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　平成　５年特許願第３０３７７９号「放射線画像の重ね合わせ処理方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１５９９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月３日に出願されたものであって、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１１年２月１７日付け手続補正書及び平成１４年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　放射線画像情報を担持する放射線の照射により該放射線画像情報が蓄積記録された放射線画像変換パネル上を励起光により走査し、該放射線画像変換パネルから前記放射線画像情報に応じた輝尽発光光を生ぜしめ、前記放射線画像変換パネルの励起光の入射面である表面側とその反対側である裏面側との双方から各別に前記輝尽発光光を光電的に読み取り、該光電的に読み取って得られた２つの画像信号を、相対応する画素ごとに加算して加算信号を得る放射線画像の重ね合わせ処理方法において、
　該放射線画像変換パネルに照射された放射線量および前記放射線画像情報が示す放射線画像の注目すべき空間周波数のうち少なくとも１つに応じて、前記２つの画像信号の加算比率を変えるようにしたことを特徴とする放射線画像の重ね合わせ処理方法。」
　
【２】引用例
１．これに対して、当審における、平成１４年８月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の平成３年６月６日に頒布された刊行物である特開平３−１３２６４１号公報（以下、「引用例」という。）には、
　
（ａ）「画像データを重ね合わせる際には、各画像データを単純に加算または平均するよりも、より放射線源に近い蓄積性蛍光体シートから得た画像データにより大きな重みを付けて加算あるいは平均する方が、良好な画像が得られる。この重み付けの係数は、重ねる蓄積性蛍光体シートの枚数や、蓄積性蛍光体シートの厚さ等によって最適値が異なる。」（第３頁右上欄第１０〜１７行）
　
（ｂ）「第１図は本発明の第１実施例による放射線画像情報記録読取装置を示すものである。本実施例の装置は一例として重ね合せ処理を行なうものである。３本のローラ２６、２７、２８がベルト送り手段を構成するモータ２４により矢印Ａ方向に回転されるようになっている。これらのローラ２６、２７、２８には、放射線画像情報を蓄積記録しうる蓄積性感光体ベルト２５が巻回、張架されている。この蓄積性蛍光体ベルト２５は可撓性の支持体を用いてメビウスの帯状に形成されている。また、この蓄積性蛍光体ベルト２５は、ローラ２６、２７、２８の間に張架され、前記モータ２４により矢印方向に循環搬送されるようになっている。なおここで、蓄積性蛍光体ベルト２５は放射線が良好に透過する可撓性支持体の表裏両面に蓄積性蛍光体層が表裏に露出するように設けられている。
　上述のようにして張架された蓄積性蛍光体ベルト２５は、図中上方の２本のローラ２６、２７に挟まれた、被写体３４を通して放射線３５が照射される位置において、平面状に張架されている。
　このローラ２６、２７の間に張架された蓄積性蛍光体ベルト２５に対面する位置には、撮影台３２が設けられている。その上方の放射線源収納部３０は内部に例えばＸ線管球等の放射線源３３を収納しておりこの放射線源３３は上記撮影台３２に対向する。被写体３４の放射線撮影時、該被写体３４は撮影台３２上に配され、この状態で放射線源３３が作動される。それにより被写体３４を透過した放射線３５が、張架されている蓄積性蛍光体ベルトの表面部分２５ａに照射され、該ベルトの表面部分２５ａに（詳しくは、このベルト２５の表面に形成された蓄積性蛍光体層に）被写体３４の放射線画像情報が蓄積記録されるまたこの蓄積性蛍光体ベルトの表面部分２５ａを透過した放射線３５は、蓄積性蛍光体ベルトの裏の部分２５ｂに照射されるので、該蓄積性蛍光体ベルトの裏部分２５ｂにも被写体３４の放射線画像情報が蓄積記録される。
　以上の説明から明らかなように本実施例装置においては、撮影台３２および放射線源３３から画像記録部４０が構成されている。
　これら蓄積性蛍光体ベルトの表裏２５ａ、２５ｂ に蓄積記録された放射線画像情報は画像読取部５０によって、電気的画像信号として読み取られる。画像読取部５０は、レーザ光源５１、このレーザ光源５１から射出された励起光としてのレーザ光５２を反射偏向するポリゴンミラー等の光偏向器５３、偏向されたレーザ光５２を蓄積性蛍光体ベルト２５上のあらゆる走査位置において所定径の小さなスポットに集束させる走査レンズ５４、蓄積性性蛍光体ベルト２５を少なくとも読取り時は定速で搬送する副走査手段とを兼ねたモータ２４、レーザ光５２による蓄積性蛍光体ベルト２５上の走査線（主走査線）に沿って受光面が延びるように配された、光電読取手段としての長尺光電子増倍管（フォトマルチプライヤー）５５、およびこの長尺光電子増倍管５４の受光面に光学的に結合された長尺の光ガイド５６およびレーザ光５２がフォトマルチプライヤー５５に入るのを防ぐフィルタ（図示せず）から構成されている。なお長尺光電子増倍管については、例えば特開昭６２−１６６６６号に詳しい記載がなされている。
　前述のようにして蓄積性蛍光体ベルト２５の表裏両面２５ａ、２５ｂ に被写体３４の放射線画像情報が蓄積記録された後、モータ２４が回転されることにより該ベルト２５は図中矢印方向に定速で搬送される。このとき蓄積性蛍光体ベルト２５には公知の手段により適度の負荷が与えられ、それにより該蓄積性蟹光体ベルト２５は常に緊張した状態を維持する。蓄積性蛍光体ベルト２５が搬送されるとともに、前記レーザ光源５１と光偏向器５３が作動され、レーザ光５２が該ベルト２５の前記部分２５ｂ上を走査する。この蓄積性蛍光体ベルト２５の、レーザ光５２の照射を受けた箇所２５ｂからは、該ベルト裏面２５ｂに蓄積記録された放射線画像情報を担う輝尽発光光が発せられる。この輝尽発光光は光ガイド５６に導かれて効率良く長尺光電子増倍管５５によって検出される。上記のようにしてレーサ光５２の主走査がなされるとともに、蓄積性蛍光体ベルト２５が前述のように搬送されて副走査がなされ、したがって該ベルト２５の裏両２５ｂからは２次元的に前記輝尽発光光（すなわち放射線画像情報）が読み取られる。長尺光電子増倍管５５の出力Ｓ１は読取回路５９に送られる。
　さらに、前記蓄積性蛍光体ベルト２５を搬送することにより、蓄積性蛍光体ベルトの表面の前記部分２５ａが画像読取部５０に至る。ここでこの部分２５ａに記録されている放射線画像情報を読み取る。このときの画像読取部５０の長尺光電子増倍管５５の出力Ｓ２（すなわち前方の蓄積性蛍光体ベルト表面部分２５ａに記録されている放射線画像情報を示すもの）も、読取回路５９に送られる。読取回路５９に送られた出力Ｓ１ 、Ｓ２は、それぞれ順次、メモリ８２から信号処理回路８６へ送られ、信号処理された後、画像再生装置８８に出力される。」（第５頁左下欄第２行〜第６頁左下欄第１４行）
　
（ｃ）「前述の画像信号Ｓ１ 、Ｓ２を・・・それぞれＡ／Ｄ変換器８１、８５でデジタル化し、それらの値をもとに重ね合せ演算を行なってもよい。その場合、重ね合せ演算の式は、
　Ｓadd＝ａ’・Ｓ１＋ｂ’・Ｓ２　［ａ’、ｂ’は重み付け係数〕
となる。」（第７頁左上欄第５〜１３行）
　
（ｄ）「上述のような重ね合せ演算を行なう際に係数・・・ａ’、ｂ’を適切に定めると、得られた加算信号Ｓaddにより、Ｓ／Ｎの高い、すなわち検出能の良好な放射線画像情報を得ることができる。この重ね合せ演算を行なう際には、前述のように相対応する画素間で加算を行なうことが必要である。」（第７頁左上欄第１４〜２０行）
　
の記載があり、これらの記載を参照すると、
　
引用例には、
　
「放射線画像情報を担う放射線の照射により該放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性性蛍光体ベルト２５上を励起光により走査し、該蓄積性性蛍光体ベルト２５から前記放射線画像情報に応じた輝尽発光光を生ぜしめ、前記蓄積性性蛍光体ベルト２５の励起光の入射面である表面部分２５ａ側とその反対側である裏面２５ｂ側との双方から各別に前記輝尽発光光を光電的に読み取り、該光電的に読み取って得られた２つの画像信号を、相対応する画素ごとに加算して加算信号を得る放射線画像の重ね合わせ処理方法において、
　前記２つの画像信号の加算比率を適切にしたことを特徴とする放射線画像の重ね合わせ処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が開示されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
１．本願発明と引用発明とを対比するに、後者の「担う」、「蓄積性性蛍光体ベルト２５」、「表面部分２５ａ」、「裏面２５ｂ」は、それぞれ前者の「担持する」、「放射線画像変換パネル」、「表面」、「裏面」に相当し、また、裏面２５ｂにも表面部分２５ａと同様に励起光が入射する入射面であるので、両者は、
　
「放射線画像情報を担持する放射線の照射により該放射線画像情報が蓄積記録された放射線画像変換パネル上を励起光により走査し、該放射線画像変換パネルから前記放射線画像情報に応じた輝尽発光光を生ぜしめ、前記放射線画像変換パネルの励起光の入射面である表面側とその反対側である裏面側との双方から各別に前記輝尽発光光を光電的に読み取り、該光電的に読み取って得られた２つの画像信号を、相対応する画素ごとに加算して加算信号を得る放射線画像の重ね合わせ処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点〕
　２つの画像信号を加算して加算信号を得る重ね合わせ処理について、本願発明では、放射線画像変換パネルに照射された放射線量および放射線画像情報が示す放射線画像の注目すべき空間周波数のうち少なくとも１つに応じて、前記２つの画像信号の加算比率を変えるのに対して、引用発明では、加算比率を適切にした点。
　
２．そこで、この相違点について検討する。
　引用発明には、２つの画像信号を加算して加算信号を得る重ね合わせ処理を行う際、加算比率を「蓄積性蛍光体シートの厚さ」等のファクタによって変えることが記載されており（記載（ａ）参照）、「放射線量」および「空間周波数」のファクタのうちの少なくとも１つによって変えることについては、記載されていないが、該ファクタが、蓄積性蛍光体へ吸収される放射線に影響を与えるファクタの一つとなり得ることは、本願出願前より周知の技術事項であり〔例えば、特開昭６０−１８８９４１号公報（特許請求の範囲第１項の欄、第３頁右上欄下から第１行〜右下欄第１５行）、特公昭６２−６２３７３号公報（特許請求の範囲第１〜２項の欄）〕、引用発明においても、加算比率を「放射線量」および「空間周波数」のファクタのうちの少なくとも１つによって変えることを阻害する格別の理由もないと考えられるから、引用発明において、上記周知の技術事項を考慮し本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に成し得たものとするのが相当である。
　
３．作用効果について
　前記相違点は、格別のものではなく、また、前記相違点を検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。