【事件の表示】
　特願２００９−２６９６３１「無線通信システム、無線通信制御装置、基地局、サービス規制制御方法、そのプログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日出願公開、特開２０１１−１１４６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１１月２７日の出願であって、平成２５年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された
　
「　【請求項１３】
　通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、前記モバイル端末が現在位置している位置情報とあらかじめ設定した各前記基地局の前記通信エリアごとのサービス規制条件とに基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する複数の通信サービスのうちのどの通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とするサービス規制制御方法。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を
　
「　【請求項１０】
　通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、前記モバイル端末が現在位置している位置情報とあらかじめ設定した各前記基地局の前記通信エリアごとのサービス規制条件とに基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて
当該モバイル端末に対する着信動作及び当該モバイル端末からの発信動作の少なくともいずれか
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１３に記載された「当該モバイル端末に対する複数の通信サービスのうちのどの通信サービス」に関して、「
当該モバイル端末に対する着信動作及び当該モバイル端末からの発信動作の少なくともいずれか
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　また、特許法１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　
（２）独立特許要件
　
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３５９１５９号公報（以下「引用例」という。）には、その名称を「ＰＨＳ着信規制システム及び方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。）
　
（ア）「【０００３】
基地局１０は、複数の基地局の１つであり、基地局１０圏内に位置するＰＨＳ端末１と無線の通信を行う
　
（イ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るＰＨＳ着信規制システムの概略構成を示すブロック図である
基地局２０の圏内には複数のＰＨＳ端末２、…、ｘが位置する
　
（ウ）「【００１８】
構内交換機３００には会議室１００の基地局１０以外に事務所２００の基地局２０が接続される
基地局毎に着信規制の制御を行う
　
（エ）「【００１９】
データベース６００には、ＰＨＳ端末１、２、…、ｘが複数の基地局１０、２０に位置登録され、位置登録データが構内交換機３００を介して格納され、更新される
【００２０】・・・（中略）・・・なお、
データベース６００は
構内交換機３００の内部に設けられるようにしてもよい
　
（オ）「【００２１】この場合、会議予約システム７００は、入力した会議室予約情報、着信規制情報を自ら保持し、構内交換機３００からの問い合わせにより、着信規制情報を提供するようにしてもよい。
図２はデータベース６００に格納される位置登録データを示す図である。本図に示すように、データベース６００にＰＨＳ端末が位置する位置登録データが格納される
【００２２】すなわち、
ＰＨＳ端末１の所有者が基地局１０の圏内である会議室１００に入室した場合、ＰＨＳ端末１が基地局１０に位置登録し、構内交換機３００を介して、データベース６００の位置登録データに「ＰＨＳ端末１→基地局１０」が書き込まれる
　
（カ）「【００２３】すなわち、
ＰＨＳ端末が基地局に位置登録するごとに、データベース６００に格納される位置登録データが更新される
図３はデータベース６００に格納される基地局サービス情報を示す図である。本図に示すように、データベース６００には基地局サービス情報が格納される
基地局１０が会議室１００に設置され、基地局２０が事務所２００に設置されるという情報がデータベース６００に格納される
　　
（キ）「【００２４】さらに、基地局１０が会議室１００に設置されるという情報には、会議室という情報マークが付加される。上記の
基地局サービス情報は構内交換機３００からデータベース６００に格納され、例えば、基地局１０の設置場所、利用サービスを「会議室１００，会議室サービス」と設定される
【００２５】・・・（中略）・・・
図４は
データベース６００に登録される会議室予約情報を示す図である。本図に示すように、会議予約システム７００からデータベース６００には会議室予約情報が登録される
【００２６】会議予約システム７００には、
会議室予約情報として、会議日時、着信規制情報が入力設定される。着信規制情報として、例えば、４つの着信規制クラス、例えば、「着信規制なし」、「内線着信規制」、「外線着信規制」、「着信全規制」がある
　
（ク）「【００２９】・・・（中略）・・・図５は図１の構内交換機３００に設けられる着信規制制御部３００Ａの概略構成を示すブロックである。
【００３０】本図に示すように、着信規制制御部３００Ａには基地局検索部３１０が設けられ、
基地局検索部３１０は、外線４００又は内線５００からＰＨＳ端末１に対する着信情報を入力した場合には、図２に示される位置登録データから基地局１０への着信と認識し、図３に示される基地局サービス情報を検索する
【００３１】基地局検索部３１０には着信規制情報検索部３２０が接続され、
着信規制情報検索部３２０は、基地局検索部３１０から会議室に設置された基地局への着信と認識されたとの認識情報を入力した場合に、図４に示される会議室予約情報を検索し、時間帯に対応する着信規制情報を検索する
【００３２】前述のように、
４つの着信規制クラス、「着信規制なし」、「内線着信規制」、「外線着信規制」、「着信全規制」の１つが検索される
着信規制設定部３３０は、着信規制情報検索部３２０で検索された着信規制情報を入力し、着信規制情報に応じて、着信されるべきＰＨＳ端末の着信規制を行う
　
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記（イ）の記載、図１によれば、引用例には、基地局と構内交換機からなるＰＨＳ着信規制システムが記載されている。
　また、上記（ア）にも従来例として記載されるように、基地局は通信エリアに位置しているＰＨＳ端末と無線通信を行うものである。
　さらに、上記（ウ）の記載によれば、構内交換機は基地局と接続されており、基地局ごとに  着信規制の制御を行うものである。
　そして、上記（ク）には、明らかに、該ＰＨＳ着信規制システムの着信規制の方法が記載されている。
　
　したがって、引用例には、通信エリアに位置しているＰＨＳ端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、着信規制を制御する構内交換機とからなるＰＨＳ着信規制システムにおける着信規制方法が記載されている。
　
ｂ．上記（オ）、（カ）及び図２によれば、位置登録データには、ＰＨＳ端末が現在位置する基地局を登録され、上記（キ）の段落【００２４】、及び図３によれば、基地局サービス情報には、基地局と、会議室等の基地局の設置位置、及び、利用サービスの関係が書き込まれることが、そして、上記（キ）の段落【００２６】、及び図４によれば、会議室予約情報には、基地局の設置位置である会議室ごとの時間帯ごとに、「着信規制なし」、「内線着信規制」、「外線着信規制」、「着信全規制」のいずれかの着信規制情報が書き込まれるものと認められる。
　そして、上記（ク）には、構内交換機に設けられる着信規制御部の基地局探査部によって、ＰＨＳ端末に対する着信があると位置登録データから現在の基地局を探索し、さらに、基地局サービス情報を検索し、会議室に対する着信と認識されると、会議室予約情報を検索し、時間帯に応じた「着信規制なし」を含む４つの着信規制情報に基づいて着信規制を行うことが記載されている。
　してみると、引用例では、先ず、ＰＨＳ端末が現在位置している基地局とあらかじめ設定してある基地局が会議室であるかという条件に基づいて、会議室でなければ規制を行わず、基地局が会議室の際には、現在の時間とあらかじめ設定してある会議室予約情報の時間帯に応じた着信規制情報に基づいて、「着信規制なし」を含む４つの着信規制のいずれかを行うものである。ここで、会議室での４つの着信規制には「着信規制なし」も含まれており、さらに、着信規制が行われる「内線着信規制」、「外線着信規制」、「着信全規制」の３つは、「内線着信」と「外線着信」の少なくともいずれか規制するものと認められる。
　　
　したがって、引用例には、構内交換機が、前記ＰＨＳ端末が現在位置している基地局の情報及び現在の時間と、あらかじめ設定してある前記基地局が会議室であるか否かという条件及び会議室の時間帯に応じた着信規制情報に基づいて、前記ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯に応じて当該ＰＨＳ端末に対する内線着信と外線着信の少なくともいずれかを規制するか否かを判別することが記載されている。
　　　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「通信エリアに位置しているＰＨＳ端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、着信規制を制御する構内交換機とからなるＰＨＳ着信規制システムにおける着信規制方法であって、
　前記構内交換機が、前記ＰＨＳ端末が現在位置している基地局の情報及び現在の時間と、あらかじめ設定してある前記基地局が会議室であるか否かという条件及び会議室の時間帯に応じた着信規制情報に基づいて、前記ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯に応じて当該ＰＨＳ端末に対する内線着信と外線着信の少なくともいずれかを規制するか否かを判別する着信規制方法。」
　
　
ウ．対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）ＰＨＳ端末は携帯可能で自由に移動できるものであるから、引用発明の「ＰＨＳ端末」は、補正後の発明の「モバイル端末」に相当する。
　
（イ）引用発明の「基地局」は、補正後の発明の「基地局」に相当する。
　
（ウ）　引用発明の「構内交換機」は、「着信規制を制御する」ものであり、「着信規制」は通信相手からの着信動作の規制を行うものであるから、「通信相手との無線通信動作を制御する」といえ、引用発明の「構内交換機」は、補正後の発明の「無線通信制御装置」に相当する。
　また、引用発明の「ＰＨＳ着信規制システム」は、ＰＨＳ端末と、基地局と、構内交換機によって構成されており、補正後の発明の「無線通信システム」に相当する。
　そして、引用発明の「着信規制方法」は、「着信」サービスを規制制御する方法であるから、補正後の発明の「サービス規制制御方法」に相当する。
　
（エ）引用発明の「前記ＰＨＳ端末が現在位置している基地局の情報及び現在の時間」と、補正後の発明の「前記モバイル端末が現在位置している位置情報」は、「現在の状況に関する情報」という点で共通する。
　
（オ)引用発明の「会議室」は「基地局の通信エリア」といえ、また、引用発明の「前記基地局が会議室であるか否かという条件及び会議室の時間帯に応じた着信規制情報」は着信規制を行うための条件であり「サービス規制条件」といえるので、引用発明の「あらかじめ設定してある前記基地局が会議室であるか否かという条件及び会議室の時間帯に応じた着信規制情報に基づいて」と、補正後の発明の「あらかじめ設定した各前記基地局の通信エリアごとのサービス規制条件とに基づいて」は、「あらかじめ設定した前記基地局の通信エリアのサービス規制条件とに基づいて」という点で共通する。
　
（カ）さらに、引用発明の「前記ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯に応じて」と、補正後の発明の「前記モバイル端末の現在位置に応じて」は、「現在の状況に応じて」という点で共通する。　
　そして、引用発明の「内線着信と外線着信」は「着信動作」に対する規制であるから、引用発明の「当該ＰＨＳ端末に対する内線着信と外線着信の少なくともいずれかを規制するか否かを判別する」は、補正後の発明の「当該モバイル端末に対する着信動作及び当該モバイル端末からの発信動作の少なくともいずれかを規制するか否かを判別する」と、「当該モバイル端末に対する着信動作を規制するか否かを判別する」という点で共通する。
　
　＜一致点＞
「通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、現在の状況に関する情報とあらかじめ設定した前記基地局の通信エリアのサービス規制条件に基づいて、現在の状況に応じて当該モバイル端末に対する着信動作を規制するか否かを判別するサービス規制制御方法。」
　
　＜相違点＞　
（相違点１）
　「現在の状況に関する情報」が、補正後の発明では「モバイル端末が現在位置している位置情報」であるのに対して、引用発明では「ＰＨＳ端末が現在位置している基地局の情報及び現在の時間」である点。　
　
（相違点２）
　「サービス規制条件」の設定が、補正後の発明では「各前記基地局の通信エリアごと」のであるのに対して、引用発明では、「会議室」に相当する「基地局の通信エリア」のみに設定さる点。　
　
（相違点３）　
　「現在の状況」が、補正後の発明では、「モバイル端末の現在位置」のみであるのに対して、引用発明では、「ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯」である点。
　
（相違点４）
　「規制」を行う対象が、補正後の発明では、「着信動作」及び「発信動作」の少なくともいずれかであるのに対して、引用発明では、「内線着信と外線着信の少なくともいずれか」である点。
　
　　
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１）、（相違点２）、及び（相違点３）について
　引用発明における「基地局の情報」は、「ＰＨＳ端末」の位置に応じて変化するものであり「位置情報」といえ、また、通信の規制を行う位置、時間帯等の規制の条件をどのような条件とするかは、規制の目的に応じて当業者が設計時に適宜選択なし得るものであるから、引用発明においても、規制を行う目的に応じて、時間帯による指定をなくして、会議室以外の位置でも規制を行うために、「サービス規制条件」を「各前記基地局の前記通信エリアごと」に設定し、「現在位置している基地局の情報及び現在の時間」は「現在位置している位置情報」のみとし、「ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯」に応じたものを「モバイル端末の現在位置」のみに応じたものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　
（相違点４）について　
　さらに、通信の規制を行うサービスの対象に関しても、どのようなサービスを選択するかは、当業者が設計時に適宜選択なし得るものである。そして、本願明細書の【背景技術】に記載されるように、従来より、受付電話機のような固定端末に対して、提供する通信サービスを制限する機能、例えば、サービスクラス設定機能や発着信規制機能など、を付与することは、公知であり、また、例えば、特開平６−９０４７９号公報には、ボタン電話装置の主装置において、個々の端末に対して発信／着信規制を行うことが、さらに、前置報告で引用された特開２００１−３４６２６３号公報には、交換機側で着信を規制すること（段落【００２８】）、交換機側で発信を規制すること（段落【００４０】）、交換機側で着信および発信を規制すること（段落【００４５】）が記載されており、電話機において規制を行う通信サービスとして、発信動作は周知の技術である。
　したがって、引用発明において、規制を行う通信サービスとして、着信動作に、発信動作を規制するか否かを加えることで、モバイル端末に対する着信動作及び当該モバイル端末からの発信動作の少なくともいずれかを規制することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願発明は、上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で、引用発明として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものであるから、「複数の通信サービス」を「着信動作」と「発信動作」であるとし、規制を行う際の「通信サービス」が「着信動作」および「発信動作」の「少なくともいずれか」であるという限定を無くすものである。
　そして、引用発明の「内線着信と外線着信」は「複数の通信サービス」といえ、引用発明の「当該ＰＨＳ端末に対する内線着信と外線着信の少なくともいずれかを規制するか否かを判別する」は、本願発明の「当該モバイル端末に対する複数の通信サービスのうちのどの通信サービスを規制するか否かを判別する」に含まれるものである。
　以上から、本願発明と引用発明は、以下の点で、一致し相違する。　
　
　＜一致点＞
「通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、前記モバイル端末の現在の状況に関する情報とあらかじめ設定した前記基地局の通信エリアのサービス規制条件に基づいて、前記モバイル端末の現在の状況に応じて当該モバイル端末に対する複数の通信サービスのうちのどの通信サービスを規制するか否かを判別するサービス規制制御方法。」
　
　
　＜相違点＞　
（相違点１）
　「現在の状況に関する情報」が、補正後の発明では「モバイル端末が現在位置している位置情報」であるのに対して、引用発明では「ＰＨＳ端末が現在位置している基地局の情報及び現在の時間」である点。　
　
（相違点２）
　「サービス規制条件」の設定が、補正後の発明では「各前記基地局の通信エリアごと」のであるのに対して、引用発明では、「会議室」に相当する「基地局の通信エリア」のみに設定さる点。　
　
（相違点３）　
　「現在の状況」が、補正後の発明では、「モバイル端末の現在位置」のみであるのに対して、引用発明では、「ＰＨＳ端末の現在の前記基地局と時間帯」である点。
　
　
　該＜相違点＞は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり、引用例に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　なお、「複数の通信サービス」が、請求人が意見書で主張しているように、本願発明においては、具体的には、着信動作の規制と発信動作の規制であるとしても、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［ウ．対比・判断」の（相違点４）で検討したように、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。