【事件の表示】
　特願２０００−２７４４０２「書式データ編集方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２８日に出願された特願平３−２８１３００号（原出願）の一部を新たな特許出願として平成１２年９月１１日に出願（分割出願）されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年８月３０日の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１３年５月７日の手続補正は、原審において補正却下の決定がされている。
「【請求項１】　書類の画像から当該書類の書式を構成する複数のフィールドを抽出し、抽出したフィールドをオペレータに表示して一つのフィールドをオペレータが指示し、次いで指示したフィールドに対応する項目名の領域をオペレータが指示すると、これら指示されたフィールドと項目名の領域とを対応付けて記憶することを特徴とする書式データ編集方法。」
２　引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平３−１７９５７０号公報（平成３年８月５日出願公開、以下「引用例」という。）には、
「文書処理方式およびプログラム自動生成方法」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、画像データを利用する文書データ処理方式に関し、更に詳しくは、例えば一般の事務処理分野で、キーボードからデータベースへのデータ入力、あるいはキーボードやデータベースからのデータ出力のために必要とされる、文字データの入力あるいは出力のための空欄をもつ所定の書式を備えた文書（帳票）の作成のためのデータ処理方式、及びデータ処理方法に関する」（５頁右下欄１３行〜２０行）こと、
　イ　発明の目的について、「本発明の目的は、オペレータが画面上に表示された書式表示を参照して、データをデータ処理装置にキー入力するための文書書式情報を容易に得られるようにした帳票あるいは書式文書データの処理方法および装置を提供することにある」（６頁左下欄７行〜１１行）こと、
　ウ　帳票処理のメインプログラムの基本的実施例について、「画像入力ステップ１では、帳票の書式が記された用紙を画像入力装置９３で読み取って、ディジタル画像情報として画像格納領域９８１に格納する。帳票書式認識ステップ２では、前記帳票書式の画像を認識してコードデータに変換された書式情報を求め、帳票書式格納領域９８２に格納する。帳票作成ステップ３では、前記帳票書式に適合する帳票内容データを作成し、帳票内容格納領域９８３に格納すると共に、これらの書式および内容データによる帳票データの出力用データを作成し、出力帳票格納領域に格納する」（８頁左下欄１３行〜右下欄４行）こと、
　エ　帳票処理プログラムの実施例について、「コマンド入力ステップ５ａでは、書式定義コマンド、帳票発行コマンド、終了コマンドのいずれかのコマンドを入力する。書式定義コマンド入力された場合には、第２図で説明したステップ１，２を実行した後、ステップ５ｂにおいて帳票書式格納領域に格納された書式データを、オペレータが指定する帳票名と対応させてディスク装置等９９に登録し、最後にコマンド入力ステップ５ａを実行する」（９頁左上欄２０行〜右上欄８行）こと、
　オ　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「第９図は前記物理構造認識ステップ２１で呼び出されるサブルーチンプログラムのフローチャートを示す。（中略）ステップ２１３では、選択されたブロックの種別が表か表以外かを判別する。（中略）ブロック種別が表と判定された場合には、（中略）次にステップ２１６で、選択された領域の種別が欄（セル）か、欄以外かを認識する。領域種別が欄以外と判定された場合にＨ、亜ステップ２１７で非欄領域に関する認識処理を行う」（１０頁左上欄７行〜右上欄１５行）こと、
　カ　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「第４１図は帳票認識ステップ２で実行されるサブルーチンプログラムの第２の実施例を示すフローチャートである。第２の実施例では、以前に説明した帳票の物理構造を認識するステップ２１と、以下に説明する帳票の論理構造を認識する認識ステップ２２とから構成される」（１７頁左上欄１１行〜１６行）こと、
　キ　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「第４６図は前記論理構造認識ステップ２２で呼び出されるサブルーチンプログラムの第２の実施例のフローチャートである。この第２の実施例は、帳票のフィールド位置を認識するステップ２２２を有して」（１７頁右下欄１５行〜１９行）いること、
　ク　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「第４７図は上記フィールド位置認識ステップ２２２の詳細なフローチャートを示す。（中略）ステップ２２２６では、上記ステップ２２２２およびステップ２２２５で抽出した各フィールドが、帳票発行の際にデータが記入される可能性がある入出力フィールドであるか、新たにデータが記入される可能性のない固定フィールドであるかの判別を行う。（中略）ステップ２２２７では、入出力フィールドと判定されたフィールドについて、フィールド定義情報を後述するテーブルＴＢＬ８に登録する。ステップ２２２８では、固定フィールドと判定されたフィールドについて、フィールド定義情報を上記テーブルＴＢＬ８に登録する」（１８頁左上欄４行〜１９頁左上欄１８行）こと、
　ケ　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「第５１図(A),(B)は、前記論理構造認識ステップ２２で呼び出されるサブルーチンプログラムの第３の実施例を示すフローチャートである。この第３の実施例は前記フィールド位置認識ステップ２２２と、フィールド位置の認識結果を利用して複数のフィールド間の関係を認識するステップ２２３と、各フィールドの論理的に属性を認識するステップ２２４から構成される。（中略）第５２図は、上記フィールド関係認識ステップ２２３の詳細なフローチャートを示す。ステップ２２３１では、フィールドテーブルＴＢＬ８から固定フィールドを１つ選択する。ステップ２２３２では、上記選択された固定フィールドに下方に接して入出力フィールドが存在するか否かを調べる。（中略）ステップ２２３７では、最初に選択した固定フィールドとステップ２２３２Ａまたはステップ２２３５Ａで選択された入出力フィールドとを組にしてユニットを生成する。（中略）第５３図は、上記ユニット生成ステップ２２３７で求めたユニット情報を格納するためのユニットテーブルＴ４の構造を示す」（１９頁右上欄１６行〜２０頁左上欄７行）こと、
　コ　同じく帳票処理プログラムの実施例について、「なお、以上の帳票書式認識ステップの説明では、説明の簡単化のため、概ね自動的に認識を行うように述べたが、実際の応用においては、例えば画像入力の状態等により誤認識が発生することがある。このようなケースに対応するためには、例えば認識の各段階に、オペレータにより確認操作と、必要に応じて上記自動認識結果をマニュアルで修正するための処理ステップを挿入しておくとよい。特に、物理構造認識ステップ２１、論理構造認識ステップ２２における行桁正規化ステップ２２１、フィールド位置認識ステップ２２２、フィールド関係認識ステップ２２３、フィールド属性認識ステップ２２４、および帳票作成プログラム生成ステップ２３のそれぞれの直後に、上述した処理結果の確認と修正のための処理ステップを挿入すると都合がよい」（２３頁右上欄３行〜１８行）こと、
　サ　帳票作成ステップの実施例について、「第７５図は、帳票作成ステップ３の第２の実施例を示すフローチャートである。本実施例では、上述した印刷書式データ生成ステップ３９に先立って、まずテーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ５に格納された帳票書式データをコンソール９１に表示し（ステップ３１）、オペレータの指示により上記書式データを編集、即ちデータの追加、更新、削除等の処理を行なう（ステップ３２）ようにしている」（２４頁右上欄１６行〜左下欄３行）こと、
　シ　実施例の動作例について、「第８６図は、本発明におけるオペレータの操作手順と代表的な画面の遷移を示す図である。Ａ２０１は、帳票用紙の例である。このような用紙を、ステップＡ２０２で画像入力装置９３（例えばＯＣＲの読取り装置、ＦＡＸ等）に入力する。上記ステップＡ２０２では、読み込んだ用紙に記入してある罫線、文字、画像などの情報が画像データから認識され、前記実施例で詳述した文書の物理構造データが生成され、この物理構造データに基づく文書情報が画面Ａ２０３のようにディスプレイ画面に表示される。（中略）論理認識処理では、知識ベースを使いながら罫線の形、文字列等を切り出し、その内容、意味によって入出力フィールドの位置、大きさ、属性等を決定する。その結果を、Ａ２０３のディスプレイ画面で表示したデータと対応づけ、決定した入出力フィールドを例えば他の部分とは白と黒を反転したリバース形でＡ２０５のディスプレイ画面に表示する。表示された内容をＡ２０６で確認し、入出力フィールドの位置、大きさ、属性に対して修正、追加があれば、結果を見ながら対話処理にて修正、追加を行う」（２６頁左下欄７行〜右下欄１６行）こと、
が図面とともに記載されている。
　前記ア〜シの各記載を総合すると、引用例には、
　帳票用紙を画像入力装置に入力し、読み込んだ用紙に記入してある罫線、文字、画像などの情報を認識して帳票の書式を認識する帳票認識ステップ２と、帳票作成ステップ３を有し、帳票認識ステップ２は、物理構造を認識する物理構造認識ステップ２１と、帳票の論理構造を認識する論理構造認識ステップ２２とを有し、前記論理構造認識ステップ２２は、抽出した各フィールドが、帳票発行の際にデータが記入される可能性がある入出力フィールドであるか、新たにデータが記入される可能性のない固定フィールドであるかの判別を行うフィールド位置認識ステップ２２２と、フィールド位置の認識結果を利用して複数のフィールド間の関係を認識するフィールド関係認識ステップ２２３と有し、前記フィールド関係認識ステップは２２３は、フィールドテーブルＴＢＬ８から固定フィールドを１つ選択し、選択された固定フィールドに接して入出力フィールドが存在するか否かを調べ、最初に選択した固定フィールドと選択された入出力フィールドとを組にしてユニットを生成し、ユニットテーブルに格納するようにし、また、認識した結果をディスプレイ画面に表示し、入出力フィールドの位置、大きさ、属性に対して修正、追加があれば、結果を見ながら対話処理にて修正、追加を行うようにし、帳票作成ステップでは、テーブルＴＢＬ１〜ＴＢＬ５に格納された帳票書式データをコンソール９１に表示し、オペレータの指示により上記書式データを編集、即ちデータの追加、更新、削除等の処理を行なうようにした帳票あるいは書式文書データの処理方法、の発明が記載されている。
３　対比・判断   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　ア　引用例に記載された発明は、帳票用紙を画像入力装置に入力し、読み込んだ用紙に記入してある罫線、文字、画像などの情報を認識し、抽出した各フィールドが帳票発行の際にデータが記入される可能性がある入出力フィールドであるか、新たにデータが記入される可能性のない固定フィールドであるかの判別を行うフィールド位置認識ステップを備えるものであるから、「複数の画像から当該書類の書式を構成する複数のフィールドを抽出し」ている点で、本願発明と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、前記フィールド関係認識ステップにおいて、フィールドテーブルＴＢＬ８から固定フィールドを１つ選択し、選択された固定フィールドに接して入出力フィールドが存在するか否かを調べ、最初に選択した固定フィールドと選択された入出力フィールドとを組にしてユニットを生成し、これをユニットテーブルに格納（記憶）するものであり、前記固定フィールドは本願発明の「項目名の領域」に相当するから、指示されたフィールドと項目名の領域との対応付けが、「抽出したフィールドをオペレータに表示して一つのフィールドをオペレータが指示し、次いで指示したフィールドに対応する項目名の領域をオペレータが指示する」点を除き、「指示されたフィールドと項目名の領域とを対応付けて記憶する」点で、本願発明と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、前記ア、イに示した処理に加え、オペレータの指示により上記書式データを編集、即ちデータの追加、更新、削除等の処理を行なうものである（上記２サ参照）から、「書式データ編集方法」である点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「複数の画像から当該書類の書式を構成する複数のフィールドを抽出し、指示されたフィールドと項目名の領域とを対応付けて記憶する書式データ編集方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点）
　本願発明は、指示されたフィールドと項目名の領域との対応付けを、「抽出したフィールドをオペレータに表示して一つのフィールドをオペレータが指示し、次いで指示したフィールドに対応する項目名の領域をオペレータが指示する」ことで、即ち、オペレータとの対話形式によりマニュアル処理で行うのに対して、引用例に記載された発明は、前記対応付けを、自動処理と、対話形式で修正を行うマニュアル処理との組み合わせで行うようにしている点。
　そこで、検討すると、
　引用例に記載された発明は、前記したように、前記対応付けを、自動処理と、対話形式で修正を行うマニュアル処理との組み合わせで行うようにしているが、前記対応付けを、自動処理と、対話形式で修正を行うマニュアル処理との組み合わせで行うか、すべてマニュアル処理で行うかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、指示されたフィールドと項目名の領域との対応付けを、オペレータとの対話形式によりマニュアル処理で行うこと、即ち、「抽出したフィールドをオペレータに表示して一つのフィールドをオペレータが指示し、次いで指示したフィールドに対応する項目名の領域をオペレータが指示する」ことで行うことは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。