【事件の表示】
　平成６年特許願第１７２４１８号「ドーマ付き屋根構造およびその施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月６日出願公開、特開平８−３５２８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年７月２５日の出願であって、平成１４年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年４月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「複数の屋根構成体を屋根勾配方向及びこれと直角の水平方向に並設して屋根が構成される形式の屋根に、大形のドーマが付設されるドーマ付き屋根構造であって、少なくとも屋根勾配方向及びこれと直角方向に並設される４個の屋根構成体の対向する夫々の角部には四角形の切欠部が、該屋根構成体の対応する部分の全ての部材を除く状態で形成されており、これらの切欠部によって一つの大きな開口を形成しており、該開口部を塞ぐように上記切欠部を有する屋根構成体に跨ってドーマユニットが配置されていることを特徴とする大形ドーマ付き屋根構造。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−９５２４０号（実開平３−３３１１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、主屋根に形成された開口部をドーマ屋根で覆い、該ドーマ屋根と主屋根によって形成された開口にドーマ妻壁を取り付けたドーマにおいて、上記開口部は、主屋根を構成して葺設された２枚の屋根パネルの相互に隣接する内側の下隅を、該屋根パネルの縦框と下框を残して三角状に切り欠きその斜辺部分に斜桟を設けて形成され、上記ドーマ屋根は、一辺に谷隅結合材を、また他の一辺に結合棟木を取り付けた三角形状の左右一対のドーマパネルを、それらの谷隅結合材を上記斜桟と上記屋根パネルの下に葺設された他の屋根パネルに接合するとともに、互いの結合棟木を相互に接合して一体に設け、また、上記ドーマ妻壁は、三角形状に形成するとともに、下辺を上記開口部の下框に、また他の２辺を上記ドーマパネルの内面にそれぞれ接合して一体に固着した構成としたものである。」（３頁１１行〜４頁７行）
　「第１図ないし第４図は本考案の一実施例を示すもので、図中符号１及び２は屋根パネルである。これらの屋根パネル１，２は、葺設されて主屋根３を構成するものであり、相互に隣接する内側の下隅を、縦框１ａ，２ａと下框１ｂ，２ｂを残して三角状に切り欠き、その斜辺に沿って斜桟１ｃ，２ｃを設けて縦框１ａ，２ａと下框１ｂ，２ｂ、及び斜桟１ｃ，２ｃによって三角状の開口部４，４を形成して製作されている。
　また、符号５及び６はドーマパネルであって、三角状に形成されており、一辺に重ね屋根用谷隅結合材５ａ，６ａを、また他の一辺に結合棟木５ｂ，６ｂをそれぞれ有する。ドーマパネル５，６は上記谷隅結合材５ａ，６ａを斜桟１ｃ，２ｃと上記屋根パネル１，２の下に葺設された他の屋根パネル７，８に接合し、かつ上記結合棟木５ｂ，６ｂを相互に接合して一体に設けられ、ドーマ屋根９を構成する。」（５頁１１行〜６頁８行）
　「符号１０は三角状のドーマ妻壁であり、その下辺は結合桁１０ａによって形成されている。このドーマ妻壁１０は、屋根パネル１，２とドーマパネル５，６によって形成された開口に嵌め付けられ、結合桁１０ａを開口部４，４の上記下框１ｂ，２ｂに接合するとともに、他の二辺１０ｂ，１０ｂを上記ドーマパネル５，６の内面に接合している。」（６頁１６行〜７頁３行）
　そして、第１，２図の記載によれば、ドーマ屋根９を構成する各ドーマパネル５，６の軒側は、開口部４，４を有する棟側の屋根パネル１，２の軒側に連接された屋根パネル７，８の上面にまで達していることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「複数の屋根パネル１，２，７，８を屋根の軒棟方向及びこれと直交する水平方向に並設して構成される形式の主屋根に、ドーマ屋根９が付設されるドーマ付き屋根構造であって、
　棟側に位置する一対の屋根パネル１，２は、相互に隣接する内側の下隅を、縦框１ａ，２ａと下框１ｂ，２ｂを残して三角状に切り欠き、その斜辺に沿って斜桟１ｃ，２ｃを設けて縦框１ａ，２ａと下框１ｂ，２ｂ、及び斜桟１ｃ，２ｃによって三角状の開口部４，４を形成したもので、
　ドーマ屋根９は、それぞれ三角状に形成され、一辺に重ね屋根用谷隅結合材５ａ，６ａを、また他の一辺に結合棟木５ｂ，６ｂをそれぞれ有し、その谷隅結合材５ａ，６ａを斜桟１ｃ，２ｃと上記屋根パネル１，２の下に葺設された他の屋根パネル７，８に接合し、かつ結合棟木５ｂ，６ｂを相互に接合して一体化されるドーマパネル５，６と、屋根パネル１，２とドーマパネル５，６によって形成された開口に嵌め付けられたドーマ妻壁１０と、で形成される、ドーマ付き屋根構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５７−１２２０５９号（実開昭５９−２６１１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「所定形状に予め成形された本体(2)及び該本体(2)の下部内側に設けられた取付具(3)からなるドーマーＡと、屋根(1)の開口縁部において上方に突出して設けられた……取付枠体Ｂとからなるドーマーの取付構造。」（１頁５〜１１行）
　「本考案のドーマーの取付構造は実用新案登録請求の範囲に記載した構成であり、特にドーマーＡは予め成形された本体(2)を有するため現場における施工性が極めて良い。」（４頁７〜１０行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「複数の屋根パネル１，２，７，８」、「屋根の棟軒方向」、「主屋根」、及び「開口部４」は、補正発明の「複数の屋根構成体」、「屋根勾配方向」、「屋根」、及び「切欠部」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「ドーマパネル５，６とドーマ妻壁１０」も補正発明の「ドーマユニット」も共に、ドーマ屋根を形成する「ドーマ屋根構成体」といえるから、両者は、
「複数の屋根構成体を屋根勾配方向及びこれと直角の水平方向に並設して屋根が構成される形式の屋根に、ドーマが付設されるドーマ付き屋根構造であって、少なくとも屋根勾配方向と直角方向に並設される複数の屋根構成体の対向する夫々の角部には切欠部が形成されており、これらの切欠部によって開口を形成しており、該開口部を塞ぐように上記切欠部を有する屋根構成体に跨ってドーマ屋根構成体が配置されている、ドーマ付き屋根構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：ドーマ屋根が、補正発明は（予め一体のユニットとされた）大形のドーマユニットで形成されるのに対し、刊行物１記載の発明では、一対のドーマパネルとドーマ妻壁とで（施工現場において）形成される点
　相違点２：開口部が、補正発明では、屋根勾配方向及びこれと直角方向に並設される４個の屋根構成体の対向する夫々の角部に、該屋根構成体の対応する部分の全ての部材を除く状態で形成された四角形の切欠部による一つの大きな開口であるのに対し、刊行物１記載の発明では、屋根勾配方向と直交する方向に並設される２つの屋根構成体の対向する夫々の角部に、各屋根構成体の縦框と下框、及び斜桟により形成された各切欠部による２つの開口である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　ドーマ屋根を予め一体化されたユニットにより形成することは、刊行物２等にみられるように従来周知であり、該周知のユニットを大形のものとして相違点１に摘記した補正発明の構成とする点には何らの困難性も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１には上記のとおり、屋根勾配方向と直交する方向に並設される２つの屋根構成体の対向する角部に切欠部を設けて開口部とし、その開口部を覆うドーマ屋根が、該開口部を形成した屋根構成体（「屋根パネル１，２」）の下に葺設された他の屋根構成体（「屋根パネル７，８」）まで達していることが記載されており、より大きな開口部を形成して大きなドーマ屋根を設けようとする場合に、補正発明のように、屋根勾配方向及びこれと直角方向に並設される４個の屋根構成体の対向する夫々の角部に切欠部を設けて大きな開口部を形成する程度のことには何らの困難性も認められない。そして、その際、各切欠部を対応する部分の全ての部材を除く状態で形成し一つの大きな開口とすることは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年４月１７日付手続補正が上記のとおり却下され、平成１３年１２月２７日付手続補正も拒絶査定と同時に却下されているので、平成１３年２月５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】切欠部が形成された複数の屋根構成体を備え、これら複数の屋根構成体を屋根勾配方向と、この方向と直角の水平方向とのうち、少なくとも一方の方向に並設することで、前記各切欠部によって開口部が形成される屋根には、この開口部を塞ぐように、前記複数の屋根構成体に跨がってドーマユニットが配置されていることを特徴とするドーマ付き屋根構造。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「ドーマ」の限定事項である「大きな」との構成を省き、「切欠部」の限定事項である「四角形の」、及び「屋根構成体の対応する部分の全ての部材を除く状態で形成されており、これらの切欠部によって一つの大きな開口を形成しており」との構成を省いたものであり、さらに、補正発明では「４個」と限定していた「切欠部」が設けられる「屋根構成体」の数を、単に「複数」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等にみられる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。