【事件の表示】
　特願２０１０−５０８５３５「担持メタロセン触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４４３０３、平成２２年８月１９日国内公表、特表２０１０−５２８１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年５月１３日（パリ条約による優先権主張　２００７年５月１８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年５月６日に手続補正書が提出され、平成２５年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月１０日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２６年２月６日付けの手続補正に係る補正の却下の決定
　
　［補正の却下の結論］
　平成２６年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容
　平成２６年２月６日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２５年９月１２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の、
　「【請求項１】
（ａ）（ｉ）式
　　　　　　　Ｂ（ＣｐＲaＲb）（ＦｌＲ’2）ＭＱn         （１）
（式中、
Ｃｐは置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌは２および７位で置換されたフルオレニル基であり、
Ｂは前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐとＦｌの間の構造的架橋であり、
Ｒaは、架橋に対して遠位の位置にあり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒbは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、Ｒbは置換基Ｒaよりも低かさ高なシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
各Ｒ’は、同一であるか、もしくは異なり、４−２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、置換Ｒbよりも高かさ高であり、一方のＲ’がフルオレニル基上２位で置換され、他方のＲ’がフルオレニル基上７位で置換され、ここで、Ｒaおよび２のＲ’の１以上は非置換のフェニル基もしくは置換されたフェニル基であり、
Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
ＱはハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、ならびに
ｎは０−４の整数である）
または式
　　　　　　　Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n    　（２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあり、置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、置換基Ｒ’aよりも低かさ高であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のアイソ特異性メタロセン触媒成分；
（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分、および
（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体
を含む担持メタロセン触媒を準備すること；
（ｂ）重合反応域中で前記触媒を、前記エチレン−プロピレン混合物中０．０１−２０モルパーセントのエチレンの範囲内の量でのプロピレンとエチレンの混合物と接触すること
；および
（ｃ）前記プロピレンのアイソ特異性重合をもたらすのに有効な温度および圧力条件下で前記エチレンの存在において触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で前記反応域を運転して、１５０℃以下の融解温度を有するアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造すること
を含んでなる、アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造するための方法。
　　【請求項２】
　前記アルキルアルモキサン共触媒成分がメチルアルモキサンである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メチルアルモキサンが始めにシリカ担体１グラム当り０．６−０．８グラムの範囲内のメチルアルモキサン量で前記シリカ担体上に組み込まれ、続いて前記アイソ特異性メタロセン触媒成分が組み込まれる、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記メタロセン成分の置換基Ｒ’bがメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　Ｂがイソプロピリデン基である、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　Ｍがジルコニウムまたはチタンである、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　アイソ特異性メタロセン触媒成分が、粒子状シリカ担体およびアルキルアルモキサン共触媒の重量に対して少なくとも０．５重量％で存在する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記メタロセン成分のＲa置換基がフェニル基また置換フェニル基であるか、もしくはＣ（ＣＨ3）3、Ｃ（ＣＨ3）2Ｐｈ、ＣＰｈ3、およびＳｉ（ＣＨ3）3からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記メタロセン成分のＲb置換基がメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　Ｂがイソプロピリデン基である、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記メタロセン触媒成分がジフェニルメチレン（２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロペンタジエニル−２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　置換フェニル基上の置換基が、メチル基、トリフルオロメチル基、エチル基およびイソプロピル基を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項１５】
　アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが１２０℃以下の融解温度を有する、請求項１記載の方法。」
を、
　「【請求項１】
　アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造するための方法であって、
（ａ）（ｉ）式
　　　　　　　Ｂ（ＣｐＲaＲb）（ＦｌＲ’2）ＭＱn         （１）
（式中、
Ｃｐは置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌは２および７位で置換されたフルオレニル基であり、
Ｂは前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐとＦｌの間の構造的架橋であり、
Ｒaは、架橋に対して遠位の位置にあり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒbは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、Ｒbは置換基Ｒaよりも低かさ高なシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
各Ｒ’は、同一であるか、もしくは異なり、４−２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、置換基Ｒbよりも高かさ高であり、一方のＲ’がフルオレニル基上２位で置換され、他方のＲ’がフルオレニル基上７位で置換され、
Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
ＱはハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、ならびに
ｎは０−４の整数である）
または式
　　　　　　　Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n    　（２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあるシクロペンタジエニル基上の置換基であり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含み、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、置換基Ｒ’aよりも低かさ高であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のアイソ特異性メタロセン触媒成分；
（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分、および
（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体
を含む担持メタロセン触媒を準備すること、
　ここで、アルキルアルモキサン共触媒成分は粒子状シリカ担体に対する重量比が０．４−１のアルキルアルモキサン共触媒成分をもたらすような量で粒子状シリカ担体上に組み込まれ、アイソ特異性メタロセン触媒成分は、前記粒子状シリカ担体上に粒子状シリカ担体およびアルキルアルモキサンの少なくとも０．５重量パーセントの量で担持されている；
（ｂ）重合反応域中で前記触媒をプロピレンとエチレンの混合物と接触すること；および
（ｃ）前記プロピレンのアイソ特異性重合をもたらすのに有効な温度および圧力条件下で前記エチレンの存在において触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で前記反応域を運転して、１５０℃以下の融解温度を有するアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造すること
を含んでなり、
　ここで、製造されるアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが、エチレン含量が２−７重量％の間にある場合１０グラム／１０分以下のエチレン含量による増分的変動を有するメルトフローレートを呈する、
方法。
　　【請求項２】
　前記アルキルアルモキサン共触媒成分がメチルアルモキサンである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メチルアルモキサンが始めに粒子状シリカ担体１グラム当り０．６−０．８グラムの範囲内のメチルアルモキサン量で前記シリカ担体上に組み込まれ、続いて前記アイソ特異性メタロセン触媒成分が組み込まれる、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記メタロセン成分の置換基Ｒ’aがｔｅｒｔ−ブチル基または置換もしくは非置換フェニル基であり、Ｒ’bがメチル基またはエチル基である、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　Ｂがイソプロピリデン基である、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　Ｍがジルコニウムまたはチタンである、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記メタロセン成分の置換基Ｒaがｔｅｒｔ−ブチル基または置換もしくは非置換フェニル基である請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記メタロセン成分のＲa置換基がフェニル基また置換フェニル基であるか、もしくはＣ（ＣＨ3）3、Ｃ（ＣＨ3）2Ｐｈ、ＣＰｈ3、およびＳｉ（ＣＨ3）3からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記メタロセン成分のＲb置換基がメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　Ｂがイソプロピリデン基である、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記メタロセン触媒成分がジフェニルメチレン（２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロペンタジエニル−２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　置換フェニル基上の置換基が、メチル基、トリフルオロメチル基、エチル基およびイソプロピル基を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項１５】
　アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが１２０℃以下の融解温度を有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１６】
　エチレンが１時間で５〜２５ｇの注入速度で重合反応域に送られ、重合反応域の初期水素濃度が０〜６０ｐｐｍである、請求項１記載の方法。
　　【請求項１７】
　製造されるアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが、エチレン含量が２−７重量％の間にある場合５グラム／１０分以下のエチレン含量による増分的変動を有するメルトフローレートを呈する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１８】
　製造されるアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが、２．０−２．９重量％の範囲内のエチレン含量を有する対応するエチレン−プロピレンコポリマーに対するメルトフローレートよりも小さい、３．０−７．０重量％の範囲のエチレン含量に対するメルトフローレートを呈する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１９】
　アルキルアルモキサン共触媒成分は、粒子状シリカ担体に対するアルモキサンの重量比が０．６−０．８の範囲内となるように粒子状シリカ担体上に組み込まれる、請求項１記載の方法。
　　【請求項２０】
　アルキルアルモキサン共触媒成分は、粒子状シリカ担体に対するアルモキサンの重量比が０．７となるように粒子状シリカ担体上に組み込まれる、請求項１記載の方法。」
とするものである。
　
２．補正の目的について
　当審補正は、下記補正事項１〜３を含むものである。
　
＜補正事項１＞
　当審補正前の旧請求項１に記載の、式（１）の説明中の、Ｒa及びＲ’について、
　「ここで、Ｒaおよび２のＲ’の１以上は非置換のフェニル基もしくは置換されたフェニル基であり」
との限定を削除する。
　
＜補正事項２＞
　当審補正前の旧請求項１に記載の、式（２）の説明中の、Ｒ’aについて、
　「架橋に対して遠位の位置にあり、置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり」
を、
　「架橋に対して遠位の位置にあるシクロペンタジエニル基上の置換基であり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含み」
と補正する。
　
＜補正事項３＞
　当審補正後において、
　「【請求項１６】
　エチレンが１時間で５〜２５ｇの注入速度で重合反応域に送られ、重合反応域の初期水素濃度が０〜６０ｐｐｍである、請求項１記載の方法。
　　【請求項１７】
　製造されるアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが、エチレン含量が２−７重量％の間にある場合５グラム／１０分以下のエチレン含量による増分的変動を有するメルトフローレートを呈する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１８】
　製造されるアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーが、２．０−２．９重量％の範囲内のエチレン含量を有する対応するエチレン−プロピレンコポリマーに対するメルトフローレートよりも小さい、３．０−７．０重量％の範囲のエチレン含量に対するメルトフローレートを呈する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１９】
　アルキルアルモキサン共触媒成分は、粒子状シリカ担体に対するアルモキサンの重量比が０．６−０．８の範囲内となるように粒子状シリカ担体上に組み込まれる、請求項１記載の方法。
　　【請求項２０】
　アルキルアルモキサン共触媒成分は、粒子状シリカ担体に対するアルモキサンの重量比が０．７となるように粒子状シリカ担体上に組み込まれる、請求項１記載の方法。」
を追加し、請求項の数を５つ増加する。
　
　上記補正事項１は、当審補正前の旧請求項１において、式（１）の説明中のＲaおよび２のＲ’の１以上が、非置換のフェニル基もしくは置換されたフェニル基であると限定されていた事項を削除するものであって、これは当審補正前の旧請求項１を拡張するものであり、減縮するものとはいえない。
　同様に、上記補正事項２も、当審補正前の旧請求項１において、式（２）の説明中のＲ’aが、非置換のフェニル基もしくは置換されたフェニル基を含むと限定されていた事項を削除し、代わりにより広範囲の置換基を意味包含することとなる「式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含み」と特定するものであって、これは当審補正前の旧請求項１を拡張するものであり、減縮するものとはいえない。
　そして、補正事項１及び２は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　また、補正事項３にかかる、当審補正後の請求項１６〜２０は、当審補正前の旧請求項１〜１５において特定されていた事項ではないことから、請求項の数を増加する補正であることは明らかである。
　そうすると、補正事項１〜３を含む当審補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１〜３を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　当審の判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２５年９月１２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下、併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、前記特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「（ａ）（ｉ）式
　　　　　　　Ｂ（ＣｐＲaＲb）（ＦｌＲ’2）ＭＱn         （１）
（式中、
Ｃｐは置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌは２および７位で置換されたフルオレニル基であり、
Ｂは前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐとＦｌの間の構造的架橋であり、
Ｒaは、架橋に対して遠位の位置にあり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒbは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、Ｒbは置換基Ｒaよりも低かさ高なシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
各Ｒ’は、同一であるか、もしくは異なり、４−２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、置換Ｒbよりも高かさ高であり、一方のＲ’がフルオレニル基上２位で置換され、他方のＲ’がフルオレニル基上７位で置換され、ここで、Ｒaおよび２のＲ’の１以上は非置換のフェニル基もしくは置換されたフェニル基であり、
Ｍはチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
ＱはハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、ならびに
ｎは０−４の整数である）
または式
　　　　　　　Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n    　（２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあり、置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、置換基Ｒ’aよりも低かさ高であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のアイソ特異性メタロセン触媒成分；
（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分、および
（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体
を含む担持メタロセン触媒を準備すること；
（ｂ）重合反応域中で前記触媒を、前記エチレン−プロピレン混合物中０．０１−２０モルパーセントのエチレンの範囲内の量でのプロピレンとエチレンの混合物と接触すること
；および
（ｃ）前記プロピレンのアイソ特異性重合をもたらすのに有効な温度および圧力条件下で前記エチレンの存在において触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で前記反応域を運転して、１５０℃以下の融解温度を有するアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造すること
を含んでなる、アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造するための方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１（国際公開第２００１／２７１２４号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないというもの、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用刊行物
　刊行物：国際公開第２００１／２７１２４号（平成２５年６月１２日付け拒絶理由通知書における引用文献１。以下、「引用例」という。）
　
４．引用例の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例には以下の事項が記載されている。
摘示ア　「１．
　下記一般式（１）または（２）で表されることを特徴とするメタロセン化合物；
（式中、Ｒ3は炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、Ｒ1ないしＲ12で示される基のうち隣接した基は互いに結合して環を形成してもよく、一般式（１）の場合はＲ1、Ｒ4、Ｒ5およびＲ12から選ばれる基とＲ13またはＲ14が互いに結合して環を形成してもよく、Ａは不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基を示し、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｙは炭素原子またはケイ素原子であり、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属を示し、ｊは１〜４の整数であり、Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）。
・・・
９．
（Ａ）請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のメタロセン化合物と、
（Ｂ）(B-1)有機金属化合物、
　　(B-2)有機アルミニウムオキシ化合物、および
　　(B-3)メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
　から選ばれる少なくとも１種の化合物と
からなることを特徴とするオレフィン重合触媒。
１０．
　請求の範囲第９項に記載のオレフィン重合触媒と（Ｃ）粒子状担体からなることを特徴とするオレフィン重合触媒。
１１．
　請求の範囲第８項ないし第１０項のいずれかに記載のオレフィン重合触媒の存在下にオレフィンを重合または共重合することを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
１２．
　メタロセン化合物（Ａ）が上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物であり、少なくとも２種類のオレフィンを共重合する請求の範囲第１１項に記載のポリオレフィンの製造方法。
・・・
１４．
　炭素原子数３ないし８のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位（Ｕ１）を５０ないし１００モル％、炭素原子数２ないし２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる前記繰り返し単位（Ｕ１）以外の繰り返し単位（Ｕ２）を５０ないし０モル％の割合で含有するポリオレフィンであって、
（ｉ）２，１−挿入と１，３−挿入とがいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあり、
（ｉｉｉ）デカン可溶部量が２重量％以下である
ことを特徴とするポリオレフィン。
１５．
　プロピレンから導かれる繰り返し単位を５０ないし９９．５モル％、プロピレンを除く炭素原子数２ないし２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位を５０ないし０．５モル％の割合で含有する請求の範囲第１４項に記載のポリオレフィン。
・・・
１８．
　炭素原子数３ないし８のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位（Ｕ１）を９５ないし９９．５モル％、炭素原子数２ないし２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる前記繰り返し単位（Ｕ１）以外の繰り返し単位（Ｕ２）を５ないし０．０５モル％の割合で含有するポリオレフィンであって、
（ｉ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッドアイソタクティシティーが８０％以上であり、
（ｉｉ）２，１−挿入と１，３−挿入とがいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｖ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあり、
（ｖ）デカン可溶部量が２重量％以下であり、
（ｖｉ）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以下である
ことを特徴とするポリオレフィン。
１９．
　プロピレンから導かれる繰り返し単位を９５ないし９９．５モル％、プロピレンを除く炭素原子数２ないし２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位を５ないし０．５モル％の割合で含有する請求の範囲第１８項に記載のポリオレフィン。」（特許請求の範囲、請求の範囲１、９〜１２、１４、１５、１８及び１９）
　
摘示イ　「［メタロセン化合物］
　本発明に係るメタロセン化合物は、下記一般式（１）または（２）で表される。
　上記一般式（１）または（２）において、Ｒ3は炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれる。
　炭化水素基として好ましくは、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基などが挙げられる。またＲ3はイオウ、酸素などの異原子を含む環状の炭化水素基、例えばチエニル、フリルなどであってもよい。
　具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、2-メチルプロピル、1,1-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、1,1-ジエチルプロピル、1-エチル-1-メチルプロピル、1,1,2,2-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、1,1-ジメチルブチル、1,1,3-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1-メチル-1-シクロヘキシル、1-アダマンチル、2-アダマンチル、2-メチル-2-アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、2-フェニルエチル、1-テトラヒドロナフチル、1-メチル-1-テトラヒドロナフチル、フェニル、ナフチル、トリルなどが挙げられる。
・・・
　なお、Ｒ3は立体的に嵩高い置換基であることが好ましく、炭素原子数４以上の置換基であることがより好ましい。　
　上記一般式（１）または（２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれる。好ましい炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものが挙げられる。
・・・
　さらに、フルオレン環に置換するＲ5ないしＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5とＲ12、Ｒ6とＲ11、Ｒ7とＲ10、Ｒ8とＲ9が同一の基であることが好ましく、無置換フルオレン、3,6-二置換フルオレン、2,7-二置換フルオレンまたは2,3,6,7-四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
・・・
　Ｑは、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
　以下に上記一般式（１）または（２）で表される本発明に係るメタロセン化合物の具体例を示す。
　まずメタロセン化合物のＭＱj（金属部分）を除いたリガンド構造を、表記上、Ｃｐ（シクロペンタジエニル環部分）、Bridge（架橋部分）、Flu（フルオレニル環部分）の３つに分け、それぞれの部分構造の具体例、およびそれらの組み合わせによるリガンド構造の具体例を以下に示す。
　
　
　
　リガンド構造の具体例を以下の表に示す。
・・・
　
・・・
・・・
　上記の表に従えば、No.752のリガンド構造はａ２-ｂ１-ｃ３の組み合わせを意味し、金属部分のＭＱjがＺｒＣｌ2の場合は、下記のメタロセン化合物を例示したことになる。
　ＭＱjの具体的な例示としては、ＺｒＣｌ2、ＺｒＢｒ2、ＺｒＭｅ2、Ｚｒ(ＯＴｓ)2、Ｚｒ(ＯＭｓ)2、Ｚｒ(ＯＴｆ)2、ＴｉＣｌ2、ＴｉＢｒ2、ＴｉＭｅ2、Ｔｉ(ＯＴｓ)2、Ｔｉ(ＯＭｓ)2、Ｔｉ(ＯＴｆ)2、ＨｆＣｌ2、ＨｆＢｒ2、ＨｆＭｅ2、Ｈｆ(ＯＴｓ)2、Ｈｆ(ＯＭｓ)2、Ｈｆ(ＯＴｆ)2 などが挙げられる。ここでＴｓはp-トルエンスルホニル基、Ｍｓはメタンスルホニル基、Ｔｆはトリフルオロメタンスルホニル基を示す。」（１４頁５行〜７９頁１６行）
　
摘示ウ　「
（Ｃ）粒子状担体
　本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）粒子状担体は、無機または有機の化合物であって、粒径が５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体が使用される。このうち無機化合物としては多孔質酸化物または塩化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3 、ＭｇＣｌ2、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2 など・・・が例示できる。これらの中でＳｉＯ2 およびＡｌ2Ｏ3 からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。
・・・
　このような（Ｃ）粒子状担体は、種類および製法によりその性状は異なるが、比表面積が５０〜１０００ｍ2／ｇ、好ましくは１００〜８００ｍ2／ｇの範囲にあり、細孔容積が０.３〜３.０ｃｍ3／ｇの範囲にあることが望ましい。該担体は、必要に応じて８０〜１０００℃、好ましくは１００〜８００℃で焼成して用いられる。」（２０９頁１２行〜２１０頁１８行）
　
摘示エ　「［ポリオレフィン］
　本発明に係るポリオレフィンは、炭素原子数３ないし８のα-オレフィンから選ばれる１種のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位（Ｕ1）を５０ないし１００モル％、好ましくは６５〜１００モル％、より好ましくは８０〜１００モル％、炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる前記繰り返し単位（Ｕ1）以外の繰り返し単位（Ｕ2）を５０ないし０モル％、好ましくは３５〜０モル％、より好ましくは２０〜０モル％の割合で含有するポリオレフィンである。
　炭素原子数３ないし８のα-オレフィン、炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンとしては上記と同様のものが挙げられる。
　このポリオレフィンは、下記要件（ｉ）ないし（iii）を満たしている。
（ｉ）2,1-挿入と1,3-挿入とがいずれも０.２％以下、好ましくは０.１％以下である。
（ii）ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３、好ましくは１〜２.５、より好ましくは１〜２.３の範囲にある。
（iii）デカン可溶部量が２重量％以下、好ましくは１重量％以下である。
　このようなポリオレフィンとしては、プロピレンから導かれる繰り返し単位を５０ないし９９.５モル％、好ましくは６５〜９９.５モル％、より好ましくは８０〜９９.５モル％、プロピレンを除く炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位を５０ないし０.５モル％、好ましくは３５〜０.５モル％、より好ましくは２０〜０.５モル％の割合で含有するものが好ましい。
　このような本発明に係るポリオレフィンは、弾性率、耐インパクト性、透明性などに優れている。
・・・
　さらに本発明の他の態様に係るオレフィンは、炭素原子数３ないし８のα-オレフィンから選ばれる１種のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位（Ｕ1）を９５ないし９９.５モル％、好ましくは９５〜９９モル％、より好ましくは９５〜９８モル％、炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる前記繰り返し単位（Ｕ1）以外の繰り返し単位（Ｕ2）を５ないし０.０５モル％、好ましくは５〜１モル％、より好ましくは５〜２モル％の割合で含有するポリオレフィンである。
　炭素原子数３ないし８のα-オレフィン、炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンとしては上記と同様のものが挙げられる。
　このポリオレフィンは、下記要件（ｉ）ないし（vi）を満たしている。
（ｉ）13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッドアイソタクティシティーが８０％以上、好ましくは８５％以上である。
（ii）2,1-挿入と1,3-挿入とがいずれも０.２％以下、好ましくは０.１％以下である。
（iii）ＭＦＲが０.０１〜１０００ｇ／10分、好ましくは０.０１〜５００ｇ／10分、より好ましくは０.０２〜４００ｇ／10分の範囲にある。
（iv）ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３、好ましくは１〜２.５、より好ましくは１〜２.３の範囲にある。
（ｖ）デカン可溶部量が２重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０.５重量％以下である。
（vi）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以下、好ましくは１４０℃以下である。
　このようなポリオレフィンとしては、プロピレンから導かれる繰り返し単位を９５ないし９９.５モル％、好ましくは９５〜９９モル％、より好ましくは９５〜９８モル％、プロピレンを除く炭素原子数２ないし２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる繰り返し単位を５ないし０.５モル％、好ましくは５〜１モル％、より好ましくは５〜２モル％の割合で含有するものが好ましい。
　このような本発明に係るポリオレフィンは、弾性率、耐インパクト性、透明性などに優れている。
　上述したような本発明に係るポリオレフィンは、例えば上記一般式（１）、（２）、（1a）、（2a）、（1b）または（2b）で表されるメタロセン化合物を含むオレフィン重合触媒を用いて、上述したような条件下に、それぞれ対応するオレフィンを重合または共重合することにより製造することができる。」（２１８頁１９行〜２２２頁１４行）
　
摘示オ　「
実施例２５
〔ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　充分に窒素置換した５０ｍｌの二つ口フラスコ中に、シリカ担持メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で０.７２ｍｍｏｌ入れ、ヘプタン２０ｍｌに懸濁させた。その懸濁液に、実施例１で得られた赤橙色の固体０.６５ｍｇ（１.３μｍｏｌ）をトルエン溶液として加えた後、次いでアルキルアルミニウムとしてトリイソブチルアルミニウム（０.３３ｍｍｏｌ）とトリエチルアルミニウム（１.０ｍｍｏｌ）を加え、３０分攪拌して触媒懸濁液とした。
　充分に窒素置換した２０００ｍｌのオートクレーブに４００ｇのプロピレンと２ＮＬのエチレンガスを仕込み、上記の触媒懸濁液を添加し、３.０〜３.５ＭＰａの圧力下、６０℃で６０分重合した。重合後メタノールを加えて重合を停止し、プロピレンをパージしてポリマーを得た。真空下８０℃で６時間乾燥した。得られたポリマーは１２７ｇであった。このポリマーはＴｍが１２８℃であり、ＭＦＲが５.５ｇ／10分であり、デカン可溶部量あ０.２重量％であった。
　
実施例２６
〔ジメチルメチレン（３-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を３ＮＬにしたこと以外は、実施例２５と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは１４６ｇであった。このポリマーはＴｍが１２４℃であり、ＭＦＲが５.５ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.３重量％であった。
　
実施例２７
〔ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　シリカ担持メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で０.５２ｍｍｏｌ使用し、アルキルアルミニウムとしてトリエチルアルミニウム（１.３ｍｍｏｌ）のみを使用したこと以外は、実施例２５と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは７９ｇであった。
このポリマーはＴｍが１２４℃であり、ＭＦＲが７.５ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.２重量％であった。
　
実施例２８
〔ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　水素を０.５ＮＬ加えたこと以外は、実施例２５と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは４９ｇであった。このポリマーはＴｍが１２０℃であり、ＭＦＲが６５ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.２重量％であった。
　
実施例２９
〔ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　実施例５で得られたオレンジ色の固体０.８ｍｇを用いたこと以外は、実施例２５と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは９７ｇであった。このポリマーはＴｍが１２６℃、ＭＦＲが２.０ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.２重量％であった。
　
実施例３０
〔ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を４ＮＬにしたこと以外は、実施例２９と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは１４２ｇであった。このポリマーはＴｍが１１６℃であり、ＭＦＲが４.１ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.３重量％であった。
　
実施例３１
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　実施例２で得られた赤褐色の固体０.７ｍｇを用いたこと以外は、実施例２５と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは８９ｇであった。このポリマーはＴｍが１２６℃であり、ＭＦＲが１３.０ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.２重量％であった。
　
実施例３２
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を３ＮＬにしたこと以外は、実施例３１と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは１０７ｇであった。このポリマーはＴｍが１２２℃であり、ＭＦＲが１８.０ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.５重量％であった。
　
実施例３３
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　実施例４で得られた赤褐色の固体１.３ｍｇを用い、エチレンの仕込み量を４ＮＬとしたこと以外は、実施例２５と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは２９７ｇであった。このポリマーはＴｍが１４１℃であり、ＭＦＲが５８ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.３重量％であった。
　
実施例３４
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を５ＮＬにしたこと以外は、実施例３３と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは２８４ｇであった。このポリマーはＴｍが１３７℃であり、ＭＦＲが９７ｇ／10分であり、デカン可溶部量が０.６重量％であった。
　
実施例３５
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を５ＮＬとし、重合温度を５０℃にしたこと以外は、実施例３３と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは２６２ｇであった。このポリマーはＴｍが１３７℃であり、ＭＦＲが１１５ｇ／10分であり、Ｍｗが１１２０００であり、Ｍｎが６２０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１.８であり、デカン可溶部量が０.８重量％であった。またポリマーの立体規則性は、ｍｍｍｍが９５.７％であり、2,1-挿入が０.０２％であり、1,3-挿入が０.１８％であった。
　
実施例３６
〔シクロヘキシリデン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドによるプロピレンとエチレンのバルク共重合〕
　エチレンの仕込み量を５ＮＬとし、水素を０.５ＮＬ加えたこと以外は、実施例３３と同様にしてプロピレンとエチレンの共重合を行った。得られたポリマーは２０５ｇであった。このポリマーはＴｍが１３１℃であり、ＭＦＲが３１０ｇ／10分であり、デカン可溶部量が１.０重量％であった。またポリマーの立体規則性は、ｍｍｍｍが９５.０％であり、2,1-挿入が０.０３％であり、1,3-挿入が０.２０％であった。」（２８６頁８行〜２９１頁５行）
　
５．引用例に記載された発明
　摘示ア〜オの記載を総合すれば、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「ポリオレフィンの製造方法であって、
（Ａ）下記一般式（１）で表されるメタロセン化合物と
（式中、Ｒ3は炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基である炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、式中のフルオレン環は無置換フルオレン、3,6-二置換フルオレン、2,7-二置換フルオレンまたは2,3,6,7-四置換フルオレンであり、Ｙは炭素原子またはケイ素原子であり、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属を示し、ｊは１〜４の整数であり、Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）。
（Ｂ）(B-1)有機金属化合物、
　　(B-2)有機アルミニウムオキシ化合物、および
　　(B-3)メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
　から選ばれる少なくとも１種の化合物と
（Ｃ）粒径が１０〜２００μｍの範囲にあり、比表面積が１００〜８００ｍ2／ｇの範囲にあり、細孔容積が０.３〜３.０ｃｍ3／ｇの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状シリカ担体と
からなるオレフィン重合触媒の存在下に、
プロピレンとエチレンとを共重合することにより得られる、プロピレンから導かれる繰り返し単位を９５ないし９９．５モル％、エチレンから導かれる繰り返し単位を５ないし０．５モル％の割合で含有し、下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有するポリオレフィンの製造方法。
（ｉ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッドアイソタクティシティーが８０％以上であり、
（ｉｉ）２，１−挿入と１，３−挿入とがいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｖ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあり、
（ｖ）デカン可溶部量が２重量％以下であり、
（ｖｉ）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以下である。」
　
６．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
（１）引用例発明の「（Ａ）一般式（１）で表されるメタロセン化合物」と本願発明の「式（２）のメタロセン触媒成分」とを以下に対比する。
ア　引用例発明の一般式（１）は、置換シクロペンタジエニル環とフルオレニル環とを有するものであって、当該フルオレニル環が無置換フルオレンであるから、本願発明の式（２）を説明する「Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、Ｆｌ’はフルオレニル基であり」を満たす。そして、引用例発明の式（１）は、「Ｒ3は炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基である炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ」るのであるから、本願発明の式（２）を説明する「Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあ」る「シクロペンタジエニル基上の置換基であ」るを満たす。また、引用例発明の式（１）は、「Ｒ1・・・は・・・水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ」るのであるから、本願発明の式（２）を説明する「Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であ」る「シクロペンタジエニル環上の置換基であ」るを満たす。
　
イ　引用例発明の「Ｙは炭素原子またはケイ素原子であり」は本願発明の「Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり」に相当する。
　
ウ　引用例発明の「Ｍは周期表第４族から選ばれた金属」は本願発明の「Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属」に相当する。
　
エ　引用例発明の「ｊは１〜４の整数であり、Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい」は本願発明の「Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、ｎ’は０−４の整数である」に相当する。
　
オ　そうすると、引用例発明の「一般式（１）で表されるメタロセン化合物
（式中、Ｒ3は炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基である炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、式中のフルオレン環は無置換フルオレン、3,6-二置換フルオレン、2,7-二置換フルオレンまたは2,3,6,7-四置換フルオレンであり、Ｙは炭素原子またはケイ素原子であり、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属を示し、ｊは１〜４の整数であり、Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）。」は、本願発明の「式
　　　　　　　Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n    　（２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあるシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のメタロセン触媒成分」に相当するといえる。
　
（２）引用例発明の「(B-2)有機アルミニウムオキシ化合物」は本願発明の「（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分」に相当する。
　
（３）引用例発明の「（Ｃ）粒径が１０〜２００μｍの範囲にあり、比表面積が１００〜８００ｍ2／ｇの範囲にあり、細孔容積が０.３〜３.０ｃｍ3／ｇの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状シリカ担体」は本願発明の「（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体」に相当する。
　
（４）引用例発明の「ポリオレフィン」と本願発明の「アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマー」とを以下に対比する。
ア　引用例発明の「ポリオレフィン」は、「プロピレンとエチレンとを共重合することにより得られる」ものであるから、プロピレン−エチレンコポリマーであって、「プロピレンから導かれる繰り返し単位を９５ないし９９．５モル％、エチレンから導かれる繰り返し単位を５ないし０．５モル％の割合で含有」するものであるから、本願発明の「エチレン−プロピレン混合物中０．０１−２０モルパーセントのエチレンの範囲内の量でのプロピレンとエチレンの混合物と接触すること」により製造される「エチレン−プロピレンコポリマー」に相当するといえる。
　
イ　引用例発明の「（ｉ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッドアイソタクティシティーが８０％以上であり、（ｉｉ）２，１−挿入と１，３−挿入とがいずれも０．２％以下であり」かつ「（ｖ）デカン可溶部量が２重量％以下であり」は、本願発明の「アイソタクチック」に相当するといえる。
　
ウ　引用例発明の「（ｖｉ）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以下である」と本願発明の「１５０℃以下の融解温度を有する」とは重複一致する。
　
（５）してみると、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものであるといえる。
　
＜一致点＞
「（ａ）（ｉ）式
　　　　　　　Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n    　（２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあるシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のアイソ特異性メタロセン触媒成分；
（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分、および
（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体
を含む担持メタロセン触媒を準備すること；
（ｂ）重合反応域中で前記触媒を、前記エチレン−プロピレン混合物中０．０１−２０モルパーセントのエチレンの範囲内の量でのプロピレンとエチレンの混合物と接触すること
；および
（ｃ）前記プロピレンのアイソ特異性重合をもたらすのに有効な温度および圧力条件下で前記エチレンの存在において前記反応域を運転して、１５０℃以下の融解温度を有するアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造すること
を含んでなる、アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造するための方法。」
である点。
　
＜相違点１＞
　メタロセン触媒成分の置換基Ｒ’a（引用例発明のメタロセン化合物の置換基Ｒ3）に関し、本願発明では、「置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基を含む」と特定するのに対して、引用例発明では、「炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基である炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ」と特定する点。
　
＜相違点２＞
　メタロセン触媒成分の置換基Ｒ’a（引用例発明のメタロセン化合物の置換基Ｒ1）に関し、本願発明では、「置換基Ｒ’aよりも低かさ高である」と特定するのに対して、引用例発明では、置換基Ｒ1について置換基Ｒ3との関係において特定がない点。
　
＜相違点３＞
　触媒活性に関し、本願発明では、「触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で」と特定するのに対して、引用例発明では、そのような特定がない点。
　
７．相違点の判断
（１）相違点１について
　引用例発明では、置換基Ｒ3について「炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基である炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ」と特定しており、当該特定は「置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基」を直接的に特定していないものの、技術常識から「置換されたフェニル基もしくは非置換のフェニル基」を包含するものである。実際、置換基Ｒ3の具体的なものとして、引用例には、「フェニル基」が例示されている（摘示イ）。
　そうすると、引用例発明は、その態様として「置換基Ｒ3」が「フェニル基」であるものを包含するものである。してみると、相違点３は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用例発明において、置換基Ｒ3として、具体的に引用例に例示されたものの中から特に「フェニル基」を採用することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。
　
（２）相違点２について
　引用例発明では、置換基Ｒ1（本願発明のＲ’bに対応する）について置換基Ｒ3（本願発明のＲ’aに対応する）との関係に関し直接的に特定していないものの、「Ｒ3は炭素原子数４以上の立体的に嵩高い置換基であ」り、架橋基に対して遠位に位置しているのに対して、置換基Ｒ1は架橋基に対して近位に位置していることから、架橋基の立体障害に起因して当該遠位の立体的に嵩高い置換基Ｒ3よりもさらに一層かさ高な置換基となりえないことは技術常識であるといえる。実際、置換基Ｒ1の具体的なものとして、引用例には、「水素原子（無置換）」あるいは「メチル基」が例示されており、これは当然に置換基Ｒ3よりも低かさ高である（摘示イ及びオ）。
　そうすると、引用例発明は、その態様として「置換基Ｒ1」が「置換基Ｒ3よりも低かさ高な」ものを包含するものである。してみると、相違点２は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用例発明において、置換基Ｒ1として、具体的に引用例に例示された「メチル基」を採用することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。
　
（３）相違点１及び２の組み合わせについて
　引用例には、例えば、置換基Ｒ1及びＲ3が、「メチル基」及び「フェニル基」であって、他の置換基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12が全て水素原子であるメタロセン化合物が具体的に例示されている（摘示イのＣｐの具体例中のａ２０とＢｒｉｄｇｅの具体例中のｂ８〜ｂ１１等とＦｌｕの具体例中のｃ１とを組み合わせた、例えば、Ｎｏ．１９５、Ｎｏ．２２０、Ｎｏ．２４５、Ｎｏ．２７０等）。
　そうすると、相違点１及び２を総合的に検討しても、引用例発明は、その態様として置換基Ｒ1及びＲ3が、各々メチル基及びフェニル基であって、他の置換基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12が全て水素原子であるものを包含するものである。
　してみると、相違点１及び２を組み合わせた点についても、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用例発明において、置換基Ｒ1及びＲ3並びに他の置換基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12として、具体的に引用例に例示されたものの中から特に、各々、「メチル基」及び「フェニル基」並びに他の全て「水素原子」を同時に採用することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。
　
（４）相違点３について
　引用例発明では、触媒活性について特定していないものの、引用例の実施例では、メタロセン化合物０．６５ｍｇからポリマーが４９〜１４６ｇ、あるいはメタロセン化合物１．３ｍｇからポリマーが２０５〜２９７ｇ得られたこと、すなわち、触媒１グラム当り７５３８４〜２２８４６１グラムのポリマーの生成量であることが具体的に記載されている（例えば、摘示オの実施例２５〜３６）。
　そうすると、引用例発明は、その態様として「触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で」重合するものを包含するものであるといえる。してみると、相違点３は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用例発明において、触媒活性を高める重合条件を採用することは、当業者が当然に考慮することであり、その値を「触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量」と特定することに格別の困難性はみあたらない。そして、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるか、あるいは、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、平成２５年９月１２日に提出された手続補正書により補正された本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、または、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　
　したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。