【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３４０６号「ホログラフイー画面」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１７日、ドイツ）の出願である特願平１０−２３３４０６号であって、平成１２年９月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１２年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。審判請求と同時になされた手続補正は、平成１４年１０月９日付けで補正却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「周囲光において黒、灰又は色で現われるホログラフイー画面が情報システム用表示面として使用されることを特徴とする、ホログラフイー画面。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２０８３２６号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）【０００５】【課題を解決するための手段】
　図１は本発明のホログラフィックディスプレイの原理説明図である。ホログラム１１は発散点光源からなる参照光源及び物体光源からの光を両側から照射して干渉縞を記録した反射型ホログラムであり、参照光源からホログラム感材までの距離に対して物体光源からホログラム感材までの距離を２倍にして干渉縞を記録し、２倍の拡大表示機能をもたせたものである。まず、参照光源位置および物体光源位置にそれぞれＲ，Ｇ，Ｂの波長の光源を配置して干渉縞を記録し、次いで再生光源位置に、例えば液晶テレビ１２を配置して液晶テレビ１２からの光をホログラム１１に投影すると、物体光源位置に再生像１３が拡大して観察される。ホログラムは散乱型スクリーンと異なって光の利用効率が高いので明室での観察も容易であり、小型の画面を拡大化して表示することが可能である。
（２）【０００６】
　図２は台１４とホログラム取付パネル１５とを一体構成とし、台１４にテレビ画面１２を、取付パネル１５にホログラム１１を取り付けるようにしたものであり、ホログラム１１を通してテレビ画面１２の拡大像を観察することができる。このようにテレビ画面１２とホログラム１１とを一体構成とすることにより装置全体がコンパクトとなり、小さなスペースであっても容易に拡大画面を観察することが可能となる。
（３）【０００７】
　図３はさらに台１４と取付パネル１５とを折り畳み可能にしたもので、見たい時にだけホログラム取付パネル１５を矢印Ａのように開いて観察することができるので、自動者の運転台におけばヘッドアップディスプレイとして用いることもできる。
（４）【００１３】【実施例】
（実施例１）
　図４に示す光学系において、Ｄｙｅレーザからの４６０ｎｍ、５４５ｎｍ、６１０ｎｍの波長光を用い、感材２の両側の発散点３、発散点４にそれぞれ発散光源として配置し、各発散光を感材２で干渉させ干渉縞を記録した。この時、発散点３と感材の距離を３０ｃｍ、感材への入射角度４５°、発散点４と感材の距離を６０ｃｍ、感材への入射角度６０°とした。次いで、図６に示すように台１４にテレビ１２を、取付けパネル１５に作成したホログラムを取付けたシステムにおいて、Ｒ，Ｇ，Ｂがそれぞれ６１０ｎｍ、５４５ｎｍ、４６０ｎｍの光であるテレビを組み込んだところ、色ずれのないカラー画像を拡大して表示することができた。
　
　同じく引用された、特開平８−２０１７１８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（５）【００２０】【実施例】
実施例１
　本例は，図１に示すように，裏側から画面１０を透過してくる光（背景光３１）によって裏側の光景（部外者８２等）を視認すると共に前面側から画面１０を反射させた光（反射光３３）によって背景に重ねて表示像を視認するように構成したディスプレイ装置１である。ディスプレイ装置１は，上記表示像を発信する発信手段２０と，発信手段２０から発信された光（発信光３２）を反射させる半透明の反射光学素子（ホログラムスクリーン）１１と，反射光学素子１１の裏面側に配置された偏光板１２とを有する。
　また，発信手段２０から発せられる発信光３２は直線偏光光であり，偏光板１２は反射光学素子１１を透過した直線偏光光に対して，光学的にほぼ直交する方向に配置されている。
（６）【００２３】
　そして，発信光３２はホログラム素子１１１上に表示像を結像し，その反射光３３は前方方向に四散する拡散光となって，観者８１に表示像を視認させる。一方，背景光３１は，その凡そ３２％が画面１０を透過する。
　上記のように本例のディスプレイ装置１によれば画面１０を透過する発信光３２（直線偏光光３４）は，ホログラムスクリーン１１を透過して減衰し，更に偏光板１２を経て０．２〜０．３％に大幅に減衰するから，その裏側に居る部外者８２は表示像を全く視認することができない。　
　
　同じく引用された、特開平３−２５４９０号公報（以下、引用例３という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（７）第１図（ｃ）において、カラー表示器１５で表示される多色光２次元表示像１６は、ホログラム１１によって回折され、同時に色分散されて観察者の目１２に指向する。これにより観察者は、ホログラム１１の向うに虚像１３を見るが、該虚像は手前から奥の方へ順に赤、黄、緑、青の２次元虚像が分布し、色によって奥行情報を表している。（公報第２頁右上欄下から２行〜左下欄６行）
（８）本実施例は第１図に（ｃ）に示す如く配置されたカラー表示器１５と透過型のホログラム１１とから構成されている。そしてカラー表示器１５に多色光の２次元表示像１６を表示させる。例えば第２図（ａ）に示すように立方体の斜視図における前面の四隅を赤で、後面の四隅を青で、立方体の中心を緑でそれぞれ表示させればホログラム１１によって結像される虚像は、第２図（ｂ）に示すように赤は前方に結像され、青は後方で且つやや上方に結像され、緑は赤と青の中間に結像される。これにより図の如く立方体の各隅が立体的に見える。（公報第２頁左下欄１０行〜右下欄２行）
　
４．対比・判断
　本願発明の「ホログラフイー画面」は、「周囲光において黒、灰又は色で現われる」ホログラフイー画面という以外は、技術的限定が何もないので、「ホログラムの性質を利用した像を映し出す面」という程度の意味であり、引用例１の発明の「ホログラム１１」、引用例２の発明の「反射光学素子（ホログラムスクリーン）１１」、引用例３の発明の「透過型のホログラム１１」は、いずれも本願発明の「ホログラフイー画面」に相当する。
　
　また、「周囲光において黒、灰又は色で現われる」の限定についてみると、各引用例のホログラムは、いずれも周囲に光があり、引用例１、３のものはカラー表示について言及があり、引用例２のものについても、「黒、灰又は色で現われる」ものであることは明らかであり、各引用例の「ホログラフイー画面」に「周囲光において黒、灰又は色で現われる」の限定を付すことは、当業者にとって困難性はない。
  　
　また、「ホログラフイー画面」が「情報システム用表示面として使用される」点については、引用例１のものは、テレビ画面と一体に用いられ、テレビからの光を投影し、拡大化して表示しており、引用例２のものは、表示像を発信する発信手段２０から発信された光（発信光３２）を反射させ、表示像を視認するようにしており、引用例３のものは、カラー表示器１５に多色光の２次元表示像１６を表示させ、ホログラム１１によって回折させ、同時に色分散されて観察者の目１２に指向するようにしているので、各引用例いずれのものも、情報システム用表示面として使用されるていることは明らかである。
　
　なお、ホログラフイー画面を情報システム用表示面として使用する他の例として、以下のものがある。
周知例１；実願昭６０−３２９８０号（実開昭６１−１５２０１１号公報）のマイクロフィルム
　「ホログラフィを利用し、ホログラム乾板に標識となるべき物体の像を焼付けて、ホログラムを形成した表示板を設け、該表示板を、その背面が再生光の照射方向に臨むようにして支持するようにしたものである。（作用）このようにすれば標識の表示は立体的となり、立体像を人々が見て標識を認識することとなる。」（明細書第２頁５行〜１２行）
　
周知例２；特開平５−２３２８５４号公報
（１）【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばプロジェクション・テレビ用の反射型スクリーンに用いられる大型の拡散板ホログラムの作成方法に係り、特に大型の拡散板ホログラムを、安定にかつ容易にしかも安価にして作成し得るようにした大型拡散板ホログラムの作成方法に関するものである。
（２）【０００４】
　しかしながら、このような従来のスクリーンでは、次のような２つの問題がある。
【０００５】
　（ａ）明るい部屋で用いる場合には、プロジェクション・テレビからの光だけでなく、回りからの散乱光も反射してしまうことから、像が散乱光に埋まってしまう。このため、暗い部屋でしか使用することができない。
【０００６】
　（ｂ）現在市販されているプロジェクション・テレビに対し、他のタイプの大画面テレビで得られているような充分な明るさを得ることができない。
【０００７】
　そのため、最近では、かかる問題を解消するために、大型の拡散板リップマンホログラムを用いたスクリーンが提案されてきている。
　
　本願発明の効果についても、各引用例に記載された発明、及び上記周知例に記載の技術から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。