【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０７２９５号「エレベーター稼働データ分析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５６９０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１４日付け及び平成１２年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　エレベーターと、前記エレベーターに結合された端末装置と、通信回線を通して選択的に前記端末装置に接続された監視センターとを備え、前記端末装置は、各エレベーター別の各ドアの使用頻度を各階床毎に計測した計測データを記憶する記憶手段を含み、前記監視センターは、前記記憶手段に記憶された計測データを前記通信回線を通して蓄積し、今回取得した計測データが所定レベル範囲に収まっているか否かを判別し、その判別結果から各エレベーターの保守点検時期もしくは機器交換時期を判定するとともに、前記保守点検もしくは機器交換についての指示を行うことを特徴とするエレベーターの稼動データ分析装置。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−１３４７３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平３−１５２０７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「センサ３からの情報は入力インタフエイス４１を介して監視制御装置４に取込まれ、そのまま利用し得る直接情報と演算処理すべき間接情報とに分類編集されるようになっている。各センサ３から取込んだ情報は、記憶装置Ｂ４５に格納された後に、演算装置４３によって機器保全の基準値、限界値（故障、異常となる値）よりもさらに安全サイドに設定した基準値と照合され、照合結果が基準外の場合には、送信データ記憶装置４６にデイジタル量の異常検知データとして登録されるようになっている。記憶装置Ａ４４には、前述の照合を行う場合の基準値及びプログラムが格納されており、前記照合点検動作は一定時間毎に実行され、実行毎に記憶装置Ｂ４５の内容が更新され、送信データ記憶装置４６の追加登録が行われるようになっている。」（第３頁左下欄第１〜１６行）
　ｂ．「また、監視制御装置４で収集された情報は、送信装置４８、通信回線Ｔを介して監視センタ６のホストコンピュータ７に送信され、支援計算機７２を介して記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶され、支援計算機７２は記憶装置７６に記憶された情報に基づいて、エレベータ毎の時系列的状態変化を分析解析し、部品交換、オーバーホール及び調整の整備時期に関するデータを作成するようになっている。」（第３頁右下欄第９〜１７行）
　ｃ．「このようにして作成された、部品交換、オーバーホール及び調整の時期、点検すべき機器名、点検整備すべき計器及び部材、点検項目、点検すべき機器に関するデータなどからなる点検整備情報と各種の指示事項などからなる伝達情報は、記憶装置７６に記憶され、さらに通信装置７１、通信回線Ｔ及び受信装置４９を介して、監視制御装置４の受信データ記憶装置４７に記憶されるようになっている。」（第４頁左上欄第３〜１１行）
　ｄ．「エレベータ１に具備されているセンサ３の種類、得られる情報及び具体的な例を第６図に示す。」（第３頁左上欄第９〜１０行）
　そして、第１図には、監視制御装置４を複数のエレベータ１と結合したことが示されており、また、第６図には、「項番４」の「ドア速度センサ」に対する間接情報として、「（３）起動回数」が記載されている。
　以上の記載ａ〜ｄ、及び、第１〜６図の記載からみて、引用例１には、
　「エレベーター１と、前記エレベーター１に結合された監視制御装置４と、通信回線Ｔを通して選択的に前記監視制御装置４に接続された監視センター６とを備え、前記監視制御装置４は、各エレベーター１別のドアの起動回数を計測した情報を記憶する記憶装置４５を含み、前記監視センター６は、前記記憶装置４５に記憶された情報を前記通信回線Ｔを通して蓄積し、今回取得した情報を判別し、その判別結果から各エレベーター１の点検整備時期もしくは部品交換時期を判定するとともに、前記点検整備もしくは部品交換についての指示を行うエレベーターの時系列的状態変化の分析解析装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「これによってかご（６）の着床頻度が乗場（２）〜（５）ごとに明瞭になり、重点保守乗場の見極めが容易にでき適切な保守作業を行うことができる。　また、かご（６）の着床頻度にかえて、かご（６）、乗場（２）〜（５）それぞれのドアー装置（７）の開閉頻度を記憶するようにすることも可能であって、ドアー装置に対する保守作業の管理を合理することが可能である。　……（中略）……　以上説明したようにそれぞれの乗場に対応したかごの着床検出器が設けられ、それぞれの着床検出器の動作が集計されて記憶される。このため乗場ごとのかごの着床頻度が明瞭になり保守作業を適切化する効果がある。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の「監視制御装置４」、「情報」、「（ドアの）起動回数」、「記憶装置４５」、「点検整備」、「部品交換」、「時系列的状態変化の分析解析装置」は、それぞれ、本願発明の「端末装置」、「計測データ」、「（ドア）の使用頻度」、「記憶手段」、「保守点検」、「機器交換」、「稼動データ分析装置」に相当するものであるから、
　両者は、
　「エレベーターと、前記エレベーターに結合された端末装置と、通信回線を通して選択的に前記端末装置に接続された監視センターとを備え、前記端末装置は、各エレベーター別の計測した計測データを記憶する記憶手段を含み、前記監視センターは、前記記憶手段に記憶された計測データを前記通信回線を通して蓄積し、今回取得した計測データを判別し、その判別結果から各エレベーターの保守点検時期もしくは機器交換時期を判定するとともに、前記保守点検もしくは機器交換についての指示を行うエレベーターの稼動データ分析装置」で一致し、
　以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
・（イ）本願発明の計測データは、各エレベータ別の各ドアの使用頻度を各階床毎に計測したものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、各エレベータ別のドアの使用頻度を計測したものであり、このドアがエレベータの乗りかごのドアであるのか、各階床のドアであるのか、明らかでない点。
・（ロ）本願発明は、今回取得した計測データの判別に際し、該計測データが所定レベル範囲に収まっているか否かで判別しているのに対し、引用例１に記載された発明は、どのように判別しているのか、不明である点。
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　エレベータの階床毎のドアの開閉頻度（使用頻度）を計測し、ドアに対する保守作業に利用することは、引用例２に記載されている。
　そして、引用例１に記載された発明と引用例２記載の事項は、共に、エレベータという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２記載の事項を適用し、もって、引用例１に記載された発明の計測データを、各ドアの使用頻度を各階床毎に計測したものとすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　ドアの開閉頻度（使用頻度）を計測し、ドアに対する保守作業に利用することは、引用例２に記載されている。
　このことは、ドアの使用頻度という計測データが、保守作業についての指標となる基準値（所定レベル範囲）と比較され、この比較の結果、計測データが該基準値に収まらなくなった場合、保守作業についての指示を行うことを意味する。
　そして、引用例１に記載された発明と引用例２記載の事項は、共に、エレベータという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２記載の事項を適用し、もって、引用例１に記載された発明の判別を、今回取得した計測データが所定レベル範囲に収まっているか否かで行うようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものにすぎないというべきである。
（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。