【事件の表示】
　平成２年特許願第４１２０４３号「下地面の汚染を低減させる環境保護方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２２日出願公開、特開平６−７８６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月２０日に提出された手続補正書で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「或る場所への処理剤による環境影響を低減させるのに適した環境保護方法において、
　保護すべき領域を与えるステップと、
　光透過性をもちかつ空気及び水分を通すことができる可撓性材料からなる保護層を前記領域に敷設するステップを有し、前記保護層が、平らな状態にあるときには実質的に開口孔が存在しないけれども水分の影響を受けて変形できる互いに間隔を隔てた複数のスリットが設けられた一定長さのシート材料からなり、
　前記領域に対して取り外すことができるように前記保護層を固定するステップと、
　保護が不要になった場合には前記保護層を取り外すステップと、
を有することを特徴とする環境保護方法。」
にある。
　
２．当審の判断
２-1．特許法第２９条第２項について
　当審で通知した拒絶の理由に引用した実願昭５３−９６２４８号（実開昭５５−１４４０３号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５３−１８０１２０号（実開昭５５−９９６５９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１
（ａ-1）「プラスチック薄膜シートの多数の細片をその長辺部が互いに重畳するように配列し、前記重畳部分の全部または大部分を接着することなく連綴し、さらに細片の配列方向に補強テープまたは紐を取付けたことを特徴とする土壌被覆シート。」（実用新案登録請求の範囲）
（ａ-2）「本考案は農業用被覆シートに関し、特に土壌被覆シートに関する。・・・かかるシートは・・・野菜その他の農作物の栽培耕地の地面に敷き、作物の茎部を残して周囲の地面を被覆する。」（１頁１０〜１６行）
（ａ-3）「この被覆シートは短冊状に裁断したプラスチック薄膜シート細片２、３及びそれらを連綴する補強用を兼ねた紐４より成る。細片は説明の都合上、上層２及び下層３とも称することにするが、これらは同一の形状及び寸法を有していてもよい。細片２、３はポリエチレン、・・・透明、または半透明のポリ塩化ビニール等のフィルムから製作される。第２図を参照すると、細片の上層２及び下層３は長辺部に沿って重畳されており、第１図の平面で見たときに切れ目なく連続したシートとなつている。上層２と下層３との間には一定の間隔で補強テープまたは紐４が配置されている。このテープは好ましくはプラスチック材より製作し、なるべく包装用テープまたは紐のような強度の大きいものの使用が望ましい。紐４は細片の上層２と下層３との重畳部分において高周波ウエルダー等の手段でこれら両層に一体に接着される。こうして、細片２、３及び紐４は相互に結合されることになる。今具体例を挙げると細片の幅Ｗは約５〜２０cm、細片の長さは１〜２ｍ、細片の上層間の隙間は約２〜１５cm、紐４の間隔は約１５cm程度とし、連綴されて出来る被覆シートの長さ（第１図の左右方向）は数十ｍ等が可能である。細片の重畳部分はこの例では２cm程度以上にするとよいが、これは空気の流通を抑制して保温効果を上げ、さらに雑草が生えることを抑制するようにするのに充分である。」（５頁７行〜６頁１３行）
（ａ-4）「通常のマルチングシートと同様な保温、保水及び雑草抑制ができることは明らかである。次に雨水に対しては全く邪魔にならず通りが良い。即ち被覆シート１の上に降つた雨は第２図の矢印のように細片の上下層２、３間を容易に通り抜ける。」（７頁７〜１２行）
（ａ-5）「通気性が相当程度良いために作物がむれずまた呼吸が阻害されないから病気の防止になり、また強風に対しても風をはらんで持上げられることがなくなる。」（７頁末行〜８頁３行）
（ｂ）引用例２
（ｂ-1）「従来マルチ栽培においては土壌の環境をよくし、即ち土壌の温度調節、水分の保持、肥料養分の流失防止、湿害の防止、土砂のはね返り防止、雑草の発生抑制など多くの目的をもつてマルチング用フィルムを土壌表面に密着伸展して・・・いる。」（２頁９〜１６行）
（ｂ-2）「要するに本考案は少くとも２枚の長尺シート間に一定の間隔を望ましくは１〜２０ｃｍにし、両シート間をマルチフイライント、フイラメント、撚糸又はリボン状などのつなぎ材によつて連結して成るマルチング用シートであつて、該シートを透明又は緑色とする場合には地温の上昇、水分の保持、湿害の防止に効果があり雑草の繁殖をおさえることができる。」（６頁４〜１１行）
　
２-1．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「土壌被覆シート」は光透過性をもちかつ空気及び水分を通すことができる可撓性材料からなり、また、その細片２、３の重畳部分の全部または大部分は接着されていないので、「土壌被覆シート」は、平らな状態にあるときには実質的に開口孔が存在しないけれども水分の影響を受けると変形して重畳部分に互いに間隔を隔てた複数のスリットが形成されるものである。そして、引用例１記載の発明の「土壌被覆シート」は、植物の栽培等の際に必要な場所に敷いてその端部に土壌を被覆して固定し、不要となった場合には除去するものである。
　さらに、本願発明の「保護シート」と引用例１記載の発明の「土壌被覆シート」は、共に「敷設シート」といえる。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明は、
　敷設シートを敷設する領域を与えるステップと、光透過性をもちかつ空気及び水分を通すことができる可撓性材料からなる敷設シートを前記領域に敷設するステップを有し、前記敷設シートが、平らな状態にあるときには実質的に開口孔が存在しないけれども水分の影響を受けて変形できる互いに間隔を隔てた複数のスリットが設けられた一定長さのシート材料からなり、前記領域に対して取り外すことができるように前記敷設シートを固定するステップと、シートが不要になった場合には前記敷設シートを取り外すステップと、を有する方法で一致し、
　本願発明では、保護シートによる「或る場所への処理剤による環境影響を低減させるのに適した環境保護方法」であるのに対し、引用例１記載の発明では、土壌被覆シートを、作物の茎部を残して栽培耕地の地面を被覆するものである点で構成が相違する。
　しかしながら、引用例２には、土壌表面に敷いたマルチング用フィルムは肥料養分の流失防止の作用を奏するものであることが記載されており、引用例１記載の「土壌被覆シート」もマルチフイルムであり、肥料養分の流失防止の作用を奏することは明らかであるから、引用例１記載の発明において、環境保護方法とすることは当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２記載の発明から予測できることであって格別顕著のものではない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成１４年５月１８日に提出した意見書で引用文献１及び２記載のものは、保護シートがストリップをメッシュ状に編んだものではない旨主張するが、特許請求の範囲の請求項１に記載された保護シートはストリップをメッシュ状に編んだものに限定されていないので、前記主張は採用できない。
２-2．特許法第３６条第５項について
　請求項６の「所定長さの各保護材料からなる対向層を、それらの少なくとも一つの横方向縁部において互いに並べて配置するステップ」の記載において、「対向層」の構成は、各保護材料がどのような位置関係で対向しているのか不明であり、また、「それらの少なくとも一つの横方向縁部において互いに並べて配置する」は、「少なくとも一つの横方向縁部」が対向層のどの部分（位置）を意味しているのか不明であり、請求項６には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められないし、また、前記記載は発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、その明細書の記載が特許法第３６条第５項で規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成１４年５月１８日に提出した意見書で、「本発明の保護層は、「全面が熱可撓性材料からなる細幅のテープ状のストリップをメッシュ状に編んだものが複数層重ねられていることが、明細書【００２４】【００２５】に記載されている」と主張するが、明細書【００２４】【００２５】には、特許請求の範囲の請求項６に記載された、「所定長さの各保護材料からなる対向層を、それらの少なくとも一つの横方向縁部において互いに並べて配置するステップ」「それぞれの長さのシート材料の前記並置された横方向縁部を折り畳んで４層の厚さに形成するステップ」についての説明が記載されてされていないので、前記主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願はその明細書の記載が特許法第３６条第５項の規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。