【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５２２４１号「ゲート回路，半導体集積回路，半導体記憶回路及びそれらを用いた半導体集積回路装置、それらを用いた情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　７５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月１３日（国内優先権主張平成６年４月２０日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ゲートに低振幅動作の入力信号が入力され、ドレインが出力に、ソースが第１の電位に接続された第１の一方導電型電界効果トランジスタと、
　ソースが上記第１の電位とは異なる第２の電位に、ドレインが上記出力に接続された第１の他方導電型電界効果トランジスタと、
　ソースが上記第２の電位に、ドレインが上記第１の他方導電型電界効果トランジスタのゲートに接続された第２の他方導電型電界効果トランジスタと、
　ソース又はドレインのどちらか一方が上記第１の一方導電型電界効果トランジスタのゲートに、他方が上記第１の他方導電型電界効果トランジスタのゲートに接続された第２の一方導電型電界効果トランジスタとを有し、
　前記入力信号が入力された時、前記第１の他方導電型電界効果トランジスタと前記第２の一方導電型電界効果トランジスタ、または前記第１の一方導電型電界効果トランジスタと前記第２の他方導電型電界効果トランジスタがオフとなることを特徴とするゲート回路。」
　
　ここで、本願発明でいう「低振幅動作の入力信号」は、その意味するところが必ずしも明瞭ではないが、本審決においては、本願明細書の段落００１２、００１８、００１９、００４０〜００４２の記載等を参酌し、Ｈｉｇｈレベルが外部から供給される電源の電位からｎＭＯＳトランジスタのスレッシュホールド電圧分下がった電位であり、Ｌｏｗレベルが接地電位であるような入力信号を指すものと解して検討する。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２５１８２号公報（以下、「引用例」という。） には、その図１に対応する説明として、以下の記載がある。
（１）「上記ワード線駆動回路４１の一例としては、ワード線選択回路４０の出力端に一端が接続され、ゲートに電源電圧Ｖｃｃが与えられるバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４と、このトランジスタ４４の他端にゲートが接続され、ソース・基板相互が接続され、前記ワード線駆動用電圧源４２とワード線ＷＬとの間に接続された駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３と、ワード線ＷＬと接地電位Ｖｓｓとの間に接続されたプルダウン用（ノイズキャンセル用）のＮＭＯＳトランジスタ４５と、ゲートがワード線ＷＬに接続され、ソース・基板相互が接続され、ワード線駆動用電圧源４２と駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のゲートと間に接続されたプルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６とからなる。」（段落００２１）
（２）「前記ワード線駆動用電圧源４２は、本例では記憶装置内部（ＤＲＡＭチップ上）で生成される、例えば、通常はチップ外部から与えられる電源電圧を昇圧する昇圧回路からなり、この昇圧出力をワード線駆動用電圧として複数個のワード線駆動回路４１に共通に供給するものとする。」（段落００２２）
　
　ここで、上記（２）に摘示した記載、及び、技術常識からみて、上記（１）に摘示した記載中の「ワード線選択回路４０」の出力端の信号振幅が、ワード線駆動用電圧源４２の電圧、すなわち、駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のソースに印加される電位と接地電位Ｖｓｓ間の電圧よりも小さいことは明らかである。
　また、各トランジスタの接続関係からみて、該ワード線選択回路４０から信号が入力された時、駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３とバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４、またはプルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５とプルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６がオフとなることも、明らかである。
　
　したがって、引用例には、
「ゲートに、駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のソースに印加される電位と接地電位Ｖｓｓ間の電圧よりも小さい信号振幅の入力信号が入力され、ドレインが出力に、ソースが接地電位Ｖｓｓに接続されたプルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５と、
　ソースが接地電位Ｖｓｓとは異なる電位に、ドレインが上記出力に接続された駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３と、
　ソースが上記接地電位Ｖｓｓとは異なる電位に、ドレインが上記駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のゲートに接続されたプルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６と、
　ソースが上記プルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５のゲートに、ドレインが上記駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のゲートに接続されたバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４とを有し、
　前記入力信号が入力された時、前記駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３とバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４、またはプルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５とプルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６がオフとなるワード線駆動回路。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載された発明の「接地電位Ｖｓｓ」は、本願発明の「第１の電位」に相当し、
　引用例に記載された発明の「プルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５」は、本願発明の「第１の一方導電型電界効果トランジスタ」に相当し、
　引用例に記載された発明の「接地電位Ｖｓｓとは異なる電位」は、本願発明の「第２の電位」に相当し、
　引用例に記載された発明の「駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３」は、本願発明の「第１の他方導電型電界効果トランジスタ」に相当し、
　引用例に記載された発明の「プルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６」は、本願発明の「第１の他方導電型電界効果トランジスタ」に相当し、
　引用例に記載された発明の「バリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４」は、本願発明の「第２の一方導電型電界効果トランジスタ」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「ワード線駆動回路」は、「ゲート回路」の一種とみることができる。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「ゲートに入力信号が入力され、ドレインが出力に、ソースが第１の電位に接続された第１の一方導電型電界効果トランジスタと、
　ソースが上記第１の電位とは異なる第２の電位に、ドレインが上記出力に接続された第１の他方導電型電界効果トランジスタと、
　ソースが上記第２の電位に、ドレインが上記第１の他方導電型電界効果トランジスタのゲートに接続された第２の他方導電型電界効果トランジスタと、
　ソース又はドレインのどちらか一方が上記第１の一方導電型電界効果トランジスタのゲートに、他方が上記第１の他方導電型電界効果トランジスタのゲートに接続された第２の一方導電型電界効果トランジスタとを有し、
　前記入力信号が入力された時、前記第１の他方導電型電界効果トランジスタと前記第２の一方導電型電界効果トランジスタ、または前記第１の一方導電型電界効果トランジスタと前記第２の他方導電型電界効果トランジスタがオフとなるゲート回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明の入力信号は低振幅動作の入力信号であるのに対し、引用例に記載された発明の入力信号は、低振幅動作の入力信号かどうかが不明である点。
　
４．当審の判断
　低振幅動作の入力信号をインバータ回路へ入力するようにしたゲート回路や、そのようなゲート回路におけるインバータ回路を通常のＣＭＯＳインバータ回路とすると貫通電流が流れるという問題があることは、本願明細書に第１の従来技術として引用された、特開昭６１−２９３０１８号公報、特開昭６２−１８６６１３号公報にも示されるように周知である（両公報に共通に示されているということができる、「貫通電流の問題を有する、低振幅動作の入力信号を通常のＣＭＯＳインバータ回路へ入力するようにした技術」を、以下、「周知の技術」と呼ぶ。）。
　一方、引用例に記載された発明における、プルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６やバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４は、その「プルアップ用」、「バリア用」なる語の有する意味や、各トランジスタの接続関係等からみて、入力信号の信号振幅が駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３のソースに印加される電位と接地電位Ｖｓｓ間の電圧よりも小さいことに起因して駆動用のＰＭＯＳトランジスタ４３とプルダウン用のＮＭＯＳトランジスタ４５からなる回路（通常のＣＭＯＳインバータ回路と同様の接続関係にあるトランジスタ回路）に貫通電流が流れるのを防止するために設けられたものと推認される（他に、プルアップ用のＰＭＯＳトランジスタ４６やバリア用のＮＭＯＳトランジスタ４４が設けられている理由を想定できない。）。
　そして、引用例に記載された発明と、上記周知の技術とは、共にゲート回路に関するものであるという意味において共通の技術分野に属するものである。
　以上によれば、引用例に記載された発明を、上記周知の技術に適用すること、換言すれば、引用例に記載された発明の入力信号を低振幅動作の入力信号とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　また、本願発明により得られる効果は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術から予測される範囲内のものである。
　なお、審判請求人は、平成１３年２月１４日付け手続補正書により補正された審判請求書において、請求項１に請求項３の限定事項を加える用意がある旨述べているが、たとえそのような限定事項を付加したとしても、上記判断は変わらない。すなわち、請求項３の限定事項は、上記引用例に記載された発明を、上記周知の技術に適用した場合に当然に達成される事項に過ぎないと考えられる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。