【事件の表示】
　特願２００９−２８７２６０号「電力制御方法、通信装置および電力制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１３０５９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１８日の出願であって、平成２６年５月１３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年８月１３日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２５年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　電力供給側に設けられた電力供給センタが電力を制御する電力制御信号を、無線ネットワークを通じて送信し、
　携帯可能な通信装置の第１の通信部が上記電力制御信号を受信し、
　上記通信装置の第２の通信部が、受信された上記電力制御信号に応じて一または複数の電子機器の消費電力を低減するためのリモートコントロール信号を送信し、
　上記通信装置の制御部が、上記電力制御信号に基づく電力制限動作がなされたか否かを確認する
　電力制御方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９０７８７号公報（以下「刊行物１」という。）には、空気調和機の制御装置及び制御方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
  本発明は、電力需要の増加に伴う電力負荷のピ−クをカットし、電力負荷の平準化を目的とした空気調和機の制御装置に関するものである。本発明は、さらに、既設の一般家庭用の空気調和機において、電力会社からのデマンド要求情報に応じたデマンド（電力負荷）制御を最優先に実施する空気調和機のデマンド制御装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  近年の電力事情として、夏期の酷暑時における使用電力量が大きく上昇して供給限界に迫ることが問題となっている。この原因の一つは家庭やオフィス、工場における空気調和機の使用によるものであることが知られているため、使用電力量の上昇に応じて空気調和機の消費電力を抑制するデマンド制御の要求が高まりつつある。さらに最近では、電気による暖房手段に依存する傾向の高まりから冬期のデマンド制御の必要性も話題にされている。空気調和機のデマンド制御を行う方法としては、日本工業会規格のＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ）を利用する方法が簡便である。外部からのデマンド制御指令に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことはＨＡ端子を備えた空気調和機に対しては比較的簡単に行うことが可能である。」
（イ）「【００２７】
  （実施の形態１）
  図１において、１は空気調和機の制御装置であり、１０は空気調和機、１１はリモコン等の運転設定値出力装置である。空気調和機の制御装置１は、電力制御信号受信装置１３、運転制御設定値演算装置１４、運転制御信号出力装置１５と運転状態検出装置２６から構成される。電力供給源である電力会社１８は、ネットワーク１７を通じて管轄地域内に点在する空気調和機の複数の制御装置１に具備される電力制御信号受信装置１３に接続されている。ネットワーク１７の信号伝達媒体は、電話回線，光ファイバーケーブルなどの有線や携帯電話などの無線電波等を問わない。
【００２８】
  空気調和機１０の運転状態検出装置２６は、ＨＡ端子（ＪＥＭＡ）の出力でも、空気調和機１０の圧縮機を駆動する電流を検出する電流センサなどでも問題はなく、空気調和機１０の運転状態が把握できればよい。
【００２９】
  図２は、本実施の形態である空気調和機の制御装置において、電力制御信号受信装置１３が空気調和機１０の消費電力の抑制要求する電力制御信号を受信したときに（１０１）、運転状態検出装置２６により空気調和機１０が運転状態の場合、運転制御設定値演算装置１４は、空気調和機１０の運転を強制停止する（１０２）と判断して、運転制御信号出力装置１５から空気調和機１０を停止する命令を出力する（１０３）の流れ図である。演算された運転制御設定値は運転制御信号出力装置１５より運転制御信号として運転設定値出力装置１１が出力する赤外線信号等の無線信号と同形式の信号を空気調和機１０に対して出力してもよいが、温度設定の変更や風量の変更を行うものではなく、空気調和機１０を完全停止するものでなければならない。」
（ウ）「【００３７】
  （実施の形態４）
  図５は、空気調和機１０の運転状態を検出する運転状態検出装置２６と前記運転制御信号出力装置１５を前記空気調和機のＨＡ端子（ＪＥＭＡ）に対応したＨＡインターフェースユニット２０で構成したものである。空気調和機のメーカを問わず、一般家庭用空気調和機には、すべてＨＡ端子が具備され、標準規格として広く普及しており、空気調和機１０を運転・停止制御すること及び空気調和機の運転・停止状態を検出することが容易にできる。」
（エ）「【００４１】
  （実施の形態６）
  図７は、電力供給源である電力会社１８から出力される電力制御信号を受信する電力制御信号受信装置１３までの経路を示したものである。前述のようにネットワーク１７の信号伝達媒体は、電話回線，光ファイバーケーブルなどの有線や携帯電話などの無線電波等
を問わないが、ここで、電力制御信号受信装置１３は、無線呼出し装置とする。電力供給源である電力会社１８から出力された情報発信者識別情報も付加されている。電力制御信号は、電話網を介して中央制御局２２送信される。中央制御局２２では呼出し番号とサービスエリアを照合して、エリア内の無線呼出局２３に呼出番号と電力制御信号を転送する。無線呼出局は選択呼出信号と電力制御信号を電波にのせて送信する。空気調和機の制御装置１の電力制御信号受信装置１３は電波に自分の呼出番号があるかどうかチェックして電力制御信号を受ける。携帯電話の場合、サービスエリアが半径３〜５ｋｍ、ＰＨＳの場合、１００〜４００ｍであり、これに比べると、無線呼出（ポケベル、クィックキャスト）の場合、無線呼出局２３のサービスエリアは１０〜１５ｋｍと広い範囲をカバーでき、さらに同報通信も可能である。
【００４２】
  この構成によると、電力会社からの１回の電力通信制御信号出力で広範囲に亘る空気調和機の電力制御が行える。また、空気調和機の制御装置１の電力制御信号受信装置１３が有する呼出番号は、無線呼出局を中心とするサービスエリアと対応しており、電力会社は前記サービスエリアを１つの電力制御地域として、とらまえることができ、カリフォルニアで実施された輪番停電ではないが、地域毎の空気調和機の輪番電力制御も実現できたり、室外温度によって地域毎の空気調和機の電力制御を実施することもできる。
【００４３】
  さらに、ネットワークに無線を使っていることと、電力制御受信装置１３である無線呼出装置には、呼出番号（電話番号）が既についていることにより空気調和機の制御装置設置施行時の手間を省くことができる。」
（オ）記載事項（エ）においては、「実施の形態６」の空気調和機の制御装置設置についての動作の流れ図による説明は省略されているが、基本的に記載事項（イ）の図２で説明された、「実施の形態１」と同様のものといえる。
　また、図７のＨＡインターフェースユニット２０についての説明も省略されているが、基本的に記載事項（ウ）で説明された、実施の形態４の「ＨＡインターフェースユニット２０」と同様のものといえる。
　すると、刊行物１には、実施の形態６に着目して、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
「電力供給源である電力会社１８から出力される電力制御信号は、電話網を介して中央制御局２２に送信され、
　中央制御局２２では呼出し番号とサービスエリアを照合して、エリア内の無線呼出局２３に呼出番号と電力制御信号を転送し、
　無線呼出局は選択呼出信号と電力制御信号を電波にのせて送信し、
　空気調和機の制御装置１の電力制御信号受信装置１３は電波に自分の呼出番号があるかどうかチェックして電力制御信号を受け、
　電力制御信号受信装置１３が空気調和機１０の消費電力の抑制要求する電力制御信号を受信したときに、運転状態検出装置２６により空気調和機１０が運転状態の場合、運転制御設定値演算装置１４は、空気調和機１０の運転を強制停止すると判断して、運転制御信号出力装置１５から空気調和機１０を停止する命令を出力する
　空気調和機の制御方法であって、
　電力制御信号受信装置１３は、携帯電話、ＰＨＳ、無線呼出（ポケベル、クィックキャスト）であり、
　運転状態検出装置２６と前記運転制御信号出力装置１５とは、空気調和機のＨＡ端子（ＪＥＭＡ）に対応したＨＡインターフェースユニット２０で構成したもので、空気調和機１０を運転・停止制御すること及び空気調和機の運転・停止状態を検出することが容易にできる
　空気調和機の制御方法。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「電力供給源である電力会社１８」は、本願発明の「電力供給側に設けられた電力供給センタ」に相当し、以下同様に、「電力供給源である電力会社１８から出力される電力制御信号」は、「電力を制御する電力制御信号」に、「電力制御信号を電波にのせて送信」することは、「電力制御信号を、無線ネットワークを通じて送信」することに相当する。
(b)引用発明の「電力制御信号受信装置１３」は、本願発明の「第１の通信部」に相当し、以下同様に、「運転制御信号出力装置１５」は、「第２の通信部」に相当する。
　また、それら「電力制御信号受信装置１３」や「運転制御信号出力装置１５」を備える引用発明の「空気調和機の制御装置１」と、本願発明の「携帯可能な通信装置」とは、「通信装置」である点で共通する。
　そして、引用発明の「空気調和機の制御装置１の電力制御信号受信装置１３は電波に自分の呼出番号があるかどうかチェックして電力制御信号を受け」ることと、本願発明の「携帯可能な通信装置の第１の通信部が上記電力制御信号を受信」することとは、「通信装置の第１の通信部が上記電力制御信号を受信」である点で共通する。
(c)引用発明の「空気調和機１０を停止する命令」は、その「空気調和機１０を停止」も消費電力低減の一態様をなすものであるので、本願発明の「一または複数の電子機器の消費電力を低減するためのリモートコントロール信号」に相当する。
　そして、引用発明の「電力制御信号受信装置１３が空気調和機１０の消費電力の抑制要求する電力制御信号を受信したときに、運転状態検出装置２６により空気調和機１０が運転状態の場合、運転制御設定値演算装置１４は、空気調和機１０の運転を強制停止すると判断して、運転制御信号出力装置１５から空気調和機１０を停止する命令を出力する」ことと、本願発明の「上記通信装置の第２の通信部が、受信された上記電力制御信号に応じて一または複数の電子機器の消費電力を低減するためのリモートコントロール信号を送信」することとは、「上記通信装置」が上記(b)の「携帯可能な」通信装置である点を除いて一致する。
(d)引用発明の「空気調和機の制御装置１」は、制御装置である以上、本願発明の「制御部」に相当する構成を含んでいることは自明である。
　また、引用発明の「運転状態検出装置２６」は、「空気調和機のＨＡ端子（ＪＥＭＡ）に対応したＨＡインターフェースユニット２０で構成したもの」で「空気調和機の運転・停止状態を検出する」ことが出来るものであるところ、当該運転・停止状態の検出は、ＪＥＭＡの規格上、空気調和機１０を停止する命令の出力直後も含めて継続して行われているものであるので、引用発明の「運転状態検出装置２６」の「空気調和機の運転・停止状態を検出する」動作は、本願発明の「電力制御信号に基づく電力制限動作がなされたか否かを確認する」動作に相当する。
　そして、引用発明の「運転状態検出装置２６」が「空気調和機の運転・停止状態を検出する」ことは、本願発明の「通信装置の制御部が、上記電力制御信号に基づく電力制限動作がなされたか否かを確認する」ことに相当する。
(e)引用発明の「空気調和機の制御方法」は、「空気調和機１０を停止する」ものであって、消費電力を変更するものであるので、本願発明の「電力制御方法」に相当する。
（２）両発明の一致点
「電力供給側に設けられた電力供給センタが電力を制御する電力制御信号を、無線ネットワークを通じて送信し、
　通信装置の第１の通信部が上記電力制御信号を受信し、
　上記通信装置の第２の通信部が、受信された上記電力制御信号に応じて一または複数の電子機器の消費電力を低減するためのリモートコントロール信号を送信し、
　上記通信装置の制御部が、上記電力制御信号に基づく電力制限動作がなされたか否かを確認する
　電力制御方法。」
　
（３）両発明の相違点
　通信装置が、本願発明は「携帯可能な」通信装置であるのに対して、引用発明の空気調和機の制御装置１は、その一部をなす電力制御信号受信装置１３（本願発明の「通信装置の第１の通信部」に相当するもの）について「携帯電話、ＰＨＳ、無線呼出（ポケベル、クィックキャスト）」とされるものの、制御装置１自体を「携帯可能」としたものではない点。
４．本願発明の容易推考性の検討
(a)まず、携帯電話機をリモコンとして用いることは、例えば、平成２５年９月１２日付け拒絶理由通知書に引用された、特開２００２−２０４２９２号公報（【０００５】−【０００８】【図１】）、特開２００４−１７３２４１号公報（【００３３】−【００３７】【図１】）に記載されているように、本願出願時に当業者に周知の技術である。
(b)そして、引用発明の「携帯電話」「ＰＨＳ」「無線呼出（ポケベル、クィックキャスト）」とされた電力制御信号受信装置１３は、空気調和機の制御装置１の機能の一部を構成するものであるところ、上記周知技術を考慮すると、空気調和機の制御装置１全体も「携帯電話」等として構成することは、当業者が適宜選択しえることといえる。
(c)なお、引用発明の運転状態検出装置２６と運転制御信号出力装置１５とは、「空気調和機のＨＡ端子（ＪＥＭＡ）に対応したＨＡインターフェースユニット２０で構成した」ものであって、一見端子を備えた有線接続に適したようにも考え得るが、刊行物１記載事項（イ）で、「運転制御設定値は運転制御信号出力装置１５より運転制御信号として運転設定値出力装置１１が出力する赤外線信号等の無線信号と同形式の信号を空気調和機１０に対して出力してもよい」とされている様に、空気調和機１０と空気調和機の制御装置１を無線接続と出来ることが記載されており、さらに、所謂双方向の無線通信も特別なものではないことを考慮すると、引用発明の「空気調和機のＨＡ端子（ＪＥＭＡ）に対応したＨＡインターフェースユニット２０で構成」、「空気調和機１０を運転・停止制御すること及び空気調和機の運転・停止状態を検出する」ことが、空気調和機１０と空気調和機の制御装置１とを無線接続することを、技術的に格別困難とするものではない。
(d)そうすると、引用発明の「電力制御信号受信装置１３」を「携帯電話」「ＰＨＳ」「無線呼出（ポケベル、クィックキャスト）」とするにあたって、空気調和機の制御装置１全体を「携帯電話」等として構成して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物１記載の事項、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。