【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３４５５６号「移動通信装置における音声録音方法及び移動通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９９８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成８年９月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「受信信号を誤り訂正処理、復号してＰＣＭデータを得るコーデックと、
　該コーデックからの該復号前の音声データを録音するメモリと、
　無音データを出力する無音データ出力手段と、
　前記復号前の音声データが雑音データになる第１の状態が発生する場合、その状態の期間は前記復号前の音声データに替えて該無音データを前記メモリに録音させる制御手段と、
　前記メモリに録音したデータを前記コーデックで復号して得られたＰＣＭデータに基づいて音声出力するスピーカとを備え、
前記第１の状態は、チャネル切替、前記コーデックの符号化レートの切替、受信レベルの低下のいずれかの状態であることを特徴とする移動通信装置。」
　
２．各引用例記載の発明
　Ａ．これに対して、当審において平成１５年６月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−７９２０４号公報（平成７年３月２０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「録音または再生が可能な移動体通信機器」（第３頁左欄第５〜６行）に関し、次の事項が記載されている。
　（１）「【００２４】【実施例】
実施例１． 図１は本発明の一実施例を示す移動体通信機器である。１０は圧縮ディジタル音声信号を記録し、それを出力する録音再生部でＲＡＭ等の記憶素子で構成されている。１１は機器の通信動作の制御を行うとともに録音再生部１０を制御する制御部である。なお、その他の構成については図１９、及び図２０に示す従来のものと同様であるので同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】動作について説明する。通常の通話を行う際には従来技術に示す動作と全く同一である。通話状態（ここでは音声の送受が可能な状態のことをいう）時に通話の相手側の音声を録音する場合、制御部１１より録音開始の制御信号が録音再生部１０に入力される。その制御信号が入力されると、録音再生部１０は時分割多重接続タイミング制御部６より出力される相手側からの圧縮ティジタル音声信号を取り込み、記録する。その後、録音を終了させるときは制御部１１から録音終了の制御信号が録音再生部１０に入力され、その制御信号により録音再生部１０はその音声信号の記録を止める。以上により通常の通話状態に戻る。
【００２６】自局側の音声を録音する場合は、上記と同様に制御部１１は録音開始の制御信号を録音再生部１０に入力する。その制御信号が入力されると録音再生部１０はディジタル音声信号処理部５で圧縮されたディジタル音声信号を取り込み、記録する。その後、録音を終了させるときは制御部１１が録音再生部１０に録音終了の制御信号を入力することによりその記録を止める。
【００２７】自局側の音声を録音する際には、相手側と通話状態にあっても不通話状態にあっても自局側の音声は録音される。ディジタル音声信号処理部５における信号の圧縮・伸張処理は通信時に使われるものであるので、特に不通話状態時に自局側の音声信号を録音するとき、制御部１１はディジタル音声信号処理部５に録音再生部１０の記録開始から終了までディジタル音声信号の圧縮処理を行わせるように制御する。
【００２８】次に上記のように録音された音声を自局側に再生する場合の動作を説明する。制御部１１は再生開始の制御信号を録音再生部１０に入力させる。録音再生部１０はその制御信号を入力した後、記録されている圧縮ディジタル音声信号をディジタル音声信号処理部５に出力する。ディジタル音声信号処理部５は圧縮されたディジタル音声信号を元のディジタル音声信号に伸張し、その後Ｄ／Ａ変換器４を介してスピーカ３に音声を出力する。
【００２９】この時、通話状態、不通話状態のどちらの状態にあっても自局側に再生することができるが、不通話状態時に再生させるときは上記と同様に制御部１１はディジタル音声信号処理部５が録音再生部１０の記録した音声信号を出力する間はディジタル音声信号の伸張処理を行わせるように制御する。
【００３０】録音再生部１０で記録されている圧縮ディジタル音声信号を相手側で再生させる場合の動作を説明する。記録している圧縮ディジタル音声信号を時分割多重接続タイミング制御部６に入力し、さらに基地局に送信する。送信された圧縮ディジタル音声信号は通常基地局にも備えてあるディジタル音声信号処理部で伸張され、通信網を介して通信の相手側に音声が再生させる。
【００３１】以上のように録音再生部１０に記録される音声信号は圧縮されたディジタル音声信号である。例えば北米ディジタル自動車電話においてはディジタル音声信号処理部５として８kbpsの低ビットレートにまで圧縮するスピーチコーデックが使用される。低ビットレートに圧縮されるディジタル音声信号を記録することで、音声を少ないビット数で録音でき、録音に必要なメモリ量を削減できる。従来と同じ容量の記録素子を使用した場合に、より多量の音声を録音できる。 」（第５頁左欄第１７行〜第５頁右欄第３３行より抽出）
　
　（２）「 【００３２】実施例２．ディジタル音声信号処理部５は図２に示すように構成されている。１２はＡ／Ｄ変換器２からのディジタル音声信号を入力し、低ビットレートに圧縮する音声符号化部、１３は音声符号化部１０で圧縮されたディジタル音声信号を入力し、誤り訂正符号を付す誤り訂正符号化部で、基地局にこの誤り訂正符号を付した圧縮ディジタル音声信号を送信する。１４は受信時に基地局より送られる誤り訂正符号を付した圧縮ディジタル音声信号を入力し、音声信号送信時に無線伝送路で生じたディジタル音声信号中のビット誤りをその誤り訂正符号に基づいて訂正する誤り訂正復号化部、１５は誤り訂正復号部１４で誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号のみを入力し、元のビットレートに伸張する音声復号化部である。
【００３３】上記構成のディジタル信号処理部５を有する移動体通信機器に録音再生機能を搭載する場合、図２に示すように実施例１にある録音再生部１０を圧縮ディジタル音声信号のみを記録し、再生するように構成してもよい。
【００３４】動作について説明する。相手側の音声を録音する場合、録音再生部１０は誤り訂正復号部１３で誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号を記録する。自局の音声を録音する場合には、音声符号部１０より出力される圧縮ディジタル音声信号を記録する。
【００３５】一方、上記のように記録された圧縮ディジタル音声信号を自局側に再生するとき、録音再生部１０より出力される圧縮ディジタル音声信号は音声復号化部１５に入力される。相手側に再生するとき、同様に出力される圧縮ディジタル音声信号は誤り訂正符号化部１３に入力され、誤り訂正符号部１３で圧縮ディジタル音声信号に誤り訂正符号を付して基地局に送信する。基地局で誤り訂正処理、音声信号の伸張処理をした後に相手側にその処理のされた音声信号が送信され、音声が再生される。実施例１で述べたように、不通話状態時に自局の音声を録音する際には音声符号化部１２で信号を圧縮し、不通話状態時に自局に再生する際には音声復号化部１５で信号の伸張処理をするように制御部１１がディジタル音声信号処理部５を制御する。
【００３６】以上のように誤り訂正符号を付さない圧縮ディジタル音声信号のみが録音再生部１０に記録され、実施例１に示すようなディジタル音声信号処理部５に入出力される音声信号を録音再生部１０記録するよりさらに記録のためのビット数を削減することができる。 」（第５頁右欄第３４行〜第６頁左欄第２６行より抽出）
　
　上記の事項及び第２図の記載事項によると、上記引用例１には、実施例２として、
　
　マイク１に接続されたＡ／Ｄ変換器２からのディジタル音声信号を入力し、低ビットレートに圧縮する音声符号化部１２、音声符号化部１２で圧縮されたディジタル音声信号を入力し、誤り訂正符号を付す誤り訂正符号化部１３、受信時に基地局より送られる誤り訂正符号を付した圧縮ディジタル音声信号を入力し、音声信号送信時に無線伝送路で生じたディジタル音声信号中のビット誤りをその誤り訂正符号に基づいて訂正する誤り訂正復号化部１４、及び、誤り訂正復号部１４で誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号のみを入力し、元のビットレートに伸張する音声復号化部１５とから構成されたディジタル音声信号処理部５と、このディジタル音声信号処理部５内の誤り訂正復号部１４で基地局からの受信信号が誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号を記録し、かつ再生する録音再生部１０、及び、機器の通信動作の制御を行うとともに録音再生部１０を制御する制御部１１とを備え、誤り訂正符号を付さない圧縮ディジタル音声信号のみを録音再生部１０に記録し、録音再生部１０に記録した圧縮ディジタル音声信号を前記ディジタル音声信号処理部５で伸張して得られたディジタル音声信号に基づいてスピーカ３より音声出力するように構成された移動体通信機器。
　
という発明（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
　Ｂ．同じく拒絶の理由に引用した特開平１−１０５６２７号公報（平成１年４月２４日出願公開、以下、引用例２という。）には、「音声コーデック間通信制御方式」に関し、次の事項が記載されている。
　（１）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　通話中に、前述のようにモード変更を行って音声コーデックの切替接続を行った場合、切替情報を伝送しても、相手側が新たな音声コーデックに切替接続されるまでは、異なる符号化方式による音声信号が送受信されるから、雑音として再生される欠点がある。
　本発明は、音声コーデックの切替接続時の雑音発生を防止することを目的とするものである。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の音声コーデック間通信制御方式は、音声コーデックの切替時に、一時的に無音状態とするものであり、第１図を参照して説明する。
　複数種類の音声コーデック１−１〜１−ｎと選択回路２と無音発生回路３とを備え、通話中に異種の音声コーデックに切替接続する時に、一時的に受信側を無音とするように、選択回路２により無音発生回路３を切替接続するものである。
　〔作用〕
　通話中に異種の音声コーデックに切替接続する時、無音発生回路３を受信側に接続し、異種の符号化方式による音声信号が到着しても、その音声信号の代わりに、無音発生回路３からの無音信号を復号するから、雑音発生を防止することができる。」（第２頁右下欄欄第６行〜第３頁左上欄第１０行より抽出。）
　
　（２）「第３図は本発明の実施例のモード変更手順説明図であり、一方の音声コーデック(a)と、他方の音声コーデック(b)との間で通常モードによる通話を行っている時に、高品質モードに切替える場合を示す。即ち、第２図に示す選択回路１４，１５によりデコーダ１１Ａとコーダ１１Ｂとが選択されて、通常モードにより通話が行われている時に、音声コーデック(a)側で切替操作部１７から高品質モード指定情報を入力すると、この音声コーデック(a)側の制御部１６は、コーダ１１Ｂからコーダ１２Ｂへ切替接続するように選択回路１５を制御し、デコーダ１１Ａから無音発生回路１３へ切替接続するように選択回路１４を制御し、マルチプレクサ１８を介してモード変更通知を多重化して回線側へ送出する。
　音声コーデック(b)側では、制御部１６によりモード変更通知を受信識別すると、デコーダ１１Ａから無音発生回路１３へ切替接続するように選択回路１４を制御する。
　この状態では、音声コーデック(a)側では高品質モードのコーダ１２Ｂに切替接続し、音声コーデック(b)側では通常モードのコーダ１１Ｂが接続され、音声コーデック(a)側へは通常モードによる符号化音声信号が入力され、音声コーデック(b)側へは高品質モードによる符号化音声信号が入力されるが、それぞれ無音発生回路１３が切替接続されているので、雑音が発生することなく、無音状態となる。」（第３頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１８行より抽出。）
　
　（３）「音声コーデック(a)側の制御部１６は、モード変更通知を送出した後、所定時間後に、高品質モード指定情報をマルチプレクサ１８を介して送出する。
　音声コーデック(b)側では、制御部１６によりこの高品質モード指定情報を受信識別すると、通常モードのコーダ１１Ｂから高品質モードのコーダ１２Ｂへ切替接続するように選択回路１５を制御し、且つ無音発生回路１３から高品質モードのデコーダ１２Ａへ切替接続するように選択回路１４を制御し、この切替完了により応答情報をマルチプレクサ１８を介して送出する。
　音声コーデック(a)側では、制御部１６によりこの応答情報を受信識別すると、無音発生回路１３から高品質モードのデコーダ１２Ａへ切替接続するように選択回路１４を制御する。従って、音声コーデック(a)，(b)は、一時的に無音発生回路１３に切替接続された後、同一の高品質モードのデコーダ１２Ａ及びコーダ１２Ｂに切替接続されて、高品質な通話が行われる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１８行より抽出。）
　
　上記の事項及び第１〜３図の記載事項によると、上記引用例２には、
　
　複数種類の音声コーデックを選択回路によって切替接続し、同一種類の音声コーデックを使用して音声を符号化して相互に通話を行う音声通信制御方式において、無音信号を出力する無音発生回路を前記複数種類の音声コーデックのデコーダが接続された選択回路に接続し、通話中に制御部により通話相手側から異種の音声コーデックに切替えるというモード変更通知を受信識別すると、音声コーデックの切替が完了するまでの期間、デコーダから無音発生回路へ切替接続するように選択回路を制御することにより、デコーダからの音声データに代えて無音発生回路からの信号を受信加入者側へ出力し、雑音発生の原因となる音声信号の代わりに無音発生回路からの無音信号を復号するようにして、雑音発生を防止するように構成した音声通信制御方式。
　
という発明（以下、引用例２記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の「移動体通信機器」は、本願発明の「移動通信装置」に相当しており、両者は共に音声録音・再生機能を備えた移動通信装置として共通している。
　また、引用例１記載の発明の「マイク１に接続されたＡ／Ｄ変換器２からのディジタル音声信号を入力し、低ビットレートに圧縮する音声符号化部１２、音声符号化部１２で圧縮されたディジタル音声信号を入力し、誤り訂正符号を付す誤り訂正符号化部１３、受信時に基地局より送られる誤り訂正符号を付した圧縮ディジタル音声信号を入力し、音声信号送信時に無線伝送路で生じたディジタル音声信号中のビット誤りをその誤り訂正符号に基づいて訂正する誤り訂正復号化部１４、及び、誤り訂正復号部１４で誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号のみを入力し、元のビットレートに伸張する音声復号化部１５とから構成されたディジタル音声信号処理部５」は、音声信号を符号化する機能と、符号化された音声信号から元の音声信号を復号化する両方の機能を備え、さらに、基地局から送られて来た受信信号について誤り訂正処理を行う機能と、その誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号を元のビットレートに伸張する音声復号化機能を備えているものである。そして、引用例１記載の発明においてディジタル音声信号処理部５から出力される「ディジタル音声信号」と、本願発明における「ＰＣＭデータ」は、共に、受信信号を誤り訂正処理した後、復号して得られるものであり、スピーカにおいて音声出力されるディジタル信号であるから、ディジタル音声データとして一致するものである。してみると、引用例１記載の発明の上記「ディジタル音声信号処理部５」は、本願発明における「受信信号を誤り訂正処理、復号してＰＣＭデータを得るコーデック」に対応している。
　
　さらに、引用例１記載の発明の「録音再生部１０」は、ディジタル音声信号処理部５内の誤り訂正復号部１４で誤り訂正処理された圧縮ディジタル音声信号を記録し再生するものであるので、本願発明の「コーデックからの復号前の音声データを録音するメモリ」に相当しているので、
　　両者は、
　受信信号を誤り訂正処理、復号してディジタル音声データを得るコーデックと、該コーデックからの該復号前の音声データを録音するメモリと、前記メモリに録音したデータを前記コーデックで復号して得られたディジタル音声データに基づいて音声出力するスピーカとを備えた移動通信装置。　
の点で一致する。
　
　ただ、以下の点において、両者の間に相違が認められる。
　
（１）コーデックにおいて復号して得られスピーカで音声出力される「ディジタル音声データ」が、本願発明においては、「ＰＣＭデータ」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、「ディジタル音声信号」であって、このディジタル信号が「ＰＣＭデータ」であることは明らかではない点。
　
（２）本願発明において、「無音データを出力する無音データ出力手段」と「復号前の音声データが雑音データになる第１の状態が発生する場合、その状態の期間は前記復号前の音声データに替えて該無音データを前記メモリに録音させる制御手段」とを備え、前記「第１の状態は、チャネル切替、前記コーデックの符号化レートの切替、受信レベルの低下のいずれかの状態である」という構成を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、この構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点（１）、（２）について検討すると、
（１）マイクから入力された音声をディジタル符号化する方式として、ＰＣＭ（６４ｋｂｐｓ）方式があることは周知であり、移動通信装置における音声コーデックにおいてＰＣＭ符号化方式を採用し、音声データをＰＣＭデータとすることは周知（必要ならば、特開平７−８７５６２号公報、特開平８−７９３６７号公報を参照。）であるので、この相違点（１）は格別なものではない。
　
（２）上記引用例２には、複数種類の音声コーデックを選択回路によって切替接続し、同一種類の音声コーデックを使用して音声を符号化して相互に通話を行う音声通信制御方式において、受信側に無音発生回路を設けておき、音声コーデックの切替が完了するまでの期間、すなわち受信した信号をそのまま使用すると雑音が発生するおそれのある期間は、音声出力のための音源データとして、雑音源となるデコーダからの受信音声信号に代えて、無音発生回路から出力される無音信号を使用するように制御することが開示されており、そして、移動通信装置において、チャンネル切替、音声コーデックの符号化レートの切替、あるいは受信レベルの低下により、復号前の音声データに雑音が発生し、これらの状態の期間の音声データをそのまま録音すると再生時の音声に雑音が発生するという不具合が生じること、及びこれらの状態を検知できることは当業者にとって自明であるので、
　引用例１記載の発明において、録音再生時に雑音が発生することを防止するために、引用例２に記載された発明のごとく、無音データを出力する無音データ出力手段と、チャネル切替、前記コーデックの符号化レートの切替、受信レベルの低下のいずれかの状態の期間は、復号前の受信音声データに替えて、前記無音データ出力手段から出力される無音データを音源データとしてメモリに録音させる制御手段とを設けることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、当業者であれば当然に予想できる範囲内のものであり、格別なものではない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。