【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６８４５３号「車両用シートクッション」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７５０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月６日の出願であって、平成１２年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の目的、新規事項の有無
　本件補正は、平成１２年８月１４日付け手続補正書により補正された明細書につき、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「車体に取付けられる車両用シートに使用され、長さ方向略中央部から車両後方側に位置し、乗員の尻部を支持する尻部支持部と、前記長さ方向略中央部から車両前方側に位置し、乗員の大腿部を支持する大腿部支持部とで構成される車両用シートクッションであって、
　前記大腿部支持部の振動吸収減衰特性を前記尻部支持部の振動吸収減衰特性より高周波数帯において良くしたことを特徴とする車両用シートクッション。」
を、
「シート表皮と、下層クッションと、前記シート表皮と前記下層クッションとの間に介在する上層クッションと、を有する車両用シートクッションであって、
　前記下層クッションの長さ方向略中央部から車両後方側に位置し、乗員の尻部を支持する尻部支持部と、
　前記下層クッションの長さ方向略中央部から車両前方側に位置し、乗員の大腿部を支持する大腿部支持部と、
　を備え、前記大腿部支持部の振動吸収減衰特性を前記尻部支持部の振動吸収減衰特性より高周波数帯において良くしたことを特徴とする車両用シートクッション。」
と補正し、合わせて、段落番号【０００９】の【課題を解決するための手段】、段落番号【００１５】の【作用】及び段落番号【００３８】の【発明の効果】の記載を、上記補正後の特許請求の範囲の記載と整合するように補正するものである。
　そして、補正後の特許請求の範囲に記載された「シート表皮」、「下層クッション」及び「上層クッション」は、明細書の記載からみて、それぞれ補正前の明細書に車両用シートの実施例として記載された「（シートカバーを構成する）表皮１６」、「クッションパッド３０、３２」及び「（シートカバーを構成する）ワディング３４、３６」に相当するものと認めることができ、また、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、大腿部支持部と尻部支持部とのシートクッションの硬さを変化することでそれぞれの部位における振動吸収減衰特性を異ならせることが示されると共に、実施例として、大腿部支持部のクッションパッド３２を尻部支持部のクッションパッド３０より柔らかくすることにより、大腿部支持部の振動吸収減衰特性を前記尻部支持部の振動吸収減衰特性より高周波数帯において良くすることも記載されている。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内で、補正前の特許請求の範囲において、「長さ方向略中央部から車両後方側に位置し、乗員の尻部を支持する尻部支持部」、及び、「長さ方向略中央部から車両前方側に位置し、乗員の大腿部を支持する大腿部支持部」とされていた「尻部支持部」及び「大腿部支持部」を、それぞれ、「下層クッション（クッションパッド）の長さ方向略中央部から車両後方側に位置し、乗員の尻部を支持する尻部支持部」、及び、「下層クッション（クッションパッド）の長さ方向略中央部から車両前方側に位置し、乗員の大腿部を支持する大腿部支持部」と特定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（ii）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−８７４４７号（実開昭６２−１９７９５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「上層と下層との２層状からなるクッション部材を有する車両用シートのシートクッションにおいて、前記上層のクッション部材を前部と後部とに分離するとともに、前記上層クッション部材の前部を後部よりも軟材により形成したことを特徴とする車両用シートのシートクッション」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「シートクッション（２）は枠フレーム（４）間にばね製支持部材（５）を張架し、このばね製支持部材（５）上にクッション部材たるパッド部材（６）を載置し、これらを表皮部材（７）により被覆し、表皮部材（７）の端末（７ａ）を枠フレーム（４）にホッグリング（８）で結着して形成される。クッション部材たるパッド部材（６）は上下層の２層形状からなり、……上層パッド部材（１０）は下層の発泡ウレタン部材（９）に対して、前部（１０ａ）と後部（１０ｂ）とに分離して設けられる。すなわち、着座者の尻部には上層パッド部材（１０）の後部（１０ｂ）を設け、着座者の大腿部側には上層パッド部材（１０）の前部を設ける。」（第４頁第３〜１８行）
ｃ．「上記構成に係る自動車座席のシートクッションは、上層パッド部材（１０）を着座者の着座部分に即して前部（１０ａ）と後部（１０ｂ）とに分離するとともに、前部（１０ａ）と後部（１０ｂ）との硬度を異ならしめ、着座者の尻部と大腿部とへのクッション性を変化せしめているため、着座者は良好な着座感が得られる。」（第５頁第８〜１４行）
　上記記載事項ａないしｃ、並びに、図面に記載された事項とを総合すると、上記引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「表皮部材（７）とクッション部材を有する車両用シートクッションであって、車両前方側に位置し、着座者の大腿部を支持する上層パッド部材（１０）の前部（１０ａ）を、車両後方側に位置し、着座者の尻部を支持する上層パッド部材（１０）の後部（１０ｂ）より軟材によって構成した車両用シートのシートクッション。」
（iii）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「車両用シートのシートクッション」が、前者の「車両用シートクッション」に、後者の「着座者」が、前者の「乗員」に、それぞれ相当することは明らかである。
　さらに、本願補正発明でいう「シート表皮」、「下層クッション」及び「上層クッション」は、上記「２．（１）補正の目的、新規事項の有無」の項で述べたとおり、それぞれ、明細書及び図面に、「表皮１６」、「クッションパッド３０、３２」及び「ワディング３４、３６」として記載されたものと認められるように、上記「ワディング３４、３６」は「表皮１６」と裏基布１８との間に挟まれ、一体化されてシートカバーを構成するものであり（本願明細書の項目番号【００２１】、【００２６】、【００２７】等の記載参照）、また、上記「下層クッション（クッションパッド３４、３６）」は、上記シートカバーとともにシートフレーム上のシートスプリング上に載置されるものである（本願明細書の段落番号【００２１】の記載参照）ので、本願補正発明の「上層クッション」は、「シート表皮」の下方に配置され、シートカバーの一部を構成するものであって、引用文献に記載された「表皮部材」に相当するものであり、また、本願補正発明の「下層クッション」は、引用文献において、枠フレーム間に張架されたばね製支持部材上に載置されたものとして記載されている「クッション部材たるパッド部材（６）」に、その機能及び構造からみて、それぞれ相当するものということができる。
　そして、本願補正発明の「前記大腿部支持部の振動吸収減衰特性を前記尻部支持部の振動吸収減衰特性より高周波数帯において良くした」という点は、本願明細書の記載によれば、前記大腿部支持部の下層クッション（クッションパッド３２）を前記尻部支持部の下層クッション（クッションパッド３０）より柔らかいものとすることによって生じるものと解されるところ、引用文献に記載されたシートクッション（２）も、上下層の２層形状とされたクッション部材たるパッド部材（６）の上層パッド１０の、着座者の大腿部側に設けられる前部（１０ａ）を、着座者の尻部に設けられる後部（１０ｂ）よりも軟材により形成した構成を備えている点で、両者は共通しているといえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「シートカバーとクッション部材を有する車両用シートクッションであって、車両前方に位置し、乗員の大腿部を支持する大腿部支持部のクッション部材を、車両後方側に位置し、乗員の尻部を支持する尻部支持部のクッション部材より軟らかいものに構成した車両用シートクッション」である点で一致しており、以下の点で一応の相違があるものと認められる。
［相違点１］本願補正発明は、乗員の乗心地を向上する目的（例えば、本願明細書の段落【0008】参照）で、「前記大腿部支持部の振動吸収減衰特性を前記尻部支持部の振動吸収減衰特性より高周波数帯において良くした」構成を採用しているのに対して、引用発明は、「快適なすわり心地」を得る目的（引用文献の第２頁19行〜第３頁3行参照）で、「上下層の２層形状とされたクッション部材たるパッド部材（６）の上層パッド１０の、着座者の大腿部側に設けられる前部（１０ａ）を、着座者の尻部に設けられる後部（１０ｂ）よりも軟材により形成した構成」を採用している点。
［相違点２］本願補正発明におけるシートカバーは、シート表皮（表皮１６）と上層クッション（ワディング３４、３６）を備えるのに対し、引用発明における表皮部材（７）は、クッション性のあるワディングを具備することは記載されていない点。
［相違点３］引用文献に記載されたクッション部材（パッド部材）は、２層構造であって、その上層パッド部材が前後で硬度が異なるものと構成されているのに対して、本願補正発明は、その前後で硬度の異なる下層クッションにつき、このような２層構造を備えていない点。
（iｖ）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記したように、引用発明が「快適なすわり心地」を得ることを目的とするものであることから両者の目的が一見異なるもののように解されるものの、住居内で使用されるソファー等と異なり、車両用シートは走行中における車両の振動や振れを乗員になるべく伝えないようにすることを当然に配慮した上で設計されるものであることが、当業者において従来より周知の事項である（例えば、実願昭46-93312号（実開昭48-48910号）のマイクロフィルムにおける明細書の第４〜５頁参照）から、引用文献における「快適なすわり心地」が、車両走行中の振動や振れ等をも含めた乗り心地を加味したものであることは、当業者にとって自明な事項といえる。
　そして、この走行中の車両の振動や振れに対する大腿部支持部及び尻部支持部の振動の吸収や減衰特性についてみると、本願補正発明と引用発明とに、構成上の差異があるものということができない。
　してみると、上記相違点１は、表現上の相違であって、実質的な相違であるものということができない。
［相違点２］について
　車両のシートクッションの表面に配される表皮部材として、クッション性のあるワディングを採用することは、本願出願前に周知の手段であり（例えば、実願平4-33993号（実開平5-84246号）のCD-ROM参照）、上記引用発明のシートクッションの表皮部材として、該周知の表皮部材を用いることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項であるといえる。
　なお、上記相違点１で指摘したように、引用文献における「快適なすわり心地」が、車両走行中の振動や振れ等をも含めた乗り心地を加味したものであるといえるから、上述した周知の表皮部材を引用発明に適用することに、阻害要因はないといえる。
［相違点３］について
　引用発明のシートクッションは、前後の硬度の差異を２層構造のうちの上層パッドに設けているものであるが、上層パッドと下層パッドとで構成される引用発明のクッション部材は、上層及び下層から成る全体的なものがクッションとして機能するものであり、その全体的なものにおいて、大腿部支持部が尻部支持部より柔らかいという特性を有することが明らかであるから、引用発明が上記２層構造であることにより本願補正発明のものと実質的に相違するものということはできない。
　なお、本願補正発明は、下層クッションを単層であると特に規定しているわけでもないので、引用発明のような多層から成るクッションを含まないと解することもできない。
（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点は、いずれも格別の技術的意義を認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上検討したことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成１２年８月１４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及びその引用発明は、前記「２．（２）（ii）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」に記載したように、前記「２．（２）」の「（iii）」及び「（iv）」で検討した本願補正発明から、「大腿部支持部」及び「尻部支持部」を特定する構成を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（iv）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。