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　特願２００７−３０６１６４「データ・フローの制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年１１月２７日（パリ条約による優先権主張，２００６年１１月２７日，アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって，平成２０年６月１８日付けで審査請求がなされ，同年１０月１４日付けで手続補正がなされ，平成２３年７月８日付けで拒絶理由通知（同年７月１２日発送）がなされ，平成２４年１月１２日付けで手続補正がなされ，同年１月１８日付けで意見書が提出され，同年１月２７日付けで最後の拒絶理由通知（同年１月３１日発送）がなされ，同年７月３０日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年８月１４日付けで拒絶査定（同年８月１６日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として，平成２４年１２月１７日付けで本件審判請求がなされた。
　そして，平成２６年６月２３日付けで当審により拒絶理由通知（同年６月２４日発送）がなされ，同年１２月２４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
２　平成２６年６月２３日付け拒絶理由通知書
　上記平成２６年６月２３日付けで当審により通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，以下のとおりである。
『【理由１】この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 (１)請求項１に記載されている
「前記メッセージ・ソースで、データ・フローのメッセージを、前記メッセージング・レイヤから受け、該メッセージが前記メッセージング・レイヤからのデータを含み、
　前記メッセージのデータを、再構成可能なオブジェクトにカプセル化し、
　前記再構成可能なオブジェクトを、前記データ・フローにおいて前記テーブルに移送し、該テーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され、
　前記ビューが、前記テーブルからデータを受けたことに応答して圧迫されたビューを提供し、該圧迫されたビューが、前記テーブルについて可視の行及び列を制限する」
について、
　該請求項１の「該テーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され」との記載、
明細書の段落【００３３】の「テーブル２０６は、一組のデータ・エレメント（値）であり、横の行と縦の列（カラム）のモデルにより組織される」、「カラムは、名前によって特定され、そして、行は、特定のカラムのサブセットに現れている値によって特定され、サブセットは、候補キー(candidate key)として特定される」との記載等から、
「テーブル」が、「名前」により特定される「列」と、「候補キー」を特定する「行」とで構成されていることは理解できる。
　一方、該請求項１の「メッセージ・ソースで、データ・フローのメッセージを、前記メッセージング・レイヤから受け、該メッセージが前記メッセージング・レイヤからのデータを含み」、「前記メッセージのデータを、再構成可能なオブジェクトにカプセル化し」、「前記再構成可能なオブジェクトを、前記データ・フローにおいて前記テーブルに移送」との記載、
明細書の段落【００３３】の「テーブルは、メッセージ・ソース２０４から再構成可能なオブジェクト２１２−２を受け取って、再構成可能なオブジェクト２１２−３をビュー２０８へ移す」との記載、
段落【００３６】の「リアルタイム・データは、再構成可能なイテレータの形態で、データを再構成可能なオブジェクト２１２−２、２１２−３、２１２−３にカプセル化することにより、データ・フロー２０２内のメッセージ・ソース・コンポーネント２０４と、テーブル・コンポーネント２０６と、およびビュー・コンポーネント２０８との間を通される」との記載、
段落【００３８】の「メッセージ・ソース２０４は、再構成可能なオブジェクト２１２−２の形状でテーブル２０６に対して、データ・メッセージ・イテレータでラップされた未加工データを提供する」、「長方形の形状は、テーブル２０６においてデータに課される」との記載等からすると、
メッセージ・レイヤから受け取ったデータは、メッセージ・ソース・コンポーネント、テーブル・コンポーネント、およびビュー・コンポーネントにおいて、それぞれ、再構成可能なオブジェクトにカプセル化されて、これらのコンポーネントの間を通されるものと解されるが、そうすると、請求項１に記載されている「テーブル」には、「メッセージ・レイヤ」から受け取った「データ・フローのメッセージ」が「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」の内容が反映されているものと解される。
　しかしながら、請求項１に記載されている「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」がどのような構造を有しているのか、発明の詳細な説明等を参酌しても、まったく把握することができず、その結果、「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」に含まれるどの部分が「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかについても把握することができない。
　確かに、請求人が主張するように、明細書の段落【００３９】に「例えば、以下の更新（仮に［キー カラム 値］と標記する）を考慮する。すなわち、モルガン・スタンレー、取引価格１００である。データ・メッセージ・イテレータ・レベルでは、キーが「モルガン・スタンレー」、カラムが「取引価格」、そして、値が１００である更新があるということが、知られている全てのことである。一旦更新がテーブル２０６を通じて受け渡された場合、「モルガン・スタンレー」の行および「取引価格」のカラムが存在すると想定して、データ・イテレータは、更新が指定された行又はカラムで行われたことを判断するために使用することができる」との例示が記載されているが、
当該記載を参酌しても、キーが「モルガン・スタンレー」、カラムが「取引価格」、値が「１００」であるというデータに対して、「メッセージ・ソース」が、どのような構造の「再構成可能なオブジェクト」として、「メッセージング・レイヤ」からデータを受け、受け取ったデータに対して、どのような構造の「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」として、「テーブル」にデータを移送するのかについて、まったく把握することができず、その結果、「テーブル」が、受け取った「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」から、どのように「行」または「列」に反映しているかについても把握することができない。また、メッセージのデータを「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」として受け付ける「テーブル」の構成が出願時の技術常識であったともいえない。
　してみれば、請求項１に係る発明において、「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」の構成、及び「テーブル」の構成が自明なものとはいえず、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識等を考慮しても不明であるから、請求項１に記載されている「前記メッセージのデータを、再構成可能なオブジェクトにカプセル化し」「前記再構成可能なオブジェクトを、前記データ・フローにおいて前記テーブルに移送し、該テーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され」る情報処理を明確に特定することができず、請求項１に係る発明が不明確なものとなっている。
　また、請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明を装置の発明に変えたものであることから、上記で検討した内容と同じ理由により、請求項７に係る発明が不明確なものとなっている。
　そして、請求項２ないし請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明を直接・間接に引用し、請求項８ないし請求項１３記載の発明は、請求項７記載の発明を直接・間接に引用していることから、請求項２ないし請求項６、請求項８ないし請求項１３に係る発明についても不明確なものとなっている。
・・・（中略）・・・
（６）以上のとおり、請求項１ないし請求項１３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしておらず、本願は、特許を受けることができない。
【理由２】この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記【理由１】の（１）で検討したように、請求項１に記載されている「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」がどのような構造を有しているのか、発明の詳細な説明の記載において何ら記載がなく、また、「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」に含まれるどの部分の内容を、「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映するのかについても、発明の詳細な説明の記載において何ら記載がないことから、発明の詳細な説明は、「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」の構成、及び「テーブル」の構成について、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　なお、上記【理由１】の（１）で指摘したように、「テーブル」が、「名前」により特定される「列」と、「候補キー」を特定する「行」とで構成されていることは理解できる。しかしながら、段落【００３９】に例示されている、キーが「モルガン・スタンレー」、カラムが「取引価格」、値が「１００」であるというデータに対して、「メッセージ・ソース」が、どのような構造の「再構成可能なオブジェクト」として、「メッセージング・レイヤ」からデータを受け、受け取ったデータに対して、どのような構造の「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」として、「テーブル」にデータを移送し、「テーブル」が、受け取った「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」から、どのように「行」または「列」に反映しているかについて、発明の詳細な説明の記載において何ら記載がなく、結果として、発明の詳細な説明は、「カプセル化」された「再構成可能なオブジェクト」の構成、及び「テーブル」の構成について、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　そして、上記指摘は、請求項２ないし請求項１３にも適用される。
　したがって、請求項１ないし請求項１３に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定にする要件を満たしておらず、本願は、特許を受けることができない。』
３　当審拒絶理由の【理由１】（１）について
（１）請求項１
ア　平成２６年１２月２４日付けで提出された手続補正書の請求項１に記載されている
「　前記第１のメッセージ・ソースで、前記第１のデータ・フローの第１のメッセージを、前記第１のメッセージング・レイヤから受け、前記第１のメッセージが前記第１のメッセージング・レイヤからの第１のデータを含み、
　　前記第１のメッセージの第１のデータを、第１の再構成可能なオブジェクトにカプセル化するものであって、前記第１の再構成可能なオブジェクトは、実際に異なるオブジェクトを作る必要も、ガーベージコレクターリソースを用いる必要も無いにもかかわらず、完全に異なるオブジェクトのようにふるまうものであり、
　　前記第１の再構成可能なオブジェクトの第１のデータを、前記第１のデータ・フローにおいて前記第１のテーブルに移送し、前記第１のテーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され、
　前記ビューが、前記第１のテーブルから前記第１のデータを受けたことに応答して前記第１のデータの第１の圧迫されたビューを提供し、前記第１のデータの前記第１の圧迫されたビューが、前記第１のテーブルについて可視の行及び列を制限するものである」について，
　該請求項１の「前記第１のテーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され」との記載，
　明細書の段落【００３３】の「テーブル２０６は、一組のデータ・エレメント（値）であり、横の行と縦の列（カラム）のモデルにより組織される」、「カラムは、名前によって特定され、そして、行は、特定のカラムのサブセットに現れている値によって特定され、サブセットは、候補キー(candidate key)として特定される」との記載等から，
　「テーブル」が，「名前」により特定される「列」と，「候補キー」を特定する「行」とで構成されていることは理解できる。
イ　一方，該請求項１の「前記第１のメッセージ・ソースで、前記第１のデータ・フローの第１のメッセージを、前記第１のメッセージング・レイヤから受け、前記第１のメッセージが前記第１のメッセージング・レイヤからの第１のデータを含み」，「前記第１のメッセージの第１のデータを、第１の再構成可能なオブジェクトにカプセル化する」，「前記第１の再構成可能なオブジェクトの第１のデータを、前記第１のデータ・フローにおいて前記第１のテーブルに移送」との記載，
　明細書の段落【００３３】の「テーブルは、メッセージ・ソース２０４から再構成可能なオブジェクト２１２−２を受け取って、再構成可能なオブジェクト２１２−３をビュー２０８へ移す」との記載，
　明細書の段落【００３６】の「リアルタイム・データは、再構成可能なイテレータの形態で、データを再構成可能なオブジェクト２１２−２、２１２−３、２１２−３にカプセル化することにより、データ・フロー２０２内のメッセージ・ソース・コンポーネント２０４と、テーブル・コンポーネント２０６と、およびビュー・コンポーネント２０８との間を通される」との記載，
　明細書の段落【００３８】の「メッセージ・ソース２０４は、再構成可能なオブジェクト２１２−２の形状でテーブル２０６に対して、データ・メッセージ・イテレータでラップされた未加工データを提供する」，「長方形の形状は、テーブル２０６においてデータに課される」との記載等からすると，
　第１のメッセージング・レイヤから受け取った第１のデータは，メッセージ・ソース・コンポーネント，テーブル・コンポーネント，およびビュー・コンポーネントにおいて，それぞれ，第１の再構成可能なオブジェクトにカプセル化されて，これらのコンポーネントの間を通されるものと解されるが，そうすると，該請求項１に記載されている「第１のテーブル」には，「第１のメッセージング・レイヤ」から受け取った「第１のデータ・フローの第１のメッセージ」が「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」の内容が反映されているものと解される。
ウ　しかしながら，該請求項１に記載されている「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」がどのような構造を有しているのか，発明の詳細な説明等を参酌しても，依然としてまったく把握することができず，その結果，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」に含まれるどの部分が「第１のテーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかについても，依然として把握することができない。
エ　確かに，請求人が審判請求書において主張するように，明細書の段落【００３９】に「例えば、以下の更新（仮に［キー カラム 値］と標記する）を考慮する。すなわち、モルガン・スタンレー、取引価格１００である。データ・メッセージ・イテレータ・レベルでは、キーが「モルガン・スタンレー」、カラムが「取引価格」、そして、値が１００である更新があるということが、知られている全てのことである。一旦更新がテーブル２０６を通じて受け渡された場合、「モルガン・スタンレー」の行および「取引価格」のカラムが存在すると想定して、データ・イテレータは、更新が指定された行又はカラムで行われたことを判断するために使用することができる」との例示が記載されているが，
　当該記載を参酌しても，キーが「モルガン・スタンレー」，カラムが「取引価格」，値が「１００」であるというデータに対して，「第１のメッセージ・ソース」が，どのような構造の「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のメッセージング・レイヤ」から「第１のデータ」を受け、受け取った「第１のデータ」に対して，どのような構造の「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のテーブル」に「第１のデータ」を移送するのかについて，依然としてまったく把握することができず，その結果，「第１のテーブル」が，受け取った「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」から，どのように「行」または「列」に反映しているかについても，依然として把握することができない。また，「第１のメッセージの第１のデータ」を「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」として受け付ける「第１のテーブル」の構成が出願時の技術常識であったともいえない。
オ　してみれば，平成２６年１２月２４日付けで提出された手続補正書の請求項１に係る発明においても，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」の構成，及び「第１のテーブル」の構成が自明なものとはいえず，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識等を考慮しても，依然として不明であるから，請求項１に記載されている「前記第１のメッセージの第１のデータを、第１の再構成可能なオブジェクトにカプセル化」し「前記第１の再構成可能なオブジェクトの第１のデータを、前記第１のデータ・フローにおいて前記第１のテーブルに移送し、前記第１のテーブルが、複数の行及び列により組織されるデータ・エレメントのセットを備え、前記列が名前によって特定され、前記行が候補キーとして特定される列のサブセットに現れる値によって特定され」る情報処理を明確に特定することができず，請求項１に係る発明が不明確なものとなっている。
カ　平成２６年１２月２４日付けの意見書における請求人の主張について
（ア）請求人は，上記平成２６年１２月２４日付けの意見書において，
『（１）理由１(1)について
・・・（中略）・・・
　　すなわち、今回の補正によって、請求項１〜１３に係る発明において、
「再構成可能なオブジェクト」は「データ」を含み「実際に異なるオブジェクトを作る必要も、ガーベージコレクターリソースを用いる必要も無いにもかかわらず、完全に異なるオブジェクトのようにふるまう」という特性を有する構造でなければならないことが明らかとなった。そして、その結果として、「カプセル化」とはデータを、このような「再構成可能なオブジェクト」に格納ないし変換することを指すことが明らかとなった。また、この「再構成オブジェクト」に含まれる「データ」が「テーブル」の「列」または「行」に反映されることも明らかになった。
　　すなわち、請求項１〜１３に係る発明の「カプセル化」の技術的意味、
「再構成可能なオブジェクト」「テーブル」の構成、「再構成可能なオブジェクト」のどの部分が「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかのいずれについても明らかである
　したがって、当該拒絶の理由は解消されたものと思料する。』
と主張している。
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
（イ）しかしながら，請求人の“「再構成可能なオブジェクト」は「実際に異なるオブジェクトを作る必要も、ガーベージコレクターリソースを用いる必要も無いにもかかわらず、完全に異なるオブジェクトのようにふるまう」という特性を有する構造である”という主張を参酌しても，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」がどのような構造を有しているのか，依然としてまったく把握することができず，その結果，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」に含まれるどの部分が「第１のテーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかについても，依然として把握することができない。
（ウ）また，当該特性を有する構造を備えた結果として，“「再構成可能なオブジェクト」のどの部分が「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかのいずれについても明らかである”と主張する根拠も説明されていない。
（エ）以上のとおり，平成２６年１２月２４日付けで提出された意見書には，当審拒絶理由を解消するための明確な理由が記載されていないから，当該意見書における請求人の主張を採用することができない。
（２）請求項２ないし請求項１３
ア　請求項７記載の発明は，請求項１記載の発明を装置の発明に変えたものであることから，上記（１）で検討した内容と同じ理由により，請求項７に係る発明が不明確なものとなっている。
イ　請求項２ないし請求項６記載の発明は，請求項１記載の発明を直接・間接に引用し，請求項８ないし請求項１３記載の発明は，請求項７記載の発明を直接・間接に引用していることから，請求項２ないし請求項６，請求項８ないし請求項１３に係る発明についても不明確なものとなっている。
（３）小括
　したがって，請求項１ないし請求項１３の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていない。
４　当審拒絶理由の【理由２】について
（１）請求項１
ア　上記「３　当審拒絶理由の【理由１】（１）について」で検討したように，請求項１に記載されている「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」がどのような構造を有しているのか，発明の詳細な説明の記載において何ら記載がなく，また，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」に含まれるどの部分の内容を，「第１のテーブル」の「列」または「行」にどのように反映するのかについても，発明の詳細な説明の記載において何ら記載がないことから，発明の詳細な説明は，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」の構成，及び「第１のテーブル」の構成について，依然として当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載していない。
イ　上記「３　当審拒絶理由の【理由１】（１）について」で指摘したように，「第１のテーブル」が，「名前」により特定される「列」と，「候補キー」を特定する「行」とで構成されていることは理解できる。しかしながら，段落【００３９】に例示されている，キーが「モルガン・スタンレー」，カラムが「取引価格」，値が「１００」であるというデータに対して，「第１のメッセージ・ソース」が，どのような構造の「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のメッセージング・レイヤ」から「第１のデータ」を受け，受け取った「第１のデータ」に対して，どのような構造の「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のテーブル」に「第１のデータ」を移送し，「第１のテーブル」が，受け取った「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」から，どのように「行」または「列」に反映しているかについて，発明の詳細な説明の記載において何ら記載がなく，結果として，発明の詳細な説明は，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」の構成，及び「第１のテーブル」の構成について，依然として当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載していない。
ウ　平成２６年１２月２４日付けの意見書における請求人の主張について
（ア）請求人は，上記平成２６年１２月２４日付けの意見書において，
『（６）理由２について
　　上記(1)で述べたように、明細書の記載に基づいて請求項１，２，７，８は補正され、請求項１〜１３に係る発明において、
「再構成可能なオブジェクト」は「データ」を含み、「再構成可能なオブジェクト」は「実際に異なるオブジェクトを作る必要も、ガーベージコレクターリソースを用いる必要も無いにもかかわらず、完全に異なるオブジェクトのようにふるまう」という特性を有する構造でなければならないことが明らかとなった。そして、その結果として、「カプセル化」とはデータを、このような「再構成可能なオブジェクト」に格納ないし変換することを指すことが明らかとなった。また、この「再構成オブジェクト」に含まれる「データ」が「テーブル」の「列」または「行」に反映されることも明らかになった。
　　すなわち、請求項１〜１３に係る発明の「カプセル化」の技術的意味、
「再構成可能なオブジェクト」「テーブル」の構成、「再構成可能なオブジェクト」のどの部分が「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかのいずれについても明らか
　　したがって、当該拒絶の理由は解消されたものと思料する。』
と主張している。
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。）
（イ）しかしながら，請求人の“「再構成可能なオブジェクト」は「実際に異なるオブジェクトを作る必要も、ガーベージコレクターリソースを用いる必要も無いにもかかわらず、完全に異なるオブジェクトのようにふるまう」という特性を有する構造である”という主張を参酌しても，段落【００３９】に例示されている，キーが「モルガン・スタンレー」，カラムが「取引価格」，値が「１００」であるというデータに対して，「第１のメッセージ・ソース」が，どのような構造の「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のメッセージング・レイヤ」から「第１のデータ」を受け，受け取った「第１のデータ」に対して，どのような構造の「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」として，「第１のテーブル」に「第１のデータ」を移送し，「第１のテーブル」が，受け取った「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」から，どのように「行」または「列」に反映しているかについて，何ら説明がなされておらず，結果として，発明の詳細な説明は，「カプセル化」された「第１の再構成可能なオブジェクト」の構成，及び「第１のテーブル」の構成について，依然として当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
（ウ）また，当該特性を有する構造を備えた結果として，“「再構成可能なオブジェクト」のどの部分が「テーブル」の「列」または「行」にどのように反映されるのかのいずれについても明らかである”と主張する根拠も説明されていない。
（エ）以上のとおり，平成２６年１２月２４日付けで提出された意見書には，当審拒絶理由を解消するための明確な理由が記載されていないから，当該意見書における請求人の主張を採用することができない。
（２）請求項２ないし請求項１３
ア　請求項７記載の発明は，請求項１記載の発明を装置の発明に変えたものであることから，上記指摘は，請求項７にも適用される。
イ　請求項２ないし請求項６記載の発明は，請求項１記載の発明を直接・間接に引用し，請求項８ないし請求項１３記載の発明は，請求項７記載の発明を直接・間接に引用していることから，請求項２ないし請求項６，請求項８ないし請求項１３に係る発明についても，上記指摘が適用される。
（３）小括
　したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定にする要件を満たしていない。
５　平成２６年１２月２４日付け手続補正書について
ア　請求項１ないし４，６ないし１０，１２に記載されている「
再構成可能なオブジェクトは
実際に異なるオブジェクトを作る必要も
無いにもかかわらず
完全に異なるオブジェクトのようにふるまう
（当審注：下線は，参考のために当審で附加したものである。以下同じ。）
　出願当初の明細書の段落【００４０】には，
「【００４０】
  従って、
再構成可能なオブジェクト
は
実際に異なるオブジェクトをつくって
完全に異なるオブジェクトのようにふるまう
イ　そして，当該記載からすると，出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には，“
実際に異なるオブジェクトをつくって
完全に異なるオブジェクトのようにふるまう
実際に異なるオブジェクトを作る必要も
無いにもかかわらず
完全に異なるオブジェクトのようにふるまう
ウ　このように，上記平成２６年１２月２４日付けの手続補正は，新規事項を含む補正を含むものと認められる蓋然性が高いが，仮に，請求項１ないし４，６ないし１０，１２に記載されている「
実際に異なるオブジェクトを作る必要も
無い
実際に異なるオブジェクトを作って
エ　したがって、仮に本願特許請求の範囲が、上記ウで述べたとおりのものとなったとしても、本審決の結論に影響するものではない。
６　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１ないし１３及び本願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。