【事件の表示】
　特願２０１１−５１０５８２「ポンピングチャンバー内の圧力を減衰することにより可変小滴サイズ放出を行う方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５１８５５、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２０６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　平成２１年５月１２日　国際出願　外国庁受理（パリ条約による優先権主
　　張２００８年５月２３日、２００９年４月１７日、いずれも米国）
 
　平成２４年　４月２７日　手続補正書
 
　平成２５年　１月　９日　拒絶理由通知　
 
　平成２５年　４月１２日　意見書・手続補正書　
 
　平成２６年　１月　９日　拒絶査定　
 
　平成２６年　５月１５日　審判請求書・手続補正書
　平成２６年　６月１０日　手続補正書　
 
　平成２６年１１月１１日　上申書　
　平成２６年１２月２６日　拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」とい　　
　　う。）　
 
　平成２７年　３月２４日　意見書　
 
第２　本願発明
 
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２６年５月１５日付け手続補正により補正された請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである。　
「アクチュエータを有する小滴放出装置を駆動するための方法において、
　２つ以上の駆動パルス及び単一の打ち消しパルスを有する複数パルス波形をアクチュエータに印加するステップと、
　小滴放出装置が、複数パルス波形の駆動パルスに関連した圧力応答波に応答して流体の小滴を放出するようにさせるステップと、
　前記単一の打ち消しパルスに関連した圧力応答波で駆動パルスに関連した圧力応答波を打ち消すステップであって、前記単一の打ち消しパルスが前記２つ以上の駆動パルスに関して反転されており且つ前記単一の打ち消しパルスが前記２つ以上の駆動パルスの各々のパルス幅よりも小さいパルス幅を有する、ステップと、を備えた方法。」（以下「本願発明」という。）
第３　引用発明　
 
１．当審拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開２００６−２５６０９４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付加した。以下同じ。）。
（１）「【００２２】
　図１３に示すように、
シェア−モード型のインクジェットヘッドの隔壁２１はせん断方向に歪む圧電部材で構成されている。
駆動電圧の印加により圧電部材が変形し、インク室２３内の容積が変形して、ノズル２４からインクが吐出される。
【００２３】
　なお、図１３（Ａ）において、２５は共通インク室、２６はインク供給口である。
【００２４】
　以降、図１３のシェア−モード型インクジェットヘッドを用いて本願発明に係る
インクジェット駆動方法
【００２５】
　まず、本願発明のインクジェット駆動方法と従来のインクジェット駆動方法との相違について説明する。」
（２）「【００３１】
　そして、
最初の第１駆動パルスＰ
ｘ
で引き起こしたインク室２３内のインクの振動に合わせて、次の第１駆動パルスＰ
ｘ
を印加して次のインクの吐出を行なう。この操作が繰り返し行なわれることにより、複数の液滴が連続的に吐出されて１つの画素が形成される。
【００３２】つまり、図１（Ｂ）に示すように
８つの駆動パルスＰ１〜Ｐ８が連続して印加される
（３）「【００３０】
  本願発明は、
インク室２３内の圧力波がインク吐出方向の一端から他端まで伝播する時間をＡＬとした
（４）「【００３６】
　ここで、
ＡＬ＝２．４μＳ
（５）「【００４２】
　次に、
第１駆動パルスＰ
ｘ
を８つ印加
インクの振動を抑制するためのキャンセルパルス
（６）「【００４６】
　例えば、
キャンセルパルスＣＰのパルス幅Ｔ
ｃｐｗ
を０．５ＡＬ
第１駆動パルスＰ
ｘ
のパルス幅Ｔ
ｗ
＝１．５μＳ
（７）以上によれば、刊行物１には、
 
「シェア−モード型のインクジェットヘッドの隔壁２１はせん断方向に歪む圧電部材で構成され、駆動電圧の印加により圧電部材が変形し、インク室２３内の容積が変形して、ノズル２４からインクが吐出されるインクジェット駆動方法において、最初の第１駆動パルスＰｘで引き起こしたインク室２３内のインクの振動に合わせて、次の第１駆動パルスＰｘを印加して次のインクの吐出を行なう操作が繰り返し行なわれ、８つの駆動パルスＰ１〜Ｐ８が連続して印加されることにより、複数の液滴が連続的に吐出されて１つの画素が形成され、第１駆動パルスＰｘを８つ印加した後に、インク室２３内のインクの振動を抑制するためのキャンセルパルスが印加され、インク室２３内の圧力波がインク吐出方向の一端から他端まで伝播する時間をＡＬとし、ＡＬ＝２．４μＳ、キャンセルパルスＣＰのパルス幅Ｔｃｐｗを０．５ＡＬ、第１駆動パルスＰｘのパルス幅Ｔｗ＝１．５μＳとするインクジェット駆動方法。」（以下「引用発明１」という）
 
　が記載されていると認められる。　
２．当審拒絶理由通知で引用した刊行物２（特開昭６２−２９９３４３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（上記公報では、小文字の「Ｌ」を筆記体で表記されているが、下記では活字体の「ｌ」で代用した。）
（１）「以上のような構成において、円筒ピエゾ２に第２図（Ａ）に示すような
正のパルス電圧をヘッド駆動部５から印加すると、そのパルス電圧に応じて円筒ピエゾ２が装着されたインク室７の容積が変化し、オリフィス１からインク滴１０が吐出される
　このことから、第２図（Ｂ）に示すように
インク滴を吐出させる正のパルス電圧印加の４ｌ／ｃの時間後に、インク室７の容積を増加させる負のパルス電圧を印加するようなパルス波をヘッド駆動部５から円筒ピエゾ２へ印加すれば、インク滴吐出の４ｌ／ｃの時間後のメニスカスの異常な振動はおさまり
（２）「以上説明したように、本発明によれば、圧電素子に電気信号を印加することによってインク室の容積を変化させてオリフィスからインク滴を吐出させて記録させるインクジェット記録装置において、その圧電素子に印加させる電気信号を、インク室の容積を急激に減少させることによってオリフィスからインク滴を吐出させた後、一定時間後にインク室の容積を増加させるようなパルス波にして圧電素子に印加するようにしているので、周波数応答性、および吐出安定性に優れたインクジェット記録を行なうことができる効果が得られる。」（４頁右上欄１３行〜左下欄４行参照。）
（３）上記（１）、（２）の記載には、「インクジェット記録装置を駆動するための方法」が示されているといえる。
（４）以上によれば、刊行物２には、
 
「正のパルス電圧をヘッド駆動部５から印加すると、そのパルス電圧に応じて円筒ピエゾ２が装着されたインク室７の容積が変化し、オリフィス１からインク滴１０が吐出され、インク滴を吐出させる正のパルス電圧印加の４ｌ／ｃの時間後に、インク室７の容積を増加させる負のパルス電圧を印加するようなパルス波をヘッド駆動部５から円筒ピエゾ２へ印加すれば、インク滴吐出の４ｌ／Ｃの時間後のメニスカスの異常な振動はおさまるインクジェット記録装置を駆動するための方法。」（以下「引用発明２」という）
 
　が記載されていると認められる。　
第４　対比　 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
１．引用発明１の「インクジェットヘッド」、「圧電部材」、「８つの駆動パルス」、「インク室２３内のインクの振動」、「キャンセルパルス」は、それぞれ本願発明の「小滴放出装置」、「アクチュエータ」、「２つ以上の駆動パルス」、「圧力応答波」、「単一の打ち消しパルス」に相当する。
２．引用発明１は「ＡＬ＝２．４μＳ、キャンセルパルスＣＰのパルス幅Ｔｃｐｗを０．５ＡＬ」とするものであるから、同「キャンセルパルスＣＰのパルス幅Ｔｃｐｗ」は１．２μＳである。
　そして、同「第１駆動パルスＰｘのパルス幅Ｔｗ＝１．５μＳ」であるから、引用発明１は、「単一の打ち消しパルスが２つ以上の駆動パルスの各々のパルス幅よりも小さいパルス幅を有する」といえる。　　
３．上記１、２に照らせば、本願発明と引用発明１とは、
 
「アクチュエータを有する小滴放出装置を駆動するための方法において、
　２つ以上の駆動パルス及び単一の打ち消しパルスを有する複数パルス波形をアクチュエータに印加するステップと、
　小滴放出装置が、複数パルス波形の駆動パルスに関連した圧力応答波に応答して流体の小滴を放出するようにさせるステップと、
　前記単一の打ち消しパルスに関連した圧力応答波で駆動パルスに関連した圧力応答波を打ち消すステップであって、前記単一の打ち消しパルスが前記２つ以上の駆動パルスの各々のパルス幅よりも小さいパルス幅を有する、ステップと、を備えた方法。」
 
で一致し、以下の点で相違する。
  
　相違点：本願発明が、前記単一の打ち消しパルスが２つ以上の駆動パルスに関して「反転されて」いるのに対して、引用発明１は、第１駆動パルスＰＸを８つ印加した後に、インク室２３内のインクの振動を抑制するためのキャンセルパルスが印加されているが、第１駆動パルスとキャンセルパルスは反転されていない点。
第５　判断
相違点について
　引用発明２の「正のパルス電圧」はインク滴１０を吐出するものであるから、本願発明の「駆動パルス」に相当し、引用発明２の「負のパルス電圧」はメニスカスの異常な振動をおさめるものであるから、本願発明の「打ち消しパルス」に相当する。
　そして、引用発明２の「正のパルス電圧」と「負のパルス電圧」は、正負の関係にあるから、「打ち消しパルス」が「駆動パルスに関して反転されて」いるといえる。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は上記引用発明２に示されている。
　引用発明１と引用発明２とは、小滴放出装置という共通の技術分野に属するものであり、両者とも、単一の打ち消しパルスに関連した圧力応答波で駆動パルスに関連した圧力応答波を打ち消すという共通の課題を有するものである。
　また、引用発明１において、上記「駆動パルスと打ち消しパルスを反転させる」ことにより、当業者が予測し得ないような格別な効果が生じるとも見出せない。
　よって、引用発明１において、引用発明２を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項全体によって奏される効果も引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
小括　
 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
 
第６　むすび　
 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。