【事件の表示】
　特願２０１０−１８３５５６「固体電解コンデンサおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４３９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１９日の出願であって、平成２５年１２月６日付け拒絶理由通知に対して平成２６年２月７日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
   また、平成２７年６月１７日付け審理終結通知後の、同年６月２３日付け審理再開申立書が審判請求人から提出された。
　しかしながら、この審理再開申立書は、特許請求の範囲の補正を求めるものであるから、審理の再開の必要性は認められない。（必要であれば、「審判便覧４２−００ PUDT 審理の終結及び再開」の「２．（３）」を参照されたい。）
　なお、審判請求人は、審理再開申立書において「平成２６年１０月７日付けで作成されました前置報告書に対しましては、反論の機会が設けられておりませんでした」と主張しているが、平成２６年１０月１５日付け前置解除通知から平成２７年５月１３日付け（審判官）氏名通知を経て同年６月１７日付け審理終結通知までの８ヶ月間に上申書を提出することが可能であったのだから、この主張を認めることはできない。
第２　平成２６年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年９月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲および明細書の記載を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１については、
本件補正前に、
「【請求項１】
　多孔質体の弁作用金属からなる陽極導体と、前記陽極導体の表面に形成された誘電体層と、前記誘電体層の表面に形成された導電性高分子層からなる固体電解質層とを含む固体電解コンデンサであって、前記固体電解質層が前記誘電体層の表面に形成された第一の固体電解質層と前記第一の固体電解質層の表面に形成された第二の固体電解質層からなり、前記第一の固体電解質層と前記第二の固体電解質層との間にアミン化合物からなる連続または非連続の層が存在し、前記アミン化合物は、芳香族ジアミンまたは脂肪族ジアミン（エチレンジアミンを除く）であることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
とあったところを、
本件補正後、
「【請求項１】
　多孔質体の弁作用金属からなる陽極導体と、前記陽極導体の表面に形成された誘電体層と、前記誘電体層の表面に形成された導電性高分子層からなる固体電解質層とを含む固体電解コンデンサであって、前記固体電解質層が前記誘電体層の表面に形成された第一の固体電解質層と前記第一の固体電解質層の表面に形成された第二の固体電解質層からなり、前記第一の固体電解質層と前記第二の固体電解質層との間
のみ
とするものである。
　
　上記補正は、発明特定事項である「アミン化合物」の存在について、「前記第一の固体電解質層と前記第二の固体電解質層との間
のみ
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１０／０８９１１１号（２０１０年８月１２日国際公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、引用例の国内段階において公表された特表２０１２−５１７１１３号公報の記載を当審における訳として付記した。下線は当審で付与した。）
ア．「
The electrode body covered with a dielectric and
with a solid electrolye is also referred to
as capacitor body
（【００２３】
誘電体で被覆され、かつ
固体電解質で覆われた電極体は、本願明細書では
コンデンサ体とも呼ばれる。
イ．「
The electrically conductive layer
is referred to here as polymeric outer layer
（【００２５】本発明に係るプロセスによって当該溶液または分散液ａ）から製造される
電気伝導性層は、本願明細書ではポリマー外層と呼ばれる。
ウ．「Examples of crosslinkers e)　which comprise at least one diamine, triamine, oligoamine or polymeric amine or derivatives thereof include the following amines:
● aliphatic amines, for example
 ○  aliphatic α,ω-diamines,  for example 1,4-diaminocyclohexane or 1,4-bis(amino-methyl)   cyclohexane,
 ○linear 
aliphatic
diamines
ethylenediamine
1,8-octanediamine
（【００３５】少なくとも１つのジアミン、トリアミン、オリゴアミンもしくは高分子アミンまたはこれらの誘導体を含む
架橋剤ｅ）の例としては、以下のアミンが挙げられる
●脂肪族アミン、例えば
　○脂肪族α,ω−ジアミン、例えば１，４−ジアミノシクロヘキサンまたは１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、
　○直鎖状
脂肪族
ジアミン、例えばエチレンジアミン
１，８−オクタンジアミン
エ．「
The crosslinker e)　is
The crosslinker e) is
applied
to the entire outer surface
(【００４９】架橋剤ｅ）は、公知のプロセスによって、例えばスピンコーティング、含浸、キャスティング（ｃａｓｔｉｎｇ）、液滴の塗布（ｄｒｏｐｗｉｓｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）、噴霧、気相成長、スパッタリング、昇華、ナイフコーティング（ｋｎｉｆｅ−ｃｏａｔｉｎｇ）、塗装または印刷、例えばインクジェット印刷、スクリーン印刷またはパッド印刷によってコンデンサ体に付与される。
架橋剤ｅ）は、少なくともコンデンサ体の隅部および／または端部に付与される。簡便な方法では、架橋剤ｅ）は、コンデンサ体の外部表面全体または外部表面の一部に少なくとも付与される。
オ．「In principle, such 
an inventive electrolytic capcitor can be produced as follows
a valve metal powder with a high surface area is compressed and sintered to a porous electrode body
into the electrode body.It is alteratively also possible to etch metal foils in order to obtain a porous film.」（３４頁１４〜２１行）
（【０１１１】原理上、このような
本発明の電解コンデンサは、以下のようにして製造することができる：まず、例えば、高表面積を有するバルブ金属粉末が圧縮され、多孔性電極体へと焼結される。
カ．「The electrode body is, for example, coated by electrochemical oxidation with a dielectric, i.e. an oxide layer. 
On the dielectric
a conductive polymer is
deposited
and forms the solid electorolyte
（【０１１２】
この電極体は、例えば電気化学的酸化によって誘電体、すなわち酸化物層でコーティングされる。次いで誘電体上に、
導電性ポリマーが
堆積され、
固体電解質を形成する。
キ．「
After producing the solid electrolyte
a crosslinker e)
and a polymeric outer layer is formed
（【０１１３】本発明に従って
固体電解質が生成された後、架橋剤ｅ）、次いで共役ポリマーｂ）を含む溶液または分散液ａ）、および溶媒または分散剤ｄ）がコンデンサ体に付与され、溶媒または分散剤ｄ）を少なくとも部分的に除去することによって、ポリマー外層が形成される。
ク．「
Solution 5
A berker with a stirrer was initially charged with 0.01 mol of 
1,8-diaminooctane
（【０１７５】　
溶液５）
　攪拌機を具えたビーカーに、最初に０．０１ｍｏｌの
１，８−ジアミノオクタン
ケ．「
Solution 13
A beaker with a stirrer was initially charged with 60 mol of etahanol, and 60 ml of demineralized water were added while stirring. This solvent mixture is referred to hereinafter as "50/50 mixture" . A beaker with a stirrer was initially charged with 0.01 mol of 
ethylenediamine
（【０１８３】
溶液１３）
　攪拌機を具えたビーカーに、最初に６０ｍｏｌのエタノールを投入し、６０ｍｌの脱塩水を攪拌しながら加えた。この溶媒混合物を、本願明細書中では以降、「５０／５０混合物」と呼ぶ。攪拌機を具えたビーカーに、最初に０．０１ｍｌの
エチレンジアミン
コ．「
Example 16
　16.1 Production of oxidized electrode bodies:
 Tantalum power with a specific capacitance of 18 000 μFV/g was pressed to pellets with　incoporation of a tantalum wire and sintered in order to form an electrode body with the dimensions of 1.5mm×2.9mm×4.0mm. 10 of these porous electrode bodies were anodized to 100V in a phosphoric acid electrolyte to form a dielectric.
 16.2 Production of the solid electrolte
 100g of dispersion B from Example 1 and 4g of dimethyl sulfoxide(DMSO) were mixed vigorously in a veaker with a stirrer to give a dispersion B1.
　The oxidized electrode bodies were impregnated in this dispersion B1 for 1 min. This was followed by drying at 120℃ for 10 min.Impregnation and drying were carried out nine further times.
 16.3 Production of a polymeric outer layar using the inventive crosslinker e)
　
The capacitor bodies were impregnated in solution 13
and then dried
　
The capacitor bodies were impregnated in dispersion C
and then dried
 （【０２７５】
実施例１６
　１６．１　
酸化された電極体の製造
　１８，０００μＦＶ／ｇの比容量を有するタンタル粉末を、タンタルワイヤを組み込んでペレットへとプレスし、１．５ｍｍ×２．９ｍｍ×４．０ｍｍの寸法を有する電極体を形成するために焼結した。これらの多孔性電極体のうちの１０個を、リン酸電解質の中で１００Ｖまでアノード酸化し、誘電体を形成した。
【０２７６】１６．２　
固体電解質の製造
　１００ｇの、実施例１から得た分散液Ｂおよび４ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を、攪拌機を具えたビーカーの中で勢いよく混合し、分散液Ｂ１を得た。
【０２７７】酸化された電極体を、この分散液Ｂ１の中に１分間含浸した。このあと１２０℃で１０分間乾燥した。含浸および乾燥をさらに９回行った。
【０２７８】１６．３　
本発明の架橋剤ｅ）を使用したポリマー外層の製造
　これらの
コンデンサ体を
実施例２から得た溶液１３に含浸し
乾燥した
【０２７９】これらの
コンデンサ体を
実施例１から得た分散剤Ｃに含浸し
乾燥した
サ．「
Example 19
 10 
capacitors were produced as in Example 16, except that the capacitor bodies were impregnated in solution 5
instead of in solution 13
 The mean electrical values of the 10 capacitors produced in the above manner can be found in Table 3, as can information regarding the coverage of the corners and edges of the electrode bodies.」（７６頁１４〜２５行）
（ 【０３０６】
実施例１９
　
コンデンサ体を、
溶液１３の代わりに
溶液５に含浸したことを除いて、
実施例１６のようにして製造した。
・上記オ及びコによれば、多孔性電極体（アノード）は、バルブ金属からなる。
・上記カ及びコによれば、多孔性電極体は、誘電体で被覆されている。そして、該誘電体上に固体電解質が形成されている。
・上記キ及びコによれば、固体電解質が生成された後、架橋剤、次いでポリマー外層が形成されている。なお、ポリマー外層は、上記イによれば、電気伝導性のものである。
・上記エによれば、架橋剤は、コンデンサ体の外部表面全体または一部に付与されているから、連続の層または非連続の層として存在しているといえる。ここで、コンデンサ体とは、上記アによれば、電極体を誘電体で被覆し、固体電解質で覆ったものをいう。
・上記ウ及びコによれば、架橋剤ｅ）はアミン化合物である。なお、上記ケ及びコによれば、架橋剤としてエチレンジアミンを用いているものである。
　引用例の実施例１６に基づいて、上記摘示事項並びに図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「バルブ金属からなる多孔性電極体（アノード）と、前記多孔性電極体に被覆された誘電体と、前記誘電体上に形成された固体電解質とを含むコンデンサであって、前記固体電解質が生成された後、アミン化合物、次いでポリマー外層が形成され、前記固体電解質の外部表面全体または一部にアミン化合物からなる連続の層または非連続の層が形成されたコンデンサ。」
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「バルブ金属」及び「多孔性電極体（アノード）」は、本願補正発明の「弁作用金属」及び「陽極電極」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「誘電体」は、前記多孔性電極体に被覆されたものであるから、本願補正発明の「陽極導体の表面に形成された誘電体層」に相当する。
ｃ．引用発明の「固体電解質」は、誘電体上に形成されたものであるから、本願補正発明の「誘電体層の表面に形成された第一の固体電解質層」に相当する。
ｄ．引用発明の「ポリマー外層」は、固体電解質が生成された後、架橋剤、次いでポリマー外層が形成されるものであり、電気伝導性層（上記イを参照。）であるから、本願補正発明の「第一の固体電解質層の表面に形成された第二の固体電解質層」に相当する。
ｅ．引用発明の「固体電解質」は導電性ポリマーであり（上記カを参照。）、「ポリマー外層」は電気伝導性を有している（上記「エ.」参照）から、引用発明の「固体電解質」及び「ポリマー外層」は、本願補正発明の「誘電体層の表面に形成された導電性高分子層からなる固体電解質層」に相当する。
ｆ．引用発明の「アミン化合物」は、固体電解質とポリマー外層の間に存在し、固体電解質の外部表面全体または一部に連続の層または非連続の層として形成されたものであるから、引用発明は、本願補正発明の「第一の固体電解質層と第二の固体電解質層との間のみにアミン化合物からなる連続の層または非連続の層が存在する」に相当するものである。
ｇ．引用発明の「コンデンサ」は、固体電解質を用いているから、本願補正発明の「固体電解コンデンサ」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「多孔質体の弁作用金属からなる陽極導体と、前記陽極導体の表面に形成された誘電体層と、前記誘電体層の表面に形成された導電性高分子層からなる固体電解質層とを含む固体電解コンデンサであって、前記固体電解質層が前記誘電体層の表面に形成された第一の固体電解質層と前記第一の固体電解質層の表面に形成された第二の固体電解質層からなり、前記第一の固体電解質層と前記第二の固体電解質層との間のみにアミン化合物からなる連続または非連続の層が存在する固体電解コンデンサ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
「アミン化合物」について、本願補正発明は「芳香族ジアミンまたは脂肪族ジアミン（エチレンジアミンを除く）」であるのに対し、引用発明は「エチレンジアミン」である点。
　上記相違点について検討する。
　引用例の実施例１９（上記サを参照。）は、実施例１６（上記コを参照。）のように製造したものであって、エチレンジアミンの代わりに「１，８−ジアミノオクタン」を用いたものである。そして、実施例１６は、固体電解質（本願補正発明の「第一の固体電解質層」に相当。）とポリマー外層（本願補正発明の「第二の固体電解質層」に相当。）との間のみにアミン化合物層を形成するものであるから、引用発明において、アミン化合物であるエチレンジアミンに代えて他の脂肪族ジアミン（１，８−ジアミノオクタン）にすることは、上記実施例１９から容易になし得た事項である。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用例から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　平成２６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２６年２月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。