【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９６０５８号「プレハブ堤体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９０９５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２日の出願であって、平成１３年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　４角形状底版とその中央及びその両側に着脱自在に予め立設される支柱によって形成された堤体アセンブリと、複数の平板形土留めセグメントと、ほぼＬ字形上床版より成り、前記各土留めセグメントの両端部は中央の支柱及び両側の支柱の内側に対向して設けられた縦溝に嵌合可能とし、前記上床版は前記支柱頂面に設置可能にしたプレハブ堤体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「立設される支柱によって形成された堤体アセンブリ」について、「予め」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０−２３１５１１号公報（以下、引用例１という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は鉄筋コンクリート版を鋼構造物に取り付ける方法に係り、特にＲＣ版（プレキャスト鉄筋コンクリート版）を鋼製構造物に取り付けて護岸・防波堤などの壁体を構築する方法に関する。」（段落【０００１】）
（ロ）「【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題の解決のために、ＲＣ版の鋼構造物への取り付け方法を、ＲＣ版の挿入部を幅方向に連続して形成するように傾斜させて立設され、かつフランジ部に雌ねじを刻設してなる複数のＨ形鋼を有する鋼構造体を形成する第１工程と、前記第１工程により立設された鋼構造体のＲＣ版の挿入部に、予め鋼構造物に当接する部位に水膨張性シール材を貼付してなるＲＣ版を挿入して鋼構造物−ＲＣ版の複合体を形成する第２工程と、前記第２段階で形成された鋼構造物−ＲＣ版の複合体の前面に型枠を設置し、該型枠を前記フランジ部に締結用ボルトを介して連結し、該型枠とＲＣ版及び鋼材によって形成されるグラウト充填空間を形成する第３工程と、前記第３工程で形成されたグラウト充填空間内にグラウトを充填し、固化する第４工程と、前記グラウトの固化後、前記型枠を除去する第５工程と、からなるものとするものである。」（段落【０００４】）
（ハ）「・・・このようにして鋼構造体の構築が行われるが、その構築は陸上で行ってもよくまた、海中に控え４を設置した後、これをガイドとしてＨ形鋼１を打設する方法を採ってもよい。」（段落【０００６】）
（ニ）「・・・実施に当たっては、その全工程を陸上で行い、完成した組立体を海中の所定箇所に設置する方法によればよい。しかし、第１工程ないし第３工程のいずれかの工程後、中間組立体を海中所定の場所に設置し、その後の第４、第５工程を海中で行うようにしてもよい。」（段落【００１３】）
　また、図１には、「中央及びその両側に予め立設されるＨ形鋼によって形成された鋼構造物−ＲＣ版の複合体」が図示されている。
　これらの記載及び図面からみて、引用例１には、「中央及びその両側に予め立設されるＨ形鋼によって形成された鋼構造体と、複数のＲＣ版より成り、前記複数のＲＣ版の両端部は中央の支柱及び両側の支柱の内側に対向して設けられたＲＣ版挿入部に嵌合可能とした鋼構造物−ＲＣ版の複合体」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−２６５７２号公報（以下、引用例２という。）には、次の（ホ）ないし（ト）の事項が記載されている。
（ホ）「地盤に立設した複数の支柱の間に、上下方向にコンクリートブロックを積み重ね、該コンクリートブロックの両側の端部を上記支柱で支持して構成した擁壁構造において、上記コンクリートブロックを、擁壁の裏面側に向け凸であり、このコンクリートブロックの両側の端部に形成した係合部で上記支柱に支持されるアーチ形状として構成したことを特徴とする擁壁構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ヘ）「上記コンクリートブロックの係合部は、コンクリートブロックの端部外側面に設けられた係合溝であり、コンクリートブロックがこの係合溝において支柱に支持され、コンクリートブロックが支柱の間に積み重ねられた状態で、支柱を挟んで相隣合うコンクリートブロックの端部同士が近接して設けられることを特徴とする請求項１記載の擁壁構造。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ト）「本実施例においては、擁壁構造は、図１乃至図５に示すように、地盤１上に鉄筋コンクリートで作成した基盤２０を載置し、この載置した基盤２０上に支柱２として所定長さの複数のＨ型鋼材２１を立設するものとしている。ここで、この基盤２０は、図４に示すように、ブロック状であり、本実施例では１本のＨ型鋼材２１に対して１基使用するものとしている。そして、このＨ型鋼材２１の下端部には板材２２を溶接固定してあり、上記基盤２１の植え込みボルト２３で固定するものとしている。この支柱２は、図１及び図２に示すようにＨ型鋼材２０の２対の張り出しフランジ部２４，２５の内の一方のフランジ部２５がコンクリートブロック３と係合するものとして、後述するコンクリートブロック３の寸法に対応する配設間隔で、擁壁構造の連続方向に並べて立設される。」（段落【００１４】）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特公昭４８−１１１２４号公報（以下、引用例３という。）には、次の（チ）の事項がに記載されている。
（チ）「１　擁壁施工地盤に、土圧の作用方向と平行に所定間隔を隔てて基礎コンクリートを打設し、該コンクリートの後端部にアンカ一ボールトを植込み、各基礎コンクリートの上面に夫々Ｌ字型の柱体を載置してこれをアンカーボール卜により不動に定着し、柱体の直立部両側面及び背面と基部上面に各々凹溝を設け．隣接柱体相互の対向側面の凹溝間に跨つて適数の横壁板を嵌着すると共に、各柱体の直立部背面及び基部上面の凹溝に扶壁板を嵌着し、扶壁板の最上端部に隣接柱体の頂部に跨つて笠石を載置し、これを柱体頂部に突設せるアン力一ボ一ルトにより連結固定した組立擁壁。」（特許請求の範囲）
　また、図１，２には、所定間隔を隔てて、中央及びその両側に柱体が図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「Ｈ形鋼１」、「鋼構造体」、「ＲＣ版５」、「ＲＣ版挿入部６」、「鋼構造物−ＲＣ版の複合体」は、本願補正発明の「支柱」、「堤体アセンブリ」、「平板形土留めセグメント」、「縦溝」、「プレハブ堤体」に相当するから、両者は、
「中央及びその両側に予め立設される支柱によって形成された堤体アセンブリと、複数の平板形土留めセグメントより成り、前記各土留めセグメントの両端部は中央の支柱及び両側の支柱の内側に対向して設けられた縦溝に嵌合可能としたプレハブ堤体」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　堤体アセンブリが、本願補正発明では、４角形状底版を有しているのに対し、引用例１記載の発明では、４角形状底版を有していない点。
［相違点２］
　予め立設される支柱が、本願補正発明では着脱自在になっているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成になっていない点。
［相違点３］
　プレハブ堤体が、本願補正発明では、ほぼＬ字形上床版より成り、前記上床版は支柱頂面に設置可能にした構成であるのに対し、引用例１記載の発明では、このような構成を有していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、「地盤１上に鉄筋コンクリートで作成した基盤２０を載置し、この載置した基盤２０上に支柱２として所定長さの複数のＨ型鋼材２１を立設する」ことが記載されており、また基盤２０はブロック状で、複数個並べて全体形状として４角形状底版であることが図示されている。そして、複数個の部材を並べて底版を形成する代わりに、最初から１枚の底版に形成するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用例１記載の発明において、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
［相違点２］について
  引用例２には支柱２の下端部を基盤２０の植え込みボルト２３で固定するものであるから、着脱自在といえ、引用例１記載の発明において、予め立設される支柱を着脱自在に形成することは当業者ならば容易になし得ることである。
［相違点３について］
　引用例３記載の「笠石４」、「柱体１」、「組立擁壁Ｗ１」が本願補正発明の「上床版」、「支柱」、「プレハブ堤体」にそれぞれ相当し、引用例３には、上底版は支柱頂面に設置可能にしたプレハブ堤体が記載され、また、上床版の形状をＬ字形にすることは単なる設計上の事項であると認められるから、引用例１記載の発明に引用例３の記載の事項を適用して相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものにすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　４角形状底版の中央及びその両側に着脱自在に立設される支柱によって形成された堤体アセンブリと、複数の平板形土留めセグメントと、ほぼＬ字形上床版より成り、前記各土留めセグメントの両端部は中央の支柱及び両側の支柱の内側に対向して設けられた縦溝に嵌合可能とし、前記上床版は前記支柱頂面に設置可能にしたプレハブ堤体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及び引用例３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「４角形状底版とその中央及びその両側に着脱自在に予め立設される支柱によって形成された堤体アセンブリ」の限定事項である「予め」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。