【事件の表示】
　平成６年特許願第１３７２２５号「計算機システムおよび二次記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月１７日出願公開、特開平７−７３０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成６年６月２０日（国内優先権主張平成５年６月２１日）の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１３年２月１９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本件発明」という。）
「外部装置と接続されるインターフェース制御手段と、
　ファイルが格納されたディスク装置と、
　ファイル識別子と前記ファイルを構成するデータの前記ディスク装置内での格納位置との対応を示す情報が登録されたローカルファイル管理手段と、
　前記ローカルファイル管理手段を参照して、前記インターフェース制御手段に入力された前記ファイル識別子及び前記ファイル内での位置を特定するための位置情報を用いて、アクセスされるファイル内のデータの前記ディスク装置内における位置を取得するファイル管理手段と、
前記取得された位置のデータにアクセスするよう、前記ディスク装置を制御するディスク装置制御手段と、
を有することを特徴とする記憶装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１２７３３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、計算機システムにおける中央処理装置に接続された記憶装置上に記録されたファイルの管理を行うためのファイル管理方式に関する。
」（第３頁右下欄第１１行目乃至第１４行目）
（２）「上記目的を達成するために、記録媒体上のスペース管理を記憶装置自身が行うようにしたものである。これは、記録媒体上に記録されたスペース管理テーブルを構成するエントリから、指定されたファイル名称のエントリを読み出すファイル検索処理と、記録媒体上に記録されたスペース管理テーブルを構成するエントリのうち、未使用領域を管理するエントリを読み出し、記録媒体上の未使用領域を確保する未使用領域確保処理と、記録媒体上のスペース管理テーブルにファイルの名称、位置、および属性からなるエントリを登録するファイル登録処理と、記録媒体上に記録されたスペース管理テーブルのエントリを無効化し、記録媒体上の領域を未使用領域としてスペース管理テーブルに登録するファイル削除処理を記憶装置自身が行うことにより達成される。」（第４頁右下欄第１３行目乃至第５頁左上欄第８行目）
（３）「本発明の記憶装置においては、記録媒体上のスペース管理を記憶装置自身が行う。このため、処理装置は、記録媒体上に割り当てられたファイルの位置、および属性情報を参照したい場合、記憶装置に対し、ファイル名称を指定した問い合わせ要求を発行する。この要求を受け取った記憶装置は、ファイル検索処理により処理装置から指定されたファイルの位置、および属性をスペース管理テーブルから読み出し、これを処理装置に報告する。」（第５頁右上欄第２行目乃至第１０行目）
（４）「記憶装置２は、制御部３と記憶ドライブ４から構成されている。制御部３は、中央処理装置１との接続を制御するチャネルインタフェース部３１と、記憶ドライブ４との接続を制御するドライブインタフェース３２により外部とのインタフェースをとる。チャネルインタフェース３１とドライブインタフェース３２の間には、データバッファ３３が配置されている。データバッファ３３には、比較回路３４が接続されている。比較回路３４は、キーバッファ３５に記憶された内容とデータバッファ３３の内容を比較する機能を持つ。制御部３３を構成するコンポーネントは、制御プロセッサ３０により制御され、制御プロセッサ３０は、サービスプロセッサ３７に接続されており、サービスプロセッサ３７は、制御パネル５に接続されている。記録ドライブ部４は、記録媒体４１と、記録媒体４１上のデータの読み書きを制御するドライブ制御部４０からなる。記録媒体４１上には、中央処理装置１から転送されたデータとともに、記録媒体４１上に割り当てられているファイルと未使用領域を管理するスペース管理テーブル４１０が記録されている。本実施例では、記録ドライブ部４を１台しか記述していないが、複数台の記録ドライブ部を設けても良い。また、記録媒体は、１台の磁気ディスク装置を示しているが、‥‥‥一つのデータを複数の磁気ディスク装置に分割して記憶するディスクアレイでも良い。」（第５頁右下欄第１３行目乃至第６頁右上欄第４行目）
（５）「次に第２の実施例について説明する。第２図は、第１図の記憶装置２の構成の変形例である。第１図と異なる点は、制御部３にスペース管理テーブルを格納するディレクトリメモリ３６を備えた点にある。ディレクトリメモリ３６は、データバッファ３３と、比較回路３４に接続されている。ディレクトリメモリ３６には、記録媒体４１上に格納されているスペース管理テーブルと同様のものが格納されている。ディレクトリメモリ３６上のスペース管理テーブル３６０は、制御プロセッサ３０により、記憶装置２の電源投入時に記録媒体４１から読み出され、格納される。」（第１０頁左下欄第２行目乃至第１３行目）
（６）「本発明によれば、従来オペレーティング・システムが行っていた記録媒体上のファイル管理を、記録媒体を含む記憶装置が実行することができる。」（第１４頁左上欄第１９行目乃至右上欄第１行目）
　
　上記（６）の「本発明によれば、従来オペレーティング・システムが行っていた記録媒体上のファイル管理を、記録媒体を含む記憶装置が実行することができる。」という記載及び上記（３）の「記録媒体は、１台の磁気ディスク装置を示している」という記載から、引用刊行物に記載のものは、従来オペレーティング・システムが行っていた磁気ディスク装置上のファイル管理を記憶装置が実行するものであると認める。
　上記（２）の「記録媒体上のスペース管理テーブルにファイルの名称、位置、および属性からなるエントリを登録する」という記載及び上記（５）の「ディレクトリメモリ３６には、記録媒体４１上に格納されているスペース管理テーブルと同様のものが格納されている。」という記載から、ディレクトリメモリ上のスペース管理テーブルには、ファイルの名称と磁気ディスク装置内でのファイルの位置との対応を示すエントリが登録されているものと認める。
　上記（３）の「本発明の記憶装置においては、記録媒体上のスペース管理を記憶装置自身が行う。このため、処理装置は、記録媒体上に割り当てられたファイルの位置、および属性情報を参照したい場合、記憶装置に対し、ファイル名称を指定した問い合わせ要求を発行する。この要求を受け取った記憶装置は、ファイル検索処理により処理装置から指定されたファイルの位置、および属性をスペース管理テーブルから読み出し、これを処理装置に報告する。」という記載、上記（４）の「制御部３は、中央処理装置１との接続を制御するチャネルインタフェース部３１と、記憶ドライブ４との接続を制御するドライブインタフェース３２により外部とのインタフェースをとる。」「制御部３３を構成するコンポーネントは、制御プロセッサ３０により制御され」という記載及び上記（５）の「ディレクトリメモリ３６上のスペース管理テーブル３６０は、制御プロセッサ３０により、記憶装置２の電源投入時に記録媒体４１から読み出され、格納される。」という記載から、引用刊行物に記載のものは、ディレクトリメモリ上のスペース管理テーブルを参照して、チャネルインタフェース部から入力されたファイル名称を用いて、磁気ディスク装置内でのファイルの位置を読み出す制御プロセッサを記憶装置に備えていると認める。
　上記（４）の「記録ドライブ部４は、記録媒体４１と、記録媒体４１上のデータの読み書きを制御するドライブ制御部４０からなる。」という記載から、引用刊行物に記載のものは、データの読み書きを制御するドライブ制御部を記憶装置に備えていると認める。
　
　よって、上記記載事項から、引用刊行物には、
　従来オペレーティング・システムが行っていた磁気ディスク装置上のファイル管理を記憶装置が実行するものであって、
　中央処理装置との接続を制御するチャネルインタフェース部と、
　ファイルが記録された磁気ディスク装置と、
　ファイルの名称と磁気ディスク装置内でのファイルの位置との対応を示すエントリが登録されているディレクトリメモリ上のスペース管理テーブルと、
　前記スペース管理テーブルを参照して、前記チャネルインタフェース部から入力されたファイル名称を用いて、ファイルの位置を読み出す制御プロセッサと、
　データの読み書きを制御するドライブ制御部とを記憶装置に備えるファイル管理方式の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明のファイル管理方式は、各構成要素を記憶装置に備え、ファイル管理を記憶装置が実行するものであるから、本件発明と同様にファイル管理を記憶装置が実行する記憶装置の発明と捉えることができ、引用発明の構成要素である
（ア）中央処理装置との接続を制御するチャネルインタフェース部
（イ）ファイルが記録された磁気ディスク装置
（ウ）データの読み書きを制御するドライブ制御部
は、それぞれ、本件発明の構成要素である
（ア'）外部装置と接続されるインターフェース制御手段
（イ'）ファイルが格納されたディスク装置
（ウ'）前記ディスク装置を制御するディスク制御手段
に相応し、引用発明の構成要素である
（エ）ディレクトリメモリ上のスペース管理テーブル
（オ）前記スペース管理テーブルを参照して、前記チャネルインタフェース部から入力されたファイル名称を用いて、位置を読み出す制御プロセッサ
は、それぞれ、本件発明の構成要素である
（エ'）ローカルファイル管理手段
（オ'）前記ローカルファイル管理手段を参照して、前記インターフェース制御手段に入力された情報を用いて、位置を取得するファイル管理手段
に対応する。
　よって、本件発明も、引用発明も、どちらも、ファイル管理を記憶装置が実行する記憶装置の発明であって、構成要素である
　外部装置と接続されるインターフェース制御手段と、
　ファイルが格納されたディスク装置と、
　ローカルファイル管理手段と、
　前記ローカルファイル管理手段を参照して、前記インターフェース制御手段に入力された情報を用いて、位置を取得するファイル管理手段と、
　前記ディスク装置を制御するディスク制御手段とを記憶装置に備える点で一致し、次の点（Ａ）、（Ｂ）で相違する。
　相違点：
（Ａ）本件発明は、ローカルファイル管理手段に、ファイル識別子とファイルを構成するデータのディスク装置内での格納位置との対応を示す情報を登録し、ファイル管理手段が、ファイル識別子及びファイル内での位置を特定するための位置情報を用いて、アクセスされるファイル内のデータの前記ディスク装置内における位置を取得するのに対して、
　引用発明は、ローカルファイル管理手段に、ファイルの名称と磁気ディスク装置内でのファイルの位置との対応を示すエントリを登録し、ファイル管理手段が、ファイル名称を用いて、ファイルの位置を取得する点。
（Ｂ）本件発明は、ファイル管理手段により取得された位置のデータにアクセスするよう、ディスク装置を制御するのに対して、引用発明は、データの読み書きを制御するドライブ制御部を備えていても、ファイル管理手段により取得された位置のデータにアクセスするよう、ドライブ制御部を制御することが記載されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（Ａ）について：
　ファイルシステムにおいて、ＯＳ内に、ファイル識別子（ｉノード番号）とファイルを構成するデータのディスク装置内での格納位置（物理ブロックアドレス）との対応を示す情報をテーブル（ｉノード表）として登録する技術は周知（１９９０年１０月号bit別冊「ＵＮＩＸカーネルの設計」共立出版株式会社ｐｐ．７９−８８、「オペレーティングシステム構築法−ＵＮＩＸ詳説構造編−」昭和６１年７月２５日丸善株式会社ｐｐ．２００−２０１，２１９−２２１）である。
　また、前記テーブルを参照して、ファイル識別子とファイル内での位置を特定するための位置情報（ファイルポインタ）を用いて、アクセスされるファイル内のデータのディスク装置内における位置を取得する技術も周知（上記文献参照）である。
　一方、引用発明は、従来ＯＳが行っていた磁気ディスク装置上のファイル管理を記憶装置が実行するものであって、その技術思想は、中央処理装置のＯＳが、多数の入出力要求を発行してローカルファイル管理手段の情報を読み出すことをやめる代わりに、ローカルファイル管理手段を記憶装置内に登録し、記憶装置内のファイル管理手段が、インタフェース制御手段に入力されたファイル名称を用いて、ファイルのディスク装置内における位置を取得するというものである。（引用刊行物１の第２図、第１３図、第１４図参照）
　そうすると、引用発明の前記技術思想に従い、周知技術では、ＯＳ内にテーブルとして登録されていた、ファイル識別子とファイルを構成するデータのディスク装置内での格納位置との対応を示す情報を、記憶装置内のファイル管理手段が、記憶装置内にローカルファイル管理手段として登録するとともに、記憶装置内のファイル管理手段が、ファイル識別子及びファイル内での位置を特定するための位置情報を用いて、アクセスされるファイル内のデータの位置を取得するようにすることは、当業者が格別の発明力を発揮することなく為し得る程度の技術的事項にすぎない。
　
　相違点（Ｂ）について：
　上記相違点（Ａ）で検討したように、引用発明の技術思想に従えば、記憶装置内のファイル管理手段が、ファイル識別子及びファイル内での位置を特定するための位置情報を用いて、アクセスされるファイル内のデータのディスク装置内における位置を取得するようにすることは当業者にとって容易であり、また、ファイルシステムにおいて、スペース管理に加えて、ファイル内のデータをアクセスできるようにすることは、当業者であれば当然配慮する技術常識的な事柄（特開平１−２３９６２２号公報、特開平５−３５５５６号公報参照）であるから、ファイル管理手段により取得された位置のデータにアクセスするよう、データの読み書きを制御する機能を備えているドライブ制御部を制御することは、当業者により当然行われる技術的事項に過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。