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　特願２０１０−１０９３２５号「荷の揚げ降ろし装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３６６５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年　５月１１日の出願であって、平成２５年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２５年１２月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年　３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年　６月２５日に本件審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２６年　６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年　６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２６年　６月２５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の請求項２を補正後の請求項１に補正することを含む補正であり、補正前の請求項２及び補正後の請求項１は次のとおりである。（下線部は、補正箇所。）
（補正前の請求項２）
「前記繋ぎ材は、第１、第２のトロリと回動自在に繋がっている、請求項１に記載の荷の
揚げ降ろし装置。」
　そして、補正前の請求項２が引用する補正前の請求項１に係る発明は、
「トンネル内空の天井に配設されてトンネルの長手方向に延びるレールと、
　前記レールに沿って移動自在な第１、第２のトロリと、
　第１、第２のトロリを相互に間隔を置いて繋ぐ繋ぎ材と、
　第１、第２のトロリがそれぞれ吊持するシーブと、
　第１のトロリが吊持するウィンチと、を少なくとも備え、
　連続するワイヤが繋ぎ材に沿って延びるとともに双方のシーブに巻装され、このワイヤの一端は第２のトロリが吊持するシーブを介してトンネル内にある荷を繋ぎ、ワイヤの他端は第１のトロリが吊持するシーブを介してウィンチに巻装自在に係合しており、
　前記ウィンチが手動ウィンチであり、
　荷を揚げ降ろす第２のトロリの位置と作業員が前記ウィンチを操作する第１のトロリの位置は少なくとも繋ぎ材の長さだけ離間している、荷の揚げ降ろし装置。」
（補正後の請求項１）
「トンネル内空の天井に配設されてトンネルの長手方向に延びるレールと、
前記レールに沿って移動自在な第１、第２のトロリと、
　第１、第２のトロリを相互に間隔を置いて繋ぐ繋ぎ材と、
　第１、第２のトロリがそれぞれ吊持するシーブと、
　第１のトロリが吊持するウィンチと、を少なくとも備え、
前記繋ぎ材は、第１、第２のそれぞれのトロリと回動自在に繋がっており、連続するワイヤが繋ぎ材に沿って延びるとともに双方のシーブに巻装され、このワイヤの一端は第２のトロリが吊持するシーブを介してトンネル内にある荷を繋ぎ、ワイヤの他端は第１のトロリが吊持するシーブを介してウィンチに巻装自在に係合しており、
　前記ウィンチが手動ウィンチであり、
　
前記手動ウィンチが前記第１のトロリが吊時するシーブに対してトンネルの長手方向側面に取付けられおり、
荷を揚げ降ろす第２のトロリの位置と作業員が前記ウィンチを操作する第１のトロリの位置は少なくとも
荷揚げされる荷の鉛直揚程以上の長さに設定された
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「繋ぎ材」の態様、長さ、及び、「手動ウィンチ」の位置について、上記下線部のとおり限定を付加するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−３２４６００号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００５】
　この発明は、上記問題点に鑑み創案されたものであり、小口径トンネル坑内での資材の荷下ろし作業の作業性に優れ、作業者の負担を軽くできると共に危険性も最小限に抑えることが可能なトンネル用の資材搬送機構を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【０００９】
　図１で示すように、資材搬送機構１は、小口径トンネル３５坑内に敷設した軌道レール３０上を移動自在に設けた資材搬送台車２と、小口径トンネル３５坑内の天井部３６に設けた揚重装置１０とから構成されている。また、図１で示す符号Ｐは、トンネルを掘削する際に使用される圧送ポンプなどを積載した圧送設備である。なお、本実施の形態においては、対象となるトンネルとして、外径が２ｍ程度の小口径シールドトンネルを想定しているが、外径の大きさやトンネルの種類はこれにとらわれるものではない。また、搬送対象となる資材Ｗとして、シールドセグメントを想定しているが、資材Ｗは、例えば、軌道レール３０の延長用のレールや枕木などトンネル工事で使用される部材であっても良い。
【００１０】
　図１および図２（ａ）（ｂ）で示すように、揚重装置１０は、小口径トンネル３５坑内の天井部３６でその奥行き方向に沿って所定間隔に固定される吊部材１１と、トンネルの長手方向に沿って前記吊部材１１に移動自在に設けた案内ガイド１２と、この案内ガイド１２の長手方向に沿って移動し、その長手方向に沿って互いに接続して並設される移動トロリー１３Ａ，１３Ｂと、前記移動トロリー１３Ａ，１３Ｂに設けた資材Ｗの吊下機構１４とから構成されている。
【００１１】
　図２（ａ）（ｂ）で示すように、前記吊部材１１は、天井部３６に固定する固定片１１ｃの先端に設けた溝型の支持部１１ａと、この支持部１１ａの内側に設けた支持ローラ１１ｂ，１１ｂとから構成されている。そして、前記案内ガイド１２は、左右に配置した溝型レール１２ａ，１２ａを有しており、前記支持ローラ１１ｂ，１１ｂにより移動自在に支持されている。
【００１２】
　また、前記移動トロリー１３Ａ，１３Ｂは、それぞれが移動自在に構成され、案内ガイド１２の左右の溝型レール１２ａ，１２ａに沿って移動自在に設けた案内ローラ１３ａ，１３ａと、前記案内ローラ１３ａ，１３ａを固定する保持板１３ｂと、この保持板１３ｂに支持された延設アーム１３ｃと、この延設アーム１３ｃの先端側に設けた係合部１３ｄとから構成されている。
【００１３】
　図２（ａ）（ｂ）で示すように、さらに、前記吊下機構１４は、一方の移動トロリー１３Ａの保持板１３ｂおよび延設アーム１３ｃの位置に固定される支持筐体１４ｂと、この支持筐体１４ｂ内の巻取ドラムなど（図示せず）を操作する操作ハンドル１４ａと、前記操作ハンドル１４ａにより送りドラム１４ｃを介して巻き取りおよび送り出しされるワイヤ１４ｄと、このワイヤ１４ｄを吊下作業位置に送り出す他方の移動トロリー１３Ｂに設けた吊下ドラム１４ｆと、前記ワイヤ１４ｄの先端側に設けた吊下フック１４ｅとから構成されている。
【００１４】
　したがって、移動トロリー１３Ａ，１３Ｂに送りドラム１４ｃおよび吊下ドラム１４ｆが分配されて設けられる構成となり、案内ガイド１２の長手方向に沿って吊下機構１４を配置することが可能となるため、天井部３６と資材Ｗとの間隔が狭く吊り代が少ない場合であっても、機械的な手段により資材Ｗの荷下ろしが可能となる。」
（ｃ）「【００２２】
　このとき、移動トロリー１３Ａ，１３Ｂの延設アーム１３ｃ，１３ｃは、その係合部１３ｄ，１３ｄの間に介在アーム（図示せず）や、他の移動トロリー１３などを設けることで、操作ハンドル１４ａの位置と、吊下フック１４ｅの位置の配置を自在に設置できるため、作業者のハンドル操作および吊下作業を、作業し易い位置で行うことができる。また、トンネルが延長方向にカーブしている場合も対応できる。」
　
（ｄ）「【００２５】
　【発明の効果】
　この発明は、上記のように構成したので以下に示す優れた効果を奏する。
　１　資材搬送機構は、小口径トンネル坑内に軌道レールを介して移動される資材搬送台車により資材を搬送し、小口径トンネル坑内の天井部に設けた揚重装置により、資材を作業位置で積み卸し作業をすることが可能となるため、作業者の負担を大幅に軽減することができる。また、積み卸し作業時に伴う危険を最小限にくい止めることが可能となる。」
（ｅ）図２（ａ）には、吊下機構の支持筐体１４ｂが、移動トロリー１３Ｂの下面に吊持されていることが開示されている。
（ｆ）上記（ｂ）の「前記移動トロリー１３Ａ，１３Ｂは、・・・この保持板１３ｂに支持された延設アーム１３ｃと、この延設アーム１３ｃの先端側に設けた係合部１３ｄとから構成されている。」という記載事項、及び、上記（ｃ）の「移動トロリー１３Ａ，１３Ｂの延設アーム１３ｃ，１３ｃは、その係合部１３ｄ，１３ｄの間に介在アーム（図示せず）や、他の移動トロリー１３などを設ける」という記載事項、及び、図２（ａ）から、図示しない介在アームはワイヤに沿って延びる構成であることは明らかである。
（ｇ）上記（ｂ）の「前記吊下機構１４は、一方の移動トロリー１３Ａの保持板１３ｂおよび延設アーム１３ｃの位置に固定される支持筐体１４ｂと、この支持筐体１４ｂ内の巻取ドラムなど（図示せず）を操作する操作ハンドル１４ａと、前記操作ハンドル１４ａにより送りドラム１４ｃを介して巻き取りおよび送り出しされるワイヤ１４ｄと、このワイヤ１４ｄを吊下作業位置に送り出す他方の移動トロリー１３Ｂに設けた吊下ドラム１４ｆと、前記ワイヤ１４ｄの先端側に設けた吊下フック１４ｅとから構成されている。」という記載事項及び図２（ａ）から、ワイヤが送りドラム１４ｃ及び吊下ドラム１４ｆに巻装されていること、及び、ワイヤの先端側には吊下ドラム１４ｆを介して吊下フック１４ｅが設けられていることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「小口径トンネル坑内の天井部でその奥行き方向に沿って所定間隔に固定される吊部材と、トンネルの長手方向に沿って前記吊部材に移動自在に設けた案内ガイドと、
この案内ガイドの長手方向に沿って移動し、その長手方向に沿って互いに接続して並設される移動トロリー１３Ａ、１３Ｂと、
移動トロリー１３Ａ、１３Ｂの延設アームの係合部間に設けられた介在アームと、
移動トロリー１３Ａ、１３Ｂに分配されて設けられる送りドラムおよび吊下ドラムと、
移動トロリー１３Ｂが吊持する、操作ハンドルと巻取ドラムを有する吊下機構の支持筐体を備え、
ワイヤは、介在アームに沿って延びるとともに、送りドラム及び吊下ドラムに巻装され、支持筐体内の巻取ドラムを操作する操作ハンドルにより送りドラムを介して巻き取りおよび送り出しされ、先端側には吊下ドラムを介して吊下フックが設けられている、資材の揚重装置。」
（イ）本願出願前に頒布された実願昭５９−７７１５０号（実開昭６０−１９０８９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「第２図に示されるように掘進方向後方よりトンネル４内に沿って延出されエレクタ部２の内径空間を通りシールドフレーム２０内に設けられたビーム支持用構造物２７に枢支された断面Ｉ形のホイストビーム６が設けられ、ホイストビーム６にはトロリ７が車輪１７を介して走行自在に設けられ、その後部適宜位置にはホイストブーム８が軸支されると共に、これより掘進方向に適宜延びて、さらにその先端部には、滑車１０が回転自在に設けられている。トロリ７の後部には、セグメント１の吊り上げ、吊り下げ用の巻上機９が設けられ、この巻上機９から繰り出されたワイヤロープ１２が上記ホイストブーム８の先端部の滑車１０を介して重力方向に垂下されておりその先端にはセグメント１の吊り下げ用フック又は吊金具１２が設けられている。」（第８頁第１５行目〜第９頁第１０行目）
（ｂ）「一方、トロリ７の後部に設けられた巻上機９から繰り出されたワイヤロープ１２は、ホイストブーム８の滑車１０を介して重力方向に垂下され、その先端に設けられたフック又は吊金具１１を介してセグメント１を吊り上げ可能にしている。」（第１１頁第３〜７行目）
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項と第２図から、トンネルの長手方向において、トロリ７の後部に巻上機９が設けられているといえる。
　したがって、上記記載事項を総合すれば、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「トンネルの長手方向において、トロリの後部に設けられた巻上機。」
（２）対比
（ａ）本件補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「小口径トンネル坑内」は、本件補正発明の「トンネル内空」に相当し、以下同様にして、
「天井部」は、「天井」に、
「案内ガイド」は、「レール」に、
「移動トロリー１３Ａ」は、「第２のトロリ」に、
「移動トロリー１３Ｂ」は、「第１のトロリ」に、
「介在アーム」は、「繋ぎ材」に、
「送りドラム」、「吊下ドラム」は、「シーブ」に、
「移動トロリー１３Ｂが吊持する、操作ハンドルと巻取ドラムを有する吊下機構の支持筐体」は、「第１のトロリが吊持するウィンチ」に、
「ワイヤ」は、「連続するワイヤ」に、
「資材」を「揚重」する際の「移動トロリー１３Ａ」の位置は、「荷を揚げ降ろす第２のトロリの位置」に、
「操作ハンドルにより」「支持筐体内の巻取ドラムを操作する」位置は、「作業員が前記ウィンチを操作する第１のトロリの位置」に、
「資材の揚重装置」は、「荷の揚げ降ろし装置」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「案内ガイド」は、小口径トンネル坑内の天井部でその奥行き方向に沿って固定される吊部材に移動自在に設けられているので、天井部に配設され、長手方向に延びているといえる。
（ｃ）引用発明１の「介在アーム」は、移動トロリー１３Ａ、１３Ｂの延設アームの係合部間に設けられているので、移動トロリー１３Ａ、１３Ｂを相互に間隔を置いて繋いでいるといえる。
（ｄ）引用発明１の「吊下フック」には、小口径トンネル坑内にある資材が繋がれることは明らかである。
（ｅ）引用発明１の「移動トロリー１３Ｂが吊持する、操作ハンドルと巻取ドラムを有する吊下機構の支持筐体」は、操作ハンドルを有することから、手動であることは明らかである。
（ｆ）引用発明１において、「介在アーム」は、移動トロリー１３Ａ、１３Ｂの延設アームの係合部間に設けられているので、「資材」を「揚重」する際の「移動トロリー１３Ａ」の位置と「操作ハンドルにより」「支持筐体内の巻取ドラムを操作する」位置は、少なくとも「介在アーム」の長さだけ離間しているといえる。
　
　そうすると、両者は、 
「トンネル内空の天井に配設されてトンネルの長手方向に延びるレールと、
前記レールに沿って移動自在な第１、第２のトロリと、
　第１、第２のトロリを相互に間隔を置いて繋ぐ繋ぎ材と、
　シーブと、
　第１のトロリが吊持するウィンチと、を少なくとも備え、
前記繋ぎ材は、第１、第２のそれぞれのトロリと繋がっており、連続するワイヤが繋ぎ材に沿って延びるとともに双方のシーブに巻装され、このワイヤの一端は第２のトロリが吊持するシーブを介してトンネル内にある荷を繋ぎ、ワイヤの他端はシーブを介してウィンチに巻装自在に係合しており、
　前記ウィンチが手動ウィンチであり、
　荷を揚げ降ろす第２のトロリの位置と作業員が前記ウィンチを操作する第１のトロリの位置は少なくとも繋ぎ材の長さだけ離間している、荷の揚げ降ろし装置。」 
である点で一致しており、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本件補正発明では、第１、第２のトロリがそれぞれシーブを吊持するのに対し、引用発明１は、移動トロリー１３Ａ、１３Ｂが送りドラム、吊下ドラムを吊持しない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、繋ぎ材が、第１、第２のそれぞれのトロリと回動自在に繋がっているのに対し、引用発明１は、そのような構成であるか不明である点。
（相違点３）
　本件補正発明では、手動ウィンチが第１のトロリが吊時するシーブに対してトンネルの長手方向側面に取付けられるのに対し、引用発明１は、そのような構成であるか不明である点。
（相違点４）
　本件補正発明では、繋ぎ材が荷揚げされる荷の鉛直揚程以上の長さに設定されるのに対し、引用発明１は、そのような構成であるか不明である点。
（３）判断
（ア）上記（相違点１）について検討する。
　引用例１の上記（１）（ｂ）の「移動トロリー１３Ａ，１３Ｂに送りドラム１４ｃおよび吊下ドラム１４ｆが分配されて設けられる」という記載事項から、引用発明１の移動トロリー１３Ａ、１３Ｂには、送りドラム、吊下ドラムが設けられているものの、吊持しているわけではない。
　しかし、部材を配置するのに、吊持することは一般的に行われていることであるから、引用発明１において、移動トロリー１３Ａ、１３Ｂに送りドラム、吊下ドラムを設ける態様として、吊持を採用して本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜設計し得たことである。
（イ）上記（相違点２）について検討する。
　２つのトロリー間に繋ぎ材をトロリーと回動自在に設けることは、本願出願日前に周知である。（以下「周知事項」という。）
　例えば、登録実用新案第３０２７９１２号公報に記載の「連結ロッド１５」、特開平８−２５９１７２号公報に記載の「自在接手３９」、「接手４２」等参照のこと。
　そして、引用例１の上記（１）（ｃ）の「移動トロリー１３Ａ，１３Ｂの延設アーム１３ｃ，１３ｃは、その係合部１３ｄ，１３ｄの間に介在アーム（図示せず）や、他の移動トロリー１３などを設けることで、操作ハンドル１４ａの位置と、吊下フック１４ｅの位置の配置を自在に設置できるため、作業者のハンドル操作および吊下作業を、作業し易い位置で行うことができる。また、トンネルが延長方向にカーブしている場合も対応できる。」という記載事項から、引用発明１において、トンネルが延長方向にカーブしている場合も対応するために、介在アームを上記周知事項のごとく回動自在とし、本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）上記（相違点３）について検討する。
　引用発明２は、「トンネルの長手方向において、トロリの後部に設けられた巻上機。」であるから、巻上機がトロリに対してトンネルの長手方向側面にあるといえる。
　そうすると、引用発明１と引用発明２は、ともにトンネル内で荷を揚げる装置に関する発明であるので、引用発明１に引用発明２を適用し、送りドラムを有する移動トロリー１３Ｂの後部に吊下機構の支持筐体を配置して、本件補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）上記（相違点４）について検討する。
　引用例１の上記（１）（ｄ）の「この発明は、上記のように構成したので以下に示す優れた効果を奏する。・・・また、積み卸し作業時に伴う危険を最小限にくい止めることが可能となる。」という記載事項から、引用発明１において、積み卸し作業時に伴う危険を最小限にくい止めるために、繋ぎ材の長さを本件補正発明の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、作業員の作業位置を荷の上げ下げ場所から離すことは周知慣用の安全対策であり、また、請求人は審判請求書の（４）（ｂ）において、「本願発明では・・・ウィンチ操作する作業員の立つ位置は、「繋ぎ材」を挟んで荷から離れた位置になり、その距離は少なくともトンネル内の荷の揚程長さ以上離れることができるので、万が一、荷の落下事故があった場合、荷による落下直撃を作業員は免れることが可能となり安全性が向上できることになる。」と主張するが、荷の大きさが特定されていない以上、荷と作業員の立つ位置の距離がトンネル内の荷の揚程長さ以上であるとしても、荷の落下事故があった場合に荷による落下直撃を免れるという効果を奏するかは不明である。
（オ）また、本件補正発明の作用効果は、引用発明１、２及び周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものではない。
　
（カ）したがって、本件補正発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年　６月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１２月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「前記繋ぎ材は、第１、第２のトロリと回動自在に繋がっている、請求項１に記載の荷の揚げ降ろし装置。」
　そして、請求項２が引用する請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「トンネル内空の天井に配設されてトンネルの長手方向に延びるレールと、
　前記レールに沿って移動自在な第１、第２のトロリと、
　第１、第２のトロリを相互に間隔を置いて繋ぐ繋ぎ材と、
　第１、第２のトロリがそれぞれ吊持するシーブと、
　第１のトロリが吊持するウィンチと、を少なくとも備え、
　連続するワイヤが繋ぎ材に沿って延びるとともに双方のシーブに巻装され、このワイヤの一端は第２のトロリが吊持するシーブを介してトンネル内にある荷を繋ぎ、ワイヤの他端は第１のトロリが吊持するシーブを介してウィンチに巻装自在に係合しており、
　前記ウィンチが手動ウィンチであり、
　荷を揚げ降ろす第２のトロリの位置と作業員が前記ウィンチを操作する第１のトロリの位置は少なくとも繋ぎ材の長さだけ離間している、荷の揚げ降ろし装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２．［理由］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本件補正発明の「繋ぎ材」の長さについての限定事項である「荷揚げされる荷の鉛直揚程以上の長さに設定された」との構成を省き、「手動ウィンチ」の位置についての限定事項である「前記手動ウィンチが前記第１のトロリが吊時するシーブに対してトンネルの長手方向側面に取付けられおり、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１は、前記第２．［理由］３．（２）に記載した、（相違点１）、（相違点２）及び（相違点４）で相違する。
　そして、上記（相違点１）、（相違点２）及び（相違点４）については、前記第２．［理由］３．（３）において判断したとおり、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４． むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。