【事件の表示】
　特願２０１２−５１７９２９「シール可能な材料および誘電溶着の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００３１０７、平成２４年１２月１３日国内公表、特表２０１２−５３２２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２２年７月２日（パリ条約による優先権主張　平成２１年７月２日，アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって，平成２４年１月２０日に特許請求の範囲が補正され，平成２５年５月７日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１４日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年１０月１日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２６年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年３月６日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２６年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２６年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，本件補正前の請求項１の記載，並びに，当該請求項に対応する本件補正後の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２５年８月１４日付け手続補正書）
　「不活性ポリマーおよびエラストマー性極性ポリマーを含む少なくとも２種の重合成分のブレンドを含み，前記ブレンドが可塑剤を含み，且つ前記ブレンドのショアＡ硬さが７０以下である，誘電溶着可能な材料。」
　・　本件補正後
　「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む不活性ポリマー，およびエチレン酢酸ビニルを含むエラストマー性極性ポリマーを含む少なくとも２種の重合成分のブレンドを含み，前記ブレンドが可塑剤を含み，且つ前記ブレンドのショアＡ硬さが７０以下である，誘電溶着可能な材料。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，請求項１の記載に係る発明を特定するために必要な事項である「不活性ポリマー」について，補正前において特定がないものを「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む」と具体的に特定し，さらに「エラストマー性極性ポリマー」について，補正前において特定がないものを「エチレン酢酸ビニルを含む」と具体的に特定することで，補正前の発明特定事項を限定するものである。そして，本件補正の前後で，請求項１の記載に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，以下説示のとおり，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献１は，上記の平成２５年５月７日付けで通知された拒絶理由において，「引用文献１」として請求人に提示された刊行物である。）。
　・　引用文献１：　特開平５−４３７７０号公報
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む不活性ポリマー，およびエチレン酢酸ビニルを含むエラストマー性極性ポリマーを含む少なくとも２種の重合成分のブレンドを含み，前記ブレンドが可塑剤を含み，且つ前記ブレンドのショアＡ硬さが７０以下である，誘電溶着可能な材料。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明
　　ア　引用文献１には，次の記載がある。（なお，下線は当合議体による。以下同じ。）
　・　【要約】
　「【目的】　耐熱性，柔軟性，機械的強度，透明性に優れ，かつ高周波融着可能な熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。
　【構成】　（イ）
共役ジエンとビニル芳香族化合物よりなり，特定の構造を有するブロック共重合体を水素添加し，共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が飽和された水添ジエン系共重合体
エチレン−酢酸ビニル共重合体
ポリオレフィン系樹脂
　・　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】
（イ）
下記（イ−１）
水添ジエン系共重合体
　（イ−１）；
ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン重合体もしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体
１＊　ビニル芳香族化合物／共役ジエンの割合が重量比で５〜６０／９５〜４０，
２＊　（Ａ）成分…中のビニル芳香族化合物の結合含量が全モノマーの３〜５０重量％，かつ（Ａ）成分中のビニル芳香族化合物の結合含量が少なくとも３重量％，
３＊　（Ｂ）成分中の共役ジエン部分のビニル結合含量が４０％を超える，ブロック共重合体…を水素添加し，共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が飽和されており，数平均分子量が５万〜６０万である水添ジエン系共重合体。
　（イ−２）；…
　（イ−３）；…
（ロ）
酢酸ビニルの含有率が１０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体
（ハ）
ポリオレフィン系樹脂
　・　【０００１】
　「【産業上の利用分野】本発明は，
機械的強度，透明性，耐熱性，柔軟性に優れ，かつ高周波融着可能
優れたゴム的性質を有する水添ジエン系共重合体と高周波融着の良好なエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリオレフィン系樹脂とを主体
　・　【０００２】〜【０００３】
　「【従来の技術】従来，エチレン−酢酸ビニル共重合体は，高周波融着可能な材料として知られており，柔軟性を必要とする用途へは，酢酸ビニル含量の高いエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることで要求を満たしている。しかしながら，高周波融着性，柔軟性を付与し，かつ耐熱性を必要とする用途では，エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることはできない。
　【発明が解決しようとする課題】本発明は，前記従来技術の課題を背景になされたもので，耐熱性，柔軟性，機械的強度，透明性に優れ，かつ高周波融着可能な熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。」
　・　【０００５】〜【０００６】
　「以下，本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構成要件別に説明する。
　
（イ）成分
　（イ）成分は，前記（イ−１），（イ−２）および（イ−３）の群から選ばれた少なくとも１種の水添ジエン系共重合体から構成され，その配合量は，全組成物中に１０〜９０重量％，好ましくは１５〜８０重量％，さらに好ましくは２０〜７５重量％である。
（イ）成分の配合量が１０重量％未満では柔軟性が劣り，一方９０重量％を超えると耐熱性が劣る
　（イ−１）成分；
　（イ−１）水添ジエン系共重合体に用いられる
ビニル芳香族化合物としては，スチレン，ｔ−ブチルスチレン，α−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ジビニルベンゼン，１，１−ジフェニルスチレン，Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン，Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン，ビニルピリジンなどが挙げられ，特にスチレン，α−メチルスチレンが好ましい
　・　【００２１】
　「
（ロ）成分
　本発明に使用される（ロ）成分である
エチレン−酢酸ビニル共重合体は，酢酸ビニル含量が１０重量％以上の共重合体
１０重量％未満では高周波融着性が劣り，一方９０重量％を超えると，柔軟性が劣る
　・　【００２２】〜【００２３】
　「
（ハ）成分
　本発明に使用される（ハ）ポリオレフィン系樹脂は，１種または２種以上のモノオレフィンを高圧法または低圧法のいずれかによる重合から得られる樹脂である。ここで，
モノオレフィンとしては
プロピレン
　好ましい（ハ）ポリオレフィン系樹脂は，ポリエチレン，
ポリプロピレン
　…本発明の組成物中における（ハ）ポリオレフィン系樹脂の配合量は，０〜３５重量％，好ましくは１〜３０重量％，さらに好ましくは２〜２０重量％であり，１重量％以上用いると耐熱性，機械的強度に優れる効果を有するが，
３５重量％を超えると，柔軟性が劣る
　・　【００２４】
　「本発明の熱可塑性エラストマー組成物は，必要に応じて従来公知の方法により，イオウ架橋，過酸化物架橋，金属イオン架橋，シラン架橋などの架橋を行うこともできる。また，本発明の熱可塑性エラストマー組成物には，通常の熱可塑性エラストマーに用いられる添加剤を必要に応じて添加することができる。この添加剤としては，例えば
フタル酸エステルなどの可塑剤
ゴム用軟化剤
　・　【００２９】
　「参考例
　実施例および評価の配合処方に用いられる各種の重合体は，以下のとおりである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＶＡ−１；〔東ソー（株）製，ウルトラセン７６０〕
ＥＶＡ−２；〔東ソー（株）製，ウルトラセン７１０〕
ＰＰ
ポリプロピレン〔三菱油化（株）製，ポリプロピレンＭＡ−４〕
…
ＳＥＢＳ
ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン共重合体のポリブタジエン部分を水素添加したブロック共重合体〔シェル化学（株）製，クレイトンＧ１６５７；ＳＥＢＳ−１〕
軟化剤
出光興産（株）製，
パラフィン系オイル
…」
　　イ　上記アでの摘記，特に【要約】，特許請求の範囲及び【００２４】並びにビニル芳香族化合物の例としてスチレンを挙げる【０００６】，ポリオレフィン系樹脂の例としてポリプロピレンを挙げる【００２３】の記載を総合すると，引用文献１には，次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「（イ）　スチレン系重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体を水素添加し，共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が飽和された水添ジエン系共重合体１０〜９０重量％，
　（ロ）　酢酸ビニルの含有率が１０重量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１０〜９０重量％，
　（ハ）　ポリプロピレン０〜３５重量％〔ただし，（イ）＋（ロ）＋（ハ）＝１００重量％であり，（ハ）は０でない。〕，及び
　フタル酸エステルなどの可塑剤又はゴム用軟化剤である添加剤を含有する高周波融着可能な熱可塑性エラストマー組成物。」
　
　(2)　対比
　　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」は本願補正発明の「エチレン酢酸ビニルを含むエラストマー性極性ポリマー」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明の「水添ジエン系共重合体」は，スチレン系重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとからなる共重合体を水素添加したものであるので，本願補正発明の「スチレン系熱可塑性エラストマー」に相当するといえるから，引用発明の「熱可塑性エラストマー組成物」を構成する「ポリプロピレン」及び「水添ジエン系共重合体」は，「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む」とされる本願補正発明の「不活性ポリマー」に相当する。
　さらに，引用発明の「添加剤」は「フタル酸エステルなどの可塑剤」又は「ゴム用軟化剤」であるとされるところ，当該「フタル酸エステルなどの可塑剤」は本願補正発明の「可塑剤」に相当するといえるし，また，本願補正発明の「可塑剤」について，本願の明細書は鉱油を例示することを踏まえると（【００１２】，【００２０】，実施例１など），引用発明の「ゴム用軟化剤」もまた本願補正発明の「可塑剤」に相当するといえる。そうすると，「フタル酸エステルなどの可塑剤又はゴム用軟化剤」であるとされる引用発明の「添加剤」は本願補正発明の「可塑剤」に相当するものである。
　この点に関し，請求人は，本願補正発明の「可塑剤」が引用発明の「ゴム用軟化剤」に相当するものであることを前提に，引用文献１はゴム用軟化剤を含有する熱可塑性エラストマー組成物を耐熱性及び高周波融着性に劣るものとして開示するのであるから（比較例７），引用文献１にはゴム用軟化剤を含有する熱可塑性エラストマー組成物について開示も示唆もない旨主張する（上記意見書３頁）。
　しかし，そもそも引用発明の添加剤が「フタル酸エステルなどの可塑剤」であるとき，請求人の上記主張の当否は結論を何ら左右しないといえるし，また，引用文献１の比較例７は，引用発明の構成要件である「ポリプロピレン」について，その含有割合が「０〜３５重量％」を満たさないので引用文献１における比較例となったものである。
　請求人の上記主張は，採用できない。
　　イ　したがって，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む不活性ポリマー，およびエチレン酢酸ビニルを含むエラストマー性極性ポリマーを含む少なくとも２種の重合成分のブレンドを含み，前記ブレンドが可塑剤を含む誘電溶着可能な材料。」である点。
　・　相違点
　誘電溶着可能な材料（高周波融着可能な熱可塑性エラストマー組成物）が有する性状・物性について，本願補正発明は「ショアＡ硬さが７０以下である」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　引用文献１の記載（例えば【０００１】〜【０００３】）によれば，引用発明は耐熱性，柔軟性，機械的強度，透明性に優れ，かつ高周波融着可能な熱可塑性エラストマー組成物を提供することを解決課題とするものであり，引用発明の構成要件である「水添ジエン系共重合体」は，このような課題のもと，上記熱可塑性エラストマー組成物に「優れたゴム的性質」（【０００１】）を付与するために含有されたものである。
　そうすると，引用発明（熱可塑性エラストマー組成物）は何らかのゴム的性質すなわち弾性変形しやすい性質（可撓性）を有するものであると解しうるから，引用発明が呈する諸物性のうち，その弾性変形のしやすさについて，具体的数値例えばショアＡ硬さを用いて定義することは，当業者であれば想到容易である。そして，上記「ショアＡ硬さ」について，上限値を特定の値（例えば７０）に設定することは，単なる設計事項にすぎない。
　
　(4)　小活
　よって，本願補正発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年８月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「不活性ポリマーおよびエラストマー性極性ポリマーを含む少なくとも２種の重合成分のブレンドを含み，前記ブレンドが可塑剤を含み，且つ前記ブレンドのショアＡ硬さが７０以下である，誘電溶着可能な材料。」
　
　２　原査定の理由
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，発明を特定するために必要な事項である「不活性ポリマー」について「プロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物を含む」との特定がなく，さらに「エラストマー性極性ポリマー」について「エチレン酢酸ビニルを含む」との特定がないものである（上記第２＿１参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　原査定の理由は妥当なものである。
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。