【事件の表示】
　特許第３２３００８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３００８５号発明（平成１１年６月８日特許出願、平成１３年９月１４日設定登録）の明細書を、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、減縮後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　１個の受水槽に、水道水と深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水の両方を供給し、通常の減水に対しては地下水を優先して供給し、地下水の供給系統が不作動のときには水道水を供給することを特徴とする水の供給方法。
【請求項２】
　１個の受水槽に、バルブを介して水道源に接続した水道水供給管と深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を貯留する処理水槽に電磁バルブを介して接続した地下水供給管を接続し、通常の減水に対して地下水を優先して供給するに際し、受水槽内の水位が満水状態から一定値まで低下したときに地下水供給管の電磁バルブを開き、水位が元の満水状態に復帰したときに地下水供給管の電磁バルブを閉じると共に、地下水の供給系統が不作動のときには水道水供給管のバルブを、ボールタップ式のパイロットバルブの作動を介して開くように制御して水道水を供給することを特徴とする水の供給方法。
【請求項３】
　１個の受水槽に、バルブを介して水道源に接続した水道水供給管と深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を貯留する処理水槽に電磁バルブを介して接続した地下水供給管を接続すると共に、前記受水槽内の水の水位が第１の設定値以下に低下したことと、水の供給によって該第１の設定値まで水位が上昇したことを検出するボールタップ式のパイロットバルブからなる第１のレベルセンサと、水位が前記第１の設定値になったことと水の供給により第１の設定値より高いところの第２の設定値に達したことを検出する第２のレベルセンサとを設け、前記第１のレベルセンサの出力信号により、水道水供給管のバルブ開閉を制御し、第２のレベルセンサの出力信号により、地下水供給管の電磁バルブ開閉を制御する機構を設け、地下水の供給系統が不作動のときには前記ボールタップ式のパイロットバルブにより前記水道水供給管に接続したバルブを開いて水道水を供給することを特徴とする水の供給装置。」
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１５年６月１１日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本件訂正発明１は、その出願前に頒布された「ＢＥ建築設備１９９８年３月号」平成１０年３月１日、社団法人建築設備綜合協会出版部、６１〜６５頁（以下、「刊行物１」という。）記載の発明及び周知技術に基づいて、また、本件訂正発明２、３は、上記刊行物１、本件出願前に頒布された「雨水利用システム　設計と実務」平成９年４月１日、社団法人空気調和・衛生工学会、４７〜４９頁、１２５頁（以下、「刊行物２」という。）記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、少なくとも特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物
　上記刊行物１、２には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　ア．刊行物１：「ＢＥ建築設備１９９８年３月号」平成１０年３月１日、社団法人建築設備綜合協会出版部、６１〜６５頁
「既存の井水受水槽の水位制御は，一般的な電極によるもので，ある下限レベル以下に水位が低下した場合，即座に市水の供給が行われるシステムになっている。」（６１頁「１」の項７乃至９行）
「井水受水槽の１５０ｍ３，４００ｍ３共に，時間ごとの貯水量下限テーブルを作成した。…作成したテーブルは，時間ごとの需要予測ラインとし，基準より水位が下がれば１台目の井戸ポンプを運転し，急激に下げれば２台目を運転する。それでも水位が回復せず，市水補給レベルまで低下した場合は，最終的に市水を補給する。」（６４頁「６」の項１乃至８行）
　そして、６２頁の図−２には、下方左右に配置される井水受水槽（１５０ｍ３、４００ｍ３）のいずれについても、ＮＯ．１〜５の井戸ポンプからの井水と、図中中央下の市水補給路からの水道水とが供給されるものとなっており、水位センサー（同頁記載によれば超音波式水位センサー）によって、受水槽の供給水選択制御が行われるものが示されている。
　以上の記載、そして、井戸ポンプは、水位が満水状態になれば停止させることは明らかであるから、刊行物１には、次の発明がそれぞれ記載されているものと認められる。
「１個の受水槽に、市水と井水の両方を供給し、ある下限レベル以下に水位が低下した場合、即座に市水を供給する水の供給方法。」（以下、「引用発明１」という。）
「１個の受水槽に、市水供給管と井水供給管を接続し、ある下限レベル以下に水位が低下した場合、即座に市水を供給するに際し、受水槽内の水位が基準より低下したときに井戸ポンプを運転し、水位が元の満水状態に復帰したときに井戸ポンプを停止する水の供給方法。」（以下、「引用発明２」という。）
「１個の受水槽に、市水供給管と井水供給管を接続すると共に、水位センサーにより、市水供給管と井水供給管からの供給を制御する機構を設けた水の供給装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　
　イ．刊行物２：「雨水利用システム　設計と実務」平成９年４月１日、社団法人空気調和・衛生工学会、４７〜４９頁、１２５頁
「雨水の不足時に備えて，貯留設備あるいは給水設備に，水道水などによる補給を行える設備としておくこと．」（ ４８ 頁の（４）項）
「３．雨水の不足時には，水道水などによる補給ができるようにする」（同４８頁の表３・１中、給水設備の主なポイント欄）
　そして、１２５頁の図５・８及び貯留槽制御系統表（図５・８の電極位置との整合を考慮すると貯留槽制御系統表の電極「マル１」と「マル２」（当審決は、マル付き数字を表記できないので、このように表現する。）は逆である。）には、雨水を利用するシステムにおける貯留槽に、雨水を貯留するろ過槽に雨水流入弁を介して接続した雨水供給管とバルブを介して水道源に接続した上水補給管とが接続されて、雨水と上水とが供給されるようになっており、その水位に応じて、雨水か上水が供給されるシステムが示されている。そして、そのシステムの水供給の具体的制御は、Ｂの水位まで下がったことを電極で検知すると、ＦＭ弁パイロット電磁弁の作動を介して上水補給管のバルブが開き上水が供給され、Ｃの水位まで上がったことを電極で検知するとＦＭ弁パイロット電磁弁の作動を介して上水補給管のバルブが閉じて上水の供給が停止され、Ｂ、Ｃより上位のＤの水位まで下がったことを電極で検知すると雨水流入弁が開いて雨水が供給され、Ｅの水位まで上がったことを電極で検知すると雨水流入弁が閉じて雨水の供給が停止されることになることが示されている。
　
４．対比・判断
（ａ）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「市水」及び「井水」は、それぞれ本件発明１の「水道水」及び「地下水」に相当し、引用発明１は、下限レベルより上位のある基準より水位が下がれば井戸ポンプを運転するものであり、通常の減水に対して、ある下限レベル以下に水位が低下しない場合には、井水を優先させることは明らかであるから、両発明は、
「１個の受水槽に、水道水と地下水の両方を供給し、通常の減水に対しては地下水を優先して供給する水の供給方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：地下水に関して、本件訂正発明１が、深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を用いているのに対し、引用発明１は、どのような水質の水であるか明らかでない点。
相違点２：本件訂正発明１が、地下水の供給系統が不作動のときには水道水を供給するのに対し、引用発明１は、地下水の供給系統が不作動のときが明示されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　井戸から汲み上げた水を濾過し、その後さらに膜濾過して飲料用水とすることは本件特許出願前に周知の技術（例えば、特開平９−２３４４９６号公報、特開平１０−４３７５７号公報、特開平１１−１０１４９号公報参照。）であり、また、飲料水に適合した水質に処理された水をさらに膜濾過すること、水源として深井戸を用いることはいずれも例示するまでもなく本件特許出願前に周知の技術であり、刊行物１第６２頁図−２には、ＮＯ．４井戸ポンプと受水槽の間に濾過機が記載されており、受水槽へ井水を供給する前に井水を水処理することが示されているから、水源として周知技術の深井戸を採用し、水処理として周知技術の井戸から汲み上げた水を濾過し、その後さらに膜濾過して飲料用水とすること、飲料水に適合した水質に処理された水をさらに膜濾過することを採用し、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　上記相違点２について検討する。
　供給系統が２系統ある場合、一方の系統が不作動のときは、他方の系統を作動させることは当然の事項であり、該事項を引用発明１に適用し、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、引用発明１は、ある下限レベル以下に水位が低下した場合、即座に市水を供給するものであるから、井水の供給系統の不作動が原因で、水位がある下限レベル以下に低下した場合も、井水とは別の供給系統である市水の供給が行われることが明らかであり、引用発明１には、地下水の供給系統が不作動のときが明記されていないだけで、当業者にとっては相違点２に係る構成が示唆されているといえる。
　
（ｂ）本件訂正発明２について
　引用発明２の「市水供給管」、「井水供給管」、及び「受水槽内の水位が基準より低下したとき」は、それぞれ本件訂正発明２の「水道水供給管」、「地下水供給管」、及び「該受水槽内の水位が満水状態から一定値まで低下したとき」に相当し、引用発明２の「井戸ポンプを運転」及び「井戸ポンプを停止」と、本件訂正発明２の「地下水供給管の電磁バルブを開き」及び「地下水供給管の電磁バルブを閉じる」とは、「地下水供給管から供給」及び「地下水供給管からの供給を停止」することで共通し、引用発明２は、下限レベルより上位のある基準より水位が下がれば井戸ポンプを運転するもので、通常の減水に対して、ある下限レベル以下に水位が低下しない場合には、井水を優先させることは明らかであるから、両発明は、
「１個の受水槽に、水道水供給管と地下水供給管を接続し、通常の減水に対して地下水を優先して供給するに際し、受水槽内の水位が満水状態から一定値まで低下したときに地下水供給管から供給し、水位が元の満水状態に復帰したときに地下水供給管からの供給を停止する水の供給方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：地下水に関して、本件訂正発明２が、深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を用いているのに対し、引用発明２は、どのような水質の水であるか明らかでない点。
相違点２：２系統の水の供給に関して、本件訂正発明２は、バルブを介して水道源に接続した水道水供給管と地下水を貯留する処理水槽に電磁バルブを介して接続した地下水供給管を接続した受水槽内の水位が満水状態から一定値まで低下したときに地下水供給管の電磁バルブを開き、水位が元の満水状態に復帰したときに地下水供給管の電磁バルブを閉じると共に、地下水の供給系統が不作動のときには水道水供給管のバルブを、ボールタップ式のパイロットバルブの作動を介して開くように制御して水道水を供給するのに対し、引用発明２は、井水に関しては井戸ポンプの運転停止で行い、市水に関しては明らかでない点。
　
　上記相違点１については、「（ａ）本件訂正発明１について」の相違点１で検討したとおりである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、水道水と水道水以外の水源である雨水による水の供給に関して、バルブを介して水道源に接続した上水補給管（本件訂正発明２の「水道水供給管」に相当。）と雨水（同「地下水」と「水道水以外の水源」で共通。）を貯留するろ過槽（同「処理水槽」に相当。）に雨水流入弁（同「電磁バルブ」と「バルブ」で共通。）を介して接続した雨水供給管（同「地下水供給管」と「水道水以外の水源の供給管」で共通。）を接続した貯留槽（同「受水槽」に相当。）内の水位がＤ（同「満水状態から一定値」に相当。）まで低下したときに雨水供給管の雨水流入弁を開き、水位がＥ（同「元の満水状態」）に復帰したときに雨水供給管の雨水流入弁を閉じると共に、水位Ｂまで低下したとき上水補給管のバルブを、ＦＭ弁パイロット電磁弁（同「ボールタップ式のパイロットバルブ」と「パイロットバルブ」で共通。）の作動を介して開くように制御して上水（同「水道水」に相当。）を供給することが記載されており、刊行物２記載のものにおいて、雨水供給系統が不作動のときは、水位が下がり、水位Ｂまで下がった時点でＦＭ弁パイロット電磁弁が作動し、上水補給管のバルブを開くことが明らかである。そして、電磁バルブにより水の供給を制御することは例示するまでもなく、また、ボールタップ式パイロットバルブにより水の供給を制御することは、本件特許出願前に周知の技術（例えば、特開平６−４９８７７号公報参照。）であるから、引用発明２の市水と水道水以外の水源である井水の水の供給方法に刊行物２記載の発明を適用するに際し、周知技術である電磁バルブとボールタップ式のパイロットバルブを用い、本件訂正発明２の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（ｃ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「市水供給管」、「井水供給管」、及び「水位センサー」は、それぞれ本件訂正発明３の「水道水供給管」、「地下水供給管」、及び「レベルセンサ」に相当するから、両発明は、
「１個の受水槽に、地下水供給管と水道水供給管を接続すると共に、レベルセンサにより、水道水供給管と地下水供給管からの供給を制御する機構を設けた水の供給装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：地下水に関して、本件訂正発明３が、深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を用いているのに対し、引用発明３は、どのような水質の水であるか明らかでない点。
相違点２：制御機構に関して、本件訂正発明３が、バルブを介して水道源に接続した水道水供給管と地下水を貯留する処理水槽に電磁バルブを介して接続した地下水供給管を接続する受水槽内の水の水位が第１の設定値以下に低下したことと、水の供給によって該第１の設定値まで水位が上昇したことを検出するボールタップ式のパイロットバルブからなる第１のレベルセンサと、水位が前記第１の設定値になったことと水の供給により第１の設定値より高いところの第２の設定値に達したことを検出する第２のレベルセンサとを設け、前記第１のレベルセンサの出力信号により、水道水供給管のバルブ開閉を制御し、第２のレベルセンサの出力信号により、地下水供給管の電磁バルブ開閉を制御する機構を設け、地下水の供給系統が不作動のときには前記ボールタップ式のパイロットバルブにより前記水道水供給管に接続したバルブを開いて水道水を供給するのに対し、引用発明３は、そのような構成になっていない点。
　
　上記相違点１については、「（ａ）本件訂正発明１について」の相違点１で検討したとおりである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２の特に図５・８には上記「３．」の「イ」に記載した事項が記載されており、水道水と水道水以外の水源である雨水による水供給制御機構に関して、バルブを介して水道源に接続した上水補給管（本件訂正発明３の「水道水供給管」に相当。）と雨水（同「地下水」と「水道水以外の水源」で共通。）を貯留するろ過槽（同「処理水槽」に相当。）に雨水流入弁（同「電磁バルブ」と「バルブ」で共通。）を介して接続した雨水供給管（同「地下水供給管」と「水道水以外の水源の供給管」で共通。）を接続する貯留槽（同「受水槽」に相当。）内の水の水位がＢ（同「第１の設定値以下」に相当。）に低下したことと、水の供給によってＣまで（同「第１の設定値まで」に相当。）水位が上昇したことを検出するＦＭ弁パイロット電磁弁（同「ボールタップ式のパイロットバルブ」と「パイロットバルブ」で共通。）からなる第１のレベルセンサと、水の供給により水位Ｂ、Ｃより高いところの水位Ｄ、Ｅに達したことを検知する雨水流入弁用の電極（同「第２のレベルセンサ」に相当。）とを設け、前記第１のレベルセンサの出力信号により、上水補給管のバルブ開閉を制御し、水位Ｄ、Ｅを検知する電極の出力信号により、雨水供給管の雨水流入弁の開閉を制御する機構が記載されており、雨水供給系統が不作動のときは、水位が下がり、Ｂの水位まで下がった時点でＦＭ弁パイロット電磁弁が作動し、上水が補給されることが明らかである。そして、電磁バルブにより水の供給を制御することは例示するまでもなく、また、ボールタップ式パイロットバルブにより水の供給を制御することは、本件特許出願前に周知の技術（例えば、特開平６−４９８７７号公報参照。）であるから、引用発明３の市水と水道水以外の水源である井水の供給制御機構に刊行物２記載の発明を適用するに際し、周知技術である電磁バルブとボールタップ式のパイロットバルブを用い、本件訂正発明３の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（ｄ）請求人の主張について
　請求人は、平成１５年８月１１日付け意見書で以下のように主張する。
「本件訂正発明は、１個の受水槽に、水道水と深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水の両方を供給し、通常の減水に対しては地下水を優先して供給し、地下水の供給系統が不作動のときには水道水を供給するという、当業者であれば、そもそも発想し得ない事項を発明の構成要件として採用したことを特徴とするものである。
　その結果、本件訂正発明では、受水槽に貯留される水が、２つの供給系統から供給されるにもかかわらず、飲料水に適合した水質であるため、飲料水としてはもちろんのこと、飲料水以外の用途としても使用できるので、つまり、受水槽の容量及び受水槽内に貯留する水を適正に管理して、受水槽に貯留した水を１００％利用することができるので、『死水』を生ずることはなく、緊急時などであっても受水槽を満水状態として確実に『ライフライン』を維持することができるものである。
　また、本件訂正発明では、通常の減水に対しては地下水を満水状態まで供給することができ、さらに、地下水の供給系統が不作動のときには、渇水にならないように水道水を供給することができるため、不測の事態、すなわち、『ライフライン』を確保しなければならない場合でも、満水状態の受水槽を利用することにより容易に対応することが可能となるものである。」（第３頁第１６行〜第４頁第５行）
　まず、水質に関する主張については、水の供給目的に応じて、水質を確保することは当然のことであり、上記４．（ａ）の相違点１で述べたように、周知技術を採用し、深井戸から汲み上げた後濾過されて飲料水に適合した水質に処理され、その後さらに膜濾過された地下水を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、『死水』に関する主張については、受水槽の容量、水の管理について、各請求項に記載されておらず、請求項に記載された事項に基づかない主張である。（なお、刊行物１には、「１日当たりの平均需要量は約１，３５０ｍ３であった。」（第６３頁左欄第１行）と記載され、これは、４００ｍ３の受水槽と１５０ｍ３の受水槽の合計需要量であるから、１日の需要量に対して死水が生じるほど大きな受水槽の大きさではない。）
　さらに、不測の事態の場合、受水槽が満水状態であるとの主張についても、請求項に記載された事項に基づかない主張である。本件訂正発明３は、「・・・受水槽内の水の水位が第１の設定値以下に低下したことと、水の供給によって該第１の設定値まで水位が上昇したことを検出するボールタップ式のパイロットバルブからなる第１のレベルセンサと、水位が前記第１の設定値になったことと水の供給により第１の設定値より高いところの第２の設定値に達したことを検出する第２のレベルセンサとを設け、前記第１のレベルセンサの出力信号により、水道水供給管のバルブ開閉を制御し・・・」と記載されているように、水道水供給管を制御するボールタップ式のパイロットバルブは、第２の設定値より低い第１の設定値で開閉されるものであるから、満水状態に制御するものではない。
　以上のように、請求人の主張によっても、本件訂正発明が進歩性を有するとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、また、本件訂正発明２、３は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、少なくとも特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。