【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８０１６２号「オレフィン重合用触媒およびオレフィンの重合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１８５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成３年４月１２日（優先権主張平成２年４月１３日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年１月３１日付け及び平成１２年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
『［１ａ］チタンと、マグネシウムと、ハロゲンと、下記式
【化１】
（ただし式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基（ただしｎ＝２または３の場合、Ｒ１〜Ｒ２ｎの全てが水素の場合を除く）であり、任意のＲ１〜Ｒ２６は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、また主鎖中には炭素以外の原子が含まれていてもよい）
で表される二個以上のエーテル結合を有する化合物とを含む固体状チタン触媒成分（Ａ１）および周期律表の第Ｉ族ないし第ＩＩＩ族金属から選択される金属を含む有機金属化合物触媒成分（Ｂ）から形成されるオレフィン用重合触媒に、オレフィンを予備重合してなる予備重合触媒成分と、
　［ＩＩ］周期律表の第Ｉ族ないし第ＩＩＩ族から選択される金属を含む有機金属化合物触媒成分と、
　［ＩＩＩ］上記二個以上のエーテル結合を有する化合物および／または電子供与体（ｂ）（ただし、電子供与体（ｂ）は上記二個以上のエーテル結合を有する化合物を含まない）と
を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒。』
　
［２］引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成２年（１９９０）４月４日に頒布された欧州特許出願公開第３６１４９４号明細書（以下、「引用例１」という。）（なお、拒絶理由通知書には該明細書の訳文として特開平３−７０６号公報が示されているので、該公報を示すときには「引用公報１」という。）及び拒絶査定において審査官が本件出願時の技術水準を示すものとした特開昭５９−６２０５公報（以下、「文献２」という。）、特開昭６３−１６５４０８号公報（以下、「文献３」という。）及び特開平１−１５６３０５号公報（以下、「文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用例１
　(ａ)『１．活性型の二ハロゲン化マグネシウムと、その上に担持された少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物および２つ以上のエーテル基を有し、塩化マグネシウム１００ｇ当たり６０ミリモル未満の量で無水二塩化マグネシウムと錯体を形成し且つＴｉＣｌ４と置換反応を行なわないかまたは５０モル％未満でこの反応を行うことを特徴とするエーテルから選択される電子供与体化合物とを含んで成るオレフィン重合用触媒成分。
　　・・・・・
　３．エーテルが、一般式
（式中、Ｒ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ１〜１８個の炭素原子を有する線状又は分岐状のアルキル基、脂環式、アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル基であり、Ｒ１またはＲ２は水素でもよい）を有するジエーテルから選択される、請求項１に記載の固体触媒成分。
　　・・・・・
　１４．請求項３の固体触媒成分とＡｌ−アルキル化合物との反応とによって得られる生成物から成るオレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨ、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、アリールまたはこれらの混合物であってジオレフィンを含むかまたは含まないものである）の重合用触媒。』（請求項１、３及び１４）
　(ｂ)『トリアルキル化合物は、ＡｌＥｔ２ＣｌのようなＡｌ−アルキルハロゲン化物との混合物で用いてもよい。』（引用例１第８頁第２６行、引用公報１第８頁左下欄第３〜５行）
　(ｃ)『触媒を少量のオレフィンと予備接触させてもよい（予備重合）。この予備重合によって、触媒の性能とポリマーの形態が改良される。』（引用例１第８頁第３２〜３３行、引用公報１第８頁左下欄第１５〜１７行）
　(ｄ)『前記のように、これらの触媒は特にＣＨ２＝ＣＨＲ（但し、Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であるかまたはアリール基である）の重合に応用される。』（引用例１第８頁第５０〜５１行、引用公報１第９頁左上欄第６〜９行）
　文献２
　（ａ）『チーグラー型触媒の存在下で１−ブテンを重合してポリ−１−ブテンを製造する方法において、チーグラー型触媒として、（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含み、平均粒径が１ないし２００μ、粒度分布の幾何標準偏差σｇが２．１未満で高活性固体状チタン触媒成分と（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成される触媒を用い、１−ブテンの重合に先立って該固体触媒成分（Ａ）中のチタン１ｍｍｏｌ当たり、０．１ないし１０００ｇのプロピレンを予備重合させておくとともに、１−ブテンの少なくとも一部は、４０ないし１００℃の温度で気相状態で重合を行うことを特徴とするポリ−１−ブテンの製造方法。』（特許請求の範囲１）
　（ｂ）『チタン触媒成分に含有されることが望ましい電子供与体は、有機酸又は無機酸のエステル、エーテル・・・・・などがもっとも好ましい。』（第４頁右上欄下から第４行〜同頁左下欄第３行）
　（ｃ）『予備重合処理においては勿論有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）の存在が必要であるが、必ずしも１−ブテンの重合に用いる全量をこの段階で用いる必要はなく』（第５頁右下欄第２〜５行）
　（ｄ）『本発明の重合においては、前記（Ａ）、（Ｂ）成分の他に、電子供与体触媒成分（Ｃ）としては、有機酸又は無機酸のエステル・・・・・の利用が好ましい。』（第５頁右上欄下から第４行〜同頁左下欄第１０行）
　（ｅ）『気相重合系における触媒濃度は、・・・・・に相当する量となるように、予備重合処理し、少なくとも成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する重合体と、必要に応じ追加の成分（Ｂ）及び／又は成分（Ｃ）とを供給することによって調整される。』（第６頁左下欄第５〜１７行）
　（ｆ）『プロピレンの予備重合は・・・・・チタン触媒成分・・・・・有機アルミニウム触媒成分（Ｂ）、必要に応じ用いられることのある電子供与体（Ｃ）を既述した割合で用い・・・・・プロピレンを重合させればよい。』（第６頁左上欄第９〜１７行）
　文献３
　（ａ）『マグネシウム化合物（Ａ−１）、電子供与性化合物（Ａ−２）および４価チタンのハロゲン化物（Ａ−３）から得られる固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および電子供与体（Ｃ）から得られる触媒の存在下に、気相重合条件下で、ブテン−１の単独重合体を製造する方法において、
　前記電子供与性化合物（Ａ−２）が芳香族ジカルボン酸エステルであり、かつ、本重合に先立って、炭素数３〜４の不活性炭化水素溶剤中で、チタン１ミリモル当たり１〜１５００ｇのブテン−１を予備重合することを特徴とするブテン−１単独重合体の製造方法。』（特許請求の範囲１）
　（ｂ）『予備重合においては、勿論有機アルミニウム化合物（Ｂ）の存在が必要であるが、必ずしもブテン−１の重合に用いるその全量をこの段階で必要とするものではなく・・・・・使用することができる。また、前記電子供与体（Ｃ）の全量またはその一部量をこの予備重合段階で存在させてもよいが・・・・・使用することができる。』（第５頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第４行）
　（ｃ）『ブテン−１の本重合は、前記予備重合により生成するポリブテン−１を有する固体触媒成分（Ａ）と有機アルミニウム化合物（Ｂ）と電子供与体（Ｃ）とから得られる触媒の存在下に、気相重合条件下で、行なうことができる。』（第５頁左下欄第１４〜１８行）
　文献４
　（ａ）『［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび多価カルボン酸エステルを必須成分として含有するチタン触媒成分、
［Ｂ］有機アルミニウム化合物触媒成分および
［Ｃ］一般式［Ｉ］　ＲｎＳｉ(ＯＲ’)４−ｎ　（式中　Ｒ、Ｒ’は炭化水素基、０＜ｎ＜４）で表わされる有機ケイ素化合物触媒成分
から形成される触媒系の存在下に、３−メチルブテン−１を該固体チタン触媒成分［Ａ］１グラム当り０．１ないし１００ｇ予備重合させた後、該予備重合触媒を用いて、プロピレンの重合またはプロピレンとα−オレフィンの共重合を該予備重合量の１０００ないし１００，０００倍の重合量行なわせることを特徴とするポリプロピレンの製造方法。』（特許請求の範囲１）
　（ｂ）『予備重合は、チタン触媒成分（Ａ）を有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）の少なくとも一部および有機ケイ素化合物触媒成分（Ｃ）の存在下に、・・・・・３−メチルブテン−１を予備重合しておく。』（第７頁左下欄第４〜１０行）
　（ｃ）『予備重合処理は回分式であるいは連続式で行うことができるが、本重合における系内の触媒の濃度よりもかなり高濃度で行うこともできるし、またむしろその方が好ましいので回分式で行う方が効率的である。』（第７頁右下欄第７〜１１行）
　（ｄ）『前記予備重合処理した触媒を、予備重合処理で使用されていなかった有機アルミニウム化合物触媒成分（Ｂ）及び有機ケイ素化合物触媒成分（Ｃ）がある場合にはこれら触媒と共に用いることによってプロピレンの重合または共重合を行う。』（第８頁左上欄第４〜８行）
　
［３］対比・判断
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　先ず、本件発明１のオレフィン重合用触媒の１構成成分である［Ｉａ］予備重合触媒成分中の固体状チタン触媒成分（Ａ１）と引用例１に記載されているオレフィン重合用触媒成分（特許請求の範囲１及び３）とを対比する。
　引用例１に記載されている「二ハロゲン化マグネシウム」はハロゲンとマグネシウムとの化合物であり、「Ｔｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物」はハロゲンとチタンとの化合物であり、「２つ以上のエーテル基を有し・・・・・を特徴とするエーテルから選択される電子供与体化合物」は本件発明１の【化１】式で表される二個以上のエーテル基を有する化合物と一致するので、引用例１に記載されたオレフィン重合用触媒成分（摘示事項ａ、特許請求の範囲１及び３）は、本件発明１の固体状チタン触媒成分（Ａ１）と一致する。
　引用例１に記載されているＡｌ−アルキル化合物は、本件発明１の周期律表第Ｉ族ないし第ＩＩＩ族から選択される金属を含む有機金属化合物の一種である。
　上記したことから、引用例１の重合用触媒は、本件発明１の［１ａ］予備重合用触媒成分中の『オレフィン重合用触媒』と一致する。
　そして、引用例１には、重合用触媒を少量のオレフィンと予備接触（予備重合）することが記載されているのであるから（摘示事項ｃ）、この予備重合終了後の重合触媒は、本件発明１の［１ａ］予備重合用触媒成分と一致するものである。
　結局、本件発明１と引用例１に記載された発明とは、［１ａ］予備重合用触媒成分（引用例１にあっては「予備重合終了後の重合触媒」）において一致するが、本件発明１は、該予備重合用触媒成分にさらに［ＩＩ］有機金属化合物触媒成分及び［ＩＩＩ］成分を含む（添加した）オレフィン重合用触媒であるのに対し、引用例１には、該「予備重合終了後の重合触媒」に該［ＩＩ］有機金属化合物触媒成分及び［ＩＩＩ］成分を添加することが明示されていない点で相違する。
　この相違点を検討する。
　文献２には、「（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含む固体状チタン触媒成分と（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成される触媒を用い、１−ブテン（注、炭素数４のα−オレフィン）の重合に先立って、プロピレン（注、炭素数３のα−オレフィン）を予備重合させ、１−ブテンを重合するポリ−１−ブテンの製造方法。」（摘示事項ａ）が記載されている。また、ここで「電子供与体」は「エーテル」（摘示事項ｂ）であることも記載されている。
　さらに、「（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分」及び「電子供与体触媒成分（Ｃ）」は、予備重合時に用いること、さらに、ブテン−１の重合時にも用いることが記載されている（摘示事項ｃ、ｅ）。
　この電子供与体触媒成分（Ｃ）は、本件発明１の［ＩＩＩ］成分に該当し、かつ、その添加時期も予備重合終了後である点でも本件発明１と一致している。
　また、文献３及び４には、「（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含む固体状チタン触媒成分と（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成される触媒を用いα−オレフィンを重合する」に際して、予備重合時と重合時との双方において、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分を用いることも記載されている（文献３（摘示事項ａ、ｂ）、文献４（摘示事項ａ、ｂ、ｄ））。
　そうすると、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含む固体状チタン触媒成分を用いα−オレフィンを重合する方法において、予備重合を採用する場合には、有機アルミニウム化合物及び／又は電子供与体触媒成分を予備重合時及び重合時の双方に用いることは、本件出願時の技術水準とすることができ、引用例１に記載された発明において、該技術を用いることは当業者が容易にできることであるものと認められる。
　請求人は、本件発明により立体規則性、結晶性に優れたα−オレフィン系重合体を高い触媒活性にて製造することができる旨主張している。
　しかしながら、引用例１には、『触媒を少量のオレフィンと予備接触させてもよい（予備重合）。この予備重合によって、触媒の性能とポリマーの形態が改良される。』(摘示事項ｃ)と記載されており、ここで、「触媒の性能」とは、「活性及び立体特異性の高い触媒」（第２頁第３０〜３１行、引用公報１第３頁左下欄第９〜１２行）であり、「ポリマーの形態」とは、「高い立体特異性（アイソタクチック指数、９４〜９５）」（第２頁第１２〜１３行、引用公報１第３頁左上下欄最終行〜同頁右上欄第１行）（注、アイソタクチック指数とは生成したポリマーの構造に係る指数のことである。）である。
　すなわち、上記請求人の主張する本件発明１の効果は、引用例１に記載されていることにすぎない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件発明１は、本件出願時の技術水準を示す文献２〜４を参酌すれば、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定のより特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。