【事件の表示】
　特願２０１１−５３１４８５「内燃機関の滑り要素を被覆する方法、及び、その滑り要素、特に、ピストンリング又はシリンダライナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４３６６９、平成２４年　３月　８日国内公表、特表２０１２−５０６０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、２００９年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１０月１６日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２２日に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２５年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月２５日に意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２２日付けで拒絶の査定（発送日：１月２８日）がなされ、これに対し、平成２６年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２６年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年５月２３日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２６年５月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、補正される前の（すなわち、平成２５年１０月２５日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載から、下記Ｂに示す記載へと補正することを含むものである。　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
　内燃機関の滑り要素を被覆する方法であって、
　硬質材料の層の堆積中に該硬質材料の層内へＤＬＣが埋め込まれ、
　前記硬質材料の層の表面上及び／又は最上の１〜２μｍ内の前記ＤＬＣの相含有量は、前記硬質材料の層の残部と比較して増やされる、
　方法。」  
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
　内燃機関の滑り要素を被覆する方法であって、
　
硬質材料の層の堆積と並行して且つ／或いは同時に前記
前記
　前記硬質材料の層の表面上及び／又は最上の１〜２μｍ内の前記ＤＬＣの相含有量は、前記硬質材料の層の残部と比較して増やされる、
　方法。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。）  
 　　 
２．本件補正の目的  
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正される前の「硬質材料の層の堆積中に該硬質材料の層内へＤＬＣが埋め込まれ、」から、「
硬質材料の層の堆積と並行して且つ／或いは同時に前記
前記
　当該補正について検討すると、「硬質材料の層内へＤＬＣが埋め込まれ」るタイミングを、「
硬質材料の層の堆積と並行して且つ／或いは同時に」
 　 
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１０９２３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「摺動部材およびその製造方法」に関し、図面（特に【図１】、【図１０】参照。）とともに、次の事項が記載されている。  
ア．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような理由によって、実際は高い硬さを有する健全なＤＬＣ皮膜を得ることができず、ＤＬＣ皮膜を保護膜として有する従来の摺動部材はＤＬＣ皮膜の耐摩耗性と密着性の両立が不充分であった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み、耐摩耗性及び密着性に優れた保護膜を有する摺動部材を提供することを目的とする。本発明は、また、耐摩耗性及び密着性に優れた保護膜を有する摺動部材の製造方法を提供することを目的とする。」
　
イ．「【００１１】
すなわち、本発明による摺動部材は、基材と、基材の表面に形成した保護膜とを含む摺動部材において、保護膜は、金属層と、金属層の上に形成された金属−カーボン組成傾斜層と、金属−カーボン組成傾斜層の上に形成され該金属−カーボン組成傾斜層から離れるに従って硬度が増加する硬度変化領域を有するダイヤモンドライクカーボン層とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、基材上にＣｒ層、Ｗ−Ｃｒ傾斜層、Ｗ複合ＣからなるＤＬＣ皮膜を形成したカム（密着性：２２Ｎ、ダイナミック硬さ：１３００）を用いて、回転数８０００ｒｐｍ、面圧１５００Ｍｐａの条件で摺動試験を行ったところ、皮膜が摩耗し、耐摩耗性が不十分なことが分かった。このことから、摺動部材に用いるＤＬＣ皮膜には１５００以上、望ましくは２０００以上のダイナミック硬さを持つことが好ましい。」
 　 
ウ．「【００２４】
図１は、本発明の摺動部材を製造するのに用いたスパッタリング装置の概略図である。真空ポンプ１８によって排気される真空容器１１内に複数の蒸発源１２ａ〜１２ｄが配置され、皮膜を形成すべきワーク１３は中央の回転テーブル１４上に配置される。真空容器１１内には、ワーク１３を加熱するためのヒーター１５ａ，１５ｂも配置されている。放電用ガスは一方のノズル１６から真空容器１１内に導入され、放電ガス以外のプロセスガスは他方のノズル１７から導入される。蒸発源としては、アンバランスド・マグネトロン（ＵＢＭ）方式の蒸発源を用いた。ワーク１３に金属層を形成させるため、蒸発源の一つにはＣｒターゲットを配置した。この金属としては、炭化物を形成しやすい材料が選定され、Ｃｒ以外にＴｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏなども利用できる。残りの蒸発源には、ＤＬＣを形成するためのカーボンターゲットを配置した。」
　
エ．「【００４７】
硬質ＤＬＣ層３４は、これまで説明してきた１５００以上のダイナミック硬さを有する硬質のＤＬＣ皮膜である。この硬質ＤＬＣ皮膜は、成膜時にプロセスガスとしてアセチレンガスを適量添加し、バイアス電圧も高めることによって得られる皮膜である。第２傾斜層３３は、硬質ＤＬＣ層３４の硬さをバックアップするためと、皮膜の内部応力による自己破壊を防止するため、第１傾斜層３２側から硬質ＤＬＣ層３４側に近づくほど硬さが高くなるように硬度を傾斜させた層である。第２傾斜層３３は、バイアス電圧とアセチレンガス添加量を徐々に変化させながら成膜することによって得られる。また、この層にも以下に述べる金属層を微量複合化させる。第１傾斜層３２は、第２傾斜層３３と金属層３１とをつなぐための、カーボンと金属の組成傾斜層である。金属の割合は金属層３１に近づくほど高い。ここでも、硬さを高めるため、バイアス電圧を印加し、プロセスガスとしてアセチレンガスを添加する。金属層３１は、基材３０との間の付着を高めるための金属層であり、金属としてはＣｒ，Ｔｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｎｂ，Ｍｏあるいはそれらの合金を用いることができる。」
　
オ．「【００５１】
続けて、金属層３１の上に第２層目の第１傾斜層３２を形成した。蒸発源のターゲットにはＣｒとカーボンを用いた。成膜中、図１１に示すように、Ｃｒターゲットのスパッタ出力を２．５ｋＷから０．５ｋＷへ時間の経過と共に次第に減少させると共に、カーボンターゲットのスパッタ出力は時間の経過と共に０から４ｋＷに次第に上昇させた。バイアス電圧は、時間の経過と共に５０Ｖから１００Ｖに上昇させた。また、プロセスガスとしてアセチレンガスを、最初は０cc/minから始めて時間と共に次第に流量を増加し、第２層形成の最後の段階では流量５cc/min（アルゴンガスの体積比率は４％）となるようにして添加した。炉内圧力は０．３Ｐａ、成膜時間は３０分であり、成膜された第１傾斜層３２の膜厚は約０．５μｍであった。
【００５２】
引き続き、第１傾斜層３２の上に第３層目の第２傾斜層３３を形成した。蒸発源のターゲットにはＣｒとカーボンを用いた。成膜中、図１１に示すように、Ｃｒターゲットのスパッタ出力を０．５ｋＷから時間の経過と共に次第に減少させて最後には０にすると共に、カーボンターゲットのスパッタ出力は４ｋＷを維持した。バイアス電圧は、時間の経過と共に１００Ｖから２００Ｖに連続的に上昇させた。プロセスガスとしてのアセチレンガスの流量は、最初の５cc/minから時間の経過と共に次第に増加させ、第３層形成の最後の段階では２４cc/min（アルゴンガスの体積比率は１７％）となるようにした。炉内圧力は０．３Ｐａ、成膜時間は１５０分であり、成膜された第２傾斜層３３の膜厚は約１．３μｍであった。」
　
カ．「【００５４】
第３層（第１傾斜層３２）に導入する金属の割合は、初期（第２層との境界部分）で０〜２０ａｔ％、終期（第４層との境界部分）で０まで変化させる。ここで、この金属複合層中の金属含有量は、２０〜４０ａｔ％ではＣｒが炭化物を生成し、そこから皮膜の亀裂が発生するため、２０ａｔ％以下とすることが必要である。また、第３層の膜厚は、第４層の必要厚さが摺動環境により異なるため一概には言えないが、およそ全体の皮膜の２５〜７５％が適正範囲である。例えば第１層から第４層まで４層を積層した全体の膜厚が３μｍの場合、第３層の膜厚は０．７５μｍ〜２．２５μｍが適当である。」
 
キ．記載事項ウ．の「図１は、本発明の摺動部材を製造するのに用いたスパッタリング装置の概略図である。真空ポンプ１８によって排気される真空容器１１内に複数の蒸発源１２ａ〜１２ｄが配置され、皮膜を形成すべきワーク１３は中央の回転テーブル１４上に配置される。」及び【図１】によれば、スパッタリング装置により摺動部材に皮膜が形成されることが分かる。
 　 
ク．記載事項ウ．の「ワーク１３に金属層を形成させるため、蒸発源の一つにはＣｒターゲットを配置した。」、記載事項ウ．の「残りの蒸発源には、ＤＬＣを形成するためのカーボンターゲットを配置した。」、記載事項エ．の「第１傾斜層３２は、第２傾斜層３３と金属層３１とをつなぐための、カーボンと金属の組成傾斜層である。」、記載事項オ．の【００５１】の「金属層３１の上に第２層目の第１傾斜層３２を形成した。蒸発源のターゲットにはＣｒとカーボンを用いた。成膜中、図１１に示すように、Ｃｒターゲットのスパッタ出力を２．５ｋＷから０．５ｋＷへ時間の経過と共に次第に減少させると共に、カーボンターゲットのスパッタ出力は時間の経過と共に０から４ｋＷに次第に上昇させた。」及び記載事項オ．の【００５２】の「引き続き、第１傾斜層３２の上に第３層目の第２傾斜層３３を形成した。蒸発源のターゲットにはＣｒとカーボンを用いた。成膜中、図１１に示すように、Ｃｒターゲットのスパッタ出力を０．５ｋＷから時間の経過と共に次第に減少させて最後には０にすると共に、カーボンターゲットのスパッタ出力は４ｋＷを維持した。」によれば、第１傾斜層３２の形成においては、金属成分となるＣｒのスパッタリングとカーボンのスパッタリングとが並行して同時に行われるとともに、引き続き、第２傾斜層３３の形成においては、金属成分となるＣｒのスパッタリングとカーボンのスパッタリングとが並行して同時に行われることから、第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３の形成においては、金属成分となる層の形成と並行して同時に前記金属成分となる層内へカーボンが埋め込まれることが分かる。
　
ケ．記載事項エ．の「第１傾斜層３２は、第２傾斜層３３と金属層３１とをつなぐための、カーボンと金属の組成傾斜層である。金属の割合は金属層３１に近づくほど高い。」及び記載事項オ．の「第３層（第１傾斜層３２）に導入する金属の割合は、初期（第２層との境界部分）で０〜２０ａｔ％、終期（第４層との境界部分）で０まで変化させる。」によれば、第２傾斜層３３における金属成分の比率は、第１傾斜層３２における金属成分の比率より低くなっていること、言い換えると、第２傾斜層３３における金属成分以外の成分であるカーボンの比率は、第１傾斜層３２における金属成分以外の成分であるカーボンの比率より増やされていることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明に則って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
「摺動部材に皮膜を形成する方法であって、
　第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３における金属成分の層の形成と並行して同時に前記第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３における金属成分の層の形成中に前記第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３における金属成分の層内へカーボンが埋め込まれ、
　第２傾斜層３３における金属成分の層内の前記カーボンの比率は、第１傾斜層３２における金属成分の層と比較して増やされる、
　方法。」  
　
３−２．本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３における金属成分の層」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「硬質材料の層」に相当し、以下同様に、「堆積」は「形成」に、「比率」は「相含有量」に、「第１傾斜層３２における金属成分の層」は「硬質材料の層の残部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「カーボン」は、上記３−１．ウ．の「残りの蒸発源には、ＤＬＣを形成するためのカーボンターゲットを配置した。」及びエ．の「硬質ＤＬＣ層３４は、これまで説明してきた１５００以上のダイナミック硬さを有する硬質のＤＬＣ皮膜である。この硬質ＤＬＣ皮膜は、成膜時にプロセスガスとしてアセチレンガスを適量添加し、バイアス電圧も高めることによって得られる皮膜である。・・・略・・・第２傾斜層３３は、バイアス電圧とアセチレンガス添加量を徐々に変化させながら成膜することによって得られる。また、この層にも以下に述べる金属層を微量複合化させる。第１傾斜層３２は、第２傾斜層３３と金属層３１とをつなぐための、カーボンと金属の組成傾斜層である。金属の割合は金属層３１に近づくほど高い。ここでも、硬さを高めるため、バイアス電圧を印加し、プロセスガスとしてアセチレンガスを添加する。」によれば、第１傾斜層３２及び第２傾斜層３３においてカーボンターゲットを用いて形成されるカーボンは、ＤＬＣ層３４におけるＤＬＣと同様の方法でカーボンターゲットを用いて形成されるものであるから、本件補正発明における「ＤＬＣ」に相当する。
　また、引用発明における「第２傾斜層３３における金属成分の層内」は、上記３−１．オ．の段落【００５２】の「第１傾斜層３２の上に第３層目の第２傾斜層３３を形成した。」及び「炉内圧力は０．３Ｐａ、成膜時間は１５０分であり、成膜された第２傾斜層３３の膜厚は約１．３μｍであった。」によれば、本件補正発明における「硬質材料の層の最上の１．３μｍ内」に相当する。　
　そして、引用発明における「摺動部材に皮膜を形成する方法」は、「滑り要素を被覆する方法」という限りにおいて、本件補正発明における「内燃機関の滑り要素を被覆する方法」と共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、  
「滑り要素を被覆する方法であって、
　硬質材料の層の堆積と並行して同時に前記硬質材料の層の堆積中に前記硬質材料の層内へＤＬＣが埋め込まれ、
　前記硬質材料の層の最上の１．３μｍ内の前記ＤＬＣの相含有量は、前記硬質材料の層の残部と比較して増やされる、
　方法。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　本件補正発明においては、「滑り要素」が「内燃機関の滑り要素」であるのに対し、引用発明においては、「摺動部材（本件補正発明における「滑り要素」に相当。）」が「内燃機関の摺動部材」であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。  
　
３−３．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　刊行物には、上記３−１．イ．において「また、基材上にＣｒ層、Ｗ−Ｃｒ傾斜層、Ｗ複合ＣからなるＤＬＣ皮膜を形成したカム（密着性：２２Ｎ、ダイナミック硬さ：１３００）を用いて、回転数８０００ｒｐｍ、面圧１５００Ｍｐａの条件で摺動試験を行ったところ、」と摘記したように、引用発明の「摺動部材（本件補正発明における「滑り要素」に相当。）」の例として、「カム」が開示されている。
　そして、「カム」は「内燃機関」の要素として用いられることは、具体例を挙げるまでもなく慣用されている技術である（以下、「慣用技術」という。）。
　そうすると、引用発明において、上記慣用技術を参酌することにより、「摺動部材」を「内燃機関」に用いられる要素として、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び上記慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２６年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２３年４月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び平成２５年１０月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開２００４−１０９２３号公報）の記載事項は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用発明及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記第２．［理由］３−３．で示した相違点でのみ相違するのであるから、本願発明は、引用発明及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。