【事件の表示】
　特願２０１１−５１５４９９「粉砕工程を制御するための方法および設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５６５８５、平成２３年　９月２９日国内公表、特表２０１１−５２５８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００９年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月２７日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１６日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２３年１月６日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出されるとともに、同日に特許法第１８４条の８第１項に規定する特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正の翻訳文が提出され、平成２５年９月２６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２６年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年９月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２６年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月１５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし１２を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし１２と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
　「【請求項１】
　粉砕される材料を供給するためのフィーダ（１０１）と、フィーダ（１０１）が供給する材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２）と、前段階で粉砕された材料を粉砕するための少なくとも１つの後段階の粉砕機（１０４、１０６）と、前記前段階の粉砕機から前記後段階の粉砕機に前記前段階で粉砕された材料を運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７）とを備える処理機器において、鉱物材料の粉砕工程を制御するための方法であって、粉砕される前記材料は、前記第１段階の粉砕機に供給され、前記方法において、材料の体積流量は、測定手段（１１１から１１５）によって二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で測定され、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアでの供給速度は、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、制御手段（１０９、１１０）によって制御されることを特徴とする、方法。
　　【請求項２】
　粉砕機の粉砕チャンバに存在する前記材料の体積における瞬時変化を標示することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　コンベア上で運ばれる前記材料の体積における瞬時変化を標示することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　体積において標示された瞬時変化に応答して、前記第１の粉砕機の供給を制御することを特徴とする、請求項２および３に記載の方法。
　　【請求項５】
　体積において標示された瞬時変化に応答して、前記第２の粉砕機の供給を制御することを特徴とする、請求項２および３に記載の方法。
　　【請求項６】
　材料を粉砕するための粉砕プラント（１００）であって、前記粉砕プラントは、粉砕される材料を前記粉砕機に供給するためのフィーダ（１０１）と、供給された材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２）と、前段階で粉砕された材料を粉砕するための少なくとも１つの後段階の粉砕機（１０４、１０６）と、前記第１段階の粉砕機から前記後段階の粉砕機に粉砕された材料を運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７）とを備え、前記粉砕プラント（１００）は、二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で、粉砕された材料の体積流量を測定するための測定手段（１１１から１１５）と、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアにおける供給速度を制御するための制御手段（１０９、１１０）とを備えることを特徴とする、粉砕プラント。
　　【請求項７】
　前記粉砕プラントは、粉砕機（１０２、１０４、１０６）の前記粉砕チャンバにある前記材料の体積を測定するための測定手段（１１１から１１３）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の粉砕プラント（１００）。
　　【請求項８】
　前記粉砕プラントは、コンベア（１０３、１０５）上で運ばれる前記材料の体積を測定するための測定手段（１１４、１１５）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の粉砕プラント（１００）。
　　【請求項９】
　前記測定手段（１０９、１１０）は、測定される前記体積流量に基づいて、前記コンベア（１０３）からの前記第１の粉砕機（１０２）の供給を制御するように構成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の粉砕プラント。
　　【請求項１０】
　前記測定手段（１０９、１１０）は、測定される前記体積流量に基づいて、前記コンベア（１０３）からの前記第２の粉砕機（１０４）の供給を制御するように構成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の粉砕プラント。
　　【請求項１１】
　粉砕工程を制御するためのシステムであって、前記システムは、
　第１段階の粉砕プラント（４１０）であって、材料を供給するための第１段階のフィーダ（４１１）と、供給される材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（４１２）と、粉砕された材料を少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）に運ぶためのコンベア（４１３）とをさらに備える第１段階の粉砕プラント（４１０）と、
　前記少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）であって、前段階で粉砕された材料を後段階の粉砕機に供給するための前記後段階におけるフィーダ（４２１、４２９）と、前記前段で粉砕された材料を粉砕するための前記後段階における粉砕機（４２２）とをさらに備える前記少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）と
　を備え、前記システムは、二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で、粉砕された材料の体積流量を測定するための測定手段（４１６、４１７、４２６、４２７）と、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアにおける供給速度を制御するための制御手段（１０９、１１０）を備えることを特徴とする、システム。
　　【請求項１２】
　粉砕システム（１００、２００）において粉砕工程を制御する制御ユニット（１０９、１１０）のためのコンピュータプログラムであって、粉砕システムは、粉砕される材料を供給するためのフィーダ（１０１、４１１、４２１、４２９）と、前記フィーダから供給された材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２、４１２）と、前記第１段階の粉砕機から前記粉砕された材料を後段階の粉砕機に運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７、４１３、４２３）とを備え、前記コンピュータプログラムは、前記制御ユニット（１０９、１１０）に、二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で、粉砕される前記材料の体積流量を測定させるためのコンピュータプログラム手段と、前記制御ユニット（１０９、１１０）に、前記前段階において粉砕される材料の体積流量における変化への応答として、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアにおける供給速度を制御させるためのコンピュータプログラム手段とを備えることを特徴とする、コンピュータプログラム。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２
　「【請求項１】
　粉砕される材料を供給するためのフィーダ（１０１）と、フィーダ（１０１）が供給する材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２）と、前段階で粉砕された材料を粉砕するための少なくとも１つの後段階の粉砕機（１０４、１０６）と、前記前段階の粉砕機から前記後段階の粉砕機に前記前段階で粉砕された材料を運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７）とを備える処理機器において、鉱物材料の粉砕工程を制御するための方法であって、粉砕される前記材料は、前記第１段階の粉砕機に供給され、前記方法において、材料の体積流量は、測定手段（１１１から１１５）によって二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で測定され、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の
供給速度であって
　　【請求項２】
　粉砕機の粉砕チャンバに存在する前記材料の体積における瞬時変化を標示することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　コンベア上で運ばれる前記材料の体積における瞬時変化を標示することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　体積において標示された瞬時変化に応答して、前記第１の粉砕機の供給を制御することを特徴とする、請求項２および３に記載の方法。
　　【請求項５】
　体積において標示された瞬時変化に応答して、前記第２の粉砕機の供給を制御することを特徴とする、請求項２および３に記載の方法。
　　【請求項６】
　材料を粉砕するための粉砕プラント（１００）であって、前記粉砕プラントは、粉砕される材料を前記粉砕機に供給するためのフィーダ（１０１）と、供給された材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２）と、前段階で粉砕された材料を粉砕するための少なくとも１つの後段階の粉砕機（１０４、１０６）と、前記第１段階の粉砕機から前記後段階の粉砕機に粉砕された材料を運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７）とを備え、前記粉砕プラント（１００）は、二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で、粉砕された材料の体積流量を測定するための測定手段（１１１から１１５）と、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の
供給速度であって
の
　　【請求項７】
　前記粉砕プラントは、粉砕機（１０２、１０４、１０６）の前記粉砕チャンバにある前記材料の体積を測定するための測定手段（１１１から１１３）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の粉砕プラント（１００）。
　　【請求項８】
　前記粉砕プラントは、コンベア（１０３、１０５）上で運ばれる前記材料の体積を測定するための測定手段（１１４、１１５）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の粉砕プラント（１００）。
　　【請求項９】
　前記測定手段（１０９、１１０）は、測定される前記体積流量に基づいて、前記コンベア（１０３）からの前記第１の粉砕機（１０２）の供給を制御するように構成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の粉砕プラント。
　　【請求項１０】
　前記測定手段（１０９、１１０）は、測定される前記体積流量に基づいて、前記コンベア（１０３）からの前記第２の粉砕機（１０４）の供給を制御するように構成されることを特徴とする、請求項７または８に記載の粉砕プラント。
　　【請求項１１】
　粉砕工程を制御するためのシステムであって、前記システムは、
　第１段階の粉砕プラント（４１０）であって、材料を供給するための第１段階のフィーダ（４１１）と、供給される材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（４１２）と、粉砕された材料を少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）に運ぶためのコンベア（４１３）とをさらに備える第１段階の粉砕プラント（４１０）と、
　前記少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）であって、前段階で粉砕された材料を後段階の粉砕機に供給するための前記後段階におけるフィーダ（４２１、４２９）と、前記前段で粉砕された材料を粉砕するための前記後段階における粉砕機（４２２）とをさらに備える前記少なくとも１つの後段階の粉砕プラント（４２０）と
　を備え、前記システムは、二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で、粉砕された材料の体積流量を測定するための測定手段（４１６、４１７、４２６、４２７）と、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の
供給速度であって
の
　　【請求項１２】
　粉砕システム（１００、２００）において粉砕工程を制御する制御ユニット（１０９、１１０）のためのコンピュータプログラムであって、前記粉砕システムは、粉砕される材料を供給するためのフィーダ（１０１、４１１、４２１、４２９）と、前記フィーダから供給された材料を粉砕するための第１段階の粉砕機（１０２、４１２）と、前記第１段階の粉砕機から前記粉砕された材料を後段階の粉砕機に運ぶための少なくとも１つのコンベア（１０３、１０５、１０７、４１３、４２３）とを備え、前記コンピュータプログラムは、前記制御ユニット（１０９、１１０）に
実行されると該制御ユニットに
プログラム命令
供給速度であって
の
プログラム命令
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアでの供給速度」という記載を、「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の
供給速度であって
供給速度
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年９月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）に示したとおりのものである。
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５５−１３１０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「（２）ホッパーより切出された原石を磨砕プロセスを介して分級した後所定粒度範囲の砕砂を製造する方法において、上記ホッパーから切出された原石を細破砕用コーンクラツシヤにて細破砕し該細破砕後の破砕物を二重に篩分けし、所定粒度範囲のものは乾式磨砕機に供給し、設定粒度以上のものは上記細破砕用コーンクラツシヤに戻し、設定粒度以下のものは該乾式磨砕機から排出されるものと共に分級させる様にし、而して上記二重篩分け後の乾式磨砕機へ供給する分と分級プロセスへ送給する分の少くとも一方の通過量を検出して前機細破砕用コーンクラツシヤのセツト量を調節して前記乾式磨砕機への前記所定粒度範囲の破砕物供給量を自動調整する様にしたことを特徴とする乾式砕砂裂造方法。
３．発明の詳細な説明
　この出願の発明は建設用資材としての細骨材等に供する細破砕々砂を製造する方法に於て、ロツドミル等の磨砕機で細砕し分級して所定粒度範囲の砕砂を製造する方法に関するものであり、特に、細砕用コーンクラツシヤで破砕した破砕物を二重に篩分けしてロツドミル等の磨砕機へ最適粒度のものを供給する様にし、更に、コーンクラツシヤの特性を補機としての磨砕機の特性によって制御する様にした乾式砕砂製造方法に係るものである。」（１ページ左下欄１４行ないし同ページ右下欄１８行）
ｂ）「この出願の発明の目的は上記従来技術に基づく湿式ロツドミル磨砕方式による砕砂製造の問題点に鑑み、細砕用コーンクラツシヤを前段にして該細砕用コーンクラツシヤの許容セツト量範囲でその適合細砕を行う様にし、細砕物については篩分を行い、設定粒度以上のものは上記細砕にフイードバツクし、設定粒度のうち更に細砕を要するものは磨砕に移行させて所定範囲の粒度を有する様にし、上記篩分け後の設定粒度以下のものと共に分級して所定細粒砕砂をダストと分離する様にし、而して当該処理プロセスに於て細砕用コーンクラツシヤのセツト量と製品粒度の特性を磨砕機の特性に投与して最適にすることが出来る様にし、従つて、その関係を逆利用してコーンクラツシヤのセツトを自動制御する様にした優れた乾式砕砂製造方法を提供せんとするものである。
　次に上記目的に沿うこの出願の発明を第２図以下の図面に従つて説明すれば以下の通りである。
　第２図に示すものはこの出願の発明の基本プラント説明態様であり、１８はホツパーで原石１９の受け入れ供給を司どり、その下部には周知の振動フイーダ２０が設けられ、該振動フイーダ２０と適宜細砕用コーンクラツシヤ２１との間にはベルトコンベヤ２２が渡設されている。
　而して、該細砕用コーンクラツシヤ２１と振動篩２３のエレベータ２４との間にも排給ベルトコンベヤ２５が渡設されている。
　該振動篩２３には二重篩２６，２７が設けられ、上記エレベータ２４の排出口に臨む篩２６は、例えば、７ｍｍに下段の篩２７は３ｍｍにセツトされてあり、該上段篩２６のオーバーフローに対してはフイードバツクベルトコンベヤ２８が前記ベルトコンベヤ２２に臨む様に渡設されて７ｍｍ以上の破砕石を再破砕に循環させる様にする。
　一方、３ｍｍと７ｍｍの篩２７，２６間の排出口とロツドミル２９のパイプフイーダ３０（該ロッドミル２９は乾式であるのでパイプフィードタイプとする設計にしてある。）との間には他の給排ベルトコンベヤ３１が渡設されてあり、又、該ロツドミル２９の排出口３２と分級機としてのエアセパレータ３３にはベルトコンベヤ３４が渡設され、該ベルトコンベヤ３４には前記振動篩２３の３ｍｍ以下の排出口からのベルトコンベヤ３５が渡設され、コーンクラツシヤ２１による３ｍｍ以下の細粒分をロツドミル２９をバイパスしてエアセパレータ３３に送給する様にされている。
　そして、該エアセパレータ３３からは目的細粒砕砂３６とダスト３７に対するベルトコンベヤ３８，３９が設けられている。」（２ページ左下欄４行ないし３ページ左上欄１２行）
ｃ）「而して、前設する細砕用コーンクラツシヤ２１の特性としてはセツト量、即ち、破砕間隙がマントル，コーンケープの摩耗、或は、調節によつて変動しても篩分け後の製品粒度は常に一定しており、例えば、振動篩２３通過の粒度とセツトとの関係は
ａ）３〜７ｍｍの排出量について（例えば）
　　　セツト量大……排出量小
　　　セツト量小……排出量大
ｂ）３ｍｍ以下の排出量について（例えば）
　　　セツト量大……排出量小
　　　セツト量小……排出量大
の関係がある。
　従つて、該細砕用コーンクラツシヤの特性について次のことが云える。
　即ち、例えば７ｍｍ以下の細破砕には不適合であり、そのためコーンクラツシヤの後段にロツドミル等の磨砕を介装させる。
　又、上記セット量と製品の粒度との関係から３〜７ｍｍの排出量、或は、３ｍｍ以下の排出量、又は、その両者を検出して一定設定値に比較して細砕用コーンクラツシヤのセツトを無段制御、例えば、油圧式にすれぱホツパーに投入する原石量が変動しても製品粒度を一定にすることが出来る。
　一方。磨砕機としてのロツドミルの特性については
ａ’）投入破砕物の粒度を小さくすれば処理能力を増強することが可能である。
ｂ’）又、投入量が変動すれぱ製品粒度か変動する。
　従つて、上記細砕用コーンクラツシヤとロツドミルのメリツトデメリツトの特性を補って利用する様にすれば、即ち、前者のセツト量と無関係の製品粒度の一定関係、排出量の反比例関係、ロツドミルの投入量と製品粒度の関係を用いれば安定した粒度の製品が得られるフローとすることが出来、ロツドミルの負荷も少くて済む。」（３ページ左上欄１７行ないし同ページ左下欄１２行）
ｄ）「第３図に示す実施例に於て例えば通常４０〜５０ｍｍ以下の原科の原石１９をホツパー１８に投入後振動フイーダ２０により切出された該原石１９は所定量づつ細砕用コーンクラツシヤ２１に供給される。
　該細砕用コーンクラツシヤ２１に於ては後述の如く制御されて適宜油圧装置２１’によりラム昇降され、例えば、セツト量を７ｍｍに自動セツトされる様にされている。
　而して、該細砕用コーンクラツシヤ２１によって細砕された原石は振動篩２３に供給され、篩２６によつて篩分けられなかった７ｍｍ以上のものはベルトコンベヤ２８により再び細砕系にフィードバツクされ、３ｍｍ〜７ｍｍのものは該篩２６及び篩２７に篩分けられてロツドミル２９に送給されて乾式磨砕される。
　該ロツドミル２９に於ける磨砕粒度は勿綸湿式の場合同様当該ロツドミル２９への供給量とロツド装入量で変化するものである。
　そして、３ｍｍ以下のものは篩２７によって篩分けられ該コーンクラツシヤ２９からの細砕物と共にエアセパレータ３３に送給されて細粒砕砂３６とダスト３７に分離される。
　このプロセスに於て振動篩２３の篩２７からのロツドミル２９へのベルトコンベヤ３１及び該振動篩２３から直接エアセパレータ３３へ合流移送するベルトコンベヤ３５にベルトスケール等の適宜流量計量装置４０，４２を介装させ、各々図示しない設定演算装置等を介して回路４１，４３により前記細砕用コーンクラツシヤ２１の油圧装置２１’を昇降作動する様にしているので最終製品の細粒砕砂３６を得るにはその粒度分布を一定に保つことになりそれには前記ロツドミル２９の特性により、該ロツドミルヘの投入量を一定にすれば産出粒度一定化が企れることになる。
　又、前記細砕用コーンクラツシヤ２１の特性に於ける３ｍｍ以下の量のセツトに対する反比例関係を利用することも出来るので上記流量計量装置４２，４０により細砕用コーンクラツシヤ２１のセツト量を設定値に、即ち、ロツドミル２９に対する３〜７ｍｍの供給量が少ければセツト量を大きく、多ければ小なくし、又、３ｍｍ以下の量か少ければ同じくセツト量を拡大し、多ければ縮少する様にし、両者の混合比率の測定で制御する。
　勿論、油圧装置２１’による自動無段拡縮が可能である。そして、その間ホツパー１８からの原石１９の粒度が変動しても３ｍｍ以下の排出量を一定にすれば粒度一定が企られる。
　尚、上記実施例に於て最終製品の粒度は予め調整可能であることは勿論であるし、設計によつては上記流量計量装置４０，４２の一方を省略しても良い、更に設計によつては第４図に示す実施例の様に該計量装置４０，４２を全く省略することも可能であり、例えば、セツトを自動に代えて手動にすることも出来る。
　この様にして原石に対し７ｍｍ以下の細砕が不可能な（セツト量以下の) 細砕用コーンクラツシヤ２９で細砕を分坦し、３〜７ｍｍについてはロツドミルで磨砕をする様にする。
　又、この出願の発明に於てはロツドミルに代えてボールミルを磨砕機に用いることも可能である。
　そして、用途としては建設用細骨材に限られるものでないことも勿論である。」（３ページ左下欄１６行ないし４ページ右上欄１７行）
ｅ）「更に又、前記の如く、コーンクラツシヤの特性、即ち、破砕板の磨耗やセツト量に対して粒度が一定であること、セツト量と排出量の反比例関係とロツドミル等の磨砕機の投入量と産出粒度の関係から磨砕機への投入量、或は、最終生産品の流量を検出してコーンクラツシヤのセツトを自動設定制御することが出来、それによって更に安定した一定粒度の規格砂を生産することか出来る優れた効果がある。」（４ページ右下欄１２行ないし同欄２０行）
　イ　刊行物１の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記アｂ）及びｄ）並びに第２ないし４図の記載によれば、刊行物１には、原石を供給するための振動フィーダ２０と、振動フィーダ２０が供給する原石を細砕するための細砕用コーンクラッシャ２１と、細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石を磨砕するためのロッドミル２９と、前記細砕用コーンクラッシャ２１から前記ロッドミル２９に前記細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石を運ぶためのベルトコンベヤ３１とを備える基本プラントが記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）ないしｅ）（特に、上記アｃ）及びｄ））及び第２ないし４図の記載によれば、基本プラントにおいて、細砕される原石は、細砕用コーンクラッシャ２１に供給されるところ、原石の流量は、ベルトコンベヤ３１に介装された流量計量装置４０によって細砕用コーンクラッシャ２１とロッドミル２９との間において一以上の場所で測定され、前記細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量は、前記細砕用コーンクラッシャ２１から振動篩２３を経てベルトコンベア３１によって搬送される細砕された原石の前記ロッドミル２９への投入量が一定となるように設定演算装置等によって制御される、原石の細砕及び磨砕の工程を制御するための方法が記載されていることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「原石を供給するための振動フィーダ２０と、振動フィーダ２０が供給する原石を細砕するための細砕用コーンクラッシャ２１と、細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石を磨砕するためのロッドミル２９と、前記細砕用コーンクラッシャ２１から前記ロッドミル２９に前記細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石を運ぶためのベルトコンベヤ３１とを備える基本プラントにおいて、原石の細砕及び磨砕の工程を制御するための方法であって、細砕される前記原石は、前記細砕用コーンクラッシャ２１に供給され、前記方法において、原石の流量は、ベルトコンベヤ３１に介装された流量計量装置４０によって細砕用コーンクラッシャ２１とロッドミル２９との間において一以上の場所で測定され、前記細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量は、前記細砕用コーンクラッシャ２１から振動篩２３を経てベルトコンベア３１によって搬送される細砕された原石の前記ロッドミル２９への投入量が一定となるように設定演算装置等によって制御される方法。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−４７６２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１に示した自走式破砕設備１０は、第１の自走式破砕装置２０及び第２の自走式破砕装置３０を、所定の位置関係（本実施形態では平面視一直線状）を以て連結してなる。前記自走式破砕設備１０においては、発破をかけて採掘された自然石等の被破砕物が、図示しないパワーショベル等の建設機械によって第１の自走式破砕装置２０のホッパ２１に投入され、第１の自走式破砕装置２０において破砕処理される。更に、本実施形態においては、第１の自走式破砕装置２０において破砕処理された破砕物は、第１の自走式破砕装置２０の急傾斜搬送である急傾斜コンベヤ２４によって第２の自走式破砕装置３０のホッパ３１に投入され、第２の自走式破砕装置３０においても更に破砕処理される。
【００１０】図１〜図４を参照すると、第１の自走式破砕装置２０は、ホッパ２１に投入された被破砕物を、搬入手段としての振動ロールフィーダ２２によって圧縮式の破砕手段であるジョークラッシャ２３に搬入し、該ジョークラッシャ２３によって破砕した後、破砕された破砕物を急傾斜コンベヤ２４によって第２の自走式破砕装置３０のホッパ３１に搬送する。
【００１１】図２、図３、図５及び図６を参照すると、振動ロールフィーダ２２は、ホッパ２１に投入された被破砕物を、ロール２５の回転によって所定の方向（図５及び図６中、右方）に送り出し、ジョークラッシャ２３に搬入する。図１、図２及び図７を参照すると、ジョークラッシャ２３は、振動ロールフィーダ２２によって搬入された被破砕物を破砕する。すなわちジョークラッシャ２３においては、図示しない可動刃が、対向して設けられた固定刃（図示しない）との間隙を、電動機（図示しない）の回転に伴って変化させることにより、被破砕物を圧縮して破砕する。
【００１２】図１〜図４及び図７を参照すると、急傾斜搬送手段としての急傾斜コンベヤ２４は、ジョークラッシャ２３によって破砕された破砕物を、一対の無端ベルト２６間に挟持した状態で、各無端ベルト２６を同期して移動させる。これにより急傾斜コンベヤ２４は、被破砕物をジョークラッシャ２３から急傾斜（本実施形態では、水平面から約５５°傾斜）した所定の経路に沿って、上方の第２の自走式破砕装置３０のホッパ３１に搬送する。各無端ベルト２６はそれぞれ、多数の支持ローラ２７によって図７中上面及び下面の所定の部位を支持され、所定の経路に案内される。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
ｂ）「【００２３】図１、図２及び図１１に示すように、第１の自走式破砕装置２０の動作状態は、第２の自走式破砕装置３０の動作状態に応じて制御装置（図示しない）によって制御される。すなわち制御装置は、第１の自走式破砕装置２０の振動ロールフィーダ２２によって、第２の自走式破砕装置３０の衝撃式クラッシャ３２に搬入される被破砕物の搬入量と、第２の自走式破砕装置３０における分別装置３４から衝撃式クラッシャ３２及び衝撃式クラッシャ３６への被破砕物の還流量に基づいて、振動ロールフィーダ２２の振動数を制御し、第１の自走式破砕装置２０から第２の自走式破砕装置３０に送出される被破砕物の量を調整する。これにより各破砕装置２０，３０の動作状態は常に最適に制御され、省力化が図られる。なお、振動ロールフィーダ２２によってジョークラッシャ２３に搬入される被破砕物の搬入量は、ジョークラッシャ２３上方に設けられた超音波センサ（図示しない）によって検出される。」（段落【００２３】）
ｃ）「【００３４】更に、第１の自走式破砕装置２０の動作状態は、第２の自走式破砕装置３０の動作状態に応じて制御装置によって制御される。すなわち制御装置は、第１の自走式破砕装置２０の振動ロールフィーダ２２の振動数を制御することにより、第１の自走式破砕装置２０から第２の自走式破砕装置３０に送出される被破砕物の量を調整する。したがって、各破砕装置２０，３０の動作状態は常に最適に制御される。これにより省力化を図ることができる。」（段落【００３４】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
ａ）上記アｂ）並びに図１及び２の記載によれば、刊行物２には、振動ロールフィーダ２２からジョークラッシャ２３へ被破砕物が搬入されるようにした第１の自走式破砕装置２０が開示されていることが分かる。
ｂ）上記アｂ）並びに図１及び２の記載によれば、第１の自走式破砕装置２０において、振動ロールフィーダ２２からジョークラッシャ２３へ搬入される被破砕物の搬入量は超音波センサによって検出され、振動ロールフィーダ２２の振動数は、検出された被破砕物の搬入量が設定値となるように、制御装置によって制御されることが分かる。
　ここで、上記アｂ）の段落【００２３】によれば、制御装置において、第１の自走式破砕装置２０の振動ロールフィーダ２２によって、第２の自走式破砕装置３０の衝撃式クラッシャ３２に搬入される被破砕物の搬入量と、第２の自走式破砕装置３０における分別装置３４から衝撃式クラッシャ３２及び衝撃式クラッシャ３６への被破砕物の還流量に基づいて、振動ロールフィーダ２２の振動数を制御し、第１の自走式破砕装置２０から第２の自走式破砕装置３０に送出される被破砕物の量を調整するところ、そのために、振動ロールフィーダ２２からジョークラッシャ２３へ搬入される被破砕物の搬入量について、設定値が設定され、設定値と超音波センサによって検出された検出値とが比較され、振動ロールフィーダ２２の振動数は、検出値が設定値となるように、制御装置によって制御されることは明らかである。
　ウ　刊行物２に記載された発明
　上記ア及びイを総合すると、刊行物２には、次の事項からなる発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
「振動ロールフィーダ２２からジョークラッシャ２３へ被破砕物が搬入されるようにした第１の自走式破砕装置２０において、振動ロールフィーダ２２からジョークラッシャ２３へ搬入される被破砕物の搬入量は超音波センサによって検出され、振動ロールフィーダ２２の振動数は、検出された被破砕物の搬入量が設定値となるように、制御装置によって制御されるようにした発明。」
３．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「原石」は、前者における「粉砕される材料」又は「材料」に相当し、以下同様に、「振動フィーダ２０」は「フィーダ」に、「細砕する」は「粉砕する」に、「細砕用コーンクラッシャ２１」は「第１段階の粉砕機」又は「前段階の粉砕機」に、「細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石」は、「前段階で粉砕された材料」に、「磨砕する」は「粉砕する」に、「ロッドミル２９」は「少なくとも１つの後段階の粉砕機」又は「後段階の粉砕機」に、「ベルトコンベヤ３１」は「少なくとも１つのコンベア」に、「基本プラント」は「処理機器」に、「原石の細砕及び磨砕の工程を制御するための方法」は「鉱物材料の粉砕工程を制御するための方法」に、「ベルトコンベヤ３１に介装された流量計量装置４０」は「測定手段」に、「細砕用コーンクラッシャ２１とロッドミル２９との間」は「二以上の粉砕段階の間」に、「投入量」は「流量」に、「設定演算装置等」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
・後者における「原石の流量」は、前者における「材料の体積流量」に、「材料の流量」という限りにおいて相当する。
・後者における「細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量」は、前者における「後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であって前記フィーダまたは前記コンベアの供給速度」に、「後段階の粉砕機に供給される材料の流量を調節する手段の状態量」という限りにおいて、相当する。
　そして、後者における「前記細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量は、前記細砕用コーンクラッシャ２１から振動篩２３を経てベルトコンベア３１によって搬送される細砕された原石の前記ロッドミル２９への投入量が一定となるように設定演算装置等によって制御される」は、細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石のロッドミル２９への投入量が一定となるように調節するために、細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量が、細砕用コーンクラッシャ２１で細砕された原石の流量における変化への応答として、設定演算装置等によって制御されることは明らかであるから、前者における「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であって前記フィーダまたは前記コンベアの供給速度は、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、制御手段（１０９、１１０）によって制御される」に、「後段階の粉砕機に供給される材料の流量を調節する手段の状態量は、前段階において粉砕された材料の流量における変化への応答として、制御手段によって制御される」という限りにおいて、相当する。
　
　したがって、両者は、
「粉砕される材料を供給するためのフィーダと、フィーダが供給する材料を粉砕するための第１段階の粉砕機と、前段階で粉砕された材料を粉砕するための少なくとも１つの後段階の粉砕機と、前記前段階の粉砕機から前記後段階の粉砕機に前記前段階で粉砕された材料を運ぶための少なくとも１つのコンベアとを備える処理機器において、鉱物材料の粉砕工程を制御するための方法であって、粉砕される前記材料は、前記第１段階の粉砕機に供給され、前記方法において、材料の流量は、測定手段によって二以上の粉砕段階の間において一以上の場所で測定され、後段階の粉砕機に供給される材料の流量を調節する手段の状態量は、前段階において粉砕された材料の流量における変化への応答として、制御手段によって制御される、方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　測定手段によって測定される流量に関し、本願補正発明においては、「体積流量」であるのに対して、引用発明においては、「流量」が体積流量であるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　後段階の粉砕機に供給される材料の流量を調節する手段の状態量は、前段階において粉砕された材料の流量における変化への応答として、制御手段によって制御されることに関し、本願補正発明においては、「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であって前記フィーダまたは前記コンベアの供給速度は、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、制御手段（１０９、１１０）によって制御される」のに対して、引用発明においては、「前記細砕用コーンクラッシャ２１の油圧装置２１’を昇降作動させて調節される破砕間隙のセット量は、前記細砕用コーンクラッシャ２１から振動篩２３を経てベルトコンベア３１によって搬送される細砕された原石の前記ロッドミル２９への投入量が一定となるように設定演算装置等によって制御される」ようにされており、後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であってフィーダまたはコンベアの供給速度が、制御手段によって制御されるものであるか否か不明である点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　粒状物の流量を測定する際に、体積流量を測定することは本件出願の優先日前にごく普通に行われていることであるから、引用発明において、測定手段により測定する流量として、体積流量を選択し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　相違点２の検討に先立ち、刊行物２に記載された発明を本願補正発明の用語を用いて表現するために、本願補正発明と刊行物２に記載された発明（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「被破砕物」は前者における「材料」に相当し、以下同様に、「搬入される」は「運ばれる」に、「超音波センサー」は「測定手段」に、「検出」は「測定」に、「制御装置」は「制御手段」それぞれ相当する。
・後者２における「振動ロールフィーダ２２」は、前者における「コンベア」に、「搬送手段」という限りにおいて、相当する。
・後者２における「ジョークラッシャ２３」は、前者における「後段階の粉砕機」に、「粉砕機」という限りにおいて、相当する。
・後者２における「第１の自走式破砕装置２０」は、前者における「処理機器」に、「破砕装置」という限りにおいて、相当する。
・後者２における「被破砕物の搬入量」は、前者における「材料の体積流量」に、「材料の流量」という限りにおいて、相当する。
・後者２における「振動ロールフィーダ２２の振動数は、検出された被破砕物の搬入量が設定値となるように、制御装置によって制御される」は、振動ロールフィーダ２２において、振動数に応じて被破砕物の搬送速度が変化することは明らかであり、振動ロールフィーダ２２の振動数が制御されることによって、被破砕物の搬送速度が制御されるものといえるから、前者における「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であって前記フィーダまたは前記コンベアの供給速度は、前記前段階において粉砕された材料の体積流量における変化への応答として、制御手段によって制御される」に、「搬送手段における材料の搬送速度は、材料の流量における変化への応答として、制御手段によって制御される」という限りにおいて、相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本願補正発明の用語で表現すると、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「搬送手段から粉砕機へ材料が運ばれるようにした破砕装置において、搬送手段から粉砕機へ運ばれる材料の流量は測定手段によって測定され、搬送手段における材料の搬送速度は、材料の流量における変化への応答として、制御手段によって制御されるようにした技術。」
　また、搬送手段であるコンベアにおいて、搬送物の搬送量（流量）を調節するために、搬送物の搬送速度を制御することは、本件出願の優先日前に周知の技術（必要であれば、特開平５−１３９５４３号公報（特に、段落【０００３】）及び特開２００６−７１６１３号公報（特に、段落【００１４】及び【００３３】ないし【００３６】、並びに、図２及び５ないし８）を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　ところで、引用発明は、「ベルトコンベア３１によって搬送される細砕された原石のロッドミル２９への投入量が一定となるように設定演算装置等によって制御される」ものであるところ、刊行物２に記載された技術は、粉砕の技術分野において引用発明と共通するとともに、搬送手段によって材料を粉砕機へ搬送する点で引用発明と共通しており、また、周知技術は、材料を搬送する搬送手段としてコンベアを用いる点で、引用発明と共通している。
　そうすると、刊行物２に記載された技術に接した当業者であれば、引用発明において、より精緻な制御（特に、時間遅れのない制御）をすべく、搬送手段であるベルトコンベア３１における細砕された原石の搬送速度を制御すること（後段階の粉砕機で粉砕される材料の供給速度であってコンベアの供給速度を、制御手段によって制御すること）の動機付けが得られるものと認められ、しかも、そのように構成することは周知技術によって達成できるのであるから、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）に示したとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（１）に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２に記載された発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（２）に記載したとおりであり、さらに刊行物２に記載された技術は、前記第２［理由］〔３〕４．に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明において、「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の供給速度であって前記フィーダまたは前記コンベアの供給速度」という発明特定事項を、「前記後段階の粉砕機で粉砕される前記材料の前記フィーダまたは前記コンベアでの供給速度」とし、フィーダまたはコンベアの供給速度が、材料の供給速度であるとした限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。