【事件の表示】
　特願２００７−５５２１９７「リアルタイム並列符号化の方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０７８５９４、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２０日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２４年３月２２日に手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２１日に手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年５月８日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、原審において平成２５年５月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月３日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願特許請求の範囲に係る発明
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２５年５月８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサと、
　入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に、前記別個のＧＯＰのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように時間的に分割するスプリッタとを備える装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の装置であって、一定の符号化品質が前記別個のＧＯＰ間で維持されるように前記別個のＧＯＰ間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する手段を更に備える装置。
　　【請求項３】
　請求項２記載の装置であって、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する装置。
　　【請求項４】
　請求項１記載の装置であって、ＧＯＰ符号化が終了した後に順番に前記別個のＧＯＰ内のピクチャを再配列するマルチプレクサを更に備える装置。
　　【請求項５】
　請求項４記載の装置であって、前記マルチプレクサは、ピクチャ・レベル及びＧＯＰレベルの少なくとも一方のタイムスタンプ及び連番の少なくとの一方を用いて前記ピクチャを再配列する装置。
　　【請求項６】
　請求項１記載の装置であって、前記符号器インスタンスに提示される前記別個のＧＯＰのそれぞれの第１のフレームが、瞬時復号化リフレッシュ（ＩＤＲ）フレームとして符号化されるので、前記符号器インスタンスのそれぞれが、互いに独立して動作することができる装置。
　　【請求項７】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する方法であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する工程と、
　入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に、前記別個のＧＯＰのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように時間的に分割する工程とを備える方法。
　　【請求項８】
　請求項７記載の方法であって、前記別個のＧＯＰ間で一定の符号化品質が維持されるように前記別個のＧＯＰ間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する工程を更に備える方法。
　　【請求項９】
　請求項８記載の方法であって、前記制限する工程は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する方法。
　　【請求項１０】
　請求項７記載の方法であって、ＧＯＰ符号化が終了した後に順番に前記別個のＧＯＰ内のピクチャを再配列する工程を更に備える方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の方法であって、前記再配列する工程は、ピクチャ・レベル及びＧＯＰレベルの少なくとも一方のタイムスタンプ及び連番の少なくとの一方を用いて前記ピクチャを再配列する方法。
　　【請求項１２】
　請求項７記載の方法であって、前記符号器インスタンスに提示される前記別個のＧＯＰそれぞれの第１のフレームが、瞬時復号化リフレッシュ（ＩＤＲ）フレームとして符号化されるので、前記符号器インスタンスのそれぞれが、互いに独立して動作することができる方法。
　　【請求項１３】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサと、
　入力ビデオ系列を別個のスライスに、前記別個のスライスのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように前記入力ビデオ系列を並列に前記符号器インスタンスのそれぞれが符号化することができるように空間的に分割するスプリッタとを備える装置。
　　【請求項１４】
　請求項１３記載の装置であって、一定の符号化品質が前記別個のスライス間で維持されるように前記別個のスライス間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する手段を更に備える装置。
　　【請求項１５】
　請求項１４記載の装置であって、前記制限する手段は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する装置。
　　【請求項１６】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する方法であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する工程と、
　入力ビデオ系列を別個のスライスに、前記別個のスライスのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように前記入力ビデオ系列を並列に前記符号器インスタンスのそれぞれが符号化することができるように空間的に分割する工程とを備える方法。
　　【請求項１７】
　請求項１６記載の方法であって、一定の符号化品質が前記別個のスライス間で維持されるように前記別個のスライス間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する工程を更に備える方法。
　　【請求項１８】
　請求項１７記載の方法であって、前記制限する工程は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する方法。」
　
３．原審の拒絶理由
　原審において平成２５年５月２９日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
平成２５年５月８日付け手続補正された請求項（以下、請求項）１について：
請求項１記載の発明は、「ビデオ符号化処理を並列化する装置」に関するものであり、
「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサ」
という事項を含むものである。
　
ところで、該「計算資源バランサ」は本来計算資源をバランスするためのものでるものと推測されるところ、
「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出」したところで、
・符号器インスタンスを割り当てるものではないし、
（なお、符号器インスタンスとは符号化を行うプロセス／タスクのことであり、マクロブロックやスライスなどの符号化される対象ではない）
・マクロブロックのような符号化対象を計算資源に割り当てるためのものでもなく、
「計算資源バランサ」は計算資源をバランスすることに何ら関係しない。
　
さらに、計算資源バランサが「符号器インスタンスを割り当てるために」「対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出」したのに、
該算出された「水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つ」は符号器インスタンスを割り当てることに何ら関係していないばかりか、
そもそも「符号器インスタンスを割り当てる」ことに関する技術事項が請求項中に見たらない。
　
これでは、請求項１の記載から発明を把握することは極めて困難である。
さらに、請求項１記載の発明の技術的意義を理解することも困難である。
　
請求項７，１３，１６及び請求項１，７，１３，１６を引用する請求項２−６，８−１２，１４，１７−１８について、同様の不備がある。』
　
４．当審の判断
　原審における上記拒絶理由に対し、手続補正はなされなかったので、上記２．に記載した、平成２５年５月８日付けで手続補正された請求項１、
「【請求項１】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサと、
　入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に、前記別個のＧＯＰのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように時間的に分割するスプリッタとを備える装置。」（以下、「本願発明１」という。）
について検討する。
　
　本願発明１は、「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサ」という構成を含んでいる。
　
　そこで、本願の明細書及び図面に記載された、上記「計算資源バランサ」に関する記載をみるに、
（ａ）「【０００７】
　本発明の一局面によれば、複数のプロセッサ間で符号化処理を並列化する装置を提供する。装置は、計算資源バランサ及びスプリッタを含む。計算資源バランサは、スレッド・アフィニティ及び処理アフィニティの少なくとも一方に基づいて複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てる。スプリッタは、符号器インスタンスそれぞれが、別個のＧＯＰそれぞれが複数のプロセッサそれぞれで符号化されるように入力ビデオ系列を並列に符号化することができるように入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に時間的に分割する。」（同様の記載は段落【０００９】にもある。）
（ｂ）「【００２７】
　並列ビデオ符号器アーキテクチャ１００は、システム資源を識別し、スレッド及びプロセッサのアフィニティの割り当て（例えば、符号器毎に単一のプロセッサ）を行うことが可能なように資源を割り当てる計算資源バランサ１９９を更に含む。計算資源バランサ１９９は、少なくとも、ＪＶＴ符号器インスタンス１５０、又はＪＶＴ符号器インスタンス１５０を作成／管理する構成要素と信号通信で接続される。計算資源バランサ１９９は、図１に示す構成要素の全体のデータ連鎖を設定する役目を基本的に担う主アプリケーション（図示せず）の一部であり得るか、又は、図１に示すスタンドアロンの構成要素であり得る。
（ｃ）「【００４７】
  次に、本発明の多くの付随的な利点／特徴の一部を説明する。例えば、１つの利点／特徴は、複数のコンピュータ・プロセッサ間でＨ．２６４符号化処理を並列化する装置である。この装置は、スレッド・アフィニティ及び／又は処理アフィニティに基づいて複数のコンピュータ・プロセッサそれぞれに符号器インスタンスを割り当てる計算資源バランサと、各符号器インスタンスが入力ビデオ系列を並列に符号化することが可能であるように入力ビデオ系列を別個のＧＯＰ又は別個のスライスに分割するスプリッタとを含む。別個のＧＯＰ又は別個のスライスは、１つのＧＯＰ又はスライスが、複数のコンピュータ・プロセッサの１つで符号化され、別のＧＯＰ又はスライスが、複数のコンピュータ・プロセッサの別の１つで符号化される等のように符号化される。（以下略）」
の記載がある。
　
　これらの明細書の（ａ）ないし（ｃ）の記載から、本願の「計算資源バランサ」は、複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるものであると認められる。
　
　本願発明１には、「計算資源バランサ」に関し、「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する」と記載されている。しかしながら、この記載のように、高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル等を算出することと、計算資源をバランスさせること、すなわち、前記のとおり、複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスを割り当てることとの間には技術的な関連を認めることができない。
　
　したがって、本願発明１の「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する計算資源バランサ」は明確な構成ではないと認められるため、明確でない構成（「計算資源バランサ」）を含む本願発明１は全体として明確でなく、同様に明確でないと判断される請求項７，１３，１６に係る発明、及び、明確でない請求項１，７，１３，１６を引用する請求項２−６，８−１２，１４，１７−１８に係る発明についても同様に明確でない。
　
　また、翻って「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、前記複数のプロセッサのそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるために使用される対象の水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出する」ことにより、複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスを割り当てることについて、本願の明細書及び図面には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　
　なお、審判請求人（出願人）は、平成２５年５月２９日付けの意見書において、以下の旨の意見を主張している。
　
『なお、本願発明について、拒絶理由を解消する目的で、以下の通り特許請求の範囲を補正する用意があります。
（補正案）
【請求項１】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出し、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定する計算量解析器と、
　入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に、前記別個のＧＯＰのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように時間的に分割するスプリッタと、
　前記複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てる計算資源バランサとを備える装置。
【請求項２】
　請求項１記載の装置であって、前記計算量解析器は、一定の符号化品質が前記別個のＧＯＰ間で維持されるように前記別個のＧＯＰ間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する装置。
【請求項３】
　請求項２記載の装置であって、前記計算量解析器は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する装置。
【請求項４】
　請求項１記載の装置であって、ＧＯＰ符号化が終了した後に順番に前記別個のＧＯＰ内のピクチャを再配列するマルチプレクサを更に備える装置。
【請求項５】
　請求項４記載の装置であって、前記マルチプレクサは、ピクチャ・レベル及びＧＯＰレベルの少なくとも一方のタイムスタンプ及び連番の少なくとの一方を用いて前記ピクチャを再配列する装置。
【請求項６】
　請求項１記載の装置であって、前記符号器インスタンスに提示される前記別個のＧＯＰのそれぞれの第１のフレームが、瞬時復号化リフレッシュ（ＩＤＲ）フレームとして符号化されるので、前記符号器インスタンスのそれぞれが、互いに独立して動作することができる装置。
【請求項７】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する方法であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出し、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定する工程と、
　入力ビデオ系列を別個のピクチャ群（ＧＯＰ）に、前記別個のＧＯＰのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように時間的に分割する工程と、
　前記複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てる工程とを備える方法。
【請求項８】
　請求項７記載の方法であって、前記別個のＧＯＰ間で一定の符号化品質が維持されるように前記別個のＧＯＰ間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する工程を更に備える方法。
【請求項９】
　請求項８記載の方法であって、前記制限する工程は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する方法。
【請求項１０】
　請求項７記載の方法であって、ＧＯＰ符号化が終了した後に順番に前記別個のＧＯＰ内のピクチャを再配列する工程を更に備える方法。
【請求項１１】
　請求項１０記載の方法であって、前記再配列する工程は、ピクチャ・レベル及びＧＯＰレベルの少なくとも一方のタイムスタンプ及び連番の少なくとの一方を用いて前記ピクチャを再配列する方法。
【請求項１２】
　請求項７記載の方法であって、前記符号器インスタンスに提示される前記別個のＧＯＰそれぞれの第１のフレームが、瞬時復号化リフレッシュ（ＩＤＲ）フレームとして符号化されるので、前記符号器インスタンスのそれぞれが、互いに独立して動作することができる方法。
【請求項１３】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出し、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定する計算量解析器と、
　入力ビデオ系列を別個のスライスに、前記別個のスライスのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように前記入力ビデオ系列を並列に前記符号器インスタンスのそれぞれが符号化することができるように空間的に分割するスプリッタと、
　前記複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てる計算資源バランサとを備える装置。
【請求項１４】
　請求項１３記載の装置であって、前記計算量解析器は、一定の符号化品質が前記別個のスライス間で維持されるように前記別個のスライス間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する装置。
【請求項１５】
　請求項１４記載の装置であって、前記計算量解析器は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する装置。
【請求項１６】
　複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する方法であって、
　先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出し、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定する工程と、
　入力ビデオ系列を別個のスライスに、前記別個のスライスのそれぞれが前記複数のプロセッサのそれぞれで符号化されるように前記入力ビデオ系列を並列に前記符号器インスタンスのそれぞれが符号化することができるように空間的に分割する工程と、
　前記複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てる工程とを備える方法。
【請求項１７】
　請求項１６記載の方法であって、一定の符号化品質が前記別個のスライス間で維持されるように前記別個のスライス間の量子化パラメータ（ＱＰ）差を制限する工程を更に備える方法。
【請求項１８】
　請求項１７記載の方法であって、前記制限する工程は、前記符号器インスタンス間の平均ＱＰを把握する、前記符号器インスタンス間の静的大域変数及び共通変数の少なくとも一方を維持することによって前記ＱＰ差を制限する方法。
　
（第３６条の拒絶理由について）
　上記の請求項に記載の通り、計算量解析器が高速動き推定を行い、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定することを明確にしました。請求項に記載の計算量解析器は、例えば図１の１４０に対応し、明細書段落００３４等に高速動き推定を行うことが記載されています。また、明細書段落００３９等に、計算量解析器がＧＯＰ間の境界条件を推定することが記載されています。
　更に、計算資源バランサが複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てることを明確にしました。請求項に記載の計算資源バランサは、例えば図１の１９９に対応し、明細書段落００２７等に、資源を割り当てることが記載されています。
　このように、上記の請求項に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されています。
　なお、計算量解析器で算出された「水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つ」は、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定するために用いられ、スプリッタでＧＯＰのそれぞれが分割されます。そして、計算資源バランサで符号化器インスタンスが割り当てられます。このように、上記の請求項に記載の発明は、当業者に明瞭に理解できるものと思料します。』
　
　そこで、補正案について以下に検討する。
　
（１）補正案の特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　すなわち、請求項１の記載では、「複数のプロセッサ間でビデオ符号化処理を並列化する装置」における、「計算量解析器」、「スプリッタ」、及び「計算資源バランサ」の各構成が、互いにどのような構成関係となっているか記載されておらず、請求項１の記載によりビデオ符号化処理を並列化する装置がどのように構成されるのか明確でない。
　
　請求項１の「計算量解析器」は、「先行フレームに対してマクロブロック毎に高速動き推定を行い、かつ、水平動きベクトル、垂直動きベクトル、絶対差の和、分散、及び標準偏差のうちの少なくとも１つを算出し、ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件を推定する」ものであるところ、上記「計算量解析器」において推定された「ピクチャ群（ＧＯＰ）間の境界条件」は、ビデオ符号化処理を並列化するにあたりどのように用いられているのか（どの構成と関連し、どのように用いられてどのように並列化されるのか）が請求の範囲に記載されておらず、請求項１の記載が明確でない。
　
　また、請求項１の「計算資源バランサ」は、「複数のプロセッサのそれぞれに符号化器インスタンスを割り当てる」ものであるところ、どのように「計算資源」をバランスさせているのかについては記載が無く、「割り当て」とバランスとの間の技術的な関連が明確でない。さらに、「計算資源バランサ」がビデオ符号化処理を並列化に対して、どのように技術的な関連を有しているのか明確でないため、請求項１の記載が明確でない。
　
　したがって、請求項１の記載は明確でない。そして、同様に明確でないと判断される請求項７，１３，１６の記載、及び、明確でない請求項１，７，１３，１６を引用する請求項２−６，８−１２，１４，１７−１８の記載についても同様に明確でない。
　
（２）本願の発明の詳細な説明の記載では、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　上記（１）に記載のように、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないのは、原審の拒絶理由通知及び拒絶査定において指摘がなされているように、出願内容が著しく不明確、すなわち、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことに起因していると認められる。
　
（２−１）「計算量解析器」について
　本願の段落【００３３】ないし【００３９】には、（i）計算量解析器において収集される統計を用いて「レート制御設定のより正確な達成を支援」すること（段落【００３５】）、（ii）同統計を用いて「ビットストリームをより好適に符号化する方法に関するヒント」を符号器に与えること（段落【００３５】）が記載され、さらに、（iii）「プリプロセッサ／計算量解析器１４０は、フレーム間の符号化ＱＰ差が最小にされるようなＧＯＰ間の境界条件の推定を支援」すること（段落【００３９】）が記載されている。しかしながら、計算機解析器がどのような処理を行うことで上記（i）ないし（iii）の支援を行うことができるのかについては記載が無い。（記号iないしiiiは説明のために、当審が付したものである。）
　また、上記の他に関連する記載として、段落【００４２】、【００４６】及び図２、図３があると認められるものの、これらに記載されるブロックの処理は、「計算量解析」とどのような関係があるのか記載が無く、不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載では、計算機解析（器）の解析結果をどのように利用してどのようなレート制御が行われて、ビデオ符号化処理を並列化しているのかについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　なお、平成２６年３月１４日付け応対記録に添付されたファクシミリ資料における、ＱＰ値が変化すると推定する境界条件を算出してＧＯＰが分割されることについての説明は、明細書のどの記載の説明をしようとしているのか不明であり、採用できない。
　
（２−２）「計算資源バランサ」について
　上記「４．当審の判断」において記載したように「計算資源バランサ」については、段落【０００７】、【０００９】、【００２７】、【００４７】に記載があり、「計算資源バランサ」が、複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスを割り当てるものであることについては明細書に記載があるものと認められる。しかしながら、「計算資源バランサ」が複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスをどのように割り当てるのかについては記載が無い。
　さらに、「計算資源バランサ」によって、複数のプロセッサ（コンピュータ・プロセッサ）のそれぞれに符号器インスタンスを割り当てることと計算量解析との技術的関連や、スプリッタによって分割されたＧＯＰがどのようなアルゴリズムで符号器インスタンスに割り当てられるのかについても明細書には記載が無い。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載では、「計算資源バランサ」を用いて計算資源をどのようにバランスさせて、ビデオ符号化処理を並列化しているのかについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（３）上記（１）、（２）のとおりであるから、補正案は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。