【事件の表示】
　平成９年特許願第２６３０６４号「磁気記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１０２５６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年９月２９日の出願であって、平成１３年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなれたものである。
　
２．平成１３年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「ディスク状の記録媒体にアクセスする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記記録媒体の半径方向に移動するキャリッジ機構部と、前記記録媒体を保持するハブ部を有して前記記録媒体を回転するラジアルギャップ型の媒体駆動モーターと、前記媒体駆動モーターを回転可能に支持する軸受け部を設けられたフレームとを備え、前記媒体駆動モーターはステータに導線を第１の層数巻回されて第１の巻回層を形成された第１のコイル部と前記第１の層数より多い第２の層数巻回されて第２の巻回層を形成された第２のコイル部とを設けられ、前記フレームは前記媒体駆動モーターを収納する第１の収納部と前記第２のコイル部のうち前記第１のコイル部より、巻回した導線の層数の多い巻回層部分を収納する第２の収納部とを設けられ、前記第２の収納部は前記第２のコイル部に対向する前記フレームの底面部に貫通孔を設けることにより形成されていることを特徴とする磁気記録装置。」と補正された。
　
　上記補正は、「第２収納部」について「第２のコイル部に対向する前記フレームの底面部に貫通孔を設けることにより形成されている」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１９６号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば磁気ディスクや光ディスク駆動装置等に用いられる媒体回転駆動用の薄型モータの構成およびその製造方法並びにその積層コアおよびその製造方法に関するものである。」
「【０１３９】
　　【実施例】
実施例１．
　以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。
　この発明に係わる実施例１による回転電動機を図１と図２と図６と図７で説明する。図６は、磁性材料をプレス打ち抜きした連結ステータコア２０であり、電動機の相数に等しい磁極ティースを１つのブロックとして構成し、複数個のブロック間を薄肉部１０で連結した形状をしている。次に、連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等で絶縁処理を施した後、連結ステータコア２０に巻線を行う。巻線では、図７に示すように、連結ステータコア２０の両端を張力をかけた状態で保持するとともに、巻線機のノズルを磁極ティース１５のまわりを周回させてコイルを形成する。巻線後の連結ステータコア２０は、ロータ対向面に円筒状の治具をあてがいながら、薄肉部１０を折り曲げ、所望のステータ形状に成形する。成形後のステータは、樹脂成形ハウジング５に超音波溶着等でステータ固定ピンを潰して配置固定がなされ、さらに、基板６には、樹脂成形ハウジング５が固定される。基板６には、ロータ３が軸受７を介して指示されている。なお、図１４４は、従来ステータコアでの磁界解析結果であり、図１４５は、本発明におけるステータ形状の磁界解析結果である。解析の結果より、図１４４中でａのパスの磁束がブロック分割されることで図１４５の場合になくなることとなるが、継鉄部の磁束が十分とれればモータ特性低下は無視できることがわかっ
ている。」との記載が認められ、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「ロータが軸受を介して回転可能に基板に支持され、
　樹脂成形ハウジングに固定されたステータはロータ外周に対向して基板に固定されている磁気ディスク駆動装置等に用いられる回転電動機。」との発明（以下、「引用例１の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４１３４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「１．電子部品を実装したステータ基板の実装面側に、ステータコアのティースにコイルを巻回して成るステータを設けたものにおいて、前記電子部品に対して軸方向で対向するコイルの巻数を同一相の他のコイルの巻数より少なくし且つ同一相全体のコイル総巻数は他のコイル総巻数と同一となるように設定したことを特徴とするブラシレスモータ。」（特許請求の範囲参照）
「そこで、本発明の目的は、モータの軸方向の寸法を極力小さくし得るブラシレスモータを提供するにある。」（第２頁右上欄第１行〜第３行）
「ここで、三相のうち各１個のコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃが第１図に示すように電子部品２４に対して軸方向で対向するようにその上方に位置している。これらコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの巻数は、同一相の他のコイル２８ｄ〜２８ｌの巻数より少なく設定され、且つ同一相全体のコイル総巻数は他の相のコイル総巻数と同一となるように設定されている。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
「しかして、上記構成によれば、電子部品２４と軸方向に対向するコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの巻数（３０）を同一相の他のコイル２８ｄ〜２８ｌの巻数（７０）より少なくしたから、電子部品２４と対向するコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの巻径が他のものより小さくなり、電子部品２４があるにもかかわらず、電子部品２４と対向するコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの軸方向厚みを小さくできる。従って、その分モータ全体としての軸方向厚み（第１図に寸法Ｆで示す）を小さくできる。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第８行）と記載されていることが認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、引用１の発明の回転電動機は磁気ディスク装置等に用いられ、ステータがロータ外周に対向している形状から、ラジアルギャップ型の媒体駆動モータであり、引用例１の発明の巻線で形成されたコイルは、導線が巻回されたコイルであり、
　引用例１の発明の「基板」は、本願補正発明の「フレーム」に相当し、
　引用例１の発明の回転電動機が基板に配置された部分は、本願補正発明の「媒体駆動モータを収納する第１の収納部」に相当し、両者は、
「ラジアルギャップ型の媒体駆動モーターと、前記媒体駆動モーターを回転可能に支持する軸受け部を設けられたフレームとを備え、前記媒体駆動モーターはステータに導線が巻回されたコイルが設けられ、前記フレームは前記媒体駆動モーターを収納する第１収納部とが設けられた磁気記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、ディスク状の記録媒体にアクセスする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記記録媒体の半径方向に移動するキャリッジ機構部と、前記記録媒体を保持するハブ部を媒体駆動モータに有して前記記録媒体を回転させるのに対して、引用例１の発明には、これらの点が示されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、第１の層数巻回されて第１の巻回層を形成された第１のコイル部と前記第１の層数より多い第２の層数巻回されて第２の巻回層を形成された第２のコイル部を設け、フレームは、第２のコイル部のうち第１のコイル部より、巻回した導線の層数の多い巻回層部分を収納する第２の収納部とを設けられ、前記第２の収納部は前記第２のコイル部に対向する前記フレームの底面部に貫通孔を設けることにより形成されているのに対して、引用例１の発明には、これらの点が示されてない点。
　
（３）判断
相違点１について
　磁気ディスク記録装置が、ディスク状の記録媒体にアクセスする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記記録媒体の半径方向に移動するキャリッジ機構部と、前記記録媒体を保持するハブ部を駆動モータに有して前記記録媒体を回転させるものであることはことは周知事項であるから、引用例１の発明においても磁気記録装置に関するこれらの構成を付加することは当業者が適宜になしえる事項である。
　
相違点２について
　フロッピーディスクドライブを薄型にするために、モータを取付る基板に貫通孔を設けて、この貫通孔にステータコイルの一部を挿入することは周知の技術である（実願平３−６７２６６号（実開平５−１５６７７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−２７６７２５号公報、特開平６−２９６３５３号公報等参照）から、引用例１の発明においても軸方向に薄型にするために、媒体駆動モータ（回転電動機）を収納する第１収納部に上記周知技術のように貫通孔を形成し、この貫通孔にステータコイルの一部を挿入することは適宜なし得た事項である。
　その場合、モータの軸方向の厚みを薄くすることを目的として、基板の部品と軸方向に対向するコイルの巻数を少なくして基板の部品と対向しない他のコイルよりその巻径を小さくし、軸方向コイル層の厚みを薄くすること、つまり配置されるスペースが小さい箇所のコイルの巻数を少なくして他の箇所のコイルよりその巻径を小さくすることが引用例２に記載されているから、引用例１の発明においても、貫通孔を多く設けることによる第１収納部の強度等の低下（基板に孔を多く形成する程、強度が低下することは自明である。）を抑えるために、引用例２に記載の技術を適用し、第１収納部の貫通孔を設けられない箇所、つまり配置されるスペースが小さい箇所に対向するコイルを貫通孔に挿入されるコイルよりその巻径を小さくし、コイル層の厚みを減じることは当業者が容易に想到できたものである。また、コイルの巻径を小さくしコイル層の厚みを減じるため、単に導線の層数を減少させればよいことは明かである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ディスク状の記録媒体にアクセスする磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記記録媒体の半径方向に移動するキャリッジ機構部と、前記記録媒体を保持するハブ部を有して前記記録媒体を回転するラジアルギャップ型の媒体駆動モーターと、前記媒体駆動モーターを回転可能に支持する軸受け部を設けられたフレームとを備え、前記媒体駆動モーターはステータに導線を第１の層数巻回されて第１の巻回層を形成された第１のコイル部と前記第１の層数より多い第２の層数巻回されて第２の巻回層を形成された第２のコイル部とを設けられ、前記フレームは前記媒体駆動モーターを収納する第１の収納部と前記第２のコイル部のうち前記第１のコイル部より、巻回した導線の層数の多い巻回層部分を収納する第２の収納部とを設けられていることを特徴とする磁気記録装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例、および、その記載事項は、前記「２（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第２収納部」の限定事項である「第２のコイル部に対向する前記フレームの底面部に貫通孔を設けることにより形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。