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　平成　８年特許願第　５７６６３号「胴にプレートをクランプするための装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６７７１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、パリ条約に基づき、平成７年３月１６日にドイツ連邦共和国において出願された特許出願第１９５０９５６１．８号をその優先権主張の基礎とする、平成８年３月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　　
「【請求項１】　プレート（２）の少なくとも１つの折り曲げられた端部（３，４）を、輪転印刷機の胴（１）に設けられた軸方向に延びる小幅のスリット（７）内に、軸方向に延びる、長手方向軸線（２１）を中心として旋回可能に支承された旋回スピンドル（１６）によってクランプするための装置において、
　旋回スピンドル（１６）に、半径方向に作用しかつそれぞればね支承された、軸方向で相並んで配置された複数の押圧突起（１８）が設けられていて、該押圧突起（１８）のばね力及びばね行程が、プレート（２）の、互いに直接的に接触する折り曲げられた両端部（３，４）が、前記スリット（７）の端面（１４）と前記押圧突起（１８）との間で確実にクランプ可能となるように設定されていることを特徴とする、胴にプレートをクランプするための装置。」
　　
２．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−８３７５号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、輪転印刷機の版胴に曲がり易い刷版を固定する装置に関して、
（Ａ−１）「版胴の胴溝内で回転可能なスピンドルを介して、輪転印刷機の版胴に曲がり易い版板を固定する装置において、前記胴溝が、引込み通路（２）と、内側が円筒状の締付け通路（３）とを有しており、該締付け通路が、版板（１６）の端部を引込み通路（２）の壁に圧着するために、及び版板（１６）を締付けるために、偏心的に支承された締付けスピンドル（４）を有していることを特徴とする、輪転印刷機の版胴に曲がり易い版板を固定する装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）、
（Ａ−２）「本発明は、版胴の胴溝内で回転可能なスピンドルを介して、輪転印刷機の版胴に曲がり易い版板を固定する装置に関する。」（明細書の段落【０００１】）、
（Ａ−３）「図１に示された締付け装置は、主に、版胴１に形成され、引込み通路２と、版胴軸線（図示せず）に対して平行に延びる内側が円筒状の締付け通路３とを有している胴溝と、前記締付け通路３に対して軸平行に配置された締付けスピンドル４とによって形成されている。引込み通路２の有効幅が符号１７で示されている。引込み通路２の壁は、円弧状区分５を有しており、この円弧状区分は同時に締付け通路３の円周の円弧でもある。締付けスピンドル４は円筒状のスピンドル本体６と軸受ピン７とを有しており、しかもスピンドル本体６の軸線８と軸受ピン７の軸線９とは互いにずらされている。締付けスピンドル４は、軸受ピン７の軸線９が締付け通路３の軸線と合致するように締付け通路３内に配置されている。このことによって、スピンドル本体６は、締付け通路３内に偏心的に配置される。締付けスピンドル４の周面１０には、締付けスピンドルのほぼ中央で半径方向に孔１１又は溝が形成されており、この孔又は溝内に締付けスピンドルのたわみを制限するための支持部材１２が配置されている。支持部材１２は、ピン１３と、該ピン１３によって案内される積み重ねられた複数のさらばね１４と、締付けスピンドル４に対して軸平行に整合された円筒ローラ１５とを有している。円筒ローラ１５は、さらばね１４によって締付け通路３の壁に圧着され、従って締付けスピンドル４のたわみに抵抗する。しかも同時に、ピン１３が締付けスピンドル４のたわみを制限する。支持部材１２は、コイルばね又は別の弾性的な部材によって、及び該コイルばねに直接当接する又はコイルばねに当接するローラ保持器内で走行する円筒ローラもしくは球によって選択的に形成されることができる。この場合、たわみ制限は、完全に圧縮されたコイルばねの高さによって得られる。前述の実施例においてたとえ唯一つの支持部材のみが選ばれているとしても、勿論、当業者は、本発明の締付け装置の構成において締付けスピンドル４の長さ及び形成されるたわみ力に関連して、及び円筒ロール１５もしくは球のできるだけ少ない摩擦を考慮して、どれだけの支持部材を締付けスピンドルに取り付けなければならないかを判断して決定することを重視している。」（明細書の段落【００１３】）、
（Ａ−４）「版板１６を版胴１に固定する際に、版板１６の鋭角又は直角に設けられた前方端部、及び版板１６の鈍角に設けられた後方端部が引込み通路２内に差し込まれる。次いで、締付けスピンドル４は、周知の形式で、例えばウォーム歯車装置を介して、締付けスピンドル４が版板１６の両端部を掴んで円弧状区分５に圧着させるように回転される。要するに、図１において締付けスピンドル４は逆時計回りで回転される。」（明細書の段落【００１４】）、
と記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「版板１６の鋭角又は直角に設けられた前方端部、及び版板１６の鈍角に設けられた後方端部を、輪転印刷機の版胴１に設けられた軸方向に延びる引込み通路２内に、軸方向に延びる、軸受ピン７の軸線９を中心として旋回可能に支承された締付けスピンドル４によって締付けるための装置において、
　締付けスピンドル４が、版板１６の鋭角又は直角に設けられた前方端部、及び版板１６の鈍角に設けられた後方端部が、前記引込み通路２の壁と前記締付けスピンドル４との間で確実に締付け可能となるように設定されていることを特徴とする、輪転印刷機の版胴に曲がり易い刷版を固定する装置。」
　　
３．対比
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「版板１６」、「版胴１」、「引込み通路２」、「締付けスピンドル４」、「締付ける」、「壁」、「締付け」、及び、「輪転印刷機の版胴に曲がり易い刷版を固定する装置」は前者の「プレート（２）」、「胴（１）」、「小幅のスリット（７）」、「旋回スピンドル（１６）」、「クランプする」、「端面（１４）」、「クランプ」、及び、「胴にプレートをクランプするための装置」に対応し、後者の「軸受ピン７の軸線９」も、前者の「長手方向軸線（２１）」も、ともに輪転印刷機の胴に設けられた軸方向に延びる長手方向軸線である点において共通し、また、後者の「版板１６の鋭角又は直角に設けられた前方端部、及び版板１６の鈍角に設けられた後方端部」は、引用刊行物１の図面第１図から看取できるように、互いに直接的に接触し、かつ双方ともに折り曲げられているものであるから、「互いに直接的に接触する折り曲げられた両端部」である、ということができる。そうすると、
　　
　両者は
「プレートの少なくとも１つの折り曲げられた端部を、輪転印刷機の胴に設けられた軸方向に延びる小幅のスリット内に、軸方向に延びる、長手方向軸線を中心として旋回可能に支承された旋回スピンドルによってクランプするための装置において、
　旋回スピンドルが、プレートの、互いに直接的に接触する折り曲げられた両端部が、前記スリットの端面と前記旋回スピンドルとの間で確実にクランプ可能となるように設定されていることを特徴とする、胴にプレートをクランプするための装置。」
である点において一致し、
（イ）胴にプレートをクランプするために、前者が、「旋回スピンドルに、半径方向に作用しかつそれぞればね支承された、軸方向で相並んで配置された複数の押圧突起が設けられていて、該押圧突起のばね力及びばね行程」を有するのに対し、後者はその点については記載されていない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−２６５７４９号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、輪転印刷機の枚葉紙案内胴に胴張りを固定する装置に関して、
（Ｂ−１）「本発明は、輪転印刷機で枚葉紙案内胴に胴張りを固定する装置に関するものである。」（明細書の段落【０００１】）
（Ｂ−２）「他の構成は、胴に円形断面棒が配置されており、この円形断面棒が縦溝に１つまたは複数の弾性締め付け部材を収容し、この締め付け部材が薄い胴張りを爪枕に締め付けることを特徴とする。この構成の長所は、所要スペースが少なく、かつ、弾性締め付け部材の材料の選択によって締め付け特性を予め指定できることである。以下の請求項には、弾性締め付け部材の形成が記載されている。これらの弾性締め付け部材は、ねじで締め込み可能な板ばねとして形成でき、また、初期応力を与えられたばね受けまたは幾つかのばね部材の形で並んで円形断面棒内にピンで固定して埋め込むことができる。」（明細書の段落【００１７】）
（Ｂ−３）「図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）には、たとえば円形断面棒４３に使用できる弾性締め付け部材の構成を示す。弾性締め付け部材４５は円形断面棒４３の縦溝４４に収容されている。」（明細書の段落【００３５】）
（Ｂ−４）「図１０（ｂ）に、ばねで支持されたばね受け４７を示す。これはピン４８で固定されて円形断面棒内に可動に保持されている。１つのばねがばね受け４７に初期応力を与えている。複数の短いばね受けを並べて配置したり、所望の初期応力に応じて複数のばねを使用することも可能である。」（明細書の段落【００３７】）
と記載されている。
　以上の記載、及び、図面第１０図（ｂ）の記載からみて、引用刊行物２におけるばね受け４７は、円形断面棒４３の半径方向に作用しかつ円形断面棒４３の軸方向に複数並んでそれぞればね支承されて設けられているものであって、ばね受け４７に作用するばね力及びばね行程により、胴張りをばね受け４７及びばね受け４７に対向する面との間で弾性締め付けしているものと認められる。
　ここで、引用刊行物２に記載の「ばね受け４７」、「円形断面棒４３」、「胴張り」、及び、「弾性締め付け」は、本願発明の「押圧突起」、「旋回スピンドル」、「プレート」、及び、「クランプ」に相当するものということができ、また、引用刊行物２に記載の「ばね受け４７」も、本願発明の「押圧突起」も、ともにその対向する面との間でプレートをクランプするものであるから、引用刊行物２には、相違点（イ）に係る本願発明の構成が記載されていると認められ、かかる構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　なお、請求人は、審判請求書を補正する平成１３年８月３０日付手続補正書において、
「引用文献２である特開平４−２６５７４９号公報に開示された輪転印刷機の枚葉紙案内胴に胴張りを固定する装置は、輪転印刷機でくわえ爪機構と爪枕とを備えている胴に薄い胴張りを固定する装置であって、胴が回転軸に対して平行に軸方向延びている胴溝を有し、該胴溝に胴張りの始端部と終端部が収容されるものにおいて、旋回可能に形成された調節部材２３を介して、薄い胴張り１４と爪枕３４との間に大きい摩擦力が生み出されることを特徴としております。このような構成のものは本願発明とは異なり、構成要素としてくわえ爪と爪枕とを有しています。このため１つの胴溝に、胴張りの互いに直接的に接触している両端部を挿入することはできず、構成に手間がかかります。従って引用文献２のものからは本願発明により得られるような利点は得られません。また、上述したように本願発明は引用文献１のものとは明らかに相違するものでありますので、この引用文献１のものに、そのクランプ手段として、引用文献２の［図９］［図１０］（ｂ）に示されるごとき押圧突起が設けられた装置を用いたとしても、本願発明の構想に想到し得ないことは明らかであります。」（第３頁１０〜２３行）
と主張しているが、引用刊行物２における、ばね受け４７によるクランプは、胴張りの一端のみをクランプしているものであって、両端部をクランプするものではないが、プレートをクランプするための構成として、両端部をクランプするために用いることができないというものではないから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、同じく審判請求書を補正する平成１３年８月３０日付手続補正書において、
「引用文献１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用文献１に記載された、輪転印刷機の版胴に曲がり易い版板を固定する装置では、締め付けスピンドル４が締め付け通路３に偏心的に支承されているのに対し、本願発明のものでは、孔１２（引用文献１の締付け通路３に相当するもの）内にスピンドル１６（引用文献１のスピンドル４に相当するもの）が同心的に支承されている点で明らかに相違しております。本願発明のものでは、同心的に支承されたスピンドル（クランプレバー）を使用することにより、プレート（引用文献１の版板１６に相当するもの）の折り曲げられた端部が均一にひいては確実に、プレート幅に沿って、胴のスリット内にクランプされます。胴に設けられた孔の製造誤差、緊定レバーの製造誤差又はプレートの厚さ変動は、クランプ力に殆ど影響を与えません。さらに、同心的に支承されたクランプレバーを使用することにより、製造コストを、偏心的に支承されたスピンドルと比べて低減することができます。」（第２頁２７行〜第３頁９行）
と主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、旋回スピンドルが長手方向軸線を中心として旋回可能に支承されている点が記載されているのみであって、旋回スピンドルが同心的に支承されている点は、特許請求の範囲の請求項１には何ら記載されていないから、請求人の主張にはその裏付けとなる根拠となる記載が存在しないものであり、やはりかかる主張を採用することはできない。
　なお、本願発明の旋回スピンドルが同心的に支承されたものであったとしても、同心的に支承された旋回スピンドルにより、プレートの、互いに直接的に接触する折り曲げられた両端部をクランプすることは、例えば実願昭６３−９８６７２号（実開平２−１９５３４号）のマイクロフイルム等に記載されているように、本願優先日前に広く知られた事項にすぎないものであることを念のため付言しておく。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。