【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２６７７８号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７８１４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［本願出願日及び本願発明］
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、明細書の特許請求の範囲には請求項１〜９が記載されているところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１３年９月２０日付け、平成１４年３月８日付け、及び平成１４年６月１４日付けの各手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「ユーザが設定した画像処理ジョブを記憶するユーザ設定ジョブ記憶手段を備えた画像処理装置において、
　該ユーザ設定ジョブ記憶手段から読み出されたユーザ設定ジョブの機能に画像処理装置で実行できない機能が含まれていた場合に、ユーザ設定ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能との間で不整合が生じたことを表示し、前記ユーザ設定ジョブ記憶手段より読み出されたユーザ設定ジョブの機能を画像処理装置で実行できる機能へ修正する操作がユーザによってなされ、該操作によってユーザ設定ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能とが一致したときに、ジョブを実行可能とすることを特徴とする画像処理装置。」
　
２．［引用刊行物に記載された発明］
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開平１−１４７５５９号公報（平成１年６月９日発行。以下「刊行物１」という。）の明細書には、次の各記載がある。（なお、原文で例えば◯に囲まれた１は、以下で“〔1〕”と表記する。）
(a)「本発明は複写機、ファクシミリ装置あるいはプリンタ等の画情報の記録を行う機能をもった装置に係わり、特に異なった機種で要求された機能を実行する際の調整を図った記録装置に関する。」（公報第２頁上左欄第１７行〜第１８行）
(b)「本発明では、第１図に原理的に示すように記録に関する各種要求としての記録要求条件を所定の記憶媒体から読み出す記録要求条件読出手段１１と、この記録要求条件読出手段１１によって読み出された記録要求条件とこの装置側で実行することのできる記録可能条件とを比較する記録条件比較手段１２と、この記録条件比較手段１２の比較結果、満たされない記録要求条件に対して警告を行う警告表示手段１３とを記録装置に具備させる。」（公報第３頁上左欄第１５行〜上右欄第４行）
(c)「もちろん、警告表示等に応じて、あるいはコンソールパネル等に表示された記録条件等を参照してオペレータは初期的にあるいは自動的に設定された記録条件を必要に応じて修正し、自己の装置に最適なものとすることができる。」（公報第３頁下右欄第１１行〜第１６行）
(d)「また、この実施例では記憶媒体として外部記憶媒体としてＩＣカードを使用し、また複写機内部にも複写条件格納用のメモリを配置した例について説明する。」（公報第４頁上左欄第１行〜第４行）
(e)「ＩＣカードを使用することにより、複雑なデータをカードに格納することができ、複写機の自動化および多機能化に充分対処することができる。」（公報第４頁下左欄第１８行〜下右欄第１行）
(f)「第２２図は、ＩＣカード装置にＩＣカードがセットされる場合の複写機の制御を表わしたものである。複写機のＩＣカード装置２２にＩＣカード１３１がセットされると、これが正規のカードである場合データの読み出しが行われる（ステップ〔1〕）。読み出されたデータは、後に説明する大容量転送によってメインＣＰＵ１２１側に転送される（ステップ〔2〕）。メインＣＰＵ１２１では、このデータを解読し、複写条件を設定するための各種コードやフラグをセットする（ステップ〔3〕）。この後、その複写機用に機能の設定を行ったり、要求されている機能であっても特に必要でないものについてはそれをクリアする（ステップ〔4〕）。この状態でメインＣＰＵ１２１はコピー作業を開始することができるかどうかの判別を行う（ステップ〔5〕）。例えば２色でコピー作業が要求されているのに１色の現像装置しかセットされていない場合には、コピー作業を開始することができない。そこでこのような場合には（Ｎ）、液晶表示部１１２に警告表示が行われる（ステップ〔6〕）。
　これに対してオペレータは２つの方法を採ることができる。第１の方法は、複写条件自体を妥協することである。前記した例の場合には、１色のカラー記録を追加することを断念して、すべてを白黒で記録するようにコンソールパネル２８上で指定を行う。第２の方法は、液晶表示部１１２の警告に従って足りない機能を追加する。この例の場合には、複写機にカラー記録用の現像装置をセットすることによってコピー作業の開始が可能になる。
　ステップ〔5〕でコピー作業の開始が可能になったり、元々可能な状態であれば（Ｙ）、液晶表示部１１２に「コピーできます」という表示が行われる。この場合、オペレータはスタートボタン１１７を押すことで直ちにコピー作業を開始させることができる。」（公報第２５頁上右欄第９行〜下右欄第４行）
(g)「第２３図は、第２２図のステップ〔4〕で示した作業のうち第２１図の機能登録領域５０３に登録された各種フラグの処理手順の部分を具体的に表わしたものである。」（公報第２５頁下右欄第９行〜第１２行）
(h)「以上説明した第２３図では、所定の機能についてこれらが実現されない場合には特に警告表示も行わずにその機能をクリアすることにした。これによってオペレータは、あまり重要とみられない機能についてはこれらが実現できない場合でも、その確認作業を省略することができ、煩雑な作業から開放されると共に事務効率を向上させることができる。しかしながら、一方ではこのことは複写条件の一部が欠落したことを知らずにオペレータがコピー作業を開始させるという危険性をはらんでいる。第２４図は、第２２図に対する変形例としてオペレータにこのような場合何らかの注意を与えるようにした例を表わしたものである。」（公報第２６頁下右欄第１９行〜第２７頁上左欄第１２行）
　図面の記載を参酌してこれらの記載をみると、刊行物１には、「画情報の記録を行う機能を持つものにおいて、記録に関する各種要求としての記録要求条件が記憶されたＩＣカード等の所定の記憶媒体から、記録要求条件を読み出し、該記録要求条件が要求されている機能であっても特に必要でないものはクリアした後に、該記録要求条件と、記録装置側で実行することのできる記録可能条件とを比較すことによって、記録（コピー）作業を開始することができるかどうかの判別を行い、該記録要求条件が、記録可能条件を満たさない場合には、満たされない記録要求条件に対して警告を表示する。この表示に対して、オペレータは、１）記録要求条件自体を妥協すること、すなわち、満たされない記録要求条件を修正すること、２）満たされない記録要求条件はそのままにして、記録装置側にその条件を実行するための足りない機能を追加すること、のうちのいずれかの修正操作を行う修正操作によって、記録（コピー）作業の開始を可能として、表示部に「コピーできます」という表示を行ない、オペレータがスタートボタンを押すことで直ちにコピー作業を開始させることができる。」という発明が開示されているということができる。
　
３．［対比］
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された上記発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比する。
　刊行物１発明は、画情報の記録を行うものであるから「画像処理装置」ともいうことができ、また、本願発明１における「機能」とは発明の詳細な説明の記載を参酌すれば画像処理装置が実行できる作業内容を意味し、それを処理装置に対する作業単位で表現したのが画像処理ジョブといえる一方、刊行物１発明の「記録要求条件」は、装置に実行させようとする作業内容ということができるから、刊行物１発明の「記録要求条件が記憶された記憶媒体」が、本願発明１の「画像処理ジョブを記憶するジョブ記憶手段」に相当し、刊行物１発明の「記憶媒体から記録要求条件を読み出し、この記録要求条件が、記録装置側で実行することのできる記録可能条件を満たさない場合に、満たされない記録要求条件に対して警告を表示する」ことが、本願発明１の「ジョブ記憶手段から読み出された画像処理ジョブの機能に画像処理装置で実行できない機能が含まれていた場合に、画像処理ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能との間で不整合が生じたことを表示する」ことに相当するということができる。
　さらに、刊行物１発明の「修正操作の１つである記録要求条件自体を妥協すること、すなわち、満たされない記録要求条件を修正すること」が、本願発明１の「画像処理ジョブの機能を画像処理装置で実行できる機能へ修正する操作」に、刊行物１発明の「オペレータが、記録要求条件自体を妥協する修正操作をすることによって、コピー作業の開始を可能とすること」が、本願発明１の「ユーザが修正する操作によって、画像処理ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能とが一致したときに、ジョブを実行可能とすること」に、それぞれ相当しているものと認められる。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明は、
「画像処理ジョブを記憶するジョブ記憶手段を備えた画像処理装置において、
　該ジョブ記憶手段から読み出された画像処理ジョブの機能に画像処理装置で実行できない機能が含まれていた場合に、画像処理ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能との間で不整合が生じたことを表示し、この表示を受けて、ジョブ記憶手段より読み出された画像処理ジョブの機能を画像処理装置で実行できる機能へ修正する操作がユーザによってなされ、該操作によって画像処理ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能とが一致したときに、ジョブを実行可能とする画像処理装置。」
である点で、一致しており、
　ジョブ記憶手段に記憶される画像処理ジョブが、本願発明１では「ユーザが設定した」ものであるのに対し、刊行物１発明では「ユーザによる設定」について明らかでない点、で相違しているものと認められる。
　
４．［相違点についての当審の判断］
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、ＩＣカードに格納されるプログラムなどについてユーザ（使用者）が設定したり変更したりすることは明記されておらず、かえって
（２−２）差別化の例
　審判請求人は、審判請求理由として、本発明と刊行物１記載の発明は、(1)刊行物１は、実行できない機能が含まれていた場合に、自動的に機能の解除した後に、機能を解除した旨を表示するのに対して、本発明では、まず「ユーザ設定ジョブの条件と画像処理装置で実行できる条件との間で不整合が生じたことを表示」する点、(2)刊行物１は、実行できない機能が含まれていた場合に、自動的に機能の解除して半ば強制的に実行可能な状態にするのに対して、本発明では「前記ユーザ設定ジョブ記憶手段より読み出されたユーザ設定ジョブの機能を画像処理装置で実行できる機能へ修正する操作がユーザによってなされ、該操作によってユーザ設定ジョブの機能と画像処理装置で実行できる機能とが一致したときに、ジョブを実行可能」とされ、ユーザによって修正がなされない限りジョブの実行がなされない点、で異なり、このことによって、刊行物１ではユーザが意図しない機能でジョブが実行される可能性があるのに対して、本発明では実行できない機能や条件がある場合には、まずユーザにその修正を促すため、上記機能や条件を変更しない限りはジョブの実行ができないことが容易にユーザに理解され、かつ、意図しないジョブの実行がなされることはないという引用文献１の記載から期待できない作用効果を奏するものである、と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、上記２．(f)に「要求されている機能であっても特に必要でないものについてはそれをクリアする（ステップ〔4〕）。」あるいは(h)に「以上説明した第２３図では、所定の機能についてこれらが実現されない場合には特に警告表示も行わずにその機能をクリアすることにした。」等の記載があり、実行できない機能が含まれていた場合に、自動的に機能の解除して半ば強制的に実行可能な状態にすることも記載されているが、それだけではなく、(f)には引き続いて「この状態でメインＣＰＵ１２１はコピー作業を開始することができるかどうかの判別を行う（ステップ〔5〕）。例えば２色でコピー作業が要求されているのに１色の現像装置しかセットされていない場合には、コピー作業を開始することができない。そこでこのような場合には（Ｎ）、液晶表示部１１２に警告表示が行われる（ステップ〔6〕）」という記載が、(h)には「しかしながら、一方ではこのことは複写条件の一部が欠落したことを知らずにオペレータがコピー作業を開始させるという危険性をはらんでいる。第２４図は、第２２図に対する変形例としてオペレータにこのような場合何らかの注意を与えるようにした例を表わしたものである。」という記載があり、本願発明１の課題ないし作用効果は示唆されているということができるから、刊行物１発明において第１段階ともいうべき実行できない機能が含まれていた場合に自動的に機能を解除することはしないようにし、機能に関して第２段階のともいうべきことだけをするようにすることは、当業者ならば容易に推考できるものと認められ、したがって、審判請求人の主張は採用できない。、
　
５．［むすび］
　以上のとおりであるので、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。