【事件の表示】
　特許第３５７８７５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５７８７５７号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５７８７５７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１４年７月４日（優先権主張　平成１３年７月４日）を国際出願日として出願された特許出願の請求項１〜１４に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「本件特許発明１」などという。）について、平成１６年７月２３日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２７年２月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　　　　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正の内容は、次のとおりである（以下、「本件訂正」という。）。
　　　　 
１　本件訂正 
  本件特許の請求項１において
「Ｓｎ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｍｇ，Ｂｉ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｂ，Ｎｂ，Ｗ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，及びＤｙからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素をＢａＴｉＯ3に対して５ｍｏｌ％未満（０ｍｏｌ％を含む）含むチタン酸バリウムであって、ＢＥＴ比表面積ｘ（単位：ｍ2／ｇ）と、リートベルト法で算出した結晶格子のｃ軸長（単位：ｎｍ）とａ軸長（単位：ｎｍ）の比ｙが、下記一般式を満たすチタン酸バリウム。
ｙ＝ｃ軸長／ａ軸長
ｙ≧１．０１１−８．８×１０-6×ｘ3  （ただし、４．１≦ｘ≦９．７）」
とあるのを、本件訂正により
「Ｓｎ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｍｇ，Ｂｉ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｂ，Ｎｂ，Ｗ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，及びＤｙからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素をＢａＴｉＯ3に対して５ｍｏｌ％未満（０ｍｏｌ％を含む）含むチタン酸バリウムであって、ＢＥＴ比表面積ｘ（単位：ｍ2／ｇ）と、リートベルト法で算出した結晶格子のｃ軸長（単位：ｎｍ）とａ軸長（単位：ｎｍ）の比ｙが、下記一般式を満たすチタン酸バリウム；
ｙ＝ｃ軸長／ａ軸長
ｙ≧１．０１１−８．８×１０-6×ｘ3  （ただし、４．１≦ｘ≦９．７）
ただし、前記yが
y≦-0.000171x＋1.010891　（式1）
　　（式中、 xは4.1〜5.2）、及び
y≦-0.000556x＋1.012889　（式2）
　　（式中、xは5.2〜7.0）
の範囲を満たす固相法を用いて製造されたチタン酸バリウムと
前記yが
y≦1.010　（式3）
　　（ただし、前記比表面積は4.1〜7.35の範囲内）、
y≦-0.000515x ＋1.013789　（式4）　
　　（式中、xは7.35〜9.29）、及び
y≦1.009　（式５）
　　(ただし、前記比表面積は9.29〜9.57の範囲内）　
の範囲を満たすアルコキシド法を用いて製造されたチタン酸バリウムとを除く。
と訂正するものである（下線部が訂正部分である。）。また、以下では、訂正部分の前半の「固相法を用いて製造されたチタン酸バリウム」に関する部分を「訂正ａ」といい、後半部分の「アルコキシド法を用いて製造されたチタン酸バリウム」に関する部分を「訂正ｂ」という。
 　 
第３　当審の判断 
１　訂正の目的及び新規事項の追加の有無 
　本件訂正は、訂正前の本件特許発明１における「ＢＥＴ比表面積ｘ（単位：ｍ2／ｇ）と、リートベルト法で算出した結晶格子のｃ軸長（単位：ｎｍ）とａ軸長（単位：ｎｍ）の比ｙが、下記一般式を満たすチタン酸バリウム。
ｙ＝ｃ軸長／ａ軸長
ｙ≧１．０１１−８．８×１０-6×ｘ3 （ただし、４．１≦ｘ≦９．７）」
から、訂正ａ及び訂正ｂで示される範囲のチタン酸バリウムを除く、いわゆる「除くクレーム」とする訂正にあたる。そして、訂正前の本件特許発明１の発明特定事項を変更することなく、その一部を除いたものであるから、本件特許発明１に新たな技術的特徴を導入するものでないことは明らかである。
　また、本件訂正による訂正は、訂正前の本件特許発明１の発明特定事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものある。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり（特許法第１２６条第５項）、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（同条第１項ただし書第１号）。
　　　　
２　独立特許要件
　そして、本件訂正による訂正は、上記のとおり、新たな技術的特徴を導入することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである（同条第６項）。そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同条第７項）について検討する。
　訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　Ｓｎ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｍｇ，Ｂｉ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｂ，Ｎｂ，Ｗ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，及びＤｙからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素をＢａＴｉＯ3に対して５ｍｏｌ％未満（０ｍｏｌ％を含む）含むチタン酸バリウムであって、ＢＥＴ比表面積ｘ（単位：ｍ2／ｇ）と、リートベルト法で算出した結晶格子のｃ軸長（単位：ｎｍ）とａ軸長（単位：ｎｍ）の比ｙが、下記一般式を満たすチタン酸バリウム；
ｙ＝ｃ軸長／ａ軸長
ｙ≧１．０１１−８．８×１０-6×ｘ3  （ただし、４．１≦ｘ≦９．７）
ただし、前記yが
y≦-0.000171x＋1.010891　（式1）
　　（式中、 xは4.1〜5.2）、及び
y≦-0.000556x＋1.012889　（式2）
　　（式中、xは5.2〜7.0）
の範囲を満たす固相法を用いて製造されたチタン酸バリウムと
前記yが
y≦1.010　（式3）
　　（ただし、前記比表面積は4.1〜7.35の範囲内）、
y≦-0.000515x ＋1.013789　（式4）　
　　（式中、xは7.35〜9.29）、及び
y≦1.009　（式５）
　　(ただし、前記比表面積は9.29〜9.57の範囲内）　
の範囲を満たすアルコキシド法を用いて製造されたチタン酸バリウムとを除く。
【請求項２】
チタン酸バリウムが粉体である請求項１記載のチタン酸バリウム。
【請求項３】
塩基性化合物の存在するアルカリ性溶液中で、酸化チタンゾルとバリウム化合物を反応させるチタン酸バリウムの製造方法において、反応液中の炭酸基のＣＯ2換算の濃度５００質量ｐｐｍ以下で反応させる工程と、反応後、塩基性化合物を気体として除去する工程と、焼成する工程とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項４】
酸化チタンゾルがチタン化合物を酸性下で加水分解して得たものである請求項３記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項５】
酸化チタンゾルがブルーカイト型結晶を含有するものである請求項３または４に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項６】
塩基性化合物が、焼成温度以下で、かつ、大気圧下または減圧下で、蒸発、昇華、及び／または熱分解により気体となる物質である請求項３乃至５のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項７】
塩基性化合物が有機塩基である請求項６に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項８】
アルカリ性溶液がｐＨ１１以上である請求項３乃至７のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項９】
塩基性化合物を気体として除去する工程が、室温〜焼成温度の温度範囲で、大気圧下または減圧下で行われる請求項３乃至８のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項１０】
塩基性化合物を気体として除去する工程が焼成工程に含まれる請求項３乃至８のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項１１】
焼成工程が３００〜１２００℃で行われる請求項３乃至１０のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項１２】
酸化チタンゾルとバリウム化合物との反応系に、Ｓｎ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐｂ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｍｇ，Ｂｉ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｂ，Ｎｂ，Ｗ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｕ，及びＤｙからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素との化合物が存在する請求項３乃至１１のいずれか１項に記載のチタン酸バリウムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１または２に記載のチタン酸バリウムを用いた誘電体磁器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の誘電体磁器を用いたコンデンサ。」
　　　　
２−１　先願発明
　本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた次の特許出願（以下、「先願１」及び「先願２」という。）の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載内容を検討する。
・先願１：特願２００１−６８４２４号（特開２００２−２６５２７８号公報）
・先願２：特願２０００−２４４８８５号（特開２００２−６０２１９号公報）
　　　
（１）先願１について
　先願１の当初明細書等には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】そこで、この発明の目的は、固相反応法を適用しながら、微粒なチタン酸バリウム粉末を製造することが可能なチタン酸バリウム粉末の製造方法を提供しようとすることである。」
（イ）「【００５４】
【実験例２】出発原料として、比表面積が３０ｍ2 ／ｇの酸化チタン粉末を用い、これをエチルアルコールに分散させた。次に、得られた酸化チタンスラリーに、バリウムアルコキシドを、チタン１．０モルに対して、それぞれ、０．０モル（添加なし）、０．０００５モル、０．００１モル、０．０２モル、０．１モルおよび０．２モルとなる添加量をもって添加し、湿式混合した。
【００５５】このようにして得られた酸化チタンスラリーを用いて、実験例１の場合と同様の操作を実施して、試料となるチタン酸バリウム粉末を得た。
【００５６】得られたチタン酸バリウム粉末のＣ／Ａ軸比および比表面積が図３に示されている。
（ウ）「図３
      
      　                                                   」
　記載事項（ア）によれば、先願１の当初明細書等には、固相反応を適用して製造されるチタン酸バリウムに関する発明が記載されている。そして、実験例２で製造されたチタン酸バリウムの比表面積とＣ／Ａ軸比について同（ウ）を参照すると、比表面積に対し最も高いＣ／Ａ軸比を示すデータとして、Ｂａが０．０２モルの場合に次の数値を読み取ることができる。    
 　そして、xy座標平面上でデータ(i)と(ii)、及び(ii)と(iii)を結ぶ直線を線(I)及び線(II)として計算すれば、それぞれのxの数値範囲内で次の式となる。          　
  
 　したがって、先願１の当初明細書等に記載された固相法を用いて製造されたチタン酸バリウムは、次の範囲で本件特許発明１と重複するおそれがある。               　
 「 y≦-0.000171x ＋1.010891　（式1）
　　（式中、 xは4.1〜5.2）、及び
　　y≦-0.000556x＋1.012889　（式2）
　　（式中、xは5.2〜7.0）」
　　　
（２）先願２について
　先願２の当初明細書等には、次の事項が記載されている。
（カ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】０．２０〜１．２０モル／ｌの水酸化バリウム水溶液と、０．０８８〜１．２３５モル／ｌのチタンアルコキシドのアルコール溶液と、を準備する工程と、
前記水酸化バリウム溶液と、前記チタンアルコキシドのアルコール溶液とを、Ｂａ／Ｔｉモル比が１．００〜１．２０となるよう調合して、他のアルカリ元素を混入させることなく混合溶液を得る工程と、
前記混合溶液を６０〜１００℃で反応させる工程と、を備えることを特徴とする、微粒チタン酸バリウム粉末の製造方法。」
（キ）「【００３７】
【実施例】（実施例１）まず、水酸化バリウム水溶液として、水酸化バリウム８水和物を９０℃に加温した純水に添加して攪拌し完全に溶解させた混合溶液を準備し、チタンアルコキシドのアルコール水溶液として、イソプロポキシチタンをイソプロピルアルコールに溶解させた混合溶液を準備した。
【００３８】次いで、水酸化バリウム水溶液を溶液槽３に投入し、チタンアルコキシドのアルコール水溶液をＴｉ溶液槽４に投入し、これらを表１に示したＢａモル量、Ｔｉモル量、Ｂａ／Ｔｉモル比となるように調合し、上述の実施形態で説明した方法によって、熱処理前の試料Ａ〜Ｋの微粒チタン酸バリウム粉末を得た。なお、反応条件は、熟成槽８は８０℃に保ち、熟成時間は１時間とした。
・・・・・
【００４１】次いで、熱処理前の試料Ａ〜Ｋの微粒チタン酸バリウム粉末を加熱炉を用いて８５０，９００，９５０，１０００℃で２時間熱処理し、強誘電体である正方晶性の大きい、試料１〜４４の微粒チタン酸バリウム粉末を得た。
【００４２】そこで、試料１〜４４の微粒チタン酸バリウム粉末の比表面積、平均粒径、ｃ／ａ軸比を求め、これを表２にまとめた。」
（ク）「【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ケ）「【００４５】（実施例２）・・・。
・・・
【００５０】そこで、試料３７〜５０のカルシウム変性微粒チタン酸バリウム粉末の比表面積、平均粒径、ｃ／ａ軸比を求め、これを表４にまとめた。」
（コ）「【表４】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（サ）「【００５３】（実施例３）・・・
【００５４】次いで、上述のモル濃度範囲外の水酸化バリウム水溶液、あるいは上述のモル濃度範囲外のチタンアルコキシド溶液を準備し、これを調合した混合溶液を６０〜１００℃で反応させて、熱処理前の微粒チタン酸バリウム粉末を作製し、これを加熱炉を用いて８５０℃で熱処理して、表５に示した比表面積，平均粒径，ｃ／ａ軸比からなる、比較例である試料６１，６２の微粒チタン酸バリウム粉末を得た。」
（シ）「【表５】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　記載事項（カ）によれば、先願２の当初明細書等に記載されたチタン酸バリウムは、水酸化バリウム水溶液とチタンアルコキシドのアルコール水溶液とを反応させて製造しているので、先願２には、アルコキシド法により製造したチタン酸バリウムに関する発明が記載されている。そして、実施例において製造されたチタン酸バリウムの比表面積とｃ／ａ軸比をまとめた同（ク）（コ）（シ）のデータを参照すると、先願２に記載されたチタン酸バリウムは、比表面積に対し最も高いｃ／ａ軸比を示すデータとして、次の数値を読み取ることができる。
  
  そして、先願１と同様に、xy座標平面上でデータ(i)と(ii)、(ii)と(iii)及び(iii)と(iv)を結ぶ直線を、それぞれ線(I)、線(II)及び線(III)として計算すれば、それぞれのxの数値範囲内で次の式となる。 
　
 　したがって、先願２の当初明細書等に記載されたアルコキシド法を用いて製造されたチタン酸バリウムは、次の範囲で本件特許発明１と重複するおそれがある。
「  y≦1.010　（式3）
　　（ただし、前記比表面積は4.1〜7.35の範囲内）、
　　y≦-0.000515x＋1.013789　（式4）　
　　（式中、xは7.35 〜9.29）、及び
　　y≦1.009　（式５）
　　(ただし、前記比表面積は9.29〜9.57の範囲内）」
        　　
２−２　判断
　上記した先願１記載のチタン酸バリウムと重複するおそれがある範囲（２−１（１））は、本件訂正により除外される部分のうちの訂正ａに対応し、同じく先願２記載のチタン酸バリウムと重複するおそれがある範囲（２−１（２））は、訂正ｂに対応するものである。
　このため、訂正後の本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜１４は、本件訂正により先願１及び２に記載されたチタン酸バリウムの発明と同一発明となるおそれがある部分が除かれたので、特許法第２９条の２の規定に該当しないことは明らかである。
　本件においては、他に、訂正後の本件特許発明１ないし１４が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見出すことはできない。
　したがって、訂正後の本件特許発明１〜１４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。