【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　２００８号「ポリエステル組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８８７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に添付した明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エステル交換法で製造された、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル中に、チタン元素、ゲルマニウム元素、アンチモン元素、リン元素を下記式（１）〜（８）を同時に満足する量含有することを特徴とするポリエステル組成物。
【数１】
　　０≦Ｔｉ≦１２．５　　　　…（１）
　　０≦Ｇｅ≦１１０　　　　　…（２）
　　０≦Ｓｂ≦５０　　　　　　…（３）
　　０＜（Ｔｉ＋Ｇｅ＋Ｓｂ）　…（４）
　　Ｐ≦８０　　　　　　　　　…（５）
　　Ｔｉ／Ｐ≦０．３５　　　　…（６）
　　Ｇｅ／Ｐ≦３　　　　　　　…（７）
　　Ｓｂ／Ｐ≦２　　　　　　　…（８）
（式中、Ｔｉはチタン元素、Ｇｅはゲルマニウム元素、Ｓｂはアンチモン元素、Ｐはリン元素のポリエステル中の量［ｐｐｍ］を示す。）」
　
　【２】原査定の概要
　原査定の概要は、本願発明が、本願の出願前に頒布された、特開平４−２７０７２７号公報（以下、「刊行物１」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　
　【２】引用刊行物の記載事項
　刊行物１には、以下の記載事項がある。（以下の記載において、○数字の１は、○１と表記し、他の○数字も同様に表記する。）
［記載事項ａ］
「下記式○１〜○５を同時に満足する量のアンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、リン化合物およびグリコール可溶性のマグネシウム化合物の存在下、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを重縮合させることにより得られる、溶融時の比抵抗が１×１０６〜１×１０８の範囲にあるポリエステル組成物。
０≦　Ｓｂ　≦０．５　　　　・・・・○１
０≦　Ｔｉ　≦０．４　　　　・・・・○２
０≦　Ｇｅ　≦１．５　　　　・・・・○３
０．３≦　Ｍｇ　≦３．０　　・・・・○４
０．０５≦Ｐ／Ｍｇ≦０．５　・・・・○５　
（上記式中、Ｓｂ，Ｔｉ，Ｇｅ，ＭｇおよびＰは、各元素の生成ポリエステル組成物１０６ｇ当たりのモル数を示す）」（特許請求の範囲の請求項１）
［記載事項ｂ］
「実施例１
　ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートオリゴマー１００部の存在下、テレフタル酸８７部とエチレングリコール４２部とを常圧下２６０℃で反応させてエステル化反応を行った。反応開始４時間後、エステル化率９７％のポリエステルオリゴマーが得られた。次いで得られたポリエステルオリゴマー１０３部（ポリエステル１００部に相当）に三酸化アンチモン０．０１部、酢酸マグネシウム４水塩０．０４４１部およびトリエチルホスフェート０．００５６部を添加し、２５０℃から２８５℃まで１２０分で昇温しつつ、同時に真空度７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇまで１２０分で減圧し、引続いて２８５℃，１ｍｍＨｇの条件下で重縮合反応を行いポリエステルを得た。」（段落【００２３】）
［記載事項ｃ］
「実施例３　
三酸化アンチモンの量を０．００２５部に変更し、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．００１４２部を添加すること以外は、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。」（段落【００２４】）
［記載事項ｄ］
段落【００３０】の表１には、実施例３の生成ポリエステル１０６ｇに対する使用元素量（モル／１０６ｇ）が、Ｓｂが０．０８３、Ｔｉが０．０４２、Ｇｅが０、Ｍｇが２．０６であり、また、Ｐ／Ｍｇが０．１５である旨の記載がある。
　
　【３】対比・判断
　刊行物１の実施例３で生成したポリエステル組成物（以下「実施例３のポリエステル組成物」という）におけるポリエステルは、記載事項ｂ、ｃからみて、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートオリゴマーの存在下、テレフタル酸とエチレングリコールとを反応させてエステル化反応を行って製造されたものであるから、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし脂肪族グリコールを主たるグリコール成分としている。そして、記載事項ｄからみて「実施例３のポリエステル組成物」は、Ｍｇを生成ポリエステル組成物１０６ｇ当たり２．０６モル使用しており、Ｐを、Ｐ／Ｍｇが０．１５となるように使用している。ここで、Ｐは、記載事項ａから、生成ポリエステル組成物１０６ｇ当たりのモル数であることが明らかである。そうすると、「実施例３のポリエステル組成物」は、ポリエステル組成物１０６ｇ当たりのＰの使用量が、０．３０９モルであると認められる（計算式：０．１５×２．０６＝０．３０９）。Ｐの原子量は３１であるから、該Ｐの使用量は生成ポリエステル組成物当たり９．５７９ｐｐｍと換算される（計算式：３１×０．３０９＝９．５７９）。また、Ｔｉ、Ｓｂの原子量は、それぞれ、４８、１２２であるから、「実施例３のポリエステル組成物」は、生成ポリエステル組成物当たり、Ｔｉを２．０１６ｐｐｍ（計算式：４８×０．０４２＝２．０１６）、Ｇｅを０ｐｐｍ、Ｓｂを１０．１２６ｐｐｍ（計算式：１２２×０．０８３＝１０．１２６）使用していると認められる。また、Ｔｉ／Ｐは０．２１０（計算式：２．０１６／９．５７９＝０．２１０）と、Ｇｅ／Ｐは０（計算式：０／９．５７９＝０）と、Ｓｂ／Ｐは１．０５７（計算式：１０．１２６／９．５７９＝１．０５７）と計算される。そうすると、「実施例３のポリエステル組成物」は、本願発明の式（１）〜（８）を満足する各元素を使用していると認められる。
　そこで、本願発明と「実施例３のポリエステル組成物」を対比すると、両者は次の点で一応相違する。
　相違点１：前者の組成物におけるポリエステルがエステル交換法で製造されたものであるのに対して、後者の組成物におけるポリエステルがビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートオリゴマーの存在下、テレフタル酸とエチレングリコールとを反応させて、いわゆる直接エステル化法で製造したものである点。
　相違点２：式（１）〜（８）が、前者ではポリエステル組成物において満足されているのに対して、後者では使用量において満足されている点。
　そこでこれらの相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　『滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」初版１刷　昭和６３年６月３０日　日刊工業新聞社発行　ｐ．２３〜２４』（以下「刊行物２」という）には、エステル交換反応についての記載があり、刊行物２の第２４頁には「テレフタル酸とエチレングリコールからの直接エステル化も，反応の後半は前述した脱グリコール反応である．」と記載されているから、エステル交換法も直接エステル化法も、最後には同一の反応が進行することが明らかであり、最後に同一の反応が進行すれば、生成したポリエステル自体に相違がないことは自明である。したがって、直接エステル化法で製造された後者におけるポリエステルは、本願発明におけるエステル交換反応で製造されたポリエステルと、物質として相違がない。
　ゆえに、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　ところで、出願人はこの相違点につき、「ポリエステルの製造法として、エステル交換法とエステル化法とが全く違う製造方法であることは当業者の良く知るところである。更に述べると、エステル交換法で製造されたポリエステルとエステル化法（直接重合法）で製造されたポリエステルとはポリマー特性に違いがあり、この違いから物としての両者を区別することができる。因みに、エステル交換法で製造されたポリエステルは、極々微量ではあるが、酸原料の未反応分が含まれており、この未反応分を分析し、その有無でエステル化法のポリエステルと区別することができる。」と主張しているが、刊行物２に記載された知見を覆すに足る証拠の提出はないし、また、不純物である酸原料の未反応分の有無により、いずれの製造方法で製造されたポリエステルか区別できるとしても、このことは、ポリエステル自体が異なることを意味するものではないから、この出願人の主張は採用できない。
　（２）相違点２について
　刊行物１には、各元素が、添加後、即ちポリエステル製造中に消失するとは記載されておらず、それを窺わせる記載もない。したがって、使用量が生成ポリエステル組成物中の量となると認められる。すなわち、「実施例３のポリエステル組成物」は、組成物自体において、式（１）〜（８）を満足すると認められる。
　したがって、相違点２も実質的な相違点とは認められない。
　ゆえに、本願発明は、刊行物１に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
　【４】むすび　
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。