【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５３６３１号「車両用油圧作動式変速機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０３４７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年９月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　複数の油圧連結要素の選択作動により確立される複数の変速段を有する車両用油圧作動式変速機の制御装置であって、
　変速時に連結させる連結側油圧連結要素の油圧を制御する連結圧制御手段と、
　マニアル変速を検出するマニアル変速検出手段と、
　マニアル変速中は変速が終了するまでの間連結側油圧連結要素の油圧を自動変速時よりも高い油圧に昇圧補正する補正手段とを備えるものにおいて、
　イナーシャ相の開始時期を検出するイナーシャ相検出手段と、
　前記補正手段による連結側油圧連結要素の油圧の補正量をイナーシャ相開始前とイナーシャ相開始後とで別々に設定する補正量設定手段とを設け、
　イナーシャ相開始後の前記補正量をイナーシャ相開始前の前記補正量よりも小さくすることを特徴とする車両用油圧作動式変速機の制御装置。
　【請求項２】　前記イナーシャ相検出手段は、変速機の入出力速度比の変化からイナーシャ相開始時期を検出するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用油圧作動式変速機の制御装置。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び２は、下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平６−２７６１号公報
　刊行物２：特開平２−１２５１６９号公報
　
３．引用刊行物に記載された発明
　上記刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平６−２７６１号公報）：
（１−イ）「【請求項１】摩擦係合装置に対し係合圧を給排制御することで変速を行う自動変速機の変速制御装置において、
　変速の実行に伴い所定時間だけ前記摩擦係合装置に供給する係合圧を定常圧よりも昇圧する手段と、
　前記所定時間を設定する昇圧時間設定手段と、
　前記摩擦係合装置の係合開始を検出する手段と、
　前記変速が指令されてから前記摩擦係合装置の係合開始を検出するまでの時間を計測する手段と、
　該計測手段の計測した時間と前記所定時間との差を求める手段と、
　この時間差に基づいて前記所定時間を更新する学習制御手段と、
　を備えたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」（特許請求の範囲）
　
（１−ロ）「【発明が解決しようとする課題】
　上記のような自動変速モードと手動変速モードを選択可能な自動変速機においては、特に手動変速モードのときのシフトフィーリングを良好にすること、とりわけ応答性よく変速が実行されることが要求されるが、従来、この種の対策は十分になされていなかった。
　本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであって、特に手動変速モードを選択している場合のシフトフィーリングの改善（特に変速応答性の向上）を図ることのできる自動変速機の変速制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】、【０００６】）
　
（１−ハ）「摩擦係合装置の係合の応答性を改善するには、基本的には、摩擦係合装置に供給する係合圧を昇圧させればよい。ところが、ただ単に昇圧させたのではイナーシャ相の開始時期との関係で、昇圧させる期間が短過ぎると変速応答性を十分改善することができず、又、長過ぎると係合圧過大により変速ショックが大きくなってしまう。これは、イナーシャ相に入ってからもなお昇圧されたままとされると、摩擦係合装置が一気に係合されてしまうためである。
　そこで考えられるのは、摩擦係合装置の係合開始、即ちイナーシャ相の開始を検出し、該検出があるまでの間のみ昇圧するという方法である。
　しかしながら、この方法では、イナーシャ相には高油圧のまま突入し、（応答遅れのため）その後油圧が低下するという過程が避けられない場合が考えられ、変速ショックが大きくなってしまう恐れがある。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
（１−ニ）「この点、本発明の変速制御装置では、変速の実行に伴い係合圧が定常圧より昇圧され、所定時間だけ昇圧が継続された後、係合圧が定常圧に戻される。そして、変速指令からイナーシャ相開始までの時間と前記所定時間との時間差を求め、この時間差に基づいて前記所定時間が更新され（学習制御）、順次更新された所定時間だけ、変速時に昇圧制御が行われることになる。これにより、この時間差を所定値に収束させることにより昇圧を終えて丁度定常圧にまで戻った状態でイナーシャ相に入ることができるようになり、過不足のない昇圧期間が設定されるようになる。その結果、変速応答性の向上と変速ショックの増大防止とが同時に達成される。」（段落【００１２】）
　
（１−ホ）「ダイレクトシフトモードの場合は、ステップ５０８でアップシフトの判断が出されたか否かの判定を行い、アップシフトの判断が出されていない場合はリターンステップに進む。ダイレクトシフトモードであり且つアップシフトの判断が出された場合は、ステップ５１０以降の係合圧の昇圧制御に進む。
　それ以外の例えばオートモードでは昇圧制御を実行しない。その理由は、通常のオートモードの変速では、変速判断からの応答性を高める必要は特にはなく、高い油圧が繰り返し加わることで、ソレノイドバルブや摩擦係合装置の摩擦材の耐久性が損われるおそれがあるからである。
　ステップ５１０に進んだ場合は、このステップ５１０で、フラグＦＬが「０」か否かの判定を行う。フラグＦＬは、ライン圧の昇圧制御を開始してからの時間Ｔ１（後述）が所定時間ＴＡを過ぎたかどうかを示すフラグである。言い換えると、ライン圧昇圧制御が「未終了」か「終了」かを示すフラグである。
　「フラグＦＬ＝０」はライン圧昇圧制御を開始してから所定時間ＴＡを過ぎていないこと（ライン圧昇圧制御未終了）を表し、「フラグＦＬ＝１」はライン圧昇圧制御を開始してから所定時間ＴＡを過ぎたこと（ライン圧昇圧制御終了）を表す。
　フラグＦＬが「０」の場合はステップ５１２に進み、フラグＦＬが「１」の場合はステップ５２６に進む。ステップ５１２では、ライン圧を定常圧よりも昇圧させる。これにより、摩擦係合装置へ供給する係合圧が上昇して流量が増加し、イナーシャ相の開始までの期間を短縮することができる。つまり変速応答性を向上させることができる。」（段落【００５４】〜【００５８】）
　
（１−ヘ）「以上の説明で明らかなように、上記実施例の変速制御装置によれば、ダイレクトシフトモードでのアップシフトの際に、摩擦係合装置に供給するライン圧が、油圧制御装置の応答性やトルクダウン制御との関係を考慮した上で、イナーシャ相開始直前までの適正期間だけ昇圧されるようになる。よって、変速ショックが大きくなることなく、変速応答性が向上するようになる。」（段落【００８５】）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］　
　複数の摩擦係合装置に対し係合圧を給排制御することで変速を行う自動変速機の変速制御装置において、
　変速時に連結させる摩擦係合装置の油圧を制御する給排制御手段と、
　ダイレクトシフトモードを検出する検出手段と、
　ダイレクトシフトモード中に所定時間だけ前記摩擦係合装置に供給する係合圧を定常圧よりも昇圧する手段及び前記所定時間を設定する昇圧時間設定手段と、
　前記摩擦係合装置の係合開始を検出する手段と、
　前記変速が指令されてから前記摩擦係合装置の係合開始を検出するまでの時間を計測する手段と、該計測手段の計測した時間と前記所定時間との差を求める手段と、この時間差に基づいて前記所定時間を更新する学習制御手段とを備えることにより、イナーシャ相の開始直前までの適正期間だけ昇圧させる自動変速機の変速制御装置。
　
刊行物２（特開平２−１２５１６９号公報）：
（２−イ）「１．変速歯車機構の各種摩擦要素をライン圧により選択的に油圧作動させて所定変速段を選択し、作動する摩擦要素の変更により他の変速段への変速を行うようにした自動変速機において、変速歯車機構の入力回転数を検出する入力回転センサと、変速歯車機構の出力回転数を検出する出力回転センサと、これらのセンサからの信号に基づき前記入出力回転数間の比で表わされるギヤ比が変化している時間を計測するイナーシャフェーズ時間計測手段と、前回変速中のイナーシャフェーズ時間を目標値に向かわせるためのライン圧修正量を求めるためのライン圧修正量演算手段と、今回変速中前記ライン圧修正量だけ加減してライン圧を決定するライン圧調整手段と、自動変速機の作動油温を検出する油温センサと、この作動油温が設定値以上となる高温中前記ライン圧修正量演算手段を作動停止させてライン圧修正量の変更を禁止する学習制御禁止手段とを設けてなることを特徴とする自動変速機のライン圧制御装置」（特許請求の範囲）
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「摩擦係合装置」は本願発明１における「油圧連結要素」に相当し、以下同様に、「ダイレクトシフトモード」は「マニアル変速」に、「給排制御手段」は「連結圧制御手段」に、「摩擦係合装置の係合開始」は「イナーシャ相の開始」に、「定常圧」は「自動変速時（の油圧）」に、それぞれ相当する。そして、引用発明においてはイナーシャ相の開始直前まで昇圧補正されるということができるから、両者の一致点と相違点は、本願発明１の用語を用いて表すと次のとおりである。
［一致点］
　複数の油圧連結要素の選択作動により確立される複数の変速段を有する車両用油圧作動式変速機の制御装置であって、
　変速時に連結させる連結側油圧連結要素の油圧を制御する連結圧制御手段と、
　マニアル変速を検出するマニアル変速検出手段と、
　マニアル変速中は連結側油圧連結要素の油圧を自動変速時よりも高い油圧に昇圧補正する補正手段とを備えるものにおいて、
　イナーシャ相の開始時期を検出するイナーシャ相検出手段と、
　少なくともイナーシャ相開始前の昇圧補正量を自動変速時よりも高い油圧とする車両用油圧作動式変速機の制御装置。
［相違点］
　本願発明では、前記補正手段による連結側油圧連結要素の油圧の補正量をイナーシャ相開始前とイナーシャ相開始後とで別々に設定する補正量設定手段とを設け、イナーシャ相開始後の前記補正量をイナーシャ相開始前の前記補正量よりも小さくして、変速が終了するまでの間昇圧補正するのに対して、引用発明では、イナーシャ相の開始直前までの適正期間だけ昇圧させる点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１には、摩擦係合装置の係合の応答性を改善するには、摩擦係合装置に供給する係合圧を昇圧させればよいが、ただ単に昇圧させたのではイナーシャ相の開始時期との関係で、昇圧させる期間が短過ぎると変速応答性を十分改善することができず、又、長過ぎると係合圧過大により変速ショックが大きくなってしまうことが記載されており、さらに、イナーシャ相の開始を検出するまでの間のみ昇圧するという方法では、応答遅れのためイナーシャ相には高油圧のまま突入する場合が考えられ、変速ショックが大きくなってしまう恐れがあると記載されている（上記摘記事項（１−ハ）を参照）。そこで、引用発明では、摩擦係合装置の係合開始を検出するまでの時間を計測し、昇圧を行う所定時間との差を求め、この時間差に基づいて学習制御により前記所定時間を更新することにより過不足のない昇圧時間を設定するようにしている（同（１−ニ）を参照）。
　したがって、引用発明は、あくまで、イナーシャ相の開始後は元の定常圧に戻すことを前提として、昇圧を継続する時間をイナーシャ相の開始時期に適合するようにしたものであって、本願発明１のように、イナーシャ相の開始後もイナーシャ相開始前の補正量よりも小さい量だけ変速が終了するまでの間昇圧補正を行うことを開示又は示唆するものではない。
　また、刊行物２には、変速機の入出力回転数間の比、すなわち入出力速度比の変化からイナーシャ相開始時期を検出することが記載されているだけで（同（２−イ）参照）、マニュアル変速時における昇圧補正、及びイナーシャ相開始後のライン圧については何ら記載されていない。
　さらに、拒絶の査定の理由において周知例として引用した特開平６−３４１５２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「さらにイナーシャ相の開始前後で摩擦係合装置の係合圧の増加勾配が異なるように調圧値を制御すれば、すなわちイナーシャ相の開始以前で勾配を大きくし、それ以降は勾配を小さくすれば、変速応答性を向上させることができる。」（段落【００１５】）と記載されているが、刊行物３に記載された発明は、摩擦係合装置におけるサージ発生を防止するための調圧値の勾配をイナーシャ相の開始前後で異なるよう制御するものであり、マニュアル変速時における昇圧補正量をイナーシャ相の開始後に開始前より小さくして変速ショックを軽減させる本願発明１とは技術思想が異なるものである。
　してみると、刊行物１〜３には、上記相違点に係る本願発明１の構成について記載されてなく、また示唆もされていない。
　そして、本願発明１は上記構成を具備することにより「マニアル変速時の補正量をイナーシャ相開始前と開始後とで別々に設定しているため、イナーシャ相開始前は補正量を大きくして変速の時間短縮を図り、イナーシャ相開始後は補正値を小さくして、変速ショックの軽減を図ることができる。かくて、マニアル変速を短時間で大きなショックを生ずることなく行うことができる。」（段落【０００５】参照）という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本願発明２について
　請求項２は請求項１を引用する請求項であり、本願発明２は本願発明１における構成要件をさらに限定するものである。そして、本願発明１が、前記のとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由により、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。