【事件の表示】
　平成６年特許願第１４７６１１号「車両加速度検出装置」（平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１５３１２号）拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成６年６月２９日に特許出願（平成６年特許願第１４７６１１号）がされ、これについて平成１３年２月６日付けで拒絶査定がされた（同月１３日発送）ため、同年３月１５日にこの拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２　本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】車速に対応したパルス時間のパルス信号を発する車速センサの出力に基づき車両加速度を求める車両加速度検出装置において、
　パルス信号発生毎に最新のｎパルス分のパルス時間の総和と、ｎパルス前のｎパルス分のパルス時間の総和に基づき車両加速度を算出する車両加速度算出手段を備え、前記ｎを車速センサのパルス発生ロータの１回転当たりのパルス数の整数倍としたことを特徴とする車両加速度検出装置。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２１５７５１号公報には、図面とともに、「この発明は、自動車の電子制御サスペンション装置等に使用して有効な車両の加速度演算装置に関するものである。」（１頁左下欄２０行ないし右下欄２行）、「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、車速パルス信号の応答性と精度の向上の相反する要求を両立させることのできる車両の加速度演算装置を得ることを目的とする。」（２頁右上欄５行ないし８行）、「第１図はこの発明の車両の加速度演算装置を組み込んだサスペンション装置の構成図で、図において、１は制御装置で、ブレーキスイッチ２、車速センサ３およびその他の入力情報に応じてショックアブソーバ５中の可変オリフィス６および空気ばね９の連結通路１０の開閉を行う。・・・また、車速センサ３はリードスイッチ３ａと、複数（この実施例でＳＮ４極ずつ）のＮ極とＳ極を有する円板状の磁石３ｂと、ワイヤ３ｃとにより構成され、ワイヤ３ｃは車輪７と磁石３ｂとの間に連結され、車輪７の回転により、ワイヤ３ｃが磁石３ｂを回転させ、それに対向するリードスイッチ３ａが磁極ＳとＮと対向するごとにオン、オフするようになっている。このオン、オフのパルス信号が制御装置１に送られて、車速を演算するようになっている。」（２頁左下欄６行ないし右下欄４行）、「第２図に車速センサ３の出力波形を示す。・・・パルス信号には、次のような特性がある。まず、第１は磁石３ｂの偏心などの工作誤差による成分で、この実施例のように１回転当り４個のパルス・・・を出力するものであれば、ｔ１〜ｔ４のそれぞれの周期の誤差の要因になる。第２の誤差はワイヤ３ｃの縄とび現象によるもので、・・・周期の揺ぎの原因になる。ところが、これらの誤差や揺ぎの成分は、その発生原因からワイヤ３ｃの１回転若しくは磁石３ｂ１回転ごとに正確な回転数の情報を出すものであり、第２図では、ｔ１≠ｔ２≠ｔ３≠ｔ４、ｔ１≒ｔ５、ｔ２≒ｔ６、ｔｎ＝ｔｎ＋４が成立し、ｔ１０≒ｔ１１≒ｔ１２が成立する。そこで、車速を正確にかつ最も応答性よく演算する最適な方法は、ｔ１０、ｔ１１、ｔ１２を求めてその逆数から車速を計算する。・・・このようにして、ｔ１０の区間、その次はｔ１１の区間、次はｔ１２の区間での移動平均値を次々と求めていくことにより、車速を判断する。このようにすれば、正確でしかも応答性のよい車速の演算や判定が実現できる。このような平均化の処理や演算は制御装置１にマイクロコンピュータを用い、パルスエッジの入力毎にその各周期ｔ１・・・ｔｎのカウントをマイクロコンピュータのタイマで行い、かつマイクロコンピュータのメモリへ各周期ｔ１・・・ｔｎの記憶を行うことにより、容易に実現できる。」（３頁左上欄１２行ないし左下欄９行）、「次に第２図に示したａ点とｂ点間での車速の加減速度を求めるのには、ａ点での車速ｖ１０∝１／ｔ１０と、ｂ点での車速ｖ１４∝１／ｔ１４と、ａ点とｂ点間の時間Ｔ１が求まれば、ｄＶ／ｄｔ＝（Ｖ１４−Ｖ１０）／Ｔ１で容易に計算できる。さらに、車速が上昇したときには、たとえば、ｃ点とｄ点間では、ｄＶ／ｄｔ＝Ｋ（１／ｔ２１−１／ｔ２０）／Ｔ２で同様にｄ点とｅ点も計算できる。また、車速の上昇とともに、パルス数が増えるため、Ｔ１＞Ｔ２と計算間隔を縮めていくこともできる。」（３頁左下欄１０行ないし右下欄１行）との記載がされている。（なお、ほぼ等しいことを表わす記号は「≒」で代用し、数式は一行で記載できるように変形した。）
　
４　対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物記載の「車両の加速度演算装置」、「円板状の磁石３ｂ」は、それぞれ本願発明の「車両加速度検出装置」、「パルス発生ロータ」に相当する。また、引用刊行物記載の発明では４パルス分のパルス時間の総和ｔ１４とその４パルス前の４パルス分のパルス時間の総和ｔ１０に基づき車両の加減速度を算出し、この「４パルス」は円板状の磁石３ｂの１回転当たりのパルス数である。そうすると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは、「車速に対応したパルス時間のパルス信号を発する車速センサの出力に基づき車両加速度を求める車両加速度検出装置において、パルス信号発生毎に最新のｎパルス分のパルス時間の総和と、ｎパルス前のｎパルス分のパルス時間の総和に基づき車両加速度を算出する車両加速度算出手段を備え、前記ｎを車速センサのパルス発生ロータの１回転当たりのパルス数の整数倍」とした「車両加速度検出装置」である点で一致し、相違点は見いだせない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるということができる。
　なお、請求人は、引用刊行物記載の発明では第２図上図の低車速の状態では所定時間（Ｔ１）当たりのパルス数が４パルスであるのに対し、第２図下図の高車速の状態では所定時間（Ｔ２）当たりのパルス数が５パルスとなっており、引用刊行物記載の発明は車両加速度を求めるための過去の車速を求める時点を時間で規定しているのに対し、本願発明では車両加速度を求めるための過去の車速を求める時点をパルス数で規定しており、引用刊行物記載の発明と本願発明とでは技術思想が異なると主張する。
　引用刊行物には車速が上昇したときの計算が「たとえば」として記載され、この例が第２図下図に示されているが、これは一つの例示であって、これ以外の第２図上図に示されたものではｔ１０とｔ１４を用いて計算がされているのであり、少なくとも引用刊行物の第２図上図等には過去の車速を求める時点を４パルス前、即ち１回転当たりのパルス数だけ前、とすることが明確に示されているのであり、引用刊行物の第２図上図等に示された発明は本願発明と相違しない。請求人は引用刊行物記載の発明と本願発明とでは技術思想が異なると主張するが、本願請求項１に記載された構成は全て引用刊行物に示されているのであり、本願請求項１において引用刊行物に記載された発明と異なる技術思想が記載されているということはできない。したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　なお、原査定は、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とは適用する条項を異にするものであるが、本願を拒絶すべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法２９条２項の検討に際しては、まず同条１項について検討し、その後更に同条２項について検討するのであるから、請求人には既に同条１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。