(57)【要約】【課題】冷媒の循環流を促進できる自励振動ヒートパイプの流路構造を提供する。【解決手段】閉ループをなした空洞の細管７を、加熱部３と冷却部５との間を複数回、往復させるとともに、加熱部３における細管７の折り返し部分において隣り合う細管７ａ，７ｂ等の形状を、加熱部３から冷却部５へ向かう方向を軸として同一平面上において左右非対称にした非対称チャンネル８ａ，８ｂ，８ｃとする。こうすることで、非対称部分が細管７における自励振動による冷媒の流れ方向制御手段として機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの熱を吸収する吸熱部と、外部に熱を放出する放熱部と、前記放熱部と前記吸熱部とを往復する、冷媒が充填された閉ループの流路を形成する管路部と、を備えた自励振動ヒートパイプの流路構造であって、
前記吸熱部及び前記放熱部の少なくとも一方の前記流路の折り返し部分において隣り合う流路の形状を、前記吸熱部と前記放熱部とを結ぶ方向を軸として同一平面上において左右非対称に形成した自励振動ヒートパイプの流路構造。
【請求項２】
前記閉ループの流路は前記放熱部と前記吸熱部とを複数回、往復し、該複数回、往復する流路の折り返し部分各々において隣り合う流路の形状を前記左右非対称に形成した請求項１記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。
【請求項３】
前記左右非対称に形成された流路が前記管路部における冷媒の流れる方向を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。
【請求項４】
前記閉ループの流路は、同一平面上において一筆書き状の経路を呈することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。
【請求項５】
熱伝導性の材料を押出し成型してなる扁平多穴管を所定の寸法に切断し、前記吸熱部と前記放熱部とを結合する流路としたことを特徴とする請求項４記載の自励振動ヒートパイプの流路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自励振動ヒートパイプの流路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱体の冷却を小空間で有効に行うための放熱器としてヒートパイプ方式の放熱器が従来より知られている。このうち、自励振動型ヒートパイプは、液体の沸騰による液体の圧力振動を利用して液体を移動させるものである。例えば、特許文献１には、ループ型ヒートパイプの流路の断面積を所定方向に向かって緩やかに縮小する円錐形状又は角錐形状とするとともに、流路断面積が最小となる部分からは流路断面積が急激に拡大する形状とし、その部分を循環方向規制手段とする閉ループ管型熱伝達装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２は、偏平多穴管構造のコンテナを使用した板型ヒートパイプを開示しており、コンテナの両端又は片端を連通させた構造を有し、一方の端部付近を吸熱部とし、他方の端部付近を放熱部として作動流体の還流させて熱移動性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１２７８９５号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１では、２つの循環方向規制手段を、いずれも熱搬送流体が必ず液相として流れる部分（放熱部の内部）か、あるいは放熱部に近接した下流側内部のいずれかの部分に設けることが記載されている。このような循環方向規制手段の配置は、特許文献１に記載の閉ループ管型熱伝達装置が流路の断面積の拡大・縮小による摩擦損失の差を利用していることから、原理的に当然のことといえる。
【０００６】
しかし、上記のように循環方向規制手段を配設すべき位置が限定されることによって循環流の形成を十分に大きくできない、という問題が生じる。特に循環流の駆動力である圧力変動は、放熱部や放熱部に近接した下流側内部、受熱部で発生することから、放熱部や放熱部に近接した下流側内部に循環方向規制手段を配設した場合、十分に大きな循環流を形成できないという問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１に記載の閉ループ管型熱伝達装置では、循環方向規制手段を形成するためにパイプを用いる必要がある。このようなパイプを用いる方式は、例えば宇宙等の空間的な制限のない場所での用途には問題とならないが、自動車のエンジン搭載部（エンジン・コンパートメント）等の容積が限られている場所での用途には不向きであり、その製造コストも低く抑えることが難しいという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載のヒートパイプは、偏平の多穴管を採用しているため、容積が限られた場所での用途にも適している。しかし、特許文献２のヒートパイプは、多穴管による空洞部内にウィック部材を配して流路抵抗を大きくするとともに、その毛細管作用による作動流体の還流を実現させているため、作動流体の還流が十分になされず、さらには、ヒートパイプの使用態様（取り付け姿勢）として、吸熱部と放熱部が概ね水平になる状態に制限されるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で冷媒の循環流を促進できる自励振動ヒートパイプの流路構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、外部からの熱を吸収する吸熱部と、外部に熱を放出する放熱部と、前記放熱部と前記吸熱部とを往復する、冷媒が充填された閉ループの流路を形成する管路部と、を備えた自励振動ヒートパイプの流路構造であって、前記吸熱部及び前記放熱部の少なくとも一方の前記流路の折り返し部分において隣り合う流路の形状を、前記吸熱部と前記放熱部とを結ぶ方向を軸として同一平面上において左右非対称に形成した。これにより、非対称に形成した流路部分において冷媒の流れ方向を制御して、閉ループ流路における自励振動による冷媒の循環流を増大させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の自励振動ヒートパイプの流路構造では、請求項１において前記閉ループの流路が前記放熱部と前記吸熱部とを複数回、往復し、これら複数回、往復する流路の折り返し部分各々において隣り合う流路の形状を前記左右非対称に形成した。これによっても、非対称の流路部分各々において冷媒の流れ方向を制御して、閉ループ流路における自励振動による冷媒の循環流が増大する。
【００１２】
請求項３の発明に係る自励振動ヒートパイプの流路構造は、請求項１又は請求項２において、前記左右非対称に形成された流路が前記管路部における冷媒の流れを一定方向に制御する。こうすることで、冷媒の循環流を促進できるので、ヒートパイプにおける除熱限界（限界熱流束）が増大し、大容量の自励振動ヒートパイプが可能となる。
【００１３】
請求項４は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自励振動ヒートパイプの流路構造において、前記管路部を平面視したとき前記閉ループの流路が同一平面上において一筆書き状の経路を呈する。これにより、循環流の形成を大きくすることができる。
【００１４】
請求項５は、請求項４記載の自励振動ヒートパイプの流路構造において、熱伝導性の材料を押出し成型してなる扁平多穴管を所定の寸法に切断し、前記吸熱部と前記放熱部とを結合する流路とした。これにより、循環流の形成が容易になり、ヒートパイプそのものの小型・軽量化が可能となり、製造コストを下げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る自励振動ヒートパイプの流路構造は、簡単な流路形状により冷媒の循環流を促進できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの構成を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は、平型自励振動ヒートパイプの上端部を構成する部品の平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図３】（ａ）は、平型自励振動ヒートパイプの中間部を構成する部品の平面図、（ｂ）は、そのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】平型自励振動ヒートパイプの下端部を構成する部品の平面図である。
【図５】部品を接合して作製した平型自励振動ヒートパイプの平面図である。
【図６】細管の折り返し部分の拡大詳細図である。
【図７】細管内の圧力分布のシュミレーション結果を示す図である。
【図８】細管の連結部を非対称にした例を示す図である。
【図９】加熱部における細管形状の変形例を示す図である。
【図１０】加熱部における細管形状の他の変形例を示す図である。
【図１１】加熱部における細管形状のその他の変形例を示す図である。
【図１２】加熱部における細管形状のさらなる変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプ（以降において単にヒートパイプともいう）の構成を模式的に示している。図１に示すように、この平型自励振動ヒートパイプ１は、全体が平板構造となっており、その一端には、発熱体（不図示）が搭載された加熱部（受熱部、あるいは吸熱部ともいう）３が配置され、他端には、冷却部（放熱部ともいう）５が配置されている。そして、冷媒（例えば、水、あるいはフロン、ブタン等の有機液体）を封入した、閉ループ状をなす１本の細管７が加熱部３と冷却部５とを往復している。細管７は、アルミニウム材あるいは銅材等の熱伝導性の良好な金属製の矩形平板の内部に設けたパイプ状の空洞部であり、冷媒の流路となる。
【００１８】
すなわち、図１の平型自励振動ヒートパイプ１において、細管７は、冷却部５から加熱部３に至る往路と、加熱部３から冷却部５に至る復路と、これら往路と復路とを連結する連結部分とで構成され、連結部分で折り返す構造になっている。ここでは、加熱部３に位置する流路が非対称チャンネル８ａ，８ｂ，８ｃを形成しながら往路と復路が折り返している。
【００１９】
なお、上記の閉ループ状とは、細管７の経路が同一平面上で一筆書きできることを意味しており、かつ、その一筆書きが閉じている状態を指す。また、細管７は、加熱部３と冷却部５との間を往復（図１に示す例では３往復）するが、往復の回数に制限はない。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る自励振動型のヒートパイプの動作原理について簡単に説明する。図１に示す自励振動型ヒートパイプ１は、細管７内に封入した冷媒（熱媒体）を循環させる駆動力として、細管７内で発生する圧力振動を用いている。すなわち、細管７のうち加熱部３に位置する部分に流入した液相の冷媒は、不図示の発熱体における発熱量の増加とともに加熱部３の温度が上昇し、沸騰して（蒸気泡を発生して）気相へと変化し、同時に圧力が上昇する。封入された冷媒は、細管７内において気相状態と液相状態が交互に存在し、その気相の膨張により液相と気相が熱とともに冷却部５の方へ移動する。
【００２１】
冷却部５は、細管７を経由して送られてきた気相の冷媒の熱を受け取り、その熱を外部に放出する。すなわち、細管７のうち冷却部５に位置する部分で冷媒が冷却されると気相が収縮して（蒸気泡が収縮、または凝縮して）、圧力の降下と冷媒の温度降下が生じ、冷媒は気相から液相へ変化する。そして、冷却された液相が細管７を通って加熱部３の方へ戻る。自励振動型のヒートパイプ１は、このように液相の冷媒が蒸発して、それが冷媒の循環流の駆動力である圧力変動をもたらし、加熱部３と冷却部５の圧力差により自励的に発生する圧力振動により、細管７内に閉じ込められた気相と液相の冷媒が、圧力の高い加熱部３から圧力の低い冷却部５へ移動する自励振動によって熱を輸送する。
【００２２】
このように自励振動型ヒートパイプ１では、細管７内での冷媒の循環が繰り返され、熱媒体の移動により潜熱と顕熱の両方の熱が同時に輸送されることで、外部の発熱体の冷却が連続して行われる。なお、発熱体としては、例えば、動作時の発熱量が大きく、電力制御等に用いられる電子素子（例えば、半導体チップ）であるＩＧＢＴ(Insulated Gate Bipolar Transistor)、パワーＭＯＳ、パワートランジスタ、ダイオード等が搭載された装置を想定できる。
【００２３】
図１に示す平型自励振動ヒートパイプ１では、加熱部３において、隣接する細管７の形状を左右非対称としている。ここで非対称とは、例えば、図１の加熱部３における細管７の折り返し部分において、図中、二点鎖線で囲んで示す、細管７の一部である流路７ａ，７ｂの間を垂直方向（加熱部３から冷却部５へ向かう方向）に二分する一点鎖線を軸として、流路７ａ，７ｂの形状が左右に対称ではないことを指している。図１に示す例では、流路７ａは、流路７ｂと合流する部分７ｃ（細管７と一点鎖線とが交差する部分）に至るまで、直角に折れながら直進する形状（曲線ではないため、曲率半径がゼロといえる）となっているが、流路７ｂは、後述するように所定の半径で緩やかな曲線を描きながら流路７ａと合流する（曲率半径が大きい）構成となっている。そして、平型自励振動ヒートパイプ１では、これら折り返し部における非対称部で構成される非対称チャンネル８ａ，８ｂ，８ｃが、後述するように流れ方向制御手段として機能することで、細管７における冷媒の流れる方向を制御している。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの製造方法について説明する。図２〜図４は、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプ１の構成部品を示しており、図５は、これらの部品を組み立てて完成させた平型自励振動ヒートパイプ５１の平面図である。図２（ａ）は、平型自励振動ヒートパイプ５１の上端部２１を構成する部品（便宜上、部品ａともいう）の平面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。部品ａは、例えば、衝撃強度と引張強度に優れ、使用温度範囲が極めて広い樹脂であるポリカーボネート（ＰＣ）を切削・加工して、破線で示す流路２３，２５を形成する。そして、流路２３，２５を設けた部品の上に、同じくポリカーボネート製の蓋２７を気密性及び水密性を保ちながら接着して、部品ａを作製する。流路２５は、図２（ａ）の一点鎖線を軸として、二点鎖線で囲む部分２５ａと２５ｂとが非対称の形状となっている。
【００２５】
図３（ａ）は、平型自励振動ヒートパイプ５１の中間部３１を構成する部品（部品ｂともいう）の平面図であり、図３（ｂ）は、そのＡ−Ａ矢視断面図である。部品ｂは、熱伝導性のよい金属、例えば、アルミニウム材、銅材等を押出し成型して作製した扁平多穴管（平板状の筐体に多数の貫通路を並列に設けた構造を有する。）を所定の寸法に切断し、それら多穴管を流路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄとしている。ここでは、流路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、長手方向に延びる直線状をなし、その幅ｗは、例えば２ｍｍである。また、これら流路の断面形状は、図３（ｂ）に示すように矩形である。なお、流路の断面形状は、矩形に限定されず、円形、楕円形、五角形等の多角形でもよい。
【００２６】
図４は、平型自励振動ヒートパイプ５１の下端部４１を構成する部品（部品ｃともいう）の平面図である。この部品ｃは、部品ａと同様、ポリカーボネート（ＰＣ）を切削・加工して、破線で示す流路４３ａ，４３ｂを形成する。また、部品ａと同じく、流路４３ａ，４３ｂを設けた部品の上にポリカーボネート製の蓋（不図示）を、気密性及び水密性を保持しながら接着して、部品ｃを作製する。ここで、流路４３ａ，４３ｂは、図１を参照して上述したように、図中の一点鎖線を軸として非対称形状となっている。
【００２７】
図５は、上述した部品ａ（上端部２１）、部品ｂ（中間部３１）、及び部品ｃ（下端部４１）を、気密性及び水密性を維持しながら、例えば接着剤を使用して接合し、作製した平型自励振動ヒートパイプ５１の平面図である。ここでは、さらに、部品ａの上端の隅を穿孔して、流路に冷媒を注入するための封入口としての管５５を取り付け、細管（流路）５３に冷媒としてブタンを封入する。冷媒の充填率は、例えば５０％とする。冷媒を充填した後、封入口を封止して平型自励振動ヒートパイプ５１を完成させる。
【００２８】
図５に示すように、完成した平型自励振動ヒートパイプ５１は、長さＬが、例えば２００ｍｍ、幅Wが、例えば５０ｍｍで、全体が矩形の平板状である。また、この平型自励振動ヒートパイプ５１では、図１に示す平型自励振動ヒートパイプ１と同様に、細管５３のうち上端部２１（冷却部）から下端部４１（加熱部）に至り、下端部４１から上端部２１へ折り返す部分において細管５３の形状を非対称とし（図４参照。これらの部分を非対称チャンネル５７，５８という）、さらに、上端部２１から下端部４１へ折り返す部分においても、細管の形状を非対称にしている（図２（ａ）参照。この部分を非対称チャンネル５９という）。
【００２９】
図６は、非対称チャンネル５７〜５９の部分的な拡大図である。図５の平型自励振動ヒートパイプ５１において、図６に示すように細管の折り返し部分の流路６１と流路６３は、点Ｏを通る一点鎖線を境に合流し、この一点鎖線を軸として左右に非対称となっている。流路６１は、図６の上方に位置する冷却部側から図６の水平の点線部分Ａ−Ｃに至るまで、一定の断面積Ｓ１を維持しながら直進し、このＡ−Ｃ部分から一点鎖線で示すＢ−Ｄまでの部分において、その外側部分が点Ｏを中心として半径ｒ１の円弧ＡＢをなし、内側部分が点Ｏを中心に半径ｒ２の円弧ＣＤをなす構造となっている。そして、流路６１は、Ａ−Ｃ部分からＢ−Ｄ部分においても、一定の断面積Ｓ１を維持しながら円弧状に屈曲する。
【００３０】
一方、流路６３は、図６に示すように冷却部側から直進しながら下り、Ｅ−Ｆ部分で直角に曲がって、さらにＢ−Ｄ部分に至るまで直進する構造になっている。
【００３１】
次に、図６に示した非対称チャンネル部分の構造を考慮して、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプにおける非対称チャンネルと冷媒の流れる方向について説明する。本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、図１及び図５に示すように、空洞の１本の細管（流路）を閉ループ状にして、加熱部と冷却部との間を複数回、往復させるとともに、加熱部側、あるいは加熱部側と冷却部側の両方において、その細管の折り返し部分を、図６に示すような非対称の形状としている。そこで、このような非対称部分における細管内部の圧力分布を検証するため、コンピュータを用いてシュミレーションした。
【００３２】
図７は、細管内部における圧力分布のシュミレーション結果であり、数値流体力学により検証した結果を示している。図７（ａ）は、冷媒が細管７０のＡ側から流入し、折り返し部分７３を経由してＢ側へ流れる場合の細管内部の圧力分布を模式的に示している。一方、図７（ｂ）は、図７（ａ）の場合と逆に、冷媒が細管７０のＢ側から流入し、折り返し部分７３を経由してＡ側へ流れていく場合の細管内部の圧力分布を模式的に示している。図７（ａ）及び（ｂ）では、細管の管壁への圧力の大きさを矢印の長さで示し、その長さに対応させて圧力を４段階で表している。
【００３３】
冷媒の流れ込む側の細管形状が、その折り返し部分７３の流入側において平面視したとき円弧状になっている場合（図７（ａ）の場合）の方が、折り返し部分７３の流入側において平面視したとき直角に曲がっている場合（図７（ｂ）の場合）に比べて、Ａ側の細管とＢ側の細管の圧力差が小さい。さらに、図７（ａ）の場合、細管の折り返し部分における管圧が、図７（ｂ）の場合よりも相対的に小さいことが分った。細管の折り返し部分の管内圧が高いと、冷媒は流れにくくなるため、図７（ａ），（ｂ）に示す非対称形状の細管では、冷媒が流れやすい方向と流れにくい方向ができる、ということが判明した。
【００３４】
すなわち、図７（ａ）に示すように、緩やかな曲がり（円弧状の部分）において徐々に冷媒の流れの方向が曲げられた後、直角の曲がり角を通った方が冷媒の流れに乱れが小さく、圧力分布も小さいことが分かった。逆に、図７（ｂ）に示すように、冷媒が直角の曲がり角を先に通った場合は、冷媒の流れに乱れが大きく、圧力の分布も大きくなる。これは、作動液（冷媒）中における流れの乱れが大きく、エネルギーが多く散逸されたためと考えられる。
【００３５】
したがって、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの作動時において、冷媒は、細管の折り返し部分における管内圧の低い、流れやすい方向、つまり、図７に示す細管７０のＡ側より流入し、折り返し部分を経由して、Ｂ側に向かって流れる。このことは、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプにおいて、図１及び図５に示す非対称チャンネル８ａ〜８ｃ，５７〜５９が、冷媒の流れ方向制御手段として機能することを意味している。その結果、細管内に閉じ込められた気相と液相の冷媒が、圧力の高い加熱部３から圧力の低い冷却部５の方へ移動する際、図１及び図５において矢印で示す一定の方向に流れる。
【００３６】
＜冷却性能の評価＞
次に、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプの冷却性能を評価した結果について説明する。ここでは、図５に示す平型自励振動ヒートパイプの発熱部である下端部４１に発熱体を搭載し、冷却部である上端部２１には、冷却器を使用して、水冷により冷却した。発熱体には、半導体素子の代わりにカートリッジヒータを埋め込んだ銅製ブロックヒータを使用し、電源から供給される電流値と電圧値とから発熱体の発熱量を計算した。また、冷却器として直線状の流路を形成した銅製の冷却ブロックを用い、恒温槽から供給する水の流量で冷却を制御した。
【００３７】
具体的には、冷却ブロックに、水温２５℃の純水を毎分２リットル流した。発熱体（銅製ブロックヒータ）の発熱量を徐々に上げながら、銅製ブロックの温度を熱電対で測定した。ここでの比較例として、細管の折り返し部分の形状が対称であるヒートパイプを使用した。この比較例では、投入電力が約１７０Ｗまでは、その投入電力に比例して温度が上昇したが、投入電力が約１９０Ｗになったとき、銅製ブロックの温度が急激に上昇し、熱暴走が生じた。一方、本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、投入電力が約２０５Ｗまで、熱暴走を起こさず安定に動作した。
【００３８】
以上説明したように本実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプは、閉ループをなした空洞の１本の細管（流路）を、加熱部と冷却部との間を複数回、往復させ、加熱部側及び冷却部側の少なくとも一方の細管の折り返し部分において隣り合う細管の形状を同一平面上で左右非対称とする。こうすることで、非対称部分が細管における冷媒の流れ方向制御手段として機能するので、簡単な構成で自励振動による冷媒の循環流を増大し、その循環方向を制御できる。
【００３９】
また、細管としての押出し多穴管を使用し、ヒートパイプ全体を平板状とすることで、設置場所の制限を排除できるうえ、製造コストの低廉化も可能となる。さらに、折り返し部において非対称形状の細管を採用することにより、細管内の冷媒の循環流を促進できるので、除熱限界（限界熱流束）の増大が可能となり、冷却対象が半導体素子等であれば、それを大電力で制御でき、かつ安全に駆動できる。
【００４０】
さらには、細管の折り返し部における形状を非対称とするだけで、冷媒の循環流の方向を確実に制御できるため、冷媒流路の断面積の拡大・縮小による摩擦損失の差を利用して冷媒の循環方向規制手段とする従来の閉ループ管型熱伝達装置に比べて、冷却装置そのものの小型化、及び軽量化を図ることができる。
【００４１】
本発明は、上記した実施形態に限定されず、種々の変更をして実施可能である。例えば、上述した実施形態に係る平型自励振動ヒートパイプでは、図８（ａ）に示すように、加熱部で折り返してきた細管の連結部８１は、平面視したとき、図中の一点鎖線に対して対称としたが（図２（ａ）を参照）、図８（ｂ）において丸で囲んで示すように、連結部８１を一点鎖線に対して非対称となる形状にしてもよい。これによって、冷媒の循環流の方向制御を、より円滑に行うことができる。
【００４２】
また、本発明に係る平型自励振動ヒートパイプの加熱部における細管の形状は、その折り返し部分において隣り合う細管が同一平面上で左右非対称の形状である、という要件を満たせば、図１の８ａ〜８ｃ、及び図４に示す下端部４１（部品ｃ）における細管（流路４３ａ，４３ｂ）の形状に限定されない。図９〜図１２は、本発明に係る平型自励振動ヒートパイプの加熱部における細管形状の変形例であり、図９の流路９３ａ，９３ｂ、図１０の流路１０３ａ，１０３ｂ、図１１の流路１１３ａ，１１３ｂ、図１２の流路１２３ａ，１２３ｂは、いずれも図中の一点鎖線に対して同一平面上で左右非対称の形状となっている。これらのうち、図９〜図１１に示す例では、冷媒の流れる方向に対向してメクラ部（凹部）があり、逆方向に対してはメクラ部がない（管壁のまま）構造により左右非対称としている。さらには、隣り合う細管が非対称の形状である、という要件を満たす限り、１つの平型自励振動ヒートパイプに、図９〜図１２に示す細管形状を混在させた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１，５１    平型自励振動ヒートパイプ
３    加熱部
５    冷却部
７，５３，７０    細管
８ａ〜８ｃ，５７〜５９    非対称チャンネル
２１    上端部
２３ａ，２３ｂ，３３ａ〜３３ｄ，４３ａ，４３ｂ，６１，６３    流路
２７    蓋
３１    中間部
４１    下端部
８１    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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