテリ４のバッテリ電圧ＶＢは低下し、・・・この様な電気負荷の急変（急増）に伴う回転数の変動（揺動）は運転者は不快感を与え、運転性を損ねる結果となる。」（７頁右上欄３−１７行）
（ロ）「すなわち、まず、電気負荷投入時ｔ１直前の界磁電流Ｉｆを電流センサ３５（第２図参照）から出力を求め、この値に対応したカットオフデユーテイ信号Ｄｏｆｆの値を求め、これを初期カット部ＳＤの大きさとする。一般に界磁電流とカットオフデユーテイ信号Ｄｏｆｆの値との間には、第９図に示す様な関係があり、これを例えばＥＣＵ８のメモリであるＲＯＭ８３内に格納して置き、検出された上記直前の界磁電流Ｉｆの値をパラメータとしてこれを読み出すことによっても簡単に実現することが出来る。」（７頁左下欄１４行から右下欄４行）
（ハ）「すなわち、界磁電流Ｉｌは、上記第８図（ｄ）に実線で示す様に・・・これまでの電流値からＩｆ１から増大した負荷に対応する値Ｉｆ２まで、徐々に増加することとなる。」（７頁右下欄１５行から１９行）
（ニ）「すなわち、ＳＤを１００％に設定した場合、・・・（中略）・・発電機の出力電圧がこのバッテリ電圧Ｖｂに達するまでは実際に発電が行われず、・・・不要に負荷を軽減する結果となってしまう。・・・そのためには、上記ＳＤを適切な値に設定する必要がある。」（８頁右上欄１７行から左下欄１５行）
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例３には、車載用発電機の制御装置において、負荷を増大する時に、界磁電流をＩｆ１を最小値とし、Ｉｆ２を最大値として順次増大させるが、そのためのデユーテイもそれぞれ最小、最大の所定の値にする旨の発明が記載されているものと認められる。
　
（２−４）引用例４：特開平６−５４４６３号公報（平成６年２月２５日公開）
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用された引用例４には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【００２２】　実施例２．
　実施例１においては、オルタネータ２の負荷応答制御に関して、図４，図５に示したように、負荷電流の変化量が大きい時、オルタネータ２の制御デューティは０％とし、オルタネータ２の出力電流をほぼカットするようにしたが、実際のエンジンではオルタネータ２は通常いくらか（１０〜２０Ａ）発電状態にあり、例えば制御デューティ１００％時のオルタネータ発電は、オルタネータ２に内蔵されている基本機能による発電が約２５％を占めていて、これがエンジン負荷となってエンジン回転の平衡が保たれている。
　このため急に制御デューティを０％とすると、一時的には負荷が軽くなり、エンジン回転数が逆に吹き上がってしまうということも起こり得る。」
　（ロ）「　　【００２３】
　そのよう場合、実施例２では、次のような制御を行なう。すなわち、図４のステップＳ４１１において、制御デューティを０％とするかわりに、負荷増大前のオルタネータの制御デューティに設定する訳である。
　この制御デューティの設定については、まず第１に、通常もっともひん度の高い制御デューティである約２５％に設定することがあげられる。
　次に第２として、予めＥＣＵ６内に電流センサ５の出力値とエンジン回転数よりオルタネータ２の制御デューティを予測記憶しておき、この値を初期値としてその後漸増を行うことがあげられる。
　そして、更に第３としては、オルタネータ２の制御デューティをモニタ可能な端子をオルタネータ２に内蔵させて、そのモニタ端子からの信号を図１の６ｃによりＥＣＵ６に読み込み、負荷電流増大前のそのデューティ値を初期値としてその後漸増を行うことがあげられる。そして、このような制御によれば制度も良くなり、上述した問題は全くなくなる。　」
　以上の記載によれば、引用例４には、車載用発電機の制御装置において、負荷を増大するときに、制御デユーテイを負荷電流増大前の値から１００％にするのであるから、引用例３に記載の発明と同様の発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「車載充電発電機」、「車載バッテリのバッテリ電圧よりも高い電圧で作動する高電圧負荷」、「切替手段」、「車載バッテリの充電電圧を一定に維持する」状態、「高電圧負荷を作動せしめる場合」は、本願補正発明の「交流発電機」、「蓄電池の通常の出力電圧よりも高い電圧で駆動される負荷」、「切換手段」、「通常運転モード」、「高電圧運転モード」にそれぞれ相当し、また、本願発明の電圧調整器について「切り換え時には上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を徐々に増加させる」と規定しているが、徐々に増加させるには有限の時間が必要であるから、この場合の「切り換え時」は、漠然とした時を表しているものと認められるので、引用発明１の「切替手段により車載バッテリの充電制御状態から高電圧負荷を作動せしめる場合」に相当するものと認められる。そして、引用発明１の「発電制御手段」は、本願発明の「電圧調整器」に対応する。
　したがって、両者は、
「界磁コイルを有する交流発電機の交流出力を整流する整流器と、
　この整流器の整流出力により充電される蓄電池と、
　この蓄電池側と該蓄電池充電時の通常の出力電圧よりも高い電圧で駆動される負荷側とを切り換える切換手段と、
　上記界磁コイルを流れる界磁電流を断続制御して蓄電池充電運転である通常運転モードでは上記蓄電池の電圧を、また高電圧電気負荷を駆動する高電圧運転モードでは上記交流発電機の出力電圧をそれぞれ各運転モードにおける所定値に調整し、上記通常運転モードと上記高電圧運転モードとの切り換え時には上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を徐々に増加させる電圧調整器とを備え、
　上記電圧調整器は、上記通常運転モードと上記高電圧運転モードとの切り換え時上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を徐々に増加させることを特徴とする交流発電機の制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
【相違点】
　本願補正発明の「電圧調整器」は、「通常運転モードと高電圧運転モードとの切り換え時界磁電流の断続制御におけるオン期間を所定の最小値に設定し、その後所定の最大値まで徐々に増加させること」と規定しているのに対し、引用発明１の発電制御手段は「 高電圧負荷へ切替後の上記発電出力を漸次時間を有して増大せしめる様前記励磁電流の断続時間を漸次増加させる」と規定しているのみで、切替時については規定していない点。
　
（４）判断
上記相違点について検討する。
　　車両用発電機の制御装置において、高負荷が接続された時のエンジンに対する影響を和らげるために発電機の出力を徐々に増やす際、負荷急増前とで不連続になることを防ぐために、切り換え時の界磁電流制御のデユーテイをゼロに設定せず、負荷急増前の値すなわち切換え時の所定の値を最小値として漸次増加するように制御することは引用例２及び引用例３，４に記載の発明のように周知のことにすぎず、また、最大値を所定の値に設定することも引用例３，４に記載の発明のように周知のことである。
　なお、引用発明１が切替手段でバッテリ充電状態から（電流を切って）高電圧負荷へ切替えるのに対し、引用例２ないし４に記載の発明は負荷を増加させる点すなわち切換手段を用いていない点で、技術的に異なる点もあるが、共に負荷の急増に対処する（上記の様に）点で共通の課題を備えているものと認められ、かつ、具体的に制御する際、制御方法によっては負荷が途切れて不都合が生じる旨の記載（（２−３）−（ニ）、（２−４）−（イ）参照）もあり、切換手段を用いる場合と同様の現象が生じていることも明かである。
　したがって、引用発明１においても、その「高電圧負荷へ切替後の上記発電出力を漸次時間を有して増大せしめる様前記励磁電流の断続時間を漸次増加させる発電制御手段」に、引用例２ないし３に記載された発明のように切換え時の所定の値を最小値として設定し、かつ、最大値も所定の値とすることを阻害する格別の要因は認められない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２ないし４に記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　界磁コイルを有する交流発電機の交流出力を整流する整流器と、
　この整流器の整流出力により充電される蓄電池と、
　この蓄電池側と該蓄電池充電時の通常の出力電圧よりも高い電圧で駆動される負荷側とを切り換える切換手段と、
　上記界磁コイルを流れる界磁電流を断続制御して第１の運転モードでは上記蓄電池の電圧を、また第２の運転モードでは上記交流発電機の出力電圧をそれぞれ各運転モードにおける所定値に調整し、上記第１の運転モードと上記第２の運転モードとの切り換え時には上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を徐々に増加させる電圧調整器と
　を備え、上記電圧調整器は、上記第１の運転モードと上記第２の運転モードとの切り換え時上記界磁電流の断続制御におけるオン期間を所定の最小値に設定し、その後所定の最大値まで徐々に増加させることを特徴とする交流発電機の制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電池充電運転である通常運転モード」または「通常運転モード」の限定事項を省いて「第１の運転モード」にし、「高電圧電気負荷を駆動する高電圧運転モード」または「高電圧運転モード」の限定事項を省いて「第２の運転モード」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。