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　特願２０１０−　　７６０６「放射線画像検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日出願公開、特開２０１１−１４３１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月１６日に出願した特願２０１０−７６０６号であって、平成２５年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月７日に意見書が提出されるとともに同日に手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月７日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　照射される放射線量に応じた電気信号を出力する二次元状に配列された複数の検出素子を有し、患者がその上に載置される状態で撮影を行うことが可能なカセッテ型放射線画像検出装置と、
　前記カセッテ型放射線画像検出装置に対する電力の供給経路及び電気信号の転送経路の少なくとも一方を担うケーブルと、
を備え、
　前記カセッテ型放射線画像検出装置は、側面に前記ケーブルが接続される接続部を有し、
　前記ケーブルは、前記接続部に着脱可能に接続されるコネクタと、当該コネクタに結合されるコードとを有し、
　前記コードは、前記コネクタから、当該コネクタの前記カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向に対して直交する方向に引き出されていることを特徴とする放射線画像検出システム。」
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４４４２４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア　「【請求項１】  被写体の放射線画像を取得するためのカセッテ型撮像装置であって、
放射線像検出部を含む電気回路部と、
前記電気回路部を内包する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記前記
電気回路部と外部装置とを電気的に接続するためのケーブル
イ　「【請求項５】  前記
電気的接続は、前記外部装置から前記電気回路部への電源供給及び前記電気回路部と前記外部装置との間の通信の少なくとも一方のため
ウ　「【０００２】
【従来の技術】
被写体に照射され、被写体を透過した放射線の強度分布を検出し、被写体の放射線画像を得る
エ　「【０００３】近年では、微小な光電変換素子及びスイッチング素子等から構成される
光検出素子が格子状に配列されてなる２次元アレーセンサと、放射線を可視光に変換するシンチレータとが積層して構成される放射線検出器を使用し
被写体を透過した放射線をシンチレータにより可視光に変換し、この可視光を光検出素子の光電変換部により電気信号として検出する。この電気信号は、各光検出素子から
読み出され
、デジタル放射線画像信号が得られる
オ　「【０００６】しかし、
放射線デジタル撮影装置を可搬型
２次元アレーセンサやＡ／Ｄ変換回路等、多くの構成要素を
電子カセッテ
に搭載する
カ　「【０００７】従って、可搬性や操作性を考慮した結果、
電源供給及び／又はデータ伝送のための
ケーブルを着脱自在として、例えば、撮影及びデータ伝送時のみケーブルを接続して電子カセッテを使用する
キ　「【０００８】図１０は、従来の
可搬型放射線デジタル撮影装置１０００
被写体である患者Ｐを透過した放射線をデジタル画像データに変換する電子カセッテ１１００と、電子カセッテ１１００を駆動する制御信号を送信し、電子カセッテ１１００からデジタル画像データを受信する制御装置１２００とがケーブル１３００を介して接続されて構成される。また、ケーブル１３００を介して撮影装置に電源供給を行う電源装置１４００も接続される。
ク　「【０００９】撮影装置１０００の使用にあたっては、ケーブル１３００と接続しない状態の
電子カセッテ１１００を
患者Ｐとベッド１５００との間に挿入し、撮影したい範囲に配置する
ケーブル１３００を電子カセッテ１１００の接続部１１１０に接続して
ケーブル１３００を介して、
制御信号、及び
電源供給を受けて、電子カセッテ１１００が動作し撮影が行われる。撮影後、電子カセッテ１１００からケーブル１３００を介して
デジタル画像データが伝送される。
ケ　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし、操作者が電子カセッテ１１００を配置するとき、電子カセッテ１１００にはケーブル１３００がまだ接続されていないため、電子カセッテ１１００の接続部１１１０に注意せずに配置してしまうと、図１２に示すようになる場合がある。ここで、
図１２は、電子カセッテ１１００の接続部１１１０の位置が患者Ｐとベッド１５００との間にある
コ　「【００９４】ここで、矢印７００の方向から実質的に見えない
筐体側面に接続部を設ける
接続時にケーブルコネクタ２２が接続部に向かっていくべき方向
患者Ｐの下に配置された電子カセッテ８０の接続部８４に対し、ケーブルコネクタ２２を介して、ケーブル２０を
接続する
サ　「【図７】
」
シ　「【図１０】
」
ス　「【図１１】
」
セ　「【図１２】
」
ソ　上記摘記事項サの図７において、「８０」、「８４」、「２０」及び「２２」の各符号で示されたものは、上記摘記事項コにおける当該符号の説明を参酌するに、それぞれ「電子カセッテ８０」、「接続部８４」、「ケーブル２０」及び「ケーブルコネクタ２２」であると認める。
タ　上記摘記事項シないしセの図１０ないし図１２において、「１１００」、「１１１０」、「１３００」、「１５００」、「Ｐ」の各符号で示されたものは、上記摘記事項キないしケにおける当該各符号の説明を参酌するに、それぞれ「電子カセッテ１１００」、「接続部１１１０」、「ケーブル１３００」、「ベッド１５００」及び「患者Ｐ」であると認める。
チ　上記タを踏まえると、上記摘記事項ス及びセの図１１及び図１２における「電子カセッテ１１００」に対する「接続部１１１０」の位置から、上記摘記事項コの「筐体側面に接続部を設ける」と同じく、
「接続部１１１０」は「電子カセッテ１１００」の「筐体側面」に設けられている
ツ
（ア）　上記ソ及びタを踏まえると、上記摘記事項サの図７における、「接続部８４」と「ケーブル２０」と「ケーブルコネクタ２２」との間の位置関係と、上記摘記事項セの図１２における、「接続部１１１０」と「ケーブル１３００」と「接続部１１１０」に対向するように「ケーブル１３００」に結合して記載された四角形との位置関係とから、当該四角形は「ケーブルコネクタ」であり、上記摘記事項セの図１２では、
「ケーブルコネクタ」に結合された「ケーブル１３００」が当該「ケーブルコネクタ」から引き出されている
（イ）　上記（ア）を踏まえると、上記摘記事項サの図７を説明した上記摘記事項コの「電子カセッテ８０の接続部８４に対し、ケーブルコネクタ２２を介して、ケーブル２０を」「接続する」と同じく、上記摘記事項セの図１２では、
「電子カセッテ１１００」の「接続部１１１０」に対し、「ケーブルコネクタ」を介して、「ケーブル１３００」を接続する
（ウ）　上記（ア）を踏まえると、上記摘記事項セの図１２では、上記摘記事項コの「接続時にケーブルコネクタ」「が接続部に向かっていくべき方向」とは反対の方向、すなわち、
接続時に「ケーブルコネクタ」が「接続部１１１０」に向かっていくべき方向とは反対の方向に、「ケーブルコネクタ」から「ケーブル１３００」が引き出されはじめる
テ　上記摘記事項セの図１２では、上記摘記事項ケのとおり「電子カセッテ１１００の接続部１１１０の位置が患者Ｐとベッド１５００との間」とされることで、上記摘記事項シの図１０とは「接続部１１１０」の位置が異ならされたことに応じて、「ケーブル１３００」が「患者Ｐとベッド１５００との間」で曲げられている。
　よって、上記摘記事項セの図１２では、「ケーブル１３００」が「患者Ｐとベッド１５００との間」で曲げられることが示されていると認める。
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記１のアないしテを含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「被写体に照射され、被写体を透過した放射線の強度分布を検出し、被写体の放射線画像を得るために、
　光検出素子が格子状に配列されてなる２次元アレーセンサと、放射線を可視光に変換するシンチレータとが積層して構成される放射線検出器を使用し、被写体を透過した放射線をシンチレータにより可視光に変換し、この可視光を光検出素子の光電変換部により電気信号として検出し、この電気信号が、各光検出素子から読み出され、デジタル放射線画像信号が得られる放射線デジタル撮影装置を可搬型として、２次元アレーセンサやＡ／Ｄ変換回路等、多くの構成要素を電子カセッテに搭載し、
　電源供給及び／又はデータ伝送のためのケーブルを着脱自在として、ケーブルを接続して電子カセッテを使用する、
　可搬型放射線デジタル撮影装置１０００において、
　被写体である患者Ｐを透過した放射線をデジタル画像データに変換する電子カセッテ１１００と、電子カセッテ１１００を駆動する制御信号を送信し、電子カセッテ１１００からデジタル画像データを受信する制御装置１２００とがケーブル１３００を介して接続されて構成され、また、ケーブル１３００を介して撮影装置に電源供給を行う電源装置１４００も接続され、
　電子カセッテ１１００を、患者Ｐとベッド１５００との間に挿入し、撮影したい範囲に配置し、ケーブル１３００を電子カセッテ１１００の接続部１１１０に接続して、ケーブル１３００を介して、制御信号、及び電源供給を受けて、電子カセッテ１１００が動作し、撮影が行われ、撮影後、電子カセッテ１１００からケーブル１３００を介してデジタル画像データが伝送され、
　接続部１１１０は、電子カセッテ１１００の筐体側面に設けられ、
　ケーブルコネクタに結合されたケーブル１３００が当該ケーブルコネクタから引き出されており、
　電子カセッテ１１００の接続部１１１０に対し、ケーブルコネクタを介して、ケーブル１３００を接続し、
　接続時にケーブルコネクタが接続部１１１０に向かっていくべき方向とは反対の方向に、ケーブルコネクタからケーブル１３００が引き出されはじめ、
　ケーブル１３００が患者Ｐとベッド１５００との間で曲げられる、
　可搬型放射線デジタル撮影装置１０００。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
第４　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「筐体側面」、「着脱自在」、及び「可搬型放射線デジタル撮影装置１０００」は、それぞれ本願発明の「側面」、「着脱可能」、及び「放射線画像検出システム」に相当する。
（２）
ア　引用発明の「放射線の強度」は、本願発明の「放射線量」に相当する。
イ　引用発明において、「被写体を透過した放射線」は「放射線検出器」の「シンチレータにより可視光に変換」されるから、「放射線検出器」は「被写体を透過した放射線」により照射されている。また、引用発明の「電気信号」とは、「被写体を透過した放射線の強度分布を検出」するための「２次元アレーセンサ」の各「光検出素子」が、「シンチレータにより」「変換」された「可視光」を、その「光電変換部」にて、すなわち光電変換によって、「検出」したものであるから、「放射線検出器」に照射される「放射線の強度分布」のうちの、「放射線検出器」の各「光検出素子」に対応する箇所に照射される「放射線の強度」に応じたものとなっている。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明の、照射される「放射線の強度」に応じた「電気信号」は、本願発明の「照射される放射線量に応じた電気信号」に相当する。
ウ　引用発明では、「電気信号が、各光検出素子から読み出され」ることにより、「光検出素子」はこの「電気信号」を出力することとなっている。また、引用発明の「光検出素子が格子状に配列されてなる２次元アレーセンサ」では、複数の「光検出素子」が「２次元」の「格子状」に「配列」されている。
　よって、引用発明の「電気信号」を出力する「２次元」の「格子状」に「配列」された複数の「光検出素子」は、本願発明の「電気信号を出力する二次元状に配列された複数の検出素子」に相当する。
エ　引用発明では、「電子カセッテ１１００を、患者Ｐとベッド１５００との間に挿入し、撮影したい範囲に配置」「して撮影」を行っているから、上記摘記事項シの図１１において「患者Ｐ」が「電子カセッテ１１００」の上に位置していることを踏まえると、引用発明では、「電子カセッテ１１００」が「患者Ｐ」をその上に戴置する状態で「撮影」を行うことが可能となっている。すると、引用発明の、「患者Ｐ」がその上に戴置される状態で「撮影」を行うことが可能な「電子カセッテ１１００」は、本願発明の「患者がその上に戴置される状態で撮影を行うことが可能なカセッテ型放射線画像検出装置」に相当する。
オ　引用発明の「電子カセッテ」は、「光検出素子が格子状に配列されてなる２次元アレーセンサ」を「搭載」しているから、上記ウ及びエを踏まえると、引用発明の、照射される「放射線の強度」に応じた「電気信号」を出力する「２次元」の「格子状」に「配列」された複数の「光検出素子」を有し、「患者Ｐ」がその上に戴置される状態で「撮影」を行うことが可能な「電子カセッテ１１００」は、本願発明の「照射される放射線量に応じた電気信号を出力する二次元状に配列された複数の検出素子を有し、患者がその上に戴置される状態で撮影を行うことが可能なカセッテ型放射線画像検出装置」に相当する。
（３）　引用発明では、「電源供給及び／又はデータ伝送のためのケーブル」によって、「ケーブル１３００を介して、制御信号、及び電源供給を受けて、電子カセッテ１１００が動作し」、しかも「電子カセッテ１１００からケーブル１３００を介して」「デジタル画像データが伝送され」ているから、「ケーブル１３００」は、「電子カセッテ１１００」に対する、「電源供給」の経路と、「制御信号」及び「デジタル画像データ」の「データ伝送」の経路とを担っていると言える。
　また、「ケーブル１３００」は、「電子カセッテ１１００の接続部１１１０に対し、ケーブルコネクタを介して」「接続」されているから、「電子カセッテ１１００」と「ケーブル１３００」との間を介する「ケーブルコネクタ」も、上記の両経路を担っている。
　ここで、上記摘記事項アの、「電気回路部と外部装置とを電気的に接続するためのケーブル」、及び上記摘記事項イの「電気的接続は、」「電気回路部と前記外部装置との間の通信の」「ためのもの」なる記載を踏まえれば、引用発明において「ケーブル１３００」にて「データ伝送」される「制御信号」及び「デジタル画像データ」は、電気的接続によって通信される電気的なものである。
　また、引用発明における「電源供給」が、電源からの電力の「供給」を意味することは、本願の出願前における技術常識である。
　してみると、引用発明において、「電子カセッテ１１００」に対する、電力の「供給」の経路及び電気的な「制御信号」及び「デジタル画像データ」の「データ伝送」の経路を担う「ケーブル１３００」及び「ケーブルコネクタ」の組は、本願発明の「カセッテ型放射線画像検出装置に対する電力の供給経路及び電気信号の転送経路の少なくとも一方を担うケーブル」に相当する。
（４）引用発明では、「電子カセッテ１１００の接続部１１１０に対し、ケーブルコネクタを介して、ケーブル１３００を接続し」、また、「接続部１１１０は、電子カセッテ１１００の筐体側面に設けられている」から、「電子カセッテ１１００」は「筐体側面に」「ケーブルコネクタを介して、ケーブル１３００」が「接続」される「接続部１１１０」を有している。
　そして、上記（３）を踏まえると、引用発明の、「電子カセッテ１１００」が「筐体側面に」「ケーブル１３００」及び「ケーブルコネクタ」の組が「接続」される「接続部１１１０」を有することは、本願発明の、「カセッテ型放射線画像検出装置は、側面に前記ケーブルが接続される接続部を有」することに相当する。
（５）
ア　引用発明では、「ケーブルを着脱自在として、ケーブルを接続して電子カセッテを使用する」にあたり、「接続部１１１０に対し、ケーブルコネクタを介して、ケーブル１３００を接続」するから、「ケーブルコネクタ」は、「接続部１１１０」に「着脱自在」に「接続」されることになる。
　よって、引用発明の「接続部１１１０」に「着脱自在」に「接続」される「ケーブルコネクタ」は、本願発明の「接続部に着脱可能に接続されるコネクタ」に相当する。
イ　引用発明では、「ケーブルコネクタに結合されたケーブル１３００が当該ケーブルコネクタから引き出されて」いるから、上記（３）及び上記アを踏まえると、引用発明の、「ケーブル１３００」及び「ケーブルコネクタ」の組が、「接続部１１１０」に「着脱自在」に「接続」される「ケーブルコネクタ」と、「ケーブルコネクタに結合されたケーブル１３００」とを有することが、本願発明の「ケーブルは、前記接続部に着脱可能に接続されるコネクタと、当該コネクタに結合されるコードとを有」することに相当する。
（６）
ア　引用発明の「接続時にケーブルコネクタが接続部１１１０に向かっていくべき方向」は、「ケーブルを着脱」のうち「ケーブルを着」ける時に「ケーブルコネクタ」の向かう向きである。また、それにより、引用発明の「反対の方向」は、「ケーブルを着脱」のうち「ケーブルを」脱する時に「ケーブルコネクタ」の向かう向きとなっている。
　よって、引用発明の「ケーブルコネクタ」の「電子カセッテ１１００の接続部１１１０」への、「ケーブルを着」ける時に「向かっていくべき方向」及び「ケーブルを」脱する時に「ケーブルコネクタ」の向かう向きは、本願発明の「カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明では、「接続時にケーブルコネクタが接続部１１１０に向かっていくべき方向とは反対の方向に、ケーブルコネクタからケーブル１３００が引き出されはじめ、」「ケーブル１３００が患者Ｐとベッド１５００との間で曲げられる」から、「ケーブル１３００」は、「ケーブルコネクタから」「引き出されはじめ」た後で、曲げられることにより、「ケーブルコネクタ」の「電子カセッテ１１００の接続部１１１０」への、「ケーブルを」脱する時に「ケーブルコネクタ」の向かう向きとは異なる向きに向くことができる。
　よって、引用発明の、「ケーブル１３００」が、「ケーブルコネクタから」「引き出され」ており、「ケーブルコネクタ」の「電子カセッテ１１００の接続部１１１０」への、「ケーブルを」脱する時に「ケーブルコネクタ」の向かう向きとは異なる向きに向くことができることと、本願発明の「コードは、前記コネクタから、当該コネクタの前記カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向に対して直交する方向に引き出されていること」とは、「コードは、前記コネクタから引き出されており、当該コネクタの前記カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向とは異なる向きに向くことができる」点において共通する。
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　照射される放射線量に応じた電気信号を出力する二次元状に配列された複数の検出素子を有し、患者がその上に載置される状態で撮影を行うことが可能なカセッテ型放射線画像検出装置と、
　前記カセッテ型放射線画像検出装置に対する電力の供給経路及び電気信号の転送経路の少なくとも一方を担うケーブルと、
を備え、
　前記カセッテ型放射線画像検出装置は、側面に前記ケーブルが接続される接続部を有し、
　前記ケーブルは、前記接続部に着脱可能に接続されるコネクタと、当該コネクタに結合されるコードとを有し、
　コードは、前記コネクタから引き出されており、当該コネクタの前記カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向とは異なる向きに向くことができる、放射線画像検出システム。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
３　相違点
　コネクタの、カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向とは異なる向きに向くことができるコードについて、本願発明では、コネクタから、当該コネクタの、カセッテ型放射線画像検出装置の接続部への着脱方向に対して直交する方向に引き出されているのに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
１　相違点について
　一般に、配線の接続において、コネクタを抜けにくくする、又はスペースの有効活用を図る等の目的で、いわゆるＬ型のコネクタからコードを引き出すこと、すなわち、コネクタの着脱方向に対して直交する方向にコードを、当該コネクタから直接引き出すことは、例えば、原査定で引用された特開２００９−４２４７号公報（段落【００１４】，図１）の他、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−９８１２５号公報（段落【０００２】，図１）、並びに本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「ＡＶ−ＡＴＳＬＬシリーズ」、ＩｎｔｅｒｎｅｔＡｒｃｈｉｖｅ［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年４月２９日収録、インターネットURL: https://web.archive.org/web/20090429095249/http://www2.elecom.co.jp/cable/antenna/av-atsll/index.asp （「特徴」の項）、「ＡＶケーブル」、ＩｎｔｅｒｎｅｔＡｒｃｈｉｖｅ［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年４月２６日収録、インターネットURL: https://web.archive.org/web/20090426030532/http://www2.elecom.co.jp/cable/av/ （「アンテナケーブル」の項）、及び「ＵＳＢ−ＭＢＭ５」、ＩｎｔｅｒｎｅｔＡｒｃｈｉｖｅ［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年６月２７日収録、インターネットURL: https://web.archive.org/web/20090627224908/http://www2.elecom.co.jp/cable/usb/usb-mbm5/index.asp （「特徴」の項）等に記載されているように、本願の出願前において周知の技術である。
　そして、引用発明では、「接続時にケーブルコネクタが接続部１１１０に向かっていくべき方向とは反対の方向に、ケーブルコネクタからケーブル１３００が引き出されはじめ」るために、「ケーブルコネクタ」を抜けにくくすることについての自明の課題が内在し、また、「ケーブル１３００」を「患者Ｐとベッド１５００との間」の隙間に引き回す必要があるから、「ケーブル１３００」が占有できるスペースが制約されており、スペースの有効活用についての自明の課題も内在している。
　してみると、引用発明において、これら自明の課題を解決するために、上記周知の技術を採用し、コネクタから直接、当該コネクタの着脱方向に対して直交する方向に引き出すようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
２　本願発明の奏する作用効果
　次に、本願発明の奏する作用効果につき検討する。
　請求人は請求の理由において、上記相違点により本願発明が、次の有利な効果を奏する旨主張している。
ア　「コネクタのコードが患者の身体に触れることがないため、患者に苦痛を与えることがない（或いは患者の身体に触れたとしても苦痛を与えるほどではない）」
イ　「電子カセッテを患者とベッドとの間に挿入した状態にするために、いちいち患者に対して姿勢を変える動作を強いることなく、コネクタが接続された状態のままカセッテ型放射線画像検出装置を患者とベッドとの間に容易かつ的確に挿入することが可能となる」
ウ　「放射線技師や患者がコードに引っ掛かる等するケースが生じ易くなりますが、そのような場合でも、コネクタがカセッテ型放射線画像検出装置の接続部から離脱して外れてしまうことを的確に防止することが可能」
エ　「放射線画像データをカセッテ型放射線画像検出装置からコンソール等の外部装置に転送することができなくなって放射線画像を検出することが出来なくなる等の事態が発生することを的確に防止して、適切な放射線画像を検出することが可能」
オ　「臥位撮影台１２０のカセッテ装着部１４０の間口を拡げることなくカセッテ装着部１４０にすんなりと的確に装着することができます。また、装着しても、コードやコネクタに無理な力が加わることはありませんので、コネクタがカセッテ型放射線画像検出装置から外れたり接続不良が生じたりすることはありません。」
　しかしながら、引用発明において、自明の課題を解決するために、上記周知の技術を採用することが、当業者が容易に想到しうることであることは、上記１に示したとおりである。そして、この自明の課題と、上記周知の技術そのものによって解決される課題、すなわち、コネクタを抜けにくくする、又はスペースの有効活用を図る等、との関連性に鑑みれば、請求人の主張する上記アないしオの効果は、いずれも、いわゆるＬ型のコネクタそのものによって奏し得る、上記周知の技術における周知の効果を、放射線画像検出システムについて適用した場合について単に具体化したものにすぎない。
　よって、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
３　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。