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【事件の表示】
　特願２００１−１９５４９８「ネットワークを介したコンテンツ提供方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９１４５８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年９月２１日に出願した特願平１１−２６７０７７号の一部を平成１３年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１ないし６」という。）は補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次に掲げるものである。
「【請求項１】　楽曲を再生可能に記録したデータであるコンテンツを通信ネットワークを介してサーバからクライアントに提供する方法であって、
　前記クライアントを使用するユーザに対して前記コンテンツの購入金額の選択を促すステップと、
　前記購入金額が選択されたことに応じて発生する当該購入金額に関する情報に基づいてコンテンツの再生可能な回数を規定するステップと、
　前記提供されるコンテンツに対して前記再生可能な回数を規定する情報を付加するステップと
を具えたことを特徴とするネットワークを介したコンテンツ提供方法。
【請求項２】　前記請求項１に記載のネットワークを介したコンテンツ提供方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶してなることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３】　楽曲を再生可能に記録したデータであるコンテンツを通信ネットワークを介してクライアントに提供するサーバ装置であって、
　前記クライアントを使用するユーザに対して前記コンテンツの購入金額の選択を促す手段と、
　前記購入金額が選択されたことに応じて発生する当該購入金額に関する情報に基づいてコンテンツの再生可能な回数を規定する手段と、
　前記提供されるコンテンツに対して前記再生可能な回数を規定する情報を付加する手段と
を具えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】　楽曲を再生可能に記録したデータであるコンテンツを通信ネットワークを介してクライアントがサーバから取得する方法であって、
　前記クライアントを使用するユーザに対して前記コンテンツの購入金額の選択を促すステップと、
　前記購入金額が選択されたことに応じて発生する当該購入金額に関する情報に基づいてコンテンツの再生可能な回数を規定するステップと、
　前記取得されるコンテンツに対して前記再生可能な回数を規定する情報を付加するステップと
を具えたことを特徴とするネットワークを介したコンテンツ取得方法。
【請求項５】　前記請求項４に記載のネットワークを介したコンテンツ取得方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶してなることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】　楽曲を再生可能に記録したデータであるコンテンツを通信ネットワークをしてサーバから取得するクライアント装置であって、
　前記クライアントを使用するユーザに対して前記コンテンツの購入金額の選択を促す手段と、
　前記購入金額が選択されたことに応じて発生する当該購入金額に関する情報に基づいてコンテンツの再生可能な回数を規定する手段と、
　前記取得されるコンテンツに対して前記再生可能な回数を規定する情報を付加する手段と
を具えたことを特徴とするクライアント装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は３）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開平１０−２７５１８６号公報
　刊行物２：国際公開第９９／２１１８６号パンフレット
　刊行物３：日経エレクトロニクス１９９９　３−８，日経ＢＰ社，１９９９年３月８日，Ｎｏ．７３８，ｐ８７−ｐ１１１
　
　刊行物１には、
　ネットワークを介して、音楽、プログラム等の情報をセンターから離れた地点の販売拠点の端末機等に送信し、これを利用するユーザは、情報を試用あるいは試聴して購入の参考にするオンデマンドの販売システムに関し、販売拠点においてユーザからのアクセスを受け付けるアクセス段階、ユーザに試用してもらうための試用データを提供する段階、ユーザにデータ購入の意思を惹起させるための購入惹起データを提供する段階、及びユーザの購入意思の確認後、販売用データをユーザへ提供する段階を含むオンデマンド販売システム、方法が記載されている。
　刊行物２には、
　音声、ＭＩＤＩ等の種々の楽曲に関するデータをネットワークを介してユーザに提供することが記載されている。
　刊行物３には、
　音楽コンテンツのオンライン配信システムにおいて、ユーザに提供するコンテンツに著作権情報、購入日などの固有の情報を付加すること、また、提供する音楽コンテンツの制御方式として、コピー可能な回数を決めたり、再生可能な回数を決めたりすることが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明との対比
　本願発明１ないし６と刊行物１ないし３に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし３に記載された発明は、本願発明１ないし６における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（Ａ）クライアントを使用するユーザに対してコンテンツの購入金額の選択を促すステップあるいは手段
（Ｂ）前記購入金額が選択されたことに応じて発生する当該購入金額に関する情報に基づいてコンテンツの再生可能な回数を規定するステップあるいは手段
（Ｃ）提供あるいは取得されるコンテンツに対して前記再生可能な回数を規定する情報を付加するステップあるいは手段
　そして、本願発明１ないし６は、上記主要な事項により、明細書に記載された「コンテンツ購入の際に、再生回数限定付で通常よりも安い価格で購入できるようにする」という効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができないものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし６は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　６９１５号「鉄心の製作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６５５６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１月１７日の出願であって、原審において、平成１２年８月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年７月１９日付けで拒絶査定がなされた後、当審において、平成１４年１１月１９日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年１０月２７日付け及び平成１４年１２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願当初の請求項１、２に係る各発明は、本願出願前に頒布された特開平２−１３１３５０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平３−１９５３３７３号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　また、当審において通知した拒絶の理由は、平成１２年１０月２７日付け手続補正書で補正された請求項１の記載に不備が存在するから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないということにある。
　
３．当審の判断
（１）刊行物１には、パルスモータにおいて、積層された分割鉄心の間に互いに隣り合うものの極性が逆方向となるように永久磁石を各々挿入配置して一次側磁束発生部を形成した鉄心が記載されている。
　しかしながら、刊行物１には、そのような構造を有する鉄心の製作方法については何ら記載も示唆もされていない。
（２）また、刊行物２には、ステッピングモータの制作方法において、組立時の永久磁石の破損を防ぐため、ロータ磁性鋼板を積層してブロック状のロータ鉄心を作り、次に、ロータ歯の溝に無着磁の希土類永久磁石である棒状永久磁石を挿入し、その後で、前記棒状永久磁石を着磁することが記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、本願発明１、２の構成要件である、分割鉄心の磁極部分に磁性体小片を固着する第１の過程、磁性体小片の露出面をＳ極又はＮ極となるように磁化した２種類のブロックを作成する第２の過程、相隣接する永久磁石の磁極性が互いに反対方向となるように２種類のブロックを交互に重ね合わせて固着する第３の過程を経て鉄心を製作する方法について記載されておらず、示唆する記載もない。
（３）そして、本願発明１、２は、第２の過程において各ブロックの段階で磁性体小片を磁化し、その後第３の過程でブロックを重ね合わせて鉄心全体を組み立てるようにしているので、重ね合わせ方向の全長の異なる鉄心を製作する場合にも、着磁治具の共通化を図ることができ、着磁するための装置が小さくて済むという格別の作用効果を奏するものである。
（４）したがって、本願発明１、２は、刊行物１、２に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
（５）なお、当審において平成１４年１１月１９日付け拒絶理由で通知した特許請求の範囲の記載不備は、平成１４年１２月２０日付け手続補正書による補正により解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５０３７２号「パチンコ機」において、平成１１年２月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成３年３月５日に出願された特許出願（特願平３−６５６６８号）の一部が特許法第４４条の規定により平成１０年８月１９日に新たな特許出願（特願平１０−２５０３７２号）とされたものであって、その明細書は、平成１１年２月１２日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年８月１７日付けで決定をもって却下された。
　上記手続補正は、出願当初の特許請求の範囲において、
「【請求項１】図柄表示装置の変動表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、前記図柄表示装置の変動表示時間を遊技者の操作によって短縮させる停止スイツチを前記パチンコ機の前面に設けると共に、該停止スイッチの操作が前記高確率時にだけ機能するようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　と記載されていたところ、平成１１年２月１２日付け手続補正書において、
「【請求項１】図柄表示装置の変動表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、前記図柄表示装置の変動表示時間を遊技者を規定するために所定時間を計時するタイマと、そのタイマとは無関係に割込信号を出力する割込信号出力手段と、前記タイマがタイムアップされること又は前記割込信号が出力されることのいずれか一方の条件を満たしたとき、前記図柄表示装置の変動表示が停止されるように制御する変動時間制御手段と、前記低確率時には前記割込信号に基づく前記変動表示の停止制御を無効化する無効化手段と、をさらに備えたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】前記割込信号出力手段は、遊技者により操作される停止スイツチであることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。」
　と補正し、これに対応して、発明の詳細な説明の欄も補正したものである。
　原決定の理由は、
「補正によって特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に導入された「割込信号」が、例えばホールコンピュータからの割り込み命令など、当初明細書の「停止スイッチ」以外のものを含むことは明らかであり、かつ、そのことが当初明細書又は図面の記載から自明な事項とは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　というものである。
　上記「割込信号」に相当するものとして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には「停止スイッチ２８」が記載されているので検討する。
　この停止スイッチ２８について、当初明細書の図２には制御装置の電気的な構成を示すブロックダイヤグラム、図４には遊技動作を制御する制御装置のメイン動作の一部を示すフローが記載され、段落００３１には、
「・・・確率増大フラグがセットされていれば、ステップ１６２で停止スイッチ２８が押下げされたか否かが判定され、停止スイッチ２８が押下げされた場合には、ステップ１６４に移行してその時のモード決定カウンタ３５の値が確定メモリＭ(0) に記憶され、確定メモリＭ(0) に一次的に決定された数値は、最終的に確定された数値により書き換えられる。・・・」
　段落００３２には、
「所定時間が経過するか又は高確率時に停止スイッチ２８が押下げされたと判定されると、ステップ１６６で確定メモリＭ(0) に記憶されている数値から当りモードを判別する。・・・」
　段落００３３には、
「・・・高確率時においてタイマＴ１がタイムアップするまで又は停止スイッチ２８が押下げされるまでは、ステップ１００〜１４６、１５８、１６０、１６２、１８２〜２１８の処理を繰り返す。」
　と記載されている。
　以上の記載によれば、ステップ１６２にて停止スイッチ２８が押下げされるとマイクロコンピュータ３０がその信号を検知し、ステップ１６８で当りと判定されると当り数値が表示され、外れと判定されると外れ数値が表示される点が記載されていると認められる。
　また、このように当り数値や外れ数値が表示されるということは、変動表示が停止することを意味しており、停止スイッチ２８が押下げされることにより停止スイッチ２８が出力した信号は、変動表示が停止する起因となる信号であり、補正後の明細書においては、この信号を「割込信号」と表現しているものと認められる。
　上記の停止スイッチ２８が出力した信号の技術的意味を検討する。
　段落０００３の発明が解決しようとする課題には、
「・・・タイマによる自動停止だけでは、相対的に遊技時間に占める変動時間が長くなるという欠点があると共に、一般的に図柄表示装置の変動開始を許容する始動入賞を無効とすることが多くなるという欠点があった。特に高確率時において変動表示時間が長いと遊技者のイライラ感が増すと共に、意図的に大当り図柄を出現させる必要のない高確率時に始動入賞が無効となる場合には、遊技者に不満を与えるという問題があった。本発明は上記した問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、図柄表示装置の大当り図柄の出現確率に応じて遊技場側にも遊技者側にも不利・不満が生じないように図柄表示装置の変動表示時間を制御することができるパチンコ機を提供することにある。」
　段落００３９の発明の効果には、
「低確率時において、図柄表示装置の変動表示結果は、タイマによる一定時間の経過によって導出されるため、図柄変動の周期性を見計らって大当り図柄を意図的に出現させることができず、遊技場側に不利にならない。一方、高確率時において、図柄表示装置の変動表示結果は、タイマだけでなく停止スイッチの操作によっても導出することができるため、変動時間を短くすることができると共に、無駄な始動入賞の数を減らすことができ、遊技者の不満を解消することができる。」
　と記載されており、
　以上の記載によれば、高確率時において、図柄表示装置の変動表示結果を、タイマだけでなく停止スイッチの操作によっても導出させることを可能とすることにより、変動時間を短くし、無駄な始動入賞の数を減らし、遊技者の不満を解消することをその目的及び効果としているものと認められる。この観点から、上記補正における「割込信号」をみると、停止スイッチの操作による信号を含む上位の表現ではあるが、このように発明を規定したとしても、本件発明で意図されていた上記のような目的及び効果を達成することができることは当業者にとって自明なことというべきであるから、この程度の上位概念化では当初明細書に記載されている技術的事項が変更されているとすることはできない。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４８０５号「地盤注入工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２３４３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年５月１７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】土層が平面的に積層して地盤状況が各層毎に異なる地盤を改良する地盤注入工法において、複数の細管を、これらの吐出口が軸方向に間隔を置いて前記各層毎に位置するように結束した結束注入管からなる注入管装置を地盤に削孔された注入孔に挿入し、前記注入管装置と前記注入孔孔壁との間に形成された空間に前記吐出口から注入液を吐出して空間の孔壁全体を通して地盤中に円柱状に浸透、注入し、前記各吐出口から吐出される注入液はゲル化時間の異なる注入液であって、ゲル化時間を任意に変化させるようにしてなり、これにより、前記各層毎に最適な注入を同時に達成し、円柱状の浸透固結体の積層を形成することを特徴とする地盤状況が各層毎に異なる地盤、特に沖積層地盤を改良する地盤注入工法。
　【請求項２】土層が平面的に積層して地盤状況が各層毎に異なる地盤を改良する地盤注入工法において、軸方向に離れて穿設された複数の外管吐出口を有する外管を地盤に削孔された注入孔に挿入するとともに、前記外管内に注入管装置を挿入し、この注入管装置は複数の細管を、これらの吐出口が軸方向に間隔を置いて前記各層毎に位置するように結束した結束注入管と、この結束注入管周囲に、軸方向に離れて配置された複数の袋体とを備え、かつ互いに隣接する袋体間には少なくとも一個の前記吐出口が位置するように構成されてなり、これら袋体に流体を充填し、膨脹してパッカーとし、これにより互いに隣接する一対のパッカーと、外管内壁との間で空間を形成の後、前記吐出口から注入液を前記空間に吐出し、この注入液を外管吐出口を通じて、外管周囲と注入孔孔壁との間に形成された空間に導き、この空間の孔壁から全体を通して地盤中に円柱状に地盤中に浸透、注入し、前記各吐出口から吐出される注入液はゲル化時間の異なる注入液であって、ゲル化時間を任意に変化させるようにしてなり、これにより、前記各層毎に最適な注入を同時に達成し、円柱状の浸透固結体の積層を形成することを特徴とする地盤状況が各層毎に異なる地盤、特に沖積層地盤を改良する。地盤注入工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「注入管装置と前記注入孔孔壁との間に形成された空間に前記吐出口から注入液を吐出して空間の孔壁全体を通して地盤中に円柱状に浸透、注入」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１５４４７９号「家具の脚取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１月２３日出願公開、特開平８−１９４３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月９日受付の手続補正書による補正が却下されたので、出願当初の明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「テーブル等の家具の脚部を、天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって、
　家具本体１に固定させる基盤６に、有底短筒状の嵌合突起８を下向きに突設した固定部４と、
　脚部２の上端に設けられて、前記嵌合突起８を緊密に挿嵌させる嵌合孔１０を備える被固定部５とから成り、
　前記嵌合突起８の底面８ａには、筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に、底面８ａの上面は、前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成し、
　前記嵌合孔１０の底部１１には、前記スリット９に挿嵌させ得る形状を備えて、その上端に前記斜面ａに当接させる掛止部１２ｂを設けた掛止部材１２を突設し、
　前記掛止部１２ｂを前記スリット９に挿通させたうえ、前記脚部２をその軸周りに回動させると、前記掛止部１２ｂが前記斜面ａを次第に締付けて、前固定部４と被固定部５とが強固に掛合される様にしたことを特徴とする家具の脚取付構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、少なくとも本願発明の構成要件の一部である「嵌合突起８の底面８ａには、筒の径方向に伸びるスリット９を設けると共に、底面８ａの上面は、前記スリット９の両側端９ａ，９ａから夫々筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面ａに形成」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２００１９号「セラミック積層電子部品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７４４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年２月５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年８月２７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】　セラミックグリーンシートの一方面上に複数の内部電極を印刷し、乾燥する工程と、
　前記セラミックグリーンシートの一方面上の内部電極が印刷されている部分の周囲の領域にのみセラミックペーストを印刷する工程と、
　前記セラミックペーストが乾燥しないうちに、前記セラミックグリーンシートの一方面上の全面にさらにセラミックペースト又はセラミックスラリーを付与し、乾燥する工程とを備えることを特徴とする、セラミック積層電子部品の製造方法。
　【請求項２】　セラミックグリーンシートの一方面上に複数の内部電極を印刷し、乾燥する工程と、
　前記セラミックグリーンシートの一方面上の内部電極が印刷されている部分の周囲の領域にのみセラミックペーストをスクリーン印刷する工程と、
　前記セラミックペーストが乾燥しないうちに、前記セラミックグリーンシートの一方面上の全面に、カーテンコーター法またはフローコーター法よりセラミックスラリーを付与し、乾燥する工程とを備えることを特徴とする、セラミック積層電子部品の製造方法。」
　
（原査定の拒絶の理由）
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−１６４６５３号（以下「先願」という。特開平５−１９００４３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（対比・判断）
ｉ）本願発明１について
　先願明細書には、「未処理セラミックフィルムからなる基層上に電極を設け、少なくとも該電極間の間隙を充填するセラミック仕上層を形成することからなり、該セラミックフィルムが自立性であり、その厚さが４０μｍ以下で、少なくとも４５容量％のセラミック材料からなり、懸濁した該セラミック材料と結合剤との熱可逆的ゲル化溶液から調製すること、および、該仕上層をテープキャスティング法によって形成することを特徴とする未処理セラミック複合層の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、また、「適当な方法によって得た基層上に、・・・例えば、スクリーン印刷法、・・・を用いて、電極を所望のパターンに形成する。こうして得た電極は、例えば２〜３μｍの厚さだけ、基層から突出している。続いて、電極を設けた基層上に、セラミック仕上層を形成する。仕上層は電極間の間隙を充填し、それにより、電極の存在によって生じた厚さの差をなくするのに役立つ。仕上層は、電極を設けた基層上にセラミックペーストをテープキャスティングすることによって所望の厚さに形成する。・・・公知の複合層とは異なり、本発明の複合層は自立性の基層によって充分に強固であるので、非常に薄い仕上層であっても、少なくとも電極間の間隙を充填している限り充分である（図２を参照）。その利点は本発明による複合層の厚さが公知の複合層の厚さに比べてかなり小さくてもよいことである。所望であれば、本発明の複合層において、仕上層はもっと厚く、電極を完全に被覆していてもよい（図１を参照）。」（段落【００２６】）と記載され、さらに、従来技術における仕上層は、スクリーン印刷によって形成されていたが、形成された層の均質性は満足なものではない旨（段落【０００２】参照）も記載されている。
　そして、「未処理セラミックフィルムからなる基層」、「電極」は、それぞれ、本願発明１における「セラミックグリーンシート」、「内部電極」に相当するから、先願明細書には、「セラミックグリーンシートの一方面上に複数の内部電極を印刷し、乾燥する工程と、
　前記セラミックグリーンシートの一方面上の内部電極が印刷されている部分の周囲の領域にのみセラミックペーストを付与する工程と、
　乾燥する工程とを備える、セラミック積層電子部品の製造方法。」が記載されているといえる。
　しかしながら、先願明細書には、「前記セラミックグリーンシートの一方面上の内部電極が印刷されている部分の周囲の領域にのみセラミックペーストを付与する工程」を印刷により行うと共に、「前記セラミックペーストが乾燥しないうちに、前記セラミックグリーンシートの一方面上の全面にさらにセラミックペースト又はセラミックスラリーを付与」する旨の本願発明１の構成要件について、記載がない。
　なお、先願明細書には、「所望であれば、本発明の複合層において、仕上層はもっと厚く、電極を完全に被覆していてもよい（図１を参照）。」との記載は存在するが、この記載は、仕上層をテープキャスティング法によって形成する際の仕上層厚みをもっと厚くしてもよい旨を述べたものに過ぎず、このような記載をもって、テープキャスティング法による仕上層の形成工程を、
「前記セラミックグリーンシートの一方面上の内部電極が印刷されている部分の周囲の領域にのみセラミックペーストを付与する工程」と、
「前記セラミックグリーンシートの一方面上の全面にさらにセラミックペースト又はセラミックスラリーを付与」する工程との２つに分け、しかも、前者の工程を印刷により行い、後者の工程を前者の工程におけセラミックペーストが乾燥しないうちに行うことが記載されているとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　
ii）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１におけるセラミックペーストの印刷を「スクリーン印刷」と、セラミックスラリーの付与を「カーテンコーター法またはフローコーター法」によると、それぞれ更に限定したものであり、前記構成要件を具備する点で本願発明１と共通するから、本願発明２は、本願発明１と同様の理由で、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４２７０８号「浴室の出入口構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月６日の出願であって、平成１４年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「浴室床と浴室外の床との間に排水溝が設けられ、排水溝内に敷居が設けられ、浴室床面と浴室外の床面と排水溝内に敷居上面とがほぼ同じ高さに揃えられている浴室の出入口構造において、排水溝が溝型材により別体に構成され、溝型材の一方の側壁上端には側方に張り出す耳片が延設され、該耳片は浴室床の端部上面に重ね合わされて接合され、溝型材の他方の側壁上端には側方に張り出す耳片が延設され、該耳片は浴室外の床の端部上面に重ね合わされて接合されていることを特徴とする浴室の出入口構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項として、「溝型材の一方の側壁上端
には側方に張り出す耳片が延設され、該
の端部上面に重ね合わされて
には側方に張り出す耳片が延設され、該
の端部上面に重ね合わされて
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３３２０６８号公報（以下、引用例１という。）には、
「【請求項１】　敷居と鴨居との間に戸が取り付けられた引き戸において、床に溝が設けられ、この溝の底面に排水孔が設けられ、前記敷居は、ほぼ垂直に立ち上げられたレールと、このレールとほぼ同じ高さに立ち上げられ更に先端がほぼ水平に折り曲げられて水平部分が形成された係止部と、このレールと係止部との間に設けられた通孔とからなる板状体であって、この敷居は、レールの上端と係止部の上端とが床面とほぼ同じ高さになるようにして前記溝の上に差し渡されて取り付けられ、前記戸は下端に戸車が、又、戸の側縁部下端にＬ字型のガイト片がそれぞれ取り付けられていて、このＬ字型ガイド片の水平部分が係止部の水平部分の下になるようにガイド片がレールと係止部との間に挿入され、戸車が滑動自在にレールの上に載せられて、戸が敷居と鴨居との間に取り付けられていることを特徴とする引き戸。」（特許請求の範囲）、「本発明は引き戸に関するものである。詳細には、浴室やトイレ等の水を使用する部屋の出入口に好適な引き戸に関するものである。」（段落番号【０００１】）と記載されており、これらの記載を含む明細書全体及び図面並びに、当業者の技術常識からみて、引用例１には、「浴室床と浴室外の床との間に排水溝が設けられ、敷居が排水溝の上に差し渡されて取り付けられ、浴室床面と浴室外の床面と敷居上面とがほぼ同じ高さになるようにしてある浴室の出入口構造」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「敷居が排水溝の上に差し渡されて取り付けられ」とは、本願補正発明の「排水溝内に敷居が設けられ」に相当するから、両者は、「浴室床と浴室外の床との間に排水溝が設けられ、排水溝内に敷居が設けられ、浴室床面と浴室外の床面と排水溝内に敷居上面とがほぼ同じ高さに揃えられている浴室の出入口構造」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本願補正発明は、排水溝が溝型材により別体に構成され、溝型材の一方の側壁上端には側方に張り出す耳片が延設され、該耳片は浴室床の端部上面に重ね合わされて接合され、溝型材の他方の側壁上端には側方に張り出す耳片が延設され、該耳片は浴室外の床の端部上面に重ね合わされて接合されているのに対して、引用例発明は、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点を検討すると、排水溝を溝型材により別体に構成することは、査定時に提示された、特開平３−４７３３２号公報にもあるが、適宜なしうる設計的事項にすぎない。また、一般的に、二部材間に溝型材等を設けるに際し、溝型材の両側壁上端に側方に張り出す耳片を延設し、該耳片を両部材の端部上面に重ね合わせて接合することは、例をあげるまでもなく、従来から行われている周知技術にすぎないから、上記相違点に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「浴室床と浴室外の床との間に排水溝が設けられ、排水溝内に敷居が設けられ、浴室床面と浴室外の床面と排水溝内に敷居上面とがほぼ同じ高さに揃えられている浴室の出入口構造において、排水溝が溝型材により別体に構成され、溝型材の一方の側壁上端の耳片は浴室床に接合され、溝型材の他方の側壁上端の耳片は浴室外の床に接合されていることを特徴とする浴室の出入口構造。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項から、上記アンダーライン部の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０５７０５号「断熱体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５３８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、原審における平成１４年２月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年５月１７日付けで拒絶査定されたが、同年６月２５日に審判が請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２５日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１４年６月２５日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】連通気泡を含む有機質材料からなる断熱材を外包体に封入し、この外包体を減圧して形成される断熱体において、
　前記有機質材料中には合成ゼオライト、活性炭、またはシリカゲルのうちの一種もしくは複数種の吸着材が分散した状態で含有されていることを特徴とする断熱体。
【請求項２】連通気泡を含む有機質材料からなる断熱材を外包体に封入し、この外包体を減圧して形成される断熱体の製造方法において、
　発泡途中状態の有機質材料中に一種もしくは複数種の吸着材を投入する工程を含んでいることを特徴とする断熱体の製造方法。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年２月２８日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特開昭５９−２２５２７５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ア「本発明は断熱材、特に真空容器内に断熱材が充填密封された真空断熱材で、保温保冷用高性能断熱材に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜１８行）
　イ「図は本発明の真空断熱材の一実施例を示す基本構成の断面図である。図において、１はプラスチックラミネートフィルム容器で、その内部に断熱材２が充填され、さらに、水分吸着性物質３が添加され、ラミネートフィルム容器１の内部は真空に排気保持されている。」（２頁右上欄５行〜１２行）
　ウ「断熱材２としてはシリカ，珪藻土，パーライトなどの粉末，ガラス繊維，セラミック繊維，ポリエステル繊維などの繊維集合体、珪酸カルシウム板、アスベスト板などの多孔質成形板，発泡プラスチック成形板およびその粉砕粉などのプラスチック材料などが使用され、使用する断熱材の種類によって真空断熱材の熱伝導率が異なる。」（２頁左下欄１行〜７行）
　エ「水分吸着性物質３は真空下において安定な固体状物質であり、水分を吸着する能力があれば材質に特に制限はないが、シリカゲル，塩化カルシウム，生石灰，五酸化リン，ゼオライト，過塩素酸マグネシウム，酸化バリウム，硫酸カルシウム，酸化マグネシウムなどが望ましい。これらの水分吸着性物質は、真空に排気されたプラスチックフィルム容器の内部に透過侵入してくる水分を吸着し、真空容器内部の圧力の上昇を抑えて、真空度を一定に保持する作用があり、熱伝導率の劣化を小さくする利点を有する。」（２頁左下欄１４行〜右下欄４行）
　
（３）対比・一致点・相違点
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例記載の発明を対比すると、後者の「プラスチックラミネートフィルム容器１」は前者の「外包体」に相当し、後者の「断熱材２」は、発泡プラスチック成形板であるとの例示があるから、前者の「気泡を含む有機質材料からなる断熱材」に相当する。また、後者の「水分吸着性物質３」は、断熱材２に添加されているものであって、引用例の図が図示するところからみて、前者の「有機質材料中に分散した状態で含有されている吸着剤」に相当する。そして、引用例には、水分吸着性物質３として、「シリカゲル」、「ゼオライト」が例示として記載され、合成ゼオライトは周知技術であることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明は、次の一致点で一致し、同じく相違点で相違するものと認められる。
〔一致点〕
　「気泡を含む有機質材料からなる断熱材を外包体に封入し、この外包体を減圧して形成される断熱体において、
　前記有機質材料中には合成ゼオライト、活性炭、またはシリカゲルのうちの一種の吸着材が分散した状態で含有されている断熱体。」
〔相違点〕
　気泡を含む有機質材料からなる断熱材の気泡について、本願補正発明は「連通気泡」としたのに対し、引用例には、かかる構成についての明示の記載がない点。
　
（４）相違点についての検討
　原審の拒絶査定の備考で引用した特開平７−５５０８８号公報に記載された「連続気泡構造であるウレタンフォーム３」（段落【００１７】参照。）、特開平７−７７３８３号公報に記載された「ウレタン、フェノール等の連通気泡発泡体等からなるスペーサ材２３」（段落【０００３】参照。）は、いずれも本願補正の発明の「連通気泡を含む有機質材料からなる断熱材」に相当するものである。この事実によれば、相違点に係る本願補正発明の構成は、本願補正発明の出願日前における周知の断熱材を適用したことにより、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　本願補正発明の作用効果を検討してみても、格別のものを奏するものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１４年４月２５日受付の手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
「断熱材を外包体に封入し、この外包体を減圧して形成される断熱体であって、
　前記断熱材は連通気泡を含む有機質材料から形成されると共に、この有機質材料中には吸着材が含有されていることを特徴とする断熱体。」
　
（２）容易想到性の検討
　本願発明１の構成は、上記の本願補正発明の構成から、吸着剤について「有機質材料中には合成ゼオライト、活性炭、またはシリカゲルのうちの一種もしくは複数種の」という構成と「分散した状態で」という構成を除いたものである。
　そうすると、本願発明１は、本願補正発明について記載した理由と同じ理由により、その容易想到性が肯定される。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の特許請求の範囲請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０７８７８号「体積位相型ホログラフィックグレーティングから成る回折格子パターンおよびそれを有する物品」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５１１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年８月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　請求項１
　平面状の基板の表面に、微小な回折格子のドットを複数個並べて配置することにより形成される回折格子パターンにおいて、
　前記各微小な回折格子を角度依存性および波長依存性を持つ体積位相型ホログラフイックグレーテイングとし、
　かつ前記各微小な回折格子のドット毎にその回折格子の回折を生じる波長および角度を変化させたことを特徴とする体積位相型ホログラフィックグレーティングから成る回折格子パターン。
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２１１０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　記載１．
　特許請求の範囲に、「（１）回折格子により形成された複数の微小なエリアから構成され、該エリアに形成された回折格子の方向、空間周波数が所望に変化していることを特徴とする回折格子パターンを有するカード。」と記載されている。
　記載２．
　第１頁右下欄第３行〜同欄第５行に、「回折格子の作製法としては二光束のレーザー光線を用い、二光束の干渉による微小な干渉縞を感光性フィルムに露光する方法がある。」と記載されている。
　記載３．
　第２頁右上欄第７行〜左下欄第１５行に、「実施例１では回折格子の方向の変化のみについて、実施例２では空間周波数変化のみについてが記述してあるが、両方の組合せであっても同様である。…
　該読み取り方法に応じた本発明は、例えば図１に示すような回折格子パターン１１を有するカードである。回折格子パターンの形状は２ｍｍ×２ｍｍの正方形を用い、該回折格子パターンのゆうする微小なエリアは０．０５ｍｍ×０．０５ｍｍの正方形を用いた。また該エリアを形成する回折格子パターン１１は、空間周波数が７００ｌｉｎｅ／ｍｍ、回折格子の方向がＸ方向とＹ方向で互いに９０度の角をなす二種類のものを用いた。」と記載されている。
３．本件発明と、引用例１記載の発明の対比
　引用例１の記載２を参照すると、引用例１における回折格子は、ホログラフイックグレーテイングである。
　引用例１の記載３を参照すると、引用例１において、回折格子からなる微小なエリア
毎
　そこで本件発明と、引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の「カード」、「微小なエリア」、「回折格子の方向、空間周波数が所望に変化している」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の「平面状の基板」、「ドット」、「回折格子を角度依存性および波長依存性を持つホログラフイックグレーテイング」に相当する。
　そうすると、本件発明と引用例１記載の発明は、「平面状の基板の表面に、微小な回折格子のドットを複数個並べて配置することにより形成される回折格子パターンにおいて、前記各微小な回折格子を角度依存性および波長依存性を持つホログラフイックグレーテイングとし、かつ前記各微小な回折格子のドット毎にその回折格子の回折を生じる波長および角度を変化させたことを特徴とするホログラフィックグレーティングから成る回折格子パターン。」において一致する。
　しかるに本件発明は、ホログラフイックグレーテイング（引用例１の回折格子）が、体積位相型ホログラフイックグレーテイングであるのに対し、引用例１では体積位相型であるホログラフイックグレーテイングについて記載がない点（以下、「相違点」という。）において両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　体積ホログラフイックグレーテイングは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５３−３２０４８号公報、特開平３−１８５４８５号公報に示されるように周知技術であり、体積ホログラフイックグレーテイングが、偽造しにくいことも、特開昭６３−１３１１６６号公報に示されるように周知技術にすぎない。
　そうすると、引用例１のホログラフイックグレーテイングに対し、周知技術である体積ホログラフイックグレーテイングを用いることは当業者が容易に想到できたことであり、その効果についても引用例１及び周知技術から当業者が当然予測できたものである。
　なお、ホログラフイックグレーテイング技術において、グレーテイングを位相型とするか振幅型とするかは、何れも慣用手段にすぎず、体積ホログラフイックグレーテイングを、体積位相型ホログラフイックグレーテイングとした点について格別の意義は認められない。
４．以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４５２２６号「伸縮管継手締結用締付けバンド」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２９５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月１９日の出願であって、平成１２年２月２５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１２年７月２１日付けで拒絶査定（平成１２年８月１日発送）がなされ、これに対し、平成１２年９月４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明の要旨
　本願発明は、平成１２年５月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された次のものである。
「【請求項１】断面円形のパイプの端部の外側にゴム又は弾性合成樹脂製の伸縮管継手を嵌合し、その嵌合部の外側を締付ける締付けバンドにおいて、該伸縮管継手の嵌合部の外周と略同形の内周を有する円環を狭い間隙を隔てる３個以上のセグメントに均等に分割し、各該セグメントの両端にそれぞれ外側に突出する締付け用突起を設け、各該締付け用突起にそれぞれボルト遊嵌孔又は雌ねじ孔を設け、該ボルト遊嵌孔又は雌ねじ孔に挿通又は螺合するボルトにより、隣接するセグメントの締付け用突起の間隙を狭めるように締め付けて、該円環の径を縮小して、該伸縮管継手をパイプ外周に締付けることを特徴とする伸縮管継手締結用締付けバンド。（以下「本願発明１」という。）
【請求項２】断面略四角形のパイプの端部の外側にゴム又は弾性合成樹脂製の伸縮管継手を嵌合し、その嵌合部の外側を締付ける締付けバンドにおいて、該伸縮管継手の嵌合部の外周と略同形の内周を有する略四角形の環を、その環の４辺の直線部分のそれぞれの略中央部で、狭い間隙を隔てるように切断し、該環全体を略Ｌ字状の４個のセグメントに分割し、各該セグメントの両端にそれぞれ外側に突出する締付け用突起を設け、各該締付け用突起にそれぞれボルト遊嵌孔又は雌ねじ孔を設け、該ボルト遊嵌孔又は雌ねじ孔に挿通又は螺合するボルトにより、隣接するセグメントの締付け用突起の間隙を狭めるように締め付けて、該伸縮管継手を該パイプ外周に締付けることを特徴とする伸縮管継手締結用締付けバンド。」（以下「本願発明２」という。）
　
３．引用例
　平成１２年２月２５日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開昭５４−７２３５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「（１）（１′）は離間配置フランジで、このフランジ（１）（１′）の管部（２）（２′）はべローズ（３）両端部に溶接されている。ベローズ（３）の外周には金属薄板よりなるブレード（４）が被覆され、ブレード（４）の両端部の金属薄板を折曲した折曲片（５）の外周を１対のバンド片（６）（６）にて結束して、該ブレード（４）を定位置に保持せしめてある。バンド片（６）は丸棒をプレス又はロールにて半円弧状に曲げ加工を施して形成し、その半円弧部（７）の両端外側に接合板（８）を炭酸ガス溶接してある。接合板（８）にはボルト孔（９）を形成してある。上記のように形成した２個のバンド片（６）（６）の接合板（８）（８）を対接せしめ、半円弧部（７）（７）がブレード（４）の外周を結束するに適する円状となし、接合板（８）をボルト（１０）止めする。」
　
４．一致点・相違点の認定
　本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、下記する「一致点」で一致し、同じく「相違点１及び２」で相違するものと認められる。
・一致点
「断面円形のパイプの端部の外側に伸縮管継手を嵌合し、その嵌合部の外側を締付ける締付けバンドにおいて、該伸縮管継手の嵌合部の外周と略同形の内周を有する円環を狭い間隙を隔てるセグメントに均等に分割し、各該セグメントの両端にそれぞれ外側に突出する締付け用突起を設け、各該締付け用突起にそれぞれボルト遊嵌孔を設け、該ボルト遊嵌孔に挿通するボルトにより、隣接するセグメントの締付け用突起の間隙を狭めるように締め付けて、該円環の径を縮小して、該伸縮管継手をパイプ外周に締付ける伸縮管継手締結用締付けバンド。」
・相違点１
  伸縮管継手について、本願発明１は「ゴム又は弾性合成樹脂製の」としたのに対し、刊行物１には、かかる記載がない点。
・相違点２
　均等に分割されたセグメントについて、本願発明１は「３個以上の」としたのに対し、刊行物１記載の発明は、２個のものである点。
　
５．相違点についての判断
・相違点１について
　ゴム又は弾性合成樹脂製の伸縮管継手は、本願発明の出願前に当業者には周知の技術であると認められるから、相違点１に係る本願発明１の構成は、単なる周知技術の適用にすぎないというべきである。
・相違点２について
　刊行物１に、２個に均等に分割されたセグメントが開示されている以上、これを３個以上に均等に分割されたセグメントとすることは、単なる設計変更にすぎない。相違点２に係る本願発明１の構成は、単なる設計変更にすぎないというべきである。
　本願発明１の作用効果を検討してみても、格別のものを奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願発明１の「雌ねじ孔」及び「雌ねじ孔に・・螺合する」は、請求項１に選択的に記載された事項であるから、上記のとおりである以上、検討を要するものではないが、この点が周知技術であることを付言する。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。