【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６１８４３号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７６１８４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 （１）手続の経緯
  本件特許第２７６１８４３号発明は、昭和６２年５月２７日に出願された特願昭６２−１３００８６号発明の一部を平成６年５月２５日に特願平６−１１１３６３号として分割し、新たな出願としたものであって、平成１０年３月２７日に設定登録がなされ、その後、クリエイションカード情報システム株式会社より特許無効審判の申立てがなされ、訂正請求（平成１３年１月１５日付）がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
１．訂正の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
【請求項１】所要の情報を記憶可能な情報記憶部を有する記憶媒体が挿入されることに関連して所要の遊技が実行可能とされる遊技装置と、記憶手段を有し少なくとも上記記憶媒体の情報を管理する管理装置とを備え、上記遊技装置と上記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備において、　　　上記記憶媒体の情報記憶部には、少なくとも記憶媒体ごとに付与される固有の固有識別情報を記憶させ、上記遊技装置には、上記記憶媒体の情報記憶部の情報を読み取り可能な記憶媒体読取手段と、上記記憶媒体の金額情報を表示する金額情報表示手段と、上記記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる指令を与える変換操作手段と、少なくとも上記記憶媒体読取手段を制御する制御手段と、を設け、上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報および上記遊技装置を特定する情報を上記管理装置へ送信する送信手段を設け、上記管理装置は、上記固有識別情報の受信に基づいて当該記憶媒体の所要の情報を上記記憶手段に記憶媒体ごとに時系列的に記憶するように構成されてなることを特徴とする遊技設備。
（イ）明細書の発明の詳細な説明の訂正
　平成９年１１月５日付手続補正書第５頁７行目〜１０行目の「上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報を上記管理装置へ送信する送信手段（例えばユニットメモリ１７０）を設け、」とあるのを、
「上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報および上記遊技装置を特定する情報を上記管理装置へ送信する送信手段（例えばユニットメモリ１７０）を設け、」と訂正する。
（ウ）明細書の発明の詳細な説明の訂正
　同手続補正書第２４頁２７行目〜２９行目の「上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報を上記管理装置へ送信する送信手段を設け、」とあるのを、
「上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報および上記遊技装置を特定する情報を上記管理装置へ送信する送信手段を設け、」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項（ア）は、特許請求の範囲に記載された「制御手段」に設けられた「送信手段」が管理装置へ送信する情報を、「記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報」に加えて、「遊技装置を特定する情報」を追加するもので、遊技装置の制御手段から管理装置へと送信される情報の内容をより具体的に明示するものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。以上の事項は、明細書の第６８頁第１８行〜第６９頁第４行目の段落【０１７９】並びに図３９及び図４０に記載されているものである。
　また、訂正事項（イ）、（ウ）は、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の欄をそれと整合させるためのものであるので、明りょうでない記載の釈明に相当する。　そして、上記訂正事項（ア）、（イ）、（ウ）は新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定及び同法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するものである。
（３）特許無効についての判断
１．請求の趣旨
（ア）第１の無効理由
　本件発明は甲第１号証に記載された考案と同一であり、甲第１号証記載の考案の考案者は本件発明の発明者と同一でなく、しかも甲第１号証の出願人と本件発明の出願人とは同一の者でないから、本件発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は無効とすべきである。
（イ）第２無効理由
　本件発明に係る特許出願は、特願昭６２−１３００８６号を原出願とする分割出願であるが、その分割出願は不適法であるから、出願日は原出願の出願日（昭和６２年５月２７日）ではなく、分割出願の出願日（平成６年５月２５日）である。したがって、本許発明は、その出願日が分割出願の出願日が繰り下がる結果、甲第１号証（実願昭６１−８０６４６号（実開昭６２−１９２７７０号）のマイクロフィルム）に記載された考案と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、甲第１号証に記載された考案および甲第２号証（本件発明の原出願の公開公報・・特開昭６３−２９２９８６号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は無効とすべきである。
２．本件発明
　訂正後の請求項１に係る発明を分説して記載すると、
（Ａ）（Ａ１）所要の情報を記憶可能な情報記憶部を有する記憶媒体が挿入されることに関連して所要の遊技が実行可能とされる遊技装置と、
（Ａ２）記憶手段を有し少なくとも上記記憶媒体の情報を管理する管理装置とを備え、
（Ａ３）上記遊技装置と上記管理装置とが通信可能に構成されてなる
遊技設備において、
（Ｂ）上記記憶媒体の情報記憶部には、少なくとも記憶媒体ごとに付与される固有の固有識別情報を記憶させ、
（Ｃ）上記遊技装置には、
（Ｃ１）上記記憶媒体の情報記憶部の情報を読み取り可能な記憶媒体読取手段と、
（Ｃ２）上記記憶媒体の金額情報を表示する金額情報表示手段と、
（Ｃ３）上記記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる指令を与える変換操作手段と、
（Ｃ４）少なくとも上記記憶媒体読取手段を制御する制御手段と、
を設け、
（Ｄ）上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報および上記遊技装置を特定する情報を上記管理装置へ送信する送信手段を設け、
（Ｅ）上記管理装置は、上記固有識別情報の受信に基づいて当該記憶媒体の所要の情報を上記記憶手段に記憶媒体ごとに時系列的に記憶するように構成されてなることを
（Ａ）特徴とする遊技設備。
３．第２の無効理由について
（ア）本件特許発明の分割の適否
１）請求人の主張
　本件特許明細書には、「上記実施例ではカードに識別符号（カード番号）のみを記憶させカードが保有すべき有価データは管理装置の側で管理するようにしているが、カードに識別符号とともに有価データを記憶させるようにしてもよい。」（甲第３号証第４９頁第９８欄第４１〜４５行）との記載もある。しかし、この記載は原出願の当初明細書には存在せず、本件発明が分割出願として特許出願されたとき（平成６年５月２５日）に、本件特許明細書の段落番号【０３３０】【０３３１】の全体が追加されることによって加えられたものである。
　そして分割出願時に追加された上記箇所以外には、記憶媒体（カード）に金額情報を記憶させるようにしてもよい旨の記載はない。
　以上の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくと、本件発明の構成要件Ｃ２，Ｃ３に記載された上記の「記憶媒体の金額情報を表示する・・・」「記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる・・・」における「記憶媒体の金額情報」は、以下の２つの意味に解釈することができる。
　すなわち、原出願の当初明細書に明確に開示されている「カードには金額や持玉数は記録されない」ことに基づけば、「記憶媒体の金額情報」とは「記憶媒体に記憶された固有識別情報が読み取られ、その読み取られた固有識別情報に対応して管理装置に記憶されている記憶媒体の金額情報」であると解することができる。
　一方、分割出願により追加された「カードに有価データを記憶させるようにしてもよい」との記載に基づけば、「記憶媒体の金額情報」は「記憶媒体に記憶されている金額情報」「記憶媒体から読み取られた金額情報」も含むと解することができる。
　このように本件発明の構成要件Ｃ２，Ｃ３は、上記２つの解釈が可能な表現になっているから、上記２つの意味を含んでいると解さざるを得ない。
　その結果、本件発明は、原出願の当初明細書には存在しない、分割出願により追加された事項をその要旨に含む発明であるから、本件特許出願は特許法第４４条第２項本文の規定の適用を受けることができず、その出願日は分割出願が行われた平成６年５月２５日である。
２）被請求人の主張
　本件発明の発明の詳細な説明の【実施例】の欄には、カードには金額や持玉数が記録されない実施例が記載されているが（甲第３号証第３頁左欄第３６行〜４９行）、上記の実施例による場合は、請求人が主張するとおり、「記憶媒体の金額情報」とは「記憶媒体に記憶された固有識別情報が読み取られ、その読み取られた固有識別情報に対応して管理装置に記憶されている記憶媒体の金額情報」をいう。
　そして、上記の実施例では、本件発明に係る遊技設備のうち、カードに金額や持玉数が記録されない実施例が記載されているにすぎず、この場合は、上述のように、「記憶媒体の金額情報」とは「記憶媒体に記憶された固有識別情報が読み取られ、その読み取られた固有識別情報に対応して管理装置に記憶されている記憶媒体の金額情報」のことをいうのである。
　一方、本件発明の「上記実施例ではカードに識別符号（カード番号）のみを記憶させカードが保有すべき有価データは管理装置の側で管理するようにしているが、カードに識別符号とともに有価データを記憶させるようにしてもよい。」との記載は、原出願の発明の詳細な説明の【実施例】の欄には記載されていない。
　しかし、原出願の当初明細書の特許請求の範囲には「・・・前記記憶媒体に保持された金銭と実質的に等価な第１の有価データ・・・」（甲第２号証第１頁左欄第９行〜１１行）と記載されており、その文言どおり、記憶媒体（カード）には有価データが記憶されているものが記載されている。
　したがって、上記の記載は、原出願の発明の詳細な説明の【実施例】の欄には記載されていないが、原出願の当初明細書の特許請求の範囲には明確に記載されているものである。
　よって、「上記の記載が原出願の当初明細書には存在せず、本件発明が出願されたときに追加されることによって加えられたものである。」という請求人の主張は失当である。
　すなわち、本許発明の構成要件Ｃ２，Ｃ３に記載された上記の「記憶媒体の金額情報を表示する…」「記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる…」における「記憶媒体の金額情報」は、その文言どおり、「記憶媒体に記憶されている金額情報」「記憶媒体から読み取られた金額情報」であるとともに、原出願の当初明細書の実施例に記載されているように、「記憶媒体に記憶された固有識別情報が読み取られ、その読み取られた固有識別情報に対応して管理装置に記憶されている記憶媒体の金額情報」をも含むものであることは明白である。
　以上より、本件発明は、適法に分割された出願であって、請求人の不適法な分割出願である旨の主張は根拠のないものであり、到底認めることはできない。
３）当審の判断
　確かに、本件発明の構成要件Ｃ２，Ｃ３に記載された上記の「記憶媒体の金額情報を表示する…」「記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる…」における「記憶媒体の金額情報」については、請求人、被請求人両者の主張通り二とおりの意味のものを含むと解することができるものと認められる。
　しかし、上記被請求人の主張によれば、「原出願の当初明細書の特許請求の範囲には「・・・前記記憶媒体に保持された金銭と実質的に等価な第１の有価データ・・・」（甲第２号証第１頁左欄第９〜１１行）と記載されており、その文言どおり、記憶媒体（カード）には有価データが記憶されているものが記載されている。」としているので、この原出願の記載について検討する。
　原出願の特許請求の範囲には、
「自己の識別符号を記憶する記憶媒体を金額に対応して発行する記憶媒体発行装置と、前記記憶媒体の読取装置を有し、所定の有価価値により遊技が可能となり特定の状態の発生によって付加価値を遊技者に与えるようにされた遊技機と、前記記憶媒体に保持された金銭と実質的に等価な第１の有価データおよびこの第１の有価データから変換された遊技権利と実質的に等価な第２の有価データとを前記識別符号を用いて前記記憶媒体ごとに記憶する記憶手段を備えた管理装置」（甲第２号証第１頁第５〜１４行）、
　原出願の発明の詳細な説明には、
「この発明の目的は、遊技客が安心して高額のカードを購入することができ、これによって玉切れによる遊技中断の回数を減少させるとともに、カードコピーによる不正を防止することにある。」（甲第２号証第２頁左下欄第１４〜１７行）、
「本発明は、記憶媒体としてのカードには持玉数を記録する代わりに識別符号を記憶し、持玉数はこの識別符号を用いて管理装置内の記憶手段に記憶させるようにするとともに、カード購入に際しては購入金額を金額のまま払戻し可能な第１の有価データとして記録し、パチンコ機にはこの第１の有価データから持玉数と等価な第２の有価データに変換するための変換機能とその操作手段を設けるようにした。」（甲第２号証第２頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）、　
「カード内に記憶されるのは有価データを呼び出すための識別符号であるので、カードコピーによる不正を防止するという上記目的を達成することができる。」（甲第２号証第３頁左上欄第８〜１１行）、　
と記載されている。
　これらの記載、及び実施例等のその他の原出願の発明の詳細な説明の記載によれば、原出願の発明の詳細な説明には、カード内に記憶されている識別符号を使って、管理装置に記録されている購入金額や持玉数のデータを引き出し可能にしているもの以外の記載はなく、また、被請求人が主張するように特許請求の範囲が上記のようにカードに有価データが記憶されているとするように解釈できる記載はない。
　してみると、上記原出願の当初明細書の特許請求の範囲に記載される文言は、原出願の発明の詳細な説明に記載されているような、カード内に記憶されている有価データを呼び出すために識別符号を使って、管理装置に記録されている購入金額や持玉数のデータを引き出し可能にしているものと解すること以外の解釈ができない以上、カード内に記憶されている識別符号は、管理装置に記憶媒体を特定させるためのものであるとともに管理装置に記録されている有価データを呼び出すためのものといわざるを得ない。即ち原出願の明細書におけるカード内に記憶されている識別符号は、有価データを呼び出すためのものとして記載されているのである。
　そして、このように解することができる以上、上記原出願の当初明細書の特許請求の範囲の文言を、その発明の詳細な説明の記載を無視し、その文言のみをもって被請求人の主張通り記憶媒体（カード）に金額情報が記憶されているものであると解することはできない。
　以上の点を考慮に入れて本件発明をみると、
「【発明の解決しようとする課題】従来、パチンコ遊技設備において各パチンコ機の稼働情報を収集する技術が提案されている。これによって、遊技店側は各パチンコ機の稼働情報を分析し、営業方針の決定に反映させることが可能になるという利点があった。一方、記憶媒体（カード）を用いた遊技設備においては、各パチンコ機の稼働情報の他に各記憶媒体の情報をも収集、記憶できると、遊技店側においてはさらに適切な営業方針を決定するのに貢献できることが明らかになった。・・・この発明の目的は、記憶媒体の情報記憶部に各記憶媒体に対応して固有の固有識別情報を記憶させ、当該固有識別情報に基づいて各記憶媒体の所要の情報を記憶手段に記憶媒体毎に記憶することができるようにして、遊技店の経営者が適切に営業方針を決定できるようにすることにある。」（段落【０００５】〜【００１１】）、
「【作用】本発明によれば、記憶媒体の情報記憶部に各記憶媒体に対応して固有の固有識別情報を記憶させ、遊技装置の記憶媒体読取手段において上記固有識別情報を読み取り可能とし、当該固有識別情報に基づいて各記憶媒体の所要の情報を管理装置の記憶手段に記憶媒体毎に記憶することができるようにして、記憶媒体の信憑性を向上させることにより不正記憶媒体の使用を未然に防止することができるとともに、記憶媒体の使用動向を把握することも可能となるため、遊技店の経営者が記憶手段に記憶されている記憶媒体の所要の情報を参照することによって、適切な営業方針を決定することも可能となる。」（段落【００１６】、また、【発明の効果】の欄にも同様な記載がある）、
「上記実施例ではカードに識別符号（カード番号）のみを記憶させカードが保有すべき有価データは管理装置の側で管理するようにしているが、カードに識別符号とともに有価データを記憶させるようにしてもよい。」（段落【０３３１】）、等
の記載を分割出願時に加え、特許請求の範囲の記載を、
「記憶媒体の金額情報を表示する・・・」（構成要件Ｃ２）、「記憶媒体の金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる・・・」（構成要件Ｃ３）とし、記憶媒体（カード）に金額情報が記憶されている場合をも含むと解することができるような記載とすることは、原出願の当初明細書に記載されていない事項を含むというべきであるので、本件特許出願は特許法第４４条第２項の規定の適用を受けることができず、その出願日はその実際の出願日（平成６年５月２５日）に繰り下がることになる。
４．刊行物記載の発明
　上記のとおり本件出願の出願日が繰り下がると、請求人の提出した甲第１号証（実願昭６１−８０６４６号（実開昭６２−１９２７７０号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（本件発明の原出願の公開公報・・特開昭６３−２９２９８６号公報）は本件出願前公知のものとなる。
　甲第１号証（実願昭６１−８０６４６号（実開昭６２−１９２７７０号公報）のマイクロフィルム）は、本件特許発明の出願前である昭和６１年５月２８日に出願され、昭和６２年１２月８日に出願公開されたものである。
　甲第１号証には、本件発明の上記構成要件Ａ〜Ｅに関して、以下の記載がある。
　構成要件Ａに関して：第４頁第１６〜１８行に「ゲーム機に１対１で対応して設けられ、前記遊技券が挿入された状態でのみ対応するゲーム機を遊技可能状態に切換える記憶データ読取り装置。」とあり、第７頁第１０〜１２行に「上記遊技券９は、記憶媒体として例えば磁性体を利用した磁気カードによって構成されている。」、
　第１７頁第１６〜２０行に「記憶データ読取り装置１３は、挿入された遊技券９の記憶残高金額及び識別コードを示す外部出力信号、並びに貸出パチンコ玉の価額を示す外部出力信号を順次発生するように構成されている。」、
　第２２頁第８〜１６行には「以上述べた発券機１，記憶データ読取り装置１３及び精算機２１からの各外部出力信号は、第１図に示すように管理装置２９に集中的に入力されるようになっている。この管理装置２９は、発券機１の発券価額，玉貸機１２による貸出価額及び精算機２１による精算価額の集計及び記憶等を、各遊技券９に示された識別コード並びに内部時刻信号に基づいて各遊技券９毎（遊技客１人毎）に時間に対応させて行なう」と記載されている。
　構成要件Ｂに関して：第９頁第９〜１６行に「発券用磁気カードに対して、少なくとも当該パチンコホール独自の暗号コード、有効期限を示す例えば当日の日付、及び前述のように記憶した投入金額から所定の保証料Ｇ（例えば２００〜５００円）を差引いた金額、並びに当該磁気カード固有の識別コードを夫々含むデータを記憶させた遊技券９を作成する」と記載されている。
　構成要件Ｃに関して：第１２頁第８〜１０行に「第４図にはパチンコゲーム機１１，貸出機たる玉貸機１２及び記憶データ読取り装置１３の配置が示されており」、
　第１２頁第１７〜２０行に「各玉貸機１２は２個ずつの操作部１８を有し、その操作部１８を各パチンコゲーム機１１の上部にこれと１対１で対応させて配置している。」、
　第１３頁第１７〜２０行に「記憶データ読取り装置１３は各パチンコゲーム機１１に１対１で対応して設けられており、夫々パチンコゲーム機１１の上部に位置されたカード挿入口１９及び残高表示部２０を有する。」と記載されている。
　また、それらの動作に関しては、第１５頁第１〜５行に「カード挿入口１９に遊技券９が挿入された状態では、まず挿入された遊技券９を挿入状態に保持する（ステップＢ３）と共に、その遊技券９に記憶されたデータを読取る」とあり、第１５頁第２０行〜第１６頁第１行に「その遊技券９の記憶残高金額を残高表示部２０に表示させる」、
　第１６頁第９行〜第１７頁第８行には「残高表示部２０が表示動作を行なっている状態では、カード返却スイッチ１８ａ及びセレクトスイッチ１８ｂ〜１８ｄがオン操作されたか否かが判断され・・・カード返却スイッチ１８ａがオン操作されることなくセレクトスイッチ１８ｂ〜１８ｄの何れかがオン操作されたときには、玉貸機１２内の図示しないパチンコ玉供給機構を動作させて所定個数のパチンコ玉をパチンコ玉放出口１５に放出する・・・具体的には、「１００円」の表示が施されたセレクトスイッチ１８ｂがオン操作された場合には、１００円の価額に対応した数のパチンコ玉を放出させ、「２００円」，「４００円」の表示が施されたセレクトスイッチ１８ｃ，１８ｄがオン操作された各場合には、夫々２００円，４００円の価額に対応した数のパチンコ玉を放出させる。」と記載されている。
　構成要件Ｄに関して：第１７頁第１６〜２０行に「記憶データ読取り装置１３は、挿入された遊技券９の記憶残高金額及び識別コードを示す外部出力信号、並びに貸出パチンコ玉の価額を示す外部出力信号を順次発生するように構成されている。」と記載されている。
　構成要件Ｅに関して：第２２頁第８〜１６行に「発券機１，記憶データ読取り装置１３及び精算機２１からの各外部出力信号は、第１図に示すように管理装置２９に集中的に入力されるようになっている。この管理装置２９は、発券機１の発券価額，玉貸機１２による貸出価額及び精算機２１による精算価額の集計及び記憶等を、各遊技券９に示された識別コード並びに内部時刻信号に基づいて各遊技券９毎（遊技客１人毎）に時間に対応させて行なう」とあり、
　第２６頁第５〜１３行に「各遊技客の遊技結果、即ち各遊技客がどのパチンコゲーム機１１でどの程度の利益を上げ若しくは損失を受けたか、或はそのパチンコゲーム機でどの程度の時間遊技したのかの追跡（但し、この場合にはパチンコホール用集中管理コンピュータ３２において、各パチンコゲーム機１１のアウト玉、セーフ玉等のデータ或いは時刻データと、カード挿入口２０に挿入された遊技券９の識別コードとを突合わせて集計・記憶する必要がある）」と記載されている。
　以上の記載によれば、甲第１号証には、（分説して記載）
ａ）ａ１）記憶残高及び識別コード等の情報を記憶可能な磁性体を有する遊技券９が挿入された状態でのみ対応するゲーム機と、
ａ２）発券機１の発券価額，玉貸機１２による貸出価額及び精算機２１による精算価額の集計及び記憶等を、各遊技券９に示された識別コード並びに内部時刻信号に基づいて各遊技券９毎（遊技客１人毎）に時間に対応させて行なう記憶手段を有する管理装置２９とを備え、
ａ３）上記ゲーム機と上記管理装置２９とが通信可能に構成されてなる
パチンコゲーム機１１において、
ｂ）上記遊技券には、少なくとも遊技券ごとに付与される固有の識別コードを記憶させ、
ｃ）上記パチンコホール用貸出システムには、
ｃ１）上記の情報を読み取り可能な記憶データ読取り装置１３と、
ｃ２）上記遊技券に記憶されている記憶残高金額を表示する残高表示部２０と、
ｃ３）上記遊技券に記憶されている記憶残高金額に基づいて所定個数のパチンコ玉に変換する手段と、
ｃ４）少なくとも上記記憶データ読取り装置１３を制御する手段と、
を設け、
ｄ）上記記憶データ読取り装置１３は、上記遊技券より読み取られた当該遊技券の固有の識別コード等を上記管理装置２９へ外部出力信号として順次発生する手段を設け、
ｅ）上記管理装置２９は、上記遊技券の固有の識別コードの入力に基づいて各遊技券毎に時間に対応させて、価額の集計及び記憶等を行うように構成されてなることを
ａ）特徴とするパチンコホール用貸出システム。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）、
　甲第２号証は、本件発明の原出願の公開公報であるから、本件の分割出願時に付け加えられた技術的事項以外については本件発明と同じであり、特に第２８頁右上欄第８行〜同左下欄第８行に、
「外部よりパチンコ機上部の制御ユニット１６０のカード挿排口１６１よりカードＣＤが挿入されると、カードリーダ１８０がカードの磁気面に記録されている情報を読み取って、先ずここで年月日と識別コード（店番号）を確認して、日付またはコードが一致しないときにはそのままカードを排出し、一致した場合にはカード番号をユニットコントローラ１９０へ転送する（Ｓ３１０１）。すると、ユニットコントローラ１９０はカード番号を受け取ってユニットメモリ１７０のコマンドレジスタＣＲ１にカードが挿入されたことを示すコマンドを、また送信データエリアにカード番号を書き込む（Ｓ３１０２，Ｓ３１０３）。それから、データ伝送コントローラ５５１がヘッド部に“カードイン”なるメッセージを持ち、データ部にカード番号とアドレス（台番号、通し番号、チャネル番号）を入れた第２２図に示すようなパケットを形成して送信し、ＮＡＵ５３０がそれを受信して、高層ネットワーク用のヘッドを頭に付けて高層ネットワーク５２０上に送信する（Ｓ３１０４，Ｓ３１０５）。
　管理装置４００がＮＡＵ５３０からカード番号を受け取るとカード番号から発行通し番号ｎを算出し、主記憶装置Ｍ−ＭＥＭ内のカードファイルＦＬ３より、該当するカードのデータを読み取る・・・カードが適正なものと確認されると、カードファイルＦＬ３とＰ機ファイルＦＬ４・・・の更新、すなわちカード状態を「フリー状態」から「遊技中」に更新し、また、カードの所在する端末（パチンコ機）の台番号やカード番号を、該当するテーブルに書き込んだ後、カードの所在する端末（パチンコ機）の台番号やカード番号を、該当するテーブルに書き込んだ後、カードテキスト（金額、持玉数等）を付けて応答信号たる“ＡＣＫ”パケットを送信する」と記載されている。
５．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証記載の発明の「ゲーム機」及び「パチンコゲーム機１１」、「遊技券９」、「管理装置２９」、「識別コード」、「記憶データ読取り装置１３」、「残高表示部２０」、「外部出力信号を順次発生させるように構成」、「パチンコホール用貸出システム」は、各々本件発明の「遊技装置」、「記憶媒体」、「管理装置」、「識別情報」、「記憶媒体読取手段」、「金額情報表示手段」、「送信手段」、「遊技設備」に相当し、甲第１号証記載の発明の上記構成要件ｃ３）に関する第１６頁第９行〜第１７頁第８行の記載は、本件発明の「変換操作手段」に相当するものが記載されているものと認められ、また、甲第１号証記載の発明の構成要件ｅ）は各遊技券毎に時間に対応させて、価額の集計及び記憶等を行うように構成されているので、本件発明の構成要件（Ｅ）に相当する。
　本件発明と甲第１号証記載の発明は、
「所要の情報を記憶可能な情報記憶部を有する記憶媒体が挿入されることに関連して所要の遊技が実行可能とされる遊技装置と、記憶手段を有し少なくとも上記記憶媒体の情報を管理する管理装置とを備え、上記遊技装置と上記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備において、
　上記記憶媒体の情報記憶部には、少なくとも記憶媒体ごとに付与される固有の固有識別情報を記憶させ、上記遊技装置には、上記記憶媒体の情報記憶部の情報を読み取り可能な記憶媒体読取手段と、上記記憶媒体の有する金額情報を表示する金額情報表示手段と、上記記憶媒体の有する金額情報に基づいて所要の金額から所定数の遊技媒体に変換させる指令を与える変換操作手段と、少なくとも上記記憶媒体読取手段を制御する制御手段と、を設け、上記制御手段には、上記記憶媒体読取手段によって上記記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報を上記管理装置へ送信する送信手段を設け、上記管理装置は、上記固有識別情報の受信に基づいて当該記憶媒体の所要の情報を上記記憶手段に記憶媒体ごとに時系列的に記憶するように構成されてなることを特徴とする遊技設備。」で一致し、
　相違点１・・本件発明の構成要件（Ｃ２）、（Ｃ３）では「記憶媒体の金額情報」であるのに対し、甲第１号証記載の発明の対応する構成要件ｃ１）、ｃ２）では「記憶媒体の情報記憶部に記憶されている金額情報」である点、
　相違点２・・本件発明の構成要件（Ｄ）では送信手段が「記憶媒体の固有識別情報および上記遊技装置を特定する情報を上記管理装置へ送信する」のに対し、甲第１号証記載の発明の対応する構成要件ｄ）の送信手段が、管理装置へ送信情報として固有識別情報のみを送信する点、
　で相違するものの、そのほかの本件発明の構成要件を備えているものと認められる。
　上記相違点１は、本件発明の対応する部分が上記（３）３．（ア）３）判断に記載のとおりに二通りの意味を含むと解することができるので実質的に相違しない。
　上記相違点２は、原出願である甲第２号証に、記憶媒体読取手段によって記憶媒体より読み取られた当該記憶媒体の固有識別情報（カード番号）に加えて、遊技装置を特定する情報（台番号等のアドレス）を固有識別情報の受信に基づいて当該記憶媒体の所要の情報を記憶手段に記憶媒体ごとに時系列的に記憶するように構成された管理装置へ送信する点が記載されているので、遊技設備で共通する甲第２号証の上記点を甲第１号証の発明に適用することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　したがって、本件発明は、上記甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。