(57)【要約】【課題】無機充填剤の分散不良による白点を消滅させるべく圧縮度合いを軽減すると、持ち込む空気の量が増えるため、とりわけ大型混練機の場合には生産性に悪影響を及ぼすといった欠点を解決できるインラインコンパウンドによるタルク入りポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品を提供。【解決手段】ポリプロピレン樹脂（Ａ）を５５〜９５重量％と、平均粒子径０．１〜１２μｍの脱気圧縮して得られる、かさ比重０．３〜１．０、圧縮率３．１〜７．０である脱気圧縮タルク（Ｂ）を５〜４５重量％と、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩（Ｃ）を０．１〜１．０重量部と、融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１．０重量部とを含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物およびその成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）を５５〜９５重量％と、下記の物性を有する脱気圧縮タルク（Ｂ）を５〜４５重量％と、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩（Ｃ）を０．１〜１．０重量部と、融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１．０重量部とを含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
（Ｂ）脱気圧縮タルク：平均粒子径０．１〜１２μｍの脱気圧縮して得られる、かさ比重０．３〜１．０、圧縮率３．１〜７．０である脱気圧縮タルク
【請求項２】
前記（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の重量比（（Ｃ）：（Ｄ））が、１：１０〜１０：１であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
脱気圧縮タルクが、ＪＩＳ−Ａ１１０２によるロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分が１５重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなることを特徴とする自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タルクを配合したポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品に関し、より詳しくは、分散性が改善され、機械物性に優れる脱気圧縮タルク入りポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バンパー、インストルメントパネル、ドアトリム、ピラートリム、エアコンケース、ランプハウジング等の自動車部品等の工業部品については、その優れた物性バランス、成形性により、タルク等の無機フィラー、エラストマーを配合したポリプロピレン系複合材料が多く用いられている。
一般に、これらのポリプロピレン系複合材料は、原料となるポリプロピレン樹脂とタルク等の無機フィラー粉体を、二軸混練機で溶融混練し製造されている。
最近では、省エネルギー化を促進する環境保護的観点、および製造コストを削減する経済的観点から、これら溶融混練プロセスをプロピレンの重合反応から連続する一貫した工程でおこなう、いわゆるインラインコンパウンドプロセスを採用する動きがある。
【０００３】
ところが、溶融混練をおこなうにあたり、混練機中に無機フィラー粉体に同伴した空気が多く存在すると、例えば、混練機のホッパー側から出口に向かって圧力を加えても、空気の内容積変化となって加圧は吸収されてしまい、この空気圧が押出機の出口方向への樹脂圧として効果的に働かないという問題がある。これを解決する手段として、無機充填剤を圧縮脱気することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、特定の圧縮タルクを使用し、重合装置と混練・造粒装置が連続した一貫装置として構成された装置を用いてインラインコンパウンドをおこなうインラインコンパウンドプロセスに関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
特許文献１では、圧縮比が３．０を超える脱気圧縮タルク、およびそれを用いてプロピレン樹脂と溶融混練することによりタルクの分散状態が改善されるという効果を開示しているが、実施例で使用している混練機（日本製鋼所（株）製ＣＩＭ−９０）は、スクリュー口径が９０ｍｍ程度であり、インラインコンパウンド等の近年の大型化設備で使用される混練力が劣る混練機（例えば、特許文献１においては、スクリュー口径が３２０ｍｍのものを使用している）においては、タルクが所望の状態にまで分散されるとはいえない。
また、特許文献２では、その実施例において、無機フィラーの凝集塊に起因する「白点」が発生した試験片の枚数を測定しており（表１の「外観」参照）、特許文献２の発明の技術的特徴である無機フィラーの圧縮比が３．０以下の場合は、白点の発生枚数が減少するものの、生産量が減少し、圧縮比が３．０を超える場合は白点の発生を抑制することができていなかった。
【０００４】
一方、複合材料の生産性を維持しながら、分散性を改善する手段として、粉末状のタルクを脱気した後に圧縮し、所定のかさ密度及び破壊率を有するタルクが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、特許文献３の手段では、タルクの凝集に基づく白点は完全に解消できず、耐衝撃性が低下する問題がある。
【特許文献１】特開平４−３０６２６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２５５４号公報（請求項１、請求項６）
【特許文献３】特開２００５−１０４７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、さらに、営業生産プラントで用いられる規模の二軸混練機で実際に製造を行った場合、短時間に多量の樹脂を混練することに由来して、上述したＣＩＭ−９０のような比較的小規模な混練機では問題とならなかった配合であっても、無機充填剤の分散不良（白点の発生）が起こるという新たな問題点と、白点を消滅させるべく圧縮度合いを軽減すると、持ち込む空気の量が増えるため、とりわけ大型混練機の場合には生産性に悪影響を及ぼすといった欠点を解決できるインラインコンパウンドでありながら、このようなタルク分散不良に基づく白点がないタルク入りポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解明すべく種々検討を行った結果、特定の脱気圧縮タルクを含むポリプロピレン樹脂組成物に、分散剤として融点の異なる二種類の樹脂酸又はその金属塩を配合することによってタルク分散不良に基づく白点がないタルク入りポリプロピレン樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリプロピレン樹脂（Ａ）を５５〜９５重量％と、下記の物性を有する脱気圧縮タルク（Ｂ）を５〜４５重量％と、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩（Ｃ）を０．１〜１．０重量部と、融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩（Ｄ）を０．０１〜１．０重量部とを含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
（Ｂ）脱気圧縮タルク：平均粒子径０．１〜１２μｍの脱気圧縮して得られる、かさ比重０．３〜１．０、圧縮率３．１〜７．０である脱気圧縮タルク
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の重量比（（Ｃ）：（Ｄ））が、１：１０〜１０：１であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、脱気圧縮タルクが、ＪＩＳ−Ａ１１０２によるロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分が１５重量％以下であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明のポリプロピレン樹脂組成物からなることを特徴とする自動車部品が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、特定のかさ比重及び圧縮率を有した脱気圧縮タルクを用い、分散剤として融点の異なる二種類の樹脂酸又はその金属塩をポリプロピレン樹脂に配合することにより、曲げ弾性率等の機械的物性を向上させるとともに、外観にすぐれたポリプロピレン樹脂組成物を製造することができ、該プロピレン組成物は、インラインコンパウンドでありながらタルク分散不良に基づく白点が生じないポリプロピレン樹脂組成物とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、（Ａ）ポリプロピレン樹脂、（Ｂ）脱気圧縮タルク、（Ｃ）融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩、（Ｄ）融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩とを含有するタルク入りポリプロピレン樹脂組成物及びそれを用いた成形品である。以下に各構成成分、樹脂組成物の製造方法、樹脂組成物の用途等について詳細に説明する。
【００１３】
［Ｉ］ポリプロピレン樹脂組成物
１．構成成分
（Ａ）成分：ポリプロピレン樹脂
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を構成する（Ａ）ポリプロピレン樹脂成分は、特に限定されず、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体等が挙げられるが、エチレン含量が２５重量％以下のプロピレン・エチレンブロック共重合体またはプロピレン単独重合体が好ましい。
ポリプロピレン樹脂の形態は、特に限定されないが、ブレンド及び溶融混練プロセスが、ポリプロピレン重合工程から一貫した工程で製造するためには、パウダー形状であることが好ましい。
【００１４】
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、３〜３００ｇ／１０分、より好ましくは８〜２５０ｇ／１０分、特に好ましくは１０〜２００ｇ／１０分、最も好ましくは、２０〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。ポリプロピレン樹脂成分のＭＦＲが前記範囲未満であると、流動性が不足し、ポリプロピレン樹脂成分のＭＦＲが前記範囲を超えると、耐衝撃性が低下する。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９５に準拠して測定する値である。
【００１５】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体部分とプロピレン・エチレンランダム共重合体部分から構成されるブロック共重合体であって、そのプロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、５〜１，０００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１０〜８００ｇ／１０分であり、特に好ましくは３０〜５００ｇ／１０分である。さらに、プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）は０．９８以上が好ましく、より好ましくは０．９８５以上のものである。
上記プロピレン・エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部分のＭＦＲが前記範囲未満であると流動性が不十分となり、ＭＦＲが前記範囲を超えると耐衝撃性が劣る。また、プロピレン・エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）は上記範囲未満では曲げ弾性率が不十分であるので不適当である。
なお、ここでアイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）とは１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。
【００１６】
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒あるいはメタロセン触媒などにより製造されたものを用いることができる。
上記触媒の存在下、気相流動床、溶液法、スラリー法等の製造プロセスを適用して、プロピレンと必要に応じてコモノマー成分とを用いて重合することにより得られる。
【００１７】
（Ｂ）成分：脱気圧縮タルク
本発明のポリプロピレン樹脂組成物に用いる脱気圧縮タルクは、平均粒子径０．１〜１２μｍのタルクを脱気圧縮して得られる、かさ比重０．３〜１．０、圧縮率３．１〜７．０の圧縮タルクである。
【００１８】
本発明に用いる脱気圧縮される前のタルクの平均粒子径は、０．１〜１２μｍであり、好ましくは０．１〜１０μｍであり、更に好ましくは２〜８μｍである。平均粒子径が上記規定を超える場合は、タルクによる機械的強度の向上幅が小さく、これらを溶融混練してなるポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる製品の曲げ弾性率が低下する不都合がある。逆に、平均粒子径が上記規定未満である場合は、過粉砕のためタルクのアスペクト比を損ねるばかりでなく、粉砕にコストがかかり経済的に好ましくなく、分散不良も生じやすいという不都合が生じる。
ここで、平均粒子径は、レーザー法測定機（例えば、堀場製作所製ＬＡ９００等）によって測定した粒度累積分布曲線から読みとった累積量５０重量％の粒径値より求める値である。
【００１９】
また、本発明に用いる脱気圧縮工程直後のタルクのかさ比重は、０．３〜１．０であり、好ましくは０．４〜０．９であり、特に好ましくは０．４５以上で０．８を超えない範囲である。かさ比重がこの範囲を超えると、分散し切れなかったタルクの塊が発生しやすく好ましくない。逆に、かさ比重がこの範囲未満であると、溶融混練時に混練機に持ち込む空気量が多くなり、生産性に悪影響をきたすので好ましくない。
本発明に用いる脱気圧縮される前のタルクのかさ比重は、特に限定されるものではないが、０．１〜０．５であることが好ましい。
ここで、かさ比重は、ＪＩＳ  Ｋ−６７２０に基づき測定される値である。
【００２０】
本発明に用いる脱気圧縮されたタルクの圧縮率は、３．１〜７．０であり、好ましくは３．１〜６．５であり、特に好ましくは３．２〜５．５である。圧縮率が上記規定の範囲の下限を外れると、溶融混練時に二軸混練機に持ち込む空気量が多くなり、フィードネック等生産性に不都合が生じるため好ましくない。逆に、上記規定の上限を外れると圧縮ムラに基づく塊が発生しやすく、成形品にタルク凝集に基づく白点が生ずるという不都合が生じる。
ここで、圧縮率は、脱気圧縮前のかさ比重を脱気後のかさ比重で割った値である。
【００２１】
本発明に用いる脱気圧縮されたタルクのロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分は、１５重量％以下であり、好ましくは１３重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下であることが好ましい。また、５００μｍ以上の成分が４５重量％以下、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３５重量％以下であることが好ましい。ロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分が１５重量％以下であれば、圧縮ムラに基づく大きなタルク塊を少なくすることができ好ましい。ロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分が１５重量％を超えると時間当たりのプロピレン樹脂組成物の押出量が１，０００ｋｇ／ｈｒを超えるような大型の混練機で造粒した際のペレットを成形すると白点が生ずるおそれがある。
ここで、ロータップ法とは、ＪＩＳ−Ａ１１０２に規定された篩方法であり、ロータップ型ふるい振とう機に、直径２００ｍｍφ、深さ４５ｍｍ、３０メッシュ（篩目５００μｍ）のふるい上に、同径の１６メッシュ（篩目１０００μｍ）のふるいを受け皿に重ね、１００ｇのタルクを、一番上のメッシュ上に置きふたをして、ふるい幅２５ｍｍ、振とう数２９０ｒｐｍ、ハンマー打数１５６ｒｐｍなる条件で３分間振とうする方法をいう。
ロータップ法による振とう条件は、圧縮タルクを崩壊させうる振動を与えるものである。振とうによって圧縮タルクが崩壊すると、篩を通過することになるので、篩残を計測することにより、圧縮タルクの分散性を評価することができる。脱気圧縮されたタルクのロータップ法で篩った際の１，０００μｍ以上の成分の割合が少ないほど、分散性に優れると評価される。
【００２２】
本発明に用いる脱気圧縮タルクは、ＭＦＲが３０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂と押出量が１，０００ｋｇ／ｈｒ以上で溶融混練して得られるタルク入りポリプロピレン中の大きさが０．６ｍｍ以上のタルクの凝集物の個数が０であることが好ましい。こうすることで、タルクの分散性をより向上させることが可能となり、インラインコンパウンドのような分散不良の生じやすい溶融混練条件下でも、白点を減少させることができる。
【００２３】
本発明においては、成分（Ｂ）の脱気圧縮タルクが、粒子が２．８ｍｍより大きい成分の割合が０．３重量％以下、好ましくは０．１重量％以下であることが白点の発生を防止する観点から好ましい。粒子径が２．８ｍｍより大きい成分の割合が０．１重量％以下である脱気圧縮タルクは、一度脱気圧縮した後に粗粉（２．８ｍｍ以上）を取り除くことなどにより得ることができる。
上記粗粉を取り除く方法としては、比較的粗いメッシュを用いて、圧縮構造を大きく損ねることなく、ふるいをかける方法を挙げることができる。この際のふるい目の大きさは、具体的には、６．５メッシュ（篩目２．８ｍｍ）〜２６メッシュ（篩目６００μｍ）、好ましくは７．５メッシュ（篩目２．３６ｍｍ）〜２２メッシュ（篩目７１０μｍ）、さらに好ましくは８．６メッシュ（篩目２．０ｍｍ）〜１８．５メッシュ（篩目８５０μｍ）の範囲である。この範囲よりも大きく目が細かいとタルクの処理生産性に支障をきたし、逆に小さく目が大きいと白点防止効果が劣るので好ましくない。
【００２４】
本発明で用いる脱気圧縮タルクは、上記規定を満足し、従来のタルクとは異なり、圧縮率が高い割に比較的均一に圧密されていることを特徴とする。したがって、言わば「芯（塊）」の存在が極めて少なく、溶融混練した際に簡単に解れて均質に分散し、成形品の外観表面上に白点が存在しないか、その数が極めて少なくなる。本発明に用いるタルクは、本発明の要旨を逸脱しない限りその製造法は特に限定されないが、例えば、下記の（ａ）、（ｂ）の工程を連続して行い製造することができる。
【００２５】
（ａ）脱気
脱気は、公知の装置および方法を使用することができる。例えば、脱気減容機としては、栗本鐵工（株）製クリパックや、ホソカワミクロン製デンスパックでローラーにて圧縮する前に事前脱気することができる。この脱気処理に続き、下記に示すように圧縮操作を行う。
（ｂ）圧縮
圧縮は、従来公知の装置を用いて行なうことが可能であるが、その運転条件を注意深く選択する必要がある。かつ、この条件はこれまでの先行技術文献が具体的に開示あるいは示唆していなかったものである。圧縮に用いる装置は、公知の装置を使用することができるが、例えば、ローラ（栗本鐵工（株）製ローラーコンパクター）を挙げることができる。
【００２６】
本発明に用いる圧縮ムラに基づく塊を削減する、上記（ａ）、（ｂ）の連続した装置としては、例えば、特開平１０−１００１４４号公報に開示されているような図１に示す装置を用いることができる。図１において、ホッパ１５内に貯留されたタルクは、供給口５から真空脱気装置１に取り込まれ、真空ポンプ１２で脱気されながらスクリューにより排出口６に送られる。脱気されたタルクは、排出口６から供給機２内に落下され、スクリューにより下方に押込まれ、一対の円筒状ロール２３を有する圧縮脱気装置３に供給され、ロール２３間でさらに圧縮脱気されながら下方に排出される。
この場合、図示されている円筒状ロールのロール間距離をできるだけ広く設定することが重要であり、例えば、そのクリアランスの大きさを０．８〜２．０ｍｍの間で調節することによって達成される。ロール間距離が小さいと、ロール間で圧縮されるタルクに大きな圧力が生じ、その結果、溶融混練時においても崩壊しづらい塊を生成する。逆に、広くしすぎると、タルクを圧縮できずにすり抜ける不具合を生じるので好ましくない。この際、生産バランスに支障のない範囲でロールの回転数を５〜２０ｒｐｍの範囲内で調節しながら、できるだけ高回転数となるように設定することによって、押し込みスクリューの回転数を抑えることが好ましい。このような条件で圧縮するためには、真空脱気装置による予備脱気時に、なるべく高度に脱気圧縮しておくことが好ましい。
なお、上記（ａ）、（ｂ）の工程を同時に行ってもよい。
【００２７】
本発明で規定される（Ａ）脱気圧縮タルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いても良い。
【００２８】
（Ｃ）成分：融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩
本発明のポリプロピレン樹脂組成物に用いる融点１４０℃以下の脂肪酸としては、ステアリン酸が挙げられる。また、その金属塩としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛等が挙げられる。これらの脂肪酸またはその金属塩は、粉末状のものよりも、顆粒状のもののほうが、脱気圧縮タルク及び本分散剤の分散性を相互に助長できるので好ましい。
【００２９】
（Ｄ）成分：融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩
本発明のポリプロピレン樹脂組成物に用いる融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。これらの脂肪酸金属塩は、粉末状のものよりも、顆粒状のもののほうが、脱気圧縮タルク及び本分散剤の分散性を相互に助長できるので好ましい。
【００３０】
（Ｃ）成分および（Ｄ）成分は、主にタルクを分散させる目的で添加される。一般に、生産量を高める押出し条件下で、タルクの分散を向上させる手段として融点が低い脂肪酸を添加することが知られている。しかし、自動車部品に使用される場合、例えば、１２０℃以上の高温環境にさらされる場合もあり、その際にはこれら分散剤がブリードアウトなどを起こし、成形品から昇華するという問題を引き起こす。本発明は、分散性の高い圧縮タルクと融点の異なる二種類の脂肪酸またはその金属塩を用いることにより、タルクの分散性を損なうことなく、昇華を抑制することが可能となり、分散と昇華の問題を同時に解決することに成功したものである。
【００３１】
ここで、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の重量比（（Ｃ）：（Ｄ））は、１：１０〜１０：１が好ましく、より好ましくは、５：５〜１０：１である。（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の重量比が上記範囲外であると、（Ｃ）が増えるとフォギングが悪くなり、（Ｄ）が増えるとタルクの分散が若干劣る。
【００３２】
（Ｅ）付加的成分（任意成分）
本発明のポリプロピレン樹脂組成物中には、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）、（Ｄ）の必須成分以外に本発明の効果を著しく損なわない範囲で、他の付加的成分（任意成分）を添加することができる。
樹脂成分としては、エチレン系エラストマー、またはスチレン系エラストマーが挙げられる。かかるエラストマー成分の具体例としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合エラストマー（エチレンプロピレンゴムＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合エラストマー（ＥＯＲ）等のエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー（ＥＰＤＭ）；スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマーなどが使用できる。なお、上記した  スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物は、ポリマー主鎖をモノマー単位でみると、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンとなるので、通常、ＳＥＢＳと略称されるものである。また、これらのエラストマー成分は、２種類以上の混合して使用することができる。
【００３３】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーは、各モノマーを触媒の存在下重合することにより製造される。触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、又はアルキルアルミニウムクロリド等のいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ−９１／０４２５７号公報等に記載のメタロセン化合物触媒を使用することができる。重合法としては、気相流動床、溶液法、スラリー法等の製造プロセスを適用して重合することができる。市販品を例示すれば、ジェイエスアール社製ＥＤシリーズ、三井化学社製タフマーＰシリーズ及びタフマーＡシリーズ、デュポンダウ社製エンゲージＥＧシリーズなどを挙げることができ、これらはいずれも本発明において使用することができる。
【００３４】
また、スチレン系エラストマーのうち、トリブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）の製造法の概要を以下に説明する。
これらのトリブロック共重合体は一般的なアニオンリビング重合法で製造することができる。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合しトリブロック体を製造した後に水添する方法（ＳＥＢＳの製造方法）と、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体をはじめに製造した後、カップリング剤を用いてトリブロック体にした後水添する方法がある。また、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いることによってスチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）も同様に製造することができる。これらのエラストマー成分のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、本発明の主要用途である自動車外装材を考慮した場合、０．５〜１５０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは０．７〜８０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００３５】
添加剤等としては、フェノール系及びリン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の耐候劣化防止剤、有機アルミ化合物、有機リン化合物等の核剤、ステアリン酸の金属塩に代表される中和剤、分散剤、キナクリドン、ペリレン、フタロシアニン、酸化チタン、カーボンブラック等の着色物質、繊維状チタン酸カリウム、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、繊維状硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム等のウイスカー、炭素繊維やガラス繊維等の物質を例示できる。
【００３６】
２．成分の配合割合
本発明のポリプロピレン樹脂組成物における、（Ａ）ポリプロピレン樹脂成分と（Ｂ）脱気圧縮タルク成分との配合割合は、（Ａ）成分が５５〜９９重量％であり、好ましくは６０〜９５重量％であり、より好ましくは７０〜９０重量％である。該配合量が上記未満であるとタルクの量が増え、比重が重くなるので好ましくない、逆に、上記範囲を超える場合は耐衝撃性が劣る。
【００３７】
（Ｃ）融点が１４０℃以下の脂肪酸またはその金属塩成分の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１．０重量部であり、好ましくは０．１〜０．５重量部である。また、（Ｄ）融点が１５０℃以上の脂肪酸金属塩成分の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部である。成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の配合量が上記範囲を超えるとフォギングや曲げ弾性率が低下し、上記範囲未満であると、タルクの分散性が悪くなり好ましくない。
【００３８】
［ＩＩ］ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、押し出し量が大きな、大型混練機で溶融混練して製造する。その際、インラインコンパウンドのコストメリットを享受するためには、次のように、重合工程から移送され、予備混合、溶融混練、造粒工程を一貫して行うことが好ましい。
まず、ポリプロピレン重合プラントで製造されたポリプロピレン樹脂は、輸送パイプラインを通って、混練、造粒設備へ移送される。次に、移送されたポリプロピレン樹脂（（Ａ）成分）は、上記の物性を有する脱気圧縮タルク（（Ｂ）成分）、分散剤（（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分）、必要に応じて前記の付加的成分（（Ｅ）成分）と予備混合する。予備混合機としては、特に限定されないが、バッチ式ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、連続式パウダーミキサーなどを例示できる。
続いて、上記構成成分をブレンドしたのち、大型押し出し機を用いて溶融混練し、続く造粒行程で、カッティングすることにより製造される。この際、樹脂組成物の押出量は、下限値が１，０００ｋｇ／ｈｒ、好ましくは２，０００ｋｇ／ｈｒ、更に好ましくは３，０００ｋｇ／ｈｒである。下限を下回るような押出量が低いものは、経済性から好ましくない。逆に上限値は特に制限がないが、これまでの稼動実績のある設備の規模から考えると、好ましくは２０，０００ｋｇ／ｈｒ、より好ましくは１０，０００ｋｇ／ｈｒである。混練機としては、特に限定されないが、単軸混練機、二軸混練機、あるいは、二軸と単軸（一軸）を組み合わせたタンデム型の混練機を例示することができる。とりわけ、タルクの分散等を考慮すると、タンデム型の混練機が好ましく、二軸溶融混練に次いで、一軸押出機で溶融混練する方法が好ましい。
【００３９】
［ＩＩＩ］ポリプロピレン樹脂組成物の用途
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、タルクで補強されているため、剛性と耐衝撃性のバランスに優れており、高い寸法性を有する素材であることから、種々の成形品に加工することができるが、中でも自動車部品等の射出成形品、特に、ドアトリム、ピラートリム、コンソールボックス、各種ハウジング材、ケース材、バンパー材等に用いることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例で本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例に用いられる測定方法は次の通りである。
【００４１】
（１）タルク平均粒子径：レーザー式粒度分布測定機（堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて測定した。
（２）タルクかさ比重：ＪＩＳ  Ｋ−６７２０に準拠して測定した。
（３）ロータップ法による圧縮むら塊量：ロータップ型ふるい振とう機（（株）テラオカ社製ロータップ型ふるい振とう機Ｓ−２型  １９９６年製）に、直径２００ｍｍφ、深さ４５ｍｍ，３０メッシュのふるい上に、同径の１６メッシュのふるいを受け皿に重ね、１００ｇのタルクを、一番上のメッシュ上に置きふたをして、ふるい幅２５ｍｍ、振とう数２９０ｒｐｍ、ハンマー打数１５６ｒｐｍなる条件で３分間振とうした。その後、各皿の重量の変化から、網の目を通り抜けなかった粗大粒子の重量を求め、１６メッシュふるい残より１，０００μｍ以上成分の重量を、１６メッシュふるい残と３０メッシュふるい残のトータルより５００μｍ以上成分の重量を求め、計算によりその比率を求めた。
（４）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定した。
（５）曲げ弾性率：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して測定した。
（６）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度：ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠して測定した。
（７）フォギング試験：フォギング試験機（スガ試験機製）を用いて１２０×１２０×２ｍｍの平板から直径８０ｍｍの円板を打ち抜き、これを試料とし、ｎ＝３で測定する。雰囲気温度１２０℃、ガラス面温度４０℃の条件下において２０時間加熱静置後、ガラス面のヘーズ値を、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づき測定した。
（８）白点数評価：混練造粒して得られたペレットを射出成形機ホッパーに投入後、空パージを１０ショット、さらに下記成形条件にて成形を開始し、成形が安定するまでの５ショット分を捨て、６ショット目から１５ショット目までをサンプリングした。得られた製品の表裏面の全面に、白い粒状の物（白点という）の有無を目視、および目盛付き拡大ルーペ（１６倍）で観察し、白点の数およびサイズを計測し、下記の基準に基づき判定した。なお、目視で判別できるものとして、０．６ｍｍ以上、及び０．４〜０．６ｍｍ以内に分類し数を数えて判別した。
（判定基準）
×：０．６ｍｍ以上成分  １個以上
○：０．６ｍｍ以上成分  ０
（成形条件）
（ａ）製品形状：縦３４５ｍｍ×横２００ｍｍ×高さ３０ｍｍ、天面肉厚２．５ｍｍの箱形状、製品裏面は全面粗仕上げ加工
（ｂ）射出成形機：東芝機械（株）製ＩＳ１７０ＦＩＩ−１０Ａ
（ｃ）金型：雌雄一対からなり、固定型（雌）が製品表面、可動型（雄）が製品裏面となる２枚プレート構造で、製品中央部にダイレクトゲートで樹脂を充填する構造
（ｄ）成形条件：成形温度；２２０℃、金型温度；４０℃、射出圧力；１００ＭＰａ、保圧力；４０Ｍｐａ、射出充填時間；７秒、保圧時間；８秒、冷却時間；２０秒、スクリュー回転数；１５０ｒｐｍ、スクリュー背圧；無し
【００４２】
（実施例１）
平均粒子径５．０μｍ、かさ比重０．１２である微粒タルク（林化成（株）社製：ＭＷ５０００Ｓ）（以下、原料１と記す）を、栗本鐵工製クリパックを用いて、かさ比重０．３５前後まで１次脱気したのち、取り出すことなく、引き続き栗本鐵工製ローラーコンパクター（ローラー間１．１ｍｍ、ローラー回転速度１０ｒｐｍ、押し込みスクリュー１７ｒｐｍ）で２次圧縮し、脱気圧縮タルク（タルク−１）を製造した。
このタルク−１の性状は、かさ比重０．５８であり、ロータップ法による１，０００μｍ以上成分の量が６重量％、５００μｍ以上の成分量が３６重量％であった。
このようにして得られたタルク−１を表２に示す配合比率にて、プロピレン単独重合体（ＰＰ：ＭＦＲ＝６ｇ／１０分：日本ポリプロ（株）社製：製品名ＭＡ４ＣＱ）に加え、更に添加剤として、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対してテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャリティケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、ステアリン酸亜鉛０．１５重量部を加え、二軸連続式パウダーミキサー（スクリュー径３３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ；９）により、スクリュー回転数３０ｒｐｍにて予備混合し樹脂組成物を得た。
これを連続して、二軸混練機（日本製鋼社製ＣＩＭ３２０）と、単軸押出機（スクリュー径３０５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１３）の組み合わせで溶融混練造粒し、目的のタルク入りポリプロピレン樹脂組成物を製造した。
ＣＩＭ３２０の条件は、ローター回転数３６０ｒｐｍ、ＥＳＰ＝０．１８、単軸押出機は、７０ｒｐｍ、樹脂温度２１５℃、吐出量３．８ｔ／ｈであった。
得られたペレットを射出成形して、白点の評価及び物性を測定した。タルクの物性を表１に、樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４３】
（実施例２）
実施例１で使用したタルク−１の製造条件について、実施例１と同じロール間隔、同じロール回転数を採用し、押し込みスクリューの回転数のみを変更調節して、脱気圧縮タルク（タルク−２）を製造した。得られたタルクを用い、表２に示す配合にて実施例１と同様の方法により配合し、溶融混練および造粒し、テストサンプルの白点を評価した。タルクの物性を表１に、樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４４】
（比較例１）
平均粒径１３μｍ、かさ比重０．４０の粗粒タルク（日本タルク（株）社製：製品名ＭＳ）を、栗本鐵工製クリパックを用いて実施例１と同じロール間隔、ロール回転数を採用し、押し込みスクリューの回転数のみを調節して圧縮し、脱気圧縮タルク（タルク−３）を製造した。このタルク−３の性状は、かさ比重０．６、ロータップ法による１，０００μｍ以上の成分の量は４．１重量％、５００μｍ以上の成分の量は２６重量％であった。得られたタルクを用い、表２に示す配合にて実施例１と同様の方法により配合し、溶融混練および造粒し、テストサンプルの白点を評価した。タルクの物性を表１に、樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４５】
（比較例２）
実施例１で使用したタルク−１の製造条件について、実施例１と同じロール間隔、同じロール回転数を採用し、押し込みスクリューの回転数のみを変更調節して、脱気圧縮タルク（タルク−４）を製造した。得られたタルクを用い、表２に示す配合にて実施例１と同様の方法により配合し、溶融混練および造粒し、テストサンプルの白点を評価した。タルクの物性を表１に、樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００４６】
（比較例３、４）
ステアリン酸カルシウム、またはステアリン酸亜鉛を用いないで表２に示す配合にて、実施例１と同様にブレンド、混練、造粒し、物性を評価した。評価結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
2007238748.tif 000002
【００４８】
【表２】
2007238748.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、無機充填剤の分散不良（白点の発生）が起こる問題がなく、高性能な素材であることから、自動車部品等の射出成形品、特に、ドアトリム、ピラートリム、コンソールボックス、各種ハウジング材等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】タルクの脱気圧縮装置の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  真空脱気装置
２  供給機
３  圧縮脱気装置
５  供給口
６  排出口
１２  真空ポンプ
１５  ホッパ
２３  一対の円筒状ロール
【図１】
2007238748.tif 000004