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　平成　９年特許願第　５１６０１号「光ファイバジャイロコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３３６５〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月６日の出願であって、「光ファイバジャイロコイル」に関するものと認められるところ、平成１７年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の特許請求の範囲の請求項１〜１２には次のとおりの事項が記載されている。
「【請求項１】Ｔ１とＴ２との間の温度で用いるための光ファイバジャイロコイルであって、Ｔ１は−３０℃よりも低く、かつＴ２は６０℃よりも高く、前記コイルは１つまたはそれ以上のジャケットを有する単一モードまたは単一モード偏光維持光ファイバで巻かれ、前記１つまたはそれ以上のジャケットのすべてはＴ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作られる、光ファイバジャイロコイル。
　【請求項２】Ｔ２が７０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項３】Ｔ２が９０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項４】Ｔ２が１００℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項５】Ｔ１が−４５℃よりも低い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項６】Ｔ１が−４５℃よりも低く、かつＴ２が７０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項７】Ｔ１が−４５℃よりも低く、かつＴ２が９０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項８】Ｔ１が−４５℃よりも低く、かつＴ２が１００℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項９】Ｔ１が−５５℃よりも低い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項１０】Ｔ１が−５５℃よりも低く、かつＴ２が７０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項１１】Ｔ１が−５５℃よりも低く、かつＴ２が９０℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。
　【請求項１２】Ｔ１が−５５℃よりも低く、かつＴ２が１００℃よりも高い、請求項１に記載の光ファイバジャイロコイル。」
第２　当審の拒絶理由
　一方、平成１６年９月２８日付けで通知した当審の拒絶理由の理由１は次のとおりである。
「この出願の明細書の記載は、下記の点で、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　記
　１．特許法第３６条第６項第２号違反について
　以下の（１）及び（２）の点で、本件の請求項１に係る発明は明確ではない。本件の請求項２ないし１２に係る発明も同様である。
　（１）請求項１において、「前記１つまたはそれ以上のジャケットはＴ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作られる」とあるが、該内容について検討する。
　いま、ジャケットが複数個あったとして、この表現では、
　ａ．「Ｔ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作られる」のは、複数個のジャケット中、１つだけの場合も含まれるのか、あるいは、
　ｂ．複数個すべてのジャケットが「Ｔ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作られる」のか？
　上記表現はａ．ｂ．いずれの内容を意味するのか不明である。
　仮にａ．の場合、段落番号【００１３】の記載「理想的には、すべてのジャケット材料の弾性率はジャイロの動作温度範囲にわたっておよそ一定となるべきである。したがってすべてのジャケット材料のガラス遷移領域は動作温度範囲の外にあるべきである。」と矛盾し、所定の効果が得られないと思われるが、この点不明である。
　また仮にｂ．とすると、発明の詳細な説明中に記載される複数個のジャケットの唯一の例は内側シリコーンジャケットと外側アクリルジャケットであるが、この例の場合、図３より、外側アクリルジャケットのガラス遷移領域がＴ１からＴ２までの温度範囲内（Ｔ１≦−３０℃、Ｔ２≧６０℃）にあることが明らかであるから、ｂ．に該当しないことになる。そうすると、発明の詳細な説明中には請求項１に係る発明に該当する実施例が見いだせないことになり、不明である。
　（２）請求項１における「ガラス遷移領域」について、
　発明の詳細な説明中段落番号【００１２】には、
　ｃ．「ジャケット材料の弾性率が高値から低値まで変化する温度範囲は「ガラス遷移領域」と呼ばれる。」と記載されている。
　また、同じ段落番号中に
　ｄ．「ガラス遷移領域の下端は、弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される。ガラス遷移領域の上端は、弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される。」とも、記載されている。
　そこで、図３の例の場合に「ガラス遷移領域」を検討してみると、ｃ．では、略−１０度から６０度の領域が「ガラス遷移領域」ということになるのに対し、ｄ．ではｃ．よりずっと狭い温度領域を示すことになる。
　本願ではｃ．ｄ．の内、どちらを「ガラス温度領域」としているのか、不明である。
　仮にｄ．の場合、「ガラス遷移領域」の外にも、弾性率が変化する温度領域が存在することになるが、その場合請求項１に係る発明の如く「ジャケットはＴ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作られ」ていても、「すべてのジャケット材料の弾性率はジャイロの動作温度範囲にわたっておよそ一定となる」（段落番号【００１３】）とは言えないことになり、効果との関係が不明である。
　２．特許法第３６条第４項違反について
　以下の（１）及び（２）の点で、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　（１）発明の詳細な説明中には、本願の請求項１〜１２に記載するジャイロの動作範囲（Ｔ１からＴ２までの温度範囲）に対して「Ｔ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料」が記載されておらず、不明である。　この点について、段落番号【００１３】に、「ジャケット材料に適し、かつジャイロの動作範囲より上および下の両方にガラス遷移領域を有する材料は技術分野において周知である。」と記載されているが、該当する周知文献を提示されたい。
　（２）段落番号【００１０】の記載「３つのコイル形態」とは具体的にどのような形態のコイルなのか、また、図４中の３つの曲線と３つのコイル形態との対応関係が不明である。」
第３　当審の判断
　上記当審拒絶理由の理由１中の「１．（２）」及び「２．（１）」について検討する。
　１．平成１７年３月２８日付け手続補正書の内容
　上記当審拒絶理由に対して請求人は平成１７年３月２８日付けで意見書及び手続補正書を提出しており、その手続補正書による補正内容は特許請求の範囲の請求項１〜１２の記載を上記「第１　手続きの経緯・本願発明」に記載のとおりに補正するものである。
　２．特許法第３６条第６項第２号違反（当審拒絶理由の理由１中の「１．（２）」）について
　特に補正後の請求項１における「ガラス遷移領域」について、補正後の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】には、「ジャケット材料の弾性率が高値から低値まで変化する温度範囲は「ガラス遷移領域」と呼ばれる。この温度範囲の中央値は「ガラス遷移温度」と呼ばれる。ガラス遷移領域より低い温度ではジャケット材料は硬いか、または「ガラス状」である。ガラス遷移領域より高い温度では、ジャケット材料は柔らかいかまたは「ゴム状」である。ガラス遷移領域の下端は、弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される。ガラス遷移領域の上端は、弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される。」と記載されている。
　この段落【００１２】の前半部分の記載「ジャケット材料の弾性率が高値から低値まで変化する温度範囲は「ガラス遷移領域」と呼ばれる。」によれば、「高値」及び「低値」がどのような値であるのか、前記記載を見る限り必ずしも明確ではないものの、前記記載は「ガラス遷移領域」を定義するものと捉えることができる（以下、「定義１」という。）
　また、段落【００１２】の後半部分の記載「ガラス遷移領域の下端は、弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される。ガラス遷移領域の上端は、弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される。」によれば、ガラス遷移領域の下端及び上端を規定するものであるから、該記載もまた「ガラス遷移領域」を定義するものと捉えることができる（以下、「定義２」という。）。
　前記定義１におけるガラス遷移領域と定義２におけるガラス遷移領域とが異なる領域を指すことは明白であるから、補正後の明細書中にはガラス遷移領域についてふたつの異なる定義が存在することになり、しかも、どちらの定義によりガラス遷移領域が規定されるのか不明である。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「ガラス遷移領域」は依然として明確であるとは言えず、請求項１に係る発明は明確ではない。
　この点について審判請求人は意見書において、「「ジャケット材料の弾性率が高値から低値まで変化する温度範囲は「ガラス遷移領域」と呼ばれる。」の記述は定性的には正しいものでありますが、科学的には正確ではありません、すなわち、何が“高い”値であり何が“低い”値であるかは正確でありません。異なる材料を比較するに際し、「ガラス遷移領域の下端は、弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される」および「ガラス遷移領域の上端は、弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される。」のようなルールによって「高い」および「低い」値を規定するのが望ましく、かつ従来からの科学的な実務であります。」と、主張している。
　意見書の前記主張を要約すると、定義１における「高値」、「低値」はあいまいな表現であるが、定義１における「高値」を「弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される」値と解釈し、「低値」を「弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される」値と解釈することによって、定義１におけるガラス遷移領域の温度範囲を定義２におけるガラス遷移領域の温度範囲に一致させ、そのことによって定義１を定義２に還元させる結果、請求項１に係る発明における「ガラス遷移領域」は明確であるとするものである。
　しかしながら、そもそも、ガラス遷移とは、「ガラス状態の物質の多くの物理的性質が、その物質固有のある温度範囲のところで急激に変化する現象」と定義されるもの（岩波書店「理化学辞典」第３版“ガラス転移”の項参照）であって、この定義を請求項１に係る発明に適用してみると、「物質」とは、「ジャケット材料」のことであり、「物理的性質」とは、具体的には「弾性率」を指すものと解されるから、前記「物理的性質が、その物質固有のある温度範囲のところで急激に変化する」領域、即ち具体的には「弾性率が急激に変化する」領域を「ガラス遷移領域」と解するのが前記定義から導き出せる自然な解釈と言うべきであって、そのことは、遷移現象を扱う物理学における通常の取扱とも一致するものである。そして、この解釈に従えば、前記「物質固有のある温度範囲」以外の領域では、弾性率が急激に変化せず、弾性率は、急激に変化しない領域における第１の値から急激に変化してガラス遷移領域を通過後、急激に変化しない領域における第２の値に至ると考えられる。
　以上のことを念頭において補正後の本願明細書を見ると、定義１の記載「ジャケット材料の弾性率が高値から低値まで変化する温度範囲は「ガラス遷移領域」と呼ばれる。」（段落番号【００１２】）中、「高値」及び「低値」は、それぞれ前記（弾性率が）「急激に変化しない領域における第１の値」、（弾性率が）「急激に変化しない領域における第２の値」に相当すると解するのが自然であって、高値及び低値をこのように捉えることにより前記定義１は「ガラス遷移領域」を明確に定義していると言えることになる。
　一方、本願明細書の記載「【００１２】・・・ガラス遷移領域より低い温度ではジャケット材料は硬いか、または「ガラス状」である。ガラス遷移領域より高い温度では、ジャケット材料は柔らかいかまたは「ゴム状」である。」を参酌すれば、定義２における、「高いガラス状態」及び「低いゴム状態」は、前記「弾性率が急激に変化しない領域」に相当すると解されるから、ガラス遷移領域の下端及び上端を規定する「弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度」、「弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度」は、いずれも弾性率が急激に変化する領域内にあると解するのが自然である。
　そうしてみると、定義１における「高値」を「弾性率が、低いゴム状態の値の３倍である温度に規定される」値と解釈し、かつ、「低値」を「弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１である温度に規定される」値と解釈する意見書の主張には無理があると言うべきである。
　次に、意見書の主張通り、仮に「ガラス遷移領域」を定義２のように解したとして、請求項１に記載された構成が、どのような技術的意義を有するのか、について検討する。
　本願明細書には「【００１３】理想的には、すべてのジャケット材料の弾性率はジャイロの動作温度範囲にわたっておよそ一定となるべきである。したがってすべてのジャケット材料のガラス遷移領域は動作温度範囲の外にあるべきである。」と記載されているところ、前記審判請求人の主張する定義２では、ガラス遷移領域以外にも弾性率が急激に変化する領域が存在することになるから、「すべてのジャケット材料のガラス遷移領域は動作温度範囲の外にある」ようにしたところで、「ジャケット材料の弾性率はジャイロの動作温度範囲にわたっておよそ一定と」はならないことは明らかである。そうすると、審判請求人の主張するガラス遷移領域に対する定義２に従い構成した光ファイバジャイロコイルにおいて、「１つまたはそれ以上のジャケットのすべてはＴ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料から作」ることによる技術的意義が不明である。
　したがって、ガラス遷移領域に対する定義２は、明細書の記載と齟齬を生じることになるから、定義１を定義２に還元させ、ガラス遷移領域を定義２のように解釈する意見書の主張は、この点からも、無理があると言える。
　よって、ガラス遷移領域を定義する定義１における弾性率の「高値」および「低値」を意見書の主張するように「弾性率が、低いゴム状態の値の３倍」及び「弾性率が、高いガラス状態の値の３分の１」とそれぞれ解釈し、ガラス遷移領域の上端及び下端を定義することにより、定義１を定義２に還元しようとする、請求人の意見書における上記主張は採用し得ない。
　以上のとおりであるから、補正後の明細書には、ガラス遷移領域について異なるふたとおりの定義、すなわち、定義１と定義２が依然として存在することになり、結局、補正後の明細書の記載において依然として「ガラス遷移領域」の定義が確定しないから、特許を受けようとする発明が明確でないと言う外はなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　３．特許法第３６条第４項違反（当審拒絶理由中の「２．（１）」）について
　（１）発明の詳細な説明中には、本願の請求項１〜１２に記載するジャイロの動作範囲（Ｔ１からＴ２までの温度範囲）に対して「Ｔ１からＴ２までの温度範囲外のガラス遷移領域を備えた材料」が記載されておらず、不明である点。
　この点につき、審判請求人は意見書において、参考文献１及び２を提出し、「これらの参考文献１および２は、本件の対応の米国出願の局指令に対する応答書（提出日１９９７年１月２７日）に添付されたものであり、本件出願日より以前に存在するものです。」と主張している。
　そこで、前記主張について検討する。
　提出された参考文献１，２を見ても、
　ａ．ＥＬＣ　Ｔｙｐｅなる名称が何を意味するのか、不明である。
　ｂ．参考文献１、２に示されたものが、光ファイバのジャケットと如何なる関係にあるのか、不明である。
　ｃ．参考文献１、２に示された物質が所定のガラス遷移温度Ｔｇを有する化学物質であるとしても、ガラス遷移領域については記載がなく、これらの物質が、請求項１〜１２に規定されたそれぞれの条件を満足するようなガラス遷移領域を有する光ファイバのジャケット材料として適用可能であることを示すものであるとは言えない。
　ｄ．参考文献１、２は「本件の対応の米国出願の局指令に対する応答書（提出日１９９７年１月２７日）に添付されたものであ」ると主張するのみで、ここに示された物質が、本願出願前公然と実施されていた事実、あるいは、参考文献１、２が本願出願前に頒布された刊行物であることを示すものは提示されていない。
　結局、意見書の内容を見ても、「ジャケット材料に適し、かつジャイロの動作範囲より上および下の両方にガラス遷移領域を有する材料は技術分野において周知である」（本願明細書段落番号【００１３】）とは言えず、依然として不明であるという外はなく、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１ないし１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　４．むすび
　したがって、平成１７年３月２８日付けの手続補正書によるも、当審拒絶理由通知書において指摘した理由１中の「１．（２）」及び「２．（１）」は依然として解消されていないから、本願の請求項１に係る発明は明確ではなく、かつ、発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１ないし１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。