【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２１３２号「給電機能付きインタフェース装置，受電機能付きインタフェース装置および通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３４２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「データ伝送に用いられる送信回線および受信回線にＵＴＰケーブルを使用し相手装置との接続を行うインタフェース装置において、前記送信回線の線路間および前記受信回線の線路間に直流電圧を印加する給電回路と、前記送信回線および前記受信回線を監視し異常状態を検出する異常検出回路とを備えた給電機能付きインタフェース装置であって、
　前記異常検出回路は、送信回線の片方に印加する直流電圧をａ１，他の片方に印加する直流電圧をａ２とし、受信回線の片方に印加する直流電圧をｂ１，他の片方に印加する直流電圧をｂ２としたとき、直流電圧ａと直流電圧ｂとの差が０で且つ送信回線と受信回線間のインピーダンスが０の場合に送信回線と受信回線とが短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２との差が０の場合に送信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２との差が０の場合に受信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２とが不定で且つ送信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に送信回線が断線しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２とが不定で且つ受信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に受信回線が断線しているものと判定する機能を有することを特徴とする給電機能付きインタフェース装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１−１１４１３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．本発明は、トークンリングアクセス方式のローカルエリアネットワークのリング構成制御に係り、特に、トランクケーブルの障害時のリング復旧に好適なトランクケーブルのループバック方式に関する。（１頁右下欄４〜８行目）
　ロ．ファントム回路は媒体インターフェースケーブルに直流電圧を印加する。この直流電圧は局が伝送し通過する信号からは見えない。従ってファントム”幻”と名付けられている。・・・ファントムドライブ回路は、信号線の受信対または送信対における断線またはある種の短絡障害を局が検出することができるようになっている。（２頁左上欄２〜１２行目）
　ハ．上記目的は、ファントムドライブ回路２台を、ファントムドライブ回路内の結合トランスの共通側コイルどうしを接続することによって接続し、また各ファントムドライブ回路の分離側コイルにケーブル障害検出回路を付加したファントムドライブ制御回路を接続した制御回路と、
　２台のＴＣＵを２対のトランクケーブルによって互いに接続したループ回路とを設け、
　前記制御回路とループ回路のそれぞれ一方の媒体インターフェース側を互いに接続し、それぞれ他方の媒体インターフェース側を新しく外部インターフェース用としてトランクケーブルを接続できるように構成し、これをワイヤリングコンセントレータとして、複数のワイヤリングコンセントレータとトランクケーブルにより二重リングを構成することにより達成される。
　・・・
　上記二重リング構成のネットワークにおいては、制御回路の両側に、トランクカップリングユニットがファイントムドライブ回路のインターフェースでもって接続されることになる。（２頁右上欄１〜左下欄４行目）
　ニ．第１図は本発明における制御回路の構成を示す。
　２台のファントムドライブ回路１２ａ，１２ｂの結合トランス１，２，３，４の共通側コイル１ａと３ａおよび２ａと４ａを接続する。さらに、各結合トランスの分離側コイル即ちファントムドライブ側のコイルにファントムドライブ制御回路１３を接続する。ファントムドライブ制御回路１３には、ケーブル障害検出回路１４が付加され、これらは全体として制御回路１５を構成する。ケーブル障害検出回路は電圧または電流の異常状態を検出する。（２頁左下欄１７行目〜右下欄６行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「トランクケーブル」は「ローカルエリアネットワーク」に用いられ、「ファントム方式」により「信号」と「直流電圧」を伝送するものであり、上記「制御回路」は、内蔵する「ファントムドライブ回路」を介して前記「トランクケーブル」を使用し、上記「トランクカップリングユニット」（すなわち、「相手装置」）との接続を行う「インターフェース」として動作するものである。
　また、第１図の構成において、上記「二重リング」のうち、分離側コイルの出力端子「Ｒ」、「Ｇ」を有する伝送路を「リングＡ」、同じく端子「Ｏ」、「Ｇ」を有する伝送路を「リングＢ」と呼ぶと、上記「ファントムドライブ制御回路」は「リングＡ」の線路間および「リングＢ」の線路間に直流電圧を印加するのであるから、該「ファントムドライブ制御回路」がこれらの直流電圧を供給する「給電回路」を備えていることは自明のことであり、該「ファントムドライブ制御回路」は「制御回路」に内蔵される回路であるから、該「制御回路」は「給電回路」を備えているといえる。
　また、同じく第１図によれば、上記「制御回路」は「ケーブル障害検出回路」も備えている。そして、上記摘記事項ロ．を斟酌すれば、上記「電圧または電流の異常状態を検出する」とは給電対象である「リングＡ」および「リングＢ」のそれぞれの断線と短絡を「電圧または電流を監視し、その異常状態を検出する」ことにより行うものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「信号の伝送に用いられるリングＡおよびリングＢにトランクケーブルを使用し相手装置との接続を行うインタフェースを有する制御回路において、前記リングＡの線路間および前記リングＢの線路間に直流電圧を印加する給電回路と、前記リングＡおよび前記リングＢを監視し異常状態を検出するケーブル障害検出回路とを備えた給電機能付き制御回路であって、
　前記ケーブル障害検出回路は、リングＡとリングＢのそれぞれの断線と短絡を電圧または電流の異常状態として検出する機能を有することを特徴とする給電機能付き制御回路。」
　
（２）また、例えば特開平３−１６４９７号公報（以下、「周知例１」という。）の９頁左上欄２行目〜左下欄６行目には以下　イ．の記載があり、例えば特開平３−２７０５４４号公報（以下、「周知例２」という。）の２頁左上欄２０行目〜右上欄９行目には以下　ロ．の記載がある。
　イ．まず、初期状態としてツイストペア線ホームバスの情報チャネル１と２（１０４及び１０５）はＩＳＤＮ基本インターフェースのＲ線とＴ線としては使用されていないものとする。・・・今、情報コンセント（１０２）にＩＳＤＮ基本インターフェース機器が接続され、起動要求を発したとする。・・・制御部（１１１）は情報チャネル１と２（１０４及び１０５）がともに未使用中であればクロスポイント（１１２）を接続し、ＤＳＵ（１０８）のＲ線（１１３）およびＴ線（１１４）を情報チャネル１（１０４）および情報チャネル２（１０５）とそれぞれ接続する。以後ＤＳＵ（１０８）とＩＳＤＮ基本インターフェース機器との間で情報リンクが確立され、通信が行われる。また、この時、ＤＳＵ（１０８）によりファントム給電が行われており、この電力は情報チャネル１（１０４）および情報チャネル２（１０５）により伝達され、自動終端器（１０３）内の給電電力検出装置（１１９）が情報チャネル１と２（１０４及び１０５）上のファントム給電電力を検出し、継電器（１２０）が終端抵抗（１２１）を情報チャネル１（１０４）および情報チャネル２（１０５）に接続することにより、ＩＳＤＮ基本インターフェース受動バスの終端をが行われる。
　ロ．統合ディジタル通信網（ＩＳＤＮ）のＳ／Ｔ点インタフェースでは、ファントム給電方式を採用している。ＩＳＤＮ端末装置において、前記ファントム給電方式の給電系を構成する２対のペア線への接続に用いられるＳ／Ｔ点インタフェースコネクタは、それぞれ２対の同一幾何学的形状のデータ信号／給電兼用ピン（弾発性剛性ピン）ほかを有するジャック３０、及び２対の同一幾何学的形状のデータ信号／給電兼用接触端子ほかを有するプラグ４０からなる（第７図及び第８図参照）
　
　上記周知例１および周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「Ｒ線」、「Ｔ線」はそれぞれ「送信対（回線）」、「受信対（回線）」であるから、「ＩＳＤＮ宅内網において、送信回線と受信回線を用いてファントム給電を行う」ことは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「信号の伝送」と本願発明の「データ伝送」は同じものであり、また、引用発明の「制御回路」は「インターフェースを有する」ものであるから、本願発明の「インタフェース装置」と同じものである。また、引用発明の「ケーブル障害検出回路」は異常状態を検出する回路であるから「異常検出回路」である。
　また、引用発明の「リングＡ」、「リングＢ」、「トランクケーブル」と本願発明の「受信回線」、「送信回線」、「ＵＴＰケーブル」はそれぞれ「線対１」、「線対２」、「ケーブル」であるという点で同じものである。
　また、本願発明の「送信回線の片方に印加する直流電圧をａ１，他の片方に印加する直流電圧をａ２とし、受信回線の片方に印加する直流電圧をｂ１，他の片方に印加する直流電圧をｂ２としたとき、直流電圧ａと直流電圧ｂとの差が０で且つ送信回線と受信回線間のインピーダンスが０の場合に送信回線と受信回線とが短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２との差が０の場合に送信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２との差が０の場合に受信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２とが不定で且つ送信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に送信回線が断線しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２とが不定で且つ受信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に受信回線が断線しているものと判定する機能」と引用発明の「リングＡとリングＢのそれぞれの断線と短絡を電圧または電流の異常状態として検出する機能」はいずれも「断線と短絡を検出する機能」であるという点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「データ伝送に用いられる線対１および線対２にケーブルを使用し相手装置との接続を行うインタフェース装置において、前記線対１の線路間および前記線対２の線路間に直流電圧を印加する給電回路と、前記線対１および前記線対２を監視し異常状態を検出する異常検出回路とを備えた給電機能付きインタフェース装置であって、
　前記異常検出回路は、断線と短絡を検出する機能を有することを特徴とする給電機能付きインタフェース装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「線対１」、「線対２」、「ケーブル」に関し、本願発明は「受信回線」、「送信回線」、「ＵＴＰケーブル」であるのに対し、引用発明は「リングＡ」、「リングＢ」、「トランクケーブル」である点。
（２）「異常検出回路」の「断線と短絡を検出する機能」に関し、本願発明は「送信回線の片方に印加する直流電圧をａ１，他の片方に印加する直流電圧をａ２とし、受信回線の片方に印加する直流電圧をｂ１，他の片方に印加する直流電圧をｂ２としたとき、直流電圧ａと直流電圧ｂとの差が０で且つ送信回線と受信回線間のインピーダンスが０の場合に送信回線と受信回線とが短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２との差が０の場合に送信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２との差が０の場合に受信回線が短絡しているものと判定し、直流電圧ａ１と直流電圧ａ２とが不定で且つ送信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に送信回線が断線しているものと判定し、直流電圧ｂ１と直流電圧ｂ２とが不定で且つ受信回線の片方と他の片方との間のインピーダンスが無限大の場合に受信回線が断線しているものと判定する機能」であるのに対し、引用発明は「リングＡとリングＢのそれぞれの断線と短絡を電圧または電流の異常状態として検出する機能」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「線対１」、「線対２」、「ケーブル」について検討するに、ファントムドライブ方式による給電を「送信回線と受信回線を用いて行う」ことは、例えば上記周知例１、２または上記引用例の摘記事項ロ．に開示されているように単なる慣用手段であり、引用発明の「リングＡ」、「リングＢ」からなる二重リング構成のＬＡＮを上記周知の「受信回線」および「送信回線」を用いる型のＬＡＮに変更する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　また、本願発明の「ＵＴＰケーブル」はＬＡＮにおいて普通に利用されている周知のケーブルであるから、引用発明の「トランクケーブル」として例えば「ＵＴＰケーブル」を採用する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
　ついで、相違点（２）の「断線と短絡を検出する機能」について検討するに、一般に「断線を検出する」場合に「期待電圧が現れず（すなわち、電圧不定）、インピーダンスが無限大」のとき、「断線」と判定し、「短絡を検出する」場合に「期待電位差が現れず（すなわち、電位差０）、インピーダンスが０」のとき、「短絡」と判定することは普通に行われている判定手法に過ぎず、「線対１」と「線対２」の間にファントム給電を行うネットワークにおいては、「線対１」の断線・短絡および「線対２」の断線・短絡に加えて、「線対１」と「線対２」の間の短絡も回線の異常状態となることは当業者にとって自明のことであり、このような異常状態の検出箇所の設定自体は当業者が必要に応じていかようにも設定し得る事項であるから、前記周知の断線・短絡判定手法を「線対１」（本願発明でいう「送信回線」）の断線・短絡の検出および「線対２」（本願発明でいう「受信回線」）の断線・短絡の検出に適用するとともに「線対１」と「線対２」の間の短絡の検出に適用して本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載された発明ならびに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。