【事件の表示】
　特願２００８−３２３７７３「電線圧着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月１日出願公開、特開２０１０−１４６８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年１２月１９日の出願であって、平成２５年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２２日）、これに対し、平成２６年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２６年１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２６年１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された特許請求の範囲）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　２本のアルミ電線が備えるアルミ芯線同士を撚り合わせてスリーブに挿入し、
　前記スリーブと共に前記アルミ芯線を圧縮してカシメる電線圧着方法であって、
　前記スリーブは、銅または銅合金製の本体を備え、
　前記本体により、２本の前記アルミ芯線を５０％〜８５％の何れかの圧縮率で前記圧縮を行うことを特徴とする電線圧着方法。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　２本のアルミ電線が備えるアルミ芯線同士を撚り合わせてスリーブに挿入し、前記スリーブと共に前記アルミ芯線を圧縮してカシメる電線圧着方法であって、
　前記スリーブは、銅または銅合金製の
断面円形状の
　前記本体により、２本の前記アルミ芯線を５０％〜８５％の何れかの圧縮率で
前記本体が断面長円形状となるよう
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「本体」について「断面円形状」であるとともに「断面長円形状となるよう」圧縮を行うことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５９−１２４０８号（実開昭６０−１２４８６６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「圧着端子」に関して、図面（特に、第１図参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
「産業上の利用分野
　本考案は電気器具の電気線同志の接続用に利用される圧着端子に関するものである。
　従来例の構成とその問題点
　従来、空気調和機等のように、一般の家庭電気商品等では、ビニール被覆電線を接統することが多い。例えば、第１図のように、ビニール被覆１で被覆した芯線２を、先端ムキ加工をして、２本の線を互いに撚り作業をして、ラッパ状の外被３と一体に成形され、内部の無酸素銅からなる圧着銅４に挿入し、圧着銅４部分を、圧着工具で圧着し、接続するものであった。
　ところがこうした圧着端子５は、ビニール被覆１の先端である芯線２を、ムキ加工し、更に撚り作業して挿入しなければならず、作業工数が大となり、更に、圧着端子５１個につき、接続出来る芯線２は、２本〜３本が限度であり、多数の芯線２を接続するには不向きであるなどの欠点を有していた。」（１ページ１１行〜２ページ９行）
    
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「２本のビニール被覆電線が備える芯線２同士を撚り合わせて外被３に挿入し、前記外被３と共に前記芯線２を圧着工具で圧着し接続するビニール被覆電線の接続方法であって、
　前記外被３は、圧着銅４を備えるビニール被覆電線の接続方法。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−３２７６９０号公報（以下「刊行物２」という。なお、刊行物２は、本願明細書に記載された特許文献である。）には、「アルミ電線への端子圧着構造及び端子圧着方法並びに端子付アルミ電線の製造方法」に関して、図面（特に、図１ないし図４、図６参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、アルミ電線に圧着されて使用される端子であってアルミ電線への端子圧着構造及び端子圧着方法並びに端子付アルミ電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、自動車の車内に配索されるワイヤーハーネスは銅電線が一般的であり、導通性・強度などの特性（物性）が劣るアルミ電線はあまり使われたことがない。しかしながら、近年、車両の軽量化とリサイクル性に鑑みてアルミ電線の使用に関する要望が高まっている。一方、ワイヤーハーネス同士や車載用機器とワイヤーハーネスを接続するに当って電気コネクタが一般的に使用されている。かかる電気コネクタは互いに嵌合し合うコネクタハウジングとこれらのコネクタハウジング内に挿入嵌合され、ワイヤーハーネスの電線を圧着接続した複数の圧着端子とから構成されている。」
    
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来の端子圧着方法においては、銅電線の電線導体部に上述した圧縮率で端子を圧着していた。このような圧縮率で銅電線に端子を圧着しても、銅電線の機械的特性及び電気的特性上、端子を銅電線にその機能上特に問題なく接続でき、かかる端子を接続した銅電線をそのまま不都合なく使用できた。
【０００７】
　しかしながら、アルミ電線は銅電線に比べて溶断温度が低く、また、電線を構成する撚り線１本１本が酸化皮膜を形成しやすい。従って、特定の撚り線にのみ電流が流れて集中抵抗が発生しやすく、かかる集中抵抗による溶断の発生や導通不良が懸念される。
【０００８】
　実際に銅電線と同様な条件においてアルミ電線を端子に圧着してみると、高温化や低温化などの環境の変化によって端子圧着部の抵抗が上昇し、導通に不具合が発生し、端子と電線との間に良好な電気接続状態が保てなくなる。そのため、アルミ電線への端子圧着構造に関しては上述した圧縮率で圧着を行うことは適当でない。」 
   
　ウ　「【０００９】
　本発明は、端子をアルミ電線に圧着するにあたって、環境の変化に関係なく、接続部の電気的特性を維持できるアルミ電線への端子圧着構造及び端子圧着方法並びに端子付アルミ電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
  （省略）
【００１１】
　また、本発明の請求項２に記載のアルミ電線への端子圧着方法は、多数の撚り線と当該撚り線を被覆する被覆部からなるアルミ電線に端子を圧着するアルミ電線への端子圧着方法であって、アルミ電線を用意するとともに、クローズドバレルタイプの端子でありかつアルミ電線の導体部に圧着されるワイヤーバレルを有した端子を用意し、ワイヤーバレルのアルミ電線との導通確保領域におけるアルミ電線導体部の圧縮率が、圧着部分のアルミ電線導体部断面積／圧着前のアルミ電線導体部断面積の比率で、５０〜７０％の範囲内になるように端子をアルミ電線に圧着することを特徴としている。
【００１２】
　アルミ電線の圧縮率を上述のような上限値で管理することで、高温下や低温下に被試験体をさらす環境試験において端子付きアルミ電線の抵抗上昇が発生することがなく、安定した電気接続を維持することが可能となる。
【００１３】
　また、アルミ電線の圧縮率を上述のような下限値で管理することで、アルミ電線の圧着強度が著しく低下することがない。そのため、アルミ電線圧着部における電線破断等の機械的な損傷を生じることがない。」
    
　エ　「【００４３】
　また、上述したワイヤーバレルの上半部が略Ｗ字状に圧着される代わりに、図６（ａ）の断面VI-VIにおいて、図６（ｂ）の断面図に示すように、いわゆるＣ型圧着を行う場合に、ワイヤーバレル５０の導通バレル領域５２を上述した５０〜７０％の圧縮率で圧着しても良い。
【００４４】
　また、図６（ａ）の断面VI-VIにおいて図６（ｃ）の断面図に示すようにワイヤーバレルの四隅を圧縮するいわゆる４点圧着を行う場合に、ワイヤーバレルの導通バレル領域を上述した５０〜７０％の圧縮率で圧着しても良い。
【００４５】
　また、図６（ａ）の断面VI-VIにおいて、図６（ｄ）の断面図に示すようにワイヤーバレル７０を端面視六角形形状に圧縮するいわゆる六角形圧縮を行う場合に、ワイヤーバレル７０の導通バレル領域７２を上述した５０〜７０％の圧縮率で圧着しても良い。」 
   
　オ　「【００４８】
　また、上述の実施形態においては、クローズドバレルタイプの圧着端子をアルミ電線に圧着する場合について説明したが、必ずしもこれに限定されずアルミ電線同士を接続する圧着スリーブにも本発明を適用可能である。すなわち、本発明の適用される範囲は文言上のクローズドパネルタイプの圧着端子に限定されず、圧着スリーブも含まれるものである。具体的には、圧着スリーブのそれぞれのアルミ電線圧着部を導通スリーブ領域（上述の導通バレル領域に対応）と保持スリーブ領域（上述の保持バレル領域に対応）とに分けて、保持スリーブ領域を従来の圧縮率でアルミ電線に圧着するとともに、導通スリーブ領域を本発明に規定された５０％〜７０％の圧縮率で圧着する場合が良い。これによって、クローズドバレルタイプの端子をアルミ電線に圧着するのと同等の効果を発揮することができる。」
　
　カ　「【産業上の利用可能性】
【００４９】
　導体としてアルミニウムを使用するアルミ電線を接続するための挿抜可能なコネクタ用圧着端子に本発明は適用可能であるが、主な用途としての自動車内ワイヤーハーネス配索にこの用途が限定されることはなく、このようなアルミ電線端部に端子を圧着する様々な分野で利用可能である。」
　
（３）本願の出願前に頒布された特開２００６−２８６３８５号公報（以下「刊行物３」という。）には、「端子金具と撚り線との圧着接続構造」に関して、図面（特に、図４及び図６参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池自動車およびハイブリリッド自動車などのバッテリーケーブルやアースケーブルなどに用いる、自動車用絶縁被覆アルミより線圧着接続用のオーバーラップ型の銅端子などを用いた導電接続に適する、端子金具と撚り線との圧着接続構造に関するものである。」
    
　イ　「【００１７】
  （省略）
　そこで、本発明では特にアルミまたはアルミ合金線材を撚り合わせたバッテリーケーブルと銅系金属の圧着接続部における機械的および電気的安定性を高めると共に、前記箇所への雨水などの侵入を確実に防止して、アルミ撚り線の電触防止機能を向上させた自動車用アルミケーブルと銅端子との防水圧着接続構造を提供することを目的とするものである。」 
   
　ウ　「【００３０】
　次に、図４を参照して、絶縁被覆アルミより線バッテリーケーブル１１を、クローズバレル端子に装着する方法を説明する。図４において、９はクローズバレル端子で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。また、図４（ｃ）は、クローズバレル端子９に絶縁被覆アルミより線バッテリーケーブル１１の芯線１０を、円筒部６の圧着孔８に挿入した状況を示す一部切開側面略図である。ここで、芯線１０を圧着孔８に挿入する場合に、その口元部がテーパー面３あるいはベルマウス形状に成形され、しかも芯線１０の外径よりも若干大径（Ｄａ）とされているので、芯線１０を効率よく挿入できる。なお、クローズバレル端子９の円筒部６の口元部にテーパー形状またはベルマウス形状となるように加工するには、芯金を装着してプレス加工するなどの手段で容易に成形することが出来る。
【００３１】
　図５および図６は、図４のＡ−Ａ’矢視による円筒部６を有するクローズバレル端子９の芯線圧着断面略図を示したもので、図５は円形状に圧着した例であり、図６は扁平楕円形状に圧着した例である。
　なお、圧着部の引抜け荷重を高めるためには、圧縮率（Ｃ）を高くすればよいが、アルミ撚り線の場合には、銅または銅系の端子材料に比べ軟質で引張り強度が低いため、過剰な圧着を行うとアルミ素線が破断するなどの不具合が発生する。このように圧縮率には限度があり、種々の圧縮試験結果から最大圧縮率は６０〜８０％とするのが適当であった。即ち、６０％を超えると過大圧縮となり、アルミ素線の５〜２０％以上が破断を生じて規程の荷重に達しなくなり、８０％未満の場合には圧縮不足で、前者と同様に規程の荷重に達しなくなる。本発明での最大圧縮率は６０〜８０％とする理由は、円筒部６の軸方向の圧縮長さが１４.５〜３０ｍｍの範囲の場合、適用アルミ撚り線の破断荷重の７０％以上の引抜け荷重を保証するものである。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「圧着工具で圧着し接続する」ことは前者の「圧縮してカシメる」ことに相当し、後者の「ビニール被覆電線の接続方法」は前者の「電線圧着方法」に相当する。
　
　また、後者の「ビニール被覆電線」及び「芯線２」と前者の「アルミ電線」及び「アルミ芯線」とは、「電線」及び「芯線」という限りで一致し、後者の「外被３」と前者の「スリーブ」とは、電線を挿入する「外被」という限りで一致し、後者の「圧着銅４」と前者の「銅または銅合金製の断面円形状の本体」とは、「銅の本体」という限りで一致する。
　
　したがって、両者は、  
「２本の電線が備える芯線同士を撚り合わせて外被に挿入し、前記外被と共に前記芯線を圧縮してカシメる電線圧着方法であって、
　前記外被は、銅の本体を備える電線圧着方法。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願補正発明は、芯線が「アルミ」からなる「アルミ電線」であり、外被が「スリーブ」であって、本体が「断面円形状」で「前記本体により、２本の前記アルミ芯線を５０％〜８５％の何れかの圧縮率で前記本体が断面長円形状となるよう前記圧縮を行う」のに対し、
　引用発明は、ビニール被覆電線の芯線２の材料が不明であり、圧着銅４の形状や、芯線２の圧縮率、圧着銅４の形状が不明である点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
（１）アルミについて
　刊行物２には、「従来、自動車の車内に配索されるワイヤーハーネスは銅電線が一般的であり、導通性・強度などの特性（物性）が劣るアルミ電線はあまり使われたことがない。しかしながら、近年、車両の軽量化とリサイクル性に鑑みてアルミ電線の使用に関する要望が高まっている。」（段落【０００２】）との記載がある。この記載からみて、一般的な銅電線に比べて、アルミ電線は、リサイクル性に鑑みて使用に関する要望が高まっていたといえる。
　
　また、刊行物２には、「本発明の請求項２に記載のアルミ電線への端子圧着方法は、多数の撚り線と当該撚り線を被覆する被覆部からなるアルミ電線に端子を圧着するアルミ電線への端子圧着方法」（段落【００１１】）との記載がある。この記載を踏まえ、引用発明と刊行物２に記載された端子圧着方法とを対比すると、両者は、撚り線を端子を圧着する被覆電線の接続方法である点で共通する。
　
　さらに、刊行物２には、「主な用途としての自動車内ワイヤーハーネス配索にこの用途が限定されることはなく、このようなアルミ電線端部に端子を圧着する様々な分野で利用可能である。」（段落【００４９】）との記載があり、この記載からみて、刊行物２に記載された端子圧着方法は、自動車内ワイヤーハーネス配索に用途が限定されないことが分かる。
　
　そうすると、刊行物２に接した当業者であれば、引用発明においても、芯線を「アルミ」からなる「アルミ電線」とすることは、容易に想到し得たことである。
　
（２）スリーブについて
　刊行物２には、「上述の実施形態においては、クローズドバレルタイプの圧着端子をアルミ電線に圧着する場合について説明したが、必ずしもこれに限定されずアルミ電線同士を接続する圧着スリーブにも本発明を適用可能である。すなわち、本発明の適用される範囲は文言上のクローズドパネルタイプの圧着端子に限定されず、圧着スリーブも含まれるものである。」（段落【００４８】）との記載がある。
　
　そうすると、上記記載には、アルミ電線同士を接続する圧着スリーブに適用可能であることが開示されているから、上記（１）で述べた、引用発明において芯線を「アルミ」からなる「アルミ電線」とした際、外被３を「スリーブ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）圧縮率について
　刊行物２には、「銅電線と同様な条件においてアルミ電線を端子に圧着してみると、高温化や低温化などの環境の変化によって端子圧着部の抵抗が上昇し、導通に不具合が発生し、端子と電線との間に良好な電気接続状態が保てなくなる。」（段落【０００８】）との技術的課題を解決するために、「クローズドバレルタイプの端子でありかつアルミ電線の導体部に圧着されるワイヤーバレルを有した端子を用意し、ワイヤーバレルのアルミ電線との導通確保領域におけるアルミ電線導体部の圧縮率が、圧着部分のアルミ電線導体部断面積／圧着前のアルミ電線導体部断面積の比率で、５０〜７０％の範囲内になるように端子をアルミ電線に圧着する」（段落【００１１】）という手段を採用することによって、高温下や低温下においてアルミ電線の抵抗上昇が発生することがなく、安定した電気接続を維持でき（段落【００１２】）、また、アルミ電線の圧着強度が著しく低下することがなく、アルミ電線圧着部における電線破断等の機械的な損傷を生じることがない（段落【００１３】）ことが記載されている。
　
　また、引用発明と刊行物２に記載された「クローズドバレルタイプの端子」とを対比すると、刊行物２に記載された「ワイヤーバレル」が引用発明の「圧着銅４」に対応する。
　
　さらに、本願明細書からは、本願補正発明の「５０％〜８５％の何れかの圧縮率」についての臨界的効果を確認できない。
　
　そうすると、上記（１）で述べた、引用発明において芯線を「アルミ」からなる「アルミ電線」とした際、刊行物２の上記記載を参酌して、「前記本体により、２本の前記アルミ芯線を５０％〜８５％の何れかの圧縮率で」「前記圧縮を行う」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）形状について
　刊行物２には、ワイヤーバレルの上半部が略Ｗ字状に圧着される代わりに、Ｃ型圧着を行うことや、ワイヤーバレルの四隅を圧縮するいわゆる４点圧着を行うこと、ワイヤーバレル７０を端面視六角形形状に圧縮するいわゆる六角形圧縮を行うこと、及びいずれの場合も圧縮率を５０〜７０％で圧着することが記載されており（段落【００４３】ないし段落【００４５】）、これらの記載からみて、刊行物２のワイヤーバレルの形状は、圧縮率を５０〜７０％で圧着することができれば、略Ｗ字状に限定されないことが分かる。
　
　一方、刊行物３には、絶縁被覆アルミより線バッテリーケーブル１１の芯線１０を、クローズバレル端子９の円筒部６の圧着孔８に挿入し（段落【００３０】及び図４）、円筒部６を扁平楕円形状に圧着すること（段落【００３１】及び図６）が記載されている。
　
　引用発明と、刊行物３に記載された「クローズバレル端子９」とを対比すると、刊行物３に記載された「円筒部６」が引用発明の「圧着銅４」に対応する。
　
　そして、刊行物３には、アルミ素線の最大圧縮率を６０〜８０％とすること（段落【００３１】）が記載されており、この記載からみて、アルミ素線を圧縮率６０〜７０％で圧着することができることが分かる。
　
　そうすると、上記（３）の圧縮率とするにあたって、刊行物２の上記記載及び刊行物３のクローズバレル端子の円筒部を扁平楕円形状に圧着するとの記載を参酌して、本体が「断面円形状」で「前記本体が断面長円形状となるよう前記圧縮を行う」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）まとめ
　上記（１）ないし（４）を総合すると、引用発明において、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１ないし２、その記載事項及び図示内容、並びに引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で摘記した限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。