【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２号「フレ止め装置付金属製角型柱」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月４日出願公開、特開平１０−２９２５３５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月５日の出願（国内優先権主張日：平成９年２月１４日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１〜６」という。）は、平成１４年２月１日付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め用のチャンネル（１１）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（１２）を下端に有する正面側切欠開口（９）と、該正面側切欠開口（９）と相対向する裏面側切欠開口（１０）とがそれぞれ形成されており、前記チャンネル嵌合溝（１２）の両側口縁（１２ａ），（１２ａ）には、前記チャンネル（１１）の嵌合時に該チャンネル（１１）の両側面に圧接される舌片（１５），（１５）が一体に形成される一方、該正面側切欠開口（９）の片側口縁（９ａ）には、該片側口縁（９ａ）を折曲部（１３）として開閉自在とされ且つ閉止時において前記チャンネル（１１）の上面との間に該チャンネル（１１）が前記舌片（１５），（１５）による規制力が作用しないようになるまで上方へ移動することができない程度の大きさの隙間（Ｓ）を介在させた状態で近接される固定片（１４）が一体に突設されていることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。
　【請求項２】中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め用のチャンネル（１１）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（１２）を下端に有する正面側切欠開口（９）と、該正面側切欠開口（９）と相対向する裏面側切欠開口（１０）とがそれぞれ形成されており、前記チャンネル嵌合溝（１２）の両側口縁（１２ａ），（１２ａ）には、前記チャンネル（１１）の嵌合時に該チャンネル（１１）の両側面に圧接される舌片（１５），（１５）が一体に形成される一方、該正面側切欠開口（９）の両側口縁（９ａ）（９ａ）には、該両側口縁（９ａ），（９ａ）を折曲部（１３），（１３）として開閉自在とされ且つ閉止時において前記チャンネル（１１）の上面との間に該チャンネル（１１）が前記舌片（１５），（１５）による規制力が作用しないようになるまで上方へ移動することができない程度の大きさの隙間（Ｓ）を介在させた状態で近接される一対の固定片（１４），（１４）がそれぞれ一体に突設されていることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。
　【請求項３】中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め用のチャンネル（１１）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（１２），（１２）をそれぞれの下端に有する正面側切欠開口（９）および裏面側切欠開口（１０）がそれぞれ形成されており、前記チャンネル嵌合溝（１２），（１２）の各両側口縁（１２ａ），（１２ａ）には、前記チャンネル（１１）の嵌合時に該チャンネル（１１）の両側面に圧接される舌片（１５），（１５）がそれぞれ一体に形成される一方、該正面側切欠開口（９）における片側口縁（９ａ）と前記裏面側切欠開口（１０）における前記片側口縁（９ａ）の反対側に位置する片側口縁（１０ａ）には、該片側口縁（９ａ），（１０ａ）を折曲部（１３），（１３）として開閉自在とされ且つ閉止時において前記チャンネル（１１）の上面との間に該チャンネル（１１）が前記舌片（１５），（１５）による規制力が作用しないようになるまで上方へ移動することができない程度の大きさの隙間（Ｓ）を介在させた状態で近接される固定片（１４），（１４）がそれぞれ一体に突設されていることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。
　【請求項４】〜【請求項６】（記載を省略）」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平８−２１８５２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、１欄２〜１７行、４欄４６行〜５欄１２行、及び図１，２，４の記載によれば、
「中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め用のチャンネル（１１）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（１２）を下端に有する正面側切欠開口（９）と、該正面側切欠開口（９）と相対向する裏面側切欠開口（１０）とがそれぞれ形成されており、チャンネル嵌合溝（１２）の片側口縁（１０ａ）に、該片側口縁（１０ａ）を折曲部（１３）として開閉自在とされ且つ閉止時にチャンネル嵌合溝（１２）に嵌合されたチャンネル（１１）の上面に圧接される圧接舌部（１５）を有する圧接固定片（１４）が一体に突設されているフレ止め装置付き金属製角型柱。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平８−２４６６０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、１欄２〜１３行、４欄３９行〜５欄５行、８欄１６〜２３行、及び図１，２，５，６の記載によれば、
「中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め用のチャンネル（１１）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（１２），（１２）を有する正面側切欠開口（９）および裏面側切欠開口（１０）がそれぞれ形成されており、該両切欠開口（９），（１０）の少なくとも一方側におけるチャンネル嵌合溝（１２）又は（１３）の両側口縁には、前記チャンネル（１１）の嵌合時にチャンネル（１１）の開放側端面（１１ａ），（１１ａ）に対して係合する係合爪片（１４），（１４）と、チャンネル（１１）の両側面（１１ｂ），（１１ｂ）に対して圧接される規制突片（１５），（１５）とをそれぞれ形成したフレ止め装置付き金属製角型柱。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、実願昭５４−８８８６０号(実開昭５６−５７１２号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、３頁１４行〜４頁１５行、及び第１，３図の記載によれば、
「間仕切用柱の各柱１の各切込み９の下部に形成した各胴縁貫通口１０に貫通した振れ止め胴縁１５を、胴縁貫通口１０の両側口縁に設けた両側折曲片１６，１６によってその左右側面を挟持させることにより、固定した間仕切用柱。」という発明が記載されていると認められ、
　拒絶査定において引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５２−７８９４８号（実開昭５４−５９０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、３頁１３行〜４頁２０行、及び第２図、第３図（Ａ）（Ｃ）の記載によれば、
「間仕切用の各間柱６のチャンネル挿通部９において、チャンネル７を貫通した状態でチャンネル７の上動を拘束する支承兼圧接片１０をチャンネル７のウェブ７ｂの上方に隙間を有して設けていること。」という発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１〜３と引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明１〜３と引用文献１記載の発明とは、いずれも以下の２点で相違する。
（１）本願発明１〜３は、チャンネル嵌合溝の両側口縁には、チャンネルの嵌合時に該チャンネルの両側面に圧接される舌片が一体に形成されているのに対して、引用文献１記載の発明は、チャンネル嵌合溝にチャンネルが嵌合されているのみである点。
（２）本願発明１〜３は、閉止時において、チャンネルの上面との間に該チャンネルが舌片による規制力が作用しないようになるまで上方へ移動することができない程度の大きさの隙間を介在させた状態で近接される固定片を一体に突設しているのに対して、引用文献１記載の発明は、閉止時において、チャンネル嵌合溝に嵌合されたチャンネルの上面に圧接される圧接舌部を有する圧接固定片を一体に突設している点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　
＜相違点（１）について＞
　引用文献２には、チャンネルの横方向への移動を規制するため、チャンネル嵌合溝の両側口縁には、チャンネルの嵌合時にチャンネルの両側面に対して圧接する規制突片（本願発明１〜３の「舌片」に相当する。）を形成したフレ止め装置付金属製角型柱という発明が記載されており、引用文献１記載の発明のチャンネル嵌合溝にチャンネルを嵌合するのみで、チャンネルの横方向への移動を規制するのに代えて相違点（１）における本願発明１〜３のようにすることは、当業者であれば、引用文献２記載の発明に基いて容易に設計変更し得ることにすぎない。
　
＜相違点（２）について＞
　チャンネルの上動を規制するに、引用文献１記載の発明は、圧接固定片に設けた圧接舌部をチャンネルの上面に圧接することにより、引用文献２記載の発明は、係合爪片をチャンネルの開放側端面に対して係合することによる点で、共に、本願発明１〜３の固定片をチャンネルの上面の間に隙間を介在させた状態でチャンネルの上面に近接させるという技術手段とは相違し、かつ、本願発明１〜３の前記技術手段を想到させるものでない。
　また、引用文献３には、チャンネルの上動を規制する技術事項が記載されておらず、引用文献４記載の発明の支承兼圧接片は、本願発明１〜３の固定片が片側口縁を折曲部として開閉自在とされるとの機能を有せず、舌片を設けることも意図していないから、隙間を限定するに固定片と舌片との関係についても開示されて閉止時において舌片と固定片との相対関係を限定にしたもので、引用文献４記載の発明の支承兼圧接片は、本願発明１〜３の固定片の前提機能を有さず、引用文献４記載の発明は、舌片を設けることも意図していないから、相違点（２）における本願発明１〜３のように、隙間を舌片との関係において限定することも示唆するものではない。
　そして、本願発明１〜３は、相違点（２）における事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【００５１】、【００５６】及び【００６１】に記載の「チャンネル１１の上方移動規制を確実に行い得るとともに、固定片…の操作性を良好ならしめることができる」という効果を奏するもので、かゝる効果は、引用文献１乃至４記載の発明からは期待することができない特有の効果と認められる。
　よって、相違点（２）により、本願発明１〜３は、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願発明４〜６は、本願発明１〜３を直接あるいは間接的に引用するものであるから、同様に、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１〜６に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。