【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１２４２４号「可撓性防音床板」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４４４８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２１日の出願であって、平成１１年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「板状体の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該板状体の裏面に一辺に対して斜め方向に傾斜し、且つ上記雄実部の上面を越える深さに達する多数条の斜行溝が互いに平行に刻設され、直角に連なる雄実部に上記多数条の斜行溝の端部を上下面間に亘って貫通させていることを特徴とする可撓性防音床板。」から、
「板状体の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該板状体の裏面に一辺に対して斜め方向に傾斜し、且つ上記雄実部の上面を越える深さに達する多数条の斜行溝が互いに平行に刻設され、直角に連なる雄実部に上記多数条の斜行溝の端部を上下面間に亘って貫通させていると共に隣接する斜行溝間に存在する上記板状体の肉厚部分によって幅方向及び長さ方向に対する曲げ強度を増大させて折損を防止するように構成していることを特徴とする可撓性防音床板。」
と補正された。
　上記特許請求の範囲の補正において、「と共に隣接する斜行溝間に存在する上記板状体の肉厚部分によって幅方向及び長さ方向に対する曲げ強度を増大させて折損を防止するように構成している」という事項を追加することは、特許法第１７条の２第３項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　板状体の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該板状体の裏面に一辺に対して斜め方向に傾斜し、且つ上記雄実部の上面を越える深さに達する多数条の斜行溝が互いに平行に刻設され、直角に連なる雄実部に上記多数条の斜行溝の端部を上下面間に亘って貫通させていることを特徴とする可撓性防音床板。
【請求項２】（記載を省略）　
【請求項３】（記載を省略）　
【請求項４】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１０７６４９号公報（以下、「引用文献１」という）には、特許請求の範囲の「（１）木質化粧板の裏面にシート状物を積層一体化すると共にシート状物の裏面に基板を積層一体化し、基板に切溝を設け、この基板の裏面に弾性体を積層一体化して成ることを特徴とする床材。」、１頁左下欄１４，１５行の「本発明は、防音及び防振機能を備えた床材に関する。」、２頁右上欄７行〜同左下欄５行の「切溝４は基板３の裏面側から上方に向けて切り込んであり、シート状物２に至るまで切り込んだり、あるいはシート状物２に至らない状態まで切り込んだりするものである。・・・・また切溝４は・・・・第７図（ｄ）に示すように床板６の長手方向に対して斜め方向に１乃至複数個設けてもよく、あるいは第７図（ｅ）に示すように床材６の長手方向に対して斜めとなった斜め格子状に設けたりしてもよいものである。また、切溝４としては溝巾及び溝深さは任意でよいが、特に下記の条件の場合にその防振性が顕著に発揮される。溝深さ…基板３の厚みの１／２以上」、２頁右下欄１２，１３行の「床板６には長手方向の一側に嵌合突部８が突設してあり、他側に嵌合凹部９が凹設してある。」、３頁左上欄１３〜１６行の「また基板に切溝を入れたので、・・・床材そのものの反りをおさえることができ、床面（例えばコンクリート面）へのなじみ性もよくなるものである。」及び第１，２図、第７図の特に（ｄ）（ｅ）の記載を参照し、「切溝を入れたので、・・・床面（例えばコンクリート面）へのなじみ性もよくなる」ということは、可撓性があるといえ、また、床材の長手方向に対して斜めとなった切溝は「斜行溝」であるといえるから、「木質化粧板の裏面にシート状物を積層一体化すると共にシート状物の裏面に基板を積層一体化し、この基板の裏面に弾性体を積層一体化して成る床材の、基材の平行に対向する両端面に夫々嵌合突部と嵌合凹部が設けられていると共に該基材の裏面に一辺に対して斜め方向に傾斜し、且つ基板の厚みの１／２以上でシート状物に至る深さを含む多数条の斜行溝が互いに平行に刻設されている可撓性防音床板」という発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、実公平４−３０６７号公報（以下、「引用文献２」という）には、実用新案登録請求の範囲第１項の「床板主体１の相対向する側端面の一方に、凹条溝よりなる雌実部３が設けられていると共に他方の側端面には上記雌実部３と嵌合可能な複数の突出片２からなる雄実部が、該突出片２，２の間に適宜間隔の空間部４を設けて断続的に突設されており、且つ床板主体１の下面には複数の溝などによる空気が流動可能な適宜幅の空気通路が形成されてなり、この空気通路５の端部を前記突出片２間の空間部４に連通させたことを特徴とする床仕上材。」、２頁４欄１０〜１５行の「１は表面に化粧層１ａを設けている積層合板等よりなる長方形状の床材主体で、その長さ方向及び幅方向の一側端面には、所定間隔ごとに切欠きによる空間部４を介して同一突出長さの突出片２，２……２よりなる雄実部が形成されている」、３頁６欄８〜２４行の「本考案の床仕上材によれば、床板主体１の相対向する側端面の一方に、凹条溝よりなる雌実部３が設けられていると共に他方の側端面には上記雌実部３と嵌合可能な複数の突出片２からなる雄実部が、該突出片２，２の間に適宜間隔の空間部４を設けて断続的に突設されており、且つ床板主体１の下面には複数の溝などによる空気が流動可能な適宜幅の空気通路５が形成されてなり、この空気通路５の端部を前記突出片２間の空間部４に連通させているので、床仕上材Ａに衝撃力が作用した場合に、該床仕上材Ａと床下地間の空気が圧縮、流動して雄実部の突出片２，２間の空間部４から室内側に流出し、床仕上材Ａの下面通路５内の空気圧が増加することがないから床下地側に伝達する衝撃力を緩和して衝撃音の発生を抑制することができるものである。」及び図面の記載を参照すると、防音床板において、「床板主体の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該床板主体の裏面に複数の溝などによる空気が流動可能な空気通路が形成されてなり、この空気通路の端部を直角に連なる雄実部に適宜間隔で設けた空間部に連通させている」ことが記載されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「木質化粧板の裏面にシート状物を積層一体化すると共にシート状物の裏面に積層一体化した基板」、「嵌合突部と嵌合凹部」は、本願発明の「板状体」、「雌雄実部（雄実部と雌実部）」に相当するから、両者は、「板状体の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該板状体の裏面に一辺に対して斜め方向に傾斜する多数条の斜行溝が互いに平行に刻設されている可撓性防音床板」の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点ａ：斜行溝の深さが、本願発明では、雄実部の上面を越える深さであるのに対し、引用文献１記載の発明では、基板の厚みの１／２以上でシート状物に至る深さを含むものである点。
相違点ｂ：本願発明では、直角に連なる雄実部に多数条の斜行溝の端部を上下面間に亘って貫通させているのに対し、引用文献１記載の発明では、嵌合突部が直角に連なっておらず、かつ、切溝を斜行溝とした時の斜行溝の端部と嵌合突部との関係に関して明記されていない点。
　相違点ａについて検討すると、引用文献１記載の発明において、少なくともシート状物に至る深さの場合、第２図をみても明らかなように、溝の深さは嵌合突部上面を越えているといえ、上記相違点ａに係る本願発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　相違点ｂについて検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、本願発明や引用文献１記載の発明と同様の防音床板において、「床板主体（本願発明の「板状体」に相当）の平行に対向する両端面に夫々雌雄実部が設けられていると共に該床板主体の裏面に複数の溝などによる空気が流動可能な空気通路（本願発明の「斜行溝」に対応）が形成されてなり、この空気通路の端部を直角に連なる雄実部に適宜間隔で設けた空間部に連通させている」ことが記載されており、「空気通路の端部を直角に連なる雄実部に適宜間隔で設けた空間部に連通させている」ことは、「直角に連なる雄実部に多数条の溝の端部を上下面間に亘って貫通させている」ことになるから、この技術を、引用文献１記載の発明の斜行溝の端部と嵌合突部との関係に採用し、上記相違点ｂに係る本願発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１および２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。