【事件の表示】
　特願２０００−３４５９５１「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年６月９日に出願した特願平１０−１６０６５４号の一部を平成１２年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１５日に審判請求の理由を補正する手続補正とともに明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年１２月３日付で前置報告書が提出された。当審において、平成１４年１０月１６日付で拒絶理由を通知したところ、同年１２月２４付で手続補正がなされ、これに対し平成１５年２月２７日付で特許法第１７条の２第３項並びに同法第３６条第６項第１号及び第２号違反を理由とした再度の拒絶理由（最初の拒絶理由）を通知し、同年４月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】本願請求項１、２に係る発明
　平成１５年４月２５日付でなされた手続補正により同年２月２７日付で通知した拒絶理由は解消したものと認められるから、本願請求項１、２に係る発明は、前記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
【請求項１】　現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図及び付随情報を表示する表示手段と、ネットワークを介して電子メールを送信するためのネットワークインタフェースと、前記電子メールで送信する地点を前記電子メールの作成後に登録するための地点登録手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段とを備え、地点の登録時に現在位置を選択するときは、前記電子メールを作成した後に前記地点登録手段が起動し、前記現在位置検出手段で検出された現在位置の情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】　電子メールに含めて送信したい地点を登録し、前記地点として現在位置を選択したときは、前記電子メールを作成した後に現在位置の検出により検出された現在位置の情報を前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置の送信方法。（同、「本願発明２」という。）
　
【３】特許法第２９条の２の適用について
（１）引用先願明細書
・特願平９−３３５３７３号（特開平１１−１０８６７６号；出願日平成９年１２月５日、公開日平成１１年４月２３日）
　当審において、平成１４年１０月１６日付で通知した拒絶理由に引用した、本願の出願日前の出願であって、その出願日後に公開された上記特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
ａ.「【請求項１】　他の端末に対して送信するための送信メッセージを作成する送信メッセージ作成手段と、前記送信メッセージに対して地図上の位置を示す位置データを添付する位置データ添付手段と、前記位置データに併せて表示するためのコメントメッセージを入力するコメントメッセージ入力手段と、前記送信メッセージ、コメントメッセージ、及び位置データを送信データとして他の端末に向けて送信する送信手段とを含むことを特徴とするメッセージ送信装置。」（【特許請求の範囲】）
ｂ.「【請求項３】　請求項１に記載の装置において、前記位置データと前記位置データに対応する地点名称データとを関連づけて記憶する登録地点記憶手段をさらに備え、前記地点名称データを引用して前記コメントメッセージを作成可能であることを特徴とするメッセージ送信装置。」（【特許請求の範囲】）
ｃ.「コンピュータを利用した各種通信システムが普及してきており、携帯端末や車載端末を利用して電子メールを送受信することも提案されている。このような端末などでは、その端末の現在位置などの位置データを電子メールにより知らせたい場合が多いと考えられる。特開平７−１１１５４１号公報には、地図表示及び現在位置表示機能付きの携帯端末を利用し、地図上に現在位置を重ねたイメージデータを送信する装置が示されている。このような装置によって、通信相手に位置をわかりやすく知らせることができる。」（【０００２】【従来の技術】）
ｄ.「一方、車載装置として、ナビゲーション装置が知られており、多くの車両に搭載されるようになってきている。このナビゲーションシステムにおいては、通常地図データベースを有している。そこで、地図上の位置を特定するデータを送信することで、受信側において地図データベースを利用して送信されてきた位置を特定することも可能である。このようなシステムによれば、送信するデータは簡単な位置データでよく、送受信が容易になる。」（【０００３】）
ｅ.「ところが、電子メールとナビゲーション装置は、基本的に別のシステムとして構成されている。従って、上述のようなシステムを構築するためには、電子メールの処理と、ナビゲーション装置における処理をうまく組み合わせる必要がある。特に、ナビゲーション装置による地図と、電子メールシステムによる受信メッセージが別々に表示されると、利用しにくいという問題がある。」（【０００４】【発明が解決しようとする課題】）
ｆ.「本発明は、上記問題点を解決することを課題としてなされたものであり、送られてきた地図情報を有効に利用することができるようにすることを目的とする。」（【０００５】）
ｇ.「図１は、本実施形態の全体構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、無線通信により、公衆電話回線に接続する。なお、衛星通信を直接使用する通信機なども利用可能である。そして、この携帯電話機１０が、モデム１２に接続されている。このモデム１２は、データの変復調を行う。従って、携帯電話機１０を利用してデータ通信が行える。」（【００２６】）
ｈ.「モデム１２には、電子メール制御部１４が接続されている。この電子メール制御部１４は、電子メールの送受信等、電子メールの管理を行う。この電子メール制御部１４には、ナビゲーション制御部１６が接続されている。このナビゲーション制御部１６は、経路案内のための各種処理を行う。」（【００２７】）
ｉ.「そして、電子メール制御部１４及びナビゲーション制御部１６には、表示部２０、操作部２２、位置情報記憶部２４が接続されている。表示部２０は、液晶ディスプレイなどで構成され、地図表示や各種テキストの表示を行う。操作部２２は、いくつかのスイッチ及び表示部２０前面に設けられたタッチパネルから構成され、ユーザの操作により各種情報を入力する。位置情報記憶部２４は、送受信する電子メールに添付される位置情報及びその説明文を対応づけて記憶する。」(【００２８】)
ｊ.「また、ナビゲーション制御部１６には、地図データベース２６及び位置検出部２８が接続されている。地図データベース２６は、全国の地図データを記憶する。また、位置検出部２８は、常時現在位置を検出する。この位置検出部２８は、人工衛星からの電波から位置を検出するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置や、ＤＧＰＳ（ディファレンシャル・ＧＰＳ）装置等で構成される。また、路側ビーコンからの情報や、自律航法等を組み合わせてより精度の高い位置情報を得ることが好適である。」（【００２９】）
ｋ.「このような装置において、目的地までの経路探索、走行中における現在位置表示、経路表示、走行ガイドなどは、通常のナビゲーション装置と同様に行う。そして、電子メールを送信する場合には、操作部２２からの入力によって、電子メールの作成画面を選択する。そして、タイトル、宛先、本文を入力して、送信メールを作成し、これをモデム１２、携帯電話機１０を介し、送信する。一方、電子メールが送られてきた場合には、携帯電話機１０、モデム１２を介し電子メール制御部１４がこれを受信し、表示部２０に表示する。また、送られてきた電子メールは、電子メール受信リストとして適宜メモリすることで、後から読み直すこともできる。この点は、他端末に向けて送信した電子メールについても同様で、この場合には電子メール送信リストとしてメモリされるようになっている。」（【００３０】）
ｌ.「そして、本実施形態においては、位置情報を送受信する。そこで、この処理について、図２に基づいて説明する。送信メールに位置情報の添付を指示した場合には、位置情報をメールに添付する（Ｓ１１）。この位置情報は、緯度経度など絶対的な位置についての情報である。次に、この添付された位置情報に対し説明文（コメントメッセージ）を入力するか否かを問い合わす（Ｓ１２）。この問い合わせは、表示部２０によって行う。このＳ１２の問い合わせに対する答えが、ＮＯであった場合には、メールのタイトルをそのまま説明文として使用する（Ｓ１３）。」（【００３１】）
ｍ.「一方、Ｓ１２において、ＹＥＳの場合には、メールの本文を参照するか否かが問い合わされる（Ｓ１４）。この問い合わせの答えが、ＹＥＳであれば、メール本文が表示部２０に表示され、参照する部分を選択して説明文として使用する（Ｓ１５）。例えば、引用する部分を範囲指定することなどによって選択する。また、Ｓ１４において、ＮＯの場合には、操作部２２を利用して説明文が入力される（Ｓ１６）。」（【００３２】）
ｎ.「ここで、タイトルを説明文として利用する場合には、説明文の入力を行わないようにすることもできる。この場合には、受信側において、説明文が入力されていないことで、自動的にタイトルを説明文として取り込み、表示に利用する。すなわち、受信側の電子メール制御部１４は、説明文が存在するか否かをチェックし、存在しなかった場合には、タイトルを説明文にコピーする。そして、得られた説明文を位置表示の際に利用する。また、この説明文を位置情報とともに、位置情報記憶部２４に記憶する。」（【００３６】）
ｏ.「また、送信画面において、位置情報表示の画面を選択した場合には、図５に示すように、位置情報で特定される位置を中心とした地図上に位置情報で特定されたマークが表示され、その下に入力した説明文が表示される。なお、この画面は、位置情報の入力の画面であり、最初の位置情報の入力の際にも利用される。すなわち、この画面を基本として、ナビゲーションの目的地の設定と同様の操作で、入力したい位置が決定される。また、この画面において、位置を変更すれば、添付する位置情報を変更することもできる。」（【００３９】）
ｐ.「さらに、このようにして入力した位置をナビゲーション用のメモリ地点、目的地としても登録することができる。これにより、ナビゲーションの画面にしたときに、電子メールの送信用として入力した位置が目的地やメモリ地点として登録されており、ナビゲーション画面での入力作業の効率化を図ることができる。さらに、この位置情報記憶部２４は、ナビゲーション制御部１６が通常のナビゲーション機能の際に利用する登録地点の記憶部と共用することも好適である。これによって、位置情報記憶部２４に位置情報を説明文と関連づけて記憶しておくことで、通常のナビゲーション機能における目的地設定などにおいて、送受信したメッセージに添付された位置情報をそのまま利用することができる。そして、説明文が位置情報に対応づけられており、これが登録地点リストに表示されることで、登録地点の名称の入力も省略することができる。」（【００４０】）
ｑ.「また、この登録地点リストは、前記位置情報とその地点名称（例えば、○○郵便局等、実家、自宅等の施設名称等）とを関連づけて記憶するものである。そして、この地点名称のデータを前記メールの説明文のデータとして取り扱うことで、すでに作成済みの登録地点リストデータから簡単に説明文を作成でき、一層使い勝手が向上する。」（【００４１】）
ｒ.「また、図８に端末として、ノート型パソコン、デスクトップパソコン、車載端末が利用された例を示す。図に示すように、デスクトップパソコン３０は、有線回線網３２を介し、センタ３４に接続されている。このセンタ３４は、その内部に電子メールサーバ３４ａ及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４ｂを有している。そこで、センタ３４の電子メールサーバ３４ａは、通信インターフェース３４ｂを介し、有線回線網３２に接続されている。」（【００４８】）
ｓ.「また、有線回線網３２には、移動通信局３６が接続されている。この移動通信局３６は、各種移動体端末と無線通信を行う。この例では、携帯電話機１０を介しノートパソコン４０と無線通信を行う。また、車載の携帯電話機１０を介し車載システム３８との間で無線の通信を行う。これによって、デスクトップパソコン３０、ノートパソコン４０、及び車載システム３８が、有線回線網３２を介しセンタ３４に接続され、電子メールのやりとりが行われる。例えば、デスクトップパソコン３０がノートパソコン４０に電子メールを送信した場合には、ノートパソコン４０宛の電子メールが一旦センタ３４の電子メールサーバ３４ａに格納される。そして、ノートパソコン４０が、電子メールサーバ３４ａから自己宛の電子メールを受信する。この際に、電子メールには、位置データ及びこの位置データについての説明文（コメントメッセージ）が添付されている。従って、ノートパソコン４０において、地図表示を行う際にその説明文が表示される。なお、デスクトップパソコン３０、ノートパソコン４０においては、１つのコンピュータが図１における電子メール制御部１４、ナビゲーション制御部１６として機能する。また、位置検出部２８を省略してもよい。さらに、地図データベース２６やナビゲーション機能を省略することも可能であり、この場合地図データはセンタ３４から提供を受ければよい。」（【００４９】）
ｔ.「次に、位置情報記憶部２４に記憶されている登録地点データを利用して、位置データの添付を行う場合の動作について、図９に基づいて説明する。この例において、位置情報記憶部２４は、ナビゲーション装置において利用している登録地点リストである。すなわち、ナビゲーション装置において、自宅、オフィスなど何度も行く地点については、予めその地点を記憶しておくことができ、簡単な選択作業で、目的地の設定ができるようになっている。本実施形態では、この登録地点リストを利用して、位置情報を添付する。」（【００５１】「位置情報入力の動作例の説明」）
ｕ.『まず、電子メール送信時には、表示部２０に「送信するメールに位置情報を添付しますか」という問い合わせとともに、「はい」「いいえ」の選択表示がなされる。ここで、「はい」を選択すると、位置情報添付画面が表示され、「位置の指定方法を選択して下さい」という表示と共に、「現在地」「目的地」「ナビのメモリ地点」「施設リスト」という選択表示がなされる。』（【００５２】）
ｖ.『そして、「ナビのメモリ地点」を選択すると、位置情報添付として、ナビのメモリ地点の表示がなされる。すなわち、「メモリ地点の中から選択して下さい」という表示と共に、予め記憶されてた「自宅」「山本家」「行きつけの店」「オフィス」等のメモリ地点の選択用リストが表示される。この表示で、「行きつけの店」を選択すると、コメントメッセージ（説明文）入力についての問い合わせ画面が表示される。すなわち、「位置情報の説明を新規に入力しますか」という表示と共に、「はい」「いいえ」の選択表示がなされる。』（【００５３】）
ｗ.「このような操作によって、添付した位置情報を予め記憶されている登録地点リストからの選択により、容易に入力することができる。さらに、入力した地点についての説明としてのコメントメッセージを登録地点リストの内容（地点メモリ名称）をそのまま選択入力することで、コメントメッセージ入力の作業が非常に楽になる。」（【００５５】）
との記載がある。
　
　以上の先願明細書の記載から、以下のことが自明であるか、又は読み取れるものと認める。
（１）記載ｃないしｋ、及びｒから、そのメッセージ送受信装置は、ナビゲーション装置に利用されるものであり、図８に示されるように、例えば車載端末である車載の携帯電話機１０を利用して、車載システム３８が有線回路網３２を介してセンタ３４に接続され、電子メールのやりとりが行われる。
　即ち、センタ３４内部の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３４ｂは、ネットワーク（有線回路網３２）を介して電子メールを送信するためのネットワークインタフェースを構成する。また、（車載システム３８においても）その表示部２０（図１参照。）は、地図、及び説明文（コメントメッセージ）や登録地点リスト等の付随情報を表示する表示手段を構成する。したがって、先願明細書に開示されたナビゲーション装置は、現在位置を検出する現在位置検出手段（位置検出部２８）と、地図及び付随情報を表示する表示手段（表示部２０）と、ネットワークを介して電子メールを送信するためのネットワークインタフェースとを備える。
（２）記載ｌないしｍ、及び、特に記載ｉ即ち「・・位置情報記憶部２４は、送受信する電子メールに添付される位置情報及びその説明文を対応づけて記憶する。」との記載から、その説明文（コメントメッセージ）は位置情報と共に電子メールに添付されるものであり、先願明細書にいう「メール本文（及びそのタイトル）」が即ち「電子メール」であるといえる。
（３）記載ｋないしｍから、そのメッセージ送信装置が位置情報をメールに添付して送信する手順として、少なくとも以下のことが明らかである。
　まず、送信メールに位置情報の添付を指示した場合には、位置情報をメールに添付する（Ｓ１１）。その後、この添付された位置情報に対し説明文（コメントメッセージ）を入力するか否か問い合わせる（Ｓ１２）。答えがＮＯの場合はメールのタイトルをそのまま説明文として使用し（Ｓ１３）、ＹＥＳの場合はメール本文を参照するか否かが問い合わされ（Ｓ１４）、その答えがＹＥＳであればメール本文が表示部２０に表示され、参照する部分を選択して説明文として使用する（Ｓ１５）。Ｓ１４でＮＯの場合は操作部２２を利用して説明文が入力される（Ｓ１６）。以上のことから、少なくともＳ１１で位置情報をメールに添付する時点において、既に電子メール（メール本文）の作成が終了していることは自明のことというべきある。そして、記載ｎから、このようにして得られた説明文を位置表示の際に利用し、また、この説明文を位置情報とともに、位置情報記憶部２４に記憶するものである。なお、記載ｏ、ｑ等から、説明文（コメントメッセージ）とは、具体的には、例えば図５に示される「ここで待っています」のような文であったり、「行きつけの店」や「〇〇郵便局」、「〇〇町」等、当該位置情報（地点）に関連付けられた（対応した）情報であることも明らかである。
（４）前記記載ｌないしｑには、現在位置（現在地）に関する記載は存在せず、電子メールに添付する前記「位置情報」に現在位置を含むことは明記されていないが、段落【００５２】（記載ｕ）に『まず、電子メール送信時には、表示部２０に「送信するメールに位置情報を添付しますか」という問い合わせとともに、「はい」「いいえ」の選択表示がなされる。ここで、「はい」を選択すると、位置情報添付画面が表示され、「位置の指定方法を選択して下さい」という表示と共に、「現在地」「目的地」「ナビのメモリ地点」「施設リスト」という選択表示がなされる。』と記載され、図９にも「位置情報添付」と表示された画面上に目的地等とともに現在地が（一番上に）表示されていることからみて、少なくとも、電子メールに添付する前記「位置情報」に「現在地」を含むことは自明である。
（５）前記記載ｏないしｑから、送信画面（表示部２０と解される。）において、位置情報表示の画面を選択したときは、例えば目的地（またはナビのメモリ地点）という電子メールに含めて送信したい地点を、その画面上で説明文と共に入力して登録できることは明らかである。そして、入力する例えば目的地という地点は、前記記載ｕ（及び図９）からも明らかなように、入力したい位置情報としては「現在地」「目的地」「ナビのメモリ地点」「施設リスト」という複数（４つ）の地点が画面上に選択表示されるのであるから、その位置情報表示画面において例えば目的地を入力する際には、その具体的な手段は先願明細書に開示されていないとしても、何らかの手段により前記複数の地点から選択したものであること、及び、その地点（位置情報）の入力と登録がそれに対応した説明文も含めて行われ、当該説明文の作成は電子メール（メール本文）の作成を前提としたものと認められる以上、前記地点（位置情報）の入力ひいてはその登録が電子メールの作成後に行われることは、いずれも自明のことというべきである。そして、その入力したい位置の入力時は、結局、入力したい（入力した）位置の登録時であるといえ、先願明細書のナビゲーション装置は、電子メールに含めて送信したい地点（目的地またはナビのメモリ地点）を電子メール作成後に登録するための地点登録手段と、前記電子メールを送信する手段とを備え、地点の登録時に入力したい位置（目的地またはナビのメモリ地点）を選択するときは、前記電子メールを作成した後に前記地点登録手段が起動するものであるといえる。
　さらに、先願明細書には、少なくとも「入力したい（入力した）位置（目的地またはナビのメモリ地点）を登録する　ナビゲーション装置の送信方法」が開示されていることも明らかである。
（６）前記（４）に示したように、先願明細書の電子メールに添付する「位置情報」に「現在地」を含むこと、また、この現在地即ち現在位置が、現在位置の検出（現在位置検出手段、位置検出部２８）により検出されたものであることも自明である。そして、上記段落【００５２】（及び図９）で『表示部２０に「送信するメールに位置情報を添付しますか」という問い合わせとともに、「はい」「いいえ」の選択表示がなされる。ここで、「はい」を選択すると、位置情報添付画面が表示され、「位置の指定方法を選択して下さい」という表示と共に、「現在地」「目的地」「ナビのメモリ地点」「施設リスト」という選択表示がなされる。』という時点、即ち、図９の４つの画面のうち「位置の指定方法を選択して下さい」との画面（図９上段右側）が表示され、当該画面上で電子メールで送信する位置情報を選択する（或いは選択した）時点が、基本的に段落【００３１】（及び図２）に記載した位置情報をメールに添付する（Ｓ１１）時点に相当し、前記（３）に示したとおり、少なくともこの位置情報をメールに添付する時点において、既に電子メール（メール本文）の作成が終了していることも自明である。そうすると、先願明細書には、少なくとも「電子メールに含めて送信したい地点として現在位置を選択したときは、前記電子メール作成後に現在位置の検出により検出された現在位置の情報を前記電子メールに含めて送信する　ナビゲーション装置の送信方法」が開示されていることも明らかである。
　
　以上のことから、先願明細書には、自明の事項も含め、少なくとも以下の２つの発明が記載されているものと認める。
１.「現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図及び付随情報を表示する表示手段と、ネットワークを介して電子メール（メール本文）を送信するためのネットワークインタフェースと、前記電子メールで送信する地点を前記電子メールの作成後に登録するための地点登録手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段とを備え、地点の登録時に入力したい位置（目的地またはナビのメモリ地点）を選択するときは、前記電子メールを作成した後に前記地点登録手段が起動し、前記入力したい（或いは入力した）位置の情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置。」（以下、「先願発明１」という。）
２.「入力したい（入力した）位置（目的地またはナビのメモリ地点）を登録し、電子メール（メール本文）に含めて送信したい地点として現在位置を選択したときは、前記電子メールを作成した後に現在位置の検出により検出された現在位置の情報を前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置の送信方法。」（同、「先願発明２」という。）
　
（２）対比・判断
Ａ.本願発明２について
　まず、本願発明２（前者）と上記先願発明２（後者）とを対比すると、後者の「入力したい（入力した）位置（目的地またはナビのメモリ地点）」は、前者にいう「電子メールに含めて送信したい地点」に相当する（含まれる）ことは明らかである。また、前者の「前記地点として現在位置を選択したとき」は、少なくとも「電子メールに含めて送信したい地点として現在位置を選択したとき」であるといえる点で後者と共通する。
　したがって、両者は、「電子メールに含めて送信したい地点を登録し、電子メールに含めて送信したい地点として現在位置を選択したときは、前記電子メールを作成した後に現在位置の検出により検出された現在位置の情報を前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置の送信方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点）　
　その地点として選択した現在位置を規定する「電子メールに含めて送信したい地点」との事項に関し、本願発明２は、当該地点が、前示事項に先行して記載された「電子メールに含めて送信したい地点を登録し」との事項における「電子メールに含めて送信したい地点」を引用したものである、即ち、「前記地点」であるのに対し、先願発明２は、かかる引用のない、「電子メールに含めて送信したい地点」である点。
　上記一応の相違点につき検討するに、本願明細書の段落【００１７】、【００１８】の記載を参照しても、本願発明２の「現在位置」に関し、当該現在位置が「電子メールに含めて送信したい地点」であること以上の、格別の意義を持つものとは認められない。したがって、前記相違点は単に表現（形式）上のものであり、実質的なものとはいえない。
　よって、本願発明２と先願発明２とは同一である。
　
Ｂ.本願発明１について
　本願発明１（前者）と上記先願発明１（後者）とを対比すると、前者の「現在位置」も、後者の「入力したい（入力した）位置（目的地またはナビのメモリ地点）」も、共に少なくとも「電子メールに含めて送信したい位置」であるといえる点で共通するから、両者は、
「現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図及び付随情報を表示する表示手段と、ネットワークを介して電子メールを送信するためのネットワークインタフェースと、前記電子メールで送信する地点を前記電子メールの作成後に登録するための地点登録手段と、前記電子メールを送信するメール送信手段とを備え、地点の登録時に電子メールに含めて送信したい位置を選択するときは、前記電子メールを作成した後に前記地点登録手段が起動し、前記電子メールに含めて送信したい位置の情報を、前記電子メールに含めて送信することを特徴とするナビゲーション装置。」の点で一致し、以下の点でのみ一応相違するものと認める。
（相違点）
　地点の登録時に選択する位置情報であって、当該地点の登録時にそれを選択したときに、電子メールに含めて送信する位置情報に関し、本願発明１は、その位置情報が現在位置であって、現在位置検出手段で検出された当該現在位置の情報を電子メールに含めて送信するのに対し、先願発明１（先願明細書）は、その位置情報が「入力したい位置（目的地またはナビのメモリ地点）」であることは記載されているものの、それが「現在位置（現在地）」であることは明記されていない点。
  上記一応の相違点につき、以下に検討する。
　先願明細書の前記記載ｏ（段落【００３９】）は、即ち「また、送信画面において、位置情報表示の画面を選択した場合には、図５に示すように、位置情報で特定される位置を中心とした地図上に位置情報で特定されたマークが表示され、その下に入力した説明文が表示される。なお、この画面は、位置情報の入力の画面であり、最初の位置情報の入力の際にも利用される。すなわち、この画面を基本として、ナビゲーションの目的地の設定と同様の操作で、入力したい位置が決定される。また、この画面において、位置を変更すれば、添付する位置情報を変更することもできる。」との記載である。
　そして、当業者であれば、上記記載ｏにおける位置情報として現在位置（現在地）を想起することは、同じ先願明細書の記載ｕ（段落【００５２】）及び図９に、前記のとおりその指定方法を選択する位置情報として「現在地」「目的地」「ナビのメモリ地点」「施設リスト」が挙げられていることを考慮すると、ごく自然なこととしてなし得るところと認められるから、地点の入力時ひいては地点の登録時に（その現在位置が登録されるか否かはともかく）現在位置を選択し、現在位置検出手段で検出された現在位置の情報を電子メールに含めて送信すること、即ち、本願発明１の前記相違点に係る構成は、先願明細書に記載されているに等しい事項というべきである。
　よって、本願発明１と先願発明１とは実質的に同一である。
　
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１５年４月２５日付の意見書（１頁２８行−２頁１８行）において、『特に、本願における段落「００１７」の記載にあるように、「メールを作成した後に」、「現在位置を選択すると」、「現在位置の座標情報をメール送信手段３に渡し、」、「作成したメールに現在位置情報を添付してネットワーク１に送出する。」という記載にあるように、本願発明は電子メールを作成した後に電子メールを作成した後の現在位置情報を、その電子メールに添付して、ネットワークに送出することができるものであります。 一方、先願明細書に記載された発明を検討すると、当該先願明細書の段落「００３１」および「００３２」に記載されているように、「送信メールに位置情報の添付を指示した場合には、位置情報をメールに添付する（Ｓ１１）」、「次に、この添付された位置情報に対し説明文（コメントメッセージ）を入力するか否かを問い合わす（Ｓ１２）」などの、位置情報の添付を指示した後に電子メールの作成を行なうことが記載されています。そして、段落「００３３」には、「位置情報の説明文の入力が終わった場合には、タイトル、本文、位置情報、位置情報の説明文が一つのメールにまとめられ、入力された宛先に送信される。」と、位置情報を添付した後に作成されたメールを送信することが記載されています。
　これに対して、本願発明は、段落（００１７）にその記載がありますように、・・電子メールを作成した後に、現在位置検出手段から現在位置情報を取得して電子メールに添付するので、ネットワークに送出された時の現在位置の誤差を少なくすることができるものであり、引用文献とは相違し、本願発明に格別の作用、効果を有します。』と主張する。
　しかしながら、上記のとおり先願明細書の段落「００３１」「００３２」には、位置情報の添付を指示した後に説明文の作成を行うことが記載されているのであって、前記【３】（１）に示したとおり、説明文は位置情報と共に電子メールに添付されるものであり、電子メールとは別のものである。
　即ち、先願明細書には、「電子メール（メール本文）を作成した後に、現在位置検出手段（位置検出部２８）で検出された現在位置の情報（及びその説明文）を、前記電子メールに含めて送信すること」が記載されているのであって、審判請求人がいうような「位置情報の添付を指示した後に電子メールの作成を行なうこと」が記載されているわけではない。
　さらに、本願の段落「００１７」の記載は、前記のとおり、
『図２の画面２３でメールを作成した後に、「地点情報添付」を選択すると、図１の地点登録手段５が起動し、モニタ画面には図２の添付地点情報登録画面２４が表示される。この画面２４で、「現在地」を選択すると、制御手段１７が現在位置検出手段１１から得た現在位置の座標情報をメール送信手段３に渡し、メール送信手段３は、作成したメールに現在位置情報を添付してネットワーク１に送出する。』との記載である。
　この記載は、上記のとおり『この画面２４で、「現在地」を選択すると、制御手段１７が現在位置検出手段１１から得た現在位置の座標情報をメール送信手段３に渡し、』というだけで、審判請求人が主張する上記の「本願発明は電子メールを作成した後に電子メールを作成した後の現在位置情報を、その電子メールに添付して、ネットワークに送出することができる」ことも、また、「本願発明は、段落（００１７）にその記載がありますように、・・電子メールを作成した後に、現在位置検出手段から現在位置情報を取得して電子メールに添付する」ことも何ら意味するものではなく、本願の前記段落「００１７」には、「現在位置検出手段１１から得た現在位置の座標情報」がいつの時点に得たものか、或いは、現在位置検出手段１１からいつの時点に電子メールに含めて送信する現在位置の座標情報を得るか、については何ら記載するところがない。即ち、本願明細書（の段落「００１７」）には、請求人の主張するような、「電子メールを作成した後の現在位置情報を、その電子メールに添付して、ネットワークに送出する」ことは、記載も示唆もされていないというべきである。
　なお、審判請求人のいうとおりに本願の段落「００１７」の記載を解釈できるとすれば、先願明細書の現在地も位置検出部２８（現在位置検出手段）から得たものであるから、そうである以上、先願明細書の送信メールに添付される現在地も当然電子メール作成後の位置情報に他ならないこととなる。
　審判請求人の意見書における主張は採用できない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願請求項１及び２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記の先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。