(57)【要約】【課題】資産の廃棄を確実に管理できる資産管理システムおよび秘密情報を確実に消去できる消去プログラムを提供する。【解決手段】管理対象の資産端末６や資産記憶媒体７に関する資産情報を記憶する資産管理データベース２０を備えた資産管理システム１を、前記資産端末６や資産記憶媒体７の廃棄要求データを受け付け、受け付けた廃棄要求データに該当する資産端末６や資産記憶媒体７が前記資産管理データベース２０に記憶されているか確認し、該確認に基づいて破壊ＯＫデータを出力し、廃棄が完了したことを示す廃棄完了データを受け付け、受け付けた廃棄完了データに基づいて前記資産情報を更新する構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の資産に関する資産情報を記憶する記憶手段を備えた資産管理システムであって、
前記資産の廃棄希望を受け付ける廃棄希望受付手段と、
受け付けた廃棄希望に該当する資産が前記記憶手段に記憶されているか確認する確認手段と、
該確認手段の確認に基づいて確認情報を出力する確認情報出力手段と、
廃棄が完了したことを示す廃棄完了情報を受け付ける廃棄完了情報受付手段と、
受け付けた廃棄完了情報に基づいて前記資産情報を更新する資産情報更新手段とを備えた
資産管理システム。
【請求項２】
前記廃棄希望受付手段、前記確認手段、前記確認情報出力手段、前記廃棄完了情報受付手段、および前記資産情報更新手段を有する管理サーバと、該管理サーバに接続された電気通信回線とを備え、
該電気通信回線に接続された端末資産から廃棄希望を前記廃棄希望受付手段で受け付けた場合に削除プログラムを前記端末資産に送信する削除プログラム送信手段を前記管理サーバに備え、
該削除プログラムを、
通信に必要な情報を残して所定情報を削除し、
該所定情報の削除が完了した時点で前記管理サーバに削除に関する削除状況情報を送信し、
該削除状況情報を送信した後に残りの情報を削除する構成とした
請求項１記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記廃棄完了情報に、物理的に破壊された資産が撮影された破壊画像情報を備えた
請求項１または２記載の資産管理システム。
【請求項４】
通信に必要な情報を残して所定情報を削除する第１段階削除処理と、
該所定情報の削除が完了した時点で削除に関する削除状況情報を管理サーバに送信する削除状況送信処理と、
該削除状況情報を送信した後に残りの情報を削除する第２段階削除処理とをコンピュータに実行させる
削除プログラム。
【請求項５】
前記第２段階削除処理で、削除プログラム自身の削除も前記コンピュータに実行させる
請求項４記載の削除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコンピュータや記憶媒体といった資産の廃棄を管理するような資産管理システムおよび削除プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内で複数のコンピュータやソフトウェアが利用されており、このソフトウェアを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体やコンピュータを資産として管理することが行われている。
【０００３】
この資産管理の方法として、管理対象の資産機器から識別情報等を所定期間取得できなければ、その資産機器が廃棄されたか否かをユーザに確認する資産管理方法が提案されている（特許文献１参照）。この資産管理方法によれば、盗難の警告や所在場所の管理できていない不明資産機器の警告などができるとされている。
【０００４】
他にも、資産に関する資産データとこれらの資産の廃棄処理に関する廃棄データとを記憶し、資産デーベースから資産データを抽出してユーザ端末に表示する電子資産管理システムが提案されている（特許文献２参照）。この電子資産管理システムによれば、資産管理、機種変更や交換などについて随意に資産情報を提供できるとされている。
【０００５】
一方、企業内で使用されるコンピュータや記憶媒体の廃棄は、環境保護の観点からリサイクル業者等に委託されることが多い。ここで、企業内で使用していたコンピュータには、ネットワークにアクセスするためのＩＤやＩＰ、顧客情報といった秘密情報が記憶されている。このため、リサイクルの過程で秘密情報が漏洩することを防止することが必要となる。
【０００６】
しかし、秘密情報の漏洩防止は重要であるにもかかわらず、コンピュータや記憶媒体の廃棄を企業の支店の一担当者が安易に行ってしまうことがある。このような場合、確実に情報漏洩を防止できているか否かが確認できないという問題があった。そして、上述した資産管理方法や電子資産管理システムは、資産が完全に破壊されたことの確認までできるものではなかった。
【特許文献１】特開２００５−２７５６１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、資産の廃棄を確実に管理できる資産管理システムおよび秘密情報を確実に消去できる消去プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、管理対象の資産に関する資産情報を記憶する記憶手段を備えた資産管理システムであって、前記資産の廃棄希望を受け付ける廃棄希望受付手段と、受け付けた廃棄希望に該当する資産が前記記憶手段に記憶されているか確認する確認手段と、該確認手段の確認に基づいて確認情報を出力する確認情報出力手段と、廃棄が完了したことを示す廃棄完了情報を受け付ける廃棄完了情報受付手段と、受け付けた廃棄完了情報に基づいて前記資産情報を更新する資産情報更新手段とを備えた資産管理システムであることを特徴とする。
【０００９】
またこの発明は、通信に必要な情報を残して所定情報を削除する第１段階削除処理と、該所定情報の削除が完了した時点で削除に関する削除状況情報を管理サーバに送信する削除状況送信処理と、該削除状況情報を送信した後に残りの情報を削除する第２段階削除処理とをコンピュータに実行させる削除プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、資産の廃棄を確実に管理できる資産管理システムおよび秘密情報を確実に消去できる消去プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、資産管理システム１のシステム構成図を示す。資産管理システム１は、管理サーバ２、電気通信回線３、破壊装置４、破壊用端末５、破壊用端末８、および破壊装置９により構成されている。
【００１２】
管理サーバ２は、ハードディスク等で構成される記憶手段、ＣＰＵ等で構成される制御手段、マウスおよびキーボード等で構成される入力手段、液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等で構成される表示手段、および、ＬＡＮボードまたは無線ＬＡＮカード等で構成される通信手段等を有するコンピュータである。この管理サーバ２は、記憶手段内に資産管理データベース２０および削除プログラム２２を記憶している。これにより、資産端末６や資産記憶媒体７、および資産としての破壊装置４と破壊用端末５を管理している。
【００１３】
電気通信回線３は、インターネットなどの公衆回線で構成されている。なお、ＬＡＮや専用回線で構成しても良い。
【００１４】
破壊装置４は、破壊者撮影カメラ４１、破壊証拠撮影カメラ４２、および破壊部４３を備えており、ノート型のパーソナルコンピュータやハードディスクといった各種資産を破壊部４３で物理的に破壊する。この破壊は、物理的に複数の穴を開けるといった方法で行う。また、破壊装置４は、図示省略するインタフェースにより破壊用端末５に接続されており、破壊者撮影カメラ４１で撮影した破壊者の破壊者画像データ、および破壊証拠撮影カメラ４２で撮影した破壊後の資産の破壊画像データを破壊用端末５に送信する。
【００１５】
破壊用端末５は、パーソナルコンピュータで構成されており、表示手段としての液晶モニタ５１と、入力手段としてのキーボード５２、ポインティングデバイス５３、およびクリックキー５４が設けられている。このほかにも、図示省略する制御手段としてのＣＰＵ、記憶手段あとしてのハードディスク、通信手段としてのＬＡＮカードといった装置が設けられており、電気通信回線３を介して管理サーバ２と通信する。またこの破壊用端末５には、企業内で資産として管理するためのシリアルシール１１が貼り付けられている。
【００１６】
破壊用端末８は、パーソナルコンピュータで構成されており、表示手段としての液晶モニタ８１と、入力手段としてのキーボード８２およびマウス８３が設けられている。このほかにも、図示省略する制御手段としてのＣＰＵ、記憶手段あとしてのハードディスク、通信手段としてのＬＡＮカードといった装置が設けられており、電気通信回線３を介して管理サーバ２と通信する。
【００１７】
破壊装置９は、破壊者撮影カメラ９１、破壊証拠撮影カメラ９２、および破壊部９３を備えており、資産記憶媒体７に貼り付けられているＩＣチップ１２や資産を分解して分離したＣＰＵなどの資産部品を破壊部９３で物理的に破壊する。この破壊は、マイクロ派およびエネルギー派を資産部品に照射して過電流を与えることで実行する。また、図示省略するインタフェースにより破壊用端末８に接続されており、破壊者撮影カメラ９１で撮影した破壊者の破壊者画像データ、および破壊証拠撮影カメラ９２で撮影した破壊後の資産部品の破壊画像データを破壊用端末８に送信する。
【００１８】
また、資産管理システム１の電気通信回線３には、企業内で管理する資産としての資産端末６が接続されている。この資産端末６は、パーソナルコンピュータで構成されており、表示手段としての液晶モニタ６１と、入力手段としてのキーボード６２、ポインティングデバイス６３、およびクリックキー６４が設けられている。このほかにも、図示省略する制御手段としてのＣＰＵ、記憶手段あとしてのハードディスク、通信手段としてのＬＡＮカードといった装置が設けられており、電気通信回線３を介して管理サーバ２と通信する。またこの資産端末６には、企業内で資産として管理するためのシリアルシール１１が貼り付けられている。
【００１９】
また、資産管理システム１に接続されない資産としての資産記憶媒体７が企業内に備えられている。この資産記憶媒体７には、資産として管理するためのＩＣチップ１２が貼り付けられている。
【００２０】
以上の構成により、破壊用端末５、資産端末６、および破壊用端末８は管理サーバ２と通信することができる。破壊装置４で破壊した資産に関する情報を破壊用端末５によって管理サーバ２に送信でき、破壊装置９で破壊した資産部品に関する情報を破壊用端末８によって管理サーバ２に送信できる。
【００２１】
図２は、資産管理データベース２０に記憶されている資産管理テーブル２１の構成図を示す。  
資産管理テーブル２１は、区分、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、シリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフト、通信用ＩＤ、導入日時、導入場所、導入者名、導入者写真、導入時資産写真、データ削除日時、破壊予定入力日時、破壊日時、破壊場所、破壊者名、破壊者写真、破壊時資産写真、ＩＣチップＩＤ、ＩＣチップ導入時写真、ＩＣチップ破壊日時、ＩＣチップ破壊場所、ＩＣチップ破壊者写真、およびＩＣチップ破壊時写真等により構成されている。
【００２２】
区分は、管理対象の資産が電気通信回線３に接続されているネット端末か、電気通信回線３に接続されていない単独端末か、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体かといった区分を記憶している。
【００２３】
資産ＩＤは、資産毎に付与したユニークなＩＤを記憶している。  
ＭＡＣアドレスは、ネット端末の通信装置に固有に付与されているＭＡＣアドレスを記憶している。  
ＩＰは、資産端末６などのネット端末に付与したＩＰアドレスを記憶している。  
シリアルナンバーは、端末や媒体といった資産に貼り付けられたシリアルシール１１（図１参照）に記載されているシリアルナンバーを記憶している。  
ＨＤＤシリアルナンバーは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のシリアルナンバーを記憶している。  
通信ソフトは、管理サーバ２と通信するためのソフトウェアの有無を記憶している。  
通信用ＩＤは、管理サーバ２へのログインに使用するＩＤを記憶している。
【００２４】
導入日時は、購入されて導入された日時を記憶している。  
導入場所は、導入された場所を記憶している。  
導入者名は、導入時の管理責任者の氏名を記憶している。  
導入者写真は、導入時の管理責任者の顔写真を記憶している。  
導入時資産写真は、導入時に資産を撮影した撮影画像を記憶している。
【００２５】
データ削除日時は、資産に記憶されているデータを削除した日時を記憶している。  
破壊予定入力日時は、これから破壊を実行すると破壊予定を受け付けた日時を記憶している。  
破壊日時は、資産を破壊した日時を記憶している。  
破壊場所は、資産を破壊した場所を記憶している。  
破壊者名は、資産を破壊した担当者の氏名を記憶している。  
破壊者写真は、資産を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
破壊時資産写真は、資産を破壊した証拠写真を記憶している。
【００２６】
ＩＣチップＩＤは、ＩＣチップに付与されているＩＤを記憶している。  
ＩＣチップ導入時写真は、導入時にＩＣチップを資産に貼り付けて撮影した撮影画像を記憶している。  
ＩＣチップ破壊日時は、ＩＣチップを破壊した日時を記憶している。  
ＩＣチップ破壊場所は、ＩＣチップを破壊した場所を記憶している。  
ＩＣチップ破壊者写真は、ＩＣチップを破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
ＩＣチップ破壊時写真は、ＩＣチップを破壊した証拠写真を記憶している。
【００２７】
以上の構成により、資産の導入から廃棄まで、および該資産に貼り付けたＩＣチップの導入から廃棄までを管理している。
【００２８】
図３は、資産端末６や資産記憶媒体７を導入する際における資産管理システム１の資産登録処理の動作のフローチャートを示す。
【００２９】
破壊用端末５は、破壊装置４の破壊者撮影カメラ４１により、資産端末６や資産記憶媒体７等の資産と、該資産を導入する導入責任者の顔を撮影し、資産写真の撮影画像データと顔写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ１）。このうち資産写真の撮影画像データは、産端末６や資産記憶媒体７等の資産の外観や、該資産に貼り付けられたシリアルシール１１の位置等を、後に確認できるようにするためのものである。
【００３０】
そして、破壊用端末５は、導入責任者によるキーボード５２の操作入力等により、導入する資産のシリアルナンバーを取得する（ステップＳ２）。このシリアルナンバーは、資産端末６にメーカーで付与されたシリアルナンバーや、適宜設定したシリアルナンバーとすることができる。
【００３１】
破壊用端末５は、管理サーバ２に登録依頼データを送信する（ステップＳ３）。この登録依頼データには、ステップＳ１で取得した撮影画像データ、およびステップＳ２で取得したシリアルナンバーが含まれている。
【００３２】
管理サーバ２は、登録依頼データを受信し（ステップＳ４）、依頼のあった資産に関するデータを資産情報として資産管理テーブル２１に追加記憶する（ステップＳ５）。そして、管理サーバ２は、登録完了データを破壊用端末５に送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
破壊用端末５は、登録完了データを受信し（ステップＳ７）、登録完了のメッセージを液晶モニタ５１に表示して（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００３４】
これにより導入した資産を管理サーバ２の資産管理テーブル２１に登録することができる。なお、このようにして登録した後に資産端末６が電気通信回線３に接続された最初の段階で、管理サーバ２が資産端末６に関する情報を収集し、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフトの有無、通信用ＩＤといった各種情報を取得すると良い。
【００３５】
図４は、ネット端末である資産端末６を廃棄する際における資産管理システム１のデータ削除処理の動作のフローチャートを示す。
【００３６】
資産端末６は、管理サーバ２による削除プログラム２２の送信（ステップＳ１０）を受けて、該管理サーバ２から削除プログラム２２をダウンロードし（ステップＳ１１）、ダウンロードした削除プログラム２２を起動する（ステップＳ１２）。
【００３７】
資産端末６は、削除プログラム２２の命令に従って、廃棄を希望する旨の削除希望データを管理サーバ２に送信する（ステップＳ１３）。この削除希望データには、資産を特定するために、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＣＰＵシリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、および通信用ＩＤ等の識別情報を含めている。なお、識別情報はこの構成に限らず、資産ＩＤのみを送信するなど、適宜の構成を取ることができる。
【００３８】
管理サーバ２は、廃棄依頼データを受信し（ステップＳ１４）、廃棄依頼データに該当する資産情報が資産管理テーブル２１に存在するか確認する（ステップＳ１５）。そして、管理サーバ２は、該当する資産情報が資産管理テーブル２１に存在するか否かの結果データを資産端末６に送信する（ステップＳ１６）。
【００３９】
資産端末６は、結果データを受信し（ステップＳ１７）、確認データの内容が確認ＯＫであれば（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、削除プログラム２２による第１削除処理を実行する（ステップＳ１９）。そして資産端末６は、予め定められている所定データの削除が完了するまで第１削除処理を続ける（ステップＳ２０：ＮＯ）。この所定データは、ＩＰ、通信用ＩＤ、および通信用ソフトといった通信に必要なデータ（プログラムを含む）以外の全てのデータ（資産ＩＤ、および顧客情報データ等）として設定されている。また、第１削除処理は、単にデータのヘッダ情報を削除するだけの削除ではなく、０、１、あるいはランダムデータを複数回上書きする完全削除を実行し、データを復元できないように削除する。
【００４０】
所定データの削除が完了すると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、資産端末６は管理サーバ２に削除状況データを送信する（ステップＳ２１）。
【００４１】
管理サーバ２は、削除状況データを受信し（ステップＳ２２）、資産管理テーブル２１内の該当する資産情報のデータ削除日時に現在の日時を記憶して更新する（ステップＳ２３）。そして、管理サーバ２は更新完了情報を資産端末６に送信する（ステップＳ２４）。
【００４２】
資産端末６は、削除プログラム２２の命令に従って管理サーバ２に接続するネットワークを切断し（ステップＳ２５）、第２削除処理としてデータの完全削除を実行する（ステップＳ２６）。この完全削除では、前記第１削除処理と同様に、０、１、あるいはランダムデータを複数回上書きする完全削除を実行し、データを復元できないように削除する。また、ダウンロードされた削除プログラム２２自信も削除する。
【００４３】
前記ステップＳ１８で確認ＮＧであった場合は（ステップＳ１８：ＮＯ）、資産端末６は液晶モニタ６１にエラーメッセージを表示して処理を終了する。
【００４４】
以上の動作により、資産端末６に記憶されている秘密情報を確実に消去でき、少なくとも通信に必要なデータ以外のデータの削除に成功したことを資産管理テーブル２１に記憶できる。
【００４５】
図５は、資産を物理的に破壊して廃棄する際における資産管理システム１の資産破壊処理の動作のフローチャートを示す。この処理は、前記図４と共に説明したデータ削除処理の後に行うことが好ましいが、電気通信回線３に接続されていない資産記憶媒体７などの資産については、データ削除処理を行うことなく実行するか、適宜の消磁装置などで磁気データの削除等を行った後に行うと良い。
【００４６】
破壊用端末５は、破壊装置４の破壊者撮影カメラ４１により、破壊する資産の撮影と、破壊を実行する破壊担当者の顔の撮影を行い、破壊前資産写真の撮影画像データと顔写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ３１）。このうち破壊前資産写真の撮影画像データは、産端末６や資産記憶媒体７等の資産の外観や、該資産に貼り付けられたシリアルシール１１の位置等が、導入時と変更されていないか後に確認できるようにするためのものである。
【００４７】
そして、破壊担当者によるキーボード５２の操作入力等により、導入する資産のシリアルナンバーを取得する（ステップＳ３２）。そして、破壊用端末５は、管理サーバ２に破壊要求データを送信する（ステップＳ３３）。この破壊要求データには、ステップＳ３１で取得した撮影画像データ、およびステップＳ３２で取得したシリアルナンバーが含まれている。
【００４８】
管理サーバ２は、破壊要求データを受信し（ステップＳ３４）、資産管理テーブル２１内の該当する資産情報の有無を確認し、該当する資産情報があれば破壊予定入力日時に現在の日時を記憶して登録する（ステップＳ３５）。そして、管理サーバ２は、破壊ＯＫデータを破壊用端末５に送信する（ステップＳ３６）。
【００４９】
なお、ステップＳ３５で該当する資産情報が無かった場合は、破壊用端末５にエラーメッセージを送信して処理を終了すると良い。  
また、上記ステップＳ３５では、ステップＳ１で取得した資産写真の撮影画像データ（資産管理テーブル２１に導入時資産写真として記憶されているデータ）と、ステップＳ３１で取得した破壊前資産の撮影画像データとを画像処理によって比較し、両撮影画像データが一致するか否か判定し、一致する場合にステップＳ３６で破壊を許可し、一致しない場合にステップＳ３６でエラー出力する構成にしても良い。
【００５０】
また、前記ステップＳ３３では、シリアルナンバーだけではなく、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフトの有無、および通信用ＩＤといった各種情報を送信し、前記ステップＳ３５でこれら全ての情報が一致するか確認する構成としても良い。このように複数の情報で確認することにより、資産が導入時から変更されていないかといった確認も確実に行え、例えば内蔵のＨＤＤが交換されているといった場合にこれを検知できる。
【００５１】
破壊用端末５は、破壊ＯＫデータを受信し（ステップＳ３７）、破壊部４３に挿入された資産端末６または資産記憶媒体７といった資産を物理的に破壊する（ステップＳ３８）。
【００５２】
破壊用端末５は、破壊が完了すると、破壊部４３に挿入されたままの資産端末６または資産記憶媒体７といった資産の破壊の証拠を残すため、破壊部４３に設けられた破壊証拠撮影カメラ４２で破壊後の資産を撮影して撮影画像データを取得する（ステップＳ３９）。
【００５３】
そして、破壊用端末５は、ステップＳ３９で取得した撮影画像データやステップＳ３２で取得したシリアルナンバーを含む破壊完了データを管理サーバ２に送信する（ステップＳ４０）。
【００５４】
管理サーバ２は、破壊完了データを受信し（ステップＳ４１）、資産管理テーブル２１内の該当する資産情報に破壊完了登録を行う（ステップＳ４２）。この破壊完了登録では、ステップＳ３９での撮影画像を破壊時資産写真として登録し、現在時刻を破壊日時として登録する等の登録処理を行う。
【００５５】
管理サーバ２は、登録が完了すると登録完了データを破壊用端末５に送信する（ステップＳ４３）。
【００５６】
破壊用端末５は、登録完了データを受信し（ステップＳ４４）、登録完了した旨のメッセージを液晶モニタ５１に表示して（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００５７】
以上の動作により、資産を確実に破壊し、この破壊した証拠を管理サーバ２の資産管理テーブル２１に確実に残すことができる。そして、資産を情報漏洩の心配がない状態にしてリサイクル業者や産廃業者に引き渡すことができる。
【００５８】
次に、ＩＣチップ１２を破壊する際における資産管理システム１の資産部品破壊処理の動作について説明する。  
この場合の動作は、図５と共に説明した資産破壊処理において、破壊用端末５を破壊用端末８と読み替え破壊装置４を破壊装置９と読み替え、資産をＩＣチップ１２等の資産部品と読み替えれば、資産破壊処理と同一であるので、その詳細な説明を省略する。この資産部品破壊処理により、リサイクル業者などの企業外の施設でＩＣチップ１２等の資産部品を破壊でき、破壊した証拠を管理サーバ２の資産管理テーブル２１に登録することができる。
【００５９】
以上に説明した実施例により、資産について導入の情報と廃棄の情報を確実に記憶して蓄積することができる。特に、資産の導入者や破壊者を撮影した撮影画像データを資産管理テーブル２１に記憶しておくことができるため、導入記録や破壊記録の証明に役立てることができ、また資産の導入や破壊を行う者の責任意識を高めることができる。
【００６０】
また、資産の廃棄の際に個人情報や社外秘情報等の情報漏洩が生じることを確実に防止でき、かつ情報漏洩の心配ない状態で廃棄したことを証明することができる。従って、ソフトウェアを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の資産記憶媒体７を廃棄した際に、この資産記憶媒体７が他へ流出して不正コピーされ、その不正コピーによる損害をソフトウェアのメーカーから請求されるといった事態も回避することができる。
【００６１】
また、資産を破壊する際に、導入時の資産と同一か否か確認した上で確実に破壊することができる。従って、導入から破壊の途中で一部の資産部品が流出することや不明となることを防止でき、このようなことが発生してもこれを検知できる。このため、導入から破壊までの間に資産部品が流出等していないことも証明可能になる。
【００６２】
また、削除プログラム２２は、通信に最低限必要なデータ以外を削除した状態でその旨を管理サーバ２の資産管理テーブル２１に登録するため、少なくとも通信に必要なデータ以外は廃棄段階で削除完了していることを後に立証することができる。
【００６３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の端末資産は、実施形態の資産端末６に対応し、
以下同様に、
管理対象の資産は、資産端末６および資産記憶媒体７に対応し、
記憶手段は、資産管理データベース２０に対応し、
資産情報は、資産管理テーブル２１の資産情報に対応し、
削除プログラム送信手段は、ステップＳ１０を実行する管理サーバ２の制御手段および通信手段に対応し、
第１段階削除処理は、ステップＳ１９に対応し、
削除状況送信処理は、ステップＳ２１に対応し、
削除状況情報は、ステップＳ２１で送信される削除状況データに対応し、
第２段階削除処理は、ステップＳ２６に対応し、
廃棄希望は、ステップＳ３３で送信される破壊要求データに対応し、
廃棄希望受付手段は、ステップＳ３４を実行する管理サーバ２の制御手段および通信手段に対応し、
確認手段は、ステップＳ３５を実行する管理サーバ２の制御手段に対応し、
確認情報は、ステップＳ３６で送信される破壊ＯＫデータに対応し、
確認情報出力手段は、ステップＳ３６を実行する管理サーバ２の制御手段および通信手段に対応し、
破壊画像情報は、ステップＳ３９で取得される撮影画像データに対応し、
廃棄完了情報受付手段は、ステップＳ４１を実行する管理サーバ２の制御手段および通信手段に対応し、
資産情報更新手段は、ステップＳ４２を実行する管理サーバ２の制御手段に対応し、
所定情報は、ＩＰ、通信用ＩＤ、および通信用ソフトといった通信に必要なデータ（プログラムを含む）以外の全てのデータに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】資産管理システムのシステム構成図。
【図２】資産管理テーブルの構成図。
【図３】資産管理システムの資産登録処理の動作のフローチャート。
【図４】資産管理システムのデータ削除処理の動作のフローチャート。
【図５】資産管理システムの資産破壊処理の動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１…資産管理システム
２…管理サーバ
３…電気通信回線
６…資産端末
７…資産記憶媒体
２０…資産管理データベース
２１…資産管理テーブル
２２…削除プログラム
【図１】
2007226624.tif 000003
【図２】
2007226624.tif 000004
【図３】
2007226624.tif 000005
【図４】
2007226624.tif 000006
【図５】
2007226624.tif 000007