【事件の表示】
　特願２００９−　７８９２０「有機ＥＬ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３２０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２７日の出願であって、平成２４年８月８日に手続補正がなされ、平成２５月９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年１２月５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年２月４日に当審拒絶理由通知についての意見書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年１月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「有機ＥＬ素子を有する有機ＥＬパネルと、選択反射フィルムとを備える有機ＥＬ装置であって、
　該選択反射フィルムが、
　屈折率の異なる無機材料含有層の積層体であり、
　前記有機ＥＬパネルの外側、かつ、該有機ＥＬ素子よりも視認側に配置され、
　該有機ＥＬ素子から出射された波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光線を７０％以上透過し、かつ、外部からの波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射する、
　有機ＥＬ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　当審拒絶理由の概要
　平成２６年１２月５日付けで通知した当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
「本件出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００７−１４８３３０号公報」
　
４　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１４８３３０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】
　
低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とが交互に積層されてなる近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板
近赤外線反射膜は、次の（１）および（２）の条件を満たすように、高分子樹脂シートの少なくとも１つの面に、誘電体膜が４層以上、１１層以下で積層してなり、該近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートの、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が、７０％以上で、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有
　
（１）誘電体膜を高分子樹脂シート面から順に数え、偶数番目層の屈折率の最大値をｎ
emax
、最小値をｎ
emin
とし、奇数番目層の屈折率の最大値をｎ
omax
、最小値をｎ
omin
としたとき、ｎ
emax
＜ｎ
omin
あるいはｎ
omax
＜ｎ
emin
　
（２）ｉ番目の層の屈折率をｎ
i
と厚みをｄ
i
としたとき、波長λが９００〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、２２５ｎｍ≦ｎ
i
・ｄ
i
≦３５０ｎｍ
【請求項２】
　
高屈折率の誘電体膜にＴｉＯ
2
もしくはＮｂ
2
Ｏ
5
もしくはＴａ
2
Ｏ
5
を、低屈折率の誘電体膜にＳｉＯ
2
を用いて、近赤外線反射膜が形成してなる
・・・（以下略）・・・」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽光の熱輻射によって生じる車両や建物の窓の、透過側（透過側）の温度上昇を低減するために、また、
ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられ
　
（３）「【００２９】
　
誘電体膜の積層は、
スパッタリング法を用いる
【００３０】
　ただし、
成膜法は
蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法なども使用できる
　
（４）上記（１）ないし（３）の記載からみて、引用例には、
「ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられ、
　低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とが交互に積層されてなる近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板であって、
　前記近赤外線反射膜は、
　（１）誘電体膜を高分子樹脂シート面から順に数え、偶数番目層の屈折率の最大値をｎemax、最小値をｎeminとし、奇数番目層の屈折率の最大値をｎomax、最小値をｎominとしたとき、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎemin、
　（２）ｉ番目の層の屈折率をｎiと厚みをｄiとしたとき、波長λが９００〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、２２５ｎｍ≦ｎi・ｄi≦３５０ｎｍ
　の２つの条件を満たすように、高分子樹脂シートの少なくとも１つの面に、誘電体膜が４層以上１１層以下で積層してなり、該近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートのＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が７０％以上で、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有し、
　前記高屈折率の誘電体膜にＴｉＯ2もしくはＮｂ2Ｏ5もしくはＴａ2Ｏ5を、前記低屈折率の誘電体膜にＳｉＯ2を用いて、前記近赤外線反射膜を形成してなり、
　スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法等を用いて前記誘電体膜を積層する、
近赤外線反射基板。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『透明な高分子樹脂シートに形成され』た『近赤外線反射膜』」及び「『ＴｉＯ2もしくはＮｂ2Ｏ5もしくはＴａ2Ｏ5』である『高屈折率の誘電体』と『ＳｉＯ2』である『低屈折率の誘電体』」は、それぞれ、本願発明の「選択反射フィルム」及び「屈折率の異なる無機材料」に相当する。
　
（２）引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」は、透明な高分子樹脂シートに形成されて、ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられるものであるところ、本願発明の「選択反射フィルム」は、有機ＥＬパネルの有機ＥＬ素子よりも視認側に配置されて、外部からの近赤外線を反射させることにより、有機ＥＬ素子の電極（陽極、陰極）の温度上昇を抑制し、有機発光層の熱劣化を低減させることで、該有機ＥＬ装置の耐久性を高め、長寿命とする効果を奏するものである（本願明細書【０００８】参照。）から、引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」と、本願発明の「選択反射フィルム」とは、「ディスプレイへの外部からの近赤外線の照射によって生じる該ディスプレイの表示素子の温度上昇を抑制するために用いられる」点で一致する。
　
（３）引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」は、「屈折率の異なる無機材料（高屈折率の誘電体と低屈折率の誘電体）」の膜が交互に積層されてなるものであるから、引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」と、本願発明の「選択反射フィルム」とは、「屈折率の異なる無機材料含有層の積層体であ」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」は、透明な高分子樹脂シートに形成されて、ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられる際、当該ディスプレイの前面に配置されなければならないものであることは明らかであり、また、ディスプレイが表示素子を有する表示パネルを備えたものであることも明らかであるから、「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」の具体的配置は、自ずと、当該ディスプレイの表示パネルの外側、すなわち、表示パネルの表示素子よりも視認側となる。したがって、引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」と、本願発明の「選択反射フィルム」とは、「表示パネルの外側、かつ、表示素子よりも視認側に配置され」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」が形成された高分子樹脂シートのＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率は７０％以上であるところ、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８では、「可視光透過率」とは、「ガラス面に垂直に入射する昼光の光束について、透過光束の入射光束に対する比」と定義されており、ここに、「昼光」とは国際照明委員会（ＣＩＥ）が定めた「ＣＩＥ昼光」を意味し、「光束」とは、放射の波長ごとの放射束と視感度の値の積の数値を波長について積分したものを意味するとされている。また、「視感度」とは、人間の目が最も強く感じる真空中で波長約５５５ｎｍの光を１として、他の波長の明るさを感じる度合いを比を用いて表現したものである。
　一方、本願明細書の【００６１】に「近赤外線透過率および可視光線透過率は、分光光度計（・・・）を用いて、２３℃におけるそれぞれの波長（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光で測定した」と記載されていることからみて、本願発明の「可視光線透過率」と引用発明の「ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率」に有意な差はないと考えられる。
　したがって、引用発明の「選択反射フィルム（近赤外線反射膜）」と、本願発明の「選択反射フィルム」とは、「表示素子から出射された波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光線を７０％以上透過」する点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ディスプレイへの外部からの近赤外線の照射によって生じる該ディスプレイの表示素子の温度上昇を抑制するために用いられる選択反射フィルムであって、
　該選択反射フィルムが、
　屈折率の異なる無機材料含有層の積層体であり、
　前記ディスプレイの表示パネルの外側、かつ、該表示パネルの表示素子よりも視認側に配置され、
　該表示素子から出射された波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光線を７０％以上透過する、
　選択反射フィルム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明が、有機ＥＬ素子を有する有機ＥＬパネルと「選択反射フィルム」とを備えるディスプレイであるのに対し、
　引用発明は、ディスプレイの表示素子の温度上昇を抑制するために用いられる「選択反射フィルム」である点。
　
相違点２：
　前記「選択反射フィルム」が、
　本願発明では、「外部からの波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射」するのに対し、
　引用発明では、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有するものの、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射するか否か不明である点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　ア　引用発明は、ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられる「選択反射フィルム」であり、当該「選択反射フィルム」はディスプレイの表示パネルの外側、かつ、表示パネルの表示素子よりも視認側に配置されるから、引用発明から「選択反射フィルム」を備えたディスプレイが想起される。そして、引用発明から想起される「選択反射フィルム」を備えたディスプレイは、本願発明の「有機ＥＬ装置」と、「表示素子を有する表示パネルと、選択反射フィルムとを備えるディスプレイ」である点で一致する。
　イ　（ア）本願の出願前に、表示装置としての有機ＥＬ装置がその上位概念であるディスプレイに包含されることは技術常識である（例えば、国際公開第２００９／０３４９２６号【０００２】の「一般に、液晶表示装置、
有機ＥＬ装置
表示装置
有機ＥＬ装置は
ディスプレイ
ディスプレイ
ディスプレイ
　（イ）また、引用発明のディスプレイを具体的にＣＲＴ、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ装置等から選択するときに有機ＥＬ装置を選択することを妨げる事由も特に見当たらない。
　なお、請求人は、平成２７年２月４日に提出した意見書において、「刊行物１（当審注：本審決の引用例）においては、近赤外線反射基板が、高分子樹脂フィルム（当審注：引用例では「高分子樹脂シート」）上に近赤外線反射膜を配置して構成されることが明確に記載されています。一般に、高分子樹脂フィルムは透湿性を有します。このようなフィルムを含む基板を有機ＥＬパネルの基板として用いた場合、高分子樹脂フィルムを経由して侵入した水分により、有機発光層が水分劣化します。すなわち、刊行物１は、有機ＥＬパネルへの適用に不都合のある構成の近赤外線反射基板しか記載していません」（２頁１０〜１５行）、「刊行物１においては、近赤外線反射基板を、合わせガラスの中間層として用いることが記載されています。また、当該合わせガラスが、車両等の窓に用いられること（例えば、００５１段）、厚み２ｍｍのガラス２枚を含むこと（実施例２）を記載しています。すなわち、刊行物１は、当該文献の近赤外線反射基板を、剛性が要求され比較的厚い構成の製品に、適用することを示唆しています。一方、一般に、有機ＥＬ装置は、薄型であることがひとつの特徴です。上記のことから、刊行物１において、近赤外線反射基板の有機ＥＬ装置への適用が想定されていないことは明らかです」（２頁１６〜２２行）などと主張する。確かに、引用発明の近赤外線反射膜は高分子樹脂シートの上に形成されたものであるが、近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートを有機ＥＬ素子の視認側に配置するときに、当該高分子樹脂シートが必然的に有機ＥＬ素子自体の基板を兼ねることになるわけではなく、むしろ、有機ＥＬ素子は有機ＥＬ素子としてガラス等の透湿性の低い基板の上に形成するか、又は、水分が透過しないように基板を含めて素子全体をシールするのが普通である。また、確かに、引用例には、近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板を車両等の窓の合わせガラスの中間層として用いることが記載されているが、だからといって、当該近赤外線反射基板が剛性が要求され比較的厚い構成の製品にしか適用できないとまではいえず、そもそも、引用例の【０００１】には、「熱線反射基板を用いた合わせガラス」とともに、「ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられる熱線反射基板」が記載されていることに鑑みれば、近赤外線反射基板の有機ＥＬ素子への適用が阻害されるとはいえない。したがって、請求人の上記主張は、引用例の記載及び引用発明の独自の解釈によるものであるから、これを採用することはできない。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、当業者が引用発明から「選択反射フィルム」を備えたディスプレイを想起する際に、当該ディスプレイを有機ＥＬ装置を含むディスプレイとして想起する（それに伴い、表示素子及び表示パネルは、必然的に有機ＥＬ素子及び有機ＥＬパネルとなる）ことは、当業者が技術常識に基づいて容易になし得たことである。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　本願出願日前に、多層膜からなり、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射する近赤外線遮蔽フィルムは周知（以下「周知技術」という。例えば、国際公開第２００８／１５２８８７号（請求項１の「・・・波長８００〜１０４０ｎｍの熱線に対する平均反射率を８０％以上・・・」）、国際公開第２００５／０４０８６８号（請求項３の「波長８００〜１１００ｎｍの光の平均反射率が５０％以上である・・・」）を参照。）である。
　イ　引用発明は、ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために、当該ディスプレイが「選択反射フィルム（近赤外線反射基板）」を備えるようにしたものであるから、当該近赤外線反射基板の近赤外線（波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を含む）の反射率が高ければ高いほど好ましいことは自明である。
　ウ　近赤外線反射基板を、外部からの波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有しつつ、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射するものとすることは可能である。
　エ　波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射することと、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光線を７０％以上透過することを両立することは可能である（周知例として挙げた上記国際公開第２００８／１５２８８７号（図５に示された実施例１の反射率及び透過率の実測結果）、同じく上記国際公開第２００５／０４０８６８号（請求項４の「可視光線透過率が８０％以上・・・」及び２２頁表３に示された実施例１及び２の平均反射率と可視光線透過率の数値）を参照。）。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明において、近赤外線反射基板が、外部からの波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有するとともに、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射するようになすこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。