【事件の表示】
　特願２００２−２２４１２７号「モジュール用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−６３４２５号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１７年４月２０日付けの拒絶査定に対して、平成１７年５月２３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年６月１７日付けで、明細書の補正がなされたものである。
ＩＩ．平成１７年６月１７日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１７日付けの補正を却下する。
［理由］
　１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モジュールを組み込むための一端開放の４内側面で被包されて形成された中空部を有し、該中空部を形成する内側面に接触端子を設けたモジュール用コネクタであって、該モジュール用コネクタの前記中空部内側面に前記接触端子と離間させてアース用のグランド端子を設け、前記グランド端子及び接触端子は夫々前記モジュールの接触パッドと接触する接触用突部を有し、該グランド端子の接触用突部は該接触端子の接触用突部よりも前記中空部の前記モジュールの挿入側に配置され、該モジュールが挿入された時、該グランド端子の接触用突部が該接触端子の接触用突部よりも先に該モジュールの接触パッドに接触するように構成したモジュール用コネクタにおいて、上記モジュール用コネクタの上記中空部に上記モジュールの組み込みが完了した時、
上記４内側面の隅近傍に対角線状に設けられた
上記接触パッドと離間してその上方に形成された
と補正された。
　上記補正は、当該補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「グランド端子」について「上記４内側面の隅近傍に対角線状に設けられた」との限定を付加し、同「係合部」について「上記接触パッドと離間してその上方に形成された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　２．引用刊行物記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−６６３０５号（実開平３−１０４９０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、第１図〜第６図とともに、次の事項が記載されている。
　ａ．「電子パッケージを受け入れるための凹陥部を有するハウジングと、前記ハウジングの凹陥部を画成するハウジングの内側壁に設けた複数個のスプリング接点とからなる電気ソケットであって、前記スプリング接点は、前記パッケージの電極と接続するとともに該パッケージと係合して該パッケージを保持すべく設け、かつ該スプリング接点は少なくとも二つのタイプの接点から成り、これらは、前記電子パッケージが前記ハウジングの凹陥部に挿入されるときに該スプリング接点が前記電子パッケージの電極と接触するところの接点レベルを互いに異にする、電気ソケット。」（明細書第１頁第５〜１８行）
　ｂ．「スプリング接点は、第２図以降に明らかな如く、ハウジングの凹陥部に受け入れられた電子パッケージの電極（リード）２０１と接続する。またこのスプリング接点は、電子パッケージと係合して該パッケージを保持するため、第４図以降に例示する如く、電気パッケージの外部に突き出た電極の肩部分に係合して、パッケージをハウジング内に保持する。スプリング接点は、少なくとも二つのタイプがある。すなわち、第２図ないし第６図に示す如く、電子パッケージと接触する弯曲部２１，３１の形状を異にする接点が、一定の順序で（図示実施例では交互に）、ハウジングの内周壁に配設される。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第８行）
　ｃ．第１図には、凹陥部１１が、一端開放の４内側面で被包されて形成されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電子パッケージを受け入れるための一端開放の４内側面で被包されて形成された凹陥部を有し、該凹陥部を画成するハウジングの内側壁に複数個のスプリング接点を設けた電気ソケットであって、前記スプリング接点は前記電子パッケージの電極と接触する弯曲部を有し、凹陥部に電子パッケージを受け入れた時、その弯曲部において、前記電子パッケージの電極と接触するとともに、該電子パッケージの外部に突き出た電極の肩部と係合して該電子パッケージを保持すべく設けた電気ソケット。」
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７１０８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
　ａ．「プリント基板とＩＣパッケージを接続するＩＣソケットであって、接続用の接触部（１３ａ）を配して該接触部（１３ａ）より突出した放電用の接触部（１３ｂ）を形成した電源用コンタクト（１３）と、接続用の接触部（３ａ）を有するコンタクト（３）を備え、絶縁体（２）の上記ＩＣパッケージ（１）に配設された電源ピン（１−１）と対向する位置に上記電源用コンタクト（１３）を配し、信号ピン（１−２）と対向する位置に上記コンタクト（３）を配設して、該ＩＣパッケージ（１）の挿入時には該電源ピン（１−１）と上記放電用の接触部（１３ｂ）が最初に接触するように構成されてなることを特徴とするＩＣソケット。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
　ｂ．「以上説明した従来のＩＣソケットで問題となるのは、ＩＣパッケージに配設された電源ピンと各信号ピンの先端が同一高さに形成されており、これに対してジャック側となる絶縁体に埋設した各コンタクトも接触部が同一深さに形成されているので、ＩＣパッケージを挿入する時には電源ピンと各信号ピンの先端とコンタクトの接触部が同時に接触ので、そのＩＣパッケージに静電気が帯電していると接触時において放電現象が発生する。
　そのため、ＩＣパッケージを取り扱う時には人体アースを行って帯電を防止しているが、その人体アースを怠るとＩＣパッケージに静電気を帯電させて、その静電気によりＩＣパッケージを破壊するという問題が生じていた。
　本発明は上記のような問題点に鑑み、ＩＣパッケージ１を挿入する時には先に電源が接続されて帯電した静電気を放電し、その後に信号と接続するように構成した新しいＩＣソケットの提供を目的とする。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第６行）
　３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「電子パッケージ」はその作用・機能からみて前者における「モジュール」に相当し、以下同様に、「受け入れるための」は「組み込むための」に、「凹陥部」は「中空部」に、「画成するハウジングの内側壁」は「形成する内側面」に、「スプリング接点」は「接触端子」に、「電気ソケット」は「モジュール用コネクタ」に、「電極」は「接触パッド」に、そして「弯曲部」は「接触用突部」それぞれ相当している。
　そして、後者における「前記スプリング接点は、・・・凹陥部に電子パッケージを受け入れた時、その弯曲部において、前記電子パッケージの電極と接触するとともに、該電子パッケージの外部に突き出た電極の肩部と係合して該電子パッケージを保持すべく設けた」と前者における「上記モジュール用コネクタの上記中空部に上記モジュールの組み込みが完了した時、上記４内側面の隅近傍に対角線状に設けられた上記グランド端子の上記接触用突部は接触パッドから離間されるように構成し、更に、前記モジュールに上記接触パッドと離間してその上方に形成された係合部を設け、前記グランド端子の前記接触用突部を該係合部に係合させることにより、該モジュールの抜け止めを行うように構成した」とは、「上記モジュール用コネクタの上記中空部に上記モジュールの組み込みが完了した時、端子の前記接触用突部をモジュールの所定の部位に係合させることにより、該モジュールの抜け止めを行うように構成した」という概念で共通する。
　してみれば、両者は、
「モジュールを組み込むための一端開放の４内側面で被包されて形成された中空部を有し、該中空部を形成する内側面に接触端子を設けたモジュール用コネクタであって、前記接触端子は前記モジュールの接触パッドと接触する接触用突部を有し、上記モジュール用コネクタの上記中空部に上記モジュールの組み込みが完了した時、端子の前記接触用突部をモジュールの所定の部位に係合させることにより、該モジュールの抜け止めを行うように構成したモジュール用コネクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明においては、モジュール用コネクタの中空部内側面に接触端子と離間させてアース用のグランド端子を設け、グランド端子は前記モジュールの接触パッドと接触する接触用突部を有し、該グランド端子の接触用突部は該接触端子の接触用突部よりも前記中空部の前記モジュールの挿入側に配置され、モジュールが挿入された時、該グランド端子の接触用突部が該接触端子の接触用突部よりも先に該モジュールの接触パッドに接触するように構成されているのに対して、引用発明１においては、そのような態様を有していない点。
相違点２：端子の接触用突部をモジュールの所定の部位に係合させることによる該モジュールの抜止が、本願補正発明においては、４内側面の隅近傍に対角線状に設けられたグランド端子の接触用突部は接触パッドから離間されるように構成し、更に、モジュールに接触パッドと離間してその上方に形成された係合部を設け、前記グランド端子の前記接触用突部を該係合部に係合させることによりなされるのに対して、引用発明１においては、スプリング接点の弯曲部において、電子パッケージの外部に突き出た電極の肩部と係合させることによりなされる点。
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明１においても、刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）と共通の課題、すなわち、帯電した静電気による電気素子の破壊の防止という課題があることは当業者にとって明らかである。そして、それを解決する手段として引用発明２の解決手段を採用し、本願補正発明の相違点１に係る態様とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　（２）相違点２について
　引用発明１において、モジュールの抜止に関して、グランド端子で行うようにすること、グランド端子の接触用突部が接触パッドから離間させるようにすること及びグランド端子の接触用突部をモジュールに接触パッドと離間してその上方に形成された係合部に係合させるようにすることは、いずれも格別の意味や効果があるとは認められない。さらに、グランド端子は、モジュールを中空部に組み込む際に、静電気を放電した後は、接触パッドと接触している必要がないことは、その機能上明らかである。
　さらに、抜止を確実にするために、係合部を４内側面の隅近傍に対角線状に設けることも、当業者が適宜行う構成部品の配置の最適化により普通になされるものであるから、本願補正発明の相違点２に係る態様は、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎず、その点に格別の困難性があるといえない。
　また、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１７年６月１７日付けの手続補正は上記ＩＩ．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「モジュールを組み込むための一端開放の４内側面で被包されて形成された中空部を有し、該中空部を形成する内側面に接触端子を設けたモジュール用コネクタであって、該モジュール用コネクタの前記中空部内側面に前記接触端子と離間させてアース用のグランド端子を設け、前記グランド端子及び接触端子は夫々前記モジュールの接触パッドと接触する接触用突部を有し、該グランド端子の接触用突部は該接触端子の接触用突部よりも前記中空部の前記モジュールの挿入側に配置され、該モジュールが挿入された時、該グランド端子の接触用突部が該接触端子の接触用突部よりも先に該モジュールの接触パッドに接触するように構成したモジュール用コネクタにおいて、上記モジュール用コネクタの上記中空部に上記モジュールの組み込みが完了した時、上記グランド端子の上記接触用突部は接触パッドから離間されるように構成し、更に、前記モジュールに係合部を設け、前記グランド端子の前記接触用突部を該係合部に係合させることにより、該モジュールの抜け止めを行うように構成したことを特徴とするモジュール用コネクタ。」
　１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「ＩＩ．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　２．対比・当審の判断
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１７年６月１７日付けの補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「グランド端子」の限定事項である「上記４内側面の隅近傍に対角線状に設けられた」及び「係合部」の限定事項である「上記接触パッドと離間してその上方に形成された」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。