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平成１０年特許願第２４９０８５号「ＣＡＴＶ光伝送中継装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９４４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２０日の出願であって、平成１１年９月２７日付けで手続補正がなされ、審判請求とともに、平成１３年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年６月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての検討
［結論］本件補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、
「センタ側と加入者側を光ファイバで結び、センタ側から加入者側への下り信号を中継するとともに、加入者側からセンタ側への上り信号を中継するＣＡＴＶ光伝送中継装置であって、
　センタ側からの光信号を入力する第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された前記光信号を電気信号に変換する第１の変換手段と、
　前記第１の変換手段によって変換された前記電気信号を分波する分波手段と、前記分波手段により分波された前記電気信号のうち、第１の周波数帯域のみを通過させる第１のフィルタ手段と、
　前記第１のフィルタ手段を通過した前記電気信号を加入者側に向けて出力するとともに、加入者側からの所定の電気信号を入力する入出力手段と、
　前記入出力手段に入力された前記電気信号のうち、第２の周波数帯域のみを通過させる第２のフィルタ手段と、
　前記第２のフィルタ手段の後段に設けられた前記第１の周波数帯域の電気信号を入力する第２の入力手段と、
　前記第２のフィルタ手段を通過した前記第２の周波数帯域の電気信号、および前記第２の入力手段より入力された、映像や音声からなる試験信号や打ち合わせ信号、ＲＦ変調された映像信号、および音声信号等の前記第１の周波数帯域の電気信号を光信号に変換する第２の変換手段と、
　前記第２の変換手段によって変換された前記光信号をセンタ側に向けて出力する出力手段と
　を備え、
　前記第１の周波数帯域は、センタ側から加入者側への下り帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、加入者側からセンタ側への上り帯域であり、
　前記第１の周波数帯域は、７０メガヘルツ以上の周波数帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、５０メガヘルツ以下の周波数帯域である
　ことを特徴とするＣＡＴＶ光伝送中継装置。」
となった。
　本件補正は、平成１１年９月２７日付の手続補正で補正された特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１に請求項２に記載の事項を付加して減縮し、請求項２を削除したものあり、特許法第１７条の２第４項第１、２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正による本願補正発明が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項で規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（１）引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８８７９４号公報（平成７年１０月３１日出願公開、以下「引用例」という。）には、「双方向ＣＡＴＶ伝送方式」に関し、
（１-ａ）「このような双方向ＣＡＴＶシステムにおいては、一般的に図６に示すように、センター装置21から端末27の下り信号を高帯域Ｈ（７０ＭＨｚ〜４５０ＭＨｚ）に端末27からセンター装置への上り信号を低帯域Ｌ（〜５０ＭＨｚ）に周波数分割が行われる。この為、センター装置21から端末27への下り信号と、端末27からセンター装置への上り信号とが同一の伝送路上で同時に併存することが可能となる。」（公報段落【０００４】）、
（１-ｂ）「現在のＣＡＴＶシステムでは、上り信号として使用される情報としては、各端末のモニター情報、課金情報等であり、有効利用されているものは少ない。その為、現状では、５０ＭＨｚ以下の帯域を確保するのみで、十分対応することができるが、将来は、ＴＶ電話、ホームショッピング、パソコン通信等、情報量が格段に増加することが予想される。」（公報段落【０００６】）、
（１-ｃ）「本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、センター端末間が通信中であっても、通話を中断することなく、発生原因の帯域を確認し、また、通信要求増大時にも各上り帯域を用いることができるようにした双方向ＣＡＴＶ伝送方式を提供することを目的とする。」（公報段落【０００９】）、
（１-ｄ）「【課題を解決するための手段】斯かる目的を達成する本発明の構成はセンター装置と端末間の伝送路上に光双方向受信器を設置し、該光双方向受信器に複数の幹線系からの上り信号を周波数変換する周波数変換器を設けることを特徴とする。ここで、前記センター装置と前記光双方向受信器との間の光信号伝送路として、光ファイバを用い、また、上り信号伝送路と下り信号伝送路とに区別することができる。」（公報段落【００１０】）、
（１-ｅ）「上記実施例では、各幹線系毎に双方向光受信器を設けていたが、本発明としては、これに限るものではなく、例えば、図４に示す本発明の他の実施例に係る多分岐双方向光受信器のように、複数の幹線系の上り信号を系統毎に周波数変換するようにしても良い。」（公報段落【００３２】）（１-ｆ）「即ち、図４に示すように、センター装置から光ファイバである下り信号伝送路81を通じて伝送される下り信号は、光受信器82で光信号から電気信号に変換され、その後、分岐器84，85でそれぞれ二つに分岐され、分岐器85で二つに分岐された信号はそれぞれ分波器92，93を経て、同軸ケーブルである端末側伝送路へ伝送される。」（公報段落【００３３】）、
（１-ｇ）「分岐器84で分割された他方の下り信号は、復調器100、コントローラ101、変調器102、結合器90，91を経た後、光送信器83で電気信号から光信号に変換されて、光ファイバである上り信号伝送路103へ伝送される。また、端末側から二つの端末側伝送路を通じて送信される上り信号は、分波器92，93でそれぞれ低帯域側に分波された後、分岐器86，87で二つに分岐され、その一方は、結合器88，89，91で合波され光送信器83で電気信号から光信号に変換される。」（公報段落【００３４】）と記載されている。
（２）対比
  そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用例の発明」という。）を対比すると、引用例の発明は、「双方向ＣＡＴＶ伝送方式」に係るもので、センター装置と端末間の伝送路上に光双方向受信器を設置し、前記センター装置と前記光双方向受信器との間の光信号伝送路として、光ファイバを用いているから（上記（１-ｄ）参照）、この「光双方向受信器」は、本願補正発明に係る「ＣＡＴＶ光伝送中継装置」に対応する。
　したがって、引用例の発明における事項と本願補正発明における事項を対比すると、次に掲げる（２-ａ）ないし（２-ｃ）の事項がそれぞれ相当ないし対応する。
（２-ａ）引用例の発明における「センター装置」、「端末側」、「光受信器82」、「分岐器85」、「光送信器83」は、それぞれ本願発明における「センタ側」、「加入者側」、「第１の変換器」、「分波手段」、「第２の変換器」に相当することは明らかである。
（２-ｂ）引用例の発明における「分波器92、93」は、分岐器85で分岐された下りの電気信号を端末側伝送路へ伝送させているから（上記（１-ｆ）参照）、本願補正発明における「第１のフィルタ手段」に対応し、また、端末側から二つの端末伝送路を通じて送信される上りの電気信号をそれぞれ低帯域側に分波させているから（上記（１-ｇ）参照）、「第２のフィルタ」にも対応している。
（２-ｃ）引用例の発明における「結合器90」には、分岐器92の後段に設けられた変調器102の出力（電気信号）が供給されているから（上記（１-ｇ）参照）、この「結合器90」は、本願発明における「第２の入力手段」に対応している。
　なお、引用例の発明において、センター装置と光双方向受信器との間に「入力手段」及び「出力手段」を設け、また、光双方向受信器の端末側に「入出力手段」を設けることは自明の事項である。
　よって、本願補正発明と引用例の発明は、
「センタ側と加入者側を光ファイバで結び、センタ側から加入者側への下り信号を中継するとともに、加入者側からセンタ側への上り信号を中継するＣＡＴＶ光伝送中継装置であって、
　センタ側からの光信号を入力する第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された前記光信号を電気信号に変換する第１の変換手段と、
　前記第１の変換手段によって変換された前記電気信号を分波する分波手段と、前記分波手段により分波された前記電気信号のうち、第１の周波数帯域のみを通過させる第１のフィルタ手段と、
　前記第１のフィルタ手段を通過した前記電気信号を加入者側に向けて出力するとともに、加入者側から所定の電気信号を入力する入出力手段と、
　前記入出力手段に入力された前記電気信号のうち、第２の周波数帯域のみを通過させる第２のフィルタ手段と、
　前記第２のフィルタ手段の後段に設けられた電気信号を入力する第２の入力手段と、
　前記第２のフィルタ手段を通過した前記第２の周波数帯域の電気信号、および前記第２の入力手段より入力された電気信号を光信号に変換する第２の変換手段と、
　前記第２の変換手段によって変換された前記光信号をセンタ側に向けて出力する出力手段と
　を備え、
　前記第１の周波数帯域は、センタ側から加入者側への下り帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、加入者側からセンタ側への上り帯域であり、
　前記第１の周波数帯域は、７０メガヘルツ以上の周波数帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、５０メガヘルツ以下の周波数帯域である
　ことを特徴とするＣＡＴＶ光伝送中継装置。」
である点で共通し、以下の点で一応相違している。
［相違点１］第２の入力手段に入力される電気信号の帯域が、本願補正発明では、「前記第１の周波数帯域」であるのに対して、引用例の発明にはかかる限定が付されていない点。
［相違点２］第２の入力手段に入力される電気信号の種類が、本願補正発明では、「映像や音声からなる試験信号や打ち合わせ信号、ＲＦ変調された映像信号、および音声信号等」であるのに対して、引用例の発明では、分波器84で分割された他方の下り信号を復調し、コントローラ、変調器102を経た電気信号（上記（１-ｇ）参照）である点。
（３）判断
　［相違点１］について
　引用例には、センター装置と光双方向受信器との間の光信号伝送路として上り信号伝送路と下り信号伝送路とを区別した光ファイバを用いることで、上り信号伝送路の信号帯域を増大でき、即ち、上り信号伝送路の帯域制限を考慮する必要がないことが記載されているので、引用例における結合器90に入力される電気信号の周波数帯域を下りの高帯域、即ち、第１の周波数帯域の電気信号とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
［相違点２］について
　双方向ＣＡＴＶ伝送方式において、各種信号が伝送され（上記（１-ｂ参照））、また、伝送される信号として、映像、音声情報、打ち合わせ通信情報、試験・調整信号等も周知である（必要なら、特開昭６４−７３８３１号公報、実願昭６０−１８６７６３号（実開昭６２−９５３５４号公報）のマイクロフィルム）、特開平７−２２２１３６号公報等参照）から、引用例における分波器84で分割された他方の下り信号を復調し、コントローラ、変調器102を経た電気信号に代えて「映像や音声からなる試験信号や打ち合わせ信号、ＲＦ変調された映像信号、および音声信号等の電気信号」とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果は、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本件補正前の本願発明についての検討
　本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１１年９月２７日付手続補正で補正された特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された発明にあるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「センタ側と加入者側を光ファイバで結び、センタ側から加入者側への下り信号を中継するとともに、加入者側からセンタ側への上り信号を中継するＣＡＴＶ光伝送中継装置であって、
　センタ側からの光信号を入力する第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された前記光信号を電気信号に変換する第１の変換手段と、
　前記第１の変換手段によって変換された前記電気信号を分波する分波手段と、前記分波手段により分波された前記電気信号のうち、第１の周波数帯域のみを通過させる第１のフィルタ手段と、
　前記第１のフィルタ手段を通過した前記電気信号を加入者側に向けて出力するとともに、加入者側から所定の電気信号を入力する入出力手段と、
　前記入出力手段に入力された前記電気信号のうち、第２の周波数帯域のみを通過させる第２のフィルタ手段と、
　前記第２のフィルタ手段の後段に設けられた前記第１の周波数帯域の電気信号を入力する第２の入力手段と、
　前記第２のフィルタ手段を通過した前記第２の周波数帯域の電気信号、および前記第２の入力手段より入力された、映像や音声からなる試験信号や打ち合わせ信号等の前記第１の周波数帯域の電気信号を光信号に変換する第２の変換手段と、
　前記第２の変換手段によって変換された前記光信号をセンタ側に向けて出力する出力手段と
　を備え、
　前記第１の周波数帯域は、センタ側から加入者側への下り帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、加入者側からセンタ側への上り帯域であり、
　前記第１の周波数帯域は、７０メガヘルツ以上の周波数帯域であり、
　前記第２の周波数帯域は、５０メガヘルツ以下の周波数帯域である
　ことを特徴とするＣＡＴＶ光伝送中継装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電気信号」の限定事項である「ＲＦ変調された映像信号、および音声信号」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載されたとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。