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　特願２０００−１０７７３２「面取り材を用いた面取り工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８８８９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１３年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１０日付で手続補正がなされた。
　当審は、平成１５年４月２８日付で最後の拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成１５年６月２４日付で手続補正書を提出した。
　
【２】平成１５年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「コンクリート建築物のベランダの手すり壁の隅角部を面取りする面取り材を用いた面取り工法であって、前記面取り材は、コンクリート打設用の打設用部材の平坦面に沿いかつ該平坦面に固定される板状の固定部と、この固定部の一縁に設けられコンクリートの打設によって形成される手すり壁の隅角部を面取りする面取り部とからなり、前記打設用部材は、互いに向き合う一対の仮枠体を具え、一方の仮枠体は、コンクリートの打設により手すり壁の外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、他方の仮枠体は、前記外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体よりも高さが小さく形成されるとともに、コンクリートの打設により手すり壁の内面を形成しうる堰板と該堰板の内面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、各パネル体において、堰板の上下端は、桟材の上下端面にそれぞれ揃えられており、各パネル体の堰板内面、又は、各パネル体の堰板上端と桟材上端面が、前記平坦面を形成し、前記面取り部は固定部と共に、ポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂を連続ガラス繊維マットで強化した複合材料からなるガラス繊維強化プラスチックから成形され、この面取り材の前記固定部を前記平坦面に固定した後、コンクリートを打設することにより、ベランダの手すり壁の隅角部を面取りすることを特徴とする面取り工法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した拒絶理由で引用した刊行物１（特開平１０−２１２８２５号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば道路境界、土留、擁壁、用水路等のコンクリート構造物の角部に面を成形する際に用いられる面木部材及びコンクリート型枠構造に関するものである。」
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、コンクリート構造物の角部に面を成形可能な面木部と、該面木部と一体に形成され、型枠の堰板に止着具により着脱自在に止着される止着部とを備えてなることを特徴とする面木部材にある。」
　「【０００９】図１乃至図５の実施の第一形態例において、１は面木部材であって、コンクリート構造物Ｄの角部に面Ｒを成形可能な成形面２ａをもつ三角形断面の桟状の面木部２と、面木部２と一体に形成され、型枠Ｍの堰板Ｎに止着具３により着脱自在に止着される長方形板状の止着部４とからなり、この場合面木部２と止着部４とは合成樹脂やゴム等により一体成形され、例えば止着部４の厚さは５ｍｍとされ、面木部材１の全長は、堰板Ｎの長さに応じて、約９００ｍｍ又は１８００ｍｍとされ、高さは約５０ｍｍとなっている。
【００１０】又、この場合、型枠Ｍは上下に桟木Ｈをもつ合板製の堰板Ｎが用いられ、堰板Ｎ・Ｎをコンクリート流し込み間隔を置いて対向配置すると共にセパレータＰ、縦ばたＱ、横ばたＴ、締付金具Ｓ等からなる支保材により構築されている。
【００１１】又、この場合、止着具３として、複数個の釘部材５が用いられ、釘部材５には釘抜きの先端部の挿入間隙Ｆを存して、堰板Ｎに当接する当接鍔部５ａが一体に形成されている。
【００１２】又、この場合止着部４には止着具３としての釘部材５が挿通可能な例えば穴径２ｍｍ程度の複数個の挿通穴６を千鳥状に形成し、適宜位置の挿通穴６に釘部材５を挿通して止着するように構成されている。
【００１３】この実施の第一形態例は上記構成であるから、型枠Ｍの堰板Ｎに面木部材１を取り付けるに際し、面木部２がコンクリート構造物Ｄの角部に対向する位置において、面木部２と一体に形成された止着部４を止着具３により堰板Ｎに止着することにより面木部材１を堰板Ｎに止着することができ、従来の如くコンクリートに接触する面木部２を直接堰板Ｎに止着する構造ではなくて、面木部２と一体の止着部４を堰板Ｎに止着する構造であるから、止着具３の取り外しが容易となって面木部材１の着脱が容易となり、しかも面木部２はコンクリートに接触するが止着部４はコンクリートに接触しないので、面木部材Ｗを堰板Ｎから容易に取り外すことができ、それだけ面木部材１の破損を回避することもでき、面木部材１の複数回の転用が可能となり、それだけ型枠作業性を高めることができると共に経済性を向上することができ、しかも面木部の成形面２ａには釘がないので良好な面Ｒを成形することもできる。」
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「擁壁等のコンクリート構造物の角部に、面木部材を使用して面を成形する方法であって、
　面木部材１は、合成樹脂製で、型枠Ｍの堰板Ｎに止着具３により着脱自在に止着される長方形板状の止着部４と、コンクリート構造物Ｄの角部に面Ｒを成形可能な成形面２ａをもつ三角形断面の桟状の面木部２とからなり、
　型枠Ｍは、上下端に揃えて水平に固着された断面矩形の桟木Ｈをもつ合板製の堰板Ｎを有し、
　面木部材１の止着部４を、対向する同じ高さの型枠Ｍの各堰板Ｎの内面に止着具３により止着した後、コンクリートを打設することにより、擁壁等のコンクリート構造物の角部に面を成形する方法。」
　
　同刊行物２（特開平１１−２５６８１７号公報）には以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、たとえば建築工事や土木工事におけるコンクリートの打設……に用いられるコンクリート型枠を組立てるためのコンクリート成形用型枠材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のコンクリート成形用型枠材としては、ベニヤ板に桟木を釘止めした木製型枠材……が知られている。従来の木製型枠材の典型的な例として、図１１（ａ）に示すように、たとえばベニヤ板からなる平板７１を複数本の補強用桟木７２に釘７３で打付けて固定した型枠材７０が挙げられる。この型枠材７０を用いてコンクリート成形用型枠を組立てる場合には、隣接する型枠材７０のそれぞれの補強用桟木７２同士を釘７３によって打付けることによって相互に連結固定される。……」
　
　同刊行物３（実願昭６０−９９３１８号（実開昭６２−７５４６号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　「本考案は、中空部を有する略直角三角形断面であって斜面を内側下方に向けた三角形部と、該三角形部の斜面以外の水平状一壁面を延伸状とした取付片とを、硬質プラスチックによって一体に形成すると共に、上記三角形部の斜面が、型枠内に打込まれたコンクリートの天端の面取部分に配置され、かつ該取付片に、型枠の上端リブに開設された連結孔に対応する位置にＵクリップ等の固着具用取付孔が設けられている面木によって、上記問題点を解決する。
　〔作用〕
　型枠の上端フランジに開設された連結孔と取付片の取付孔とをＵクリップ等の固着具によって串挿状に挿通することにより、取付片は型枠に固定され、同時に該取付片と一体に形成されている三角形部の斜面は打込みコンクリート天端の面取部分に相当する位置に配設される。……。
　木製型枠の場合には、取付片に付設された釘孔に釘を貫通させるように型枠にうちつけることによって前記同様に固定される。」（２頁１７行〜４頁４行）
　
　同刊行物４（特開平８−１５８６３９号公報）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】ガラス繊維マットを含有する熱可塑性樹脂シートからなる堰板と、金属製桟木とを用いたコンクリート打込用型枠。」
　「【００１５】また、本発明で樹脂板の原材料として用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂及びその共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン及びその共重合樹脂等の一般的樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリフェニルオキサイド及びノリル樹脂，ポリスルフォン等のエンジニアリングプラスチックスを挙げることができる。
【００１６】ポリオレフィン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン，中・低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系重合体、いわゆるブロックポリプロピレンと呼ばれる耐衝撃性ポリプロピレン、ランダムポリプロピレンとよばれる共重合体などのポリプロピレン系重合体、ポリブテン、４−メチルペンテン−１樹脂などを使用することができる。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　相違点１：補正発明は、コンクリート建築物のベランダの手すり壁の隅角部を面取りする面取り工法であるのに対し、刊行物１記載の発明は、擁壁等のコンクリート構造物の角部を面取りする面取り工法である点
　
　相違点２：一対の対向する「仮枠体」が、補正発明では、一方の仮枠体は、コンクリートの打設により手すり壁の外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、他方の仮枠体は、前記外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体よりも高さが小さく形成されるとともに、コンクリートの打設により手すり壁の内面を形成しうる堰板と該堰板の内面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、各パネル体において、堰板の上下端は、桟材の上下端面にそれぞれ揃えられており、各パネル体の堰板内面、又は、各パネル体の堰板上端と桟材上端面が、面取り材を固定する平坦面を形成しているのに対し、刊行物１記載の発明では、コンクリートの打設により擁壁等の外面及び内面をそれぞれ形成しうる堰板と該堰板の上下端に揃えて水平に固定される断面矩形の桟材とから形成される、一対の同じ高さのパネル体からなり、各パネル体の堰板内面が面取り材を固定する平坦面を形成している点
　
　相違点３：「面取り材」が、補正発明では、ポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂を連続ガラス繊維マットで強化した複合材料からなるガラス繊維強化プラスチックから成形されたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、合成樹脂から成形されたものである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　コンクリート建築物のベランダの手すり壁の隅角部を面取りすることは、例を示すまでもなく従来から広く行われていることにすぎず、この点に発明は認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、従来例（図１１，１２等参照）として、コンクリートの打設により壁体の外面及び内面をそれぞれ形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成される各パネル体からなる仮枠体が記載されている。
　この従来例においては、堰板の上下端が桟材の上下端面にそれぞれ揃えられているかどうか不明であるが、まず、補正発明は、各堰板の内面に面取り材を固定する態様を含むものであり、その場合、堰板と桟材の上下端の面を揃えた点に格別の技術的意義が認められないから、この点は当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。また、面取り材を、パネル体の堰板上端と桟材上端面とで形成される平坦面に固定する場合について検討すると、堰板の上端に面取り材を固定することは刊行物３等にみられるとおり従来周知の技術にすぎず、堰板と垂直桟材とからなる仮枠板の上端に面取り材を固定しようとする場合に、その端面を水平に揃える程度のことは当業者が当然配慮する程度のことにすぎない。
　さらに、補正発明の仮枠体は、手すり壁の外面を形成しうる仮枠体より、他方の（手すり壁の内面を形成しうる）仮枠体が、前記外面を形成しうる仮枠体よりも高さが小さく形成されており、このように形成したことによる効果等について、平成１５年６月２４日付け意見書において請求人は以下の主張する。
「（７）以下、本願発明の効果と引用文献の発明の効果を比較する。
　まず、本願発明では、ベランダの内壁を形成する側のパネル体を、ベランダの外壁を形成する側のパネル体よりも低く形成し、コンクリートを低く形成されたパネル体の上端までの高さに打設することによって、打設されるコンクリートが仮枠体の上端面からベランダの外壁側へ漏出することを防ぎ、かつその漏出に起因するベランダ外壁側の隅角部（面取り部）におけるバリの発生を防止し、それによって、ベランダ外壁側の隅角部（面取り部）の仕上の質の向上に寄与するものである。
　また、コンクリート打設の際には、外壁側のパネル体が内壁側のパネル体よりも高く形成されているため、内壁側のパネル体の上端面のみを基準として、コンクリートの天端が内壁側のパネル体の上端面近傍まで打設すればよく、コンクリート打設作業を容易とする。更には、ベランダの内壁側のパネル体が外壁側よりも低く形成されているため、内壁側のパネル体側からコンクリートの天端を視認しやすくなっており、コンクリート打設作業を容易としている。
　これらの作業容易性は、打設されるコンクリートが仮枠体の上端面からベランダの壁外側へ漏出することを防ぐこととなるので、結果として、ベランダの内外壁の隅角部（面取り部）のバリの発生の防止、即ちベランダの内外壁の隅角部（面取り部）の仕上の質の向上に寄与することとなる。」
　しかし、打設コンクリート上端の隅角部を面取りする際に使用する型枠（パネル体）として、その上端より高い型枠を使用することは刊行物１に、また、その上端と同じ高さ型枠を使用することは刊行物３に夫々記載されており、これらに基づいて、補正発明のように、手すり壁の外面を形成しうる仮枠体より、他方の仮枠体を、前記外面を形成しうる仮枠体の高さより小さく形成することは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　結局、相違点２として摘記した補正発明の技術的事項を刊行物１〜３に基づいて当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　
＜相違点３について＞
　コンクリート打設用の部材の素材として、ポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂を連続ガラス繊維マットで強化した複合材料からなるガラス繊維強化プラスチックは、刊行物４等にみられるとおり従来周知のものにすぎず、このようなものを面取り材に使用する点には何らの困難性も認められない。
　
　そして、補正発明が上記各相違点に摘記した構成を採用したことによる作用効果にも格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１〜３記載の発明、及び刊行物４等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月２４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１月１０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】コンクリート建築物のベランダの手すり壁の隅角部を面取りする面取り材を用いた面取り工法であって、前記面取り材は、コンクリート打設用の打設用部材の平坦面に沿いかつ該平坦面に固定される板状の固定部と、この固定部の一縁に設けられコンクリートの打設によって形成される手すり壁の隅角部を面取りする面取り部とからなり、前記打設用部材は、互いに向き合う一対の仮枠体を具え、一方の仮枠体は、コンクリートの打設により手すり壁の外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、他方の仮枠体は、コンクリートの打設により手すり壁の内面を形成しうる堰板と該堰板の内面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体からなり、各パネル体において、堰板の上下端は、桟材の上下端面にそれぞれ揃えられており、各パネル体の堰板内面、又は、各パネル体の堰板上端と桟材上端面が、前記平坦面を形成し、前記面取り部は固定部と共に、熱可塑性樹脂を連続ガラス繊維マットで強化した複合材料からなるガラス繊維強化プラスチックから成形され、この面取り材の前記固定部を前記平坦面に固定した後、コンクリートを打設することにより、手すり壁の隅角部を面取りすることを特徴とする面取り工法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「他方の仮枠体」の限定事項である「外面を形成しうる堰板と該堰板の外面に水平方向に適宜の間隔を隔てて垂直に固定される断面矩形の桟材とから形成されるパネル体よりも高さが小さく形成される」との事項を省き、「熱可塑性樹脂」の限定事項である「ポリプロピレンからなる（熱可塑性樹脂）
」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明、及び刊行物４等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明、及び刊行物４等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。