【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６５０１５号「データ記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２６３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２５日付け、平成１２年５月１日付け、及び平成１３年１０月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定のセクタサイズＡのデータを記録するための媒体に第１のエラー訂正符号または第１のエラー検出符号を含むサイズＢのデータをｎＡ（ｎは１以上の整数）の単位でｍ個（ｍは１以上の整数で、ｎＡ＞ｍＢ）記録すると共に、
　ｎＡ−ｍＢの関係によって生じる領域を用いて少なくとも上記第１のエラー訂正符号とは異なる第２のエラー訂正符号または上記第１のエラー検出符号とは異なる第２のエラー検出符号を付加する
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年４月２２日に頒布された「特開昭６３−９１８８０号公報」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(1)「本発明は磁気ディスク装置のコントローラに係り、特にセクタエリアに埋込み形成されたサーボ情報を用いてヘッドの位置決めを行うセクタサーボ方式の磁気ディスクコントローラに関する」（第１頁右下欄７行〜１０行）
　
(2)「例えば磁気ディスク装置からデータを読み出す場合を考える。ここでホストシステムの指定するセクタ容量をｋバイト、磁気ディスク装置のセクタ容量をｌバイトとし、ｋ＞ｌの関係にあるとする。ホストシステムの指定する１セクタ分のデータｋバイトを読み出すには、磁気ディスク装置のｋ／ｌセクタとなり、余りが生じた場合は余りを１セクタ分として、バッファメモリに磁気ディスク装置からの読み出しデータを格納する。バッファメモリにデータが用意されたらホストシステムの指定するセクタに対応するデータをホストシステムに送出する。また磁気ディスク装置ではデータの信頼性を確保するため誤り訂正機能が不可欠であり、本発明における誤り訂正の方法について説明する。
　１セクタを１ブロックとするブロック符号を用い、バーストエラーが訂正できる様になっている。磁気ディスク装置からの読み出しデータに誤りが発生した場合は訂正あるいは再読み出しを行ない、前記バッファメモリには誤りの無いデータが用意される。」（第２頁左下欄１１行〜同頁右下欄１１行）
　
(3)「第１図に磁気ディスクコントローラのブロック図を示す。磁気ディスクコントローラはホストシステム１と磁気ディスク装置２の中間に位置し、ホストシステムからの指示を受けて、磁気ディスク装置２へデータの送受を基本に磁気ディスク装置２の制御を行なう。」（第２頁右下欄１５行〜２０行）
　
(4)「次に本発明の主旨であるホストシステム１と磁気ディスク装置２のセクタ変換について説明する。ここではホストシステムのセクタ容量を512バイト、磁気ディスク装置のセクタ容量を256バイトとし、１トラックのセクタ数をホストシステムで32セクタ、磁気ディスク装置で64セクタと設定している。」（第３頁右上欄１１行〜１８行）
　
(5)「第３図のａは、ホストシステムのセクタ容量で512バイトである。またｂはホストシステムの１セクタを磁気ディスク装置の２セクタに分割したものである。磁気ディスク装置にデータを書込む際は誤り訂正コード（ＥＣＣ）が必要であり、第３図のｂの様に各セクタ毎に誤り訂正コードを付加している。」（第３頁左下欄１０行〜１６行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「ホストシステムのセクタ容量である５１２バイトのデータを２つに分割して磁気ディスク装置のセクタ容量である２５６バイトのデータとし、分割したそれぞれのデータに誤り訂正コード（ＥＣＣ）を付加して磁気ディスクに記録するよう構成された磁気ディスクコントローラ。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の(イ)ホストシステムのセクタ容量である５１２バイトのデータ、(ロ)誤り訂正コード（ＥＣＣ）、(ハ)磁気ディスクが、本願発明の(イ)サイズＢのデータ、(ロ)エラー訂正符号、(ハ)媒体に相当する。
　
　また、磁気ディスク装置のセクタ容量に誤り訂正コード（ＥＣＣ）を付加した合計の容量が、本願の「所定のセクタサイズＡ」に相当する。
　更に、「２つに分割して、誤り訂正コード（ＥＣＣ）を付加して記録する」が、本願発明においてｎ＝２、ｍ＝１とした場合の、「２Ａの単位で１個（２Ａ＞Ｂ）記録する」に相当する。
　
　また、上記のように「サイズＡ」「サイズＢ」を対応させると、引用例の誤り訂正コード（ＥＣＣ）は、２Ａ−Ｂの関係によって生じる領域に付加されている。
　
　また、引用例記載の発明は、磁気ディスクにデータを記録している点で「データ記録方法」の発明である。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「所定のセクタサイズＡのデータを記録するための媒体にサイズＢのデータを２Ａの単位で１個（２Ａ＞Ｂ）記録すると共に、
　２Ａ−Ｂの関係によって生じる領域を用いてエラー訂正符号を付加する
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
(1)本願発明では、サイズＢのデータがエラー訂正符号またはエラー検出符号を含むのに対して、引用例には、ホストシステムのセクタデータがエラー訂正符号またはエラー検出符号を含むことに関する記載が無い点
　
(2)本願発明では、「ｎＡ−ｍＢの関係によって生じる領域を用いて付加するエラー訂正符号またはエラー検出符号」と、「サイズＢのデータが含む第１のエラー訂正符号または第１のエラー検出符号」とを異ならせているのに対し、引用例にはこの点に関する記載が無い点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　セクタ単位でデータを取り扱う場合に、エラー訂正符号やエラー検出符号を付加することは、周知の技術手段であるものと認められ、また、引用例には、ホストシステムのセクタデータが誤り訂正コードを含むことを妨げる記載も特に無いことから、引用例記載のホストシステムにおいて、セクタ単位のデータに誤り訂正コードを含ませるよう構成することに格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　
相違点(2)について
　１つのデータに異なる複数のエラー訂正符号やエラー検出符号を付加することは、例えば特開昭６３−２９８７７６号公報（特に第１図、第２図及びその説明の記載参照）等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められ、どのようなエラー訂正符号やエラー検出符号を採用するかは当業者が適宜選択しうる設計的事項であるものと認められる。
　
　したがって、引用例記載の発明において、ホストシステムのセクタデータに、記録時に付加する誤り訂正コード（ＥＣＣ）とは異なる誤り訂正コードを含ませるよう構成することにより本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。