【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４１４２６号「テープユニット、テープカセット及びそれらを備えたテープ作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２８８１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２１日の出願されたものであって、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１３年３月２８日付け、及び、平成１３年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「テープに専用的に印字するテープ作成装置に使用されるテープユニットにおいて、そのテープユニットは、テープが巻回されたテープスプールと、このテープスプールを収納するテープホルダからなり、テープを使い終わると前記テープスプールと前記テープホルダとの２部品だけが残る構成を有し、前記テープ作成装置に対して交換可能であり、しかも前記テープユニットのテープホルダとテープスプールが同一材料で形成されていることを特徴とするテープユニット。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３６２４９号（実開平３−７４９５６号）のマイクロフィルム（以下、引用例Ａという。）には、
（Ａ−１）「本考案は印刷装置に係わり、特にテープカセットに収納されたテープに印字することを専用に行うテープ印字装置に関する。」（頁番号２第２〜４行）こと、
（Ａ−２）「本考案のテーププリンタは、内部に巻回されたテープを有し更に中央部に貫通穴を有したテープカセットと、内部に巻回されたインクリボンを有し更に前記インクリボンを巻取る巻取部材を有しかつ前記貫通穴を通過可能な外形形状を有したリボンカセットと、前記テープカセットの位置決め手段及び前記リボンカセットの位置決め手段を有し更にテープ送り手段及び前記巻取部材を駆動させる駆動手段を有した印字装置本体とから構成されることを特徴とする。」（頁番号３第４〜１４行）こと、
（Ａ−３）「上記構造のテーププリンタは印字装置本体にテープカセット及びリボンカセットが単独で交換できる。」（頁番号３第１６〜１８行）こと、
（Ａ−４）「第２図（ａ）は本考案のテーププリンタ用のテープカセットの外観を示す上面図、第２図（ｂ）は内部を示す上断面図である。３５はプラテンローラ軸３１に軸支される穴３５−１を有したプラテンローラ、３６はテープ送り伝え歯車軸３０に軸支される穴３６−１を有したテープ押えローラ、３３は透明フィルム、３７は台紙３７−１と粘着剤３７−２によって構成される両面テープ、３８はテープカセット位置決め軸２−１と２−２に係合する位置決め穴３８−１および３８−２を有したカセットケース（下）、３９はカセットケース（上）である。・・・またカセットケース（上）３９とカセットケース（下）３８によって構成されたテープカセット外形形状の中央部付近には貫通部４０を有する。」（頁番号６第１０行〜頁番号７第６行）こと、および、
（Ａ−５）「印字ヘッド５に於いては透明テープ３３の走行に対応して印字制御を行いサーマルインクリボン３４に塗布されたインク３４−１を透明テープ３３に転写することにより印字を行う。」（頁番号１１第１〜５行）ことが記載されている。
　また、第２図を参照すると、
（Ａ−６）「透明フィルム３３と両面テープ３７がそれぞれ巻回されている」構成が記載されている。
　以上の記載からすると、上記引用例Ａには、
「透明テープ３３に専用的に印字するテーププリンタに使用されるテープカセットにおいて、そのテープカセットは、巻回された透明テープ３３と、プラテンローラ３５、テープ押えローラ３６、巻回された両面テープ３７とを収納するカセットケース（上）及びカセットケース（下）からなり、前記テーププリンタに対して交換可能であることを特徴とするテープカセット。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３７４６１号公報（以下、引用例Ｂという。）には、
（Ｂ−１）「本発明の主な目的はテープとリボンを乾式レタリング装置に供給するための改良されたカートリッジ組立体を提供することにある。」（第４頁左上欄第２〜４行）こと、
（Ｂ−２）「このハウジング部材１２は・・・耐衝撃性ポリスチレン又は他の適当なプラスチック材料で成形された一対の全体的に左右対称の部品を含む。このセグメント又は半分１６及び１８の各々は側壁２０と・・・縁壁２２とを含む。・・・この成形されたプラスチックセグメント１８の側壁の内面から垂直に突出するのは円筒形スピンドル２６で、その上にプラスチックテープ２８のスプール２７を回転可能に取付けることができる。このテープは第１図の複合カートリッジ組立体を使った機械のプリントステーションに達するとプリント画像を受けるようにされている。」（第４頁右上欄第７行〜左下欄第６行）こと、および、
（Ｂ−３）「テープハウジング１６をリボンハウジング１４に解放可能に結合するための装置を設けることによって、異なるリボンと容易に交換することが可能で、・・・製造者及び／又は取扱店の全体的在庫要求を減らす方法でリボン型式とテープ媒体と混ぜ且つ調和させることが可能である。１０色のリボンの色の選択と４種のテープ媒体があるとすると、従来・・・要求されるように４０種の異なるカートリッジの在庫を維持する必要はない。その代りに、・・・１４種のハウジングの在庫が必要なだけである。」（第６頁左下欄第７行〜右下欄第４行）ことが記載されている。
　
３．対比
　　本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「テープカセット」、「透明テープ３３」、「テーププリンタ」は、それぞれ本願発明の「テープユニット」、「テープ」、「テープ作成装置」に相当する。
　また、引用発明の「カセットケース（上）及びカセットケース（下）」と、本願発明の「テープホルダ」とは、印字用テープを収納する「収納ケース」である点で共通する。
　 さらに、引用発明の印字用の透明テープ３３、両面テープ３７は、カセットケース（上）及びカセットケース（下）内に巻回されたものであるので、透明テープ３３が巻回されたテープスプール、両面テープが巻回されたスプールを有しているものと考えられる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「テープに専用的に印字するテープ作成装置に使用されるテープユニットにおいて、そのテープユニットは、テープが巻回されたテープスプールと、少なくともこのテープスプールを収納する収納ケースからなり、前記テープ作成装置に対して交換可能であることを特徴とするテープユニット。」である点で一致し、次の（イ）の点で相違している。
　
・相違点（イ）
収納ケースについて、本願発明では、テープスプールを収納し、テープユニットがテープを使い終わるとテープスプールとテープホルダ（収納ケース）との２部品だけが残る構成とし、しかも前記テープスプールとテープホルダが同一材料で形成されているのに対して、引用発明では、テープスプール、プラテンローラ３５、テープ押えローラ３６、巻回された両面テープ３７とを収納し、テープユニット（テープカセット）がテープを使い終わるとテープスプールとテープホルダ（収納ケース）以外に、少なくともプラテンローラ３５、テープ押えローラ３６、両面テープ３７のスプールが残るとともに、テープスプール、プラテンローラ３５、テープ押えローラ３６、両面テープ３７のスプール、収納ケース（カセットケース（上）及びカセットケース（下））が同一材料で形成されているかどうか不明である点。
                                                                
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例Ｂには、リボンハウジング１４と交換可能な「テープハウジング１６」を、「セグメント１６、１８と、プラスチックテープ２８が巻回されたスプール２７」から構成することが記載されており、このテープハウジング１６においても、プリント画像を受けるプラスチックテープ２８を使い終わると、スプール２７とセグメント１６、１８、即ち、テープスプールとテープホルダ（収納ケース）の２部品のみが残るものと認められる。
　そして、引用発明の「カセットケース（上）及びカセットケース（下）」からなる収納ケースも上記引用例Ｂの「セグメント１６、１８」から構成される収納ケースもともに印刷用のテープを収納し、印刷用のリボンカセット（リボンハウジング）と交換可能な収納ケースであることから、印字用のテープを収納した交換可能な収納ケースとして、引用発明の「テープが巻回されたテープスプール、プラテンローラ３５、テープ押えローラ３６、両面テープ３７が巻回されたスプール」を収納した収納ケースの代わりに、上記引用例Ｂのごとく「テープが巻回されたテープスプール」を収納した収納ケースを採用し、テープを使い終わるとスプールとテープホルダ（収納ケース）の２部品のみが残るようにすることは当業者であれば容易になし得るものである。
　さらに、分別回収、再生利用を考慮して、使い終わった部品を同一材料で構成することは、原査定の拒絶の理由に記載されているように従来周知の技術であることから、引用発明において、上記引用例Ｂのごとくテープが巻回されたテープスプールとテープホルダ（収納ケース）でテープユニット（テープカセット、テープハイジング）を構成した場合においても、テープユニットを交換後のテープユニットの分別回収、再生利用を考慮して、テープユニットを構成するテープホルダとテープスプールを同一材料で構成することは当業者が容易に想到しうる事項である。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明および上記引用例Ｂ並びに周知の技術事項から予測される範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の請求の理由において、原査定の拒絶の理由で従来周知として提示した各周知例について、「しかしながら、この特開平５−１１４１２号公報段落【００４８】〜【００４９】に記載のカートリッジは、カラー感光材料を有し、本願とは、その使用目的、構成、作用等が全く異なります。即ち、このカートリッジでは、カラー感光材料（フィルム）は、使い終わったとしてもも、依然として、そのカートリッジの中に残るものであるのに対し、本願のテープユニット作成装置の場合、テープを使い終わると、そのテープは、テープホルダ上からは、全くなくなってしまうものであります。このように、使用形態の異なる技術からは、本願発明は、例え、当業者と言えども、容易には発明し得ないものと確信いたします。また、、特開平５−２４１１５号公報段落【００３０】〜【００３１】には、ボトルと保護具が記載され、更に、特開平４−２１２９５３号公報段落【００１２】〜【００１３】についても、蓋と本体との関係を示それ、それらが、単に同一材料からなることを示すに留まるものであります。」(平成１３年１０月１５日付け手続補正書第９頁第１４〜２５行)旨の主張している。
　確かに、上記特開平５−１１４１２号公報では使い終わったとしてもカラー感光材料（フイルム）はカートリッジの中に残るものであるが、カラー感光材料を使い終わった後はカートリッジ内の感光材料を取り出して現像する必要があり、そのカラー感光材料を取り出した後には同一プラスチックで構成されたカートリッジとスプールのみが残ることになるから、結局、段落【００４８】、【００４９】に記載されているように、スプールをカートリッジと同一のプラスチックを用いることが再生使用（リサイクル）に有効であり、さらには、分別回収時には別々にすることがないことは明らかである。
　また、特開平５−２４１１５号公報の段落【００３０】には、「ボトル本体と保護具を同一の材料で形成することにより、分別して回収する必要がなく、容易にリサイクル材料として再利用することができる」主旨のことが記載され、さらに、特開平４−２１２９５３号公報の段落【００１２】、【００１３】には、「本体と蓋とは同一種類のプラスチックから成ることにより、分別回収する必要がなく再利用の妨げにならない」主旨のことが記載されていることから、原査定の理由において指摘したように「使い終った後に残る部品を同一材料（樹脂材料）で形成することにより、材料の再生利用を容易にする」ことは従来周知であって、上記したように、上記引用例Ｂのごとくテープホルダとテープスプールとでテープユニットを構成するものにおいても、従来周知であった分別回収、再生利用を考慮した技術を利用することは当業者が容易に想到しうる事項であるから、審判請求人の上記主張は採用できないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、および引用例Ｂ、並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものあるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。