【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１８５９４号発明「プレストレストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７１８５９４号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成４年４月１日にされ、平成９年１１月１４日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、「本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。」と主張し、証拠方法として甲第１〜８号証を提出している。
　被請求人は、平成１４年１２月２日に答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　請求人は、これに対して、弁駁書を提出している。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
（訂正事項１）
　請求項１において、「…前記ＰＣ鋼線を緊張してなることを特徴とする・・・」を、「・・・前記ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張してなり、設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にすることを特徴とする・・・」に訂正する。
（訂正事項２）
　段落番号【０００４】において、「・・・前記ＰＣ鋼線を緊張してなることを特徴とする構成にすることである・・・」を、「・・・前記ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張してなり、設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にすることを特徴とする構成にすることであり、・・・」に訂正する。
（訂正事項３）
　段落番号【００１０】において、「・・・プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリートの単純梁となる・・・」を、「・・・プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁の単純梁となる・・・」に訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、「前記ＰＣ鋼線を緊張してなることを特徴とするプレストレストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造。」を「前記ＰＣ鋼線
を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で
設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にする
　訂正事項２は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は、「プレキャストコンクリート」を「プレキャストコンクリート
大梁
　そして、訂正事項１ないし３は、本件特許明細書の段落【０００９】、【００１１】及び【００１３】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2-3)むすび
　したがって、平成１４年１２月２日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明に対する判断
(3-1)本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１、本件発明２という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　コンクリートの基礎上に多数のプレキャストコンクリート柱を立設し、該プレキャストコンクリート柱には大梁受け用顎が一体成形され、該大梁受け用顎にプレキャストコンクリート大梁端部の突起を支持させて多数の大梁が各柱間に架設され、該プレキャストコンクリート大梁はＰＣ鋼線によりプレストレスが付与されてプレキャストコンクリート柱に緊張定着されてなるプレストレストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造おいて、前記プレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎とプレキャストコンクリート大梁端部の突起との接合面に梁と柱の強度よりも低い強度の充填材を設け、前記ＰＣ鋼線
を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で
設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にする
　【請求項２】　前記充填材はモルタルであることを特徴とする請求項１に記載のプレストレストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造。」
　
(3-2)甲第１〜８号証等
甲第１号証：「プレストレストコンクリート構造の設計」　−構造計算のすすめ方・５−　社団法人日本建築学会関東支部　編集　昭和６３年１０月２５日第２版発行、８２〜８９頁の　３．プレキャストＰＣ造の設計、１０２〜１０３頁の　３．３　ラーメン応力算定
甲第２号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」　１９６１制定　社団法人日本建築学会　昭和４３年６月１５日第３刷発行　２５５〜２５６頁　７０条　継目の項
甲第３号証：「プレストレストコンクリ一ト」第２４巻第１号（通巻１３１号）社団法人プレストレストコンクリート技術協会　昭和５７年１月２０日発行３０〜３２頁　一宮地方総合卸売市場の構造設計の施工についての項
甲第４号証：「プレストレストコンクリート」Ｖｏｌ．３４，ＮＯ．３，Ｍａｙ　ｌ９９２　３８〜４６頁　プレキャスト組立建築における埋込み柱脚の試験と実例の項
甲第５号証：特開昭４８−７２９４３号公報
甲第６号証：特開昭６０−５９７２号公報
甲第７号証：特開昭５５−５２４７１号公報
甲第８号証：特開昭５７−１６５５６５号公報
参考資料１：建築大辞典（縮刷版）株式会社彰国社　昭和５９年２月１０日第１版第８刷発行の「単純梁」の項
参考資料２：「プレストレストコンクリート　第２巻　第４号（通巻８）」社団法人プレストレストコンクリート技術協会１９６０８自発行の２７頁表−３のｃ）鋼材の項と、２８頁表−４プレストレスカー覧表（抜粋）の項
　
　甲第１号証：「プレストレストコンクリート構造の設計」には、次のことが記載されている。
「３．１．１建設概要
　用途・・・
　規模・・・
　構造形式　柱・梁：プレキャストプレストレストコンクリート造
　　　　　　地中梁・基礎：場所打ち鉄筋コンクリート造
　　　　　　床：プレキャストプレストレストコンクリ一ト床板と場所打ちコンクリート（厚さ８ｃｍ）の合成床板」（８２頁３ないし１２行）、
「３．１．２設計方針
・・・
　５）プレキャスト柱と梁の接合、柱と基礎の接合はＰＣ鋼材による圧着接合とする。スラブは梁上にＤＴ板をのせその上にコンクリートを打設する合成スラブとする。
・・・
　８）ＰＣ梁は柱に設けたブラケットにのせた状態（単純支持）で自重およびＰＣ床板荷重を作用させ、その後目地モルタル（厚さ２ｃｍ）を打設しＰＣ鋼材により圧着してラーメン架構を形成する。」（８２頁下から９行ないし８４頁５行）。
　上記記載事項、８７頁の「１−３柱と梁の接合図」及び１０３頁「解説図３．１０　柱・梁の接合部の応力の発生状況」の記載事項からみて、甲第１号証には、
「コンクリートの基礎上に多数のプレキャストコンクリート柱を立設し、該プレキャストコンクリート柱にはブラケットが一体成形され、該ブラケットにプレキャストコンクリート梁端部の突起を支持させて多数の梁が各柱間に架設され、該プレキャストコンクリート梁はＰＣ鋼材によりプレストレストが付与されてプレキャストコンクリート柱に緊張定着されてなるプレキャストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造において、前記プレキャストコンクリート柱のブラケットとプレキャストコンクリート梁端部の突起との接合面に目地モルタルを設け、ＰＣ鋼材を緊張したプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造」の発明が記載されている。
　甲第２号証：「プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説」には、次のようなことが記載されている。
「７０条　継目
　１．継目に働く合成圧縮力と継目の面となす角度は　９０°とするのがよいが、やむをえず９０°未満とする場合にも４５°以上とする。
　２．上項の角度が７０〜５５°の場合には確実な継目をつくるために継目の面に適当な処置を施すものとし、５５°未満の場合には継目の面に必ず適当な切欠きを設ける。
　プレキャストブロックを継ぎ合わせて一体に働く部材とする場合、部材と部材との接合点などの継目には、なじみをよくするために必ずモルタルまたはコンクリートを入れる。
・・・
　建築構造物では、普通の場合、継目面と圧縮主応力とのなす角は７０°前後におさまることが多い。たとえば、図７０．２に示すように材軸と直角に継目とするときには、主圧縮応力度と継目面とのなす角は６５〜７０°程度となる。このような場合の継目のせん断耐力は軸方向力（すなわち、プレストレス）によって継目面が圧着されているためにきわめて大きい。Ｌ．Ｌ．Ｊｏｎｅｓの実験によると、継目面と垂直方向に働く軸方向応力σとするとき、継目面の平均せん断破壊強度τｍａｘは、つぎのようであった。
・・・
　モルタル目地継目の場合　τｍａｘ＝０．６４５〜０．７６５σ　（７０．２）
　したがって、普通のモルタルまたはコンクリート目地の継目の場合には、継目のせん断破壊（ずれ破壊）はほとんどおこらないと考えてよい。しかし、部材の打ち継ぎ目におけるひび割れ耐力は、打ち継ぎ目地モルタルまたはコンクリートの強度に関係する。実験によると打ち継ぎ面のレイタンスを十分取り除いた場合のコンクリート打ち継ぎ面の引張強度σｔ’は、σｔ’＝０．３５〜０．５σｔ（７０．３）である。
　ここに
　　σｔ：コンクリートの引張強度である。したがって、打ち継ぎ目断面におけるひび割れ耐力は一体にプレキャストされたコンクリート部材の場合と比べてやや低下する。したがって、曲げモーメントの極値となる付近を避けて打ち継ぎ目をつくることが望ましい。しかし、ラーメン構造を組立式で施工する場合には、ＰＣばりと柱との節点に継目が設けられるのが一般である。したがって、このような位置での継目のコンクリート引張強度は（７０．３）式の値を用いるのが望ましい。はり端断面はウェブ厚さを増加させて長方形またはこれに近い断面とするのが普通であるので、コンクリートの引張強度を（７０．３）式にしたがって低下させてもひび割れに対する安全度が著しく悪くなることはないと考えてよい。
　また、打ち継ぎ目のモルタルまたはコンクリート強度は部材の破壊耐力にも関係する。一般には部材本体のコンクリート強度と同程度またはそれ以上であれば、破壊耐力になんらの悪影響をあたえない。実験によれば、打ち継ぎ部分の目地コンクリートの圧壊で曲げ破壊がおこる場合でも、目地の幅が２０〜３０ｃｍ程度まであれば、目地コンクリートの強度が本体コンクリートのそれの８０％程度であっても部材の曲げ破壊耐力はほとんど低下しないことが明らかにされている。」２５５頁２行〜２５６頁２５行）。
　甲第３号証：「プレストレストコンクリート」には、次のようなことが記載されている。
「４．構造設計
　４．１設計方針
　　（１）長期荷重に対して、ＰＣ部材はすべてフルプレストレスとする。
　　（２）短期地震荷重に対して、各方向とも純ラーメン構造として設計する。特に耐震設計に関しては、建築基準法および建築学会ＰＣ規準による終局強度設計とするのみならず、新耐震設計法に適合するものとする。
　　（３）応力計算は、ぶ材の曲げ、せん断、軸変形を考慮し、ＤＥＭＯＳ−Ｅ，ＦＲＡＰ−ＧＥＮによる。また、不静定二次応力、クリープ変形応力、温度応力なども考慮する。
　　（４）組立て施工段階における応力を考慮する。このため、場所打ち一体式ＰＣラーメンの柱にはプレストレスを入れる。
　　（５）地中梁で２４ｍスパンは、タイビームとして設計し架構応力（水平応力）にみあうプレストレス量を入れ、その効果をはかる。
　４．２使用材料
　　（１）コンクリート
　　　　・基礎、地中梁：Ｆｃ＝２４０ｋｇ／ｃｍ２　　　　・場所打ち一体式ＰＣラーメン：Ｆｃ＝３５０ｋｇ／ｃｍ２　　　　・プレキャストＰＣ大梁、小梁、間柱：Ｆｃ＝４００ｋｇ／ｃｍ２　　　　・合成梁ＲＣ部分：Ｆｃ＝２４０ｋｇ／ｃｍ２　　　　・目地コンクリート：Ｆｃ＝３００ｋｇ／ｃｍ２　　　　・ＤＴ版：Ｆｃ＝４００ｋｇ／ｃｍ２　　　　・シルバークール版：Ｆｃ＝４５０ｋｇ／ｃｍ２」（３１頁右欄１０行ないし３２頁左欄下から１２行）。
　甲第４号証：「プレストレストコンクリート」には、次のようなことが記載されている。
「表−１　使用材料一覧
　コンクリート　σｃｋ＝５００ｋｇｆ／ｃｍ２　大梁部材、床版部材
　　　　　　　σｃｋ＝３００ｋｇｆ／ｃｍ２　柱　部材、力一テンウオール、目地、ＴＯＰコンクリート」（４１頁右欄）。
　甲第５号証：特開昭４８−７２９４３号公報には、次のようなことが記載されている。
「２以上の部材をＰＣ鋼材によって結合したものにおいて、上記部材の接合部付近に設けた、上記ＰＣ鋼材の特定部分のみが、該部材に対して無拘束に装置され、上記のＰＣ鋼材の引張力が所定の値よりも大きくなったとき、上記部材同士の結合が剛接から滑接に変化するようにしたことを特徴とする柔結合構造体。」（特許請求の範囲）、
「この発明の目的は、このような欠点を除去し、ＰＣ鋼材の引張力が所定の値（たとえばプレストレスト力）よりも小さいばあいは、部材同志の結合が剛接であるも、いったんＰＣ鋼材の引張力が上記の値以上になったときには、部材同志の剛接が急激に低下して滑接の状態に変化し、地震エネルギーなどを効果的に吸収する非常に安全性の高い柔結合構造体を提供するにある。」（１頁右欄４ないし１１行）、
「第１図は、本発明に係る柔結合構造体の接合部を示すたて断面図である。図面においては、１は、結合すべき梁用の部材１で、その頭部には、ＰＣ鋼材３を通すための貫通孔１ａが両端面間に設けてあり、その貫通孔１ａの端部には凹部１ｂがうがってある。第１図には、貫通孔１ａは、２本のみ図示してある。
　２は、接合すべき柱用の部材であり、上記の梁用部材１の接合面内でかつ貫通孔１ａと見合う位置に、ＰＣ鋼材３と定着金具４とによりプレストレストが導入して固定してある。第１図に示した実施例のばあい定着金具４は、ＰＣ鋼材３を介して柱用部材２のみを緊張・定着する。また、ＰＣ鋼材３は、柱用部材２に内装した部分３ａにのみグラウチングなどをして柱用部材２に一体堅固に固定してあり、」（１頁右欄１７行ないし２頁左上欄１１行）、
「両部材１、２の接合面に設けた目地８は、接合面における両部材１、２のなじみを良好にする。」（２頁右上欄下から２行ないし最下行）、
「この発明は、以上のような構造になっているので、つぎのような作用がある。
　地震などが発生して、本発明による柔結合構造体が、全体的に上下に振動し、しかもその振動が強かったばあい、ある瞬間においては、梁用の部材１は、その自重のために下方向に向かって著しく強い分布荷重がかかったと同じ状態になる。そして、第１図に示した実施例のばあい、梁用部材１の頭部は、柱用部材２の角部を支点として上方に持ちあがろうとし、そのため、とくに右側寄りのＰＣ鋼材は、強い引張力を受ける。このとき、そのＰＣ鋼材の引張力が、所定の値、たとえばプレストレスト力よりも大きくなると、ＰＣ鋼材の、部材に対して無拘束の部分は、塑性または弾性変形して伸びる。この現象は、両部材１、２の接合部が、その接合角度を変えることであるから、プレストレス力を超えた時点で剛接から滑接に変化したことを意味し、したがって、ＰＣ鋼材と両部材とは、それぞれトラス結合の引張材と圧縮材の役割をすることになる。」（２頁左下欄２行ないし３頁左欄１行）。
　甲第６号証：特開昭６０−５９７２号公報には、次のことが記載されている。
「（１）せん断破壊型鉄筋コンクリート造耐震壁において、壁板（１）の四隅部に、梁（２）、柱（３）の圧力により所定の耐力で圧壊する圧壊容易箇所（４）を設けたことを特徴とする、変形能力の大きいせん断破壊型鉄筋コンクリート造耐震壁。」（特許請求の範囲）、
「上記目的を達成するために、この発明のＲＣ耐震壁は柱、梁で囲まれた壁板の四隅部に、柱、梁の圧力により所定の耐力（初期剛性耐力程度）で圧壊する圧壊容易箇所を設けた構成とされている。
　前記圧壊容易箇所は、壁板における柱、梁との接合部に、断面積縮小の目地部又は孔を設けることにより形成されている。
　従って、このＲＣ耐震壁の場合、第１図に荷重変形曲線を実線で示したとおり、地震力が初期剛性耐力に達した時点から第２次剛性耐力が上昇してゆくと共に、前記圧壊容易箇所の圧壊が開始する。以後はほとんど最大耐力を維持したまま、前記圧壊容易箇所の圧壊が進行するが、壁板は全体としていまだ健全なままであり、ラーメンの変形により全体の変形が伸びてゆき、大きな変形能力を発揮するのである。」（２頁右下欄１行ないし下から４行）、
「（第１の実施例）
　第３図と第４図において、１は壁板、２は梁、３は柱、４は壁板１の四隅部に圧壊容易箇所として設けた目地部、５は壁鉄筋である。
　目地部４の詳細は、第４図に示したとおり、壁板１と梁２（又は柱３）との接合部に、壁板１の両側から対称（但し、非対称でも可）にくさび形状の切り込みを入れ、壁板断面寸法を（ｔ−２ｌ）に縮小したものとして形成されている。」（３頁左上欄１２行ないし右上欄１行）。
　甲第７号証：特開昭５５−５２４７１号公報には、次のことが記載されている。
「（１）壁体の少なくとも１個所でこれを縦断するとともに内部に鉄筋が配設された低強度コンクリートにより構成された低強度部分を備えてなる鉄筋コンクリート造可撓耐震壁。」（特許請求の範囲）、
「図に示されるように梁１および柱２とによって囲まれる部分に設けられた本発明に係る鉄筋コンクリート造可撓耐震壁３は、全体に鉄筋４が配置されるとともに、壁を縦断する２個所の低強度部分５が高強度部分６と交互に配置されている。
　前記高強度部分６のコンクリート強度は通常の耐震壁に要求される充分な強度のコンクリートおよび鉄筋とよりなり、また低強度部分５は前記高強度部分６よりも強度が低くヤング係数の小さなコンクリートおよび鉄筋とにより構成されている。
　上記実施例のような鉄筋コンクリート造可撓耐震壁３は地震力が加わると、壁体は小さな変形の間は一体として挙動し、さらに変形が進むと低強度部分５にひび分れが生じ、さらに変形が大きくなると低強度部分５が破壊し、最大耐力に達して、高強度部分６が曲げ降伏した形となる。この時低強度部分５のコンクリ一ト塊が落下しようとするが鉄筋４があるために細かいコンクリートのみが落下するにとどまる。
　低強度部分５が完全に破壊された後は、充分せん断補強された高強度部分６によって水平力が受け持たれ急激に耐力を失うことなくこの高強度部分６が充分粘りのある変形をして地震力を吸収することになる。」（２頁左上欄１０行ないし右上欄１３行）。
　甲第８号証：特開昭５７−１６５５６５号公報には、次のことが記載されている。
「鉄筋コンクリート、鉄骨コンクリートまたは鉄骨構造骨組における骨組付耐震壁の壁板を、モルタルまたは普通強度コンクリートよりなる壁板表面材内に、低強度で圧縮靭性に富む壁板芯材を介在せしめてなるサンドイッチ状鉄筋コンクリートで構成するとともに、前記鉄筋コンクリートまたは鉄骨コンクリートの柱梁を前記壁板のトラス的圧縮抗力で剪断破壊しないように普通または高強度コンクリートで構成してなり、耐震壁として過度の剛性または耐力を有するとともに大きな靭性を有し、常時及び弱震時には弾性限度内の適度の剪断強度を有し、剛性の高い建物として機能し、強震時には前記壁板における低強度コンクリートよりなる壁板芯材に徐々にひび割れを生起して剛性を低下し、建物の剛性低下を生起せしめ、建物への地震入力を低減せしめるとともに最終的には連続的に周囲の柱、梁の骨組と前記壁板との耐力及び剛性について共同作用を可能ならしめる自律的可変な剛性機能を有するように構成されたことを特徴とする可撓耐震壁。」（特許請求の範囲）。
　
(3-3)対比・判断
(3-3-1)本件発明１について
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「プレキャスト柱」、「ブラケット」、「ＰＣ梁」が、それぞれ、本件発明１の「プレキャストコンクリート柱」、「大梁受け用顎」、「大梁」に相当しているから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　コンクリートの基礎上に多数のプレキャストコンクリート柱を立設し、該プレキャストコンクリート柱には大梁受け用顎が一体成形され、該大梁受け用顎にプレキャストコンクリート大梁端部の突起を支持させて多数の大梁が各柱間に架設され、該プレキャストコンクリート大梁はＰＣ鋼材によりプレストレスが付与されてプレキャストコンクリート柱に緊張定着されてなるプレストレストコンクリート構造物における梁と柱の接合構造において、プレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎とプレキャストコンクリート梁端部の突起との接合面に充填材を設け、ＰＣ鋼材を緊張したプレストレストコンクリート構造物における柱と梁の接合構造。
（相違点）
　本件発明１が、前記プレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎とプレキャストコンクリート大梁端部の突起との接合面に梁と柱の強度よりも低い強度の充填材を設け、前記ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張してなり、設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にするのに対し、甲第１号証には、このような構成が記載されていない点。
　
　上記相違点を検討する。
　甲第２号証には、「ラーメン構造を・・・ＰＣばりと柱との節点に継目が設けられるのが一般的である」（２５６頁１４ないし１５行）と記載され、確かに、「・・・目地コンクリートの強度が本体コンクリートのそれの８０％・・・」（同頁２４〜２５行）と記載されていることから、プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁端部との接合面に梁と柱の強度よりも低い強度の充填材（目地コンクリート）を設けたことが記載されている。
　しかし、それは、「打ち継ぎ目のモルタルまたはコンクリート強度は部材の破壊耐力にも関係する。一般には部材本体のコンクリート強度と同程度またはそれ以上であれば、破壊耐力になんらの悪影響をあたえない」（同頁２０ないし２３行）ことを前提とし、仮に目地コンクリートの強度が本体のコンクリート強度以下の場合であっても、８０％までは許容されるという文脈の中で述べられているだけであり、本件発明１のように、設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にするものではない。
　甲第３号証には、プレキャストコンクリートＰＣ大梁、小梁、間柱の圧縮強度Ｆｃを４００ｋｇ／ｃｍ２、目地コンクリートの圧縮強度Ｆｃを３００ｋｇ／ｃｍ２とし、梁と柱の強度よりも低い強度の充填材（目地コンクリート）を設けたことが記載され、甲第４号証には、プレストレスプレキャスト造において、大梁部材の圧縮強度をσｃｋ＝５００ｋｇ／ｃｍ２とし、目地コンクリートの圧縮強度σｃｋを３００ｋｇ／ｃｍ２とし、梁の強度よりも低い強度の充填材（目地コンクリート）を設けたことが記載されているものの、上記相違点の本件発明１に係る構成は、記載されていない。
　甲第５号証には、プレキャストコンクリートの柱と梁とをプレストレストを付与して緊張定着する接合構造において、柱と梁の接合面に充填材（目地）を設けたことが記載されているものの、梁と柱の強度よりも低い強度の充填材を設けたとの記載はなく、上記相違点の本件発明１に係る構成は、記載されていない。
　甲第６号証には、鉄筋コンクリート造耐震壁において、壁板の四隅部に圧壊容易箇所を設けたことが記載され、甲第７号証には、鉄筋コンクリート造可撓耐震壁において、壁体の少なくとも１箇所でこれを縦断する低強度コンクリート部分を備えたことが記載され、甲第８号証には、可撓耐震壁において、壁板表面材内に、低強度の壁板心材を介在させたことが記載されているが、いずれも耐震壁であり、本件発明１のような梁と柱の接合構造ではなく、梁と柱の接合面に充填材が存在するものでもなく、上記相違点の本件発明１に係る構成は、記載されていない。
　
　したがって、本件発明１は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-3-2)本件発明２について　
　本件発明１が上記(3-3-1)に述べたとおりのものである以上、本件発明１を限定した本件発明２は、甲号各証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-4)請求人の主張について
　請求人は、平成１５年２月７日付け弁駁書において、訂正後の本件発明について、(1)訂正の目的違反、(2)実質変更、(3)特許法第３６条の要件を満たしていない、(4)特許法第２９条の規定に違反すると、主張するので、以下、検討する。
　
(3-4-1)訂正の目的違反について
　請求人は、「訂正中、「前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にする」という構成は発明の詳細な説明及び図面の記載事項とに全く矛盾するものであり、当該訂正の目的は、被請求人の主張する誤記の訂正を目的としたものでは断じてなく、特許法第１２６条第１項の第１〜第３号に規定する特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しないものである・・・その理由は、・・・参考資料１として提出した建築大辞典（縮刷版）株式会社彰国社　昭和５９年２月１０日第１版第８刷発行の「単純梁」の項には、「一端ピン、他端ローラの単純支持条件を持つ梁」と定義されており、本件特許明細書の図４の（マル４）を検討してもプレキャストコンクリート柱１、１間の大梁受け顎に載置され、両プレキャストコンクリート柱１にＰＣ鋼線５で連結されたプレキャストコンクリ一ト大梁３は、充填材が破損しても、前記プレキャストコンクリート柱１とプレキャストコンクリート大梁３の両端とはＰＣ鋼線５で連結されているのは明らかであり、ＰＣ鋼線が破断しない限り単純梁の状態には決してならないものであるから、上記訂正の内容は発明の詳細な説明及び図面の記載事項と全く矛盾する」と主張する（弁駁書３頁（Ｂ）項参照）。
　しかし、本件特許明細書には、「【０００９】・・・本発明はＰＣ鋼線６の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張することであり、・・・」、「【００１１】図２は設計荷重以上の地震力を受けた場合のプレキャストコンクリート大梁３とプレキャストコンクリート柱１における接合部の状態を示したものであり、設計荷重以上の地震による正負繰り返しの荷重を受けると、プレキャストコンクリート柱１とプレキャストコンクリート大梁３との縁が切れてヒンジ支持となり、さらに地震力が増し、構造の変形が進むと接合部における充填材５を破損させて地震エネルギーを吸収することにより、・・・」及び「【００１３】・・・充填材５が破壊すると、図４の（マル２）に示すように、プレキャストコンクリート大梁３はプレキャストコンクリート柱１の大梁受け用突起２で受けた単純梁となって荷重を負担し、かつＰＣ鋼線６の連結により梁が落ちることはない。」と明確に記載されている。また、ここでいう単純梁とは、地震力により柱１と大梁３との縁が切れ、さらに地震力が増し、構造の変形が進むと接合部における充填材５を破損させて地震エネルギーを吸収するものであることを比喩的に述べたにすぎず、文字どおりの「一端ピン、他端ローラの単純支持条件を持つ梁」のことではない。したがって、上記訂正は、発明の詳細な説明及び図面の記載事項と矛盾するものではなく、又、訂正の目的も、上記(2-2)に記載したとおり、特許請求の範囲の減縮に該当するから、この点に関する請求人の主張は理由がない。
　
(3-4-2)実質変更について
　請求人は、「訂正中の「前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にする」という構成は、特許明細書に記載された特許請求の範囲に「単純梁にする」という構成は全くなく、当該訂正は、特許請求の範囲を実質的に変更するもの」と主張する（弁駁書４頁（Ｃ）項参照）。
　しかし、上記(3-4-1)に検討したと同様の理由により、特許請求の範囲を実質的に変更するものではなく、この点に関する請求人の主張は理由がない。
　
(3-4-3)特許法第３６条について
　請求人は、「今回の訂正中の「前記ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張してなり」という構成は、その数値限定の臨界的意義が、発明の詳細な説明になく、訂正後発明は、不明確であり特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。また、今回の訂正中の「設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリ一ト柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより「プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にする」という構成は、前述のように、発明の詳細な説明及び図面の記載事項からみて、単純梁には決してならないものであるから、訂正後発明は、不明確であり特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」と主張する（弁駁書（Ｄ）イ）項参照）。
　しかし、今回の訂正は、本件特許明細書に記載された「【０００９】・・・本発明はＰＣ鋼線６の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張することであり、・・・」を本件発明１の構成要件として追加したにすぎず、引用刊行物に数値を除いて本件発明１の構成要件が記載されているのであればまだしも、その数値限定の臨界的意義を発明の詳細な説明に記載する必要はない。また、単純梁に関しては、上記(3-4-1)において検討したとおりである。
　
(3-4-4)特許法第２９条について
　請求人は、「甲第２号証の第４４頁の表１０．１　ＰＣ鋼棒の各種荷重と、今回参考資料２として提出した「プレストレストコンクリート　第２巻　第４号（通巻８）」社団法人プレストレストコンクリート技術協会１９６０８自発行の第２７頁表−３のｃ）鋼材の項と、第２８頁表−４プレストレスカー覧表（抜粋）の項を検討すると、柱に使用する２４ののＰＣ鋼棒の許容荷重が２２．２６ｔであり、現場での緊張が１１．８ｔですから、１１．８÷２２．２６＝０．５３となり、ＰＣ鋼棒の耐力の５３％で緊張させるものですから、訂正後発明の「ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張する」という構成の範囲内である。また、梁に使用する２２ののＰＣ鋼棒の許容荷重が１８．５１ｔであり、現場での緊張が９．４ｔですから、９．４÷１８．５１＝０．５０となり、ＰＣ鋼棒の耐力の５０％で緊張させるものですから、訂正後発明の「ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張する」という構成の範囲内である。上記のように、ＰＣ構造において、ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張定着することは、本件特許出願時において、周知の事項である。・・・したがって、訂正後発明は、甲第１〜第８号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの」と主張する（弁駁書（Ｄ）ロ）項参照）。
　しかし、例え、ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張することが、周知であったとしても、本件発明１は、甲第１号証記載の発明との相違点として挙げた構成、すなわち、前記プレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎とプレキャストコンクリート大梁端部の突起との接合面に梁と柱の強度よりも低い強度の充填材を設けることと相俟って、前記ＰＣ鋼線を該ＰＣ鋼線の耐力の４０〜７０％の緊張力で緊張させることにより、設計荷重以上の地震による荷重を受けると、前記プレキャストコンクリート柱とプレキャストコンクリート大梁との接合部の縁が切れたヒンジ支持で充填材を破損させることにより、プレキャストコンクリート大梁をプレキャストコンクリート柱の大梁受け用顎で受けた単純梁にするものであるから、本件発明１は、甲第１〜第８号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3-5)むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。