【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３３４８５号「高温集塵装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２８８２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成８年２月２１日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１２年４月２８日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１２年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を補正対象項目として変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１２年７月６日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１２年７月６日付けの手続補正について補正却下の決定
・
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年７月６日付けの手続補正を却下する。
　　
・
［理由］
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　円筒形状の濾過体によりディーゼルエンジンより排出される高温排気ガス中から微粒子状物質を濾過する高温集塵装置であって、逆洗エア噴射管から排気ガス流れとは逆方向の清浄な高圧圧縮ガスを濾過体に流して、濾過体内に堆積していた微粒子状物質を濾過体の外へ排出することで濾過体の再生を行う逆洗再生機能を有する高温集塵装置において、前記円筒形状の濾過体の長さと断面外径との寸法の比が１．２以上３以下であり、前記濾過体がハニカム構造を有する多孔質セラミックス材料からな
り、濾過体内の微粒子状物質の堆積量を濾過体の単位容積あたりで１０ｇ／リットル以下とする
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えるこの補正は、特許法第１７条の２第４項第２項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１−１５９４０８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭６２−１４９３１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「１．濾過能を有するセル壁で区画され、同方向に延在する多数のセルを有するハニカム構造を備え、所定のセルについては一方の端部を封じ、残余のセルについては他方の端部を封じてなるフィルタ体を、ディーゼルエンジンの排気ガス流路に設けてなるディーゼルエンジンの排気ガスの処理装置において、適宜な時間間隔ごとに該セル壁を逆向きに通過するガス流を発生せしめる逆洗気流発生装置と、該フィルタ体よりも上流の排気ガス流路に設けた微粒子の再捕集部とを備えることを特徴とするディーゼルエンジンの排気ガスの処理装置。」（特許請求の範囲）、
　「上方および下方に開口部を有するケーシング３１の内部に、所要のシール部材３２を介して、筒状のフィルタ体１０が収容されている。フィルタ体１０は第４図、第５図に示すものと本質的に同様のものであって、断面形状は正方形、長方形、円形、楕円形など、適宜に採用できる。」（第５頁左下欄第７〜１２行）、
　「ケーシング３１の直上部に位置する流出管３８内には加圧気体噴射用のノズル４０が、フィルタ体１０の出口側の端面１７に向けて開口している。フィルタ体１０のセル壁１１はセラミックス製とするのが好ましい」（第６頁左上欄第１〜６行）、
　「フィルタ体には、外径１４４ｍｍ、高さ１５２ｍｍ、セル壁の厚さ約０．３ｍｍ、セル密度約２００個／ｉｎ２　、濾過面積約２．３ｍ２　であり、水銀ポロシメータによる平均気孔径約１５μのコージライト質のものを用いた。」（第７頁右下欄第１２〜１６行）、
　「かくして本発明では、逆洗直前と逆洗直後の濾過抵抗の差を２５０ｍｍＨ２Ｏ以下、特には１００ｍｍＨ２Ｏ以下、さらには５０ｍｍＨ２Ｏ以下とすることが好ましく、かつ、これが可能である。」（第８頁右下欄第７〜１０行）
　以上の記載、及び、第１、２図の記載からみて、
　引用例１には、
　「円筒形状のフィルタ体１０によりディーゼルエンジンより排出される高温排気ガス中から微粒子を濾過する排気ガスの処理装置であって、逆洗気流発生装置のノズル４０から排気ガス流れとは逆方向の清浄な加圧空気をフィルタ体１０に流して、フィルタ体１０内に堆積していた微粒子をフィルタ体１０の外へ排出することでフィルタ体１０の再生を行う逆洗再生機能を有する排気ガスの処理装置において、前記円筒形状のフィルタ体１０の長さと断面外径との寸法の比が約１．０６（＝１５２／１４４）であり、前記フィルタ体１０がハニカム構造を有する多孔質セラミックス材料からなる排気ガスの処理装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「第１図（ａ）は、本発明のディーゼルエンジンから排出されるカーボン微粒子を捕集する多孔質セラミック構造体１の排出ガス入口側からみた正面図、第１図（ｂ）は、その軸線方向の断面図である。セラミック構造体１は、外径９５ｍｍ、長さ１６４ｍｍの円柱形状であって、コーディエライト系セラミックからなる。」（第２頁右下欄第２〜８行）
（４）対比
　そこで、補正発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「フィルタ体１０」、「微粒子」、「逆洗気流発生装置のノズル４０」、「加圧空気」、「排気ガスの処理装置」は、それぞれ、補正発明１の「濾過体」、「微粒子状物質」、「逆洗エア噴射管」、「高圧圧縮ガス」、「高温集塵装置」に相当するものであるから、両者は、
　「円筒形状の濾過体によりディーゼルエンジンより排出される高温排気ガス中から微粒子状物質を濾過する高温集塵装置であって、逆洗エア噴射管から排気ガス流れとは逆方向の清浄な高圧圧縮ガスを濾過体に流して、濾過体内に堆積していた微粒子状物質を濾過体の外へ排出することで濾過体の再生を行う逆洗再生機能を有する高温集塵装置において、前記濾過体がハニカム構造を有する多孔質セラミックス材料からなる高温集塵装置」、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
（イ）補正発明１は、濾過体の長さと断面外径との寸法の比（以下、「寸法比Ａ」という。）が１．２以上３以下であるのに対し、引用例１に記載された発明は、約１．０６である点。
（ロ）補正発明１は、濾過体内の微粒子状物質の堆積量を濾過体の単位容積あたりで１０ｇ／リットル以下とするのに対し、引用例１に記載された発明は、適宜な時間間隔ごとに逆洗再生するものであって、濾過体内の微粒子状物質の堆積量をどの程度とするのか、不明である点。
（５）判断
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
  （ａ）捕集された微粒子状物質の堆積量と微粒子状物質の燃焼温度とは相関性があり、微粒子状物質の堆積量が増加すると、燃焼温度が高くなること、及び、（ｂ）微粒子状物質の燃焼温度が高くなりすぎると、多孔質セラミック材料からなる濾過体にクラックや溶損等の熱損傷が生じることは、例えば、特開平５−２０２７３２号公報（段落[０００７]参照）、特開平５−３２１６３９号公報（段落[０００６]参照）、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術的事項である。
　また、（ｃ）車両登板時のような高負荷、高回転時に、多孔質セラミック材料の濾過体に堆積した微粒子状物質が自己着火燃焼する可能性のあることは、例えば、特開平６−１７３６４０号公報（段落[０００３]、[０００４]参照）、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術的事項であるものと認められる。
　それゆえ、上記周知の技術的事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に基づく知見として、濾過体に捕集された微粒子状物質の堆積量が或る程度以上に堆積して増加し、しかも、ディーゼルエンジンに高負荷、高回転の運転状況が生じた場合には、微粒子状物質の堆積物に自己着火燃焼の危険性が生じ、その時、万が一にも堆積物に自己着火燃焼が発生すれば、多孔質セラミック材料からなる濾過体にクラック、溶損等の熱損傷の生じる畏れがあるので、微粒子状物質の堆積量はこのような熱損傷が生じない程度の量に抑えなければならない（以下、「知見」という。）ことは、当業者が設計に際し当然に考慮しておかなければならない基本的な技術的事項であるものと認められる。
　ところで、補正発明１において、「寸法比Ａ」を１．２以上とする理由は、上記「知見」に基づき、本願明細書の段落[００１９]〜[００２２]に記載されるように、６気筒・７．４リットルのディーゼルエンジンが或る定められた運転条件（段落[００２０]参照）にしたがって１００時間運転された時に排出される微粒子状物質が、さまざまの「寸法比Ａ」を有する６種類の濾過体（試料）によって、どの程度捕集されるか、という、実験条件が特別に限定された実験結果から導かれたものであるから、この「１．２以上」という数値を、実験を行った条件等に合致しない、例えば、１１０（又は９０）時間運転のものや、６気筒・７．４リットル以外のよく知られたディーゼルエンジンの場合のもの、等までも含むような、さまざまな条件であっても必ずや成立する汎用性のある通常の数値である、とすることなどできない。
　しかも、引用例１に記載された発明の「寸法比Ａ」(約１．０６)は、単なる一例として代表的にあげられた数値にすぎず、また、微粒子状物質の総排出量が同じであれば、濾過体の断面外径Ｄをそのままにし、長さＬをより長くして、「寸法比Ａ」を（１．０６よりも）大きくすればする程、捕集された微粒子状物質の、濾過体単位容積あたりの堆積量（ｇ／リットル）が必然的に減少することは、当業者にとって容易に想到し得る程度のものにすぎない。
　また、「寸法比Ａ」に適度の上限があることは、自明の事項にすぎない。
　したがって、引用例１に記載された発明の「寸法比Ａ」を、「１．２以上３以下」とすることは、このように数値限定することを妨げる特段の技術的事情が存在しないものと認められ、また、当該数値限定の範囲に格別の臨界的意義が存在するものと認められない以上、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものと認められる。
　なお、「寸法比Ａ」を１６４／９５＝約１．７３とすることは、引用例２に記載されており、しかも、この約１．７３という数値が、ディーゼルエンジンの微粒子状物質を捕集する多孔質セラミック材料の濾過体に決して用いられることのない非常に特殊な寸法比である、とする根拠はなんら存在しない。
・相違点（ロ）について；
　濾過体内に微粒子状物質が堆積し、濾過体の圧力損失がある数値に達したときに、濾過体に堆積した微粒子状物質を逆洗することにより濾過体の外へ排出し、濾過体の再生を行うことは、一例として、特開昭６３−２７４４２３号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の技術的事項である。
　そして、濾過体の圧力損失は堆積物の量に比例するものであることは、当業者にとって技術常識であるから、濾過体の逆洗再生時期を濾過体内の堆積物の量により決定することも、本願出願前、当業者にとって周知の技術的事項であるものと認められる。
　それゆえ、上記「知見」も考慮することで、堆積物の自己着火燃焼によって引き起こされる濾過体の熱損傷を回避しつつ、濾過体の逆洗再生時期を最適に決定するために、濾過体に捕集される微粒子状物質の堆積量がどの程度の量までであれば許容し得るのか、即ち、濾過体内の堆積量を濾過体の単位容積あたり何ｇ／リットル以下とすればよいのか、ということの選択及び決定は、当業者が必要に応じて適宜決定しなければならない設計上の選択的事項であるといえる。
　しかも、前記「相違点（イ）について」の検討箇所で既述したように、補正発明１の濾過体内の微粒子状物質の堆積量を濾過体の単位容積あたりで１０ｇ／リットル以下とすることに、格別の臨界的意義も認められず、また、当該事項は、当業者が実験的におこなった数値範囲の好適化以外のなにものでもないから、引用例１に記載された発明を、濾過体内の微粒子状物質の堆積量を濾過体の単位容積あたりで１０ｇ／リットル以下とするように構成することは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものにすぎないというべきである。
（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明、及び上記各周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明及び上記各周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　したがって、本願の請求項２〜６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの検討をするまでもなく、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１０月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　円筒形状の濾過体によりディーゼルエンジンより排出される高温排気ガス中から微粒子状物質を濾過する高温集塵装置であって、逆洗エア噴射管から排気ガス流れとは逆方向の清浄な高圧圧縮ガスを濾過体に流して、濾過体内に堆積していた微粒子状物質を濾過体の外へ排出することで濾過体の再生を行う逆洗再生機能を有する高温集塵装置において、前記円筒形状の濾過体の長さと断面外径との寸法の比が１．２以上３以下であり、前記濾過体がハニカム構造を有する多孔質セラミックス材料からなることを特徴とする高温集塵装置。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１−１５９４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
（対比）
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、上記【２】（４）で既述したように、両者は、
　「円筒形状の濾過体によりディーゼルエンジンより排出される高温排気ガス中から微粒子状物質を濾過する高温集塵装置であって、逆洗エア噴射管から排気ガス流れとは逆方向の清浄な高圧圧縮ガスを濾過体に流して、濾過体内に堆積していた微粒子状物質を濾過体の外へ排出することで濾過体の再生を行う逆洗再生機能を有する高温集塵装置において、前記濾過体がハニカム構造を有する多孔質セラミックス材料からなる高温集塵装置」、
で一致し、
　本願発明１の「寸法比Ａ」が１．２以上３以下であるのに対し、引用例１記載の発明が約１．０６である点で相違する。
（相違点の検討）
　前記相違点について検討すると、この相違点は、上記【２】（５）の「相違点（イ）について」の箇所で既述したように、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものにすぎない。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明、及び上記各周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記各周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜６に係る発明に対する検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。