【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７２７９８号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年３月９日である特願平５−７２７９８号であって、平成１３年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し平成１５年２月２４日付けで当審より特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され、平成１５年５月６日に意見書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「カメラ本体内に、フィルムパトローネ室、フィルム巻取りスプール室、これら両室間で撮影レンズ、アパーチャ部間に形成される撮影光路室を隣接して設け、該撮影光路室内を光軸方向に前後移動可能なレンズ鏡筒を有するカメラにおいて、
　カメラの電源電池収納用の電源電池室を、前記パトローネ室、巻取りスプール室間で前記撮影光路室の一側にそれぞれの隔壁を介して設け、
　かつこの電源電池室に、前記撮影光路室のフィルム走行方向の幅寸法に略等しい長さ寸法を持った電源電池を収納して配置させ、
　前記電源電池室の被写体側直前に、前記電源電池の頂点より低い空間壁をフィルム走行方向に延在させ該空間壁に沿って前記レンズ鏡筒が光軸方向へ移動するよう構成したことを特徴とするカメラ。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−４１１９号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．この発明は、電池室の配置を改善した鏡胴沈胴カメラに関する。（公報第１頁左下欄１２〜１３行）
　
イ．上記暗箱内への電池室の出張りを無くすことは、光漏れ防止に有効であるが、超コンパクトのカメラにおいては、他の機構を有効に配置する上で難点があり、好ましくない。（公報第１頁右下欄９〜１２行）
　
ウ．第２図、第３図で鏡胴沈胴カメラは、符号１が付されたカメラ本体に、レンズ鏡胴２が前蓋３と連動して沈胴可能に取りつけられている。第２図で鏡胴２が装填される暗箱１１の右下方には電池室１２が設けられ、鏡胴２の左右の空室１３，１４はフィルム室、鏡胴２の上方には露光制御機構やファインダー機構が装着される機構室１５が設けられている。（公報第２頁左上欄５〜１１行）
　
エ．上記レンズ鏡胴２は、第３図のように、レンズ鏡胴部２ａと鏡胴保持部２ｂで構成されている。上記レンズ鏡胴２の外側にはコ字形の鏡胴案内枠２１が配置されている。・・・上記開放側両壁２１ａ，２１ｂの開放端にはフィルム受板２２が固定されて、レンズ鏡胴２、鏡胴案内枠２１、およびフィルム受板２２が一つのユニットにまとめられている。（公報第２頁左上欄１６〜右上欄１１行）
　
オ．電池室１２を隔壁で囲われた空間に設け、内部に電池を収納して配置している。（第２図の記載から）
　
カ．電池室１２の側方でレンズ鏡胴２の下部に、電池の頂点より低い空間壁をフィルム走行方向に延在させ、該空間壁に沿ってレンズ鏡胴２が光軸方向へ移動する。（第２，３，４図の記載から）
　
　レンズ鏡胴２に撮影レンズを備えることは自明であり、撮影レンズとフィルム受板２２との間に撮影光路室を形成していることは、第３，４図から明らかである。
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項、及び各図面の記載から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「カメラ本体１内に、フィルム室１３，１４、これら両室間で撮影レンズとフィルム受板２２との間に形成される撮影光路室を隣接して設け、該撮影光路室内を光軸方向に前後移動可能なレンズ鏡胴２を有するカメラにおいて、電池室１２をフィルム室１３，１４間で撮影光路室の一側にそれぞれの隔壁を介して設け、かつこの電池室１２に電池を収納して配置させ、電池室１２に連続する、電池の頂点より低い空間壁をフィルム走行方向に延在させ、該空間壁に沿ってレンズ鏡胴２が光軸方向へ移動するカメラ」
　
３−２．引用例２
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、実願平１−３４７０７号（実開平２−１２６３６２号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、以下の技術事項が記載されている。
キ．第３図はユニット本体１０の底板を外した状態を示している。ユニット本体１０には、フィルムをロール状に収容するフィルムロール室２０、パトローネを収容するパトローネ室２１が設けられている。また、これら室２０，２１の間にはフィルムを露光する露光室２２が形成されている。フィルムロール室２０の隣には、ストロボ２４が配置されている。ストロボ２４は、基板２５に各種部品類を取り付けて構成されている。前記露光室２２の下方にはストロボ用電池２６を収容する電池室２７が形成されている。（明細書第５頁１０行〜末行）
　
３−３．引用例３
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、実願平３−３３９３７号（実開平４−１２０９６０号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ク．前記本体部２０の前面右部には、ほぼ矩形状をしたストロボ基板３０が配置されている。このストロボ基板３０には、背面側にストロボ回路が取り付けられ、また、上方側に発光部３１を取り付けるための凹部が設けられている。ストロボ回路は電源回路、昇圧回路、及びトリガ回路等で構成されており、これには単三電池１０を左下方で横に寝かして接続するために、この単三電池１０の両極に接続される端子金具が設けられ、また、円柱状のメインコンデンサ１４がその長手方向を発光部３１の後方で横にした状態でメインコンデンサ１４の端子がそれぞれ接続されている。・・・、また単三電池１０がパトローネ室１１とフイルムロール室１２との間で撮影レンズ１３の光路下部にこの単三電池１０の長手方向をフイルム給送方向と平行となるように配置される。（明細書段落【０００７】）
　
３−４．引用例４
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開平３−１５５５３１号公報（以下、引用例４という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ケ．そして、第１図に示すように、前記パノラマ撮影画面に撮影光を与えるための撮影光路（Ｌ）外で且つ前記標準画面に相当する仮想光路（ＩＬ）内の前記不用な光路部分（Ｍ）に、電源供給部材（７）の収納部（８）の少なくとも一部を入り込ませた状態で前記非円形レンズ（２ａ）、（２ｂ）、（２ｄ）、（２ｅ）に近接配置してあるので、カメラ全体を従来と同程度の寸法に構成しても、前記不用な光路部分（Ｍ）まで前記収納部（８）を拡大させることができ、この収納部（８）に収納される電源供給部材（７）の大容量化を図ることが出きる。（公報第２頁左下欄１２行〜右下欄２行）
　
３−５．引用例５
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、実公昭５１−１１３８６号公報（以下、引用例５という。）には、以下の技術事項が記載されている。
コ．第１，２，３及び第４図に於いて、１はカメラボデー、２はミラーボックス、・・・７は飾り板、・・・該１〜１１は公知のカメラと同様に構成されている。・・・１４は電池である。１５は電池格納箱の蓋であり、蓋軸１６によりミラーボックス２に回動可能に取付けられている。（公報第１頁第２欄２５〜３７行）
　
サ．電池１４をカメラの後ろ側で、ミラーボックス２の下部に、フィルム走行方向に長手方向が合うように配置し、電池格納箱１５の被写体側を電池の頂点より低い飾り板７としている。（第１図、第２図）
　
３−６．引用例６
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開平２−３１０５５１号公報（以下、引用例６という。）には、以下の技術事項が記載されている。
シ．沈胴式の鏡筒６の下部で、鏡筒の動きに支障のない部分である被写体側を一段低くした隔壁。（第１図、第７図）
　
３−７．引用例７
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１４８９３３号公報（以下、引用例７という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ス．光軸方向に沿って移動する光学系の構成部分の下部で、動きに支障のない部分である被写体側を一段低くした構成。（第２図）
　
３−８．引用例８
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２７０７３７号公報（以下、引用例８という。）には、以下の技術事項が記載されている。
セ．沈胴式の外筒１６の下部で、外筒の動きに支障のない部分である被写体側を一段低くした隔壁。（第１図、第２図）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フィルム受板２２」、「レンズ鏡胴２」、「電池室１２」は、それぞれ、本願発明の「アパーチャ部」、「レンズ鏡筒」、「電源電池室」に相当する。
　
　引用発明のフィルム室１３，１４が、本願発明のフィルムパトローネ室、フィルム巻取りスプール室に対応することは、明らかである。
　また、電池室１２にカメラの電源電池を収納することは、明らかでる。
　
　結局、両者は、「カメラ本体内に、フィルムパトローネ室、フィルム巻取りスプール室、これら両室間で撮影レンズ、アパーチャ部間に形成される撮影光路室を隣接して設け、該撮影光路室内を光軸方向に前後移動可能なレンズ鏡筒を有するカメラにおいて、
　カメラの電源電池収納用の電源電池室を、前記パトローネ室、巻取りスプール室間で前記撮影光路室の一側にそれぞれの隔壁を介して設け、
　かつこの電源電池室に、電源電池を収納して配置させ、
　前記電源電池室に連続する、前記電源電池の頂点より低い空間壁をフィルム走行方向に延在させ該空間壁に沿って前記レンズ鏡筒が光軸方向へ移動するよう構成したことを特徴とするカメラ。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、電源電池が、撮影光路室のフィルム走行方向の幅寸法に略等しい長さ寸法を持ったものであるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、電源電池の頂点より低い空間壁を、電源電池室の被写体側直前に、延在させているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について；
　パトローネ室、スプール室間で、撮影光路室に相当する部分の下部に電池をフィルム走行方向の幅寸法に略等しい寸法として収納することは、引用例２〜４にあるように周知の技術事項であり、引用発明の電池をそのような向き、寸法とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　電池収納部の被写体側を電池頂点より低くした点は、引用例５に記載されている。
　そもそも、本願発明は、相違点２の構成を採用することにより、カメラの高さを低くし、小型化を図るということであるが、そのような目的のために空間を有効に利用することは、当業者にとって普通に行われることである。引用発明においても、電池の向きが本願発明とは異なるものの、鏡筒の下部に電池頂点より低くされた空間壁を有しており、引用例６〜８のものにも、鏡筒下部に被写体側を低くした段差のある構成が記載されている。
　したがって、引用発明においても、電池を横向きにした場合に、空間壁の被写体側を低くし、そこに沿って鏡筒を動かす程度のことは、当業者にとって容易である。
　
　本願発明の効果も、上記各引用例に記載されたもの、及び従来周知の技術事項から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜８に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。