(57)【要約】      （修正有）【課題】警備員等を一元的に統制し、少ない人員で効率的に基地警備を行うこと。【解決手段】統制システム４は、人員が持つ携帯端末２と連接装置１により接続され、他のセンサシステム７等から目標に関する目標情報を取得し、取得した目標情報を連接装置１を介して携帯端末２へ送信し、目標情報に基づいて人員の配置を割り当て、人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を携帯端末２から連接装置１を介して受信し、対処情報と目標情報とを統合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムであって、
目標に関する目標情報を取得する取得手段と、
前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信手段と、
前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当手段と、
前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信手段と、
前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合手段と
を具備することを特徴とする統制システム。
【請求項２】
人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムに用いられる方法であって、
目標に関する目標情報を取得する取得ステップと、
前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、
前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当ステップと、
前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信ステップと、
前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合ステップと
を有することを特徴とする統制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、射撃統制システム、他のセンサシステム、警備システム等の情報を共有化し、敵等の脅威から基地を防護すると共に警備するための統制システム及び統制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、操作員が運用する移動型射撃装置や携帯型射撃装置などを射撃統制システムに組み込み、情報の授受を行っている。目標への射撃は、各装置の操作員が個別に行い、結果を射撃統制システムに報告していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作員が運用する移動型射撃装置や携帯型射撃装置の持つ情報は、共有され、一元的に管理されているが、警備員等人員までは情報伝達の手段がなく、基地警備が万全でないという問題があった。
【０００５】
本実施形態の目的は、警備員等を一元的に統制し、少ない人員で効率的に基地警備を行うことができる統制システム及び統制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る統制システムは、人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムであって、目標に関する目標情報を取得する取得手段と、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信手段と、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当手段と、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信手段と、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合手段とを具備する。
【０００７】
本実施形態に係る統制方法は、人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムに用いられる方法であって、目標に関する目標情報を取得する取得ステップと、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当ステップと、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信ステップと、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合ステップとを有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る統制システムの全体構成図。
【図２】統制システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る統制システム及び統制方法を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る統制システムの全体構成図である。図１において、この統制システム４には、操作員が運用する携帯型射撃装置５及び移動型射撃装置６、目標を捜索し、目標に対して発射する無人運用の他のセンサシステム７、並びにレーダやセンサ等の上位システム８が接続される。また、統制システム４は、連接装置１を介して警備員３が携帯する携帯端末２と接続される。
【００１１】
図１の連接装置１によって、統制システム４と携帯端末２との間のデータの送受を行う。警備員３からの位置情報、基地の被害状況等の情報は、携帯端末２から連接装置１に送られ、連接装置１でまとめて統制システム４に送られる。情報の一元的な管理は、統制システム４にて行う。
【００１２】
統制システム４からは、連接装置１を介して、脅威情報、装置情報、被害情報、携帯型射撃装置５及び移動型射撃装置６の配置情報等の情報を携帯端末２に送る。警備員３は携帯端末２に送られてきた情報を受け、敵等の脅威への対処や被害復旧を行う。統制システム４と連接装置１との間のデータ送受は、有線または無線で行う。連接装置１と携帯端末２との間のデータ送受は、無線で行う。
【００１３】
次に、この統制システムの動作について説明する。図２は、統制システムの動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図２において、統制システム４は、初期設定として、他のセンサシステム７等に射撃準備の指示を行い（ステップＳ１）、必要に応じて他のセンサシステム７等に覆域割当（捜索範囲の割り当て）を行う（ステップＳ２）。他のセンサシステム７等は、統制システム４からの指示にしたがって射撃準備を行い（ステップＳ３）、捜索を開始する（ステップＳ４）。
【００１５】
一方、警備員３は、携帯する携帯端末２の初期設定等の準備が完了すると（ステップＳ５）、捜索を開始する（ステップＳ６）。警備員３は被害状況の確認を行い、収集した被害情報や目標の位置等を含む目標情報、警備員３の現在の位置情報を携帯端末２から統制システム４に送信する（ステップＳ７）。統制システム４は、他のセンサシステム７等から送られてくる目標情報と、携帯端末２から送られてくる被害情報や目標情報とを統合する（ステップＳ８）。
【００１６】
携帯型射撃装置５及び移動型射撃装置６、他のセンサシステム７、警備員３から収集した目標情報から基地等への到達時間、被害状況の程度等を算出し、各目標の脅威度を算出する（ステップＳ９）。対処すべき目標が存在する場合、対処する他のセンサシステム７等を割り当てる（ステップＳ１０）。他のセンサシステム７等は、統制システム４からの割当指示にしたがって目標の捜索を行い、目標を発見すると（ステップＳ１１）、目標に対して対処する（ステップＳ１２）。
【００１７】
また、統制システム４は、脅威情報、被害情報、装置情報（位置や稼動状況）等を携帯端末２に送信すると共に、これらの情報に基づいて警備員３の配置を割り当てる（ステップＳ１３）。警備員３は、脅威情報、被害情報、装置情報等を受け、統制システム４からの割当指示にしたがって被害状況等を確認し、目標を発見すると（ステップＳ１４）、目標に対する対処（例えば、敵等の脅威への対処や被害復旧）を行う（ステップＳ１５）。対処状況や未発見の脅威情報等は、携帯端末２から統制システム４に送信され、他のセンサシステム７等から得られる目標情報や被害情報と統合される。
【００１８】
以上述べたように、上記実施形態によれば、他のセンサシステム７等で得られる情報を警備員まで伝達することができ、また統制システム４により警備員等を一元的に統制し、少ない人員で効率的に基地警備を行うことが可能となる。
【００１９】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２０】
１…連接装置、２…携帯端末、３…警備員、４…統制システム、５…携帯型射撃装置、６…移動型射撃装置、７…他のセンサシステム、８…上位システム。
【図１】
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【図２】
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