【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６１２４９号「誘導加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２３８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月９日の出願であって、平成１３年７月３０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）である。
「【請求項１】交流電源を直流に変換する整流回路と、前記交流電源から前記整流回路への入力を検知する入力検知部と、トッププレートに載置された負荷鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記インバータ部の出力を設定する出力設定手段と、前記交流電源からの入力が前記出力設定手段で設定された値となるように前記インバータ部を制御するインバータ制御部と、負荷鍋の温度をトッププレートを介して間接的に検知する温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度が設定温度に達するとインバータ部の出力を低下させる第１の温度制御手段と、設定レベルを表示する表示素子及び前記設定レベルを上げるアップキーを有する操作表示部とを備え、前記出力設定手段は、前記負荷鍋の赤熱や前記トッププレートのプレート面の変色を防ぐべく、加熱開始操作をおこなうと、機器の最大出力である第１の出力設定より１段階低い出力である第２の出力設定に設定するとともに、前記第２の出力設定に設定されたことを前記設定レベルを表示する表示素子を点灯することで前記操作表示部に表示してなる誘導加熱調理器。
【請求項２】第２の出力設定に対応する表示素子の表示色あるいは、前記表示素子の近傍に付され前記表示素子に対応する標記の色を、他の出力設定に対応するものと異ならせる請求項１記載の誘導加熱調理器。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２３０２８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「トッププレート上の鍋に高周波磁界を与えることによりその鍋を誘導加熱する誘導加熱調理器において、調理器本体内に設けられ前記トッププレート上の鍋の温度を検知する温度センサと、この温度センサの検知温度が設定値に達すると加熱動作を停止する温度過昇防止手段と、加熱開始時、加熱出力を一定時間だけ低減する制御手段とを具備したことを特徴とする誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲）
・「この制御部３０は、加熱出力設定器３１の設定値、整流回路２３の入力ラインに設けられた電流トランス３２の出力、トランジスタ２８のエミッタラインに設けられた電流トランス３３の出力、温度センサ４の検知温度Ｔａ、およびマイクロコンピュータ４０の指令などに応じてトランジスタ２８をオン、オフ駆動し、これにより加熱制御を行うものである。」（第２頁左下欄第２〜１０行）
・「トッププレート２に鍋３を載置するとともに、加熱出力設定器３１で所望の加熱出力Ｐを設定し、電源スイッチ２２をオンする。すると、マイクロコンピュータ４０および制御部３０は、設定加熱出力Ｐの１／２に対応するオン、オフデューティをもってトランジスタ２８をオン、オフ駆動する。こうして、共振回路が励起されて加熱コイル４に高周波電流が流れ、高周波磁界が発せられ、その高周波磁界によって鍋３が自己発熱する。この場合、加熱出力が設定加熱出力Ｐの１／２に低減されるので、鍋３の温度の立上がりはゆっくりとなる。」（第２頁左下欄第１２行〜同右下欄第４行）
・「このように、調理開始に際して加熱出力を低減し、鍋３の温度Ｔｏの立上がりを遅らせるようにしたので、温度センサ４による温度検知を鍋３の温度Ｔｏの上昇に対して十分に追従させることができる。よって、鍋３内の食品が極端に少量の天ぷら油であっても、その天ぷら油が発火する状態となる前に温度センサ４の検知温度Ｔａが過昇防止用設定値に達することになる。そして、検知温度Ｔａが過昇防止用設定値に達すると、マイクロコンピュータ４０および制御部３０によるトランジスタ２８のオン、オフ駆動が停止し、加熱動作の停止となる。すなわち、温度過昇による火災の発生を確実に防止することができ、安全性の向上が図れる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第４行）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３４７１８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、前記高周波電源への入力電力を検知する入力電力検知手段と、温度センサからの信号により加熱部の温度を検知する温度検知手段と、加熱モードでは前記高周波電源の入力電力が設定出力と一致するように制御し、かつ温調モードでは前記温度検知手段において検知した温度が設定温度になるように前記高周波電源の入力電力を制御する制御手段と、加熱モードと温調モードの切換および加熱モードでは前記高周波電源の設定出力の変更、温調モードでは設定温度の変更を行うように前記制御手段に信号を出力する設定変更手段と、加熱モードおよび温調モードの表示区分を行うモード表示手段と、前記高周波電源の出力表示および設定温度・現在温度表示の２つの表示モードを保有し、加熱・温調モードによらず表示モードにしたがって前記高周波電源の出力または設定温度・現在温度の表示を行うレベル表示手段と、前記高周波電源の出力表示モードから設定温度・現在温度表示モード、設定温度・現在温度表示モードから前記高周波電源の出力表示モードに表示モードを変更する表示モード変更手段を備えた電磁誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「各モードにおける表示を図９を用いて説明する。ＳＷ２で加熱モードを選択した場合、図９（ａ）に示すように高周波電源３の出力は初期設定である設定６の１２００Ｗになり、加熱モードを表すＬＥＤ６が点灯し、他のＬＥＤは消灯する。」（段落番号【０００８】）
　また、実願昭５９−１９３２５３号（実開昭６１−１０７１８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「誘導加熱調理器」に関して、「こうした第１、第２、第３の切換スイッチ（１７）（１８）（１９）において、制御選択摘（１４）が出力制御（加熱）側に操作されたとき、レベル設定手段（１０）でのレベルが設定入力電力として与えられるとともに、最大温度設定手段（１２）からの最大設定温度が設定温度として与えられ、一方、制御選択摘（１４）が温度制御（天プラ）側に操作されたとき、最大電力設定手段（１３）での最大設定電力が設定電力として与えられるとともに上記レベル設定手段（１０）でのレベルが設定温度として与えられる。」（第６頁第１４行〜第７頁第３行）
・「一方、第２の比較器（２９）では上記レベル設定手段（１０）からの設定レベルと温度検出手段（２０）からの検出温度が比較され、検出温度が設定レベルを越えたとき信号出力が出されこの信号により発振制御回路（３０）がインバータ発振を停止させる。」（第１０頁第９〜１３行）
　さらに、特開平６−２１５８６４号公報（以下、「引用例４」という。）には、「誘導加熱調理器」に関して、「絶縁部材と、前記絶縁部材に相対して配された加熱コイルを含み、直流を高周波交流に変換し、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータと、前記インバータの出力等を制御する主制御部と、前記絶縁部材の温度を測定する温度測定部と、前記主制御部の制御電源と異なる電源で動作し、前記温度測定部で測定された前記絶縁部材の温度が第１の温度以上になったことを検知して表示を行う高温表示部と、前記温度測定部で測定された前記絶縁部材の温度が第２の温度以上になったことを検知して、前記主制御部に絶縁信号伝達手段を介して信号を出力する温度過昇防止手段とを有する構成の誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲【請求項１】）との記載がある。
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「鍋」、「電流トランス」、「インバータ回路」、「加熱出力設定器」、「温度センサ」は、それぞれ前者の「負荷鍋」、「入力検知部」、「インバータ部」、「出力設定手段」、「温度検知素子」に相当している。
　したがって、両者は、交流電源を直流に変換する整流回路と、前記交流電源から前記整流回路への入力を検知する入力検知部と、トッププレートに載置された負荷鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記インバータ部の出力を設定する出力設定手段と、前記交流電源からの入力が前記出力設定手段で設定された値となるように前記インバータ部を制御するインバータ制御部と、負荷鍋の温度をトッププレートを介して間接的に検知する温度検知素子とからなる誘導加熱調理器の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点イ．
　前者が、温度検知素子の検知温度が設定温度に達するとインバータ部の出力を低下させる第１の温度制御手段を具備しているのに対し、後者には、該構成についての記載がない点。
　相違点ロ．、
　前者が、設定レベルを表示する表示素子及び前記設定レベルを上げるアップキーを有する操作表示部とを備え、前記出力設定手段は、前記負荷鍋の赤熱や前記トッププレートのプレート面の変色を防ぐべく、加熱開始操作をおこなうと、機器の最大出力である第１の出力設定より１段階低い出力である第２の出力設定に設定するとともに、前記第２の出力設定に設定されたことを前記設定レベルを表示する表示素子を点灯することで前記操作表示部に表示してなるものであるのに対し、後者が、設定レベル表示手段についての記載がなく、温度過昇を防止すべく、加熱開始操作をおこなうと、設定出力より低い加熱出力に一定時間設定するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点イ．についてみると、引用例３、引用例４に示されているように、当該技術分野においては、慣用の技術であり、引用例１のものに、該構成を採用することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　設定レベルを表示する表示素子（「レベル表示手段」として記載。）及び設定レベルを上げるアップキー（「ＳＷ４」として記載。）を有する操作表示部（「設定変更手段」、「レベル表示手段」として記載）を設けることは、引用例２にあるように公知の技術である。
　しかし、加熱操作をおこなうと、機器の最大出力である第１の出力設定より１段階低い出力である第２の出力設定に設定する点は、いずれの引用例にも記載されていないし、示唆もない。
　引用例１記載のものにおいては、設定加熱出力より低減された出力に設定されるものとなっているが、所望の設定された加熱出力を低減するものであって、本願発明のように、機器の最大出力である第１の出力設定より１段階低い出力に設定するものとは異なるものである。
　そして、本願発明１は、上記相違点ロ．に係る構成を備えることにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
［本願発明２について］
　本願発明２は、本願発明１に、「第２の出力設定に対応する表示素子の表示色あるいは、前記表示素子の近傍に付され前記表示素子に対応する標記の色を、他の出力設定に対応するものと異ならせる」との発明特定事項を付加したものである。
　したがって、本願発明１が、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである以上、本願発明２も、［本願発明１について］で示したのと同様の理由により、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明１、本願発明２は、引用例１ないし４に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。