【事件の表示】
　特許第５６６６９４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６６９４１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６６６９４１号は、平成２３年２月２３日にした特許出願（特願２０１１−３７４１０号）の請求項１〜９に係る発明について平成２６年１２月１９日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年７月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第５６６６９４１号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、当該明細書を「特許明細書」、当該明細書と特許請求の範囲をまとめて「特許明細書等」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項（ア）ないし（ス）のとおりである。
　　
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「イミダゾリニウム、イミダソリウム、ピリジニウム、及びピロリジニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを有する帯電防止剤（Ｂ）」を、「
下記一般式（４）で表される化合物及び下記一般式（７）で表される化合物
「【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
前記式（４）中、Ｒ
14
は水素原子、又は水酸基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ
15
は炭素数１〜２１のアルキル基を示し、Ｒ
16
及びＲ
17
は同一又は異なり水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
　
前記式（７）中、Ｒ
25
及びＲ
26
は同一又は異なり炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１から３のいずれか」を「請求項
１
（オ）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項１から４のいずれか」を「請求項１
又は４
（カ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１から５のいずれか」を「請求項１
、４及び
（キ）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１から６のいずれか」を「請求項１
及び４〜
（ク）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項１から７のいずれか」を「請求項１
及び４〜
（ケ）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９の「請求項１から８のいずれか」を「請求項１
及び４〜
（コ）訂正事項１０
　特許明細書の段落【０００７】に記載された「イミダゾリニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、及びピロリジニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを有する帯電防止剤（Ｂ）、非水系溶媒、塩基性セラミックス材料、並びにバインダー樹脂」を、「
下記一般式（４）で表される化合物及び下記一般式（７）で表される化合物
ポリビニルブチラールからなる
（サ）訂正事項１１
　特許明細書の段落【０００８】の末尾に、
「【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［前記式（４）中、Ｒ
14
は水素原子、又は水酸基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ
15
は炭素数１〜２１のアルキル基を示し、Ｒ
16
及びＲ
17
は同一又は異なり水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
　前記式（７）中、Ｒ
25
及びＲ
26
は同一又は異なり炭素数１〜４のアルキル基を示す。］
（シ）訂正事項１２
　特許明細書の段落【００８９】、【００９２】、【００９３】、【００９４】及び【００９８】にそれぞれ記載された「実施例１〜１１」を、「実施例１
、参考例２
（ス）訂正事項１３
　特許明細書の段落【００９７】の表２における「実施例２」〜「実施例１１」をそれぞれ、「
参考例
参考例
第３　当審の判断　
１．訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１では、帯電防止剤（Ｂ）について、「イミダゾリニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、及びピロリジニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを有する帯電防止剤（Ｂ）」と特定していたところ、訂正事項１は「イミダゾリニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、及びピロリジニウム」という用語を削除した上で、訂正前の請求項１を引用する請求項２で帯電防止剤（Ｂ）について特定していた「一般式（４）〜（７）」で表されるカチオンの中から、イミダゾリニウムカチオンを表す一般式（４）及びピロリジニウムカチオンを表す一般式（７）を用いて「
下記一般式（４）で表される化合物及び下記一般式（７）で表される化合物
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　　　
（２）訂正事項２及び３について  　　　　
　訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　　
　
（３）訂正事項４〜９について 　　
　訂正事項４〜９は、訂正事項２及び３に伴い、削除された請求項の引用を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　　　
（４）訂正事項１０及び１１について 　
　訂正事項１０及び１１は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載に矛盾がないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
（５）訂正事項１２及び１３について 
　訂正事項１２及び１３は、訂正事項１に伴って、特許発明に該当しなくなった「実施例２〜１１」を「
参考例
　したがって、上記訂正事項１２及び１３は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載に矛盾がないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
（６）まとめ　　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。　 
　　 
２．独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１〜３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１，４〜９に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。  
　ここで、訂正事項１〜３は、上記１．（１），（２）に記載したように、訂正前の請求項１，４〜９に係る発明のスラリー組成物が含有する「帯電防止剤（Ｂ）」を、訂正前の請求項１を引用する請求項２で特定していた「一般式（４）〜（７）」の中から一般式（４）及び一般式（７）で表される化合物のみに限定するものである。
　そうすると、本件訂正前の請求項２，４〜９に係る発明は、拒絶の理由を発見しないとして特許査定をされたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないから、本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。