【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３６０４２号「文書処理装置及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開，特開平　７−　９３３０１］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年９月２２日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１４年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「ネットワークを介して複数の文書処理装置を接続する文書処理システムであって，
　前記複数の文書処理装置のそれぞれは，
　前記複数の文書処理装置によりアクセス可能な文書ファイルを格納するファイル格納手段と，
　前記ファイル格納手段に格納されている文書ファイルの文書データを表示する表示手段と，
　前記文書ファイルの文書データを構成する複数ブロックのブロック毎に，該当するブロックの文書データが編集中であるか否かを示すフラグを記憶する記憶手段と，
　前記表示手段に表示された文書データの１つのブロックに対する操作を要求するための操作部と，
　前記操作部からの要求が前記文書データの変更を伴う操作か否かを判断する第１判断手段と，
　前記第１判断手段の判断により文書データの変更を伴う操作であると判断された場合，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であるかを前記記憶手段のフラグにより判断し，変更処理中であれば当該文書データを操作できないことを報知し，他の文書処理装置により変更処理中でないときは前記記憶手段の前記フラグをセットして変更処理を実行させた後，当該セットしたフラグをリセットするように制御する第１制御手段と，
　前記第１判断手段の判断により前記文書データの変更を伴わない操作であると判断された場合には，当該操作が文書データの表示を書き換える動作を伴うか否かを判断する第２判断手段と，
　前記第２判断手段による判断により前記文書データの表示を書き換える動作であると判断された場合，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であるときは，当該ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であることを前記表示手段に表示し，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中でないときは，前記文書データの変更を伴わない処理に応じた表示処理を，前記フラグをセットすることなく実行する第２制御手段と，
を有することを特徴とする文書処理システム。」
　
２　引用例
　これに対して，当審における拒絶の理由で引用した，本願の出願日前に頒布された特開平５−１２８１１７号公報（以下「引用例１」という。），特開平３−１８５５５８号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
２−１　特開平５−１２８１１７号公報（引用例１）の記載事項
(1)「【請求項２】文書編集処理を行う複数の情報処理装置と，上記複数の情報処理装置に少なくとも文書データを供給するデータベースシステムと，上記複数の情報処理装置と上記データベースシステムとを互いに接続する通信網とからなる文書編集システムにおいて，
　上記文書データは，複数の領域に分割されており，
　上記複数の情報処理装置は，上記データベースシステムから文書データを読み込む第１の読み込み手段と，読み込まれた文書データのうちの任意の領域内のデータを編集する編集手段と，編集された領域内のデータのみを上記データベースシステムに書き込む第１の書き込み手段とを備えたことを特徴とする文書編集システム。
　【請求項３】請求項２記載の文書編集システムにおいて，
　上記複数の情報処理装置は，外部から編集対象として指定された領域を上記データベースシステムに通知する通知手段を備え，
　上記データベースシステムは，上記複数の情報処理装置の通知手段から通知された領域を他の情報処理装置が編集処理中でない場合に，該情報処理装置に編集を許可する許可手段を備え，
　上記複数の情報処理装置の編集手段は，上記データベースシステムの許可手段により編集が許可された場合に，上記編集対象として指定された領域を編集することを特徴とする文書編集システム。」（特許請求の範囲の請求項２，３）
(2)「【０００７】本発明の目的は，上記問題点を解決するため，複数の情報処理装置が同時に同一文書を編集することを可能とすることにより，複数のユーザで効率のよい文書編集作業を行うことを可能とする文書編集システムを提供することにある。」（３頁右欄５〜９行）
(3)「【００２０】まず，クライアント２０１のハードウェア構成について，図６（ａ）を用いて説明する。
【００２１】図中，３０１は中央処理ユニット（ＣＰＵ）であり，データの要求，処理，通信に係る各種プログラムの実行，および，周辺機器の制御を行う。３０２は主メモリ（ＭＭ）であり，データの要求，処理，通信に係る各種プログラム，および，データが格納される。３０３はキーボード（ＫＢ）であり，ユーザによる入力はＫＢ３０３を介して行われる。３０４はビデオメモリ（ＶＲＡＭ）であり，その内容がディスプレイ表示装置（ＣＲＴ）３０５に表示される。３０６は通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）であり，ＬＡＮ２０３を介してサーバ２０２と通信を行う。３０７はこれらの周辺機器３０２〜３０６とＣＰＵ３０１との間のデータ転送を行うためのバスである。
【００２２】次に，サーバ２０２のハードウェア構成について，図６（ｂ）を用いて説明する。
【００２３】図中，３１１は中央処理ユニット（ＣＰＵ）であり，データの要求，処理，通信に係る各種プログラムの実行，および，周辺機器の制御を行う。３１２は主メモリ（ＭＭ）であり，データの要求，処理，通信に係る各種プログラム，および，データが格納される。３１３は固定ディスク装置（ＨＤＤ）であり，クライアント２０１に提供する各種データの読み出しおよび保存を行う。３１４は通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）であり，ＬＡＮ２０３を介してサーバ２０２と通信を行う。３１５はこれらの周辺機器３１２〜３１４とＣＰＵ３１１との間のデータ転送を行うためのバスである。
【００２４】次に，文書の形式およびデータ構造について説明する。
【００２５】図７は文書の形式を示す図である。
【００２６】文書４５０は，複数のページ４６０ａ〜４６０ｍから構成されている。図７において，４６０ａは文書の１ページを示す。１つのページ４６０ａ内に，破線で示す矩形の領域４６１を設定し，各領域４６１ごとに，その中に，様々な形式のデータを入れることができる。具体的には，文章領域４６１ａ，イメージ領域４６１ｂ，図形領域４６１ｃなどである。各領域４６１は，１つのページ内に，自由な位置および大きさで設定することができる。
【００２７】図８は文書１５０の物理的なデータ構造を示す図である。
【００２８】図中，４０２ａ〜４０２ｎは文書４５０中の特定の領域４６１に対応するデータを保存する領域ファイルである。各領域４６１内の文字データや図形データ等が領域ファイル４０２内に格納される。４０１は領域ファイル４０２ａ〜４０２ｎを格納する文書ホルダである。文書ホルダ４０１の名称には，文書４５０を識別する文書識別子（文書名）が用いられる。このように，本実施例においては，文書は，階層構造となっている。
【００２９】また，領域ファイル４０２ａ〜４０２ｎ内には，それぞれ，図９（ａ）に示す競合情報４３０が存在している。競合情報４３０は，いずれかのクライアント２０１が該領域ファイル４０２を編集処理中であるか否かを示す競合フラグ４３１から構成されている。
【００３０】なお，文書４５０は，サーバ２０２のＨＤＤ３１３に格納されている。」（４頁右欄４行〜５頁左欄８行）
(4)「【００３４】図１は文書編集処理の概要フローチャートである。
【００３５】クライアント２０１は，ユーザからの文書編集要求が生じた場合は，文書編集処理１００を起動する。文書編集処理１００においては，まず，ＬＡＮ２０３を介して，サーバ２０２のＨＤＤ３１３から文書を読み込み，クライアント２０１のＭＭ３０２に格納する（ステップ１１０）。ユーザは，サーバ２０２から読み込まれた文書をＫＢ３０３等を用いて編集し（ステップ１２０），編集終了後，クライアント２０１は，ＬＡＮ２０３を介して，編集終了後の文書をサーバ２０２のＨＤＤ３１３に書き込んで保存する（ステップ１３０）。
【００３６】次に，ステップ１２０の処理について，図２を用いて説明する。
【００３７】ユーザは，サーバ２０２から読み込まれた文書のうち，編集したい領域をＫＢ３０３等を用いて指定する（ステップ１２１）。クライアント２０１は，ユーザにより指定された編集対象領域を，ＬＡＮ２０３を介して，サーバ２０２に通知し（ステップ１２２），サーバ２０２から編集が許可された場合に（ステップ１２３），該領域について，ユーザによる編集を受付け，文書編集プログラムを起動する（ステップ１２４）。また，サーバ２０２から編集が許可されなかった場合は（ステップ１２３），その旨をユーザに通知する（ステップ１２５）。
【００３８】なお，ステップ１２１の処理において，ユーザが編集したい領域を編集開始することで，上記指定とみなすようにしてもよい。
【００３９】次に，ステップ１２２の処理を受けてサーバ２０２が行う編集許可判定処理２００について，図４を用いて説明する。
【００４０】サーバ２０２は，クライアント２０１から編集対象領域を通知されると（ステップ２１０），該領域の領域ファイル４０２内に存在している競合情報４３０の競合フラグ４３１を参照し（ステップ２１１），いずれかのクライアント２０１が該領域ファイル４０２を編集処理中でないならば，編集処理中に設定して（ステップ２１２），編集を許可する旨を通知し（ステップ２１３），いずれかのクライアント２０１が該領域ファイル４０２を編集処理中であるならば，編集を許可しない旨を通知する（ステップ２１４）。」（５頁左欄３０行〜右欄１８行）
(5)「【００４８】なお，サーバ２０２は，各領域について，該領域に対する競合情報４３０の競合フラグ４３１が編集処理中に設定されたとき，および，編集処理中が解除されたときに，その旨をクライアント２０１に通知するようにすることができ，この場合は，クライアント２０１は，通知された領域に，図１８（ａ）に示すように，編集中である旨を表示するようにすれば，利用者の使い勝手が向上する。」（６頁左欄１６〜２３行）
　
２−２　特開平３−１８５５５８号公報（引用例２）の記載事項
(1)「６．文書内の章・節といった論理構造単位，頁単位，あるいは頁内の領域単位を文書編集の最小編集単位として処理する複数台の処理装置を，ネットワークを介して接続するとともに，前記処理装置の１台に文書データを格納した文書編集装置において，前記最小編集単位ごとに編集の可否を管理する手段を設けたことを特徴とする文書編集装置。」（特許請求の範囲６．）
(2)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，同一の文書データに対して，複数台の端末または装置（以下，端末等という）から同時編集を行なえるようにした文書編集装置および方法に関する。」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行）
　
２−３　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１には，サーバ（データベースシステム）は，各領域について，競合フラグが編集処理中に設定されたとき，及び，編集処理中が解除されたときに，その旨をクライアント（情報処理装置）に通知し，クライアントは，通知された領域に編集中である旨の表示を行うことが記載されているから，データベースシステムは，複数の情報処理装置の通知手段から通知された領域を他の情報処理装置が編集処理中である場合に，その旨を該情報処理装置に通知して編集中である旨を表示手段に表示させ，編集処理中が解除されたときにその旨を該情報処理装置に通知する手段（以下「編集中通知手段」という。）を有するということができる。
　また，クライアント（情報処理装置）は，ビデオメモリの内容を表示するディスプレイ装置を有するから，複数の情報処理装置は読み込まれた文書データを表示する表示手段を有する。
　そして，情報処理装置は，ＬＡＮを介してサーバ（データベースシステム）の固定ディスク装置から文書を読み込み，編集された領域内のデータをデータベースシステムに書き込むから，データベースシステムは，文書データを格納する格納手段を有する。
(2) してみると，引用例１には，
「文書編集処理を行う複数の情報処理装置と，上記複数の情報処理装置に少なくとも文書データを供給するデータベースシステムと，上記複数の情報処理装置と上記データベースシステムとを互いに接続する通信網とからなる文書編集システムにおいて，
　上記文書データは，複数の領域に分割され，各領域には，いずれかの情報処理装置が該領域を編集処理中であるか否かを示す競合フラグがあり，
　上記複数の情報処理装置は，ユーザによる入力を行うキーボードと，上記データベースシステムから文書データを読み込む読み込み手段と，読み込まれた文書データを表示する表示手段と，読み込まれた文書データのうちの任意の領域内のデータを編集する編集手段と，編集された領域内のデータのみを上記データベースシステムに書き込む書き込み手段と，編集対象として指定された領域を上記データベースシステムに通知する通知手段を備え，
　上記データベースシステムは，文書データを格納する格納手段を有し，上記複数の情報処理装置の通知手段から通知された領域を他の情報処理装置が編集処理中でない場合に，上記編集対象として指定された領域を編集処理中に設定して，該情報処理装置に編集を許可し，上記複数の情報処理装置の通知手段から通知された領域を他の情報処理装置が編集処理中である場合に，該情報処理装置に編集を許可しない許可手段と，各領域について競合フラグが編集処理中に設定されたとき，その旨を該情報処理装置に通知して編集中である旨を表示手段に表示させ，編集処理中が解除されたときに，その旨を該情報処理装置に通知する編集中通知手段を備え，
　上記複数の情報処理装置の編集手段は，上記データベースシステムの許可手段により編集が許可された場合に，上記編集対象として指定された領域を編集することを特徴とする文書編集システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「文書編集システム」は，本願発明の「文書処理システム」に相当する。
　そして，引用例記載発明の「データベースシステム」は，表示手段や操作部を有する旨の記載はなく，文書データを供給，格納する機能に特化されており，また，「情報処理装置」は，格納手段や許可手段を有さず，文書データを編集する機能に特化されているという相違があるが（この点は，相違点１として抽出する。），文書編集システムに接続される構成要素としてみると，引用例記載発明の「文書編集処理を行う複数の情報処理装置とデータベースシステム」は，本願発明の「複数の文書処理装置」に対応する。
　また，引用例記載発明の「文書データ」は，文書ホルダ内に複数の領域ファイルを包含するデータ構造を有しており，文書ファイルとして取り扱われることは明らかである。
　そして，引用例記載発明の「領域」は本願発明の「ブロック」に相当し，「競合フラグ」（本願発明の「フラグ」に相当）は，文書データの各領域に存在するのであるから，引用例記載発明においても「競合フラグ」を記憶する記憶手段が存在することは明らかである。
　また，引用例記載発明の「読み込み手段」，「編集手段」，「書き込み手段」は，文書データの領域に対する操作を要求するものであり，これらの要求は，「キーボード」を介してなされるから，引用例記載発明の「キーボード」は本願発明の「操作部」に相当する。
　そして，引用例記載発明の「編集処理」は，本願発明の「変更処理」に相当する。
　また，引用例記載発明の「許可手段」は，編集処理を実行させた後，セットしたフラグをリセットすることが明記されていない点（この点は，相違点３として抽出する。）を除き，「編集中通知手段」と協働して本願発明の「第１制御手段」の機能を有する。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「ネットワークを介して複数の文書処理装置を接続する文書処理システムであって，
　前記複数の文書処理装置は，
　前記複数の文書処理装置によりアクセス可能な文書ファイルを格納するファイル格納手段と，
　前記ファイル格納手段に格納されている文書ファイルの文書データを表示する表示手段と，
　前記文書ファイルの文書データを構成する複数ブロックのブロック毎に，該当するブロックの文書データが編集中であるか否かを示すフラグを記憶する記憶手段と，
　前記表示手段に表示された文書データの１つのブロックに対する操作を要求するための操作部と，
　前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であるかを前記記憶手段のフラグにより判断し，変更処理中であれば当該文書データを操作できないことを報知し，他の文書処理装置により変更処理中でないときは前記記憶手段の前記フラグをセットして変更処理を実行させるように制御する第１制御手段と，
を有することを特徴とする文書処理システム。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕本願発明の「複数の文書処理装置」の「それぞれ」は，すべて同一の構成であるのに対し，引用例記載発明の「複数の文書処理装置」は，文書データを供給するデータベースシステムと文書データを編集する複数の情報処理装置に分かれており，すべて同一の構成でない点。
〔相違点２〕本願発明は，「前記操作部からの要求が前記文書データの変更を伴う操作か否かを判断する第１判断手段」を有し，「前記第１判断手段の判断により文書データの変更を伴う操作であると判断された場合」第１制御手段が制御を行うのに対し，引用例記載発明は，この構成を有しない点。
〔相違点３〕本願発明の「第１制御手段」は，「変更処理を実行させた後，当該セットしたフラグをリセットする」のに対し，引用例記載発明はこの構成を有しない点。
〔相違点４〕本願発明は，「前記第１判断手段の判断により前記文書データの変更を伴わない操作であると判断された場合には，当該操作が文書データの表示を書き換える動作を伴うか否かを判断する第２判断手段と，
　前記第２判断手段による判断により前記文書データの表示を書き換える動作であると判断された場合，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であるときは，当該ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であることを前記表示手段に表示し，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中でないときは，前記文書データの変更を伴わない処理に応じた表示処理を，前記フラグをセットすることなく実行する第２制御手段」を有するのに対し，引用例記載発明は，この構成を有しない点。
　
４　当審の判断
(1) 相違点１について
　サーバ専用機を設けないでネットワークを構築することは，引用例２にも記載されるように周知の事項であり，引用例記載発明のデータベースシステムを他の複数の情報処理装置と同じものとすることは，当業者が容易に推考し得ることである。
　その際，ネットワークに接続される複数の情報処理装置のそれぞれに，文書データを格納する格納手段，許可手段及び編集中通知手段を具備させ，各情報処理装置がデータベースシステムとしても機能し，相互にアクセスできるようにすることも，当業者であれば容易に着想し得ることである。
(2) 相違点２について
　引用例記載発明は，編集対象として指定された領域をデータベースシステムに通知する通知手段を備え，ユーザが編集したい領域をキーボード等を用いて指示したり，編集したい領域を編集開始するような操作をすると，該領域が編集される領域であるとしてデータベースシステムに通知し，許可手段が競合フラグを参照して他の情報処理装置が該領域を編集中か否かを判定するものである。
　そして，操作部でなされる操作が編集を伴うものであれば，該領域が編集処理中でない場合に，該領域を編集処理中に設定，即ち，競合フラグをセットして編集を許可し，該領域が編集処理中である場合に，編集を許可しないのであるから，引用例記載発明においても，操作部でなされる操作が編集を伴うものであるか否かを実質的に判断し，その判断に応じて本願発明と同じ制御を行っているものと認められる。
　してみると，引用例記載発明において，「操作部からの要求が文書データの変更を伴う操作か否かを判断する第１判断手段」及び「第１判断手段の判断により文書データの変更を伴う操作であると判断された場合」第１制御手段が制御を行うことを構成要件として明示的に具備させることは，当業者が容易になし得ることである。
(3) 相違点３について
　引用例記載発明では，編集対象として指定された領域が編集処理中でない場合に，該領域を編集処理中に設定，即ち，競合フラグをセットして編集処理を許可するものであるが，編集処理が終了した後，該領域の競合フラグをどのようにするか，限定されていない。
　しかしながら，引用例記載発明は，複数の情報処理装置が同一文書を編集処理することを可能とするものであり，編集処理中が解除されたときにその旨を複数の情報処理装置に通知し，他の情報処理装置による編集処理を可能にするものであるから，編集処理が終了した後は，該領域の編集処理中の設定を解除，即ち，セットされた競合フラグをリセットするように制御することは，当業者が当然に行うことである。
(4) 相違点４について
　引用例１には，文書データの表示を書き換える動作について明確な記載はない。
　しかしながら，引用例記載発明の情報処理装置は，複数のページからなる文書を読み込み，１つのページを表示手段に表示し，領域を指定して文書を編集処理するものであるから，読み込んだ文書の編集処理すべきページを表示手段に表示させるために，ページを呼び出したり，画面をスクロールしたり，カーソルを移動させたりできることは，文書編集処理を行う情報処理装置の周知の機能に照らし明らかである。
　そして，ページを呼び出したり，画面をスクロールしたり，カーソルを移動させたりする操作は，編集処理ではなく，画面の表示を換える動作であるから，本願発明の文書データの変更を伴わず，文書データの表示を書き換える動作を伴う操作に相当する。
　しかも，ページの呼び出し，画面のスクロール，カーソルの移動等の文書データの変更を伴わず，文書データの表示を書き換える動作を伴う操作がなされると，情報処理装置は，特別な目的がない限り，それぞれの操作に対応した表示処理を実行すると解するのが自然であるから，引用例記載発明においても，操作部からの要求が文書データの変更を伴わず，文書データの表示を書き換える動作である場合には，情報処理装置は，文書データの表示の書き換え処理を実行するものと認められる。
　その際，文書データの表示の書き換えは，単に表示手段に表示されるページを変更するだけのものであり，文書データの変更を伴わない，即ち，編集処理ではないのであるから，表示手段に表示されるページの領域の競合フラグをセットして他の情報処理装置による編集処理を不許可にする必要がないことは，当業者が容易に推測し得る。
　そして，引用例記載発明は，各領域が他の情報処理装置によって編集処理中の場合は，編集中であることを表示手段に表示させる編集中通知手段を有する。
　してみると，引用例記載発明は，文書データの変更を伴わず，文書データの表示を書き換える動作を伴う操作がなされると，表示手段に表示されるページの領域が他の情報処理装置により編集中であるときには，該領域が編集中であることを表示手段に表示し，該領域が他の情報処理装置により編集中でないときは，該領域の競合フラグをセットすることなく，文書データの変更を伴わない文書データの表示を書き換える処理を実行するものであると解されるから，本願発明の「前記文書データの表示を書き換える動作であると判断された場合，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であるときは，当該ブロックが他の文書処理装置により変更処理中であることを前記表示手段に表示し，前記ブロックが他の文書処理装置により変更処理中でないときは，前記文書データの変更を伴わない処理に応じた表示処理を，前記フラグをセットすることなく実行する第２制御手段」に相当する手段を具備するものと認められる。
　そして，引用例記載発明においても，操作部でなされた操作が文書データの変更を伴わず，文書データの表示を書き換える動作を伴う操作であるか否かを実質的に判断し，その判断に応じて所定の制御を行っていると解されるから，引用例記載発明において，「第１判断手段の判断により前記文書データの変更を伴わない操作であると判断された場合には，当該操作が文書データの表示を書き換える動作を伴うか否かを判断する第２判断手段」を構成要件として明示的に具備させることは，当業者が容易になし得ることである。
(5) 作用効果について
　本願発明の作用効果について検討しても，引用例記載発明及び上記周知事項から当業者が容易に推測し得る程度のものであり，格別のものとは言えない。
　
　なお，審判請求人は，平成１４年１１月２１日付け意見書において，「刊行物１に記載の発明では，元々文書の各領域に対して編集可能なユーザが設定されており，その設定されているユーザ以外はその領域にアクセスできないため，ある領域に対するユーザ同士の競合が発生しません。本願発明では，文書データのあるブロックの変更は，他の文書処理装置が変更処理中であれば不可能となりますが，それ以外では可能です。
　また刊行物１では，領域の内容を特定のユーザ以外に見せないようにしています（段落［００６０］）が，本願の請求項１に係る発明では，他の文書処理装置により変更処理中であっても，そのブロックを別の文書処理装置で見ることができます。」と主張するが，審判請求人の主張は，引用例１の請求項４以下に記載された発明，及び，その実施例についての主張であり，審判請求人の主張は，採用できない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。