(57)【要約】【課題】厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトにおいて、製造工程を煩雑化させることなく、接合作業の作業性を向上させることができるようにする。【解決手段】基布１が、複数本の経糸３〜６に緯糸１３・１４を絡合させて一体化した多重織で地部が織り上げられると共に、ループ８・９の近傍に、各ループを端部に備えた織物層１５・１６が互いに分離独立した分離部が設けられたものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトであって、
前記基布が、複数本の前記経糸に緯糸を絡合させて一体化した多重織で地部が織り上げられると共に、複数の前記ループ列の近傍に、その複数のループ列の各々を端部に備えた織物層が互いに分離独立した分離部が設けられたことを特徴とする製紙用多重織シーム付きフェルト。
【請求項２】
前記分離部が、前記ループ列からの丈方向長さを２５ｍｍ乃至３００ｍｍの範囲で設けられたことを特徴とする請求項１に記載の製紙用多重織シーム付きフェルト。
【請求項３】
複数の前記ループ列が、互いに丈方向にずらして設けられたことを特徴とする請求項１に記載の製紙用多重織シーム付きフェルト。
【請求項４】
複数の前記ループ列のうちの１つを端部接合用に用い、残りのループ列を端部接合用に用いないことを特徴とする請求項１に記載の製紙用多重織シーム付きフェルト。
【請求項５】
前記ループ列の近傍の前記緯糸が、地部に配した緯糸と異なる糸材からなることを特徴とする請求項１に記載の製紙用多重織シーム付きフェルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機への掛け入れ作業性を向上させるため、有端のフェルトをフェルトランに引き込んだ上でその両端部を互いに接合して無端とする、いわゆるシーム付きフェルトが広く普及している。この種のシーム付きフェルトでは、基布を構成する経糸を厚さ方向に折り返して丈方向の両端部にループを形成し、その両端部のループを互いの中心孔が整合するように交互にかみ合わせて形成された共通孔に芯線を通すことで、両端部を接合するようにした構成が一般的である。
【０００３】
また、湿紙のプレス工程で使用される製紙用フェルトにおいては、要求条件の１つに、抄紙条件に応じた所要の厚みが圧縮下で必要とされ、特に高い搾水性を確保する目的で空隙容積が大きくなるように、経糸を三重あるいは四重に配した構成の基布が採用されることがあり、織機で別々に織り上げられた複数枚の織物を重ね合わせたラミネート構造の基布（特許文献１参照）や、織機で多重織で織り上げた多重織構造の基布（特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特許第２６７８６１１号公報
【特許文献２】特公昭６３−３８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記のような多重構造のシーム付きフェルトでは、ループにより接合されたシーム部と地部との間の構造上の違いに起因して生じるシームマークなどの低減や、シーム部の接合強度の向上などを目的として、厚さ方向に重なり合う複数本の経糸を利用して丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列を形成する構成が採用されることがある。
【０００５】
この場合、前記のラミネート構造の基布では、複数枚の織物ごとに設けられたループ列の位置関係が幅方向で一定でないと、ループによる接合作業の作業性が著しく低下する不都合が生じることから、複数のループ列の位置関係を幅方向について一定に保つために、複数枚の織物をミシンやピンシームで縫い合わせる縫合工程が機織とは別に必要となり、特に基布全体を一定間隔で縫い合わせるための特殊な設備が必要になり、また工数が嵩む難点がある。
【０００６】
他方、多重織構造の基布では、ループを形成する複数本の経糸に緯糸を絡合させて一体化した織物組織で基布全体が均一に織り上げられており、ループ列の近傍では、１つのループ列を形成する経糸が、別のループ列を形成する経糸に絡み合う緯糸により拘束されるため、複数のループ列を互いに大きく引き離すことができない。このため、ループに芯線を挿通する作業が面倒になり、フェルト製作段階での芯線交換の際に行われる接合作業の作業性が著しく低下する不都合がある。また、ループの直近まで経糸が一体化されていると、幅方向に並んだ複数のループの形状が不揃いになり、抄紙機への掛け入れ作業性が低下する不都合がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトにおいて、製造工程を煩雑化させることなく、接合作業の作業性を向上させることができるように構成された製紙用多重織シーム付きフェルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明においては、請求項１に示すとおり、厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトにおいて、前記基布が、複数本の前記経糸に緯糸を絡合させて一体化した多重織で地部が織り上げられると共に、複数の前記ループ列の近傍に、その複数のループ列の各々を端部に備えた織物層が互いに分離独立した分離部が設けられたものとした。
【０００９】
これによると、端部にループを備えた織物層が互いに分離独立しているため、複数のループ列を互いに大きく引き離すことが可能になり、ループをかみ合わせて芯線を通す接合作業が容易になり、接合作業の作業性を向上させることができる。また、幅方向に並んだ複数のループの形状を均一化させることができるため、抄紙機への掛け入れ作業性も向上する。
【００１０】
そして、多重織で地部が織り上げられるため、ラミネート構造のように織機で別々に織り上げられた複数枚の織物を縫い合わせる縫合工程が不要となることから、基布全体を縫合するための特殊な設備を必要とせず、且つ工数を削減することができる。さらに、分離部を除く基布の大部分が一体化した状態で製織されるため、フェルト製作中にループ列の位置関係を一定に保つことが容易になる。
【００１１】
前記製紙用多重織シーム付きフェルトにおいては、請求項２に示すとおり、前記分離部が、前記ループ列からの丈方向長さを２５ｍｍ乃至３００ｍｍの範囲で設けられた構成とすると良い。
【００１２】
これによると、接合作業の作業性を高めることができる。分離部のループからの丈方向長さが３００ｍｍを超えると、ループの丈方向位置の精度が低下するため、接合作業の作業性の低下を招くことから、望ましくない。また分離部のループからの丈方向長さが２５ｍｍを下回ると、分離部を設けたことよる作業性向上とループ形状の均一化の効果を得ることができないため、望ましくない。
【００１３】
前記製紙用多重織シーム付きフェルトにおいては、請求項３に示すとおり、複数の前記ループ列が、互いに丈方向にずらして設けられた構成とすることができる。
【００１４】
これによると、シーム部と地部との間での特性の違い、特に通水抵抗の違いを小さくすることができるため、シームマークを抑制することができる。
【００１５】
この場合、ループ列のずれ量は１０ｍｍ以下とすると良い。ループ列のずれ量が１０ｍｍを超えると、抄紙機への掛け入れ時にループに芯線を挿通する作業が面倒になり、接合作業の作業性が低下することから、望ましくない。
【００１６】
前記製紙用多重織シーム付きフェルトにおいては、請求項４に示すとおり、複数の前記ループ列のうちの１つを端部接合用に用い、残りのループ列を端部接合用に用いない構成とすることができる。
【００１７】
これによると、抄紙機への掛け入れ時に、接合相手となるループとかみ合わせて芯線を通して接合する端部接合用のループ列が１つとなるため、接合作業の作業性を向上させることができる。
【００１８】
この場合、複数のループ列の全てを端部接合用に用いた構成に比較して、シーム部の接合強度が低下するものの、シーム部に高い接合強度が要求されないような条件の抄紙機のパートに使用する用途には十分に対応可能であり、他方、大きな負荷が作用する用途では、全てのループ列を端部接合用に用いてシーム部の接合強度を高くすれば良く、必要に応じて端部接合の用途に用いるループ列を選択するようにすれば良い。
【００１９】
前記製紙用多重織シーム付きフェルトにおいては、請求項５に示すとおり、前記ループ列の近傍の前記緯糸が、地部に配した緯糸と異なる糸材からなる構成とすることができる。
【００２０】
これによると、シーム部の物性（例えば通水度など）が地部と類似するように、所要の機能を有する糸材をループの近傍の緯糸に用いることで、シーム部と地部と構造上の違いが原因で生じるシームマークなどの不都合を抑制することができる。
【００２１】
この場合、ループの近傍に配する緯糸には、求められる機能に応じて地部の緯糸と糸の種類や太さを変えれば良く、例えば不織繊維層の形成繊維との絡み付きが良い糸、すなわちステープル及びフィラメントのいずれか一方あるいは双方を多数集合させた集合糸材からなるものとすると、その緯糸がループの近傍の不織繊維層を強固に保持するため、シームマークを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、端部にループを備えた織物層が互いに分離独立しているため、複数のループ列を互いに大きく引き離すことが可能になると共にループ形状も均一化されることから、ループをかみ合わせて芯線を通す接合作業、及び抄紙機への掛け入れ作業が容易になり、しかも多重織で地部が織り上げられるため、ラミネート構造のように複数枚の織物を縫い合わせる縫合工程が不要となることから、基布全体を縫合するための特殊な設備を必要とせず、且つ工数を削減することができ、また分離部を除く基布の大部分が一体化した状態で製織されるため、フェルト製作中にループ列の位置関係を一定に保つことが容易になり、製造工程を煩雑化させることなく、接合作業の作業性を向上させる上で大きな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明によるシーム付きフェルトの一例を示す丈方向の断面図である。このシーム付きフェルトは、基布１に不織繊維層２を積層一体化してなるものであり、基布１は、織機上での第１の打込み糸で形成される第１・第２の経糸３・４と、第２の打込み糸で形成される第３・第４の経糸５・６とを有し、これら第１〜第４の４本の経糸３〜６が厚さ方向に重ねて設けられた四重織の織物組織をなしている。
【００２５】
第１〜第４の経糸３〜６のうちの紙形成面７側の第１・第２の経糸３・４となる第１の打込み糸の折り返しにより丈方向の両端部にループ８が形成され、また、紙形成面７と相反するマシン側の第３・第４の経糸５・６となる第２の打込み糸の折り返しにより丈方向の両端部にループ９が形成されており、これらのループ８・９は、フェルトの幅方向に多数配列されてループ列を構成し、接合相手となるループ８・９と互いの中心孔が整合するように交互にかみ合わされ、これにより形成された共通孔に接合用芯線１０・１１が幅方向に挿通されてフェルトの両端部が接合される。
【００２６】
紙形成面７側の第１・第２の経糸３・４には第１の緯糸１３を絡み合わせて二重織構造の第１の織物層１５が形成されており、これと同様に、マシン側の第３・第４の経糸５・６に第２の緯糸１４を絡み合わせて二重織構造の第２の織物層１６が形成されている。これら第１・第２の緯糸１３・１４は、織機上で経糸（整経糸）として製織される。
【００２７】
基布１の地部においては、マシン側の第２の織物層１６を構成する第２の緯糸１４の一部が、所定間隔おきに第１の織物層１５を構成する内側の経糸４に絡み合って、両織物層１５・１６を織り合せる接結糸１４ａとなっており、これにより両織物層１５・１６相互のずれが抑制される。
【００２８】
基布１におけるループ８・９の近傍部分には、第１・第２の両織物層１５・１６が接結糸により接合されていない分離部が設けられており、この分離部では、端部にループ８・９をそれぞれ備えた２つの織物層１５・１６が互いに分離独立しているため、ループ８・９による２つのループ列を互いに大きく引き離すことが可能になり、ループ８・９をかみ合わせて芯線を通す接合作業が容易になり、接合作業の作業性を向上させることができる。
【００２９】
この分離部は、ループ８・９からの丈方向長さＬを２５ｍｍ乃至３００ｍｍの範囲で設けられている。分離部のループ８・９からの丈方向長さＬが３００ｍｍを超えると、ループ８・９の丈方向位置の精度が低下するため、接合作業の作業性の低下を招くことから、望ましくない。また分離部のループ８・９からの丈方向長さＬが２５ｍｍを下回ると、分離部を設けたことよる作業性向上とループ形状の均一化の効果を得ることができないため、望ましくない。
【００３０】
またループ８・９は、互いに丈方向にずらして設けられている。これにより、シーム部と地部との間での特性の違い、特に通水抵抗の違いを小さくすることができるため、シームマークを抑制することができる。ループ８・９のずれ量ｄは１０ｍｍ以下となっている。ループ列のずれ量ｄが１０ｍｍを超えると、抄紙機への掛け入れ時にループに芯線を挿通する作業が面倒になり、接合作業の作業性が低下することから、望ましくない。
【００３１】
図２は、図１に示した基布を示す幅方向の模式的な断面図である。前記のように、第１・第２の経糸３・４に第１の緯糸１３を絡み合わせて二重織構造の第１の織物層１５が形成され、第３・第４の経糸５・６に第２の緯糸１４を絡み合わせて二重織構造の第２の織物層１６が形成されており、第１・第２の両織物層１５・１６を織り合せる接結糸１４ａは、第１の織物層１５の内側の経糸４と第２の織物層１６の内側の経糸５とに絡み付くように製織される。
【００３２】
なお、図１の例では、マシン側の第２の織物層１６を構成する第２の緯糸１４の一部を、第１・第２の両織物層１５・１６を織り合せる接結糸１４ａとしたが、これとは逆に紙形成面７側の第１の織物層１５を構成する第１の緯糸１３を接結糸に利用する構成も可能である。また、第１・第２の各織物層１５・１６をそれぞれ構成する第１・第２の緯糸１３・１４の双方を接結糸に利用する構成も可能である。
【００３３】
図３は、図２に示した基布の変形例を示す幅方向の模式的な断面図である。ここでは、第１・第２の両織物層１５・１６を織り合せる接結糸１４ａが、第１の織物層１５の内側の経糸４及び第２の織物層１６の経糸５・６の双方に絡み付くように製織されている。これにより、織り上げた状態での経糸６の屈曲度合いが、他の経糸５に比べて低くなることを避けることができる。
【００３４】
なお、前記の図２や図３の例の他に、第１〜第４の全ての経糸３〜６、すなわち第１の織物層１５の経糸３・４の双方及び第２の織物層１６の経糸５・６の双方に接結糸１４ａが絡み付くように製織される構成も可能である。
【００３５】
また、このような経糸に対する接結糸の絡合形態は、図１に示した構造の基布に限定されるものではなく、以下に示す構成の基布でも同様に適用可能であり、織物層の接結強度や経糸の屈曲度合いを考慮して、適宜に選択すれば良い。
【００３６】
図４は、図１に示したシーム付きフェルトの変形例を示す丈方向の断面図である。ここでは、前記図１の例と同様に、基布３１の地部において、マシン側の第２の織物層３５を構成する第２の緯糸３３の一部が、所定間隔おきに第１・第２の両織物層３４・３５を織り合せる接結糸３３ａとなっているが、ループ８・９の近傍の分離部では、前記の例とは異なり、地部での接結糸３３ａに対応する緯糸（整経糸）３３ｂを他の綾金に入れ直すことにより、この緯糸３３ｂを、他の緯糸３３と同様に、マシン側の第２の織物層３５を構成する第３・第４の経糸５・６に絡み付くように製織されている。
【００３７】
図５は、図１に示したシーム付きフェルトの変形例を示す丈方向の断面図である。ここでは、基布４１を構成する紙形成面７側の第１の織物層４４が、第１・第２の経糸３・４にそれぞれ緯糸４２ａ・４２ｂを絡み合わせて一重織構造の織物を形成すると共にその一重織構造の織物を接結糸４２ｃで織り合せた構成となっている。
【００３８】
基布４１の地部においては、マシン側の第２の織物層４５を構成する第２の緯糸４３の一部が、所定間隔おきに第１の織物層４４を構成する内側の経糸４に絡み合って、両織物層４４・４５を織り合せる接結糸４３ａとなっており、ループ８・９の近傍の分離部では、接結糸４３ａを抜き取ることで、端部にループ８・９をそれぞれ備えた２つの織物層４４・４５が互いに分離独立した状態となっている。
【００３９】
図６は、本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図である。ここでは、基布５１が、第１〜第３の３本の経糸５２〜５４が厚さ方向に重ねて設けられた三重織の織物組織をなし、紙形成面７側の第１の経糸５２に第１の緯糸５５を絡み合わせて一重織構造の第１の織物層５７が形成され、マシン側の第２・第３の経糸５３・５４に第２の緯糸５６を絡み合わせて二重織構造の第２の織物層５８が形成されている。
【００４０】
紙形成面７側の第１の織物層５７では、第１の経糸５２となる第１の打込み糸の折り返しにより丈方向の両端部にループ５９が形成されており、また、マシン側の第２の織物層５８では、第２・第３の経糸５３・５４となる第２の打込み糸の折り返しにより丈方向の両端部にループ６０が形成されている。
【００４１】
基布５１の地部においては、紙形成面７側の第１の織物層５７を構成する第１の緯糸５５の一部が、所定間隔おきに第２の織物層５８を構成する内側の経糸５３に絡み合って、両織物層５７・５８を織り合せる接結糸５５ａとなっており、ループ５９・６０の近傍の分離部では、接結糸５５ａを抜き取ることで、端部にループ５９・６０をそれぞれ備えた２つの織物層５７・５８が互いに分離独立した状態となっている。
【００４２】
以上、二重織の織物層を２枚接結した形態や、一重織の織物層と二重織の織物層とを接結した形態の基布の例について説明したが、本発明はここに示した構成に限定されるものではなく、使用条件によりフェルトの空隙量（厚さ）を調整するなどの目的に応じて、種々の形態が可能であり、例えば一重織の織物層を２枚接結した形態、一重織の織物層と三重織の織物層とを接結した形態、二重織の織物層と三重織の織物層とを接結した形態、三重織の織物層を３枚接結した形態なども可能である。
【００４３】
また、各織物層の組織形態も、ここに例示した構成に限定されるものではなく、種々の織物組織が可能である。
【００４４】
また、基布を構成する織物層の構造に関係なく、分離部は、図１・図５・図６の例のように地部と同様に織り上げた後に接結糸を抜き取る構成と、図４の例のように接結糸に対応する緯糸（整経糸）を他の綾金に入れ直して他の緯糸と同様に織り込む構成のいずれを採用することも可能である。
【００４５】
図７は、本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図である。ここでは、基布６１の地部において、基布６１を構成する第１〜第４の経糸３〜６の全てに緯糸６２を絡み合わせて、経糸四重で緯糸一重の四重織構造が形成されており、前記の例のように複数の織物層を織り合せる接結糸が存在しない。
【００４６】
ループ８・９の近傍の分離部では、紙形成面７側の第１・第２の経糸３・４に第１の緯糸６３を絡み合わせて二重織構造の第１の織物層６５が形成され、マシン側の第３・第４の経糸５・６に第２の緯糸６４を絡み合わせて二重織構造の第２の織物層６６が形成されており、端部にループ８・９をそれぞれ備えた２つの織物層６５・６６が互いに分離独立した状態となっている。
【００４７】
図８は、本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図である。ここでは、前記図１の例と同様に、基布７１の地部において、マシン側の第２の織物層７５を構成する第２の緯糸７３の一部が、所定間隔おきに第１・第２の両織物層７４・７５を織り合せる接結糸７３ａとなっており、またループ８・９の近傍の分離部では、接結糸７３ａが抜き取られて２つの織物層７４・７５が互いに分離独立した状態となっているが、前記の例とは異なり、緯糸７２・７３のうち、ループ８・９の直近の複数本（ここでは３本）の緯糸７２ｂ・７３ｂが地部に配した緯糸と異なる糸材で形成されている。
【００４８】
これにより、シーム部の物性（例えば通水度など）が地部と類似するように、所要の機能を有する糸材をループ８・９の近傍の緯糸７２ｂ・７３ｂに用いることで、シーム部と地部と構造上の違いが原因で生じるシームマークなどの不都合を抑制することができる。
【００４９】
この場合、ループ８・９の近傍の緯糸７２ｂ・７３ｂは、求められる機能に応じて地部の緯糸と糸の種類や太さを変えれば良く、例えば不織繊維層２の形成繊維との絡み付きが良い糸、すなわちステープル及びフィラメントのいずれか一方あるいは双方を多数集合させた集合糸材からなるものとすると、緯糸７２ｂ・７３ｂがループ８・９の近傍の不織繊維層２を強固に保持するため、シームマークを抑制することができる。
【００５０】
なおここでは、緯糸７２ｂ・７３ｂが地部に配した緯糸と同じ組織で織り込まれているが、地部と異なる組織とすることも可能である。例えば、紙形成面７側の緯糸７２ｂを平織りで織り込む、すなわち緯糸７２ｂを、紙形成面７側の第１の織物層７４を構成する第１の経糸３にのみ絡合させた構成なども可能である。
【００５１】
また、このようにループの近傍の緯糸に、地部に配した緯糸と異なる糸材を用いる構成は、図８に示した構造の基布に限定されるものではなく、他の構成の基布にも同様に適用することが可能である。
【００５２】
図９は、本発明によるシーム付きフェルトを抄紙機に掛け入れた際の接合状態の例を示している。（Ａ）は、図１に示したシーム付きフェルトの例を示しており、紙形成面７側のループ８及びマシン側のループ９の双方が端部接合用に用いられ、接合相手となるループ８・９と互いの中心孔が整合するように交互にかみ合わされ、これにより形成された共通孔に幅方向の接合用芯線１０・１１が挿通される。
【００５３】
（Ｂ）及び（Ｃ）は、２つのループ列のうちの１つを端部接合用に用い、残りのループ列を端部接合用に用いないようにしたものである。（Ｂ）の例では、マシン側のループ９が端部接合用に用いられるが、紙形成面７側のループ１０１は端部接合用に用いられず、単に突き合わせた状態となっている。（Ｃ）の例では、（Ｂ）の例とは逆に、紙形成面７側のループ８が端部接合用に用いられるが、マシン側のループ１０２は端部接合用に用いられず、単に突き合わせた状態となっている。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明にかかる製紙用多重織シーム付きフェルトは、厚さ方向に重なり合う複数本の経糸の折り返しにより丈方向の端部に厚さ方向に複数のループ列が形成された基布を有する製紙用多重織シーム付きフェルトにおいて、製造工程を煩雑化させることなく、接合作業の作業性を向上させることができる効果を有し、抄紙機のプレスパート（圧搾部）で用いられる製紙用多重織シーム付きフェルトなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるシーム付きフェルトの一例を示す丈方向の断面図
【図２】図１に示した基布を示す幅方向の模式的な断面図
【図３】図２に示した基布の変形例を示す幅方向の模式的な断面図
【図４】図１に示したシーム付きフェルトの変形例を示す丈方向の断面図
【図５】図１に示したシーム付きフェルトの変形例を示す丈方向の断面図
【図６】本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図
【図７】本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図
【図８】本発明によるシーム付きフェルトの別の例を示す丈方向の断面図
【図９】本発明によるシーム付きフェルトを抄紙機に掛け入れた際の接合状態の例を示す図
【符号の説明】
【００５６】
１・３１・４１・５１・６１・７１  基布
２  不織繊維層
３〜６・５２〜５４  経糸
８・９・５９・６０・１０１・１０２  ループ
１３・１４・３２・３３・４２・４３・５５・５６・６２〜６４・７２・７３  緯糸
１４ａ・３３ａ・４３ａ・５５ａ・７３ａ  接結糸
１５・１６・３４・３５・４４・４５・５７・５８・６５・６６・７４・７５  織物層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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