【事件の表示】
　特願２０１０−１７４４０７「蒸着用マスク、その製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２２２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月３日（パリ条約による優先権主張　平成２１年１２月１４日　韓国）の出願であって、平成２４年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２６日付けで拒絶査定されたので、同年１１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１６日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
                            　
第２　平成２５年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び補正後の本願発明
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（審決注：下線部は補正箇所）。
（補正前）
「第１分割マスク及び第２分割マスクを含む蒸着用マスクにおいて、
　前記第１分割マスク及び前記第２分割マスクは直接溶接され、各分割マスクの相互に対向する側面に溶接面が形成されていることを特徴とする蒸着用マスク。」
（補正後）
「第１分割マスク及び第２分割マスクを含む蒸着用マスクにおいて、
　前記第１分割マスク及び前記第２分割マスクは直接溶接され、各分割マスクの相互に対向する
ストレートな
　　　　
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の特定事項である「分割マスクの相互に対向する側面」を「分割マスクの相互に対向するストレートな側面」とし、分割マスクの側面の形状を限定するものである。また、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。このため、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、上記１の（補正後）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
                      　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例の記載事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００４−９１８３０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し基板に接触させた状態で該開口部を介して導電膜をパターン化する金属マスクの製造方法であって、
枠体の複数を互いに対峙する端縁部にて基板面側が同一平面状になるように連結して一体に形成することを特徴とする金属マスクの製造方法。」
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板上に蒸着、スパッタ、ＣＶＤ等の成膜方法により、金属膜、誘電体膜、透明導電膜等の薄膜をパターン形成する場合に用いる導電膜パターン化用もしくはカラーフィルター用の金属マスクとその製造方法に関するものであり、・・・。」
（ウ）「【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明が採用した手段は、請求項１の発明は、開口部を有し基板に接触させた状態で該開口部を介して導電膜をパターン化する金属マスクの製造方法であって、枠体の複数を互いに対峙する端縁部にて基板面側が同一平面状になるように連結して一体に形成するところに特徴を有する金属マスクの製造方法を、その要旨とする。
【００１７】
ただし、本明細書において、”枠体”の意味する技術内容は、開口部を有する各枠体自体がそれぞれ金属マスクとして作用するものを含むものとする。」
（エ）「【００４０】
つぎに、図１（ａ）は、本発明の第１実施例の製造方法にて製造された金属マスク１０の平面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った要部部分断面図であり、ガラス基板上に密着させた状態が示されている。
【００４１】
図において、この金属マスク１０は、開口部２（成膜部）と遮蔽部３からなる金属マスク１（板厚０．１ｍｍ〜２ｍｍ）の４枚を、縦横方向で”田”の字状に平面配置、隣接する金属マスク１の互いに対峙する端縁部を連結して一体形成したものであり、各金属マスク１の遮蔽部３の集合が、金属マスク１０の枠体１１であるとともに遮蔽部１３として機能し、各金属パネル１の開口部２がそれぞれ成膜部１２（開口部）として機能するようになっている。
【００４２】
隣接する金属マスク１の互いに対峙する端縁部は、一方は基板５側から、そして、他方は成膜側からハーフエッチング処理して板厚の薄い領域１４ａ，１４ｂを形成し、この領域１４ａ，１４ｂを上下に積層した状態で接合することで一体に連結されている。したがって、この金属マスク１０には合計２４個（６個ｘ４枚）の開口部１２（成膜部）が具備されているから、多数の成膜を同時的に形成できる。
・・・・
【００４４】
・・・また、枠体１１の端縁部をハーフエッチング処理することなく、隣接する金属マスク１の端縁を衝合し、隙間なく接合しても構わないものとする。
・・・・
【００４６】
ハーフエッチング領域１４の好適な接合方法としては、レーザー溶接やアーク溶接（スポット溶接を含む）等による溶接（融着）が例示できる。なお、十分な接着強度を保持でき、かつ、耐薬特性（強酸や強アルカリに対する）を備えた接着剤によって接着させても構わない」 
                                  　
（２）引用例に記載された発明
　記載事項（イ）によれば、引用例には、蒸着法等により基板上に導電膜パターン等を形成する際に用いる金属マスクに関する発明が記載されている。
　具体的には、同（ア）によれば、該金属マスクは複数の枠体を互いに対峙する端縁部にて基板面側が同一平面状となるように連結して一体化することにより製造され、同（ウ）によれば、該枠体は、開口部を有し金属マスクとして作用するものであるので、引用例には、金属マスクとして作用する複数の枠体を互いに対峙する端縁部にて基板面側が同一平面状となるように連結・一体化して製造する金属マスクが記載されている。
　そして、該連結・一体化に関し、引用例の第１実施例の金属マスクについて記載した同（エ）によれば、隣接する金属マスクの端縁をハーフエッチング処理することなく衝合し、隙間なく接合すること（段落【００４４】）が記載されている。
　これらの記載事項を、本願補正発明の記載にそって整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「金属マスクとして作用する複数の枠体を、互いに対峙する端縁部にて基板面側が同一平面状となるように、隣接する金属マスクの端縁をハーフエッチング処理することなく衝合して隙間なく接合することにより連結・一体化して製造した蒸着用の金属マスク。」
　　　　　
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「金属マスクとして作用する複数の枠体」は、それぞれが金属マスクとしての作用を有し、連結・一体化されて１つの金属マスクを構成するので、本願補正発明における「第１分割マスク及び第２分割マスクを含む蒸着用マスク」に相当する。
　また、引用発明においては、隣接する金属マスクの端縁をハーフエッチング処理することなく衝合して隙間なく接合しているので、複数の分割マスクを「直接接合」している点で、本願補正発明と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「第１分割マスク及び第２分割マスクを含む蒸着用マスクにおいて、前記第１分割マスク及び前記第２分割マスクは直接接合されている蒸着用マスク」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明における「直接接合」の形態は、「直接溶接され、各分割マスクの相互に対向するストレートな側面に溶接面が形成されている」接合であるのに対し、引用発明では、具体的な接合方法が明らかでない点。
　　　　　
（２）判断
　記載事項（エ）は、第１実施例の金属マスクに関して記載されたものであり、具体的な接合方法を記載する段落【００４６】には、ハーフエッチング領域の好適な接合方法として溶接（融着）が例示されている。　
　一方、第１実施例におけるハーフエッチング処理をしない端縁を接合する場合の接合方法については具体的に記載されていないが、段落【００４６】の記載は、少なくとも第１実施例全体における枠体周縁部の接合方法の示唆とみることができるので、溶接（融着）を、第１実施例における一態様として段落【００４４】に記載された、ハーフエッチング処理をしない端縁を接合する場合の接合方法に適用しようとすることは、当業者であれば容易になし得るところである。その効果も格別のこととすることはできない。
　次に、「相互に対向するストレートな側面に溶接面が形成されている」について検討する。　
　請求人は、分割マスクの相互に対向する側面を、「ストレートな側面」と限定することで、本願補正発明が引用例に記載された発明と相違する旨を主張するので、まず、「ストレートな側面」の意味するところを検討する。
　この点に関し、本願の発明の詳細な説明には、「ストレートな」という術語は存在しない。しかし、図１Ａ、Ｂには、分割マスクの斜視図と断面図が示されており、これによれば、「ストレートな側面」とは、直接接合される分割マスクの相互に対向する側面であって、階段状等の加工が施されていない平面状の側面であると理解できる。
　なお、このように理解することは請求人の審判請求書での主張とも整合するものである。
　次に、ストレートな側面についてのこのような理解を前提として、「相互に対向するストレートな側面に溶接面が形成されている」ことについて検討する。
　まず、引用発明においては、隣接する金属マスクの端縁をエッチング処理することなく衝合して隙間なく接合するとしており、端縁に加工をすることなく衝合して接合しているので、引用発明においても、相互に対向する側面は、階段状等の加工が施されていない平面状の側面、すなわち、「相互に対向するストレートな側面」であると認められる。
　そして、一般に、同一平面内にある二つの部材を向かい合わせて端面と端面とを溶接によって接合することは「突合せ溶接」とよばれ、その溶接面は溶接する端面に形成されることは、当業者には自明なことである（例えば、「溶接・接合用語活用辞典、1989年12月30日　産報出版株式会社発行　第６４３頁」を参照）。
　したがって、引用発明において隣接する金属マスクの端縁をハーフエッチング処理することなく衝合して隙間なく接合するにあたり、溶接法を採用した場合には、当然に「相互に対向するストレートな側面に溶接面が形成される」ものと認める。
　　　
ウ　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　                    　
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「第１分割マスク及び第２分割マスクを含む蒸着用マスクにおいて、
　前記第１分割マスク及び前記第２分割マスクは直接溶接され、各分割マスクの相互に対向する側面に溶接面が形成されていることを特徴とする蒸着用マスク。」
                                    　
２　判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「分割マスクの相互に対向する側面」について、「ストレートな」との限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］４」に記載したとおり、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様の理由により、特許を受けることができない。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。