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【事件の表示】
　特願２０００−１５３１０１「ゴルフクラブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５４５９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の経緯及び本願発明の認定
１．本件出願は、平成１１年６月８日に出願された特願平１１−１６０９１３号に基づく優先権を主張して、平成１２年５月２４日に出願され、平成１３年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年４月２日付けで拒絶査定不服の審判請求がされた。なお、平成１３年４月２７日付けの手続補正は却下された。
　
２．本願の特許請求の範囲の記載
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】冷間加工度が１５％以上の加工組織であるβ型チタン合金をヘッドのフェース部の材料としたことを特徴とするゴルフクラブ。（以下、この発明を「本願発明」という。）
【請求項２】β型チタン合金からなる冷間加工材を直接時効した材料をヘッドのフェース部の材料としたことを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項３】β型チタン合金でβ単一相からなる冷間加工材を直接時効した材料をヘッドのフェース部の材料としたことを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項４】前記材料は、熱間圧延でβ単一相に仕上げ、冷間加工後直接時効したことを特徴とする請求項２または３記載のゴルフクラブ。
【請求項５】β型チタン合金でβ単一相からならなり冷間加工度が１５％以上の加工組織である冷間加工材を直接時効した材料をヘッドのフェース部の材料としたことを特徴とするゴルフクラブ。
　
第２　本願発明と引用例記載の発明の対比
　本件優先日前に頒布された特開平１１−１９２５５号公報（以下「引用例１」という。）には、「この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みて成されたもので、シャフトの取付精度を高くすることができ、製造も容易で、強度が高い金属製のゴルフクラブヘッドとその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、「ここで、フェース面部材１０は、ボールをヒットする部分であり高い強度が要求されるので、チタン合金である各種β型チタンで、２．５ｍｍから３．５ｍｍの範囲で適宜の厚さであり、また、ヘッド本体中空部１２とシャフト取付用パイプ１４は、ヘッド本体の重量を軽くし重心位置を上方に位置させるために、１．２ｍｍ程度の厚さの各種β型チタンにより形成している。」（段落【００１２】）、及び「フェース面部材１０を、冷間又は熱間で鍛造し、塑性変形させて、所定の湾曲形状に形成するとともに、表裏面の溝１０ａを形成する。」（段落【００１３】）との各記載がある。
　これら記載からみて、引用例１には、「冷間加工されたβ型チタン合金をヘッドのフェース部の材料としたゴルフクラブ」（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、「冷間加工されたβ型チタン合金をヘッドのフェース部の材料としたゴルフクラブ」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：β型チタン合金の加工組織について、本願発明が「冷間加工度が１５％以上の加工組織」と限定しているのに対し、引用例発明にはかかる限定がない点。
　
第３　相違点についての判断
　引用例１に、「強度が高い金属製のゴルフクラブヘッドとその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）と記載があるとおり、ゴルフクラブヘッドに高い強度が要求されることは当業者の技術常識といいうることであり、他方、冷間加工によって形成される材料の強度がその加工度に依存することも当業者にとって周知と認められる（「鉄と鋼」（１９８６）第６号６９〜７５頁掲載の「β型チタン合金Ｔｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌの加工性および熱処理特性」と題する論文、及び特開昭６３−２５０４４５号公報にそのことが記載されている。）。
　そうすると、引用例発明において、高い強度を有するフェース部を得るために、実験等により最適な加工度を決定することは、当業者の通常の創作活動の範囲内であって、本願発明が「冷間加工度が１５％以上」との限定によって進歩性を有するためには、その限定が本件出願当時の技術常識と乖離した数値であり、かつその数値により当業者が予測できないほどの顕著な作用効果を奏するものでなければならない。
　ところが、特開昭６２−１５１５５１号公報（以下「引用例２」という。）に、「β型チタン合金であるＴｉ−１５Ｖ−３Ｃｒ−３Ｓｎ−３Ａｌ合金の冷間加工材の製造方法に関する」（１頁左下欄末行〜右下欄１行）、及び「冷間加工を冷間加工度５０％以上で実施する」（３頁左上欄７行）との記載があることにかんがみれば、β型チタン合金の冷間加工度が１５％以上であることは、むしろ本件出願当時の技術常識ということができる。したがって、前示のことから、相違点に係る本願発明を特定する事項は、当業者が容易に採用できたものというよりない。
　なお、請求人は、引用例発明の冷間鍛造は冷間加工性が乏しいと主張するが、本願発明自体、冷間加工が冷間鍛造を包含しない旨限定するものではないから、無意味な主張である。
　よって、本願発明は引用例発明並びに周知技術及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件については、平成１４年１０月９日付けで上申書が提出されているが、同上申書記載の補正案によっても、本願発明の進歩性を認めることができず、補正書提出機会を与える必要性を認めない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１６１９２号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７４６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年８月３１日に出願したものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１３年４月９日付け、平成１３年６月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも２つの異なる無線システムと通話可能な無線電話装置であって、
　送信レベル切換信号に従って送信レベルを切り換え可能な送信部と、
　第１の電話モードで使用する場合の送信レベル、および第２の電話モードで使用する場合の送信レベルがそれぞれ記憶された送信レベルテーブルと、
　その時に第１の電話モードで動作しているか、第２の電話モードで動作しているかの動作状態が記録保持されるモード記憶部と、
　制御部とを有し、
　前記制御部は送信を開始する場合、前記モード記憶部に記憶された動作状態の情報を基に、前記送信レベルテーブルに記憶された第１の電話モードでの送信レベルか、第２の電話モードでの送信レベルかを示す送信レベルデータを読み、前記送信レベルデータを基に生成した送信レベル切換信号を前記送信部へ出力して前記送信部の送信レベルを制御することを特徴とする無線電話装置。」
　なお、平成１３年１０月２９日付けの手続補正は、その却下の決定がなされ、確定している。
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９３／１６５６０号パンフレット（国際公開日：１９９３年８月１９日。以下、刊行物１という。なお、平成６年７月２８日に特表平６−５０６８１８号として国内公表されている。）には、少なくとも、セルラ・コードレス電話装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
（ア）セルラ・コードレス電話装置は、セルラ電話の呼を発信及び受信する第１の動作モードと、コードレス電話の呼を発信及び受信する第２の動作モードを有している。
（イ）第１モードで動作しているときは、所定の組の電力強度を有する出力電力で送信を行ない、第２モードで動作しているときは、前記所定の組の電力の最低段階の電力強度より小さくなるように選択された電力レベルで送信を行なう。
（ウ）セルラ・コードレス電話装置は、送信器及び受信器を備え、マイクロプロセッサからインターフェイスを介して与えられる信号により制御されて、送信器における送信動作及び受信器における受信動作を行なう。マイクロプロセッサは、ＲＯＭに記憶されたプログラムのもとに制御を行なう。また、セルラ・コードレス電話装置は、ＲＯＭの他、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭといった記憶装置を備えている。
（対比・判断）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
（ｉ）上記刊行物１記載の発明は、セルラ電話とコードレス電話の２つの異なる無線システムと通話可能な無線電話装置であるから、本件発明が、少なくとも２つの異なる無線システムと通話可能な無線電話装置であるとすることと格別な差異がない。
（ｉｉ）上記刊行物１記載の発明においては、マイクロプロセッサからインターフェイスを介して与えられる信号により、第１モードで動作しているときは、所定の組の電力強度を有する出力電力で送信を行ない、第２モードで動作しているときは、前記所定の組の電力の最低段階の電力強度より小さくなるように選択された電力レベルで送信を行なうように、送信器における送信動作を制御しているのであるから、上記刊行物１記載の発明が送信器を備えるとする点は、本件発明が送信レベル切換信号に従って送信レベルを切り換え可能な送信部を有するとする点に相当する。
　また、上記刊行物１記載の発明は、マイクロプロセッサを備え、送信器を制御して選択された電力レベルで送信を行なうようにしているのであるから、この点は、本件発明が制御部を備え、送信を開始する場合、送信レベル切換信号を送信部へ出力して送信部の送信レベルを制御するとする点に相当する。
  したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
（ａ）第１の電話モードで使用する場合の送信レベルと第２の電話モードで使用する場合の送信レベルに関し、本件発明は、それぞれの送信レベルを記憶した送信レベルテーブルを有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（ｂ）第１の電話モードで動作しているか、第２の電話モードで動作しているかの動作状態に関し、本件発明は、その動作状態が記録保持されるモード記憶部を有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（ｃ）送信レベルを制御するために送信部に送る送信レベル切換信号に関し、本件発明の制御部は、モード記憶部に記憶された動作状態の情報を基に、前記送信レベルテーブルに記憶された送信レベルデータを読み、前記送信レベルデータを基に生成するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
  そこで、上記相違点について以下検討する。
　上記相違点（ａ）について
　上記刊行物１記載の発明においては、第１モードと第２モードとで異なる送信電力で送信するように送信器を制御しており、上記刊行物１記載の発明は、その制御のためのデータを記憶装置に記憶しているとするのが自然である。そして、そのデータを記憶するに際し、テーブルの形式で記憶するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点（ｂ）について
　上記刊行物１記載の発明においては、現在のモードが第１モードなのか第２モードなのかを把握した上で、第１モードと第２モードとの切り換えを行っているのであるから、上記刊行物１記載の発明は、現在のモードが何であるかを把握するための何らかの手段を備えているとするのが自然であるところ、その手段としてモード記憶部を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点（ｃ）について
　上記刊行物１記載の発明においては、現在のモードが第１モードなのか第２モードなのかを把握した上で、第１モードと第２モードとの切り換え、及び、切り換えたモードに応じた送信電力で送信するよう送信器を制御しているのであるから、上記刊行物１記載の発明にモード記憶部、送信レベルテーブルを設けたうえで、モード記憶部からのモード情報を基にそのモードに対応した送信電力データを送信レベルテーブルから読み出し、そのデータを基に生成した信号により送信器を制御するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３８６０１号「ケーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３５８１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成４年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　「導体外周に押出被覆を有するケーブルにおいて、前記押出被覆は、同一の材料から成る複数の層で構成され、かつその少なくとも最内層が０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの厚さを有するスキン層とされていることを特徴とするケーブル。」
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特公昭５５−６９６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、
「導体上に・・・プラスチツク材料からなる薄膜層を設け、その外部に該プラスチツク薄膜層と同種・・・のプラスチツクからなる管状発泡体を押出成形することにより、管状発泡体を上記プラスチツク薄膜層に融着させて被覆する・・・高発泡体絶縁電線。」（特許請求の範囲）、「上記のプラスチツク薄膜材料を用いて導体上にプラスチツク薄膜層を設けるには、押出、・・・によつて遂行され、・・・発泡体絶縁層の押出被覆と同時にまたは直前に行うのが望ましい。」（第２頁第３欄第３４〜３８行）と記載され、また、関連して第２図が示されている。そして、この引用文献に示される「導体」の外周は「薄膜層」及び「発泡体絶縁層」の押出成形により被覆されており、複数層であることは自明であるから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「導体外周に押出被覆を有する電線において、前記押出被覆は、同種から成る複数の層で構成されている電線。」
３．対比
　　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみる。
　「電線」と「ケーブル」は同義あり、「同一の材料」は少なくとも「同種の材料」ということができるから、両者は、
　「導体外周に押出被覆を有するケーブルにおいて、前記押出被覆は、同種から成る複数の層で構成されているケーブル。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
（１）「複数の層」について、本願発明は「同一の材料」であるが、引用発明は「同種の材料」である。
（２）「複数の層」のうち「最内層」について、本願発明は「０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの厚さを有するスキン層」であるが、引用発明には厚さについての明確な範囲はない。
４．当審の判断
　　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（１）について
　同種の材料ということから、同一の材料を想起することは何の困難性も伴わないし、また、同一の材料を用いること自体、電線、ケーブルにおいて、周知（必要ならば、実願昭５２−９２２１５号（実開昭５４−１９９８３号）のマイクロフィルム等を参照されたい。）にすぎない。したがって、同一の材料とすることは容易に想到しうる程度のことにすぎない。
相違点（２）について
　本願発明では、最内層を０．５ｍｍ〜１．０ｍｍとしているが、その数値限定に臨界的意義はなく、しかも、例えば上記周知例にも、その程度の数値範囲（上記周知例の第４頁参照。）が示されており、周知ということもできるから、格別な技術的意義を認めることはできない。したがって、「最内層」を「０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの厚さを有するスキン層」とする程度のことは単なる設計的事項である。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９７１５号「高耐力コンクリート構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６６４６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２４日の出願であって、請求項数６からなり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】柱状をしたコンクリート構造体の最外周部分に、コンクリートのかぶりがない状態で、耐蝕性の線状材からなるフープ筋若しくは横拘束筋を埋設したことを特徴としてなる高耐力コンクリート構造体。」
　なお、本願については、平成１３年１月２６日付けで手続補正がなされたが、本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．刊行物
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特公平４−７２９２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「遠心力成形された中空円筒コンクリート体内に、プレテンション工法もしくはポストテンション工法にてプレストレスを導入する破断伸び率が５％以上のＰＣ鋼材からなる縦筋群と、該縦筋群の外側から前記中空円筒コンクリート体の外周面の間に円環状もしくはスパイラル状に降伏点応力度が６０００kgf/cm２以上のＰＣ鋼材からなるコンクリート横拘束筋を配してなるプレストレストコンクリート杭体において、前記縦筋群として一様伸び率が３％以上のＰＣ鋼材を使用したことを特徴としてなる高曲げ靱性プレストレストコンクリート杭」（請求項１）、
（イ）「第１０図は本発明を実施したＰＣ杭の断面形状を示しており……である。同図ｃは、中空円筒コンクリート体の外周に喰込ませ、又は喰込ませずに横拘束筋３を設けたものである。」（第１０欄第３行目〜第１４行目）
と記載されており、
　また、第１０図（ｃ）によれば、「中空円筒コンクリートの外周に、コンクリートのかぶりがない状態で、横拘束筋を喰込ませたこと」が記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「中空円筒コンクリート体の外周に、コンクリートのかぶりがない状態で、横拘束筋を喰込ませてなる高曲げ靱性プレストレストコンクリート杭」
の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−３３８１０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「図８は既製コンクリート円柱１を強化するため、その外周にＰＣ鋼材５を巻付け緊張させて……である。外周に巻付けるＰＣ鋼材５は外気にさらされるため、防錆処理が施されたもの（シース管入りアンボイドＰＣ鋼材、樹脂塗装ＰＣ鋼材等）を用いる。ＰＣ鋼材５の配置は前述の新設柱の工法と同様に、一巻き毎、あるいはらせん状にする。」（段落【００１７】）
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「中空円筒コンクリート体」、「外周」、「喰込ませ」及び「高曲げ靱性プレストレストコンクリート杭」は、それぞれ本願発明の「柱状をしたコンクリート構造体」、「最外周部分」、「埋設し」及び「高耐力コンクリート構造体」に相当する。また、刊行物１に記載の「横拘束筋」は刊行物１の記載から本願発明の「横拘束筋」と同様に「線状材からなる」ものと認められる。したがって、両者は、
　「柱状をしたコンクリート構造体の最外周部分に、コンクリートのかぶりがない状態で、線状材からなる横拘束筋を埋設してなる高耐力コンクリート構造体」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、横拘束筋が耐食性であるのに対し、刊行物１には横拘束筋が耐食性であるとの記載がない点。
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、コンクリート円柱の外周に巻付けるＰＣ鋼材は外気にさらされるため、防錆処理が施されたもの（シース管入りアンボイドＰＣ鋼材、樹脂塗装ＰＣ鋼材等）を用いることが記載されており、コンクリート構造体の最外周部分に配置した鋼材に、耐食性のあるものを選択することが記載されている。また、当該技術分野において、コンクリート構造体の最外周部分に配置される横拘束筋に耐食性がなければ問題があることは明らかであるから、刊行物１に記載の発明の横拘束筋を、刊行物２に記載の発明のように耐食性のあるものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３６６９０号「建物ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７８６９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年９月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１〜５」という。）
「【請求項１】　矩形状の床パネルと、この床パネルの相対する側縁部に立設された２本の長寸柱および２本の短寸柱と、前記各長寸柱の上端部から前記短寸柱の上端部に跨がってそれぞれ掛け渡されるとともに前記長寸柱側を水平状梁部としかつ前記短寸柱側を傾斜状梁部とした２本の屈曲上梁とを備える建物ユニットであって、前記各屈曲上梁と前記長寸柱との接合部および前記各屈曲上梁と前記短寸柱との接合部がそれぞれピン接合され、前記２本の長寸柱の上端部間および前記２本の短寸柱の上端部間にはそれぞれ直線上梁が掛け渡され、この直線上梁と前記長寸柱および短寸柱との接合部はピン接合されているとともに、それ以外の長寸柱および短寸柱と床パネルの各下梁との接合部は剛接合されていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項２】　請求項１に記載の建物ユニットにおいて、前記２本の屈曲上梁の屈曲部間には中間梁が掛け渡され、この中間梁と前記各直線上梁との間には小梁が前記屈曲上梁と平行に設けられていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載の建物ユニットにおいて、前記２本の長寸柱は前記矩形状の床パネルの相対する一方の長辺側縁部の隅部に立設され、前記２本の短寸柱は前記矩形状の床パネルの相対する他方の長辺側縁部の隅部に立設されていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれかに記載の建物ユニットにおいて、前記各屈曲上梁は前記水平状梁部と傾斜状梁部とが別体として形成され、前記水平状梁部と傾斜状梁部との間にはこれら両梁部を所定の角度で接合する接続部材が設けられているとともに、前記傾斜状梁部の下端を前記短寸柱の上端部に接合する接合部材が設けられ、前記接続部材は、前記水平状梁部に挿入固定される第１接続部と、この第１接続部に対して所定の角度で形成され前記傾斜状梁部に挿入固定される第２接続部とを備えていることを特徴とする建物ユニット。
【請求項５】　請求項４に記載の建物ユニットにおいて、前記第２接続部に対して前記傾斜状梁部が長手方向に位置調整可能に仮固定できる調整機構を備えていることを特徴とする建物ユニット。」
　
２．引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１「特開平５−１０６２７８号公報」には、「矩形状の床パネルと、この床パネルの相対する側縁部に立設された２本の長寸柱および２本の短寸柱と、前記各長寸柱の上端部から前記短寸柱の上端部に跨がってそれぞれ掛け渡されるとともに前記長寸柱側を水平天井梁（本願発明の水平状梁部に相当する。）としかつ前記短寸柱側を傾斜天井梁（本願発明の傾斜状梁部に相当する。）とした２本の屈曲上梁とを備え、前記２本の長寸柱の上端部間および前記２本の短寸柱の上端部間にはそれぞれ直線上梁が掛け渡され、前記各屈曲上梁と前記短寸柱との接合部がそれぞれピン接合され、それ以外の接合部は剛接合されている建物ユニットにおいて、前記２本の屈曲上梁の屈曲部間には中間梁がピン接合されて掛け渡され、この中間梁と前記２本の長寸柱の上端部間の直線上梁との間には小梁が前記屈曲上梁と平行に設けられている建物ユニット」という発明が、引用文献２「実願昭５７−１２７７４号（実開昭５８−１１５６０２号）のマイクロフィルム」、には、「床パネルおよび天井パネルの四隅に、それぞれ柱が高力ボルト結合された建物のユニット構造」という発明が、引用文献３「特開平２−１４７７３８号公報」には、「矩形状の床（本願発明の床パネルに相当する。）と、この床の相対する側縁部に立設された２本の長柱（本願発明の長寸柱に相当する。）および２本の短柱（本願発明の短寸柱に相当する。）と、前記各長柱の上端部から前記短柱の上端部に跨がってそれぞれ掛け渡されるとともに前記長柱側を水平状梁部としかつ前記短柱側を傾斜状梁部とした２本の屈曲上梁とを備え、前記各屈曲上梁は前記水平状梁部と傾斜状梁部とが別体として形成され、前記水平状梁部と傾斜状梁部との間にはこれら両梁部を所定の角度で接合する接続ピース（本願発明の接続部材に相当する。）が設けられているとともに、前記傾斜状梁部の下端を前記短寸柱の上端部に接合する形鋼製連結片（本願発明の接合部材に相当する。）が設けられ、前記接続ピースは、前記水平状梁部に挿入固定される接続部と、この接続部に対して所定の角度で形成され前記傾斜状梁部に挿入固定される接続部とを備えており、全ての接合部は、溶接またはボルト接合である建物ユニット」という発明が記載されている。
　そして、工場生産される建物ユニットの分野では、本願の明細書の段落番号【０００５】に記載されているように、骨組みの接合は全て剛接合とすることが技術的常識である。（接合の種類が明確に記載されていない場合は、剛接合と見なすことが普通である。）
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明には、短寸柱と長寸柱の撓み量の差によって接合部にかかる負荷に対する耐久性を向上させるための技術的事項、すなわち、本願発明１の発明を特定する事項の一部である「各屈曲上梁と長寸柱との接合部および各屈曲上梁と短寸柱との接合部がそれぞれピン接合され、２本の長寸柱の上端部間および２本の短寸柱の上端部間にはそれぞれ直線上梁が掛け渡され、この直線上梁と長寸柱および短寸柱との接合部はピン接合されているとともに、それ以外の長寸柱および短寸柱と床パネルの各下梁との接合部は剛接合されていること」について記載も示唆もされていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用文献２の「高力ボルト結合」は、半剛接であって、ピン接合ではなく、また、引用文献３の「溶接またはボルト接合」の「ボルト接合」が「高力ボルト接合」であることは、上記のように建物ユニットの分野における常識であるから、引用文献２，３には、部材をピン接合する点さえ記載されておらず、まして上記相違点については、記載されていないし示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−２）本願発明２〜５について
  本願発明２〜５は、本願発明１を更に限定してものであり、上記「（３−１）本願発明１について」で説示したと同様の理由により、上記引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明１〜５を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明１〜５を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５５６６３号「データ制御装置及びデータ制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本願発明は、平成８年３月１３日に出願されたものであって、その発明の要旨は、別途平成１４年１月４日付手続補正が却下されたところから、平成１３年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、本件第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　データ制御装置において、一連のデータストリームとして処理されるべきデータを分割して複数のファイルに格納する手段と、前記データを複数のファイルに分割して格納する際、前記複数のファイルとは独立したものであり、分割されたデータを格納したファイル及び書き込み順序を特定するための分割ファイル情報を作成する手段と、を備えたことを特徴とするデータ制御装置。
　
２．引用例
　原審において示した引用例は、以下のとおりである。
　引用例１：特開昭５８−１１４２６０号公報
記載事項１−ａ．データ処理システムにおいて、第１の任意長データブロックの入力データを予め定められた長さのセグメントに分割する手段と、該分割された各セグメントについて、セグメントおよびセグメント間リンク情報を含む第２のデータ・ブロックを生成する手段とを備え、入力データのブロック長に無関係に、該入力データを上記第２のデータ・ブロックを用いてＤＡＳＤ上に格納する・・・任意長データブロックのデータの自動格納処理方式。（特許請求の範囲の記載。）
記載事項１−ｂ．本発明は、いかなるブロック長を持つユーザ・ファイルについても、ブロック長を意識することなくこれを受け入れ、自動的にＤＡＳＤ上に格納できるようにするための処理方式を提供することを目的とする。（公報、第２頁左上欄第１乃至５行。）
　引用例２：特開平６−７５８３３号公報
記載事項２−ａ．【特許請求の範囲】【請求項１】の記載
　ファイルアロケーションテーブルを使用してファイルを管理するファイル管理装置に於いて、上記ファイルを複数の分割ファイルに分割するファイル分割手段と、このファイル分割手段で分割された複数の分割ファイルに対して順序を登録した分割ファイル制御ファイルを作成する制御ファイル作成手段と、この制御ファイル作成手段によって作成された分割ファイル制御ファイルに基いて、上記複数の分割ファイルから順次データを読込む読込み手段と、この読込み手段で読込まれた分割ファイルを逆再生する手段とを具備することを特徴とするファイル管理装置。
　
３．対比、判断
　本件第１発明と、引用例１に記載された事項とを対比すると、引用例１における「入力データ」、「セグメント」および「第２のデータブロック」は、それぞれ本件第１発明における「入力されたデータ」、「分割されたデータ」および「分割ファイル情報」に相当する。
　したがって、両者は、「データ制御装置において、入力されたデータを分割して複数のファイルに格納する手段と、前記データを複数のファイルに分割して格納する際、分割されたデータを格納したファイル及び書き込み順序を特定するための分割ファイル情報を作成する手段と、を備えたデータ制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件第１発明において入力されたデータが「一連のデータストリームとして処理されるべきデータ」であるのに対し、引用例１には、特段の記載がない点。
相違点２：本件第１発明において「分割ファイル情報が複数のファイルとは独立」したものであるのに対し、引用例１においては、そうではない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１：データストリームを処理すべきデータとして取り扱うことは、本件出願前普通に行われてきた事項であり（例えば、特開昭６４−５７８５３号公報等参照。）、さらに、引用例１における記載１−ｂ「いかなるブロック長を持つユーザ・ファイルについても、ブロック長を意識することなくこれを受け入れ、自動的にＤＡＳＤ上に格納できるようにするための処理方式を提供する」を参照すれば、引用例１に記載されたものにおいてもいかなるブロック長のユーザ・ファイルも受け入れているのであるから、これを周知のデータストリームとすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
相違点２：引用例２の記載２−ａ「ファイル分割手段で分割された複数の分割ファイルに対して順序を登録した分割ファイル制御ファイルを作成する制御ファイル作成手段」によれば、分割ファイル情報が複数のファイルとは独立したものとすることは、本件出願前公知技術であり、引用例１に記載された事項に採用して、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本件第１発明は、前記引用例１及び２記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２２３１３５号「根固工用ネット袋」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５０４２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「合成繊維糸条で形成されたネットを筒状に縫製した有底袋体の開口部が吊持具取付部とされていると共に、該有底袋体の胴部に、周方向へ無端状に連続する補強帯が形成されている根固工用ネット袋。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実公平５−４０１０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「ラツセル網地により形成された袋体と、該袋体中に流体圧に抗する量を充填された塊状体とからなる流水による洗掘を防止する洗掘防止材……」（１欄２〜４行）
　「第１図は本考案で用いる袋体を示す。
　１はラツセル編みの網地袋体である。
　２は袋の口を閉じるロープであつて、端部はＥＦで示される。このロープをＥＴ（「ＥＦ」の明白な誤記と認める。以下、同じ。）を引いてしぼることにより巾着のように口は閉じられる。
　ＡとＢは網の縫い合せ目と、折り目に通した補強ロープである。Ｃ，Ｄ，も補強ロープである。
　開口部から塊状体が充填され、ロープＥＴが引きしぼられて口が閉じられ、洗掘防止材となる。
　第１図の洗掘防止材の仕様を説明する。
　素材はポリプロピレン……からなる網糸を用いたラツセル網……である。それを……２つ折りにし、重ね合わせ一辺を残して縫合し、円筒状の袋体とする。網の折り目及び縫合部分に……枠ロープＡＢを通して補強する。さらに、この枠ロープと直角方向にも枠ロープＣ，Ｄを一本通して補強する。袋の開口部は、巾着方式で口が閉じられるよう枠ロープを通して結ぶ。補強用の枠ロープの端部ＡＢＣＤＥＦはグラブ船で工事現場に運搬した場合、グラブで引掛けて水中に投入するのに利用される。」（５欄８〜３１行）
　そして、符号の説明の欄を参酌して第１図をみると、ＡＢ間に設けられる枠ロープは補強ロープ４であり、ＣＤ間に設けられる枠ロープは補強ロープ３であることが明らかである。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリプロピレン糸からなる網糸を用いたラツセル網を縫合して円筒状の袋体とした洗掘防止材用袋体であって、その袋体の開口部に設けられ袋体の口を閉じるロープ２と、袋体の縫合部分及び枠ロープ２の直角方向に通した補強ロープ３，４とを有し、これら各ロープ２〜４の各端部ＡＢＣＤＥＦは、グラブ船のグラブに引掛けて水中に投入するのに利用される、洗掘防止用袋体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平８−４９２２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、合成樹脂製糸条を経緯糸に用いて、土砂や粗石等の充填物の透過を阻止し得る密度で織成した基布２から構成され、投入口６と吊り手７を有する大型の袋体１であって、該袋体１に充填物を封入した状態で水底に配列、積み重ねて定着させることを特徴とする仮設築堤工法である。」（１欄３４〜３９行）
　「基布２を用いて、円筒状の投入口６を付けた上壁３及び底壁５を、側壁４の上下縁端に縫着して角型の袋本体を成し、対面する二カ所の本体側壁４の外側に底壁５を経由して連続する吊りベルトを縫着してループ状とした吊り手７を形成し、側壁４に吊りベルトを固定し且つ補強のため補強ベルト８を周回させ縫着することで大型の袋体１を得て、図１に示す。」（３欄８〜１４行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ポリプロピレン糸からなる網糸を用いたラツセル網」、「円筒状」、「縫合」、「補強ロープ３，４」、及び「洗掘防止用袋体」は、本願発明の「合成繊維糸条で形成されたネット」、「筒状」、「縫製」、「補強帯」、及び「根固工用ネット袋」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の「各ロープ２〜４の各端部ＡＢＣＤＥＦ」も、本願発明の「吊持具取付部」も、いずれも、内部に砕石等を充填した袋（袋体）を水中に投入するのに利用される「吊持手段」といえるから、両者は、
「合成繊維糸条で形成されたネットを筒状に縫製した有底袋体の開口部に吊持手段を設けると共に、該有底袋体の胴部に、補強帯が形成されている根固工用ネット袋。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：「吊持手段」が、本願発明では、吊持具取付部とされた開口部であるのに対し、刊行物１記載の発明では、開口部に設けた各補強ロープの各端部である点。
　相違点２：「補強帯」が、本願発明では、袋体の胴部に周方向へ無端状に連続するように形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのように形成されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　本願発明では、「吊持手段」である「吊持具取付部とされた開口部」の実施例に関して、出願当初の明細書に「図４に示すごとく……有底袋体１の開口部１７よりの胴部上方部分は、太いロープ状１８に絞縮，緊縛され、吊持具１３の取付部１８に形成される。」（段落【００１６】）と記載され、図４には、閉塞された開口部にリング状の吊持具１３が取付けられていることが、記載されている。一方、刊行物１記載の発明では、補強ロープ３，４の各端部Ａ〜Ｄが、開口部に沿って設けられ開口部を閉じるロープ２を挿通するリング状に形成されていることが当業者に明らかであり、これら端部Ａ〜Ｄは上記のとおり「吊持手段」を構成するものである。
　したがって、相違点１として摘記した「吊持手段」に関して、本願発明と刊行物１記載の発明との間には、実質的な差異は認められない。
　＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、仮設築堤の要素として用いる、土砂や粗石等の充填物の透過を阻止し得る密度で織成した基布から構成される袋体に、補強のため補強ベルトを周回、すなわち周方向へ無端状に連続するように縫着することが記載されている。そして、本願発明も刊行物１，２記載の発明も共に、河川や海岸などの堤防・護岸等に使用され、流水や波浪等の影響を低減させるものであるという観点において同一の技術分野に属するものということができるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記技術を適用して本願発明をなすことは、当業者において格別困難であるとはいえない。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８５０４０号「ハイブリッド電気自動車」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２２７０９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月１７日の出願であって、原審において、平成１２年１０月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、当審において、平成１４年８月１２日付けで平成１３年４月２７日付けの手続補正を却下する決定がなされ、さらに、平成１４年９月１９日付け及び平成１４年１２月２０日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１２年１２月２２日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし７に係る各発明は、本願出願前に頒布された特開平９−４６８２１号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平７−１６３０１４号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平８−７９９１３号公報（以下「刊行物３」という。）、特開平８−９８３２１号公報（以下「刊行物４」という。）、さらに周知例としての実願昭６３−８２２８３号（実開平２−７７０２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１と各刊行物に記載の発明を対比すると、本願発明１の構成を特定する事項である「低速領域における『複数のコンデンサの充電状態に応じてエンジンを効率最良点で間欠運転して前記複数のコンデンサを充電しながら、駆動要求に応じて前記複数のコンデンサに蓄えられた電力で電動機の出力を制御』する」こと（以下「本願発明の特定事項Ａ」という。）について、いずれの刊行物にも記載がされていない。
　
（２）すなわち、刊行物１には、蓄電装置を使用したハイブリッド車において、クラッチを切り換えることで、ＳＨＶモードとＰＳＨＶモードに切り替え可能であること、さらに、ＳＨＶモードにおいては、エンジンにより発電機を稼働して、モータの駆動及び蓄電装置としてのバッテリを充電することが記載されているが、これらのモードにおいては、エンジンは効率最良点で間欠運転して、蓄電装置を充電しているものではない。
　刊行物２には、ハイブリッド車の電源として、複数の直列に接続したコンデンサを使用すること、及びそのコンデンサのいくつかにはチェナーダイオードを並列に接続することが記載され、また、これら電源装置とモータが、エンジン回転軸からクラッチにより接続可能とされたものが記載されているが、エンジンを効率最良点で間欠運転して、コンデンサを充電することについての記載はない。
　刊行物３には、ハイブリッド車において、コンデンサと、発電機及び電動機との間にそれぞれスイッチングレギュレータ及び出力コンバータを接続することが記載されているが、本願発明の特定事項Ａについての記載はない。
　刊行物４には、ハイブリッド車において、低速領域である速度Ｖ１までの間は、ＳＨＶモードとし、高速である速度Ｖ２以上の領域では、ＰＨＶモードとすること、このＳＨＶモードについての上記刊行物１で述べたと同様の内容が記載されている。
　しかし、刊行物１と同様に、これらのモードにおいては、エンジンは効率最良点で間欠運転して、蓄電装置を充電しているものではない。
　さらに、刊行物５には、ハイブリッド車において、エンジン側の発電機と、車輪駆動軸側の電動機との間のクラッチを切断した状態で、車を始動加速し、その間は、エンジン最高効率運転として、発電機を稼働し、それによって、モータを駆動することが記載されている。
　また、一定走行となってからは、クラッチを接続して、エンジンを最高効率で運転するとともに、バッテリによる電動機の出力を加えることについても記載されている。
　しかし、始動加速時には、エンジンは間欠運転するものでもコンデンサを充電するものでもない。
　
（３）そして、本願発明１においては、本願発明の特定事項Ａのとおり、エンジンは間欠運転してコンデンサを充電するものであるため、低速領域においても、エンジンは効率最良点で充電期間のみ運転されるものとなり、しかも、充電状態を制御する並列モニタを備えたコンデンサが充電対象であるため、本願明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄に記載のような電池の劣化を招くこともなく、充電と放電による電動機駆動をなし得るものである。
　
（４）したがって、本願発明１が、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、また、本願発明２ないし６は、本願発明１をさらに限定するものであるため、同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２３０２０５号「外壁パネル用ガスケット、該外壁パネル用ガスケットの取付構造及び取付施工方法並びに該外壁パネル用ガスケットを備えるユニット建物、」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７４３４０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月１日の出願であって、その発明者は、松田一道、丸目義博、及び、羽田誠（以下、「本願発明者」という。）である。
　一方、原審における拒絶査定の理由で提示された、本願出願前の出願であって本願出願後に出願公開がされた、特願平６−５３２１６号（特開平７−２３３５６７号、以下「先願」という。）の発明者は、小路正則、高杉雅信、丸目義博、及び、羽田誠（以下、「先願発明者」という。）である。
　
　請求人は、平成１３年５月１１日受付の手続補正書により補正された審判請求書において、本願発明が先願の明細書に従来技術（以下、「先願中の従来発明」という。）として記載されていることを認める一方、先願中の従来発明は、本願発明者によりなされたものであり、本願発明と先願中の従来発明とは発明者が同一であるから、本願は、特許法第２９条の２第１項の規定により拒絶されるものではない旨主張する。
　さらに請求人は、平成１３年５月１４日付手続補足書に、本願発明者が作成した、先願中の従来発明が本願発明者によりなされたことを誓する旨記載された「発明宣誓書」、及び、羽田誠を除く先願発明者が作成した、先願中の従来発明が本願発明者によりなされたことを証する旨記載された「発明（者）証明書」を添付して、提出した。
　
　上記請求人の主張について検討する。
　
　特許法第２９条の２第１項には、次のとおり規定されている。
「特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願……であつて当該特許出願後に……出願公開……がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明……（その発明……をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明……を除く。）と同一であるときは、その発明については……特許を受けることができない。……」
　
　「特許庁編　工業所有権法逐条解説［第１１版］」（平成５年１月１４日改訂１１版２刷、社団法人発明協会発行）には、上記規定の趣旨や取扱いに関して、以下のとおり記載されている。
「三　本文中のカツコ内……は、自分が発明したもの……によって拒絶されることがないように規定したものである。……また、他人が発明したものを見てそれと関連のある技術を開発し、それを請求範囲として出願し、他人の発明を自分の発明の説明のために明細書に記載している場合にも、その他人が後に出願した場合は拒絶しないこととした。」（９８頁８〜１５行）
  この記載を、本願と先願との関係にあてはめると、特許法第２９条の２第１項の規定の趣旨や取扱いは、以下のとおりとなる。
「本文中のカッコ内は、自分が発明したものによって拒絶されることがないように規定したものである。本願発明者（他人）が発明したものを見てそれと関連のある技術を開発し、それを請求範囲として出願（＝先願）し、本願発明者（他人）の発明を先願発明者（自分）の発明の説明のために明細書に記載（＝先願中の従来発明として記載）している場合にも、本願発明者（その他人）が後に出願（＝本願）した場合は拒絶しないこととした。」
　
　そして、上記「発明宣誓書」及び「発明（者）証明書」によれば、先願中の従来発明は、本願の上記３名の発明者によりなされたことが認められる。
　
　したがって、本願発明と先願中の従来発明の発明者は同一であるから、本願は、特許法第２９条の２第１項の規定により拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２５４９号「信号遅延装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７５９８８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月２８日の出願（優先権主張平成４年１月３１日）であって、請求項１〜８の発明は、平成１３年３月９日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　入力信号から所望遅延時間の遅延信号を出力するための信号遅延装置であって、
　単位個数からなる回路素子単位が、ｎ個縦続接続された回路素子群を備え、当該回路素子群に前記入力信号が入力されて、前記回路素子単位を通過する単位数に応じて、前記入力信号に対してｎ個の異なる遅延時間を有する遅延信号が生成可能に構成されている信号遅延手段と、
　前記信号遅延手段で生成される複数の遅延信号の中から、前記入力信号に対して位相同期の関係にある遅延信号を基準信号として検出する信号検出手段と、
　前記所望遅延時間、及び、前記基準信号を生成した回路素子単位数に基づいて、前記所望遅延時間の遅延信号として出力される遅延信号を生成する回路素子単位を決定し、当該決定した回路素子単位で生成される遅延信号を出力するよう構成されている出力信号決定手段と、
を有することを特徴とする信号遅延装置。　
　【請求項２】〜【請求項８】　省略」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　  （１）特開昭６３−３１２１２号公報
　  （２）特開昭６３−２５８１１２号公報　　
　を引用している。
　
　３．拒絶の理由に対する検討判断
　（特許法第２９条第２項）　　  
　３−１．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）、（２）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）、（２）には
　請求項１の発明の、
　「前記所望遅延時間、及び、前記基準信号を生成した回路素子単位数に基づいて、前記所望遅延時間の遅延信号として出力される遅延信号を生成する回路素子単位を決定し、当該決定した回路素子単位で生成される遅延信号を出力するよう構成されている出力信号決定手段」、
　については記載されていない。
　
　即ち、引用例（１）には、「信号遅延手段で生成される、入力信号の複数の遅延信号の中から、基本入力パルス信号と、位相同期の関係にある前記遅延信号を検出し、検出した遅延信号を出力する位相同期回路」、引用例（２）には、「信号遅延手段で生成される、入力信号の複数の遅延信号と入力信号、の特定の位相関係を検出し、該検出に応じて、前記遅延信号と入力信号の排他的論理和信号を選択する逓倍回路」が記載されているが、　これらの引用例には、信号遅延手段で生成される複数の遅延信号の中から、前記入力信号に対して位相同期の関係にある遅延信号を基準信号として検出し、基準信号を生成した回路素子単位数に基づいて、所望遅延時間を与える回路素子単位を決定する、構成については記載されていない。　
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜８の発明は、請求項１の発明をより限定するものであるから、請求項１の発明と同様の理由により、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　（特許法第３６条）　　  
　３−２．明細書の不備について
拒絶理由においては、本願請求項の記載の不備について、どのような出力特性が得られるか不明瞭であり、例えば、第１の遅延信号の検出と、第２の遅延信号の決定との関係が不明瞭である、と指摘しているが、前記平成１３年３月９日付けの手続補正によれば、この点に関し、第１の遅延信号の検出と第２の遅延信号の決定の関係が、「前記所望遅延時間、及び、前記基準信号を生成した回路素子単位数に基づいて、前記所望遅延時間の遅延信号として出力される遅延信号を生成する回路素子単位を決定し」と補正され、第１の遅延信号の検出と、第２の遅延信号の決定との関係が明瞭なものとなっており、上記指摘した点については拒絶理由が解消されているので、本願請求項の記載が不備であるとすることは妥当な判断ではない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜８の記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできなし、また、明細書の記載に不備があるとすることもできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。