【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９３０８号「トンネルの覆工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１９９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１３年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日受付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日受付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月４日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月４日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンクリート版の内部にトラス状鉄筋の一部を埋めて一体化し、該トラス状鉄筋の一部をコンクリート版の表面から突出させたハーフプレキャスト版を使用し、
　このハーフプレキャスト版を、突出させたトラス状鉄筋をトンネルの地山側に向けた状態で、必要な間隔を介して配置して支保工で支持し、
　ハーフプレキャスト版とトンネルの地山側との間に、コンクリートなどの固結材を充填して行う、
　トンネルの覆工方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハーフプレキャスト版」について「支保工で支持し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「日経コンストラクション１９９０年１２月１４日号」、ｐ．２４−２８（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「劣化したトンネル内面に二次覆工（ふっこう）を施し、補強しなければならない。そこで、ＰＣＷ（プレキャスト・コンクリート・ウォール）板を型枠代わりにする工法を開発。」（第２７頁左欄第４〜９行）
「ＰＣＷ板は、二次覆工のモルタル打設時の型枠になるだけでなく、それ自体が二次覆工体の一部にもなる。」（第２７頁右欄第１０〜１２行）
「ＰＣＷ板と支保工の取り付け構造や」（第２８頁左欄第１１〜１２行）
　第２６頁左下写真には、Ｕ字状鉄筋の一部をコンクリート版の表面から突出させたＰＣＷ板が記載されている。
　第２８頁下中央には「総武トンネル標準断面図（直線部）」と称して、既設セグメントの内側に支保工を設け、その内側にＰＣＷ板を配置し、ＰＣＷ板と既設セグメントの間に現場打ちコンクリートを充填することが記載されている。
　上記記載及びコンクリート版から突出させたＵ字状鉄筋は、既設セグメントに向けた状態で必要な間隔を介して配置することは明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「コンクリート版の内部にＵ字状鉄筋の一部を埋めて一体化し、該Ｕ字状鉄筋の一部をコンクリート版の表面から突出させたＰＣＷ板を使用し、
　このＰＣＷ板を、突出させたＵ字状鉄筋をトンネルの既設セグメント側に向けた状態で、必要な間隔を介して配置して支保工で支持し、
　ＰＣＷ板とトンネルの既設セグメント側との間に、現場打ちコンクリートを充填して行う、
　トンネルの覆工方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「ＰＣＷ板」及び「現場打ちコンクリート」は、それぞれ本願補正発明の「ハーフプレキャスト版」及び「コンクリートなどの固結材」に相当し、刊行物記載の発明の「Ｕ字状鉄筋」と本願補正発明の「トラス状鉄筋」とは「鉄筋」である点で一致し、刊行物記載の発明の「トンネルの既設セグメント」と本願補正発明の「トンネルの地山」は「トンネルの施工面」で一致するから、両者は、
「コンクリート版の内部に鉄筋の一部を埋めて一体化し、該鉄筋の一部をコンクリート版の表面から突出させたハーフプレキャスト版を使用し、
　このハーフプレキャスト版を、突出させた鉄筋をトンネルの施工面側に向けた状態で、必要な間隔を介して配置して支保工で支持し、
　ハーフプレキャスト版とトンネルの施工面側との間に、コンクリートなどの固結材を充填して行う、
　トンネルの覆工方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］コンクリート版の内部に一部を埋められる鉄筋に関し、本願補正発明は、トラス状であるのに対し、刊行物記載の発明は、Ｕ字状である点。
［相違点２］トンネルの施工面に関し、本願補正発明は、地山であるのに対し、刊行物記載の発明は、既設セグメントである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　形状をトラス状とする点で格別の技術的意義が認められず、また、コンクリートに一部を埋設する鉄筋としてトラス状の鉄筋は例示するまでもなく周知技術であるから、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　トンネルの地山に覆工することは周知技術（例えば、特開昭６４−１０８９８号公報参照。）であり、該事項を刊行物記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月４日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１７日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンクリート版の内部にトラス状鉄筋の一部を埋めて一体化し、該トラス状鉄筋の一部をコンクリート版の表面から突出させたハーフプレキャスト版を使用し、
　このハーフプレキャスト版を、突出させたトラス状鉄筋をトンネルの地山側に向けた状態で、必要な間隔を介して配置し、
　ハーフプレキャスト版とトンネルの地山側との間に、コンクリートなどの固結材を充填して行う、
　トンネルの覆工方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ハーフプレキャスト版」の限定事項である「支保工で支持し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。