【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１７１４９号「符号分割多元接続通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８１２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月３１日（優先権主張１９９７年７月３１日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２８日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　ディジタル信号を直交符号跳躍多元接続方式で変調してチャネル区分し送信する送信装置と、ディジタル信号を直交符号跳躍多元接続方式で受信し復元する受信装置と、を備えることを特徴とする符号分割多元接続通信システム。」
　
　２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、当審の拒絶の理由において引用された特開平９−９８１５４号公報（平成９年４月８日公開、以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．の記載がある。
　ア．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　送信側では、複数のチャネルデータを各チャネルごとに割り当てた拡散符号で拡散した後、多重して伝送し、受信側では、受信信号を前記各拡散符号で逆拡散し、逆拡散同期タイミングでの逆拡散結果に基づいて各チャネルデータを復号するスペクトラム拡散方式通信装置において、
　送信側に、
　前記各チャネルごとに割り当てる拡散符号として、互いに直交性を持つ複数の直交符号を出力する直交符号発生手段を備え、
　受信側に、
　前記直交符号とともに、これら直交符号と直交性を持つ逆拡散同期タイミング検出用の直交符号を出力する直交符号発生手段と、
　受信信号と前記逆拡散同期タイミング検出用の直交符号との相関を取る相関手段と、
　前記相関手段から最小値が出力される時点を逆拡散同期タイミングとして検出する検出手段とを備えることを特徴とするスペクトラム拡散方式通信装置。」（特許請求の範囲）、
　
　イ．「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、スペクトラム拡散方式を用いた通信装置に関し、特に、受信側における逆拡散の同期を捕捉する性能を高めたものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、ＬＡＮの一つとして、無線を使って端末のデータなどを伝送する無線ＬＡＮの利用が盛んに行なわれている。この時、データのビットレートが高速で、そのまま送信したのでは所望の帯域幅に収まらない場合に、データをシリアル−パラレル変換し、複数のチャネルを用いて多重化してデータを伝送している。
　　　【０００３】
　この無線伝送の方式には、スペクトラム拡散方式が用いられている。この場合、送信側は、各チャネルの信号をチャネルごとに独立に割り当てた拡散符号を用いて変調するとともに、その多重波を情報変調して送信し、一方、受信側は、情報復調した後、各拡散符号で逆拡散することにより、各チャネルの信号を再生している。
　　　【０００４】
　従来のこのスペクトラム拡散方式通信装置は、図２に示すように、送信機１には、情報チャネル４−１〜４−ｋに対応する相互に異なる拡散符号２０−１〜２０−ｋと逆拡散同期タイミング検出用の拡散符号２１とを同時に出力する拡散符号発生回路１９と、各情報チャネル４−１〜４−ｋと拡散符号２０−１〜２０−ｋとを乗算する乗算回路５−１〜５−ｋと、乗算回路５−１〜５−ｋのｋ個の出力と逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１とを加算する加算回路６と、加算回路６の出力に搬送波を乗算して情報変調する情報変調回路７と、情報変調回路７の出力を送信するアンテナ８とを備えている。
　　　【０００５】
　また、受信機９には、信号を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０の出力に搬送波を乗算して情報復調する情報復調回路１１と、送信機１と同じ拡散符号２０−１〜２０−ｋ及び逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１を発生する拡散符号発生回路１９と、情報復調回路１１の出力と拡散符号２０−１〜２０−ｋとの相関をとる相関器２２−１〜２２−ｋと、情報復調回路１１の出力と逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１との相関をとる相関器２２−（ｋ＋１）と、この相関器２２−（ｋ＋１）の出力がピークを示すタイミングを検出するピーク値検出回路２３と、ピーク値検出回路２３から出力される逆拡散同期タイミング信号２４がイネーブルになった時にそれぞれの相関器２２−１〜２２−ｋの出力の値をラッチするデータ保持回路２５−１〜２５−ｋと、データ保持回路２５−１〜２５−ｋの出力に基づいて情報チャネル４−１〜４−ｋのデータを再生チャネル２６−１〜２６−ｋに再生する復号化回路２７とを備えている。
　　　【０００６】
　この通信装置の送信機１における乗算回路５−１〜５−ｋは、情報チャネル４−１〜４−ｋのビットデータの値が“１”の場合に、その拡散符号２０−１〜２０−ｋをそのままの極性で出力し、また、情報チャネル４−１〜４−ｋのビットデータの値が“０”の場合に、拡散符号２０−１〜２０−ｋの正負の極性を反転して出力する。各乗算回路５−１〜５−ｋの出力は、加算回路６で逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１と加算されて多重化された後、情報変調回路７で搬送波と乗算され、情報変調されて、アンテナ８から送信される。
　　　【０００７】
　送信された信号は受信機９のアンテナ１０で受信され、情報復調回路１１で搬送波と乗算されて情報復調された後、各相関器２２−１〜２２−（ｋ＋１）に入力する。相関器２２−１〜２−ｋの各々は、情報復調された信号に対して拡散符号２０−１〜２０−ｋを逆拡散し、復調信号と拡散符号２０−１〜２０−ｋとの相関を取る。また、相関器２２−（ｋ＋１）は、情報復調された信号に対して逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１を逆拡散し、復調信号と逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１との相関を取る。
　　　【０００８】
　このとき、相関器２２−（ｋ＋１）は、入力した信号内の拡散符号２０−１〜２０−ｋに関する成分を抑え、この信号の逆拡散同期タイミング検出用拡散符号２１に関する成分との自己相関を取り、ピーク値を出力する。このピーク値は、ピーク値検出回路２３で検出され、各データ保持回路２５−１〜２５−ｋに逆拡散同期タイミング信号２４として出力される。
　　　【０００９】
　また、相関器２２−１〜２２−ｋも、同様に、逆拡散の同期タイミングのときに、それぞれの拡散符号２０−１〜２０−ｋに対する自己相関のピーク値を出力する。このピーク値は、各データ保持回路２５−１〜２５−ｋで、逆拡散同期タイミング信号２４がイネーブルになったときにラッチされ、次に逆拡散同期タイミング信号２４がイネーブルになるまで、その値が保持されて出力される。復号化回路２７は、データ保持回路２５−１〜２５−ｋの出力に基づいて情報チャネル４−１〜４−ｋのデータを再生チャネル２６−１〜２６−ｋに再生する。
」（段落１〜９）、
　
　ウ．「【００１９】
　この通信装置は、図１に示すように、送信機１には、情報チャネル４−１〜４−ｋに対応する、相互に異なる直交符号３−１〜３−ｋを同時に出力する直交符号発生回路２と、各情報チャネル４−１〜４−ｋと直交符号３−１〜３−ｋとを乗算する乗算回路５−１〜５−ｋと、乗算回路５−１〜５−ｋのｋ個の出力を加算する加算回路６と、加算回路６の出力を情報変調する情報変調回路７と、情報変調回路７の出力を送信するアンテナ８とを備えている。
　　　【００２０】
　また、受信機９には、信号を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０の出力を情報復調する情報復調回路１１と、送信機１と同じ直交符号３−１〜３−ｋと逆拡散同期タイミング検出用の直交符号１３−１〜１３−ｍとを発生する直交符号発生回路１２と、情報復調回路１１の出力と直交符号３−１〜３−ｋとの相関をとる相関器１４−１〜１４−ｋと、情報復調回路１１の出力と逆拡散同期タイミング検出用の直交符号１３−１〜１３−ｍとの相関をとる相関器１５−１〜１５−ｍと、相関器１５−１〜１５−ｍの出力をそれぞれ絶対値化する絶対値回路１６−１〜１６−ｍと、絶対値化回路１６−１〜１６−ｍの出力を加算する加算回路１７と、加算回路の出力が最小値をとったときのタイミングを示す逆拡散同期タイミング信号２４を出力する最小値検出回路１８と、相関器１４−１〜１４−ｋの出力の値を逆拡散同期タイミング信号２４がイネーブルになったときにラッチするデータ保持回路２５−１〜２５−ｋと、データ保持回路２５−１〜２５−ｋの出力に基づいて情報チャネル４−１〜４−ｋのデータを再生チャネル２６−１〜２６−ｋに再生する復号化回路２７とを備えている。
　　　【００２１】
　直交符号とは、例えば、符号「１、１、−１、−１」と、符号「１、−１、１、−１」とのように、互いに直交性を持つ（つまり、相互相関を持たない）複数の拡散符号を言い、同期がとれた状態での逆拡散において、それらの符号の内積の和（１×１＋１×（−１）＋（−１）×１＋（−１）×（−１）＝０）が０になる。
　　　【００２２】
　送信機１の直交符号発生回路２は、情報チャネル４−１〜４−ｋのそれぞれに対応させて、互いに直交性を持つ直交符号３−１〜３−ｋを発生し、乗算回路５−１〜５−ｋは、情報チャネル４−１〜４−ｋのビットデータの値が“１”の場合には、その直交符号５−１〜５−ｋをそのままの極性で出力し、また、情報チャネル４−１〜４−ｋのビットデータの値が“０”の場合には、直交符号５−１〜５−ｋの正負の極性を反転して出力する。乗算回路５−１〜５−ｋの出力は、加算回路６で多重され、情報変調回路７で変調された後、アンテナ８から送信される。
　　　【００２３】
　一方、受信機９では、情報復調回路１１を経て情報復調された受信信号が、逆拡散同期タイミング検出用の相関器１５−１〜１５−ｍとデータ再生用の相関器１４−１〜１４−ｋとに入力する。また、直交符号発生回路１２は、送信機１と同じ直交符号　３−１〜３−ｋを発生するとともに、それらの直交符号と直交性を持つ複数種類の逆拡散同期タイミング検出用の直交符号１３−１〜１３−ｍを発生し、直交符号１３−１〜１３−ｍは相関器１５−１〜１５−ｍのそれぞれに出力し、直交符号３−１〜３−ｋは、対応する相関器１４−１〜１４−ｋに出力する。　」（段落１９〜２３）、
　これら事項を勘案すると、引用例１には、　
　「複数のチャネルのデータを各チャネルごとに割り当てた直交符号からなる拡散符号で拡散した後、多重して送信する送信機１と、受信信号を前記直交符号からなる各拡散符号で逆拡散し、逆拡散同期タイミングでの逆拡散結果に基づいて各チャネルデータを復号する受信機９と、をもつスペクトラム拡散通信方式。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載のされた発明の「送信機」、「受信機」は、各々本願発明の「送信装置」、「受信装置」に相当する。
　また、引用例１に記載のされた発明の「複数のチャネルのデータを各チャネルごとに割り当てた直交符号からなる拡散符号で拡散した後、多重」は、「直交符号多元接続方式」での変調を意味し、引用例１に記載のされた発明の「前記直交符号からなる各拡散符号で逆拡散し、逆拡散同期タイミングでの逆拡散結果に基づいて各チャネルデータを復号」は「直交符号多元接続方式」での受信を意味していることは自明の事項である。
　また、本願発明の「直交符号跳躍多元接続方式」は、直交符号を用いて多元接続方式している点で、「直交符号多元接続方式」である。
　また、引用例１に記載された発明の「スペクトラム拡散通信方式」は、複数のチャネルを、直交符号でチャネル区分して接続する通信システムであるので、「符号分割多元接続通信システム」であることは自明のことである。　
　してみると、両者は、
　「ディジタル信号を直交符号多元接続方式で変調してチャネル区分し送信する送信装置と、ディジタル信号を直交符号多元接続方式で受信し復元する受信装置と、を備える符号分割多元接続通信システム。」、
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
（１）送信装置で行われる変調の方式および受信装置で行われる受信の方式である「直交符号多元接続方式」について、本願発明が、「直交符号跳躍多元接続方式」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような「直交符号跳躍」の限定がない点。
　
　次に、前記相違点（１）について、検討すると、
　スペクトル拡散通信方式において、拡散符号を時間的に切り替えることは、本願出願前より周知の技術（必要ならば、例えば、当審で引用した特開平６−３５０５６２号公報、特に、段落８〜１１の記載、同特開昭６４−５７８４５号公報、特に、１〜２頁の記載、　参照）であり、引用例１に記載された発明と、前記周知技術は、ディジタルを拡散符号でスペクトル拡散して送受信するスペクトル拡散通信方式という点で共通するものであり、引用例１に記載された発明において、各チャネルの拡散符号に前記周知技術を適用し、各チャネルの拡散符号である直交符号を時間的に切り替えるようになし、送信装置で行われる変調の方式および受信装置で行われる受信の方式である「直交符号多元接続方式」について、「直交符号跳躍多元接続方式」とすることは、当業者が容易に成し得る程度のものである。　
　
　４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。