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　平成　９年特許願第　３３４８１号「分析機器故障の遠隔診断システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成９年２月１８日の出願であって、原審において、平成１３年５月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年９月４日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１１月９日付け手続補正書及び平成１５年３月５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　機器本体部と制御処理用のコンピュータ部とからなる互いに無関係な複数のユーザー側に設置された分析機器と、メーカー側に設置された前記機器本体部の機器故障診断機能を具備する故障診断コンピュータ装置とが、電子メールを受信格納する機能を有する中継局（プロバイダ）の介在する公衆通信回線によって通信可能に配設されていて、前記ユーザー側の制御処理用のコンピュータ部には、機器本体部が作動している間の作動情報、および機器本体部の故障発生時に必要となる故障診断用情報を記憶する故障情報記憶手段と、前記作動情報および故障診断用情報を中継局が受信できる電子メールのかたちにセットする電子メール化手段が設けられており、かつ、前記故障診断用コンピュータ装置は、中継局が受信し格納しているユーザ側からの電子メールを取り出して内部に取り込むメール取出手段と、この電子メールによって得られた前記ユーザー側機器の故障状況に対応する処置情報を前記ユーザー側機器のコンピュータ部に対して電子メールで送信する手段を備えていることを特徴とする分析機器故障の遠隔診断システム。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年１２月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１は、本願の出願前の昭和６０年１２月７日に頒布された特開昭６０−２４７７１２号公報（以下「引用例１」という。）、同じく平成８年１１月１日に頒布された特開平８−２８６９９０号公報（以下、「引用例２」という。）及び同じく平成８年５月７日に頒布された特開平８−１１５１２５号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例に記載された発明
　引用例１には、
ａ．「第１図は番号１、２、・・・・・・ｎで表示される複数のかかる発電所を示すが、このうち典型的な発電所を番号２で示してある。・・・
　そのロケーションにある発電所は、入出力回路（Ｉ／Ｏ）１４およびすべてのセンサの出力信号を定期的に走査しかつ短期データ記憶装置１８に所定の信号を記憶させるよう作動できるデータ収集コンピュータ１６を含む。
　発電所では・・・。標準的な方法では所定のデッドバンドを越えるセンサ信号しか記憶しない。すなわち、走査時のセンサ信号の値が先の走査時に記憶された値よりも所定量だけ変化していれば、センサ信号をデータ記憶装置１８に記憶する。」（第４頁左上欄第１４〜右上欄１９行）
ｂ．「通信用インターフェースの形態の送信／受信手段は、コンピュータ１８の制御下にあり、データ記憶装置１８の内容を遠方の診断センタ３０へ定期的に送信するよう動作する。・・・。しかしながら一つ以上のセンサが各スレッショルドレベル又はレートリミット値を越えれば、通常の定期的送信スケジュールを中断し、直ちにデータ記憶装置１８の内容を送信するので、診断センタは発電所内で危険な状態が発生しつつある場合に即座に解析を行うことができる。」（第４頁左下欄第８〜２０行）
ｃ．「診断センタ（「センサ」は誤り）３０は、診断センタコンピュータ３２のみならず、すべての発電所から送信されたデータのすべて又は重要部分を記憶するのに充分な容量の長期データ記憶装置３４も含む。コンピュータ３２は、受信したデータに基づき診断解析を行うよう動作でき、ある実施態様ではエキスパートシステムタイプのプログラムを実行できる。」（第４頁右下欄第７〜１４行）
ｄ．「診断センタには通信用インターフェース状の送信／受信手段が設けられるが、・・・。診断の結果だけでなく、インストラクションも含む情報も通信用インターフェースを通して各発電所に返送でき、これら情報はオペレータ用ターミナル４０のディスプレイ上でみることができる。
　ある実施態様では、通信用インターフェースは従来の電話線を介してデータリンクを確立するようモデムのようなものでよい。他のデータリンク、例えば診断センタと発電所を衛星通信でリンクすることも可能であり、このような衛星通信は発電所と診断センタが異なる大陸に位置しているときに特に有効である。」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁右下欄第１８行）
との記載からみて、
「それぞれのロケーションにある複数の発電所と遠方の診断センタとがデータリンクでリンクされており、前記発電所は、蒸気タービン、発電機及び励磁機と、該蒸気タービン、発電機及び励磁機に設けられたセンサと、該すべてのセンサの出力信号を定期的に走査しかつデータ記憶装置に所定の信号を記憶させるよう作動できるデータ収集コンピュータと、該コンピュータの制御下にあり前記データ記憶装置の内容を前記診断センタへ送信するよう動作する通信用インターフェースとを備え、前記データ記憶装置の内容を前記診断センタへ定期的に送信するとともに、一つ以上のセンサが各スレッショルドレベル又はレートリミット値を越えれば、通常の定期的送信スケジュールを中断し、直ちに前記データ記憶装置の内容を送信するものであり、前記診断センタは、通信用インターフェース状の送信／受信手段と、診断センタコンピュータとを備え、それぞれの定期的送信によりすべての発電所から送信されるデータのみならずスケジュール外の送信により含まれるデータも受信するとともに、受信したデータに基づき診断解析を行って、診断の結果だけでなく、インストラクションも含む情報も通信用インターフェースを通じて各発電所に返送できるものである診断システム。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　また、引用例２には、
ｅ．「【００２７】図３は、本発明による電子メール連動型障害監視システムの概略構成を示す。本システムは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を構成する複数の計算機１、障害を監視する中央監視装置４、電子メールによる計算機１の障害通報を受信する電子メール受付装置（これも計算機）７、計算機１の障害を中央監視装置４に通知する電子メール作成装置（これも計算機）６により構成される。なお、図３では、図１のようなＳＶＰ２を示していないが、すべての計算機あるいはその一部についてＳＶＰ２を併設してもよい。その際、ＳＶＰ２で検出した障害は、電子メールではなく前述した従来の方法により直接、中央監視装置４へ通知する。あるいは、ＳＶＰ２で検出した障害情報も電子メールで送信することも可能である。
【００２８】図４は、中央監視装置４と電子メール受付装置７の内部構成図である。
【００２９】電子メール受付装置７には、障害対策の緊急性に応じて、それぞれ優先度大および優先度小の少なくとも２つの障害受付メールボックス７１，７２を有する電子メールシステム部７３を設ける。中央監視装置４は、障害対策支援処理部４２を有し、電子メール受付装置７で受け付けた障害情報を障害対策支援処理部４２で処理する。」（第４頁左欄第１〜２３行）
との記載からみて、
「複数の計算機の障害を中央監視装置に電子メールで通知するようにした障害監視システム。」
の発明が記載されていると認められる。
　さらに、引用例３には、
ｆ．「【００１３】（第１実施例）図１は本発明の遠隔保守管理装置の一実施例が用いられているネットワークの構成を示すブロック図、図２は図１の遠隔保守管理装置の主要部を構成するパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
・・・
【００１８】メモリ１１に格納されている制御プログラムには、システム制御プログラムと、周辺器機に対し自己診断機能の実行を指示するための実行指示プログラムと、周辺機器のそれぞれに搭載された送信手段からの周辺機器の自己診断結果を受信するためのプログラムと、その自己診断結果を解析するための解析プログラムと、自己診断結果に対する解析結果に基づき各周辺機器の障害状況、使用状況を示す保守管理情報を作成し、その保守管理情報が記述された電子メールをＰＣ９に送信するための電子メール送信プログラムと、前記保守管理情報を作成し、その保守管理情報をファクシミリ装置８に送信するためのファクシミリ送信プログラムとが含まれている。」（第３頁左欄第８〜４７行）
ｇ．「００３３】「××××株式会社△△△課のファクシミリ装置に致命的なエラーが発生しています。」（第４頁右欄第２８〜２９行）
ｈ．「【００３９】ファクシミリ送信する保守管理情報がメモリ１１に格納されているとき、ファクシミリ送信プログラムによって、イメージ情報からなる保守管理情報はモデム／ＮＣＵ１２、電話回線６および公衆回線網７を介してサービスセンターのファクシミリ装置８に送信される（ステップＳ４５）。」（第４頁右欄第２４〜２９行）
と記載されており、会社名と課名とで特定されるところの、サービスセンターで管理するそれぞれの設置場所は、互いに無関係であるものと認められるから、
「周辺機器の保守管理情報を作成し、該保守管理情報が記述された電子メールを管理者用ＰＣに送信するとともに、互いに無関係な設置場所とサービスセンターとを公衆回線網を介して接続されるようにした遠隔保守管理装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明１と引用例１に記載された引用発明１とを対比すると、引用発明１の「蒸気タービン」、「発電機」及び「励磁機」は、引用発明１の診断システムにおいて診断の対象となる機器であるから、本願発明１の「機器本体部」に相当し、引用発明１の「データ収集コンピュータ」は、引用発明１の診断システムにおいて診断に関しての各処理を行うものであるから、本願発明１の「制御処理用コンピュータ」に相当し、引用発明１の「診断センタコンピュータ」は、前記発電所から送信されるデータに基づき診断解析を行うものであるから、本願発明１の「故障診断コンピュータ装置」に相当し、引用発明１の「データリンク」は、本願発明１の「通信回線」に相当し、引用発明１の「診断センタへ定期的に送信されるデータ記憶装置の内容」及び「センサがスレッショルドレベル又はレートリミット値を越えたとき直ちに送信されるデータ記憶装置の内容」は、定期的に送信される情報は通常時の情報であり、センサがスレッショルドレベル又はレートリミット値を越えたときとは機器の故障が発生したと考えられるときであるので、それぞれ本願発明１の「機器本体部が作動している間の作動情報」及び「機器本体部の故障発生時に必要となる故障診断用情報」に相当するとともに、引用発明１の「データ記憶装置」は、本願発明１の「故障情報記憶手段」に相当し、引用発明１の「診断の結果」及び「インストラクションも含む情報」は、本願発明１の「機器の故障状況に対応する処置情報」に対応し、引用発明１の「診断システム」は、遠方の診断センタで診断を行うものであるから、本願発明１の「機器故障の遠隔診断システム」に相当するので、両者は、
「機器本体部と制御処理用のコンピュータ部とからなる複数の機器と、前記機器本体部の機器故障診断機能を有する故障診断コンピュータ装置とが、通信回線によって通信可能に配設されていて、前記制御処理用のコンピュータ部には、機器本体部が作動している間の作動情報、及び機器本体部の故障発生時に必要となる故障診断用情報を記憶する故障情報記憶手段と、前記作動情報および故障診断用情報を前記通信回線を介して送信できる手段が設けられており、かつ、前記故障診断用コンピュータ装置は、前記通信回線を介して得られた機器の故障情報に対応する処置情報を前記機器のコンピュータ部に対して送信する手段を備えていることを特徴とする機器故障の遠隔診断システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１では、前記機器が、互いに無関係な複数のユーザ側に設置された分析機器であるのに対して、引用発明１では、複数の発電所である点。
［相違点２］
　本願発明１では、前記機器と故障診断コンピュータ装置とが、電子メールを受信格納する機能を有する中継局（プロバイダ）の介在する公衆回線によって通信可能に配設されていて、前記ユーザー側の制御処理用のコンピュータ部には、前記作動情報および故障診断用情報を中継局が受信できる電子メールのかたちにセットする電子メール化手段が設けられており、かつ、前記故障診断用コンピュータ装置は、中継局が受信し格納しているユーザ側からの電子メールを取り出して内部に取り込むメール取出手段を備えたもので、前記作動情報および故障診断用情報を電子メールで送受信できるものであるのに対し、引用発明１では、通信回線を介した情報の送受信の形式について前記のような特定はされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明１において、複数の発電所は互いに通信を行っているものではなく、特に故障診断において発電所同士が何らかの関係を有するものであるとは認められない。また、引用例３に記載の遠隔保守管理装置は、公衆回線網を介して互いに無関係な設置場所からサービスセンターに保守管理情報を送信するものである。さらに加えれば、互いに無関係な複数のユーザ側に設置された分析機器と遠方に設けた診断装置とを通信回線を介して接続し、分析機器故障を遠隔診断するシステムは、この出願前から周知のものである。（例えば、特開平４−３１３９３２号公報参照。該公報には、「【００１６】従って、検査センター２２において自動分析装置２２が故障し、或は、トラブルが生じて回復操作がわからなくなったような場合、検査センター２５からセンター管理装置１６に対して電話回線１０による呼び出しを行う。モデム５６を介したこの呼出信号に応じてデータ選択装置３６が起動し、当初に必要な検査センター確認、機種識別確認等を行った後、メニュープログラムに従い、検査センター１２は適宜の応答を行い、以後検査センター１２の応答に対応して管理装置１６から送られる保守データに従い、相互対話形式によって保守点検項目が確認されていく。これにより、検査センター１２ではメンテナンス係員の電話応答や出張対応を要することなく迅速に自動分析装置２２を復旧回復させることができる。」（第３頁右欄第２２〜３５行）と記載されており、また図１には前記検査センターが複数あることが記載されている。また、特開平４−１５７０号公報にも、「本発明は、無人運転中に発生した異常をはなれた所にいる、当直の人間、オペレータ、もしくはサービスマンに、異常発生後、すぐに伝達し、迅速な修理等の処置ができるような、通信手段を持つ自動分析装置を提供することにある。」と記載されていることから、分析機器故障を遠隔診断するシステムが記載されているものと認められる。）以上を考慮すると、引用発明１において複数の発電所が互いに無関係であることを妨げる特段の理由は認められず、また、引用発明１における遠隔診断システムは、他の機器に適用できないようなものでもないので、データリンクを介して診断する対象を互いに無関係な分析機器とすることを妨げる特段の理由も認められないから、引用発明１において、診断対象の機器を、互いに無関係な複数のユーザ側に設置された分析機器とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
［相違点２について］
　遠隔監視システムにおいて、監視の対象と監視装置との間の通信を電子メールの形式で送受信できる構成とすることは、引用例２、３にも記載のとおり、本願出願前から周知のことであり、かつ、電子メールを送受信するものにおいて、中継局（プロバイダ）を介在させることは、普通に行われていることに過ぎない。そして、引用発明１においては、通信形式を特に限定するものでもないので、発電所と診断センタとの間の通信を電子メールの形式で行うようにすることを妨げる特段の理由は認められないから、引用発明１において、機器と故障診断コンピュータとが、電子メールを受信格納する機能を有する中継局（プロバイダ）の介在する公衆回線によって通信可能に配設されていて、前記ユーザー側の制御処理用のコンピュータ部には、前記作動情報および故障診断用情報を中継局が受信できる電子メールのかたちにセットする電子メール化手段が設けられており、かつ、前記故障診断用コンピュータ装置は、中継局が受信し格納しているユーザ側からの電子メールを取り出して内部に取り込むメール取出手段を備えたもので、前記作動情報および故障診断用情報を電子メールで送受信できるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。