【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９２０５５号発明「フレキシブル基板用電気コネクタ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　本件特許２６９２０５５号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）についての出願は、平成５年１１月１８日に特許出願され、平成９年９月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年５月２４日に大宏電機株式会社より無効審判の請求がなされたものである。
　
２． 本件発明
　本件発明１ないし３は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。
【本件発明１】
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し、ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、側方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し、加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、ハウジングは、上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
【本件発明２】
「回動支持部は、各接触子と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる接触子と一体に板状に形成され、ハウジングの対応保持溝に保持されていることとする請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。」
【本件発明３】
「回動支持部は、該加圧部材の所定位置までの回動時に、回動軸線よりもハウジングの奥部方向の部分に加圧部材を支持する回動面を有していることとする請求項１又は請求項２に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。」
　
３． 請求人の主張
　審判請求人は、本件請求項１ないし３に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証（実願平２−１０４４５４号（実開平４−６１８８３号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平１−３１５９７６号公報）を提出し、以下の理由により、本件請求項１ないし３に係る特許は無効とすべきであると主張している。
（１）本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（２）本件発明２は、甲第１号証および甲第２号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）本件発明３は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４． 甲号各証に記載された発明
（１） 甲第１号証には次の記載が認められる。
（イ）「絶縁体製のハウジング本体と、可動側壁部とを具備し、前記ハウジング本体を直立する内壁を有する固定側壁部と、前記固定側壁部の両端に一体に構成したフランジ部と複数個のコンタクトの端子を配列するとともに、フラット・ケーブルの端部を挿入する中空部と、前記中空部を隔てて前記両フランジ部間に伸長する基底部から成るものとし、前記可動側壁部を前記フランジ部に回動可能に軸受け支持し、前記可動側壁部の内面にケーブル・ロック用突起を形成し、前記突起より上方の内面を前記可動側壁部を前記固定側壁部に対して閉鎖位置にしたときに、前記固定側壁部の直立する内壁に対して末広状に伸長する傾斜壁として成るフラット・ケーブル用コネクタ。」（明細書第１頁第５〜１９行）
（ロ）「この考案はフラット・ケーブル用コネクタ、より詳細にはプリント基板にＦＰＣケーブルを接続するのに使用するフラット・ケーブル用コネクタに関する。（明細書第２頁第８〜１１行）
（ハ）「フラット・ケーブル用コネクタ１０は絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備する。ハウジング本体１２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と、その長手方向の両端において一体に構成したフランジ部１８と、固定側壁部１６と中空部２０を介して両フランジ部１８間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６の中空部２０側の側面、すなわち内面は直立壁に形成してあって、この中空部２０に、一定の間隔をとって複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。
　可動側壁部１４は、これを第２図に示すように、固定側壁部１６に対して開放した位置にし、可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部にフラット・ケーブルＦを挿入して、可動側壁部１４を、第３図に示すように、回動して閉塞位置にすることによって、ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４に圧着する。
　そのために、可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあり、ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装するようにしてある。
　また、可動側壁部１４を的確に回動支持するために、可動側壁部１４の一方の側面を軸部２６に連続する円弧状側面３０に形成し、基底部２２の中空部２０に対向する面を円弧状の凹面３２に形成してある。
　前に述べた回動側壁部１６の回動によってケーブルＦをコンタクトの端子Ｆに圧着するために、第３図に示すように、可動側壁部１４の内面にはケーブル・ロック用突起３４が形成してある。」（明細書第４頁第８行〜第５頁第１８行）
（ニ）「ハウジング本体１２の固定側壁部１６について、可動側壁部１４を開放した位置にし、フラット・ケーブルＦの接続側の端部を固定側壁部１６のコンタクトの端子２４に沿って、中空部２０内に挿入する。」（明細書第７頁第２〜６行）
（ホ）「次に、可動側壁部１４を回動して固定側壁部１６に押しつける。その操作によって、可動側壁部１４のケーブル・ロック用突起３４が挿入されているフラット・ケーブルＦの表面に接し、これをコンタクトの端子２４に押しつける。…これによって可動側部１４に特別な外力を加えることなく、ケーブルＦの導体をコンタクトの端子２４に圧着して、いわゆるケーブルのゼロ・フォース・インサーションがなされる。」（明細書第７頁第１２行〜第８頁第４行）
（ヘ）また、第１ないし第３図には、フラット・ケーブル用コネクタには、「コンタクトの端子２４」の配列方向両側において、「固定側壁部１６の中空部２０側」の「直立壁」とされた内面から中空部２０側に突出する突出部が設けられ、この突出部の可動側壁部１４に対向する上下方向の面には、可動側壁部１４が閉鎖位置にあるとき、ケーブルＦの反可動側壁部１４側の面が接する段部が形成されていることが記載されていると認められ、第２ないし第３図には、ケーブル・ロック用突起３４は、回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されていることが記載されていると認められる。
　これら（イ）ないし（ヘ）の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジング本体１２の中空部２０に弾性接触部が配列された複数のコンタクトの端子２４を有し、ハウジング本体１２が上記中空部２０に臨む位置に円弧状の凹面３２を備え、上記コンタクトの端子２４に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を可動側壁部１４が上記円弧状の凹面３２により回動自在に支持され、該可動側壁部１４は上記所定位置に向け回動した際に、上方から上記中空部２０に挿入されて上記コンタクトの端子２４上に配されたフラット・ケーブルＦをコンタクトの端子２４に対して圧するケーブル・ロック用突起３４を有し、ケーブル・ロック用突起３４は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、ハウジング本体１２は、コンタクトの端子２４の配列方向の側方において、固定側壁部１６の中空部２０側の直立壁とされた内面から中空部２０側に突出する突出部を有し、可動側壁部１４を閉鎖位置まで回動せしめたときに、コンタクトの端子２４の弾性接触部が、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面にて支点を形成し、上記突出部の可動側壁部１４に対向する上下方向の面に形成した段部に、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面が接するようにし、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、上記加圧部材の移行部がフラット・ケーブルＦを側方から加圧するようになっていることを特徴とするフラット・ケーブル用コネクタ。」
　
（２）甲第２号証には、次の記載が認められる。
（イ）「この発明は、電気導体を印刷回路板の回路に接続する無挿入力式電気コネクタに関する。」（第３頁右上欄第２〜３行）
（ロ）「まず第１図を参照して、本発明の電気コネクタ２は、平可撓ケーブル200の電気トレース202を印刷回路板210に接続する。」（第５頁右上欄第８〜１０行）
（ハ）「今度は第14,15図を参照して、本発明のコネクタによって平リボンケーブル700の導体702を印刷回路板の印刷回路板トレースに接続することもできる。」（第８頁左上欄第４〜７行）
（ニ）「電気コネクタ602の主要構成要素として絶縁ハウジング604、複数の端子630ならびにカム670がある。
　同じく第14，第15図を参照して、ハウジング604に線受入面606と、印刷回路板に当接させる取付け面608がある。線受入面606に設けられている複数の線受入穴610が端子受入空洞部612に連通している（第16図参照）。ハウジング604の出張り部614がハウジングの前面から突出しており、出張り部614に複数の並置溝620が設けられている。第15図に示すごとく、ハウジング604の上面に輪郭研削した陥没部616がある。」（第８頁左上欄第７〜１８行）
（ホ）「再び第14図を参照して、カム670のアーム部分672がコネクタの前面を遮断している水平軸674に接続されている。水平軸676の幅に沿って複数の溝676があり、各溝にカム部分がある。第16,17,18,19図に示すごとく、カムは全体的に円形でありながら、円筒部の長手方向に沿って円筒部から取去った２つの平坦平行部分があり、第17図に示すごとく偏心器680が形成されている。」（第８頁右上欄第１３〜２０行）
（ヘ）「第16図に示すごとく、端子の第2U字形部分が水平軸部分に重なっており、カム670を保持している。また、第３アームの自由側端部が相手溝620の中にはまり、端子とカム670の横方向移動を阻止している。この集合体は、端子自体がカムを保持するためにカムとハウジングとの間の保持（ラッチ）手段が不要であり、高度の成形装置が不要であり、構造が簡素でありながら極めて機能的に優れている電気コネクタであるということを関係者は理解されよう。」（第８頁左下欄第７〜１６行）
　上記記載（イ）ないし（ヘ）及び第１図ないし第２２図（特に、第１６及び第１７図）の記載を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「無挿入力電気コネクタにおいて用いられる端子において、第２Ｕ字型部分６４８は、各端子と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる端子と一体に板状に形成され、絶縁ハウジング６０４の対応端子受入空洞部612に保持されている」こと。
　
５． 対比、判断
（１） 本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
後者における「ハウジング本体１２」は、前者における「ハウジング」に、「中空部２０」は、「開口部」に、「コンタクトの端子２４」は、「接触子」および「ハウジングに保持された部材」に、「円弧状の凹面３２」は、「回動支持部」に、「可動側壁部１４」は、「蓋状の加圧部材」に、「フラット・ケーブルＦ」は、「フレキシブル基板」に、「ケーブル・ロック用突起３４」は、「加圧部」に、また、「フラット・ケーブル用コネクタ」は、「フレキシブル基板用電気コネクタ」に、それぞれ、その機能からみて相当するから、両者は、
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し、該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し、加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、上記加圧部材の移行部がフレキシブル基板を加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）フレキシブル基板用電気コネクタのハウジングに対する挿入方向が、前者においては、側方からであるのに対し、後者においては、上方からである点
（ｂ）フレキシブル基板用電気コネクタの支持構造に関して、前者においては、「ハウジングは、フレキシブル基板の挿入方向にて弾性接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し、加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに、該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」のに対し、後者においては、「ハウジング本体１２は、コンタクトの端子２４の配列方向の側方において、固定側壁部１６の中空部２０側の直立壁とされた内面から中空部２０側に突出する突出部を有し、可動側壁部１４を閉鎖位置まで回動せしめたときに、コンタクトの端子２４の弾性接触部が、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面にて支点を形成し、上記突出部の可動側壁部１４に対向する上下方向の面に形成した段部に、フラット・ケーブルＦの可動側壁部１４とは反対側の面が接するようにし、上記加圧部材の移行部がフラット・ケーブルＦを側方から加圧するようになっている」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（ｂ）についてみる。
　請求人は、甲第１号証第２図からすると、「段部」は、奥に行くに従って加圧部材である可動側壁部１４側に傾斜しており、「段部」と接触しているフレキシブル基板は、「段部」からの反力を受けるから、「段部」と端子の先端とで二支点を形成する旨を主張している（第１回口頭審理調書参照）。しかし、甲第１号証には、この段部の機能について何ら説明はないのであるし（この点については請求人も認めている。第１回口頭審理調書参照）、本件特許図面第７および第８図にも示されているように、甲第１号証発明に係るものと類似の挿入、圧着構造を有するフラット・ケーブル用コネクタにおいては、端子の先端を、円弧状側面による可動側壁部の回動の中心軸線の位置よりも下方に位置させ、フレキシブル基板を介して該端子の先端より受ける反力を利用して、可動側壁部に対し時計方向のモーメントを生ぜしめるという構造とされるのが普通であり、「段部」からの反力を作用させる必然性は必ずしもないものというべきであるから、「段部」が奥に行くに従って加圧部材側に傾斜しているからといって、甲第１号証発明において、フレキシブル基板が「段部」からの反力を受けているということはできない。
　仮に、フレキシブル基板が、上記奥に行くに従って加圧部材側に傾斜している「段部」からの反力を受け、この「段部」と端子の先端とで二支点を形成するとしても、甲第１号証第３図からすると、加圧部材の移行部は「段部」（フレキシブル基板は「段部」全体と接触しており、「段部」全体が一支点を形成する。）と対向する位置でフレキシブル基板を加圧しており、甲第１号証発明において、加圧部材の移行部が、「段部」と端子の先端との二支点間でフレキシブル基板を加圧しているとはいえないし、加圧部材の移行部が「段部」と対向する位置で、フレキシブル基板を加圧するのであれば、フレキシブル基板の先端部は、上記移行部によって加圧される部分とは同一平面上（段部上）に位置することになるから、「段部」が、「フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部」であるということもできない。
　してみると、甲第１号証に、「ハウジングは、フレキシブル基板の挿入方向にて弾性接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有」する点が記載されているとは到底いうことができないし、また、この点を示唆する記載も見当たらない。
　よって、上記相違点（ａ）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるとすることも、また、同発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
　
（２）本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記相違点（ａ）、（ｂ）に加え、（ｃ）前者は、「回動支持部は、各接触子と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる接触子と一体に板状に形成され、ハウジングの対応保持溝に保持されている」のに対し、後者においては、かかる態様とされていない点で相違している。
　なるほど、甲第２号証発明における端子の第２Ｕ字型部分６４８は、「各端子（接触子）と対応せる軸方向位置にて複数に分割され、それぞれが上記対応せる端子（接触子）と一体に板状に形成され、絶縁ハウジング６０４（ハウジング）の対応端子受入空洞部612（保持溝）に保持されている」ものであるから、回動部の支持構造という点からみると、甲第２号証発明は上記相違点（ｃ）を開示しているといえるが、甲第２号証発明は、上記相違点（ｂ）について何ら示唆するものではない。
　したがって、本件発明２が、甲第１号証および甲第２号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（３）本件発明３と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明においても、構造上、「回動支持部は、該加圧部材の所定位置までの回動時に、回動軸線よりもハウジングの奥部方向の部分に加圧部材を支持する回動面を有している」点を備えているから（なお、甲第１号証発明においては、回動支持部は、閉鎖方向への回動初期においては、回動軸線よりもハウジングの奥部方向の部分に加圧部材を支持する回動面を有しているものの、回動後期においては、回動軸線からみて加圧方向と反体方向のハウジング部分に加圧部材を支持する回動面を有しているのに対し、本件発明３の実施例においては、閉鎖方向への回動初期においては、回動軸線からみて加圧方向と反対方向のハウジング部分に加圧部材を支持する回動面を有し、回動後期においては、回動軸線よりもハウジングの奥部方向の部分に加圧部材を支持する回動面を有しており、回動面が果たす作用、機能についてまで同じであるとは直ちにいえない。）、両者は、上記４．（１）および（２）に示した相違点で相違している。そして、甲第１号証発明は、相違点（ｂ）を備えておらず、また、この点を示唆するものではないことは、上記４．（１）で述べたとおりであるから、本件発明３は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるとすることも、また、同発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
　
６． むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件請求項１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。