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【事件の表示】
　特許第４３９３７１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３９３７１０号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４３９３７１０号に係る発明は、１９９９年（平成１１年）１０月５日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２３日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年７月１０日付けで本件審判が請求されたものである。
第２　請求
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４３９３７１０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正した明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．訂正事項
　特許請求の範囲の請求項７の冒頭に
「サービス・データを送信するテレビジョン受信機」
　とあるのを、
「サービス・データを送信するテレビジョンシステムにおけるテレビ受信機」
　に訂正する。
第３　当審の判断
１．訂正の目的
　請求人は、特許請求の範囲の訂正の理由を「明瞭でない記載の釈明」としていることから、上記訂正事項が明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるか否かを検討する。
　請求項７の冒頭の「サービス・データを送信するテレビジョン受信機であって、」という記載について検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、サービス・データを送信することに関して「このＤＶＢ規格によると、プログラム及びイベント放送に関連する情報は、サービス情報「ＳＩ」に含まれる。これは、使用可能帯域及びユーザからの情報要求の頻度に応じて周期的に放送される。」（段落【０００６】）、また、「本発明の主題は、更に、サービス・データを送信するテレビ・システムにおいて、放送サービス・リストとこれらサービスに関する補助的なデータとを含む情報を取得する手段と、第一のサービス・データベースに情報を保存する手段とを有するテレビ受信機であって、」（段落【００２４】）という記載がある。
　すなわち、段落【０００６】の記載から、ＤＶＢ規格に基づいて、サービス・データに相当するサービス情報「ＳＩ」が放送されていること、段落【００２４】の「サービス・データを送信するテレビ・システムにおいて、・・・（中略）・・・テレビ受信機であって、」という記載から、「サービス・データを送信する」のは「テレビ・システム」であり、「テレビ受信機」はその「サービス・データを送信するテレビ・システムにおけるテレビ受信機」であることが開示されているといえる。
　このように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「サービス・データを送信するテレビ・システムにおけるテレビ受信機」が記載されているのであって、「サービス・データを送信するテレビジョン受信機」は記載されていない。
　さらに、発明の詳細な説明の欄のその他の部分にも、「サービス・データを送信するテレビジョン受信機」は記載されていない。
　したがって、請求項７の「サービス・データを送信するテレビジョン受信機」という記載は、発明の詳細な説明の欄の記載と整合しておらず、不明瞭な記載である。
　また、請求項７の末尾は「テレビ受信機」と記載され、請求項７の発明は「テレビ受信機」に関する発明であるところ、請求項７の冒頭の「テレビジョン受信機であって、」という記載は、請求項７の末尾の記載と整合しておらず、不明瞭な記載である。
　これに対して、上記訂正事項は、請求項７の冒頭の「サービス・データを送信するテレビジョン受信機」という記載を、請求項７の末尾の「テレビジョン受信機」と同じ技術概念の機器を表す用語である「テレビ受信機」という記載と整合させると共に、発明の詳細な説明の欄に記載される「サービス・データを送信するテレビ・システムにおけるテレビ受信機」に整合させるものであって、その際に、「テレビ・システム」という用語を同じ技術概念を表す「テレビジョンシステム」という用語に置き換えて、「サービス・データを送信するテレビジョンシステムにおけるテレビ受信機」と訂正することにより、請求項７の記載を発明の詳細な説明の欄の記載に整合させるものであるから、請求項７の記載を明瞭にするものであるということができる。
　よって、上記訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定に適合する。
２．訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　上記１．において検討したように、上記訂正事項は、本件特許明細書、すなわち願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】の記載に整合させるものであるから、上記訂正事項により訂正された事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張、変更
　上記１．において検討したように、上記訂正事項は、訂正前の請求項７の明瞭でない記載について本来の意を明らかにするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）まとめ
　以上によれば、上記訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第３項、第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１７２００２号発明「袋入り抗菌剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５１７２００２号は，平成２３年９月８日に出願され，平成２５年１月１１日に特許権の設定登録がされたものであって，同年４月２７日に本件特許無効審判が請求されたものである。
２　本件特許権について
　本件特許については，平成２５年５月１日に別件の特許無効審判（無効２０１３−８０００７８号）が請求され，この別件審判事件において，平成２６年７月３１日付けで，本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効にする旨の審決がされたところ，この審決を不服として審決取消を請求する訴え（平成２６年（行ケ）第１０２０６号）が知的財産高等裁判所に提起されたが，平成２７年６月２４日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され，同年７月８日をもってこの判決が確定し，同時に上記審決も確定した。なお，同年７月２３日付けで，本件特許権に係る特許原簿に当該特許無効審判の確定審決の事項が登録された。
　その結果，本件特許権は特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
３　本件審判請求について
　以上のとおり，本件特許無効審判は，初めから存在しない特許を無効にすることを請求するものであって，その対象を欠くものであるから，不適法な審判の請求であり，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件特許無効審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８７０９８３号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７０９８３号に係る明細書を，本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第３８７０９８３号（以下「本件特許」という。）は，平成９年２月１７日に出願されたものであって，その請求項１乃至１２に係る発明は，平成１８年１０月２７日に特許権の設定登録がなされ，平成２７年７月２８日に訂正審判の請求がなされたものである。 
第２．審判請求の趣旨及び訂正の内容について 
　本件審判請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を，本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。 
　本件の訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）その訂正の内容は，次のとおりである（下線部は訂正箇所を意味する。）。 
１．訂正事項１ 
　請求項８に「前記電子機器制御装置と通信する通信手段と」とあるのを「前記電子機器制御装置と通信し
，ケーブルとデータの授受の処理を実行するインタフェースを有
２．訂正事項２ 
　請求項８に「伝送手段とを備え」とあるのを「伝送手段と
，入力部と出力部が接続される入出力インタフェースと
第３　当審の判断 
１．訂正事項１について
（１）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正後の請求項８及び９は，請求項８の記載を請求項９が引用して記載されるものであるから，特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって，訂正事項１に係る訂正は，当該一群の請求項についてなされていると認められるから，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
（２）訂正の目的について
　訂正事項１は，一群の請求項である請求項８及び９に係る発明に関し，訂正前の「前記電子機器制御装置と通信する通信手段」を，「前記電子機器制御装置と通信し，ケーブルとデータの授受の処理を実行するインタフェースを有する通信手段」に訂正することにより，「通信手段」の構成を減縮するものである。
　よって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
（３）新規事項の有無について
　願書に添付した明細書には，次の記載がある。（下線部は，強調のために合議体が付与した。）
ア　「【００２４】
  請求項８に記載の
電子機器は
電子機器制御装置と通信する通信手段（例えば，図６の1394インタフェース９７）
を備え
イ　「【００４４】
図６は，DVD-ROM／ムービプレーヤモジュール４の内部の構成例を表している。CPU９１は，ROM９２に記憶されているプログラムに従って，各種の処理を実行するようになされている。RAM９３には，CPU９１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが，適宜記憶される。ドライバ９４は，DVD-ROM９５を駆動する。デコーダ９６は，DVD-ROM９５より再生されたデータをデコードする処理を実行する。
1394インタフェース９７は，1394ケーブル６との間で，データの授受の処理を実行する
　上記ア及びイから，願書に添付した明細書には，電子機器が，電子機器制御装置と通信する通信手段として１３９４インタフェースを備え，当該１３９４インタフェースが，ケーブルとの間でデータの授受の処理を実行すること，すなわち，「電子機器制御装置と通信し，ケーブルとデータの授受の処理を実行するインタフェースを有する通信手段」が記載されているといえる。
　よって，訂正事項１に係る訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は，前記（２）で述べたように，「通信手段」の構成を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　よって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２．訂正事項２について
（１）一群の請求項について
　訂正事項２に係る訂正後の請求項８及び９は，請求項８の記載を請求項９が引用して記載されるものであるから，特許法施行規則第４６条の２第１号及び第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって，訂正事項２に係る訂正は，当該一群の請求項についてなされていると認められるから，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
（２）訂正の目的について
　訂正事項２は，一群の請求項である請求項８及び９に係る発明に関し，訂正前の「電子機器」が，通信手段，記憶手段及び伝送手段に加えて，「入力部と出力部が接続される入出力インタフェース」を追加するものであり，発明特定事項を直接的に付加する訂正である。
　よって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
（３）新規事項の有無について
　願書に添付された明細書には，次の記載がある。（下線部は，強調のために合議体が付与した。）
ウ　「【００２４】
　請求項８に記載の
電子機器
図６
図６
エ　「【００４４】
図６は，DVD-ROM／ムービプレーヤモジュール４の内部の構成例を表している
入出力インタフェース９８には，入力部９９と出力部１００が接続され，
　上記ウ及びエから，願書に添付した明細書には，電子機器としての図６に記載のDVD-ROM／ムービプレーヤモジュールが，「入力部と出力部が接続される入出力インタフェース」を備えることが記載されているといえる。
　よって，訂正事項２に係る訂正は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされるものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（４）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２に係る訂正は，前記（２）で述べたように，「入力部と出力部が接続される入出力インタフェース」との発明特定事項を直列的に付加するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　よって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．独立特許要件について
　訂正後の請求項８及び９に係る発明は，特許要件を充足するものとして特許査定及び設定登録がなされた訂正前の請求項８及び９に係る発明に，上記訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正を付加したものであり，かつ，当該発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由も発見しない。
　よって，訂正事項１及び２に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法１２６条１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，特許法第１２６条第３項及び第５項ないし第７項の規定にも適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４８６５８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４８６５８６号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許５４８６５８６号（以下、「本件特許」という。）は平成２３年１２月２１日に出願され、平成２６年２月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年７月２８日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨　
 
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。
第３　訂正の内容
 
１．訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に
「前記予告演出制御手段は、
　前記特定遊技状態においては、
　前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し、前記第１予告演出実行手段による前記予告演出の実行中に前記第２始動記憶が記憶されたことに基づいて、当該予告演出を中断することを特徴とする遊技機。」
とあるのを、
「前記予告演出制御手段は、
　前記特定遊技状態においては、前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し、
前記通常遊技状態においては、
に訂正する。
    
２．訂正事項２
　本件明細書の段落【０００６】に
「前記予告演出制御手段は、
　前記特定遊技状態においては、
　前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し、前記第１予告演出実行手段による前記予告演出の実行中に前記第２始動記憶が記憶されたことに基づいて、当該予告演出を中断することを特徴とする。」
とあるのを、
「前記予告演出制御手段は、
　前記特定遊技状態においては、前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し、
前記通常遊技状態においては、
に訂正する。
第４　当審の判断
 
１　訂正事項１
 
（１）訂正の目的について
 
　訂正前の請求項１では、「前記特定遊技状態においては」が、「前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し」だけでなく「前記第１予告演出実行手段による前記予告演出の実行中に前記第２始動記憶が記憶されたことに基づいて、当該予告演出を中断する」にもかかるのか不明であり、「前記第１予告演出実行手段による前記予告演出の実行中に前記第２始動記憶が記憶されたことに基づいて、当該予告演出を中断する」のが、「特定遊技状態」においてなされるのか「通常遊技状態」においてなされるのか又はその両方の状態においてなされるのか不明であり、訂正前の請求項１の記載が不明瞭になっていた。
　しかし、本件特許明細書の段落【００８９】、【０３５９】〜【０３７６】、【図４０】には、「現在の遊技状態が確変中又は時短中である場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）」（すなわち、特定遊技状態である場合）で、「新たに記憶された始動記憶が第２始動記憶によるものでない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）」（すなわち、新たに記憶された始動記憶が第１始動記憶である場合）には、「連続予告を行う際に用いられる変動パターンに対応した判定値が含まれていない。」と記載され、「特定遊技状態」においては、そもそも「中断」の対象となる「前記第１予告演出実行手段による前記予告演出」を実行しないことが記載されている。また、「現在の遊技状態が確変中又は時短中でない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）」（すなわち、通常遊技状態である場合）で、「連続予告を実行する場合（ステップＳ２０９；Ｙｅｓ）」には、「演出制御装置４０へ送信するための連続予告情報をセットする処理（ステップ２１０）を行うとともに、連続予告フラグをセットする処理（ステップＳ２１１）を行う」と記載され、「通常遊技状態」においては、「中断」の対象となる「前記第１予告演出実行手段による前記予告演出」を実行することが記載されている。
　訂正事項１は、本件明細書の段落【００８９】、【０３５９】〜【０３７６】、【図４０】の記載に基づいて、
「前記予告演出制御手段は、
　前記特定遊技状態においては、前記第２予告演出実行手段による予告演出の実行を許容し、
前記通常遊技状態においては、
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
 　
　上記訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２
   
（１）訂正の目的について
  
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正により、本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６５７２４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６５７２４７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５６５７２４７号の経緯は次のとおりである。
平成２１年１２月２５日　特願２００９−２９４２０９号の出願
平成２３年　７月　７日　出願公開（特開２０１１−１３１３４６号公報）
平成２６年１０月２８日　特許査定
平成２６年１２月　５日　本件特許権の設定登録
平成２７年　１月２１日　特許掲載公報発行
平成２７年　７月１５日　本件訂正審判の請求
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５６５７２４７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求ごとに訂正することを認める、という審決を求めるものである。そして、その訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の９行目に「エチレントリアミン」とあるのを、「
ジ
３．当審の判断
（１）訂正の目的、新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張・変更について
（ア）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「エチレントリアミン」を「ジエチレントリアミン」とするものであるが、まず、「エチレントリアミン」という化合物は存在せず、何らかの誤記であることは自明である。そして、訂正前の請求項１の「前記脂肪族アミン化合物が、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、１，２-ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルイソプロパノールアミン、Ｎ−アミノエチル−Ｎ−メチルエタノールアミン、エチレントリアミン、及びトリエチレンテトラミンからなる群から選択され」との記載ぶりと、本願明細書の段落【００２６】の「脂肪族アミン化合物は、研磨後の基板表面のスクラッチ及びナノ突起欠陥の低減の観点から、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、１，２-ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルイソプロパノールアミン、Ｎ−アミノエチル−Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエチレントリアミン、及びトリエチレンテトラミンからなる群から選択されることが好ましく」との記載ぶりを対比すると、訂正前の請求項１の「エチレントリアミン」は段落【００２６】の「ジエチレントリアミン」の誤記であると理解するのが自然である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加
　訂正事項１に係る事項は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項の範囲内で行うものであり（段落【００２６】に「脂肪族アミン化合物は、・・ジエチレントリアミン、・・からなる群から選択されることが好ましく」、段落【０１０１】に「下記表１において、・・ＤＥＴＡはジエチレントリアミン」との記載がされており、段落【０１１４】【表１】中の「ＤＥＴＡ」との記載からして、脂肪族アミン化合物としてジエチレントリアミンを用いた実施例が記載されている。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１は、上記（ア）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、発明のカテゴリ−、対象、目的の変更等をするものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもののいずれにも該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）独立特許要件について
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、当該訂正事項に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は訂正前の請求項１ないし４に係る発明と実質的に異なるものでなく、その独立特許要件の判断が変わるものでないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４８６３１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４８６３１５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５４８６３１５号は、平成１９年１２月２１日を国際出願日として出願された特願２００９−５４４０５１号の請求項１〜１７に係る発明について、平成２６年２月２８日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年６月１８日に訂正審判の請求がされたものである。
 
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、「特許第５４８６３１５号の明細書を、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める」との審決を求めるものである。
 
　請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　
訂正事項１：
　明細書段落【００６９】にて【数１】として記載されている内容（「
」）を、訂正明細書段落【００６９】にて【数１】として記載する内容（「
」）に訂正する。
訂正事項２：
　明細書段落【００６９】にて【数２】として記載されている内容（「
」）を、訂正明細書段落【００６９】にて【数２】として記載する内容（「
」）に訂正する。
第３　当審の判断
１　はじめに
　本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０２６１９４(国際公開第２００８／０８５４２１号参照。上記国際出願を、以下「本件国際出願」という。)が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項だたし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。すなわち、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項だたし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を、以下単に「基準明細書等」という。）。 
　以下、これを踏まえて検討する。
２　訂正の目的、及び新規事項の追加について
（１）訂正事項１について
　基準明細書等における【数１】に対応する箇所（段落[00134]）には、「
」と記載されている。訂正事項１は、【数１】として記載されている内容を、基準明細書等の対応する箇所の記載のとおりに訂正するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
 
（２）訂正事項２について
　基準明細書等における【数２】に対応する箇所（段落[00134]）には、「
」と記載されている。訂正事項２は、【数２】として記載されている内容を、基準明細書等の対応する箇所の記載のとおりに訂正するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
３　特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項１及び訂正事項２は、請求項１〜１７に係る発明の認定に直接影響を与えるものではないので、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 
第４　むすび
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５２２９２３「血液脳関門を越えるための、および脳癌細胞内への輸送因子、並びにその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１２００４、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０２１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年　７月１９日（優先権主張　平成１７年　７月１９日　米国、平成１７年１０月６日　米国、平成１８年　７月　６日　米国）の出願であって、「血液脳関門を越えるための、および脳癌細胞内への輸送因子、並びにその使用方法」に関するものと認める。
　
　これに対して、平成２６年　６月２３日付けで、本願は、その発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項１号及び第３６条６項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５３５５４８「ＰＥＧ修飾エキセンジンまたはエキセンジン類似体およびそれらの組成物および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０５８４６１、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月１４日、２００７年　７月２３日　いずれも中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、「ＰＥＧ修飾エキセンジンまたはエキセンジン類似体およびそれらの組成物および使用」に関するものと認める。 
　これに対して、平成２６年１２月２４日付けで、本願は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載不備は解消していない。 
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１５４５６７「操作された抗−ＩＬ−２３ｐ１９抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２２８２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年２月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１９年２月２３日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５５０９２０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２４年７月１０日に新たな特許出願としたものであり、平成２５年１０月２５日付けで拒絶査定されたところ、平成２６年２月２７日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出された。 
 　 
第２　平成２６年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年２月２７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．平成２６年２月２７日付けの手続補正 
　この補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１、 
 「本願明細書に記載された発明。」を、補正後の請求項１、 
 「配列番号３２〜４６からなる群から選択される１つまたは複数のＣＤＲ配列を含む抗体軽鎖可変ドメインまたはその抗原結合性断片を含む、ヒトＩＬ−２３ｐ１９に結合する結合性化合物。」にするものである。 
　この補正は、請求項の削除、及び誤記の訂正には該当せず、また、願書に最初に添付した明細書の記載をみても、補正前の請求項１の発明が本来補正後の請求項１の発明を意味するものであったことが明らかではないから、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。 
　さらに、補正前の請求項１に係る発明は、具体的な発明特定事項が明らかでないものであり、発明特定事項のいずれかを限定した補正であるとはいえないため、特許請求の範囲の減縮にも該当しない。 
 　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明 
　平成２６年　２月　２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本願明細書に記載された発明。」である。 
 　 
第４　原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本願明細書に記載された発明。」という特定では、明細書中に記載されている膨大な数の発明のどの発明を意図するものであるかについて、当業者が明確に把握出来ないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　 
 　 
第５　当審の判断 
　本願明細書には、次のような記載がある。 
「【００１０】
 　・・（省略）・・ 
  例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
  配列番号３２〜４６からなる群から選択される１つまたは複数のＣＤＲ配列を含む抗体軽鎖可変ドメインまたはその抗原結合性断片を含む、ヒトＩＬ−２３ｐ１９に結合する結合性化合物。
（項目２）
  配列番号１５〜３１からなる群から選択される１つまたは複数のＣＤＲ配列を含む抗体重鎖可変ドメインまたはその抗原結合性断片を含む、ヒトＩＬ−２３ｐ１９に結合する結合性化合物。
 　・・（省略）・・ 
 （項目４２）
  免疫抑制剤または抗炎症剤をさらに含む、項目４１に記載の医薬組成物。」 
　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目４２）のような、多種多様な発明が記載されている。 
　そして、本願特許請求の範囲の記載は、本願明細書中の多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
第６　結語 
　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１４６６７２「一体型囲碁盤」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８３２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月３日に出願した特願２００８−１９６９６９号の一部を平成２３年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２８日付けで意見書が提出されたところ、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２６年１月１４日付け（同年１月１５日差出）で拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「碁盤を複数に等分化し、スライドして重ねる構造からなる一体型囲碁盤。」
３　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願昭４６−５６４９７号（実開昭４８−１３１８１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「
遊技板の板面をＮ個（Ｎは３
とする）の区劃に分割しこれを蝶番
をもって連結固定させた囲碁
の遊技板
（２）「遊技板が大きくなると、使用しないとき格納収容する場合は場所的にかさばり困るので、これをＮ個（Ｎは３または３より大きい正の整数とする。）に分割し、蝶番や止め金具や折りたたみまたは分解可能の外枠やはめ組みやマグネット板のいづれか一つまたは複数の構成をもって連結固定されると便利である。」（第１頁第１２〜１８行）
（３）「第１図は四分割遊技板１，２，３，４を蝶番５，６，７でとめて四つ重ねにたためる様にしたものである。」（第１頁第１９〜２０行）
（４）「第９図は遊技板を４３，４４，４５の部分に３分割しこれらを蝶番４６，４７で結合した図である。」（第５頁第１〜２行）
（５）第９図は、次のものである。
（６）上記摘記事項（３）及び上記摘記事項（４）を踏まえれば、上記（５）の第９図から、３つに等分割した遊技板を蝶番でとめて三つ重ねにたためる構成が看取できる。
　上記（１）ないし（６）の事項を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物発明」という。）。
「遊技板の板面を３個の区画に等分割しこれを蝶番でとめて三つ重ねにたためる囲碁の遊技板。」
４　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（１）刊行物発明における「囲碁の遊技板」は、本願発明における「碁盤」又は「（一体型）囲碁盤」に相当する。
（２）刊行物発明における「囲碁の遊技板（碁盤）」の「板面」を「３個の区画に等分割」することは、本願発明における「碁盤を複数に等分化」することに相当する。
（３）刊行物発明における「三つ重ねにたためる（構造）」は、本願発明における「重ねる構造」に相当する。
（４）刊行物発明における「板面」を「蝶番でとめ」る「囲碁の遊技板（囲碁盤）」は、本願発明における「一体型囲碁盤」に相当する。
（５）したがって、本願発明と刊行物発明とは、
「碁盤を複数に等分化し、重ねる構造からなる一体型囲碁盤。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］：「碁盤」の「重ねる構造」に関して、
　本願発明は、「スライドして」重ねるのに対し、
　刊行物発明は、「三つ重ねにたためる（構造）」である点。
５　判断
（１）相違点について
ア　複数の部材からなる装置を不使用時にスライドして重ねることは、本願の原出願（特願２００８−１９６９６９号）の出願日前において周知である（例．登録実用新案第３１２４８５４号公報（段落【００１４】、【００２５】、図２、図１０）、特開２００８−１４１６１５号公報（段落【０００２】）参照）。
イ　刊行物発明は、「遊技板が大きくなると、使用しないとき格納収容する場合は場所的にかさばり困る」（上記３（２）参照）という課題を解決するためのものである。
　当該課題を解決するために、刊行物発明は「板面」を「区画」に「分割」することを前提としており、その「区画」を接続する構成として、刊行物には「蝶番」の他にも「止め金具、折りたたみまたは分解可能の外枠、はめくみ、マグネット板」（上記３（１）参照）という複数の形態が例示されている。
　そして、上記アの周知技術は不使用時に複数の部材をスライドして重ねるものであるから、当該周知技術を知り得た当業者が、刊行物発明における「使用しないとき…かさばり困る」という課題を解決するために、「区画」を接続する構成の一形態として当該周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは容易になし得たことである。
（２）本願発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　４２８２０号「作業車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２０日出願公開、特開２０１２−１７９９６０号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２８日を出願日とする出願であって、平成２６年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２７年１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年１月２０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。 
 　　 
（補正前） 
「左右の走行駆動輪と、該左右の走行駆動輪の前方または後方に配置される補助輪と、前記左右の走行駆動輪をそれぞれ回転駆動する左右一対の電動モータと、前記左右の走行駆動輪の回転速度をそれぞれ検出する回転速度検出手段と、進行方向及び車速を設定する操行手段と、作業車両に発生するヨーレイトを検出するヨーレイトセンサと、前記操行手段より算出された目標ヨーレイトになるように、前記左右電動モータの回転数を変速してヨー制御する制御装置を備える作業車両において、
　前記操行手段で設定した進行方向が設定角度以内の直進走行の場合のみ、ヨー制御を行うように構成し、
　前記ヨー制御は、ヨーレイトセンサで検出されるヨーレイトと、目標ヨーレイトとの偏差をＰＩＤ演算して補正値が算出され、
　前記ＰＩＤ演算におけるゲインは、ゲイン調整手段により調整可能とされる
　ことを特徴とする作業車両。」 
  　
（補正後） 
「左右の走行駆動輪と、左右の走行駆動輪の前方または後方に配置される補助輪と、前記走行駆動輪とキャスタ輪の間の下方に配置される作業機と、前記左右の走行駆動輪をそれぞれ回転駆動する左右一対の電動モータと、左右の走行駆動輪の回転速度をそれぞれ検出する回転速度検出手段と、進行方向及び車速を設定する操行手段と、作業車両に発生するヨーレイトを検出するヨーレイトセンサと、前記操行手段より算出された目標ヨーレイトになるように前記左右電動モータの回転数を変速してヨー制御する制御装置を備える作業車両において、操行手段で設定した進行方向が設定角度以内の直進走行の場合のみ、ヨー制御を行うことを特徴とする作業車両。」 
　 　   　
２　補正の適否の検討 
　補正前の請求項１は、ヨー制御について「前記ヨー制御は、ヨーレイトセンサで検出されるヨーレイトと、目標ヨーレイトとの偏差をＰＩＤ演算して補正値が算出され、前記ＰＩＤ演算におけるゲインは、ゲイン調整手段により調整可能とされる」ものとして特定されている一方、補正後の請求項１においては、かかる事項が削除されている。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１を拡張することが明らかであって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正あるいは同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、同項各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。 　 　 
        　
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　       　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２６年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−９７１１２号「苦が味飲料用粉末の製造方法及び苦が味飲料液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年２月１４日出願公開、特開２０１３−３１４２７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、出願日が平成２３年８月２日である実願２０１１−４８８７号を平成２４年３月２８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２７年７月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、変更出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（【０００６】〜【０００７】、【図２】）が、原出願の出願当初の明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるとは認められないので、出願日の遡及は認めない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　８８８１０「Ｅ型肝炎ウイルスのポリペプチド断片、それを含むワクチン組成物及び診断キット、並びにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月１３日出願公開、特開２０１１−２０１８８１、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年９月３０日に出願した特願２００２−５４２９９４号の一部を平成２３年４月１３日に新たな特許出願としたもので、パリ条約による優先権（２０００年９月３０日（ＣＮ）中華人民共和国）が主張されているが、その基礎となる００　１　３０６３４．０号の明細書には、ポリペプチド２４７、ポリペプチド２３２、ポリペプチド２２２及びポリペプチド２０１に関する事項は記載されていないので、上記優先権主張を認めることはできない。
　本願の請求項１−１６に係る発明は、平成２７年８月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５０２８８７「無線通信システム、端末装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　９日国際公開，ＷＯ２０１１／１０８０２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１０年３月５日を国際出願日とする出願であって，「無線通信システム，端末装置，及び無線通信システムにおける無線通信方法」に関するものであると認める。
　これに対して，平成２７年４月２０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５６４２８「表示方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０９１７３８、平成２０年１０月２日国内公表、特表２００８−５３８００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年２月２３日の出願（優先日２００５年２月２３日）であって、「表示方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年９月１日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備で特許法第３６条第６項１号、２号及び同法第３６条４項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１３０８４１「結晶性の〔Ｒ−（Ｒ＊，Ｒ＊）〕−２−（４−フルオロフェニル）−β，δ−ジヒドロキシ−５−（１−メチルエチル）−３−フェニル−４−〔（フェニルアミノ）カルボニル〕−１Ｈ−ピロール−１−ヘプタン酸（アトルバスタチン）の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９５５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９６年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年７月１７日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願平９−５０６７１０号の一部が平成１４年１月１７日に分割出願された特願２００２−８７４６号の一部が、さらに平成２３年６月１３日に分割出願されたものであり、その請求項１〜８に係る発明は、平成２５年１２月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２６年９月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５５８０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５５８０３４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５５５８０３４号は、平成２１年６月１２日の出願であって、平成２６年６月１３日に設定登録され、平成２７年６月１６日に訂正審判の請求がなされたものである。 
 　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５５５８０３４号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正事項は、次のとおりである。 
 　 
訂正事項 
　本件特許の訂正前の明細書（以下、「訂正前明細書」という。）の段落００３３における「製造原料としては、ケラチンを構成タンパク質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛、羽毛、爪などが挙げられる。」を「製造原料としては、ケラチンを構成タンパク質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛
、
 　 
第３　当審の判断 
　
１　訂正の目的について 
　上記訂正事項は、訂正前明細書の段落００３３の製造原料の記載について、「羽毛」を削除するものであり、そうすることによりケラチンを構成タンパク質として含む製造原料として使用できる物を明確にするものであるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
 　 
２　新規事項の追加について 
　上記訂正事項は、択一的に記載された事項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
 　 
３　特許請求の範囲の拡張又は変更について 
　上記訂正事項は、上記１で述べたとおり、訂正前明細書の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記２で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。