【事件の表示】
　特願２００９−５４５８７３「ポリマー状アニオン／カチオン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０８７０３１、平成２２年　５月２０日国内公表、特表２０１０−５１７２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１月１７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされたところ、これを不服として平成２６年４月１７日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
２　補正の適否について
　平成２６年４月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２５年５月２日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項３（当該請求項３は、請求項１の記載と、請求項１の記載を引用する請求項２の記載とを引用している。）を独立形式の記載に改めて、新たな請求項１とするものであるから、特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、請求項１に係る本件補正は適法になされたものである。
３　本願発明
　前記２のとおり、請求項１に係る本件補正は適法になされたものであり、本願の請求項１〜３６に係る発明は、平成２６年４月１７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「（i）陽極、
（ii）陰極、及び
（iii）陽極と陰極の間に配置され、陽極と陰極と直接的に或いは間接的に接触し、静電気力により互いに相互作用する少なくとも一つの荷電したエミッターと、反対の極性に荷電したポリマーマトリックスを含むエミッター層を含む発光素子であって、
前記エミッターが、燐光金属錯体、クラスター、金属-錯体結合体及び/又は蛍光有機分子を含むことを特徴とする発光素子。」
（以下「本願発明」という。）
４　刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特表２００４−５３１８５０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様）
　ア　「【０００１】
【０００１】
（発明の背景）
（発明の分野）
本発明は、ルミネセント金属錯体がそれに結合したポリマー材料に関する。
本発明はまた、電荷を有する複数の第１タイプ官能基を有する少なくとも１つのポリマーと、反対の電荷を有する少なくとも１つの金属錯体とを含むポリマー−金属錯体塩に関する。本発明はさらに、その活性層がそのようなポリマー材料を含む電子デバイスに関する。
　イ　「【００９３】
ＩＶ．ポリマー−金属錯体塩
前駆体金属化合物を官能基化ポリマーに結合する別のルートは、ポリマー−金属錯体塩を形成するために、イオン結合の形成によるものである。ポリマー−金属錯体塩は、それぞれの相当する金属錯体対イオンに対する官能基化ポリマーのイオン形を含む。官能基化ポリマーのイオン形は、負に帯電しているまたは正に帯電している第１タイプ官能基を有することができる。
【００９４】
相当する金属錯体対イオンは、少なくとも１つの金属陽イオンと、帯電していても帯電していなくてもよい配位子とを含む。金属上の電荷が配位子の全負電荷を超える場合、その時錯体は陽イオンであろう。その時それは、負に帯電したポリマーに対する対イオンとして働くことができる。
配位子の全負電荷が金属の正電荷よりも大きい場合、その時錯体は陰イオンであろう。その時それは、正に帯電したポリマーに対する対イオンとして働くことができる
【００９５】
ポリマー−金属錯体塩の形成は、ランタニドジオナート化合物について、位下の反応式５に例示される。
【００９６】
【化２０】
【００９７】
この方法論は、以前にモノマーアミンについて、例えば、Ｍｅｌｂｙ，Ｌ．Ｒ．；Ｒｏｓｅ，Ｎ．Ｊ．；Ａｂｒａｍｓｏｎ，Ｅ．；Ｃａｒｉｓ，Ｊ．Ｃ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９６４，５１１７に報告された。
【００９８】
好ましい金属錯体塩は、ランタニド金属のテトラキス（エノラート）錯体の塩、Ｒｕ（ｂｉｐｙ）３２＋、Ｏｓ（ｂｉｐｙ）３＋２、Ｔｂ（ｔｅｒｐｙ）３＋３、Ｐｔ２（ＰＯＰ）４４−であり、ここで、ｂｉｐｙはビピリジン、ＰＯＰは亜リン酸の無水物（ＨＯ）２Ｐ−Ｏ−Ｐ（ＯＨ）２である。」
　ウ　「【００９９】
Ｖ．デバイス
本発明の電子デバイスは、光ルミネセントおよび／またはエレクトロルミネセント特性を示すのに有用である。
【０１００】
発光ダイオードは、ＬＥＤと言われ、または活性材料が有機的である場合にはＯＬＥＤと言われる。上で述べられたように、ＯＬＥＤは一般に、有機活性層が２つの電気的接触層の間に挟まれている構造を有する。好ましい実施態様において有機活性層は、発光層に加えて、少なくとも電子輸送層を含む。ＯＬＥＤは多くの場合、追加の正孔輸送と電子輸送層とを有する。典型的な構造は図１に示される。
デバイス１００は、アノード層１１０とカソード層１５０とを有する。正孔輸送材料を含む層１２０がアノードに隣接している。電子輸送材料を含む任意の層１４０がカソードに隣接している。正孔輸送層と電子輸送層またはカソードとの間に発光層１３０がある。
【０１０１】
本発明のポリマー−金属錯体および
本発明のポリマー−金属錯体塩は、ＯＬＥＤの発光層中の活性材料として特に有用である。
　エ　上記ア〜ウから、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「アノード層とカソード層とを有し、正孔輸送材料を含む層がアノードに隣接しており、電子輸送材料を含む任意の層がカソードに隣接しており、正孔輸送層と電子輸送層またはカソードとの間に発光層がある、電子デバイスであって、
ポリマー−金属錯体塩は、発光層中の活性材料であり、
上記ポリマー−金属錯体塩は、イオン結合の形成により形成されたものであって、金属錯体対イオンと、官能基化ポリマーのイオン形を含み、
上記官能基化ポリマーのイオン形は、負に帯電しているまたは正に帯電している第１タイプ官能基を有しており、
上記金属錯体対イオンは、少なくとも１つの金属陽イオンと、帯電していても帯電していなくてもよい配位子とを含んでおり、
金属上の電荷が配位子の全負電荷を超える場合、金属錯体対イオンは陽イオンであり、負に帯電したポリマーに対する対イオンとして働き、
配位子の全負電荷が金属の正電荷よりも大きい場合、金属錯体対イオンは陰イオンであり、正に帯電したポリマーに対する対イオンとして働く、
電子デバイス。」
（以下「引用発明１」という。）
５　対比
（１）引用発明１の「アノード層」及び「カソード層」はそれぞれ、本願発明１の「陽極」及び「陰極」に相当する。
（２）引用発明１は、「正孔輸送材料を含む層がアノードに隣接しており、電子輸送材料を含む任意の層がカソードに隣接しており、正孔輸送層と電子輸送層またはカソードとの間に発光層がある」から、
引用発明１の「発光層」は、本願発明の「『陽極と陰極の間に配置され、陽極と陰極と直接的に或いは間接的に接触』する『エミッター層』」に相当する。
（３）引用発明１の「金属錯体対イオン」は、「発光層中の活性材料」であるから、本願発明の「『少なくとも一つの荷電したエミッター』及び『エミッターが、燐光金属錯体、クラスター、金属-錯体結合体及び/又は蛍光有機分子を含む』」に相当する。
（４）引用発明１の「金属上の電荷が配位子の全負電荷を超える場合、金属錯体対イオンは陽イオンであり、負に帯電したポリマーに対する対イオンとして働き、配位子の全負電荷が金属の正電荷よりも大きい場合、金属錯体対イオンは陰イオンであり、正に帯電したポリマーに対する対イオンとして働く」ことは、本願発明の「静電気力により互いに相互作用する少なくとも一つの荷電したエミッターと、反対の極性に荷電したポリマーマトリックス」に相当する。
（５）引用発明１の「電子デバイス」は発光層を有するから、本願発明の「発光素子」に相当する。
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明１とは、
「（i）陽極、
（ii）陰極、及び
（iii）陽極と陰極の間に配置され、陽極と陰極と直接的に或いは間接的に接触し、静電気力により互いに相互作用する少なくとも一つの荷電したエミッターと、反対の極性に荷電したポリマーマトリックスを含むエミッター層を含む発光素子であって、
前記エミッターが、燐光金属錯体、クラスター、金属-錯体結合体及び/又は蛍光有機分子を含むことを特徴とする発光素子。」
である点で一致し、相違するところはない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。