【事件の表示】
　特願２０１１−２７６６１「室内外差圧解消装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月１２日出願公開、特開２０１２−７４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２３年　２月１０日　出願（国内優先権主張　平成２２年５月２５日）
　平成２６年　７月２９日　拒絶理由通知（同年８月５日発送）
　平成２６年１１月２５日　拒絶査定（同年１２月２日送達）
　平成２７年　２月２６日　審判請求書・手続補正書
　平成２７年　７月２１日　上申書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
１　補正の内容・目的 
　平成２７年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「キー又はサムターンの回転操作によりデッドボルトが錠ケースのフロントから進退して施解錠する施錠装置と、室内外を連通する空気流通路と、該空気流通路を開閉する開閉板とを備えた扉に設けられる室内外差圧解消装置であって、
　前記施錠装置と前記開閉板とを連結し、前記キー又はサムターンの回転操作に連動して軸方向に移動して前記開閉板を移動させるロッドを備え、該ロッドは、前記施錠装置の施錠動作に連動して前記空気流通路を閉鎖する方向に前記開閉板を移動させる一方、前記施錠装置の解錠動作に連動して前記空気流通路を開放する方向に前記開閉板を移動させることを特徴とする室内外差圧解消装置。」 
　（補正後）
「キー又はサムターンの回転操作によりデッドボルトが錠ケースのフロントから進退して施解錠する施錠装置と、室内外を連通する空気流通路と、該空気流通路を開閉する開閉板とを備えた扉に設けられる室内外差圧解消装置であって、
　前記施錠装置と前記開閉板とを連結し、前記キー又はサムターンの回転操作に連動して軸方向に移動して前記開閉板を移動させるロッドを備え、該ロッドは、前記施錠装置の施錠動作に連動して前記空気流通路を閉鎖する方向に前記開閉板を移動させる一方、前記施錠装置の解錠動作に連動して前記空気流通路を開放する方向に前記開閉板を移動させ、
　前記開閉板は、前記空気流通路の閉鎖時と開放時の両方において、前記扉の内部空間に収納されていることを特徴とする室内外差圧解消装置。」
　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「開閉板」について、「前記空気流通路の閉鎖時と開放時の両方において、前記扉の内部空間に収納されている」という事項を付加して限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、
本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであり、また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（１）刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３２４５１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　（ア）　「【請求項１】　
扉に装備された錠の操作ハンドル
扉用室内外気圧差解消装置
　
　（イ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、まず第１の目的は、室内外の気圧差を生じさせている建物等の開閉を容易にすることを目的とする。具体的には、錠の操作ハンドルを操作すると、錠側の昇降棒の移動に対応して作動部材及び室内外気圧差解消窓孔用開閉板が円滑に移動し、よって、建物等の室内外の気圧差を迅速に解消させることができることである。・・・」
　
　（ウ）　「【０００８】
【発明の実施の形態】まず、図１乃至図７に示す第１実施例の
室内外気圧差解消装置Ｘ
２は扉１に取付けられた錠（
３は錠２の操作ハンドル４の回動操作によって上下方向に移動する昇降棒
５は錠２を基準にし
扉１の上部に固定された固定板
６は固定板に上下動可能に取付けられ、かつ、前記昇降棒３と連動する作動部材
７は扉１に形成された室内外気圧差解消用窓孔８を有する回動式開閉板、９は回動式開閉板の一側面に固定的に取付けられ、かつ、前記作動部材と係合する案内板
【０００９】次に上記主要部材を中心に説明する。
扉１
高層マンションやトンネル立坑の建物等の室内の出入り口に軸着される
【００１０】錠２は扉１の開放側端部の中央部に取付けられ、その錠箱は錠ケース２ａとフロント板２ｂから成る。そして、錠箱には内外に操作ハンドル４、４が取付けられる。また錠箱には、特に図示しないが操作ハンドル４によって作動する駆動板や上下の昇降棒３、３用の牽引手段が内装されてい
る。操作ハンドル４の握り部４ａは、本実施例では扉１の閉鎖時には下方（真下）を指向し、例えば操作ハンドル４を反時計方向へ６０度回転させると、上下の昇降棒３、３は錠箱内の駆動板や牽引手
扉１の閉鎖時の状態
の場合錠２のデッドボルト１０が施錠（ロック）方向へ突出していると共に、上下の昇降棒３、３もそれぞれ施錠（ロック）方向へ移動してい
作動部材６
案内板９を介して回転する開閉板７は、窓孔８を閉じて
　
　（エ）　「【００２３】次に開閉板７の開放について説明する。ある意味では室内を仕切るこの種の扉１は、例えば火災が発生した場合室内の負圧化現象が発生し、このため容易に開けることができない時がある。このような時操作ハンドル４を回転し、開閉板７を開放する。前述したように図１は扉１が閉鎖状態の時である。この場合開閉板７は窓孔８を閉鎖している。
【００２４】そこで、図６で示すように
操作ハンドル４を反時計方向に約６０度回転すると、上下の昇降棒３、３は錠２側へ牽引され
上方の昇降棒３が
移動すると、開閉板７は蝶板３５を支点に上方から
回転
外気が窓孔８を通って室内側に流れ込み、室内の負圧状態が解消される
【００２５】
【実施例】第１実施例の室内外気圧差解消装置Ｘでは、室内外気圧差解消用窓孔８が扉１の上部に形成されているので、固定板５、作動部材６、案内板９等の主要部材を扉１の上部に配設している。したがって、室内外気圧差解消用窓孔８が扉１の下部に形成されている場合には、当然、扉１の下部に配設される。また前記作動部材６に於いて、例えば前面スライド板１５と支持ブロック２０を１つの部材となるように形成しても良い。作動部材６は、要は扉１に固定前の固定板５にスライド可能に取付けることができる形態であれば良い。また、案内板９の案内長孔３８は、案内係合部の一例であるから、案内長孔３８の機能を有するガイド用切欠部、ガイド用係合突起、ガイド用係合溝等も当業者の均等の範囲に含まれる。」 
　
　（オ）　上記（ウ）を参照して図６をみると、
操作ハンドル４の回転操作によりデッドボルト１０が錠ケース２ａのフロント板２ｂから進退して施解錠する錠２
　
　（カ）　これら（ア）ないし（オ）によると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「高層マンション等の室内の出入り口に軸着される扉１に装備された錠の操作ハンドル４の回転操作によりデッドボルト１０が錠ケース２ａのフロント板２ｂから進退して施解錠する錠２と、錠２の操作ハンドル４の回動操作によって上下方向に移動する昇降棒３と、錠２を基準にし、扉１の上部に固定された固定板５と、固定板に上下動可能に取付けられ、かつ、前記昇降棒３と連動する作動部材６と、扉１に形成された室内外気圧差解消用窓孔８を有する回動式開閉板７と、回動式開閉板の一側面に固定的に取付けられ、かつ、前記作動部材と係合する案内板９とを備えた扉用室内外気圧差解消装置であって、
　扉１の閉鎖時の状態の場合、錠２のデッドボルト１０が施錠（ロック）方向へ突出していると共に、上下の昇降棒３、３もそれぞれ施錠（ロック）方向へ移動していて、作動部材６、案内板９を介して回転する開閉板７は、窓孔８を閉じており、一方、操作ハンドル４を反時計方向へ６０度回転すると、上下の昇降棒３、３は錠２側へ牽引され、上方の昇降棒３が移動すると、開閉板７は蝶板３５を支点に上方から回転し、外気が窓孔８を通って室内側に流れ込み、室内の負圧状態が解消される、室内外気圧差解消装置。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−７８９５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
　（ア）　「【請求項１】　
扉
に設けた操作部材によって上下方向に被動されるロッドと、
前記ロッドの
下降に伴って下框と床面との間の隙間を遮蔽する上下動可能な遮蔽部材と
を備えて成る
扉下部の隙間遮蔽装置
【請求項２】　省略。
【請求項３】　
前記操作部材を扉錠のデッドボルトに対する施解錠用の操作部材とし、かつ、前記デッドボルトの施錠操作に連動して前記遮蔽部材を隙間遮蔽の状態に切り換えさせ
　
　（イ）　「【００３０】図９（Ａ），（Ｂ）に、上記の
ロッド１５を上下方向に被動（当審注：「移動」の誤記と認める。）させる操作機構
扉錠３８のデッドボルト３９に対する施解錠用の操作部材、即ち、サムターンやキーにより回動されるシリンダを操作部材６にする一方、前記デッドボルト３９の施錠操作に連動して遮蔽部材２２を隙間遮蔽の状態に切り換えさせる
（ウ）　これら（ア）及び（イ）によると、刊行物２には、次の事項が開示されていると認められる。
「扉に設けた操作部材によって上下方向に被動されるロッドと、前記ロッドの下降に伴って下框と床面との間の隙間を遮蔽する上下動可能な遮蔽部材を備え、前記操作部材を扉錠のデッドボルトに対する施解錠用の操作部材とし、かつ、前記デッドボルトの施錠操作に連動して前記遮蔽部材を隙間遮蔽の状態に切り換えさせる扉下部の隙間遮蔽装置において、ロッド１５を上下方向に移動させる操作機構として、扉錠３８のデッドボルト３９に対する施解錠用の操作部材、即ち、サムターンやキーにより回動されるシリンダを操作部材６にする一方、前記デッドボルト３９の施錠操作に連動して遮蔽部材２２を隙間遮蔽の状態に切り換えさせること。」
（２）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「高層マンション等の室内の出入り口に軸着される」「扉用」の「室内外気圧差解消装置」は、補正発明の「扉に設けられる」「室内外差圧解消装置」に相当し、以下同様に、
　「フロント板２ｂ」は、「フロント」に、「錠２」は、「施錠装置」に、「回動操作によって上下方向に移動する昇降棒３」は、「回転操作に連動して軸方向に移動」する「ロッド」に、「室内外気圧差解消用窓孔８」は、「室内外を連通する空気流通路」に、「回動式開閉板７」は「開閉板」に、それぞれ相当する。
　
　イ　また、刊行物１発明の「錠２」と「回動式開閉板７」との関係は、「操作ハンドル４の回転操作によりデッドボルト１０が錠ケース２ａのフロント板２ｂから進退して施解錠する」「錠２の操作ハンドル４の回動操作によって上下方向に移動する昇降棒３」と、「錠２を基準にし、扉１の上部に固定された固定板５」「に上下動可能に取付けられ」る「作動部材６」とが「連動」し、「前記作動部材と係合する案内板９」が「回動式開閉板の一側面に固定的に取付けられ」ているから、補正発明でいう「施錠装置」と「開閉板」「とを連結し」に相当するといえる。
　
　ウ　さらに、刊行物１発明において、「操作ハンドル４を反時計方向へ６０度回転すると、上下の昇降棒３、３は錠２側へ牽引され、上方の昇降棒３が移動すると、開閉板７は蝶板３５を支点に上方から回転」するから、補正発明の「開閉板を移動させるロッド」を備えているといえる。
　
　エ　そして、刊行物１発明で「扉１の閉鎖時の状態の場合、錠２のデッドボルト１０が施錠（ロック）方向へ突出していると共に、上下の昇降棒３、３もそれぞれ施錠（ロック）方向へ移動していて、作動部材６、案内板９を介して回転する開閉板７は、窓孔８を閉じて」いるのであるから、補正発明でいう「ロッドは、前記施錠装置の施錠動作に連動して前記空気流通路を閉鎖する方向に前記開閉板を移動させる」に相当することになり、また、刊行物１発明の「操作ハンドル４を反時計方向へ６０度回転すると」は解錠動作であるから、「上下の昇降棒３、３は錠２側へ牽引され、」「開閉板７は回転開放し、外気が窓孔８を通って室内側に流れ込み」は、補正発明でいう「施錠装置の解錠動作に連動して」「空気流通路を開放する方向に前記開閉板を移動させ」に相当するといえる。
　
　オ　したがって、両者は、以下の点で一致している。
（一致点）
「回転操作によりデッドボルトが錠ケースのフロントから進退して施解錠する施錠装置と、室内外を連通する空気流通路と、該空気流通路を開閉する開閉板とを備えた扉に設けられる室内外差圧解消装置であって、
　前記施錠装置と前記開閉板とを連結し、前記回転操作に連動して軸方向に移動して前記開閉板を移動させるロッドを備え、該ロッドは、前記施錠装置の施錠動作に連動して前記空気流通路を閉鎖する方向に前記開閉板を移動させる一方、前記施錠装置の解錠動作に連動して前記空気流通路を開放する方向に前記開閉板を移動させる室内外差圧解消装置。」
　
　サ　そして、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　補正発明の開閉板の操作は、キー又はサムターンの回転操作により行っているのに対し、
　刊行物１発明の開閉板の操作は、操作ハンドルの回転操作により行っている点。
（相違点２）
　補正発明の開閉板は、空気流通路の閉鎖時と開放時の両方において、扉の内部空間に収納されているのに対し、
　刊行物１発明の開閉板は、そのようになっていない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　刊行物２には、「扉に設けた操作部材によって上下方向に被動されるロッドと、前記ロッドの下降に伴って下框と床面との間の隙間を遮蔽する上下動可能な遮蔽部材（補正発明の「開閉板」に相当。）を備え、前記操作部材を扉錠のデッドボルトに対する施解錠用の操作部材とし、かつ、前記デッドボルトの施錠操作に連動して前記遮蔽部材を隙間遮蔽の状態に切り換えさせる扉下部の隙間遮蔽装置において、ロッド１５を上下方向に移動させる操作機構として、扉錠３８のデッドボルト３９に対する施解錠用の操作部材、即ち、サムターンやキーにより回動されるシリンダを操作部材６にする一方、前記デッドボルト３９の施錠操作に連動して遮蔽部材２２を隙間遮蔽の状態に切り換えさせること」（上記（１）ウを参照。以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されている。
　そして、刊行物１発明と刊行物２記載事項は、ともに扉に設けられた開閉板（遮蔽部材）を、開扉時に開放状態にする開閉機構に関するものであるから、刊行物１発明において、刊行物２記載事項の遮蔽部材の操作をサムターンやキーによる回動操作で行うという構成を、操作ハンドルの回転操作により行うことに替えて採用することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　イ　相違点２について
　一般的に、扉に設けられた空気流通路を開閉するガラリ等の開閉装置において、開閉板が、空気流通路の閉鎖時にも開放時にも扉の両表面より突出しないよう構成したものは、周知の技術にすぎない（必要ならば、特開２００２−３７２２６７号公報の段落【００１４】、特開２００２−２７２８６６号公報の図２及び図３、特開２０００−８７２６号公報の段落【００２０】ないし【００２３】、図６及び図７を参照。）。
　そして、刊行物１発明と上記周知の技術は、ともに扉の空気流通路の開閉機構に関するものであるから、当該周知の技術を刊行物１発明に採用し、上記相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることであり、その際、上記周知例として提示した特開２００２−３７２２６７号公報に記載のものの如く、開閉板を扉の内部空間に収納することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は、平成２７年７月２１日付けの上申書において、請求項１の補正案を提示しているが、該補正案において限定している「開閉板は、・・・室内側及び室外側の両方を少なくとも部分的に前記扉の壁面によって覆われる空間に収納されている」という事項は、上記周知例として提示した特開２００２−３７２２６７号公報に開示されている。
　ウ　補正発明の効果について
　補正発明の作用効果も、刊行物１発明、刊行物２記載事項及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
 
　エ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２記載事項及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２７年２月２６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「開閉板」について、「前記空気流通路の閉鎖時と開放時の両方において、前記扉の内部空間に収納されている」という事項を付加して限定したものが補正発明であるから、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、上記相違点１で相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１については、上記第２、２（３）アにおいて検討したとおりであるから、結局、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載事項に基いて、容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。