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　特願２０００−１０７１１３「電動モータ付き二輪車の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１６２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２１日に出願された特願平２−４００８７号の一部を新たな特許出願として平成１２年４月７日に出願したものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　運転者の操作により後輪を駆動する電動モータ付き二輪車の制御装置において、
　前記制御装置は、モータの温度を検出するモータ温度検出手段と、モータの検出温度が所定以上の場合にモータの出力を制限又は停止するモータ制御手段を備え、
　電源ＯＮ時にブレーキが操作されていることを条件として前記モータとバッテリとを接続するリレーと、メインスイッチが開成するまで前記接続を維持するリレー保持回路を設けたことを特徴とする電動モータ付き二輪車の制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
２．１  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５１年１０月２１日に頒布された「特開昭５１−１２０５１６号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
  (1) 「モータ電源回路にサーマルリレーを接続し、更に、これとは別にモータ内に温度検出センサを配設し、サーマルリレーにより過電流による過負荷を検出して先ず警報を発してオペレータに知らせ、次いでモータの実際の温度が所定値を越えたときに温度検出センサの出力信号に基づいてモータ回路を遮断させることによりモータの過熱を防止するようにした電気駆動車両のモータ保護方式。」（２頁左上欄２行〜１０行）
 （２）「さて、上記モータ保護方式を具えた電動ブルドーザが作業中においてモータ２が過熱状態になってきたとする。・・・もし、オペレータが警報を無視して作業を続行したとする。モータ２は段々過負荷状態となり該モータ２の温度が上昇する。通常モータは許容温度を多少越えた場合であっても短時間であれば実質的には使用し得るものである。しかしながら、オペレータがこのぎりぎりの許容温度を越えて尚も作業を続行し、モータ２の温度が例えば許容温度に対して前記１２０％に達したとすると温度検出センサ６が前述の如く信号ｓを出力して遮断器３に加える。該遮断機３は該信号ｓに基づいて接点を開放し、モータ２を停止させる。」（２頁左下欄１１行から右下欄１２行）
　なお、オペレータが作業のために、制御装置を介して車輪を駆動するモータを操作すること、及び電気駆動車両において駆動用モータの制御や各種保護を行う回路を総合して制御装置と称することは、それぞれ自明のことにすぎない。
  これらの記載事項、自明の事項及び図面の記載によれば、電動機保護に関して引用刊行物には、「オペレータの操作により車輪を駆動する電気駆動車両の制御装置において、モータ内に温度検出センサを配設し、モータの実際の温度が所定値を越えたときに温度検出センサの出力信号に基づいてモータ回路を遮断させることによりモータの過熱を防止するようにした電気駆動車両の制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．２　同じく原査定の拒絶に理由に引用された、本願の出願日前に頒布された実願昭５２−１１３０７号（実開昭５２−１０６９４９号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物２という。）には、以下の点が記載されている。
（１）全体として「電動自転車の制御装置」に関して記載されている。
（２）「而して当初、メインスイッチ（ＭＳ）を昼間走行用端子（ＭＳ１）に投入したときスイッチ（ｓ１）、（ｓ２）がニュートラル（Ｎ）になっている場合、ニュートラルランプ（ＮＬ）が点灯するとともに、発進準備用リレー（Ｌ１）がオンし、その接点（Ｌ１’）が閉になって自己保持され、発進の準備が完了する。」（３頁１１行から１６行）
 なお、上記（２）の記載から、電動自転車の制御装置において、所定の条件（メインスイッチを入れる時に（ｓ１）、（ｓ２）スイッチがニュートラルになっている場合）でリレー（発進準備用リレー）を動作させ、かつ自己保持させる点が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「オペレータ」、「温度検出センサ」は本願発明の「運転者」、「モータ温度検出手段」に相当し、また、引用発明の「モータの実際の温度が所定値を越えたときに温度検出センサの出力信号に基づいてモータ回路を遮断させる」は本願発明の「モータ制御手段」に相当し、さらに、「電気駆動車両」として引用発明と本願発明は共通するから、両者は「運転者の操作により後輪を駆動する電動モータ付き二輪車の制御装置において、
　前記制御装置は、モータの温度を検出するモータ温度検出手段と、モータの検出温度が所定以上の場合にモータの出力を制限又は停止するモータ制御手段を備えた電気駆動車両」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
  本願発明が「後輪を駆動する電動モータ付き二輪車の制御装置」であるのに対し、引用発明は「電気駆動車両の制御装置」である点、及び前後何れの車を駆動するのか不明な点。
【相違点２】
　本願発明が「電源ＯＮ時にブレーキが操作されていることを条件として前記モータとバッテリとを接続するリレーと、メインスイッチが開成するまで前記接続を維持するリレー保持回路を設けたこと」の構成を具えているのに対し、引用発明はそのような構成を具えていない点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１について】
　電気駆動車両として２つの車輪で構成される二輪車は引用刊行物２に記載の電動自転車のように周知のものにすぎず、かつ、二輪車において、後輪を駆動することは慣用手段であるので、引用発明を二輪車に適用すると共に、後輪を駆動するように設定することは、適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
【相違点２について】
  車両において、走行（力行または駆動）を開始する際、ブレーキが操作されていることを条件にリレーを駆動し、力行または駆動回路を動作可能にする安全装置は、例えば、特開昭５１−５３３２３号公報（以下、周知例１という。）、特開昭５１−２９６７３号公報（以下、周知例２という。）、実願昭５０−２３５５１号（実開昭５１−１０４５１８号）のマイクロフィルム（以下、周知例３という。）等に記載のように周知のことにすぎない。
　また、車両において、所定の条件が満たされたことを維持するために、リレーの自己保持回路を具えることも上記周知例１，２や引用刊行物２（２．２（２）参照）に記載のように周知のことにすぎない。
　そして、車両において、搭載機器のための保護回路や、運転操作のための安全回路等を複数具えることは普通に行われることであるから、電気駆動車両の駆動用モータの保護に関する引用発明においても、上記周知例のような車両の走行を開始する際の安全装置を付加することは当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、上記周知の安全装置を引用発明に適用する際、力行（駆動）可能にするためにもちいる前記リレー（周知例１、２における保持用継電器参照）の接点で直接あるいは、間接的（他の継電器を用いることにより）にバッテリとモータを接続するかはあるいは、他のスイッチ（周知例３における第１リレーにより開閉される常開接点６）等を介在させるかは必要に応じて適宜構成し得る設計事項にすぎないと認められ、また、自己保持回路により自己保持したリレーは、電気駆動車両において当然備えている回路全体を開放するためのメインスイッチを開くことにより、自己保持状態が解除されることも当然のことにすぎない。
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、格別なものではなく、得られる効果も引用刊行物１，２および周知例の記載から当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。