【事件の表示】
　特願２００７−５１４３１４「発光ダイオードを有する回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１２０１３４、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０２１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月８日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２６年９月１０日に手続補正がなされた後、当審において、平成２６年１０月２２日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年１月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２７年１月１９日付け手続補正
　平成２７年１月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２６年９月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載の
「【請求項１】
　電子コンバータと、
　第１の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、第２の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、キャパシタ及びコイルも有する回路であって、前記第１の並列分岐部が前記キャパシタを備え、前記第２の並列分岐部
が前記コイルを備える、回路と、
を有する照明装置において、
　前記第１の並列分岐及び前記第２の並列分岐の少なくとも一方が、
　　第１の導電性供給ロッド及び第２の導電性供給ロッドと、
　　前記第１の導電性供給ロッドの上端に配されている第１のリフレクタカップと、
　　前記第２の導電性供給ロッドの上端に配されている第２のリフレクタカップと
　　前記第１のリフレクタカップ内の第１の発光ダイオードのチップと、
　　前記第２のリフレクタカップ内の第２の発光ダイオードのチップと、
　　前記第１の発光ダイオードのチップの表面から前記第２の導電性供給ロッドまで延在している第１の導電性接続部と、
　　前記第２の発光ダイオードのチップの表面から前記第１の導電性供給ロッドまで延在している第２の導電性接続部と、
を有しており、前記第１の発光ダイオードのチップ及び前記第２の発光ダイオードのチップは前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを構成している、
照明装置。
（【請求項２】〜【請求項７】略）
　【請求項８】
　前記第１の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、第１の色温度を有する光を発し、
　前記第２の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、前記１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
（【請求項９】〜【請求項１０】略）」（以下「本件補正前特許請求の範囲」という。）を、
「【請求項１】
　電子コンバータと、
　第１の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、第２の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、キャパシタ及びコイルも有する回路であって、前記第１の並列分岐部が前記キャパシタを備え、前記第２の並列分岐部が前記コイルを備える、回路と、
を有する照明装置において、
　前記第１の並列分岐及び前記第２の並列分岐の少なくとも一方が、
　　第１の導電性供給ロッド及び第２の導電性供給ロッドと、
　　前記第１の導電性供給ロッドの上端に配されている第１のリフレクタカップと、
　　前記第２の導電性供給ロッドの上端に配されている第２のリフレクタカップと
　　前記第１のリフレクタカップ内の第１の発光ダイオードのチップと、
　　前記第２のリフレクタカップ内の第２の発光ダイオードのチップと、
　　前記第１の発光ダイオードのチップの表面から前記第２の導電性供給ロッドまで延在している第１の導電性接続部と、
　　前記第２の発光ダイオードのチップの表面から前記第１の導電性供給ロッドまで延在している第２の導電性接続部と、
を有しており、前記第１の発光ダイオードのチップ及び前記第２の発光ダイオードのチップは前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを構成して
おり、
　
前記第１の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、第１の色温度を有する光を発し、
　
前記第２の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、前記第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する、
照明装置。
（【請求項２】〜【請求項９】略）」（以下「本件補正後特許請求の範囲」という。）
と補正することを含むものである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　すなわち、本件補正は、本件補正前特許請求の範囲の請求項１を削除し、同請求項８を新たな請求項１とするものである。そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであり、また、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。したがって、本件補正は、適法である。
３　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年１月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２に記載した本件補正後特許請求の範囲の請求項１のとおりのものである。
４　刊行物の記載
（１）当審拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１１１１０４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【請求項４】
第１の白色の発光手段と
前記第１の発光手段と異なる発光色の第２の発光手段と
調光度を定める調光信号を出力する調光手段と
この調光手段からの調光信号に基づいて前記第１、第２の発光手段の出力を調整する制御手段と、を備え
前記制御手段は、前記第１の発光手段の出力と前記第２の発光手段の合計出力を調光度に基づいて単調減少させるときに、調光度に基づいて前記第１の発光手段の出力を単調減少させ、前記第２の発光手段の出力を単調増加させることを特徴とするＬＥＤ点灯装置
【請求項５】
第１及び第２の発光手段が少なくとも一つ以上のＬＥＤからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＬＥＤ点灯装置
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＥＤ点灯装置及び照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
相対的に演色性が良好でかつ短寿命の第１の光源と、相対的に演色性が悪く長寿命の第２の光源とを備え、第１の光源の寿命を長くする寿命延長手段（センサー装置）を設け、相対的に演色性が良好でかつ短寿命の第１の光源の寿命を寿命延長手段により長くでき、第１の光源と第２の光源の寿命の差をなくすことができるので、第１の光源と第２の光源を単に混合させる場合に比べてランプ交換回数を半分に減らせるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
……
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の照明装置では、第１の光源に白色ＬＥＤ、第２の光源に黄色ＬＥＤを使用し、白色ＬＥＤで調光し、黄色ＬＥＤで一定点灯し、白色ＬＥＤのみを寿命末期に交換するようにすることができるが、黄色ＬＥＤを調光することができず、白色ＬＥＤと黄色ＬＥＤの両方を調光して照明の演出効果を得ることはできないという問題があった。
【０００５】
また、一般的なＬＥＤ点灯装置は、商用電源を直流化し、制御抵抗により電流を制限して複数のＬＥＤに直流電流を通電し点灯する構成であり、制御抵抗の損失が大きいく、一般照明のようにある程度の出力を要する場合は、制御抵抗の発熱が大きくなる問題があった。
また、一般的なＬＥＤ点灯装置を内蔵した照明器具は、白熱形電球や直管蛍光灯のように一般照明として使用するには、まだ、適しないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で、一般照明に適し、また、必要に基づいて白色や有色等の任意の発光色に変化させて照明の演出ができ、しかも、発熱が少ない小型のＬＥＤ点灯装置及び照明器具を得ることを目的とする。」
　
　ウ　「【０００９】
図１において、１は商用電源、２は直流電源であり、ダイオードブリッジ３、平滑コンデンサ４及びインピーダンス素子５からなっている。
６はインバータ回路であり、スイッチング素子７ａ及び７ｂからなり、ここではスイッチング素子７ａ及び７ｂにＭＯＳＦＥＴを使用している。８は、インバータ回路６を駆動する制御回路、９は直流カットコンデンサ、１０はインダクタ
【００１０】
次に動作について図１〜図５により説明する。
商用電源１からの交流電源は、ダイオードブリッジ３によって全波整流され、平滑コンデンサ４によって平滑化され、直流電圧源となる。インピーダンス素子５は突入電流抑制用のものであり、インダクタまたは抵抗等が用いられる。
インバータ回路６内で、ＭＯＳＦＥＴ７ａ、７ｂは制御回路８の駆動信号によって交互にＯＮ／ＯＦＦし、直流電源回路２の直流出力を高周波に変換する。
インバータ回路６からの高周波電流はインダクタ１０によって制限され、白色ＬＥＤアレイ１１に投入される。従って、白色ＬＥＤアレイ１１において、それぞれの白色ＬＥＤ１１ａは半波整流された高周波電流で点灯されることになる。
また、直流電源回路２からの直流出力は、制御抵抗１３によって電流を制限され、電球色ＬＥＤアレイ１２に印加され、電球色ＬＥＤアレイ１２が点灯される。」
　
　エ　「【００１９】
実施の形態２．
実施形態１においては、位相制御式調光器に対応するものを示したが、本実施形態においては、直流電源が確保され、調光信号が別途入力されるタイプの調光器具に適用する場合のものを示す。
図７はこの発明の実施形態２を示すＬＥＤ点灯装置の回路図、図８は調光度と各ＬＥＤアレイに流れる電流の関係を示す図である。
図１において、６〜１２ａは実施形態１のものと、構成、動作とも同様であるので説明を省略する。
１８は直流電源、１９はＬＥＤユニット、２０はインダクタ、２１は、白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ、２２はコンデンサ、２３は、電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ、２４は外部信号であり、本実施形態では調光信号を示すものとする。なお、リモコン等の外部信号２４により、暗くする場合、制御回路８の出力周波数を上昇させるものである
【００２０】
次に動作について図８により説明する。図８は図７における調光度と各ＬＥＤアレイに流れる電流の関係を示すしている。
インバータ回路６から出力される高周波電流の実効値をｉｏ、点灯周波数ｆに対する角周波数をω、インダクタ１０のインダクタンスをＬ１０、インダクタ２０のインダクタンスをＬ２０、コンデンサ２２の容量をＣ２２、インダクタ２０に流れる電流の実効値をｉｗ２、コンデンサ２２に流れる電流の実効値をｉｙ２、とすると、ｉｗ２、ｉｙ２、ｉｏは各々次の式（１）〜（３）で表される。
……
【００２４】
調光する（暗くする）場合、ωが上昇することから、図８に示すようにｉｏ及びｉｗ２は単調に減少し、ｉｙ２は単調に増加する。
【００２５】
また、図７に示したＬＥＤ点灯装置を、例えば、実施の形態１の図４に示す電球形照明器具に内蔵し、各ＬＥＤの配置を、白色ＬＥＤ１１ａと、電球色ＬＥＤ１２ａとを互い違いに均等に配置することにより、グローブ１５ｂを介して得られる発光色は、白色ＬＥＤ１１と電球色ＬＥＤ１２をそれぞれの明るさを平均化することができる。
【００２６】
以上のように、第１の白色の発光手段と、第１の発光手段と異なる発光色の第２の発光手段と、調光度を定める調光信号を出力する調光手段と、この調光手段からの調光信号に基づいて第１、第２の発光手段の出力を調整する制御手段と、を備え、制御手段は、全光時は第１の発光手段の出力を第２の発光手段の出力より大きくし、調光度に基づいて第１の発光手段の出力を単調減少させるとともに、第２の発光手段の出力を、所定の調光度以下で単調減少させるので、調光する際、全体の明るさを落としつつ、平均化した発光色を白色から有色に変化させることができる。 　
【００２７】
また、第１の白色の発光手段と、前記第１の発光手段と異なる発光色の第２の発光手段と、調光度を定める調光信号を出力する調光手段と、この調光手段からの調光信号に基づいて前記第１、第２の発光手段の出力を調整する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の発光手段の出力と前記第２の発光手段の合計出力を調光度に基づいて単調減少させるときに、調光度に基づいて前記第１の発光手段の出力を単調減少させ、前記第２の発光手段の出力を単調増加させるので、調光する際、全体の明るさを落としつつ、平均化した発光色を白色から有色に変化させることができる。
【００２８】
また、
直流電源回路と、直流を高周波に変換するインバータ回路と、調光度を定める調光信号を出力する調光手段と、この調光手段からの調光信号に基づいてインバータ回路の駆動周波数を制御する制御回路と、インバータ回路の出力電流を制限する第１のインダクタと、第１のインダクタに直列接続された直流カットコンデンサと、第１のインダクタと直流カットコンデンサの直列回路に接続されたＬＥＤユニットと、を備え、ＬＥＤユニットは、白色ＬＥＤが互いに逆並列接続された白色ＬＥＤアレイと第２のインダクタとの直列回路と、有色ＬＥＤが互いに逆並列接続された有色ＬＥＤアレイと第１のコンデンサとの直列回路とが、互いに並列接続され
　
　オ　図７及び図８は次のものである。
　カ　上記アの請求項４によれば、刊行物１には以下の「ＬＥＤ点灯装置」が記載されている。
「第１の白色の発光手段と、
前記第１の発光手段と異なる発光色の第２の発光手段と、
調光度を定める調光信号を出力する調光手段と、
この調光手段からの調光信号に基づいて前記第１、第２の発光手段の出力を調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の発光手段の出力と前記第２の発光手段の合計出力を調光度に基づいて単調減少させるときに、調光度に基づいて前記第１の発光手段の出力を単調減少させ、前記第２の発光手段の出力を単調増加させるＬＥＤ点灯装置。」
　キ　上記ウ及びエによれば、上記カのＬＥＤ点灯装置において、第１の白色の発光手段は、白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１であってもよく、第２の発光手段は、電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３であってもよく、調光手段は、リモコンであってもよく、制御手段は、リモコンの外部信号２４に基づいてインバータ回路６の駆動周波数を制御する制御回路８であってもよい。
　また、上記ウ及びエによれば、上記カのＬＥＤ点灯装置は、直流電源１８と、直流を高周波に変換するインバータ回路６と、インバータ回路６の出力電流を制限するインダクタ１０と、インダクタ１０に直列接続された直流カットコンデンサ９と、インダクタ１０と直流カットコンデンサ９の直列回路に接続されたＬＥＤユニット１９と、を備え、ＬＥＤユニット１９は、白色ＬＥＤアレイ２１とインダクタ２０との直列回路と、電球色ＬＥＤアレイ２３とコンデンサ２２との直列回路とが互いに並列接続されたものであってもよい。
　ク　上記アの請求項５によれば、第１及び第２の発光手段は、それぞれ一つ以上のＬＥＤからなればよい。
　ケ　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流電源１８と、直流を高周波に変換するインバータ回路６と、リモコンと、前記リモコンの外部信号２４に基づいてインバータ回路６の駆動周波数を制御する制御回路８と、インバータ回路６の出力電流を制限するインダクタ１０と、インダクタ１０に直列接続された直流カットコンデンサ９と、インダクタ１０と直流カットコンデンサ９の直列回路に接続されたＬＥＤユニット１９と、を備え、
ＬＥＤユニット１９は、１つ以上の白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１とインダクタ２０との直列回路と、１つ以上の電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３とコンデンサ２２との直列回路とが互いに並列接続され、
制御回路８は、白色ＬＥＤアレイ２１の出力と電球色ＬＥＤアレイ２３の合計出力を調光度に基づいて単調減少させるときに、調光度に基づいて白色ＬＥＤアレイ２１の出力を単調減少させ、電球色ＬＥＤアレイ２３の出力を単調増加させるＬＥＤ点灯装置。」
（２）当審拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５０−２２１５７（実開昭５１−１０３３５６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　ア　「互いに絶縁された２つのステムリード上に、ｐ層とｎ層からｐｎ接合構造を有する発光ダイオードチップを、その両端のうち厚い方の層が下側に、薄い方の層が上側になるよう別個に固定するとともに、それぞれの上側の層の頂部に接続されたリード線を相手側の前記ステムリードに接続したことを特徴とする交流点灯用固体発光装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本考案は交流点灯用固体発光装置に関するものである。
　現在、発光ダイオードは種々の機器の表示部に使用されているが、この発光ダイオードを交流で点灯させる場合にはこれに逆電圧が印加されて破壊されるのを防止するため、発光ダイオードと逆並列に保護用ダイオードを接続する回路が考えられている。また、前記保護ダイオードの代わりに発光ダイオードを用い、２個の発光ダイオードを点灯させるようにしたものも考えられている。
　ところで、この場合２個の発光ダイオードを用い、外部でこれらを電気的に接続するのでは配線作業を要することになるので、製作者側にとっては不便さを感ずるものである。
　本考案はこのような点にかんがみてなされたものであり、製作者がその都度そのようなわずらわしい配線作業を要することなく簡単に使用することができ、また製作時ｐｎ接合部を破壊することもなく、しかも発光特性を劣化させることのないように工夫した交流点灯用固体発光装置を提供するものである。」（明細書１頁１３行〜２頁１３行）
　ウ　上記アによると、刊行物２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「交流点灯用固体発光装置において、互いに絶縁された２つのステムリード上に、ｐ層とｎ層からｐｎ接合構造を有する発光ダイオードチップを、その両端のうち厚い方の層が下側に、薄い方の層が上側になるよう別個に固定するとともに、それぞれの上側の層の頂部に接続されたリード線を相手側のステムリードに接続すること。」
３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）刊行物１発明の「直流を高周波に変換するインバータ回路６」、「リモコン」及び「外部信号２４に基づいてインバータ回路６の駆動周波数を制御する制御回路８」を併せたものは、本願発明の「電子コンバータ」に相当し、刊行物１発明の「ＬＥＤ点灯装置」は、本願発明の「照明装置」に相当する。
（２）ア　本願発明の「『第１の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、第２の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、キャパシタ及びコイルも有する回路であって、前記第１の並列分岐部が前記キャパシタを備え、前記第２の並列分岐部が前記コイルを備える、回路』『を有する』」こと、及び「前記第１の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、第１の色温度を有する光を発し、前記第２の並列分岐部における前記少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、前記第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する」ことと、刊行物１発明の「ＬＥＤユニット１９は、１つ以上の白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１とインダクタ２０との直列回路と、１つ以上の電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３とコンデンサ２２との直列回路とが互いに並列接続され」ることを対比する。
　イ　刊行物１発明の「白色ＬＥＤ１１ａ」及び「電球色ＬＥＤ１２ａ」は、本願発明の「第１の色温度を有する光を発」する「発光ダイオード」及び「第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する」「発光ダイオード」に相当し、刊行物１発明の「インダクタ２０」、「コンデンサ２２」は、本願発明の「コイル」、「キャパシタ」に、それぞれ相当する。
　ウ　刊行物１発明の「１つ以上の白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１とインダクタ２０との直列回路」と「１つ以上の電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３とコンデンサ２２との直列回路」は「互いに並列接続され」ているから、刊行物１発明の「１つ以上の白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１とインダクタ２０との直列回路」及び「１つ以上の電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３とコンデンサ２２との直列回路」は、本願発明の「『キャパシタを備え』た『第１の並列分岐部』」及び「『コイルを備える』『第２の並列分岐部』」に、それぞれ相当する。
　エ　刊行物１発明の「１つ以上の白色ＬＥＤ１１ａが逆並列に接続された白色ＬＥＤアレイ２１」と本願発明の「第１の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード」は、「第１の並列分岐部において２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード」の点で共通し、刊行物１発明の「１つ以上の電球色ＬＥＤ１２ａが逆並列に接続された電球色ＬＥＤアレイ２３」と、本願発明の「第２の並列分岐部において少なくとも２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード」は、「第２の並列分岐部において２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード」の点で共通する。
　オ　刊行物１発明の「白色ＬＥＤ１１ａ」は「白色」に発光し、「電球色ＬＥＤ１２ａ」は「電球色」に発光するから、刊行物１発明の「『白色ＬＥＤアレイ２１』の『１つ以上の』『逆並列に接続された』『白色ＬＥＤ１１ａ』」及び「『電球色ＬＥＤアレイ２３』の『１つ以上の』『逆並列に接続された』『電球色ＬＥＤ１２ａ』」は、本願発明の「『第１の色温度を有する光を発』する『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード『」及び「『第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する』『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオード』」に、それぞれ相当する。
　カ　してみると、両者は、「『第１の並列分岐部において』『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、第２の並列分岐部において』『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、キャパシタ及びコイルも有する回路であって、前記第１の並列分岐部が前記キャパシタを備え、前記第２の並列分岐部が前記コイルを備える、回路』『を有する』」点、及び「『前記第１の並列分岐部における』『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、第１の色温度を有する光を発し、前記第２の並列分岐部における』『２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、前記第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する』」点で共通する。
（３）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「電子コンバータと、
　第１の並列分岐部において２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、第２の並列分岐部において２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを有し、キャパシタ及びコイルも有する回路であって、前記第１の並列分岐部が前記キャパシタを備え、前記第２の並列分岐部が前記コイルを備える、回路と、
を有する照明装置において、
　前記第１の並列分岐部における前記２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、第１の色温度を有する光を発し、
　前記第２の並列分岐部における前記２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードは、前記第１の色温度とは異なる第２の色温度を有する光を発する、照明装置。」
（４）他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「第１の並列分岐及び第２の並列分岐の少なくとも一方が、第１の導電性供給ロッド及び第２の導電性供給ロッドと、第１の導電性供給ロッドの上端に配されている第１のリフレクタカップと、第２の導電性供給ロッドの上端に配されている第２のリフレクタカップと、第１のリフレクタカップ内の第１の発光ダイオードのチップと、第２のリフレクタカップ内の第２の発光ダイオードのチップと、第１の発光ダイオードのチップの表面から第２の導電性供給ロッドまで延在している第１の導電性接続部と、第２の発光ダイオードのチップの表面から第１の導電性供給ロッドまで延在している第２の導電性接続部と、を有しており、第１の発光ダイオードのチップ及び第２の発光ダイオードのチップは２つの互いに反対極に並列接続された発光ダイオードを構成して」いるのに対し、刊行物１発明では、逆並列に接続された２つの白色ＬＥＤ１１ａ及び逆並列に接続された２つの電球色ＬＥＤ１２ａの具体的な配線接続構造が特定されていない点。
５　判断
（１）相違点について
　ア　上記２（２）で認定したとおり、刊行物２には、
　「交流点灯用固体発光装置において、互いに絶縁された２つのステムリード上に、ｐ層とｎ層からｐｎ接合構造を有する発光ダイオードチップを、その両端のうち厚い方の層が下側に、薄い方の層が上側になるよう別個に固定するとともに、それぞれの上側の層の頂部に接続されたリード線を相手側のステムリードに接続すること。」（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されており、
　刊行物２記載事項の「互いに絶縁された２つのステムリード」及び「発光ダイオードチップ」は、本願発明の「第１の導電性供給ロッド及び第２の導電性供給ロッド」及び「「第１の発光ダイオードのチップ」及び「第２の発光ダイオードのチップ」」に、それぞれ相当し、
　刊行物２記載事項の「「それぞれの」「発光ダイオードチップ」の「上側の層の頂部に接続され」、「相手側のステムリードに接続する」「リード線」」は、本願発明の「「前記第１の発光ダイオードのチップの表面から前記第２の導電性供給ロッドまで延在している第１の導電性接続部」及び「前記第２の発光ダイオードのチップの表面から前記第１の導電性供給ロッドまで延在している第２の導電性接続部」」に相当する。
　イ　発光ダイオードの輝度を向上させるために、導電性部材の上端に設けたリフレクタカップ内に発光ダイオードのチップを設けることは、本願優先日前に周知の技術である（例えば、当審拒絶理由で引用した特開２００１−１１９０７４号公報の段落【０００６】ないし【０００７】には、リードフレーム３０のリード部３１ａの先端に円錐状のチップ搭載部３２を取り付けることが記載されている。同じく、特開平２−２０３５５３号公報の３頁右上欄４〜１１行には、導体帯１の頭部に、金属反射体の形状に形成された、発光ダイオードの取付台３を担持することが記載されている。）。
　ウ　そして、刊行物１発明において、逆並列に接続された２つの白色ＬＥＤ１１ａ及び逆並列に接続された２つの電球色ＬＥＤ１２ａの具体的な配線接続構造を如何にするかは、当業者が適宜決定し得る設計事項というべきところ、刊行物１発明において、白色ＬＥＤ１１ａ、電球色ＬＥＤ１２ａの配線作業を容易にすること、及び白色ＬＥＤ１１ａ、電球色ＬＥＤ１２ａの輝度を向上させることは自明の課題であることを踏まえると、刊行物１発明の逆並列に接続された２つの白色ＬＥＤ１１ａ及び逆並列に接続された２つの電球色ＬＥＤ１２ａの具体的な配線接続構造として、刊行物２記載事項の配線接続構造を適用し、その際に上記周知技術を採用すること、すなわち上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
（２）本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２記載事項及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（３）意見書の主張について
　平成２７年１月１９日付けの意見書において、請求人は、刊行物２ないし４は、本願発明の「リフレクタカップ」又は「導電性供給ロッド」を有する構成に対して部分的には類似している構成を有しているが、刊行物２ないし４には、本願発明のように「リフレクタカップ」及び「導電性供給ロッド」によって「逆並列接続されたダイオード」を効果的に実現することで「照明装置」とする思想は、何ら開示も示唆もされていない旨（２頁１９〜２７行）、並びに刊行物１の「照明装置」に関する発明は、その配光について「反射器」を利用することについての言及は何もなく、刊行物１における発明に、刊行物２ないし４に記載の「照明装置」ではなく、かつ、何れも２組以上の「リフレクタカップ」及び「導電性供給ロッド」を開示していない構成を有する発明を組み合わせようにも、論理づけに飛躍がある旨（同２８〜３４行）主張するが、上記（１）のとおりであるから、何れも採用できない。
６　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２記載事項及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。