【事件の表示】
　特願２０１０−１１１１４３「壁装材用抗菌防汚フィルム及びそれを積層して成る壁装材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３６７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年　５月１３日の出願であって、平成２６年　１月　７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２６年　３月　７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年　９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年１２月２４日に本件審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２６年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
 ［理由］  
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、銀を含む無機系抗菌剤１．５〜１０重量部、エチレン系共重合体１〜５０重量部、無機フィラー１〜６０重量部を含有する上層と、
ポリプロピレン系樹脂を含む下層と、
塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体主剤及びイソシアネート系硬化剤を含む接着層と、を備え、
前記上層が最表面であることを特徴とする壁装材用抗菌防汚フィルム。」
から
「少なくとも、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、銀を含む無機系抗菌剤１．５〜１０重量部、エチレン系共重合体１〜５０重量部、無機フィラー１〜６０重量部を含有する上層と、
ポリプロピレン系樹脂を含む下層と、
塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体主剤及びイソシアネート系硬化剤を含む接着層と、を備え、
前記上層が最表面であ
り、前記下層に前記接着層が積層されている
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着層」の位置に関して、「下層に」「積層されている」点を限定したものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は新規事項を追加するものでもない。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）刊行物１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−９６０２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１−ａ）「【請求項１】
少なくとも、結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して、エチレン系共重合体５〜１００重量部及び無機フィラー０．５〜４０重量部を含有する中間層を有し、
壁装材表面保護用積層フィルム
【請求項２】
防汚層を有することを特徴とする請求項１記載の壁装材表面保護用積層フィルム。」
（１−ｂ）「【請求項６】
接着層を有する
（１−ｃ）「【００１１】
本発明は、
少なくとも、結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して、エチレン系共重合体５〜１００重量部及び無機フィラー０．５〜４０重量部を含有する中間層を有し
壁装材表面保護用積層フィルム
以下に本発明を詳述する。」
（１−ｄ）「【００１３】
本発明の壁装材表面保護用積層フィルムは、結晶性ポリプロピレン、エチレン系共重合体及び無機フィラーを含有する中間層を有する。
上記
結晶性ポリプロピレンをマトリックスとして用いることにより、防汚性、可塑剤のブリードアウト防止性に優れたフィルムが得られる。
上記
結晶性ポリプロピレンとしては
エチレンとプロピレンとのブロック共重合体
を用いることができる。
なお、本明細書において結晶性とは、原料ペレット又はフィルムをいったん加熱溶融させた後徐冷したものが結晶性であるという、樹脂本来が持つ性質を意味する。」
（１−ｅ）
「【００１５】
上記
エチレン系共重合体としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合
好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は５０重量％である。
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニル成分の一部がケン化されたものも用いることができる。」
（１−ｆ）「【００１７】
上記無機フィラーは、上記中間層中に分散させることにより、上記エチレン系共重合体の配合による引張弾性率の極端な低下を防いで本発明の壁装材表面保護用積層フィルムの引張弾性率を適当な範囲に維持し、高い加工性を実現する役割を有する。また、中間層に無機フィラーを分散することにより、本発明の壁装材表面保護用積層フィルムに壁装材として要求されるつや消し性を付与することもできる。」
（１−ｇ）「【００１９】
上記中間層の上記
無機フィラーの含有量の
好ましい下限は５重量部、好ましい上限は１５重量部である。
　【００２０】
上記中間層には、後述する防汚層に用いられる樹脂を添加してもよい。この場合、より高い艶消し効果を得ることができる。また、上記中間層は、本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の樹脂や、難燃剤、難燃、助剤、色剤、紫外線吸収剤等の従来から壁装材に用いられる各種の添加剤を含有してもよい。
　【００２１】
本発明の壁装材表面保護用積層フィルムは上記中間層のみからなる単層構造のものであってもよく、更に他の機能を担保する層を有する多層構造のものであってもよい。
本発明の壁装材表面保護用積層フィルムが多層構造である場合は、防汚層を有することが好ましい。」
（１−ｈ）「【００３５】
また、本発明の壁装材表面保護用積層フィルムの特性を阻害しない範囲であれば、上記防汚層及び／又は
中間層に
抗菌剤
を添加してもよい。
　【００３６】
本発明の壁装材表面保護用積層フィルムは、更に、中間層を挟んで防汚層とは反対側に表層を有することが好ましい。上記
表層は、本発明の壁装材表面保護用積層フィルムが後述する接着層を有する場合に、上記中間層と接着層との密着性を向上させる役割を果たすものである。
上記
表層としては
結晶性ポリプロピレン等からなる
また、上記表層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系共重合体を含有してもよい。エチレン系共重合体を含有することにより、接着剤との密着性が向上する。
　【００３７】
本発明の
壁装材表面保護用積層フィルムは、更に、接着層を有することが好ましい。
上記
接着層としては
イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
を含有する
（１−ｉ）上記（１−ｇ）の「壁装材表面保護用積層フィルムが多層構造である場合は、防汚層を有することが好ましい。」という記載事項によると、壁装材表面保護用積層フィルムが多層構造である場合、防汚層を有しなくてもよいことが示唆されている。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「少なくとも、エチレンとプロピレンとのブロック共重合体である結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して、エチレン系共重合体としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を１０〜５０重量部、無機フィラー５〜１５重量部、及び、抗菌剤を含有する中間層、及び、イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する接着層、を有する壁装材表面保護用積層フィルム。」
（２）刊行物２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６８４４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【００１１】
　先ず、本発明の
トップコート層は、抗菌性を付与するために、樹脂中に抗菌剤を添加して用いる。抗菌剤は、銀系抗菌剤
が使用できる
  抗菌剤を添加した場合には、トップコート層の塗工面の平滑性が損なわれたり、透明度が低下したりすることがあるので注意が必要である。」
（３）刊行物３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１５７０３１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「【００５２】
　
抗菌剤を添加した樹脂組成物は
　前記樹脂組成物は塗膜を形成したとき、多くは透明性であることが望まれるため、溶媒に溶解しない
無機系抗菌剤を添加する場合
銀
　　　【００５３】
　上記抗菌剤の場合、樹脂組成物が抗菌性塗膜を形成したときの乾物量として、
抗菌剤の含有量は
２〜５重量％が好適である。
　抗菌剤の含有量が１０重量％を越える場合は、前記問題点が無視できなくなり、又、０．１重量％未満では十分な抗菌作用が得られない。」
（４）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明の「エチレンとプロピレンとのブロック共重合体である結晶性ポリプロピレン」は、本願補正発明の「ポリプロピレン系樹脂」に相当し、
以下同様に、
「エチレン−酢酸ビニル共重合体」である「エチレン系共重合体」は、「エチレン系共重合体」に、
「無機フィラー」は、「無機フィラー」に、
「イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する接着層」は、「塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体主剤及びイソシアネート系硬化剤を含む接着層」に、それぞれ相当する。
イ　刊行物１発明の「抗菌剤」と、本願補正発明の「銀を含む無機系抗菌剤」は、「抗菌剤」で共通している。
ウ　上記（１）（１−ａ）の「防汚層を有することを特徴とする請求項１記載の壁装材表面保護用積層フィルム」という記載事項から、請求項１には「防汚層」有しない壁装材表面保護用積層フィルムも記載されているといえ、また、上記（１）（１−ｇ）の「上記中間層には、後述する防汚層に用いられる樹脂を添加してもよい。」という記載事項も踏まえると、刊行物１発明は、「中間層」を最表層とすることを包含しているといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「中間層」は、本願補正発明の「最表面」である「上層」に相当する。
エ　刊行物１発明の「結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して」、「エチレン系共重合体としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を１０〜５０重量部」を含有することと、本願補正発明の「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して」、「エチレン系共重合体１〜５０重量部」を含有することは、「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して」、「エチレン系共重合体１０〜５０重量部」を含有することで共通する。
オ　刊行物１発明の「結晶性ポリプロピレン１００重量部に対して」、「無機フィラー５〜１５重量部」を含有することと、本願補正発明の「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して」、「無機フィラー１〜６０重量部」を含有することは、「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して」、「無機フィラー５〜１５重量部」を含有することで共通する。
カ　上記（１）（１−ｄ）の「本発明の壁装材表面保護用積層フィルムは、結晶性ポリプロピレン、エチレン系共重合体及び無機フィラーを含有する中間層を有する。上記結晶性ポリプロピレンをマトリックスとして用いることにより、防汚性、可塑剤のブリードアウト防止性に優れたフィルムが得られる。」という記載事項を踏まえると、刊行物１の「中間層」は、「防汚性」を有するといえる。
キ　上記イ及びカを踏まえると、刊行物１の「壁装材表面保護用積層フィルム」は、本願補正発明の「壁装材用抗菌防汚フィルム」に相当する。
キ　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「少なくとも、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、抗菌剤、エチレン系共重合体１０〜５０重量部、無機フィラー５〜１５重量部を含有する層と、
塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体主剤及びイソシアネート系硬化剤を含む接着層と、を備えている壁装材用抗菌防汚フィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　「壁装材用抗菌防汚フィルム」の層構成に関して、
　本願補正発明は、「ポリプロピレン系樹脂を含む下層」を備え、「下層に前記接着層が積層されている」のに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
相違点２：
　「上層」に関して、
　本願補正発明は、「ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、銀を含む無機系抗菌剤１．５〜１０重量部」を含有するのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ａ）刊行物１の上記（１）（１−ｈ）の「表層は、本発明の壁装材表面保護用積層フィルムが後述する接着層を有する場合に、上記中間層と接着層との密着性を向上させる役割を果たすものである。」という記載事項、及び、上記（１）（１−ｉ）で説示した事項を踏まえると、刊行物１発明において、中間層と接着層との密着性を向上させる役割を果たす、結晶性ポリプロピレンからなる表層を、中間層と接着層との間に設け、その結果、表層に接着層が積層された構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｂ）したがって、刊行物１発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
（ａ）壁装材に適用するシートにおいて、シートを構成する樹脂に含有させる抗菌剤として、銀を含む無機系抗菌剤を用いることは、刊行物２及び刊行物３に記載されているように（上記（２）、（３）参照。）、本願の出願日前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
（ｂ）そうすると、刊行物１発明において、結晶性ポリプロピレンに含有させる抗菌剤として、上記（ａ）の周知技術を採用し、銀を含む無機系抗菌剤を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明において、抗菌剤を１．５〜１０重量部含有することは、設計上適宜の範囲を定めたものであって、その臨界的意義は認められない。
　そして、上記（３）（３−ａ）に、含有量として２〜５重量％が記載されていることを踏まえると、銀を含む無機系抗菌剤の含有量を１．５〜１０重量部とすることは、当業者が適宜設計し得たことである。
（ｃ）したがって、刊行物１発明において上記周知技術を採用することで、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成が奏する効果は、当業者が刊行物１発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
エ　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
５　審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、平成２７年６月３０日付け上申書において、「審査官は引用文献１のフィルムに抗菌剤として銀を含む無機系抗菌剤を用いること、また抗菌剤の含有量を本願発明の請求項１記載の数値範囲とすることは引用文献３の段落００５２、００５３の記載から格別のことではないと判断されています。しかし、引用文献３の発明（引用発明３）はポリオレフィン系樹脂シートの表面に、樹脂成分、溶媒、抗菌剤を添加した樹脂組成物を公知のコート法により塗工して抗菌性塗膜を形成した化粧シートであり（引用文献３　請求項１、段落００４２、００５２）、引用発明１や本願発明のように樹脂組成物に抗菌剤を添加して押出（Ｔダイキャスト）成形やインフレーション成形、カレンダー成形など溶融賦形法によりフィルムを製造するものとは加工方法が大きく異なります。このように加工方法が異なれば添加される抗菌剤等の加工性に及ぼす影響はそれぞれ異なるため、塗工において加工可能であっても溶融賦形法で加工可能とは限りません。さらに、本願発明、引用発明１において用いられるポリプロピレン系樹脂は適当な溶媒がないこともあって一般に塗工による加工は行われておらず溶融賦形法により加工されています。一方、引用発明３の抗菌性塗膜に用いられる樹脂は熱可塑性樹脂としては酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂系、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等、（メタ）アクリル酸エステルの単独又は共重合体等のアクリル樹脂系、セルロース系樹脂、熱可塑性ポリエステル、塩素化ポリオレフィン等であります（引用文献３　段落００４３）。したがって、引用発明３の抗菌剤を添加した上記のような樹脂を用いた樹脂組成物を公知のコート法により塗工する技術を引用発明１に適応することはできないと考えられます。このように加工方法および樹脂成分が大きく異なる引用文献３に記載された抗菌剤の添加量を、引用発明１のフィルムに適用することは容易ではありません。」（３頁１２〜２２行）と主張する。
（２）しかし、刊行物１発明と、刊行物２及び３の記載事項とで、樹脂の加工方法が異なるとしても、樹脂に抗菌剤を含有させて、その樹脂自体を抗菌性のあるものにする点を周知技術であると認定したのであって、刊行物２及び刊行物３に記載された個別の樹脂について認定したものではなく、樹脂に抗菌剤を含有させて、その樹脂自体を抗菌性のあるものにする点は、刊行物１発明と、刊行物２及び３の記載事項とで共通している。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２及び３の記載事項（周知技術）を適用することに困難性はない。
（３）よって、審判請求人の主張は採用できない。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２６年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「少なくとも、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、銀を含む無機系抗菌剤１．５〜１０重量部、エチレン系共重合体１〜５０重量部、無機フィラー１〜６０重量部を含有する上層と、
ポリプロピレン系樹脂を含む下層と、
塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体主剤及びイソシアネート系硬化剤を含む接着層と、を備え、
前記上層が最表面であることを特徴とする壁装材用抗菌防汚フィルム。」
  
２　刊行物
　刊行物１ないし３及びその記載事項は、上記「第２　３（１）〜（３）」に記載したとおりである。
３　対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「下層に前記接着層が積層されている」という事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
  
４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。