【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０３４１３号「ロボット」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７６７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１０年１０月８日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至１３に係る発明は、平成１１年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「上下方向に伸縮自在な駆動軸を備えるロボットであって、
　前記駆動軸が所要数の中空の軸分割体からなり、
　該軸分割体は、駆動軸方向に連続的に連なって基端に対して先端が伸びる伸長状態と、駆動軸方向に重なって先端が基端に近づく収縮状態との間で全体的に伸縮可能とされてなり、
　前記駆動軸を伸縮させる伸縮手段は、所定の軸分割体を昇降させる主昇降手段と、前記主昇降手段により前記軸分割体が昇降させられると、それに追従して残りの軸分割体を昇降させる従昇降手段とを備え、
　前記従昇降手段は、前記主昇降手段の前記軸分割体の昇降に追従して残りの軸分割体を昇降させるように前記軸分割体内に配設された昇降用ベルトおよびベルト用ローラーとを備え、
　前記主昇降手段および従昇降手段が別途カバーなどを設けずして同駆動軸内に露出することなく内蔵されてなる
ことを特徴とするロボット。」
  なお、本件出願についてなされた平成１２年９月７日付け手続補正書による補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
２　引用例
（１）引用例１
　原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２９６７０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１欄第３９−４１行
「【発明の属する技術分野】本発明は、クリーンルーム内でのワーク搬送等の作業に用いられる円筒座標型ロボットに関するものである。」
ｂ　第４欄第１２−３５行
「【００１２】図１及び図２は本発明の一実施例に係る円筒座標型ロボットの支柱構造を示し、３１は支柱であって、該支柱３１は、床面上に立設される中空の固定支柱３２と、該固定支柱３２内に格納される格納位置と固定支柱３２の上方に突出する突出位置との間を上下移動可能に設けられた中空の第１の可動支柱３３と、該第１の可動支柱３３内に格納される格納位置と第１の可動支柱の上方に突出する突出位置との間を上下移動可能に設けられた中空円筒状の第２の可動支柱３４とからなる。尚、図示していないが、第２の可動支柱３４の上端に水平軸部材が取付けられるとともに、該水平軸部材に沿って移動する移動する移動部材上に作業ハンド部が取付けられ、該作業ハンド部が支柱３１の中心線を上下軸とする円筒座標上の任意位置に移動し、ワーク搬送等の作業を行うようになっている（図４参照）。
【００１３】上記第１及び第２の可動支柱３３，３４は、昇降用駆動装置３５によりそれぞれ格納位置と突出位置との間で上下移動（昇降）するようになっている。上記駆動装置３５は、固定支柱３２内に設けられた第１のボールねじ３６と、第１の可動支柱３３内に設けられた第２のボールねじ３７と、第１の可動支柱３３の下部に設けた取付部材３８に対し回転軸３９ａを下向きにして取付けられた１つの正逆回転可能な昇降用モータ３９とを備えている。」
ｃ　第５欄第４２−第６欄第２８行  
「【００１７】次に、上記実施例の円筒座標型ロボットにおける支柱３１の伸縮動作について説明する。
【００１８】今、支柱３１が最も収縮した状態、つまり固定支柱３２内の収納位置に第１の可動支柱３３が収納され、また該第１の可動支柱３３内の収納位置に第２の可動支柱３４が格納された状態にある。この最収縮状態のときには、第１及び第２のボールねじ３６，３７では、それぞれナット４２，５２がねじ軸４１，５１の下端側に位置している。
【００１９】そして、このような最収縮状態から昇降用モータ３９が例えば正回転すると、その回転力がスプロケット４８，４７及びベルト４９等を介して第１のボールねじ３６のナット４２に伝達され、該ナット４２がねじ軸４１廻りに回転して該ねじ軸４１に沿って上方に移動し、これにより、第１の可動支柱３３は、ナット４２と一体的に上方に移動して固定支柱３２内から上方へ突出する。また、上記昇降用モータ３９の回転力は、上記第１のボールねじ３６のナット４２からスプロケット５６，５５及びベルト５７等を介して第２のボールねじ３７のねじ軸５１にも伝達され、該ねじ軸５１がその軸廻りに回転してナット５２がねじ軸５１に沿って上方に移動し、これにより、第２の可動支柱３４は、上記第１の可動支柱３３の上方移動と同期しながらナット５２と一体的に上方に移動して第１の可動支柱３３内から上方へ突出し、支柱３１は最も伸長した状態（図１及び図２に示す状態）になる。
【００２０】一方、支柱３１の最伸長状態から昇降用モータ３９が逆回転すると、第１のボールねじ３６のナット４２がねじ軸４１廻りに回転して該ねじ軸４１に沿って下方に移動し、第１の可動支柱３３は、突出位置からナット４２と一体的に下方に移動して固定支柱３２内に収納される。また、同時に第２のボールねじ３７のね
じ軸５１がその軸廻りに回転してナット５２がねじ軸５１に沿って下方に移動し、第２の可動支柱３４は、上記第１の可動支柱３３の下方移動と同期しながらナット５２と一体的に下方に移動して第１の可動支柱３３内に収納される。」
ｄ　図１に、円柱座標型ロボットの支柱構造を正面から見た縦断面図が示されていると認める。
ｅ　また、クリーンルーム内での作業に用いられるロボット関して、ロボットから発生する塵がクリーンルーム内に飛散するのを防止することは、当然に考慮されることであるので、引用例１に記載された支柱３１内に設けられている昇降用駆動装置３５は、露出することなく支柱３１内に内蔵されているものと認める。
　また、固定支柱３２、第１の可動支柱３３及び第２の可動支柱３４は、支柱の伸縮方向に連続的に連なって基端に対して先端が伸びる伸長状態と、先端が基端に近づいて重なる収縮状態との間で全体的に伸縮可能とされるものであることは、技術常識より明らかである。
　また、引用例１には、昇降用駆動装置３５を覆うためのカバーを別途設けることについて、何ら記載されていなので、昇降用駆動装置３５は別途カバーを設けずして支柱３１内に内蔵されているものと認める。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　上下方向に伸縮自在な支柱を備え、クリーンルーム内での作業に用いられるロボットであって、
　前記支柱が、固定支柱３２、第１の可動支柱３３及び第２の可動支柱３４の３個の中空の支柱からなり、
　該３個の中空の支柱は、支柱の伸縮方向に連続的に連なって基端に対して先端が伸びる伸長状態と、先端が基端に近づいて重なる収縮状態との間で全体的に伸縮可能とされてなり、
　前記支柱を伸縮させる昇降用駆動装置３５は、第１の可動支柱３３を昇降させ、この第１の可動支柱３３の昇降と同期して第２の可動支柱３４を昇降させるものであり、
　前記昇降用駆動装置３５が別途カバーなどを設けずして同支柱３１内に露出することなく内蔵されてなる
ロボット。
（２）引用例２
　同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２８５９８９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
　第３欄第３８行−第４欄第２２行
「【００１５】図１〜図３は、本発明に係る産業用ロボットの多段式伸縮装置Ａの一実施形態を示し、この図において、多段式伸縮装置Ａは、取付けブラケット１によって後述する直動ロボットに取り付けられる固定ベース２と、この固定ベース２に沿ってスライド自在に支持された第１スライダー３と、この第１スライダー３を駆動する駆動機構４と、上記第１スライダー３に沿ってスライド自在に支持された第２スライダー５と、上記駆動機構４から第１スライダー３に伝達された駆動力を第２スライダー５に伝達する動力伝達機構６とを有している。
【００１６】上記駆動機構４は、固定ベース２に取り付けられたサーボモータ等からなる駆動モータ７と、固定ベース３に設けられた軸受８によって回転自在に支持されたボールねじ軸９と、上記駆動モータ７の駆動力をボールねじ軸９に伝達するタイミングベルト機構１０と、第１スライダー３に取り付けられたナット部材１１とを有し、このナット部材１１がボール（図示せず）を介して上記ボールねじ軸９に螺合している。
【００１７】そして、上記駆動モータ７が図外の制御手段から出力される制御信号に応じて作動すると、その駆動力が上記タイミングベルト機構１０を介してボールねじ軸９に伝達されてこのボールねじ軸９が回転駆動され、これに伴って上記ナット部材１１および第１スライダー３が、固定ベース２と第１スライダー３との間に設けられたガイドレールとスライドブロックとからなるガイド部材１２によりガイドされつつ、固定ベース２に沿ってスライド変位するようになっている。
【００１８】上記動力伝達機構６は、第２スライダー５の一端部に設けられた支持部材１３によって回転自在に支持されたタイミングプーリからなる第１回転輪１４と、第２スライダー５の他端部に設けられた支持部材１５によって回転自在に支持されたタイミングプーリからなる第２回転輪１６と、第１，第２回転輪１４，１６に巻き掛けられたループ状のタイミングベルトからなる動力伝達部材１７とを有している。」
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
　固定ベース２と、第１スライダー３と、第２スライダー５とを有し、
　第１スライダー３は、固定ベース２にスライド自在に支持され、
　第２スライダー５は、第１スライダー３にスライド自在に支持され、
　伸縮装置Ａは、第１スライダー３を上下方向に駆動させる駆動機構４と、第１スライダー３に伝達された駆動力により第２スライダー５を上下方向に駆動させる動力伝達機構６とを備え、
　前記動力伝達機構６は、第１スライダー３に配設された回転輪１４，１６およびこの回転輪１４，１６に巻き掛けられたタイミングベルト１７とを備えてなるロボット。
３　対比
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「支柱」、「中空の支柱」、「支柱の伸縮方向」、「第１の可動支柱」及び「第２の可動支柱」は、それぞれ、本件発明の「駆動軸」、「中空の軸分割体」、「駆動軸方向」、「所定の軸分割体」及び「残りの軸分割体」に相当している。
　また、「３個」は「所要数」と表現することができる。　
　また、引用例１に記載された発明の「昇降用駆動装置」は、所定の軸分割体を昇降させ、この所定の軸分割体の昇降と同期して残りの軸分割体を昇降させるものであることに限り、本件発明の「伸縮手段」に一致している。
　したがって、両者は、次のロボットで一致している。
　上下方向に伸縮自在な駆動軸を備えるロボットであって、
　前記駆動軸が所要数の中空の軸分割体からなり、
　該軸分割体は、駆動軸方向に連続的に連なって基端に対して先端が伸びる伸長状態と、駆動軸方向に重なって先端が基端に近づく収縮状態との間で全体的に伸縮可能とされてなり、
　前記駆動軸を伸縮させる伸縮手段は、所定の軸分割体を昇降させ、この所定の軸分割体の昇降と同期して残りの軸分割体を昇降させるものであり、
　前記伸縮手段が別途カバーなどを設けずして同駆動軸内に露出することなく内蔵されてなる
ロボット。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
　本件発明では、伸縮手段が、所定の軸分割体を昇降させる主昇降手段と、前記主昇降手段により前記軸分割体が昇降させられると、それに追従して残りの軸分割体を昇降させる従昇降手段とを備え、前記従昇降手段が、前記主昇降手段の前記軸分割体の昇降に追従して残りの軸分割体を昇降させるように前記軸分割体内に配設された昇降用ベルトおよびベルト用ローラーとを備えているものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、そのようなものではない点。
４　判断
　前記相違している点について、以下検討する。
　前記引用例２には、前記２（２）のとおりの発明が記載されており、引用例２に記載された発明の「伸縮装置」、「タイミングベルト」及び「回転輪」は、それぞれ、「伸縮手段」、「昇降用ベルト」及び「ベルト用ローラ」と表現することができ、また、引用例２に記載された発明の「第１スライダーを上下方向に駆動させる駆動機構」は、「第１スライダーを昇降させる主昇降手段」と表現することができ、「第１スライダーに伝達された駆動力により第２スライダーを上下方向に駆動させる動力伝達機構」は、「主昇降手段により第１スライダーが昇降させられると、それに追従して第２スライダーを昇降させる従昇降手段」と表現することができる。
　したがって、引用例２には次の発明が記載されていることになる。
　固定ベースと、第１スライダーと、第２スライダーとを有し、
　第１スライダーは、固定ベースにスライド自在に支持され、
　第２スライダーは、第１スライダーにスライド自在に支持され、
　伸縮手段は、第１スライダーを昇降させる主昇降手段と、前記主昇降手段により前記第１スライダーが昇降させられると、それに追従して第２スライダーを昇降させる従昇降手段とを備え、
　前記主昇降手段は、第１スライダーに配設されたベルト用ローラおよびこのベルト用ローラに巻き掛けられた昇降用ベルトとを備えてなる
ロボット。
　そして、引用例２に記載された発明も、引用例１に記載された発明と同じくロボットに関するものであるので、引用例１に記載された発明の伸縮手段に引用例２に記載された発明の伸縮手段を採用し、引用例１に記載された発明の所定の軸分割体及び残りの軸分割体に引用例２に記載された発明の第１スライダー及び第２スライダー５を対応させ、所定の軸分割体を伸縮させる手段に引用例２に記載された発明の主昇降手段を採用し、残りの軸分割体を伸縮させる手段に引用例２に記載された発明のベルト用ローラおよび昇降用ベルトからなる従昇降手段を採用して、前記相違する点における補正発明のように事項を特定することに、格別の困難性はない。
　また、本件発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２乃至１３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。