【事件の表示】
　特許第５５７０５６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１．平成２６年８月２１日付け本件訂正審判請求において，請求項２に係る訂正，請求項７に係る訂正，請求項１８に係る訂正，請求項２２に係る訂正，請求項２５に係る訂正，請求項２８に係る訂正及び請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正を認める。
２．請求項４に係る訂正及び請求項９に係る訂正についての審判請求は成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続の経緯
　本件特許第５５７０５６１号（以下，「本件特許」という。）は，平成２０年７月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年（平成１９年）８月８日　米国）を国際出願日とする国際出願（外国語特許出願）である特願２０１０−５１９８８８号の一部を平成２４年８月１６日に特願２０１２−１８０６４５号として新たな特許出願（外国語書面出願）としたものであって，平成２６年７月４日に設定登録されたものである。
　そして，平成２６年８月２１日に訂正審判の請求がなされ，同年１０月１日付けで手続補正書（方式）が提出され，さらに，同年１０月１６日付けで手続補正書（方式）が提出され，同年２６年１１月１４日付けで当審より本件訂正審判についての問合せがファクシミリでなされ，同年１２月５日付けで請求人より前記問合せに対する回答書がファクシミリで送付され，同年１２月１６日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され，それに対して，平成２７年２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．平成２６年１２月１６日付け訂正拒絶理由通知の概要
　平成２６年１２月１６日付け訂正拒絶理由通知において，以下の訂正拒絶理由が示された。
ア　請求項２に係る訂正，請求項７に係る訂正，請求項１８に係る訂正，及び，請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項８は，誤記の訂正には該当せず，かつ，新規事項の追加に該当する。
イ　請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項７は，新規事項の追加に該当し，かつ，独立特許要件を満たさない（特許法第３６条第４項第１号，同条第６項第１号若しくは同項第２号違反）。
ウ　請求項４に係る訂正及び請求項９に係る訂正は，誤記又は誤訳の訂正には該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
３．平成２７年２月６日付け意見書及び手続補正書の概要
（１）平成２７年２月６日付け意見書において，以下の主張がなされた。
ア　請求項２の記載が誤記であることは明細書の記載から明らかであるから，請求項２に係る訂正は，誤記の訂正に該当し，かつ，新規事項の追加に該当しない。請求項７に係る訂正，請求項１８に係る訂正，及び，請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項８も同様である。
イ　請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正の訂正事項７には，依然として誤記が残っていたため，意見書と同日付けで提出した手続補正書により，当該誤記を補正した。
ウ　請求項４は明細書によってサポートされておらず，誤記であることは明らかであるから，請求項４に係る訂正は，誤記の訂正に該当し，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。請求項９に係る訂正も同様である。
（２）平成２７年２月６日付け手続補正書により，審判請求書に添付した添付した明細書及び特許請求の範囲のうち，特許請求の範囲の請求項１１が補正された。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を，平成２７年２月６日付け手続補正後の審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
２．訂正の内容
　請求人が求める訂正の内容は次のとおりである（なお，下線は請求人が付加したものである。）。
（１）請求項２に係る訂正
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項２に「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定するステップは、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」とあるのを，「前記ユーザ端末識別
子
子
（２）請求項７に係る訂正
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の請求項７に「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを確立するステップは、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立すること」とあるのを，「前記ユーザ端末識別
子
子
（３）請求項１８に係る訂正
［訂正事項３］
　特許請求の範囲の請求項１８に「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを確立する前記電子処理回路は、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立するように構成されていること」とあるのを，「前記ユーザ端末識別
子
子
（４）請求項２２に係る訂正
［訂正事項４］　
　特許請求の範囲の請求項２２に「一次ユーザ端末識別子」とあるのを，「
一時
（５）請求項２５に係る訂正
［訂正事項５］
　特許請求の範囲の請求項２５に「一次ユーザ端末識別子」とあるのを，「
一時
（６）請求項２８に係る訂正
［訂正事項６］
　特許請求の範囲の請求項２８に「一次ユーザ端末識別子」とあるのを，「
一時
（７）請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正
［訂正事項７］
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記無線基地局かコンテンションリゾリューションメッセージに対応したら第４のメッセージを受信する」とあるのを，「前記無線基地局か
ら
た第
［訂正事項８］
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定する前記電子処理回路は、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立するように構成されていること」とあるのを，「前記ユーザ端末識別
子
子
［訂正事項９］
　特許請求の範囲の請求項１６に「一次ユーザ端末識別子」とあるのを，「
一時
（８）請求項４に係る訂正
［訂正事項１０］
　特許請求の範囲の請求項４に「前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」とあるのを，「前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応する
セル
（９）請求項９に係る訂正
［訂正事項１１］
　特許請求の範囲の請求項９に「前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」とあるのを，「前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応する
セル
第３　当審の判断
１．請求項２に係る訂正について
ア　訂正事項１は，請求項２の「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定するステップ」を，「
前記ユーザ端末識別子
前記ユーザ端末識別子
イ　訂正前の請求項２の「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定するステップ」及び「前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立すること」に関し，本件特許の願書に添付された明細書（以下，「本件特許明細書」という。）の記載を確認する。
　本件特許明細書の段落【００１４】には，次の記載がある。
「【００１４】
  非限定の種々の実施形態において、
第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスが、ユーザ端末と基地局が知っている他の何らかのパラメータにマッピングされる。
別の例では、第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスを対応するユーザ端末識別子にマッピングし、２番目のランダムアクセス応答メッセージに含まれたユーザ端末識別子およびマッピングに基づき、第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスの中から１つを選択する。
　通信分野において，スクランブル通信を行うためには，スクランブリングを行う側とスクランブリングを解除する側の双方が，どのスクランブリングシーケンスがスクランブリングに使用されるかを知っていなければならないことは，技術常識である。
　上記技術常識に照らせば，上記段落【００１４】の「第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスが，
ユーザ端末と基地局が知っている他の何らかのパラメータ
　そして，上記段落【００１４】の「第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスを対応するユーザ端末識別子にマッピングし，２番目のランダムアクセス応答メッセージに含まれたユーザ端末識別子およびマッピングに基づき，第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスの中から１つを選択する。」という記載は，ユーザ端末が，第１のセットのアップリンク・スクランブリング・シーケンスと「ユーザ端末識別子」とのマッピングを確立し，「ユーザ端末識別子」と該マッピングに基づいてアップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定することを開示しているといえる。
ウ　また，アップリンク・スクランブリング・シーケンスのマッピングについて，本件特許明細書の段落【００４１】には，次の記載がある。
「【００４１】
  別の非限定の実施形態では、ユーザ端末がスクランブリングメッセージ３で用いるために、図７のステップ２で送信されたランダムアクセス要求応答の一部として（すなわち、メッセージ３の送信前に）、基地局がスクランブリングシーケンスを割り当てる。
一例として、これは、メッセージ２で送信される一時ユーザ識別子例えば暫定的なＣ−ＲＮＴＩと使用するスクランブリングシーケンスとの１対１マッピングを確立することによって行われてもよい。
　段落【００４１】には，一実施形態として，基地局が，一時ユーザ識別子（ユーザ端末識別子）とスクランブリングシーケンスとの「１対１マッピング」を確立することが記載されている。
　上記段落【００４１】には，ユーザ端末が，上記「１対１マッピングを確立する」ことは明記されていないが，上記イの段落【００１４】の記載も参酌すれば，段落【００４１】に記載の実施形態は，基地局だけでなく，ユーザ端末も，「ユーザ端末識別子」とスクランブリングシーケンスとの「１対１マッピング」を確立することを開示するものと認められる。
エ　上記のとおり，本件特許明細書には，ユーザ端末が，「ユーザ端末識別子」に基づいてアップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定すること，アップリンク・スクランブリング・シーケンスと「ユーザ端末識別子」との１対１マッピングを確立することが記載されているといえる。
　一方で，本件特許明細書には，ユーザ端末が，「ユーザ端末識別情報」に基づいてアップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定すること，及び，アップリンク・スクランブリング・シーケンスと「ユーザ端末識別情報」との１対１マッピングを確立することを示す記載は見当たらない。
　してみると，訂正前の請求項２の「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定するステップ」及び「前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立すること」という記載は，本件特許明細書の記載との関係で，誤った記載であることは明らかであって，正しくは，「
前記ユーザ端末識別子
前記ユーザ端末識別子
オ　したがって，訂正事項１は，誤記の訂正に該当するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないと認められる。
　また，本件特許の出願時から本件審判請求の日まで，明細書について，補正，誤訳訂正，訂正はなされていないから，訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
　さらに，訂正事項１による訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
２．請求項７に係る訂正について
　訂正事項２は，上記「１．請求項２に係る訂正について」の訂正事項１と同様に，「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを確立するステップは、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立することを含む」との記載を，「
前記ユーザ端末識別子
前記ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項２は，上記訂正事項１と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
３．請求項１８に係る訂正について
　訂正事項３は，上記「１．請求項２に係る訂正について」の訂正事項１と同様に，「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを確立する前記電子処理回路は、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立するように構成されている」との記載を，「
前記ユーザ端末識別子
前記ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項３は，上記訂正事項１と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
４．請求項２２に係る訂正について
ア　訂正事項４は，請求項２２の「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される一次ユーザ端末識別子」との記載を，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される
一時ユーザ端末識別子
イ　訂正前の請求項２２に記載の「一次ユーザ端末識別子」に関し，本件特許明細書の記載を確認すると，本件特許明細書には，「一次ユーザ端末識別子」という用語は用いられていない。
ウ　他方で，訂正前請求項２２の上記「一次ユーザ端末識別子」は，「ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される」ものである。
　上記「暫定的に使用される」という点に関して，本件特許明細書の段落【００４１】には，「一例として、これは、メッセージ２で送信される
一時ユーザ識別子例えば暫定的なＣ−ＲＮＴＩ
　上記段落【００４１】に記載の「暫定的なＣ−ＲＮＴＩ」の「暫定的な」が，暫定的に使用されることを意味していることは明らかであるから，上記段落【００４１】に記載の「一時ユーザ識別子」の「一時」は，「暫定的に使用される」ことを表記したものといえる。
エ　上記イ及びウで指摘した事項，並びに，「一次」と「一時」は同音であることから総合的に判断すると，訂正前請求項２２の「一次ユーザ端末識別子」の記載は，本件特許明細書との関係で誤りであることが明らかであって，正しくは「一時ユーザ端末識別子」と記載すべきものであったと認められる。
オ　したがって，請求項２２の「一次ユーザ端末識別子」を「一時ユーザ端末識別子」に訂正する訂正事項４は，誤記の訂正に該当し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　また，本件特許の出願時から本件審判請求の日まで，明細書について，補正，誤訳訂正，訂正はなされていないから，上記訂正事項４は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
　さらに，訂正事項４による訂正後の請求項２２に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
５．請求項２５に係る訂正について
　訂正事項５は，上記「４．請求項２２に係る訂正について」の訂正事項４と同様に，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される一次ユーザ端末識別子」との記載を，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される
一時ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項５は，上記訂正事項４と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
６．請求項２８に係る訂正について
　訂正事項６は，上記「４．請求項２２に係る訂正について」の訂正事項４と同様に，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される一次ユーザ端末識別子」との記載を，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される
一時ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項６は，上記訂正事項４と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
７．請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）訂正事項７について
ア　訂正事項７は，請求項１１の「前記無線受信部は、前記無線基地局かコンテンションリゾリューションメッセージに対応したら第４のメッセージを受信する」との記載を，「前記無線受信部は、
前記無線基地局からコンテンションリゾリューションメッセージに対応した
イ　訂正前の請求項１１の「前記無線受信部は、前記無線基地局かコンテンションリゾリューションメッセージに対応したら第４のメッセージを受信する」という記載は，「無線受信部」が，「無線基地局」か「コンテンションリゾリューションメッセージ」に「対応した」場合に，「第４のメッセージを受信する」構成を意味するものと解される。
　しかしながら，「無線受信部」が「無線基地局」に「対応した」，あるいは，「無線受信部」が「コンテンションリゾリューションメッセージ」に「対応した」とは，「無線受信部」の如何なる動作状態をいうのか，訂正前請求項１１の記載からは定かではない。
　そこで，本件特許明細書の記載を確認すると，第４のメッセージの受信に関して，ユーザ端末の無線受信部が，「無線基地局」に「対応した」という動作状態や，「コンテンションリゾリューションメッセージ」に「対応した」という動作状態を示すような記載は見当たらない。
ウ　他方で，本件特許明細書の段落【００１３】には，以下の記載がある。
「【００１３】
　ユーザ端末は、ランダムアクセスプリアンブルを含む
１番目のランダムアクセス要求メッセージ
２番目のランダムアクセス応答メッセージ
３番目のメッセージ
端末は、無線基地局から４番目のコンテンションリゾリューション（解決）メッセージを受信して、ランダムアクセス手順を完了し、通常の通信が続く。
　上記段落【００１３】の記載からは，「コンテンションリゾリューション（解決）メッセージ」は「４番目」のメッセージであること，ユーザ端末は，該コンテンションリゾリューション（解決）メッセージを「無線基地局から」「受信する」ことが読み取れる。
エ　上記イ及びウで指摘した事項に照らせば，訂正前請求項１１の「前記無線受信部は、前記無線基地局かコンテンションリゾリューションメッセージに対応したら第４のメッセージを受信する」の「コンテンションリゾリューションメッセージに対応したら」という記載は，「第４のメッセージ」に掛かる「コンテンションリゾリューションメッセージに対応した」という記載を誤ったものであり，また，「前記無線基地局か」という記載は，「受信する」に掛かる「前記無線基地局から」という記載を誤ったものであると認められる。
オ　したがって，請求項１１の「前記無線受信部は、前記無線基地局かコンテンションリゾリューションメッセージに対応したら第４のメッセージを受信する」を，「前記無線受信部は、前記無線基地局からコンテンションリゾリューションメッセージに対応した第４のメッセージを受信する」に訂正する訂正事項７は，誤記の訂正に該当し，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　また，本件特許の出願時から本件審判請求の日まで，明細書について，補正，誤訳訂正，訂正はなされていないから，上記訂正事項７は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
　よって，訂正事項７は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項８について
　訂正事項８は，上記「１．請求項２に係る訂正について」の訂正事項１と同様に，請求項１２の「前記ユーザ端末識別情報に基づいて前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定する前記電子処理回路は、前記アップリンク・スクランブリング・シーケンスと前記ユーザ端末識別情報との１対１マッピングを確立するように構成されている」との記載を，「
前記ユーザ端末識別子
前記ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項８は，上記訂正事項１と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項９について
　訂正事項９は，上記「４．請求項２２に係る訂正について」の訂正事項４と同様に，請求項１６の「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される一次ユーザ端末識別子」との記載を，「前記ユーザ端末に対して無線ネットワーク端末識別子（ＲＮＴＩ）が割り当てられるまでの間に暫定的に使用される
一時ユーザ端末識別子
　したがって，訂正事項９は，上記訂正事項４と同様の理由により，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記訂正事項７〜９による訂正後の請求項１１〜１６それぞれに記載されている事項により特定される各発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって，訂正事項７〜９は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８．請求項４に係る訂正について
　訂正事項１０は，請求項４の「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは、前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンスである」との記載を，「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは、前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応する
セル固有
　しかしながら、上記訂正事項１０は、平成２６年１２月１６日付けで通知した訂正拒絶理由により，認めることができない。
（１）平成２６年１２月１６日付けの訂正拒絶理由通知の内容
　訂正事項１０について，平成２６年１２月１６日付けの訂正拒絶理由通知（以下，単に「訂正拒絶理由通知」という。）の４〜８頁には，以下の記載がある。
「３．請求項４，９に係る訂正について 
 　 
 ○
請求項４に係る訂正について
（１）訂正の内容 
　請求項４に係る訂正の訂正事項１０は，訂正前の請求項４の「前記無線基地局に関連づけられた前記セルに対応する
ユーザ端末固有
セル固有
（２）訂正の目的
　請求人は，上記訂正が誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると主張している。
（３）当審の判断 
（３−１）誤記の訂正に該当するかについての検討
ア　訂正前の請求項４の「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは，前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンスである」という記載は，ユーザ端末識別子に基づいて「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンス」が，「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」であって，「前記無線基地局に関連づけられた前記セルに対応する」ものであることを特定している。
　明細書に記載されているように，「ユーザ端末固有」のシーケンスは，「ユーザ端末」にとって固有に割り当てられたシーケンスであり，「セル固有」のシーケンスは，「セル」にとって固有に割り当てられたシーケンスである。よって，本訂正は，「ユーザ端末にとって固有に割り当てられたシーケンス」を，「セルにとって固有に割り当てられたシーケンス」に変更するものと解される。
イ　一方，請求人は，「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」は，「無線基地局に関連づけられたセルに対応する」ものでないから，「ユーザ端末固有」は「セル固有」の誤記であると主張している。
　しかし，明細書の段落【００４１】には，アップリンク・スクランブリング・シーケンスとユーザ端末識別子との１対１マッピングを確立する実施形態が記載されている。ユーザ端末識別子は，ユーザ端末に固有の情報と通常，解される。つまり，この段落【００４１】における実施形態は，「ユーザ端末識別子」に基づいて「
決定された
　したがって，「決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンス」が「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」である実施形態が明細書に記載されている以上，請求人の主張は，請求項４の「ユーザ端末固有」が誤記である根拠にはならない。 
ウ　請求人は，平成２６年１２月５日付け回答書の３．において、
（ａ）訂正前の請求項４が引用する請求項１では，ユーザ端末識別子に対応した，ユーザ端末に対して固有に割り当てられたものではないアップリンク・スクランブリング・シーケンスが決定されるから，訂正前の請求項４の「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは，前記無線基地局に関連づけられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンスである」という記載は，請求項１の記載とは矛盾し，訂正前の請求項４の「ユーザ端末固有」の記載部分に問題がある，
（ｂ）ランダムアクセス手順中に送信されるメッセージ３を送信するために，端末固有のスクランブリングシーケンスを用いることは明細書等のどこにも記載されていない，
と主張している。
エ　上記主張（ａ）について検討する。
　請求項１には，「タイミングの変化と、識別された無線リソースと、ユーザ端末に対して固有に割り当てられたものではないアップリンク・スクランブリング・シーケンスの第１セットのうちの
１つのスクランブリング・シーケンスを示すユーザ端末識別子
ユーザ端末識別子に基づいて、アップリンク・スクランブリング・シーケンスを決定する
　上記記載からは，
第１のセット
　換言すれば，請求項１は，
決定された
決定された
　したがって，訂正前の請求項４の「前記
決定された
オ　上記主張（ｂ）について検討する。
　上記イに示したように，明細書の段落【００４１】における実施形態は，「
決定された
ユーザ端末がスクランブリングメッセージ３で用いるために
　したがって，請求人の上記主張（ｂ）も採用することができない。
カ　よって，訂正前の請求項４の記載は誤記とはいえない。
（３−２）誤訳の訂正に該当するかについての検討
ア　請求人は，外国語書面の請求項５を根拠として，訂正前の請求項４の「ユーザ端末固有」という記載は，誤訳であると主張している。
　しかし，外国語書面の請求項５は，「
the first set
第１のセット
決定された
イ　請求人は，上記アの主張に関し，平成２６年１２月５日付け回答書の３．において，平成２４年８月３１日付け翻訳文（以下，単に「翻訳文」という。）の請求項５における誤訳が放置され，平成２４年８月３１日付けの手続補正後の請求項３を経て，訂正前の請求項４の記載となったものであるから，訂正前の請求項４の「ユーザ端末固有」という記載は，誤訳である旨主張している。
ウ　そこで，外国語書面の請求項５，翻訳文の請求項５及び平成２４年８月３１日付けの手続補正後の請求項３，訂正前の請求項５の記載をそれぞれ確認する。
　外国語書面の請求項５には，「
the first set
　また，翻訳文の請求項５及び平成２４年８月３１日付けの手続補正後の請求項３には，ともに「
前記第１のセット
　一方，訂正前の請求項４には，「
前記決定された
エ　上記ウから明らかなように，訂正前の請求項４は，外国語書面の請求項５，翻訳文の請求項５及び平成２４年８月３１日付けの手続補正後の請求項３とは異なるアップリンク・スクランブリング・シーケンスについて記載したものである。
　したがって，訂正前の請求項４に対応する外国語書面の記載が，外国語書面の請求項５であるとはいえないから，訂正前の請求項４の記載は，外国語書面の請求項５の記載を誤訳したものということはできない。
オ　よって，訂正前の請求項４の記載は誤訳であるとはいえない。
（３−３）まとめ
　上記のとおり，訂正前の請求項４の記載は，誤記とも誤訳であるともいえないから，請求項４に係る訂正（訂正事項１０）は，誤記又は誤訳の訂正を目的とするものには該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
○
請求項９に係る訂正について
　請求項９に係る訂正（訂正事項１１）についても，請求項４に係る訂正と同様の理由により，認めることができない。
４．むすび
（略）
　また，請求項４に係る訂正（訂正事項１０）及び請求項９に係る訂正（訂正事項１１）は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当せず，かつ，同条第６項の要件を満たしていない。」
（２）平成２７年２月６日付け意見書の内容
　上記（１）の訂正拒絶理由通知に対し，請求人は，平成２７年２月６日付け意見書（以下，単に「意見書」という。）の８〜１３頁において反論しているが，その概要は，以下のものと認められる。
　本件特許明細書の段落【００３３】及び【００３４】によれば，本件特許明細書の一時ユーザ端末識別子は，複数の端末に対して共通に割り当てられてしまうことがあるものであり，端末固有のものでない。（９〜１０頁）
　段落【００４１】の「メッセージ２で送信される一時ユーザ識別子例えば暫定的なＣ−ＲＮＴＩと使用するスクランブリングシーケンスとの１対１マッピングを確立する」との記載は，「一時ユーザ識別子（暫定的なＣ−ＲＮＴＩ）」と「スクランブリングシーケンス」とが１対１でマッピングされるのであって，「ユーザ端末」と「スクランブリングシーケンス」とが１対１でマッピングされるわけではない。
　そして，一時ユーザ識別子が端末固有でないため，スクランブリングシーケンスも端末固有のものではない。（１０〜１１頁）
　明細書には，ランダムアクセス手順におけるメッセージ３を送信するためのアップリンク・スクランブリング・シーケンスとしてはセル固有のものを用いることは記載されているが，ユーザ端末固有のものを用いることは記載されていないから，訂正前の請求項４に記載の「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」は，「セル固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」の誤記である。（１２〜１３頁）
　なお，意見書には，上記（１）の訂正拒絶理由通知の「（３−２）誤訳の訂正に該当するかについての検討」に対する反論を確認することはできない。
（３）検討
ア　訂正事項１０が，誤記の訂正に該当するためには，訂正前の請求項４の「前記決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは，前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応する
ユーザ端末固有
イ　上記（１）の訂正拒絶理由通知では，「（３−１）誤記の訂正に該当するかについての検討」において，訂正前請求項４の「ユーザ端末固有」との記載が誤りであるとは認められないとし，その理由として，本件特許明細書の段落【００４１】には，「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」が開示されている点を挙げている。
　具体的には，本件特許明細書の段落【００４１】には，アップリンク・スクランブリング・シーケンスとユーザ端末識別子の１対１マッピングを確立する実施形態が記載されており，ユーザ端末識別子は，通常，ユーザ端末固有の情報と解されるものであるから，段落【００４１】の実施形態は，該ユーザ端末識別子に基づいて「決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンス」が「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」であることを開示している。そして，本件特許明細書に，「決定されたアップリンク・スクランブリング・シーケンス」が「ユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンス」であることが開示されている以上，訂正前請求項４の「ユーザ端末固有」という記載は誤記とは認められない，というものである。
ウ　上記（１）の訂正拒絶理由通知に対する請求人の反論の概要は，上記（２）のとおりであるが，その内容は，本件特許明細書の段落【００４１】に記載された「一時ユーザ識別子」はユーザ端末固有ではない，という主張に帰着するものといえる。
エ　そこで，本件特許明細書の段落【００４１】を確認すると，以下のとおり記載されている。
「【００４１】
  別の非限定の実施形態では、ユーザ端末がスクランブリングメッセージ３で用いるために、図７のステップ２で送信されたランダムアクセス要求応答の一部として（すなわち、メッセージ３の送信前に）、基地局がスクランブリングシーケンスを割り当てる。一例として、これは、メッセージ２で送信される
一時ユーザ識別子
　上記「一時ユーザ識別子」について，請求人は，本件特許明細書の段落【００３３】及び【００３４】の記載を根拠に，上記「一時ユーザ識別子」はユーザ端末固有ではないと主張している。
　しかしながら，上記段落【００３３】及び【００３４】は，「非限定のＬＴＥ例」（段落【００３５】の「上記で説明したように、メッセージ３に含まれたユーザ端末識別情報は、第４のステップでコンテンション解決メカニズムの一部として使用される。
非限定のＬＴＥ例
　これに対し，上記段落【００４１】に記載されている実施形態は，「別の非限定の実施形態では、」との記載からも明らかなように，上記段落【００３３】及び【００３４】に記載された「非限定のＬＥＴ例」の実施形態とは別のものと解される。
　そして，上記段落【００４１】記載の「一時ユーザ識別子」の「一時」は，上記「４．請求項２２に係る訂正について」にも示したとおり，「暫定的に使用される」ことを意味するものであって，請求人が主張するような，ユーザ端末固有ではない（複数の端末に対して共通に割り当てられ得る）ことを意味するものと解することはできない。
オ　したがって，別の実施形態についての記載を根拠に，上記段落【００４１】記載の「一時ユーザ識別子」がユーザ端末固有ではないとする請求人の上記主張は採用することができない。
　よって，上記（１）の訂正拒絶理由通知の「（３−１）誤記の訂正に該当するかについての検討」に示されているとおり，訂正前の請求項４の「ユーザ端末固有」との記載が誤りであったとはいえない。
カ　さらに，上記（２）で述べたように，上記（１）の訂正拒絶理由通知の「（３−２）誤訳の訂正に該当するかについての検討」に対して，請求人は意見書で反論していない。
　そして，上記訂正拒絶理由通知の内容は妥当であると認められるから，訂正前の請求項４の「ユーザ端末固有」との記載が，誤訳であったともいえない。
（４）まとめ
　上記のとおり，訂正前の請求項４の記載は，誤記とも誤訳ともいえないから，訂正事項１０は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当しない。
　そして，上記訂正事項１０は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
９．請求項９に係る訂正
　訂正事項１１は，上記「８．請求項４に係る訂正について」の訂正事項１０と同様に，請求項９の「前記確立されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは、前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応するユーザ端末固有のアップリンク・スクランブリング・シーケンスである」との記載を，「前記確立されたアップリンク・スクランブリング・シーケンスは、前記無線基地局に関連付けられた前記セルに対応する
セル固有
　そして，訂正事項１１は，上記「８．請求項４に係る訂正について」で示したように，平成２６年１２月１６日付けで通知した訂正拒絶理由により，認めることができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，
（１）請求項２に係る訂正（訂正事項１），請求項７に係る訂正（訂正事項２），請求項１８に係る訂正（訂正事項３），請求項２２に係る訂正（訂正事項４），請求項２５に係る訂正（訂正事項５）及び請求項２８に係る訂正（訂正事項６），並びに，請求項１１〜１６からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項７〜９）は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって，上記請求項に係る訂正及び一群の請求項に係る訂正は，認める。
（２）請求項４に係る訂正（訂正事項１０）及び請求項９に係る訂正（訂正事項１１）は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当せず，同条第６項の規定に適合しない。
　したがって，上記請求項に係る訂正は，認めることができない。
　よって，結論のとおり審決する。