【事件の表示】
　特願２０１２−１５３３４１「移動通信装置における音楽同期用システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１１８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１７年３月１５日（パリ条約による優先権主張　平成１６年３月２３日，米国）を国際出願日とする出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願とした出願の一部を更に新たな特許出願としたものであって，平成２５年４月１２日付けで拒絶理由通知がなされ，同年７月１８日付けで意見書，補正書が提出され，同年８月２日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１１月７日に意見書が提出され，同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ，平成２６年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。 
 
 
 第２　平成２６年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年３月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
 
 ［理由］ 
１．本件補正の内容 
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１ないし８を 
（補正前）
 「【請求項１】 
　パーソナルコンピュータに接続して，該パーソナルコンピュータからメディアファイルのリストを取得する手段と； 
　前記パーソナルコンピュータからメディアファイルを取得するためのユーザインタフェースと； 
を備える携帯機器であって，該携帯機器は，前記パーソナルコンピュータと接続していないときに， 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器内に格納されているメディアファイルについては，第１の態様で表示し； 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器内には格納されていないが前記パーソナルコンピュータには格納されているメディアファイルについては，第２の態様で表示する； 
ように構成され，さらに前記携帯機器は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得するように構成される，携帯機器。 
【請求項２】 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器にも前記パーソナルコンピュータにも格納されていないメディアファイルであって，購入することなしに，前記携帯機器および前記パーソナルコンピュータとは異なるサーバから取得可能なメディアファイルを，第４の態様で表示するように構成される，請求項１に記載の携帯機器。 
【請求項３】 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器にも前記パーソナルコンピュータにも格納されていないメディアファイルであって，購入することにより，前記携帯機器および前記パーソナルコンピュータとは異なるサーバから取得可能なメディアファイルを，第５の態様で表示するように構成される，請求項１に記載の携帯機器。 
【請求項４】 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器にも前記パーソナルコンピュータにも格納されていないメディアファイルであって，購入することなしに，前記携帯機器および前記パーソナルコンピュータとは異なるサーバから取得可能なメディアファイルを，第４の態様で表示し， 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器にも前記パーソナルコンピュータにも格納されていないメディアファイルであって，購入することにより，前記携帯機器および前記パーソナルコンピュータとは異なるサーバから取得可能なメディアファイルを，第５の態様で表示し， 
　前記第４の態様で表示したメディアファイルを取得するために，購入することが必要になった場合には，該メディアファイルの表示態様を自動的に前記第５の態様に変化させるように構成される，請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】 
　前記ユーザインタフェースはボタンを含み，該ボタンが押されることに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得するように構成される，請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器。 
【請求項６】 
　コンピュータプログラムを内蔵のプロセッサで実行することにより，携帯機器が遂行する方法であって， 
　パーソナルコンピュータに接続して，該パーソナルコンピュータからメディアファイルのリストを取得することと； 
　前記パーソナルコンピュータからメディアファイルを取得するためのユーザインタフェースを提供することと； 
　前記パーソナルコンピュータと接続していないときに，前記リストに載っているメディアファイルを表示することと； 
を含み，ただし前記表示することは， 
・　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器内に格納されているメディアファイルについては，第１の態様で表示することと； 
・　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記携帯機器内には格納されていないが前記パーソナルコンピュータには格納されているメディアファイルについては，第２の態様で表示することと； 
を含み，さらに前記方法は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得することを含む，方法。 
【請求項７】 
　前記ユーザインタフェースはボタンを含み，該ボタンが押されることに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得することを含む，請求項６に記載の方法。 
【請求項８】 
　携帯機器のプロセッサで実行されることにより，前記携帯機器に請求項６または７に記載の方法を遂行させる命令を含む，コンピュータプログラム。」から，
 
（補正後）
「【請求項１】 
　パーソナルコンピュータに接続して，該パーソナルコンピュータからメディアファイルのリストを取得する手段と； 
　前記パーソナルコンピュータからメディアファイルを取得するためのユーザインタフェースと； 
を備える携帯機器であって，該携帯機器は，前記パーソナルコンピュータと接続していないときに， 
　前記取得したリストに
含まれている
　前記取得したリストに
含まれている
ように構成され，さらに前記携帯機器は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得するように構成される，携帯機器。 
【請求項２】 
　前記取得したリストに
含まれている
【請求項３】 
　前記取得したリストに
含まれている
【請求項４】 
　前記取得したリストに
含まれている
　前記取得したリストに
含まれている
　前記第４の態様で表示したメディアファイルを取得するために，購入することが必要になった場合には，該メディアファイルの表示態様を自動的に前記第５の態様に変化させるように構成される，請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】 
　前記ユーザインタフェースはボタンを含み，該ボタンが押されることに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得するように構成される，請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器。 
【請求項６】 
　コンピュータプログラムを内蔵のプロセッサで実行することにより，携帯機器が遂行する方法であって， 
　パーソナルコンピュータに接続して，該パーソナルコンピュータからメディアファイルのリストを取得することと； 
　前記パーソナルコンピュータからメディアファイルを取得するためのユーザインタフェースを提供することと； 
　前記パーソナルコンピュータと接続していないときに，前記リストに含まれているメディアファイルを表示することと； 
を含み，ただし前記表示することは， 
・　前記取得したリストに
含まれている
・　前記取得したリストに
含まれている
を含み，さらに前記方法は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得することを含む，方法。 
【請求項７】 
　前記ユーザインタフェースはボタンを含み，該ボタンが押されることに応じて，前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して該パーソナルコンピュータから前記第２の態様で表示されたメディアファイルの少なくともいずれかを取得することを含む，請求項６に記載の方法。 
【請求項８】 
　携帯機器のプロセッサで実行されることにより，前記携帯機器に請求項６または７に記載の方法を遂行させる命令を含む，コンピュータプログラム。」 
に補正するものである。 
　なお，下線は，補正箇所を示す。 
 
２．特許法第１７条の２第５項の規定への不適合（補正の目的要件違反）について 
 
　上記１の通り，本件補正は，請求項１〜４，６に記載された「取得したリストに載っているメディアファイル」について，「取得したリストに
含まれている
 
（１）これらの各補正は，特許法第１７条の２第５項第１号でいう「請求項の削除」を目的とするものでないことは，明らかである。 
 
（２）「メディアファイル」が「取得したリスト」に「載っている」とは，「メディアファイル」が「取得したリスト」上に位置を占め，「取得したリスト」に存在することを意味し，「メディアファイル」が「取得したリスト」に「含まれている」とは，「メディアファイル」が「取得リスト」の中に存在することを意味するから，いずれも「メディアファイル」が「取得したリスト」に存在するという点で，実質的に同じ意味を有し，一方が他方を限定する関係とはいえない。 
　したがって，「取得したリスト」に「載っている」という語を「含まれている」という語へ変更する補正は，特許請求の範囲の減縮には該当しない。 
　また，審判請求人も審判請求書において「リストがデジタルデータであって直接目に見えるものではないことから，「載っている」との表現よりは，「含まれている」とした方が，実態に即していると考えたため」としており，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨の主張はしていない。 
　以上によれば，上記補正事項が特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでないことも，明らかである。 
 
（３）本願の特許請求の範囲の記載自体，及び明細書の発明の詳細な説明に照らしても，補正前の「載っている」を「含まれている」の誤記であったと解すべき理由はない。 
　また，審判請求人も上記補正事項が「誤記の訂正」を目的とするものである旨の主張はしていない。 
　したがって，上記補正事項が特許法第１７条の２第５項第３号でいう「誤記の訂正」を目的とするものでないことも，明らかである。 
 
（４）本願の手続の経緯における平成２５年４月１２日付け，及び同年８月２日付けの拒絶理由通知，同年１２月１０日付けの拒絶査定のいずれにおいても「載っている」という記載に関して，明りょうでない記載である旨の拒絶の理由が示されていないことは明らかである。 
　よって，上記補正事項は，特許法第１７条の２第５項第４号でいう「「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知にかかる拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものともいえない。 
 
（５）したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げられる目的のいずれを目的とするものでもない。 
 
３．むすび 
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 
 
第３　本願発明について 
 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の平成２５年７月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり，上記「第２」の「１．」の欄に（補正前）の【請求項１】として摘記したとおりのものである。 
 
 
２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８２９１８号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の記載がある。（なお，下線は当審が付した。） 
 
（１）技術分野
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，情報提供装置および方法，情報処理装置および方法，並びに記録媒体に関し，特に，
利用条件を基に操作が制限されているコンテンツを取り扱う情報提供装置および方法，情報処理装置および方法，並びに記録媒体に関する
 
 （２）発明が解決しようとする課題
「【０００９】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，著作権保護されたコンテンツは，著作権保護技術に従った手続きを取らなければ移動またはコピーできないので，これまでの方法では，コンテンツを移動またはコピーすることができない。このため，操作が面倒になるという問題があった。 
【００１０】また，
コンテンツを取り扱う機器，またはコンンテツの量が増えてくると使用者が所望するコンテンツを探し出すのが困難になるという問題があった
【００１１】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり，
迅速に所望のコンテンツを探し出すことができる
 
（３）実施の形態
「【００３０】 
【発明の実施の形態】図１は，本発明に係るコンテンツ表示システムの一実施の形態を示す図である。
パーソナルコンピュータ１
ネットワーク３を介して，PDA（Personal Digital Assistant）２に接続する
【００３１】パーソナルコンピュータ１は，コンテンツの付加情報（例えば，コンテンツ名，記録日，または著作権者名など），利用条件（例えば，再生可能回数，移動可能か否かを示すデータ，コピー可能か否かを示すデータ，またはチェックアウト回数など），およびコンテンツ鍵と共に，音楽または動画像若しくは静止画像の画像などのコンテンツを記録する。コンテンツは，DES（Data Encryption Standard）などの方式により暗号化されている。 
【００３２】パーソナルコンピュータ１は，予め記憶しているユーザIDまたはパスワードなどを基に，パーソナルコンピュータ１の使用者を認証する。パーソナルコンピュータ１は，予め記憶している認証鍵などを用いて，ネットワーク３を介して，PDA２を認証する。 
【００３３】
パーソナルコンピュータ１は，PDA２に記憶されているコンテンツに対応する付加情報および利用条件を，ネットワーク３を介して，PDA２から受信して，受信した付加情報または利用条件を表示する
【００３４】パーソナルコンピュータ１は，自分自身が記録しているコンテンツの付加情報および利用条件を，ネットワーク３を介して，PDA２に送信する。 
【００３５】
パーソナルコンピュータ１
使用者の操作に対応して
パーソナルコンピュータ１若しくはPDA２に記録されているコンテンツを移動し，またはコピーする
【００３６】パーソナルコンピュータ１は，使用者の操作に対応して，自分自身が記録しているコンテンツの利用条件に基づいて，パーソナルコンピュータ１に記録されているコンテンツを復号して，再生する。 
【００３７】利用条件には，コンテンツの再生条件，移動条件，コピー条件，または利用可能な使用者などが含まれている。 
【００３８】PDA２は，コンテンツの付加情報，利用条件，およびコンテンツ鍵と共に，コンテンツを記憶する。 
【００３９】PDA２は，PDA２の使用者を認証する。PDA２は，ネットワーク３を介して，パーソナルコンピュータ１を認証する。 
【００４０】
PDA２は，パーソナルコンピュータ１に記録されているコンテンツに対応する付加情報および利用条件を，ネットワーク３を介して，パーソナルコンピュータ１から受信して，受信した付加情報および利用条件を表示する
【００４１】PDA２は，自分自身が記憶しているコンテンツの付加情報および利用条件を，ネットワーク３を介して，パーソナルコンピュータ１に送信する。 
【００４２】
PDA２
使用者の操作に対応して
パーソナルコンピュータ１若しくはPDA２に記録されているコンテンツを移動し，またはコピーする
【００４３】PDA２は，使用者の操作に対応して，自分自身が記憶しているコンテンツの利用条件に基づいて，PDA２に記憶されているコンテンツを再生する。」 
（中略）
「【００５０】
PDA２は，パーソナルコンピュータ１と同様の構成を有する
（中略）
「【００５４】
コンテンツ表示機能７２は，表示機能８２および操作指示機能８３を有する
コンテンツデータベース７６に記録されているコンテンツ情報に含まれる，コンテンツに対応する付加情報などを表示部２６に，例えば，木構造を基に表示する
【００５５】図４は，表示機能８２が表示部２６に表示させる画面の例を示す図である。 
【００５６】図４に示す表示例は，パーソナルコンピュータ１が，ディレクトリ”\MUSIC\POPSにコンテンツpops1およびコンテンツpops2を保持していることを示し，PDA２が，ディレクトリ\AUDIO\ROCKにコンテンツrock1およびコンテンツrock2を保持していることを示す。」 
（中略） 
「【００９３】
PDA２のコンテンツの表示の処理は，パーソナルコンピュータ１のコンテンツの表示の処理と同様
 
 （４）他の実施の形態
「【０１２８】次に，
本発明に係るコンテンツ表示システムの他の実施の形態
【０１２９】図１３は，CPU２１がプログラムを実行することにより実現される，パーソナルコンピュータ１の他の機能を説明する図である。図３に示す場合と同様の部分には，同一の番号を付してあり，その説明は省略する。
【０１３０】コンテンツ表示機能７２は，表示機能１１１および操作指示機能１１２を有する。
表示機能１１１は，コンテンツデータベース１０２に記録されているコンテンツに関する情報を表示部２６に木構造を基に表示する
【０１３１】
表示機能１１１
コンテンツを記録している機器が接続されているときと，接続されていないときとでは，異なる色または形の画像でコンテンツに関するコンテンツ情報を表示する
【０１３２】図１４は，表示機能１１１が表示部２６に表示させる画面の例を示す図である。 
【０１３３】
図１４に示す表示例は，パーソナルコンピュータ１が，ディレクトリ”\MUSIC\POPSにコンテンツpops1およびコンテンツpops2を保持していることを示し，パーソナルコンピュータ１に接続されているPDA２が，ディレクトリ\AUDIO\ROCKにコンテンツrock1およびコンテンツrock2を保持していることを示す。図１４に示す表示例は，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器DDD（例えば，図示せぬ携帯型のパーソナルコンピュータ）が，ディレクトリ\ROOT\AUDIOにコンテンツ”audio1およびコンテンツaudio2を保持していることを示す
【０１３４】図１４に示すように，
表示機能１１１は，パーソナルコンピュータ１に接続されている機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報を青で表示し，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報を赤で表示する
【０１３５】このようにすることで，
パーソナルコンピュータ１の使用者は，パーソナルコンピュータ１に，所望のコンテンツを記憶している機器が接続されているか否かを瞬時に判断することができる
【０１３６】なお，表示機能１１１は，パーソナルコンピュータ１に接続されている機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報の背景の形状と，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報の背景の形状とを，異なるように表示するようにしてもよい。例えば，表示機能１１１は，パーソナルコンピュータ１に接続されている機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報の背景を四角で表示し，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器のコンテンツに対応するコンテンツ情報の背景を円形で表示するようにしてもよい。」 
 （中略）
「【０１５５】コンテンツ管理機能１０１は，
コンテンツデータベース１０２からPDA２へのコンテンツの移動またはコピーの要求をPDA２から受けたとき
コンテンツID，およびパス名を含む移動（コピー）先のファイル名と共に，コンテンツをPDA２に送信させる
（中略） 
「【０１６６】次に，図１３に示す他の機能を有する場合のコンテンツ表示システムの処理を説明する。 
【０１６７】コンテンツの表示の処理は，図６を参照して説明した処理と同様なので，その説明は省略する。 
【０１６８】初期設定の処理の詳細を，図１６のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１７０１乃至ステップＳ１７０４の処理は，図７のステップＳ１１０１乃至ステップＳ１１０４の処理と同様なので，その説明は省略する。 
【０１６９】ステップＳ１７０５において，コンテンツ管理機能１０１は，コンテンツデータベース１０２に，PDA２のコンテンツに関するコンテンツ情報を破棄させる。ステップＳ１７０６において，コンテンツ管理機能１０１は，コンテンツデータベース１０２に，ステップＳ１７０４の処理で受信したコンテンツ情報を基に，コンテンツ情報を更新させる。すなわち，コンテンツデータベース１０２は，受信した，PDA２が記憶しているコンテンツに対応するコンテンツ情報を記録する共に，PDA２の機器IDに対応する接続状況フラグをtrueに設定する。 
【０１７０】ステップＳ１７０７において，
表示機能８２は，更新されたコンテンツ情報を表示部２６に表示させ，処理は終了する。表示機能８２は，接続状況フラグがtrueであるコンテンツ情報と，接続状況フラグがfalseであるコンテンツ情報とを異なる画像で，例えば，接続状況フラグがtrueであるコンテンツ情報を青で，接続状況フラグがfalseであるコンテンツ情報を赤で，表示部２６に表示させる
【０１７１】このように，パーソナルコンピュータ１は，PDA２のコンテンツに関するコンテンツ情報を更新すると共に，接続状況フラグを更新することができる。
パーソナルコンピュータ１は，接続状況フラグの値に対応する色または形状などを基に，コンテンツ情報を表示する
 （中略）
「【０１８０】なお，パーソナルコンピュータ１は，ネットワーク３を介してPDA２と接続されると説明したが，PDA２に限らず，携帯電話機，PHS（Personal Handyphone System）端末機，デジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラ，カーナビゲーション装置，テレビジョン受像器，ラジオ受信機，またはポータブルデバイスなどと接続して，同様の処理を実行するようにしてもよい。 
【０１８１】また，パーソナルコンピュータ１はPDA２とネットワーク３を介して接続されると説明したが，公衆電話回線，携帯電話機の通信回線，PHS，インターネット，Bluetooth，デジタル衛星放送といった，有線または無線の通信媒体を介して接続されるようにしてもよい。」 
 
　引用文献１には，
利用条件を基に操作が制限されているコンテンツを取り扱う情報提供装置
コンテンツを取り扱う機器，またはコンンテツの量が増えてくると使用者が所望するコンテンツを探し出すのが困難になるという問題を解決する
迅速に所望のコンテンツを探し出すことができる
　そして，引用文献１の段落【０１２８】〜【０１８３】，図１３〜１８には，パーソナルコンピュータ１の使用者は，パーソナルコンピュータ１に，所望のコンテンツを記憶している機器が接続されているか否かを瞬時に判断することができる次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 
 
「引用発明」 
「
パーソナルコンピュータ１
ネットワーク３を介して，PDA（Personal Digital Assistant）２などのコンテンツを記録している機器に接続
　パーソナルコンピュータ１，及びPDA２などのコンテンツを記録している機器は，コンテンツの付加情報（例えば，コンテンツ名，記録日，または著作権者名など）などと共に，音楽または動画像若しくは静止画像の画像などのコンテンツを記録し， 
　パーソナルコンピュータ１，及びPDA２などのコンテンツを記録している機器は，自分自身が記録しているコンテンツの付加情報などを，ネットワーク３を介して，他の機器と送受信し， 
　
パーソナルコンピュータ１
パーソナルコンピュータ１が保持しているコンテンツに関するコンテンツ情報を表示する
コンテンツを記録している機器が接続されているときと，接続されていないときとでは，異なる色または形の画像でコンテンツに関するコンテンツ情報を表示する
　パーソナルコンピュータ１は，
使用者の操作に対応して
パーソナルコンピュータ１若しくはPDA２などのコンテンツを記録している機器に記録されているコンテンツを移動し，またはコピーする
コンテンツ表示システムのパーソナルコンピュータ１。」 
 
 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
 
（１）引用発明の「コンテンツ」は，「音楽または動画像若しくは静止画像の画像など」であり，パーソナルコンピュータ１やPDA２などのコンテンツを記録している機器に記録されているから，本願発明の「メディアファイル」に対応する。 
 
（２）
コンンテツの量が増えてくると使用者が所望するコンテンツを探し出すのが困難になるという問題を解決する
 
（３）引用発明の「パーソナルコンピュータ１」は，ネットワーク３を介して接続されたコンテンツを記録している機器から，「コンテンツ付加情報」をネットワーク３を介して送受信することにより，「コンテンツ付加情報」を取得するといえる。 
 
（４）引用発明の「パーソナルコンピュータ１」は，「使用者の操作に対応して」，「コンテンツを記録している機器に記録されているコンテンツを移動し，またはコピーする」から，「使用者の操作に対応」するユーザインターフェースを備えることは明らかであり，このユーザーインターフェースが操作されたことに応じて，「コンテンツを記録している機器に記録されているコンテンツを移動し，またはコピーする」ことにより，コンテンツを取得するように構成されているといえる。 
 
（５）引用発明の「パーソナルコンピュータ１」は，コンテンツデータベースに記録されている接続状況フラグを基に，
コンテンツを記録している機器が接続されているときと，接続されていないときとでは，異なる色または形の画像でコンテンツに関するコンテンツ情報を表示する
　そして，引用文献の図１４を参照すると，「パーソナルコンピュータ１」に格納されているコンテンツである「ｐｏｐｓ１」，「ｐｏｐｓ２」と，パーソナルコンピュータ１に接続されている「PDA２」に格納されているコンテンツである「ｒｏｃｋ１」，「ｒｏｃｋ２」は同じ態様で表示されているのに対して，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器「DDD」に格納されているコンテンツである「ａｕｄｉｏ１」，「ａｕｄｉｏ２」は異なる態様で表示されていることが見てとれるから，パーソナルコンピュータ１に接続されていない機器に格納されているコンテンツは，パーソナルコンピュータ１に格納されているコンテンツとも，異なる態様で表示するものといえる。 
　また，「パーソナルコンピュータ１」に格納されているコンテンツを，「パーソナルコンピュータ１」に接続されていない他の「コンテンツを記録している機器」に格納されているコンテンツとを，同じ態様で表示するとした場合，「
パーソナルコンピュータ１の使用者は，パーソナルコンピュータ１に，所望のコンテンツを記憶している機器が接続されているか否かを瞬時に判断することができる
 
（６）本願発明の「携帯機器」と引用発明の「パーソナルコンピュータ１」は，それぞれ，本願発明における「コンピュータ」，引用発明における「PDA２などのコンテンツを記録している機器」という他の機器に接続して，他の機器に格納されたメディアファイルのリスト（コンテンツの付加情報）を取得して，表示するとともに，他の機器に格納されたメディアファイル（コンテンツ）の少なくともいずれかを取得するように構成される機器といえる点で一致する。 
 
　したがって，本願発明と引用発明との一致点，相違点は，以下の通りである。 
 
（一致点） 
「　他の機器に接続して，該他の機器からメディアファイルのリストを取得する手段と； 
　前記他の機器からメディアファイルを取得するためのユーザインタフェースと； 
を備える機器であって，前記機器は，前記他の機器と接続していないときに，
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記機器内に格納されているメディアファイルについては，第１の態様で表示し； 
　前記取得したリストに載っているメディアファイルのうち，前記機器内には格納されていないが前記他の機器には格納されているメディアファイルについては，第２の態様で表示する； 
ように構成され，さらに前記機器は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，前記他の機器からメディアファイルの少なくともいずれかを取得するように構成される，機器。」である点。 
 
（相違点１） 
　本願発明の「機器」は，「携帯機器」であり，「他の機器」は，「パーソナルコンピュータ」であるのに対し，引用発明の「機器」は，「パーソナルコンピュータ１」であり，「他の機器」は，「PDA２などのコンテンツを格納している機器」である点。 
 
（相違点２） 
　本願発明の「携帯機器」は，前記ユーザインタフェースが操作されたことに応じて，「前記パーソナルコンピュータとの接続を確立して」「前記第２の態様で表示された」メディアファイルの少なくともいずれかを取得するのに対して，引用発明の「パーソナルコンピュータ１」は，
ネットワーク３を介して，PDA（Personal Digital Assistant）２などのコンテンツを記録している機器に接続
 
 
４．判断 
（１）相違点１について 
　引用文献１には，「パーソナルコンピュータ１」に接続される「PDA（Personal Digital Assistant）２」（段落【００３０】）に関して，「
PDA２は，パーソナルコンピュータ１と同様の構成を有する
PDA２のコンテンツの表示の処理は，パーソナルコンピュータ１のコンテンツの表示の処理と同様
コンテンツデータベース１０２からPDA２へのコンテンツの移動またはコピーの要求をPDA２から受けたとき
コンテンツID，およびパス名を含む移動（コピー）先のファイル名と共に，コンテンツをPDA２に送信させる
 
　ここで，PDA（Personal Digital Assistant）は，個人情報端末，又は携帯情報端末を意味するものであるから，PDA２は携帯可能な機器であり，「携帯機器」といえることは明らかである。
　そして，上記のとおり，PDA２は，パーソナルコンピュータ１と同様の構成を有するとともに，コンテンツの表示の処理も同様であること，更に，PDA２がコンテンツの移動またはコピーの要求を行うことが記載されているから，引用発明のパーソナルコンピュータ１が備える構成をPDA２が備えるようにすることは，当業者が容易に想到しうるものである。
　
　また，引用発明において，パーソナルコンピュータ１の備える構成をPDA2が備えるようにした場合において，PDA２からみて，「パーソナルコンピュータ１」は，「他の機器」といえることも明らかである。 
 
（２）相違点２について 
　引用文献１には，「また，パーソナルコンピュータ１はPDA２とネットワーク３を介して接続されると説明したが，公衆電話回線，携帯電話機の通信回線，PHS，インターネット，Bluetooth，デジタル衛星放送といった，有線または無線の通信媒体を介して接続されるようにしてもよい。」（段落【０１８１】）と記載されている。このうち，「公衆電話回線，携帯電話機の通信回線，PHS，Bluetooth」などの通信媒体は，通常，常時接続した状態で用いられるものではなく，ユーザーの要求に応じて未接続の他の機器との接続を確立して，他の機器とのデータの送受信を行うものと認められる。
 
　そして，引用発明において，このような通信媒体を用いる場合に，他の機器との接続が確立されず，未接続の状態においては，未接続の他の機器に格納されたメディアファイルは，異なる態様で表示されることになる。 
 
　また，平成２５年８月２日付け拒絶理由通知において引用文献３として引用された特開２００４−１０９３５０号公報には，「・・・図４に示す画面において，サーバ２２のデータベースに格納された曲データの固有識別番号が入力操作され，
“取得開始”ボタンが押下されると，車載端末２０は，サーバ２２と無線回線接続し
その曲データの演奏情報等のすべてのデータをその車載端末２０に向けてダウンロードする
サーバ２２からの配信データを受信した場合，その曲データを一時記憶ＲＡＭに記憶する
携帯電話機等のモバイル機器
再生専用のキーを操作する
コンテンツサーバ４０との間で接続が確立され，コンテンツの配信が開始される
 
　上記の通り，引用文献１には，引用発明のネットワーク３に代えて，ユーザーの要求に応じて未接続の他の機器との接続を確立して，他の機器とのデータの送受信を行う通信媒体を用いることが示唆されており，引用発明をこのような通信媒体を用いるものとして，上記「ユーザが，曲データやコンテンツ（本願発明の「メディアファイル」に対応する）の取得や配信の要求操作を行うと，端末やモバイル機器などの機器が，未接続の他の機器であるサーバ２２やコンテンツサーバ４０との接続を確立して，曲データやコンテンツを取得する」という周知の技術事項を採用して，相違点２の構成とすることは，当業者が容易に想到しうるものと認める。 
 
（３）本願発明の効果について 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は，引用発明，及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであって，本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。 
 
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 
　なお，仮に本件補正が適法なものであり，補正が却下されるべきものでないとしても，上記第２の２．(２)に記載したとおり，補正前の「取得したリストに載っているメディアファイル」と，補正後の「取得したリストに含まれるメディアファイル」とは実質的に同じ意味を有するから，補正後の請求項１の発明も同様の理由により，特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
 
　よって，結論のとおり審決する。