【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７２７１７号「原稿照明装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３９８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月７日の出願であって、平成１３年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　キャリッジ
には
とランプ用電源と
　上記キャリッジには、上記
フルレートミラー
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャリッジ」について「キャリッジ
には
とランプ用電源と
フルレート
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　（ア）引用例１
　原審の拒絶理由に引用された、実願昭５８−１４３３１３号（実開昭６０−５２７６１号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「画像露光用光源として蛍光灯を用いた走査型画像読取装置において、前記蛍光灯の駆動インバータを光学走査系に設けたことを特徴とする走査型画像読取装置。」（引用例１の１頁５〜８行）
　　（ｂ）「蛍光灯は光学走査系に固定され原稿の読取りごとに光学走査系とともに移動するが、外部から導入される８本の配線の他端は装置の静止系に固定された蛍光灯駆動用インバータに接続されているために光学走査系の移動ごとにたわんで移動を吸収している。そのため長い間には配線の同じ部分が繰り返したわむのでその部分のビニール被覆に亀裂が入るおそれがあり、交換の必要を生じ、装置の寿命を短くすることにもなりかねない。」（引用例１の３頁４〜１３行）
　　（ｃ）「光学走査系は、原稿露光用の２本の蛍光灯１０ａ、１０ｂと、原稿からの反射光を反射するミラー１０ｃとを搭載した第１ミラーユニット１０と、第１ミラーユニット１０からの光を受けるＶ形ミラー１１ｂを搭載した第２ミラーユニットから構成されている。装置の内部にはこのほかに原稿露光用の２本の蛍光灯１０ａ、１０ｂと、原稿からの反射光による光学像を結像するレンズ１２と、光学像の結像位置に配置され光学像情報を電気信号に変換するＣＣＤなどの光電変換素子１３と電源部１４と、映像信号処理基板１５などか設けられている。なお、１６は原稿カバーである。
　第３図は光学走査系の第１ミラーユニット１０を上方から見た図で、第１ミラーユニット１０の枠１０ｄ内には、駆動モータ２０と蛍光灯１０ａ、１０ｂの駆動用インバータ２１とが取付けられ、モータ２０の回転はギャヘッド２２により減速されてギャ２３、２４の噛合を介してプーリ２５に伝達される。プーリ２５にはワイヤー２６が数回巻き付けられており、ワイヤー２６の両端はそれぞれ装置のフレームにテンション調整されて固定されている。その結果、モータ２０が回転するとプーリ２５が回転し、第１ミラーユニット１０は矢印方向に移動する。」（引用例１の５頁５行〜６頁９行）
　　（ｄ）「第１ミラーユニット１０内でのインバータの取付位置は蛍光灯のソケットやモータの位置あるいは配線の経路などによって自由に決めればよい。」（引用例１の６頁６〜９行）
と記載されているから、これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「原稿露光用の２本の蛍光灯１０ａ、１０ｂと、原稿からの反射光を反射するミラー１０ｃとを搭載した第１ミラーユニット１０と、第１ミラーユニット１０からの光を受けるＶ形ミラー１１ｂを搭載した第２ミラーユニットから構成されている光学走査系を有し、
　第１ミラーユニット１０の枠１０ｄ内には、駆動モータ２０と、蛍光灯１０ａ、１０ｂの駆動用インバータ２１とが取付けられたことを特徴とする走査型画像読取装置。」  
　
　（イ）引用例２
　原審の拒絶理由に引用された、特開昭６３−３１１８６０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　（ｅ）「画像読み取り装置に設置され、原稿面に対して移動しつつ原稿面を露光走査する露光装置であって、
　原稿面を照射する光源及び該光源を高電圧駆動して発光させる駆動手段を一体的に搭載して、原稿面を順次走査するように移動し得る可動搭載手段と、
　前記駆動手段に信号線を介して接続され、該駆動手段を制御する制御手段と、
　前記駆動手段に給電線を介して接続され、電力を供給する給電手段と、
　を有する露光装置。」（引用例２の特許請求の範囲）
　　（ｆ）「第１図及び第２図に図示のように、本実施例装置は、蛍光灯７０と、該ランプ７０を駆動する高周波駆動部（光量制御手段）４０と、蛍光灯７０を加熱するヒーター８３とを有し、これらは一体のユニットとして第１スライダ１００（第４図参照）に搭載され、レール２００上に摺動可能に設置されている。なお第１スライダ１００には、第１ミラー１（第３図参照）も一体に搭載されている。」（引用例２の２頁下左欄１６行〜同頁下右欄４行）
　　（ｇ）「画像読み取り装置は、上部に原稿２を載置するための原稿台ガラス４を有し、該原稿台ガラス４の下部には、該原稿台ガラス４の下面に沿って往復動可能に、第１スライダ１００が設置されている。ここに、往復動は、前記したレール２００によって規制される。
　原稿２からの反射光線は、第１ミラー１、第２ミラー３、第３ミラー５、で順次反射された後、レンズ７を介して、ＣＣＤ（撮像素子）６に入射する。」（引用例２の３頁上左欄２〜１１行）
　　（ｈ）「上記したように、実施例装置では、蛍光灯の駆動手段が蛍光灯と一体化され、蛍光灯とともに移動し得る構成とされている。このため、高圧電流の流れるハーネスを、画像読み取り装置内でひきまわさなくともよい。したがって、ハーネス周囲の絶縁も、従来ほどの注意を必要とせず、コストが低減される。
　また、ハーネスは、給電線と信号線とから構成され、従来よりも線数が少ないため、充分なフレキシビリティを確保でき、第１スライダ１００の移動に悪影響を与えない。
　また、信号線の近傍には高圧線が存在しないため、制御信号への雑音も有効に防止される。」（引用例２の３頁上左欄１９行〜同頁上右欄１１行）
　
これらの記載より、引用例２には次のことが記載されている。
「第１スライダ部に、蛍光灯と、該ランプを駆動する高周波駆動部とミラーとを一体のユニットとして搭載した露光装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１の「第１ミラーユニット１０」は、本願補正発明の「キャリッジ」に、
　引用例１の「蛍光灯」は、本願補正発明の「原稿照明用のランプ」に、
　引用例１の「原稿からの反射光を反射するミラー」は、本願補正発明の「フルレートミラー」に、
  引用例１の「駆動用インバータ」は、本願補正発明の「ランプ電源」にそれぞれ相当し、
　引用例１の第１ミラーユニットが原稿サイズ全域に亘って移動し蛍光灯により原稿を照明して原稿を読取るものであり、走査器を備えた原稿読み取り装置の原稿照明装置であり、
　引用例１の第２図と第３図の左右の位置関係が逆であることは、拒絶理由通知書で通知し、請求人も意見書、審判請求書において特段反論していないことであるから、引用例１においても駆動用インバータはミラーで反射され光路とは反対側に搭載されているから、
両者は、
「キャリッジには原稿照明用のランプとフルレートミラーとランプ用電源とが搭載され、原稿サイズの全域に亘って移動しながら走査する走査器を備えた原稿読み取り装置の原稿照明装置において、
　上記キャリッジには、上記フルレートミラーで反射された光路とは反対側にランプ用電源を搭載したことを特徴とする原稿照明装置。」
点で一致し、以下の点において相違する。
［相違点］
　本願補正発明では、キャリッジに原稿照明用の１本のランプとフルレートミラーとリフレクタとランプ用電源とを搭載し、原稿照明用の１本のランプを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と反対側に配置するとともに、リフレクタを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と同じ側に配置するのに対して、引用例１には、第１ミラーユニットには原稿露光用の２本の蛍光灯と、原稿からの反射光を反射するミラーと、駆動用インバータ等が搭載され、２本の蛍光灯が原稿から反射された光が通過する光路の両側に配置されている点。
　
（４）判断
上記相違点について
　原稿を照明するためのものとして、１本のランプとリフレクタを設けることは、例えば、特開平３−１８４０３７号公報の第１図、特開昭６３−２４６９７０号公報の従来例の第５図等に示されるように、周知のことである。
　また、ランプ１本とリフレクタとで構成する場合に、ランプをミラーで反射された光路上に設けることも（特開平３−１８４０３７号公報の第１図参照。）、リフレクタをミラーで反射された光路上に設けることも（特開昭６３−２４６９７０号公報の第５図参照。）適宜行われていることである。さらに、移動するキャリッジ内に、複数の装置を配置する場合に、装置の大きさ、バランス、ノイズ対策、熱対策等のいろいろな条件を考慮しながらその配置を決めて行くことは自明のことである。
　したがって、引用例１のランプ２本を、１本のランプとリフレクタとを用いて構成するときに、原稿から反射された光が通過する光路に対して、どちら側にランプとリフレクタを配置するかは当業者にとって設計事項であり、引用例１のものにおいて、原稿照明用の１本のランプを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と反対側に配置するとともに、リフレクタを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と同じ側に配置するようにすることは、当業者が容易に考えられることである。
　
　そして、本願の出願当初の明細書には、実施例として、図１として、ランプを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ電源側に配置するものが記載されており、また、段落【００１９】には、「垂直反射光路Ｌ１を挟んで２本のランプ１、１を対称に設けてもよい。この場合はリフレクタ５は不用となる。」と記載されている。これらの記載からすると、本願補正発明は出願当初はランプをランプ電源側に配置するものを含んだ発明であり、段落【００２０】の【発明の効果】に述べられた効果は、ランプをランプ電源側に配置したものを含んだ効果であると認められるから、請求人の主張しているように段落【００２０】で述べられた効果が「原稿照明用の１本のランプを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と反対側に配置するとともに、リフレクタを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と同じ側に配置した」ことだけにより得られるものではないのであるから、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　キャリッジに原稿照明用の１本のランプとフルレートミラーとリフレクタが搭載され、原稿サイズの全域に亘って移動しながら走査する走査器を備えた原稿読み取り装置の原稿照明装置において、
　上記キャリッジには、上記ミラーで反射された光路とは反対側にランプ用電源を搭載し、前記原稿照明用の１本のランプを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と反対側に配置するとともに、前記リフレクタを、原稿から反射された光が通過する光路に対して、ランプ用電源と同じ側に配置したことを特徴とする原稿照明装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から 「キャリッジ」の限定事項である「
とランプ用電源と
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。