(57)【要約】【課題】宅地の地盤の状態を好適に判定することが可能な地盤状態判定装置を提供する。【解決手段】地盤状態判定装置２０は、宅地の地盤に関する地盤定性データと、宅地の地盤に関する地盤定量データと、を取得するデータ取得部２１と、取得された地盤定性データ及び地盤定量データに基づいて、地盤の状態を判定する判定部２３と、判定結果を出力する出力部２４と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012158872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅地の地盤に関する地盤定性データと、前記宅地の地盤に関する地盤定量データと、を取得するデータ取得部と、
取得された前記地盤定性データ及び前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする地盤状態判定装置。
【請求項２】
取得された前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の沈下量を算出するとともに、算出された前記沈下量に基づいて、当該沈下量による地盤の傾斜角を算出する傾斜角算出部をさらに備え、
前記判定部は、前記地盤定量データとしての前記傾斜角及び前記地盤定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の地盤状態判定装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、前記宅地の既存構造物に関する既存構造物定性データ及び既存構造物定量データと、前記宅地の周辺状況に関する周辺状況定性データと、をさらに取得し、
前記判定部は、さらに前記既存構造物定性データ、前記既存構造物定量データ及び前記周辺状況定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地盤状態判定装置。
【請求項４】
コンピュータを、
宅地の地盤に関する地盤定性データと、前記宅地の地盤に関する地盤定量データと、を取得するデータ取得部、
取得された前記地盤定性データ及び前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の状態を判定する判定部、
及び、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
として機能させることを特徴とする地盤状態判定プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
取得された前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の沈下量を算出するとともに、算出された前記沈下量に基づいて、当該沈下量による地盤の傾斜角を算出する傾斜角算出部としてさらに機能させ、
前記判定部に、前記地盤定量データとしての前記傾斜角及び前記地盤定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定させる
ことを特徴とする請求項４に記載の地盤状態判定プログラム。
【請求項６】
前記データ取得部に、前記宅地の既存構造物に関する既存構造物定性データ及び既存構造物定量データと、前記宅地の周辺状況に関する周辺状況定性データと、をさらに取得させ、
前記判定部に、さらに前記既存構造物定性データ、前記既存構造物定量データ及び前記周辺状況定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の地盤状態判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤状態判定装置及び地盤状態判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅地に建物を建てる前に、宅地の地盤の定量的なデータに基づいて地盤の状態を判定し、判定結果に基づいて基礎形状又は基礎補強工法を判断する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術は、宅地の地盤の定量的なデータのみに基づいて、基礎形状及び基礎補強工法のランクを判断するものである。基礎設計者は、かかる基礎形状及び基礎補強工法のランクを参考に、地盤の定性的なデータを加味して最終的な基礎形状及び基礎補強工法を決定する。すなわち、基礎設計者の判断が入り込む余地があるため、基礎設計者の熟練度合いが異なれば、地盤状態は異なるように判定されてしまい、基礎形状及び基礎補強工法の最終決定にバラツキが出るおそれがある。また、基礎設計者の判断が入り込むため、どうしても基礎形状及び基礎補強工法の最終決定が安全側に偏ってしまい、コストが嵩むおそれがある。
【０００５】
本発明は、前記した事情に鑑みて創案されたものであり、宅地の地盤の状態を好適に判定することが可能な地盤状態判定装置及び地盤状態判定プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の地盤状態判定装置は、宅地の地盤に関する地盤定性データと、前記宅地の地盤に関する地盤定量データと、を取得するデータ取得部と、取得された前記地盤定性データ及び前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の状態を判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によると、地盤定量データだけでなく、地盤定性データにも基づいて宅地の地盤状態を判定するので、基礎設計者の判断によらず、好適な判定を行うことができるとともに、判定が安全側に偏ってコストが嵩むことを防ぐことができる。
【０００８】
前記地盤状態判定装置は、取得された前記地盤定量データに基づいて、前記地盤の沈下量を算出するとともに、算出された前記沈下量に基づいて、当該沈下量による地盤の傾斜角を算出する傾斜角算出部をさらに備え、前記判定部は、前記地盤定量データとしての前記傾斜角及び前記地盤定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定する構成であってもよい。
【０００９】
かかる構成によると、建物を宅地に建てた場合の地盤の傾斜角を用いるので、より好適な判定を行うことができる。
【００１０】
前記データ取得部は、前記宅地の既存構造物に関する既存構造物定性データ及び既存構造物定量データと、前記宅地の周辺状況に関する周辺状況定性データと、をさらに取得し、前記判定部は、さらに前記既存構造物定性データ、前記既存構造物定量データ及び前記周辺状況定性データに基づいて、前記地盤の状態を判定する構成であってもよい。
【００１１】
かかる構成によると、さらに既存構造物定性データ、既存構造物定量データ及び周辺状況定性データに基づいて宅地の地盤状態を判定するので、より好適な判定を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の地盤状態判定プログラムは、コンピュータを前記地盤状態判定装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、宅地の地盤の状態を好適に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る地盤状態判定システムを模式的に示す図である。
【図２】入力画面の一例を示す図である。
【図３】入力画面の一例を示す図である。
【図４】入力画面の一例を示す図である。
【図５】図１の判定テーブルを模式的に示す図である。
【図６】図１の判定テーブルを模式的に示す図である。
【図７】図１の判定テーブルを模式的に示す図である。
【図８】図１の判定テーブルを模式的に示す図である。
【図９】入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る判定部に記憶された総合判定テーブルを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同様の部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る地盤状態判定システム１は、コンピュータ等から構成されており、キーボード、マウス等の入力装置１０と、地盤状態判定装置２０と、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置３０と、を備える。入力装置１０は、ユーザによる操作に基づいて、地盤定性データ、地盤定量データ、既存構造物定性データ、既存構造物定量データ、周辺状況定性データを地盤状態判定装置２０へ出力する。
【００１７】
地盤定性データとは、宅地の地盤に関する定性的なデータである。
地盤定性データとしては、切り盛り造成地盤、傾斜地ですべり崩壊する危険のある地盤、不均質で軟弱な地盤、盛り土厚さに大きな差のある地盤、擁壁の埋め戻し部に建物がかかる場合、盛り土材が不良な地盤、古い盛り土と新しい盛り土に建物が跨る地盤、谷埋め盛り土で傾斜や沈下が生じやすい地盤等が挙げられる。
【００１８】
地盤定量データとは、宅地の地盤に関する定量的なデータであり、建物建設による地中増加応力、圧密対象層厚、ＳＷＳ試験における荷重、ＳＷＳ試験における貫入量１［ｍ］あたりの半回転数、有効上載圧、Ｎ値、地中応力、層厚等が挙げられる。
【００１９】
既存構造物定性データとは、宅地の既存構造物（既存家屋、及び、他の既存構造物（宅地内の擁壁、土留め、塀等））に関する定性的なデータである。
既存家屋に関する定性的なデータとしては、地盤改良実績の有無、基礎及び外壁の（１ｍｍ以上の）亀裂の有無、柱の傾斜の有無、建具の不良の有無、クロスの亀裂の有無等が挙げられる。
擁壁及び土留めに関する定性的なデータとしては、はらみによる（著しい）変位の有無、頂部転倒による（著しい）変位の有無、（著しい）ひび割れの有無、伸縮目地の（著しい）食い違いの有無、裏込め土の（大きい）陥没の有無、背面の滞水の有無等が挙げられる。
塀に関する定性的なデータとしては、頂部転倒による（著しい）変位の有無、（著しい）ひび割れの有無等が挙げられる。
【００２０】
既存構造物定量データとは、宅地の既存構造物に関する定量的なデータである。
既存家屋に関する定量的なデータとしては、測量された水準に基づく傾斜角等が挙げられる。
他の既存構造物に関する定量的なデータとしては、測量された水準に基づく傾斜角等が挙げられる。
【００２１】
周辺状況定性データとは、宅地の周辺状況に関する定性的なデータである。
宅地から１００ｍ以内の周辺状況に関する定性的なデータとしては、大規模造成の計画の有無、高層建築物の計画の有無、腐植土の有無等が挙げられる。
宅地から２０ｍ以内の周辺状況の、周辺家屋に関する定性的なデータとしては、地盤改良実績の有無、基礎及び外壁の（１ｍｍ以上の）亀裂の有無等が挙げられる。
宅地から２０ｍ以内の周辺状況の、擁壁、土留め、塀等に関する定性的なデータとしては、電柱の（著しい）沈下・傾斜の有無、擁壁・塀の（著しい）ひび割れ・傾斜の有無、道路の（著しい）ひび割れ・波打ちの有無等が挙げられる。
宅地から２０ｍ以内の周辺状況の、環境に関する定性的なデータとしては、河川・水路・海・湖・沼・池の有無等が挙げられる。
【００２２】
地盤状態判定装置２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路等から構成されており、機能部として、データ取得部２１と、傾斜角算出部２２と、判定部２３と、判定結果出力部２４と、を備える。
【００２３】
データ取得部２１は、入力装置１０から出力された各種データを取得し、地盤定量データを傾斜角算出部２２へ出力するとともに、地盤定性データ、既存構造物定性データ、既存構造物定量データ、及び、周辺状況定性データを判定部２３へ出力する。
【００２４】
傾斜角算出部２２は、データ取得部２１から出力された地盤定量データを取得し、取得された地盤定量データに基づいて、宅地の地盤に建物を建てた場合の地盤の沈下量を算出するとともに、かかる沈下量に基づいて、宅地の地盤に建物を建てた場合の地盤の傾斜角を算出し、算出された傾斜角を判定部２３へ出力する。
【００２５】
本実施形態において、傾斜角算出部２２は、圧密沈下量及び即時沈下量を算出するとともに、圧密沈下量による傾斜角と、圧密沈下量及び即時沈下量による傾斜角と、を算出し、算出結果を判定部２３へ出力する。
【００２６】
≪圧密沈下量の算出≫
傾斜角算出部２２は、ｍｖ法によって圧密沈下量Ｓａ［ｍ］を算出する。
Ｓａ＝ｍｖ・Δσ・Ｈ
ｍｖ＝１／８０ｃ
＝１／４０ｑｕ
＝１／４０（４５ＷＳＷ＋０．７５ＮＳＷ）
ここで、ｍｖは、体積圧密係数［ｍ２／ｋＮ］、Δσは、建物建設による地中増加応力［ｋＮ／ｍ２］、Ｈは、圧密対象層厚［ｍ］、ｃは、圧密対象層の粘着力［ｋＮ／ｍ２］、ｑｕは、圧密対象層の一軸圧密強さ［ｋＮ／ｍ２］、ＷＳＷは、ＳＷＳ試験における荷重［ｋＮ］、ＮＳＷは、ＳＷＳ試験における貫入量１［ｍ］あたりの半回転数［回／ｍ］である。
【００２７】
すなわち、データ取得部２１は、地盤定量データとして、建物建設による地中増加応力Δσ、圧密対象層厚Ｈ、ＳＷＳ試験における荷重ＷＳＷ、及び、ＳＷＳ試験における貫入量１［ｍ］あたりの半回転数ＮＳＷを調査ポイントごとに取得して傾斜角算出部２２へ出力し、傾斜角算出部２２は、これらの値を用いて圧密沈下量Ｓａ［ｍ］を調査ポイントごとに算出する。
【００２８】
なお、傾斜角算出部２２は、ＣＣ法によって圧密沈下量Ｓａを算出する構成であってもよい。
Ｓａ＝｛ＣＣ・Ｈ／（１＋ｅ０）｝・ｌｏｇ｛（ＰＣ＋Δσ）／ＰＣ｝
ｅ０＝（１＋ｗ／１００）・２．６５／ρ−１
ＣＣ＝０．０１ＷＬ
ＷＬ＝１．１Ｗ
ここで、ＣＣは、圧縮指数、Ｈは、圧密対象層厚［ｍ］、ｅ０は、初期間隙比、ＰＣは、圧密降伏応力［ｋＮ／ｍ２］（有効上載圧σ０でも可）、ＷＬは、液性限界［％］、Ｗは、含水比［％］、ρは、湿潤密度［ｇ／ｃｍ３］である。なお、湿潤密度ρ［ｇ／ｃｍ３］は、例えば、砂質土で１．８、シルトで１．６、粘性土で１．６、腐植土で１．０である。
【００２９】
地盤状態判定装置２０は、例えば図２に示すような入力画面をディスプレイである出力装置３０に表示させる。ユーザが入力装置１０を操作して該当する土質を選択したり数値を入れたりすることによって圧縮指数ＣＣ等が入力されてＯＫボタンが押下されると、入力装置１０は、入力されたデータを地盤状態判定装置２０へ出力する。出力されたデータはデータ取得部２１によって取得され、続いて、地盤状態判定措置２０は、例えば図３に示すような入力画面をディスプレイである出力装置３０に表示させる。ユーザが入力装置１０を操作して建物荷重及び基礎荷重を入れたり基礎の種類を選択したりすること荷重に関するデータが入力されると、入力装置１０は、入力されたデータを地盤状態判定装置２０へ出力される。出力されたデータはデータ取得部２１によって取得され、傾斜角算出部２２は、取得されたデータに基づいて圧密沈下量Ｓａ及び即時沈下量Ｓｂ並びに長期地耐力を算出し、算出結果を出力装置３０に表示させる。
【００３０】
≪即時沈下量の算出≫
また、傾斜角算出部２２は、地盤が砂層である場合には、De Beerの式によって即時沈下量Ｓｂを算出する。
【数１】
2012158872.tif 000003
ここで、Ｐ１は、有効上載圧［ｋＮ／ｍ２］、Ｎは、Ｎ値、ΔＰは、地中応力［ｋＮ／ｍ２］、ｄｚは、層厚［ｍ］である。
【００３１】
すなわち、地盤が砂層である場合には、データ取得部２１は、地盤定量データとして、有効上載圧Ｐ１、Ｎ値Ｎ、地中応力ΔＰ、及び層厚ｄｚを調査ポイントごとに取得して傾斜角算出部２２へ出力し、傾斜角算出部２２は、これらの値を用いて即時沈下量Ｓｂ［ｍ］を調査ポイントごとに算出する。
【００３２】
一方、傾斜角算出部２２は、地盤が粘土層である場合には、ｍｖ法によって即時沈下量Ｓｂを算出する。
【００３３】
Ｓｂ＝ｍｖ・Δσ・Ｈ
ｍｖ＝１／１５０ｑｕ
＝１／１５０（４５ＷＳＷ＋０．７５ＮＳＷ）
【００３４】
すなわち、地盤が粘土層である場合には、データ取得部２１は、地盤定量データとして、建物建設による地中増加応力Δσ、圧密対象層厚Ｈ、ＳＷＳ試験における荷重ＷＳＷ、及び、ＳＷＳ試験における貫入量１［ｍ］あたりの半回転数ＮＳＷを調査ポイントごとに取得して傾斜角算出部２２へ出力し、傾斜角算出部２２は、これらの値を用いて即時沈下量Ｓｂ［ｍ］を調査ポイントごとに算出する。
【００３５】
≪傾斜角の算出≫
続いて、傾斜角算出部２２は、圧密沈下量Ｓａによる地盤の傾斜角φａを算出する。
φａ＝｜Ｓａｉ−Ｓａｊ｜／Ｌｉｊ
ここで、Ｓａｉは、調査ポイントｉの圧密沈下量、Ｓａｊは、調査ポイントｊの圧密沈下量、Ｌｉｊは、調査ポイントｉ，ｊ間の距離である。
【００３６】
また、傾斜角算出部２２は、圧密沈下量Ｓａ及び即時沈下量Ｓｂの合計沈下量Ｓｃ（＝Ｓａ＋Ｓｂ）による地盤の傾斜角φｃを算出する。
φｃ＝｜Ｓｃｉ−Ｓｃｊ｜／Ｌｉｊ
ここで、Ｓｃｉは、調査ポイントｉの合計沈下量、Ｓｃｊは、調査ポイントｊの合計沈下量、Ｌｉｊは、調査ポイントｉ，ｊ間の距離である。
【００３７】
傾斜角算出部２２は、各調査ポイントｉ，ｊ間の傾斜角φａ，φｃを算出し、最大となる傾斜角φａ，φｃを判定部２３へ出力する。
【００３８】
判定部２３は、データ取得部２１から出力された地盤定性データ、既存構造物定性データ、既存構造物定量データ及び周辺状況定性データと、傾斜角算出部２２から出力された傾斜角φａ，φｂ（地盤定量データの一種）と、に基づいて、宅地の地盤の状態を判定する。この判定部２３は、判定テーブル２３ａ〜２３ｃ及び総合判定テーブル２３ｄを備えており、各種データを用いて判定テーブルを検索することによって、判定結果を抽出する。
【００３９】
判定テーブル２３ａでは、既存構造物定量データ及び既存構造物定性データと、これらデータによる宅地の地盤状態の判定結果Ｘ１と、が関連付けられている（図５及び図６参照）。
判定テーブル２３ｂでは、周辺状況定性データと、周辺状況定性データによる宅地の地盤状態の判定結果Ｘ２と、が関連付けられている（図７参照）。
判定テーブル２３ｃでは、地盤定量データと、地盤定量データによる宅地の地盤状態の判定結果Ｘ３と、が関連付けられている（図９参照）。
判定テーブル２３ｄでは、地盤定性データと、前記した判定結果Ｘ１〜Ｘ３と、宅地の地盤状態の総合判定結果と、が関連付けられている（図１０参照）。
【００４０】
≪既存構造物定性データ及び既存構造物定量データによる判定≫
地盤状態判定装置２０は、図３のＯＫボタンが押下されると、例えば図４に示すような入力画面をディスプレイである出力装置３０に表示させる。ユーザが入力装置１０を操作して該当する項目にチェックを入れたり数値を入れたりすることによって既存構造物定性データ、既存構造物定量データ、周辺状況定性データが入力されると、入力装置１０は、入力されたデータを地盤状態判定装置２０へ出力する。
【００４１】
まず、判定部２３は、既存構造物定性データ（ここでは、既存家屋の地盤改良実績の有無）及び既存構造物定量データを用いて図２に示す判定テーブル２３ａを参照することによって、既存構造物定性データ及び既存構造物定量データによる判定を行う（一次判定）。例えば、ケース０２は、宅地に既存家屋が建っておらず、他の既存構造物の測量された水準に基づく傾斜角が３／１０００よりも大きく６／１０００以下の場合であり、判定部２３は、一次判定結果として、二次判定を行うと判定する。
【００４２】
続いて、判定部２３は、一次判定結果による必要に応じて、既存構造物定性データを用いて図５に示す判定テーブル２３ａを参照することによって、既存構造物定性データによる判定を行う（二次判定）とともに、一次判定結果及び二次判定結果による判定結果Ｘ１を抽出する。ここで、判定結果Ｘ１は、良い方から順にＡ→Ｃと段階的に分類されている。例えば、ケース０１は、一次判定結果がＯＫの場合であり、判定部２３は、二次判定を行わず、判定結果Ｘ１「Ｂ」を抽出する。
【００４３】
≪周辺状況定性データによる判定≫
また、判定部２３は、宅地から１００ｍ以内の周辺状況定性データを用いて図６に示す判定テーブル２３ｂを参照することによって、周辺状況定性データによる判定を行う（一次判定）。
【００４４】
続いて、判定部２３は、一次判定結果による必要に応じて、宅地から２０ｍ以内の周辺状況定性データを用いて図７に示す判定テーブル２３ｂを参照することによって、周辺状況定性データによる判定を行う（二次判定）とともに、一次判定結果及び二次判定結果による判定結果Ｘ２を抽出する。ここで、判定結果Ｘ２は、良い方から順にＡ→Ｃと段階的に分類されている。
【００４５】
≪宅地定量データによる判定≫
また、判定部２３は、傾斜角φａ，φｃを用いて図５に示す判定テーブル２３ｃを参照することによって、宅地定量データによる判定結果Ｘ３を抽出する。ここで、判定結果Ｘ３は、良い方から順にＡ→Ｆと段階的に分類されている。
【００４６】
≪地盤定性データ及び判定結果Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３による総合判定≫
地盤状態判定装置２０は、図４のＯＫボタンが押下されると、例えば図９に示す入力画面をディスプレイである出力装置３０に表示させる。ユーザが入力装置１０を操作して該当する項目にチェックを入れることによって地盤定性データが入力されると、入力装置１０は、入力されたデータを地盤状態判定装置２０へ出力する。
【００４７】
続いて、判定部２３は、地盤定性データ及び判定結果Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３を用いて図６に示す総合判定テーブル２３ｄを参照することによって、宅地の地盤が安定地盤であるか不安定地盤であるかを示す総合判定結果を抽出し、抽出された総合判定結果を判定結果出力部２４へ出力する。例えば、地盤定性データが、切り盛り造成地盤である場合には、判定部２３は、判定結果Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３に応じた総合判定結果を抽出し、地盤定性データが、傾斜地ですべり崩壊する危険のある地盤である場合には、判定部２３は、判定結果Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３によらず、不安定地盤であると判定する。
【００４８】
判定結果出力部２４は、判定部２３から出力された判定結果（総合判定結果）を取得し、判定結果を出力装置３０としてのスピーカに発話させるための判定結果音声信号をスピーカへ出力したり、判定結果を出力装置３０としてのディスプレイに表示させるための判定結果画像信号をディスプレイへ出力したりする。
【００４９】
本発明の実施形態に係る地盤状態判定システム１は、地盤定量データだけでなく、地盤定性データにも基づいて宅地の地盤状態を判定するので、基礎設計者の判断によらず、好適な判定を行うことができるとともに、判定が安全側に偏ってコストが嵩むことを防ぐことができる。また、地盤状態判定システム１は、さらに既存構造物定性データ、既存構造物定量データ及び周辺状況定性データに基づいて宅地の地盤状態を判定するので、より好適な判定を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。例えば、データ取得部２１が地盤定量データとして傾斜角φａ，φｃを取得する場合には、傾斜角算出部２２を省略することができる。また、判定部２３による判定結果Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の算出順序は、適宜変更可能である。また、判定部２３による判定手法は、安定地盤であるか不安定地盤であるかの二択で判定することに限定されず、３段階以上のランクで判定したり、点数化したりする構成であってもよい。また、本発明は、コンピュータを前記した地盤状態判定装置２０として機能させる地盤状態判定プログラムとしても具現化可能である。また、地盤状態判定装置２０は、判定結果Ｘ１，Ｘ２を用いずに地盤定性データ及び判定結果Ｘ３に基づいて総合判定を行う構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２０    地盤状態判定装置
２１    データ取得部
２２    傾斜角算出部
２３    判定部
２４    判定結果出力部
【図１】
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【図２】
2012158872.tif 000005
【図３】
2012158872.tif 000006
【図４】
2012158872.tif 000007
【図５】
2012158872.tif 000008
【図６】
2012158872.tif 000009
【図７】
2012158872.tif 000010
【図８】
2012158872.tif 000011
【図９】
2012158872.tif 000012
【図１０】
2012158872.tif 000013