【事件の表示】
　特願２００９−５２５７２５号「飲料作成器の流れ検出ロジック」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２４７３７、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００７年８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２６年５月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年８月２６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「飲料作成器の水加熱流検出システムであって、
　前記飲料作成器は、
　　内部室を有する水タンクと、
　　内部室と流体連通して接続され水を前記水タンクに供給する冷水入口導管と、を備え、
　前記水加熱流検出システムは、
　　前記水タンクと関連し、該水タンク内の水を加熱する少なくとも一つの温水器と、
　　前記水タンクと関連し、該水タンク内の水温を測定して温度検出信号を生成する温度測定装置と、
　　内部室と流体連通して接続され前記水タンクから加熱された水を供給する温水出口導管であって、蛇口出口弁開位置と蛇口出口弁閉位置との間で移動可能な蛇口レバーを持つ手動温水蛇口出口弁を有する、温水出口導管と、
　前記温水出口導管に接続された前記蛇口レバーに接続される蛇口レバー位置検出装置であって、前記蛇口出口弁が開位置にあるか閉位置にあるかを検出し、前記蛇口出口弁が開位置にあるとき、前記温水出口導管および前記蛇口出口弁を通る流れがあることを示す蛇口レバー位置信号を生成する、蛇口レバー位置検出装置と、
　　前記温度測定装置および前記蛇口レバー位置検出装置と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記蛇口レバー位置信号を受け取るヒータ制御論理回路と、を備え、
　前記ヒータ制御論理回路が前記少なくとも一つの温水器と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記蛇口レバー位置信号に応答して前記少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成することを特徴とする、飲料作成器の水加熱流検出システム。」
　
 　
第３　引用例
１　当審において平成２６年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１０年９月１６日に頒布された「登録実用新案第３０５４４２２号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
 
（１）「【考案の属する技術分野】
　
本考案は、主に会社、事務所、病院、公共設備等の給湯器として、或いは給茶器、自動販売機等の湯沸装置として使用される貯湯式電気湯沸器に関するものである。
　
（２）「本考案の貯湯式電気湯沸器は、図１乃至図３に示すように、
水を加熱して貯湯する湯槽２と、この湯槽２の下部に配して前記水を加熱する発熱体１と、前記湯槽２へ給水するための給水管８と、前記湯槽２内の湯温を検出する温度センサ５と、前記湯槽２内の水位や湯温を適宜調節する制御装置１１と、
　
（３）「図中の符号１２は湯槽２内の水位が異常に高くなるのを防止するために、上端が前記溢水検出電極７より若干高くなるように湯槽２内に配置した溢水管であり、
符号１３は上端が前記発熱体１より若干高くなるように湯槽２内に配置した給湯管である。
　
（４）「また、前記水位センサを湯槽２内に流入或いは湯槽２内から流出する水量を検出する水量センサ１４とし、これを給水側の給水管８と給湯側の給湯管１３との両方、或いはいずれか一方に設けても良い。」（【００１９】）
　
（５）「そして、沸かし上げ動作○１（原文では丸（○）で囲まれた数字（１）、以下同様）は、図１及び図２に示すように、先ず、空焚き防止電極３まで給水弁６としての電磁弁で給水して、この給水を一旦停止し、ここで、水位が空焚き防止電極３の位置に達したことを制御装置１１が検出して、発熱体１に通電して加熱を開始し、次に、湯槽２内の湯温が温度センサ５で検出して設定温度（略95度前後）近傍（設定温度の− 1度の略94度前後）まで上昇すると、給水弁６としての電磁弁で給水を開始し、湯温が設定温度（略95度前後）下限  （設定温度の− 3度の略92度前後）に低下したら、また、給水を停止する。
この時、水位が空焚き防止電極３以上で、且つ上限水位電極４未満の時は、常に発熱体１がＯＮ状態になるようにしておいて、それ以降、発熱体１で湯温を設定温度近傍に上昇させる動作と、給水弁６としての電磁弁で湯温が設定温度下限に低下するまで給水する動作とを繰り返しながら、次第に水位を上昇させて行き、その後、水位が上限水位電極４まで到達すると、その時の湯温に関係なく給水を停止し、一方、発熱体１は、湯温が設定温度まで上昇したところで、温度センサ５が検出して、制御装置１１が加熱を停止するように構成されている。
　また、保温動作○２は、図３に示すように、従来の貯湯式電気湯沸器と同様に、ディファレンシャル（ＯＮ／ＯＦＦの動作間隙）の温度幅以下に湯温が低下すると、発熱体１をＯＮして設定温度まで沸かし上げる（通常のヒーターのＯＮ／ＯＦＦ運転）。」（【００２３】【００２４】）
　
（６）「それに、給湯動作○３は、同じく図２に示すように、
蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、そして、水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを制御装置１１が検出する。この時、この制御装置１１は直ちに発熱体１をＯＮ状態にし、ここで湯温が設定温度近傍以上であれば、給水弁６としての電磁弁で給水を開始し、この給水によって、湯温が設定温度下限に低下したら、給水を停止する。また、湯温が設定温度近傍以上に上昇したら、給水を開始する（この時、発熱体１もＯＮ状態）。それ以降は、前述の沸かし上げ動作○１と同様に、水位を徐々に上昇させて行って、水位が上限水位電極４まで到達したところで、前述の保温動作○２に移行する。
　
（７）図２  　
　
（８）図３
　
　　
（９）上記（６）の「水位が上限水位電極４の末端より下がる」ことの検出が上記（８）のフローチャート図の一番下の判断を示す菱形の「上限水位電極まで水があるか」で「ＮＯ」を選択することに対応するから、上記（５）及び（６）の記載事項並びに（７）及び（８）のフローチャート図を合わせみると、蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを制御装置１１が検出して、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし、給水を開始し、湯温が設定温度近傍以上になるまで加熱（発熱体１ＯＮ）し、それ以降沸かし挙げ動作と同様の動作で水位を徐々に上昇させた後、水位が上限水位電極４まで到達したところで、その時の湯温に関係なく給水を停止し、湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にすることが記載されている。
　
（１０）図１には、湯槽２の底部に給水管８から給水している点が看取できる。
　
２　引用例に記載された発明の認定　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「給茶器、自動販売機等の湯沸装置として使用する貯湯式電気湯沸器であって、
　水を加熱して貯湯する湯槽２と、
　湯槽２の底部へ給水するための給水管８と、を備え
　前記湯槽２の下部に配して前記水を加熱する発熱体１と、
　前記湯槽２内の湯温を検出する温度センサ５と、前記湯槽２内の水位や湯温を適宜調節する制御装置１１と、
　湯槽２に設けた給湯管１３と、
　蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを検知して、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし、給水を開始し、湯温が設定温度近傍以上になるまで加熱し、水位が空焚き防止電極３以上で、且つ上限水位電極４未満の時は、常に発熱体１がＯＮ状態になるようにしておいて、それ以降、発熱体１で湯温を設定温度近傍に上昇させる動作と、給水弁６としての電磁弁で湯温が設定温度下限に低下するまで給水する動作とを繰り返しながら、次第に水位を上昇させて行き、水位が上限水位電極４まで到達したところで、その時の湯温に関係なく給水を停止し、湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にする制御装置１１を有する貯湯式電気湯沸器。」
　
　
第４　対比・判断
１　対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「給水管８」、「湯槽２の下部に配して前記水を加熱する発熱体１」、「湯槽２内の湯温を検出する温度センサ５」、「給湯管１３」は、その機能と構造からみて、それぞれ本願発明の「冷水入口導管」、「水タンクと関連し、該水タンク内の水を加熱する少なくとも一つの温水器」、「水タンクと関連し、該水タンク内の水温を測定して温度検出信号を生成する温度測定装置」、「温水出口導管」に相当する。
　また、本願発明の「内部室を有する水タンク」は、段落【００１９】の「内部室４４を囲んでいる水タンク４２」や段落【００２１】及び段落【００２３】の「内部室７４を囲む側壁を有する水タンク７２」及び「内部室１０４を取り囲む側壁を持つ水タンク１０２」との記載及び図２〜４を参照すると、その内側が室空間となっている水タンクで有り、その内側の室空間が内部室と解される。そうすると、引用発明の「湯槽２」も水を加熱して貯湯するものであるから、本願発明の「内部室を有する水タンク」に相当する。
　
（２）引用発明の「湯槽２の底部へ給水するための給水管８」は、湯槽２の内部の湯と流体連通して接続されているといえるから、本願発明の「内部室と流体連通して接続され水を前記水タンクに供給する冷水入口導管」に相当する。そして、「給茶器、自動販売機等の湯沸装置として使用する貯湯式電気湯沸器」は、本願発明の「飲料作成器」に相当する。
　
（３）引用発明の「給湯管１３」は「湯槽２に設け」られ、「蛇口を開けると」「給湯」するから、湯槽２の内部と流体連通して接続され、蛇口の開閉により給湯し、つまり、開位置と閉位置との間で移動する弁を有するといえる。したがって、引用発明の「湯槽２の設け」られ、「蛇口を開けると、」「給湯され」る「給湯管１３」と、本願発明の「内部室と流体連通して接続され前記水タンクから加熱された水を供給する温水出口導管であって、蛇口出口弁開位置と蛇口出口弁閉位置との間で移動可能な蛇口レバーを持つ手動温水蛇口出口弁を有する、温水出口導管」とは、「内部室と流体連通して接続され水タンクから加熱された水を供給する温水出口導管であって、蛇口出口弁開位置と蛇口出口弁閉位置との間で移動可能な温水蛇口出口弁を有する、温水出口導管」の限りで一致する。
　
（４）引用発明の「蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを検出」することと、本願発明の「蛇口出口弁が開位置にあるとき、温水出口導管および前記蛇口出口弁を通る流れがあることを示す蛇口レバー位置信号を生成する」こととは、共に蛇口が開けられ、給湯している状態を検知しているから、給湯状態にあることを検出している点で共通する。したがって、引用発明の「水位が」その「末端より下がる」ことで「給湯されたことを検出」する「上限水位電極４」と、本願発明の「前記温水出口導管に接続された前記蛇口レバーに接続される蛇口レバー位置検出装置であって、前記蛇口出口弁が開位置にあるか閉位置にあるかを検出し、前記蛇口出口弁が開位置にあるとき、前記温水出口導管および前記蛇口出口弁を通る流れがあることを示す蛇口レバー位置信号を生成する、蛇口レバー位置検出装置」とは、「給湯状態にあることを検出する検出装置」の限りで一致する。
 　
（５）引用発明の「制御装置１１」は、「水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを検出して、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし」、その後「水位が上限水位電極４まで到達したところで、その時の湯温に関係なく給水を停止し、湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にする」制御を行うもので、「温度センサ５」と「給湯状態にあることを検出する検出装置」である「上限水位電極４」とからの各信号が「制御装置１１」に入力されて「発熱体１」を制御しているから、引用発明の「蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを検出して、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし、給水を開始し、湯温が設定温度近傍以上になるまで加熱し、水位が空焚き防止電極３以上で、且つ上限水位電極４未満の時は、常に発熱体１がＯＮ状態になるようにしておいて、それ以降、発熱体１で湯温を設定温度近傍に上昇させる動作と、給水弁６としての電磁弁で湯温が設定温度下限に低下するまで給水する動作とを繰り返しながら、次第に水位を上昇させて行き、水位が上限水位電極４まで到達したところで、その時の湯温に関係なく給水を停止し、湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にする制御装置１１」と、本願発明の「前記温度測定装置および前記蛇口レバー位置検出装置と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記蛇口レバー位置信号を受け取るヒータ制御論理回路」とは、「前記温度測定装置および前記給湯状態にあることを検出する検出装置と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記給湯状態にあることの信号を受け取るヒータ制御論理回路」の限りで一致する。
　
（６）本願発明の「温度検出信号および蛇口位置信号に応答して少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成する」ことに関して、本願明細書に、従来技術が「特定の湯沸かし器、温水器、コーヒーメーカー等（以下、「ユニット」と呼ぶ）は、手動の蛇口またはタップを用いて温水を出す。これらユニットにおいて、水の加熱を制御する制御回路は、水が流されると直ちに水の加熱を開始する訳ではない。これらユニットの制御回路は、単にタンク内の水温の検出に頼ってヒータをオン／オフしているに過ぎない。これらユニットでは、タンク内で検出された水温が予め設定された限度を下回ったときにのみヒータがオンにされる。その結果、制御回路は水を加熱する必要性を予測することができない。この手法の欠点は、水が引き出されているときの時間とヒータかオンにされるときの時間の間に遅延が生じることである」（【０００３】）ことに対して、本願発明の温水器の具体的制御として「図５に示す例では、大きな水加熱槽がコーヒーメーカーの論理コントローラ（ＰＣＢ）に接続された。フロースイッチが冷水入口と一列に接続された。フロースイッチが流れを検出すると直ちにヒータがオンにされるように、フロースイッチがコーヒーメーカーのＰＣＢに接続された。グラフにおいて、ライン１３０は、本発明の温度予測システムを使用せずに、４．０リットルのタンクからサーバーが（１．５リットルを）引き出す間およびその後における、従来技術の水加熱タンクのある期間の動作にわたる水加熱タンクの水温を表している。ライン１３２は、本発明の温度予測システムを利用して、４．０リットルのタンクからサーバーが（１．５リットルを）引き出す間およびその後における、水加熱システムの同じ期間の動作にわたる水加熱タンクの水温を表している。ユニットに流れがあるか否かを検知／検出できるようにすることで、本発明の電子コントローラは、ヒータを直ちにオンにして温水の水温全体を上昇できるだけでなく、ユニットの回復時間をかなり改善できることが容易に明らかとなる。」（【００２５】）との事項が図５とともに記載されるのみである。したがって、本願発明の「温度検出信号および蛇口位置信号に応答して少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成する」ことは、少なくとも、蛇口出口弁が開位置にあるときの蛇口位置信号によって温水器（ヒータ）を直ちにオンし、その後、所定の水温でオフすることを意味していると解される。
　そうすると、引用発明は、「水位が上限水位電極４の末端より下がると、給湯されたことを検出して、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし」、その後、「湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にする設定温度でオフする」ものであるから、引用発明の「蛇口を開けると、給湯管１３から給湯され、水位が上限水位電極４の末端より下がると、直ちに発熱体１をＯＮ状態にし、給水を開始し、湯温が設定温度近傍以上になるまで加熱し、水位が空焚き防止電極３以上で、且つ上限水位電極４未満の時は、常に発熱体１がＯＮ状態になるようにしておいて、それ以降、発熱体１で湯温を設定温度近傍に上昇させる動作と、給水弁６としての電磁弁で湯温が設定温度下限に低下するまで給水する動作とを繰り返しながら、次第に水位を上昇させて行き、水位が上限水位電極４まで到達したところで、その時の湯温に関係なく給水を停止し、湯温が設定温度まで上昇したところで、発熱体をＯＦＦ状態にする」ことと、本願発明の「前記ヒータ制御論理回路が前記少なくとも一つの温水器と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記蛇口レバー位置信号に応答して前記少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成する」こととは、「前記ヒータ制御論理回路が前記少なくとも一つの温水器と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記給湯状態にあることの信号に応答して前記少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成する」ことの限りで一致する。
　
（７）引用発明は、「水位が上限水位電極４の末端より下がると、直ちに発熱体１をＯＮ状態に」する機能を有しているから、本願発明の再加熱の必要性を予測する「水加熱流検出システム」を有しているといえ、引用発明は「貯湯式電気湯沸器」に用いる「水加熱流検出システム」であるから、「飲料作成器の水加熱流検出システム」ということができる。
　
２　一致点・相違点
　したがって、両者は、
「飲料作成器の水加熱流検出システムであって、
　前記飲料作成器は、
　　内部室を有する水タンクと、
　　内部室と流体連通して接続され水を前記水タンクに供給する冷水入口導管と、を備え、
　前記水加熱流検出システムは、
　　前記水タンクと関連し、該水タンク内の水を加熱する少なくとも一つの温水器と、
　　前記水タンクと関連し、該水タンク内の水温を測定して温度検出信号を生成する温度測定装置と、
　　内部室と流体連通して接続され前記水タンクから加熱された水を供給する温水出口導管であって、蛇口出口弁開位置と蛇口出口弁閉位置との間で移動可能な手動温水蛇口出口弁を有する、温水出口導管と、
　給湯状態にあることを検出する検出装置と、
　　前記温度測定装置および前記給湯状態にあることを検出する検出装置と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記給湯状態にあることの信号を受け取るヒータ制御論理回路と、を備え、
　前記ヒータ制御論理回路が前記少なくとも一つの温水器と動作可能に接続され、前記温度検出信号および前記給湯状態にあることの信号に応答して前記少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成することを特徴とする、飲料作成器の水加熱流検出システム。」
　
　の点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　温水蛇口出口弁に関して、本願発明では、蛇口出口弁開位置と蛇口出口弁閉位置との間の移動を蛇口レバーで行う手動温水蛇口出口弁蛇口レバーであるのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。（以下「相違点１」という。）
　
（相違点２）
　本願発明では、給湯状態にあることを検出する検出装置が、温水出口導管に接続された蛇口に接続され、蛇口出口弁が開位置にあるか閉位置にあるかを検出し、蛇口出口弁が開位置にあるとき、温水出口導管および前記蛇口出口弁を通る流れがあることを示す蛇口位置信号を生成する蛇口レバー位置検出装置と、温度測定装置および蛇口レバー位置検出装置と動作可能に接続され、温度検出信号および蛇口レバー位置信号を受け取るヒータ制御論理回路と、を備え、ヒータ制御論理回路は温度検出信号および蛇口位置信号に応答して少なくとも一つの温水器の動作を制御する温水器制御信号を生成するのに対して、引用発明では、給湯状態にあることを検出する検出装置が、水位がその末端より下がることで検出する上限水位検出電極と、温度センサ及び上限水位検出装置と動作可能に接続され、温度センサ及び上限水位検出装置とからの各信号が入力される制御装置と、を備え、制御装置は温度センサ及び上限水位検出装置からの各信号に応答してヒータをＯＮ状態又はＯＦＦ状態とする点。（以下「相違点２」という。）
 　
３　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１に対して）
　給湯器の給湯用の蛇口出口弁として、蛇口レバーを持つ手動のものを用いることは、本願の優先日前周知（例えば、特開２００４−６９２６４号公報の図２の湯取り出しコック２１、米国特許第５７５０９０５号（第２欄３９行〜５５行、図２、図７等）のｌｅｖｅｒ１６参照。）である。
　そして、引用発明の蛇口出口弁として、技術分野及び作用が同じである周知の蛇口レバーを持つ手動のものを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２に対して）
　給水器が給水状態にあることを検出する検出装置として、水出口導管に接続された蛇口に接続される蛇口位置検出装置であって、蛇口出口弁が開位置にあるか閉位置にあるかを検出し、蛇口出口弁が開位置にあるとき、温水出口導管および前記蛇口出口弁を通る流れがあることを示す蛇口位置信号を生成する装置を用いることは、本願の優先日前周知（例えば、実願昭６０−１１４３２２号（実開昭６２−２２４２０号）のマイクロフィルム（Ｐ３　４行〜Ｐ４　１８行、図等）のワンタッチ操作式の給湯栓が開かれ、出湯状態にあることを制御器９に伝達している点、及び上記米国特許第５７５０９０５号（第４欄１８行〜４５行、図２、図７等）のｔａｐ１２が開閉していることのｓｉｇｎａｌをｍｏｎｉｔａｏｒｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒに送る点参照。）である。
　そして、引用例には、「前記水位センサを湯槽２内に流入或いは湯槽２内から流出する水量を検出する水量センサ１４とし、これを給水側の給水管８と給湯側の給湯管１３との両方、或いはいずれか一方に設けても良い。」（第３の１の（４））と記載されており、水位センサを給湯側の給湯管１３に設けた水量センサ１４とすることが示唆されている。そうすると、引用発明において、前記示唆に従って上限水位電極４に換えて給湯管１３に設けた水量センサ１４を用いるに際し、前記周知技術の例に挙げた実願昭６０−１１４３２２号（実開昭６２−２２４２０号のマイクロフィルム（Ｐ１　１６行〜Ｐ２　１５行）にも記載されているように一般的な流量センサである圧力センサの応答性が悪いことを考慮して、周知である前記蛇口位置検出装置を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明の上限水位電極４に換えて前記蛇口位置検出装置を用いた場合、引用発明の制御装置１１は、温度センサ及び蛇口位置検出装置と動作可能に接続され、温度センサ及び蛇口位置検出装置とからの各信号が入力され、温度センサ及び蛇口位置検出装置からの各信号に応答してヒータをＯＮ状態又はＯＦＦ状態とすることとなる。
　
（作用効果について）
　そして、相違点１及び相違点２を合わせてみても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び前記周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
　
第５　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明にいて検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。。
　
　よって、結論のとおり審決する。