【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１６８００号「計算機プロセッサ及びシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１７６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年１２月２０日の出願（パリ条約による優先権主張　平成６年３月２４日、アメリカ合衆国）であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年４月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　プロセッサ・サイクル・タイムを有する計算機プロセッサにして、
　Ｋ個のＲＩＳＣ処理エレメント（但し、Ｋ＞１）と、
　前記Ｋ個のＲＩＳＣ処理エレメントの各々は、Ｎ個のワードを記憶する手段（但し、Ｎ＞１）と、及び演算装置を含み、
　前記Ｋ個のＲＩＳＣ処理エレメントのＫ個のワードのグループによって提供されるＩ番目のベクトルであって、該Ｉ番目のベクトルの各々はＫ個の記憶ロケーションを有し、前記Ｉ番目のベクトルのベクトル長Ｋを有し、ここで１≦Ｉ≦Ｎであり、それによって、Ｋ個の要素のＮ個のベクトルを提供するものと、
　前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つの間でベクトル・オペレーションを所定のサイクル・タイムで遂行し、前記ベクトル・オペレーションの結果を前記Ｎ個のベクトルの１つに記憶するための手段にして、前記ベクトル・オペレーションが前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つにおけるＫ個のエレメントすべてに対して実質的に同時に前記Ｋ個の演算装置によって遂行されるものと、
　前記所定のサイクル・タイム後の次のサイクルタイムにおいて他のベクトル・オペレーションを遂行するための手段と、
　を含む計算機プロセッサ。」
　
　なお、平成１０年８月２８日付の手続補正は、本審決と同日付けで決定をもって却下され、また、平成１０年４月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ＲＩＳＣ処理要素」の記載は「ＲＩＳＣ処理エレメント」の誤記と認め上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例の記載事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０８５７０号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「既に述べたように、コンピュータシステムのベクトルレジスタ中に記憶された複数個のベクトルの各要素を処理するのに要する時間を減少することによって、コンピュータシステムのベクトルプロセッサの部分の性能を高める必要がある。ベクトルプロセッサの性能を更に高めるために、１つの要素プロセッサがベクトルの先行要素を処理している間に、他の要素プロセッサがベクトルの後続要素の処理を始めるべきである。その結果、後続要素の処理は先行要素の処理を待つ必要がなくなるであろう。」（公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄第２行）
「第１図を参照すると、本発明に従った並列式ベクトルプロセッサの構成が示されている。第２図に示された３２個の要素プロセッサに比べて、第１図の１６個の要素プロセッサが示されている。第１図において、ＶＲ０乃至ＶＲ１５と番号を付された複数個のベクトルレジスタ１２’が示されており、各ベクトルレジスタは複数個の小容量レジスタ１２ａ’に分割されている。（略）各ベクトルレジスタ１２’の小容量レジスタ１２ａ’はそれ自身の要素プロセッサへ接続され、複数個のベクトルレジスタＶＲ０乃至ＶＲ１５の中の対応する小容量レジスタ１２ａ’は同じ要素プロセッサに接続される。例えば、要素番号０を含むベクトルレジスタＶＲ０乃至ＶＲ１５中の小容量レジスタ１２ａ’は同じ要素プロセッサ２０’、即ち要素プロセッサ０へ接続されており、要素番号１を含むベクトルレジスタＶＲ０乃至ＶＲ１５の中の小容量レジスタは同じ要素プロセッサ即ち要素プロセッサ１に接続されている等々である。要素番号１５を含む小容量レジスタは要素プロセッサ１５へ接続される。然しながら、要素番号１６を含む小容量レジスタは再び要素プロセッサ０へ接続される。このサイクルは、すべての要素が要素プロセッサに割り当てられるまで繰返される。事実、Ｎ要素のベクトルの相次ぐ最初のＭ個の要素は要素プロセッサ１乃至Ｍへ割り当てられ、Ｎ要素ベクトルの残りの相次ぐ要素はＭ個の要素の順序で要素プロセッサ１乃至Ｍに割り当てられる。」（同第７頁右上欄第１４行〜右下欄第６行）
「第２図に示したベクトルレジスタの構成を凌駕した第１図のベクトルレジスタの構成の利点は以下の通りである。第１図において、既に述べたように、オペランドをストレージ又はＧＰＲから取り出した時、要素０と他のオペランド（ＧＰＲ又はストレージからの）との加算演算が要素プロセッサ０によって完了されるのを待つことなく、要素プロセッサ１は他のオペランドへ要素１を加える順次の加算演算を開始する。（略）第２図及び第１図において、要素０の処理が同時に開始されるものと仮定した場合、ストレージからオペランドを取り出すのに要する時間は１サイクルであり、要素プロセッサにおいて加算演算を行うに要する時間は５サイクルなので、第１図の構成における要素１の処理は第２図の構成における要素１の処理より以前の時間で始まる。」（同第８頁右上欄第１７行〜左下欄第２０行）
「自動ブロードキャスト(ＢＡ)モードが利用された時、すべての要素プロセッサ(ＥＰ０乃至ＥＰ１５)は同じ命令を実行する。各要素プロセッサは対応する小容量レジスタ１２ａ’の最初の要素をアドレスし、次に、対応する小容量レジスタ１２ａ’中の残りの７個の要素を続けてアドレスし、これにより要素プロセッサの小容量レジスタ中に記憶された８個の要素すべての算術演算を”自動的に”遂行する。ベクトルレジスタの小容量レジスタ中に記憶されている８個の要素は対応する要素プロセッサによって”パイプラインされた”オーバーラップモードで処理され、すべての要素プロセッサ(ＥＰ０乃至ＥＰ１５)はこの演算を行い、且つ並列に命令を実行する。」（同第８頁右下欄第４〜１７行）
　
　上記の記載からみて、小容量レジスタに記憶される複数のベクトル要素は、特定のベクトルレジスタに記憶されたベクトル要素の部分的なベクトル要素（以下「部分ベクトル」という。）となっていることは明らかであり、また、引用例の並列式ベクトル・プロセッサは、パイプラインされたオーバーラップモードで動作することや「要素プロセッサにおいて加算演算を行うに要する時間は５サイクルなので、」等の記載から、プロセッサ・サイクル・タイムを有していることも明らかであるから、要素プロセッサの数、１つの要素プロセッサに接続される小容量レジスタの数、小容量レジスタに記憶されるベクトル要素の数をそれぞれ、Ｋ、Ｎ、Ｌ個とすると、引用例には、
　
「プロセッサ・サイクル・タイムを有する並列式ベクトル・プロセッサにして、Ｋ個の要素プロセッサ（但し、Ｋ＞１）と、
　前記Ｋ個の要素プロセッサの各々は、Ｎ個の小容量レジスタ（但し、Ｎ＞１）と接続され、
　Ｋ個の小容量レジスタに記憶された部分ベクトル（１つの部分ベクトルはＬ個の要素で構成）のグループによって提供されるＩ番目のベクトルであって、該Ｉ番目のベクトルの各々はＫ個の部分ベクトルを記憶する小容量レジスタからなる記憶場所を有し、前記Ｉ番目のベクトルのベクトル長Ｋ＊Ｌを有し、ここで１≦Ｉ≦Ｎであり、それによって、Ｋ＊Ｌ個の要素のＮ個のベクトルを提供するものと、
　前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つの間でベクトル演算を所定のサイクル・タイムで開始し、前記ベクトル演算の結果を前記Ｎ個のベクトルの１つに記憶するための手段にして、前記ベクトル演算が前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つにおけるＫ個の小容量レジスタに記憶された部分ベクトルの最初の要素すべてに対して実質的に同時に前記Ｋ個の要素プロセッサによって遂行されるものと、
　前記所定のサイクル・タイムの後のサイクルタイムにおいてパイプラインされたオーバーラップモードで部分ベクトル内の次の要素のベクトル演算を開始するための手段と、
　を含む並列式ベクトル・プロセッサ。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　
　引用例に記載された発明の「要素プロセッサ」は異なるベクトルの対応する要素どうしを並列的に演算するために、ベクトル要素の位置に対応して複数設けられたものであり、また、引用例に記載された発明の「小容量レジスタ」はベクトルの要素を部分的に記憶するためのもので、その「小容量レジスタ」に記憶されたベクトルの部分的な要素が「部分ベクトル」であるから、引用例に記載された発明の「要素プロセッサ」、「小容量レジスタからなる記憶場所」、「部分ベクトル」は、それぞれ本願発明の「演算装置」、「記憶ロケーション」、「ワード」に相当する。
　
　そして、本願発明の計算機プロセッサにおいて、所定のサイクル・タイムの後の次のサイクルタイムで他のベクトル・オペレーションを遂行しているが、これは所定のサイクル・タイムでＮ個のベクトルの少なくとも１つの間でベクトル・オペレーションを開始し、次のサイクルタイムで他のベクトル・オペレーションを開始するようなベクトル・オペレーションのパイプライン処理であることは明らかである。また、引用例に記載された発明の「要素プロセッサ」と、「要素プロセッサ」各々に接続された複数の「小容量レジスタ」からなるユニットは、「小容量レジスタ」が「ワード」に相当する「部分ベクトル」を記憶する手段であるから、「処理エレメント」と見ることができ、本願発明の「ワード」は１つの要素から構成された「部分ベクトル」と見ることができる。さらに、本願発明の「計算機プロセッサ」は引用例に記載された発明の「並列式ベクトル・プロセッサ」の上位の概念であるから、
　
　両者は
「　プロセッサ・サイクル・タイムを有する計算機プロセッサにして、
　Ｋ個の処理エレメント（但し、Ｋ＞１）と、
　前記Ｋ個の処理エレメントの各々は、Ｎ個の部分ベクトルを記憶する手段（但し、Ｎ＞１）と、及び演算装置を含み、
　前記Ｋ個の処理エレメントのＫ個の部分ベクトルのグループによって提供されるＩ番目のベクトルであって、該Ｉ番目のベクトルの各々はＫ個の記憶ロケーションを有し、ここで１≦Ｉ≦Ｎであり、それによって、Ｋ個の部分ベクトルのＮ個のベクトルを提供するものと、
　前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つの間でベクトル・オペレーションを所定のサイクル・タイムで開始し、前記ベクトル・オペレーションの結果を前記Ｎ個のベクトルの１つに記憶するための手段にして、前記ベクトル・オペレーションが前記Ｎ個のベクトルの少なくとも１つにおけるＫ個の部分ベクトルすべてに対して実質的に同時に前記Ｋ個の演算装置によって遂行されるものと、
　前記所定のサイクル・タイムの後のサイクルタイムにおいてパイプラインされたオーバーラップモードで他のベクトル・オペレーションを開始するための手段と、
　を含む計算機プロセッサ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）　
　
（１）本願発明の部分ベクトルは１つの要素(ワード)から構成され、ベクトル長と処理エレメントの数が同じであるのに対して、引用例に記載された発明の部分ベクトルは複数(Ｌ個)の要素から構成され、ベクトル長は処理エレメントの数のＬ倍である点。
　
（２）本願発明の計算機プロセッサは所定のサイクル・タイムの後の次のサイクルタイムにおいて他のベクトル・オペレーションを遂行しているのに対して、引用例に記載された発明の並列式ベクトル・プロセッサは所定のサイクル・タイムの後の他のベクトル・オペレーションの開始のタイミングについては、「”パイプラインされた”オーバーラップモードで処理され、」と記載されており、次のサイクルタイムでどのような動作になっているかについて特に明記されていない点。
　
（３）本願発明のＫ個の処理エレメントはＲＩＳＣ処理エレメントであるのに対して、引用例に記載された発明の処理エレメントを構成する要素プロセッサはＲＩＳＣに限定されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）引用例にも、「４個の要素のグループ毎に、要素プロセッサ２乃至３１によって処理される。その結果、ベクトルレジスタＶＲ０及びＶＲ１５に記憶されたベクトルに対して遂行された上述のベクトルの算術演算は、通常のベクトル処理システムにおける１２８個の要素に要する時間に比較して、ベクトルの４個の要素を処理するのに必要な時間で完了される。」(第６頁左上欄第１４行〜右上欄第１行)と記載されているように、並列に動作するプロセッサの数を増やして１つのプロセッサが処理するデータ量を少なくすれば、全体として必要な演算時間が短くなることは周知の技術思想である。そして、この周知の技術思想を引用例に記載された発明の並列式ベクトル・プロセッサに適用して、高速にベクトルオペレーションを遂行するために本願発明のようにベクトル長と要素プロセッサの数が同じになるよう小容量レジスタのサイズを設定し、ベクトルの１つの要素毎に対応して演算装置を含む処理エレメントを設けることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（１）を格別のものとは認めることはできない。
　
（２）ベクトルオペレーションを遂行する一般的な計算機プロセッサにおいて、１つベクトルオペレーションを開始した次のサイクルタイムで他のベクトルオペレーションを開始するようなパイプライン処理は、例えば、特開平４−３２８６３７号公報、特開平１−２３３５５８号公報にあるように本願出願前に周知の技術手段であり、これを引用例に記載された発明の並列式ベクトル・プロセッサに適用して、本願発明のように、並列式ベクトル・プロセッサが所定のサイクル・タイムの後の次のサイクルタイムにおいて他のベクトル・オペレーションを開始することは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（２）を格別のものとは認めることはできない。
　
（３）並列プロセッサにおいて、数値計算等を高速に実行するために、ＲＩＳＣ型プロセッサを処理エレメントとして使用することは、例えば、特開平５−２４２０５５号公報、特開平５−３２４５８９号公報にあるように本願出願前に周知の技術思想であり、これを引用例に記載された発明の要素プロセッサを含む処理エレメントに適用して、本願発明のＲＩＳＣ処理エレメントとすることは当業者が容易に推考できたものであるから、上記相違点（３）を格別のものとは認めることはできない。
　
　よって、本願発明と引用例に記載された発明との上記相違点は、周知の技術手段に基いて、当業者が容易に推考できた程度のものと認められる。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に推考できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。