【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０６８５８号「オートテンショナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７４９５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２５日付け、平成１４年６月４日付け及び平成１４年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】固定の部分に直接若しくはこの固定の部分に固定された固定部材を介して支持された第一軸と、この第一軸を中心として揺動自在な揺動部材と、この揺動部材の一部で上記第一軸と離隔した部分に設けられた、上記第一軸と平行な第二軸と、この第二軸の周囲に回転自在に支持されたプーリと、このプーリをタイミングベルトに向け押圧する弾力を上記揺動部材に付与すべく、上記固定の部分若しくは固定部材と上記揺動部材との間に設けられた張力付与ばねと、上記固定の部分若しくは固定部材と上記揺動部材との間に設けられ、この揺動部材が上記張力付与ばねの弾力に抗して変位する事に対する抵抗となるダンパ装置とを備え、
　このダンパ装置は、内部に粘性液体を封入したシリンダ筒と、このシリンダ筒の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストンと、このピストンとシリンダ筒との間に設けられ、このピストンを一方向に付勢する付勢ばねと、この付勢ばねの弾力に基づく上記ピストンの変位に伴って、上記シリンダ筒からの突出量を増すプランジャと、上記ピストンの軸方向両端面同士を連通する通油路と、この通油路と直列に設けられ、上記ピストンが上記付勢ばねの弾力に基づいて変位する場合にのみ開く逆止弁とを備えたものであり、且つ、上記張力付与ばねは上記シリンダ筒外に設けられているオートテンショナであって、
　上記揺動部材及びこの揺動部材と共に揺動する部分の揺動慣性質量の合計をｍ１ｋｇとし、
　上記ダンパ装置の伸縮に伴ってシリンダ筒内で軸方向に変位する部材の慣性質量の合計をｍ２ｋｇとし、
　オートテンショナの使用状態での上記粘性液体の動粘度をνｍｍ２／ｓとし、
　同じく使用状態での上記粘性液体の密度をρｋｇ／ｍｍ３とし、
　上記シリンダ筒の内周面と上記ピストンの外周面との間に存在する微小なリーク隙間の軸方向長さをＬｍｍとし、
　８〜１３ｍｍの範囲で決定される上記ピストンの外径をｄｍｍとし、
　上記シリンダ筒の内径ｒｍｍと上記ピストンの外径ｄｍｍとの差の半分として（ｒ−ｄ）／２で表され、６．８〜９μｍの範囲で決定される上記リーク隙間の厚さをｈｍｍとし、
　上記張力付与ばねのばね定数をＫ１ｋｇ／ｓ２とし、
　上記付勢ばねのばね定数をＫ２ｋｇ／ｓ２とし、
　上記揺動部材に関する、上記プーリと上記ダンパ装置との間での変位運動方向係数をＢ１、Ｂ２、Ｂ４とし、
　上記揺動部材に関する、上記プーリと上記張力付与ばねとの間での変位運動方向係数をＢ３とし、
　使用状態での上記タイミングベルトの張力変動に伴う上記プーリへの入力荷重の変動の片振幅をａｋｇ・ｍｍ／ｓ２とし、
　使用状態で最も有害となる、上記タイミングベルトの振動の周波数をｆＨｚとし、
　時間をｔｓとし、
　上記タイミングベルトの振動に伴う上記プーリの変位をｘｍｍとし、
　上記タイミングベルトの振動に伴うプーリの変位速度をｄｘ／ｄｔｍｍ／ｓ２とし、
　上記タイミングベルトの振動に伴うプーリの変位加速度をｄ２ｘ／ｄｔ２ｍｍ／ｓ２とし、
　上記タイミングベルトの振動に伴うプーリの変位幅をｘｐ−ｐｍｍとした場合に、
　（ｍ１＋Ｂ１ｍ２）ｄ２ｘ／ｄｔ２＋Ｂ２｛（３πνρＬｄ３）／４ｈ３｝ｄｘ／ｄｔ＋（Ｂ３Ｋ１＋Ｂ４Ｋ２）ｘ＝ａｓｉｎ（２πｆｔ）
なる式より求められる、
　ｘｐ−ｐ／２が０．７ｍｍとなる上記リーク隙間の厚さをｈ１ｍｍとし、ｘｐ−ｐ／２が０．０５ｍｍとなる上記リーク隙間の厚さをｈ２ｍｍとした場合に、上記ｈをｈ２以上ｈ１以下とし、且つ、上記ｈを０．００２ｍｍ以上としたオートテンショナ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；実願平４−６７５４３号（実開平６−４７７５７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２；「自動車技術（９月号）」（Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．９，１９８４．）社団法人自動車技術会発行、第１１１０頁〜第１１１６頁（油圧式ラッシュアジャスタについて、宮村紀行、長野修治著）
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（実願平４−６７５４３号（実開平６−４７７５７号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、本願発明に使用している用語に倣って表現すれば、本願発明の前提となるオートテンショナに関する下記の発明が記載されているものと認められる。
　「固定の部分に直接若しくはこの固定の部分に固定された固定部材を介して支持された第一軸と、この第一軸を中心として揺動自在な揺動部材と、この揺動部材の一部で上記第一軸と離隔した部分に設けられた、上記第一軸と平行な第二軸と、この第二軸の周囲に回転自在に支持されたプーリと、このプーリをタイミングベルトに向け押圧する弾力を上記揺動部材に付与すべく、上記固定の部分若しくは固定部材と上記揺動部材との間に設けられた張力付与ばねと、上記固定の部分若しくは固定部材と上記揺動部材との間に設けられ、この揺動部材が上記張力付与ばねの弾力に抗して変位する事に対する抵抗となるダンパ装置とを備え、このダンパ装置は、内部に粘性液体を封入したシリンダ筒と、このシリンダ筒の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストンと、このピストンとシリンダ筒との間に設けられ、このピストンを一方向に付勢する付勢ばねと、この付勢ばねの弾力に基づく上記ピストンの変位に伴って、上記シリンダ筒からの突出量を増すプランジャと、上記ピストンの軸方向両端面同士を連通する通油路と、この通油路と直列に設けられ、上記ピストンが上記付勢ばねの弾力に基づいて変位する場合にのみ開く逆止弁とを備えたものであり、且つ、上記張力付与ばねは上記シリンダ筒外に設けられているオートテンショナ。」
　
　上記刊行物２（「自動車技術（９月号）」（Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．９，１９８４．）社団法人自動車技術会発行、第１１１０頁〜第１１１６頁（油圧式ラッシュアジャスタについて、宮村紀行、長野修治著））には、ラッシュアジャスタの構造及び特徴に関して記載されており、特にその第１１１４頁左欄６行〜１１行には、ラッシュアジャスタの特性について下記の事項が記載されている。
　「ラッシュアジャスタを小型化する場合、Ｄが必然的に小さくなるため、同じリークダウン時間とするためには、サイドクリヤランスを小さくしなければならず、加工精度の向上や、約１ミクロンごとの選別組合せが必要となる。リークダウン時間スペックは、これらを配慮して決められている。」
　
４．当審の判断
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、上記したように本願発明の前提となるオートテンショナが記載されているにすぎないものであり、本願発明のように、オートテンショナのダンパ装置のリーク隙間の厚さ（ｈ）をプーリの変位幅の半分（ｘｐ−ｐ／２）が０．７ｍｍ（ｈ１）から０．０５ｍｍ（ｈ２）となるような範囲となるように、オートテンショナの構成各部の特性、質量、寸法に応じて最適範囲を選択することについては、刊行物１には記載されておらず、示唆する記載も認めることはできない。
　また、刊行物２には、ラッシュアジャスタの特性について、小型化する際には、サイドクリヤランスを小さくする必要があるため、リークダウン時間については、約１ミクロンごとの選別組合せが必要であることが記載されているにすぎないものであって、たとえ、刊行物２に記載されたラッシュジャッスタについての技術事項をオートテンショナのダンパ装置に採用したとしても、オートテンショナのダンパ装置のリーク隙間の厚さ（ｈ）を０．００２ｍｍ以上とすることが想到できるに留まるものであって、オートテンショナのリーク隙間の厚さ（ｈ）をプーリの変位幅の半分（ｘｐ−ｐ／２）が０．７ｍｍ（ｈ１）から０．０５ｍｍ（ｈ２）となるような範囲となるように、オートテンショナの構成各部の特性、質量、寸法に応じて最適範囲を選択することについては、当業者といえども、想到するための契機がないものである。
　さらに、本願発明のようにオートテンショナのダンパ装置のリーク隙間の厚さを定めることは、本願出願前当業者において知られていた技術事項であるとは認めることができない。
　そして、本願発明では、オートテンショナのダンパ装置のリーク隙間の厚さをオートテンショナの構成各部の特性、質量、寸法に応じて最適範囲を選択することによって、タイミングベルトの振動防止と耐久性を確保して異常振動や歯飛びの発生を防止できるという格別な効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。