【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５００３号「有料チャンネルに対する広告付加選択システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５５１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年４月２６日付け手続補正書により全文補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「番組ごとに視聴料を要する有料チャンネルを受信する視聴者の管理する受信装置は、有料チャンネルの視聴開始時に受像機に対し広告を付加しない若しくは広告を付加するのどちらかを選択する画面を出力して広告を付加した映像と広告のない映像のどちらかを視聴者に選択させ、視聴者が広告を付加した映像を選択した場合には広告を付加しない映像を選択した場合と同一のチャンネルにおいてその番組映像に広告映像を付加するとともに、当該有料チャンネルの放送通信管理設備には視聴者ごとに広告を付加した番組についての視聴料を減額して演算する演算装置を設け、かつ該演算装置は、番組に付加された広告の回数に応じて広告の出稿料を設定すべく番組ごとに付加された広告の回数を計数することを特徴とする有料チャンネルに対する広告付加選択システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１８８５３号公報（平成９年１月１７日公開、以下「引用例１」という。）、特開平８−３４０５２５号公報（平成８年１２月２４日公開、以下「引用例２」という。）、および特開平７−２０３４２０号公報（平成７年８月４日公開、以下「引用例３」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］
  マルチメディア通信システムとその端末に関する発明について、
（ａ）端末装置１０（利用者用端末装置）は、ＣＭ（広告）を受信するかどうかを利用者がＣＭ選択部１３に設定して選択できるようになされており、特にビデオオンデマンドなどの場合、利用者のＣＭの選択は、予め要求情報の指定と共に通信インターフェース１１を介して情報提供者に送られるようになされていること（第３頁４欄の段落【0014】および図１）。
（ｂ）端末装置２０（情報提供者用端末装置）は、映像を主とする情報を利用者の指定に応じて送信するものであるが、利用者によりＣＭの挿入が指定されている場合は、ＣＭの映像と音声とをビデオオンデマンドの信号（上記利用者が指定した映像を主とする情報）に適当なタイミングで挿入し、課金部２５においてビデオオンデマンドの作品に応じた金額をスポンサーに課金し、利用者には無料あるいは広告無しの場合より安い額を課金するようになされており、また、利用者がＣＭを選択しない場合は、ビデオオンデマンドの映像，音声情報をそのまま送出し、この場合、利用者にビデオオンデマンドの作品に応じた金額を課金するようになされていること（第３頁４欄の段落【0016】，【0017】および図２）
（ｃ）上記課金部２５（図３）は、課金データベース２７と累積金額記憶装置２８と課金装置２９からなり、制御部２４から課金の対象者とサービスの種別が伝えられ、累積金額記憶装置２８から対象者の累積金額が課金装置２９に読み出され、課金データベース２７によりサービスの種別に応じた金額が課金装置２９で計算され、利用者とスポンサーそれぞれに課金の請求が行われること（第３頁４欄の段落【0018】）
（ｄ）利用者のＣＭ付きサービスの視聴頻度に応じて、スポンサーに請求する課金額を変化させるようにしてもよく、その場合は、課金データベース２７に視聴頻度に応じた課金額を設定しておけばよいこと（第４頁５欄の段落【0024】）。
［引用例２］
  有料番組の送受信を行う通信処理システムに関し（第２頁２欄の段落【0001】）、送信側では、番組情報とＣＭ情報とを時分割多重又は周波数多重した多重信号を生成して出力し（第４頁６欄の段落【0023】）、受信側では、加入者による課金情報（有料番組の視聴に同意するか否かの情報）の入力に基づき、課金情報がオンであれば、ＣＭ情報は分離して通常の番組情報のみを出力して表示し、課金情報がオフであれば、番組情報とＣＭ情報をそのまま出力し、番組情報を表示している表示画面の一部または全面にＣＭ情報が表示されるようにすること（第４頁６欄の段落【0025】〜第５頁７欄の【0027】）。
［引用例３］
  ビデオ・オン・デマンドに好適な双方向通信方式に関し（第２頁１欄の段落【0001】）、文字多重放送の画像情報形式で、常時、ＣＭ情報を放送するようにし（第５頁１０欄の段落【0072】）、受信機において、リモコン信号入力によりＣＭ情報（ＣＭアニメーション）を表示すべきか否かを判断し、表示が必要と判断された場合には、受像機の画面のほぼ全域あるいは一部分にＣＭ画像が表示されるようにすること（第７頁１２欄の段落【0090】〜【0092】）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、両者はいずれも、受信装置（引用発明でいう「利用者用端末装置」）により、番組ごとに視聴料を要する有料チャンネルを受信する（有料チャンネルの所望番組の映像を受信する）もので、上記受信装置において、視聴者が広告を付加した映像と広告のない映像のどちらかを選択できるようにすると共に、送信側装置（本願発明でいう「放送通信管理設備」、引用発明でいう「情報提供者用端末装置」）において、演算装置（引用発明でいう「課金部」）により視聴者毎に番組視聴料を演算する（課金する）に際し、広告を付加した番組についての視聴料を減額して演算すると共に、上記演算部で番組ごとに広告の出稿料を設定するための処理（ＣＭ付加番組のスポンサーに対する課金処理）ができるようにしたものであることが明らかであり、次の点で一応の相違が認められるものの、他に格別の違いは認められない。
（イ）本願発明では、視聴者による上記各映像の選択のために「有料チャンネルの視聴開始時に受像機に対し広告を付加しない若しくは広告を付加するのどちらかを選択する画面を出力して」いるのに対し、引用発明ではそのような画面の出力はなされていない点。
（ロ）上記映像への広告の付加が、本願発明では、受信装置においてなされ、「広告を付加しない映像を選択した場合と同一のチャンネルにおいてその番組映像に広告映像を付加する」ものであるのに対し、引用発明では、送信側装置で広告の付加がなされ、受信装置では本願発明でいうような上記広告映像の付加はなされていない点。
（ハ）上記番組ごとに広告の出稿料を設定するための処理（ＣＭ付加番組のスポンサーに対する課金処理）が、本願発明では「番組に付加された広告の回数に応じて広告の出稿料を設定すべく番組ごとに付加された広告の回数を計数する」ものであるのに対し、引用発明では、特にそのような広告回数の計数はなされていない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点（イ）〜（ハ）について判断する。
　相違点（イ）について
  上記相違点（イ）に係る本願発明の構成は、要は、広告を付加した映像と付加しない映像との選択に、メニュー画面を表示して所要の選択ができるようにするという常套の選択手法を採用したというものにすぎず、そのような選択手法の採用は当業者が設計上適宜なし得たことというべきであるから、相違点（イ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　相違点（ロ）について
  本願発明でいう前記受信装置での広告映像の付加とは、明細書の記載（平成１２年４月２６日付け全文補正明細書の段落【0010】）に照らすと、広告映像が番組映像と多重化して送信される（例えば番組映像の隙間を利用して送信される）ことを前提に、受信装置において、前記視聴者の広告付加の選択に応じて広告映像を番組映像に付加するようにしたもの（同一の受信チャンネルから広告付き映像と広告なし映像を任意に生成できるようにしたもの）といえるところ、そのような広告付加映像の生成手法は、前掲引用例２や引用例３の記載内容から明らかなように、これら引用例２、３により既に開示されている手法であるから、同手法を適宜引用発明での手法（送信側で広告付加映像を生成する手法）に代えて採用することは当業者に想到容易なことと認められる。
　
　相違点（ハ）について
  相違点（ハ）に係る本願発明の構成は、番組に付加された広告の回数を計数し、計数した回数に応じて広告の出稿料を設定しようとするものといえるが、上記「番組に付加された広告の回数」とは、番組への広告の付加が前記のとおり視聴者の選択によりなされていることからすると、視聴者による番組への広告付加回数、つまり番組が広告を付加して視聴された回数をいうものと解される（この点は上記全文補正明細書での発明の課題や段落【0011】の記載に照らしても明らかである）。
　然るに、引用発明でも、番組が広告を付加して視聴された回数に応じたスポンサーへの課金（広告出稿料の設定）がなされていることは引用例１の前掲記載（ｂ）〜（ｄ）から明らかで、この点では引用発明も本願発明と本質的には変わりがないものである。
  ただ、引用発明では、引用例１の前掲記載（ｃ）から明らかなように、上記の視聴回数に応じた広告出稿料の設定を行う上で、１回毎に課金額を求めてこれを累積することで課金総額を得ているのに対し、本願発明では、上記視聴回数を計数しておき、これに基づいて課金総額を算出しようとするものといえるが、いずれを採るかは一般的な料金の算出手法に照らし設計上の選択事項というべきものであり、したがって、本願発明が相違点（ハ）において格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(イ)〜(ハ)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。