【事件の表示】
　平成５年特許願第１７６２１７号「電子写真感光体及びそれを有する電子写真装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月１７日出願公開、特開平７−１３３８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１０月１６日付け及び平成１３年７月３１日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４項に記載されたとおりのものである。
　以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」という。
「【請求項１】　円筒状の導電性支持体上に感光層を有し、かつ慣性モーメントが６．８ｋｇ・ｃｍ２以上であって、転写後に残留したトナーをクリーニングブレードによって除去される電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面摩擦係数が０．００１以上１．２以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】　ゴム弾性体ブレードによるクリーニング手段を有する請求項２記載の電子写真装置。
【請求項４】　円筒状の電子写真感光体が０．１回転／秒以上の電子写真プロセスで用いられる請求項２または３記載の電子写真装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献のうち、引用文献１、４及び５には、下記の事項が記載されている。
［引用文献１：特開平５−４５９２０号公報］
　引用文献１には、
ａ．「【請求項１】 導電性支持体上に感光層及び保護層を有する電子写真感光体において、少なくとも該保護層にはフッ素原子含有樹脂微粒子が含有され、かつ該保護層の平均面粗さが０．３〜５．０μｍの範囲であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】 請求項１に記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。」（特許請求の範囲・請求項１〜２参照）
ｂ．「電子写真感光体はその像形成プロセスにおいて、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の繰り返し過程を経る。…１００％のトナーが転写されるわけではなく、一部が感光体上に残留する。…そのために残留トナーのクリーニングプロセスが必要となる。…一般にはブレードクリーニングが選択される。…支持体２に取り付けた板状のポリウレタンなどの素材から成る弾性部材１を、感光体の進行方向と垂直に感光体に加圧当接させる構成となっている。従って、トナーのクリーニング精度を上げるためには、感光体へのブレードの当接圧を上げる必要がある。…上述のようなクリーニング精度を向上させるカウンター方式の当接法は、同時に感光体へのブレードの当接圧を上げ、両者の摩擦力の上昇を引き起こす。その結果、感光体の削れ量の増加による耐久性低下、感光体傷の発生、ブレードの反転によるクリーニング不良の発生や装置の停止などの問題が生じる。
　以上のような感光体のクリーニングに関わる問題、特に感光体の削れ、傷およびブレードの反転を解決するために、感光体の摩擦係数を低くすることが効果的であることが知られている。従来、感光体の摩擦係数を低くする方法として感光体の表面層や保護層に潤滑剤を含有させる方法が数多く提案されている。具体的には、…特にフッ素原子を多量に含むフッ素原子含有樹脂は、表面エネルギーが著しく小さいので潤滑材としての効果が大きい。この様なフッ素原子含有樹脂は、結晶性の微粒子として用いられ、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂などの結着材樹脂に分散させた後に、感光体の表面層や保護層として成膜される。…」（第２〜５段落）、
ｃ．「〈…摩擦係数の測定方法〉摩擦係数は、以下の方法で行なう。測定器はヘイドン製表面性試験器１４型をドラム状の試料測定用に改造した（図５）。図中１２はサンプルを示すが、ドラム状のサンプル、平板状のサンプルの何れも測定可能である。測定はウレタンゴムブレード１３を用いる。ウレタンゴム（バンドー化学製バンコラン）はゴム硬度６５±３°、寸法は巾５ｍｍ，長さ１２ｍｍ，自由長８ｍｍ，厚さ２ｍｍ（図６）、角度３０°（図７）。荷重は１０ｇ、サンプル１２が巻かれた試料ドラムはブレード１３と順方向で、母線方向に動かす。この時の荷重を摩擦力として読み取る。又、基準試料として、２５μｍのポリエチレンテレフタレート（マイラー）フィルムを用い、試料と同じ直径のシリンダーに巻き付けて、全く同一の条件で摩擦力を測定する。
　　摩擦係数＝（試料の摩擦力）／（ポリエステルの摩擦力）
により摩擦係数を算出する。摩擦係数はポリエステルフィルム基準なので、多少の測定条件のバラツキには影響されない。」（第４８〜５１段落）と記載され、さらに、
ｄ．実施例２として、
外径８０ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、長さ３６３ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に
ナイロン下引き層、
トリスアゾ顔料、ポリカーボネート樹脂からなる電荷発生層、
ビフェニル化合物、ポリカーボネート樹脂からなる電荷輸送層、
ポリカーボネート樹脂に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の滑性物質を配合した、表面保護層（３．０μｍ）を
順次積層して摩擦係数０．９の電子写真感光体を調製、
複写機（キャノン製カラーレーザーコピア−１）に装備して耐久性、クリーニング性の評価テストを行うと、クリーニングブレードの当接状態は良好で、クリーニング性も良好であり、感光体表面の削れも少なかったこと、
また、同寸法のアルミ製シリンダーで、滑性物質を含有する表面保護層の層厚を変更する等した他の実施例（１、３〜６）でも、同程度の摩擦係数（０．８〜１．０）の電子写真感光体が得られ、同様のテストを行うと、クリーニングブレードの当接状態は良好で、クリーニング性も良好であり、感光体表面の削れも少なかったことが示され、
ｅ．一方、比較例として、同寸法のアルミ製シリンダーで、実施例２と同様の電荷発生層、電荷輸送層の積層ののち、表面保護層を設けない等して調製された、摩擦係数１．６の電子写真感光体について、同様のテストを行うと、クリーニングブレードめくれが頻出し、クリーニング不良で、感光体表面の削れが多かったこと（比較例１〜３）、
また、同寸法のアルミ製シリンダーで、電荷発生層、滑性物質を含有する電荷輸送層、滑性物質を含有する表面保護層（６．０μｍ）を順次積層して調製された、摩擦係数０．７の電子写真感光体について、同様のテストを行うと、コピー２万枚でクリーニングブレードからのトナーのすり抜けが発生し、クリーニング不良であったこと（比較例４）、
も合わせて示されている。
［引用文献４：特開平５−１４２８４３号公報］
　引用文献４には、実施例１として、
ｆ．外径１２０ｍｍ、肉厚４ｍｍ、長さ３３６ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に
ナイロン下引き層を設け、次いで、
フタロシアニン顔料の他に、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の滑性物質を配合した感光層を積層して電子写真感光体を調製、
毎分６０枚出力の高速プリンタ装置に装備して１０万枚の耐久性テストを行うと、ファーブラシによるクリーニングは良好で、画質も良好で、感光体表面の削れは少なかったことが記載されている。
［引用文献５：特開平２−１７３６６２号公報］
　引用文献５には、実施例１として、
ｇ．外径１０８ｍｍ、肉厚５ｍｍ、長さ３５８ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に
非晶質シリコン感光層を設けて、電子写真感光体を調製、
電子写真用画像形成装置（キャノンＮＰ−７５５０改造機）（図示２２１クリーニングブレードによるクリーニング方式）に装備して評価テストを行うと、クリーニングは良好で、画質も良好であったことが記載されている。
３．対比および当審の判断
３−１．本願発明１について
・シリンダー（中空円柱）の慣性モーメントは、出願人も平成１２年１０月１６日付け意見書で述べているように、
  慣性モーメント＝π×密度×長さ×｛（外径）４−（内径）４｝／３２
という物理学の基礎的な一般式で算出でき、アルミニウムの密度は、２．６９であるから、
引用文献１の電子写真感光体の慣性モーメントは、約５．６ｋｇ／ｃｍ２である。
また、引用文献１でいう「アルミニウム製シリンダー」、「電荷発生層／電荷輸送層／保護層」、「ウレタンゴムブレード」、「摩擦係数」は、それぞれ、本願発明１の「導電性支持体」、「感光層」、「クリーニングブレード」、「表面摩擦係数」に相当することが明らかである。（前掲ａ〜ｅ参照）
してみると、引用文献１には、
「円筒状の導電性支持体上に感光層を有し、かつ転写後に残留したトナーをクリーニングブレードによって除去される電子写真感光体であって、慣性モーメントが約５．６ｋｇ・ｃｍ２のものにあっては、
表面摩擦係数が０．８〜１．０の場合、クリーニングブレードの当接状態は良好で、クリーニング性も良好で、感光体表面の削れも少ないが、
表面摩擦係数がその好適範囲を外れて０．７の場合、トナーのすり抜けが発生し、クリーニング不良となるし、
また、１．６の場合、クリーニングブレードめくれが頻出し、クリーニング不良で、感光体表面の削れが多いこと」が記載されているといえる。
・そこで、本願発明１と引用文献１の発明とを対比すると、
両者は、「円筒状の導電性支持体上に感光層を有し、かつ転写後に残留したトナーをクリーニングブレードによって除去される電子写真感光体。」で一致し、
慣性モーメントと表面摩擦係数との好適な関係範囲について、
本願発明１が、「慣性モーメントが６．８ｋｇ・ｃｍ２以上であって、表面摩擦係数が０．００１以上１．２以下」と数値範囲規定するのに対して、
引用文献１の発明が、「慣性モーメントが６．８ｋｇ・ｃｍ２以上」の大きなものについての数値範囲規定はないが、慣性モーメントの小さな約５．６ｋｇ・ｃｍ２のものについて、表面摩擦係数が０．８〜１．０の場合、クリーニング等諸動作が良好であり、それから大きく外れると、クリーニング不良であることを示している点で、一応相違していると認められる。（前掲ａ〜ｅ参照）
・相違点について検討するに、慣性モーメントが「６．８ｋｇ／ｃｍ２以上」の大きな電子写真感光体や、それを用いた電子写真装置は、引用文献４、引用文献５にそれぞれ示されているように周知であり（前掲ｆ、ｇ参照）、また、その残留トナー除去をクリーニングブレードで行うことも周知である。（前掲ｇ参照）
  さらに、審判請求人も審判請求書（平成１３年１０月１９日付【本願発明が特許されるべき理由】欄）で言及しているように「回転安定性の向上のために電子写真感光体の慣性モーメントはある程度大きい方が好ましい」と一般的に考えられている。
　しかも、慣性モーメントを大きくするには、肉厚（＝外径−内径）の大きなシリンダーや、外径・長さの大きなシリンダーを採用すれば良いことは、技術常識である。（上記の物理学の基礎的な一般式からも明白である。）
　してみると、引用文献１の発明で示されていることをもとに、より慣性モーメントの大きな電子写真感光体を採用することを前提に、同様の実験を行い、クリーニング等諸動作が良好な表面摩擦係数の範囲を規定するようなことは、当業者にとって格別困難性があるとはいえないし、「慣性モーメントが６．８ｋｇ・ｃｍ２以上であって、表面摩擦係数が０．００１以上１．２以下」という数値規定についても、以下に述べるように格別の技術的意義を有するものとはいえない。
・すなわち、審判請求人は、審判請求書において、
本願発明１は、所定の慣性モーメント（６．８ｋｇ／ｃｍ２以上）の電子写真感光体について、表面摩擦係数を「０．００１以上１．２以下」と限定して、慣性モーメントと表面摩擦係数との関係を数値規定することにより、「駆動モータエラー無く良好な画像が得られるとの予期されない効果を奏する」旨主張しているので検討する。
  本願発明１の「駆動モータエラー無く良好な画像が得られる」効果とは、具体的には、明細書（実施例欄）の記載によれば、「感光体回転駆動モータが、感光体表面に当接するクリーニングブレードによる大きな負荷で動作停止することなく回転駆動する」ことを含むものである。
　ところで、本願発明１の「表面摩擦係数を０．００１以上１．２以下にする」数値規定の具体的な根拠は、明細書（課題解決手段欄、実施例欄）の記載によれば、「滑性物質（ポリテトラフルオロエチレン微粒子）の配合量を増減させて滑りやすさを変えた幾つかの感光体試料をドラムに固定した上に、ウレタンゴムブレード小片をクリーニングブレード様に当接させつつ相対運動させた時に生じる荷重（表面摩擦係数）について測定試験して、残留トナーがすり抜けてクリーニング不良となる様な極端に滑りやすい状態、即ち、「表面摩擦係数」なる測定荷重が０．００１未満となる状態を除外して、かつ、ブレードとの摩擦が大きすぎて駆動モータに過負荷がかかり動作停止となる状態、即ち、「表面摩擦係数」なる測定荷重が１．２より大となる状態を除外する」ことである。
  してみると、審判請求人の主張する「感光体回転駆動モータが、感光体表面に当接するクリーニングブレードによる大きな負荷で動作停止することなく回転駆動する」効果とは、
およそ、
ブレード当接感光体を模した試験装置で無理なく動作できる負荷荷重範囲、即ち、表面摩擦係数を数値規定するのに伴い、当然に実現されることに過ぎない。
  しかも、本願発明１に於いて表面摩擦係数を規定範囲内にする具体的な方法は、感光体表面に、滑性物質（ポリテトラフルオロエチレン微粒子）を配合して滑りやすくすることであり、引用文献１や引用文献４に示される周知慣用の技術であるから、駆動モータエラー無く回転駆動することは、当然に予想される結果にすぎない。（前掲ｄ、ｆ参照）
　してみると、上記審判請求人の「予期されない効果」との主張は採用できない。
・以上のことから、上記相違点は当業者にとって容易に想到し得る程度の構成の変更であり、本願発明１は、引用文献１記載の発明および周知技術（周知引例：引用文献４〜５参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−２． 本願発明２について
  本願発明２は、本願発明１の「電子写真感光体」の構成をそのままに、請求項末尾を、電子写真感光体を備えた「電子写真装置」としたものであるが、
「電子写真感光体」に周辺機器を付加して「電子写真装置」とすることは、斯界で周知慣用の技術に過ぎないから（上記引用文献１、４〜５に、それぞれ、「電子写真感光体」のみならず、それを備えた「電子写真装置」も併せて開示されていることからも明らかである。）、引用文献１記載の発明および周知技術（周知引例：引用文献４〜５参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（前掲ａ〜ｇ参照）
３−３． 本願発明３について
  本願発明３は、本願発明２の構成をすべて引用し、さらに「ゴム弾性体ブレードによるクリーニング手段を有する」との構成要件を付加したものであるが、
該構成要件は、引用文献１に記載される事項にすぎないから（前掲ｂ〜ｄ参照）、引用文献１記載の発明および周知技術（周知引例：引用文献４〜５参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３−４． 本願発明４について
  本願発明４は、本願発明２ないし３の構成をすべて引用し、さらに「円筒状の電子写真感光体が０．１回転／秒以上の電子写真プロセスで用いられる」との運転速度条件を付加したものである。
該条件は、周知引例たる引用文献４に示されている（毎分６０枚出力で、円筒状の電子写真感光体が約１回転／秒以上の電子写真プロセスで用いられる事例が記載されている。）ような普通の運転速度条件を幅広く包含した内容であるから、斯界で周知慣用の技術に過ぎないといわざるをえない。（前掲ｆ参照）
　従って、本願発明４も、引用文献１記載の発明および周知技術（周知引例：引用文献４〜５参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                          　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１〜４は、いずれも、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。