【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８０５８３７号「化粧料封入袋」の特許無効審判事件についてされた平成１２年　９月１２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第４１１号平成１４年７月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８０５８３７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許無効審判請求に係る特許第１８０５８３７号（以下、「本件特許」という。）は、昭和５４年１２月３日に出願された特願昭５４−１５６６７６号（以下、「原出願」という。）をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定に基づく新たな特許出願（特願昭５７−２２７１５１号）として、昭和５７年１２月２７日に出願され、平成２年７月１０日に出願公告（特公平２−３０９４８号）がなされた後、平成５年１１月２６日に設定の登録がなされたものである。
　これに対し、明星産商株式会社（以下、「請求人」という。）より、平成７年１０月６日に無効審判の請求がなされ、平成８年４月３０日に「特許第１８０５８３７号発明の特許を無効とする。」との審決がなされたところ、特許権者（以下、「被請求人」という。）より、この審決の取消訴訟（平成８年（行ケ）第１０９号）が提起され、平成９年１０月２８日に東京高等裁判所より、請求棄却の判決が言い渡されたため、この判決に対して上告（平成１０年（行ツ）第６１号）がなされるともに、平成９年１２月１１日に訂正審判（平成９年審判第２０８０４号）が請求され、平成１０年３月４日に「特許第１８０５８３７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、この審決は確定した。
　そこで、最高裁判所は上記上告事件について、平成１１年４月２２日に原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分によって変更されたことを理由として、原判決を破棄、差し戻す判決を言い渡し、差し戻し後の東京高等裁判所は、平成１１年９月７日に上記特許無効審決を取り消す判決（平成１１年（行ケ）第１２９号）を言い渡したため、上記無効審判事件は、特許庁に再び係属することとなり、平成１２年９月１２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされたが、請求人より、この審決の取消訴訟（平成１２年（行ケ）第４１１号）が提起され、平成１４年７月１１日に東京高等裁判所より審決取り消しの判決が言い渡されたものである。
　
２．本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、該特許請求の範囲を分説して示すと以下の通りである（以下、「本件発明」という。）。
 （Ａ）気密性を有する１枚のシート材で形成されたほぼ四角形の封入袋であって、
 （Ｂ）該封入袋はその内部に湿潤したシート状繊維素材が入った状態で合掌貼りのセンターシール部および両端シール部によって密封されており、
 （Ｃ）前記センターシール部と対向する封入袋の他面のほぼ中央部に、取り出し口を形成するための切離し用切込み部があり、
 （Ｄ）該切込み部を覆って気密性フイルムよりなる開閉蓋が設けられ、
 （Ｅ）該開閉蓋の封入袋側の面にはほぼ全面的に感圧接着剤層が形成されており、
 （Ｆ）開閉蓋が感圧接着剤によって封入袋に貼着しており、
 （Ｇ）開閉蓋の一端が固定部となっていることを特徴とする
 （Ｈ）ピロータイプ製袋加工法により製造された軟質の化粧料封入袋。
     　
３．請求人の主張
　請求人は、平成７年１０月６日付けで無効審判を請求し、本件特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概略以下のとおり主張している。
［主張１］本件発明は原出願の明細書及び図面に記載されていない事項を要旨として含んでいるので、本件発明に係る出願は、不適法な分割出願であり、出願日は現実の出願日である昭和５７年１２月２７日として扱われるべきものである。その結果、本件発明は、その出願日前に頒布された刊行物である原出願の公開公報（甲第５号証、特開昭５６−８４２０５号公報）或いは他の刊行物（甲第６号証、実開昭５６−８４９４２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［主張２］本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された「切離し用切込み部」は、原出願に開示されている「ミシン目状切込み」としてのみ特定すべきところ、ミシン目状以外の切離し用切込み部をも含むことを意図している「切離し用切込み部」の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならないとする特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
［主張３］仮に本件特許の出願日が原出願の出願日まで遡及するとしても、本件発明は遡及した出願日前に頒布された刊行物（甲第７号証ないし甲第１２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求人は、以上の主張を立証するために甲第１号証−１ないし甲第１４号証を提出し、さらに、上記の訂正審判の審決確定後に意見書を提出し、訂正後の発明も依然として無効理由を有するものであるとして、証拠として甲第１５号証ないし甲第２２号証を提出した。
     　
４．被請求人の主張
　被請求人は、平成８年２月５日付けで答弁書を提出し、本件特許は、これを無効とすることはできない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるとし、請求人の主張に対し、概略以下のように反論している。
［主張１］に対して
　請求人が、原出願の明細書及び図面に記載されていなかったと主張する本件発明の構成要件は、全て原出願の出願時の明細書の記載から読みとれる範囲の事項であり、本件特許発明に係る特許分割出願は適法になされたものであるから、審判請求人の提出した甲第５号証及び甲第６号証は本件出願の日の後に頒布されたものであって、本件特許発明を無効とするための刊行物とすることはできない。
［主張２］に対して
　請求人が、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないと主張する「切離し用切込み部」は、原出願の実施例において示された事項を自明の技術的思想として記載したものであり、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、「発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない」という特許法第３６条第４項に規定する要件を欠くものではない。
［主張３］に対して
　甲第７号証ないし甲第１１号証には、それぞれ本件発明の構成要件が部分的に記載されているが、それぞれに記載された発明は本件発明とは異なるものであり、上記の証拠方法に記載されたそれぞれの事項を組み合わせても、本件発明の構成とはなり得ず、本件発明は、甲第１２号証にいう周知慣用の技術を用いて、上記の証拠方法に記載された事項から得られない構成の化粧料封入袋を得たものであり、その作用・効果は顕著なものがあるので、単なる従来技術の寄せ集めにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
     　
５．証拠
　請求人の提示した証拠は以下の通りである。
甲第１号証−１：特公昭２−３０９４８号公報
甲第１号証−２：特公昭２−３０９４８号の訂正公報
甲第２号証　　：平成３年審判第２２２６２号審決書謄本
甲第３号証　　：本件特許明細書に係る平成５年５月７日付手続補正書
甲第４号証　　：特開昭５８−１７１３６７号公報
甲第５号証　　：特開昭５６−８４２０５号公報
甲第６号証　　：実開昭５６−８４９４２号公報
甲第７号証　　：実開昭４９−４７０１８号公報
甲第８号証　　：特開昭４９−３８７８８号公報
甲第９号証　　：実開昭５２−１１８７６８号公報
甲第１０号証　：実開昭４８−１０８７５号公報
甲第１１号証　：米国特許第４１５６４９３号明細書
甲第１２号証　：包装産業に関する周知・慣用技術集
　　　　　　　　　（昭和５３年１２月２０日特許庁発行）写し
甲第１３号証　：実公昭５８−３１８２３号公報
甲第１４号証　：実開昭６３−７６８４号公報
甲第１５号証　：特開昭５１−２８０８１号公報
甲第１６号証　：平成８年４月３０日付審決書謄本
甲第１７号証　：平成８年（行ケ）第１０９号判決書謄本
甲第１８号証　：平成９年（行サ）第１４６号上告理由書
甲第１９号証　：本件特許に係る訂正審判請求書
甲第２０号証　：平成９年審判第２０８０４号（訂正審判）審決書
甲第２１号証　：平成１０年（行ツ）第６１号判決書（最高裁差し戻し）
甲第２２号証　：平成１１年（行ケ）第１２９号判決書（東京高裁差し戻し）
     　
 ６．当審の判断
（１）［主張１］について
　請求人が、原出願の明細書に記載のなかった事項として指摘する本件発明の構成は、イ．「切離し用切込み部」、ロ．「センターシール部および両端シール部によって密封」及び「ピロータイプ製袋加工法により製造」にかかる点である。すなわち、本件発明の「切離し用切込み部」は、原出願の明細書では、「ミシン目状に切開部３を形成」、「取り出し口部２として歯形プレス機にて、ミシン目状に切開部を形成」と開示されているのみであり、ミシン目状でなければ達成できないことを発明が解決しようとする課題としているので、ミシン目以外の切離し用切込み部をも含むことを意図していると考えられる、「切離し用切込み部」を要旨とする本件発明は原出願に含まれるものではなく、また、本件発明の「センターシール部および両端シール部によって密封」及び「ピロータイプ製袋加工法により製造」と特定される点は、原出願の明細書に記載がなく、原出願の明細書には「通常の製袋機にセットし……製袋加工し……」のように開示されているのみであり、ピロータイプ製袋加工法そのものが公知のものであっても本件発明の他の構成要件との組み合わせにおいて、「通常の製袋機」から「ピロータイプ製袋加工法」とすることは自明のものではないから、これらの点を要旨とする本件発明は原出願に含まれていた発明とはいえないというものである。
　そこで検討すると、本件特許明細書の記載における「切離し用切込み部」は、「封入袋の取り出し口を形成するための切離し用切込みは、消費者が封入袋を初めて使用する際に、開閉蓋を開けるとともに切込み部から封入袋の一部（切離し部）が破れるようにしたので、切込み部３は初期使用時における封緘機能を具備する。」（甲第１号証−１第４欄第４２行〜第５欄第３行）と記載されているように、封入袋の取り出し口を形成するとともに「封緘機能」を有するものであり、この封緘機能を具備しない切込み部をも意味するものと解すべき特段の理由は見いだせないところ、原明細書には、「ミシン目状切開部３」について、「ミシン目状切開部３は封緘機能を具備し且つミシン目状切開部から切り離されたシート１の一部は……」（甲第５号証第２頁右上欄第１４〜１６行）、「本発明は、開閉蓋付の袋状封入体にあって袋体の一部にミシン目状切離部を設け、その部分を取り出し口として表現せしめる点に最大の特徴を持つ製法であり、……」（同号証第２頁左下欄第３〜６行）と記載されていることから、原明細書に記載されたミシン目状切開部もまた封入袋の取り出し口を形成するとともに封緘機能を具備する「切離し用切込み部」であることは明らかであり、そして、切離し用切込みとしてはミシン目のみが封入袋の取り出し口を形成するとともに封緘機能を具備するものではなく、たとえば不連続スリットや肉薄の溝などもミシン目と均等の手段であることも当業者が容易に理解できる事項であるので、本件特許明細書に記載された「切離し用切り込み部」が原出願の出願当初の明細書の記載における「ミシン目状切開部」以外の封入袋の取り出し口を形成するとともに封緘機能を具備するものを含むと解されたとしても、このことをもってただちに本件特許発明は原出願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲を超えるものであるとはいえない。
　また、原出願の出願当初の明細書には、「ピロータイプ製袋加工法」の文言は記載されていないが、「合成樹脂よりなるシート１に取り出し口部２としてミシン目状に切開部３を形成した後、前記シート１の取り出し口部２の対面に取り出し口部２を被覆位置するよう一端をシート１に接合固定した固定部４を持つ開閉蓋５を設けて仕上げたシート体７より前記開閉蓋５が一面に表出するよう連続製袋加工して仕上げる事を特徴とする化粧料、薬剤の封入袋の連続製造方法」（特許請求の範囲）、「……シート１に……所望形状の取り出し口部２として……ミシン目状に切開部３を形成した後、前記シート１の取り出し口部２の対面に……開閉蓋５を設けて仕上げたシート体７を形成した後通常の製袋機にセットし、前記開閉蓋５が袋の一面に表出するよう製袋加工しレジスターマーク部８にて、カッター６で単袋化して仕上げるものである。」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第４行）の記載及び封入袋の製造工程を示す第１図、第２図及び第３図を参酌すれば、第２図に示されるようにシート本体１の中央部に設けられた開閉蓋５が第３図に示されるように袋の一面に表出するように袋を連続製造すると、袋はセンターシール部と両端シール部でシールされるいわゆるピロータイプのものとなることは、当業者が容易に理解できることであるので、本件発明が、「センターシール部および両端シール部によって密封」及び「ピロータイプ製袋加工法により製造」と特定した点も、原出願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲を超えるものということはできない。
　以上のとおりであるから、請求人が、本件発明は原出願の明細書及び図面に記載されていない事項を要旨として含んでいるとする主張は理由がなく、本件特許出願は、不適法な分割出願というはできず、その出願日は原出願の出願日に遡及するので、請求人の提出した甲第５号証及び甲第６号証は、本件特許出願の日の後に頒布されたものであり、本件特許を無効とするための刊行物とはなり得ない。
（２）［主張２］について
　本件発明の「切離し用切り込み部」と「ミシン目状切開部」との関係については上記「（１）［主張１］について」で述べたとおりであるので、「切離し用切り込み部」がミシン目状切り込み部以外の「封入袋の取り出し口を形成するとともに封緘機能を具備する」ものを含みうるとしても「ミシン目状」と特定しないことが直ちに発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないとすることはできない。
（３）［主張３］について
　１）請求人が、本件発明の各構成要素が出願前に公知であったことを立証する刊行物として提出した甲第７号証ないし甲第１２号証及び甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が本件発明を容易になしえたものであるか否かについて検討する。
　請求人の提出した甲第１１号証には、湿潤物を収容するための密閉状態で再封止可能なパケット（小容器）に係る発明が記載されている。
　そして、接着型式の再密封可能な蓋体を持つ密閉状態で封止されるフレキシブル容器である第４の実施例として示された図４Ａについて検討すると、図４Ａは、図２及び図３に示したパケットと類似のフレキシブルなナプキンパケットの実施例であり、同様の構成要素にはプライム符号（’）を付して示す旨（第４欄第４４〜４６行）の記載から図２及び図３に示された第３の実施例についての説明をも参酌すると、フレキシブル・パケット２５’は、ビニルフィルムやホイルのような水蒸気非透過性の高いフレキシブル材料の単一のシートで形成され（第４欄第１３〜１５行及び第３欄第９〜１１行）、内容物としてのぬれナプキンを収納した状態でエッジ３１’、３２’、および３３’の周りを封止することにより密封され、その一表面上には、開口３５’を規定する不連続領域が弱い切断又はミシン目状カットにより形成されていること（第４欄第４６〜５３行）、パケットには蓋フラップ４２の一端が固着され、蓋フラップ４２は図１Ｂに示されたものと同様、非透湿性のフレキシブル材料からなり、開口を規定する領域を覆うように感圧接着剤を備えており、この接着剤は開口を規定する領域を覆うように設けられること（第４欄第５４〜５９行及び第３欄第４７〜６５行）等が開示され、図面には、ほぼ四角形で３辺を封止されたパケット２５’、該パケット２５’のほぼ中央部に形成された開口部を覆うように一端をパケット２５’に固定された蓋フラップ４２のパケット２５’側の面にほぼ全面的に接着剤４４の層が形成されている態様が示されている。
　すなわち甲第１１号証には、第４の実施例として、
ａ．水蒸気非透過性の高い１枚のシートで形成されたほぼ四角形のパケットであって、
ｂ．該パケットはその内部にぬれナプキンが入った状態で３辺を封止して密封されており、
ｃ．パケットの一面のほぼ中央部に開口を規定する不連続領域があり、
ｄ．該不連続領域を覆って非透湿性のフレキシブル材料からなる蓋フラップが設けられ、
ｅ．該蓋フラップのパケット側の面にほぼ全面的に感圧接着剤層が設けられ、
ｆ．蓋フラップが感圧接着剤によってパケットに貼着しており、
ｇ．蓋フラップの一端が固定部となっている
ｈ．フレキシブル材料からなるぬれナプキンを収容する小容器
が記載されているということができる（以下、これを「甲第１１号証第４発明」という。）。
　そこで、本件発明と甲第１１号証第４発明とを対比すると、甲第１１号証第４発明における「パケット」は、その内部にぬれナプキンを封入する「封入袋」であり、パケットを形成する「水蒸気非透過性の高い」シートは、「気密性」を有するものということができ、「ぬれナプキン」は、甲第１１号証第２欄第５３〜５６行に「紙や布（不織布又は織布）やスポンジ等様々な材料から作成されるぬれナプキン」と記載されているように「シート状繊維素」を含むものであり、開口を規定する「不連続領域」及び「蓋フラップ」は、本件発明の取り出し口を形成するための「切離し用切込み部」及び「開閉蓋」に相当し、また本件発明の「化粧料封入袋」についてみると明細書には封入袋に収容するものとして「化粧料、薬剤等で特にシート状繊維素材に液体を含浸したり粉末を塗布したりするもの」（［産業上の利用分野］）、「合成又は天然繊維の紙、織布、不織布、コットン、ガーゼ発泡シート等に化粧料、薬剤等を含浸又は塗布せしめたシート状素材（濡れナプキンなど）」（［実施例］）と記載されており、「化粧料」に格別の意味のあるものではなく、湿潤したシート状素材の封入袋であることを表現を変えて記載したものということができるので、両者は、「気密性を有する１枚のシート材で形成されたほぼ四角形の封入袋であって、該封入袋はその内部に湿潤したシート状繊維素材が入った状態で密封されており、封入袋の一つの面のほぼ中央部に、取り出し口を形成するための切離し用切込み部があり、該切込み部を覆って気密性フイルムよりなる開閉蓋が設けられ、該開閉蓋の封入袋側の面にほぼ全面的に感圧接着剤層が形成されており、開閉蓋が感圧接着剤によって封入袋に貼着しており、開閉蓋の一端が固定部となっていることを特徴とする軟質の封入袋」である点で一致しているが、本件発明の封入袋が、（ｉ）ピロータイプ製袋加工法により製造されたものであり（相違点ｉ）、（ｉｉ）合掌貼りのセンターシール部及び両端シール部によって密封されており（相違点ｉｉ）、（ｉｉｉ）取り出し口を形成するための切離し用切込み部がセンターシール部と対向する封入袋の面にある（相違点ｉｉｉ）のに対し、甲第１１号証第４発明のパケットは、３辺を封止して密封されるもの（ｂ）であるので、ピロータイプ製袋加工法により製造されるものとはいえず、センターシールがないので、開口を規定する不連続領域はセンターシールとの関係において位置づけられない点で相違している。
　そこで上記の相違点について検討する。
２）相違点ｉ及び相違点ｉｉについて
　ア．請求人の提出した甲第１２号証の５２４頁に、「ピロー包装体」として印刷ロールフィルムから内容物を自動的に充填し、三方をシールするタイプとして図の如く（１）封筒貼（２）合掌貼（３）ガゼット方式の基本的な３つの方式があると記載されているように、合掌貼タイプのピロー包装体は本件出願前周知慣用の技術的事項である。そしてピロー包装体がセンターシール部及び両端シール部によって内容物を密閉するものであり、合掌貼タイプはセンターシールが合掌貼りされているものをいうこと、及びピロー包装体が連続包装できるものであることも当業者にとって周知の事項であり、請求人の提出した甲第８号証にも、「無通気性のフィルムの原反をいわゆる３方シールと呼ばれる最初に包装される物体を収容して長手方向のシールを行い、次いで横方向に密閉した後１パックづつに切断する自動包装」（第１頁右下欄第４〜８行）と記載され、図面には合掌貼りの長手方向の（センター）シールと横方向の（両端）シールによって物体及び液化ガスを封入し包装袋を形成する装置が記載され、請求人の提出した甲第１５号証には、自動充填包装機のシール装置として利用される「合掌熱シール方法」について記載されている。
　イ．そして、上記アのとおり、包装産業において周知、慣用の技術であると認められる「合掌貼タイプのピロー包装体」を「連続包装」すること（合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法）、そこに封入するもの（被包装物）を格別に問うことのない、汎用性のある一般的な技術的事項であることは、上記の甲１２号証の記載内容に照らして明らかであり、また、包装産業ないし包装体（封入袋）に係る産業において、被包装物を連続包装するという課題が、工業的生産を行う産業において、当然に指向される技術目的であることは、自明であるというべきである。そして、甲第１２号証によれば、上記の周知の「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」は、上記の産業界において、被包装物を自動的に連続して包装する技術として、広く慣用されているものと認められる。本件発明における相違点ｉ及びiiに係る構成も、化粧料封入袋を「簡単に連続的に生産することができ、従って、製造コストも安価となる」（本件訂正後の明細書、第３４頁第３１〜３３行）ことを達成するために、周知、慣用の「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」の技術構成を採用したものと認められる。
　ウ．一方、甲第１１号証第４発明は、上記１）のとおり、本件発明と同じく「気密性を有する１枚のシート材で形成されたほぼ四角形の軟質の化粧料封入袋」を開示するものであるから、上記の周知慣用の技術的事項である「合掌貼タイプのピロー包装体」の構成を、連続包装を可能とすることを目的として、甲第１１号証第４発明に開示の「化粧料封入袋」に適用して、これを合掌貼タイプのピロー包装体として、被包装物を自動的に連続して包装して製袋加工することは、当業者であれば、当然に想到し得るものであると認められ、この周知、慣用の技術である「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」の適用を阻害するような特段の事情を認めることはできない。
３）相違点ｉｉｉについて
　甲第１１号証第４発明において開示された封入袋について、上記２）のとおり、周知、慣用の技術であると認められる「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」を適用して組み合わせる際に、甲第１１号証第４発明に係る第４Ａ図記載の「開口３５′を規定する不連続領域」（本件発明の「取り出し口を形成するための切離し用切込み部」に相当する。）を、合掌貼りのセンターシール部と対向する他面に形成するとの構成（本件発明における相違点ｉｉｉに係る構成）を採ることについての容易想到性の有無について検討する。
　本件発明における相違点ｉｉｉに係る構成の技術的な意義についてみると、本件発明は、取り出し口を形成するための切離し用切込み部には、該切込み部を覆って気密性フイルムよりなる開閉蓋が設けられるのであり、該開閉蓋の封入袋側の面にはほぼ全面的に感圧接着剤層が形成されており、開閉蓋が感圧接着剤によって封入袋に貼着し、開閉蓋の一端が固定部となっていて、被包装物を密閉しつつ、使用時には開閉自在とする構成が採られているために、該切込み部を凹凸や空隙のできる合掌貼りのセンターシール部に形成することは、技術的ないし製造コスト的に困難であり、また、技術的にこれが可能であるとしても、生成品の使用時における密封性に問題が生じ得ることから、合掌貼りのセンターシール部を避けて、これと対向して平らな面として形成され、上記の問題が全く生じない他の面に、該切込み部を形成することにあることは、明らかである。そして、上記１）のとおり、本件発明における上記の切込み部に係る構成は、甲第１１号証第４発明の構成と一致している。
　したがって、甲第１１号証第４発明において開示された封入袋に、周知、慣用の「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」を適用する場合、当業者であれば、本件発明における相違点iiiに係る構成を採用することは、当然に想起される技術常識に属するものと認められる。
　以上によれば、甲第１１号証第４発明について、本件発明における相違点ｉｉｉに係る構成を採用することは、当業者にとって当然の設計事項にすぎないものと認められる。
４）作用効果について
　本件発明の作用効果は、甲第１１号証第４発明において、本件発明との相違点ｉないしｉｉｉについて、上記の周知、慣用の技術の「合掌貼タイプのピロー包装体の製袋加工法」、及び該加工法に当たり「切込み部」の位置について当然に設計される事項として、それぞれ適用された結果として、当然に奏する程度のものにすぎないことは明らかであり、当業者が予期することができないような格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
５）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、特許出願前に外国において頒布された刊行物である甲第１１号証に記載された発明及び特許出願前の上記の周知、慣用の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のように、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。