【事件の表示】
　特許第５２０４４２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０４４２６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２０４４２６号（以下「本件特許」という。）は、２００６年８月２９日（優先権主張２００５年８月３０日（ＪＰ）日本及び２００６年３月３１日（ＪＰ）日本）を国際出願日とする出願（特願２００７−５２４１２１号）の一部を平成１９年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１６に係る発明について、平成２５年２月２２日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　そして、平成２７年４月８日に本件訂正審判の請求がなされた。 
 　 
第２　請求の趣旨及び理由 
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５２０４４２６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 
 　 
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１〜６を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項１記載の化合物もしくはその塩を含有してなる医薬。」
とあるのを、
「式（Ｉ）
【化２】
［式中、Ｒ1は、イミダゾール環と縮合していてもよい単環式含窒素複素環基を示し、該イミダゾール環と縮合していてもよい単環式含窒素複素環基は（１）ハロゲン原子、（２）シアノ、（３）ヒドロキシ、（４）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルコキシ、（５）アミノ、（６）モノ−Ｃ１−６アルキルアミノ、（７）Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル、および（８）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし５個の置換基を有していてもよく、Ｒ2は、（ｉ）（１）ハロゲン原子、（２）シアノ、（３）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルコキシ、（４）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキルチオ、（５）Ｃ１−６アルキル−カルボニル、（６）Ｃ１−６アルキルスルホニル、（７）Ｃ１−６アルキルスルフィニル、（８）Ｃ３−７シクロアルキル、（９）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基、および（１０）ヒドロキシで１〜３個置換されたＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし５個の置換基で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基または（ｉｉ）（１）シアノおよび（２）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし４個の置換基で置換されていてもよいチエニル基を、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ水素原子を示すか、あるいはＲ3およびＲ4の一方が水素原子を、他方がＣ１−４アルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基を、Ｒ5は、Ｃ１−６アルキル基を示す］で表される化合物もしくはその塩を含有してなる医薬。」
に訂正する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１６に、
「消化性潰瘍、ゾリンジャー・エリソン（Zollinger-Ellison）症候群、胃炎、びらん性食道炎、逆流性食道炎、症候性胃食道逆流症(symptomatic gastroesophageal reflux disease (symptomatic GERD))、機能性ディスペプシア（functional dyspepsia）、胃癌、胃ＭＡＬＴリンパ腫、あるいは胃酸過多の治療および予防剤；または消化性潰瘍、急性ストレス潰瘍、出血性胃炎あるいは侵襲ストレスによる上部消化管出血の抑制剤を製造するための請求項１記載の化合物もしくはその塩の使用。」
とあるのを、
「消化性潰瘍、ゾリンジャー・エリソン（Zollinger-Ellison）症候群、胃炎、びらん性食道炎、逆流性食道炎、症候性胃食道逆流症(symptomatic gastroesophageal reflux disease (symptomatic GERD))、機能性ディスペプシア（functional dyspepsia）、胃癌、胃ＭＡＬＴリンパ腫、あるいは胃酸過多の治療および予防剤；または消化性潰瘍、急性ストレス潰瘍、出血性胃炎あるいは侵襲ストレスによる上部消化管出血の抑制剤を製造するための式（Ｉ）
【化３】
［式中、Ｒ1は、イミダゾール環と縮合していてもよい単環式含窒素複素環基を示し、該イミダゾール環と縮合していてもよい単環式含窒素複素環基は（１）ハロゲン原子、（２）シアノ、（３）ヒドロキシ、（４）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルコキシ、（５）アミノ、（６）モノ−Ｃ１−６アルキルアミノ、（７）Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル、および（８）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし５個の置換基を有していてもよく、Ｒ2は、（ｉ）（１）ハロゲン原子、（２）シアノ、（３）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルコキシ、（４）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキルチオ、（５）Ｃ１−６アルキル−カルボニル、（６）Ｃ１−６アルキルスルホニル、（７）Ｃ１−６アルキルスルフィニル、（８）Ｃ３−７シクロアルキル、（９）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基、および（１０）ヒドロキシで１〜３個置換されたＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし５個の置換基で置換されていてもよいＣ６−１４アリール基または（ｉｉ）（１）シアノおよび（２）１ないし３個のハロゲン原子を有していてもよいＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし４個の置換基で置換されていてもよいチエニル基を、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ水素原子を示すか、あるいはＲ3およびＲ4の一方が水素原子を、他方がＣ１−４アルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基を、Ｒ5は、Ｃ１−６アルキル基を示す］で表される化合物もしくはその塩の使用。」
に訂正する。
 第３　当審の判断 
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件訂正が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。 
　訂正事項２は、請求項８〜１５の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、訂正事項２は、実質的にみて、請求項８〜１５についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、請求項８〜１５はそれぞれ請求項７を引用するものであるから、請求項７についての訂正事項２により、実質的に訂正されるものである。 
　このように、訂正事項２により、請求項８〜１５は、実質的に訂正されるものであり、これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１〜６を削除する訂正であるから、訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に相当する。また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項７が請求項１を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない形式に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に相当する。また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１６が請求項１を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない形式に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に相当する。また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書４号に掲げる事項を目的とするものである。また、いずれも、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。 
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、上記２で述べたとおり、請求項１〜６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び３について 
　訂正事項２及び訂正事項３は、上記２で述べたとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とした訂正であり、特許請求の範囲の記載内容を変更するものではないから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（３）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項、同第６項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。