【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１７２３号「プリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３７５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、大韓民国出願に基づく優先権（優先日１９９８年６月２９日）を主張して平成１１年６月２８日に出願され、平成１３年１月１６日付けで拒絶の査定を受けたため、これを不服として同年４月２７日付けで本件審判請求、及び特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１３年４月２７日付けの手続補正を却下する。
２．補正の目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、補正後請求項１に係る発明は、プリンタへ供給する電力につき「＋２４Ｖの電圧及び＋５Ｖの電圧に変換させ、前記＋２４Ｖの電圧を印加する第１端子と＋５Ｖの電圧を印加する第２端子とを介して前記変換した電力」と限定し、補助電力貯蔵部につき「前記第１端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタエンジンに＋２４Ｖの電圧を印加する為の＋２４Ｖ用補助電圧源と、前記プリンタエンジンに＋５Ｖの電圧を印加する為の＋５Ｖ用第１補助電圧源と、前記第２端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタ制御部に＋５Ｖの電圧を印加するための第２補助電圧源とを含み、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、特許法１７条の２第４項２号に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。以下では、「請求項に記載された事項」又は「発明を特定するための事項」との意味で「構成」という用語を用いることがある。
　
３．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正後の【請求項１】に記載された事項により特定されるものであって、それは次のとおりである。
「外部電源から印加された電力を＋２４Ｖの電圧及び＋５Ｖの電圧に変換させ、前記＋２４Ｖの電圧を印加する第１端子と＋５Ｖの電圧を印加する第２端子とを介して前記変換した電力をプリンタへ供給する電力供給部と、
　前記電力供給部から電力供給ラインを通じて電力を供給されるプリンタエンジンと、
　前記電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵し、前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時プリンタの駆動に必要な前記補助電力を供給する補助電力貯蔵部と、
　前記補助電力貯蔵部とプリンタエンジンとの間に電力供給を断続可能に設けられたスイッチ部と、
　前記電力供給ラインの電位レベルを感知して前記スイッチ部を制御するプリンタ制御部とを具備し、
　前記補助電力貯蔵部は前記第１端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタエンジンに＋２４Ｖの電圧を印加する為の＋２４Ｖ用補助電圧源と、前記プリンタエンジンに＋５Ｖの電圧を印加する為の＋５Ｖ用第１補助電圧源と、前記第２端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタ制御部に＋５Ｖの電圧を印加するための第２補助電圧源とを含み、
　前記プリンタ制御部は、前記電力供給ラインの電位レベルが所定レベルより低下した場合にプリンタの動作状態を感知し、プリントモードであると判定するとプリント停止モードに転換することを特徴とするプリンタ。」
　
４．引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６２７２０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの記載がある。
　ア．「プリンタ装置は、装置全体をコントロールする制御部１と、実際に印字を行う機構部２と、機構部２をコントロールする機構部コントロール３と、制御部１および機構部２に電源を供給する電源部４と、・・・電源断および電源異常時に制御部１および機構部２にバックアップ電源を供給するバックアップ電源部６と、電源部４から制御部１および機構部２に供給される電源を監視し、電源断および電源異常時にバックアップ電源部６を作動させるバックアップ電源供給回路７とにより構成されている。」（２頁左上欄１３行〜右上欄４行）
　イ．「バックアップ電源供給回路７は制御部１および機構部２に供給されている電源の状態を監視し、・・・電源断または電源異常状態が制御部１に供給されている電源から検出されたのか、または機構部２に供給されている電源から検出されたのか、あるいは制御部１および機構部２に供給されている両方の電源から検出されたのかを確認する」（２頁右上欄９〜１８行）
　ウ．「バックアップ電源供給回路７において制御部１および機構部２の両方に供給されている電源の電源断または電源異常状態が検出されると、バックアップ電源供給回路７は制御部１および機構部２にバックアップ電源を供給するようにバックアップ電源部６に指示する。バックアップ電源部６はこの指示により制御部１および機構部２にバックアップ電源の供給を開始する」（３頁左上欄７〜１４行）
　エ．「バックアップ電源供給回路７は機構部２に供給されている電源から電源断または電源異常状態が検出されたことを機構部コントロール３に通知し・・・、機構部コントロール３は機構部２に印字用紙が残っているかどうかを調べる」（３頁左上欄１６行〜右上欄１行）
　オ．「機構部コントロール３は機構部２に印字用紙が残っていなければ、機構部２を動作させることはなく」（３頁右上欄２〜４行）
　カ．「機構部コントロール３は機構部２に印字用紙が残っていれば、バックアップ電源部６から機構部２へのバックアップ電源の供給により機構部２を動作させて、機構部２に残っている印字用紙を排出させる」（３頁右上欄７〜１１行）
　
（２）同じく引用した特開昭５２−１３７２８号公報（以下「引用例２」という。）には、「・・・プリンタ部を有し、常時は外部の主電源から電力を受けて作動する情報処理機において、主電源の停電を検知する停電検知手段と、・・・予備電源と・・・を設け、停電時には上記主電源部の充電手段により一行のプリント動作を実行せしめる・・・」（特許請求の範囲）との記載がある。
　
（３）同じく引用した特開平５−７７４７４号公報（以下「引用例３」という。）には、「近年、実用的なインクジェットヘッドが開発され、プリンタに採用されるに至っている。このインクジェットヘッドは、普通２４Ｖ程度の電源を数マイクロ秒通電させることによって印字するものであり、・・・電源には、近年スイッチングレギュレータがよく使用されており、多出力（例えば５Ｖと２４Ｖの２出力のものなど）のものを使用する」（段落【０００４】）、「１００Ｖ電源がパワースイッチ１を介して、スイッチングレギュレータ２に加えられている。スイッチングレギュレータ２は、２４Ｖと５Ｖの電源電圧を出力している。５Ｖの電源電圧は、ダイオードＤ1 を介して通電制御ＩＣ３のＶCC端子に与えられている。また、ヘッド発熱抵抗４とドライバ（ＦＥＴ等）５が直列に接続されて、スイッチングレギュレータ２の２４Ｖ電源とＧＮＤ間に接続されている。」（段落【０００８】）、及び「２４Ｖ電源電圧が三端子レギュレータ５に与えられ、５Ｖに変換され、ダイオードＤ2 を介して、通電制御ＩＣ３のＶCC端子に与えられている。」（段落【０００９】）との各記載がある。
　
（４）同じく引用した特開平５−２３６７４４号公報（以下「引用例４」という。）には、「商用電源のような交流電源に接続して安定化直流電力が得られる市販の直流電源装置、・・・がある。」（段落【０００２】）、及び「複写機，レーザプリンタ等のＯＡ機器においては、その制御を行う回路のための制御用電源（一般に＋５Ｖ）と、感光体駆動，転写紙搬送等の駆動用電源（一般に＋２４Ｖ）の少なくとも２種類の電源が必要となる。（段落【０００３】）との各記載がある。
　
（５）同じく引用した特開昭６２−２９６７２４号公報（以下「引用例５」という。）には、「燃料電池と該電池のバックアップ用二次電池とを備え、燃料電池によって二次電池を浮動充電しながら負荷に給電し」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）との記載がある。
　
（６）同じく引用した特開平９−２９４３３０号公報（以下「引用例６」という。）には、「バックアップ電池２は安定化電源回路３、及びトランジスタ１２を介してメインバッテリ１から充電される。」（段落【００１３】）、及び「メインバッテリ１の出力電圧が低下した場合、或いは取り外された場合は、安定化電源回路３の出力電圧が低下して、バックアップ電池２の出力電圧よりも低下し、このバックアップ電池２からバックアップが実現される。」（段落【００３１】）との各記載がある。
　
５．引用例１記載の発明
　記載ア〜カを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「装置全体をコントロールする制御部と、実際に印字を行う機構部と、機構部をコントロールする機構部コントロールと、制御部及び機構部に電源を供給する電源部と、電源断および電源異常時に制御部及び機構部にバックアップ電源を供給するバックアップ電源部と、電源部から供給される電源を監視し、電源断及び電源異常時にバックアップ電源部を作動させるバックアップ電源供給回路を含むプリンタ装置であって、機構部コントロールは、電源断及び電源異常時に機構部に印字用紙が残っているかどうかを判断し、残っていない場合は機構部を作動させず、残っている場合はバックアップ電源の供給により印字用紙を排出させる機能を有する、プリンタ装置。」
　
６．補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「機構部」、「制御部及び機構部に電源を供給する電源部」及び「プリンタ装置」は、補正発明の「プリンタエンジン」、「電力供給部」及び「プリンタ」にそれぞれ相当する。以下では、便宜上、引用例発明１の「制御部及び機構部に電源を供給する電源部」及び補正発明の「電力供給部」を「主電源部」という。
　引用例発明１において、「制御部及び機構部に電源を供給する電源部」から「機構部」へ、電力供給ラインにより電力が供給されることは自明である。
　引用例発明１における「電源断及び電源異常時」と、補正発明における「外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時」とは、電力供給部からの電力によりプリンタを動作できない時（以下「主電源部不動作時」という。）である点で一致する。
　引用例発明１の「バックアップ電源部」と補正発明の「補助電力貯蔵部」は、主電源部不動作時に使用される電源部であり、プリンタの駆動に必要な前記補助電力を供給する電源部である点で一致する（以下、この意味での電源部を「補助電源部」という。）
　引用例発明１の「バックアップ電源供給回路」が「電源部から供給される電源を監視」することと、補正発明の「プリンタ制御部」が「電力供給ラインの電位レベルを感知」することとは、「主電源部不動作時」の検出である点で一致する。また、引用例発明１において、「機構部コントロール」が「電源断および電源異常時に機構部に印字用紙が残っているかどうかを判断し、残っていない場合は機構部を作動させず、残っている場合はバックアップ電源の供給により印字用紙を排出させる」ことは、補正発明において「プリンタ制御部」が「プリンタの動作状態を感知し、プリントモードであると判定するとプリント停止モードに転換する」ことと異ならない。したがって、引用例発明１の「バックアップ電源供給回路」と「機構部コントロール」をあわせたものが、補正発明の「プリンタ制御部」に相当する。
　そうすると、補正発明と引用例発明１とは、「電力をプリンタへ供給する主電源部と、前記主電源部から電力供給ラインを通じて電力を供給されるプリンタエンジンと、主電源部不動作時にプリンタの駆動に必要な補助電力を供給する補助電源部と、プリンタ制御部を具備し、前記プリンタ制御部は、主電源部不動作時であることを検出するものであり、同検出をした際に、プリンタの動作状態を感知し、プリントモードであると判定するとプリント停止モードに転換するようなプリンタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉主電源部につき、補正発明が「外部電源から印加された電力を＋２４Ｖの電圧及び＋５Ｖの電圧に変換させ、前記＋２４Ｖの電圧を印加する第１端子と＋５Ｖの電圧を印加する第２端子とを介して前記変換した電力をプリンタへ供給する電力供給部」と限定するのに対し、引用例発明１では特段の限定がない点。
〈相違点２〉補助電源部につき、補正発明では「電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵」するものであり、「前記第１端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタエンジンに＋２４Ｖの電圧を印加する為の＋２４Ｖ用補助電圧源と、前記プリンタエンジンに＋５Ｖの電圧を印加する為の＋５Ｖ用第１補助電圧源と、前記第２端子から電力を供給されて前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時、前記プリンタ制御部に＋５Ｖの電圧を印加するための第２補助電圧源とを含」むものであるが、引用例発明１では特段の限定がない点。
〈相違点３〉主電源部不動作時につき、補正発明では「外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時」としているのに対し、引用例発明１では〈相違点１〉で述べたように、そもそも「外部電源」から印加されるかどうかが明らかでないこともあり、主電源部不動作時の原因も明らかでない点。
〈相違点４〉主電源部不動作時の検出につき、補正発明では「電力供給ラインの電位レベルを感知」としているのに対し、引用例発明１ではいかに検出するか明らかでない点。
〈相違点５〉補正発明が「補助電力貯蔵部とプリンタエンジンとの間に電力供給を断続可能に設けられたスイッチ部」を有し、補正発明の「プリンタ制御部」は電力供給ラインの電位レベルを感知して前記スイッチ部を制御するのに対し、引用例発明１ではこれらの点が明らかでない点。
　
７．相違点についての判断及び進歩性の判断
（１）相違点１について
　プリンタにおいては、商用交流電源（補正発明にいう「外部電源」に相当する。）を用いること（引用例２〜４を参照）、及びこの商用交流電源からの電力を＋２４Ｖの電圧及び＋５Ｖの電圧に変換させ（引用例３，４を参照）、前記＋２４Ｖの電圧を印加する第１端子と＋５Ｖの電圧を印加する第２端子とを介して前記変換した電力をプリンタへ供給すること、すなわち、相違点１に係る補正発明の構成は、極めて普通に採用されている構成であるといえる。したがって、相違点１に係る補正発明の構成をなすことについての困難性は皆無である。
　
（２）相違点２について
　引用例発明１において、主電源部に＋２４Ｖの電圧を印加する第１端子と＋５Ｖの電圧を印加する第２端子を備えさせることに困難性がないことは（１）で述べたとおりである。引用例３及び引用例４の記載によれば、＋２４Ｖの電圧は発熱用（引用例３）や駆動用（引用例４）に必要とされる電圧であり、＋５Ｖの電圧は通電制御用（引用例３）や制御を行う回路用（引用例４）であるとされており、これを引用例発明１との関係でいうと、＋２４Ｖの電圧は「機構部」に必要とされる電圧であって、＋５Ｖの電圧のうち通電制御用は「機構部」に、制御を行う回路用は「機構部コントロール」や「バックアップ電源供給回路」に必要とされる電圧である。すなわち、引用例発明１の主電源部を、「機構部」には＋２４Ｖ及び＋５Ｖの電圧を印加し、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」には＋５Ｖの電圧を印加できるよう構成することにも、何の困難性もない。その際、主電源部不動作時においても、「機構部」には＋２４Ｖ及び＋５Ｖの電圧が、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」には＋５Ｖの電圧が印加できる必要があることは、引用例発明１が「印字用紙を排出させる」関係上自明である。
　また、主電源部が不動作となった際に用いるための補助電源部を、主電源部からの電力供給により充電される構成とすること、すなわち補正発明にいう「電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵」する構成とすることは、引用例２（「主電源部の充電手段により一行のプリント動作を実行せしめる」手段）、引用例５及び引用例６に記載されているから、同構成は周知と認められる。なお、補助電源部を充電できる構成とすることは、その補助電源部がいかなる技術分野で用いられているかとは関係のないことである。さらに、引用例５及び引用例６によれば、補助電源部は主電源部から供給される電力の代わりとして、主電源部の電圧によって充電されるものであり、その出力電圧は主電源部と略同一電圧のものであると認められる。
　そうすると、引用例発明１において、補助電源部を「電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵」する構成とするとともに、補助電源部からの電圧を主電源部からの電圧と略同一にして、主電源部からも補助電源部からも、「機構部」には＋２４Ｖ及び＋５Ｖの電圧を、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」には＋５Ｖの電圧を印加できるよう構成することは、引用例２〜引用例６に記載の事項からみて、当業者にとって想到容易といえる。そして、補助電源部からの電圧を主電源部からの電圧と略同一とする際には、主電源部の電圧が＋２４Ｖ及び＋５Ｖの２種類あること、及び引用例３記載のように＋２４Ｖの電圧を＋５Ｖに変換して使用することがあることを考慮すれば、以下の第１〜第４の態様が自明に考えられ、どの態様とするかは設計事項である。本件補正後の明細書の「前記第２回路部１００は第２端子４２ｂから供給される電力をキャパシタ１０１に充電させてプリンタ制御部５０に供給する。代案として、前記第２回路部１００が省かれ、＋５Ｖ用補助電源回路部８０からプリンタ制御部５０に補助電力を供給できるように回路（図示せず）が構成されうる。」（段落【００１１】。なおこの段落は出願当初から補正されていない。）との記載も、第１態様と第４態様の選択、又は第２態様と第３態様の選択が設計事項であることを強く示唆するものといえる。なお、補正発明は、第３態様と第４態様の両者を包含するものと認められ、これらの選択は上記のことから設計事項に属する。
　
　第１態様：＋２４Ｖのみの補助電源部を設けておき、「機構部」、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」への＋５Ｖ電圧は、＋２４Ｖの電圧を＋５Ｖに変換して供給する。
　第２態様：＋２４Ｖ及び＋５Ｖの補助電源部を１つずつ設けておき、「機構部」、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」への＋５Ｖ電圧は、＋５Ｖの補助電源部から供給する。
　第３態様：＋２４Ｖの補助電源部を設けて「機構部」に供給し、＋５Ｖの補助電源部を２つ設けて「機構部」又は「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」にそれぞれ供給する。
　第４態様：＋２４Ｖ及び＋５Ｖの補助電源部を１つずつ設けておき、「機構部」、「機構部コントロール」及び「バックアップ電源供給回路」の一方への＋５Ｖ電圧は＋５Ｖの補助電源部から供給し、他方の＋５Ｖ電圧は＋２４Ｖの電圧を＋５Ｖに変換して供給する。なお、この態様では、＋２４Ｖの電圧が供給される「機構部」側への＋５Ｖ電圧を、＋２４Ｖ電圧からの変換により供給するのが自然である。
　
　以上を総合すると、相違点２に係る補正発明の構成をなすことも当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３の判断
　引用例発明１の主電源部を商用電源（外部電源）から印加された電力を＋２４Ｖの電圧及び＋５Ｖの電圧に変換させたものとすることに何ら困難性がないことは、（１）で述べたとおりである。そして、商用電源を用いる場合に主電源部不動作時の発生原因の多くが「外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断」であることは、当業者であるとないとを問わず自明に理解できることである。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成をなすことにも何の困難性もない。
　
（４）相違点４の判断
　主電源部が作動状態にあるかないかによって、電力供給ラインの電位レベルが変動することは自明である。したがって、相違点４に係る補正発明の構成をなすことにも困難性もない。
　
（５）相違点５の判断
　引用例発明１において、主電源部不動作時に「プリントモードであると判定するとプリント停止モードに転換する」ことは、６．で述べたとおりである。プリント停止モードに転換すればプリントを行わないのであるから、主電源部不動作時に電力供給を行う補助電源部から「機構部」（プリンタエンジン）への給電を断つことが好ましいことは明らかである。給電を断つということは、「断続可能に設けられたスイッチ部」を有することにほかならない。また、主電源部不動作時の検出を「電力供給ラインの電位レベルを感知」により行うことに困難性がないことは（４）で述べたとおりであり、補助電源部から「機構部」（プリンタエンジン）への給電を断つことが好ましい状態が発生するのは主電源部不動作時であるから、電力供給ラインの電位レベルを感知してスイッチ部を制御するように構成することにも困難性がない。
　したがって、相違点５に係る補正発明の構成をなすことも、当業者にとって想到容易である。
　
（６）補正発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点５に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用例発明１及び引用例２〜引用例６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
８．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、補正発明は特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反する。
　よって、特許法１５９条１項で読み替えて準用される同法５３条１項の規定により、結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．請求項１に係る発明の認定
　平成１３年４月２７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月１５日付け手続補正書の【請求項１】に記載された事項により特定される発明と認められ、それは次のとおりである。
「外部電源から印加された電力を変換させてプリンタへ供給する電力供給部と、
　前記電力供給部から電力供給ラインを通じて電力を供給されるプリンタエンジンと、
　前記電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵し、前記外部電源から前記電力供給部への電力供給が中断される時プリンタの駆動に必要な前記補助電力を供給する補助電力貯蔵部と、
　前記補助電力貯蔵部とプリンタエンジンとの間に電力供給を断続可能に設けられたスイッチ部と、
　前記電力供給ラインの電位レベルを感知して前記スイッチ部を制御するプリンタ制御部とを具備し、
　前記プリンタ制御部は、前記電力供給ラインの電位レベルが所定レベルより低下した場合にプリンタの動作状態を感知し、プリントモードであると判定するとプリント停止モードに転換することを特徴とするプリンタ。」
　
２．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用例発明１とは、「第２　６．」で述べた一致点で一致し、以下の相違点１’、相違点２’及び「第２　６．」で述べた相違点３〜５（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）において相違する。
〈相違点１’〉主電源部につき、本願発明が「外部電源から印加された電力を変換させ」と限定するのに対し、引用例発明１では特段の限定がない点。
〈相違点２’〉補助電源部につき、本願発明では「電力供給部から電力を供給されて補助電力を貯蔵」するものであるのに対し、引用例発明１では特段の限定がない点。
　
３．相違点の判断及び進歩性の判断
　相違点１’及び相違点２’については、相違点１及び相違点２について述べたと同様の理由により、当業者にとって想到容易である。
　相違点３〜相違点５については、既に述べたとおり当業者にとって想到容易である。
　相違点１’、相違点２’及び相違点３〜相違点５に係る本願発明の構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例発明１及び引用例２〜引用例６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。