(57)【要約】【課題】複数の広告媒体提供者の相互間において広告料を適切に分配することができ、広告関係者に適切なインセンティブを付与することができる広告情報提供装置を提供すること。【解決手段】複数の広告媒体提供者にて提供された複数の広告媒体を用いて行なわれる広告に関連する広告関連情報を、端末装置に対してネットワークを介して提供する広告情報提供サーバ１であって、広告関連情報を格納する広告関連情報ＤＢ３ｅと、広告関連情報を要求するための要求情報を端末装置から受信するネットワークＩＦ２と、要求情報に基づいて広告関連情報ＤＢ３ｅに格納された広告関連情報の中から、要求情報に合致し得る広告関連情報を取得する広告関連情報取得部５ａと、取得された広告関連情報が送信された後、当該広告関連情報の利用料を所定の算定方法で分配することにより、複数の広告媒体提供者が得る分配利用料を算定する分配部５ｅとを備える。【選択図】図１
2007226598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の広告媒体提供者にて提供された複数の広告媒体を用いて行なわれる広告に関連する広告関連情報を、端末装置に対してネットワークを介して提供する広告情報提供装置であって、
前記広告関連情報を格納する広告関連情報格納手段と、
前記広告関連情報を要求するための要求情報を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された前記要求情報に基づいて、前記広告関連情報格納手段に格納された前記広告関連情報の中から、前記要求情報に合致し得る前記広告関連情報を取得する広告関連情報取得手段と、
前記広告関連情報取得手段にて取得された前記広告関連情報を、前記要求情報を送信した前記端末装置に送信する送信手段と、
前記送信手段にて前記広告関連情報が送信された後、当該広告関連情報の利用料を所定の算定方法で分配することにより、前記複数の広告媒体提供者が得る分配利用料を算定する分配手段と、
を備えたことを特徴とする広告情報提供装置。
【請求項２】
前記要求情報には、広告閲覧者が閲覧した前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者を限定するための広告媒体提供者限定情報が含まれ、
前記広告媒体提供者を特定するための広告媒体提供者特定情報と、前記広告媒体提供者限定情報と、を関連付けて格納する広告媒体提供者限定情報格納手段と、
前記受信手段にて受信された前記要求情報に含まれる前記広告媒体提供者限定情報に基づいて、前記広告媒体提供者限定情報格納手段を参照することにより、前記広告媒体提供者を絞り込む広告媒体提供者絞り込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の広告情報提供装置。
【請求項３】
前記広告媒体提供者を特定するための広告媒体提供者特定情報と、前記複数の広告媒体提供者の各々にて提供される前記広告媒体の実広告価値を特定するための実広告価値情報とを、相互に関連付けて格納する実広告価値情報格納手段を備え、
前記分配手段は、
前記利用料を算定する前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者の前記実広告価値情報を、前記実広告価値情報格納手段から取得し、
前記取得した実広告価値情報に基づいて、前記広告関連情報に関する前記広告媒体の広告価値を算定し、
前記算定した広告価値の比率に応じて、前記分配利用料を算定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の広告情報提供装置。
【請求項４】
前記要求情報には、広告閲覧者が閲覧した前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者を限定するための広告媒体提供者限定情報が含まれ、
前記要求情報に含まれる前記広告媒体提供者限定情報の数を、前記広告媒体提供者毎に格納する検索履歴情報格納手段と、
前記検索履歴情報格納手段にて格納された前記広告媒体提供者限定情報の数に基づいて、前記受信手段にて受信された前記要求情報における前記広告媒体提供者の頻出率を算定し、この頻出率と、前記実広告価値情報にて特定される前記実広告価値とに基づいて、前記頻出率を前記利用料の分配に反映させるための媒体補正値を算定する媒体補正手段と、を備え、
前記分配手段は、前記媒体補正手段にて算定された前記媒体補正値を用いて前記広告価値を算定すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の広告情報提供装置。
【請求項５】
前記受信手段にて受信された前記要求情報に基づく前記広告関連情報の提供履歴に関する提供履歴情報を格納する提供履歴情報格納手段と、
前記広告を前記広告媒体によって掲載している期間である実掲載期間を特定するための実掲載期間情報と、当該広告情報提供装置によって前記広告関連情報を提供している期間であるＷｅｂ掲載期間を特定するためのＷｅｂ掲載期間情報とを、前記広告毎に格納する広告期間情報格納手段と、
前記提供履歴情報格納手段にて格納された前記提供履歴情報と、前記広告期間情報格納手段にて格納された前記実掲載期間情報及び前記Ｗｅｂ掲載期間情報とに基づいて、前記実掲載期間に提供された前記広告関連情報の提供数の広告毎の合計と、前記実掲載期間の終了後における前記Ｗｅｂ掲載期間に提供された前記広告関連情報の提供数の広告毎の合計とを算定し、これらの合計の比率と、前記実広告価値情報にて特定される前記実広告価値とに基づいて、前記提供数の合計の比率を前記利用料の分配に反映させるためのＲＶ補正値を算定するＲＶ補正手段と、を備え、
前記分配手段は、前記媒体補正手段にて算定された前記媒体補正値を用いて前記広告価値を算定すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の広告情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の広告媒体提供者にて提供された複数の広告媒体を用いて行なわれる広告に関連する広告関連情報を、ネットワークを介して提供するための広告情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの急速な発展に伴い、このインターネットを、テレビ等の放送媒体や車内広告等の紙媒体の如き従来形式の広告（以下、従来型広告又は実広告）にリンクさせるシステムが提案されている。例えば、従来型広告で提示している情報と同一の情報やさらに詳細な情報を含んだホームページ（以下、Ｗｅｂ広告）を作成しておき、従来型広告を見た消費者をこのＷｅｂ広告に誘導することが行なわれている。
【０００３】
このように、従来型広告とインターネットとの相互連動を図ることで、従来型広告とＷｅｂ広告とを相互に補完でき、広告効果を飛躍的に高めることが可能になる。すなわち、従来型広告では、広告が消費者の目に触れる多様な機会を提供できることや、写真や洗練されたレイアウトを使用することで広告宣伝効果を高めることができるが、消費者が必要な情報を検索等にて主体的に取得することができず、また、商品を即座に購買してもらうための購買機会を提供することには弱い面がある。一方、Ｗｅｂ広告では、このような従来型広告の利点には弱い反面、従来型広告では提示することが困難な膨大かつ即時性の高い情報を消費者に提供でき、消費者は必要な情報を検索等にて容易に特定して入手できる。また、Ｗｅｂ広告では、クレジット決済システム等を用いることで、商品の購入機会を直接的に提供することができる。
【０００４】
このような連動型の広告システムにおいては、従来型広告を見た消費者をスムーズにＷｅｂ広告に誘導することが重要になることから、消費者を誘導するための様々なアイデアが提案されている。例えば、従来型広告にＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）を印字しておくことで、この従来型広告を閲覧した消費者が、携帯電話等の端末装置にＵＲＬを入力してインターネットにアクセスすることで、このＵＲＬにて特定されるＷｅｂ広告を閲覧することが可能になる。あるいは、従来型広告に２次元コードを印字しておくことで、この従来型広告を閲覧した消費者が、この２次元コードを携帯電話のカメラ機能で撮影することで、この２次元コードに埋め込まれたＵＲＬが解析され、このＵＲＬにて特定されるＷｅｂ広告を閲覧することが可能となる（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような各種の連動型の広告システムを具体的に運営する際には、広告関係者に適切なインセンティブを付与することが好ましい。例えば、広告媒体提供者は、従来型広告の広告媒体を提供することで、この従来型広告の広告媒体を閲覧した消費者をＷｅｂ広告に誘導することや、あるいは、従来型広告の広告データをシステム事業者に提供することにより、広告関連情報を提供することに寄与する。従って、このような広告媒体提供者に対して、Ｗｅｂ広告に関する広告料を広告料を支払うことが好ましい。
【０００７】
ここで、従来型広告に関しては、各広告媒体提供者が掲示したポスターの場所や数等が明確であるため、各広告媒体提供者に対して支払うべき広告料を比較的容易に算定することができる。一方、連動型の広告システムに関しては、例えばＷｅｂ広告に対するクリック数等に基づいて広告料の総額を算定することは可能であるものの、このように算定した広告料の総額を、各広告媒体提供者に対してどのように分配するのかを決定することが困難であった。特に、同一の広告が、複数の広告媒体提供者が提供した広告媒体を介して重複した時期に宣伝されている場合には、複数の広告媒体提供者のそれぞれに対する広告料の分配を適切に行なうことが困難であった。
【０００８】
例えば、鉄道会社Ａと鉄道会社Ｂとが同一の中吊広告を同一の期間だけ掲示している場合において、この中吊広告を見た消費者が、この中吊広告に表示されたＵＲＬを用いて同一のＷｅｂ広告にアクセスした場合を考える。この場合、システム事業者は、消費者のアクセスの契機になった中吊広告やそのアクセス数を特定することは比較的容易に行なうことができるが、消費者が鉄道会社Ａと鉄道会社Ｂとのいずれの中吊広告を見てＷｅｂ広告にアクセスしたのかを特定することは困難であった。このため、システム事業者は、広告主から徴収した広告料をどのような比率で鉄道会社Ａと鉄道会社Ｂとに分配すべきであるのかを決定することが困難であった。
【０００９】
このような問題を解決するためには、消費者がＷｅｂ広告にアクセスした際、この消費者が見た中吊広告を掲示した鉄道会社を、システム事業者側で完全に特定できるようなシステムを構築すればよいとも考えられる。例えば、鉄道会社Ａの中吊広告に表示するＵＲＬと、鉄道会社Ｂの中吊広告に表示するＵＲＬとを変えたり、消費者がＷｅｂ広告にアクセスする際に、中吊広告を見た鉄道会社を何らかの操作で特定してもらうことで、消費者からのアクセスが鉄道会社Ａと鉄道会社Ｂとのいずれの中吊広告を見て行なわれたものであるのかを特定することが可能になる。しかしながら、鉄道会社に応じて広告内容を変える場合には、中吊広告の作成費が割高になると共に、中吊広告に関する情報の管理が複雑化するために、好ましくない。また、消費者に鉄道会社を特定してもらう場合には、消費者に鉄道会社の名称を入力してもらったり、鉄道会社を一覧表から選択してもらう必要がある等、消費者に面倒な操作を強いることになると共に、消費者に鉄道会社の名称等の情報を一時的に記憶してもらうことを強いることになるために、好ましくない。このため、消費者が実際に閲覧等した中吊広告を完全に特定できない場合においても、広告料を適切に分配できるようなシステムを構築することが好ましい。
【００１０】
この発明は、このような従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、消費者が実際に閲覧等した広告を完全に特定できない場合においても、複数の広告媒体提供者の相互間において広告料を適切に分配することができ、広告関係者に適切なインセンティブを付与することができる広告情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の広告媒体提供者にて提供された複数の広告媒体を用いて行なわれる広告に関連する広告関連情報を、端末装置に対してネットワークを介して提供する広告情報提供装置であって、前記広告関連情報を格納する広告関連情報格納手段と、前記広告関連情報を要求するための要求情報を前記端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された前記要求情報に基づいて、前記広告関連情報格納手段に格納された前記広告関連情報の中から、前記要求情報に合致し得る前記広告関連情報を取得する広告関連情報取得手段と、前記広告関連情報取得手段にて取得された前記広告関連情報を、前記要求情報を送信した前記端末装置に送信する送信手段と、前記送信手段にて前記広告関連情報が送信された後、当該広告関連情報の利用料を所定の算定方法で分配することにより、前記複数の広告媒体提供者が得る分配利用料を算定する分配手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記要求情報には、広告閲覧者が閲覧した前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者を限定するための広告媒体提供者限定情報が含まれ、前記広告媒体提供者を特定するための広告媒体提供者特定情報と、前記広告媒体提供者限定情報と、を関連付けて格納する広告媒体提供者限定情報格納手段と、前記受信手段にて受信された前記要求情報に含まれる前記広告媒体提供者限定情報に基づいて、前記広告媒体提供者限定情報格納手段を参照することにより、前記広告媒体提供者を絞り込む広告媒体提供者絞り込み手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記広告媒体提供者を特定するための広告媒体提供者特定情報と、前記複数の広告媒体提供者の各々にて提供される前記広告媒体の実広告価値を特定するための実広告価値情報とを、相互に関連付けて格納する実広告価値情報格納手段を備え、前記分配手段は、前記利用料を算定する前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者の前記実広告価値情報を、前記実広告価値情報格納手段から取得し、前記取得した実広告価値情報に基づいて、前記広告関連情報に関する前記広告媒体の広告価値を算定し、前記算定した広告価値の比率に応じて、前記分配利用料を算定すること、を特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、前記要求情報には、広告閲覧者が閲覧した前記広告の前記広告媒体を提供している前記広告媒体提供者を限定するための広告媒体提供者限定情報が含まれ、前記要求情報に含まれる前記広告媒体提供者限定情報の数を、前記広告媒体提供者毎に格納する検索履歴情報格納手段と、前記検索履歴情報格納手段にて格納された前記広告媒体提供者限定情報の数に基づいて、前記受信手段にて受信された前記要求情報における前記広告媒体提供者の頻出率を算定し、この頻出率と、前記実広告価値情報にて特定される前記実広告価値とに基づいて、前記頻出率を前記利用料の分配に反映させるための媒体補正値を算定する媒体補正手段と、を備え、前記分配手段は、前記媒体補正手段にて算定された前記媒体補正値を用いて前記広告価値を算定すること、を特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の本発明において、前記受信手段にて受信された前記要求情報に基づく前記広告関連情報の提供履歴に関する提供履歴情報を格納する提供履歴情報格納手段と、前記広告を前記広告媒体によって掲載している期間である実掲載期間を特定するための実掲載期間情報と、当該広告情報提供装置によって前記広告関連情報を提供している期間であるＷｅｂ掲載期間を特定するためのＷｅｂ掲載期間情報とを、前記広告毎に格納する広告期間情報格納手段と、前記提供履歴情報格納手段にて格納された前記提供履歴情報と、前記広告期間情報格納手段にて格納された前記実掲載期間情報及び前記Ｗｅｂ掲載期間情報とに基づいて、前記実掲載期間に提供された前記広告関連情報の提供数の広告毎の合計と、前記実掲載期間の終了後における前記Ｗｅｂ掲載期間に提供された前記広告関連情報の提供数の広告毎の合計とを算定し、これらの合計の比率と、前記実広告価値情報にて特定される前記実広告価値とに基づいて、前記提供数の合計の比率を前記利用料の分配に反映させるためのＲＶ補正値を算定するＲＶ補正手段と、を備え、前記分配手段は、前記媒体補正手段にて算定された前記媒体補正値を用いて前記広告価値を算定すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の広告媒体提供者への分配利用料が自動的に算定されるので、複数の広告媒体提供者のいずれの広告を見て消費者がアクセスしてきたのかを完全に特定できないような場合であっても、システムの利用料を各広告媒体提供者へ適切に分配でき、広告関係者に適切なインセンティブを付与することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、媒体提供者限定情報に基づいて広告媒体提供者が絞り込まれるので、複数の広告媒体提供者のいずれの広告を見て消費者がアクセスしてきたのかを完全に又はある程度限定することができ、この限定された広告媒体提供者の中でシステムの利用料を分配できるので、利用料の分配を一層適切に行うことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、広告価値の比率に応じて利用料が分配されるので、複数の広告媒体提供者のそれぞれが提供する広告媒体の広告価値を反映させて利用料を分配でき、利用料の分配を一層適切に行うことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、要求情報における広告媒体提供者の頻出率が利用料の分配に反映されるので、複数の広告媒体提供者のいずれの広告を見て消費者がアクセスしてきたのかを完全に特定できないような場合であっても、要求情報に登場した頻度が高い広告媒体提供者にはより多くの広告料を分配することで、広告媒体提供者が持つシステムへの消費者の誘導力の差を広告料の分配に反映させることができ、利用料の分配を一層適切に行うことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、実掲載期間に提供された広告関連情報の提供数の広告毎の合計と、実掲載期間の終了後におけるＷｅｂ掲載期間に提供された広告関連情報の提供数の広告毎の合計との比率が利用料の分配に反映されるので、実掲載期間に掲載されている広告の広告価値と、システムで提供されている広告関連情報の広告価値との差を広告料の分配に反映させることができ、利用料の分配を一層適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る広告情報提供装置を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔I〕本実施の形態の基本概念
まず、本実施の形態の基本概念について説明する。本実施の形態に係る広告情報提供システムは、広告情報を配信するための広告情報提供システムと、前記広告情報を受信するための端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成されたシステムである。
【００２３】
（各主体の定義）
以下では、広告を提供する主体（主として企業）を「広告主」、この広告主から提供を受けた広告を放送媒体や紙媒体等の従来型広告の広告媒体を用いて提示する主体（主として企業）を「広告媒体提供者」、広告媒体提供者が提示した広告を閲覧等する主体（主として個人）を「消費者」又は「広告閲覧者」、従来型広告を閲覧等した消費者をＷｅｂ広告に誘導するシステムの開発及び運営を行なう主体（主として企業）を「システム事業者」と称する。また、以下の例では、広告媒体提供者が「鉄道会社」であり、広告が電車内で掲示される「中吊広告」や駅構内で掲示される「駅貼広告」であるものとして説明する。なお、実際には、１つの鉄道会社が複数の路線を運行することがあるが、以下では、説明の簡便化のため、１つの鉄道会社が１つの路線を運行するものとして説明する。
【００２４】
（ホームページへの誘導方法の基本概念）
システム事業者は、実広告を閲覧した消費者をホームページに誘導する。この誘導方法は任意であるが、以下では、システム事業者は、各実広告に共通のＷｅｂ広告用のホームページ（以下、広告ナビページ）を開設するものとし、この広告ナビページにアクセスした消費者に対して、実広告に関連した情報を提供するものとする。
【００２５】
（広告情報及び広告関連情報の基本概念）
以下では、実広告によって掲示される情報を「広告情報」と称し、広告ナビページを介して提供される情報を「Ｗｅｂ広告」又は「広告関連情報」と称する。この広告関連情報の具体的内容は任意であるが、例えば、実広告と同一の情報を提供することや、実広告より詳細な情報やその時点の最新情報を提供すること、あるいは、実広告にて広告されている商品やサービスを実際に購入するためのＥＣ（Electronic Commerce）サイトへ誘導することが考えられる。これら各種の広告関連情報は、広告ナビページにて提示することの他、広告主が自ら開設しているＷｅｂページ（以下、広告主ページ）に消費者を誘導して提示することが考えられる。
【００２６】
（広告期間の基本概念）
また、広告関連情報は、実広告が電車内に掲示されている期間にのみ閲覧可能としてもよいが、実広告の掲示期間が終わった後においても、広告ナビページを介して引き続き閲覧可能としてもよい。以下では、実広告の電車内における掲示期間を「実掲載期間」、広告ナビページを行なわれる広告関連情報の提供期間を「Ｗｅｂ掲載期間」と称する。以下では、これら実掲載期間とＷｅｂ掲載期間とが同時に開始され、かつ、Ｗｅｂ掲載期間を実掲載期間より長くするものとする（Ｗｅｂ掲載期間＞実掲載期間）。また、これら実掲載期間とＷｅｂ掲載期間との差分の期間（実広告の掲載が終了した後、Ｗｅｂ広告のみが引き続き行なわれている期間）を「Ｗｅｂ残存掲載期間（＝Ｗｅｂ掲載期間−実掲載期間）」と称する。
【００２７】
（広告関連情報の特定方法の基本概念）
消費者が所望の広告関連情報を特定するための方法は任意であるが、以下では、消費者や、「専用コード検索」、「路線及びインデックス検索」、「キーワード検索」、あるいは、「一覧表示」、のいずれかによって、閲覧したい情報を特定するものとする。専用コード検索では、消費者が、広告ナビページにおいて、実広告に添付されている情報であって当該実広告を一意に特定するための情報（以下、専用コード）を入力すると、この専用コードに合致する実広告が特定され、この実広告に対応する広告関連情報を閲覧できる。路線及びインデックス検索では、消費者が、広告ナビページにおいて、実広告を閲覧した鉄道会社の路線名と、実広告を電車内や駅構内で掲示する際の掲示枠に添付されている情報であって当該掲示枠を一意に特定するための情報（以下、インデックス）とを入力すると、これら路線名とインデックスの組み合わせに合致する実広告が特定され、この実広告に対応する広告関連情報を閲覧できる。キーワード検索では、消費者が、広告ナビページにおいて、所望の広告に関するキーワードを入力すると、このキーワードに合致する実広告が特定され、この実広告に対応する広告関連情報を閲覧できる。一覧表示では、実広告の一覧を広告ナビページに提示し、消費者が実広告を選択することで、この実広告に対応する広告関連情報を閲覧できる。
【００２８】
（広告料及びその分配方法の基本概念）
ここで、実広告に関しては、従来と同様、広告主が、直接的に又は広告代理店等の第三者を介して、鉄道会社に対し、実広告による広告掲載を受けたことの対価として広告料（出稿料）を支払う。以下では、この広告料を「実広告料」と称する。
【００２９】
一方、Ｗｅｂ広告に関しては、広告主が、Ｗｅｂ広告の対価として広告料（出稿料）を支払う。以下では、この広告料を「Ｗｅｂ広告料」と称する。このＷｅｂ広告料を徴収する際の事業モデルとしては、少なくとも２つのモデルを構築することができる。第１のモデルは、システム事業者がＷｅｂ広告を広告主に販売する広告代理店として機能すると共に、各鉄道会社がシステム事業者に対して広告関連情報の提供等を行なう情報提供者として機能するモデルである。この第１のモデルにおいて、システム事業者は、広告主からＷｅｂ広告料を徴収し、この徴収したＷｅｂ広告料の一部を例えば情報提供料として各鉄道会社に分配する。第２のモデルは、システム事業者が広告ナビページの運営を行うと共に、各鉄道会社がＷｅｂ広告を広告主に販売する広告代理店として機能するモデルである。この第２のモデルにおいて、各鉄道会社は、広告主からＷｅｂ広告料を徴収し、その一部を例えばシステム運営費としてシステム事業者に支払うと共に、残りの広告料を鉄道会社間で分配する。これら第１と第２のいずれのモデルにおいても、各鉄道会社に対して分配されるＷｅｂ広告料は、システム事業者が算定する。以下、このように各鉄道会社に対して分配するＷｅｂ広告料を「分配Ｗｅｂ広告料」と称する。
【００３０】
分配Ｗｅｂ広告料の算定方法は、概略的に、以下の通りである。まず、Ｗｅｂ広告料を、任意の方法（例えば、広告ナビページに対する消費者からのアクセス実績（クリック数）に基づく従量制や、所定期間毎に一定の料金を徴収する固定制）にて算定する。そして、このＷｅｂ広告料からシステム事業者の取り分を差し引き、この残りのＷｅｂ広告料（以下、分配原資）を各鉄道会社に対して分配する。
【００３１】
この分配は、各鉄道会社のＷｅｂ広告の広告価値を示す相対的な数値（以下、Ｗｅｂ広告価値）に基づいた比率で、分配原資を分配（按分）することで算定される。例えば、２００万円の分配原資を鉄道会社Ａ、Ｂで分配する場合において、鉄道会社ＡのＷｅｂ広告価値が１００、鉄道会社ＢのＷｅｂ広告価値が８０であった場合、鉄道会社Ａの按分比率＝（１００／（１００＋８０））×１００＝約５５．６％、鉄道会社Ｂの按分比率＝（８０／（１００＋８０））×１００＝約４４．４％になり、鉄道会社Ａへの分配Ｗｅｂ広告料＝２００万円×０．５５６＝１１１．２万円、鉄道会社Ｂへの分配Ｗｅｂ広告料＝２００万円×０．４４４＝８８．８万円になる。
【００３２】
このＷｅｂ広告価値は、実掲載期間とＷｅｂ残存掲載期間とで、異なる方法で算定される。実掲載期間のＷｅｂ広告価値は、「１日あたりの実広告料×媒体補正値」として算定される。一方、Ｗｅｂ残存掲載期間のＷｅｂ広告価値は、「実広告料の総計×媒体補正値×ＲＶ補正値／Ｗｅｂ残存掲載期間の日数」として算定される。
【００３３】
上記式中、１日あたりの実広告料とは、特定の広告について特定の日に鉄道会社単位で出稿されている実広告の掲載費用の総計である。例えば、特定の雑誌の広告を特定の日に鉄道会社Ａが掲示する場合において、中吊広告の掲載費用が１００万円／日、駅貼広告の掲載費用が２０万円／日であった場合、１日あたりの実広告料＝１００万円＋２０万円＝１２０万円になる。また、実広告料の総計とは、実掲載期間中における各日毎の実広告料の総和である。例えば、特定の雑誌の広告を鉄道会社Ａが３日間掲示する場合において、中吊広告の掲載費用が２００万円／３日、駅貼広告の掲載費用が４０万円／３日であった場合、実広告料の総計＝２００万円＋４０万円＝２４０万円になる。
【００３４】
また、媒体補正値とは、「各広告媒体毎の当該広告情報提供システムへの連携度合い」を分配Ｗｅｂ広告料に反映させるための補正値である。例えば、２つの路線Ａ、Ｂに実広告を掲示した場合において、路線Ａにて掲示された実広告を見た消費者の方が、路線Ｂにて掲示された実広告を見た消費者よりも、当該広告情報提供システムにアクセスする頻度が高い場合があるため、この頻度の相違を分配Ｗｅｂ広告料に反映させるため、媒体補正値を用いて補正を行なう。概略的には、消費者が広告関連情報の検索を行なった際、どの路線の実広告を見て検索を行なったのかを当該広告情報提供システムにおいて特定し、この特定した検索数の比率（頻出率）に応じてＷｅｂ広告価値を補正する。このような補正を行なうことで、各広告媒体毎の当該広告情報提供システムへの連携度合いを考慮してＷｅｂ広告料の分配を行なうことができ、分配Ｗｅｂ広告料を一層適切に算定できる。この媒体補正値の具体的な算定方法については後述する。
【００３５】
また、ＲＶ補正値（Ｒｅａｌ−Ｖａｌｕｅ補正値）とは、「実掲載期間の広告価値とＷｅｂ残存掲載期間の広告価値との相違」を分配Ｗｅｂ広告料に反映させるための補正値である。すなわち、上述のようにＷｅｂ掲載期間を実掲載期間より長くした場合、Ｗｅｂ残存掲載期間であっても、実掲載期間に実広告を見た消費者が、自己の記憶に基づいて広告ナビページにアクセスする可能性がある。このため、実広告は、実掲載期間における広告効果と、Ｗｅｂ残存掲載期間における広告効果（実際の掲示が終了した場合であっても、消費者の記憶に残り、消費者を広告ナビページに誘導する効果）とを有すると考えることができる。このため、既に実広告の掲載を終えている鉄道会社に対しても、Ｗｅｂ残存掲載期間については、Ｗｅｂ広告料を分配することが妥当である。しかしながら、実広告の広告効果は、実広告が消費者の目に触れる実掲載期間の方が、消費者の記憶にのみ依存するＷｅｂ残存掲載期間よりも高いと考えることが自然であるため、実掲載期間におけるＷｅｂ広告価値とＷｅｂ残存掲載期間におけるＷｅｂ広告価値との相互間には相違があり、Ｗｅｂ残存掲載期間における分配Ｗｅｂ広告料は、実掲載期間における分配Ｗｅｂ広告料とは異なる算定基準にて算定することが好ましい。このため、概略的には、消費者による広告関連情報の検索数を、実掲載期間における検索数と、Ｗｅｂ残存掲載期間における検索数とに分け、これら２つの検索数の比率に応じて、Ｗｅｂ残存掲載期間のＷｅｂ広告価値を補正する。このような補正を行なうことで、広告の掲載の状況を考慮したＷｅｂ広告料の分配を行なうことができ、分配Ｗｅｂ広告料を一層適切に算定できる。このＲＶ補正値の具体的な算定方法については後述する。
【００３６】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。以下では、まず広告情報提供システムを構成する各装置の構成について説明し、次いで、この広告情報提供システムを用いて実行される各処理の内容について説明する。
【００３７】
（システムの概要および特徴）
まず、本実施の形態に係る広告情報提供システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る広告情報提供システムの構成図である。
【００３８】
図１に示すように、広告情報提供システムは、システム事業者の広告情報提供サーバ１と、消費者の端末装置１０とを、移動体通信基地局３０やインターネットなどのネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００３９】
（広告情報提供システムの構成）
このうち、広告情報提供サーバ１の構成を説明する。広告情報提供サーバ１は、広告情報提供するための手段であり、特許請求の範囲における広告情報提供装置に対応する。この広告情報提供サーバ１は、ネットワーク４０との間における各種情報の通信を制御するネットワークインターフェース（以下、ネットワークＩＦ）２、記憶部３、媒体読取部４、及び、制御部５を備える。
【００４０】
ネットワークＩＦ部２は、広告関連情報を要求するための要求情報を端末装置１０から受信すると共に、広告関連情報を要求情報を送信した端末装置１０に送信するもので、特許請求の範囲における受信手段及び送信手段に対応する。
【００４１】
記憶部３は、制御部５による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、広告ナビページのＷｅｂデータの他、機能概念的に、広告主情報ＤＢ３ａ、鉄道会社情報ＤＢ３ｂ、実広告料情報ＤＢ３ｃ、広告特定情報ＤＢ３ｄ、広告関連情報ＤＢ３ｅ、広告期間情報ＤＢ３ｆ、提供履歴情報ＤＢ３ｇ、及び、検索履歴情報ＤＢ３ｈを備える。
【００４２】
このうち、広告主情報ＤＢ３ａは、広告主に関する情報（以下、広告主情報）を格納する広告主情報格納手段である。図２には広告主情報の構成例を示す。この広告主情報は、例えば、広告主を一意に特定するための広告主ＩＤ、広告主の名称、及び、広告主の住所、を相互に関連付けて構成されている。これら広告主情報は、広告主によって提供され、公知の方法で予め広告主情報ＤＢ３ａに格納される。
【００４３】
図１の鉄道会社情報ＤＢ３ｂは、広告媒体提供者である各鉄道会社に関する情報（以下、鉄道会社情報（広告媒体提供者情報））を格納するもので、特許請求の範囲における広告媒体提供者情報格納手段である。図３には鉄道会社情報の構成例を示す。この鉄道会社情報は、例えば、各鉄道会社を一意に特定するための鉄道会社ＩＤ（広告媒体提供者特定情報）、各鉄道会社の名称、各鉄道会社の住所、各鉄道会社が運営している路線の路線名、及び、各鉄道会社が運営している路線における各駅名、を相互に関連付けて構成されている。これら鉄道会社情報は、各鉄道会社によって提供され、公知の方法で予め鉄道会社情報ＤＢ３ｂに格納される。
【００４４】
図１の実広告料情報ＤＢ３ｃは、各鉄道会社の実広告料（実広告価値）に関する情報（以下、実広告料情報）を格納するもので、特許請求の範囲における実広告価値情報格納手段である。図４には実広告料情報の構成例を示す。実広告料情報は、例えば、各鉄道会社の鉄道会社ＩＤ、中吊広告や駅貼広告等の広告の種類、及び、各鉄道会社の運営する路線の電車に実広告を掲示する際の１日当りの実広告料、を相互に関連付けて構成されている。このように、実広告を行なうために必要な１日当りの費用を格納するのは、当該費用が各鉄道会社における実広告の広告効果を反映しており、ひいてはＷｅｂ広告への誘導効果を反映していると考えられるためであり、このようなＷｅｂ広告への誘導効果を反映した数値をベースとして、後述する分配処理においてＷｅｂ広告価値を算定する。これら実広告料情報は、各鉄道会社や広告代理店等によって提供され、公知の方法で予め実広告料情報ＤＢ３ｃに格納される。
【００４５】
図１の広告特定情報ＤＢ３ｄは、消費者が閲覧した広告や、この広告の広告媒体を提供している鉄道会社を限定するための情報（広告特定情報あるいは広告媒体提供者限定情報）を格納する広告特定情報格納手段である。図５には広告特定情報の構成例を示す。この広告特定情報は、例えば、各広告を一意に特定するための広告ＩＤ、各広告を一意に特定するための専用コード（広告特定情報）、各広告の広告媒体を提供している鉄道会社の鉄道会社ＩＤ、各広告の広告枠（掲示枠）を一意に特定するために当該広告枠に添付されているインデックス（掲示枠特定情報）、各広告の内容に関連するキーワード、を相互に関連付けて構成されている。ここで、専用コードは、広告ＩＤと共通化してもよい。キーワードの具体的内容は任意であるが、例えば、広告に掲載されている商品の商品名やキャッチコピー、あるいは、広告主の名称を挙げることができる。これら広告特定情報は、各鉄道会社や広告代理店等によって提供され、公知の方法で予め広告特定情報ＤＢ３ｄに格納される。
【００４６】
図１の広告関連情報ＤＢ３ｅは、広告に関連する情報（広告関連情報）を格納するもので、特許請求の範囲における広告関連情報格納手段に対応する。図６には広告関連情報の構成例を示す。この広告関連情報は、例えば、各広告の広告ＩＤ、各広告の概要を示す見出し情報、及び、各広告の広告関連情報、を相互に関連付けて構成されている。広告関連情報の具体的内容は任意であるが、例えば、広告されている商品やサービスのより詳細な情報を含んだホームページのＷｅｂデータや、広告主のホームページにリダイレクトするための情報（当該ホームページのＵＲＬ及びリダイレクトを行なう旨等）を含むことができる。これら広告関連情報は、広告主、広告代理店、あるいは、システム事業者によって提供され、公知の方法で予め広告関連情報ＤＢ３ｅに格納される。
【００４７】
図１の広告期間情報ＤＢ３ｆは、広告の実掲示期間やＷｅｂ掲示期間に関する情報（以下、広告期間情報）を格納する広告期間情報格納手段である。図７には広告期間情報の構成例を示す。この広告期間情報は、例えば、各広告の広告ＩＤ、各鉄道会社の鉄道会社ＩＤ、実掲載期間、及び、Ｗｅｂ掲載期間、を相互に関連付けて構成されている。これら広告期間情報は、広告主、広告代理店、あるいは、システム事業者によって提供され、公知の方法で予め広告期間情報ＤＢ３ｆに格納される。
【００４８】
図１の提供履歴情報ＤＢ３ｇは、消費者に提供した広告関連情報の履歴に関する情報（以下、提供履歴情報）を格納する提供履歴情報格納手段である。図８（ａ）には提供履歴情報の構成例を示す。この提供履歴情報は、例えば、各広告の広告ＩＤ、及び、広告関連情報を消費者に提供した際の各日毎の検索数、を相互に関連付けて構成されている。これら提供履歴情報は、後述する広告関連情報取得処理において自動的に算定され格納される。
【００４９】
図１の検索履歴情報ＤＢ３ｈは、消費者から検索された路線の検索数に関する情報（検索履歴情報）を格納する検索履歴情報格納手段である。図８（ｂ）には検索履歴情報の構成例を示す。この検索履歴情報は、例えば、各鉄道会社の鉄道会社ＩＤ、及び、各鉄道会社やその路線が検索された際の各日毎の検索数、を相互に関連付けて構成されている。また、鉄道会社ＩＤに加えて、消費者からの検索のうち路線を特定できる情報がなかった分の検索数（路線入力なしの検索数）が格納されている。これら検索履歴情報は、後述する広告関連情報取得処理において自動的に格納される。
【００５０】
また、図１の媒体読取部４は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Video Disk）の如き任意のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された情報の読取を行う媒体読取手段である。そして、広告情報提供プログラム等の各種プログラムを格納した記録媒体をこの媒体読取部４で読み取ることによって、これら各種プログラムを記憶部３にインストールできる。なお、この他にも、広告情報提供プログラム等の各種プログラムは公知の方法でインストールでき、例えば、記録媒体を用いることなく、図１のネットワーク４０を介してインストールできる。
【００５１】
制御部５は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。この制御部５は、機能概念的に、広告関連情報取得部５ａ、媒体補正部５ｃ、ＲＶ補正部５ｄ、及び、分配部５ｅを備えて構成されている。
【００５２】
このうち、広告関連情報取得部５ａは、広告関連情報取得処理を行なうもので、機能概念的に、広告関連情報の絞り込み処理を行なう広告関連情報絞り込み部５ｂを備える。媒体補正部５ｃは媒体補正処理、ＲＶ補正部５ｄはＲＶ補正処理、分配部５ｅは分配処理を行なうものである。これら各部によって行なわれる処理の内容については後述する。ここで、広告関連情報取得部５ａ、広告関連情報絞り込み部５ｂ、媒体補正部５ｃ、ＲＶ補正部５ｄ、分配部５ｅは、それぞれ、特許請求の範囲における広告関連情報取得手段、広告関連情報絞り込み手段、媒体補正手段、ＲＶ補正手段、分配手段、に対応する。
【００５３】
（端末装置１０の構成）
図１の端末装置１０は、例えば、公知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯電話、又は、ＰＤＡなどの情報処理装置として構成できる。以下の例では、端末装置１０として携帯電話を用いる場合を例にとって説明する。図９は、端末装置１０の構成を機能概念的に示すブロック図である。この端末装置１０は、操作部１１、通信アンテナ１２、送受信回路１３、スピーカ１４、マイク１５、音声処理部１６、ディスプレイ１７、表示回路１８、記憶部１９、及び、制御部２０を備えて構成されている。
【００５４】
これら端末装置１０の各部は、以下で特記する構成を除いて、公知の端末装置と同様に構成することができるものとし、その詳細な説明は省略する。すなわち、消費者は、操作部１１を介して、インターネットアクセスを含む各種の操作を行なうことができ、通信アンテナ１２及び送受信回路１３を介して図１の移動体基地局３０との通信を行なうことができ、スピーカ１４、マイク１５、及び、音声処理部１６を介して、通話音声の入出力を行なうことができる。また、ディスプレイ１７及び表示回路１８を介して、画像の表示を行うことができる。
【００５５】
制御部２０は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、機能概念的に、Ｗｅｂブラウザ２０ａを備えて構成される。Ｗｅｂブラウザ２０ａは、ネットワーク４０にアクセスし、各種のＷｅｂデータの閲覧等を可能とする。
【００５６】
（処理内容）
次に、このように構成された広告情報提供システムを用いて実行される各処理について説明する。この処理は、消費者からの要求に応じて広告関連情報を提供するための広告関連情報取得処理、媒体補正値を算定するための媒体補正処理、ＲＶ補正値を算定するためのＲＶ補正処理、及び、各鉄道会社に分配する分配Ｗｅｂ広告料を算定するための分配処理に大別される。
【００５７】
（処理内容−広告関連情報取得処理）
まず、広告関連情報取得処理について説明する。図１０は広告関連情報取得処理のメインフローチャートである。実広告を閲覧した消費者は、この実広告の広告関連情報を見たい場合、任意の場所において、端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａに広告ナビページのＵＲＬを入力し、所定方法にてネットワーク４０にアクセスする。
【００５８】
端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａは、ＵＲＬによる広告ナビページの取得要求を、ネットワーク４０を介して広告情報提供サーバ１に送信する（ステップＳＡ−１）。広告情報提供サーバ１の広告関連情報取得部５ａは、Ｗｅｂページの取得要求を受けた場合には、記憶部３に記憶されている広告ナビページのＷｅｂデータを端末装置１０に送信する（ステップＳＡ−２）。このＷｅｂデータを受信した端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａは、このＷｅｂデータを解析することで、広告ナビページをディスプレイ１７に表示させる（ステップＳＡ−３）。
【００５９】
この広告ナビページは、例えば、専用コードの入力欄、路線名及びインデックスの入力欄、キーワードの入力欄、及び、要求情報の送信を指示する送信ボタンを含んで構成されており、消費者が操作部１１を介してこれら入力欄に情報を入力して送信を指示すると、Ｗｅｂブラウザ２０ａは、入力欄に入力された情報及び当該情報の種別を含んだ要求情報を、広告情報提供サーバ１に送信する（ステップＳＡ−４）。
【００６０】
この要求情報を受信した広告情報提供サーバ１の広告関連情報取得部５ａは、この要求情報に基づいて、広告関連情報絞り込み部５ｂに、消費者に送信すべき広告関連情報を絞り込むための広告関連情報絞り込み処理を実行させる（ステップＳＡ−５）。
【００６１】
（処理内容−広告関連情報取得処理−広告関連情報絞り込み処理）
図１１は、広告関連情報絞り込み処理のフローチャートである。広告関連情報絞り込み部５ｂは、端末装置１０から送信された要求情報に専用コードが含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ−１）、専用コードが含まれている場合には（ステップＳＢ−１、Ｙｅｓ）、この専用コードに合致する全ての広告ＩＤを広告特定情報ＤＢ３ｄから取得する（ステップＳＢ−２）。例えば、要求情報に専用コード「ＡＺ０２３９２」が含まれている場合、図５の広告特定情報ＤＢ３ｄから広告ＩＤ「ＡＤ０００２」を取得する。
【００６２】
一方、図１１において、要求情報に専用コードが含まれていない場合（ステップＳＢ−１、Ｎｏ）、広告関連情報絞り込み部５ｂは、要求情報に路線名及びインデックスが含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ−３）、路線名及びインデックスが含まれている場合には（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）、この路線名に対応する鉄道会社ＩＤを鉄道会社情報ＤＢ３ｂから取得し（ステップＳＢ−４）、この鉄道会社ＩＤ及びインデックスの組み合わせに合致する広告ＩＤを広告特定情報ＤＢ３ｄから取得する（ステップＳＢ−５）。例えば、要求情報に路線名「東西Ｂ鉄道」及びインデックス「３」が含まれている場合、図３の鉄道会社情報ＤＢ３ｂから鉄道会社ＩＤ「ＴＲ０００２」を取得し、図５の広告特定情報ＤＢ３ｄから広告ＩＤ「ＡＤ０００１」を取得する。
【００６３】
あるいは、図１１において、要求情報に路線名及びインデックスが含まれていない場合（ステップＳＢ−３、Ｎｏ）、広告関連情報絞り込み部５ｂは、要求情報にキーワードが含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ−６）、キーワードが含まれている場合には（ステップＳＢ−６、Ｙｅｓ）、キーワードに対応する全ての広告ＩＤを広告特定情報ＤＢ３ｄから取得する（ステップＳＢ−７）。例えば、要求情報にキーワード「旅」及び「温泉」が含まれている場合、図５の広告特定情報ＤＢ３ｄから広告ＩＤ「ＡＤ０００１」及び「ＡＤ０００３」を取得する。
【００６４】
一方、図１１において、要求情報に専用コード、路線名及びインデックス、若しくは、キーワードのいずれも含まれていなかった場合（あるいは、これらの情報が含まれていた場合であっても当該情報に合致する広告ＩＤが存在しなかった場合）（ステップＳＢ−６、Ｎｏ）、消費者からの情報に基づいて広告関連情報を絞り込むことはできないが、消費者が閲覧したい広告関連情報はその時点において実際に掲載されている実広告に関する情報である可能性が高いと考えられる。このため、広告関連情報絞り込み部５ｂは、公知の方法にてその時点の日時を取得すると共に、この日時を基準として広告期間情報ＤＢ３ｆの実掲載期間を参照することにより、その時点において掲載されている全ての実広告の広告ＩＤを取得する（ステップＳＢ−８）。例えば、その時点の日時が２００５年１２月１日であった場合、図７の広告期間情報ＤＢ３ｆから広告ＩＤ「ＡＤ０００１」、「ＡＤ０００２」、及び、「ＡＤ０００３」を取得する。
【００６５】
そして、広告関連情報絞り込み部５ｂは、これらステップＳＢ−２、ＳＢ−５、ＳＢ−７、又は、ＳＢ−８において取得した広告ＩＤを、広告関連情報取得部５ａに受け渡す（ステップＳＢ−９）。これにて広告関連情報絞り込み処理が終了する。
【００６６】
（処理内容−再び広告関連情報取得処理）
再び図１０の広告関連情報取得処理に戻り、広告情報提供サーバ１の広告関連情報取得部５ａは、広告関連情報絞り込み部５ｂから受け渡された広告ＩＤに対応する見出し情報を広告関連情報ＤＢ３ｅから取得し、この見出し情報を含んだ候補リスト画面のＷｅｂデータを生成し、このＷｅｂデータを端末装置１０に送信する（ステップＳＡ−６）。このＷｅｂデータを受信した端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａは、このＷｅｂデータを解析することで、候補リスト画面をディスプレイ１７に表示させる（ステップＳＡ−７）。
【００６７】
この候補リスト画面には、候補になる広告関連情報の見出し情報がリスト形式にて表示されており、消費者は、この見出し情報の中から、自己が閲覧したい広告関連情報に合致する見出し情報を所定方法で選択する。このように見出し情報が選択されると、この見出し情報に合致する広告関連情報の送信を要求するための要求情報が、Ｗｅｂブラウザ２０ａによって広告情報提供サーバ１に送信される（ステップＳＡ−８）。なお、広告関連情報絞り込み部５ｂから受け渡された広告ＩＤが一つである場合（例えば、専用コードが特定された場合や、１件の広告のみに絞り込まれた場合）、には、候補リスト画面の表示を行うことなく、後述するステップＳＡ−９に移行して、広告関連情報のＷｅｂデータの送信等を直ちに行うようにしてもよい。
【００６８】
この要求情報を受信した広告情報提供サーバ１の広告関連情報取得部５ａは、この要求情報に合致する広告関連情報を広告関連情報ＤＢ３ｅから取得し、この広告関連情報を端末装置１０に送信する。ここで、広告関連情報がＷｅｂデータである場合には、このＷｅｂデータを送信する。このＷｅｂデータを受信した端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａは、このＷｅｂデータを解析することで、広告関連情報をディスプレイ１７に表示させる（ステップＳＡ−１１）。
【００６９】
一方、広告関連情報が広告主のホームページへのリダイレクトである場合には、例えば、このホームページのＵＲＬへのリダイレクトを行なうためのメタタグを含んだＷｅｂデータを生成して端末装置１０に送信する。このＷｅｂデータを受信した端末装置１０のＷｅｂブラウザ２０ａは、メタタグを解釈してリダイレクトを実行することで、広告主のホームページをモニタに表示させる（ステップＳＡ−１０、ＳＡ−１１）。このような処理により、消費者は、興味を持った広告に関する広告関連情報を閲覧等することができるので、実広告では提供することが困難であった、膨大な情報や即時性の高い情報を提供でき、あるいは、広告主のＥＣサイトにリダイレクトすることで商品やサービスの購入を促すことができるので、広告宣伝効果を増大させることができる。
【００７０】
このような広告関連情報取得処理において、広告情報提供サーバ１の広告関連情報取得部５ａは、広告関連情報を提供した後の任意のタイミングにおいて、当該提供を行なった広告関連情報に関する提供履歴情報を提供履歴情報ＤＢ３ｇに格納する。すなわち、端末装置１０に送信した広告関連情報に対応する広告ＩＤと、この広告関連情報を消費者に提供した回数（広告関連情報が消費者によって検索された検索数）とを、任意の方法で取得したその時点の日付に関連付けて提供履歴情報ＤＢ３ｇに格納する。この場合において、同一の広告ＩＤが既に格納されている場合には、その検索数を１つ増分する。このように格納された提供履歴情報に基づいて、システム事業者は、広告関連情報の提供実績に応じた従量制によるＷｅｂ広告料の算定を行い、このＷｅｂ広告料を広告主から徴収することができる。
【００７１】
また、広告関連情報取得部５ａは、ステップＳＡ−５の広告関連情報の絞り込み処理を終えた後の任意のタイミングにおいて、当該絞り込み処理において行なわれた各路線の検索に関する検索履歴情報を検索履歴情報ＤＢ３ｈに格納する。すなわち、路線名及びインデックスによる絞り込みが行なわれた場合には、当該路線名に対応する鉄道会社ＩＤを鉄道会社情報ＤＢ３ｂから取得し、この鉄道会社ＩＤとその検索数とを、任意の方法で取得したその時点の日付に関連付けて検索履歴情報ＤＢ３ｈに格納する。この場合において、同一の鉄道会社ＩＤが既に格納されている場合には、その検索数を１つ増分する。なお、その他の方法による絞り込みが行われた場合（専用コードやキーワードによる絞り込みが行われた場合）には、検索対象になった路線を直ちに特定できないので、路線入力なしの検索数を１つ増分する。あるいは、専用コードやキーワードによる絞り込みが行われた場合には、これら専用コードやキーワードに基づいて絞り込まれた全ての広告の実広告を提供している全ての鉄道会社に関して、検索履歴情報ＤＢ３ｈの検索数を増分するようにしてもよい。このように格納された検索履歴情報に基づいて、後述する媒体補正処理において、検索実績に応じた媒体補正値を算定できる。これにて広告関連情報取得処理が終了する。
【００７２】
（処理内容−媒体補正処理）
次に、媒体補正処理について説明する。図１２は媒体補正処理のフローチャート、図１３は媒体補正値算定過程における数値例を示す図である。媒体補正部５ｃは、所定の媒体補正値算定タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳＣ−１）。この媒体補正値算定タイミングは、例えば、媒体補正値を算定するために十分な検索履歴情報が蓄積されたタイミングであり、各月毎や各年毎に媒体補正処理が自動的に実行され、あるいは、システム事業者が公知の方法で指示を行った場合に実行される。特に、媒体補正値の算定パラメータとしては、後述するように実広告料と鉄道会社ＩＤの検索数とを用いるが、実広告料は料金改定が無い限り変動しない固定的なパラメータであり、会社ＩＤの検索数は統計的パラメータであるために適性な結果を得るためにはある程度のサンプリング期間を要するため、媒体補正値算定を行う間隔は、ある程度長い間隔とすることが好ましい。
【００７３】
この媒体補正値算定タイミングが到来した場合（ステップＳＣ−１、Ｙｅｓ）、媒体補正部５ｃは、実広告料情報ＤＢ３ｃから、各鉄道会社の所定の実広告料を取得する（ステップＳＣ−２）。例えば、図１３のステップ１の欄に示すように、ある対象日のＡ鉄道株式会社、Ｂ鉄道株式会社、Ｃ鉄道株式会社の実広告料をそれぞれ１００万円／日、６０万円／日、７０万円／日とする（なお、この時の各実広告料の相互の比率は、４３％、２６％、３０％になる）。そして、この実広告料をベースとして、各鉄道会社の実広告の価値を示す基準広告料を算定する。ここでは、実広告料情報ＤＢ３ｃから取得した実広告料をそのまま基準広告料として使用するが、例えば、中吊広告と駅貼広告とのそれぞれの実広告料が実広告料情報ＤＢ３ｃに個別に格納されている場合には、これら中吊広告の実広告料と駅貼広告の実広告料とを合計して求めた実広告料の合算値をベースにしたり、中吊広告の１日当りの平均実広告料を求めてこれをベースとしてもよい。
【００７４】
そして、媒体補正部５ｃは、検索履歴情報ＤＢ３ｈから、実広告料を取得した期間に対応する、鉄道会社ＩＤの各日毎の検索数を取得し、この各日毎の検索数を鉄道会社ＩＤ毎に合計する（ステップＳＣ−３）。ここでは、図１３のステップ２の欄に示すように、対象日のＡ鉄道株式会社、Ｂ鉄道株式会社、Ｃ鉄道株式会社の検索数の合計をそれぞれ１，０００、１，３００、８００とする。
【００７５】
次に、媒体補正部５ｃは、検索履歴情報ＤＢ３ｈから、実広告料を取得した期間に対応する各日毎の路線入力なしの検索数を取得し、この検索数を、各鉄道会社の各日毎の実広告料の比率に応じて按分する（ステップＳＣ−４）。すなわち、各鉄道会社に按分する路線入力なしの検索数＝（路線入力なしの検索数×各鉄道会社の実広告料）／（各鉄道会社の実広告料の合計）と算定することで、路線入力なしの検索数を、各鉄道会社の検索数として振り分ける。例えば、図１３のステップ２の欄に示すように路線入力なしの検索数を２，５００とすると、この検索数２，５００のうち、鉄道会社Ａに按分する検索数は、ステップ３の欄に示すように、（２，５００×１００）／（１００＋６０＋７０）＝約１，０８７と算定される。これは、消費者が路線入力せずに広告関連情報の検索を行なった場合であっても、消費者が検索目的とした広告関連情報の比率は、各鉄道会社を特定して検索を行なった比率に近くなると想定することができるので、この比率に基づいて按分することで、路線入力なしの検索数を、消費者の意図を反映させつつ按分するためである。
【００７６】
そして、媒体補正部５ｃは、ステップＳＣ−３で合計した各鉄道会社の各日毎の検索数と、ステップＳＣ−４で按分した各日毎の路線入力なしの検索数に基づく各鉄道会社の検索数とを、各鉄道会社毎に合算する（ステップＳＣ−５）。例えば、図１３のステップ４の欄に示すように、鉄道会社Ａの検索数の合算値は、１，０００＋１，０８７＝２，０８７と算定される。
【００７７】
次いで、媒体補正部５ｃは、合算した各日毎の検索数を、各鉄道会社の各日毎の実広告料で除算することで、各鉄道会社の各日毎の媒体補正値を算出する（ステップＳＣ−６）。例えば、図１３のステップ５の欄に示すように、鉄道会社Ａの対象日の媒体補正値は、２，０８７／１００＝約２０．８７％と算定される。このように実広告料で除算するのは、後述する分配処理において、実広告料に応じた按分を実施するので、この実広告料を二重に考慮してしまうことを防止するためである。そして、媒体補正部５ｃは、算定した媒体補正値を、算定対象とした各鉄道会社の鉄道会社ＩＤ及び各日毎の日付に関連付けて記憶部３に格納する（ステップＳＣ−７）。これにて媒体補正処理が終了する。
【００７８】
（処理内容−ＲＶ補正処理）
次に、ＲＶ補正処理について説明する。図１４はＲＶ補正処理のフローチャート、図１５はＲＶ補正値算定過程における数値例を示す図である。ＲＶ補正部５ｄは、所定のＲＶ補正値算定タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳＤ−１）。このＲＶ補正値算定タイミングは、例えば、ＲＶ補正値を算定するために十分な検索履歴情報が蓄積されたタイミングであり、各月毎や各年毎にＲＶ補正処理が自動的に実行され、あるいは、システム事業者が公知の方法で指示を行った場合に実行される。
【００７９】
ＲＶ補正値算定タイミングが到来した場合（ステップＳＤ−１、Ｙｅｓ）、ＲＶ補正部５ｄは、広告期間情報ＤＢ３ｆから実掲載期間とＷｅｂ掲載期間とを取得する（ステップＳＤ−２）。また、ＲＶ補正部５ｄは、検索履歴情報ＤＢ３ｈから、実掲載期間の各日毎の検索数と、Ｗｅｂ残存掲載期間の各日毎の検索数とを取得し、これらの検索数をそれぞれ合計する（ステップＳＤ−３）。この時、実掲載期間中における検索数としては、少なくとも一つの鉄道会社によって実広告が掲載されている期間の検索数を集計し、Ｗｅｂ残存掲載期間中における検索数としては、いずれの鉄道会社によっても実広告が掲載されていない期間の検索数を合計する。例えば、図１５において、ある広告が鉄道会社Ａ〜Ｃにて図示のような実掲載期間とＷｅｂ残存掲載期間にて掲載されている場合、実掲載期間中における検索数としては、２００５年１２月１日〜同月９日の間の検索数９８、１１０、１００、１１４、９７、１１８、１２４、１１０、及び、９９を合計して９７０とし、Ｗｅｂ残存掲載期間中における検索数としては、２００５年１２月１０日〜同月１６日の間の検索数８７、６４、４３、１３、１８、７、及び、４を合計して２３６とする。
【００８０】
そして、ＲＶ補正部５ｄは、実掲載期間中の検索数の合算値に対する、Ｗｅｂ掲載期間中の検索数の合算値の比率を算定することにより、ＲＶ補正値を算定する（ステップＳＤ−４）。例えば、図１５の例では、実掲載期間中の検索数が９７０であり、Ｗｅｂ掲載期間中の検索数が２３６であるため、ＲＶ補正値＝（２３６／９７０）×１００＝２４％になる。そして、ＲＶ補正部５ｄは、算定したＲＶ補正値を、算定対象とした広告の広告ＩＤに関連付けて記憶部３に格納する（ステップＳＤ−５）。これにてＲＶ補正処理が終了する。
【００８１】
（処理内容−分配処理）
次に、分配処理について説明する。この分配処理は、各鉄道会社に支払う分配Ｗｅｂ広告料を各日毎に算定する処理である。以下では、分配Ｗｅｂ広告料の算定対象とするＷｅｂ広告を「対象Ｗｅｂ広告」、分配Ｗｅｂ広告料の算定対象とする日を「対象日」、分配Ｗｅｂ広告料の算定対象とする鉄道会社を「対象鉄道会社」と称する。
【００８２】
図１６は分配処理のフローチャートである。広告情報提供サーバ１の分配部５ｅは、所定の分配タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳＥ−１）。この分配タイミングの具体的設定内容は任意であるが、例えば、各日毎の所定時刻が到来した時に、分配タイミングが到来したものと判定する。
【００８３】
このような分配タイミングが到来した場合（ステップＳＥ−１、Ｙｅｓ）、分配部５ｅは、広告期間情報ＤＢ３ｆの実掲載期間を参照することにより、対象Ｗｅｂ広告が対象鉄道会社による実掲載期間に行われたものであるか否かを判定する（ステップＳＥ−２）。
【００８４】
そして、対象Ｗｅｂ広告が実掲載期間に行われたものである場合（ステップＳＥ−２、Ｙｅｓ）、この対象Ｗｅｂ広告については、ＲＶ補正値を考慮することなく、媒体補正値のみに基づく補正を行うことで、対象鉄道会社に支払う分配Ｗｅｂ広告料を算定する。具体的には、分配部５ｅは、実広告料情報ＤＢ３ｃから対象鉄道会社の対象日の１日当りの実広告料の総計を取得し、この実広告料に対して、記憶部３に記憶させている当該対象鉄道会社の対象日の媒体補正値を乗算することで、対象鉄道会社の対象日のＷｅｂ広告価値を算定する（ステップＳＥ−３）。すなわち、Ｗｅｂ広告価値＝１日当りの実広告料×媒体補正値となる。例えば、対象鉄道会社Ａの対象日の媒体補正値が２０．８７％であり、この対象鉄道会社Ａの対象日の実広告料が１００万円である場合、この対象鉄道会社Ａの対象日のＷｅｂ広告価値は、０．２０８７×１００万円＝２０．８７と算定される。
【００８５】
一方、対象Ｗｅｂ広告が対象鉄道会社による実掲載期間に行われたものでない場合（ステップＳＥ−２、Ｎｏ）、この対象Ｗｅｂ広告については、媒体補正値及びＲＶ補正値を考慮して、対象鉄道会社のＷｅｂ広告価値を算定する。具体的には、広告期間情報ＤＢ３ｆから対象鉄道会社による対象広告の実掲載期間を取得し、実広告料情報ＤＢ３ｃから対象鉄道会社の実掲載期間における各日毎の実広告料の総計を取得し、この実掲載期間における総額を算定する（ステップＳＥ−４）。また、分配部５ｅは、広告期間情報ＤＢ３ｆから対象鉄道会社の対象広告の実掲載期間及びＷｅｂ掲載期間を取得し、これら実掲載期間及びＷｅｂ掲載期間に基づいて、対象鉄道会社の対象広告のＷｅｂ残存掲載期間の日数を合計する（ステップＳＥ−５）。
【００８６】
そして、分配部５ｅは、ステップＳＥ−４で算定した実掲載期間中の実広告料の総額に、記憶部３に記憶させている、対象鉄道会社における対象日の媒体補正値と対象広告のＲＶ補正値とを乗算し、この乗算結果をステップＳＥ−５で合計したＷｅｂ残存掲載期間の日数で除算することで、対象鉄道会社の対象日のＷｅｂ広告価値を算定する（ステップＳＥ−６）。すなわち、Ｗｅｂ広告価値＝（実掲載期間中の実広告料の総額×媒体補正値×ＲＶ補正値）／Ｗｅｂ残存掲載期間の日数となる。例えば、対象鉄道会社Ａに関して、対象日の媒体補正値が２０．８７％、対象広告のＲＶ補正値が２４％、実掲載期間中の広告料の総額が５００万円、Ｗｅｂ残存掲載期間の日数が５日であった場合、Ｗｅｂ残存掲載期間におけるＷｅｂ広告価値は、（０．２０８７×０．２４×５００万円）／５＝約５になる。同様に、分配部５ｅは、対象日と対象鉄道会社とを変えて、目的の期間の各日毎における各鉄道会社のＷｅｂ広告価値を算定する。
【００８７】
そして、分配部５ｅは、このように算定したＷｅｂ広告価値に応じた比率で、分配原資を分配（按分）することで、各鉄道会社の分配Ｗｅｂ広告料を算定する（ステップＳＥ−７）。例えば、特定の日における分配原資が３００万円だった場合において、鉄道会社Ａ、Ｂ、ＣのそれぞれのＷｅｂ広告価値が１００、７０、８０だった場合、鉄道会社Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの分配Ｗｅｂ広告料は１２０万円（＝３００万円×１００／（１００＋７０＋８０））、８４万円（＝３００万円×７０／（１００＋７０＋８０））、９６万円（＝３００万円×８０／（１００＋７０＋８０））になる。そして、分配部５ｅは、このように算定した分配Ｗｅｂ広告料を、各鉄道会社の鉄道会社ＩＤ及び対象日の日付に関連付けて記憶部３に格納する（ステップＳＥ−７）。これにて分配処理が終了する。
【００８８】
（計算結果例）
最後に、Ｗｅｂ広告価値の具体的な計算結果例について説明する。図１７（ａ）（ｂ）は計算結果例を示す図である。これら図１７（ａ）（ｂ）には、特定の実広告が鉄道会社Ａ〜Ｃによって１２月１日〜１６日の間に掲示された場合における、鉄道会社Ａ〜Ｃの各日毎のＷｅｂ広告価値と、Ｗｅｂ広告料の按分比率とを示す。括弧がない数値は実掲載期間における数値、括弧内の数値はＷｅｂ残存掲載期間における数値であり、図１７（ａ）は各鉄道会社Ａ〜ＣのＷｅｂ残存掲載期間の終期を特定の日（ここでは１２月１６日）に揃えた場合、図１７（ｂ）は実掲載期間とＷｅｂ残存掲載期間とを同じにした場合をそれぞれ示す。
【００８９】
例えば、図１７（ａ）に示すように、１２月１日〜３日は、鉄道会社Ａのみが実広告を行なっているので、この１２月１日〜３日における按分比率は、鉄道会社Ａが１００％になり、他の鉄道会社Ｂ、Ｃは０％になる。従って、１日当りの分配原資が５０万円であったとすると、鉄道会社Ａのみに全額の５０万が支払われる。
【００９０】
次いで、１２月４日〜５日は、鉄道会社Ａ、Ｃが実広告を行なっているので、これら鉄道会社Ａ、Ｃの相互間で分配原資を分配する必要が生じる。ここで、鉄道会社Ａ、ＣのＷｅｂ広告価値をそれぞれ１００、３５としているので、鉄道会社Ａの按分比率＝１００／（１００＋３５）＝約７４％、鉄道会社Ｂの按分比率＝３５／（１００＋３５）＝約２６％になる。従って、１日当りの分配原資が５０万円であったとすると、鉄道会社Ａには５０万円×０．７４＝３７万円が支払われ、鉄道会社Ｂには５０万円×０．２６＝１３万円が支払われる。
【００９１】
また、１２月６日〜７日は、鉄道会社Ａ、Ｂが実広告を行なっており、鉄道会社Ｃは実広告の掲載を終了してＷｅｂ残存掲載期間になっているため、これら鉄道会社Ａ〜Ｃの相互間で分配原資を分配する必要が生じる。ここでは、鉄道会社Ａ〜ＣのＷｅｂ広告価値をそれぞれ５０、３０、２としているので、鉄道会社Ａの按分比率＝５０／（５０＋３０＋２）＝約６１％、鉄道会社Ｂの按分比率＝３０／（５０＋３０＋２）＝約３７％、鉄道会社Ｃの按分比率＝２／（５０＋３０＋２）＝約２％になる。従って、１日当りの分配原資が５０万円であったとすると、鉄道会社Ａには５０×０．６１＝約３０．５万円、鉄道会社Ｂには５０×０．３７＝１８．５万円、鉄道会社Ｃには５０×０．０２＝１万円が支払われる。以降、同様に、図１７（ａ）の残りの期間及び図１７（ｂ）に示した期間についても、各鉄道会社Ａ〜Ｃの按分比率を算定することができる。
【００９２】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【００９３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、複数の広告媒体提供者の相互間において分配原資を必ずしも適切に分配できないケースが発生した場合であっても、従来技術よりも分配原資の分配を最適化できている限りにおいて、あるいは、同程度の最適性の分配を異なる手段にて実行できている限りにおいて、本発明の課題は解決されている。
【００９４】
（構成及び制御について）
また、上記実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックは、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、実広告料情報ＤＢ３ｃや広告特定情報ＤＢ３ｄを一つのＤＢに統合することも可能である。あるいは、実広告料情報ＤＢ３ｃや広告特定情報ＤＢ３ｄの機能は、広告情報提供サーバ１とは異なる外部サーバに持たせ、必要な情報を任意のタイミングで広告情報提供サーバ１が取得するようにしてもよい。例えば、これら実広告料情報ＤＢ３ｃや広告特定情報ＤＢ３ｄについては、広告代理店や各鉄道会社が保有し、広告情報提供サーバ１とネットワーク４０を介して通信することで、最新情報を広告情報提供サーバ１に提供可能としてもよい。
【００９５】
（要求情報や広告提供情報の送受信について）
上記実施の形態では、消費者が端末装置１０から広告ナビページにアクセスすることにより、広告関連情報の要求を行なうことができるものとして説明したが、例えば、端末装置１０と広告情報提供サーバ１との間でショートメールを含むメール形式にて情報の送受信を行なってもよい。あるいは、広告情報提供サーバ１から端末装置１０にアプリケーションをダウンロードさせ、このアプリケーションによって端末装置１０における広告情報提供サーバ１との間のユーザインタフェースを提供してもよい。
【００９６】
（候補リスト画面の表示形式について）
また、広告関連情報取得処理において複数の見出し情報を含んだ候補リスト画面を提示する場合、見出し情報を所定基準に応じてソートした上で提示してもよい。この場合のソート基準としては、消費者が検索のために提示したキーワードとの一致率が高い順、実広告料情報ＤＢ３ｃに格納されている実広告料が高い順、あるいは、Ｗｅｂ広告料の高い順（例えば、各広告関連情報のクリック単価を広告ＩＤに関連付けて予め記憶部３に記憶させておく等して判別）、あるいは、これらを複合させた基準を用いることができる。
【００９７】
（広告関連情報のキーワード検索について）
広告関連情報取得処理において広告関連情報をキーワード検索する際、広告特定情報ＤＢ３ｄに予め格納されたキーワードに対して検索を行うことに加えて、広告関連情報ＤＢ３ｅに格納された広告関連情報や、当該システム以外のサーバ装置にて提供されるＷｅｂページを対象として、各種のサーチエンジンを用いた検索を行ってもよい。例えば、このようにサーチエンジンによる検索結果の検索数の多い順に、候補リスト画面で提示する複数の見出し情報をソートしてもよい。
【００９８】
（Ｗｅｂ広告料の算定及び分配について）
上記実施の形態では、実広告料を基準に媒体補正値やＲＶ補正値を算定しているが、Ｗｅｂ広告料に専用の基準数値を設定してもよい。また、上記実施の形態では、Ｗｅｂ広告価値を媒体補正値やＲＶ補正値によって補正しているが、単に実広告料の比率に基づいて按分してもよい。この場合には、例えば、分配部５ｅは、実広告料情報ＤＢ３ｃから各鉄道会社ＩＤに対応する実広告料を取得すると共に、広告期間情報ＤＢ３ｆから実掲載期間を取得し、実掲載期間における各鉄道会社の実広告料の総和を算定し、この総和に対する各鉄道会社の実広告料の比率を求め、この比率に基づいて分配原資を分配してもよい。
【００９９】
あるいは、図１６のステップＳＥ−６では、Ｗｅｂ残存掲載期間におけるＷｅｂ広告価値を算定するために、実広告料の総和等をＷｅｂ残存掲載期間の掲載日数で除算することによって算定している。しかしながら、消費者の各広告関連情報の検索数は、実掲載期間の終了後をピークとして徐々に減少すると予想される。このため、この減少カーブの近似曲線を、実掲載期間における検索数の傾向を元に定義し、この近似曲線を分配Ｗｅｂ広告料の算定に当てはめることで、分配Ｗｅｂ広告料を算定してもよい。この場合には、例えば、分配部５ｅは、検索履歴情報ＤＢ３ｈから検索数を取得すると共に、広告期間情報ＤＢ３ｆから実掲載期間を取得し、この実掲載期間における検索数の総数を算定する。そして、記憶部３には、この検索数に反比例して減少する所定の係数（減少係数）を記憶させておき、分配部５ｅは、算定した検索数の総数に対応する係数を記憶部３から取得し、この係数を、図１６のステップＳＥ−６で用いて、Ｗｅｂ残存掲載期間におけるＷｅｂ広告価値＝（Ｗｅｂ広告料の総額×媒体補正値×ＲＶ補正値）／減少係数として算定を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明は、広告に関連する情報を消費者等に提供するシステムに適用され、この広告の各関係者にとって客観的で公平な形態で、広告料の分配を行うことに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態に係る広告情報提供システムの構成図である。
【図２】広告主情報の構成例を示す図である。
【図３】鉄道会社情報の構成例を示す図である。
【図４】実広告料情報の構成例を示す図である。
【図５】広告特定情報の構成例を示す図である。
【図６】広告関連情報の構成例を示す図である。
【図７】広告期間情報の構成例を示す図である。
【図８】（ａ）は提供履歴情報の構成例を示す図、（ｂ）は検索履歴情報の構成例を示す図である。
【図９】端末装置の構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１０】広告関連情報取得処理のメインフローチャートである。
【図１１】広告関連情報絞り込み処理のフローチャートである。
【図１２】媒体補正処理のフローチャートである。
【図１３】媒体補正値算定過程における数値例を示す図である。
【図１４】ＲＶ補正処理のフローチャートである。
【図１５】ＲＶ補正値算定過程における数値例を示す図である。
【図１６】分配処理のフローチャートである。
【図１７】計算例を示す図であり、（ａ）はＷｅｂ残存掲載期間の終期を特定の日に揃えた場合の計算例を示す図、（ｂ）は実掲載期間とＷｅｂ残存掲載期間とを同じにした場合の計算例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  広告情報提供サーバ
２  ネットワークインターフェース（ネットワークＩＦ）
３  記憶部
３ａ  広告主情報ＤＢ
３ｂ  鉄道会社情報ＤＢ
３ｃ  実広告料情報ＤＢ
３ｄ  広告特定情報ＤＢ
３ｅ  広告期間情報ＤＢ
３ｇ  提供履歴情報ＤＢ
３ｈ  検索履歴情報ＤＢ
４  媒体読取部
５  制御部
５ａ  広告関連情報取得部
５ｂ  広告関連情報絞り込み部
５ｃ  媒体補正部
５ｄ  ＲＶ補正部
５ｅ  分配部
１０  端末装置
１１  操作部
１２  通信アンテナ
１３  送受信回路
１４  スピーカ
１５  マイク
１６  音声処理部
１７  ディスプレイ
１８  表示回路
１９  記憶部
２０  制御部
２０ａ  Ｗｅｂブラウザ
３０  移動体通信基地局
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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