【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８３４２４号「屋根用折板および折板屋根構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年４月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１を引用して記載されているが、独立形式とすると次のとおりである。
「０．６〜１．０ mm程度の厚さの金属板を成形した成形金属板からなり、谷部を中にした左右の山頂に雌馳片と雄馳片とをそれぞれ形成し、これら雌馳片と雄馳片との嵌合ではぜつぎをおこなう折板において、一方の山頂の雄馳片形成辺端から下方への鉛直な立下げ片を支持脚片として延設し、立下げ片は下端をコ字状に外向きに折返し、この折返し部内側を樋とすることを特徴とする屋根用折板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平１−８０３５２号（実開平３−２０６２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の「素材である長尺トタン板本体の幅方向断面形状をほぼＶ字形に構成し、該断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の長手方向一側部に壁高の一体化吊子を形成し、かつ長手方向他側部に被せ馳を隣接する断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の一体化吊子に被嵌係止せしめるように構成した急勾配トタン葺き屋根用長尺トタン板。」、４頁３〜１５行の「一体化吊子（２）は、断面ほぼＶ字形長尺トタン板（１）の一側部を断面ほぼＰ字形成は（「又は」の誤記と認める）断面ほぼＲ字形に屈曲加工して形成するが、上記Ｖ字形長尺トタン板（１）の一側部が高くなっているので、建築物（ｂ）に取付けるための取付壁（５）を高くして壁高に形成し、その取付壁の長手方向末端部を水平に外向折曲して取付縁（６）を形成して構成する。被せ馳（３）は、断面ほぼＶ字形長尺トタン板（１）の長手方向他側部を断面ほぼ下向Ｃ字形に上方へ膨出加工せしめて高位置に成形し、隣接する断面ほぼＶ字形長尺トタン板（１）の一体化吊子（２）に被嵌係止せしめ得るように構成する。」、同１８、１９行の「第２図の断面ほぼＶ字形長尺トタン板（１）は、幅方向中央部に水平部（４）を形成した・・・」という記載および図面を参照すると、「長尺トタン板を屈曲加工して形成した断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の長手方向一側部に壁高の一体化吊子を、かつ長手方向他側部に被せ馳を形成し、該被せ馳を隣接する断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の一体化吊子の断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の長手方向一側部を断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形に屈曲加工した、断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形の頂部分に被嵌係止せしめるように構成し、一体化吊子は、断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形の頂部分から下方への建築物に取付けるための取付壁およびその取付壁の長手方向末端部を水平に外向折曲した取付縁が形成されている急勾配トタン葺き屋根用長尺トタン板」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同、特開昭５５−８１９６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、２頁左上欄７〜１６行の「本発明は、平坦部の一端より立上り部を形成し、この上端より内方に頂部を形成し、続いて下方に縁部を設け、この縁部の下端に断面略円形の膨大部を形成し、再び折返して立上り部の下端より外方に水平取付部を設け、他端に山状部を形成し、この山状部の外側下端に、前記縁部に係合する折返し縁を設けたことにより、これを使って屋根または壁等の外囲体を葺成すると、その建築用板のみを固着、係合することのみで極めて簡易且つ迅速にできる」、同右上欄３行〜左下欄１行の「（Ａ）は長尺の建築用板であって、その平坦部（１）の一端（第１図，第２図において右側）に立上り部（２）が屈曲形成され、この立上り部（２）の上端より内方に頂部（３）が、水平状（第１図参照）、或は弧状（第２図参照）に夫々形成されている。この頂部（３）の内側端より下方を向く傾斜状の縁部（４）が形成され、この縁部（４）の下端より・・・・再び縁部（４）頂部（３）立上り部（２）が折返され、立上り部（２）頂部（３）縁部（４）は二重の辺部で構成されている。この頂部（３）縁部（４）の二重の辺部は密着形成され、・・・立上り部（２）の二重の辺部の下方が直角三角形状に開いて形成されている（第２図参照）。この立上り部（２）の外側の辺部の下端より外方に水平取付部（６）が形成され、」、同左下欄１９行〜右下欄３行の「この建築用板（Ａ）・・・は、一枚の金属製の板材が多数群の成形ロールにて屈曲形成されている。」、同右下欄１１，１２行の「（Ｂ）は・・・母屋，胴縁等の構造材」、４頁左上欄７〜９行の「水平取付部（６）の外端に立上り縁（７）を形成すれば、立上り部（２）水平取付部（６）立上り縁（７）によって樋状部が形成される」という記載および第２，５図を参照すると、「金属板を成形した成形金属板からなる建築用板のみを固着、係合することのみで極めて簡易且つ迅速に屋根等の外囲体を葺成することができる建築用板において、平坦部の一端より斜めに形成された立上り部の頂部、縁部から下方へ鉛直な立上り部を延設し、該鉛直な立上り部下端より外方に、母屋等の構造材に固着される水平取付部が形成され、水平取付部の外端に立上り縁を形成して樋状部が形成され、平坦部の他端には山状部を形成し、この山状部の外側下端に、前記縁部に係合する折返し縁を設けた建築用板」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「長尺トタン板を屈曲加工して形成した断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体」、「断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の長手方向一側部と他側部」、「被せ馳」、「断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形の頂部分」、「被せ馳を隣接する断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の一体化吊子の断面ほぼＶ字形長尺トタン板本体の長手方向一側部を断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形に屈曲加工した、断面ほぼＰ字形又は断面ほぼＲ字形の頂部分に被嵌係止せしめる」、「取付壁」、「急勾配トタン葺き屋根用長尺トタン板」は、それぞれ、本願発明の「金属板を成形した成形金属板」、「谷部を中にした左右の山頂」、「雌馳片」、「雄馳片」、「雌馳片と雄馳片との嵌合ではぜつぎをおこなう」、「立下げ片」、「屋根用折板」に相当するから、両者は、「金属板を成形した成形金属板からなり、谷部を中にした左右の山頂に雌馳片と雄馳片とをそれぞれ形成し、これら雌馳片と雄馳片との嵌合ではぜつぎをおこなう折板において、一方の山頂の雄馳片形成辺端から下方への立下げ片を延設し、立下げ片は下端を外向きに折返した屋根用折板」の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本願発明では、０．６〜１．０ mm程度の厚さの金属板を成形しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような限定はない点。
相違点２：本願発明では、鉛直な立下げ片を支持脚片として延設し、立下げ片は下端をコ字状に外向きに折返し、この折返し部内側を樋とするのに対し、引用例１記載の発明では、取付壁が鉛直とは記載されておらず（図面では傾斜している）、建築物に取付けるためのものではあるが、支持脚片として設けているとは明記されておらず、また、取付壁末端部を水平に外向折曲して取付縁を形成しているが、樋は形成していない点。
　上記相違点１について検討すると、どの程度の厚さの金属板を使用するかは、種々の条件に応じて、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　また、相違点２について検討するため引用例２をみると、引用例２には、本願発明と同様に、建築用板（本願発明の「屋根用折板」に相当）のみを固着、係合することのみで極めて簡易且つ迅速に屋根等の外囲体を葺成することができる建築用板において、頂部（本願発明の「山頂」に相当）、縁部（本願発明の「雄馳片」に相当）形成辺端から下方へ鉛直な立上り部（本願発明の「立下げ片」に相当）を延設し、該鉛直な立上り部下端より外方に、母屋等の構造材に固着される水平取付部およびその外端に立上り縁を形成し（本願発明の「コ字状に外向きに折返し」に相当）て樋状部とすることが記載されており、引用例２記載の発明の「鉛直な立上り部」は、その下端に形成される水平取付部が母屋等の構造材に固着されることからみても、支持脚片として設けられていることは明らかであるから、これを、引用例１記載の発明の取付壁に採用して、相違点２における本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１および２記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。