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【事件の表示】
　平成８年特許願第３４７１７号「磁気ばね式制振装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２９１３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年６月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　第１の面と、第２の面と、これらの面間に配置される側面とから成って内部空間を形成する固定部と、この固定部の第１の面の内面側に設置された固定部磁石と、前記固定部の第２の面の内面側に２次元方向に移動可能に設置された可動支持部と、この可動支持部に２次元方向に移動可能に設置される可動重量部と、この可動重量部に設置され前記固定部磁石と対向する位置に異磁極の磁石を配置する可動部磁石と、前記固定部磁石と可動部磁石間に介挿される導体板とを有することを特徴とする磁気ばね式制振装置。
　【請求項２】　前記可動支持部は、前記固定部の任意の一方向に設置される第１の直線レールと、この第１の直線レールに支持されて直線移動する第１のスライダと、この第１のスライダ上に前記第１の直線レールと直交する方向に設置される第２の直線レールと、この第２の直線レールに支持されて直線移動する第２のスライダと、この第２のスライダ上に前記可動重量部が設置されることを特徴とする請求項１記載の磁気ばね式制振装置。
　【請求項３】　前記第１の直線レールまたは第２の直線レールの端部に、前記第１のスライダまたは第２のスライダが前記固定部の側面に接近したときに接触して移動量に応じた反力を発生するばね部を設けたことを特徴とする請求項２記載の磁気ばね式制振装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、次の引用文献１〜７として示す刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
　引用文献１．特開平７−３３２４３３号公報
　引用文献２．特開昭６２−２０３０号公報
　引用文献３．特公平１−２５９３０号公報
　引用文献４．特開平７−１３３８４４号公報
　引用文献５．特開平６−２４１２７４号公報
　引用文献６．特開昭６１−１０９９３５号公報
　
３．引用文献の記載内容
　上記引用文献１には、動吸振器に関し、図面と共に次の記載がある。
(イ)「【請求項１】　吸振器となる可動重量部と、この可動重量部に設置され隣り合う円筒磁石が交互に異磁極の磁石を有して同心状に配列された可動部磁石列と、前記可動重量部と対向して設けられた固定部と、この固定部側に静止状態で前記可動重量部側の円筒磁石と対向する位置に各々異磁極の磁石が配置された固定部磁石列とを備え、前記可動部磁石列と固定部磁石列との間には導体板が配置され、前記可動重量部と固定部との間には当該間隙を確保する剛球が配設されて成ることを特徴とする動吸振器。」（特許請求の範囲請求項１）
　
(ロ)「【００２４】以上示した動吸振器は、固定部磁石列１２等を制振対象構造物１の一部に組み込む方式としていたが、図３に示す第２の実施例のように、動吸振器の構成要素を全て筐体１８の内部に収納し、ボルト１９で制振対象構造物１に固定する方式とすれば、重量増加とはなるが、制振対象構造物１への着脱が簡便となり、汎用性のある動吸振器が得られる。」（４頁６欄２１〜２７行）
　
(ハ)「【００２５】さらに可動部が全て筐体１８で囲まれているので蒸気、粉体等の雰囲気中においても可動部に粉体等の異物が入り込まず不具合の発生を防止できる。以上、図１，３に示した実施例では、動吸振器を制振対象構造物の上面に設置する場合を示したが、同様な構成で制振対象構造物の下面あるいは側面においても設置することができる。」（４頁６欄２８〜３４行）
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載の発明における「可動重量部」は、本願第１発明の「可動重量部」に相当し、以下同様に、「可動部磁石列」は「可動部磁石」に、「固定部磁石列」は「固定部磁石」に、「導体板」は「導体板」に、それぞれ相当し、「固定部」は「固定部」に、対応すると認められる。
　そして、本願第１発明の「可動部磁石」及び引用文献１に記載の発明の「可動部磁石列」の支持構成についてみると、前記本願の請求項１の記載は、次のように解することができる。即ち、本願第１発明において、「固定部」は、「第１の面と、第２の面と、これらの面間に配置される側面とから成って内部空間を形成する固定部」と定義されており、前記固定部の第１の面の内面側に、固定部磁石が設置され、前記固定部の第２の面の内面側に２次元方向に移動可能に設置された可動支持部を介して、可動重量部が支持され、該可動重量部に可動磁石が配置されている。換言すると、可動部磁石は、固定部磁石が配置された第１の面に対向する第２の面の内側に、支持装置及び可動重量部を介して支持されている、ということができる。
　
　一方、引用文献１において、「可動部磁石列」の支持構成についてみると、引用文献１には、本願第１発明のような記載は見られないが、引用文献１の図面、特に図３には、本願第１発明の固定部に対応する筐体１８を有する動吸振器が記載されていると認められる（上記摘記記載ロ及びハ参照）。同図の記載内容について、本願第１発明の「面」に関する用語を借りて表現すると、固定部磁石列１２が配置された筐体１の内面を第１の面とした場合、該第１の面に剛球、即ち支持部材を介して支持された可動重量５に可動部磁石列９が支持されており、即ち、可動部磁石列９は、支持部材及び可動重量を介して第１の面に支持されている、ということができる。
　以上要するに、本願第１発明は、可動部磁石は固定部の第２の面に支持された構成を有し、当該支持構成により、本願明細書に記載の課題（明細書【００１１】〜【００１４】参照。）を解決し、効果（同【０１２９】参照。）を奏することができると解される。これに対し、引用文献１には、可動部磁石列９が、第１の面に支持された構成が開示されていて、第２の面に支持された構成は開示されておらず、また、本願第１発明のような課題及び効果も開示されていない。
　そして、引用文献２〜６にも、本願第１発明の上記支持構成、効果は開示されていない。
　したがって、本願第１発明の上記支持構成、効果等を開示しない引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が本願第１発明を容易に発明をすることができたということはできない
　
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、いずれも請求項１を引用するものであるから、本願第１発明と同様の理由により、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３６７８３号「顔料分散液、その製造方法、顔料分散ポリイミド前駆体組成物、その製造方法およびカラーフィルター」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１１年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、その請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１２年１２月６日付けの手続補正書による補正は、却下された。
  「【請求項３】ラクトン類を全溶剤の５０重量％以上含有し、一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリイミド前駆体および分散された顔料を主成分とする顔料分散ポリイミド前駆体組成物。
    【化１】
−［ＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨ］−　　　　　（１）
　　　　　｜
　　　　（ＣＯＯＨ）ｎ　」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された特開平３−１６８７０２号公報（以下、「引用例１」という）及び同じく特開平５−８８００９号公報（以下、「引用例２」という）にはそれぞれ、次の事項が記載されている。
　引用例１；
　色の濁りのないカラーフィルター用ワニスに関するもので、
（１）特許請求の範囲には、
「Ａ）一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有する重合体及び
Ｂ）有機顔料を含有して成るカラーフィルター用ワニス。（一般式（Ｉ）記載省略。）」
が記載されている。
（２）５頁左下欄下から１０行〜同右下欄６行には、
「また、ジシクロヘキシル−３，４，３′，４′−テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとの反応は、不活性な有機溶媒中で、０〜１００℃で行なわれることが好ましく、２０〜７０℃の温度で行なうことがより好ましい。
　また、反応に用いる有機溶媒としては、一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有する重合体を完全に溶解する極性溶媒が一般に好ましく、例えば、・・・・・・、γ−ブチロラクトン、・・・・等が挙げられる。これらの極性溶媒は、単独でも２種類以上を組み合わせても使用することができる。」
と記載されている。
（３）６頁左上欄５行〜８行には、「本発明のカラーフィルター用ワニスは、溶剤を含有することができる。溶剤としては、上記の極性溶媒あるいは上記の極性溶媒と一般的有機溶媒の混合溶媒が望ましい。」と記載されている。
（４）６頁左下欄〜７頁右上欄の「実施例１〜４」には、一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有する重合体溶液を得た後、有機顔料を添加混合し、よく混練して、所望のカラーフィルター用のワニスを得る各例が、記載されている。
　
　引用例２；
　カラーフィルターの製造方法に関するもので、引用例２の段落【００１８】には、「このＮ−メチルピロリドンまたはγ−ブチロラクトンは着色樹脂の分散性を向上させると同時に高沸点溶剤（ｂｐ＝２３０℃）であるため、着色樹脂膜の成膜方法として、フレキソ印刷方法を用いて基板上に印刷することにより成膜した場合、印刷ムラが極めて少なく、レベリング性の良好な膜を成膜することができ、かつ印刷版の乾きがないため、同品質の着色樹脂膜を大量に製造することができる。」と記載されている。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「γ−ブチロラクトン」は、本願発明の「ラクトン類」に包含される。引用例１の「一般式（Ｉ）」は本願発明の「一般式（１）」に包含され、さらに、引用例１の「一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有する重合体」は最終的にポリイミドを製造するためのものであるから、本願発明の「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリイミド前駆体」に相当する。
　また、引用例１の「有機顔料を含有して成るカラーフィルター用ワニス」は、本願発明の「顔料分散ポリイミド前駆体組成物」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は「一般式（１）で表される構造単位を主成分とするポリイミド前駆体および分散された顔料を主成分とする顔料分散ポリイミド前駆体組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；顔料分散ポリイミド前駆体組成物が、本願発明はラクトン類を全溶剤の５０重量％以上含有するのに対して、引用例１には、溶剤としてγ−ブチロラクトン（本願発明にいう「ラクトン類」）を含めて極性溶媒が望ましい旨の記載はあるが、実施例１〜４を含めて溶剤としてγ−ブチロラクトン（「ラクトン類」）を使用する具体的な記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の上掲した（２）の記載によれば、ポリイミド前駆体を得る反応に用いる有機の極性溶媒として、γ−ブチロラクトン（「ラクトン類」）を単独或いは２種類以上組み合わせることが記載されている。
　一方、引用例１の実施例１〜４の記載によれば、ポリイミド前駆体溶液を得た後、有機顔料を添加混合し、よく混練して、所望のカラーフィルター用のワニスを得ることが記載される。即ち、各実施例では、ポリイミド前駆体を得る反応に用いた溶媒をそのまま残して、所望のカラーフィルター用のワニスを得ているのである。
　しかも、引用例１には、溶剤としてγ−ブチロラクトン（本願発明にいう「ラクトン類」）を含めて極性溶媒が望ましい旨記載されている。
　したがって、ポリイミド前駆体を得る反応に用いる有機の極性溶媒として、γ−ブチロラクトン（「ラクトン類」）を単独或いはそれの混合溶媒を使用する場合も、実施例１〜４と同様に「ポリイミド前駆体を得る反応に用いたγ−ブチロラクトン溶媒或いはそれの混合溶媒」をそのまま残して、カラーフィルター用のワニスを得るようにすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　また、引用例１には、γ−ブチロラクトン（「ラクトン類」）を単独或いは２種類以上組み合わせる旨記載されているのであるから、ラクトン類を全溶剤の５０重量％以上含有させるようにすることは、引用例１の記載を基に容易になし得ることである。
　また、本願発明のラクトン類により顔料を均一に分散させる効果も、引用例２に示されるように「γ?ブチロラクトンは着色樹脂の分散性を向上させる」ことが知られているのであるから、予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２９２３１号「防音壁」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３７３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年７月２５日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月３日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　騒音の成分をなす音波に対して表面の音圧反射率がほぼマイナス１の位相反転構造になるよう構成された板状物体が鉛直な壁の上縁に沿って壁とほぼ垂直になるように取り付けられている，防音壁。
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特公平６−９９８８６号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１−１６５８０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１の発明
　引用例１には、次の（イ）（ロ）の記載がある。
（イ）「軌道床面に対して垂直に設けられる直立壁の上端に、軌道側に向けてひさし壁が突設されるともに、このひさし壁の先端に上方指向壁が上向きに突設され、この上方指向壁には、軌道側の面に吸音構造が設けられてなることを特徴とする交通騒音低減用防音壁。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「第１図において、１は軌道床面Ｒに対して垂直に設けられた直立壁で、この直立壁１の上端に軌道（車両Ｔ）側に向けて水平なひさし壁２が突設され、さらにこのひさし壁２の先端に上向き垂直に上方指向壁３が突設されて防音壁が構成されている。
これら直立壁１、ひさし壁２、上方指向壁３は、コンクリート、スレート、プラスチック、鋼板、アルミニウム板等の遮音性能を有する材料にて本体壁11,21,31が形成され、直立壁１には本体壁11の軌道側の面に、またひさし壁２および上方指向壁３には本体壁21の内外両面に、それぞれロックウール、グラスウール、発泡金属、セラミックス、発泡コンクリート等の吸音材12,22,23,32,33が設けられている。」（第２頁右欄１〜１３行目）
 　したがって、引用例１には、「軌道床面に対して垂直に設けられた直立壁の上端に、軌道側に向けてひさし壁が突設されるともに、このひさし壁の先端に上方指向壁が上向きに突設され、ひさし壁には、内面に吸音材が設けられてなる交通騒音低減用防音壁」の発明が記載されていると認められる。
（２−２）引用例２の発明
　引用例２には、次の（イ）の記載がある。
（イ）「壁面が、騒音の主成分をなす音波に対する音圧反射率がほぼマイナス１の位相反転構造に構成されている、防音壁」（特許請求の範囲第１項）
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「直立壁の上端」「ひさし壁」「交通騒音低減用防音壁」は、各々本願発明の「防音壁の上縁」「板状物体」「防音壁」に相当する。
　したがって両者は、
　「板状物体が鉛直な壁の上縁に沿って壁とほぼ垂直になるように取り付けられている，防音壁」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、板状物体が、騒音の成分をなす音波に対して表面の音圧反射率がほぼマイナス１の位相反転構造になるよう構成されているのに対し、引用例１記載の発明では、板状物体に吸音材が設けられている点
相違点の検討
　引用例２には、防音壁において、壁面が騒音の主成分をなす音波に対する音圧反射率がほぼマイナス１の位相反転構造に構成される点が記載されており、引用例１の吸音材に代えて、引用例２に記載の当該技術事項を適用して相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者ならば容易になし得ることである。
　また、本願発明の効果も十分に予想される範囲内のものであり、何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９９５１６号「画質調整回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１５０２１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１０月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるものである。
　
「入力された映像信号を周波数帯域毎に分けて抽出する複数個のフィルタ部と、
　該複数個のフィルタ部からの出力信号を各々検波して前記周波数帯域毎の平均振幅レベルを検出する複数個の検波部と、
　前記複数個の検波部のそれぞれから出力された検出レベルが時間毎にサンプル信号として入力され、該時間毎のサンプル信号から入力映像信号のソースの周波数スペクトルの傾向を検出し、該周波数スペクトルの傾向に応じた制御データを出力する補正係数算出部と、
　前記入力映像信号が供給され、前記補正係数算出部から出力される前記制御データに基づいて前記入力された映像信号の前記周波数帯域毎の振幅を補正するイコライザ部と
を備えた画質調整回路。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である実願昭６２−３０４６９号（実開昭６３−１３８７７５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、特開昭５８−７３２８８号公報（以下「引用例２」という。）、特開平３−６６２６６号公報（以下「引用例３」という。）、特開昭６２−２５４５７６号公報（以下「引用例４」という。）、及び特開昭６３−１４６６７４号公報（以下「引用例５」という。）、前置審査で引用した刊行物である特開昭６４−７８０８６号公報（以下、「引用例６」という。）、特開昭６２−２９３８９６号公報（以下「引用例７」という。）には次に掲げることが記載されている。
　
　引用例１には、映像信号の同期レベルを検出する第１の検出手段と、周波数イコライザ回路と、周波数イコライザ回路からの映像信号のバーストレベルを検出する第２の検出手段と、第１の検出手段からの同期レベルと第２の検出手段からのバーストレベルとを減算し、減算出力を制御電圧として周波数イコライザ回路へ供給する減算回路とを備え、同期レベルとバーストレベルの差を零にするようイコライザ回路におけるクロマ周波数のゲインを制御し、常にフラットなクロマ周波数特性が得られるようにしたビデオ信号処理回路が記載されている。
　引用例２には、映像信号の所定の周波数帯を強調することにより画質を改善するようにした鮮鋭度補償回路において、映像信号の高域成分を抽出するフィルタと、ピーキング量調整抵抗と高域成分のレベルを検出するレベル検出回路と、レベル検出回路の出力信号により制御される可変抵抗素子とを備え、刻々と変る映像信号の高域成分の多少に応じて、ピーキング量を加減し、平坦な画像に対してはピーキングをかけ過ぎないように制御することが記載されている。
　引用例３には、映像信号の各々低・中・高域成分を抽出するフィルタと、フィルタされた各信号成分に各々所定の係数を乗ずる利得制御部と、係数を乗じられた信号成分を合成する合成部とを備え、水平輪郭を自由に調節し、高域成分の映像信号まで補正できる水平輪郭補正方法及び補正回路が記載されている。
　引用例４には、ビデオピーキング回路と、速度変調回路とを有する映像信号処理回路において、映像信号の周波数帯域を検出する周波数検出回路と、周波数帯域検出出力に基づき輪郭強調中心周波数を変化させる周波数制御回路と、映像信号の輝度を検出する輝度検出回路と、輝度検出出力と周波数帯域検出出力に基づきビデオピーキングと速度変調の補正量を変える補正量制御回路とを備え、映像信号レベルの輝度と周波数に応じて補正量の割合を変え、輝度が高くてもブルーミングが生ぜず、フォーカスが劣化しない輪郭強調を行える輝度信号処理回路が記載されている。
　引用例５には、映像信号をＦＭ記録する装置において、ＦＭ伝送系の周波数特性の経時変化に伴う劣化を記録系、再生系において自動補正する装置に関するもので、再生した基準信号により再生イコライザを自動調整し、基準信号を自己録再しながら記録電流レベル、周波数特性を自動調整するため、ヘッド経時変化、テープの種類に伴う周波数特性の変化に対して常に最適な再生イコライズ特性、記録電流レベル、周波数特性にでき、ヘッド交換時の初期設定を短時間に行ない得ることが記載されている。
　引用例６には、記録媒体であるディスクの再生時に該ディスクの内周の高域劣化を修正するために、再生映像信号の所定の周波数帯域部分をＢＰＦで取り出し、コントロール信号を作成し、イコライザを制御することが記載されている。
　引用例７には、映像信号の周波数特性を検出するために、ＢＰＦ、検波回路、Ｓ／Ｈ回路を用いることが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比
　本願発明と引用例１ないし７の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし７の発明には、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　
　「映像信号を複数の周波数帯域に分けて抽出し、それぞれの周波数帯域における周波数スペクトルの傾向に応じた制御データを算出し、周波数帯域毎の振幅を補正する」こと。
　このことにより、「周波数帯域毎に補正を行うことで、どのような入力信号でも常に最適なシャープネスを得られる」という引用例１ないし７からは想到し得ない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　以上、本願発明は、引用例１ないし７に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１７０８３３号「コンクリート構造体の耐火被覆構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２１１９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年７月６日に出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　コンクリート躯体の周囲に巻き付けた補強繊維上に、クリープ状の長繊維を巻き付け、その上からモルタルを塗布したことを特徴とするコンクリート構造体の耐火被覆構造。
【請求項２】　コンクリート躯体の周囲を補強した鉄板または鋼管の上に、クリープ状の長繊維を巻き付け、その上からモルタルを塗布したことを特徴とするコンクリート構造体の耐火被覆構造。」
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６１−１５１３７１号公報（以下、「引用例１」という）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
（イ）「既存構造物の柱部材に高強度炭素長繊維ストランドをスパイラル状に捲回した後、該長繊維ストランドを埋め込むようにして仕上げ材を施工してなることを特徴とする既存柱の補強方法」（特許請求の範囲（１））
（ロ）「既存柱部材１０には、通常モルタルなどの仕上げ部２が施されているので、まずこれを研ぎ落し、第１図（ｂ）に示すように柱部材１０のコンクリート製躯体部１が露出するようにする。」（明細書中の「ようする」は「ようにする」の誤記である。）（第２頁左下欄下６行〜下３行）
（ハ）「仕上げ材６の施工は、モルタルなどを塗着するか、あるいはモルタルを吹き付けて行なわれ、ストランド５が完全に空気と絶縁されるようにして工事が終了し、第３図はその状態を示す側面図である。」（第３頁左上欄下３行〜右上欄１行）
　したがって、上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載からみて、引用例１には、「既存コンクリート製躯体部の柱部材に長繊維ストランドをスパイラル状に捲回した後、その上に仕上げ材を施工した既存柱の補強方法」が記載されていると認められる。　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平３−６８８２０号（実開平５−１４３７２号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という）には、下記（イ）の記載がある。
（イ）「柱に固定した下地板、及び下地板に固定したラスとからなる壁下地面に、植毛を施した金属ネットを張設し、この金属ネットを介して壁仕上げ用のモルタルを壁面下地に塗付けたことを特徴とする構築物の補強構造。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
　したがって引用例２には、「植毛を施した金属ネットを介してモルタルを塗付ける」ことが記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−２８０１３０号公報（以下、「引用例３」という）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
　（イ）「単糸繊度が５０デニール以上の合成繊維から構成された立毛部を有し、該立毛部のフィラメント糸長が２ｍｍ以上、該フィラメント糸が２０本／ｃｍ２以上であり、立毛布帛の目付が１００ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする板状建材用布帛。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）　
（ロ）「本発明は、立毛布帛及びその製造方法に関し、特に板状建材の裏面に接着して、モルタル等の接合性を改良した立毛布帛及びその製造方法に関するものである。」(【０００１】)
（ハ）「【作用】上記構成により、板状部材の裏面に接着剤を塗布して接着剤層を形成した後、本発明の立毛布帛の立毛部が、外方へ突出してコンクリート躯体に塗布したモルタルに入り込み、張り付いてモルタルのアンカとなって連結され、施工後の熱冷や吸放湿、建物の層間変位にともなう剥離応力を克服し、張り付け状態を維持して板状部材の剥落を防止するように作用する。」（【００２７】）
　したがって引用例３には、「コンクリート躯体に塗布したモルタル等の接合性を改良した立毛部を有した立毛布帛」が記載されていると認められる。　
３．対比・判断
（１）本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明１」という）と引用例１に記載の発明を比較すると、引用例１に記載の発明の「既存構造物の柱部材」、「高強度炭素繊維ストランド」、「仕上げ材」は、本願発明１の「コンクリート躯体」、「補強繊維」、「モルタル」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における仕上げ材には耐火性のモルタルも含んでいるので、引用例１に記載の「柱の補強方法」は、本願発明の「コンクリート構造体の耐火被覆構造」と同じ技術内容を示していると認められるから、
両者は「コンクリート躯体の周囲に巻き付けた補強繊維上に、モルタルを塗布したコンクリート構造体の耐火被覆構造」に係る点で一致し、次の点で相違している。
相違点
　補強繊維上にモルタルを塗布するに際して、本願発明の耐火被覆構造は、「補強繊維上に、クリープ状の長繊維を巻き付け、その上からモルタルを塗布した」ものであるが、上記引用例１に記載のものは、クリープ状の長繊維を巻き付ける構成になっていない点。
相違点の検討
　上記相違点を検討する。引用例２に記載の発明には「植毛」が、また引用例３に記載の発明には「立毛布帛」が記載されているが、何れも本願発明のように、「補強繊維上に、クリープ状の長繊維を巻き付け、その上からモルタルを塗布した」構成ではない。
　本願発明は、上記相違点に係る構成である「補強繊維上に、クリープ状の長繊維を巻き付け、その上からモルタルを塗布した」を主要な構成要件とすることにより、明細書の【００２０】に記載されるように、「クリープ状長繊維の毛羽立ちがモルタルに対するメカニカルアンカーとして作用して、モルタルの接着安定性の向上とひび割れ防止効果が期待でき、信頼性の高い耐火被覆が可能となる。しかも、補強繊維や鉄板，鋼管等による補強面に補強クリープ状長繊維を巻き付けるだけでモルタル左官仕上げが可能となるため、在来工法のように、補強面にトンボ付け、ラス金網を張るという処理を行ってからモルタル左官仕上げを行う場合に比べ、施工が格段に容易になる。」という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（２）本願の請求項２に記載の発明（以下、「本願発明２」という）は、先の請求項１の「補強繊維」に代えて「補強した鉄板または鋼管」に限定したものであるが、（１）で検討したように、「クリープ状の長繊維を巻き付ける」という構成が引用例１〜３に記載がない以上、上記引用例記載の発明から当業者が容易になし得たということは出来ない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本願発明の有する効果も、各引用例から当業者が容易に想到できないものである。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３７８７７号「音声合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３３８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成４年９月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】所定の目的に応じた内容の日本語漢字仮名混じりテキストを記憶し、１文ずつ出力する入力テキスト記憶手段と、前記１文中から熟語または漢字を抽出する文字列抽出手段と、前記文字列抽出手段により抽出された熟語または漢字に対応する意味情報を登録した意味情報記憶手段と、前記意味情報記憶手段から得られた意味情報をもとに文単位でカテゴリーとレベルを出力する意味情報計算手段と、前記１文を合成し音声に変換する音声合成手段と、前記意味情報計算手段のカテゴリーとレベルとに応じ、前記音声合成手段を制御する合成制御手段とを備えた音声合成装置であって、前記合成制御手段は、前記意味情報計算手段の出力に応じて前記音声合成手段の発声速度、平均ピッチ、音質、音量のうち少なくとも一つを制御することを特徴とする音声合成装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平４−１６２０９８号公報）には、漢字仮名混じり文を形態素列に変換し、この形態素列を読みを表す音韻情報とアクセント等の韻律情報とに変換し、これらの情報に基づき音素辞書から音素を選択し、一定の規則に基づいて順次結合して任意の音声を合成するようにした規則音声合成装置において、形態素の重要度を示す数値を伴い各々の形態素が登録された形態素辞書（単語辞書）と、文毎の形態素の重要度の統計または平均が所定値以上になったときにその文を重要文と判断して読み上げ文章中の重要文を検出する重要文検出部と、この重要文検出部により検出された重要文を通常文と異なる発声（発声速度、声の大きさ等）で読み上げさせる発生指示部とを設けたことを特徴とする規則音声合成装置が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（Ａ）意味情報記憶手段から得られた意味情報をもとに文単位でカテゴリーとレベルを出力する意味情報計算手段
（Ｂ）前記意味情報計算手段のカテゴリーとレベルとに応じ、音声合成手段を制御する合成制御手段
　
　すなわち、上記刊行物に記載された発明は、形態素辞書に形態素毎に重要度（どの程度重要であるかを例えば０〜５の数値で示す）を登録し、文毎の形態素の重要度の統計または平均が所定値以上になったときにその文を重要文と判断し、重要文と判断された文を通常文と異なる発声（発声速度、声の大きさ等）で読み上げることことを示すに止まる。
　
　そして、本願発明は、上記主要な事項により、明細書に記載された「ある文が緊急性は６、娯楽性は１３などと多方面からの意味情報が得られるので、合成音もより多様な制御が可能になる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年特許願第１９１００９号「半導体装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２２９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】この出願の発明
本願は、平成７年７月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成１３年１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりである。
【２】拒絶の理由
本願に対して、平成１３年３月２９日付けで、本願発明１〜４は、次の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした、拒絶の理由が通知された。
刊行物１；特開昭５２−８７８５号公報
刊行物２；特開昭６４−１２５７号公報
【３】当審の判断
前記の拒絶理由通知に対して、審判請求人（特許出願人）は、当該通知書に記載された指定期間内に、なんらの応答もしなかった。
そこで、前記の拒絶理由について検討すると、
本願発明１〜４は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
【４】むすび
以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、平成１３年３月２９日付けで通知された上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３７４３号「電気調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月１５日出願公開、特開２０００−４１８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年７月２９日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「熱良導体からなる皿型の調理プレートと、該調理プレートを加熱する加熱手段とを備え、前記調理プレートの開口縁には、蓋体を載置するための環状段部を形成してなる電気調理器であって、前記調理プレートの上面には、波形形状部により構成された調理領域と平板形状部により構成された調理領域とを区画形成すべく前記調理プレートの開口縁と略同等の高さを有する縦壁を一体に形成するとともに、前記縦壁の上部両側には、前記環状段部と同一高さを有し且つ前記各調理領域に対応する蓋体が前記環状段部に跨がって載置される係止部をそれぞれ形成したことを特徴とする電気調理器。」
　
２．これに対して、原審の平成１１年１０月１４日付け拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４４２７２号（実開昭５８−４９６３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「連設型ホットプレート」に関して第１〜７図とともに記載されており、複数のヒーター(11Ａ、11Ｂ)を裏面に接合した複数のヒータープレート(３Ａ、３Ｂ)を仕切部(４)を介して連設するとともに、複数のヒータープレート（３Ａ、３Ｂ）にそれぞれ金属蓋(１)および透明蓋(２)を設けることによって、各面が独立的に温度調節できるようにしたことが記載されている。また、第二実施例として、複数のヒータープレート(３Ａ、３Ｂ)の立上げ辺縁部(３Ａ’、３Ｂ’)をそれぞれ周囲に巡らせて成形して完全に独立させ、その間に仕切部(４)を介在させることにより、流動的食材やタレ、油等が望まないプレート方向に流出して不都合になる事態が回避でき、香味が著しく異なり同一板上で調理した場合に不味くなるような食材等も完全に分離して調理することもできる旨が記載されている（明細書第９頁第７〜１４行参照）。
　同じく引用された実願平３−９６３９４号（実開平５−４４０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、「加熱調理器」に関して第１〜８図とともに記載されており、肉を溝（12ａ）の上に乗せて調理すること、溝（12ａ）は端壁（12ｂ）に平行に複数設けてもよく、カーブ形状やジクザグ形状にしてもよい旨記載されている（第９頁段落００２１、図３参照）。
　
３．引用文献１記載の連設型ホットプレートを本願発明と対比する。
　まず、本願発明の「熱良導体からなる皿型の調理プレートと、該調理プレートを加熱する加熱手段とを備えた電気調理器」は、通常の電気調理器が有する基本構成であり、引用文献１の加熱調理器もかかる基本構成を具備するものであると認められる。
　そのうえ、引用文献１の「複数のヒータープレート（３Ａ、３Ｂ）」および「仕切部(４)」が本願発明の「調理領域」および「縦壁」に実質的に相当するものであると認められるので、両者は、「２つの調理領域を区画形成する縦壁を一体に形成するとともに、各調理領域に対応した蓋体が載置されるようにした電気調理器」である点で一致する。
　一方、両者は以下の点で相違する。
（相違点）
ア）本願発明が、調理プレートの開口縁に蓋体を載置するための環状段部を形成してなるものであるのに対して、引用文献１には、かかる環状段部についての明示がない点。
イ）本願発明の電気調理器は、波形形状部により構成された調理領域と平板形状部により構成された調理領域とを有するものであるが、引用文献１には、波形形状部により構成された調理領域の記載はない点。
ウ）本願発明は、縦壁が調理プレートの開口縁と略同等の高さを有し、縦壁の上部両側に、環状段部と同一高さを有し且つ各調理領域に対応する蓋体が環状段部に跨がって載置される係止部が形成されたものであるが、引用文献１には、縦壁（仕切部）の高さや係止部に関する記載がない点。
　
４．そこで、相違点について検討する。
　調理プレートの開口縁に蓋体を載置するための環状段部を形成した電気調理器は、従前の電気調理器において広く採用されている構成にすぎない。
　また、肉類の加熱調理用に調理プレートを波形形状とすることも、引用文献２にみられるように、本願出願前公知の手段にすぎない。
　その他、本願発明の、縦壁の高さを調理プレートの開口縁の高さと略同等とすることは、蓋を水平に載置するという観点から当業者が容易になし得ることであり、縦壁の上部両側に、環状段部と同一高さを有し且つ各調理領域に対応する蓋体が環状段部に跨がって載置される係止部を形成することも、各蓋を定位置に載置するという観点から、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
  したがって、相違点は、いずれも、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
  その他、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果も当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
５．したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８１４９７「用紙搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２１４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月１５日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は平成１３年１２月１８日付、及び平成１４年３月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
「用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、前記給紙手段により用紙を通過させるように設けられた垂直方向に延びる用紙通路とを有し、
　前記用紙通路の少なくとも一部は、用紙搬送装置本体側に、揺動して上方を開放可能に設けられた本体側用紙ガイドと、前記カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、
　前記本体側用紙ガイドが、前記カバーの閉じ動作に連動して用紙搬送装置本体側に揺動するとともに、
　前記カバーを閉じた際に、前記本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとの間に用紙が通過できる間隔を維持する部材が、前記本体側用紙ガイド側又は前記カバー側用紙ガイド側のいずれかに、対向する前記用紙ガイド面に接触して前記間隔を維持するように設けられ、
　前記カバーは、用紙搬送方向に平行な軸線方向を中心に旋回して開放することを特徴とする用紙搬送装置。」
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、昭和５９年１１月２４日に頒布された特開昭５９−２０７３６４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「シートを保持して搬送する駆動手段と該シートを案内して該駆動手段に導く案内部材とによって形成される搬送経路を有するシート搬送装置において、該案内部材を該搬送経路の一部を構成する第１の位置と該搬送経路から開放される第２の位置とに移動可能にしたことを特徴とする搬送部開閉装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「３５，３５’はガイド板２０の一部あるいは２０上に固定された突起で、２０と対向するガイド板２２、２３との間隔を一定に保つためのものである。」（第２頁左上欄第１３−１６行）
［３］対比・当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は「用紙を収容するための用紙トレイと、前記用紙トレイ内の用紙を給紙する給紙手段と、用紙搬送装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、前記給紙手段により用紙を通過させるように設けられた垂直方向に延びる用紙通路とを有し、
　前記用紙通路の少なくとも一部は、用紙搬送装置本体側に、設けられた本体側用紙ガイドと、前記カバー側に設けられたカバー側用紙ガイドとによって形成され、
　前記カバーを閉じた際に、前記本体側用紙ガイドと前記カバー側用紙ガイドとの間に用紙が通過できる間隔を維持する部材が、前記本体側用紙ガイド側又は前記カバー側用紙ガイド側のいずれかに、対向する前記用紙ガイド面に接触して前記間隔を維持するように設けられ、
　前記カバーは、用紙搬送方向に平行な軸線方向を中心に旋回して開放することを特徴とする用紙搬送装置。」の点で一致し、
　本願発明が、「用紙搬送装置本体側に、揺動して上方を開放可能に設けられた本体側用紙ガイドが、カバーの閉じ動作に連動して用紙搬送装置本体側に揺動する」ものであるのに対し、引用例のものは、本願発明の「本体側用紙ガイド」に相当する「ガイド板２２、２３」はあるものの、当該ガイド板が、「用紙搬送装置本体側に、揺動して上方を開放可能に設けられ、カバーの閉じ動作に連動して用紙搬送装置本体側に揺動する」ものではない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　用紙搬送装置の分野において、ジャムが生じても詰まった用紙の除去が容易にできるようにするために、揺動して上方を開放可能にするとともにカバーの閉じ動作に連動して用紙搬送装置本体側に揺動するような本体側用紙ガイドを設けることは、本願出願前周知の技術手段にすぎない（拒絶査定時の周知例（特開平１−３０８３５４号公報、第１４頁左上欄末行−同右上欄第１３行、図面第１４図参照）。
　そして、カバーを押しつけても用紙通路の間隔を確保するために、「間隔設定部材」を設けることは単なる慣用手段として知られている（同上の周知例、第１４頁左下欄第１１−１７行参照）。
  そうすると、本願発明は、ジャムが生じても詰まった用紙の除去が容易にできるようにするために、周知技術として知られている本体側用紙ガイドの技術手段を、単に引用例に転用したにすぎないものであって、格別の困難性があるものとはいえない。そして、本願発明に格別の作用効果があるものともいえない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３０５７５号「弾性表面波装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６３６５５、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１２月１日に特許出願されたものであって、その発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりの「弾性表面波装置の製造方法」であって、当該請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　圧電性基板にインターデジタル電極及びインターデジタル電極を被覆する無機もしくは有機材料よりなる被覆層を形成してなる弾性表面波装置の製造方法であって、
　前記無機もしくは有機材料よりなる被覆層を形成した後に、該被覆層をレーザで削ることにより周波数調整をすることを特徴とする弾性表面波装置の製造方法。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８ー３２３９２号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（イ）「【実施例】図1は、本発明の一実施例を示すフィルタ素子断面図である。圧電性基板11は、その一方の表面に従来と同様のすだれ状電極12と13が形成される。この電極形成後、本実施例では、電極12、13が形成される基板面に、膜厚を調整したフッ素化ポリイミド樹脂被膜14を設ける。
【0024】これにより、樹脂被膜14を弾性表面波に対する質量の負荷とし、膜厚に応じた弾性表面波の音速の低下度合いを調整し、周波数を調整する。」（段落番号【0023】【0024】第3頁第3欄第13〜21行）
（ロ）「次に、フッ素化ポリイミド樹脂被膜14の形成方法として、本実施例では、スピンコート法、又はスプレーコート法を利用する。」（段落番号【0026】第3頁第3欄第29〜31行）
（ハ）「これら被膜形成方法によれば、フッ素化ポリアミド樹脂を圧電性基板面に簡便に塗布・形成が可能となるし、膜厚の制御を精度良くコントロールすることが可能となる。」（段落番号【0028】第3頁第3欄第36〜39行）
（ニ）「図3は、共振子型フィルタにフッ素化ポリイミド樹脂を塗布した場合の周波数変化（Δf／f）と挿入損失ΔILの変化を示す。フッ素化ポリイミドは正規化した膜厚で示す。
【0031】この図から明らかなように、フッ素化ポリイミド樹脂の膜厚と周波数が線形的に対応しており、膜厚調整により周波数調整が可能となる。なお、周波数の低下に伴い、フィルタ挿入損失の増加が大きくなるが、この挿入損失が許容値を越えて著しく大きくならない範囲で周波数を調整するのが好ましい。」（段落番号【0030】【0031】第3頁第3欄第44行〜第4欄第3行）
（ホ）「次に、塗布したフッ素化ポリイミド樹脂の膜厚微調整として、本実施例では、酸素プラズマ法によるエッチングを行う。
【0034】これにより、弾性表面波素子表面にポリイミドを塗布して周波数を低下させる方向の周波数調整に対して、微弱な酸素プラズマによるエッチングで周波数を高める方向の調整、すなわち双方向の周波数調整が可能となり、制御性を良くした周波数の合わせ込みが可能となる。」（段落番号【0033】【0034】第3頁第4欄第8〜16行）
（ヘ）「なお、実施例ではフィルタ用弾性表面波素子の場合を示すが、本発明は図5の(b)に示す共振子型の素子、さらには機能性薄膜を設けたセンサ用素子に適用して同等の作用効果を得ることができる。」（段落番号【0036】第3頁第4欄第25〜28行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「すだれ状電極(12)(13)」「フッ素化ポリイミド樹脂被膜(14)」及び「フィルタ用弾性表面波素子」は、それぞれ本願発明における「インターデジタル電極」「無機もしくは有機材料よりなる被覆層」及び「弾性表面波装置」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電性基板にインターデジタル電極及びインターデジタル電極を被覆する無機もしくは有機材料よりなる被覆層を形成してなる弾性表面波装置の製造方法であって、
　前記無機もしくは有機材料よりなる被覆層を形成した後に、該被覆層を削ることにより周波数調整をする弾性表面波装置の製造方法。」
（相違点）
　周波数調整を行う際、本願発明にあっては、被覆層をレーザで削るものであるのに対して、引用例にあっては、被膜層を酸素プラズマによるエッチングで削るものである点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、上記引用例においても被覆層を削ることにより周波数調整を行うことが記載されており、また弾性表面波装置の製造に際して、該弾性表面波装置の周波数調整を行う手段としてレーザを用い、その調整部材の一部を切断、除去する等、削ることにより周波数調整を行うことは従来より周知の技術的事項（例えば、特開平2-72709号公報、特開平2-180418号公報、特開平2-268505号公報参照）であるから、前記引用例に記載された酸素プラズマによるエッチングで削るものに代えて、前記レーザを用いる周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。