【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３１９０８号「データ転送装置」において、平成１４年８月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年２月１９日に特許出願されたものであって、平成１４年６月１７日付けで手続補正書（全文補正明細書）が提出されたところ、当該手続補正書による補正は明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１４年８月６日付けで当該手続補正による補正について却下の決定がなされ、平成１４年９月１３日に当該補正却下の決定に対する本件審判請求がなされたものである。
【２】原決定の理由
　原決定の理由の概要は、「願書に最初に添付した明細書には、リモート制御装置転送管理回路がデータの転送状態を監視装置へ通知する点（願書に最初に添付した明細書【0024】、【0032】欄参照）、監視装置が使用頻度を越えていないリモート制御装置を転送データ切替制御回路へ通知する点（願書に最初に添付した明細書【0033】欄参照）は記載されているが、該通知用の信号線以外の新たなデータ線を別途設ける点についての記載はなく、また、願書に最初に添付した図面（願書に最初に添付した明細書【図3】）を参照しても自明のこととも認められない。
　よって、補正後の明細書に記載されたリモート制御装置と監視装置間に、リモート制御装置転送管理回路と監視装置間の信号線並びに監視装置と転送データ切替制御回路間の信号線以外の新たなデータ線を設ける旨の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。」というものである。
【３】当審の判断
　そこで、上記理由について検討する。
（１）まず、明細書の要旨の変更に係わる記載事項について、前記決定の理由によれば、「通知用の信号線以外の新たなデータ線を別途設ける点」、より具体的には「（補正後の明細書に記載された）リモート制御装置と監視装置間に、リモート制御装置転送管理回路と監視装置間の信号線並びに監視装置と転送データ切替制御回路間の信号線以外の新たなデータ線を設ける」旨の記載事項を指摘して、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。」としている。
（２）そして、前記補正却下の理由に係わる本件手続補正書により補正された事項の要部は、以下のとおりである。（なお、下線は補正された箇所示す。）
（2-1）特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】　転送制御装置に第１のデータ線を介して接続された複数のチャネルと、
　該複数のチャネルそれぞれに光ファィバを介して接続されるとともに、Ｉ／Ｏインタフェースを介して入出力装置が接続され、該入出力装置から転送された入力情報を、前記光ファイバを介して前記チャネルに転送する送信回路を備えた複数のリモート制御装置とを有するデータ転送装置において、
　前記複数のリモート制御装置相互間が、第２のデータ線を介して接続されており、
　前記複数のリモート制御装置とチャネルとの間でのデータ転送量が、予め設定されている、前記光ファィバに対する
伝送上限
　前記リモート制御装置が、
　該リモート制御装置とチャネルとの間のデータ転送量を前記監視装置へ通知する転送管理回路と、
　前記入力情報に対し、該リモート制御装置に接続されているチャネルを示すチャネル番号を付加するチャネル番号付加回路と、
　前記監視装置の判別結果から、当該リモート制御装置のチャネルに対するデータ転送量が前記
伝送上限
伝送上限
伝送上限
　前記チャネルが、
　前記リモート制御装置から転送された入力情報に付加されているチャネル番号が当該チャネルを示すものか否か判別するチャネル番号判別回路と、
　該チャネル番号判別回路による判別の結果、前記チャネル番号が当該チャネルを示すものでなければ、該入力情報を、前記第１のデータ線を介して、該当するチャネルに対して転送するチャネル別制御回路とを有することを特徴とするデータ転送装置。
　【請求項２】　複数のリモート制御装置それぞれが第３のデータ線を介して監視装置と接続されており、
　リモート制御装置の転送切替回路は、該リモート制御装置のデータ転送量が
伝送上限
伝送上限
　前記監視装置は、前記入力情報について一連の転送が終了した際、前記転送切替回路に対し、入力情報の転送切替えを元に戻す復帰指示を送出することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
　【請求項３】　リモート制御装置が、入出力装置から転送された入力情報に対し転送順序を示すための順序アドレスを付加して、その入力情報をチャネル番号付加回路へ転送するアドレス付加回路を備え、
　チャネルは、入力情報に付加されているチャネル番号をチャネル番号判別回路によって判別した後、該入力情報に付加されている前記順序アドレスを判別して、該入力情報の転送順序をチャネル別制御回路へ通知するアドレス判定回路を有することを特徴とする請求項１あるいは２記載のデータ転送装置。」
（2-2）詳細な説明の欄は、以下のとおりである。
「【0015】
　チャネル番号判定回路4401は、受信回路4301で受信した前記リモート制御回路5001からの転送データに付加されている転送先を示すチャネル番号を判別し、その結果
および前記転送データ
転送
同様に
データ線ｂを介して他のチャネルからデータを受信した場合も、受信回路430
1
で受信した転送データと同様の処理を行う。
「【0025】
　転送データ切替制御回路5901は、自リモート制御装置5001におけるデータの転送状態が、前記監視装置700に予め設定されている、前記光ファイバ800の
伝送上限
伝送上限
へそれぞれ、第２のデータ線と第３のデータ線を介して行う
　さらに、図面及び図面の簡単な説明の欄に「第１のデータ線（データ線ｂ）」「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」を付加している。
（３）これらによれば、補正された特許請求の範囲には、前記理由で指摘された記載事項、即ち「リモート制御装置と監視装置間に、リモート制御装置転送管理回路と監視装置間の信号線並びに監視装置と転送データ切替制御回路間の信号線以外の新たなデータ線を設ける」との直接的な記載事項は見当たらず、当該記載事項を付加する等、特許請求の範囲の補正をしているものではない。
　また、補正された詳細な説明の欄の記載を参酌しても、前記指摘された記載事項が直接的に記載されているものとも認められない。ただ、前記指摘された記載事項に関して、補正された明細書、及びこれに添付した図面（及び図面の簡単な説明の欄）には「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」が破線として付加され、段落番号【0025】に明記されており、これらデータ線の付加が前記決定の理由で指摘された「新たなデータ線を設ける」旨の記載を指しているものと推認される。
　したがって、当該補正に係る前記指摘された記載事項は、特許請求の範囲の欄を補正するものではなく、詳細な説明の欄及び添付した図面を補正するものである。
（４）そこで、前記指摘された記載事項（すなわち、前記したように指摘された記載事項として推認できる、「新たなデータ線」として図面（及び明細書の図面の簡単な説明の欄）及び段落番号【0025】に付加された「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」）に関し、これが明細書の要旨を変更するものであるか否かについて、以下に検討する。
（５）前記「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」自体の語句は、出願時である補正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び段落番号【0006】に記載されており、願書に最初に添付した明細書に記載されていた事項である。
　そして、この「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」に関する記載として、願書に最初に添付した明細書の段落番号【0026】には、「転送データ切替回路5601は、通常、前記チャネル番号付加回路5501にてチャネル番号が付加された分割データを、送信回路5601および光ファイバ800を介して、チャネル4001へ送出する。また、前記転送データ切替制御回路5901から前記データ転送に対する分割指示を受けると、前記データ転送に関るパスを、前記仕様頻度を越えていないリモート制御装置と監視装置700とに分割切替えてデータ転送を行なう。」と記載されていたのであり、この記載及びデータ転送におけるデータ線に係わる自明の事項に基づいて、段落番号【0025】及び前記図面に破線を付加することで、「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」を明確に記載したものと認められる。
（なお、前記した段落番号【0015】における補正事項の「チャネル番号判定回路4401は、……判別し、その結果
および前記転送データ
転送
データ線ｂを介して他のチャネルからデータを受信した場合も、受信回路430
1
で受信した転送データと同様の処理を行う。
　さらに、願書に最初に添付した明細書及びその特許請求の範囲に記載されていた「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」を、前記データ転送に係わる補正及び前記図面において付加する補正を行うことによって、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲外のものとなし、またその定義乃至技術的意義を変更し、あるいは変質したものとなしているとも認められない。
　したがって、明細書及びこれに添付した図面（及び図面の簡単な説明の欄）に「第２のデータ線」及び「第３のデータ線」を破線として付加する補正、すなわち「新たなデータ線を設ける」補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、明細書の要旨を変更するものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、上記手続補正による補正は明細書の要旨を変更するものであるから却下すべきものである、とした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。