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　平成　４年特許願第３４８０１９号「レンズ付き光ファイバとその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０１９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、請求項に係る発明は、平成１３年８月１７日付け、平成１３年１２月７日付け及び平成１４年３月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】コア及びクラッドから成る光ファイバ本体と、前記光ファイバ本体の先端に設けられたレンズとを備えるレンズ付き光ファイバにおいて、前記コアは、前記レンズ側の端部に前記レンズに向けて拡径された受光部を有し、前記レンズは、光ファイバ本体の先端部から一体にして延長され、均一な屈折率を有するレンズ筒と、前記レンズ筒の先端面に設けられ、前記光ファイバ本体と同一径を有し且つ前記受光部近傍に焦点位置を有した凸曲面状のレンズ面とを含むことを特徴とするレンズ付き光ファイバ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．先願明細書の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された特願平４−１１７３０２号（特開平５−３１３０４７号公報）の明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】【請求項１】半導体レーザと、光ファイバと、前記半導体レーザからの放射光を前記光ファイバに集光するための集光用レンズとを備えた光結合装置であって、前記集光用レンズに対向した前記光ファイバの端部を溶融した後に凝固させた光結合装置。・・・
【０００９】【課題を解決するための手段】この発明の光結合装置は、集光用レンズに対向した光ファイバの端部を溶融した後に凝固させたものである。・・・
【００１１】【実施例】以下、この発明の一実施例について図１を参照しながら説明する。図１はこの発明の一実施例の光結合装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、光結合装置は、発振波長１．３〔μｍ〕のいわゆる長波長帯の半導体レーザ１１と、集光用レンズとなるロッドレンズ１２と、コア径１０〔μｍ〕のシングルモードの光ファイバ１３とを有したものである。
【００１２】光ファイバ１３は、ファイバフェルール１８に通した後、ロッドレンズ１２と対向する端部を先端から約７０〔μｍ〕の領域まで放電溶融させ、直ちに凝固させることにより溶融・凝固部１４を形成したものである。これにより、溶融・凝固部１４は、コア部およびクラッド部からなる光導波路を構成することがなく、光ファイバ１３の端面１３ａよりも光ファイバ１３の内部に、集光面であるコア部の端面２４ａが存在することとなる。
【００１３】このように溶融・凝固部１４を形成した光ファイバ１３は、ファイバフェルール１８に固定した後、予め、容器１００に固定しておいた半導体レーザ１１およびロッドレンズ１２の集光位置にコア部の端面２４ａを精度良く位置調整することにより光出力が最大になるようにして容器１００に固定してある。このように構成した光結合装置は、半導体レーザ１１からの放射光の約２５％を光ファイバ１３に結合することができ、溶融・凝固処理を施さないものと比較して同等以上の放射光の集光結合効率を得ることができた。
【００１４】また、溶融・凝固処理により光ファイバ１３の端面１３ａがやや球面上になることから、半導体レーザ１１およびロッドレンズ１２に対する光ファイバ１３の位置ずれ量による光出力低下の傾向を小さくすることができ、光ファイバ１３の位置調整や位置固定の作業性も向上できた。また、光ファイバ１３の電流-光出力特性は直線性に優れ、従来と比較して劣化することがなかった。・・・
【００１６】図２は光ファイバ１３の溶融・凝固部１４について説明するための説明図である。・・・図２(b)は溶融・凝固処理を施した光ファイバを示している。・・・
【００１７】一方、図２(b)に示すように、溶融・凝固処理を施した光ファイバ１３の場合には、コア部２４の端面２４ａは、光ファイバ１３の端面１３ａよりも溶融・凝固部１４分だけ光ファイバ１３の内部に存在することとなり、コア部２４に集光される入射光５の入射経路と、光ファイバ１３の端面での反射光６の反射経路とは不一致となる。」
　図２(b)には、入射光５は、球面状の端面１３ａ、溶融・凝固部１４を経て、端面２４ａのコア部２３（“２４”は誤記）に集光されていること、並びに図１及び図２(b)には、光ファイバ１３は溶融・凝固部１４を含め同一径であることがみてとれる。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを対比する。
（１）先願明細書の【００１４】（「溶融・凝固処理により光ファイバ１３の端面１３ａがやや球面上になる」）の記載を勘案すれば、先願明細書記載の「光ファイバ１３」、「溶融・凝固部１４」が、本願発明の「コア及びクラッドから成る光ファイバ本体」、「光ファイバ本体の先端に設けられたレンズ」にそれぞれ相当することは明らかであるとともに、先願発明が、本願発明の「レンズ付き光ファイバ」に相当する技術的事項を有するものであることは明らかである。
（２）先願明細書の「【００１２】光ファイバ１３は、・・・光ファイバ１３の端面１３ａよりも光ファイバ１３の内部に、集光面であるコア部の端面２４ａが存在することとなる。」との記載からみて、先願発明は、本願発明の『「前記レンズ側の端部に」「受光部を有し」』に相当する技術的事項を有するものである。
（３）先願明細書の「【００１２】光ファイバ１３は、ファイバフェルール１８に通した後、
ロッドレンズ１２と対向する端部を・・・放電溶融させ、・・・溶融・凝固部１４を形成した
溶融・凝固部１４は、コア部およびクラッド部からなる光導波路を構成することがなく、光ファイバ１３の端面１３ａよりも光ファイバ１３の内部に、集光面であるコア部の端面２４ａが存在
端面１３ａがやや球面上
　
　上記考察（１）〜（３）から、両者は、「コア及びクラッドから成る光ファイバ本体と、前記光ファイバ本体の先端に設けられたレンズとを備えるレンズ付き光ファイバにおいて、前記コアは、前記レンズ側の端部に受光部を有し、前記レンズは、光ファイバ本体の先端部から一体にして延長され、均一な屈折率を有するレンズ筒と、前記レンズ筒の先端面に設けられ、前記光ファイバ本体と同一径を有し且つ前記受光部近傍に焦点位置を有した凸曲面状のレンズ面とを含むレンズ付き光ファイバ」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明の「受光部」が、「前記レンズに向けて拡径された」受光部であるのに対し、先願明細書には、上記の点につき格別の記載がない点。
　
　上記点につき検討すると、願書に最初に添付した明細書及び図面には、「前記レンズに向けて拡径された」受光部に関し、文言上の記載はない。
　この点に関し、補正後の本願明細書には、「【００１７】切断面は溶融し、そのときの表面張力で光ファイバ本体１の半径と等しい半径を有する球面４ａが形成される。また、局所加熱された部分では、例えばコア中のドーパントが加熱によって拡散するため、コアとクラッドの境界が
消失することによりコア１ａの先端に至る部分の全体が均質にガラス化して等屈折率のレンズ４になると同時に、コア１ａの先端は、レンズ４に向かって直径が拡がる受光部１ｃとなる。
コア１ａの先端１ｃに至る部分の全体が均質にガラス化して等屈折率の伝搬部４になる。
　これに対し、先願明細書には、「【００１２】光ファイバ１３は・・・ロッドレンズ１２と対向する端部を先端から約７０〔μｍ〕の領域まで放電溶融させ、直ちに凝固させることにより溶融・凝固部１４を形成したものである。これにより、溶融・凝固部１４は、コア部およびクラッド部からなる光導波路を構成することがなく、光ファイバ１３の端面１３ａよりも光ファイバ１３の内部に、集光面であるコア部の端面２４ａが存在することとなる。」と記載されている。そして、本願発明のものは局所加熱する条件等を何ら規定するものではなく、本願発明の「前記レンズに向けて拡径された受光部」との事項は、上記のとおり単に光ファイバ端部を加熱した結果を記載したにすぎないものである以上、両者は実質的に同様の加熱処理行っていることになるから、同一である。
　
　なお、本願発明のものは局所加熱する条件等を何ら規定するものではないから差異を有するものではないが、仮に、局所加熱する際に加熱端部のコアが拡径するとしても、そのことは、APPLIED OPTICS  Vol.29,No.24 p.3469−3470 （1990−8−20）、光学第１９巻第２号（１９９０年１２月） p.827−828等にもみられるように本願出願前知られていることでしかなく、上記相違点は、光ファイバ端面を加熱した際ミクロに生ずる現象を単に記載したにすぎないものであるから、いずれにしても上記の点は相違点を構成するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は先願明細書記載の発明と同一であり、また発明をした者が同一であるとも、出願人が同一の者であるとも認められないから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。