(57)【要約】【課題】  現像剤担持体にトナーがコートされていない初期状態においても、ブレードのめくれや傷の発生に伴う画像不良を抑制させることと、長期使用時のトナーへの帯電付与性の低下に伴う、かぶりや現像スジといった画像不良を抑制させることが可能な現像剤規制ブレード及びそれを用いた現像装置を提供する。【解決手段】  ブレード部材と該ブレード部材が貼り合わされた支持部材とを有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤規制ブレードにおいて、  前記ブレード部材の少なくとも前記現像剤担持体に接触する表層（当接面）は、静摩擦係数で０．３〜１．２であり、微粒子が露出した状態で分布していることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード部材が支持部材に貼り付けられた形状をしており、現像剤担持体表面に担持する現像剤（トナー）の量を、該現像剤担持体に当接して、規制するための現像剤規制ブレードであって、該ブレード部材の現像剤担持体への当接面の静摩擦係数が０．３〜１．２であり、該当接面に微粒子が露出した状態で分布していることを特徴とする現像剤規制ブレード。
【請求項２】
ブレード部材の現像剤担持体への当接面に露出する微粒子が、トナーと逆の帯電性を有する樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制ブレード。
【請求項３】
微粒子のブレード部材の現像剤担持体への当接面での面占有率が、トナーの投影面積に対して３０〜６０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤規制ブレード。
【請求項４】
ブレード部材が熱可塑性エラストマーからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤規制ブレード。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤規制ブレードの製造方法であって、まず、微粒子を面転写用シート上に塗布し、次いで該微粒子の塗布面上にブレード部材用原料を成膜してブレード部材シートを形成し、該ブレード部材シートの露出面に支持部材シートを貼り合わせ、得られた面転写シート、ブレード部材シート及び支持部材シートの積層シートより切り出し、次いで面転写用シートを剥離することを特徴とする現像剤規制ブレードの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤規制ブレードの製造方法であって、まず、微粒子を面転写用シート上に塗布し、次いで該微粒子の塗布面上にブレード部材用原料を成膜してブレード部材シートを形成し、ブレード部材形状に面転写用シートとブレード部材シートを切り出した後、該ブレード部材シートの露出面に支持部材を貼り合わせ、次いで面転写用シートを剥離することを特徴とする現像剤規制ブレードの製造方法。
【請求項７】
現像剤規制ブレードが請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤規制ブレード、その製造方法、およびこれを搭載する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、像担持体（感光体ドラムなど）に形成された静電潜像を可視化（現像）するのに微粉状の着色樹脂製の現像剤（以下、トナーともいう）が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に蓄えられたトナーを現像剤担持体表面に担持させ、この担持された現像剤を像担持体の静電潜像上に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面に担持される現像剤の量は、現像剤担持体に当接したブレード等によって調整される。
【０００３】
図２に、電子写真装置の現像装置部分の概略構成を示す。
【０００４】
現像剤容器１２内に蓄えられたトナー１６は、ｃ方向に回転する弾性ローラ（トナー供給ローラ）１５により現像剤担持体（現像スリーブや現像ローラともいう）１３に圧着される。その後、現像剤担持体１３をｂ方向に回転することにより、ａ方向に回転している像担持体（電子写真感光体）１１まで搬送され、そこで像担持体１１に形成されている静電潜像上に転写され、該静電潜像をトナー顕像とする。なお、現像剤担持体１３には現像剤規制ブレード１４のブレード部材１７が現像剤担持体１３に当接しており、現像剤担持体１３上に担持されるトナー量が規制され、均一な厚みのトナー薄膜が形成されると同時に、該トナーに所定の摩擦電荷が付与される。
【０００５】
現像剤規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、あるいはこれらから選択された部材の積層体から形成されている。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤規制ブレードがある。なお、ブレード部材の現像剤担持体への圧接面は、トナーの摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。そして、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００６】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００７】
カラー画像形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像剤担持体上にコートしなければならない。そのため、電荷制御層は、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴムあるいはシリコーン樹脂等から形成され、これを現像剤担持体に当接し、摩擦帯電量の調整やトナーの担持量を規制している。
【０００８】
特に、電子写真プロセスを適用した画像形成における高画質化およびフルカラー化が進む現在においては、トナーの粒径が微粒化するなどによって現像剤担持体上のトナー層の更なる薄層化、更には、高画質及びフルカラー化に加え、画像処理の高速化、装置の高耐久化が必須となっている。その結果、現像剤規制ブレードの機能を達成させるために、比較的強い圧力で現像剤担持体に圧接させることが必須となってきている。現像剤担持体にトナーが担持されていない初期状態において、従来の現像剤規制ブレードを使用した場合、ブレード部材のめくれや、現像剤担持体の駆動と同時に現像剤規制ブレードが現像剤担持体との当接部でビビッたり、跳ねたりするといったバンディング現象が発生し、安定したトナーの取り込み（担持）が達成されない。またはこのような現象で電荷制御面を傷つけるために、稼動初期において、画像ムラやゴースト、現像スジといった画像不良が発生しやすい。
【０００９】
また、省エネ、省資源が叫ばれる今日、低消費電力化のために、低温で定着可能なトナーを使用した現像プロセスにおいては、長期にわたって使用する場合、強い圧力で現像剤担持体と現像剤規制ブレード間での圧接を繰り返すので、トナーが顕著に劣化し、安定した帯電付与性を実現することができず、かぶりや現像スジといった画像不良を発生させる場合がある。
【００１０】
このような初期のブレード部材のめくれやバンディング現象を防止し、画像ムラやゴーストといった画像不良を抑制するため、プロセスカートリッジとして各部品を組み立てる前に、あらかじめ現像剤規制ブレードのブレード部材表面上に潤滑剤粒子分散液を塗布する方法が紹介されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、潤滑剤粒子分散液を使用した場合、これら画像不良は解決できるものの、揮発性溶剤を使用するので環境負荷が大きく、潤滑剤粒子の分散不良をなくすための溶液管理が困難である。
【００１１】
溶剤を使用せず、潤滑剤粒子を直接、現像スリーブに塗布する方法が知られている（例えば、特許文献２）。この方法では、揮発性溶剤を使用しないため、環境負荷が小さく、初期の画像不良は解消される。しかし、プロセスカートリッジの組み立て工程の途中で、潤滑剤粒子の塗布が必要になるため、生産タクトの減少（生産性の低下）やコストアップにつながる恐れがある。
【００１２】
一方、トナーがブレード部材の表面に付着して残り固着するのを抑制し、良好な画像形成を得るために、潤滑剤としてフッ素変性シリコーンオイルを含浸させたスポンジ状の供給部材を備えた現像剤規制ブレードが紹介されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、このようなオイルの染み出しを利用したトナー固着の抑制方法では、少なからずの量のオイルがトナーに付着し、像担持体上の静電潜像を顕像化する段階で、オイルが付着したトナーから像担持体やその他の部品にオイルが２次的に転移付着することにより、画像に弊害が生じる恐れがある。
【００１３】
すなわち、現像剤規制ブレードにおいては、現像剤担持体にトナーが担持されていない初期状態ではブレードのめくれや傷の発生に伴う画像不良を抑制すること、長期使用時にはトナーへの帯電付与性の低下に伴う、かぶりや現像スジといった画像不良を抑制することが、要望されている。
【特許文献１】特公平０７−０８６７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９３３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の課題は、現像剤担持体にトナーが担持されていない初期状態においてブレードのめくれや傷の発生に伴う画像不良が生じず、かつ、長期使用時においてトナーへの帯電付与性の低下に伴う、かぶりや現像スジといった画像不良の発生を抑制することが可能な現像剤規制ブレードおよびその製造方法、並びにそれを備えた現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、記載のとおりであり、これにより上記課題は解決される。
【００１６】
（１)ブレード部材が支持部材に貼り付けられた形状をしており、現像剤担持体表面に担持する現像剤（トナー）の量を、該現像剤担持体に当接して、規制するための現像剤規制ブレードであって、該ブレード部材の現像剤担持体への当接面の静摩擦係数が０．３〜１．２であり、該当接面に微粒子が露出した状態で分布していることを特徴とする現像剤規制ブレード。
【００１７】
（２）ブレード部材の現像剤担持体への当接面に露出する微粒子が、トナーと逆の帯電性を有する樹脂からなることを特徴とする上記（１）の現像剤規制ブレード。
【００１８】
（３）微粒子のブレード部材の現像剤担持体への当接面での面占有率が、トナーの投影面積に対して３０〜６０％であることを特徴とする上記（１）または（２）の現像剤規制ブレード。
【００１９】
（４）ブレード部材が熱可塑性エラストマーからなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかの現像剤規制ブレード。
【００２０】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの現像剤規制ブレードの製造方法であって、まず、微粒子を面転写用シート上に塗布し、次いで該微粒子の塗布面上にブレード部材用原料を成膜してブレード部材シートを形成し、該ブレード部材シートの露出面に支持部材シートを貼り合わせ、得られた面転写シート、ブレード部材シート及び支持部材シートの積層シートより切り出し、次いで面転写用シートを剥離することを特徴とする現像剤規制ブレードの製造方法。
【００２１】
（６）上記（１）〜（４）のいずれかの現像剤規制ブレードの製造方法であって、まず、微粒子を面転写用シート上に塗布し、次いで該微粒子の塗布面上にブレード部材用原料を成膜してブレード部材シートを形成し、ブレード部材形状に面転写用シートとブレード部材シートを切り出した後、該ブレード部材シートの露出面に支持部材を貼り合わせ、次いで面転写用シートを剥離することを特徴とする現像剤規制ブレードの製造方法。
【００２２】
（７）現像剤規制ブレードが上記（１）〜（４）のいずれかの現像剤規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の現像剤規制ブレードは、その現像剤担持体との接触面（電荷制御面）が静摩擦係数０．３〜１．２であり、その接触面に微粒子が露出した状態で付着しているので、現像剤担持体にトナーが担持されていない初期状態ではブレードのめくれや電荷制御面の傷の発生が少なく、長期使用時においてもトナーへの帯電付与性の低下が抑制される。したがって、この現像剤規制ブレードを電子写真装置の現像装置に組み込んだときには、画像ムラやかぶり、現像スジがない良好な画像を提供することが達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の現像剤規制ブレードの現像剤担持体に当接する部分の拡大断面図である。
【００２６】
本発明の現像剤規制ブレード２２は、ブレード部材２０と支持部材２１からなり、該ブレード部材２０の現像剤担持体と接触する面の静摩擦係数が０．３〜１．２であり、さらに該面にブレード部材２０に分散された微粒子３２が露出して分布している。
【００２７】
なお、本発明では、静摩擦係数は新東科学（株）製の静摩擦係数測定機「ヘイドン  トライボギア  Ｔｙｐｅ  １０」（商品名）により測定したものである。ここで使用する静摩擦係数測定機は、各分野で広く採用されている摩擦係数測定機であり、測定する接触冶具として、金属製のボール圧子などが一般的に使用される。測定圧子の荷重には、通常、重りを乗せて、所望の荷重及び試験速度で測定が可能である。特に、本発明の現像剤担持体にトナーがコートされていない初期状態における現像剤担持体の駆動時に発生するブレード部材のめくれや電荷制御面の傷、並びにバンディング現象を評価する際には、これで測定した静摩擦係数測定が有用である。また、現像プロセスに類似した状態で評価することが更に有用で、プロセススピード及び当接圧を近似できるように、測定圧子として、現像剤担持体を特定のサイズに加工したローラ型測定子としたものを使用し、実際の当接圧に近似できるように荷重を同程度にして、ブレード部材表面に接触させて、評価することも可能である。なお、本発明では、金属製のボール圧子を使用しても推測が可能であるため、この静摩擦係数は、表面が鏡面仕上げのステンレス製のボール型圧子とブレード部材表面との接触面によって測定したものを採用した。
【００２８】
図３及び図４は本発明の現像剤規制ブレードが現像剤担持体と接触した状態を示す模式図である。なお、図３はブレード部材２０と支持部材２１が全面に一体となったものを、また、図４はブレード部材２０が現像剤担持体２４と接触し、トナーを均一に帯電し、かつ均一に現像剤担持体２４に担持させるのに必要な大きさで支持部材２１に設けられたものを示している。
【００２９】
これら図において、ブレード部材２０と支持部材２１と一体となった現像剤規制ブレード２２が現像剤容器２３の現像剤規制ブレード２２の取り付け部に固定点２５までの部分で現像剤容器２３に固定されている。現像剤規制ブレード２２の自由端側の圧接点２６で現像剤担持体２４に圧接され、圧接力Ｆを及ぼしている。なお、現像剤規制ブレード２２の現像剤容器２３への固定は接着、ネジ止め等公知の方法で可能である。
【００３０】
ブレード部材２０は、特に限定されず、機械特性や使用されるトナーの帯電特性によって選択される熱可塑性エラストマーからなり、支持部材２１上に反応硬化型接着剤を介して積層され、少なくとも現像剤担持体に接触する表面（当接面）に、微粒子３２が露出した状態で分布している。
【００３１】
本発明においては、ブレード部材２０が少なくとも現像剤担持体２４への圧接点２６の表面層での静摩擦係数０．３〜１．２であることが必須である。なお、この静摩擦係数は該表面層及びその上に露出する微粒子３２によってコントロール可能である。
【００３２】
ここで使用する微粒子としては、一般的に、トナーのキャリアとして使用されることや、滑り性を向上させるために用いることから、潤滑剤粒子が好ましい。また、トナーと逆の帯電性能をもった微粒子を使用した場合は、トナーに良好な帯電付与をする材料でもあり、耐久後半でトナーが劣化し、帯電付与性が低下したトナーに対しても、帯電付与性を発現させるので、少なくとも現像剤担持体に接触するブレード部材の表層に、露出した状態で分布していることが好ましい。
【００３３】
本発明に使用される微粒子は、特に限定されないが、ネガ系トナーに対しては、ナイロン、メラミン樹脂、ＰＭＭＡ樹脂等の微粒子が好ましく、ポジ系トナーに対しては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の微粒子が好ましい。
【００３４】
微粒子の粒径は特に限定されないが、トナーの粒径、現像剤担持体の表面粗さ等に左右される場合があるが、ブレード部材の現像剤担持体に接触する表面が、微粒子が露出した状態で分布している状態でも平滑であることが好ましいので、通常、平均粒径で１μｍ以下とすることが望ましい。微粒子の平均粒径が１μｍより大きい場合、ブレード部材の表面に微粒子を露出させる際に、微粒子自身が２次、３次といった凝集体を形成すると、トナーの大きさと同程度になるため、トナーの現像剤担持体への表面の付着ムラを生じることがあり、画像上に不具合を生じることがある。また、トナーの平均粒径と同程度の微粒子では、使用中にブレード部材の表層から脱落し、結果的としてブレード部材の表面が荒れて、トナーの付着が促進され、現像スジといった画像弊害は生じることがある。
【００３５】
なお、ブレード部材の表層に分布する微粒子は１層とは限らず、ある程度の厚さを持った層を形成してもよく、静摩擦係数が０．３〜１．２の範囲になるように微粒子層を形成することが好ましい。この静摩擦係数が０．３未満である場合、このような低静摩擦係数を実現させるためには、過剰な微粒子層を形成させる必要がある。その場合は、初期の滑り性はよく、トナーが担持されていない状態（初稼動時）でのブレードめくれ、電荷制御面への傷の発生等は有効に抑えることができるのであるが、現像プロセスに適したブレード部材を選択したにもかかわらず、過剰に存在する微粒子のために、長期使用時では、トナーの劣化や外添剤の堆積が促進されて現像スジが発生しやすくなる。一方、この静摩擦係数が１．２を超えるような場合、トナーが十分に担持されていない初期にブレード部材のめくれや電荷制御面の傷、並びにバンディング現象が極度に発生し、画像ムラやスジといった画像弊害が生じる。
【００３６】
更に、微粒子がブレード部材の表面に露出して表面を占める割合（面占有率）を、トナーの投影面積に対して評価した時に、そのトナー投影面積の３０〜６０％の範囲に有ること好ましい。これは、トナーの平均粒径が５μｍ程度であるものを使用した時に、ブレード部材の表面に露出する微粒子として平均粒径１μｍのものを用いたとき、トナーの投影面積中に、微粒子が８〜１５個が存在することになる。このような微粒子の面占有率であると、ブレード部材と現像剤担持体との当接部において、担持されるトナーに確実に接触し、滑り性、摩擦帯電の付与が良好である。なお、この面専有率が３０％未満である場合、微粒子が有っても潤滑剤としての効果が期待できず、初期の画像ムラやスジといった画像弊害が生じやすい。また、該面専有率が６０％を超える場合、微粒子が潤沢に有るので潤滑剤としての効果が高いが、表層硬度等の現像プロセスに応じて選択されたブレード部材であっても、長期使用時においてブレード部材の表面にトナーの融着が生じることや、ブレード部材表層に存在する過剰な微粒子があり、そのために過剰な帯電付与が引き起こされ、トナーのチャージアップが生じ、結果としてかぶり現象が発生しやすくなる。
【００３７】
以上のような観点から、ブレード部材は、機械特性や使用されるトナーの帯電特性、並びに微粒子との密着性が良好な材料が選択される。そのため、ブレード部材形成用の材料としては、ネガ系トナーに対しては、反対の帯電能をもった、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー等が、また、ポジ系トナーに対しては、帯電能が調整されたシリコーンエラストマーが適当である。これらの少なくとも１種を用いてブレード部材を形成することができる。
【００３８】
本発明の現像剤規制ブレードは、現像剤担持体への当接面に微粒子が分布させることが必要であるので、その製造方法としては、ブレード部材と支持部材からなる現像剤規制ブレードを作製し、その現像剤担持体の当接面に相当する部分に微粒子を付着させることや微粒子が付着していない現像剤規制ブレードを組み込んだ後に該当接部に微粒子を供給して当接面に微粒子を分布させても良いが、これら方法では単に表面に微粒子がついているだけとなり、新規使用の当初のみはブレードのめくれの防止には有効であるが、長期使用において現像剤規制ブレードの帯電能の低下が甚だしくなることがある。
【００３９】
そこで、本発明の現像剤規制ブレードは、まず、面転写用シート上に微粒子を塗布し、その塗布面上にブレード部材用材料を成膜し、ブレード部材シートを形成した後、（Ａ）該ブレード部材シートの露出面に支持部材シートを貼り合わせ、得られた面転写シート、ブレード部材シート及び支持部材シートの積層シートより切り出す、あるいは、（Ｂ）ブレード部材形状に面転写用シートとブレード部材シートを切り出し、切り出したブレード部材シートの露出面に支持部材を貼り合わせ、次いで、面転写用シートがついた現像剤規制ブレードから面転写用シートを剥離することによりことにより製造できる。（Ａ）によると、図３に示す現像剤規制ブレードが、また、（Ｂ）によると図４に示す現像剤規制ブレードが製造できる。
【００４０】
図５に、面転写用シート上に微粒子層およびブレード部材用シートを形成する一例を模式的図として示した。
【００４１】
面転写用シート６４上に微粒子３２をコートするため、スポンジ等の弾性体ローラ６６を面転写用シート６４にこすりつけながら、潤滑剤粒子３２を帯電させて、面転写用シート６４上に微粒子３２を静電的に固定させる。成形方向へ過剰に送り込まれた微粒子３２を、弾性体で形成された微粒子層厚規制ブレード６７で、所望のコート層厚にする。潤滑剤粒子３２層が形成された面転写用シート６４上に、ダイス６１から溶融吐出されたブレード部材用樹脂６５を２本の対向したローラ６２、６３で挟み込み、ブレード部材シートを形成する。
【００４２】
このようにして製造された面転写用シートがついたブレード部材シートの露出面にあらかじめ反応硬化型接着剤が塗布された支持部材シートを貼り合わせ、面転写用シート、ブレード部材シートおよび支持部材シートが積層されたシートを所定の形状に切断し、そして、面転写用シートを剥がして、現像剤規制ブレードを形成する。
【００４３】
また、面転写用シートがついたブレード部材シートをあらかじめブレード部材形状に切り出し、次いで、接着剤が塗布された支持部材と一体とし、面転写用シートを剥がすことによっても、現像剤規制ブレードを形成することができる。
【００４４】
なお、本発明に示した現像剤規制ブレードは、これに限定されず製造可能であり、本発明に示した目的が達成されるような製造方法が採用できる。
【００４５】
ブレード部材の厚さは、ブレードとしての十分な機能を実現するために、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上とする場合もあれば、１００μｍ以上とする場合もある。一方、更に適度な当接を実現し、現像剤粒子を均一に帯電し、摩耗を抑制するために、３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下とする場合もある。
【００４６】
現像剤規制ブレードの支持部材は、ブレード部材を現像剤担持体へ当接させるのに有効な剛性、バネ性を有するものが望ましく、例えば、ステンレス、リン青銅、鉄、ニッケル等の金属、繊維強化樹脂等のシート状のものが適当である。
【００４７】
支持部材の厚さとしては、ブレードとしての機能を達成するために、材質にもよるが、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、９０μｍ以上がさらに好ましく、１００μｍ以上が最も好ましく、一方１５０μｍ以下が好ましい。
【００４８】
更に、現像剤規制ブレードの厚さ（ブレード部材と支持部材との積層構造を含む部分の総厚さ）は、ブレード部材の厚さと支持部材の厚さの和で、例えば、５１〜４５０μｍが特に好ましい。
【００４９】
本発明の現像剤規制ブレードを使用すると、現像剤担持体にトナーがコートされていない初期状態においても、ブレードのめくれや電荷制御面の傷の発生が抑制され、長期使用時のトナーへの帯電付与性の低下も抑制され、ムラおよび現像スジといった画像不良がなく、初期および長期のいずれの使用においても、良好な画像形成をすることができる。
【００５０】
次に、図２には、図１の構成の現像剤規制ブレード２２を用いた現像装置の例を示した。
【００５１】
一成分の現像剤１６を収容した現像剤容器１２に、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の電子写真感光体１１と対向設置した現像剤担持体（現像スリーブ）１３を備え、電子写真感光体１１上の静電潜像に対し、現像剤を供給して、トナー顕像として可視化するようになっている。
【００５２】
現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面を現像剤容器１２内に突入し、左略半周面を現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に配設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１の間には微小間隙が設けられている。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動する。現像剤容器１２内には、現像剤担持体（現像スリーブ）１３の上方位置に本発明の現像剤規制ブレード１４が設けられ、ブレード部材１７よりも現像スリーブ１３の回転方向上流側の位置に現像剤供給ローラ１５が設けられている。現像剤規制ブレード１４は、現像スリーブ１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ１３の上部外周面に回転方向に対向してブレード部材１７が当接している。現像剤供給ローラ１５は、現像スリーブ１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００５３】
現像剤供給ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、現像スリーブ１３と当接する部分（ニップ部）において、現像剤供給ローラ１５上のトナー１６が現像スリーブ１３と摺擦されることにより、現像スリーブ１３上に付着する。その後、現像スリーブ１３の回転に伴い、現像スリーブ１３上に付着したトナー１６は、現像剤規制ブレード１４と現像スリーブ１３との当接部でこれらの間に進入し、ここを通過する際に現像スリーブ１３の表面とブレード部材１７の両者によりさらに摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００５４】
帯電されたトナー１６は、ブレード部材１７及び現像スリーブ１３の当接部を抜け出して、現像スリーブ１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００５５】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ１３上に残存したトナー１６は、現像スリーブ１３の回転と共に現像スリーブ１３の下部より現像剤容器１２内に戻る。戻ってきたトナー１６は、現像剤供給ローラ１５によって現像スリーブ１３との当接部で現像スリーブ１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像スリーブ１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像スリーブ１３とブレード部材１７との当接部へ搬送される。
【００５６】
一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、現像剤供給ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００５７】
図６には、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。
【００５８】
５１は像担持体としての電子写真感光体であり、アルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材５２は、この感光体５１に接して感光体面を所定の極性、電位に様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００５９】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた電子写真感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置５４によりトナー顕像として順次に可視化されていく。
【００６０】
このトナー顕像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から電子写真感光体５１の回転と同期されて適正なタイミングをもって電子写真感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。なお、転写手段は帯電ローラであってもよい。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体５１面から分離され、加熱定着ローラ対５８へ送付され、像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００６１】
その後、像転写後の電子写真感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化され、必要により除電手段５７で残電荷および静電残像が除去されて繰り返して作像に供される。
【００６２】
なお、電子写真感光体、帯電部材、現像装置及びクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジとして一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、電子写真感光体及び現像装置と必要に応じて帯電部材及びクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００６３】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例および比較例により本発明を更に説明する。なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００６５】
（実施例１）
ブレード部材の原料として、ポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ製、商品名：ダイアミドＥ４０Ｓ１）を２５０℃に溶融し、潤滑剤として、メラミン樹脂粒子（平均粒子径０．５μｍ）をあらかじめ塗布した面転写用シート（押出成形により作成された、厚さが０．１ｍｍ、表面粗さＲｚｊｉｓが０．３μｍのＰＥＴ）に、固化後の厚さが０．１０ｍｍとなるように押出し、両者併せて厚さ０．２ｍｍの２層シートを、ロールコーター法により作成した。得られた２層シートを、支持部材としてバネ弾性を有する厚さ０．１２ｍｍのリン青銅に接着し，長手方向の長さ２００ｍ、幅２２ｍｍの形状に切断した。つぎに積層シートのブレードから面転写用シートを剥がし、現像剤規制ブレードを得た。
【００６６】
次に、成形した現像剤規制ブレードの電荷制御面の静摩擦係数およびブレード部材の厚み並びに微粒子の面占有率を下記により測定した。その結果、静摩擦係数０．２９３、厚さ２μｍおよび面占有率５７％はであった。
【００６７】
［静摩擦係数測定］
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠する静摩擦係数測定機（新東科学（株）製、商品名：ヘイドン  トライボギア  Ｔｙｐｅ  １０）により測定した。
【００６８】
［層厚測定］
成形した現像剤規制ブレードを切断し、断面を鏡面研磨して、ＳＥＭ（日立製作所社製、商品名：Ｓ−４３００）で観察して、厚みを測定した。
【００６９】
［面占有率測定］
ブレード部材の表面をＳＥＭ（日立製作所社製、商品名：Ｓ−４３００）で観察して、露出したメラミン樹脂粒子数及び直径を計測し、単位面積あたりの露出面積を算出することで求めた。
【００７０】
上記で得た現像剤規制ブレードを、レーザービームプリンタ（キヤノン社製、商品名：Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ）のプロセスカートリッジの現像剤規制ブレードとして組み込み、起動直後には、電荷制御面へのキズの発生の有無、ベタ黒およびハーフトーン画像出力画像への縦スジ発生の有無を調べ（初期評価）、また、連続３万回の画像形成（耐久）中に千回毎にベタ黒およびハーフトーン画像を出力し、その画像への縦スジ発生の有無を調べ、１万回毎に電荷制御面へのトナー融着の有無を調べた（耐久評価）。そして、それぞれ下記評価基準により判定し、併せてこれら結果から総合評価をした。また、耐久評価後の現像スリーブ状のトナーの帯電量を測定した。
【００７１】
［初期評価］
まず、１２℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下でベタ白モード１枚を出力した後、ブレード部材の現像剤担持体との接触面（電荷制御面）を観察し、キズの有無を確認した。その後、プロセスカートリッジを戻し、ベタ黒、ハーフトーン画像を各１枚出力し、電荷制御面のキズによる縦スジが発生していないかを確認し、下記基準で判定した。
◎：電荷制御面にキズなし、ベタ黒、ハーフトーン画像ともに縦スジが無い。
○：電荷制御面にわずかにキズが観察されたが、その部位にベタ黒、ハーフトーン画像ともに縦スジが無い。
△：電荷制御面にキズが観察され、その部位にベタ黒画像では縦スジが確認できるが、ハーフトーン画像では確認できず。
×：電荷制御面にキズが観察され、その部位にベタ黒、ハーフトーン画像ともに縦スジが確認される。
【００７２】
［耐久評価］
１２℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下で合計３万回の画像形成を行なった。その途中で、１千回毎にベタ黒およびハーフトーン画像を出力し、画像上への縦スジの有無を確認し、さらに、１万回毎に電荷制御面にトナー融着物があるか否かを調べ、以下の基準で判定した。
◎：画像には縦スジは無く、トナー融着物もない。
○：画像には縦スジは無く、画像では確認できないくらいのトナー融着物が僅かにある。
△：縦スジは、ハーフトーン画像では確認できず、ベタ黒画像では縦スジが確認できる。
×：ベタ黒、ハーフトーンともに画像に縦スジが確認でき、トナー融着物が多い。
【００７３】
［現像剤担持体上トナー帯電量］
耐久評価後に現像剤担持体上に担持されたトナーを、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その際金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられた電荷量、捕集されたトナー質量を測定した。これらの値から、単位質量当たりの電荷量（μＣ／ｇ）を算出した。
【００７４】
［総合評価］
上記初期評価および耐久評価の結果を勘案し、下記基準で判定した。
◎：初期、耐久の判定が、「◎」「◎」、「◎」「○」または「○」「◎」。
○：初期、耐久の判定が、「○」「○」、「◎」「△」または「△」「◎」。
△：初期、耐久の判定が、「△」「△」、「○」「△」または「△」「○」。
×：初期、耐久の判定が、少なくとも一方「×」。
【００７５】
（実施例２〜４）
対向するローラの挟み込み圧を調整する以外は実施例１と同様にして、面転写用シート付きのブレード部材シートを作成し、以下実施例１と同様にして現像剤規制ブレードを作製した。これらの現像剤規制ブレードを実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００７６】
（比較例１）
ブレード部材の原料として、ポリウレタンエラストマー（ディー・アイ・シーバイエルポリマー社製、商品名：パンデックスＴ−２１９０）を使用し、メラミン樹脂粒子をコートしないで成膜した以外は、実施例１と同様に現像剤規制ブレードを作成した。得られた現像剤規制ブレードを実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００７７】
（比較例２）
潤滑剤層厚規制ブレードの圧力を小さくして、メラミン樹脂粒子層が厚くコートされる条件に調整する以外は実施例１と同様にして、面転写用シート付きのブレード部材シートを作成し、以下実施例１と同様にして現像剤規制ブレードを作製した。得られた現像剤規制ブレードを実施例１と同様に評価し、結果を表１に示した。
【００７８】
【表１】
2007086295.tif 000003
【００７９】
表１の結果から、比較例１、２のように、ブレード部材の現像剤保持体に接触する面の静摩擦係数が１．２より大きい場合、トナーがコートされていない初期状態における現像剤担持体の駆動時に発生するブレード部材の電荷制御面の傷が発生し、その傷による縦スジが発生することがわかる。さらに、耐久評価においては、帯電量の低下によってトナー融着が発生し、この原因による縦スジが発生し始めることがわかる。また０．３より小さい場合、初期評価は良好なものの、電荷制御面の表層にメラミン樹脂粒子が過剰に存在することで、ブレード部材本来の特性である柔軟性が失われ、表層が極度に高硬度化し、耐久後半において、トナー融着の発生が多く、現像スジが顕著であることがわかる。それに対して、実施例１〜４のように電荷制御面の表層に、メラミン樹脂粒子が露出した状態で分布し、静摩擦係数が０．３〜１．２の範囲にあるブレード部材においては、トナーがない状態で、現像剤担持体を駆動させても、傷の発生は無く、初期の画像に問題は無く、さらに耐久評価において、トナー融着は無く、画像上に縦スジが発生することもなく、良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】現像剤規制ブレードの拡大断面図である。
【図２】現像装置の一例を説明するための模式図である。
【図３】現像剤規制ブレードの電子写真感光体への当接状態を示す模式図である。
【図４】現像剤規制ブレードの電子写真感光体への当接状態を示す模式図である。
【図５】本発明の現像剤規制ブレードの製造方法を説明するための図である。
【図６】電子写真装置を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１  電子写真感光体（像担持体）
１２  現像剤容器
１３  現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
１４  現像剤規制ブレード
１５  弾性ローラ（トナー供給ローラ、現像剤供給ローラ）
１６  現像剤（トナー）
１７  ブレード部材
２０  ブレード部材
２１  支持部材
２２  現像剤規制ブレード
２３  現像剤容器
２４  現像剤担持体
２５  固定点
２６  圧接点
３２  微粒子
５１  感光体
５２  帯電部材
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段
５６  クリーニング手段
５７  除電手段
５８  定着ローラ
６１  ダイス
６２  ローラ
６３  ローラ
６４  面転写用シート
６５  ブレード部材用樹脂
６６  弾性体ローラ
６７  微粒子層厚規制ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007086295.tif 000006
【図４】
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【図５】
2007086295.tif 000008
【図６】
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