【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１９００２４号発明「バッテリ保護装置及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１９００２４号の請求項１乃至１１、１４乃至１７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９００２４号の請求項１〜１７に係る発明についての出願は、平成１１年８月１８日に特許出願され、平成１３年５月１８日にその発明について特許権の設定がなされ、その後請求項１〜１１、１４〜１７に係る特許について、平成１４年７月１１日に請求人宮田耕平により無効の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜１１、１４〜１７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」、「本件発明１４」〜「本件発明１７」という。）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１、１４〜１７に記載されるとおりの次の事項により特定されるものである。　　　　
　「【 請求項１】　第１のケース部材と第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、
　前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、
　少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、
　前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された第１の接点と、
　前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された第２の接点と、
　前記第１の外部端子に接続されると共に、前記第１の接点を可動接点として備え、前記第１の接点と前記第２の接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、
　前記第１及び第２の外部端子間に、前記バイメタル素子と並列となるように接続される正特性サーミスタと、
　を備えるバッテリ保護装置。
【請求項２】　樹脂からなる第１のケース部材と樹脂からなる第２のケース
部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、
　前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、
　少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、
　前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された第１の接点と、
　前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された第２の接点と、
　前記第１の外部端子に接続されると共に、前記第１の接点を可動接点として備え、前記第１の接点と前記第２の接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、
　を備え、前記ケース体が前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を超音波溶着して形成されるバッテリ保護装置。
【請求項３】　樹脂からなる第１のケース部材と樹脂からなる第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、
　前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、
　少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、
　前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された可動接点を備えるリード部材と、
　前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された固定接点と、
　前記ケース体内に配置され、前記可動接点と前記固定接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、
　を備え、前記ケース体が前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を超音波溶着して形成されるバッテリ保護装置。
【請求項４】　前記第１又は第２のケース部材の少なくとも一方は、インサートモールド成型され、前記第１及び第２の外部端子は、該成型の際に前記第１又は第２のケース部材の何れかに一体にされる請求項１、２又は３記載のバッテリ保護装置。
【請求項５】　前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材は、互いに対向される周面を備え、前記ケース体が、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材の前記周面を互いに超音波溶着して形成される請求項１、２、３又は４記載のバッテリ保護装置。
【請求項６】　第１のケース部材と第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、
　前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、
　少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、
　前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された可動接点と、
　前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された固定接点と、
　前記ケース体内に配置され、前記可動接点と前記固定接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、
　前記ケース体内に形成された、前記第１の外部端子と前記第２の外部端子間に電気的に接続される正特性サーミスタの収容部と、
　を備えるバッテリ保護装置。
【請求項７】　前記バイメタル素子が前記可動接点を備える請求項６記載のバッテリ保護装置。
【請求項８】　前記ケース体内に配置され、前記可動接点を備えるリード部材を更に備える請求項６記載のバッテリ保護装置。
【請求項９】　前記収容部に、前記第１又は第２の外部端子に電気的に接続され、前記正特性サーミスタに電気的に接続される凸状の電極が設けられている請求項６、７又は８記載のバッテリ保護装置。
【請求項１０】　前記収容部に正特性サーミスタを装着した請求項６、７、８又は９記載のバッテリ保護装置。
【請求項１１】　前記ケース体が前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を超音波溶着して形成される請求項６、７、８、９又は１０記載のバッテリ保護装置。
【請求項１４】　請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載のバッテリ保護装置を、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置したバッテリーパック。
【請求項１５】　前記バッテリ保護装置が、前記複数の電池を直列接続する電流通路内に接続され、前記電池の間隙内で前記第１の外部端子と前記第２の外部端子が異なる方向に延在するように配置された請求項１４記載のバッテリーパック。
【請求項１６】　第１の面とこれと反対側の第２の面を備える中空のケース体を構成する第１のケース部材と第２のケース部材を備えるバッテリ保護装置の製造方法において、
　前記第２のケース部材を、前記第１の面側に第１の外部端子を突出させると共に前記第２の面側に第２の外部端子を突出させた状態で、これらと一体にインサートモールド成型する工程と、
　前記第２のケース部材内に、第１及び第２の接点、並びに該第１及び第２の接点を相対的に開閉させるバイメタル素子を組み込む工程と、
　前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を、互いの接触面で超音波溶着して前記中空のケース体を形成する工程と、
　を備えるバッテリ保護装置の製造方法。
【請求項１７】　請求項１６記載の方法により製造されたバッテリ保護装置を、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置してバッテリーパック内に実装する工程を更に備えたバッテリーパックの製造方法。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１〜１１、１４〜１７の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件発明１〜１１、１４〜１７は、本件出願日前の他の出願であって、本件出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、その特許は、無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求書副本の送達通知に対する答弁書提出期間内に、応答しなかった。
　
５．証拠方法
　先願明細書：特願平１０−９３１９９号（特開平１１−２９７１７４号公報（甲第１号証）参照）
　そして、先願明細書には、「安全装置」に関して、以下の発明が記載されている。
　（摘示1）「【請求項１】　樹脂製の第１ベースと、この第１ベースの外へ一端部を第１端子部として突出させた状態で前記第１ベースに一体成形され、前記第１ベース内に一部が露出する第１固定電極と、前記第１ベースの開放部分を覆うように前記第１ベースに溶着される樹脂製の第２ベースと、この第２ベースの外へ一端部を第２端子部として突出させ、前記第１ベースと対面する状態で前記第２ベースに一体成形されて保持された第２固定電極と、前記第１ベースと前記第２固定電極とで一端側が挟まれる状態に配設され、他端側が前記第１ベース内に露出する前記第１固定電極に対して接離する可動電極と、この可動電極と前記第１ベースとで一端側が挟まれる状態に配設され、第１設定温度以上になると、前記可動電極の他端側を前記第１固定電極から離すように前記可動電極を変位させ、第１設定温度未満になると、前記可動電極の他端側を前記第１固定電極へ接触させるバイメタルと、を備える安全装置。」（特許請の範囲の請求項１）
（摘示2）「【請求項７】　請求項１・・・に記載の安全装置において、前記第１固定電極に一端が圧着し、前記第２固定電極、前記可動電極、前記バイメタルのいずれかに他端が圧着する正特性サーミスタを配設した、ことを特徴とする安全装置。」（特許請求の範囲の請求項７）
（摘示3）「【請求項９】　請求項１・・・に記載の安全装置において、前記可動電極に前記バイメタルの機能を持たせて１部品にした、ことを特徴とする安全装置。」（特許請求の範囲の請求項９）
（摘示4）「【請求項１０】請求項９に記載の安全装置において、前記第１固定電極に一端が圧着し、前記第２固定電極または前記可動電極に他端が圧着する正特性サーミスタを配設した、ことを特徴とする安全装置。」（特許請求の範囲の請求項１０）
（摘示5）「・・・二次電池パックには、短絡、過充電、過負荷または過熱などから二次電池を保護する安全装置が設けられている。」（段落【０００２】）
（摘示6）「図１〜図７において、１は平面形状が長方形の第１ベースを示し、絶縁性を有した樹脂で成形され、上方へ開放する第１凹部２および第２凹部３と、上面の周縁を周回する突条４と・・・が設けられている。・・・１１は第１ベース１に一体成形された第１固定電極を示し、一端部を第１ベース１の一方の短辺側から長辺と平行に突出させて第１端子部１２とするとともに、他端部を第１ベース１の他方の短辺側から長辺と平行に突出させて第３端子部１３としている。そして、第１ベース１（「第１ベース１」は「第１固定電極１１」の誤記と認められる。）の一部は第１および第２凹部２，３に露出し、第２凹部３に露出した部分には、後述する正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために上側へ突出する円弧状の凸部１４が複数形成され、第１凹部２に露出した部分には、固定接点１５が配設されている。」（段落【００１３】、【００１４】）
（摘示7）「２１は平面形状が長方形の第２ベースを示し、絶縁性を有した樹脂で成形され、第１ベース１の開放した上面を覆うように溶着されるものであり、下面に第１ベース１が嵌合する凹部２２が設けられる・・・」（段落【００１５】）
（摘示8）「３１は第２ベース２１に一体成形されて保持された第２固定電極を示し、一端部を第２ベース２１の一方の短辺側から長辺と平行に突出させて第２端子部３２としている。・・・４１はバイメタルで構成された可動電極を示し、変位温度または反転温度でもある常温よりも高い第１設定温度・・・に昇温すると、変位、反転し、第１設定温度から復帰温度である第２設定温度・・・に降温すると、元の状態に復帰するものである。そして・・・第２凹部３に対応する位置、すなわち正特性サーミスタ６１に対応する位置に、正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために下側へ突出する円弧状の凸部４３が形成されるとともに、固定接点１５に対応する他端部の位置に、固定接点１５に対して接離する可動接点４５が配設されている。６１は正特性サーミスタを示し、通電による自己発熱によって可動電極４１の変位状態を維持させるものである。」（【００１６】〜【００１８】）
（摘示9）「次に、組立について説明する。まず、第１ベース１の第２凹部３内へ正特性サーミスタ６１を上方から挿入し、下端を第１固定電極１１に接触させる。そして・・・可動接点４５を固定接点１５に接触させるように可動電極４１を載置して凸部４３を正特性サーミスタ６１の上端に接触させる。次に、凹部２２内に第１ベース１の上端を挿入するように第２ベース２１を第１ベース１に被せ・・・第１ベース１と第２ベース２１とを超音波溶着で溶着させると、突条４・・・および第１ベースと第２ベース２１の接触面が溶着するので・・・安全装置Ｓを組み立てることができる。」（段落【００２０】、【００２１】）
（摘示10）「・・・第１端子部１２と第３端子部１３とを反対側に位置させ、第２端子部３２と第４端子部３５とを反対側に位置させ、さらには第１端子部１２と第２端子部３２とを同一方向へ向けたので、端子部を折り曲げて方向を反転させることなく、取付位置に応じて端子部を選択することができるため、使い勝手のよいものとなる。・・・」（段落【００２８】）
（摘示11）「図８はこの発明の第２実施形態である安全装置の断面図・・・であり、図１〜図７と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。・・・４１Ａは可動電極を示し・・・固定接点１５に対応する他端部の位置に、固定接点１５に接離する可動接点４５が配設されている。５１はバイメタルを示し・・・第２凹部３に対応する位置、すなわち正特性サーミスタ６１に対応する位置に、正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために下側へ突出する図示を省略した円弧状の凸部（５３）が形成されている。」（段落【００２９】、【００３０】）
（摘示12）「この第２実施形態の安全装置Ｓを組み立てる場合は、第１実施形態の安全装置Ｓを組み立てる場合と同様に、第１ベース１に対して正特性サーミスタ６１、バイメタル５１、可動電極４１Ａ、第２ベース２１を順次載置して第１ベース１と第２ベース２１とを溶着することにより、組み立てることができる。そして、第２実施形態の安全装置Ｓの動作は、第１実施形態における可動電極４１が可動電極４１Ａとバイメタル５１との２部品で構成されているものの、第１実施形態と同様になる・・・」（段落【００３１】）
（摘示13）「図１０は図１〜図９に示した安全装置を使用した二次電池パックの説明図であり、図１〜図９と同一または相当部分に同一符号を付して説明を省略する。図１０において、Ｐは二次電池パックを示し、例えば複数本が２列に配列された二次電池Ｂと、この二次電池Ｂの周面に第１ベース１の円弧面を当接させて二次電池Ｂの隙間に配設した安全装置Ｓと、必要部位を露出させて二次電池Ｂおよび安全装置Ｓを覆う、例えば熱収縮性の被覆体Ｃとで構成されている。なお、安全装置Ｓは、第１〜第４端子部１２，１３，３２，３５のいずれかと、リード線などを利用して二次電池にＢに直列に接続されている。このように・・・二次電池Ｂを並置した空間を有効に利用して安全装置Ｓを配設することができ・・・」（段落【００３３】、【００３４】）
（摘示14）「なお、上記した各実施形態では、正特性サーミスタ６１を使用した自己保持型を示したが、正特性サーミスタ６１を使用しないものであってもよい。・・・」（段落【００３５】）
　図１、６には、摘示1〜10に記載される安全装置として、樹脂製の第１ベース１と、この第１ベースの短辺側の第１の面から端部を第１端子部１２として、第１の面と反対の第２の面から端部を第３端子部１３として突出させた状態で、第１ベースに一体形成され、第１ベース１内に一部が露出した第１固定電極１１（第１凹部２に露出した面には固定接点１５が配設され、第２凹部３に露出した面には上側へ突出する複数の凸部１４が形成されている。）と、樹脂製の第２ベース２１と、この第２ベースの短辺側の第１の面から一端部を第２端子部３２として第１端子部１２と同じ方向に突出させ、第２ベース２１に一体成形された第２固定電極３１と、第１ベース１と第２固定電極３２とで一端側が挟まれる状態に配置されたバイメタルで構成された可動電極４１（固定接点１５に対向した位置には可動接点４５が配設され、第２凹部３に対応する位置には下側に突出する凸部４３が形成されている。）とを備え、第１ベース１の第２凹部３内に正特性サーミスタ６１が収容されている安全装置が記載されており、正特性サーミスタ６１は、第２端子部３２及び第３端子部１３間にバイメタルで構成された可動電極４１と並列に接続し、可動接点４５は第２端子部材３２に電気的に接続し、固定接点１５は第３端子部１３に電気的に接続していることが看取できる。
　さらに、図１、６には、樹脂製の第１ベース１及び樹脂製の第２ベース２１は、互いに対向される周面を備え、第１ベース１にはその上面の周縁を周回する突条４が設けられ、第１ベース２１にはその下面に第１ベースが嵌合する凹部２２が設けられ、第１ベースの開放部分を覆うように第２ベースを超音波溶着する（摘示1、9）ことにより、第１凹部２、第２凹部３、凹部２２を中空部分とする中空のケース体を形成する構造が開示されている（摘示6、7）。
　図８には、摘示1、2、5、11、12に記載される安全装置として、可動電極４１Ａ（固定接点１５に対向した位置には可動接点４５が配設されている。）と、可動電極４１Ａと第１ベース１とで一端側が挟まれる状態に配設されたバイメタル５１を備え、バイメタルの正特性サーミスタに対応する位置には下側に突出する凸部が設けられ、他の構成は図１、６と同様である安全装置が記載されており、正特性サーミスタ６１は、第２端子部３２及び第３端子部１３間にバイメタル５１と並列に接続し、可動接点４５及び可動電極４１Ａは第２端子部材３２に電気的に接続し、固定接点１５は第３端子部１３に電気的に接続していることが看取できる。
　図１０には、二次電池パックにおける安全装置Ｓの取付状態が示されている。
　
６．当審の判断
　先願明細書の図１、６及び図８には、短絡、過充電、過負荷または過熱などから二次電池を保護する安全装置が記載され（摘示5）、図１、６には、第２端子部３２に電気的に接続する可動電極４１がバイメタルで構成され（摘示8）、可動接点４５は可動電極４１上に設けられて第２端子部３２と電気的に接続され、固定接点１５は第３端子部に電気的に接続され、正特性サーミスタ６１が第２端子部３２及び第３端子部１３間に、可動電極４１と並列になるように接続されて第２凹部３内に挿入された安全装置が記載され（摘示1、3、4、6、8、9）、図８には、可動電極が、可動電極４１Ａとバイメタル５１との２部品で構成され、可動接点４５は可動電極４１Ａ上に配設されて第２端子部３２と電気的に接続され、正特性サーミスタ６１が第２端子部及び第３端子部１３間に、バイメタル５１と並列になるように接続されて第２凹部３内に挿入された第２実施形態の安全装置が記載されている（摘示1、2、11、12）。
　図１、６記載の安全装置においては、可動接点４５と固定接点１５間の開閉は、バイメタルにより構成された可動電極４１の温度変化による反転、復帰作用により行われるものであり（摘示1、8）、また、図８記載の安全装置の動作は図１、６記載のものと同様になるのであるから（摘示11、12）、可動接点４５と固定接点１５間の開閉は、バイメタル５１の温度変化による反転、復帰作用により行われるものであり、図１、６及び図８記載の安全装置はともに、バイメタル素子（バイメタルで構成された可動電極４１、バイメタル５１）により可動接点と固定接点間の開閉が行われるものである。
　そして、図１、６及び図８は、同一または相当部分には同一符号が付されているから（摘示11）、図８記載の安全装置は、可動電極が、可動電極４１Ａとバイメタル５１の２部品で構成されている点を除いて、図１、６記載の安全装置と共通するものである。
　よって、先願明細書記載の「安全装置」、「第１ベース１」、「第２ベース２１」、「第１端子部１２」、「第２端子部３２」「第３端子部１３」は、それぞれ本件発明１、２、３、６、１６の「バッテリ保護装置」、「第２のケース部材」、「第１のケース部材」、「第２の外部端子」（第１の面側に突出）、「第１の外部端子」（第１の面側に突出）、「第２の外部端子」（第２の面側に突出）に相当する。
　
６−１．本件発明１について
　本件発明１と先願明細書記載の発明を対比すると、先願明細書記載の「可動接点４５」は第２端子部３２（本件発明１の「第１の外部端子」に相当）に電気的に接続され、「固定接点１５」は第３端子部１３（本件発明１の「第２の外部端子」に相当）に電気的に接続されているから、それぞれ本件発明１の「第１の接点」、「第２の接点」に相当し、先願明細書記載の「可動電極４１」（図１、６）及び「バイメタル５１」（図８）はともにバイメタルにより構成されているから、本件発明１の「バイメタル素子」に相当する。
　よって、両者は、「第１のケース部材と第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された第１の接点と、前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された第２の接点と、前記第１の外部端子に接続されると共に、前記第１の接点を可動接点として備え、前記第１の接点と前記第２の接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、前記第１及び第２の外部端子間に、前記バイメタル素子と並列となるように接続される正特性サーミスタと、を備えるバッテリ保護装置。」で一致し、他に異なるところはない。
　
６−２．本件発明２について
　先願明細書には、正特性サーミスタを使用しないものであってもよいことが記載されているから（摘示14）、図１、６、８において、正特性サーミスタを配設しないバッテリ保護装置も開示されているものと認められる。
　本件発明２と先願明細書記載の発明を対比すると、先願明細書記載の「可動接点４５」は第２端子部３２（本件発明１の「第１の外部端子」に相当）に電気的に接続され、「固定接点１５」は第３端子部１３（本件発明１の「第２の外部端子」に相当）に電気的に接続されているから、それぞれ本件発明２の「第１の接点」、「第２の接点」に相当し、先願明細書記載の「可動電極４１」（図１、６）及び「バイメタル５１」（図８）はともにバイメタルにより構成されているから、本件発明１の「バイメタル素子」に相当し、また、先願明細書記載の第１ベース１と第２ベース２１は超音波溶着されているから（摘示9）、両者は、「樹脂からなる第１のケース部材と樹脂からなる第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された第１の接点と、前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された第２の接点と、前記第１の外部端子に接続されると共に、前記第１の接点を可動接点として備え、前記第１の接点と前記第２の接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、を備え、前記ケース体が前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を超音波溶着して形成されるバッテリ保護装置。」で一致し、他に異なるところはない。
　
６−３．本件発明３について
　先願明細書には、正特性サーミスタを使用しないものであってもよいことが記載されているから（摘示14）、図８において、正特性サーミスタを配設しないバッテリ保護装置も開示されているものと認められる。
　本件発明３と先願明細書の図８記載の発明を対比すると、先願明細書記載の可動接点４５を備える可動電極４１Ａは、第２端子部３２（本件発明３の「第１の外部端子」に相当）に電気的に接続されているから、本件発明３の「可動接点を備えるリード部材」に相当し、また、先願明細書記載の第１ベース１と第２ベース２１は超音波溶着されているから（摘示1、9）、両者は、「樹脂からなる第１のケース部材と樹脂からなる第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された可動接点を備えるリード部材と、前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された固定接点と、前記ケース体内に配置され、前記可動接点と前記固定接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、を備え、前記ケース体が前記第１のケース部材と前記第２のケース部材を超音波溶着して形成されるバッテリ保護装置。」で一致し、他に異なるところはない。
　
６−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２又は３において、第１又は第２のケース部材の少なくとも一方は、インサートモールド成型され、第１及び第２の外部端子は、該成型の際に第１又は第２のケース部材の何れかに一体にされることを限定するものである。
　先願明細書記載の第１固定電極１１は、第１ベース１に一体に成形され（摘示6）、また、第２固定電極３１は、第２ベース２１に一体成形されて保持されており（摘示8）、第３端子部１３及び第２端子部３２は、それぞれ第１固定電極１１及び第２固定電極３１の一端部がベースの外部に突出したものである（摘示6、8）から、第３端子部（本件発明４の「第２の外部端子」に相当）は第１ベース（本件発明４の「第２のケース部材」に相当）に一体成形され、第２端子部（本件発明４の「第１の外部端子部」に相当）は第２ベース（本件発明４の「第１のケース部材」に相当）に一体成形されているということができ、また、一体成形の手段としてインサートモールド成型は本件出願前周知のものであるから、先願明細書記載の発明において、第３端子部及び第２端子部を、インサートモールド成型によりそれぞれ第１ベース及び第２ベースに一体にすること、即ち、第１ベース及び第２ベースをインサートモールド成型し、第３及び第２端子部は、成型の際にそれぞれ第１ベース及び第２ベースに一体にすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
　よって、本件発明４は、「６−１．本件発明１について」、「６−２．本件発明２について」、「６−３．本件発明３について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６−５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１、２、３又は４において、第１のケース部材及び第２のケース部材は、互いに対向される周面を備え、ケース体が、第１のケース部材及び第２のケース部材の周面を互いに超音波溶着して形成されることを限定するものである。
　先願明細書記載の第１ベース１と第２ベース２１は、互いに対向される周面を備えるものであって（図１）、第２ベース２１の凹部２２内に第１ベース１の上端（第１ベース１上面の周縁を周回する突条４（摘示6））を挿入するように第２ベース２１を第１ベース１に被せ、第１ベースと第２ベースとを超音波溶着させると、突条４及び第１ベースと第２ベース２１の接触面が溶着するのであるから（摘示6、7、9）、第１ベース（本件発明５の「第２のケース部材」に相当）及び第２ベース（本件発明５の「第１のケース部材」に相当）の周面を互いに超音波溶着してケース体を形成するものであるといえる。
　よって、本件発明５は、「６−１．本件発明１について」〜「６−４．本件発明４について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載した発明と同一である。
　
６−６．本件発明６について
　本件発明６（前者）と先願明細書記載の発明（後者）を対比すると、先願明細書記載の第２凹部３は正特性サーミスタを収容している凹部であって、本件発明６の「正特性サーミスタの収容部」に相当するから、両者は、「第１のケース部材と第２のケース部材を固着して形成される中空のケース体であって、第１の面とこれと反対側の第２の面を備える前記ケース体と、前記第１の面側に突出された第１の外部端子と、少なくとも前記第２の面側に突出された第２の外部端子と、前記ケース体内に配置され、前記第１の外部端子に電気的に接続された可動接点と、前記ケース体内に配置され、前記第２の外部端子に電気的に接続された固定接点と、前記ケース体内に配置され、前記可動接点と前記固定接点間の開閉を可能とするバイメタル素子と、を備えるバッテリ保護装置。」で一致し、前者は、「前記ケース体内に形成された、前記第１の外部端子と前記第２の外部端子間に電気的に接続される正特性サーミスタの収容部」を備えるのに対し、後者は、前記ケース体内に形成された、前記第１の外部端子と前記第２の外部端子間に電気的に接続される正特性サーミスタの収容部と、前記収容部に収容された正特性サーミスタを備える点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　先願明細書には、正特性サーミスタを使用しないものであってもよいことが記載されているから（摘示14）、図１、６、８において、正特性サーミスタを配設しないバッテリ保護装置も開示されているものと認められる。
　そして、正特性サーミスタを配設しない場合に、サーミスタの収容部を形成したケース部材を、サーミスタを収容することなく用いてバッテリ保護装置を組み立てることは、単なる設計事項であるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明６は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
６−７．本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６において、バイメタル素子が可動接点を備えることを限定するものであるが、先願明細書には、バイメタルで構成された可動電極４１が可動接点４５を備えるバッテリ保護装置が記載されており（摘示8、図１、６）、可動電極４１はバイメタル素子でもあるから、先願明細書には、バイメタル素子が可動接点を備える構成が記載されている。
　よって、本件発明７は、「６−６．本件発明６について」に記載したと同様の理由により先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
６−８．本件発明８について
　本件発明８は、本件発明６において、ケース体内に配置され、可動接点を備えるリード部材をさらに備えることを限定するものであるが、先願明細書には、可動接点４５を備える可動電極４１Ａを更に備えるバッテリ保護装置が記載されており（摘示11、図８）、可動電極４１Ａは本件発明８の「リード部材」に相当するから、先願明細書には、ケース体内に配置され、可動接点を備えるリード部材を更に備える構成が記載されている。　
　よって、本件発明８は、「６−６．本件発明６について」に記載したと同様の理由により先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
　６−９．本件発明９について           
　本件発明９は、本件発明６、７又は８を、収容部に、第１又は第２の外部端子に電気的に接続され、正特性サーミスタに電気的に接続される凸条の電極が設けられているという事項によりさらに特定するものである。
　先願明細書には、第１固定電極１１の一部は第２凹部３（本件発明９の「正特性サーミスタの収容部」に相当）に露出し、第２凹部３に露出した部分には、正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために上側へ突出する円弧条の凸部１４が複数形成されること（摘示6、図１、６、８）、バイメタルで構成された可動電極４１の第２凹部３に対応する位置、すなわち正特性サーミスタ６１に対応する位置に正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために下側へ突出する円弧条の凸部４３が形成されること（摘示8、図１、６）、及び、バイメタル５１の第２凹部３に対応する位置、すなわち正特性サーミスタ６１に対応する位置に、正特性サーミスタ６１との電気的接触を確保するために下側へ突出する図示を省略した円弧条の凸部（５３）が形成されること（摘示11、図８）が記載されており、第１固定電極１１は第３端子部１３（本件発明９の「第２の外部端子」に相当）に電気的に接続し、また、可動電極４１及びバイメタル５１はともに第２端子部３２（本件発明９の「第１の外部端子」に相当）に電気的に接続するものであるから、凸部１４、凸部４３及び凸部（５３）は、本件発明９の収容部に設けられた「第１又は第２の外部端子に電気的に接続され、正特性サーミスタに電気的に接続される凸条の電極」に相当し、上記本件発明９のさらなる特定事項と相違するものではない。
　よって、本件発明９は、「６−６．本件発明６について」、「６−７．本件発明７について」、「６−８．本件発明８について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６−１０．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明６、７、８又は９を、収容部に正特性サーミスタを装着したという事項によりさらに特定するものであるが、先願明細書の図１、６、８には、収容部に正特性サーミスタを装着したバッテリ保護装置が示されており、「６−６．本件発明６について」〜「６−９．本件発明９について」に記載した理由を勘案すると、本件発明１０は、先願明細書に記載された発明と異なるところはない。
　
６−１１．本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明６、７、８、９又は１０を、ケース体が第１のケース部材と第２のケース部材を超音波溶着して形成されるという事項により限定するものであるが、先願明細書には第１ベース１（本件発明１１の「第２のケース部材」に相当）と第２ベース２１（本件発明１１の「第１のケース部材」に相当）とを超音波溶着で溶着させることが記載されているから（摘示9）、本件発明１１は、「６−６．本件発明６について」〜「６−１０．本件発明１０について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６−１２．本件発明１４について
　先願明細書には、図１〜図９に示した安全装置（本件発明１４の「バッテリ保護装置」に相当）を使用した二次電池パックの説明図として図１０が示され、図１０には、複数本が２列に並置された二次電池Ｂの隙間内に、安全装置Ｓが配設された二次電池パックの構造が開示されている（摘示13）。そして、本件発明１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のバッテリ保護装置は、「６−１．本件発明１について」〜「６−１１．本件発明１１について」で検討したように先願明細書に記載された安全装置と異なるところはないから、先願明細書には、本件発明１〜１１のバッテリ保護装置を、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置したバッテリーパックが記載されているといえる。
　よって、本件発明１４は、「６−１．本件発明１について」〜「６−１１．本件発明１１について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　　
６−１３．本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１４において、バッテリ保護装置が、複数の電池を直列接続する電流通路内に接続され、電池の間隙内で第１の外部端子と第２の外部端子が異なる方向に延在するように配置されたものであることを限定するものである。
　先願明細書には、安全装置Ｓ（本件発明１５の「バッテリ保護装置」に相当）は、第１〜第４端子部１２、１３、３２、３５のいずれかと、リード線などを利用して二次電池Ｂに直列に接続されることが記載されており（摘示13）、安全装置と二次電池の接続に際しては、端子部を折り曲げて方向を反転させることなく取付位置に応じて端子部を選択するのであるから（摘示10）、第２端子部３２（本件発明１５の「第１の外部端子」に相当）と、第２端子部３２と反対の方向に突出する第３端子部１３（本件発明１５の「第２の外部端子」に相当）は、折り曲げて方向を反転させることなく、電池の隙間内で異なる方向に延在するように配置されて取り付けられるものである。
　よって、本件発明１５は、「６−１２．本件発明１４について」に記載したと同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６−１４．本件発明１６について
　先願明細書記載の第１の面とこれと反対側の第２の面を備える中空のケース体を構成する第２ベース２１（本件発明１６の「第１のケース部材」に相当）と第１ベース１（本件発明１６の「第２のケース部材」に相当）を備えるバッテリ保護装置の製造方法として、先願明細書には、第１ベース１を第１の面側に第１端子部材１２（本件発明１６の「第２の外部端子」に相当）を突出させると共に第２の面側に第３端子部１３（本件発明１６の「第２の外部端子」に相当）を突出させた状態でこれらを一体成形する工程と（摘示6）、第１ベース１内に、固定接点１５（本件発明１６の「第２の接点」に相当）及び可動接点４５（本件発明１６の「第１の接点」に相当）、並びに固定接点及び可動接点を相対的に開閉させるバイメタル素子（バイメタルで構成された可動電極４１、バイメタル５１）を組み込む工程と、第１ベース１と第２ベース２１を互いの接触面で超音波溶着する工程とにより製造することが記載されており（摘示6、7、9、12）、 また、一体成形手段として本件出願前周知のインサートモールド成型を適用することは単なる設計事項に過ぎない。
　よって、本件発明１６と先願明細書記載の発明を対比すると、両者は共通しており、異なるところはない。
  　　
６−１５．本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１６の方法により製造されたバッテリ保護装置を、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置してバッテリーパック内に実装する工程を更に備えたバッテリーパックの製造方法に係るものである。
　先願明細書記載の方法により製造されたバッテリ保護装置は、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置してバッテリーパックが構成されるのであるから（摘示13）、先願明細書には、先願明細書記載の方法により製造されたバッテリー保護装置を、並列に配置された複数の電池の何れか１つの間隙内に配置してバッテリーパック内に実装する工程を備えたバッテリーパックの製造方法が実質的に記載されており、「６−１４．本件発明１６について」に記載した理由を勘案すると、本件発明１７は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１１、１４〜１７は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明１〜１１、１４〜１７の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明１〜１１、１４〜１７の特許は、特許法第２９の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。