【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５８７３２号「多段型反射ミラー機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５５９５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　一次反射面（１０、１１）および二次反射面（２２、２３）を有しかつ主熱源ランプ（１５）を収容する主反射ミラー（２）と、該主反射ミラー（２）の両側に密接して配置された副反射面（２８、２９）を有しかつ副熱源ランプ（３４、３５）を収容する副反射ミラー（３、４）と、上記の主反射ミラー（２）及び副反射ミラー（３、４）の長手方向の両端開口面に着脱可能にかつ互いに係脱可能に取りつけられて主熱源ランプ（１５）及び副熱源ランプ（３４、３５）の軸端部をそれぞれ収容支持する上ミラー側板（５１、５２）及び下ミラー側板（６０、６１）とを備え、上記副反射面（２８、２９）の終端反射面（３２、３３）が一次反射面（１０、１１）と二次反射面（２２、２３）の終端反射面（２０、２１、２４、２５）より突出して焦点部（Ｗ）へ指向するように形成されていて、主反射ミラー（２）の一次反射面（１０、１１）により反射される主反射ビーム（１７）を直接焦点部（Ｗ）へ集光させ、かつまた、副反射ミラー（３、４）からのビームの一部を副反射面（２８、２９）で反射させて直接焦点部（Ｗ）へ集光させると共に残余のビームを二次反射面（２２、２３）により反射させて副反射面（２８、２９）に集光させ、焦点部（Ｗ）へ集光するように構成したことを特徴とする多段型反射ミラー機構。」
　なお、平成１３年５月９日付けの手続補正は、補正の却下の決定がなされたから、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献１「特開平７−２１１４３５号公報」、引用文献２「特開平１−２９３９７１号公報」及び引用文献３「特開平１−１９５６０５号公報」に記載の発明、並びに特開平１−１６３５９４号公報及び特開昭５７−９２５９４号公報、実開昭５４−４５４３９号公報及び実開昭６１−１４５２０４号公報に記載されているような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献記載の発明
　引用文献１「特開平７−２１１４３５号公報」には、
「本発明は例えば種々の電気機器類に使用されるプリント配線基板にフラットパッケージＩＣ、半導体部品等をハンダ付する際、そのライン形態被加工部の長手方向の全長にわたり強力なヒートビームを均等な温度分布で集光させることができるようにしたライン型集光ヒーターに関する。」（第２頁第１欄３４行〜３９行）こと、
「図１ないし図３において符号１で示した集光ミラー１は一対の集光ミラー本体２、２を合致せしめ、ビスで結合して互いに他と結合して構成される。……集光ミラー本体２、２の合致面には空洞部５、それの両側に冷却水の循環路６、６がそれぞれ設けてあり、循環路６、６に冷却水を循環させることによりミラー本体２、２自体を冷却し、全体が高温化されないようにしてある。」（第３頁第３欄１２行〜２２行）こと、
「集光ミラー本体２、２は図１における長手方向の両端および図３における下側が開口されかつ断面がＵ字状に形成され、そして、その内面はわん曲集光面７に成形してある。集光ミラー本体２、２の長手方向の両端には側面集光体８、８がビス９、９で着脱可能に取りつけてある。」（第３頁第３欄２３行〜２８行）こと、
「上記の側面集光体８、８のランプ挿入孔１０、１０に挿入されたハロゲンランプ１１の両端部分は、ランプ挿入孔１０、１０内に収められ、その端子部１３のみが挿入孔１０、１０から外部へ突出させてある。」（第３頁第３欄４５行〜４９行）こと、
「上記のように、側面集光面１２、１２で集光された強力なヒートビームは被加工部の長手方向の両端に集光され、かつまた、わん曲集光面７で集光せしめた強力なヒートビームは被加工部の中央部分に集光せしめられることから、高エネルギーのヒートビームが透明板２３を介して被加工部の長手方向の全長にわたり均等に集光され、被加工部の長手方向の全長が均等に加熱されて温度ムラが無くなり、均一な条件下で加工されることになる。」（第３頁第４欄３９行〜４７行）こと、
「集光ミラー本体３０、３０の内面にはわん曲集光面３１が成形してある。わん曲集光面３１は第１集光面３２、３２および第２集光面３３、３３並びに第３集光面３４、３４から構成される。これらの第１、第２、第３集光面は集光ミラー本体３０、３０の長手方向に連続して成形され、図８において左右対称構造になっている。ハロゲンランプ１１は、第１集光面３２、３２および第２集光面３３、３３により形成されたランプ収容部３５に収容されるため、被加工部２７までのヒートビームを長く形成させることができるため、集光ミラー１の開口幅を狭くすることができ、薄形の集光ミラーが得られることになる。」（第４頁第５欄８行〜１９行）こと、が図面とともに記載されている。
　
　引用文献２「特開平１−２９３９７１号公報」には、
「本発明により光源ユニット４の凹面反射鏡７は、一次焦点F1を共通として二次焦点F2，F3の位置が互いに異なる二つの楕円ｍとｎ（２点鎖線で示す）で包含される一対の楕円反射面7aと7bを組合せて構成されており、かつ共通な一次焦点F1の位置には光源ランプ８が設置されている。さらに凹面反射鏡７の開口部の前方上縁側には符号９で示す平面反射鏡が配備され、かつ該平面反射鏡９が支持部材10を介して光源ユニット４のランプハウスに傾動調節可能に支持されている。」（第３頁右上欄７行〜１６行）こと、
「上記の構成で、平面反射鏡９の角度を適正に調節し、かつ光源ユニット４を電子部品２に対して正しく位置決めした状態で光源ランプ８を点灯すると、まず凹面反射鏡７を構成する上半分の楕円反射面7aで反射したビームはそのままビームマスク11のスリットを透過して楕円ｍの二次焦点F2に集光する。一方、下半分の楕円反射面7bで反射したビームは楕円ｎの二次焦点F3に向けて投光する途中で平面反射鏡９に当たり、その反射光が下側へ向きを変えて楕円ｍの二次焦点F2に集光するようになる。これによって電子部品２のリード2aを照射加熱してはんだ付けが行われる。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄１１行）こと、が図面とともに記載されている。
　
　引用文献３「特開平１−１９５６０５号公報」には、
「閃光放電管装置において、一方には略長方形状に形成しその上面に半円形状の凹面を、他方には略長方形状に形成しその下面に半円形状の凹面を形成したセラミックス製保持体を相互に接合して該凹面により円状の収容部を形成し、該収容部で放電管を構成するガラス管１の端部２を収容保持すること」
が記載されている。
　
４．対比、判断
（対比）
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「わん曲集光面７、３１」、「熱源用ランプ例えばハロゲンランプ１１」、「集光ミラー１」、「ヒートビームが集光される被加工部２７」は、その機能に照らし、本願発明の「一次反射面（１０、１１）」、「主熱源ランプ（１５）」、「主反射ミラー（２）」、「焦点部（Ｗ）」にそれぞれ相当する。したがって、上記両者は、
「一次反射面を有しかつ主熱源ランプを収容する主反射ミラーと、主反射ミラーの長手方向の両端開口面に着脱可能に取りつけられて主熱源ランプの軸端部をそれぞれ収容支持するミラー側板とを備え、主反射ミラーの一次反射面により反射される主反射ビームを直接焦点部（Ｗ）へ集光させるように構成した反射ミラー機構」
の点で一致し、下記相違点（ａ）ないし（ｄ）で相違している。
（ａ）本願発明では、主反射ミラーは、一次反射面および二次反射面を有し、該主反射ミラーの両側に密接して配置された副反射面を有しかつ副熱源ランプを収容する副反射ミラーを備えたのに対し、引用文献１記載の発明では、主反射ミラーは、二次反射面を有さず、該主反射ミラーの両側に副熱源ランプを収容する副反射ミラーを備えるものでもない点。
（ｂ）本願発明では、反射ミラーの長手方向の両端開口部に着脱可能にかつ互いに係脱可能に取りつけられて主熱源ランプ及び副熱源ランプの軸端部をそれぞれ収容支持する上ミラー側板及び下ミラー側板を備えたのに対し、引用文献１記載の発明では、反射ミラーの長手方向の両端開口部に着脱可能に主熱源ランプの軸端部を収容支持するミラー側板を備えた点。
（ｃ）本願発明では、副反射面の終端反射面が一次反射面と二次反射面の終端反射面より突出して焦点部（Ｗ）へ指向するように形成されていて、主反射ミラーの一次反射面により反射される主反射ビームを直接焦点部（Ｗ）へ集光させ、かつまた、副反射ミラーからのビームの一部を副反射面で反射させて直接焦点部（Ｗ）へ集光させると共に残余のビームを二次反射面により反射させて副反射面に集光させ、焦点部（Ｗ）へ集光するように構成したのに対し、引用文献１記載の発明では、主反射ミラーの一次反射面により反射される主反射ビームを直接焦点部（Ｗ）へ集光させるものであるが、主反射ミラーに二次反射面を有さないと共に副反射ミラーを備えず、上記本願発明における特定事項を具備しない点。
（ｄ）本願発明が多段型反射ミラー機構であるのに対し、引用文献１記載の発明は、主熱源ランプを収容する主反射ミラーしか具備せず、多段型反射ミラー機構とは認められない点。
　
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　先ず、相違点（ａ）について検討すると、周知例として示した特開平１−１６３５９４号公報、特開昭５７−９２５９４号公報の記載から「反射鏡を用いた集光式加熱において、複数の熱源、反射面を用いればより高熱量の加熱を行うことができる」点が周知技術であるとしても、この周知技術からは、光源ランプと凹面反射鏡とを有する光源ユニットをそれぞれ独立して設けることが理解されるだけであって、反射鏡を主反射面として用いるだけでなく他の熱源の反射面の一部として用いること、すなわち本願発明における「主反射ミラーは、一次反射面および二次反射面を有し、該主反射ミラーの両側に密接して配置された副反射面を有しかつ副熱源ランプを収容する副反射ミラーを備えること」が示唆されるものではなく、この点が周知技術から容易であるとはいえない。
　次いで、相違点（ｂ）について検討すると、引用文献３には、閃光放電管装置に関するものではあるが、「一方には略長方形状に形成しその上面に半円形状の凹面を、他方には略長方形状に形成しその下面に半円形状の凹面を形成したセラミックス製保持体を相互に接合して該凹面により円状の収容部を形成し、該収容部で放電管を収容保持すること」が記載され、また周知例として示した実開昭５４−４５４３９号公報、実開昭６１−１４５４３９号公報の記載からみて、「棒状のヒータを支持するのに、本体と着脱可能にかつ互いに係脱可能に取りつけられた上下側板を用いること」は従来周知の技術と認められる。してみると、複数の棒状のヒータ（熱源ランプ）を設けた際に、相違点（ｂ）における本願発明の構成とすることは引用文献３の記載及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、相違点（ｃ）について検討すると、引用文献２には、「斜め下方に向けて開口する凹面反射鏡７の一次焦点F1位置に光源ランプ８を置き、該ランプ８のビームを二次焦点F2に集光する装置において、凹面反射鏡７が一次焦点F1を共通として二次焦点位置が異なる二つの楕円ｍ、ｎで包含される一対の楕円反射面７ａ、７ｂを組み合わせたものとし、かつ該凹面反射鏡７の開口部の前方に一方の楕円反射面７ｂの反射光を他方の反射面７ａの二次焦点F2に集光させる平面反射鏡９を設置した反射ミラー装置」、すなわち「熱源ランプからのビームの一部を反射面で反射せしめて直接焦点部へ集光させると共に残余のビームを反射面により反射させ、さらに別の反射面により反射させて後集光部へ集光するように構成した反射ミラー機構」が記載されている。しかしながら引用文献２記載のものは、凹面反射鏡が１個でありかつ該凹面反射鏡の焦点（一次焦点）に１個の光源ランプ８を有するものであって、本願発明のように複数の光源ランプ８と複数の凹面反射鏡を有するものでは無く、ましてや「副反射面の終端反射面が一次反射面と二次反射面の終端反射面より突出して焦点部（Ｗ）へ指向するように形成されていて、主反射ミラーの一次反射面により反射される主反射ビームを直接焦点部（Ｗ）へ集光させ、かつまた、副反射ミラーからのビームの一部を副反射面で反射させて直接焦点部（Ｗ）へ集光させると共に残余のビームを二次反射面により反射させて副反射面に集光させ、焦点部（Ｗ）へ集光するように構成した」ものでもない。したがって、相違点（ｃ）における本願発明の構成を採用することが引用文献２の記載から容易であるとはいえない。
　また相違点（ｄ）について検討すると、「反射鏡を用いた集光式加熱において、複数の熱源、反射面を用いればより高熱量の加熱を行うことができる」点が周知技術であることから、この複数の熱源、反射面を多段として多段型反射ミラー機構とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明は、引用文献１ないし３の記載、並びに上記周知技術からは予測し得ない格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、相違点（ａ）及び（ｃ）における本願発明の構成を採用することが容易であるとはいえないから、本願発明が、引用文献１ないし３記載の発明、並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。