【事件の表示】
　特願２０１０−１２７１６４「温度保護装置及び分電盤」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５４６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年６月２日の出願であって、平成２６年２月２８日付け（平成２６年３月４日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　端子部の温度を検出する温度検出器と、通電されることで音又は光の少なくとも何れか一方を発する報知器とを備え、前記温度検出器は、検出温度に応じて変位する変位体と、前記検出温度がしきい値を超えて前記変位体が変位したときに前記報知器への通電をオンする接点とを具備することを特徴とする温度保護装置。」
　とあったものを
「【請求項１】
　端子部の温度を検出する温度検出器と、通電されることで音又は光の少なくとも何れか一方を発する報知器とを備え、
前記端子部は、分電盤又は電設盤又はケースブレーカが有し、且つ接触不良等による発熱で異常な温度上昇が生じる可能性があるものであり、
して前記端子部の近傍に設置される
　とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「端子部」に関して、「端子部は、分電盤又は電設盤又はケースブレーカが有し、且つ接触不良等による発熱で異常な温度上昇が生じる可能性があるものであり」との限定を付加し、「温度検出器」に関して、「端子部の近傍に設置される」との限定を付加したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９９２１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（【図２】及び【図４】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下同様。）　
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら近年，
分電盤においては主幹回路遮断器の電線接続端子のねじ緩みから通電により端子部や電線が過熱し火災に至る
　
イ．「【０００６】そこで本件の発明は，過電流警報装置内に端子の過熱を判断して端子の過熱でも警報を発生する手段を内装して
コストやスペースの点で経済的な装置を提供しようとするものである。
　
ウ．「【００１４】また，過電流回路遮断器１の電源側には
端子接続部の温度を検出するための温度検出手段２００２が配設されている。
温度検出手段２００２として温度−電圧変換手段（サーミスタ）を用い，端子接続部に配設している。
【００１５】図２は過電流警報装置２の構成を示すブロック図である。電流検出手段２００１と温度検出手段２００２は２００３で示した判定手段に接続されている。判定手段２００３は，電流検出手段２００１からの出力と温度検出手段２００２からの出力を受け，予め定められた電流設定値（電流の閾値）および温度設定値（温度の閾値）と比較演算を行う。
【００１６】電流検出手段２００１からの出力が電流の閾値と比較して大きい場合，もしくは
温度検出手段２００２からの出力が温度の閾値と比較して大きい場合に判定手段２００３は２００４で示された警報出力手段に向けてあらかじめ定められた警報出力信号を出力する。
【００１７】
警報出力信号を受けた警報出力手段２００４は警報を出力する。
警報出力手段として
音を発することで
電線接続端子部のねじ緩みによる端子部や電線の過熱を警報したりすることができる。
エ．「【００２３】
分電盤４００１には
電源電線引き込み端子４００５には電源電線がねじ止めにて接続されている。
【００２４】また電源電線引き込み端子４００５の近傍には温度検出手段２００２が配設されており，・・・」
　
オ．記載事項ウ．の段落【００１６】の「温度検出手段２００２からの出力が温度の閾値と比較して大きい場合に判定手段２００３は２００４で示された警報出力手段に向けてあらかじめ定められた警報出力信号を出力する。」との記載、段落【００１７】の「警報出力信号を受けた警報出力手段２００４は警報を出力する。」との記載、及び段落【００１７】の「電線接続端子部のねじ緩みによる端子部や電線の過熱を警報したりすることができる。」との記載から、温度検出手段２００２、警報出力手段２００４、及び判定手段２００３を具備する端子部の過熱警報装置が記載されているといえる。
　　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 　
「電源電線引き込み端子４００５の温度を検出する温度検出手段２００２と、温度検出手段２００２で検出された温度が閾値と比較して大きい場合に判定手段２００３からの警報出力信号を受けて音を発する警報出力手段２００４とを備え、前記電源電線引き込み端子４００５は、分電盤４００１が有し、且つねじ緩みによる過熱で火災に至る可能性があるものであり、前記温度検出手段２００２は、検出温度に応じて電流が変位する温度−電圧変換手段（サーミスタ）を具備して前記電源電線引き込み端子４００５の近傍に設置される端子部の過熱警報装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９８５３７号（実開昭６１−１１６０５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面（第３図ないし第５図を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。
　
カ．明細書１ページ１６行〜１８行
「産業上の利用分野
　本考案は
電子機器の警報などに使用されるサーモスタット
　
キ．明細書２ページ６行〜１９行
「従来、この種の
サーモスタットの構造は
ある設定された温度で変形するバイメタル１と、バイメタル１の変形によって作動する可動接点２と、固定接点３と、両接点に接続された端子４と、
から構成される。バイメタル１が動作温度に達した時、バイメタル１の変形によって、可動接点２と固定接点３との状態は
動作時メーク方式の場合はＯＦＦ→ＯＮへと変化する。
　この
両接点の状態変化によるスイッチ信号を利用して、温度異常の警報
の処置がなされる。
　
　これら記載事項、図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）が記載されている。
　
「サーモスタットが温度に応じて変形するバイメタル１と、前記温度が動作温度に達して前記バイメタル１が変形してＯＦＦ→ＯＮへと変化する可動接点２と固定接点３を具備し、動作時メーク方式で警報の処置がとられること。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「電源電線引き込み端子４００５」は、前者の「端子部」に相当する。以下同様に、「温度検出手段２００２」は「温度検出器」に、「音を発する」「警報出力手段２００４」は「音又は光の少なくとも何れか一方を発する」「報知器」に、「分電盤４００１」は「分電盤又は電設盤又はケースブレーカ」に、「ねじ緩みによる過熱で火災に至る可能性」は「接触不良等による発熱で異常な温度上昇が生じる可能性」に、「端子部の過熱警報装置」は「温度保護装置」に、それぞれ、相当する。
　　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「端子部の温度を検出する温度検出器と、音又は光の少なくとも何れか一方を発する報知器とを備え、前記端子部は、分電盤又は電設盤又はケースブレーカが有し、且つ接触不良等による発熱で異常な温度上昇が生じる可能性があるものであり、前記温度検出器は、前記端子部の近傍に設置される温度保護装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点] 
　本願補正発明は、温度検出器が、「検出温度に応じて変位する変位体と、前記検出温度がしきい値を超えて前記変位体が変位したときに前記報知器への通電をオンする接点とを具備し」、報知器が「通電されることで」音又は光の少なくとも何れか一方を発するものであるのに対して、
　引用発明は、温度検出手段２００２が、「検出温度に応じて電流が変位する温度−電圧変換手段（サーミスタ）を具備し」、警報出力手段２００４が「温度検出手段２００２で検出された温度が閾値と比較して大きい場合に判定手段２００３からの警報出力信号を受けて」音を発するものである点。
　　
４．判断 
（１）[相違点]について
　引用文献２には、上述のとおり、「サーモスタットが温度に応じて変形するバイメタル１と、前記温度が動作温度に達して前記バイメタル１が変形してＯＦＦ→ＯＮへと変化する可動接点２と固定接点３を具備し、動作時メーク方式で警報の処置がとられること。」が記載されている。ここで、「動作時メーク方式で」は、サーモスタットの可動接点２と固定接点３とがＯＦＦ→ＯＮへと変化することであるから、「通電されること」に他ならない。
　引用発明と引用文献２に記載されている事項とは、温度検出器を備えた電気機器の警報装置という技術分野で共通する。また、引用発明は、引用文献１の記載事項イ．に記載されているように、コストやスペースの点で経済的な警報装置を提供することを課題としているから、温度検出手段により温度を検出して、警報出力手段２００４から音を発するまでの構成を簡略化・省スペース化する動機付けは十分にある。
　よって、引用発明の温度検出手段２００２に、引用文献２に記載されている事項のサーモスタットの構成を適用し、温度検出手段が、検出温度に応じて変位するバイメタルと、前記検出温度が動作温度に達して前記バイメタルが変位したときにＯＦＦ→ＯＮへと変化する可動接点と固定接点を具備し、警報出力手段が、通電されることで音を発するように構成することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）格別な効果について
　本願補正発明による効果も、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１２月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．」に記載したとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した「端子部は、分電盤又は電設盤又はケースブレーカが有し、且つ接触不良等による発熱で異常な温度上昇が生じる可能性があるものであり」及び「端子部の近傍に設置される」との限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．まとめ 
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。