【事件の表示】
　特願２００７−３０１０４８「エネルギーマネジメントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１３０９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、平成１９年１１月２０日を出願日とする出願であって、平成２５年８月１９日付けで拒絶の査定がされたところ、平成２５年１１月２７日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２６年７月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２６年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年９月２９日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　各住戸に設けられた宅内設備と宅外の第１端末装置とがネットワークを介してサーバに接続され、
　前記宅内設備は、主幹ブレーカに流れる電流を計測する主幹電流計測部、前記主幹電流計測部の計測結果に基づいて前記主幹ブレーカの使用電力量を演算する主幹電力量演算部、および、前記主幹ブレーカの二次側から分岐した分岐電路にそれぞれ設けられた複数の分岐ブレーカに流れる電流を前記分岐ブレーカ毎に計測する分岐電流計測部を具備した電流計測ユニットと、前記分岐電流計測部の計測結果に基づいて前記分岐ブレーカ毎の使用電力量を演算する分岐電力量演算部、および、前記分岐電力量演算部の演算結果に基づいて前記分岐ブレーカ毎の電気使用量を含む各種の電気使用量の情報を生成する制御部を具備したエネルギーマネジメントユニットと、前記エネルギーマネジメントユニットとの間で情報を授受し、操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を表示する第２端末装置と、前記ネットワークを介して前記サーバに接続するためのネットワーク接続部とを備え、
　前記サーバは、各住戸における前記主幹ブレーカの電気使用量および前記分岐ブレーカ毎の電気使用量の履歴を各住戸毎に蓄積し、蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較して各住戸毎に電気使用量の順位づけを行い、各住戸の前記第２端末装置に、対応する比較結果を提供し、
　各住戸の前記第２端末装置は、前記サーバより受信した前記比較結果を表示し、
　前記サーバは、比較対象の居住範囲及び比較期間を設定するためのウェブページを有し、
　前記第２端末装置は、前記ネットワークを介して前記サーバから前記ウェブページを取得し、取得した前記ウェブページにおいて使用者が前記居住範囲及び前記比較期間を設定すると、前記サーバは、設定した前記居住範囲の住戸を比較対象として、設定した前記比較期間の蓄積情報に基づいて比較を行うことを特徴とするエネルギーマネジメントシステム。」　
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された２００２−１８９７７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　
イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明に係るエネルギー情報処理システムは、ネットワークを介して接続された家宅とサーバにより構築され、前記家宅で使用されるエネルギーの状況を管理するエネルギー情報処理システムである。そして、前記家宅には、その家宅全体での電力使用量と、個々の電気機器の電力使用量を測定する測定手段と、その測定手段で測定した電力使用量を前記ネットワークを介して前記サーバに向けて送信する通信手段を備え、前記サーバは、前記ネットワークを介して受け取った前記電力使用量の情報に基づき、エネルギー診断を行い、その診断結果を出力する機能を備える。前記エネルギー診断は、前記家宅全体での電力使用量に基づき、最適な契約条件を求める最適契約決定機能と、電力使用量を用途別に分解し、集計する電力使用量用途分解機能の少なくとも１つを備えるようにした。」
　
ロ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るエネルギー情報処理システム及びエネルギー情報処理装置並びに記録媒体の好適な実施例を添付図面を参照にして詳述する。図１は、本システム全体の一例を示している。同図に示すように、診断を受ける契約者の家屋１内に設置した通信装置２が、インターネット３に接続される。また、インターネット３には、本発明の要部となるエネルギー診断システム用のサーバ４並びにサーバ４で解析した情報を収集するクライアント（企業）５が接続され、相互にデータの送受信が可能となっている。
【００２０】後述するように、家屋１内には、各種電気機器の電力使用量を計測する計測装置が設置されており、計測装置が接続された個々の電気機器の電力使用量並びに家屋全体の電力使用量が収集され、所定のタイミングで通信装置２からインターネット３を介してサーバ４に送られる。サーバ４は、受け取った電力使用量に関する情報に基づき、エネルギーの使用状態を診断し、家屋１の通信装置２に向けて診断結果を送信するエネルギー診断部４ａと、電力使用量に関する情報に基づき、各種統計を行い、第三者のクライアント５に統計解析結果を供給する統計解析部４ｂを備えている。次に各部について説明する。
【００２１】家屋１内は、図２に示すように、エアコン，テレビ，冷蔵庫などの各種の電気機器１０が設置されている。これら電気機器１０に、個々に電力使用量を測定する測定器１１を取り付ける。また、分電盤１２にも測定器１１を接続する。この測定器１１は、接続された電気器の電力使用量を計測し、出力する機能を有する。従って、個々の電気機器１０に測定器１１を接続すると、その接続した電気機器１０単体の電力使用量を計測し、分電盤１２に接続した測定器１１は、家屋１全体の電力使用量を計測することになる。
【００２２】測定器１１で計測された電力使用量は、有線，無線を使用して通信装置２に与える。通信装置２は、与えられたデータを一時的にバッファに格納し、別途記憶保持したサーバ４のＵＲＬアドレスなどを用いて定期的にバッファに格納したデータをサーバ４に向けて自動発信するようになっている。なお、発信するタイミングとしては、バッファ容量に応じて設定することができ、毎時や毎日発信しても良いし、１週間等のように比較的長い間隔で送信しても良い。但し、何れの場合も、バッファには、基準時間（例えば１時間）単位で電力使用量を記憶するようになっており、サーバ４側では、最終的に各電気機器や、家屋全体の電力使用量を基準時間単位で管理可能となっている。」
　
ハ．「【００２３】また、家屋１内には、通信装置２に接続されるパソコン１４も設置されている。このパソコン１４は、一種のクライアントとしても機能し、サーバ４で求めた電力使用量のモニタリングや、エネルギー診断結果その他の情報の配信を受け、それをパソコン１４のモニタに表示することができるようになっている。」
　
ニ．「【００２４】一方、サーバ４は、図３に示すように、送受信部２０を介してインターネット３に接続され、データの送受を行うようになっている。そして、送受信部２０を介して受信したデータを保管するデータベースとして、個人情報データベース２１と、電力使用量データベース２２並びにガス使用量データベース２３を備えている。
【００２５】個人情報データベース２１は、図４に示すように、契約者の氏名，住所，契約容量（Ａ），住宅種別（一戸建て，マンション，テラスハウス，アパート，その他等），延べ床面積，部屋数，家族数（同居している人数），小学生・未就学児の人数（中学生以上は、エネルギー消費は大人と同様と推定する），不在時間（１日のうちで、家族全員がいなくなる時間），給湯エネルギー種類（電気，都市ス，プロパン，灯油，その他），暖房エネルギー源（電気，都市ガス，灯油，電気ガス，電気灯油，その他），入浴方法（湯船につかる，シャワー），入浴回数（入浴方法の種別ごと）など、契約した家宅についての情報を格納する。なお、例えば、入浴方法や入浴回数などは、季節によって変動する可能性がある。つまり、冬は、湯船に入る回数が増え、逆に夏は湯船に入ることなくシャワーを浴びる回数が増える。このように季節によって異なる場合には、季節（月）と関連付けて情報を登録する。そして、家宅ＩＤで管理される。
【００２６】電力使用量データベース２２は、家屋１に設置した各測定器１１で測定した家全体（分電盤１２）並びにテレビ，冷蔵庫などの電気機器１０の電力使用量を、個々の家宅について時間別に集計し、記憶するようになっている。一例を示すと、図５のようになる。図示の例では、３０分単位で集計している。」
　
ホ．「【００７２】まず、電力使用実態分析機能は、家族数，熱源，住宅種別などの属性が似ている家宅と比較し、個別の家宅の使用量を評価する。さらに、待機電力の推定を行ったり、測定器１１が接続された冷蔵庫の性能の評価・診断を行うようになっている。
【００７３】具体的には、まず、契約者は、サーバ４にアクセスし、家宅ＩＤとともに電力使用実態分析要求をする。実際には、具体的な入力画面を省略するが、サーバ４にアクセスすると、利用可能な機能の一覧表などをメニュー表示する画面を用意しておき、契約者は利用する機能を選択（クリック）することにより要求が行えるようにする。
【００７４】この機能が選択されると、エネルギー診断評価部２９は、相手のモニタ画面上に例えば図１４に示すような家宅属性の選択画面条件を出力するようにする。契約者は、比較したい家宅属性をチェックする。選択画面中の条件のすべてを選択してもよいし、一部でもよい。例えば、４人家族で、給湯がガスで、マンションの家庭で比較したい場合には、家族数、給湯エネルギー源、住宅種別のそれぞれのカテゴリにチェックを入れる。図１４は、すでにチェックを入れた状態を示しており、図中黒丸はすでに契約者が選択した条件を示している。
【００７５】そして、必要な条件をすべて選択した後、実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作することにより指定された条件がインターネットを介してサーバ４のエネルギー診断評価部２９に与えられる。従って、エネルギー診断評価部２９は、個人情報データベース２１をサーチし、条件に合致する家宅を抽出する。そして、抽出した結果を、例えば図１５に示すような表示形態で出力表示する。
【００７６】この抽出されたグループでよい場合には、契約者は実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作するようにする。係る実行キーの操作を受け取ると、エネルギー診断評価部２９は、指定したグループに属する家宅ＩＤ並びに診断対象の家宅ＩＤに基づいて電力使用量データベース２２をアクセスし、そのグループの電力使用量の平均値，中央値を求めるとともに、診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネ成績（「エネルギー成績」の略）を求める。ここで、偏差値は、電力使用量が大きい方が成績が低くなるようにするため、下記式に基づいて求める。
偏差値＝（平均値―使用量）÷標準偏差×１０＋５０
【００７７】また、エネ成績は、偏差値との対応付けを図１６に示すように定義した。
【００７８】そして、診断した結果を図１７に示すような表形式で定義し、エネルギー診断評価部２９内のバッファに一時的に格納する。また、この診断結果を相手方のモニタに表示するために出力することもできる。」
　
ヘ．「【００７９】次に、図１８に示すような選択画面を表示し、月別電力使用量とともに表示するグループの集計値を選択させる。そして、選択されたならば、その選択された集計値の折れ線グラフを、電力使用量用途分解部２７で求めた月別電力使用量の用途別（冷蔵庫，冷暖房，給湯，その他）の積み上げ棒グラフに重ねて表示する。この表示例としては、例えば図１９のようになる。
【００８０】なお、具体的な図示は省略するが、用途分解で求めたトータルの冷暖房使用量を、測定したエアコンとその他の空調機器で分けて積み上げるようにしたり、用途分解で求めた「その他使用量」を、「測定した機器」と「その他の機器」に分けて積み上げるようにしてもよい。
【００８１】さらに、表示形態としては、図示した棒グラフによる積み上げに限ることはなく、各種のグラフ・表形式などにより出力できるのはもちろんである。さらにまた、図２０に示すように、年間の用途別の電気料金を円グラフ形式で出力することも出来る。つまり、測定した電気機器，冷蔵庫，冷房，暖房，給湯，その他の電力使用量に基づいて電気料金を求め、それを円グラフで表示する。電気料金単価は、実際の契約メニューの単価を使用し、時間単位で計算することにより簡単に求められる。
【００８２】また、図２１に示すように、冷暖房に着目して年間電気料金を求め、グループ平均と比較することも出来る。図示の例では、棒グラフで表示しているが、表示形態は任意である。本形態では、冷房と暖房を分けて評価することにより、省エネを実現するための対象機器を明確にすることが出来る。
【００８３】具体的には、５月〜１０月までの空調分（冷暖房費）を冷房とし、１１月〜４月までの空調分を暖房とする。そして、指定したグループの電気料金の平均値と、処理対象者の電気料金並びにエネ成績を求める。電気料金の算出は、上記した年間の用途別の電気料金を求めたものと同様にした。」
　
　上記引用例の記載及び添付図面を参照すると、
　上記イ．には、引用例は、ネットワークを介して接続された家宅とサーバにより構築され、前記家宅で使用されるエネルギーの状況を管理するエネルギー情報処理システムに関するものであることが記載されている。
　
　上記ロ．には、家宅の家屋１内に、各電気機器１０、および分電盤１２に取り付けた測定器１１と、各測定器１１から電気機器１０の電力使用量並びに家宅全体の電力使用量を収集し、所定のタイミングでインターネット３を介してサーバ４に送る通信装置２を備え、サーバ４は、受け取った電力使用量に関する情報に基づき、エネルギーの使用状態を診断し、家宅の家屋１内の通信装置２に向けて診断結果を送信するエネルギー診断部４ａを有することが記載されている。
　
　上記ハ．には、家宅の家屋１内に通信装置２に接続されるパソコン１４が設置され、サーバ４で求めた電力使用量のモニタリングや、エネルギー診断結果の情報の配信を受け、パソコン１４のモニタに表示することが記載されている。
　
　上記ニ．には、サーバ４は、送受信部２０を介して受信したデータを保管するデータベースとして、個人情報データベース２１と、電力使用量データベースを備え、個人情報データベース２１は、契約した家宅についての情報を格納し、電力使用量データベース２２は、家屋１に設置した各測定器１１で測定した個々の電気機器の電力使用量並びに家屋全体の電力使用量を、個々の家宅について時間別に集計し、記憶することについて記載されている。
　
　上記ホ．には、契約者がサーバ４にアクセスし、家宅ＩＤとともに電力使用実態分析要求の機能を選択すると、サーバ４のエネルギー診断評価部２９は、モニタ画面上に家宅属性の選択画面条件を出力し、契約者は、選択画面中の条件の比較したい家宅属性をチェックし、必要な条件をすべて選択した後、実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作することにより、指定された条件がインターネットを介してサーバ４のエネルギー診断評価部２９に与えられ、エネルギー診断評価部２９は、個人情報データベース２１をサーチし、条件に合致する家宅を抽出して表示し、この抽出されたグループでよい場合には、契約者は実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作すると、エネルギー診断評価部２９は、指定したグループに属する家宅ＩＤ並びに診断対象の家宅ＩＤに基づいて電力使用量データベース２２をアクセスし、そのグループの電力使用量の平均値，中央値を求めるとともに、診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め、診断結果を相手方のモニタに表示するために出力することが記載されている。
　
　上記ヘ．には、月別電力使用量と共に表示を行うことや、年間の用途別の電気料金の表示、５月〜１０月までの空調分（冷暖房費）を冷房とし、１１月〜４月までの空調分を暖房として、冷房と暖房を分けて評価して表示を行うこと等が記載されており、月や年に対応した評価と表示を行うものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ネットワークを介して接続された家宅とサーバにより構築され、前記家宅で使用されるエネルギーの状況を管理するエネルギー情報処理システムであって、
　家宅内には、各電気機器、および分電盤に取り付けた測定器と、
　各測定器から各電気機器の電力使用量並びに家宅全体の電力使用量を収集し、所定のタイミングでインターネットを介してサーバに送る通信装置と、
　通信装置に接続され、サーバで求めた電力使用量のモニタリングやエネルギー診断結果の情報の配信を受け、モニタに表示するパソコンとを備え、
　サーバは、受信したデータを保管するデータベースとして、契約した家宅についての情報を格納する個人情報データベースと、家宅に設置した各測定器で測定した各電気機器の電力使用量並びに家宅全体の電力使用量を、各家宅について時間別に集計し、記憶する電力使用量データベースとを有し、
　契約者がサーバにアクセスし、家宅ＩＤとともに電力使用実態分析要求の機能を選択すると、サーバのエネルギー診断評価部は、モニタ画面上に家宅属性の選択画面条件を出力し、契約者は、選択画面中の条件の比較したい家宅属性をチェックし、必要な条件をすべて選択した後、実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作することにより、指定された条件がインターネットを介してサーバのエネルギー診断評価部に与えられ、エネルギー診断評価部は、個人情報データベースをサーチし、条件に合致する家宅を抽出して表示し、この抽出されたグループでよい場合には、契約者は実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作すると、エネルギー診断評価部は、指定したグループに属する家宅ＩＤ並びに診断対象の家宅ＩＤに基づいて電力使用量データベースをアクセスし、そのグループの電力使用量の平均値，中央値を求めるとともに、診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め、診断結果をモニタに表示するものであって、月や年に対応した評価と表示を行うエネルギー情報処理システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する
　
　引用発明の「家宅」は、各家宅が家宅ＩＤで区別され、電気使用量の計測の対象となる住戸であるといえ、本願発明の「住戸」に相当する。
　
　引用発明の「家宅内」に備えられる各測定器，通信装置またパソコン等は「宅内設備」といえる。
　
　引用発明の「ネットワーク」は、「インターネット」を用いたネットワークであり、本願発明の「ネットワーク」と相違しない。
　
　引用発明の「サーバ」は、ネットワークを介して家宅と接続され、電力使用量の状況を管理するものである点で、本願発明の「サーバ」と相違しない。
　
　引用発明の「エネルギー情報処理システム」は、家宅で使用される電気を含むエネルギーの状況を管理（マネジメント）するシステムである点において、本願発明の「エネルギーマネジメントシステム」に相当する。
　
　引用発明の「分電盤に取り付けた測定器」と、本願発明の「主幹ブレーカに流れる電流を計測する主幹電流計測部」とを比較すると、引用発明の「分電盤に取り付けた測定器」は家屋全体の電力使用量を測定するものであり、本願発明の「主幹電流計測部」は、分電盤の総電流を計測するものであって、また、電流の計測は、電力量の計測を行うためのものであるから「住戸の総使用電力量の計測を行う手段」である点において共通する。
　
　引用発明の「各電気機器に取り付けた測定器」と、本願発明の「主幹ブレーカの二次側から分岐した分岐電路にそれぞれ設けられた複数の分岐ブレーカに流れる電流を前記分岐ブレーカ毎に計測する分岐電流計測部」とを比較すると、引用発明の「各電気機器に取り付けた測定器」は検知対象とする電気機器毎の電力使用量を測定するものであり、本願発明の「分岐ブレーカ毎に計測する分岐電流計測部」は、各種の検知対象毎に対応して設けられた分岐ブレーカに流れる電流を計測するものであって、電流の計測は、電力量の計測を行うためのものであるから「各種の検知対象毎の使用電力量の計測を行う手段」である点において共通する。
　
　引用発明の「パソコン」は、サーバで求めた電力使用量のモニタリングが可能なものであり、また、パソコンの表示を操作入力によって行うことは技術常識であるから、本願発明の「操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を表示する端末装置」である点において共通する。
　
　引用発明の「通信装置」は、各測定器及びパソコンを、家宅内の当該「通信装置」を介してサーバに接続するものであり、宅内設備としての「ネットワークを介してサーバに接続するための手段」といえる。
　
　引用発明のサーバの「電力使用量データベース」は、家宅に設置した各測定器で測定した各電気機器の電力使用量並びに家宅全体の電力使用量に関する情報とを、各家宅について時間別に集計し、記憶するものであるから、本願発明の「サーバは、各住戸における前記主幹ブレーカの電気使用量および前記分岐ブレーカ毎の電気使用量の履歴を各住戸毎に蓄積」と比較すると「サーバは、各住戸における住戸の総使用電力量および各種の検知対象毎の使用電力量の履歴を各住戸毎に蓄積」する点で共通する。
　
　引用発明のサーバのエネルギー診断評価部が行う「指定したグループに属する家宅ＩＤ並びに診断対象の家宅ＩＤに基づいて電力使用量データベースをアクセスし、そのグループの電力使用量の平均値，中央値を求めるとともに、診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め」ることと、本願発明の「蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較して各住戸毎に電気使用量の順位づけを行い」とを比較すると「蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較」する点において一致し、当該比較の結果、引用発明は「診断対象の契約者の電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め」るのに対し、本願発明は「各住戸毎に電気使用量の順位づけ」を行うものであるが、両者は、「電力使用量を成績化」する点において共通する。　
　そして、引用発明の「診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め、診断結果をモニタに表示する」における「診断結果」は、偏差値並びにエネルギー成績であって「蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較」して求めた「電力使用量を成績化」した「成績」といえる。
　一方、本願発明の「各住戸の前記第２端末装置に、対応する比較結果を提供し」また「各住戸の前記第２端末装置は、前記サーバより受信した前記比較結果を表示し」における「対応する比較結果」また「サーバより受信した前記比較結果」は、本願発明の「電気使用量の順位」であり「蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較」して求めた「電力使用量を成績化」した「成績」といえる。
　したがって、引用発明の「診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績を求め、診断結果をモニタに表示する」と、本願発明の「各住戸の前記第２端末装置に、対応する比較結果を提供し、各住戸の前記第２端末装置は、前記サーバより受信した前記比較結果を表示し」とを比較すると、両者は「各住戸の端末装置は、サーバより受信した電気使用量を成績化した成績を表示」する点において共通する。
　
　本願発明の「比較対象の居住範囲」は、発明の詳細な説明の段落【００５０】を参照すると、「世帯人数」，「居住地」，「オール電化であるか否か」等の範囲である。
　一方、引用発明の「比較したい家宅属性」は、引用例の上記ホ．や図１４に例示されるよう「家族数」，「都道府県」，「給湯エネルギー種別」，「暖房エネルギー種別」等であるから、引用発明の「比較したい家宅属性」は、本願発明の「比較対象の居住範囲」に相当する。
　
　引用発明の、モニタ画面上に出力する「選択画面」と、本願発明の「設定するためのウエブページ」とを比較すると、両者は、端末装置がサーバから取得する「設定するための画面」である点において共通する。
　そして、引用発明の契約者が行う、「選択画面中の条件の比較したい家宅属性をチェックし、必要な条件をすべて選択した後、実行キー（画面上の所定部位をクリック）を操作する」ことと、本願発明の「取得した前記ウェブページにおいて使用者が前記居住範囲及び前記比較期間を設定する」ことは、比較期間の設定を除き「取得した画面において使用者が居住範囲を設定する」ことにおいて共通する。
　
　引用発明の「月や年に対応した評価と表示を行う」ことと、本願発明の「設定した前記比較期間の蓄積情報に基づいて比較を行う」ことを比較すると、比較期間の設定を除き「比較期間の蓄積情報に基づいて比較を行う」点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
＜一致点＞
「各住戸に設けられた宅内設備がネットワークを介してサーバに接続され、
　前記宅内設備は、
　住戸の総使用電力量の計測を行う手段と、
　各種の検知対象毎の使用電力量の計測を行う手段と、
　操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を表示する端末装置と、
　前記ネットワークを介して前記サーバに接続するための手段とを備え、
　前記サーバは、各住戸における住戸の総使用電力量および各種の検知対象毎の使用電力量の履歴を各住戸毎に蓄積し、蓄積した各住戸の電気使用量の履歴を比較して電気使用量を成績化し、各住戸の前記端末装置に、対応する成績を提供し、
　各住戸の前記端末装置は、前記サーバより受信した前記電気使用量を成績化した成績を表示し、
　前記端末装置は、前記ネットワークを介して前記サーバから、比較対象の居住範囲を設定するための画面を取得し、取得した前記画面において使用者が前記居住範囲を設定すると、前記サーバは、設定した前記居住範囲の住戸を比較対象として、比較期間の蓄積情報に基づいて比較を行うエネルギーマネジメントシステム。」
　
＜相違点＞
＜相違点１＞
　各種の検知対象毎の使用電力量の計測を行う手段に関し、本願発明は、分岐ブレーカ毎の電気使用量を計測するものであるのに対し、引用発明は、各電気機器の電力使用量を計測するものである点。
　
＜相違点２＞
　宅内設備に関し、本願発明は、主幹ブレーカに流れる電流を計測する主幹電流計測部、前記主幹電流計測部の計測結果に基づいて前記主幹ブレーカの使用電力量を演算する主幹電力量演算部、および、前記主幹ブレーカの二次側から分岐した分岐電路にそれぞれ設けられた複数の分岐ブレーカに流れる電流を前記分岐ブレーカ毎に計測する分岐電流計測部を具備した電流計測ユニットと、前記分岐電流計測部の計測結果に基づいて前記分岐ブレーカ毎の使用電力量を演算する分岐電力量演算部、および、前記分岐電力量演算部の演算結果に基づいて前記分岐ブレーカ毎の電気使用量を含む各種の電気使用量の情報を生成する制御部を具備したエネルギーマネジメントユニットと、前記エネルギーマネジメントユニットとの間で情報を授受し、操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を表示する第２端末装置と、前記ネットワークを介して前記サーバに接続するためのネットワーク接続部を宅内設備として有するのに対し、引用発明は、各電気機器、および分電盤に取り付けた測定器と、各測定器から各電気機器の電力使用量並びに家宅全体の電力使用量を収集し、所定のタイミングでインターネットを介してサーバに送る通信装置と、通信装置に接続され、サーバで求めた電力使用量のモニタリングやエネルギー診断結果の情報の配信を受け、モニタに表示するパソコンとを宅内設備として有する点。
　
＜相違点３＞
　電気使用量を成績化した成績に関し、本願発明は「各住戸毎に電気使用量の順位づけ」を行った「順位」であるのに対し、引用発明は「グループの電力使用量の平均値，中央値を求めるとともに、診断対象の契約者の家宅ＩＤの電力使用量から偏差値並びにエネルギー成績」を求めた「偏差値並びにエネルギー成績」である点。
　
＜相違点４＞
　設定するための画面に関し、本願発明は「ウエブページ」によって設定を行うものであるのに対し、引用発明の「選択画面」は、ウエブページであるか否か明示していない点。
　
＜相違点５＞
　比較期間に関し、本願発明は、比較期間を設定するのに対し、引用発明は比較期間の設定を行うことを明示していない点。
　
＜相違点６＞
　第１端末装置に関し、本願発明は、ネットワークを介してサーバに接続された宅外の第１端末装置を有するものであるのに対し、引用発明は宅外の端末を明示していない点。
　
上記相違点について検討する。
　
相違点１について検討する。
　住宅の使用電力量を計測するにあたり、使用電力量の内訳となる計測を各分岐回路毎の計測として行うことは、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−１０３６２２号公報（特に、段落【００４８】〜【００５１】を参照。）のほか、特開２００６−２４６６８４号公報（【要約】，段落【０００１】−【０００６】を参照。）に示されるよう周知の技術であり、引用発明の、住宅の使用電力量の内訳となる各電気機器における電力使用量の測定を、各分岐ブレーカ毎の使用電力量の測定としたことは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点２について検討する。
　使用電力量の計測にあたり、各電流計測部の計測結果を演算し各使用電力量を生成する手段、また、計測された各使用電力量を宅内の表示器に伝送する手段や外部と通信する手段等の構成を一つの構成要素（ユニット）とすることは、例えば上記特開２００１−１０３６２２号公報（特に、段落【００４８】〜【００５０】，【００５３】，【００５４】や図１〜７を参照。）に「電力計測部８」として示されるように周知の技術である。
　そして、電流計測部を「電流計測ユニット」と称することや、上記「電力計測部８」のように一つの構成とされた要素（ユニット）を「エネルギーマネジメントユニット」と称することは任意のことである。
　また、本願発明の「分岐ブレーカ毎の電気使用量を含む各種の電気使用量の情報」との構成についても、電気使用量の情報には「分岐ブレーカ毎の電気使用量」の他に「主幹ブレーカの使用電力量」を含むものであるから格別のことではなく、さらに、各使用電力量を生成する際に、例えば、プログラム等からなる「制御手段」を用いることも、技術常識からみてごく普通のことである。
　したがって、引用発明において、各電力使用量の収集を「電流計測ユニット」及び「エネルギーマネジメントユニット」を用いて行うものとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の「通信装置」は、電力使用量の収集の機能と、収集した電力使用量を所定のタイミングでインターネットを介してサーバに送る機能とを有するものであるが「エネルギーマネジメントユニット」で電力使用量の収集の機能を行うものとしたとき、収集された電力使用量をインターネットを介しサーバに送るための機能を別に設けることが必要になるから、引用発明の「通信装置」が有する、収集した電力使用量をサーバに送るための機能を「ネットワーク接続部」として設けることも当業者が適宜なし得たものである。
　また、「エネルギーマネジメントユニット」が生成した情報を宅内の端末装置で表示することも上記周知の技術（特開２００１−１０３６２２号公報）からみて当業者が適宜なし得たものである。
　なお、端末装置が、操作入力に応じて各種の情報を表示するものとして構成されることはごく普通のことであり、また、当該端末装置を第２の端末装置と称することも任意のものである。
　
相違点３について検討する。
　引用発明が求める「偏差値」は、電力使用量が「比較対象の居住範囲」においてどのような位置付けとなるかを知るための指標である。
　比較対象内の位置付けを知る指標として「順位」を用いることは、ごく普通のことであり、引用発明の「偏差値並びにエネルギー成績」の成績に代え「順位」を用いることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点４について検討する。
　ユーザ端末からサーバへアクセスを行う手段をウエブページとすることは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００６−３４５６６２号公報（特に、段落【００４３】〜【００４８】を参照。）に示されるよう一般的な技術であり、引用発明の「選択画面」をウエブページとすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点５について検討する。
　引用発明は、契約者に対して月や年等の比較期間に対応した成績の表示を行うものであるから、契約者が選択画面等を介し任意の比較期間の設定を可能とすることは当然に予測可能な事項であり、当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点６について検討する。
　電気機器の使用電力量情報を一括管理する装置にインターネット等の通信回線を用いてアクセスすることにより、建家外から使用電力量情報の参照を可能にすることは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００４−２７４１１６号公報（特に、段落【００１７】，【００１８】を参照。）に示されるよう一般的な技術であり、引用発明において、使用電力量を管理するサーバに建家外からアクセス可能な端末装置を付加することは、当業者が適宜なし得るものである。
　そして、このような端末装置を第１端末装置と称することは任意のことである。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。