【事件の表示】
　特願２０１０−２２１０６９「開封日確認システム及びパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７８９０７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月３０日を出願日とする出願であって、平成２６年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２０日付けで手続補正がされ、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る各発明は、平成２６年３月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　座標位置コード情報を有するドットパターンが視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷されてなるパッケージと、
前記座標位置コード情報を光学的に読み取るための光学的読み取り手段と、
前記光学的読み取り手段によって前記座標位置コード情報が読み取られた日を仮想開封日として記憶するための記憶装置と、
前記仮想開封日を表示するための情報表示手段と、
を有することを特徴とする開封日確認システム。
　　【請求項２】
　前記記憶装置がサーバー装置であり、前記光学的読み取り手段によって読み取られた前記座標位置コード情報を前記サーバー装置へと転送するための情報転送手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の開封日確認システム。
　　【請求項３】
　前記情報表示手段により、前記仮想開封日からの経過時間も表示されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の開封日確認システム。
　　【請求項４】
　前記ドットパターンがグラビア印刷により前記パッケージに印刷されてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の開封日確認システム。
　　【請求項５】
　前記パッケージが食品包装パッケージであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の開封日確認システム。
　　【請求項６】
　請求項１〜５いずれか１項記載の開封日確認システムに用いられるパッケージであって、ドットパターンが視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷されてなることを特徴とするパッケージ。」
（以下、本願の請求項１〜６に係る各発明を「本願発明１」、「本願発明２」、・・・「本願発明６」のように表す。）
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由のうち、請求項１に係るものの概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
・引用文献１〜２
・備考：
　引用文献１には、「開封証跡確認システム」に関する発明として、梱包物には開封を検知する開封タグが取り付けられており、前記梱包物が開封されると、前記開封タグは、無線ゲートウェイにタグＩＤを送信し、前記無線ゲートウェイは、前記タグＩＤを、開封記録管理表を有するサーバに送信し、前記サーバは、前記タグＩＤと受信した日時を前記開封記録管理表に記録（本願請求項１の「記憶装置」に相当）し、端末から、前記開封記録管理表を表示（本願請求項１の「情報表示手段」に相当）する、という発明が開示（段落番号【００１５】〜【００２６】等、図５等）されている。
　引用文献１に記載された発明は、パッケージに印刷されたドットパターンを光学的に読み取る、という構成ではないが、そのような構成は、当該技術分野において、周知の技術である（例えば、引用文献２の段落番号【００２３】〜【００３１】等、図１〜４等）。したがって、引用文献１に記載された発明の、開封タグという構成に代えて、上記周知の技術を適用し、本願請求項１に係る発明とすることは、当業者にとって、容易である。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１と周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００６−１７８７３６号公報
２．国際公開第２０１０／０１８６８７号
　出願人は、平成２６年　３月２０日付けの意見書において、本願発明と引用文献に記載の発明の差異として特に、
「引用文献１では、実際にパッケージがいつ開封されたか、ということを検知し開封証跡確認できるようにしたものです。本願の場合には、ドットパターンが読み取られた日を開封日として記憶しているにすぎず、実際にパッケージがいつ開封されたか、ということは関知しません。従って、実際にパッケージがいつ開封されたかということを検知する引用文献１の技術を、実際にパッケージがいつ開封されたかということは問わない本願発明のような技術に適用することには、明らかな阻害要因があります。従って、本願請求項１記載の発明は、引用文献１からみて充分なる進歩性を有するものです。」
旨主張するとともに、同日付けの手続補正書によって、本願特許請求の範囲及び
明細書の補正を行っている。
　上記の主張について、検討する。
　いつ開封されたか、に関知せず、読み取った日の日時を管理することは、当該技術分野において周知の技術である（例えば、周知文献５の段落番号【００１４】〜【００４２】等、図２、５等の、特に、マーガリンが入庫された年月日および時刻を示す入庫日時情報を記憶する、及び、未開封状態のマーガリンの無線タグを読み取る、という点が相当）。よって、引用文献１に記載された発明に、上記周知の技術を適用し、本願請求項１に係る発明とすることは、当業者にとって、適宜設計し得る程度のことである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１と周知の技術をもとに、当業者が容易に想到し得ることである。
周知文献一覧
５．特開２００６−３１７１０９号公報（今回追加した周知文献）」
　
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）引用例、周知例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された、特開２００６−１７８７３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
  本発明は、商品や封書を含む包装あるいは梱包された物品（以下、梱包物という）の開封証跡を記録する開封証跡確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来、販売等の行為によってユーザに渡された商品の使用開始証跡を確認するためには、
ユーザ登録等の自己申告による方法
この方法はユーザの意思に依存するため、商品の使用開始を正確に把握することができない
  これに対し、特許文献１又は２に記載されているように、開封されたことを検知して記録する電子シール又は封印装置がある。また、特許文献３に記載されているように、格子状に区切られ蓋が付いた薬箱の内部に薬の出入りを検知するセンサを取り付け、これにより箱から薬が出されたかどうかを検知しての投薬の履歴を記録し、病院側装置へ情報を送信する投薬システムがある。
【特許文献１】特許第２９８１０１６号公報
【特許文献２】特許第２６８３２２８号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかし、上記の電子シール又は封印装置は梱包物の提供者がリアルタイムに開封状態を把握することができるものではない。また、上記の投薬システムは、専用の薬箱に１つ１つ薬をセットする必要があり、薬箱から取り出しても必ず投薬するとは限らないので適切に開封状態を把握することができなかった。
  本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、梱包物の受領者がその梱包物を開封したことを記録し、梱包物の提供者が開封証跡確認を可能とする開封証跡確認システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
  本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、梱包物に取り付けられ前記梱包物の開封を検知するとユニークに付与されたタグ識別情報を無線で送信する開封タグと、前記無線で送信されたタグ識別情報を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段が前記タグ識別情報を受信したことを記録する記録手段と、を具備したことを特徴とする開封証跡確認システムである。」（【０００１】〜【０００４】の記載。下線は当審で付与。以下、同様。）
ｂ）「【００１４】
  以下、図面を参照し、本発明の第１の実施形態について説明する。図１はこの実施形態における開封証跡確認システムの構成及び動作を示す図である。この
開封証跡確認システムは開封タグ１０、無線ゲートウェイ２０、ネットワーク３０、サーバ４０、開封記録管理表５０から構成され
【００１５】
  開封タグ１０は、例えば、図２又は図３に示すように構成される。図２、図３は開封タグ１０の２つの構成例を示すブロック図である。図２の
開封タグ１０は、梱包物の開封を検知する開封検知手段１１、開封タグ１０ごとに付与されたユニークな識別子であるタグＩＤを記憶するタグＩＤ記憶手段１２、開封検知手段１１が開封を検知したときにタグＩＤを無線で送信する無線送信手段１３
から構成され
【００１６】
  図２、図３に示す開封タグ１０は、例えば次のように実現されるが、下記に限定されない。
  図２の構成においては、電源供給手段１４として電池を内蔵し、
開封検知手段１１が回路の特定箇所の切断や除去により電気的な変化を検出して無線送信手段１３に信号を送ると、無線送信手段１３はタグＩＤ記憶手段１２からタグＩＤを取得して無線で送信
  この開封タグ１０の取り付け方及び動作の例は次の通りである。ＤＭの場合は、開封箇所に開封検知手段１１を貼付し、開封行為により開封検知が行われる。薬１錠ごとの包装の場合は、裏のアルミ箔面の薬の取り出し（開封）のため破る部分に開封検知手段１１を取り付ける。また、粉末状の薬については、袋の開封部を明示した上で、その部分に開封検知手段１１を取り付ける。これは、例えば、明示した薬の袋の開封部に細い導線が入っており、あるいは、伝導性のある金属箔が貼ってあり、患者がその開封部を切ったときに導線あるいは金属箔が切断されると、回路の電気的な変化が検出されてタグＩＤが無線で送信される。開封タグ１０の開封検知手段１１以外の部分は薬の袋にどのように取り付けてもよいが、例えば、薬の服用時を考慮すると開封により取り除く側に取り付けることが望ましい。なお、薬局によっては、１回に処方する複数の薬をまとめて１袋に包装している場合もあるが、その場合は上記粉末状の薬の場合と同様にする。」（【００１４】〜【００１６】の記載。）
　
ｃ）「【００１８】
  図１に戻り、
無線ゲートウェイ２０は、開封タグ１０から無線で送信された情報を受信するとともに、ネットワーク３０を介してサーバ４０へこの情報を送信
【００１９】
  
サーバ４０は、ネットワーク３０を介して無線ゲートウェイ２０から送信された情報を受信
この情報に基づいて開封記録管理表５０の作成、参照、更新を行
  
開封記録管理表５０は、情報項目として図４に示すように、タグＩＤ、開封状態、開封日時、付加情報で構成され
開封記録管理表５０は、サーバ４０の内部又は外部に設けられたハードディスク、記録媒体等の記憶手段に、
記憶され
【００２０】
  次に図１に示す開封証跡確認システムの動作を説明する。サーバ４０は、まず全てのタグＩＤについて開封記録管理表５０にレコードを作成し、開封状態は「０」（未開封を表す）をセットする。梱包物の受領者がその梱包物を開封すると、梱包物に取り付けられた開封タグ１０の開封検知手段１１が開封を検知して、タグＩＤ記憶手段１２に記憶されたタグＩＤを無線送信手段１３により送信する（ステップＳ１１）。
【００２１】
  次に、無線ゲートウェイ２０は、開封タグ１０から送信されたタグＩＤを受信し、ネットワーク３０を介して予め定められたサーバ４０へ送信する（ステップＳ１２）。送信先のサーバは予め固定して定められたサーバであってもよいし、受信したタグＩＤに応じて予め対応付けられたサーバであってもよい。後者の場合、タグＩＤとサーバの対応付けは、無線ゲートウェイ２０に記憶しておいてもよいし、ＩＰネットワークにおけるＤＮＳ（ドメインネームサーバ）のように、ネットワークに接続され対応付けを記憶している別のサーバから取得してもよい。
【００２２】
  次に、サーバ４０は、無線ゲートウェイ２０から送信されたタグＩＤを受信し、開封記録管理表５０を更新する（ステップＳ１３）。サーバ４０は、開封記録管理表５０において受信したタグＩＤに対応するレコードを抽出し、開封状態を「１」（開封を表す）に更新し、開封日時としてタグＩＤを受信した日時を記録する。
  なお、開封記録管理表５０に例えば追加項目として登録日を設け、梱包物の提供者が開封タグ１０を取り付けた梱包物を受領者に販売又は提供した日を記録してもよい。この場合には梱包物を受領者に販売等したときに、その梱包物に取り付けられた開封タグ１０のタグＩＤ記憶手段１２に記憶されたタグＩＤに対応するレコードを抽出して登録日を記録する。
【００２３】
  次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５はこの実施形態における開封証跡確認システムの構成及び動作を示す図である。この開封証跡確認システムの構成は、図１に示す第１の実施形態における
開封証跡確認システムの構成に、ネットワーク３０に接続された端末６０を追加し
開封記録管理表５５は、
開封記録管理表５０の情報項目に加えて、商品情報、ユーザ情報、商品提供者情報、登録日を有す
【００２４】
  
端末６０は、サーバ４０で維持管理される開封記録管理表５５の作成、参照、更新等の操作を行う操作画面を表示する
【００２５】
  次に図５に示す開封証跡確認システムの動作を説明する。ステップＳ２１において、商品提供者は商品提供時に端末６０からネットワーク３０を介して上記のように開封記録管理表５５に情報の登録を行う。ステップＳ２２からステップＳ２４は、図１に示す第１の実施形態における開封証跡確認システムの動作のステップＳ１１からステップＳ１３と同様である。商品提供者は必要に応じて端末６０からネットワーク３０を介して開封記録管理表５５を参照し、ユーザの開封状態を把握する。
【００２６】
  この実施形態における商品を、医者が患者に処方する薬とし、包装された薬１錠ごとに開封タグ１０を取り付けて薬１錠ごとの開封を検知する場合は、医者が端末６０から開封記録管理表５５を参照することにより、患者による薬１錠ごとの服用履歴を把握することができる。
  この開封記録管理表５５は、異なるユーザについての情報が１つの管理表に記録されるものであるが、患者ごとに開封履歴を保持する方法には次のようなものがある。端末６０から開封記録管理表５５を参照するときに患者を識別する情報であるユーザ情報をキーに該当するレコードを抽出することで、あたかも患者ごとに管理表があるように見せる。また、開封記録管理表５５を基に患者ごとの情報を抽出して個別に開封記録管理表を作成し、端末６０からこれを参照してもよい。ここで個別に作成される開封記録管理表は、例えば開封記録管理表５５からユーザ情報の項目を除いた情報項目からなる。」（【００１８】〜【００２６】の記載。）
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「開封タグ１０、無線ゲートウェイ２０、ネットワーク３０、サーバ４０、開封記録管理表５０から構成され、
　開封タグ１０は、梱包物の開封を検知する開封検知手段１１、開封タグ１０ごとに付与されたユニークな識別子であるタグＩＤを記憶するタグＩＤ記憶手段１２、開封検知手段１１が開封を検知したときにタグＩＤを無線で送信する無線送信手段１３から構成され、
　開封検知手段１１が回路の特定箇所の切断や除去により電気的な変化を検出して無線送信手段１３に信号を送ると、無線送信手段１３はタグＩＤ記憶手段１２からタグＩＤを取得して無線で送信し、
　無線ゲートウェイ２０は、開封タグ１０から無線で送信された情報を受信するとともに、ネットワーク３０を介してサーバ４０へこの情報を送信し、
  サーバ４０は、ネットワーク３０を介して無線ゲートウェイ２０から送信された情報を受信し、この情報に基づいて開封記録管理表５０の作成、参照、更新を行うものであり、
 また、 開封記録管理表５０は、情報項目として、タグＩＤ、開封状態、開封日時、付加情報で構成され、開封記録管理表５０は、サーバ４０の内部又は外部に設けられたハードディスク、記録媒体等の記憶手段に記憶される開封証跡確認システムにおいて、
　ネットワーク３０に接続された端末６０を追加すると共に、
　開封記録管理表５０の情報項目に加えて、商品情報、ユーザ情報、商品提供者情報、登録日を有する開封記録管理表５５とし、
  端末６０は、サーバ４０で維持管理される開封記録管理表５５の作成、参照、更新等の操作を行う操作画面を表示する
　開封証跡確認システム。」
　
　原査定で周知技術を示す文献として引用された本願優先日前に頒布された、国際公開第２０１０／０１８６８７号（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｄ）「【０００１】
　本発明は、
動画などのマルチメディア情報に係る情報データを光学的に読み取り可能なドットパターンで印刷してなる情報表示システム
ｅ）「【００２３】
　図１において、符号１０はドットパターン印刷シートであり、前記
ドットパターン印刷シート１０は、透明かつフレキシブルな外側シート１２と、前記外側シート１２にカーボンブラック含有インクを用いてグラビア印刷により視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷された座標位置コード情報を有するドットパターン１４と、前記ドットパターン１４の印刷面上に設けられた白インク層１６と、その上に設けられた透明かつフレキシブルな内側シート１８と、から構成されている
  【００２４】
　グラビア印刷に用いられるグラビア版には、２種類の製版方法がある。レーザー製版法と電子彫刻法である。レーザー製版法では、縦横2〜7μmのピッチにグラビアセル３８が形成されたグラビア版４０とすることができるが（図６）、電子彫刻法では、通常175線／インチで規定されたピッチでグラビアセル４２が形成されたグラビア版４４となる（図７）。したがって、前記ドットパターン１４を印刷するには、電子彫刻法によるグラビア版４４よりも、レーザー製版法によるグラビア版４０が適している。本発明の実施形態では、（株）シンク・ラボラトリー製ＦＸ８０を用いたレーザー製版によるグラビア版を用いた。
  【００２５】
　図示の例では、前記ドットパターン印刷シート１０を食品包装フィルムとして使用した例を示した。図示の例では食品は、内側シート１８に接触する側に位置することとなる。
  【００２６】
　なお、一般的に、食品包装フィルムの場合には、最外側層である外側シートの裏面に着色層及び白インク層（下地層）を設け、さらに前記外側シートとは別の内側シートをラミネート加工するのがよく行われる。食品等に接触する最内側の層をラミネート加工しておくためである。
  【００２７】
　座標位置コード情報を有するドットパターン１４としては、微小なドットの形成位置情報を最小単位のコードとしてこれを所定数組み合わせたものとして、特許文献３に記載されたドットパターン技術を適用することができる。
  【００２８】
　前記
ドットパターン１４は、外側シート１２を介して光学的読み取り手段２０によって光学的に読み取られる
  【００２９】
　本発明
の情報表示システム３０は座標位置コード情報を有するドットパターン１４が視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷された外側シート１２と、前記光学的読み取り手段２０によって読み取られた前記座標位置コード情報をサーバー装置２２へと転送するための処理部２４（図示例では情報転送手段を含んでいる）と、前記座標位置コード情報に応じて、予め関連付けられて蓄積されている関連付け情報を出力するサーバー装置２２と、前記サーバー装置２２からの情報を表示するための情報表示手段である情報表示部２６と、を含んでいる
  【００３０】
　図示例では、光学的読み取り手段２０は赤外線スキャナーであり、処理部２４はパーソナルコンピュータであり、情報表示部２６はＰＣ用ディスプレイ装置である。
  【００３１】
　サーバー装置２２は、通信ネットワークであるインターネットに接続されている。
サーバー装置２２は、ＷＷＷサーバソフトウエア（ｈｔｔｐデーモンプログラム）が動作するサーバー装置
　
ｆ）「【００４２】
　このように
関連付けられる情報としては種々考えられ、絵本、英会話、旅行の景色、料理のレシピ、食品の産地情報や製品カタログなど、紙媒体に動画や音声による説明を加えたいものであれば如何なるものでも適用できる。したがって、本発明の情報表示システムは、絵本、英会話、旅行の景色、料理のレシピ、食品の産地情報や製品カタログなど、紙媒体に動画や音声による説明を加えたいものであれば如何なるものにでも適用可能である
　
　原査定で周知技術を示す文献として提示された本願優先日前に頒布された、特開２００６−３１７１０９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｇ）「【０００１】
  本発明は、
食品に無線タグを付すことで庫内外の温度履歴情報を取得して賞味期限を管理することができる冷蔵庫に関する
　
ｈ）「【００１３】
  
冷蔵室（２）の周壁には、前記無線タグ読み取り装置（10）に接続され、無線タグが付された食品が室内に収納されるとこの無線タグと通信をおこなって食品情報を送受信するアンテナ（11）を多数配設させている
【００１４】
  次に、図２によって、制御構成を説明する。前記
無線タグ読み取り装置（10）は前記主制御部（９）に接続されており、冷蔵庫（１）から出し入れされる食品に添付された無線タグＡ（12）、および後述する無線タグＢ（13）の読み取りデータを基に管理する
【００１５】
  前記
主制御部（９）には、前記無線タグ読み取り装置（10）のほかに、年月日及び現在時刻を計測するための時間積算装置（14）
などの情報の入力装置を具備している
【００１６】
  さらに、
この主制御部（９）は、データを記憶するためのメモリ部（18）、冷蔵庫本体（１）の外部にある宅内ネットワーク装置（19）と通信するための通信部（20）が設けられており、また、ユーザーインターフェイスとして、文字、画像あるいは音声の出力装置（21）、制御操作のためのタッチパネル（22）などの入力装置を備えている
【００１７】
  宅内ネットワーク装置（19）はインターネット（23）を介してデータサーバ（25）と通信を行ない、さらに、ユーザーが保有する携帯電話（24）と通信を行なうことができる。また、前記データサーバ（25）は食品の食品名等を管理する食材情報データベース（26）を有している。
【００１８】
  そして、主制御部（９）において、扉開閉検出部（17）からの信号によって、冷蔵室（２）の扉（７）が開いたと判断し、無線タグの移動によるその有無を確認した場合には、無線タグ読み取り装置（10）に情報の読み込み待機指示を送信するものであり、無線タグ読み取り装置（10）は、主制御部（９）からの読み込み待機指示を受信すると動作を開始し、無線タグＡ（12）あるいはＢ（13）からの無線タグ情報を検出し、読み取った無線タグ情報を主制御部（９）に送信する。
【００１９】
  
主制御部（９）では、無線タグ読み取り装置（10）から無線タグ情報を受信し、メモリ部（18）に記憶されているその食品、本例ではマーガリン（27）に関する無線タグ情報を更新する
【００２０】
  
この更新データとは、そのマーガリン（27）が入庫された年月日および時刻を示す入庫日時情報
を含むデータである
【００２１】
  無線タグ読み取り装置（10）において、主制御部（９）から書き込み待機指示が有り、更新データが受信されると、更新データを送信するように動作を開始する。そして、無線タグ（12）（13）を検出すると、更新データをアンテナ（11）を介して送信する。
無線タグではこの送信された更新データに基づいて内部に記憶している入庫回数と入庫日時情報を更新
【００２２】
  上記では、マーガリン（27）が冷蔵室（２）に入庫されるときについて説明したが、冷蔵室（２）から出庫されるときにおいても、扉（７）が開いてから上記と同様の動作を行ない、入庫日時情報に代えて出庫日時情報を送信する。なお、入庫回数は出庫するときには更新を行なわない。
【００２３】
  
主制御部（９）は、上記のようにしてメモリ部（18）に記憶している各食品の無線タグ情報について、通信部（20）を介してデータサーバ（25）に送信し、
データサーバ（25）にアクセスする度に、時間積算装置（14）の年月日及び現在時刻を更新する
ｉ）「【００４３】
  次に、第２の実施形態として、現状の社会インフラ、すなわち商品流通に無線タグが利用されていない状態を前提とした実施例をマヨネーズの例で説明する。すなわち、電子化された商品情報が付与されていないマヨネーズを未開封で購入し、前実施例と同様の冷蔵庫に収納保管した後、開封して使い終わるまでの管理過程について以下に述べる。
【００４４】
  まず、図６に示すように、
未開封状態で購入したマヨネーズ（37）は、その開封時に無線タグＣ（39）を貼り付ける
この無線タグＣ（39）には、品名であるマヨネーズ、および他のタグと識別し得る「マヨネーズキャップ」などの最低限の情報があらかじめ入力されている
【００４５】
  
冷蔵庫本体（１）には、無線タグ読み取り装置（10）が設けられており、冷蔵庫本体（１）からのマヨネーズ（37）の出し入れを無線タグＣ（39）の読み取りデータを基に管理する
【００４６】
  前記マヨネーズ（37）を未開封で購入し、冷蔵庫（１）に収納保管した後、開封して使い終わるまでの過程について図７のフローチャートにより説明する。
【００４７】
  まず、ステップ１として、購入したマヨネーズには無線タグが添着されていないため、未開封状態のマヨネーズ（37）を冷蔵室（２）の扉（７）を開けて庫内に収納した際にはその管理はおこなわず、無線タグが庫内に存在しないことから開封マヨネーズ（37′）はないと判定する。
【００４８】
  一方、
開扉と閉扉を読み取る（Ｓ１）とともに、無線タグＣ（39）が添着されていることを確認（Ｓ２）した際は、マヨネーズを開封して無線タグＣ（39）が付けられたマヨネーズキャップ（38）が新たに取着されたものと判定し、ユーザー確認を実施する
これに対してユーザーが確認して「はい」を入力した場合は、それ以降のマヨネーズを開封マヨネーズ（37′）として管理する
　
（２）対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。 
　
ア．引用例記載の発明の「サーバ４０の内部又は外部に設けられたハードディスク、記録媒体等の記憶手段」は、「情報項目として、タグＩＤ、開封状態、開封日時、付加情報で構成」される「開封記録管理表」を記憶するものであるから、引用例記載の発明の「記憶手段」は、本願発明１の「光学的読み取り手段によって前記座標位置コード情報が読み取られた日を仮想開封日として記憶するための記憶装置」と、「開封日を記憶するための記憶装置」である点で共通するといえる。
　
イ．引用例記載の発明の「端末６０」は、「開封記録管理表」の「参照」を行う「操作画面を表示する」ものであるから、本願発明１の「仮想開封日を表示するための情報表示手段」と、「開封日を表示するための情報表示手段」である点で共通するといえる。
　
ウ．引用例記載の発明の「開封証跡確認システム」は、本願発明１の「開封日確認システム」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「開封日を記憶するための記憶装置と、
前記開封日を表示するための情報表示手段と、
を有することを特徴とする開封日確認システム。」
　
〈相違点〉
　本願発明１は、「座標位置コード情報を有するドットパターンが視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷されてなるパッケージ」と「前記座標位置コード情報を光学的に読み取るための光学的読み取り手段」とを有し、「前記光学的読み取り手段によって前記座標位置コード情報が読み取られた日」を「仮想」の開封日とし記憶するものであるのに対し、引用例記載の発明は、「座標位置コード情報を有するドットパターンが視覚困難かつ光学読み取り可能に印刷されてなるパッケージ」と「前記座標位置コード情報を光学的に読み取るための光学的読み取り手段」に相当するものを有さず、「開封検知手段１１」を有する「開封タグ１０」から無線で送信された情報に基づいて開封日時を記憶するものである点。
　
（３）判断
〈相違点についての判断〉
　引用例の段落【０００２】〜【０００４】の記載から明らかなように、引用例記載の発明は、「ユーザ登録等の自己申告による方法では、ユーザの意思に依存するために、商品の使用開始を正確に把握することができない」という課題を解決すべく、「ユーザの意思に依存せずに開封を検知することができる開封検知手段１１を有する開封タグ１０を使用するようにしたもの」ということができ、ユーザの意思に依存するような開封を検知する手法を採用することに対しては阻害要因を有するものである。
　一方、周知例１に示される技術は、「ユーザの意思に依存せずに開封を検知することができる開封検知手段」に相当するものを使用するものではなく、仮に周知例１に示される技術を開封日を確認するためのシステムに利用しようとした場合には、ユーザの意思に依存するシステムしか構築することはできないと考えられる。
　したがって、引用例記載の発明に周知例１に示される技術を適用することについては阻害要因があり、引用例記載の発明に周知例１に示される技術を適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　また、周知例２には、「いつ開封されたかに関知せず、読み取った日の日時を管理する」技術が開示されているといえるが、そのような技術も、商品の使用開始を正確に把握できるようにするという引用例記載の発明の目的に反するものであり、引用例記載の発明において採用可能な技術ではない。
　以上のとおりであるから、引用例記載の発明において、周知例１あるいは周知例２に記載される技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たこととはいえない。
　ほかに、引用例、周知例１、２の記載からは、上記相違点の克服が容易であったといえる根拠を見出すことはできない。
　よって、本願発明１は、引用例記載の発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は本願発明１に従属するものであるから、上記「１．本願発明１について」にて述べたのと同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用例記載の発明及び上記各周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。