【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５４７６号「地中掘削機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７９２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、平成１３年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１７日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１７日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１７日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「切羽に対する面内に、上下、左右に分割して配置され、かつそれぞれ独立に平行リンク運動をなす小カッタヘッドを、掘削すべきトンネルの断面形状に対応させてほぼ同一平面に設置し、各小カッタヘッドをそれぞれ独立のカッタ駆動部に連結し、上下、左右方向に相対する前記各小カッタヘッドは互いに反対方向で、かつ掘削すべき地山の土質に適合する回転数で平行リンク運動を行うことを特徴とする地中掘削機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「小カッタヘッド」について「それぞれ独立に互いに反対方向で、かつ掘削すべき地山の土質に適合する回転数で平行リンク運動を行う」、「ほぼ同一平面に設置」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１６６４９４号公報（以下、引用例１という。）には、
「任意形状の多連形断面で平行リンク機構により回動する複数の掘削具を有し、これら複数の掘削具は、互いに衝突することなく、地中を掘削することを特徴とした多連形地中掘削機。」（特許請求の範囲）、「回転体５の後部の外周には回転体５を回転させるためのギャ１７−１が設けられ、このギャ１７−１に駆動モータ１８の駆動軸に設けられたピニオン１７−２と歯合され、これらの機構を介し回転するように構成されている。」（２頁左下欄１８行〜同右下欄２行）、「２つの掘削具２０が１回転づつすることにより掘削断面の略全体を掘削できるように構成されている。この２つの掘削具２０は、同一平面にあり」（２頁右下欄１８〜２０行）、「第３図は本発明の第３実施例を示すものである。・・・２つの掘削具２０は、間隙Ｓが確保されているので、同期制御することなく、それぞれ独自に回転方向や回転速度を変えることができる。」（３頁左下欄１０〜２０行）、「本発明によれば、掘削断面を任意形状とし、かつ平行リンク機構を持つ複数の掘削具を有し、これらは、互いに衝突することなく切羽を掘削して地中を掘進するようにしたため、あらゆる形状の多連形トンネルの構築ができる。」（４頁左上欄１９行〜同右上欄３行）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体及び図面によれば、引用例１には、「切羽に対する面内に、複数配置され、かつそれぞれ独立に平行リンク運動をなす掘削具を、掘削すべきトンネルの断面形状に対応させてほぼ同一平面に設置し、各掘削具はそれぞれ独立の回転機構に連結し、また、独自に回転方向や回転速度を変えることができる多連形地中掘削機」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２７２３９１号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に、「【特許請求の範囲】【請求項１】切羽を掘削する円板状回転カッタを複数組合わせて非円形断面のトンネルを掘削するようにしたシールド掘進機において、上記回転カッタの後方にトンネル断面のうちの回転カッタで掘削する部分以外の部分を覆い、断面方向に摺動して切羽を掘削する摺動カッタを設けたことを特徴とするシールド掘進機。」、「【００２５】図５は・・・【００２６】同図の（ｂ）では、四つの円ｃとこれらと外接する接線ｄとで形成される断面形状、概略的には四角形の断面形状のシールドフレーム２を備え、このシールドフレーム２前端部には四個の回転カッタ３が配設されると共に、トンネル断面のうち回転カッタ３では切削できないゾーンｓには摺動カッタ４，４０が設けられている。この場合、これら回転カッタ３の中央部にはその空隙を覆うように摺動カッタ４０が設けられているが、これら回転カッタ３を互いに干渉しないよう軸方向にずらして中央に接近させれば、中央の空隙をなくすか小さくすることができ、その部分の摺動カッタ４０が不要となる。」と記載されており、図５（ｂ）には、シールドフレーム２前端部に、上下、左右に四個の回転カッタ３が配設されると共に、上下、左右に相対する各回転カッタ３は互いに反対方向に回転することが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「掘削具」、「回転機構」、「多連形地中掘削機」は、それぞれ、本願補正発明の「小カッタヘッド」、「カッタ駆動部」、「地中掘削機」に相当し、本願補正発明において「上下、左右に分割して配置」は、「複数配置」であり、引用例１発明において、「各掘削具はそれぞれ独自に回転方向や回転速度を変えることができる」のであれば、掘削すべき地山の土質に適合する回転数に変えるであろうことは明らかであるから、両者は、「切羽に対する面内に、複数配置され、かつそれぞれ独立に平行リンク運動をなす小カッタヘッドを、掘削すべきトンネルの断面形状に対応させてほぼ同一平面に設置し、各小カッタヘッドをそれぞれ独立のカッタ駆動部に連結し、前記各小カッタヘッドは、掘削すべき地山の土質に適合する回転数で平行リンク運動を行う地中掘削機」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明は、小カッタヘッドの複数配置が、上下、左右に分割して配置され、上下、左右方向に相対する前記各小カッタヘッドは互いに反対方向に回転して平行リンク運動を行うのに対して、引用例１発明は、そのように配置されておらず、各掘削具はそれぞれ独自に回転方向を変えて平行リンク運動を行うことができるとしか記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討するため引用例２をみると、引用例２には、シールド掘進機（本願補正発明の「地中掘削機」に相当）において、平行リンク運動を行うものではないが、シールドフレーム２前端部（本願補正発明の「切羽に対する面内」に相当）に、上下、左右に四個の回転カッタ３（本願補正発明の「小カッタヘッド」に相当）が配設されると共に、上下、左右に相対する各回転カッタ３は互いに反対方向に回転することが記載されており、これを、引用例１発明の掘削具に採用して、平行リンク運動を行うようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、出願人は、審判請求書において、「引用文献２の図５（ｂ）における各回転カッタ３は、前後にズレた構成となっており」と主張しているが、引用例２には、図５（ｂ）では、「四個の回転カッタ３が配設されると共に、トンネル断面のうち回転カッタ３では切削できないゾーンｓには摺動カッタ４，４０が設けられている。この場合、これら回転カッタ３の中央部にはその空隙を覆うように摺動カッタ４０が設けられているが、」「これら回転カッタ３を互いに干渉しないよう軸方向にずらして中央に接近させれば、中央の空隙をなくすか小さくすることができ、その部分の摺動カッタ４０が不要となる。」と記載されているのであって、図５（ｂ）では、軸方向にずらしてないと、解すべきである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１７日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年２月２６日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　切羽に対する面内に、上下、左右に分割して配置され、かつそれぞれ略等面積をなす偶数個の小カッタヘッドを、掘削すべきトンネルの断面形状に対応させて設置し、各小カッタヘッドをそれぞれ独立のカッタ駆動部に連結し、各小カッタヘッドに独立に平行リンク運動を付与可能に構成したことを特徴とする地中掘削機。
【請求項２】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「小カッタヘッド」について「それぞれ独立に互いに反対方向で、かつ掘削すべき地山の土質に適合する回転数で平行リンク運動を行う」、「ほぼ同一平面に設置」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。