【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３３１８３号「光ディスク記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２４００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年12月27日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成14年10月18日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　
　記録再生に用いるデータクロックをN/M分周する分周器と、前記分周器の出力信号と光ディスクから再生された同期信号とが交互に切り換えて入力され、前記切換えと共にリセットされる分周カウンターを有する一対のPLL発振器と、前記それぞれのPLL発振器の出力を前記切換えに対応して選択しデータクロックとして出力するスイッチとを備えた光ディスク記録再生装置。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　本願発明は、平成14年８月12日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例イに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願発明は、本願の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開された先願明細書（引用例ロ）に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の２の規定によっても特許を受けることができないとして、平成14年11月19日付けで拒絶査定がなされたものである。
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された上記引用例イである特開平3-256272号公報（以下、単に「引用例」という。）には、明細書及び図面の記載を参酌すると次の発明が記載されているものと認める（特に、第１図）。
　
　記録面上に放射状にクロック情報ピットが配設された光ディスクの記録再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　クロック情報ピットの再生出力から基本クロックΦ１を再生するクロック再生回路30と、基本クロックの周波数を所定の周波数に変換するPLL構成の第１及び第２の周波数変換回路50A、50Bと、
　上記第１及び第２の周波数変換回路50A、50Bそれぞれに対し、光ディスクの記録トラック番号に基づいて設定された領域（ゾーン）に応じて第１及び第２の周波数変換回路50A、50Bにおける周波数変換比を設定するシステムコントローラ41とを備え、
　上記第１及び第２の周波数変換回路50A、50Bによって生成されるクロックΦ２Ａ、Φ２Ｂを、スイッチ回路70により記録トラック領域（ゾーン）の移行に伴って交互に切り換えて記録トラックに対する情報の記録再生に用いるようにした光ディスク記録再生装置。
  そして、上記変換されたクロックを領域（ゾーン）の移行に伴って交互に切り換えることによりゾーンCLVフォーマットディスクの複数ゾーンにわたる連続的な記録再生を行うようにするものである。
　
（２）また、同じく引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平5-68349号（上記引用例ロである特開平6-282939号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　外周側から内周側に半径方向に向かって複数の領域に分割した円盤状記録媒体を角速度一定で回転駆動して得られる再生信号から、上記円盤状記録媒体に所定の間隔で設けられているサーボパターンを検出し、このサーボパターンの検出データに対するVCO32からの基本クロックの位相誤差を零とするような基本クロックが出力されるように基本クロック形成手段を制御し、この基本クロック形成手段からの基本クロックに同期した、その領域に応じた周波数のチャンネルクロックを形成して出力する円盤状記録媒体のチャンネルクロック形成装置２を有する光磁気ディスク記録再生装置であって、
　上記チャンネルクロック形成装置２は、
　チャンネルクロックの周波数を設定された第１の分周比で分周する第１の分周回路37を有し、上記基本クロックに対する上記第１の分周回路37からのチャンネルクロックの位相誤差を検出し、この位相誤差が零となるようなチャンネルクロックを形成して出力するフェーズ・ロックド・ループ（PLL）構成の第１のチャンネルクロック形成手段と、
　チャンネルクロックの周波数を設定された分周比で分周する第２の分周回路43を有し、上記基本クロックに対する上記第２の分周回路43からのチャンネルクロックの位相誤差を検出し、この位相誤差が零となるようなチャンネルクロックを形成して出力するフェーズ・ロックド・ループ（PLL）構成の第２のチャンネルクロック形成手段と、
　上記第１のチャンネルクロック形成手段からのチャンネルクロック及び上記第２のチャンネルクロック形成手段からのチャンネルクロックを切り換えて出力するセレクタ49と、
　現在の領域を検出し、上記第１、第２の分周回路37、43の何れか一方を、上記現在の領域に対応するように分周比の設定を行い、他方を、上記現在の領域に隣接する領域に対応するように分周比の設定を行うとともに、領域が変わる毎に、現在の領域に対応するチャンネルクロックが選択され出力されるように上記セレクタ49を切り換え制御する制御手段とを有すること。
　そして、領域が現在の領域から該現在の領域に隣接する領域に変わった場合に遅滞なく隣接する領域に係るチャンネルクロックを出力することができるものである。　
　
４．対比・判断
（１）本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、一対のPLL構成の発振器の出力を交互に選択してデータクロックとして出力するという点では一致する。しかし、引用例に記載された発明は、ゾーンの移行に際して第１の周波数変換回路50Aで生成されたクロックと、第２の周波数変換回路50Bで生成されたクロックとを単に切り換えるものに過ぎず、本願発明における、第２のPLL回路を動作させるところの「記録再生に用いるデータクロックをN/M分周する分周器」について記載もしくは示唆されておらず、また、上記一対のPLL構成の発振器が「該分周器の出力信号と光ディスクの同期信号との切り換えと共にリセットされる分周カウンタを有する」ものとはいえない。上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。本願発明は、上記構成によりリセット前までは一致していなかった位相がリセット後には一致するようになり、第２のPLL発振器は不要な位相引込み動作によるクロック周波数の変動を伴うことなく新たなゾーンのデータ転送速度に追従できるという効果を奏するものである。
  したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
（２）本願発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、一対のPLL構成の発振器の出力を交互に選択してデータクロックとして出力するという点では一致する。しかし、先願明細書に記載された発明は、領域（ゾーン）の移行に際して、現在の記録再生ゾーンに対応する分周比により得られるクロック（第１のチャンネルクロック）と、隣接する記録再生ゾーンに対応する分周比により得られるクロック（第２のチャンネルクロック）とを単に切り換えるものに過ぎず、本願発明における、第２のPLL回路を動作させる「記録再生に用いるデータクロックをN/M分周する分周器」について記載もしくは示唆されておらず、また、上記一対のPLL構成の発振器が「該分周器の出力信号と光ディスクの同期信号との切り換えと共にリセットされる分周カウンタを有する」ものとはいえない。上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  したがって、本願発明を先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず、また、本願発明を上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることもできないので、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができないとすることもできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。