【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　７０７１号「医薬品情報検索システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月１６日の出願であって、その請求項１ないし２２に係る発明は、平成１２年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載されたところのものであり、その請求項１４は、以下のとおりのものである。
「入力手段、制御手段、記憶手段、表示手段を有するコンピュータシステムを用いた医薬品情報検索システムであって、
　治療に使用される薬剤について、漢方薬の処方名又は薬剤の一般名を用いた薬剤名と、この薬剤名に関する処方に必要な、日本標準商品分類に従って設定した項目で分類した薬効に基づく薬効分類情報を含む複数の薬剤基本情報とを対応させた複数のレコードからなる薬剤基本情報テーブルと、
　前記薬効分類情報に基づいて同じ薬効分類の薬剤を、前記薬剤基本情報テーブルから検索するための検索ボタンと、
　該検索ボタンの操作に応じて前記薬剤基本情報テーブルから該当する薬剤のレコードを全て検索する検索手段と、
　該検索手段により検索された薬物の一般名と前記薬剤基本情報の内、少なくとも前記薬効分類情報とを一覧表示する薬効別表示手段とを具備することを特徴とする医薬品情報検索システム。」
　
　なお、請求項１４の第５段落には、「該検索手段により検索された薬物の一般名と前記薬剤基本情報の内、少なくとも前記薬剤基本情報とを一覧表示する薬効別表示手段」と記載されているが、当該記載における「前記薬剤基本情報の内、少なくとも前記薬剤基本情報」では、意味が不明であるので、他の記載から判断すると、当該請求項の前段には、「日本標準商品分類に従って設定した項目で分類した薬効に基づく薬効分類情報を含む複数の薬剤基本情報」との記載があること、及び請求項１１には、「該化学構造別検索手段により検索された薬剤の一般名と前記薬剤基本情報の内、少なくとも前記化学構造分類情報とを一覧表示する化学構造別表示手段」との記載があること等をみると、「少なくとも前記薬剤基本情報」は「少なくとも前記薬効分類情報」の誤りであることが明らかであるから、本願の請求項１４に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、望月，外６名「医薬品情報システムの概要」月刊薬事，Vol.32,No.12,p.2595-2601,1990(平2-12-1)（以下「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「２／　オンライン医薬品集の項目概要
　オンライン医薬品集の記載項目は製本された医薬品集と同様に，薬効分類，一般名，商品名，会社名，法的区分，剤形，規格単位，効能効果，用法用量，警告，禁忌，副作用，極量，別名・略名，備考の全１５項目である（表１）。また，一般名，商品名の５０音あるいはアルファベットからの検索のみならず薬効分類からの検索も可能となっている。」（２５９５頁右欄下から１２〜４行）
（イ）「３／　医薬品集データベースの構築（図１）
　医薬品集のオンライン用データベースには，医薬品集第４版を製作する際に印刷用として作成したファイルを使用した。情報源は各製品の添付文書とし，原稿は医薬品情報室員の手作業により作成した。
　はじめに指定印刷所において日本語ワープロで入力されたファイルをＭＳ−ＤＯＳテキストファイル（以下，ＴＸＴファイル）に変換し，印刷用にはＴＸＴファイルを電算写植機に移し版下を作成した。一方，当院メインコンピュータ（ＩＢＭ309018J）への移植については，まずはじめにＴＸＴファイル中の各薬品に通し番号（図２）を与え，さらにデータの区切りやキーワード指定のための記号などの挿入や加工を行った。その後，先の通し番号と薬品マスター上の薬品コードとを連動させ，ＴＸＴファイルをメインコンピュータに移植した。
　また，薬効および薬品名による検索を可能とするため，薬効分類を図２に示したように大分類から細細分類に至るまで５段階１２桁の数字としてコード化し，これをソートして薬効分類のインデックスファイルとした。また，名称からの検索に関しては商品名，一般名，別名および略名から成るキーワードインデックスを作成した。その際，院内で汎用されている名称による検索も可能とするため，処方マスター上の処方オーダー名（各製品の商品名，一般名，略名など最高７種類）もキーワードとした。」（２５９５頁右欄下から３行〜２６００頁左欄下から３行）
（ウ）「４／　オンラインによる検索の実際
　医薬品集情報は，処方オーダーシステム，注射オーダーシステムおよび薬剤システムの３系統から検索が可能である。
１）　処方オーダーシステムからの検索（図３，４）
　処方開始前に薬品名を入力し，情報画面を呼び出す方法（画面２）と，オーダー中あるいはオーダー済みの薬品についてそのオーダーNo.から呼び出す方法（画面４，５）および薬剤鑑別に併せて呼び出す方法（画面６）の３種類がある。
　呼び出した医薬品情報画面では，(1)効能，(2)用法，(3)警告，(4)禁忌，(5)副作用，(6)極量，(7)別名，(8)略名，(9)備考，の各検索項目の番号を選択することで必要な情報を展開できる。
　また，錠剤No.検索では画面６において錠剤に付いている会社マークまたは数字を入力することによって錠剤鑑別が行え，同時に鑑別した錠剤の医薬品情報が参照できるようにシステムが組まれている。」（なお、引用例原文においては、「(1)」ないし「(9)」は丸数字の1ないし丸数字の9で記載されている。）（２６００頁左欄下から２行〜２６０１頁左欄７行）
　
　そして、上記「医薬品情報システム」は、上記（ア）〜（ウ）の記載から、「コンピュータシステムを用いた医薬品情報検索システム」であることが明らかであり、コンピュータシステムは、「入力手段」、「制御手段」、「記憶手段」、及び「表示手段」を有することは技術常識である。
　また、薬品は治療に使用されることはいうまでもない。
　また、上記（ア）の「オンライン医薬品集の記載項目は製本された医薬品集と同様に，薬効分類，一般名，商品名，会社名，法的区分，剤形，規格単位，効能効果，用法用量，警告，禁忌，副作用，極量，別名・略名，備考の全１５項目である（表１）。」との記載、及び上記（ウ）の「呼び出した医薬品情報画面では，(1)効能，(2)用法，(3)警告，(4)禁忌，(5)副作用，(6)極量，(7)別名，(8)略名，(9)備考，の各検索項目の番号を選択することで必要な情報を展開できる。」との記載から、「医薬品情報」には、薬品の基本情報が格納されているといえる。
　また、上記（イ）の「一方，当院メインコンピュータ（ＩＢＭ309018J）への移植については，まずはじめにＴＸＴファイル中の各薬品に通し番号（図２）を与え，さらにデータの区切りやキーワード指定のための記号などの挿入や加工を行った。その後，先の通し番号と薬品マスター上の薬品コードとを連動させ，ＴＸＴファイルをメインコンピュータに移植した。
　また，薬効および薬品名による検索を可能とするため，薬効分類を図２に示したように大分類から細細分類に至るまで５段階１２桁の数字としてコード化し，これをソートして薬効分類のインデックスファイルとした。また，名称からの検索に関しては商品名，一般名，別名および略名から成るキーワードインデックスを作成した。」との記載から、上記「医薬品情報」には薬品の一般名を用いた薬品名と、薬効に基づく薬効分類情報を含む複数の薬品の基本情報とを対応させた複数のレコードが薬品基本情報テーブルとして、格納されていることが明らかである。
　また、薬効分類から薬品名を検索する際には、同じ薬効分類の薬品を薬品基本情報テーブルから該当する薬品のレコードを全て検索することは、当然のことである。
　また、薬効分類により薬品を検索し、表示する際には、検索結果である「薬品の一般名」と検索条件である「薬効分類情報」との両方を表示することは、検索結果表示の技術常識である。
　
　そうすると、引用例には、
　入力手段、制御手段、記憶手段、表示手段を有するコンピュータシステムを用いた医薬品情報検索システムであって、治療に使用される薬品について、薬品の一般名を用いた薬品名と、薬効に基づく薬効分類情報を含む複数の薬品基本情報とを対応させた複数のレコードからなる薬品基本情報テーブルと、前記薬効分類情報に基づいて同じ薬効分類の薬品を、前記薬品基本情報テーブルから該当する薬品のレコードを全て検索する検索手段と、該検索手段により検索された薬品の一般名と前記薬効分類情報とを表示する表示手段とを具備する医薬品情報検索システム、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１４に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「薬品」、「薬品名」、「薬品基本情報」、及び「薬品基本情報テーブル」は、それぞれ、前者の「薬剤」、「薬剤名」、「薬剤基本情報」、及び「薬剤基本情報テーブル」に相当することが明らかである。
　また、後者の「表示手段」は、ある薬効で検索した薬剤を表示するものであるから、前者の「薬効別表示手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　入力手段、制御手段、記憶手段、表示手段を有するコンピュータシステムを用いた医薬品情報検索システムであって、治療に使用される薬剤について、薬剤の一般名を用いた薬剤名と、この薬剤名の薬効に基づく薬効分類情報を含む複数の薬剤基本情報とを対応させた複数のレコードからなる薬剤基本情報テーブルと、前記薬効分類情報に基づいて同じ薬効分類の薬剤を、前記薬剤基本情報テーブルから該当する薬剤のレコードを全て検索する検索手段と、該検索手段により検索された薬剤の一般名と前記薬剤基本情報の内、少なくとも前記薬効分類情報とを表示する薬効別表示手段とを具備する医薬品情報検索システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）薬効分類情報に関して、前者では、薬剤名に関する処方に必要な、日本標準商品分類に従って設定した項目で分類したものであるのに対して、後者では、どのように分類したものか、不明な点。
（２）薬効分類情報に基づいて同じ薬効分類の薬剤を、薬剤基本情報テーブルから検索することに関して、前者では、検索ボタンを具備することにより、検索ボタンの操作に応じて検索するようにしているのに対して、後者では、どのような操作に応じて検索をするようにしているのか、不明な点。
（３）検索手段により検索された薬物の一般名と薬剤基本情報の内、少なくとも薬効分類情報とを表示することに関して、前者では、一覧表示しているのに対して、後者では、どのように表示するのか、不明な点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、
　引用例の医薬品情報検索システムは、処方に利用されるものであるから、システムが有する情報は、処方に必要な情報であることは明らかである。そして、薬剤の薬効を日本標準商品分類に従って設定した項目で分類することは、薬剤の薬効を分類するのに普通に使用されているものであるから、薬効を薬剤名に関する処方に必要な、日本標準商品分類に従って設定した項目で分類することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討すると、
　表示画面上にボタンを設け、このボタンを操作することによりコンピュータに動作の指示を出すことは、この種のコンピュータシステムにおいては、ごく普通に行われていることであるから、薬効分類情報に基づいて同じ薬効分類の薬剤を、薬剤基本情報テーブルから検索するために表示画面上にボタンを設け、このボタンを操作することにより検索を行わせるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記相違点（３）について検討すると、
　表示画面上で複数の情報をどのように表示するかは、表示画面のスペースと表示情報量との兼ね合いで、当業者が適宜設定することのできる設計的事項にすぎなく、それを部分表示することも、一覧表示することもごく普通に行われていることであるから、薬剤の一般名と薬剤基本情報の内、少なくとも薬効分類情報とを表示する際にも、それらを一覧表示するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１４に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１４に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。