【事件の表示】
　特願２００９−５１２１１１「安全なパケット伝送のための暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９７９４、平成２１年１１月　５日国内公表、特表２００９−５３８５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年５月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月２６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２１年１月２３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２３年７月２０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１０月２１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２４年１月１８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年４月２０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年８月１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年１２月４日付けで審判請求がなされ，平成２６年６月３日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年１２月９日付けで意見書の提出があったものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２４年４月２０日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対してパケットを安全に伝送するためのエンドツーエンドキーを確立するステップと，
　エンドツーエンドキーでパケットを暗号化するステップと，
　第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して暗号化されたパケットを伝送するステップと
を含み，
　エンドツーエンドキーを確立するステップが，２つ以上のホップバイホップセキュリティアソシエーションの保護の下でネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して秘密キーを伝送するステップを含み，
　エンドツーエンドキーが，伝送された秘密キーと同じか，伝送された秘密キーから前記エンドポイントの各々で別々に導出される，方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，当審が平成２６年６月３日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）において「引用刊行物１」として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−２７１３０９号公報（２００２年９月２０日公開）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】  機器管理装置Ｈを介して外部ネットワークと接続される機器Ｂと，前記外部ネットワークに接続された装置Ａとの間の鍵情報管理方法であって，
前記装置Ａと前記機器管理装置Ｈとの間で鍵ＡＨを共有するステップと，
前記機器管理装置Ｈと前記機器Ｂとの間で鍵ＨＢを共有するステップと，
前記機器管理装置Ｈでは，
前記装置Ａから前記機器Ｂへのアクセスに対して，
前記装置Ａに対しては鍵ＡＨを用いて前記装置Ａと前記機器Ｂの間の，鍵ＡＢを含む鍵情報ＡＢを伝送し，
前記機器Ｂに対しては鍵ＨＢを用いて前記装置Ａと前記機器Ｂの間の，鍵ＡＢを含む鍵情報ＡＢを伝送する伝送ステップとを有することを特徴とする鍵情報管理方法。」
　
Ｂ．「【００２１】
【発明の実施の形態】以下，添付図面を参照しながら本発明の好適な鍵情報管理方法及び機器管理装置の実施の形態について詳細に説明する。
第１の実施の形態
図１は，本発明の第１の実施の形態の鍵情報管理方法が適用されるシステムの構成を示す図である。鍵情報管理方法として，
パケット通信を行うネットワークシステムに適用した例である
　
Ｃ．「【００２６】図３は，ネットワークを介した鍵情報管理方法の制御シーケンスを示す図であり，装置Ａ１３，機器Ｂ１５にＨＧＷ１４が鍵配布を行う基本的な流れを示すフローを示す。図中，ＳＴはステップ番号を示す。図３に示すように，ＨＧＷ１４を挟んだ２台の装置Ａ１３，機器Ｂ１５はそれぞれ事前にＨＧＷ１４との間にセキュアな通信路を確保しているものとする。すなわち，ステップＳＴ１において，
装置Ａ１３とＨＧＷ１４は共通鍵ＡＨを持つことによりセキュアな通信路を確保し，ステップＳＴ２において，機器Ｂ１５とＨＧＷ１４は共通鍵ＨＢを持つことによりセキュアな通信路を確保している
　
Ｄ．「【００２８】ステップＳＴ５で機器Ｂ１５はレスポンス２４を返し，機器Ｂ１５が許可すれば，ステップＳＴ６で
ＨＧＷ１４はそれぞれのセキュアな通信路を使って共有鍵ＡＢを装置Ａ１３と機器Ｂ１５に配布する。これ以降の，装置Ａ１３と機器Ｂ１５の通信に関しては，ステップＳＴ７で共有鍵ＡＢを用いて認証・暗号化を行い，装置Ａ１３と機器Ｂ１５の間にセキュアな通信路が確保できる
　
１．上記Ａの「機器管理装置Ｈを介して外部ネットワークと接続される機器Ｂと，前記外部ネットワークに接続された装置Ａ」という記載から，引用刊行物１において，
“機器Ａと機器Ｂとはネットワークを介して接続されている”
　ことは明らかである。
　
２．上記Ａの「前記装置Ａに対しては鍵ＡＨを用いて前記装置Ａと前記機器Ｂの間の，鍵ＡＢを含む鍵情報ＡＢを伝送し，前記機器Ｂに対しては鍵ＨＢを用いて前記装置Ａと前記機器Ｂの間の，鍵ＡＢを含む鍵情報ＡＢを伝送する伝送ステップ」という記載から，引用刊行物１には，
“装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢの共有を確立するステップ”
が記載されていることが読み取れる。
　
３．上記Ｂの「パケット通信を行うネットワークシステムに適用した例である」という記載，及び，上記Ｄの「共有鍵ＡＢを用いて認証・暗号化を行い」という記載から，引用刊行物１には，
“装置Ａから装置Ｂに対して，共有鍵ＡＢで暗号化されたパケットを送信する”
　ことが記載されていることが読み取れる。
　
４．上記２．に引用した上記Ａの記載内容と，上記Ｃの「装置Ａ１３とＨＧＷ１４は共通鍵ＡＨを持つことによりセキュアな通信路を確保し，ステップＳＴ２において，機器Ｂ１５とＨＧＷ１４は共通鍵ＨＢを持つことによりセキュアな通信路を確保している」という記載，及び，上記Ｄの「ＨＧＷ１４はそれぞれのセキュアな通信路を使って共有鍵ＡＢを装置Ａ１３と機器Ｂ１５に配布する」という記載から，引用刊行物１において，
“装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢを供給するステップにおいて，装置Ａと装置Ｂとの間に２つのセキュアな通信路を確保し，該セキュアな通信路を介して，装置Ａから，装置Ｂに鍵ＡＢを配布する”
　ことが読み取れ，該「セキュアな通信路」は，上記Ａの「前記装置Ａと前記機器管理装置Ｈとの間で鍵ＡＨを共有するステップ」と，「前記機器管理装置Ｈと前記機器Ｂとの間で鍵ＨＢを共有するステップ」という記載にあるとおり，“２つの安全手法を用いて実現される”ものであることが読み取れる。
　
　以上１．〜４．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ネットワークを介して接続されている装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢの共有を確立するステップと，
　装置Ａから装置Ｂに対して，共有鍵ＡＢで暗号化されたパケットを送信するステップとを有し，
　前記装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢを供給するステップは，装置Ａと装置Ｂとの間に，２つの安全手法を用いて実現される，２つのセキュアな通信路を確保し，該セキュアな通信路を介して，装置Ａから，装置Ｂに鍵ＡＢを配布するものである，方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「装置Ａ」，「装置Ｂ」，「鍵ＡＢ」が，本願発明における「第１のエンドポイント」，「第２のエンドポイント」，「秘密キー」に相当し，
　本願発明においては，「エンドツーエンドキー」は，「秘密キー」と同一である態様を含むので，引用発明における「共有鍵ＡＢ」が，本願発明における「エンドツーエンドキー」に相当する。
　
２．引用発明においても，「共有鍵ＡＢ」によって，「装置Ａ」から「装置Ｂ」への「パケット」が安全に送信されるようになるのであるから，
　引用発明における「ネットワークを介して接続されている装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢの共有を確立するステップ」が，
　本願発明における「ネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対してパケットを安全に伝送するためのエンドツーエンドキーを確立するステップ」に相当し，
　引用発明における「装置Ａから装置Ｂに対して，共有鍵ＡＢで暗号化されたパケットを送信するステップ」が，
　本願発明における「第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して暗号化されたパケットを伝送するステップ」に相当する。
　
３．引用発明において，「装置Ａと装置Ｂとの間に，２つの安全手法を用いて実現される，２つのセキュアな通信路を確保」することは，“装置Ａと装置Ｂとの間に２つのセキュリティアソシエーションを確保する”ことに他ならないので，
　引用発明における「前記装置Ａと装置Ｂとの間で鍵ＡＢを供給するステップは，装置Ａと装置Ｂとの間に，２つの安全手法を用いて実現される，２つのセキュアな通信路を確保し，該セキュアな通信路を介して，装置Ａから，装置Ｂに鍵ＡＢを配布する」と，
　本願発明における「エンドツーエンドキーを確立するステップが，２つ以上のホップバイホップセキュリティアソシエーションの保護の下でネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して秘密キーを伝送する」とは，
“エンドツーエンドキーを確立するステップが，２つ以上のセキュリティアソシエーションの保護の下でネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して秘密キーを伝送する”点で共通する。
　
　以上１．〜３．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対してパケットを安全に伝送するためのエンドツーエンドキーを確立するステップと，
　第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して暗号化されたパケットを伝送するステップと
　を含み，
　エンドツーエンドキーを確立するステップが，２つ以上のセキュリティアソシエーションの保護の下でネットワークを介して第１のエンドポイントから第２のエンドポイントに対して秘密キーを伝送するステップを含み，
　エンドツーエンドキーが，伝送された秘密キーと同じである，方法。
　
［相違点１］
“２つ以上のセキュリティアソシエーション”に関して，
　本願発明においては，「２つ以上のホップバイホップセキュリティアソシエーション」であるのに対して，
　引用発明においては，「機器管理装置Ｈ」を挟んで，“２つのセキュアな通信路”が存在してはいるが，“ホップバイホップ”である点については，特に言及されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，「エンドツーエンドキー」は，「秘密キーと同じ」である態様の他に，“伝送された秘密キーからエンドポイントの各々で別々に導出される”態様を有するのに対して，
　引用発明においては，「鍵ＡＢ」から導出する点については言及されていない点。
　
第５．当審の判断
１．［相違点１］について
　引用発明においても，「装置Ａ」と「機器管理装置Ｈ」との間は「暗号鍵ＡＨ」で保護された「通信路」を用い，「機器管理装置Ｈ」と「装置Ｂ」との間は「暗号鍵ＨＢ」を用いた「通信路」を用いて，「装置Ａ」から「装置Ｂ」に送信される「パケット」の安全性を確保しているので，「ホップバイホップ」でセキュリティを確保していると言い得るものであり，
　また，原審が平成２３年７月２０日付けの拒絶理由に引用し，当審拒絶理由においても「引用刊行物２」として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，「XENAKIS C，COMPUTER COMMUNICATIONS，NL，ELSEVIER SCIENCE PUBLISHERS BV，２００４年５月１日，V27 N7，P638-650」）に，
　
Ｅ．「To secure the IP traffic between two NEs, either a hop-by-hop or an end-to-end scheme may be applied. The first requires the originating NE to establish an IPsec tunnel to the appropriate SEG in the same security domain and forward the data to it. The SEG terminates this tunnel and sends the data through another IPsec tunnel to the receiving network. The second tunnel is terminated by the SEG in the receiving domain, which in turn uses IPsec to pass the data to its final destination (path (a) in Fig. 7).」（６４４頁左欄５行〜１３行）
（２つのＮＥ間のＩＰトラフィックを安全にするために，ホップ−バイ−ホップ，或いは，エンド−ツー−エンドの何れかのスキームが適用され得る。最初は，同一のセキュリティ領域内の適切なＳＥＧへのＩＰｓｅｃトンネルを構築することが，発信元ＮＥに要求する。そして，そこへ，データが転送される。そのＳＥＧは，このトンネルを終端させ，そして，データを，受信側ネットワークへ，他のＩＰｓｅｃトンネルを介して送信する。第２のトンネルは，受信側領域内のＳＥＧによって終端され，それは，同様に，最終目的地へ，データをパスするためにＩＰｓｅｃを用いる。（図７のパス(a)）当審にて訳出）
　
　と記載され，更に，当審拒絶理由において「引用刊行物３」として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４-３１２５１７号公報（２００４年１１月４日公開）に，
　
Ｆ．「【００６７】
この処理は，移動端末１ａとセッション制御サーバ５ａおよび相手端末２ａ間でホップバイホップにセキュリティパスを確立していることとする。これはＩＥＴＦ等で議論されているＴＬＳ等を用いることにより実現可能である。」
　
　と記載されてもいるように，“パケットの送信側から，受信側に中継するサーバ等を経由してパケットを送信する場合に，該送信側と中継点の間のセキュリティアソシエーション，中継点と受信側とのセキュリティアソシエーションとをホップバイホップで確立していく”ことは，本願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
２．相違点２について
　送受信した鍵を用いて新たな鍵を生成する点については，当審拒絶理由において「引用刊行物４」として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−０９９３２９号公報（２００３年４月４日公開）に，
　
Ｇ．「【０１８０】あるいはまた，パーソナルコンピュータ１のＲＡＭ１３にＩＤとマスター鍵ＫＭＰを予め記憶させておくとともに，ポータブルデバイス６のフラッシュメモリ６１にもポータブルデバイス６のＩＤとマスター鍵ＫＭＭを記憶させておく。そして，
それぞれのＩＤとマスター鍵をお互いに他方に送信することで，他方は一方から送信されてきたＩＤとマスター鍵にハッシュ関数を適用して，他方の個別鍵を生成する。そして，その個別鍵から，一時的な通信用鍵をさらに生成するようにする
　
　と記載されてもいるように，本願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項であり，引用発明においても，「装置Ｂ」は，受信した「鍵ＡＢ」に対して，引用刊行物４に記載の発明を適用して，“新たな鍵”を生成するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　
　以上検討したごとく，相違点１，及び，相違点２はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　よって，本願発明は，引用発明，及び，引用刊行物２〜引用刊行物４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。