【事件の表示】
　平成７年特許願第２６７２４１号「電子内視鏡装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８１８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月５日付の手続補正書により補正された明細書及び手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　固体撮像素子を用いた撮像手段と、前記固体撮像素子で光電変換した電気信号を伝送する信号伝送手段と、前記撮像手段及び前記信号伝送手段の外周に設けたシールド手段と、挿入部の外表面の少なくとも一部に設けた導電部材とを有する電子内視鏡と、前記固体撮像素子で光電変換された電気信号を映像信号に処理する信号処理手段とを備えた電子内視鏡装置において、前記挿入部の外表面に設けた導電部材と前記挿入部内の撮像手段及び前記信号伝送手段との間を絶縁すると共に、前記挿入部の手元側端部に連設された把持部を絶縁部材で形成し、前記把持部から延設されたユニバーサルコード内を挿通する信号ケーブルの総合シールドを前記撮像手段及び前記信号伝送手段の外周に設けたシールド手段に接続する接続部を前記把持部内に設けたことを特徴する電子内視鏡装置。」
　
２．引用文献
２．１．引用文献１について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６９４０８号公報（以下、「引用文献１」という）には次の事項が記載されている。
　「【０００３】　ところで、このような電子内視鏡においては、上述のように先端部にＣＣＤやその他の電気部品が設けられるため、人体等の被観察体に対する絶縁対策が取られている。図４には、従来の電子内視鏡の先端部の断面構造が示されており、図４において、先端部は金属螺管で構成された外筒１が絶縁材で形成された外被２で覆われ、この外筒１は電気的シールド部材としての役目もしている。この外筒１内には、円筒状のシールド円筒３内に収納される状態でＣＣＤ４が配置され、このＣＣＤ４は回路基板５に取り付けられると共に、そのＣＣＤ撮像面にはプリズム６を介して光学的に結像される。また、外筒１内には、先端部へ照射光を導くためのライトガイド７Ａ，７Ｂ、或いは鉗子等の処置具を案内する処置具挿通チャンネル８等が配置され、この処置具挿通チャンネル８も電気メス等を用いる場合にはシールド部材で構成することができる。
　【０００４】　そして、外筒１とシールド円筒３、ライトガイド７Ａ，７Ｂ、処置具挿通チャンネル８との隙間には、樹脂製の絶縁材９が充填されている。このような構成によれば、外筒１、シールド部材３、処置具挿通チャンネル８等によって、ＣＣＤ４で得られるビデオ信号にノイズが混入することを防止すると共に、外被２、絶縁材９の存在によって、所定の絶縁耐圧を維持しており、これによって患者等への安全性を確保している。」、
　「【０００９】　【実施例】　図１には、実施例に係る電子内視鏡装置の構成が示されており、図１において、電子内視鏡装置はスコープである電子内視鏡１０と外部プロセッサ装置１１からなり、この電子内視鏡１０では金属螺管からなる外筒（外部電気的シールド部材）１２に外被１３が被せられている。この電子内視鏡１０の内部には、プリズム１４、ＣＣＤ１５、回路基板１６等が収納された電気的なシールド内筒１７が配置されており、このシールド内筒１７内は充填材１８で満たされている。上記プリズム１４へは、光学系部材１９によって被観察体内の像が導かれ、被観察体像はＣＣＤ１５の撮像面で結像する。また、回路基板１６に不図示の電子部品が配置されており、この回路基板１６にはＣＣＤ１５を駆動するための信号、ＣＣＤ１５から出力されるビデオ信号を伝送する伝送線２０が接続される。なお、図の２１はライトガイドである。
　【００１０】　一方、外部プロセッサ装置１１内は筐体２２を有し、この筐体２２内に上記伝送線２０に接続する画像信号処理回路２３が設けられ、この画像信号処理回路２３にて、ホワイトバランス、ガンマ補正等の画像処理が行われる。この画像信号処理回路２３は、電源トランス２４を介してプラグ２５が取り付けられ、また絶縁トランス２６を介してモニタ２７が接続される。このトランス２４，２６は、電気的絶縁状態を維持する役目をしており、これによって画像信号処理回路２３はプラグ２５を介して接続される交流１００Ｖ電源、或いはモニタ２７に対して所定の絶縁耐圧が確保されている。」、
　「【００１８】　更に、上記実施例ではＣＣＤ１５を有する内筒１７と外筒１２との間の絶縁材に適用した例を示したが、その他の電気部品を収納する内筒と外筒１２との間に適用でき、例えば図４に示した処置具挿通チャンネル８と外筒１との間の絶縁材に本発明を用いることができる。」
　
２．２．引用文献２について
　また、拒絶査定時に追加された特開平６−１４２０３９号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
　「【０００９】　また、電子内視鏡装置では、一般とレベルの異なる各種の信号を扱うので電子内視鏡から放射する不要な輻射ノイズをできるだけ抑制し、且つ、電子内視鏡に輻射ノイズが混入しないようにすること、すなわち、電気機器装置に対するＥＭＣ（電磁妨害を与える問題であるＥＭＩと電磁妨害を受ける問題であるＥＭＳとを総称して指す）対策を十分に施すことが望まれている。
　「【００１５】　前記電子内視鏡２は、可撓性を有する細長の挿入部７の先端側に固体撮像素子としてのＣＣＤ８を内蔵し、前記挿入部７の後端（基端）には操作部９を形成している。前記操作部９の側方からはユニバーサルケーブル１１が延出され、このユニバーサルケーブル１１の末端には光源装置３に着脱自在に装着できる光源用コネクタ１２が取付けられている。」、
　「【００１９】　さらに、前記図３に示すように電子内視鏡２の駆動信号伝送線２１ａ及びＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂを挿通する電子内視鏡２の挿入部７と、電子内視鏡２の駆動信号伝送線２１ａ、ＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂ及び制御信号伝送線４７を挿通するユニバーサルケーブル１１との内周部には金属線を網状に編んで形成した電磁妨害対策手段としての電磁シールド層５６が略全周に渡って設けられている。そして、この電磁シールド層５６の一端をコネクタ受け２２に導通させて接続している。また、前記電子内視鏡２の光源コネクタ１２に設けたコネクタ受け２２に信号ケーブル２３の一端に設けたコネクタ２４を接続し、信号ケーブル２３の他端に設けたコネクタ２５をＣＣＵコネクタ受け２６に装着して電子内視鏡２を覆う電磁シールド層５６、コネクタ受け２２、信号ケーブル２３、コネクタ２５及びＣＣＵコネクタ受け２６を電気的に等電位化すると共に、ＣＣＵコネクタ受け２６を配設したＣＣＵ４を接地して導電層を形成する一方、この電磁シールド層５６の内周面に絶縁層５８を設けることによって患者回路系と電磁シールド層５６との絶縁を保つようにしている。
　【００２０】　さらに、図４に示すように前記ユニバーサルケーブル内及び電子内視鏡内を挿通する駆動信号伝送線２１ａ、ＣＣＤ出力信号伝送線２１ｂ及び制御信号伝送線４７は、電磁シールド層５６及び絶縁層５８を設けた外装チューブ５０内を挿通すると共に、絶縁被覆された各信号線（単線も同軸線もある）をそれぞれ個別にシールド被覆２１ａ−１，シールド被覆線２１ｂ−１，シールド被覆線４７−１でシールドして形成している。」、
　「【００２５】　このように、本実施例によればユニバーサルコードで形成された電子内視鏡２の挿入部７、ユニバーサルケーブル１１及び信号ケーブル２３などを接地電位の電磁シールド層５６で覆うことにより、コストを上昇させることなく、且つ、スペースを有効に活用して最も不要輻射ノイズを多く発生する電子内視鏡２から効果的に不要輻射ノイズの放射を防ぐことができると共に、電子内視鏡内への不要輻射ノイズの混入を防ぐことができるのでモニタ画像や自動調光の設定レベルなどに乱れを低減することができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１における「金属螺管からなる外筒（外部電気的シールド部材）１２」、「ＣＣＤ１５が内部に収納されたシールド内筒１７」、「ＣＣＤ１５から出力されるビデオ信号を伝送する伝送線２０」、「伝送線２０に接続する画像信号処理回路２３」がそれぞれ、本願発明における「挿入部に設けた導電部材」、「撮像手段の外周に設けたシールド手段」、「固体撮像素子で光電変換した電気信号を伝送する伝送手段」、「電気信号を映像信号に処理する信号処理手段」に相当し、また、引用文献１における「ＣＣＤ１５を有する内筒１７と外筒１２との間の絶縁」が本願発明における「挿入部の外表面に設けた導電部材と挿入部内の撮像手段との間を絶縁」することに相当するから、両者は、
　「固体撮像素子を用いた撮像手段と、前記固体撮像素子で光電変換した電気信号を伝送する信号伝送手段と、前記撮像手段の外周に設けたシールド手段と、挿入部に設けた導電部材とを有する電子内視鏡と、前記固体撮像素子で光電変換された電気信号を映像信号に処理する信号処理手段とを備えた電子内視鏡装置において、前記挿入部に設けた導電部材と前記挿入部内の撮像手段との間を絶縁することを特徴とする電子内視鏡装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明は、挿入部に設けた導電部材が、挿入部の外表面の一部に設けたものであるのに、引用文献１は、挿入部に設けた導電部材たる外筒１２は、挿入部の外表面の一部に設けられておらず、挿入部の外表面に設けられているのは、外筒１２を覆う外皮１３である点。
　（相違点２）
　本願発明は、挿入部の手元側端部に連設された把持部を絶縁部材で形成し、前記把持部からユニバーサルコードを延設したものであるのに対し、引用文献１は、そのことについて記載がない点。
　（相違点３）
　本願発明は、信号伝送手段の外周にシールド手段を設け、挿入部に設けた導電部材と挿入部内の信号伝送手段との間を絶縁するものであって、かつ、ユニバーサルコード内を挿通する信号ケーブルの総合シールドを撮像手段及び信号伝送手段の外周に設けたシールド手段に接続する接続部を前記把持部内に設けたものであるのに対し、引用文献１は、単に撮像手段の外周にシールド手段を設けることしか記載がないものである点。
　
４．当審の判断
　（相違点１について）
　本願明細書の段落００２２には「なお、図２の電子内視鏡２に破線で示すような絶縁部２６ａを、挿入部２１の外装を構成する硬性の金属パイプ２４の外周面に設け、上述と同様に構成することによって、万一金属パイプ２４の外周面に設けた絶縁部２６ａが剥がれて金属パイプ２４の金属面が露出してしまった場合でも、商用電源のアースに高周波電流が流れないので、金属パイプ２４による意図しない熱傷が発生しない。」と記載されており、導電部材たる金属パイプを外皮たる絶縁部２６ａで覆って、導電部材を表面に露出させない方が好ましいことが記載されており、引用文献１もその明細書段落０００４で「外被２、絶縁材９の存在によって、所定の絶縁耐圧を維持しており、これによって患者等への安全性を確保している」という目的で導電部材を絶縁材の外皮で覆うものと認められるから、単に、挿入部の外表面の一部に導電部材を設ける、つまり金属部材の金属面を外皮で覆わず患者に露出させるようにすることは、格別のものといえず、またそれで格別の効果が生じたとも認められない。
　（相違点２について）
　電子内視鏡の技術分野において、挿入部の手元側端部に絶縁部材で形成された把持部を連接すること、および該把持部からユニバーサルコードを延設することは常套手段である。　［必要とあれば、特開平７−１９４５２１号公報の明細書段落００１４に「前記把持部１２は、やはり、合成樹脂製のグリップで構成され、例えば、変成ポリフェニレンオキサイドやポリサルフォンで形成されている」と記載があり把持部１２からユニバーサルコード部３が延設されている点、特開平７−１８４８５２号公報（以下、「当審追加文献１」という）の明細書段落００５６に「すなわち、図９において、……、他の構成部材１１３は非金属絶縁部材で形成された絶縁カバーとなっている。」という記載があり、図９に内視鏡挿入部とユニバーサルコードの間に把持部があり、把持部が絶縁カバーで覆われている様子が示されている点、特開平３−８６１３７号は、把持部たる手元操作部１３からユニバーサルコードが延設されたものである点、および実願平２−４０４３４号（実開平４−８０３号）のマイクロフィルムにおいて、電気安全性の高い内視鏡の操作部を提供する目的で挿入部の基端側に連結された操作部の外壁を形成する操作部本体を電気絶縁材によって形成するようにした点、を参照］
　したがって、引用文献１の発明において、挿入部の手元側端部に絶縁部材で形成された把持部を連接し、かつ該把持部からユニバーサルコードを延設することは、引用文献１に記載がなくても当業者が当然採用する事項と認められる。
　（相違点３について）
　引用文献２の明細書段落００１９に「……電子内視鏡２の挿入部７と、……ユニバーサルケーブル１１との内周部には金属線を網状に編んで形成した電磁妨害対策手段としての電磁シールド層５６が略全周に渡って設けられている。……電磁シールド層５６、コネクタ受け２２、信号ケーブル２３、コネクタ２５及びＣＣＵコネクタ受け２６を電気的に等電位化する……」ことが記載されており、これにより、明細書段落０００９で記載の「……一般とレベルの異なる各種の信号を扱うので電子内視鏡から放射する不要な輻射ノイズをできるだけ抑制し、且つ、電子内視鏡に輻射ノイズが混入しないようにする……」という技術思想が示されており、またこの技術思想は従来周知と認められ［この技術思想に係るものとしてさらに、前記の当審追加文献１を挙げることができる。当審追加文献１の図１には、撮像手段たるＣＣＤ１１ａおよび信号伝送手段たる信号ケーブル１１ｂの外周に設けられたシールドたる金属部材１８ａの電位と、ユニバーサルコード内を挿通する信号ケーブルの総合シールドたる金属部材１８ｃの電位をばらばらのものとしないで、所定の電位に統括すべく、電気的に接続したものとすることにより、内視鏡内部あるいは内視鏡装置の周辺機器からのノイズの伝搬経路となることを防止して、不要輻射ノイズを低減することが示されている。］、また、電子内視鏡において信号伝送ケーブルに対して十分なシールドを施すのが好ましいことも従来周知（例えば、特開平７−１１１９７９号公報では、高周波使用の電気メス等を処置具挿通用チャンネルに挿通して使用する内視鏡において、内側シールド２６と、ＣＣＤ回路の周囲のシールド３３に接続された外側シールド２４の２つのシールドを信号伝送ケーブルに対して適用して信号伝送ケーブルへ混入するノイズを防いでいる）であるから、引用文献１の発明で、把持部やユニバーサルコードといった常套手段を付加した場合において、電子内視鏡から放射する不要な輻射ノイズをできるだけ抑制し、且つ電子内視鏡に輻射ノイズが混入しないようにする目的で、ＣＣＤ１５や回路基板１６に対してシールド内筒１７を適用してシールドするとともに、信号伝送手段の外周にシールドを設け、かつ、ユニバーサルコード内を挿通する信号ケーブルに対しても総合シールドを設け、これらのシールドを同電位にすべく接続したものとすることは、当業者が容易に想到できた程度のものと認められ、またその際、導電部材たる外筒１２と信号伝送手段の外周に設けるシールドとが不用意に導電してしまうと、引用文献１の発明で導電部材たる外筒１２とシールド内筒１７とを絶縁した意味がなくなるから、導電部材たる外筒１２と信号伝送手段の外周に設けるシールドとの間も適宜の仕方で絶縁材を介在させるのが必要なことは自明なことであって、そのような絶縁材を介在させることは当業者が予想できたものであり、それにより、導電部材たる外筒１２と挿入部内の信号伝送手段との間の絶縁が自ずから達成されるから、相違点３も格別のものと認められない。
　以上のように前記相違点１−３はいずれも格別のものと認められない。そしてそれらを全部含めて総合判断しても、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　本願発明は、引用文献１、引用文献２および前述の従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。