【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９５５１６号「画像符号化方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２６２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、その発明は、平成１３年３月２１日付け及び平成１５年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像データを入力し、可変長符号化を行う画像符号化装置であって、
　前記画像データを構成する輝度信号と第１色差信号と第２色差信号との夫々を複数個のブロックに分割する分割手段と、
　前記分割手段にて得られた各信号を表す各ブロックを可変長符号化し、各信号に対して各々、複数個の輝度信号ブロックの可変長符号化データ、第１色差信号ブロックの可変長符号化データ及び第２色差信号ブロックの可変長符号化データを発生する可変長符号化手段と、
　前記可変長符号化手段によって符号化された輝度信号ブロックの可変長符号化データ、第１色差信号ブロックの可変長符号化データ及び第２色差信号ブロックの可変長符号化データを固定長の伝送ブロックに配置して順次伝送する伝送手段とを有し、
　前記伝送ブロック内の符号化データは、１画面分に満たない複数の前記輝度信号ブロックの可変長符号化データ、当該複数の前記輝度信号ブロックに画像空間上で同一位置にある、複数の第１色差信号ブロックの可変長符号化データ及び複数の第２色差信号ブロックの可変長符号化データを単位に順次配置されていることを特徴とする画像符号化装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開平１−２０２９９４号公報（以下「引用例」という。）には、「データ伝送システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし３のとおりの記載がある。
　１　「カラー画像データをディジタル化して伝送するシステムであって、輝度信号のブロック符号化の単位である輝度ブロックｎ（ｎは２以上の整数）個分に対応し、且つ色信号のブロック符号化の単位である色信号ブロックｍ（ｍはｎ未満の整数）個分に対応するエリア毎に１画面を複数に分割し、各エリアに含まれる輝度信号及び色信号をそれぞれブロック符号化し、同じ同期ブロック内に含めることを特徴とするデータ伝送システム。」（特許請求の範囲）
　２　「〔作用〕　
　伝送単位となる同期ブロックには、画面上での分割エリア全体の画像信号を構成する輝度信号及び色信号が含まれるので、１つの同期ブロックを再生処理することにより、画面上での対応エリアの画像を完全に再生できることになる。従って、伝送路でのエラーが、当該エラーの関係した同期ブロックに対応するエリアにしか影響しなくなる。
また、一つの同期ブロックには、対応する画面エリアの画像再生に必要な信号が含まれているので、再生信号処理が容易になり、更には、相関性のある画像部分の信号を見つけるのも容易になり、これにより、エラー時における補間処理回路も簡単化できる。
〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１図は、本発明の一実施例である伝送システムの同期ブロック形成回路の慨略構成ブロック図を示す。入力端子１０には輝度信号Ｙが入力され、入力端子１２，１４には色信号ＣＷ，ＣＮが入力される。輝度信号Ｙと色信号ＣＷ、及び輝度信号と色信号ＣＮのサンプリング比は、いずれもｎ：ｍである。ブロック符号化回路１６，１８，２０はそれぞれ入力端子１０，１２，１４の入力信号を所定数の画素からなる画素ブロックに分割し、当該画素ブロック毎に公知の方法でブロック符号化する。そして、時間軸多重化回路２２は、ブロック符号化回路１６からの輝度信号ブロックと、ブロック符号化回路１８，２０からの色信号ブロックとを時間軸上で多重化する。具体的には、ブロック符号化回路１６からのブロック発生信号ＢＬにより時間軸多重化回路２２内のバッファ・メモリを制御して、輝度信号ブロックと色信号ブロックをｎ：ｍに時間軸多重化する。
　信号ＢＬは、輝度信号ブロック符号化回路１６において１ブロック分の符号化データが出力されたことを示すタイミング信号であり、時間軸多重化回路２２は、このブロック発生信号ＢＬをカウントすることにより、輝度信号が所定のｎ個、色信号が所定のｍ個になるように、多重化して出力する。
　パリティ付加回路２４は、時間軸多重化回路２２の出力に誤り訂正用のパリティを付加し、同期付加回路２６は、パリティ付加回路２４の出力に同期信号を付加する。これにより、同期ブロックが完成し、出力端子２８から伝送路用の変調回路などに出力される。」（公報２頁右上欄５行ないし同頁右下欄１２行）
　３　「第２図はｎ：ｍ＝４：１の場合の、第１図の各段階での符号配置を示す。即ち、第２図（１）のＡ1，Ａ2，Ａ3はそれぞれ、ブロック符号化回路１６，１８，２０の出力を示し、第２図（２）は時間軸多重化回路２２の出力を示し、第２図（３）はパリティ付加回路２４の出力を示し、第２図（４）は同期付加回路２６の出力、即ち同期ブロックをを示す。Ａ1 は輝度信号のブロック符号であり、Ａ2，Ａ3は色信号のブロック符号であり、Ａ1とＡ2，Ａ3のブロック比はｎ：ｍになっている。第２図（３）のＰはパリティであり、第２図（４）のＳは同期信号である。
　ここでは、説明のためにｎ：ｍ＝４：１の場合を例にとったが、ｎ、ｍはこれに限定されず、任意に設定できる。」（公報２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄７行）
　　　
第３　【対比・判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例には、カラー画像データをディジタル化して伝送するシステムであって、輝度信号のブロック符号化の単位である輝度ブロックｎ（ｎは２以上の整数）個分に対応し、且つ色信号のブロック符号化の単位である色信号ブロックｍ（ｍはｎ未満の整数）個分に対応するエリア毎に１画面を複数に分割し、各エリアに含まれる輝度信号及び色信号をそれぞれブロック符号化し、同じ同期ブロック内に含めることが記載されており（引用例の上記（１）の記載参照）、またその実施例には、入力端子１０には輝度信号Ｙが入力され、入力端子１２，１４には色信号ＣＷ，ＣＮが入力され、ブロック符号化回路１６，１８，２０はそれぞれ入力端子１０，１２，１４の入力信号を所定数の画素からなる画素ブロックに分割し、当該画素ブロック毎に公知の方法でブロック符号化することが記載されている（引用例の上記（２）の記載参照）。そして、上記色信号ＣＷ，ＣＮが、色差信号を示すことも明らかである。
　これらの記載によると、引用例に記載の発明は、本願発明でいう「前記画像データを構成する輝度信号と第１色差信号と第２色差信号との夫々を複数個のブロックに分割する分割手段」を有するものといえ、また「可変長」符号化に関するものか否かは別として、本願発明でいう「前記分割手段にて得られた各信号を表す各ブロックを符号化し、各信号に対して各々、複数個の輝度信号ブロックの符号化データ、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを発生する符号化手段」を有しているといえる。
　さらに、引用例には、時間軸多重化回路２２は、ブロック符号化回路１６からの輝度信号ブロックと、ブロック符号化回路１８，２０からの色信号ブロックとを時間軸上で多重化して出力し、その出力に誤り訂正用のパリティを付加し、同期付加回路２６が、パリティ付加回路２４の出力に同期信号を付加し、これにより、同期ブロックが完成し、出力端子２８から伝送路用の変調回路などに出力されることも記載されており（引用例の上記（２）の記載参照）、引用例に記載の発明は、「可変長」符号化に関するものか否かは別として、本願発明でいう「前記符号化手段によって符号化された輝度信号ブロックの符号化データ、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを伝送ブロックに配置して順次伝送する伝送手段」有し、「前記伝送ブロック内の符号化データは、１画面分に満たない複数の前記輝度信号ブロックの符号化データ、当該複数の前記輝度信号ブロックに画像空間上で同一位置にある、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを単位に順次配置されている」といえる。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「画像データを入力し、符号化を行う画像符号化装置であって、
　前記画像データを構成する輝度信号と第１色差信号と第２色差信号との夫々を複数個のブロックに分割する分割手段と、
　前記分割手段にて得られた各信号を表す各ブロックを符号化し、各信号に対して各々、複数個の輝度信号ブロックの符号化データ、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを発生する符号化手段と、
　前記可変長符号化手段によって符号化された輝度信号ブロックの符号化データ、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを伝送ブロックに配置して順次伝送する伝送手段とを有し、
　前記伝送ブロック内の符号化データは、１画面分に満たない複数の前記輝度信号ブロックの符号化データ、当該複数の前記輝度信号ブロックに画像空間上で同一位置にある、第１色差信号ブロックの符号化データ及び第２色差信号ブロックの符号化データを単位に順次配置されていることを特徴とする画像符号化装置。」である点で一致し、次の点１ないし３で相違する。　
　相違点１
　符号化手段が、本願発明では、各ブロックを「可変長」符号化し、輝度信号ブロックの「可変長」符号化データ、第１色差信号ブロックの「可変長」符号化データ及び第２色差信号ブロックの「可変長」符号化データを発生する「可変長」符号化手段であるのに対して、引用例には、それらのことが明記されていない点。
　相違点２
　伝送手段が、本願発明では、「可変長」符号化手段によって符号化された輝度信号ブロックの「可変長」符号化データ、第１色差信号ブロックの「可変長」符号化データ及び第２色差信号ブロックの「可変長」符号化データを、「固定長」の伝送ブロックに配置して順次伝送しているのに対して、引用例には、それらのことが明記されていない点。
　相違点３
　伝送ブロック（同期ブロック）内の符号化データが、本願発明では、１画面分に満たない複数の前記輝度信号ブロックの「可変長」符号化データ、当該複数の前記輝度信号ブロックに画像空間上で同一位置にある、「複数の」第１色差信号ブロックの「可変長」符号化データ及び「複数の」第２色差信号ブロックの「可変長」符号化データを単位に順次配置されているのに対して、引用例には、それらのことが明記されていない点。
　３　［各相違点の検討］
　相違点１について
　画像符号化装置において、符号化手段が、輝度信号ブロック、第１色差信号ブロック及び第２色差信号ブロックをそれぞれ可変長符号化し、各ブロックの可変長符号化データを得ることは普通のことであり、引用例に記載の発明におけるカラー画像データの輝度信号ブロック、色信号（第１、第２の色差信号）ブロックを、それぞれ本願発明のように、「可変長」符号化手段によって、「可変長」符号化し、輝度信号ブロックの「可変長」符号化データ、第１色差信号ブロックの「可変長」符号化データ及び第２色差信号ブロックの「可変長」符号化データを発生する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　画像符号化装置の伝送手段において、可変長符号化データを固定長の伝送ブロックに配置して順次伝送することは周知の事項であるから（例えば、特開平１−１４６４７９号公報参照）、引用例に記載の発明における同期ブロック（伝送ブロック）を、「固定長」の伝送ブロックとして、その「固定長」の伝送ブロックに、上記相違点１で検討したように、符号化データを「可変長」とすることに伴い、その「可変長」符号化データを、「固定長」の伝送ブロックに配置して順次伝送するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点３について
　引用例には、第２図はｎ：ｍ＝４：１の場合の、第１図の各段階での符号配置を示し、第２図（１）のＡ1，Ａ2，Ａ3はそれぞれ、ブロック符号化回路１６，１８，２０の出力を示し、第２図（２）は時間軸多重化回路２２の出力を示し、第２図（３）はパリティ付加回路２４の出力を示し、第２図（４）は同期付加回路２６の出力、即ち同期ブロックを示すことが記載されており、そしてＡ1 は輝度信号のブロック符号であり、Ａ2，Ａ3は色信号のブロック符号であり、Ａ1とＡ2，Ａ3のブロック比はｎ：ｍになっていることが記載されており、さらに説明のためにｎ：ｍ＝４：１の場合を例にとったが、ｎ，ｍはこれに限定されず、任意に設定できることも記載されており（引用例の上記（３）の記載参照）、ここには同期ブロック内に、複数の輝度信号ブロックの符号化データと複数の各色信号ブロックの符号化データを単位に順次配置させることも示されている。
　これらの記載によれば、上記相違点１で検討したように、符号化データを「可変長」とすることに伴い、引用例に記載の伝送ブロック（同期ブロック）内の符号化データを、本願発明のように、１画面分に満たない複数の前記輝度信号ブロックの「可変長」符号化データ、当該複数の前記輝度信号ブロックに画像空間上で同一位置にある、「複数の」第１色差信号ブロックの「可変長」符号化データ及び「複数の」第２色差信号ブロックの「可変長」符号化データを単位に順次配置させる程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても予測し得る範囲内のもので格別顕著なものがあるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。