【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３５１５号「複数の通過帯域を持つフィルタ回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４６１２８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
  本願は、平成１０年５月２５日（優先権主張平成９年５月３０日）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　第１の通過帯域を持つ第１のフィルタと、第２の通過帯域を持つ第２のフィルタとの入力もしくは出力の少なくとも一方が互いに接続されて並列に接続したフィルタ回路であって、前記第１のフィルタよりも前記第２のフィルタの通過帯域の方が高く、且つ、前記第１のフィルタが前記第２のフィルタと接続されている方の端子に直列に、インダクタ素子が接続されており、一方のフィルタの通過周波数帯域において他方のフィルタ素子を、インダクタンス素子又はコンデンサ素子として用いることを特徴とする複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項２】　前記第２のフィルタが前記第１のフィルタと接続されている端子に直列に、コンデンサ素子が接続されていることを特徴とする請求項１記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項３】　前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタが弾性表面波フィルタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項４】　前記第１のフィルタの通過中心周波数が８００ＭＨｚ帯又は、９００ＭＨｚ帯のフィルタであり、且つ、前記第２のフィルタの通過中心周波数が１．７ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯の内、何れかの周波数帯であるフィルタであり、前記第１のフィルタに直列に接続されているインダクタ素子の値が４．７ｎＨ以上１５ｎＨ以下であることを特徴とする請求項１記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項５】　前記第１のフィルタの通過中心周波数が８００ＭＨｚ帯又は、９００ＭＨｚ帯のフィルタであり、且つ、前記第２のフィルタの通過中心周波数が１．７ＧＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯の内、何れかの周波数帯であるフィルタであり、前記第１のフィルタに直列に接続されているインダクタ素子の値が４．７ｎＨ以上１５ｎＨ以下であり、且つ、前記第２のフィルタの直列に接続されているコンデンサ素子の容量が２ｐＦ以上８ｐＦ以下であることを特徴とする請求項２記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項６】　前記第１のフィルタと第２のフィルタが弾性表面波フィルタであり、同一のパッケージに格納されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項７】　前記コンデンサ素子又は前記インダクタ素子が、弾性表面波フィルタの圧電基板上又は圧電基板を格納しているパッケージ内に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。
　【請求項８】　前記第１のフィルタの単体の入出力インピーダンス、及び／又は前記第２のフィルタの単体の入出力インピーダンスが、前記フィルタ回路に要求される入出力インピーダンスよりも低いことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の複数の通過帯域を持つフィルタ回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２７４０３号公報（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
・「第１の周波数帯域の信号を通過する、入力端子に接続された第１の誘電体フィルタと、
　前記第１の誘電体フィルタに接続されるとともに、出力端子に接続された第１のインピーダンス整合器と、
　第２の周波数帯域の信号を通過する、前記入力端子に接続された第２の誘電体フィルタと、
　前記第２の誘電体フィルタに接続されるとともに、前記出力端子に接続された第２のインピーダンス整合器と
　を備える帯域フィルタであって、
　前記第１のインピーダンス整合器は前記第２の周波数帯域の信号に対して高インピーダンスとなるように調整され、
　前記第２のインピーダンス整合器は前記第１の周波数帯域の信号に対して高インピーダンスとなるように調整されている
　ことを特徴とする帯域フィルタ。」（請求項１）
・「前記第１の周波数帯域は８００ＭＨｚ乃至９００ＭＨｚであり、前記第２の周波数帯域は１５００ＭＨｚ乃至１８００ＭＨｚである
　ことを特徴とする請求項１に記載の帯域フィルタ。」（請求項２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２１１３８号公報（以下、引用例２という）には、以下の事項が記載されている。
・「図７は、図２に示す構成に対し、位相調整回路をパッケージ内部に設けた構成のフィルタ装置である。フィルタ装置のパッケージ３０内部には、前述したフィルタ素子２１及び２２に加え、位相調整回路として機能する伝送線路３１及び３２と、コイルを用いたインダクタＬ１とコンデンサを用いたキャパシタＣ１、並びにＬ２とＣ２とを有する。伝送線路３１は入力端子Ｔ１とフィルタ素子２１の入力との間に設けられ、伝送線路３２は出力端子Ｔ３とフィルタ素子２１の出力との間に設けられている。インダクタＬ１とキャパシタＣ１とからなる位相調整回路は入力端子Ｔ１とフィルタ素子２２の入力との間に設けられ、コイルを用いたインダクタＬ２とコンデンサを用いたキャパシタＣ２とからなる位相調整回路は出力端子Ｔ３とフィルタ素子２２の出力との間に設けられている。」（段落【００３１】）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４２２６０号（実開平３−８２９２１号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という）には、以下の事項が記載されている。
・「弾性表面波素子内の浮遊容量を所望値に合わせた上で外部インピーダンスに対する整合回路の一素子とした構成を有することを特徴とする弾性表面波素子。」（実用新案登録請求の範囲）
　また、前置報告書で引用している特開平６−６１７０号公報（以下、引用例４という）には、以下の事項が記載されている。
・「図１０に示すように、通過帯域中心周波数の異なる二つの帯域通過弾性表面波フィルタ（以下「フィルタ」と略す）のチップＴｔとＴｒが並列に接続され、それぞれ共通外部信号端子Ｉに接続されている。送信側のフィルタチップＴｔの通過帯域中心周波数は図１１にｆ１で示すように例えば８８７ＭＨｚであり、受信側のフィルタチップＴｒの通過帯域中心周波数は図１１にｆ２で示すように例えば９３２ＭＨｚである。そして、送信側のフィルタチップＴｔは外部信号端子Ｏ１に、受信側のフィルタチップＴｒは外部信号端子Ｏ２に接続されている。なお、送信側のフィルタチップＴｔには、整合回路Ｍ１が、受信側のフィルタチップＴｔには、整合回路Ｍ２が接続されている。」
・図１０には、整合回路Ｍ１として、インダクタ素子が送信側のフィルタチップＴｔに直列に、整合回路Ｍ２として、インダクタ素子が受信側のフィルタチップＴｔに並列に接続されている様子が示されている。
　同じく、前置報告書で引用している特開平６−３５０３０７号公報（以下、引用例５という）には、以下の事項が記載されている。
・「送信フィルタとして１／４波長共振型の誘電体フィルタを用い、受信フィルタとして１ポート表面弾性波共振器を梯子型に接続した共振型表面弾性波フィルタを用いたことを特徴とする分波器。」（請求項１）
・「表面弾性波フィルタのアンテナ端子側は、１ポート表面弾性波共振器が並列に接続され、且つアンテナ端子との間に位相整合回路として集中定数ローパスフィルタを設けた請求項１記載の分波器。」（請求項２）
・「ローパスフィルタが、並列容量−直列インダクタ−並列容量の３セクション構成である請求項２又は３記載の分波器。」（請求項４）
　
３．対比・判断
  本願請求項１に係る発明と引用例１ないし引用例５に記載された事項とを対比すると、引用例１ないし引用例５には、本願請求項１に係る発明の「一方のフィルタの通過周波数帯域において他方のフィルタ素子を、インダクタンス素子又はコンデンサ素子として用いる」点につき記載がなく、かつこれを示唆する記載もない。さらに、本願請求項１に係る発明の「前記第１のフィルタが前記第２のフィルタと接続されている方の端子に直列に、インダクタ素子が接続されており、」に関し、本願発明の目的（整合素子数をより一層削減した構成により、複数の通過帯域を持つフィルタ回路を実現する）及びその作用からみて、請求項１は、請求項１で特定している第１のフィルタに直列に接続されるインダクタ素子（請求項１を引用する請求項である請求項２では、このインダクタ素子と請求項２で特定している第２のフィルタに直列に接続されるコンデンサ素子）以外のインダクタ素子やコンデンサ素子等の整合素子をフィルタに接続する回路を包含するものではないと解するのが相当であるが、引用例１では２つのフィルタにそれぞれインピーダンス整合器が直列に接続されており、引用例２では一方のフィルタには伝送線路が、他方のフィルタにはインダクタとキャパシタとからなる位相調整回路が接続されており、引用例３ではフィルタに相当する素子は１つしかなく、引用例４では、一方のフィルタにインダクタ素子が直列に接続されているが、他方のフィルタにはインダクタ素子が並列に接続されており、引用例５では、一方のフィルタに並列容量−直列インダクタ−並列容量の３セクション構成のローパスフィルタが接続されており、いずれも、本願請求項１に係る発明とは回路構成も異なるものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし引用例５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本願請求項２ないし請求項８はいずれも、本願請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であるから、本願請求項２ないし請求項８に係る発明は、本願請求項１に係る発明についてと同様の理由により、引用例１ないし引用例５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。なお、本願請求項２に係る発明に関し、請求項２で特定している第２のフィルタに直列にコンデンサ素子を接続することと、引用例４における、他方のフィルタにインダクタ素子を並列に接続することとは、それぞれの接続によりスミスチャート上の位置が異なることになるから、両者が等価のものであるとは認められず、請求項２に係る発明と引用例４に記載された事項とを直接対比しても、回路構成が同一であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし請求項８に係る発明は、引用例１ないし引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。