【事件の表示】
　特願２０１２−１０１３９８「油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置および油圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２３００４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２６日の出願であって、平成２５年１１月８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１１月１２日）、これに対し、平成２６年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年８月２９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年９月２日）、これに対し、平成２６年１０月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２６年１０月１６日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　スイッチング回路(１１)と、上記スイッチング回路(１１)を制御するスイッチング制御回路(１２)と、上記スイッチング回路(１１)と上記スイッチング制御回路(１２)が収納され、四方が側壁で囲まれた開口部を有する箱形状の主ハウジング(１)とを備えた汎用インバータ装置と、
　上記主ハウジング(１)の上記開口部に取り付けられる上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記主ハウジング(１)の上記開口部に取り付けられ、上記開口部を囲む枠形状の中間ハウジング(２)と、
　上記中間ハウジング(２)に取り付けられ、上記スイッチング制御回路(１２)を制御して油圧装置を制御する能力を付加する制御装置(２０)と、
　上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記制御装置(２０)が取り付けられた上記中間ハウジング(２)の上記開口部を覆うように、上記中間ハウジング(２)に取り付けられたカバー(３)と
を備えたことを特徴とする油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置において、
　上記制御装置(２０)は、上記中間ハウジング(２)内に取付部材を介して取り付けられた制御回路基板であることを特徴とする油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置(１００)と、
　上記インバータ装置(１００)の交流出力により回転駆動されるモータ(１１２)と、
　上記モータ(１１２)により駆動される油圧ポンプ(１１１)と
を備えたことを特徴とする油圧装置。」
　
　
３．拒絶の理由Ｉ
　平成２６年８月２９日付で通知した当審の拒絶の理由Ｉの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成の技術的意義が不明である。例えば、本願の発明が解決しようとする課題は、汎用インバータを用いて駆動する機械に対する制御能力を向上できること（【0005】）である。しかし、用いるインバータは汎用インバータであるから、当該汎用インバータが完成品となった時点で汎用インバータの能力は定まっており、制御装置を中間ハウジングに配置しても汎用インバータの能力は何ら変わっておらず、何故制御能力が向上するのか全く不明（【0011】には、操作性が向上するとあるから、制御能力と操作性は別であると判断できる。）である。
　更に、制御装置が中間ハウジングに取り付けられているが、汎用インバータであっても制御装置は当然に有しているから、本願は、汎用インバータの主ハウジング内にある制御装置を取り外して中間ハウジングに改めて取り付けることとなり（例えば、特開２００９−１０６１２９号公報において、スイッチング回路は電力変換部６０、スイッチング制御回路はＭＯＳＦＥＴ駆動回路６１ｉ、制御装置はマイクロコンピュータ６２と考えられる。）、汎用インバータからどの様にして制御装置を取り外して中間ハウジングに取り付けて電気的接続を行うのか不明である。仮に、本願は汎用インバータに新たに制御装置を設けるもの（例えば、特開２００９−１０６１２９号公報において、スイッチング回路は電力変換部６０、スイッチング制御回路はＭＯＳＦＥＴ駆動回路６１ｉとマイクロコンピュータ６２。）とすると、汎用インバータのスイッチング制御回路は制御装置の増設を想定していないから、【図８】の制御装置からスイッチング制御回路に向かう信号をスイッチング制御回路が用いて制御することができず、受ける機能自体も有していないものと考えるが、この点不明であり、仮に受けることができたとしても、制御装置から発せられる信号はどの様な制御信号であるのか開示が無く不明（この場合、汎用インバータが有する制御機能はスイッチング制御回路が有している。）であり、又、スイッチング制御回路が有している能力は定まっているから、制御装置から新たな制御信号を受けても、それを実行することができないものと考えるが、この点不明である。
　更に、請求項３のインバータは操作部を２つ有している（【図１】参照）が、【図１０】に示される汎用インバータは操作部が１つであるから、１つの操作信号のみを受け付けるものと考えられる。汎用インバータは当然に制御装置を有しているから、汎用インバータは制御装置に接続される第２操作部に相当するものを有していると考えられ、汎用インバータのスイッチング制御回路は第１操作部からの操作信号を受け付けることを想定しておらず、受け付ける能力が無いものと考えるがこの点不明である。 
　更に、請求項１に「上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに」とある（同様の記載は【0007】等にある）が、中間ハウジング(２)とカバー(３)は、何故汎用インバータ装置用のカバーの代わりであると解るのか不明（【図１０】記載のものを当初より作成せず、【図１】記載のものを当初より作成した場合、中間ハウジング(２)とカバー(３)は汎用インバータ装置用のカバーの代わりではない。代わりか代わりでないかは物から特定できない。そもそも本願のインバータ装置の構成の一部ではない汎用インバータ装置用のカバーでは本願発明の構成を特定できない。）のため、発明の構成を特定できない。」
　
　
４．拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
（１）本願の発明が解決しようとする課題は、汎用インバータを用いて駆動する機械に対する制御能力を向上できること（【0005】）である。しかし、用いるインバータは汎用インバータであるから、当該汎用インバータが完成品となった時点で汎用インバータの能力は定まっており、制御装置を中間ハウジングに配置しても汎用インバータの能力は何ら変わっておらず、何故制御能力が向上するのか全く不明である。
　なお、請求人は、平成２６年１０月１６日付で意見書において、
「「上記スイッチング制御回路(１２)を制御して油圧装置を制御する能力を付加する制御装置(２０)と、」と補正することにより、中間ハウジングに取り付けられた制御装置により制御能力が向上することが明確になったと考えます。」
と主張するが、油圧装置を制御する能力とは単にモータを制御して回転させる能力のことであり、通常インバータが持ち合わせる機能であるから、何故当該能力で制御能力が向上するのか不明であるし、そもそも本願の先行技術文献として挙げられている特開２０１２−３５４１８号公報には、汎用インバータを用いてモータで油圧装置を制御することが示されているから、当該能力は従来から存在するものなのであり、しかも油圧装置を制御する能力を新たに付加するなどということは当初明細書等に記載されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（２）制御装置が中間ハウジングに取り付けられているが、仮に、汎用インバータが、制御装置を有していなければ動作しないというのであれば、従来の汎用インバータは動作できなくなる。したがって、従来の汎用インバータにおいても制御装置は存在していなければならない。汎用インバータであっても制御装置は当然に有している（特開２００９−１０６１２９号公報参照）から、本願の発明は、汎用インバータの主ハウジング内にある制御装置を取り外して中間ハウジングに改めて取り付けることとなり、汎用インバータからどの様にして制御装置を取り外して中間ハウジングに取り付けて電気的接続を行うのかも不明である。
　また、汎用製品は通常不必要な機能は備えないものだし、汎用インバータのスイッチング制御回路は制御装置の増設を想定していないから、仮に、本願の発明が汎用インバータに新たに制御装置を加えるものだとすると、【図８】の制御装置からスイッチング制御回路に向かう信号をスイッチング制御回路が用いて制御することができず、受ける機能自体も有していないものと考えられる。さらに、スイッチング制御回路が制御回路からの信号を受けることができたとしても、制御装置から発せられる信号はどの様な制御信号であるのか開示が無く不明（この場合、汎用インバータが有する制御機能はスイッチング制御回路が有している。）であり、又、スイッチング制御回路が有している能力は定まっているから、制御装置から新たな制御信号を受けても、それを実行することができないものと考えられる。
　なお、請求人は、平成２６年１０月１６日付で意見書において、以下のように主張する。
「また、「汎用インバータ装置」の「スイッチング制御回路」は、回転数制御またはトルク制御の少なくとも一方が行えるようにしたものであることは、当業者であれば周知の事項であるから、これら回転数制御やトルク制御のための指令信号を受ける機能を有することも自明であります。例えば、参考資料１,２((株)安川電機 SIJP C710616 21G「安川インバータＡ１０００テクニカルマニュアル」)には、電動機を制御する汎用インバータにおいて、「主速周波数指令」の信号が入力される端子を有することが記載され(参考資料１の点線で囲む部分 参照)、接点入力により速度制御からトルク制御に切り換えて「トルク指令」の信号によるトルク制御を行うことが記載されています(参考資料２の特に点線で囲む部分 参照)。
　したがって、同時提出の手続補正書のとおり特許請求の範囲および明細書の発明の詳細な説明の記載において、
「インバータ装置」(「汎用インバータ装置」を除く)
とあるのを、
「油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置」
と補正することにより、従来の「汎用インバータ装置のスイッチング制御回路」では回転数制御やトルク制御しかできなかったのに対して、油圧制御のための圧力指令や流量指令に基づいて、「制御装置」が「スイッチング制御回路」に回転数制御やトルク制御のための指令信号を出力して、油圧装置の油圧や流量を制御することが明確になったと考えます。」
　しかし、挙げられた参考資料１、２は、そもそも本願出願前に頒布された刊行物に該当するのか否か不明であるし、頒布された刊行物に該当するとしても、この参考資料１、２のみで周知の事項とはいえるものでもなく、しかも参考資料１、２に記載された事項が汎用インバータのスイッチング制御回路であること（当業者が汎用インバータのスイッチング制御回路と言われれば、参考資料１、２に記載の技術を想起すること。）を示す根拠が何も存在しない。また、本願の発明において、そもそも汎用インバータの定義は何ら示されておらず、従来の汎用インバータ装置が、回転数制御やトルク制御のための指令信号を受ける機能を有するのであれば、従来の汎用インバータ装置を動作させるには、回転数制御やトルク制御のための指令信号を出力する制御装置が従来も必要となって、制御装置を新たに設けることと矛盾する。さらに、請求人は、本願の「スイッチング制御回路」は回転数制御やトルク制御を行える旨主張するが、本願明細書【0049】、【0051】には、制御装置を備えるとモータの回転数制御を行えることが記載されているのみであって、その様な主張に沿う内容は、当初明細書等の開示範囲を超えることになるから、請求人のかかる主張は採用し得ない。
　
（３）請求項１に「上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに」とある（同様の記載は【0007】等にもある）が、中間ハウジング(２)とカバー(３)は、何故汎用インバータ装置用のカバーの代わりであると解るのか不明（即ち【図１０】記載のものを当初より作成せず、【図１】記載のものを当初より作成した場合、中間ハウジング(２)とカバー(３)は汎用インバータ装置用のカバーの代わりではなく、代わりか代わりでないかは物自体から特定し得ず、また、そもそも本願の発明のインバータ装置の構成の一部ではない汎用インバータ装置用のカバーをもって本願発明の構成を特定することはできない。）のため、発明の構成を明確に特定できない。
　なお、請求人は、平成２６年１０月１６日付で意見書において、
「「汎用インバータ装置」における「汎用」の意味は、一つのものを広く諸種の方面に用いること(広辞苑 第四版)であり、油圧ポンプを駆動するモータ用の「汎用インバータ装置」は、一般に市場に多く流通し当業者が容易に利用可能なものであり、そのような「汎用インバータ装置」の構成(カバーを含む)は当業者にとって周知な事項です。したがって、本願発明のインバータ装置の構成と、そのような「汎用インバータ装置」の構成とを比較することで、本願発明のインバータ装置の「中間ハウジング」と「カバー」が「汎用インバータ装置用のカバー」の代わりであることは容易に特定できるものであると考えます。」
と主張するが、本願の発明において、そもそも汎用インバータの定義が何ら示されておらず、又、当初より中間ハウジング(２)とカバー(３)を作成した場合は、汎用インバータ装置用のカバーの代わりではないのだから、請求人のかかる主張は採用できない。
　
（４）以上のとおりであるから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−３に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、発明の詳細な説明を参照しても請求項１−３の記載は明確ではないから、請求項１−３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．拒絶の理由III に対する当審の判断 
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないのだが、更に、本願の発明の進歩性についても検討する。
 　 
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２６年１０月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　 
 　 
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開平１１−４１９５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「交直変換を行うコンバータモジュール、主コンデンサ回路、直交逆変換を行うインバータモジュールおよびインバータモジュールを駆動するベース駆動回路を含む主回路ユニットと、
　周波数入力回路および周波数入力回路よりの指令信号に応じた電圧、周波数のベース制御信号を生成し当該ベース制御信号を前記ベース駆動回路へ出力するマイクロコンピュータを含む制御ユニットと、
　が個別のユニット構造体として構成され、
　前記主回路ユニットと前記制御ユニットとは、分離交換可能に機械的に連結され、かつ雄雌コネクタにより抜き差し可能に電気的に接続されていることを特徴とする汎用インバータ。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「前記主回路ユニットと前記制御ユニットとは各々箱状のケーシングによるケース収納構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の汎用インバータ。」（【請求項２】）
　
１−ｃ「この発明は、汎用インバータに関し、特に、産業機械、業務用空気調和装置等の各種用途で使用される汎用インバータに関するものである。」（【0001】）
　
１−ｄ「主回路ユニット１０と制御ユニット５０とは、各々樹脂成型品あるいは板金製の箱状のケーシング２０、６０によるケース収納構造による個別のユニット構造体として構成され、ケーシング２０内に、コンバータモジュール１１、主コンデンサ回路１２、インバータモジュール１３、ベース駆動回路１４、電流検出器１５、増幅器１６、電圧検出器１７、制御電源回路１８の全てを内蔵し、ケーシング６０内に、周波数入力回路５１、マイクロコンピュータ５２、運転状態出力回路５３を内蔵し、仕様に応じてケーシング６０内に、手動周波数指令用のボリューム５５、通信回路５６、ＰＬＣリンク回路５７を内蔵している。」（【0016】）
　
１−ｅ「ねじ１００による主回路ユニット１０と制御ユニット５０との機械的連結のために、主回路ユニット１０のケーシング２０にはねじ１００が螺合するねじ孔２２が形成され、制御ユニット５０のケーシング６０にはねじ１００が貫通するねじ通し孔６２が形成されている。」（【0017】）
　
１−ｆ「ケーシング６０の上部には爪６５により端子カバー６６が着脱可能に取り付けられており」（【0019】）
　
１−ｇ「また、この実施の形態では、表示器５４、ボリューム摘み５８、ラン・スイップ・リセットボタン５９等を含む表示・操作部もユニット化されている。この表示・操作ユニット７０は、本体ケース７１と、本体ケース７１に開閉可能に取り付けられたカバー７２とによるケース収納構造体によってユニット化され、爪７３によって制御ユニット５０に着脱、交換可能に取り付けられ」（【0027】）
　
１−ｈ「なお、主回路ユニット１０と制御ユニット５０との機械的連結は、ねじ１００によるねじ止めに限られることはなく、この両者の機械的連結も爪や突起等によってはめ込み式にツールレスで行う事も可能である。」（【0029】）
　
１−ｉ「以上の説明から理解される如く、この発明による汎用インバータによれば、主回路ユニットと制御ユニットとが、個別のユニット構造体として構成され、分離交換可能であるから、電源の種類、容量毎に製作された主回路ユニットと各種仕様毎に製作された制御ユニットとの任意の組み合わせにより、主回路部と制御回路部とが任意の組み合わせによる各種の製品が得られるようになり、主回路部と制御回路部との組み合わせが電源の種類、容量、各種仕様毎に異なる数多くの製品を製作する必要がなくなり、インバータ全体で見て、組立生産性が改善され、ユニットレベルの在庫管理で、特殊仕様の製品でも短納期が可能になる。」（【0030】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、ケーシング２０は、インバータモジュールとベース駆動回路を収納し、四方が側壁で囲まれ、側壁頂部と段差のある天井を有する箱状である。
　上記記載及び図面を参照すると、ケーシング６０は、ケーシング２０の側壁頂部と段差のある天井に取り付けられ、上記天井を囲む箱状である。
　上記記載及び図面を参照すると、汎用インバータは産業機械、業務用空気調和装置等のモータを駆動している。
　上記記載及び図面を参照すると、端子カバーとカバーは、ケーシング６０に着脱交換可能に取り付けられている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「インバータモジュールと、上記インバータモジュールを駆動するベース駆動回路と、上記インバータモジュールと上記ベース駆動回路が収納され、四方が側壁で囲まれ、側壁頂部と段差のある天井を有する箱状のケーシング２０とを備えた主回路ユニットと、
　上記ケーシング２０の上記側壁頂部と段差のある天井に取り付けられる上記主回路ユニットに分離交換可能に、上記ケーシング２０の上記側壁頂部と段差のある天井に取り付けられ、上記天井を囲む箱状のケーシング６０と、
　上記ケーシング６０に取り付けられ、上記ベース駆動回路を制御して産業機械を制御する能力を有するマイクロコンピュータと、
　上記ケーシング６０に着脱交換可能に、上記マイクロコンピュータが取り付けられた上記ケーシング６０の上部に、上記ケーシング６０に取り付けられた端子カバーとカバーを備えた産業機械を駆動するモータ用の汎用インバータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「インバータモジュール」、「駆動する」、「ベース駆動回路」、「箱状」、「ケーシング２０」、「ケーシング６０」、「マイクロコンピュータ」、「端子カバーとカバー」、「モータ用の汎用インバータ」は、それぞれ本願発明の「スイッチング回路(１１)」、「制御する」、「スイッチング制御回路(１２)」、「箱形状」、「主ハウジング(１)」、「中間ハウジング(２)」、「制御装置(２０)」、「カバー(３)」、「モータ用のインバータ装置」に相当する。
　産業機械のモータとして、油圧モータを採用することが一般的であるから、引用発明の「産業機械を制御する能力を有するマイクロコンピュータ」、「産業機械を駆動する」は、本願発明の「油圧装置を制御する能力を付加する制御装置(２０)」、「油圧ポンプを駆動する」に相当する。
　
　引用発明の「四方が側壁で囲まれ、側壁頂部と段差のある天井を有する箱状のケーシング２０とを備えた主回路ユニット」と、本願発明の「四方が側壁で囲まれた開口部を有する箱形状の主ハウジング(１)とを備えた汎用インバータ装置」は、「四方が側壁で囲まれた箱形状の主ハウジングとを備えた所定のインバータ回路」との概念で一致する。
　引用発明の「上記ケーシング２０の上記側壁頂部と段差のある天井に取り付けられる上記主回路ユニットに分離交換可能に、上記ケーシング２０の上記側壁頂部と段差のある天井に取り付けられ、上記天井を囲む箱状のケーシング６０」と、本願発明の「上記主ハウジング(１)の上記開口部に取り付けられる上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記主ハウジング(１)の上記開口部に取り付けられ、上記開口部を囲む枠形状の中間ハウジング(２)」は、「上記主ハウジングの上部に取り付けられ、上記上部を囲む中間ハウジング」との概念で一致する。
　引用発明の「上記ケーシング６０に着脱交換可能に、上記マイクロコンピュータが取り付けられた上記ケーシング６０の上部に」と、本願発明の「上記汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記制御装置(２０)が取り付けられた上記中間ハウジング(２)の上記開口部を覆うように」は、「上記制御装置が取り付けられた上記中間ハウジングの上部を覆うように」との概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「スイッチング回路と、上記スイッチング回路を制御するスイッチング制御回路と、上記スイッチング回路と上記スイッチング制御回路が収納され、四方が側壁で囲まれた箱形状の主ハウジングとを備えた所定のインバータ回路と、
　上記主ハウジングの上部に取り付けられ、上記上部を囲む中間ハウジングと、
　上記中間ハウジングに取り付けられ、上記スイッチング制御回路を制御して油圧装置を制御する能力を付加する制御装置と、
　上記制御装置が取り付けられた上記中間ハウジングの上部を覆うように、上記中間ハウジングに取り付けられたカバーとを備えた油圧ポンプを駆動するモータ用のインバータ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　四方が側壁で囲まれた主ハウジングに関し、本願発明は、開口部を有するのに対し、引用発明は、側壁頂部と段差のある天井を有する点。
〔相違点２〕
　所定のインバータ回路に関し、本願発明は、汎用インバータ装置であるのに対し、引用発明は、主回路ユニットである点。
〔相違点３〕
　主ハウジングの上部に取り付けられ、上記上部を囲む中間ハウジングに関し、本願発明は、主ハウジングの開口部に取り付けられる汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記主ハウジングの上記開口部に取り付けられ、上記開口部を囲む枠形状であるのに対し、引用発明は、ケーシング２０の側壁頂部と段差のある天井に取り付けられる主回路ユニットに分離交換可能に、上記ケーシング２０の上記側壁頂部と段差のある天井に取り付けられ、上記天井を囲む箱状である点。
〔相違点４〕
　制御装置が取り付けられた中間ハウジングの上部を覆うように、上記中間ハウジングに取り付けられたカバーに関し、本願発明は、汎用インバータ装置用のカバーの代わりであるのに対し、引用発明は、ケーシング６０に着脱交換可能である点。
　
　
（４）判断
相違点１−３について
　汎用インバータにおいて、四方が側壁で囲まれた開口部を有する主ハウジングに汎用インバータ装置を設けることは常套手段（開口部を有する汎用インバータ用のカバーは既存のカバー（本願【0007】）である。必要があれば特開２０１１−１８７５４２号公報参照。）であるから、引用発明においても、四方が側壁で囲まれた開口部を有する主ハウジングに汎用インバータ装置を設けることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　その際、引用発明において、中間ハウジング（ケーシング６０）は、主ハウジングの開口部に取り付けられて汎用インバータ装置（主回路ユニット）に分離交換可能であるから、汎用インバータ装置用のカバーの代わりとなり、したがって、主ハウジングの開口部に取り付けられる汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記主ハウジングの上記開口部に取り付けられることとなる。
　更に、本願発明は、開口部を囲む枠形状とあるが、本願の【図１】では中間ハウジングに取付部材が設けられ、その上に制御装置が設けられており、枠形状の中間ハウジングに設けられば足りるから、引用発明においても、中間ハウジング（ケーシング６０）が、コスト、製造工程等を考慮して、必要最小限の部材である開口部を囲む枠形状の部材を用いることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点４について
　上述のように、中間ハウジング（ケーシング６０）は、主ハウジングの開口部に取り付けられる汎用インバータ装置用のカバーの代わりに、上記主ハウジングの上記開口部に取り付けられるものであるから、中間ハウジング（ケーシング６０）に取り付けられるカバーは、汎用インバータ装置用のカバーの代わりとなるものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび 
　したがって、請求項１−３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。