【事件の表示】
　平成１１年特許願第５８５９５号「マイクロ波物質量測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年９月２２日出願公開、特開２０００−２５８３６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、平成１２年１０月１７日付で拒絶査定の発送がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１１月１６日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　被測定対象をはさむ形で送信側アンテナおよび受信側アンテナを対向配置し、前記送信側アンテナからマイクロ波を基準流体に入射し、当該基準流体中を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の伝播時間または位相遅れを測定し、さらに前記送信側アンテナからマイクロ波を前記被測定対象に入射し、当該被測定対象を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の伝播時間または位相遅れを測定し、前記マイクロ波の各伝播時間または各位相遅れの差を演算して、前記被測定対象の濃度等の物理量を測定するマイクロ波物質量測定装置において、前記送信側アンテナヘマイクロ波を送信するための送信用ケーブルと前記受信側アンテナからのマイクロ波を受信するための受信用ケーブルでの位相遅れの和とほぼ同じ位相遅れを生じさせるべく前記送信用ケーブルと前記受信用ケーブルの少なくとも一方に近接させて補正用ケーブルを設けると共に、前記マイクロ波の伝播経路を切り替える切替手段を設けたことを特徴とするマイクロ波物質量測定装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補正用ケーブル」について「前記送信用ケーブルと前記受信用ケーブルの少なくとも一方に近接させて」との限定を付加するものである。
　ところが、前記「補正用ケーブル」について「前記送信用ケーブルと前記受信用ケーブルの少なくとも一方に近接させて」配置する構成については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　被測定対象をはさむ形で送信側アンテナおよび受信側アンテナを対向配置し、前記送信側アンテナからマイクロ波を基準流体に入射し、当該基準流体中を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の伝播時間または位相遅れを測定し、さらに前記送信側アンテナからマイクロ波を前記被測定対象に入射し、当該被測定対象を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の伝播時間または位相遅れを測定し、前記マイクロ波の各伝播時間または各位相遅れの差を演算して、前記被測定対象の濃度等の物理量を測定するマイクロ波物質量測定装置において、前記送信側アンテナヘマイクロ波を送信するための送信用ケーブルと前記受信側アンテナからのマイクロ波を受信するための受信用ケーブルでの位相遅れの和とほぼ同じ位相遅れを生じる補正用ケーブルを設けると共に、前記マイクロ波の伝播経路を切り替える切替手段を設けたことを特徴とするマイクロ波物質量測定装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４２１６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
(1ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロ波を用いて被測定流体の濃度を測定する濃度計に関し、特にその精度向上をはかることのできる濃度計に関する。　【０００２】【従来の技術】従来、この種の濃度計としては、図９に示されたものがある。この濃度計は、配管を流れる被測定流体にマイクロ波を入射し、被測定物質を伝搬してきた受信波の位相遅れを測定し、さらには、基準位相遅れ（同一配管に例えば水を流したときの位相遅れ）との差から被測定物質の濃度を測定するものである。」、
(1ｂ）「これらの誤差を校正するために、予め、電力、位相、周波数をパラメータとして、これらを変化させたときの誤差を求めて、補正カーブを作成しておき、測定時に、この補正カーブを用いて出力された結果の補正を行っている。　【０００７】しかしながら、かかる補正カーブを作成するには時間と手間がかかる上に、アナログ回路毎にその特性が異なるために、各濃度計ごとに補正カーブを作成しなければならないという問題がある。また、補正カーブを用意しても、アナログ回路の経年変化や温度変化によって誤差特性が変化してしまうという問題もある。」、
(1ｃ）「【００１２】【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図であり、図において、被測定流体が流れる検出用の配管１０に、互いに対向するようにして、送信アンテナ１２と受信アンテナ１４が取り付けられている。・・・。　【００１３】水晶発振器等の基準発振器１８からは分周器２０を介してＰＬＬシンセサイザ２２、ＰＬＬシンセサイザ２４が接続されており、シンセサイザ２２は後述のスイッチ２６を介して、送信アンテナ１２に接続されている。基準発振器１８から出力される、例えば６０ＭＨｚの信号は、分周器２０で１／６に分周された後、シンセサイザ２２でフェイズロックされた１．６ＧＨｚのマイクロ波信号にされて、送信アンテナ１２に送られ、送信アンテナ１２からマイクロ波が発射される。また、シンセサイザ２４では、シンセサイザ２２と非常に近い、１．６ＧＨｚ−３３３ｋＨｚのフェーズロックされた信号が出力される。　【００１４】受信アンテナ１４からの受信信号は、スイッチ３０を介してミキサ（周波数変換器）３２に入力されて、そこで、シンセサイザ２４からの信号と混合され、バンドパスフィルタ３６を通って３３３ｋＨｚの低周波信号に変換される。また同時に、シンセサイザ２２からの信号は、直接、ミキサ（周波数変換器）３４に入力されて、シンセサイザ２４からの信号と混合され、バンドパスフィルタ３８を通って３３３ｋＨｚの低周波信号に変換される。これら低周波信号に変換された信号は、それぞれアンプ４０、４２及びコンパレータ４４、４６、位相差演算回路４８に接続される。コンパレータ４４、４６は、アンプ４０、４２から送られてくる３３３ｋＨｚの正弦波信号のゼロクロスを検出するコンパレータであり、これにより正弦波を矩形波に整形して、位相差演算回路４８に送るものである。　【００１５】位相差演算回路４８は、ＡＳＩＣで構成されるデジタルシグナルプロセッサであり、基準発振器１８からの信号をクロック信号とし、コンパレータ４４及びコンパレータ４６から入力されてくるデジタル波形の時間差を計数することによって、シンセサイザ２２から被測定流体を透過してきた信号と、シンセサイザ２２から被測定流体を透過せずに直接送られてきた信号の位相差を検出するものである。検出された位相差は、中央演算回路５０へさらに送られる。　【００１６】本実施の形態では、シンセサイザ２２と送信アンテナ１２間、受信アンテナ１４とミキサ３２間に、それぞれ、スイッチ２６、スイッチ３０が介挿されており、スイッチ２６の一つの接点Ｓ１は送信アンテナ１２に接続され、スイッチ３０の一つの接点Ｓ２は受信アンテナ１４に接続され、これらＳ１−Ｓ２の間にある送信アンテナ１２、受信アンテナ１４を含むシンセサイザ２２から位相差演算回路４８までのラインは、測定ラインＳＬとなっている。また、スイッチ２６の他方の接点Ｒ１と、スイッチ３０の他方の接点Ｒ２をつなぐ、シンセサイザ２２から位相差演算回路４８までの間は、被測定流体を通過しない、参照ラインＲＬを形成しており、この参照ラインＲＬには、被測定流体を伝搬してきた場合と同程度の減衰を与える減衰器２８が設けられている。スイ���チ２６、スイッチ３０の切換は、中央演算回路６０からの制御信号に基づいて高速に行われ、測定ラインＳＬまたは参照ラインＲＬのいずれかにシンセサイザ２２からのマイクロ波信号が選択して、送出される。」、
(1ｄ）「【００１７】以上のように構成された濃度計において、まず、スイッチ２６、３０によりシンセサイザ２２からのマイクロ波信号が測定ラインＳＬに伝搬するように切り換えられている状態では、１．６ＧＨｚのマイクロ波信号が送信アンテナ１２に送られて、送信アンテナから発射されたマイクロ波が配管１０内の被測定流体の中を伝搬し、受信アンテナ１４で受信されて、ミキサ３２、バンドパスフィルタ３６、アンプ４０、コンパレータ４４を経て位相差演算回路４８に測定信号Ｓとして入力される。位相差演算回路４８には、同時に、シンセサイザ２２から被測定流体を通らずに、ミキサ３４、バンドパスフィルタ３８、アンプ４２、コンパレータ４６を経た基準信号ＲＦも入力されて、基準信号ＲＦからの測定信号Ｓの位相遅れ（位相差）が求められる。即ち、位相差は、【００１８】【数２】Δθ１＝θs−θ０＋θe１　で表される。ここで、Δθ１は位相差演算回路４８で求められた位相差であり、θsは測定信号の位相、θ０は基準信号の位相、θe１は、測定系のドリフト、オフセット誤差、温度変化による誤差、アナログ回路のばらつき等による誤差成分である。　【００１９】次に、スイッチ２６、３０を切り換えて、シンセサイザ２２からのマイクロ波信号が参照ラインＲＬを伝搬するように切り換えると、マイクロ波信号が減衰器２８を通過し、ミキサ３２、バンドパスフィルタ３６、アンプ４０、コンパレータ４４を経て位相差演算回路４８に参照信号Ｒとして入力される。同時に基準信号ＲＦも位相差演算回路４８に入力されるのは同じである。このとき位相差演算回路４８で求められる位相遅れ（位相差）は、【００２０】【数３】Δθ２＝θr−θ０＋θe２　で表される。ここで、Δθ２は位相差演算回路４８で求められた位相遅れであり、θrは参照ラインＲＬを通過してきた参照信号Ｒの位相、θ０は基準信号の位相、θe２は、測定系のドリフト、オフセット誤差、温度変化による誤差、アナログ回路のばらつきによる誤差成分である。」、および
(1ｅ）「【００２１】ここで、測定ラインＳＬを通った測定信号Ｓと参照ラインＲＬを通った参照信号Ｒは、時分割によって交互に得られるものの、測定ラインＳＬと参照ラインＲＬとが同じアナログ回路を共有しており、測定系のドリフト、オフセット誤差、温度による誤差、アナログ回路のばらつきによる誤差に関して対等であると考えられる。即ち、【００２２】【数４】θe１＝θe２　が成り立つと考えられる。従って、Δθ１とΔθ２との差を求めると、【００２３】【数５】Δθ１−Δθ２＝（θs−θ０＋θe１ ）−（θr−θ０＋θe２）＝θs−θr　となる。θrは、参照ラインＲＬの電気長から予め既知であるため、θsに相当する値を得ることができる。さらに、同一配管１０に水を流してそのときのθsに相当する値を求めることにより、両者の差から、被測定流体の濃度が測定される。」
が、それぞれ図面とともに記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
「被測定流体をはさむ形で送信アンテナおよび受信アンテナを対向配置し、前記送信アンテナからマイクロ波を水に入射し、当該水中を伝播して前記受信アンテナにて受信されたマイクロ波の位相遅れを測定し、さらに前記送信アンテナからマイクロ波を前記被測定流体に入射し、当該被測定流体を伝播して前記受信アンテナにて受信されたマイクロ波の位相遅れを測定し、前記マイクロ波の各位相遅れの差を演算して、前記被測定流体の濃度を測定する濃度計において、測定ラインを通った測定信号と参照ラインを通った参照信号とが誤差に関して対等であるような参照ラインを設けると共に、前記マイクロ波の伝播ラインを切り替えるスイッチを設けた濃度計。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「被測定流体」、「送信アンテナ」、「受信アンテナ」、「水」、「濃度」、「濃度計」、「伝搬ライン」、および「スイッチ」が、それぞれ本願発明における「被測定対象」、「送信側アンテナ」、「受信側アンテナ」、「基準流体」、「濃度等の物理量」、「マイクロ波物質量測定装置」、「伝搬経路」、および「切替手段」に相当し、引用発明における参照ラインは伝送線路部分とその他の回路部分とで構成されるものであるから、本願発明とは補正用ケーブルに対応する伝送線路部分を有する点で共通する。したがって、両者は、
「被測定対象をはさむ形で送信側アンテナおよび受信側アンテナを対向配置し、前記送信側アンテナからマイクロ波を基準流体に入射し、当該基準流体中を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の位相遅れを測定し、さらに前記送信側アンテナからマイクロ波を前記被測定対象に入射し、当該被測定対象を伝播して前記受信側アンテナにて受信されたマイクロ波の位相遅れを測定し、前記マイクロ波の各位相遅れの差を演算して、前記被測定対象の濃度を測定するマイクロ波物質量測定装置において、補正用の伝送線路部分を設けると共に、前記マイクロ波の伝播経路を切り替える切替手段を設けたマイクロ波物質量測定装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：補正用の伝送線路部分が、本願発明では、前記送信側アンテナヘマイクロ波を送信するための送信用ケーブルと前記受信側アンテナからのマイクロ波を受信するための受信用ケーブルでの位相遅れの和とほぼ同じ位相遅れを生じる補正用ケーブルであるのに対し、引用発明では、測定ラインを通った測定信号と参照ラインを通った参照信号とが誤差に関して対等であるような参照ラインの伝送線路部分である点。
　
　そこで、前記相違点ａについて検討する。
　引用発明においては、測定ラインを通った測定信号の位相θｓと、参照ラインを通った参照信号の位相θｒとから、両者の位相遅れの差を求め、それらの結果に基づいて被測定流体の濃度を測定するものであるから（摘記事項(1ｄ）、(1ｅ）参照）、引用発明において取り上げている「誤差」とは、位相遅れに関する誤差である。
　してみると、引用発明において、測定ラインと参照ラインとで誤差に関して対等にするということは、両者のラインにおける伝送特性上の位相遅れに関する誤差を対等にするものであることが理解される。
　ここで、両者のラインは、それぞれ、アナログ回路部分と伝送線路部分とで構成されており、そのうちアナログ回路部分は共有しているのであるから、両者のラインにおける伝送特性上の位相遅れに関する誤差の差は、それぞれの伝送線路部分の違いによって生じるものである。
　以上のことから、測定ラインと参照ラインとの伝送特性上の位相遅れに関する誤差を対等にするための最も簡単に考えられる手段としては、両者のラインの伝送線路部分として位相遅れ特性の等価なものを用いることであることは容易に想到できることである。
　そして、測定ラインと参照ラインのそれぞれの伝送線路部分に、位相遅れ特性の等価な伝送線路を用いることは、測定ラインの伝送線路部分は、送信アンテナへの伝送線路部分と受信アンテナからの伝送線路部分との和となっていることから、結局、参照ラインの伝送線路部分の位相遅れを、送信アンテナへの伝送線路部分と受信アンテナからの伝送線路部分での位相遅れの和とほぼ同じ位相遅れを生じさせるものとすることである。
　上記のことを本願発明の表現形式で表現すると、引用発明の「送信アンテナへの伝送線路部分」、「受信アンテナからの伝送線路部分」、および「参照ラインの伝送線路部分」が、それぞれ本願発明の「送信用ケーブル」、「受信用ケーブル」、および「補正用ケーブル」に相当するから、「補正用ケーブルの位相遅れを、送信側アンテナヘマイクロ波を送信するための送信用ケーブルと受信側アンテナからのマイクロ波を受信するための受信用ケーブルでの位相遅れの和とほぼ同じ位相遅れを生じるものとすること」と表現され、このことは、上述のとおり、引用発明の「測定ラインと参照ラインとの伝送特性上の位相遅れに関する誤差を対等にする」ことから容易に想到できたことである。
　したがって、本願発明の相違点ａに係る構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。