【事件の表示】
　平成９年特許願第１２２４６７号「通信制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１３３４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１３年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月３０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１３年７月３０日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　
　「対向装置と接続され、該対向装置に対して送信するデータ及び該対向装置から受信するデータの送受信制御を行う通信制御装置であって、
　受信データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納されるデータの量の増加分及び減少分を計数するとともに、前記メモリに格納されるデータ量の最大値が設定され、該計数値が該最大値以上の場合には前記対向装置に送信禁止を示すＲＳ信号を送出する計数手段と
　を具備することを特徴とする通信制御装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平２−１２８５９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「中央演算装置と遠隔に設置される電力プラントモニタ装置において、前記中央演算装置によりデータを受けるデータ受信回路と、受信したデータをＣＰＵの負担にならずメモリへ格納可能なＤＭＡと、前記中央演算装置からのデータ送信の是非を決定するデータライン制御回路と、前記中央演算装置より受信したデータを格納するメモリと、これらを制御するＣＰＵとを備え、またＤＭＡには、メモリ容量オーバーを示すバッファフル信号を発生する機能を有し、このバッファフル信号を中央演算装置からのデータ送信を禁止するビジー信号として中央演算装置へ出力することにより、前記ＣＰＵを介在することなしにデータ送信をストップさせることを特徴とする電力プラントモニタ用高速伝送装置。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「第１図は本発明の一実施例を示すブロック構成図である。第１図において１はデータを本装置に対して送信する中央演算装置、２はシリアルデータをパラレルデータに変換するデータ受信回路、３は受信したデータをＣＰＵを介さないで直接メモリに格納するＤＭＡ、４は外部装置からの送信データの許可／禁止の制御を行うデータライン制御回路、５は全ての回路に対してコマンドなどを発行するためのＣＰＵ、６は受信したデータを格納するメモリ、ａはシリアルで送られてくるデータライン（通常、ＲＳ４２２を使用）、ｂは１バイト受信した事を知らせるデータ受信信号、ｃは要求したデータ数分、受信が行われると発行するバッファフル信号、ｄは外部装置から送信データを止めるためのビジー信号である。
　以上の構成により無手順による高速伝送として大量のデータがどのように取り込まれ処理されるかの動作を説明する。
　はじめにＣＰＵ４によりＤＭＡ３からのバッファフル信号ｃにて起動する割り込みハンドラ及び割り込みタスクの設定を行う（第２図２１，２２）。そしてＤＭＡ３に対しては受信すべきデータ数及びデータ格納アドレスのセットを行ない（第２図２３，２４）、動作開始コマンドを発行する。また初期状態にては中央演算装置１からのデータ送信を禁止するため、ビジー信号ｄが出力された状態になっている。従ってデータライン制御回路４に対してビジー信号解除指令を出し中央演算装置１からの送信を許可とする（第２図２６）。
　これにより、中央演算装置１よりシリアルデータラインａにて送られるデータは、ＣＰＵ５を介さないでＤＭＡ３により直接、メモリ６に格納することが可能であり、この間ＣＰＵ５は他の処理が行えるわけであるが、通常はすでに受信されてメモリ６に存在するデータを取りだし、解析、実行していく（第３図）。この時、中央演算装置１から送信されるデータがデータ受信回路２、ＤＭＡ３を経由しメモリ６を一杯にしたとする。つまりＤＭＡ３に設定しておく受信すべきデータ数はメモリ６のサイズ分のことであり、このメモリ６が一杯になると、ＤＭＡ３よりバッファフル信号ｃが出力される。この信号によりデータライン制御回路４はビジー信号ｄを出力し中央演算装置１から送信するデータをストップする。更にこの信号は割り込みラインとしてＣＰＵ５とも接続されており、メモリ６が一杯になったことを割り込み信号で知ると、割り込みタスク内でまず受信データを他のメモリへ移し（第２図２７）、再度、ＤＭＡ３に対して受信カウント数及び受信格納アドレスの設定を行い、動作開始コマンドを発行する。」（３頁左上欄１７行〜右下欄６行）
　
　これらの記載事項から、引用例１には、　
　「中央演算装置と接続され、該中央演算装置に対して送信するビジー信号及び該中央演算装置から受信するデータの送受信制御を行う電力プラントモニタ装置であって、
　受信データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納される受信すべきデータ数が設定され、データが該データ数以上の場合にはバッファフル信号を出力するＤＭＡと
　を具備することを特徴とする電力プラントモニタ用高速伝送装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定時に周知例として引用された特開昭６２−２９８２４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　「書き込み制御回路４３は端末インタフェイス回路の送信動作に基づきバッファメモリ４１への書き込みを行うと共にアップダウンカウンタ４４をインクリメントする。一方読み出し制御回路４２はネットワーク１０から送信許可信号に基づきバッファメモリ４１からの読み出しを行なうと共にアップダウンカウンタ４４をデクリメントする。従って、アップダウンカウンタ４４はバッファメモリ４１内に格納されているデータの量を示す。検出回路４５は、アップダウンカウンタ４４の出力値が予め設定されたデータ量より大きくなるとこれを検出し、制御線４−１によりアービタ回路５に受信不可を通知する。」（４頁左上欄２０行〜右上欄１３行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例１記載の発明における「中央演算装置」は、「電力プラントモニタ装置」に対向して設けられているから、「対向装置」といえ、引用例１記載の発明における「ビジー信号」は、該「対向装置」（中央演算装置）へデータライン制御回路より出力されるものであるから、「該対向装置に対して送信するデータ」といえる。
　
（イ）引用例１記載の発明における「電力プラントモニタ（用高速伝送）装置」は、「対向装置」（中央演算装置）との間のデータ通信の制御を行うものであるから、「通信制御装置」といえる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「データ数」が、本願発明における「データの量」に相当することは明らかであり、引用例１記載の発明における「受信すべきデータ数」は、メモリのサイズ分のことであるから、本願発明における「（前記メモリに格納される）データ量の最大値」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明において、「バッファフル信号」により、対向装置（中央演算装置）に送信禁止を示す信号（ビジー信号）が、データライン（通常、ＲＳ４２２を使用）を介して送出されるわけであるから、引用例１記載の発明における「バッファフル信号を出力する」ことが、本願発明における「前記対向装置に送信禁止を示すＲＳ信号を送出する」ことに相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明における「ＤＭＡ」は、要求したデータ数分受信が行われると、バッファフル信号を発行することから、「メモリに格納されるデータの量を計数」していることは明らかであり、データの量を計数しているので、「計数手段」といえる。
　
　よって両者は、
　
　「対向装置と接続され、該対向装置に対して送信するデータ及び該対向装置から受信するデータの送受信制御を行う通信制御装置であって、
　受信データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納されるデータの量を計数するとともに、前記メモリに格納されるデータ量の最大値が設定され、該計数値が該最大値以上の場合には前記対向装置に送信禁止を示すＲＳ信号を送出する計数手段と
　を具備することを特徴とする通信制御装置」
　
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
　「前記メモリに格納されるデータ量を計数する」際に、本願発明における「増加分及び減少分」を計数する構成を、引用例１記載の発明が備えていない点。
　
５．当審の判断
　前記相違点について以下検討する。
　
　引用例２には、データの量を示すために、「バッファメモリ４１への書き込みを行うと共にアップダウンカウンタ４４をインクリメントする」構成（本願発明における「前記メモリに格納されるデータの量の増加分を計数する」ことに相当。）及び「バッファメモリ４１からの読み出しを行なうと共にアップダウンカウンタ４４をデクリメントする」構成（本願発明における「前記メモリに格納されるデータの量の減少分を計数する」ことに相当。）が記載されており、引用例１及び２はその技術分野が共通であるから、引用例１記載の発明における「計数手段」（ＤＭＡ）に、引用例２記載の構成を適用して、前記メモリに格納されるデータの量の「増加分及び減少分」を計数するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。