【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２１７０２号「道路用ライン標示の施工法および施工装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４６３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は、平成１１年１０月７日付けの全文訂正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　台車上の塗料タンクに付設する塗料供給部の供給口に横移動用シャッターと先端の刃口部でこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除するように下降する上下移動用シャッターを設け、横移動用シャッターを開いて塗料を一定厚さに連続的に塗布し、次いで、上下移動用シャッターを下降してその先端で前記一定厚さに塗布された塗料の上面を所定深さおよび長さ分削除してなる凹部を断続的に形成することを特徴とした道路用ライン標示の施工法。
　　【請求項２】　帯状塗布面は３ｍｍの厚さであり、凹部はこの帯状塗布面を１．８ｍｍ程度削除してなる請求項１記載の道路用ライン標示の施工法。
　　【請求項３】　凹部は、帯状塗布面に対してこれを斜め方向に横切るように形成する請求項１または請求項２記載の道路用ライン標示の施工法。
　　【請求項４】　凹部は、帯状塗布面に対してこれを真横に横切るように形成する請求項１または請求項２記載の道路用ライン標示の施工法。
　　【請求項５】　台車上の塗料タンクの塗料供給部にシャッターを配設した道路標示塗布装置において、シャッターは路面に塗料を一定厚さに塗布するために開閉する横移動用シャッターと、先端の刃口部でこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除するように下降する垂直シャッターとからなることを特徴とする道路用ライン標示施工装置。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５８−７７６２３号（実開昭５９−１７１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「底面に取付けられた長手方向に摺動可能なスライダー（１）を有する、常温硬化性有色コンパウンドからの標識線を道路表面上に設ける装置のための線引ボックスにおいて、付加的に該装置の進行方向での線引ボックスの後方の閉鎖壁に垂直方向に摺動可能なスライダー（２）が装備されていることを特徴とする、道路表面上に標識線を設ける装置のための線引ボックス。」（実用新案登録請求の範囲１）、
（イ）「本考案の対象は、底面に取付けられた、長手方向に摺動可能なスライダーを有する、常温硬化性有色コンパウンドからの標識線を道路表面上に設ける装置のための線引ボックスである。
　このような線引ボックスは、走行可能な標識線引装置の重要な要素である。この線引ボックスは、常温硬化性有色コンパウンドを収容し、底面に取付けられた、長手方向に摺動可能なスライダーを開く場合に標識層を設けるために使用される。」（明細書２頁６ないし１５行）、
（ウ）「本考案による線引ボックスを用いて施正すべき標識層の好ましい寸法は、例えばｌ０〜２５ｍｍの幅、均一な部分で約１．５ｍｍの層厚及び波形突出部で約５〜約ｌ０ｍｍの層厚である。」（同５頁１６ないし１９行）、
（エ）「添付図面には、本考案による線引ボンクス及びその機能様式が路示されている：
　第１図は、基本位置で底面に取付けられた、長手方向に摺動可能な閉じたスライダー１及び最も深い位置に存在する垂直方向に摺動可能なスライダー２を有する線引ボックスを示す。スライダー１は、この基本位置でスライダー２に突き当たり、有色コンパウンドを全く流出させない。
　第２図は、底面に取付けられた、長手方向に摺動可能な開いたスライダー１’及び不変に最も深い位置に存在する垂直方向に摺動可能なスライダー２を有する線引ボックスを示す。この位置で有色コンパウンドの所定の一定量が流出し、均一の層厚の標識層５が得られる。
　第３図は、底面に取付けられた、長手方向に摺動可能のさらに開いたスライダー１’及び引き上げ装置３によってストッパー４にまで引き上げられた、垂直方向に摺動可能なスライダー２’を有する線引ボックスを示す。この位置で大量の有色コンパウンドが流出する。この位置をときどき短時間とると、均一な層厚の部分とともに横方向に走る波形突出部６を有する標識層が得られる。引き上げ装置３を回転する摩擦車を介して制御カムを駆動することにより制御すると、波形突出部６の規則的な間隔を長手方向に達成することができる。」（同５頁末行ないし７頁６行）
と記載されている。
（オ）また、第２図及び第３図には、線引ボックスの有色コンパウンドの供給口に長手方向に摺動可能なスライダー１’と垂直方向に摺動可能なスライダー２’を設ける点が記載されている。
　上記（ア）ないし（オ）の記載を含む明細書全体の記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物１には、
　「走行可能な標識線引装置に設けられた線引ボックスの有色コンパウンドの供給口に長手方向に摺動可能なスライダーと垂直方向に摺動可能なスライダーを設け、長手方向に摺動可能なスライダーを開き、垂直方向に摺動可能なスライダーを最も深い位置にして、有色コンパウンドの所定の一定量を流出させて均一の層厚の標識層を形成し、垂直方向に摺動可能なスライダーをときどき短時間引き上げて大量の有色コンパウンドを流出させ、約１．５ｍｍの均一な層厚の部分とともに横方向に走る約５〜約ｌ０ｍｍの層厚の波形突出部を有する標識層を形成する方法。」の発明（以下、「刊行物１に記載の発明１」という。）及び
　「線引ボックスに、有色コンパウンドの所定の一定量を流出させて均一の層厚の標識層を形成するための長手方向に摺動可能なスライダーと、ときどき短時間引き上げて大量の有色コンパウンドを流出させ、均一な層厚の部分とともに横方向に走る波形突出部を形成するための垂直方向に摺動可能なスライダーを配設した走行可能な標識線引装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開平８−３３８００４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「本発明は、道路路面に溶融した塗料を塗布しつつ、所要のライン標示およびリブ標示を同時に行い得る道路標示において、特に斜めリブ標示ライン施工を確実にしてスムーズに行い得るスラントリブ施工塗装装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
（イ）「ここで、このフラットライン標示３０に続いて、図４（ａ）に示すように所要のスラントリブ標示３１を任意の間隔をもって２個づつ斜めに並べて形成させる場合は、まず、前記開閉用エァシリンダ２１を作動させてから、リブシャッタ用エァシリンダ１２を作動させると、このリブシャッタ用エァシリンダ１２に連動して回動するギヤ９と噛み合うラック１４の上下動によって、このギヤ９が固定されているスライドピン１３が上下動する。さらに、このスライドピン１３の上下動によって、このスライドピン１３の下部に支持されているリブシャッタ４の垂直板面部４ａと水平板面部４ｂとが上下動する。」（段落【００１８】）、
（ウ）「前記リブシャッタ４の垂直板面部４ａは、前記水平シャッタ３の開閉板部３ａに形成した切欠部３ｂに対向して上下動するため、前記垂直板面部４ａが上昇している間中は、この切欠部３ｂから塗料が流出して、図５の断面図に示すようなスラントリブ標示３１が、フラットライン標示３０に続いて形成される。スラントリブ標示３１の斜め角度は、図４に示すように、その施工範囲が、α゜＝β゜＝ほぼ４５°〜ほぼ８５°であることが望ましいが、これに限定されるものでない。」（段落【００１９】）
（エ）「なお、前記水平シャッタ３の開閉板部３ａに形成される切欠部３ｂが１個の場合は、スラントリブ標示３１は、図４（ｂ）に示すように形成される。また、塗料タンク１の塗料流出口を反対向きに形成すると、図４（ａ′），（ｂ′）に示すスラントリブ標示３１が得られる。」（段落【００２０】）
と図面とともに記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明１とを比較すると、
　刊行物１に記載の発明１の「線引ボックス」、「有色コンパウンド」、「長手方向に摺動可能なスライダー」、「垂直方向に摺動可能なスライダー」及び「標識層を形成する方法」が、それぞれ本願発明１の「塗料供給部」、「塗料」、「横移動用シャッター」、「上下移動用シャッター」及び「道路用ライン標示の施工法」に相当し、
　本願発明１の「上下移動用シャッターを下降してその先端で前記一定厚さに塗布された塗料の上面を所定深さおよび長さ分削除し」の意味するところは必ずしも明確ではないが、本願の図４ないし７の工程の説明図の記載からみて、上下移動用シャッターを下降して供給口より流出される塗料の量を減少させることにより厚みを減少させることを意味すると認められるから、本願発明１も刊行物１に記載の発明１も上下移動用シャッターの上下移動により塗料の流出量を増減することにより塗料の塗布厚を増減させるものであって、刊行物１に記載の発明１の横移動用シャッターを開き、上下移動用シャッターを最も深い位置にして、塗料の所定の一定量を流出させて均一の層厚の道路用ライン標示層を形成し、上下移動用シャッターをときどき短時間引き上げて大量の有色コンパウンドを流出させ、均一な層厚の部分とともに横方向に走る波形突出部を有する道路用ライン標示層を形成することは、「横移動用シャッターを開いて塗料を一定厚さに連続的に塗布し、次いで、上下移動用シャッターを下降してその先端で前記一定厚さに塗布された塗料の上面を所定深さおよび長さ分削除してなる凹部を断続的に形成する」と言い換えることができるから、
　両者は、「塗料供給部の供給口に横移動用シャッターとこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除するように下降する上下移動用シャッターを設け、横移動用シャッターを開いて塗料を一定厚さに連続的に塗布し、次いで、上下移動用シャッターを下降してその先端で一定厚さに塗布された塗料の上面を所定深さおよび長さ分削除してなる凹部を断続的に形成する道路用ライン標示の施工法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、塗料供給部が台車上の塗料タンクに付設するのに対し、刊行物１に記載の発明１では、塗料供給部が走行可能な標識線引装置に設けられる点
　
相違点２
　本願発明１では、上下移動用シャッターが先端に刃口部を有するのに対し、刊行物１に記載の発明１では、上下移動用シャッターが先端に刃口部を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、本願明細書にも従来技術として、「この標示ライン１を施工する装置としては、図１８〜図２０に示すように、塗料タンク４を搭載する台車３はエンジン５とこれにより駆動される駆動車輪６および自在車輪７を有する自走台車で、塗料タンク４の塗料供給部であるシュー８やビーズ散布器９ａ，９ｂを備え、このシュー８には内部の塗料を路面に排出するために開閉するライン標示用シャッター１０とリブ標示用シャッター１１とを設けたものである。」（段落【０００４】）と記載されているように、台車上の塗料タンクに塗料供給部を付設することは慣用技術にすぎず、刊行物１に記載の発明１に当該慣用技術を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点２について検討すると、上下移動用シャッターの先端に刃口部を設けることは、例えば、特開平３−２８６００５号公報、実願平２−１１９８６号（実開平３−１０３３１０号）のマイクロフィルムに記載のように道路用ライン表示の施工の分野において周知技術にすぎず、刊行物１に記載の発明１に当該周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できた程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに「帯状塗布面は３ｍｍの厚さであり、凹部はこの帯状塗布面を１．８ｍｍ程度削除してなる」という事項を限定したものであって、本願発明２と刊行物１に記載の発明１とを比較すると、「（１）本願発明１について」で検討した一致点及び相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明２では、帯状塗布面は３ｍｍの厚さであり、凹部はこの帯状塗布面を１．８ｍｍ程度削除してなるのに対し、刊行物１に記載の発明１では、帯状塗布面は約５〜約ｌ０ｍｍの厚さであり、凹部はこの帯状塗布面を約３．５〜約８．５ｍｍ程度削除してなる点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物１には、「この標識層は、一般に０．３〜３ｍｍの層厚で施行される。」（明細書２頁１６ないし１７行）と記載されており、本願発明２の塗装面の厚さは凹部も含めて一般に施工される数値範囲にあり、また、塗装面の厚さ及び削除深さは、夜間の反射効果、車両に与える振動等を考慮して適当な値に決定されるものであって、刊行物１に記載の発明１において、塗装面の厚さ及び削除深さを相違点に係る本願発明２のようにすることは当業者が容易になし得る設計変更である。
　そして、本願発明２によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できた程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または本願発明２を引用して、さらに「凹部は、帯状塗布面に対してこれを斜め方向に横切るように形成する」という事項を限定したものであって、本願発明３と刊行物１に記載の発明１とを比較すると、「（１）本願発明１について」または「（２）本願発明２について」で検討した一致点及び相違点に加え、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明３では、凹部は、帯状塗布面に対してこれを斜め方向に横切るように形成するのに対し、刊行物１に記載の発明１では、凹部は、帯状塗布面に対して横方向に形成する点
　
　そこで、相違点について検討すると、刊行物２には、フラットライン標示３０（本願発明３の「凹部」に相当）に対してスラントリブ標示３１（本願発明３の「帯状塗布面」に相当）を任意の間隔をもって斜めに（本願発明３の「斜め方向」に相当）形成する点が記載されており、これは、帯状塗布面に対してこれを斜め方向に横切るように凹部を形成すると言い換えることができるから、刊行物１に記載の発明１に、刊行物２に記載の当該技術事項を適用して相違点に係る本願発明３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明３によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明１、刊行物２に記載のもの及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できた程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載の発明１、刊行物２に記載の発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１または本願発明２を引用して、さらに「凹部は、帯状塗布面に対してこれを真横に横切るように形成する」という事項を限定したものでるが、当該限定事項は刊行物１に記載の発明１も具備している。
　そして、本願発明４によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できた程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載の発明１及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明５について
　本願発明５と刊行物１に記載の発明２とを比較すると、
　刊行物１に記載の発明２の「線引ボックス」、「有色コンパウンド」、「長手方向に摺動可能なスライダー」、「垂直方向に摺動可能なスライダー」及び「走行可能な標識線引装置」が、それぞれ本願発明５の「塗料供給部」、「塗料」、「横移動用シャッター」、「上下移動用シャッター」及び「道路用ライン標示施工装置」に相当し、
　本願発明の「先端の刃口部でこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除する」の意味するところは必ずしも明確ではないが、本願の図４ないし７の工程の説明図の記載からみて、上下移動用シャッターの下降により、供給口より流出される塗料の量を減少させることにより、厚みを減少させることを意味すると認められるから、本願発明５及び刊行物１に記載の発明２において、上下移動用シャッターは上下移動により塗料の流出量を増減することにより塗料の塗布厚を増減させるものであって、刊行物１に記載の発明２の塗料の所定の一定量を流出させて均一の層厚の標識層を形成するための横移動用シャッターと、ときどき短時間引き上げて大量の塗料を流出させ、均一な層厚の部分とともに横方向に走る波形突出部を形成するための上下移動用シャッターは、「路面に塗料を一定厚さに塗布するために開閉する横移動用シャッターと、先端でこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除するように下降する垂直シャッター」と言い換えることができるから、
　両者は、「塗料供給部にシャッターを配設した道路標示塗布装置において、シャッターは路面に塗料を一定厚さに塗布するために開閉する横移動用シャッターと、先端でこの一定厚さに塗布した塗料を上面から所定厚さおよび長さを削除するように下降する垂直シャッターとからなる道路用ライン標示施工装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明５では、塗料供給部が台車上の塗料タンクに設けられるのに対し、刊行物１に記載の発明２では、そのような構成を有するか否かが不明である点
　
相違点２
　本願発明５では、上下移動用シャッターが先端に刃口部を有するのに対し、刊行物１に記載の発明２では、上下移動用シャッターが先端に刃口部を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、本願明細書に従来技術として、「この標示ライン１を施工する装置としては、図１８〜図２０に示すように、塗料タンク４を搭載する台車３はエンジン５とこれにより駆動される駆動車輪６および自在車輪７を有する自走台車で、塗料タンク４の塗料供給部であるシュー８やビーズ散布器９ａ，９ｂを備え、このシュー８には内部の塗料を路面に排出するために開閉するライン標示用シャッター１０とリブ標示用シャッター１１とを設けたものである。」（段落【０００４】）と記載されているように、台車上の塗料タンクに塗料供給部を設けた道路用ライン標示施工装置は慣用技術にすぎず、刊行物１に記載の発明２に当該慣用技術を適用して、相違点１に係る本願発明５の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点２について検討すると、上下移動用シャッターの先端に刃口部を設けることは、例えば、特開平３−２８６００５号公報、実願平２−１１９８６号（実開平３−１０３３１０号）のマイクロフィルムに記載のように道路用ライン表示の施工の分野において周知技術にすぎず、刊行物１に記載の発明２に当該周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明５の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明５によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明２及び周知慣用技術から当業者であれば当然に予測できた程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明５は、刊行物１に記載の発明２及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。