【事件の表示】
　特願２００９−１４３７６９号「水切り器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１月６日出願公開、特開２０１１−２０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１６日の出願であって、平成２５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年４月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
２．平成２６年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２６年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「エラストマー製のブレード部と、そのブレード部を支持するブレード支持部を先端側に有し、操作部を基端側に有する支持体とを有してなり、対象面に付着した水系液体を前記ブレード部により掻き寄せて水切りを行うための水切り器であって、
前記ブレード部は、基端がブレード支持部に接合されており、基端−先端方向長さがブレード部の基端の厚みの４倍以上であり、
前記ブレード部の基端部の厚み方向中間部に、ブレード部の基端面における厚み方向中間部に開口する嵌合溝状部を有し、
前記ブレード支持部に、ブレード部の基端面が当接するブレード支持面を有し、そのブレード支持面における厚み方向中間部に、前記嵌合溝状部に嵌合する嵌合突板部を有し、
前記ブレード部の嵌合溝状部にブレード支持部の嵌合突板部が嵌合した状態で両者が接合すると共に、ブレード部の基端面がブレード支持部のブレード支持面に当接した状態で接合していることを特徴とする水切り器。」
　とあるのを、
「
対象面に付着した水系液体を先端側で掻き寄せるための
前記ブレード部は、基端がブレード支持部に接合されており、基端−先端方向長さがブレード部の基端の厚みの４倍以上であり、
前記ブレード部の基端部の厚み方向中間部に、ブレード部の基端面における厚み方向中間部に開口する嵌合溝状部を有し、
前記ブレード支持部に、ブレード部の基端面が当接するブレード支持面を有し、そのブレード支持面における厚み方向中間部に、前記嵌合溝状部に嵌合する嵌合突板部を有し、
前記嵌合溝状部がブレード部の基端部の全幅の７割以上にわたるものであると共に、前記嵌合突板部がブレード支持面の全幅の７割以上にわたるものであり、
その嵌合突板部の突起寸法は、ブレード部の基端−先端方向長さの１０分の１乃至４分の１であり、
前記ブレード部の嵌合溝状部にブレード支持部の嵌合突板部が嵌合した状態で両者が接合すると共に、ブレード部の基端面がブレード支持部のブレード支持面に当接した状態で接合していることを特徴とする水切り器。」
　とする補正を含むものである。
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、エラストマー製のブレード部が「対象面に付着した水系液体を先端側で掻き寄せるための」ものであることの限定を付加し、また、「嵌合溝状部がブレード部の基端部の全幅の７割以上にわたるものであると共に、嵌合突板部がブレード支持面の全幅の７割以上にわたるもの」であること及び「嵌合突板部の突起寸法は、ブレード部の基端−先端方向長さの１０分の１乃至４分の１」であることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−６２７７２号（実開平１−１６４９５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び特開２００８−１８１０４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１ａ）「(1)硬質の合成樹脂からなる基板と、この基板の先端縁に沿って設けられる軟質の合成樹脂からなるブレードとを二重押出し成形によって一体に形成してなる窓ガラス拭き具における水切り板。」（実用新案登録請求の範囲）
（１ｂ）「第１図に示すように、窓ガラス拭き具１は、柄２の先端に、水切り板３を取付けたものである。
　上記水切り板３は、硬質の合成樹脂からなる基板４とこの基板４の先端縁に沿って設けられる軟質の合成樹脂からなるブレード５とからなり、この基板４とブレード５とは二重押出し成形によって一体に形成されている。」（明細書第３頁６〜１２行）
（１ｃ）「この考案は、以上のように、水切り板の基板とブレードとを二重押出し成形によって一体に形成したものであるから、基板とブレードとの組立てが不要であると共に、ブレードと基板との分離を防止できるという効果がある。」（明細書第４頁６〜１０行）
（１ｄ）第１図及び第２図
　上記第２図には、基板４の先端縁が円弧状の凸面とされ、ブレード５の基端縁が円弧状の凹面とされ、これら凸面と凹面が接合された状態が記載されている。
　以上の記載によると、引用例１には、
「柄２の先端に、水切り板３を取付けた窓ガラス拭き具１であって、
　上記水切り板３は、硬質の合成樹脂からなる基板４とこの基板４の先端縁に沿って設けられる軟質の合成樹脂からなるブレード５からなり、この基板４とブレード５とは二重押出し成形によって一体に形成され、
　基板４の先端縁が円弧状の凸面とされ、ブレード５の基端縁が円弧状の凹面とされ、これら凸面と凹面が接合された
　窓ガラス拭き具１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用例２について］
（２ａ）「【００２６】
　（実施例１）
　図１（ａ）は、本発明の第１の実施例における回転ロータの斜視図、（ｂ）は、同回転ロータのロータの側面図、（ｃ）は、同回転ロータの清掃体の側面図、（ｄ）は、同回転ロータの動作を示す図である。
【００２７】
　図１において、本実施例における回転ロータ２０は、アルミニュームやその合金などの金属材料で棒状に形成され、電気掃除機用床用吸込具や空気調和機などの機器（図示せず）に回転自在に取着されるロータ２１と、ロータ２１に着脱自在に装着されると共に被掃除面(図示せず)上の塵埃を跳ね上げる清掃体２２から構成されている。ロータ２１の外周長手方向には、直線状に複数の支持溝２３が形成され、その支持溝２３の断面形状は、図１（ｂ）に示すようにロータ２１の全長に渡って、略いちょう型で、ロータ２１の外周に形成される開口２１ａが内部より狭くなるように形成されている。」
（２ｂ）「【００３３】
　（実施例２）
　図２は、本発明の第２の実施例における回転ロータの清掃体の拡大断面図である。なお、上記第１の実施例と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
　本実施例は、図２に示すように、清掃体２２を、シリコン樹脂、フッ素樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、軟質ゴム、ウレタン系エラストマーなどの軟質で弾性に富む材料からなるブレード部２２ａと、硬質塩化ビニル樹脂、硬質ゴムなどの硬質材料からなる基部２２ｂとを接合したものである。」
（２ｃ）図２
　上記図２には、基部２２ｂの先端部の厚み方向中間部に開口する溝部を有し、ブレード部２２ａの基端部の厚み方向中間部に凸部を有し、これら溝部と凸部とが嵌合し、ブレード部２２ａの基端面が基部２２ｂの先端面に当接した状態で接合した状態が記載されている。
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「窓ガラス拭き具１」は、「水切り板３」が取付けられたものであるので、本願補正発明の「水切り器」に相当し、
　引用発明の「柄２」、「基板４」及び「ブレード５」は、それぞれ本願補正発明の「操作部」、「ブレード支持部」及び「ブレード部」に相当し、
　引用発明の「ブレード５」は、「軟質の合成樹脂からなる」ことから、本願補正発明の「エラストマー製」といえ、また、「窓ガラス拭き具１」の「水切り板３」の先端部を構成するものであるから、本願補正発明の「対象面に付着した水系液体を先端側で掻き寄せるための」ものといえ、
　引用発明の「柄２」と「基板４」とは、「ブレード５」を支持する本願補正発明でいう「支持体」を構成し、
　また、引用発明の基板４の先端縁の「円弧状の凸面」は、ブレード５の基端縁の「円弧状の凹面」と接合されるものであるから、本願補正発明でいう「ブレード部の基端面が当接するブレード支持面」に相当する。
　よって、両者は、
　「対象面に付着した水系液体を先端側で掻き寄せるためのエラストマー製のブレード部と、そのブレード部を支持するブレード支持部を先端側に有し、操作部を基端側に有する支持体とを有してなり、対象面に付着した水系液体を前記ブレード部により掻き寄せて水切りを行うための水切り器であって、
前記ブレード支持部に、ブレード部の基端面が当接するブレード支持面を有し、
前記ブレード部は、基端がブレード支持部に接合されている水切り器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願補正発明では、
（ア）ブレード部の基端部の厚み方向中間部に、ブレード部の基端面における厚み方向中間部に開口する嵌合溝状部を有し、ブレード支持部のブレード支持面における厚み方向中間部に、前記嵌合溝状部に嵌合する嵌合突板部を有し、前記ブレード部の嵌合溝状部にブレード支持部の嵌合突板部が嵌合した状態で両者が接合すると共に、ブレード部の基端面がブレード支持部のブレード支持面に当接した状態で接合し、
（イ）前記ブレード部は、基端−先端方向長さがブレード部の基端の厚みの４倍以上であり、
（ウ）前記嵌合溝状部がブレード部の基端部の全幅の７割以上にわたるものであると共に、前記嵌合突板部がブレード支持面の全幅の７割以上にわたるものであり、
（エ）その嵌合突板部の突起寸法は、ブレード部の基端−先端方向長さの１０分の１乃至４分の１であるのに対し、
　引用発明では、そのような特定がない点。
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
（ア）について
　引用文献２には、軟質で弾性に富む材料からなるブレード部２２ａと硬質材料からなる基部２２ｂとを接合した清掃体２２において、「基部２２ｂの先端部の厚み方向中間部に開口する溝部を有し、ブレード部２２ａの基端部の厚み方向中間部に凸部を有し、これら溝部と凸部とが嵌合し、ブレード部２２ａの基端面が基部２２ｂの先端面に当接した状態で接合」することが記載され、ここで、「基部２２ｂ」、「ブレード部２２ａ」、「溝部」及び「凸部」は、それぞれ本願補正発明の「ブレード支持部」、「ブレード部」、「嵌合溝状部」及び「嵌合突板部」に対応することから、引用文献２には、溝部と凸部の配置が逆になっているが、上記相違点における本願補正発明に係る接合構造が記載されているといえる。
　また、凸部と溝部の配置を逆になすこと、すなわち軟質のブレード側を溝部とし、硬質の支持部側を凸部となすことは、周知の技術（例えば、特開平１１−１６９３０７号公報、特開２００２−６５４３８号公報及び実願昭５８−１２１１１８号（実開昭６０−３０７４３号）のマイクロフィルム参照）であり、当業者が設計上適宜に採用し得るものと認められる。
　さらに、二重押出しにより、溝部と凸部からなる接合構造を一体成形することは、周知の技術（例えば、特開２００７−１８６０１８号公報の段落【００４４】、【００５３】及び図６（Ｃ）参照）である。
　そして、引用発明においても、「基板４の先端縁が円弧状の凸面とされ、ブレード５の基端縁が円弧状の凹面とされ、これら凸面と凹面が接合された」ものであり、平坦面同士を接合するものと比べて、接合強度が向上されていることは明らかであるところ、上記引用文献２に記載された接合構造を適用することにより、さらに接続強度を向上させ得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明において、基板４とブレード５との接合強度を向上させるために、上記各周知の技術を参酌し、引用文献２に記載された接合構造を適用し、本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）について
　本願補正発明が、「ブレード部は、基端−先端方向長さがブレード部の基端の厚みの４倍以上」としているのは、「厚み方向にたわみ易い」（本願明細書の段落【０００９】）ようになすためであるが、水切りのためのブレードにおいて、厚み方向にたわみ易さが必要とされることは、作業性を向上させる上で明らかであり、そのためにはブレードをその基端の厚みに対して十分な長さとすればばよいことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、ブレードの基端−先端方向長さをブレードの基端の厚みに対してどの程度の値にするかは、ブレードの材質及び作業性等を考慮して、当業者が適宜に設定し得る設計的事項と認められる。
　また、本願補正発明で下限値として規定されている「４倍」に臨界的意義も認められない。
　よって、引用発明において、ブレード５の基端−先端方向長さをブレード５の基端の厚みに対して、本願補正発明で規定されている４倍以上となすことは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）について
　引用発明において、基板４とブレード５との接合が、水切り板３の全幅のどの程度にわたってなされているかは特定されていないものの、二重押出しにより一体形成されていることからみて、通常は水切り板３の全幅にわたってなされるものであることから、７割以上で接合することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、上記「（ア）について」で検討したように、引用発明に引用文献２に記載された接合構造を適用したものにおいて、溝部及び凸部を水切り板３の全幅の７割以上にわたるものとなすことは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）について
　本願補正発明が、「嵌合突板部の突起寸法は、ブレード部の基端−先端方向長さの１０分の１乃至４分の１」としているのは、「ブレード部の先端側の厚み方向のたわみ易さをできるだけ損なわずにブレード部の基部と支持体との接合の耐久性を効果的に高めることができる」（本願明細書の段落【００１９】）ようになすためであるが、ここで、嵌合突板部は、エラストマー製のブレード部を支持する支持体に備えられるものであって、エラストマー製のブレード部より剛性のある材料で形成されることが前提であるところ、その長さを短くすれば、ブレード部の先端側の厚み方向のたわみ易さが高められるが接合の耐久性は損なわれ、逆に、その長さを長くすれば、ブレード部の先端側の厚み方向のたわみ易さが損なわれるが接合の耐久性は高められることは、明らかであり、それらのバランスがとれた嵌合突板部の寸法にすることは、当業者が設計上当然に考慮すべき事項と認められる。
　そして、引用文献２に係る接合構造において、凸部の寸法は、その材質及び接合強度等を考慮して、当業者が適宜に設定し得る設計的事項と認められる。
　また、本願補正発明で下限値及び上限値として規定されている「１０分の１」及び「４分の１」に臨界的な意義も認められない。
　よって、上記「（ア）について」で検討したように、引用発明に引用文献２に記載された接合構造を適用したものにおいても、ブレード５のたわみ易さをできるだけ損なわずに、また、基板４とブレード５との接合の耐久性を高めるるために、凸部の寸法を本願補正発明において規定されている範囲内のものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　以上より、引用発明において、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。また、本願補正発明が相違点に係る各構成を備えることによる効果も格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成２６年４月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、エラストマー製のブレード部が「対象面に付着した水系液体を先端側で掻き寄せるための」ものであることの限定を省き、また、「嵌合溝状部がブレード部の基端部の全幅の７割以上にわたるものであると共に、嵌合突板部がブレード支持面の全幅の７割以上にわたるもの」であること及び「嵌合突板部の突起寸法は、ブレード部の基端−先端方向長さの１０分の１乃至４分の１」であることの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。