【事件の表示】
　特願２０１０−１８１０４１号「土壌固化物製造用の組成物及び土舗装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４１６７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年　８月１２日の出願であって、平成２５年１０月　４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年１２月　９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年　２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年　５月３０日に本件審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２６年　５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年　５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２６年　５月３０日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正することを含む補正であり、
　補正前の請求項１は、
「粒子径が７５μｍ以上の土粒子を７５〜８８質量％の範囲の量にて含み、粒子径が７５μｍ未満の土粒子を２５〜１２質量％の範囲の量にて含む土壌、そして土壌固化材を含む土壌固化物製造用の組成物。」
から、
　補正後の請求項１の
「粒子径が７５μｍ以上の土粒子を７５〜８８質量％の範囲の量
及び
酸化マグネシウム
み、土壌の含有量が、酸化マグネシウム１質量部に対して３〜１０質量部の範囲にある
へ補正された。（下線部は、補正箇所。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「土壌固化材」の成分及び含有量について、上記下線部のとおり限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００７−２０５０１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００６】
　本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、寒冷地に施工された場合に強度及び意匠性が損なわれない土系舗装用調合物及び土系壁用調合物を提供することを解決すべき課題としている。」
（ｂ）「【００１１】
　発明者らの試験結果によれば、粒径７５μｍ以下の粒子が２〜３０質量％である土を用い、この土１００質量部に対してセメント４０〜１００質量部を混合した土系舗装用調合物は、寒冷地に施工された場合に凍害を生じ難い土系舗装となる。土は砂を含み得る。この土系舗装は、吸水率が従来のものよりも低下し、強度が向上しているからである。そのような土に対し、特定量のセメントを用いていることから、土系舗装は細孔構造が変化したものと推察される。」
（ｃ）「【００２２】
　土は、一般に礫分と砂分とシルト分と粘土分とからなる。礫分は粒径が２０００μｍを超えるものである。細砂、中砂及び粗砂からなる砂分は粒径が７４μｍを超え、２０００μｍ以下のものである。シルト分は粒径が５μｍを超え、７５μｍ以下のものである。粘土分（コロイドを含む。）は粒径が５μｍ以下のものである。コンクリートには砂分は用いられるが、シルト分及び粘土分は用いられない。本発明に係る土は、シルト分以下、つまり粒径７５μｍ以下の粒子が２〜３０質量％であれば、採用され得る。各地に存在する土を採用することができる。また、土は、施工場所で産出される単一のものだけでなく、他のものと混合されたものでもよい。」
　
（ｄ）「【００２６】
　表１に示す配合で各材料を用意し、水を除く他の材料をミキサーで混合して土系舗装用調合物とした。」
（ｅ）上記（ｃ）の「本発明に係る土は、シルト分以下、つまり粒径７５μｍ以下の粒子が２〜３０質量％であれば、採用され得る。」という記載事項及び、上記（ｃ）の記載事項によると、土系舗装用調合物における土が、粒径７５μｍより大きい粒子を７０〜９８質量％含んでいることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「粒径７５μｍより大きい粒子を７０〜９８質量％含み、粒径７５μｍ以下の粒子を２〜３０質量％含む土と、セメントを含む土系舗装用調合物。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「粒径」は、本件補正発明の「粒子径」に相当し、以下同様にして、
「粒子」は、「土粒子」に、
「土」は、「土壌」に、
「土系舗装用調合物」は、「土壌固化物製造用の組成物」に相当する。
　また、引用発明１の「セメント」と、本件補正発明の「酸化マグネシウム」は、土壌固化材である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、 
「粒子径が７５μｍ以上の土粒子を、粒子径が７５μｍ未満の土粒子より多く含む土壌、及び、土壌固化材を含む土壌固化物製造用の組成物。」 
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本件補正発明では、土壌が粒子径が７５μｍ以上の土粒子を７５〜８８質量％の範囲の量及び粒子径が７５μｍ未満の土粒子を２５〜１２質量％の範囲の量にて含むのに対し、引用発明１は、粒径７５μｍより大きい粒子を７０〜９８質量％含み、粒径７５μｍ以下の粒子を２〜３０質量％含む点。
（相違点２）
　土壌固化材について、本件補正発明では、酸化マグネシウムを、酸化マグネシウム１質量部に対して土壌３〜１０質量部の範囲で含むのに対し、引用発明１は、セメントを含む点。
（３）判断
（ア）上記（相違点１）について検討する。
　引用例１の上記（１）（ｃ）の「シルト分は粒径が５μｍを超え、７５μｍ以下のものである。粘土分（コロイドを含む。）は粒径が５μｍ以下のものである。コンクリートには砂分は用いられるが、シルト分及び粘土分は用いられない。本発明に係る土は、シルト分以下、つまり粒径７５μｍ以下の粒子が２〜３０質量％であれば、採用され得る。」という記載事項によると、引用発明１における「粒径７５μｍ以下の粒子」は「シルト分以下」の粒子を意味する。
　ここで、本件補正発明の明細書の【００１５】に、「なお、本発明において、礫分は粒子径が２ｍｍ以上で７５ｍｍ未満の範囲にある土粒子を、砂分は粒子径が７５μｍ以上で２ｍｍ未満の範囲にある土粒子を、シルト分は粒子径が５μｍ以上で７５μｍ未満の範囲にある土粒子を、そして粘土分は粒子径が５μｍ未満の土粒子を意味する。」と記載されているように、本件補正発明においても、「７５μｍ未満の範囲にある土粒子」は「シルト分」以下の土粒子といえる。
　そうすると、相違点１において、粒子径を引用発明１のように７５μｍ「以下」、「より大きい」で区切るか、本件補正発明のように７５μｍ「未満」、「以上」で区切るかの差は、特段重要な意味を持たない。
　また、引用例１の上記（１）（ａ）には、「寒冷地に施工された場合に強度及び意匠性が損なわれない土系舗装用調合物及び土系壁用調合物を提供することを解決すべき課題としている。」と記載されており、上記（１）（ｂ）には、「粒径７５μｍ以下の粒子が２〜３０質量％である土を用い、この土１００質量部に対してセメント４０〜１００質量部を混合した土系舗装用調合物は、寒冷地に施工された場合に凍害を生じ難い土系舗装となる。」と記載されており、引用発明１の目的は、本件補正発明の【００１３】に記載された「凍結の繰り返しに対する安定性が高い土壌固化物層を、工業的に容易に形成することができる」という目的と同様である。
　
　そうすると、引用発明１において、寒冷地に施工された場合に凍害を生じ難く、強度及び意匠性が損なわれないように、施工場所の環境条件や、必要とする強度、意匠性に応じて、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）上記（相違点２）について検討する。
（ａ）酸化マグネシウムを含む土壌固化材は、本願出願日前に周知である。
　例えば、特開２００３−１９３０５０号公報には、「【００１３】
　上記した本発明に係る土壌固化材は、酸化マグネシウムと硫酸塩とを主成分とするものであり、これらの成分のみを有する土壌固化材であっても、十分にその性能を発揮するが、必要により、無機或いは有機の種々の吸水剤（例えば、パーライト、裁断した古紙等）、酸性剤（酒石酸、クエン酸等）、充填材（例えば、石炭灰、炭酸カルシウム、ケイ石粉等）などを添加しても良い。」、
「【００１５】
　更に、上記した本発明に係る土壌固化材を使用し、土壌の改良を行うにあたっては、粉体のまま対象土壌に添加混合するドライ添加と、水を加えてスラリー状としたものを対象土壌に添加混合するスラリー添加のいずれの方法でも良く、また、その際の対象土壌に対する本発明に係る土壌固化材の添加量は、対２象土壌の性状や施工条件、更には要求される改良土壌の強度にもよるが、一般に対象土壌１ｍ３に対して、５０〜３００ｋｇ添加すれば良い。」と記載されている。
　また、特開２００３−１９３４６２号公報には、「【０００９】
　即ち、本発明は、酸化マグネシウムを主成分とする固化材を、対象土壌１ｍ３に対して５０〜３００ｋｇ添加混合することを特徴とする土壌の固化処理方法である（請求項１）。」と記載されている。
（ｂ）そして、一般的な土壌の比重は１６００〜２０００ｋｇ／ｍ３であるので、酸化マグネシウムを主成分とする固化材を、対象土壌１ｍ３に対して３００ｋｇ添加すれば、土壌の含有量が、酸化マグネシウム１質量部に対して約５．３〜６．４質量部の範囲にある酸化マグネシウムを含む土壌固化材も、本願出願日前に周知である。（以下「周知事項」という。）
（ｃ）そうすると、引用発明１において、土壌固化材としてセメントの代わりに、周知事項のような数値範囲にある酸化マグネシウムを主成分とする土壌固化材を採用し、本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）本件補正発明の作用効果は、引用発明１及び周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　
（エ）したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年　５月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年１２月　９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「粒子径が７５μｍ以上の土粒子を７５〜８８質量％の範囲の量にて含み、粒子径が７５μｍ未満の土粒子を２５〜１２質量％の範囲の量にて含む土壌、そして土壌固化材を含む土壌固化物製造用の組成物。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２の［理由］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明の「酸化マグネシウム」の含有量についての限定事項である「土壌の含有量が、酸化マグネシウム１質量部に対して３〜１０質量部の範囲にある」との構成を省き、「酸化マグネシウム」を「土壌固化材」としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１は、前記第２．［理由］３．（２）に記載した（相違点１）で相違する。
　そして、上記（相違点１）については、前記第２．［理由］３．（３）において判断したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
４． むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。