【事件の表示】
　特願２０１０−２９４８８１「巻紙がま口ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１３９４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２２年１２月３０日　出願
　平成２３年１１月３０日　手続補正書（同年１２月１日受付、受付番号２１１０２２５００５５）
　平成２３年１１月３０日　手続補正書（同年１２月１日受付、受付番号２１１０２２５００５６）
　平成２３年１１月３０日　手続補正書（同年１２月１日受付、受付番号２１１０２２５００５７）
　平成２４年　４月１３日　手続補正書（同年４月１６日受付）
　平成２５年１１月２９日　拒絶理由通知（同年１２月１０日発送）
　平成２６年　１月２４日　手続補正書（同年１月２７日受付）
　平成２６年　２月　１日　手続補正書（同年１月３０日付け、同年２月３日受付）
　平成２６年　８月２６日　拒絶査定（同年９月２日発送）
　平成２６年１１月２６日　審判請求書・意見書・手続補正書（同年１１月２７日受付）
　平成２７年　２月１６日　手続補正書（同年２月１７日受付、審判請求の趣旨及び請求の理由を補正）
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　以下、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面を、それぞれ「補正明細書」、「補正請求範囲」及び「補正図面」といい、これらを合わせて「補正明細書等」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を、それぞれ「当初明細書」、「当初請求範囲」及び「当初図面」といい、これらを合わせて「当初明細書等」という。
１　本件補正の適否
（１）補正明細書等の記載
　ア　補正明細書には、以下の記載がある。
　「【００１７】
　巻紙回動連１３と対面する巻紙押込連２０の左端面を皿形状の巻紙押込盤２８にし右方軸先端を球面状の球面押込軸２９の茸子状にし右端別体は冠状の押込盤軸受３０になる。
　　【００１８】
　押込盤軸受３０は弾力質に成り縦軸面に一筋割目３１を割入れ直径孔に弾力性を持たし左端縁を段付フランジ状にし内径は球面押込軸２９外径同様に外径を押込連取付穴１９の内径同等にして右端方向に僅かに拡径錐体状にした錐体円周の右端縁から８条の切れ目筋（一筋割目３１含む）を刻切し弾力性を持ったうえ押込盤軸受３０の錐体側板の隔離した８片の内の各別離した４片を軸受孔内に所定角度に押しまげておき球面抑圧ばね３２にし球面押込軸２９に押しあて合体し巻紙押込連２０と成して押込連取付穴１９に装入する。
　　【００１９】
　押込盤軸受３０の右端から装入し巻紙押込連２０とし直径を縮小し押込連取付穴１９に押し込み挿入すれば右端が右側外装面８の内面に当接し一旦巻紙押込連２０の球面押込軸２９は押込連取付穴１９内で縮小から拡大し巻紙押込連２０は段付フランジ状により押込盤軸受３０は外径状を拡大し押込連取付穴１９に装着し、球面押込軸２９は球面抑圧ばね３２により常時左方に押し出され一定間隔距離を往復するようにしておく。」
　イ　また、補正図面の図１、図２、図３及び図９においても、「球面抑圧ばね３２」が図示されている。
　ウ　上記記載によると、補正明細書等には、巻紙回動連１３と対面する巻紙押込連２０の構成に関し、「押込盤軸受３０の錐体側板の隔離した８片の内の各別離した４片を軸受孔内に所定角度に押しまげた球面抑圧ばね３２」が記載されている。
（２）判断
　ア　補正明細書等に記載された「押込盤軸受３０の錐体側板の隔離した８片の内の各別離した４片を軸受孔内に所定角度に押しまげた球面抑圧ばね３２」が、当初明細書等に記載されたものであるか検討する。
　イ　当初明細書には、以下の記載がある。
　「【００１６】
　ついで巻紙回動連１３と対面する巻紙押込連２０は本体の左端縁を皿形状の巻紙押込盤２８とし右端縁をフランジ状鍔の押込軸筒２９の茸子状で中心に袋穴状の押込軸孔３０を穿設し押込軸筒２９の縦軸に一筋割目３１を切り込み弾力性を持たし、さらに別体の押込軸受３２は空胴筒体状で左端縁の鍔付溝フランジ３３の溝内径を押込連取付穴１９の内径同等にし段差拡径し太くし右端縁から図示のように二段内径の押込軸筒穴３４を貫設し、また縦断した一筋割目３１により弾力性を持たしたうえ、押込軸筒２９の右端を押さえこみ縮小したところえ押し拡げた押込軸受３２を相互にはめこみ合体する。
　【００１７】
　ついで押込軸筒２９の右端から伸縮ばね３５を装入し巻紙押込連２０とし全体を縮小し押込連取付穴１９に押し込み挿入すれば伸縮ばね３５の右端が右側外装面８の内面に当接し一旦巻紙押込連２０の押込軸筒２９と押込軸受３２は押込連取付穴１９内に挿入し縮小から拡大したところで伸縮ばね３５の反発で巻紙押込連２０は鍔付溝フランジ３３により押込連取付穴１９に装着される。」
　ウ　当初図面の図１、図２及び図３には、押込軸筒２９が押込軸受３２内に嵌め込まれ、押込軸筒２９内には伸縮ばね３５が装入されている様子が図示されている。
　エ　上記イ及びウによると、当初明細書等には、巻紙回動連１３と対面する巻紙押込連２０の構成に関し、「押込軸筒２９の右端を押込軸受３２にはめこみ合体し、押込軸筒２９に伸縮ばね３５を装入し巻紙押込連２０とすること」が記載されており、「伸縮ばね３５」が機能的には上記「球面抑圧ばね３２」に対応するものと認められる。
　しかし、「押込盤軸受３０の錐体側板の隔離した８片の内の各別離した４片を軸受孔内に所定角度に押しまげた球面抑圧ばね３２」については、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、「伸縮ばね３５」に換えて「球面抑圧ばね３２」を設けることが当業者にとって自明の事項とも認められない。
　オ　してみると、本件補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入する補正であるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
２　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願明細書等について
　本件補正（平成２６年１１月２６日付けの手続補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面は、平成２６年１月３０日付け（同年２月１日差出）の手続補正により補正されたとおりのものである。
第４　原査定の拒絶の理由について
１　原審にて平成２５年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
［理由１］
　平成２３年１１月３０日付けの手続補正、平成２４年４月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に記載された「球面抑圧ばね３２」は、当初明細書等に記載されたものではない。よって、これらの手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
［理由２］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　平成２６年８月２６日付けの拒絶査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
［理由１］
　平成２６年１月３０日付け（同年２月１日差出）の手続補正、平成２６年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に記載された「球面抑圧ばね３２」は、当初明細書等に記載されたものではない。よって、これらの手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
［理由２］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第５　当審の判断
　原査定の拒絶の理由２（特許法第１７条の２第３項違反）について検討する。
　平成２６年１月３０日付け（同年２月１日差出）の手続補正により補正された明細書の段落【００１７】ないし【００１９】の記載は、補正明細書の段落【００１７】ないし【００１９】の記載と同一である。また、当該手続補正により補正された図面の図１ないし図３、図９には、補正図面と同様に「球面抑圧ばね３２」が図示されている
　よって、上記第２の補正の却下の決定と同様の理由により、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
［付言］
　平成２３年１１月３０日、平成２４年４月１３日及び平成２６年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書又は図面にも同じく「球面抑圧ばね３２」が記載されており、上記と同様の理由により、これら補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、平成２６年１月３０日付け（同年２月１日差出）の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。