(57)【要約】【課題】乗りかごの積載重量に応じて、非常止め装置の制動力を変化させる。【解決手段】エレベータの非常止め装置は、乗りかごが異常な速度で昇降した場合に、乗りかごを減速・停止させる。乗りかごの床部２３は、弾性体２５を介して、枠体に上下変位可能に載置されている。非常止め装置は、押圧体、一対の楔体３６、リフトメンバ３７を有する。押圧体は、ガイドレールを挟むように互いに対向して配置され、ガイドレールを挟み込む方向に付勢されている。一対の楔体３６は、上方に移動して、乗りかごが異常な速度で昇降したときにガイドレールと押圧体との間に圧入される。リフトストッパ６０ａは、一対の楔体３６の移動量を制限し、かご室への積載量が増えて床体２３が下方に変位するにつれて、一対の楔体３６の移動量の制限を開放する。【選択図】図１
2012158440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗りかごの枠体と、
前記乗りかごのかご室の床部と、
前記かご室への積載量に応じて前記床部を前記枠体に対して相対的に上下変位可能に支持する弾性体と、
前記昇降路に沿って延びて、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、
前記枠体に取り付けられて、前記ガイドレールを挟むように互いに対向して配置され、前記ガイドレールを挟み込む方向に付勢され、上方に向かうにつれて前記ガイドレールに近づく一対の第１傾斜面が形成された押圧体と、
前記ガイドレールと前記一対の第１傾斜面との間に上下移動可能に配置されて、前記ガイドレールに対向した制動面および前記第１傾斜面に対応した第２傾斜面が形成されて、前記乗りかごが所定の速さよりも大きな速度で昇降したときに前記押圧体に対して相対的に上方に移動して前記ガイドレールと前記第１傾斜面との間に圧入される一対の楔体と、
前記一対の楔体が前記押圧体に対して相対的に上方に移動する量を制限し、前記かご室への積載量が増えて前記床体が前記枠体に対して相対的に下方に変位するにつれて前記一対の楔体の移動量の制限を開放するリフトストッパと、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記リフトストッパは、前記枠体に回動可能に軸支されていて、一端が前記床部に当接して回動し、他端が前記一対の楔体に当接して前記一対の楔体の移動量を制限することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常止め装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータについて、図３ないし図６を用いて説明する。
【０００３】
エレベータは、主ロープ１０により連結された乗りかご２０および釣合い錘（図示省略）を備えている。乗りかご２０は、主ロープ１０が巻き掛けられた駆動シーブ（図示省略）の回転によって、昇降路９０を昇降して、複数の階床の間を移動する。
【０００４】
エレベータの昇降路９０の内壁には、図３に示したように、乗りかご２０の昇降を案内する一対のガイドレール８０ａ，８０ｂが固定されている。一対のガイドレール８０ａ，８０ｂは、乗りかご２０を挟むように配置され、昇降路９０に沿って延びている。
【０００５】
乗りかご２０は、図３に示したように、枠体２１内にかご室２２を有している。かご室２２の床部２３は、枠体２１の下梁２４上に固定されている。下梁２４は、図５に示したように、断面略Ｕ字形状に形成されている。下梁２４の内部には、後述する伝達機構５０が設置され、下梁２４の下面には、後述する一対の制動機構３０ａ，３０ｂが取り付けられている。
【０００６】
通常、エレベータは、何らかの原因で乗りかご２０が所定以上の異常な速度で昇降した場合に、乗りかご２０を減速・停止させる非常止め装置を備えている（特許文献１および２参照）。非常止め装置は、一対の制動機構３０ａ，３０ｂ、調速機構４０、および、伝達機構５０を備えている。
【０００７】
一対の制動機構３０ａ，３０ｂは、図３に示したように、それぞれ、一対のガイドレール８０ａ，８０ｂの近傍に設置され、下梁２４の下面に固定されている。各制動機構３０ａ，３０ｂは、図５に示したように、下梁２４の下面に固定された支持枠３１内に、押圧体３２、複数のころ３５、一対の楔体３６、および、リフトメンバ３７を備えている。
【０００８】
制動機構３０ａを例にして説明すると、押圧体３２は、図５に示したように、一対の楔受３３および付勢部材を有している。一対の楔受３３は、支持枠３１内にガイドレール８０ａを挟むように互いに対向して配置されている。一対の楔受３３には、上方に向かうにつれてガイドレール８０ａに近づくように傾斜した第１傾斜面３３ａが形成されている。本実施形態では、付勢部材は、略Ｕ字形状の板ばね３４である。板ばね３４は、支持枠３１に取り付けられている。板ばね３４の対向部分３４ａの内側には、一対の楔受３３が固定されていて、板ばね３４は、一対の楔受３３をガイドレール８０ａを挟み込む方向に付勢している。
【０００９】
一対の楔体３６は、ガイドレール８０ａと一対の楔受３３との間に上下移動可能に設置されている。楔体３６の楔受３３側には、第１傾斜面３３ａに対応して、上方に向かうにつれてガイドレール８０ａに近づくように傾斜した第２傾斜面３６ａが形成されている。また、楔体３６のガイドレール８０ａ側には、ガイドレール８０ａに面接触する制動面が形成されている。なお、楔体３６と楔受３３との間には、複数のころ３５が配置されている。
【００１０】
リフトメンバ３７は、楔体３６に固定されている。リフトメンバ３７は、楔体３６から上方に延びて、伝達機構５０に連結されている。リフトメンバ３７は、乗りかご２０が所定以上の異常な速度で昇降すると、一対の楔体３６を一対の楔受３３の第１傾斜面３３ａに沿って相対的に上方に移動させて、ガイドレール８０ａと一対の楔受３３との間に圧入させる。乗りかご２０は、一対の楔体３６の制動面３６ｂとガイドレール８０ａとの間の摩擦力により、減速・停止する。
【００１１】
調速機構４０は、ガバナロープ４１、ガバナ４２、ガバナテンショナ４３、および、回動レバー４４を備えている。
【００１２】
環状のガバナロープ４１は、昇降路９０の上部および下部に設置されたシーブ４５ａ，４５ｂに巻き掛けられ、昇降路９０に沿って垂下している。ガバナロープ４１の乗りかご２０の近傍部分には、連結部４１ａが固定されている。回動レバー４４の一端は、ピン４６により連結部４１ａに軸支されている。回動レバー４４の他端は、乗りかご２０の下梁２４に回転可能に取り付けられた第１回転シャフト５１に固定されている。そのため、ガバナロープ４１は、乗りかご２０の昇降に連動する。
【００１３】
ガバナ４２は、昇降路９０の上部に設置されたシーブ４５ａに取り付けられていて、ガバナロープ４１の速度を検出する。ガバナ４２は、ガバナロープ４１が所定以上の異常な速度で移動すると、ガバナロープ４１の移動を抑制する。このとき、乗りかご２０は、異常な速度で昇降を続けるため、ガバナロープ４１の連結部４１ａから遠ざかる。そうすると、回動レバー４４がピン４６を中心に回動し、第１回転シャフト５１を回転させる。
【００１４】
ガバナテンショナ４３は、昇降路９０の下部に設置されたシーブ４５ｂに取り付けられて、ガバナロープ４１に所定の張力を付加している。
【００１５】
伝達機構５０は、第１回転シャフト５１、第２回転シャフト５２、第１リフトリンク５３、第２リフトリンク５４、および、リンクロッド５５を備えている。第１リフトリンク５３、第２リフトリンク５４、および、リンクロッド５５は、断面略Ｕ字形状に形成された下梁２４内に設置されている。
【００１６】
第１回転シャフト５１は、制動機構３０ａの上方に位置し、下梁２４に回転可能に軸支されている。第１リフトリンク５３は、略Ｌ字形の板状に形成されている。第１リフトリンク５３は、略Ｌ字形の角部において、第１回転シャフト５１により軸支されていて、第１回転シャフト５１の回転に伴って回動する。第１リフトリンク５３の一端は、ピン５６により、制動機構３０ａのリフトメンバ３７に軸支され、第１リフトリンク５３の他端は、ピン５７により、リンクロッド５５の一端に軸支されている。
【００１７】
第２回転シャフト５２は、制動機構３０ｂの上方に位置し、下梁２４に回転可能に軸支されている。第２リフトリンク５４は、略Ｌ字形の板状に形成されている。第２リフトリンク５４は、略Ｌ字形の角部において、第２回転シャフト５２により回動可能に軸支されている。第２リフトリンク５４の一端は、ピン５８により、制動機構３０ｂのリフトメンバ３７に軸支され、第２リフトリンク５４の他端は、ピン５９により、リンクロッド５５の他端に軸支されている。
【００１８】
エレベータの非常止め装置の作用について、異常な速度で下降する乗りかご２０を減速・停止させる場合を例にして、図４を用いて説明する。
【００１９】
乗りかご２０が異常な速度で下降すると、上述したとおり、ガバナ４２がガバナロープ４１の移動を抑制する。そうすると、回動レバー４４がピン４６を中心に反時計回りに回動し、第１回転シャフト５１を反時計回りに回転させる。これに伴って、第１リフトリンク５３も第１回転シャフト５１を中心に反時計回りに回転し、制動機構３０ａのリフトメンバ３７を乗りかご２０に対して相対的に上方に移動させる。その結果、制動機構３０ａの一対の楔体３６がガイドレール８０ａと一対の楔受３３との間に圧入される。
【００２０】
また、第１リフトリンク５３も第１回転シャフト５１を中心に反時計回りに回転すると、リンクロッド５５が第２リフトリンク５４を押す。そうすると、第２リフトリンク５４が第２回転シャフト５２を中心に反時計回りに回転し、制動機構３０ｂのリフトメンバ３７を乗りかご２０に対して相対的に上方に移動させる。その結果、制動機構３０ｂの一対の楔体３６もガイドレール８０ｂと一対の楔受３３との間に圧入される。
【００２１】
このように、特許文献１および２に開示されたエレベータの非常止め装置は、一対の制動機構３０ａ，３０ｂを同時に作用させて、異常な速度で昇降する乗りかご２０を減速・停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１０−３７０５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したエレベータの非常止め装置の制動力は、通常、乗りかご２０の積載重量が最大の場合を想定して、所定の減速度で減速するように設定されている。そのため、乗客や積荷が少ない場合には、積載重量が最大の場合に比べて、減速度が大きくなり過ぎてしまう。
【００２４】
そこで、本発明の実施形態に係るエレベータの非常止め装置は、上述の課題を解決するためになされたものであり、乗りかごの積載重量に応じて、制動力を変化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の課題を解決するために、本発明の実施形態に係るエレベータは、昇降路を昇降する乗りかごの枠体と、前記乗りかごのかご室の床部と、前記かご室への積載量に応じて前記床部を前記枠体に対して相対的に上下変位可能に支持する弾性体と、前記昇降路に沿って延びて、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、前記枠体に取り付けられて、前記ガイドレールを挟むように互いに対向して配置され、前記ガイドレールを挟み込む方向に付勢され、上方に向かうにつれて前記ガイドレールに近づく一対の第１傾斜面が形成された押圧体と、前記ガイドレールと前記一対の第１傾斜面との間に上下移動可能に配置されて、前記ガイドレールに対向した制動面および前記第１傾斜面に対応した第２傾斜面が形成されて、前記乗りかごが所定の速さよりも大きな速度で昇降したときに前記押圧体に対して相対的に上方に移動して前記ガイドレールと前記第１傾斜面との間に圧入される一対の楔体と、前記一対の楔体が前記押圧体に対して相対的に上方に移動する量を制限し、前記かご室への積載量が増えて前記床体が前記枠体に対して相対的に下方に変位するにつれて前記一対の楔体の移動量の制限を開放するリフトストッパと、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの非常止め装置の作動時の概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエレベータの非常止め装置のリフトストッパの作用を説明するための概略断面図である。
【図３】従来のエレベータの概略縦断面図である。
【図４】従来のエレベータの非常止め装置の作動時の概略断面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】従来のエレベータの非常止め装置の楔体およびリフトロッドの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係るエレベータの実施形態について、図１および図２を用いて説明する。なお、上述した従来のエレベータ（図３ないし図５参照）と同一部分または類似部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２８】
本実施形態に係るエレベータでは、かご室２２の床部２３は、図１に示したように、枠体２１の下梁２４上に弾性体２５を介して載置されている。弾性体２５には、例えばコイルばねが用いられる。弾性体２５は、かご室２２への積載重量に応じて床部２３を枠体２１に対して相対的に上下変位可能に支持している。
【００２９】
さらに、本実施形態に係るエレベータの非常止め装置は、一対のリフトストッパ６０ａ，６０ｂを備えている。一対のリフトストッパ６０ａ，６０ｂは、かご室２２への積載重量に応じて、一対の楔体３６が押圧体３２に対して相対的に上方に移動する量（以下、「リフト量」という。）を制限する役割を果たす。
【００３０】
本実施形態では、リフトストッパ６０ａ，６０ｂは、略Ｚ字形の板状に形成され、略中央にピン穴が形成されている。一対のリフトストッパ６０ａ，６０ｂは、それぞれ、一対の制動機構３０ａ，３０ｂの上方に配置され、ピン６１ａ，６１ｂにより、下梁２４に回動可能に軸支されている。
【００３１】
リフトストッパ６０ａ，６０ｂの一端は、床部２３の下面に当接している。リフトストッパ６０ａ，６０ｂの他端は、図１に示したように、非常止め装置の作動時、すなわち、楔体３６のリフト時に、リフトメンバ３７の上端に当接する。
【００３２】
ここで、図２（ａ），（ｂ）は、非常止め装置の作動前の状態を示している。図２（ａ）に示したように、かご室２２への積載重量が小さい場合には、楔体３６のリフト量は、リフトストッパ６０ａの他端とリフトメンバ３７の上端との間隔ｄに制限される。図２（ａ）の状態から積載重量が増すと、床部２３の下降に伴って（図２（ａ）の矢印１００）、リフトストッパ６０ａがピン６１ａを中心にして反時計回りに回動する（図２（ａ）の矢印１０１）。そうすると、図２（ｂ）に示したように、リフトストッパ６０ａの他端とリフトメンバ３７の上端との間隔ｄが大きくなり、楔体３６のリフト量の制限が開放される。
【００３３】
本実施形態に係るエレベータの非常止め装置は、楔体３６のリフト量を制限するリフトストッパ６０ａ，６０ｂを備え、かご室２２への積載重量が大きくなる程、楔体３６のリフト量の制限が開放される。そのため、かご室２２への積載重量が小さい場合には、非常止め装置の制動力は低く、かご室２２への積載重量が大きくなると、非常止め装置の制動力が増す。すなわち、本実施形態に係るエレベータでは、乗りかご２０の積載重量に応じて、非常止め装置の制動力を変化させて、乗りかご２０の減速度を調整することができる。
【００３４】
上記の実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、リフトストッパ６０ａ，６０ｂは、略Ｚ字形の板状である必要はなく、ロッド状であっても良い。また、床部２３を支持する弾性体２５は、コイルばねである必要はなく、板ばねや皿ばねであっても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１０…主ロープ、２０…乗りかご、２１…枠体、２２…かご室、２３…床部、２４…下梁、２５…弾性体、３０（３０ａ，３０ｂ）…制動機構、３１…支持枠、３２…押圧体、３３…楔受、３３ａ…第１傾斜面、３４…板ばね、３４ａ…板ばねの対向部分、３５…ころ、３６…楔体、３６ａ…第２傾斜面、３６ｂ…制動面、３７…リフトメンバ、４０…調速機構、４１…ガバナロープ、４１ａ…連結部、４２…ガバナ、４３…ガバナテンショナ、４４…回動レバー、４５ａ，４５ｂ…シーブ、４６…ピン、５０…伝達機構、５１…第１回転シャフト、５２…第２回転シャフト、５３…第１リフトリンク、５４…第２リフトリンク、５５…リンクロッド、５６〜５９…ピン、６０（６０ａ，６０ｂ）…リフトストッパ、６１ａ，６１ｂ…ピン、８０（８０ａ，８０ｂ）…ガイドレール、９０…昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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