【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５７６０８号「残量表示装置及び飲料提供装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５１５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１４日の出願であって、平成１３年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年１２月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグよりなる貯蔵装置と、搬出スイッチと、前記搬出スイッチの状態に応じて駆動指示信号を生成する搬出制御回路と、前記駆動指示信号により動作を制御され、前記バッグから飲料を搬出する搬出装置とを備えた飲料提供装置のための残量表示装置であって、前記搬出制御回路に接続され、前記駆動指示信号に応じて搬出数を計数して搬出回数信号を生成するカウンターと、前記搬出制御回路及び前記カウンターに接続され、前記バッグの満量を参照して前記駆動指示信号及び前記搬出回数信号に応じて所定の減算を行い前記飲料の残量を算出し、前記残量を表す残量信号を生成する演算回路と、前記残量信号にしたがって前記残量を所定の表示形態で常時表示する表示部とを備えたことを特徴とする残量表示装置。
【請求項２】　前記所定の表示形態はアナログ表示である請求項１記載の残量表示装置。
【請求項３】　前記表示部は、前記残量以外の他の表示も可能なものである請求項１又は２記載の残量表示装置。
【請求項４】　請求項１−３のいずれか記載の残量表示装置を含み、前記貯蔵装置は複数備えられており、前記搬出装置は前記複数の貯蔵装置から貯蔵物としての飲料を夫々搬出するための複数のポンプを有し、前記駆動指示信号は前記複数の搬出装置のいずれを駆動するかを指示するものであり、前記演算手段は、前記駆動指示信号と前記搬出回数信号とに応じて前記残量を前記複数の貯蔵装置毎に算出するものであることを特徴とする飲料提供装置。」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、請求項１については、補正前の「貯蔵装置」を「飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグよりなる貯蔵装置」とし、駆動指示信号が「搬出スイッチと、前記搬出スイッチの状態に応じて」生成される構成を付加し、補正前の「演算」を「減算」とし、「バッグの満量を参照して」残量を算出する構成を付加し、補正前の「演算手段」と「信号生成手段」をこの２つの機能的手段を有する「演算回路」とし、請求項４については、補正前の「搬出装置」を「ポンプ」とするものであるから、補正前の「貯蔵装置」「駆動指示信号」「演算手段」「信号生成手段」「搬出装置」の構成を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願補正発明１ないし４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平７−３４７６号（実開平７−４３７１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、
「そのため、特公平４ー２４７５２号公報に開示されているように、ＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭを用いて販売杯数を積算し、これにより原料貯留タンク内の残量を算出するものが開発された。具体的には、原料貯留タンク内の貯留量を杯数に置換した値をＲＡＭに記憶しておき、飲料を販売する毎に、一杯づつ減算して残りの杯数を算出する。また、この装置は、混合飲料にも適用することができるように構成されており、この場合には、一杯分の各シロップ（飲料原料）量を混合比に応じた杯数に換算しておき、混合飲料を販売する毎に、ＲＡＭに記憶された各値からそれぞれ各シロップに対応する杯数を減算する。」（段落【０００３】）、
「【作用】請求項１の考案では、例えば、カウンタには原料貯留タンク内に飲料を満杯にした状態から注出機構を作動し続けた場合に原料貯留タンクが空になる時間を初期値として設定しておく。さらに、計数手段は、カウンタの値から注出機構が作動した時間だけ減算するように設定しておく。すると、飲料注出スイッチが操作されて注出機構が作動すると、その作動時間がカウンタの値から減算されるから、これにより原料貯留タンクが空になるまでの残りの時間を知ることができる。従って、単位時間あたりの供給量を予め測定しておけば、原料貯留タンク内の残量を正確に把握することができる。」（段落【０００８】）、
「原料貯留タンク１４を本体内にセットする」（段落【００１５】）、
「例えば原料貯留タンクのセットに基づき自動的に作動する位置に同スイッチを配置する構成としてもよい。」（段落【００２８】）、
「本実施例の電気的構成は図３に示すようであり、図示しないマイクロコンピュータを含む制御回路３０を中心に構成されている。…（中略）…【００１７】まず、制御回路３０は常に選択スイッチ３１の状態を参照することにより飲料注出スイッチ１７を「定量注出スイッチ」として機能させるか、「自由量注出スイッチ」として機能させるかを決定するようになっている。…（中略）…【００１８】飲料注出スイッチ１７が定量注出スイッチとして機能する場合には、次のように動作する。飲料注出スイッチ１７がオン操作されると、これに基づく信号の変化をトリガーとし、まず冷水弁２１が開放されて冷水が混合器２２に供給され、次にこれから僅かに遅れてモータ２６が通電されて給液ポンプ２５が作動される。…（中略）…そして、モータ２６が所定時間だけ通電されたことがタイマにて計時されると、まずモータ２６が断電され、更に僅かに遅れて冷水弁２１が閉鎖作動され、これにて１回分の「定量注出動作」が終了する。…（中略）…【００１９】一方、飲料注出スイッチ１７が自由量注出スイッチとして機能する場合には、次のように動作する。飲料注出スイッチ１７がオン操作されると、これに基づく信号の変化によって冷水弁２１が開放されて冷水が混合器２２に供給され、次にこれから僅かに遅れてモータ２６が通電されて給液ポンプ２５が作動される。…（中略）…そして、飲料注出スイッチ１７がオン操作されていることを条件にモータ２６に通電され続け、同スイッチ１７がオフに戻ると、直ちにモータ２６が断電され、更に僅かに遅れて冷水弁２１が閉鎖作動される。これにて、カップには飲料注出スイッチ１７がオン操作されている時間に対応する量の飲料が注出されるという「自由量注出動作」が行われることになる。」（段落【００１６】〜【００１９】）、
「カウンタ値Ｃと所定の基準値ｒとが比較され（ステップ１０５）、カウンタ値Ｃが基準値ｒに達すると、操作パネル１５に設けた残量警告ランプ１８を点灯させる残量警告処理が行われる（ステップ１０６）。」（段落【００２１】）、
「上述の減算処理（ステップ１０８）が終了すると、やはりステップ１０５に至ってカウンタ値Ｃと所定の基準値ｒとを比較し、カウンタ値Ｃが基準値ｒに達すると操作パネル１５に設けた残量警告ランプ１８を点灯させる残量警告処理が行われる（ステップ１０６）。」（段落【００２３】）と記載されている。　
　刊行物１の上記の記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　飲料を満杯にして本体内にセットされた原料貯留タンクと、飲料注出スイッチと、制御回路により前記飲料注出スイッチの状態に基づく信号の変化をトリガーとしモータが通電されて動作を制御されて前記原料貯留タンクから飲料を注出する給液ポンプとを備えた飲料供給装置のための残量表示装置であって、前記制御回路により、給液ポンプの動作に応じて注出量を計数して、前記原料貯留タンクの満量を参照してカウンタにより所定の減算を行い前記飲料の残量を算出し、該残量が基準値ｒ以下となったとき残量が所定値まで減ったことを報知し表示する残量警告ランプを有する残量表示装置。
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−７３９７６号（実開平７−４１６８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、「この表示は、例えば扉２側の見易い位置に表示器２０を適宜設けたものである。そして、図５に示すように、表示器２０の表示は発光ダイオードを利用したランプ１２個を使用し、レベルを表示する。その際、最下部に赤色のランプを１ヶ設け、この赤色のランプだけが表示されたら売切レベルを表示し、自動販売機側に信号を出力して売切の表示をして、対象商品の販売が不可になるようにする。【０００８】また、赤色の直ぐ上に黄色のランプを１ヶ設け、この黄色のランプだけが点灯された場合は残量が少なくなったことの注意をうながすもので、この黄色のランプが消灯と同時に、売り切れ信号を出力する。この黄色のランプより上方には１０ヶの緑色のランプが設けられ、シロップタンク１７の残量のレベルを表示するものである。したがって、黄色のランプ以上の発光ダイオードを用いたランプが点灯している間は、赤色のランプは点灯しないようにしてある。これは、いいかえれば、シロップタンク１７が満タン時には、黄色と緑色のランプが全て点灯していることになる。」（段落【０００７】、【０００８】）、「シロップタンク１７には、水槽９の中に位置するももの他に、耐圧性の密閉容器を使用して、ガス圧によってシロップを供給するプレッシャライズ方式のものや、紙等の箱の中に合成樹脂製で柔軟性のあるシロップ容器を入れたバックインボックス方式のものがあるが、同様の構成のものを採用すれば同じ効果が得られることはいうまでもない。」（段落【００１１】）と記載されている。
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０８５９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、「【請求項１】原料を混合して飲料を販売するカップ式の自動販売機において、原料箱内の原料の残量を検出する原料残量検出手段と、飲料販売の残り回数を表示する表示手段と、該表示手段に表示の指示を行う表示制御手段と、上記原料残量検出手段により原料が所定位置になったことを検知したとき、残量に対応した飲料の所定の販売回数を表示制御手段に指示し、その後飲料販売が行われるたびに販売回数を１回ずつ減らして表示制御手段に指示する制御手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の表示装置。」（【特許請求の範囲】）、「まず、ステップＳ５では、ＣＰＵ３が、ＲＡＭ５に格納していた先述の販売回数カウンタｋの値を、入出力部６を介して表示制御装置７へ送る。表示制御装置７はこの回数を販売回数表示器８に、ランプ点灯により表示させる。次に、ステップＳ６で飲料の販売が行われるとステップＳ７へ進み、ＣＰＵ３が、販売回数カウンタｋの値を１だけ減らす。」（段落【００１３】）、「以上の制御により販売飲料の残数が表示できる。なお、この実施例では、販売回数表示器はランプによって販売残量を表示しているが、販売回数を示す数字だけを表示してもよいし、販売回数に応じたランプや液晶表示の状態などによって残量表示をしてもよい。」（段落【００１５】）と記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「飲料を満杯した原料貯留タンク」は、本願補正発明１の「飲料を満量貯蔵した貯蔵装置」に相当し、同じく「制御回路により前記飲料注出スイッチの状態に基づく信号の変化をトリガーとしモータが通電されて動作を制御され」は「前記搬出スイッチの状態に応じて駆動指示信号を生成する搬出制御手段と、前記駆動指示信号により動作を制御され」に、同じく「飲料注出スイッチ１７」は「搬出スイッチ」に、同じく「カウンタ」は「カウンター」に、同じく「給液ポンプ」は「搬出装置」、同じく「残量警告ランプ１８」は「表示部」に、それぞれ相当し、また刊行物１に記載の発明の「制御回路３０」は、本願補正発明１の「搬出制御回路」及び「演算回路」の各々に機能的に対応する「搬出制御手段」及び「演算手段」という機能的手段を有しているものと認められるから、両者は、「飲料を満量貯蔵した所定状態にセットされた貯蔵装置と、搬出スイッチと、前記搬出スイッチの状態に応じて駆動指示信号を生成する搬出制御手段と、前記駆動指示信号により動作を制御され、前記貯蔵装置から飲料を搬出する搬出装置とを備えた飲料提供装置のための残量表示装置であって、前記貯蔵装置の満量を参照して前記駆動指示信号とカウンタにより所定の減算を行い前記飲料の残量を算出し、前記残量を表す残量信号を生成する演算手段と、前記残量信号にしたがって前記残量を所定の表示形態で表示する表示部とを備えた残量表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点イ］本願補正発明１は、貯蔵装置について、飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグよりなるのに対して、刊行物１には、バッグについては言及されていない点。
［相違点ロ］本願補正発明１は、カウンタについて、搬出数を計数して搬出回数信号を生成したのに対して、刊行物１記載の発明は、注出（搬出）する毎に注出する時間に対応する量を計数する点。
［相違点ハ］本願補正発明１は、残量を常時表示するのに対して、刊行物１記載の発明は、基準値ｒ以下となったとき残量が所定値まで減ったことを報知し表示するものの、残量を常時表示するものではない点。
［相違点ニ］本願補正発明１は、搬出制御回路にカウンターが接続され、さらに搬出制御回路及びカウンターに演算回路が接続されているのに対して、刊行物１には、搬出制御手段、演算手段及びカウンタを機能的に包含する制御回路が記載されているものの、各手段の接続関係については言及されていない点。
（４）相違点についての判断
・相違点イについて
　刊行物２には、カップ式自動販売機に設けられたシロップタンク内のシロップの残量表示を行う自動販売機において「紙等の箱の中に合成樹脂製で柔軟性のあるシロップ容器を入れたバックインボックス方式」が採用可能である点が記載されており（段落【００１１】）、しかも、自動販売機において、飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグよりなる貯蔵装置を用いる点はこの出願前周知（実公昭６２−５７５３号公報、特開平７−１４０６３号公報、実願昭５６−１９３６８２号（実開昭５８−１０１２８７号）のマイクロフィルム参照）であるから、刊行物１記載の飲料を満杯した原料貯留タンクを、飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグとすることは当業者が容易になし得たことである。
・相違点ロについて
　カップ式等の自動販売機においては本願補正発明１のように搬出スイッチの操作毎に１杯分の一定量の飲料が搬出される定量搬出動作方式のものが一般的なものであるところ、刊行物１に記載された発明は、さらに自由量搬出機能を付加して、自由量注出動作と定量注出動作を選択する自動販売機であり、飲料注出スイッチの操作毎に行われるポンプの動作について、定量注出動作のときはポンプの動作時間は一定であるから、飲料注出スイッチの操作の回数と杯数とポンプの動作時間は互いに比例関係にあるものの、自由量注出動作のときはポンプの動作時間が一定でなく、飲料注出スイッチの操作の回数と杯数とポンプの動作時間は互いに必ずしも比例するものではない。このため刊行物１においては自由量注出動作にも対処できるように、残量を算出するときに注出動作時間を計数するようにしたものである。
　一般的な定量搬出動作方式のものであれば、前述のように定量搬出動作のときはポンプの動作時間は一定であり飲料搬出スイッチの操作の回数と杯数とポンプの動作時間は互いに比例関係にあるので、残量を算出するためのカウンタの計数は時間、搬出スイッチ回数のいずれも可能であり、刊行物１に記載されたものも定量注出動作方式のみに対応するものとすればカウンタの計数は時間、注出スイッチ回数のいずれも可能であることは明らかである。
　そして、刊行物３には、カップ式自動販売機において、原料箱内の原料の残量を販売回数カウンタに対応して表示した点が記載されており、また、刊行物１に従来例として、「原料貯留タンク内の貯留量を杯数に置換した値をＲＡＭに記憶しておき、飲料を販売する毎に、一杯づつ減算して残りの杯数を算出する。」（段落【０００３】）と記載されているように、原料の残量を求めるためにカウンタで搬出数を計数して搬出回数信号を生成したことは、周知の事項である。
　よって、刊行物１に記載の発明において、定量搬出動作に対応すべく、カウンタの計数を時間に対応するものに代えて販売回数（搬出回数）とすることは当業者ならば容易に想到することができたことである。
・相違点ハについて
　刊行物２には、カップ式自動販売機に設けられたシロップタンク内のシロップの残量表示を常時行う点が記載されており、刊行物１の表示装置を、残量を常時表示するために、刊行物２に記載された表示装置とすることは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
・相違点ニについて
　刊行物１に記載の発明の搬出制御手段、カウンタ及び演算手段の関係は、本願補正発明１の搬出制御回路にカウンターが接続され、さらに搬出制御回路及びカウンターに演算回路が接続されたものと機能的には同様のものであり、刊行物１記載の発明の制御回路において、本件補正発明１のような信号回路の接続関係にすることは当業者が適宜行う設計的事項である。
　本願補正発明１の効果を検討しても、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎないのであって、格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明２ないし４について判断するまでもなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１ないし４」という。）は、平成１２年１０月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　搬出制御回路で生成した駆動指示信号にしたがい、貯蔵装置に貯蔵された飲料を搬出する装置を駆動する飲料提供装置のための残量表示装置であって、前記搬出制御回路に接続され、前記駆動指示信号に応じて搬出数を計数して搬出回数信号を生成するカウンターと、前記搬出制御回路及び前記カウンターに接続され、前記駆動指示信号及び前記搬出回数信号に応じて所定の演算を行い前記貯蔵物の残量を算出する演算手段と、前記残量を表す残量信号を生成する信号生成手段と、前記残量信号にしたがって前記残量を所定の表示形態で常時表示する表示部とを備えたことを特徴とする残量表示装置。
【請求項２】　前記所定の表示形態はアナログ表示である請求項１記載の残量表示装置。
【請求項３】　前記表示部は、前記残量以外の他の表示も可能なものである請求項１又は２記載の残量表示装置。
【請求項４】　請求項１−３のいずれか記載の残量表示装置と、複数の貯蔵装置から貯蔵物としての飲料を夫々搬出するための複数の搬出装置と、前記複数の搬出装置のいずれを駆動するかを指示する駆動指示信号を生成する搬出制御回路とを含み、前記演算手段は、前記駆動指示信号と前記搬出回数信号とに応じて前記残量を前記複数の貯蔵装置毎に算出するものであることを特徴とする飲料提供装置。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「飲料を満量貯蔵して所定状態にセットされたバッグよりなる貯蔵装置」を「貯蔵装置」とし、駆動指示信号が「搬出スイッチと、前記搬出スイッチの状態に応じて」生成される構成を省き、「減算」を「演算」とし、「バッグの満量を参照して」残量を算出する構成を省き、「演算回路」を「演算手段」と「信号生成手段」の２つの機能的手段に分けたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２ないし４について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。