【事件の表示】
　特願２００８−５４２５１１「第一スズ塩及びトリポリリン酸ナトリウムの口腔用ケア組成物と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日国際公開、ＷＯ２００７／０６２３６５、平成２１年　４月３０日国内公表、特表２００９−５１７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は，平成１８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年１１月２３日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年３月３日付けの拒絶理由通知に対して，同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２４年３月７日付けで拒絶査定がなされたところ，同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，手続補正書が提出され，同年８月１７日に手続補正書（方式）が提出され，平成２５年１０月９日付けの審尋に対し，平成２６年２月１０日に回答書が提出されたものである。 
　その後，当審において平成２６年４月９日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２６年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　 
　
第２　本願発明　 
　本願請求項１〜１０に係る発明は，平成２６年７月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。　 
　
「【請求項１】　
（ａ）第一の口腔に受容される運搬体に０．１〜３重量％の第一スズ塩を含んでなる第一相；及び　
（ｂ）第二の口腔に受容される運搬体に０．０１〜１５重量％のトリポリリン酸ナトリウムを含んでなる第二相；　
を含んでなる二相性口腔用ケア組成物であって，　
　ここで第一相は，第二相との流体界面にあり，そしてここで該口腔用ケア組成物中の全体の水濃度は０より大きく１０重量％未満であり，そして，　
　０．１〜１５重量％のメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体を第一相又は第二相の少なくとも１つの相に含む，　
該組成物。」　 
　
第３　刊行物に記載された事項　 
　
１　刊行物１に記載された事項　 
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−１０７２６号公報（平成２６年４月９日付け拒絶理由通知の刊行物１。以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審にて付記したものである。以下も同様である。　 
　
（刊１−１）　
「【００２７】　
【発明の効果】
本発明の口腔用組成物は，歯石形成の抑制効果に優れ，かつ安全性に優れているもので，歯垢形成及び歯周疾患の予防及び進行防止に効果的であり，口腔衛生学的に非常に有用である
【００２８】　
【実施例】
以下，実験例及び実施例を示して本発明を具体的に説明する
各例中の％はいずれも重量％である
　
（刊１−２）　 
「【００４１】　
〔実施例９〕
歯磨剤
シリカ　　　　　　　　　　　　　　　３０    ％　
グリセリン　　　　　　　　　　　　　２５　
カルボキシメチルセルロース　　　　　　１．０　
ラウリル硫酸ナトリウム　　　　　　　　１．０　
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０　
サッカリン　　　　　　　　　　　　　　０．１　
トリポリリン酸ナトリウム　　　　　　　２．５
リン酸化デンプン　　　　　　　　　　　１．０　
タンニン酸　　　　　　　　　　　　　　０．１　
アラメ抽出物　　　　　　　　　　　　　０．０１　
ＳｎＦ
2
　　　　　　　　　　　　　　　　０．４１
Ｓｎ
2
Ｐ
2
Ｏ
7
　　　　　　　　　　　　　　１．０
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　残
　計　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％」　
　
（刊１−３）　 
「【００２５】更に，
本発明組成物には，上記必須成分に加えてその他の任意成分を添加することができ
　
２　刊行物２に記載された事項　 
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２８５２９号公報（平成２６年４月９日付け拒絶理由通知の刊行物２。以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。　 
　
（刊２−１）　
「【００２２】本発明の歯磨剤は，
成分（Ａ）及び成分（Ｃ）を含有する組成物及び成分（Ｂ）を含有する組成物の二剤とし，これらの組成物を，非接触状態で容器に充填すると，更に歯垢除去，再石灰化効果が向上し好ましい。使用時までフッ素供給化合物とカルシウムが非接触状態であると容器中でフッ化カルシウムは生成せず，一方，使用時は，フッ素供給化合物がそのまま歯に作用するためフッ素が有効に機能する。
　
３　刊行物３に記載された事項　 
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１３８９９号公報（平成２６年４月９日付け拒絶理由通知の刊行物３。以下，「刊行物３」という。）には，次の事項が記載されている。　 
　
（刊３−１）　
「【０００７】　
  ・・・有効な第１錫組成物を製造する他の試みはZhrandikらの米国特許第5,716,600号に記載されている。この特許は期限切れでの
フッ化第１錫の分解の防止を助ける低水配合物
　
（刊３−２）　 
「【００１９】　
  高分子鉱物表面活性剤は約４以上の平均鎖長を有するポリホスフェート，ポリホスホネート，又はホスフェート-又はホスホネート-含有アニオン性ポリマーが好ましい。当業者は，高分子結合剤，例えば約４以上の平均鎖長を有するポリホスフェートが第１錫含有歯みがき系中でピロホスフェート又はトリポリホスフェートのように振舞うであろうと推測するであろう。汚れの形成を防止する為にピロホスフェート，ジホスホネート又は
トリポリホスフェートを用いる第１錫の化学的結合は，治療可能性において許容し得ない損失を生ずることがわかった。
　
（刊３−３）　 
「【００２３】　
  また，本発明は，高分子鉱物表面活性剤，好ましくはホスフェート−又はホスホネート−含有ポリマーと組み合せて臨床的に有効な量のフッ化第１錫及び／又は他の第１錫塩を含有する安定な歯みがき組成物を被験者に施すことにより，歯の汚れ又は収斂性の最少の副作用で且つ有効な歯石制御を持って，第１錫含有組成物を配給する方法を提供する。この改良された第１錫口腔組成物の配給の１つの方法は，物理的に分かれている区画中に含有される２つの歯みがき組成物の適用に関連する。他の方法は，安定な１相組成物を被験者に施用することに関連する。安定な１相組成物の１つの態様は，ポリホスフェート，又は他のホスフェート−又はホスホネート−含有アニオン性ポリマー；フッ化第１錫源以外のソースから導かれる第１錫源；及びフッ化物源を含有し，その際該組成物は
安定性の要求に基づいて制限された全水含量を有することができる
【００２４】　
  本発明の改良された第１錫含有組成物の配給の好ましい方法は，物理的に別の区画に含有された２つの歯磨き組成物を含有する歯磨き剤の適用に関連する。
物理的に別であることは，各々の歯磨き剤及びそれらの成分の適当な安定化を可能にする。
且つ制限された全水含量を有する
　
（刊３−４）　 
「【００４１】　
  好ましい高分子鉱物表面活性剤はイオン性フッ化物と安定であり，高い水含有量の配合物中で加水分解しないであろうから，簡単な１相の歯みがき又はマウスリンス配合物とすることができる。
高分子鉱物表面活性剤がこれらの安定性を有しないときは，フッ化物源と分離された高分子鉱物表面活性剤を有する２相配合物を必要とするようである
　
（刊３−５）　 
「【００５１】　
付加的な抗結石剤
  フッ化第１錫を結合する鉱物表面活性剤と組み合せて使用される任意の剤としては，
結石形成に関して鉱物の沈着を減少させるのに有効であることが知られている物質
包含される剤は，
無水マレイン酸とメチルビニルエーテルのコポリマー，例えばGaffarらの米国特許第4,627,977号に記載のGantrezを含む合成アニオン性ポリマー，
である。
　
（刊３−６）　 
「【００９１】　
【実施例】　
                                実施例Ｉ　
  実施例Ｉは，
第１歯磨き組成物中にナトリウムポリホスフェート
n=21単位の縮合ホスフェートポリマー)が混入され
第２歯磨き組成物中にフッ化第１錫及び他の錫塩が混入された２相歯磨き組成物
　
第４　刊行物１記載の発明　 
　刊行物１の摘示（刊１−１），及び（刊１−２）の記載からみて，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。　 
　
「シリカ　３０重量％，グリセリン　２５重量％，カルボキシメチルセルロース　１．０重量％，ラウリル硫酸ナトリウム　１．０重量％，香料　１．０重量％，サッカリン　０．１重量％，トリポリリン酸ナトリウム　２．５重量％，リン酸化デンプン　１．０重量％，タンニン酸　０．１重量％，アラメ抽出物　０．０１重量％，ＳｎＦ2　０．４１重量％，Ｓｎ2Ｐ2Ｏ7 　１．０重量％を含み，精製水を残部として計１００．０重量％である，歯磨剤。」　
　
第５　対比　 
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　 
　
１　第一スズ塩とその含有量について　
　刊行物１発明の「ＳｎＦ2 」，及び「Ｓｎ2Ｐ2Ｏ7 」はいずれも，「第一スズ塩」である（当審注：化合物中のスズは正２価または正４価であり，２価スズを第一スズという）。　
　刊行物１発明の「ＳｎＦ2 」０．４１重量％と「Ｓｎ2Ｐ2Ｏ7 」１．０重量％を加算すると，刊行物１発明の歯磨剤には，１．４１重量％の「第一スズ塩」が含まれ，本願発明の「第一スズ塩」の重量％範囲（０．１〜３重量％）に相当する。　
　なお，本願明細書には，段落【００１９】に，「第一スズ塩は，フッ化第一スズ，・・・」と記載され，ピロリン酸第一スズ（Ｓｎ2Ｐ2Ｏ7 ）は例示されていないが，仮に，フッ化第一スズ（ＳｎＦ2 ）のみが「第一スズ塩」であるとしても，本願発明の「第一スズ塩」の重量％範囲（０．１〜３重量％）に相当する。　
「【００１９】　
  [0017]  ・・・。ある態様において，第一スズ塩は，フッ化第一スズ，塩化第一スズ無水和物のようなハロゲン化第一スズ；ギ酸，酢酸，グルコン酸，乳酸，酒石酸，シュウ酸，マロン酸，及びクエン酸の第一スズ塩のような有機カルボン酸第一スズ塩；第一スズエチレングリオキシド，及びこれらの混合物を含む。１以上の第一スズ塩が，約０．０１％〜約５％，任意選択的に約０．０５〜約４％，約０．１〜約３％，約０．５〜約２％，又は約０．１〜約１％の全量で任意選択的に存在してもよい。」　
　
２　トリポリリン酸ナトリウムとその含有量について　
　刊行物１発明の「トリポリリン酸ナトリウム　１．５重量％」は，本願発明の「０．０１〜１５重量％のトリポリリン酸ナトリウム」に相当する。　
 　
３　水濃度について　
　刊行物１発明の「精製水」は，本願発明の「水」に相当するから，刊行物１発明の歯磨剤中の全体の水濃度は，残部を計算すると３６．８８重量％であり，これが０より大きいことは明白である。　
　したがって，刊行物１発明と，本願発明の，「全体の水濃度」は，０より大きい点で共通する。　
　
４　二相性口腔用ケア組成物について　 
　刊行物１発明の歯磨剤は，「口腔用組成物」の一実施態様であり，「歯石形成の抑制効果に優れ，かつ安全性に優れているもので，歯垢形成及び歯周疾患の予防及び進行防止に効果的であり，口腔衛生学的に非常に有用である」から（摘示（刊１−１）），「ケア」すなわち「手入れ」に用いるものであることは明白である。また，刊行物１発明は，その組成からみてある程度の流動性を持つことは明らかであるが，「二相性」ではない。　 
　一方，本願発明における「口腔用ケア組成物」について，「口腔用ケア」に関する具体的な定義はないが，本願明細書の段落【００２９】等の記載から，「歯磨き剤組成物」を包含することが分かる。　
「【００２９】　
  [0026]  本発明に有用なフォーム調節剤には，限定なしに，撹拌時に
組成物（例，歯磨き剤組成物）
　
　本願発明の二相性口腔用ケア組成物について，保存時，使用時等の特定はなく，本願発明の組成物は，「第一相は，第二相との流体界面にあり，」と特定されているから，「第一相」と「第二相」は，使用時を含め，いずれかの時点で，少なくとも一方が流体であって，界面を境界として接している組成物であると解される。　
　なお，この点について，平成２６年７月１０日提出の意見書において，「請求項１−８の組成物は，第一相と第二相とが使用時に（その一部分が）流体界面で接している混合物の状態を意図し，」と請求人が述べていることも，前記解釈のとおりであることを裏付けている。　
　
　したがって，刊行物１発明の「歯磨剤」と，本願発明の「二相性口腔用ケア組成物」とは，「口腔用ケア組成物」である点で共通する。　
　
５　第一スズ塩，トリポリリン酸ナトリウム，及び水以外の含有成分について　
　刊行物１発明は，さらに，「シリカ」，「グリセリン」，「カルボキシメチルセルロース」，「ラウリル硫酸ナトリウム」，「香料」，「サッカリン」，「リン酸化デンプン」，「タンニン酸」，「アラメ抽出物」を含む。　
　一方，含まれる成分に関して，本願発明は，請求項１の記載から明らかなとおり，第一スズ塩，トリポリリン酸ナトリウム，水，及びメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体を含有するものであればよく，かつ，本願明細書の段落【００３２】には，「本組成物へは，他の望みの成分を加えてよく」と記載されている。　
　よって，刊行物１発明に，さらに上記各成分が配合されていることは，本願発明に包含され，相違点とはならない。　
　
６　口腔に受容される運搬体について　
　本願発明における「口腔に受容される運搬体」について，本願明細書には，以下の記載がある。　
「【００１７】　
  [0015]  ある態様において，本発明は，口腔に受容される担体（carrier）又は運搬体（vehicle）を含んでなる組成物を提供する。
本明細書に使用するように，「口腔に受容される担体」及び「口腔に受容される運搬体」は交換可能的に使用されて，妥当な利益／リスク比が釣り合って，有意な臨床効果を保持しながら他の成分を組み合わせてよい本組成物における使用に安全である，材料又は材料の組合せを意味する
そのような担体材料は，
【００１８】　
  [0016]  
担体に有用な材料には，限定されないが，接着剤，粘度調整剤，希釈剤，界面活性剤，フォーム調節剤，過酸化物活性化剤，過酸化物安定剤，研磨剤，ｐＨ調整剤，湿潤剤，マウスフィール剤，甘味剤，芳香剤，着色剤，及びこれらの組合せが含まれる。
　したがって，本願発明の「口腔に受容される運搬体」は，単なる「担体材料」の意味で用いられていることが理解される。　
　一方，刊行物１発明の歯磨剤は，上記「５」で検討したとおり，「シリカ」，「グリセリン」，「カルボキシメチルセルロース」，「ラウリル硫酸ナトリウム」，「香料」，「サッカリン」等を含み，これらは，典型的な「口腔に受容される担体」材料であって，本願発明の「口腔に受容される運搬体」に相当するともいえる。　
　
７　小括　
　以上のことから，本願発明と刊行物１発明とは，以下の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点３）を有する。　
　
（一致点）　
「口腔に受容される運搬体に，　
（ａ）０．１〜３重量％の第一スズ塩；及び　
（ｂ）０．０１〜１５重量％のトリポリリン酸ナトリウム；　
を含んでなる口腔用ケア組成物であって，　
　ここで該口腔用ケア組成物中の全体の水濃度は０より大きい，該組成物。」
　
（相違点１）　
「口腔用ケア組成物」が，本願発明では，「二相性」であって，「（ａ）第一の口腔に受容される運搬体に０．１〜３重量％の第一スズ塩を含んでなる第一相」は，「（ｂ）第二の口腔に受容される運搬体に０．０１〜１５重量％のトリポリリン酸ナトリウムを含んでなる第二相」「との流体界面にあ」るのに対し，刊行物１発明ではそのように特定されていない点。　
　
（相違点２）　
「口腔用ケア組成物中の全体の水濃度」の上限が，本願発明では「１０重量％未満」であるのに対し，刊行物１発明ではそのように特定されていない点。
　
（相違点３）　
　本願発明では，「０．１〜１５重量％のメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体を第一相又は第二相の少なくとも１つの相に含む」のに対し，刊行物１発明ではこれを含まない点。　
　
第６　判断　 
１　相違点１について　
　刊行物１と同じく歯磨剤について記載された刊行物３には，トリポリホスフェートと第１錫の化学的結合は，治療可能性に損失を生ずることが記載されている（摘示（刊３−２））。　
　一方，刊行物１と同じく歯磨剤について記載された刊行物２には，容器中での望ましくない反応を防ぐために，望ましくない反応を生じ得る成分を二剤とし，非接触状態で容器に充填することが記載されている（摘示（刊２−１））。　 
　また，刊行物３にも，各々の歯磨き剤及びそれらの成分の適当な安定化を可能にするため，各成分を２相とし得る旨の一般的な記載がある（摘示（刊３−３），（刊３−４），（刊３−６））。　
　そうしてみると，第一スズ塩，及びトリポリリン酸ナトリウムを含んでなる歯磨剤である刊行物１発明について，治療可能性に損失を生ずるトリポリリン酸ナトリウムと第一スズ塩の化学的結合を防ぐことを目的として，刊行物２や３に記載された一般的な手法であるところの，それぞれを別の相に含有された二相性組成物とすること，すなわち，第１相組成物は第一スズ塩を含有し，第２相組成物はトリポリリン酸ナトリウムを含有するものとすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。　
　
２　相違点２について　 
　刊行物３には，ポリリン酸類やＳｎＦ２を配合した組成物，及びそれらの成分の適当な安定化を可能にするため，制限された全水含量とし得ることが記載されている（摘示（刊３−１），（刊３−３））。　 
　したがって，刊行物１発明において，例えば組成物の安定化を目的として，「残部」とされる水濃度に上限を定めることも，当業者が適宜なし得る事項である。　
　
３　相違点３について　
　刊行物１には，任意成分を添加することができることが記載されており（摘示（刊１−３）），刊行物３には，「結石形成に関して鉱物の沈着を減少させるのに有効であることが知られている物質」として「無水マレイン酸とメチルビニルエーテルのコポリマー」，すなわち，「メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体」が例示されている（摘示（刊３−５））。そして，その配合量はいずれも，発明の効果を妨げない範囲とすることができるとされている。　
　したがって，刊行物１発明の歯磨剤において，さらなる歯石形成抑制を目的として，刊行物３に，付加的に加えても構わないという成分の一例として挙げられた「メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体」を添加すること，配合量を０．１〜１５重量％とすることは，当業者が容易になし得る事項である。　
　
４　本願発明の効果について　
　二相性の組成物とし，水濃度の上限を定め，メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体を配合したことによる具体的な効果の記載は本願明細書にないし，効果が導けるような実施例の記載も無く，本願優先日の技術常識を参酌しても，刊行物１〜３に記載された事項から予測される範囲を超えた顕著な効果が奏されるものともいえない。　
　
第７　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜３，及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。