【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０１８０号「高周波スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０２５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「送信回路、受信回路およびアンテナに接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続および前記受信回路と前記アンテナとの接続を切り換えるための高周波スイッチであって、
　第１のコンデンサを介して前記送信回路側にアノードが接続され、第２のコンデンサを介して前記アンテナ側にカソードが接続される第１のダイオード、
　一端が前記第２のコンデンサを介して前記アンテナ側に接続され、他端が別のコンデンサを介して前記受信回路側に接続される伝送線路、および
　前記別のコンデンサを介して前記受信回路側にアノードが接続され、アース側にカソードが接続される第２のダイオードを含み、
　前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサ、前記別のコンデンサおよび前記伝送線路は多層基板に内蔵されるとともに、前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサおよび前記別のコンデンサの一方の電極が同一層に形成され、かつ前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサおよび前記別のコンデンサの他方の電極が別の同一層に形成され、
　前記第１のダイオードおよび前記第２のダイオードは前記多層基板上に実装された、高周波スイッチ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成２年４月２０日に頒布された特開平２−１０８３０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、第３図とともに次の事項が記載されている。
イ．「この発明は、高周波信号を切り換える電子式スイッチ回路に係り、特にλ／４形スイッチ回路に関するものである。」（１頁左下欄１９行目〜同頁右下欄１行目）
ロ．「第３図は従来のλ／４形スイッチ回路の構成を説明する回路図である。この図において、１は入力端であり、ＤＣカットコンデンサ５を介してダイオード７のアノード側……に接続される。２は入出力端であり、ＤＣカットコンデンサ５を介してダイオード７のカソード側およびλ／４位相線路８に接続される。λ／４位相線路８の他端は、ダイオード１２のアノード側に接続され、ダイオード１２のカソード側はアースに接続される。３は出力端であり、ＤＣカットコンデンサ５を介してλ／４位相線路８に接続されている。」（１頁右下欄３〜１４行目）
ハ．「（第１の場合）バイアス端４に電圧を印加すると、……。従って、入力端１と入出力端２間は導通状態となるとともに、入出力端２と出力端３間は非導通状態となる。」（２頁左上欄１行目〜同頁右上欄１０行目）
ニ．「（第２の場合）バイアス端４に電圧を印加しない場合、……。従って、入出力端２と出力端３間は、導通状態となり、また、入力端１と入出力端２間は、非導通状態となる。」（２頁右上欄１１行目〜同頁左下欄９行目）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「入力端１と入出力端２との接続および出力端３と前記入出力端２との接続を切り換えるための高周波スイッチであって、ＤＣカットコンデンサ５を介して入力端１にアノードが接続され、ＤＣカットコンデンサ５を介して入出力端２にカソードが接続されるダイオード７、一端がＤＣカットコンデンサ５を介して前記入出力端２に接続され、他端がＤＣカットコンデンサ５を介して出力端３に接続されるλ／４位相線路８、および前記ＤＣカットコンデンサ５を介して前記出力端３にアノードが接続され、アース側にカソードが接続されるダイオード１２を含む高周波スイッチ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成４年８月１１日に頒布された特開平４−２２０００４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１とともに次の事項が記載されている。
イ．「図１は本発明に係る電圧制御発振器の一実施例を示す分解斜視図、……であり、共に基板１部分を示している。その基板１は、……誘電体層２を複数、この図示例では７枚積層して形成されている。」（【０００７】）
ロ．「最も下の誘電体層２（２ａ）と下から３つ目と５つ目の誘電体層２（２ｃ）と２（２ｅ）には、夫々アース電極膜３，５，７が形成され、下から２つ目の誘電体層２（２ｂ）にはストリップライン４、下から４つ目の誘電体層２（２ｄ）にはコンデンサ形成用電極膜６が、……形成されている。」（【０００８】）
ハ．「ストリップライン４の一端部４ａはビアホールＶ１を介して表面パターン９の第１の端子Ｘ１に導出されており、この第１の端子Ｘ１と第２の端子Ｘ２とを例えばリード線にて接続することにより、共振器が基板１に内蔵された状態で形成される。」（【００１１】）
ニ．「表面パターン９の上に、共振器を除く他の部品、例えばダイオードやコンデンサなどを搭載するようにすればよい。……共振器を基板１内に内蔵させることができ、これにより基板１の表面に共振器を搭載する必要がなくなり、小型化を図ることができる。」（【００１２】）
　これらの記載及び当業者の技術常識を考慮すると、上記引用例２には、「コンデンサおよび伝送線路を多層基板に内蔵させるともに、前記コンデンサの一方の電極を多層基板のある層に形成し、前記コンデンサの他方の電極を多層基板の別の層に形成し、ダイオードを多層基板上に実装する」技術が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比するに、
（ａ）引用例１記載の発明の「入力端１」、「出力端３」、「入出力端２」は、それぞれ、本願発明の「送信回路、受信回路およびアンテナに接続され」る各端子に対応するから、両者は「第１の端子」、「第２の端子」、「第３の端子」を備える点で一致する。
（ｂ）引用例１記載の発明における、入力端１に接続される「ＤＣカットコンデンサ５」、出力端３に接続される「ＤＣカットコンデンサ５」、「ダイオード７」、「λ／４位相線路８」、入出力端２に接続される「ＤＣカットコンデンサ５」、「ダイオード１２」は、それぞれ、本願発明における「第１のコンデンサ」、「第２のコンデンサ」、「第１のダイオード」、「伝送線路」、「別のコンデンサ」、「第２のダイオード」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「第１の端子、第２の端子、第３の端子を備え、前記第１の端子と前記第３の端子との接続および前記第２の端子と前記第３の端子との接続を切り換えるための高周波スイッチであって、第１のコンデンサを介して前記第１の端子にアノードが接続され、第２のコンデンサを介して前記第３の端子にカソードが接続される第１のダイオード、一端が前記第２のコンデンサを介して前記第３の端子に接続され、他端が別のコンデンサを介して前記第２の端子に接続される伝送線路、および前記別のコンデンサを介して前記第２の端子にアノードが接続され、アース側にカソードが接続される第２のダイオードを含む高周波スイッチ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）第１の端子、第２の端子、第３の端子に接続される回路に関し、本願発明は、第１の端子、第２の端子、第３の端子に、それぞれ「送信回路」、「受信回路」、「アンテナ」が接続されるのに対して、引用例１記載の発明は、「入力端１」、「入出力端２」、「出力端子３」にどのような回路が接続されるか明確でない点。
（２）高周波スイッチの実装に関し、本願発明は、「第１のコンデンサ、第２のコンデンサ、別のコンデンサおよび伝送線路は多層基板に内蔵されるとともに、前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサおよび前記別のコンデンサの一方の電極が同一層に形成され、かつ前記第１のコンデンサ、前記第２のコンデンサおよび前記別のコンデンサの他方の電極が別の同一層に形成され、前記第１のダイオードおよび前記第２のダイオードは前記多層基板上に実装される」構造であるのに対し、引用例１記載の発明は、実装について開示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、高周波スイッチにおいて、それらの端子に「送信側回路」、「アンテナ」、「受信側回路」を接続することは周知（実願昭５８−６２２３９号（実開昭５９−１６９１５１号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）であることから、引用例１記載の発明の「入力端１」、「出力端３」、「入出力端２」に、それぞれ「送信回路」、「受信回路」、「アンテナ」を接続し本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用例２は、コンデンサおよび伝送線路を多層基板に内蔵させるともに、前記コンデンサの一方の電極を多層基板のある層に形成し、前記コンデンサの他方の電極を多層基板の別の層に形成し、ダイオードを多層基板上に実装する技術が開示されており、また、多層基板上で複数のコンデンサを形成する際に、複数のコンデンサの一方の電極を同一層に形成し、他方の電極を別の同一層に設けようとすることは、当業者であれば適宜実施し得る設計的事項にすぎないといえるから、引用例１記載の発明の「高周波スイッチ」を実装させるに際して、引用例２記載の技術を採用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。