【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０２５３１５号発明「熱間圧延用複合ロール、熱間圧延用複合ロールの製造方法及び熱間圧延方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０２５３１５号に係る経緯の概要は、以下のとおりである。
　　平成１９年　４月１９日　特許出願（特願２００７−１１０９６１号）
　　平成２４年　６月２９日　設定登録
　　平成２５年　３月１５日　本件無効審判請求（請求項１乃至４に対して　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　同　年　６月　３日　答弁書、訂正請求書（被請求人）
　　　　同　年　７月１８日　弁駁書（請求人）
　　　　同　年１１月１２日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同　年１１月２６日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同　年１２月　３日　上申書（被請求人）
　　　　同　年１２月１０日　口頭審理
　
第２　平成２５年６月３日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という）について　
１．本件訂正請求の内容　
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである(当審注：下線部分が訂正箇所である。)。
（訂正事項）
　本件特許の請求項１について、
　「鋼系材料からなる芯材の周囲に、質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％、Ｍｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％およびＴｉを０．２％以下含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を形成し、連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加することを特徴とする熱間圧延用複合ロールの製造方法。」とあるのを、
　「鋼系材料からなる芯材の周囲に、質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％、Ｍｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％およびＴｉを
０．０２％以上
　　
２．本件訂正請求についての判断　
　上記訂正事項は、外層材のＴｉの含有量について、０．２％以下含有することを発明特定事項としていたものについて、下限を限定し、０．０２％以上０．２％以下と訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　そして、外層材のＴｉの含有量について下限を０．０２％とすることは、本件明細書の段落【００２１】の「最終的な本願発明材のＴｉ含有量は、ＭＣ炭化物の晶出の接種核としての効果ならびに基地組織における極めて硬く微小なＴｉ炭化物（ＴｉＣ）の析出による耐摩耗性の向上効果を有する０．０２％を下限とし、また介在物欠陥を生じない限界値として０．２％を上限とした。」という記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項であることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書に記載した範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
３．まとめ　
　以上のとおり、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　　　
第３　本件発明　
　上記「第２」において、本件訂正請求における訂正は認められるので、本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１乃至４に係る発明をまとめて「本件特許発明」という。）。
１．本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）
　「鋼系材料からなる芯材の周囲に、質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％、Ｍｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％およびＴｉを０．０２％以上０．２％以下含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を形成し、連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加することを特徴とする熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
　
２．本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。）
「質量比でＮｉ：０．２〜５．０％、Ｃｏ：０．２〜１０．０％、Ｎｂ：０．２〜２．０％の１種または２種以上を含有したことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
　
３．本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）
「帯鋼または鋼板を熱間圧延する連続熱間圧延機群に組み込まれる熱間圧延用複合ロールであって、請求項１または２に記載の製造方法にて製造されたことを特徴とする熱間圧延用複合ロール。」
　
４．本件特許の請求項４に係る発明（以下、「本件特許発明４」という。）
「鋼板を熱間連続圧延機にて圧延成形する熱間圧延方法において、前記圧延機群における後方３基の圧延機の少なくとも１基以上の圧延機にて複合ロールの直径を２５０〜６２０ｍｍ且つ縦弾性係数を２００ＧＰａ以上とした請求項３に記載の熱間圧延用複合ロールを使用し、引張強さ８００ＭＰａ以上の鋼板を圧下率４０％以上で圧延することを特徴とする圧延方法。」
　
第４　請求人及び被請求人の主張の概要及び証拠方法
１．請求人の主張は、おおむね、以下の無効理由１、２のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許発明１乃至４は、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。（審判請求書５頁下から７〜２行）
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：特開２００２−３４６６１３号公報
（２）甲第２号証：特開平３−５６６４２号公報
（３）甲第３号証：特開平５−９８３９２号公報
（４）甲第４号証：中江秀雄、「鋳造工学」、産業図書株式会社、１９９８　　　　　　　　　年４月１日、初版第３刷、ｐ．１３１−１３３
（５）甲第５号証：“IRON CASTINGS HANDBOOK、THE GRAY AND DUCTILE 　　　　　　　　　　　IRON FOUNDERS' SOCIETY INC.、1971、p.192-199
（６）甲第６号証：特公平７−７８２６７号公報
（７）甲第７号証：特公昭４３−９０４３号公報
　
（２）無効理由２
　本件特許発明１は、明細書に記載されないＴｉを０．０２％以下含む外層材まで、特許請求の範囲に含むことになり、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許発明２〜４についても、本件特許発明１を引用する部分において、同様の瑕疵があり、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないことから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。（審判請求書５頁末行〜６頁３行）
　
２．被請求人の主張の概要
（１）無効理由１について
　甲第１〜７号証のいずれにも、「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加すること」は記載も示唆もされておらず、本件特許発明１が、「Ｔｉを晶出核としてＭＣ炭化物を均一に分布させ、かつ、Ｔｉ添加の副作用である酸化物系介在物を残存させない」という顕著な効果を発揮するのであるから、本件特許発明１は、当業者によって容易に想到し得るものでない。（答弁書９頁１９〜２８行）
　
（２）無効理由２について
　本件特許発明１は、「Ｔｉを０．０２％以上　０．２％以下含有」することを発明特定要件とし、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとなっており、無効理由２に該当しない。（答弁書１１頁８〜１３行）
　
＜証拠方法＞
（１）乙第１号証：特開平５−１４８５８４号公報
（２）乙第２号証：特開平５−１６９２１９号公報
（３）乙第３号証：「Continuous Pouring Process for Cladding(CPC 
　　　　　　　　　　process) of Rolls」, ISS, ２００２年９月
（４）乙第４号証：社団法人日本金属学会、「改訂６版金属便覧」、丸善株　　　　　　　　　式会社、平成１２年５月３０日、９４４〜９４７頁
（５）乙第５号証：「ROLES OF OXIDES IN STEELS PERFORMANCE -
　　　　　　　　　　METALLURGY OF OXIDES IN STEELS-1 -」,Proceeding
　　　　　　　　　　of The Sixth International Iron and Steel 
　　　　　　　　　　Congress, 1990, Nagoya, ISIJ
（６）乙第６号証：溝口庄三、「技術・研究トピックス　銅のオキサイドメ　　　　　　　　　タラジー」、ＩＳＩＪ情報ネットワーク、平成３年６月　　　　　　　　　号、Ｎ２８５〜Ｎ２８６頁
　
第５　当審の判断
（無効理由１について）
１．本件特許発明について
（１）本件特許発明の特許請求の範囲は、前記「第２」に記載のとおりであるところ、本件特許明細書には次の記載がある。
　ア　本件特許発明は、「熱間帯鋼連続圧延において、圧延鋼材との間で高い摩擦係数を有し摩耗が少なく、かつ扁平や降伏損傷しない作動ロールおよびその製造方法を提供するとともに、これを用いて仕上げ後段圧延機群において高圧下圧延を安定して行うことにより、生産性が高く経済的な圧延方法を提供するものである。」（【０００５】）
　イ　「本発明の要旨とするところは、
　（１）帯鋼または鋼板を熱間圧延する連続熱間圧延機群の後方３基の圧延機に組み込まれる熱間圧延用複合ロールにおいて、鋼系材料からなる芯材の周囲に、質量％で、Ｃ：１．０％〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％を含有し、Ｍｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％を含有し、およびＴｉを０．２％以下含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を連続鋳掛け法を用いて形成することにより複合ロールを構成し、・・・（略）・・・
　（３）連続鋳掛け法にて複合ロールを製造するにおいて、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加したこと。」（【０００６】〜【０００８】）
　ウ　本件特許発明は、「ホットストリップミルの仕上げ後段圧延機列での高強度鋼板の高圧下圧延が可能となり経済的で生産性の向上ができ、さらに圧延製品の品質向上がなされ、工業的に大きな価値を有するものである。」（【００１０】）
　エ　「まず本発明の圧延用ロール材の主要な構成について述べる。耐摩耗性を確保し、圧延鋼材との間で大きな摩擦を確保するためには、炭化物は硬くて粒状のものが望ましく、ＭＣ型炭化物を主体に使用する。とくに本発明を適用する熱間帯連続仕上げ後段圧延機群において鋼圧延用ロールとして最も重要な性質である耐摩耗性を確保するため、従来技術で述べた高圧下圧延を実現するためには、ＭＣ炭化物の晶出量は面積率で５％以上確保することが必要である。」（【００１１】）
　オ　「Ｔｉを本願発明の連続鋳掛け法に利用した際に、Ｔｉは極めて強い酸化物形成元素であり、酸化物系介在物が外層材に残存することが分った。すなわちＴｉが溶湯内酸素と反応して多量の酸化物系介在物となり、これが連続鋳掛法の特徴の一つをなす溶湯の誘導加熱による撹拌により凝固界面に到達して捉えられ介在物欠陥として凝固後の外層材に残存し材料を著しく損なう結果となった。一方、Ｔｉは前述のとおりＭＣ炭化物の晶出核として分散、特に結晶粒内に晶出しより分散して均一に分布させる極めて有効なものであり、副作用の介在物欠陥として残存させないこととの両立が不可欠であった。」（【００２１】）
　カ　「本発明においてはＴｉを溶解炉からの出湯時の取鍋中もしくは注湯炉に投入し、かつその量は出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇとすることが望ましいことを見出した。」（【００２１】）
　キ　「他の合金元素と同様に溶解炉中に添加すればＴｉの多くは酸化物としてスラグの一部となり、溶湯内のＴｉも凝固までの経過時間が十分あることにより浮上分離してＭＣ炭化物の晶出核となりえない。」（【００２１】）
　ク　「耐火枠内に直接添加した場合には耐火枠内にて酸化反応を生じ、直接的に前記のとおり誘導撹拌により凝固界面に至り介在物欠陥となる。」（【００２１】）
　ケ　「最終的な本願発明材のＴｉ含有量は、ＭＣ炭化物の晶出の接種核としての効果ならびに基地組織における極めて硬く微小なＴｉ炭化物（ＴｉＣ）の析出による耐摩耗性の向上効果を有する０．０２％を下限とし、また介在物欠陥を生じない限界値として０．２％を上限とした。」（【００２１】）
　
（２）以上によれば、本件特許発明は、連続鋳掛け法を用いて外層材を形成する熱間圧延用複合ロールの製造方法において、外層材における炭化物を硬くて粒状のものとするために、ＭＣ炭化物の晶出核として有効なＴｉを連続鋳掛け法の外層材に添加したものであり、Ｔｉの添加について、溶解炉中に添加した場合は、Ｔｉの多くは酸化物としてスラグの一部となり、溶湯内のＴｉも凝固までの経過時間が十分あることにより浮上分離してＭＣ炭化物の晶出核となりえず、また、耐火枠内に添加した場合は、耐火枠内にて酸化反応を生じ、介在物欠陥となるという問題を解決するために、Ｔｉを溶解炉からの出湯時の取鍋中もしくは注湯炉に投入し、かつその量を出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇとし、外層材のＴｉ含有量を、ＭＣ炭化物の晶出の接種核としての効果及び微小なＴｉ炭化物の析出による耐摩耗性の向上効果を有する０．０２％を下限とし、介在物欠陥を生じないように０．２％を上限としたことにより、圧延鋼材との間で高い摩擦係数を有し、摩耗が少なく、扁平や降伏損傷しない作動ロールを製造することができるという効果を奏するものである、と理解することができる。
　
２．甲第１号証の記載について
（以下、甲第１号証を単に「甲１」、甲第２号証を単に「甲２」などと記載する。）　
（１）甲１には、「熱間圧延用複合ロールおよびそれを用いた熱間圧延方法」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審により付与。）。
「【請求項１】　帯鋼または鋼板を熱間連続圧延する仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる熱間圧延用複合ロールであって、該ロールの直径を２５０〜６２０ｍｍとし、縦弾性係数を２００〜２６０Ｇｐａにすると共に、
外層の化学成分が質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％およびＭｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする熱間圧延用複合ロール
【請求項２】　質量比で、Ｎｉ：０．２〜５．０％またはＣｏ：０．２〜１０．０％の１種または２種を含有したことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用複合ロール。」（【特許請求の範囲】）
「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒは、ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる効果があり、この目的で添加されても本発明の効果を損なうものではない。」（【００１６】）
「次に、製造方法について述べる。先ず、
本発明の化学成分からなる溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない、次いで、該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し、しかる後、一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する
「【実施例】本発明の実施例として表１に示す化学成分にて
連続鋳掛け法にて鋳造し
　
（２）上記の記載から、甲１には、
「化学成分が質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％及びＭｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶湯を、耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない、次いで、該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し、しかる後、一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する熱間圧延用複合ロールの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
　
３．対比・判断
（１）甲１発明において、「溶湯を、耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない、次いで、該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し、しかる後、一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する熱間圧延用複合ロールの製造方法」とは、連続鋳掛け法による熱間圧延用複合ロールの製造方法に関するものであることは技術常識である。
　そして、甲１発明の「溶湯」の「外層」は、本件特許発明１の「外層材」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、「芯材の周囲に、質量比で、Ｃ：１．０〜３．０％、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｖ：３．０〜１０．０％、Ｃｒ：３．０〜１０．０％及びＭｏ、Ｗの１種または２種を２．０〜１０．０％残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を形成し、連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造する熱間圧延用複合ロールの製造方法。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　芯材について、本件特許発明１では鋼系材料からなるのに対し、甲１発明では、鋼系材料から成るかどうかは明らかではない点。
（相違点２）
　外層材について、本件特許発明１では、Ｔｉを０．０２％以上０．２％以下含有するのに対し、甲１発明では、Ｔｉの含有量は不明な点。
（相違点３）
　本件特許発明１では、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加するのに対し、甲１発明では、Ｔｉが添加されるとしても、Ｔｉの添加はどのように行われているか不明な点。
　
（２）事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　甲１には、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒは、ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる効果があり、この目的で添加されても本発明の効果を損なうものではない。」（【００１６】）と記載されていることから、甲１には、ＴｉをＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる目的で添加することが記載されていると認められる。
　
　そこで、甲２〜７の記載に基いて、ＴｉをＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる目的で添加する際に、「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加する」ことを当業者が容易に想到し得たかどうかについて、以下、検討する。
　
　まず、甲２〜甲７の記載について検討する。
　ア　甲２（特開平３−５６６４２号公報）について
　甲２には、「熱間圧延用鍛造ロール及びその製造法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（甲２ア）「特許請求の範囲
（１）Ｃ　　１．５〜２．５重量％（以下同じ）
　　　Ｓｉ　１．２％以下
　　　Ｍｎ　１．２％以下
　　　Ｃｒ　１．５〜６．０％
　　　Ｍｏ
　　　Ｗ　＞Ｍｏ＋０．５Ｗとして１．５〜５．０％
　　　Ｖ　　４．５〜８．０％
残部が不可避的不純物であつて、かつ
　　　Ｃ＝％Ｖ×０．２４＋（０．４〜１．０）％及び
　　　０．３Ｃｒ＋（Ｍｏ＋０．５Ｗ）が２．６％以上
を満足することを特徴とする、胴内部及び軸部が強靭性に富みかつ耐摩耗性と耐熱性に優れた熱間圧延用鍛造ロール。
（２）特許請求の範囲第（１）項において、
　Ｎｉ３．０％以下、Ｃｏ５．０％以下、Ｎｂ２．０％以下、Ｔｉ２．０％以下の１種以上を添加したことを特徴とする、胴内部及び軸部が強靭性に富みかつ耐摩耗性と耐熱性に優れた熱間圧延用鍛造ロール。」（１頁左下欄４行〜右下欄３行）
（甲２イ）「本発明においては、高硬度かつ粒状のＭＣ型炭化物を形成する元素の主体はＶであるが、Ｎｂ及びＴｉもＶと同様のＭＣ型炭化物を形成するのでＶとともに添加すると効果的である。しかし、添加量が多くなると溶解が困難となるので、それぞれ上限を２．０％とした。」（５頁左上欄１７行〜右上欄２行）
　
　これらの記載から、甲２には、熱間圧延用鍛造ロールの成分中に２．０％以下のＴｉを含有させることにより、ＮｂとともにＶと同様のＭＣ型炭化物を形成させて、胴内部及び軸部が強靭性に富みかつ耐摩耗性と耐熱性に優れた熱間圧延用鍛造ロールとすることができることが記載されていると認められる。
　
　イ　甲３（特開平５−９８３９２号公報）について
（甲３ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｃ：１．０〜２．５％，Ｓｉ：０．３〜２．０％，Ｍｎ：０．１〜２．０％，Ｃｒ：３．０〜１０．０％，Ｍｏ＜６．０％，Ｗ＜６．０％，Ｖ：８．０〜１５．０％，残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる成分に、Ｔｉ：０．０１〜２．０％を添加することを特徴とする熱間圧延用耐摩耗・耐熱亀裂ロール材。」
（甲３イ）「【００１４】さらに発明者らは検討を重ねた結果、微量のＴｉを添加するとＴｉ酸化物の周辺に炭化物が微細に晶析出すること、および亀裂伝播のもととなるネット状炭化物の析出を抑制することを見出した。その結果、靱性および熱亀裂特性が改善できる。
【００１５】この場合Ｔｉ量が０．０１％未満ではその効果は充分でなく、２．０％以下でその効果は充分発揮される。最終的には、炭化物の量により添加量は調節すればよい。なおＴｉの添加法としては、脱酸剤として添加すると合理的である。また確実にＴｉ酸化物を生成するために、同時にＦｅ３Ｏ４やＦｅＯ等のスケールを添加するとより効果的である。」
　
　これらの記載から、甲３には、熱間圧延用耐摩耗・耐熱亀裂ロール材中に、Ｔｉを０．０１〜２．０％含有させることにより、亀裂伝播のもととなるネット状炭化物の析出が抑制され、その結果、靭性及び熱亀裂特性が改善できることが記載されていると認められる。
　
　ウ　甲４（中江秀雄、「鋳造工学」、産業図書株式会社、１９９８年４月１日、初版第３刷、ｐ．１３１−１３３）について
　甲４には、「７．１　接種処理とその機構」の項に、次の記載がある。
（甲４ア）「接種とは，鋳鉄溶湯に取鍋や鋳型内で少量の特種な物質を添加することで，主として黒鉛化に作用し，セメンタイトの生成を防止する溶湯処理をいう．また通常は接種処理により，得られた鋳鉄の組織は均一化し，材質，特に機械的性質の向上をもたらす．これらの効果が単なる合金化作用に比べて著しいものを接種といっている．現時点で多用されている接種剤は，Ｆｅ−Ｓｉ合金を基本に，少量のＣａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃｅ，Ａｌなどの強力な脱酸元素を含有させたものが一般的である．」（１３１頁下から７〜末行）
（甲４イ）「接種処理の特徴の１つには，その効果が時間と共に変化（減少）する現象がある．この現象をフェーディングという．したがって，接種した溶湯は安定した状態にあるとは言い難く，むしろ非平衡な遷移状態にある，と言うべきであろう．ここに接種機構を考える上での重要なヒントが隠されている，と筆者は考えている．すなわち，接種剤が溶湯中に溶解する過程で，何らかの黒鉛核物質が生成されている，と考えられている．この生成物質は化学的，あるいは物理的に不安定で，時間と共に消滅すると考えると，先のフェーディング現象が良く説明できる．」（１３２頁１５〜２２行）
　
　これらの記載から、甲４には、接種とは、鋳鉄の主として鋳鉄の黒鉛化に作用し、セメンタイトの生成を防止するために、取鍋や鋳型内で少量の物質を鋳鉄に添加する溶湯処理であり、この接種処理により、鋳鉄の組織は均一化し、材質、機械的性質の向上をもたらすことが記載され、接種処理は、その効果が時間と共に変化（減少）するフェーディングと呼ばれる現象があることが記載されていると認められる。
　
　エ　甲５（IRON CASTINGS HANDBOOK、THE GRAY AND DUCTILE IRON 
FOUNDERS' SOCIETY INC.、1971、p.192-199）について
　甲５には、次の記載がある（和訳は請求人によるもの。）。
「c) Inoculation　The addition of small quantities of alloying 
material to the molten metal just before it is poured into the 
molds is called inoculation. Certain elements in very small 
quantities have an important effect on the nuclei for the 
formation of graphite during solidification and thus influence
the resulting structure and the strength of the iron．」（１９９頁上から１〜５行）
和訳：「接種　鋳型に注入する直前の溶湯に少量の合金材を添加することを接種という。ある種の元素は極少量で、凝固過程での黒鉛形成のための核として重要な作用を有し、その結果、鋳鉄の組織および強度に影響する。」
　
　この記載から、甲５には、鋳型に注入する直前の溶湯に少量の合金材を添加することが接種と呼ばれるものであり、該合金材は、凝固過程での黒鉛形成のための核として作用し、鋳鉄の組織および強度に影響することが記載されていると認められる。
　
　オ　甲６（特公平７−７８２６７号公報）について
　甲６には、「圧延用複合ロール及びその製造方法」（発明の名称）について、図表とともに次の記載がある。
（甲６ア）「〔技術分野〕
本発明は固相芯材の周囲に外層材を鋳造して構成した圧延用複合ロール及びその製造方法に関する。」（２頁３欄７〜９行）
（甲６イ）「Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素はロール鋳造中に溶湯へ接種されると溶湯中に酸化物例えばＡｌ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ３などが生成し、この酸化物が核となって、この周囲にＶＣ炭化物が晶出する。従って、ＶＣ炭化物を分散晶出するには重要な元素であって、上記元素の内の１種又は２種をＡｌ：０．０５〜０．２０％、Ｔｉ：０．０２〜０．１０％の範囲で添加する必要がある。」（３頁５欄３８〜４４行）
（甲６ウ）「本発明の複合ロールは第６図及び第７図の装置によって製造される。
同図に示されるように、ＳＣＭ４４０等の合金鋼からなるロッド状芯材１が昇降可能に設置され、該芯材１が挿通された開口を有するプラットホーム３上には、上部から順に予熱コイル４、耐火枠５、誘導加熱コイル６及び水冷ホールド７がそれぞれ芯材１を中心として同軸的に配設されている。芯材１は低い速度をもって下方に一定速度で運動するよう図示外の手段により支持されている。かゝる装置においてまず予熱コイル４により芯材１を加熱し、取鍋８に貯留された高速度鋼等からなる溶湯９をノズル８ａを介して予熱された芯材１の外周と耐火枠５とにより郭成された環状空隙内に導入する。耐火枠５の周囲に設けた加熱コイル６により耐火枠５内の溶湯９が加熱される。耐火枠５の下端は、水冷モールド７に接しており、水冷モールド７と芯材１との間に導入された溶湯が順次凝固し外層部２を形成する。」（４頁７欄９〜２５行）
（甲６エ）「結晶粒径を小さくするために凝固速度を大きくすると、副作用として外層と芯材の溶着が損なわれることがある。そこで、前述したように外層溶湯に誘導加熱コイルを用いて熱を供給し、完全に溶着させる必要がある。しかしながら誘導加熱は熱を供給するとともに溶湯を攪拌させるため加熱電力を増加するとともに攪拌力も増加し、溶湯表面の酸化被膜材およびスラグ等の異物を凝固界面に結果として凝固後の外層に異物が残存し、著しく品質を損なう場合がある。これを防止するため、攪拌力を抑制する目的で周波数を大きくする必要があり、第５図に示すとうり、５ＫＨｚ以上にすることによりこの異物かみ込みによる欠陥を防止することが可能となった。」（４頁８欄１６〜２７行）
（甲６オ）第６図「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（甲６カ）第７図「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらの記載から、甲６には、固相芯材の周囲に外層材を鋳造して構成した圧延用複合ロールの製造方法において、Ａｌ又はＴｉの１種又は２種を、Ａｌ：０．０５〜０．２０％、Ｔｉ：０．０２〜０．１０％の範囲でロール鋳造中に溶湯へ接種することで、溶湯中にＡｌ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ３などのＶＣ炭化物を晶出させるための核となる酸化物を生成させることが記載されており、外層溶湯に誘導加熱コイルによって熱を供給する際に、誘導加熱によって溶湯が攪拌されるために、溶湯表面の酸化被膜材及びスラグ等の異物が凝固後の外層に残存することを防止するために、攪拌力を抑制する目的で、誘導加熱の周波数を５ＫＨｚ以上と大きくして、異物かみ込みによる欠陥を防止することも記載されていると認められる。
　
　カ　甲７（特公昭４３−９０４３号公報）について
　甲７には、「圧延用ロールの製造法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「そこで胴外殻厚肉部の組織、硬度の変化がなくて偏析層およびそれに附随した層状欠陥を減少または消失してロール径が最小となるまで一定の性能を維持できる真の意味での遠心力鋳造の特性を充分に発揮したロールが望まれている。
　本発明は、圧延用ロールの胴外殻厚肉部を遠心鋳造により造形し、その内部中空部に胴芯部および頸部を鋳込んで、胴外殻厚肉部と胴芯部とを異質体より構成せしむるに当り、胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内にチタニウムを添加し、その添加量をしてロール製造後の残留量が０．０４％以上となるようにすることにより上記の要望に応えしめたのである。しかして、一般原料鉄中には、チタニウムが相当量含まれたものがあるが、再溶解中にチタニウムは０．０１％前後まで酸化消失するので、例えばアダマイトロール材の場合にチタニウムの残留量０．０４％以上歩留らせるには、溶湯内にチタニウムを０．１％添加しなくてはならない。」（１頁右欄１４〜３１行）
　
　この記載から、甲７には、圧延用ロールの胴外殻厚肉部を遠心鋳造法により造形する圧延用ロールの製造法において、胴外殻厚肉部の組織、硬度の変化がなくて偏析層およびそれに附随した層状欠陥を減少または消失したロールを製造するために、ロール製造後のチタニウムの残留量が０．０４％以上となるように、胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内に、チタニウムを添加することが記載されていると認められる。
　
　そうすると、甲２〜５には、ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる目的でのＴｉの添加について、「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加する」ことについて、直接的な記載ないし示唆があるとはいえない。
　
　また、甲６には、固相芯材の周囲に外層材を鋳造して構成した圧延用複合ロールの製造方法において、溶湯中にＡｌ２Ｏ３、Ｔｉ２Ｏ３などのＶＣ炭化物を晶出させるための核となる酸化物を生成させるために、Ｔｉをロール鋳造中に溶湯へ接種することが記載されているもの、接種を行う場所についての記載はない。
　一方、甲４及び甲５の記載からは、鋳鉄溶湯に取鍋や鋳型内で、凝固過程での黒鉛形成のための核として少量の物質を添加することが「接種」という用語で表されるように周知技術であるといえる。
　しかしながら、甲６に記載された「接種」と、甲４、５に記載された「接種」とは、Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素である点で添加する物質は同じであるものの、甲６に記載されたものは、ＶＣ炭化物を分散晶出するための酸化物の核を生成しようとするものであり、甲４、５に記載されたものは、溶湯の凝固過程での黒鉛形成のための核を生成しようとするものであって、両者の「接種」のための物質を添加する目的、機序及び作用効果が異なるものであるから、甲４、５の「接種」についての記載を根拠として、甲６に記載されたＡｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素の溶湯への「接種」が、取鍋において行われていると特定することはできない。
　
　また、甲４、５に記載された溶湯の凝固過程での黒鉛形成のための核として少量の物質を添加する接種では、その効果が時間と共に変化（減少）すること（甲４イ）を考慮すれば、甲４、５に記載された「接種」は、溶湯が凝固する直前に行われることが望ましいといえるものである。
　そうすると、甲４に「接種」が取鍋に対して行われることが記載されているとしても、溶湯が凝固を始めるまでに、比較的、時間がある取鍋に対して接種を行うことを積極的に選択する動機付けは見いだすことができない。
　
　そして、甲７には、圧延用ロールの胴外殻厚肉部を遠心鋳造法により造形圧延用ロールの製造法において、胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内に、チタニウムを添加することが記載されている。
　しかしながら、甲７におけるチタニウムの添加は、鋳込前のどの時点で行われるのかは不明であり、甲７におけるチタニウムの添加が、ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し、炭化物の大きさを減少し、かつ、分散晶出させる目的で行われたものかどうかも不明であり、しかも、甲７に記載されたものは、遠心鋳造法による造形圧延用ロールの製造法であって、本件特許発明１のような連続鋳掛け法を用いたものではなく、遠心鋳造法と連続鋳掛け法とでは、溶湯の注入の仕方が異なることは技術常識であるから、甲７の記載を根拠として、「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加する」ことを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　以上のことから、請求人の提示した証拠からは、連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにあたり、ＴｉをＭＣ炭化物の晶出核として機能させるために、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加することが、本件特許出願前に公知、周知技術ないし技術常識であったとすることはできない。
　
　そして、「他の合金元素と同様に溶解炉中に添加すればＴｉの多くは酸化物としてスラグの一部となり、溶湯内のＴｉも凝固までの経過時間が十分あることにより浮上分離してＭＣ炭化物の晶出核となりえ」（上記「第４　１．（１）キ」）ず、「耐火枠内に直接添加した場合には耐火枠内にて酸化反応を生じ、直接的に前記のとおり誘導撹拌により凝固界面に至り介在物欠陥となる」（同「ク」）という、Ｔｉの添加を溶解炉又は耐火枠内に行った場合に生じる問題については、甲１〜７においては記載されていない。
　本件発明では、上記の問題を認識した上で、連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて、溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５〜５．０ｇ添加し、外層材にＴｉを０．０２％以上０．２％以下含有させることにより、ＴｉをＭＣ炭化物の晶出核として機能させ、副作用の介在物欠陥として残存させないようにして（同「オ」）、高い摩擦係数を有し摩耗が少なく、かつ扁平や降伏損傷しない作動ロールが得られる（同「ア」）という、甲１〜７に記載されたものからは当業者によって予測されない顕著な効果を奏するものであるから、甲１発明及び甲６、７に記載されたものにおいて、取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加することが排除されないとしても、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜７の記載からは、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）請求人の主張について
「甲第６号証においても、第２表の記載等から、一般的な『接種』と同じく接種材を溶解炉中ではなく、溶解炉より外層材を出湯する際に添加していることが分かる。
　・・・（略）・・・甲第６号証の発明の詳細な説明の第６、７図に示されているように甲第６号証に用いられた装置は取鍋８から耐火枠５に溶湯９が注入されるものであり」（弁駁書４頁２５行〜５頁７行）、及び、「甲第６号証記載の発明において、Ｔｉを『ロール鋳造中に溶湯へ接種』できる、又はロール鋳造中に溶湯へＴｉの添加が行われる可能性のある場所は、取鍋８と耐火枠５との何れか一方、或いは両方となります。
　しかしながら、耐火枠内の溶湯表面は『酸化被膜材およびスラブ等の異物』（甲第６号証４頁８欄２２行）で覆われているので、耐火枠内の溶湯にＴｉを添加することは物理的に困難であると思料できます。
　したがって、甲第６号証記載の発明において、Ｔｉの添加が行われる場所は取鍋であると特定できます。」（口頭審理陳述要領書３頁７〜１４行）と主張しているので、甲６において、Ｔｉの添加が行われる場所は取鍋であると特定できるかどうかについて、検討する。
　
　甲６の「誘導加熱は熱を供給するとともに溶湯を攪拌させるため加熱電力を増加するとともに攪拌力も増加し、溶湯表面の酸化被膜材およびスラグ等の異物を凝固界面に結果として凝固後の外層に異物が残存し、著しく品質を損なう場合がある。」（４頁８欄２０〜２４行）という記載からみて、甲６に記載された溶湯９の表面に、酸化被膜材及びスラグ等の異物が存在することがあるとしても、甲６の「取鍋８に貯留された高速度鋼等からなる溶湯９をノズル８ａを介して予熱された芯材１の外周と耐火枠５とにより郭成された環状空隙内に導入する。」（４頁７欄１９〜２１行）という記載及び第７図からみて、Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素の溶湯中への「接種」は、第７図の耐火枠５内の表面から溶湯９の内部にかけて配置されたノズル８ａから溶湯９とともに添加することで、溶湯９の表面の酸化被膜材及びスラグ等の異物にかかわらず、耐火枠５内の溶湯９にＡｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素の添加を行うことも可能であるということができる。
　そうすると、甲６において、Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素を溶湯へ添加することができる場所は、取鍋８に限定されるものではないことから、Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物生成元素の溶湯への添加が、取鍋において行われていると特定することはできない。
　
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
５．本件特許発明２乃至４について
　本件特許発明２乃至４は、実質的に請求項１を引用し、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含むものであり、本件特許発明１と同様な理由から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（無効理由２について）
　上記「第２」のとおり、本件訂正請求は認められるので、当該無効理由２は解消した。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１乃至４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。