【事件の表示】
　特願２０１１−５１６２９４「排気ガス添加剤／処理システム及びその中で使用するための排気混合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３０日国際公開、ＷＯ２００９／１５７９９５、平成２３年　９月２９日国内公表、特表２０１１−５２５９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２４日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月３０日付けで拒絶査定がされ、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２５年１０月７日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　添加剤注入装置から下流にあるエンジン排気システムで使用するための排気混合装置であって、
　一対の連結されたブレード構造であって、前記ブレード構造のそれぞれは、前記ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン及び前記ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーンを備える一対の連結されたブレード構造を、備える排気混合装置。」
　
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
１−１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−４９３０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ガス混合装置」に関して、概ね次の記載（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）がある。
　
１ａ　「【０００８】
　本発明は、短区間で効率よく２種類のガスを混合することができるガス混合装置を提供することを目的とする。好適には２種類ガス流体をほぼ均一に混合させ、かつコンパクトな構成で圧力損失を抑えることの可能なガス混合装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
　
１ｂ　「【００１５】
　以下、本発明の実施例を図１乃至図８に示す図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
　本発明の第１の実施例を図１乃至図２を用いて説明する。図１は、本発明に係る第１の実施例を示すガス混合装置の一部断面図である。
【００１７】
　添加ガスが通過する補助導管２が、主たるガスが通過する主導管１の側面から内部中心付近まで延び、その先端開口部（通路出口）が、主導管１を流れる主たるガスの軸流の下流方向に向けてＬ字型に屈曲して配設されている。
【００１８】
　また、補助導管２の出口３の直後の主導管の中心付近に、補助導管２近傍の断面が補助導管２から離れるに従い断面積が大きくなる錐台構造体５が配設されている。錐台構造体５には錐台面にガスの流れを主導管１の中心部から放射状に均一に分散させるための所定高さを持った複数個の導板７が配設されている。
【００１９】
　また、錐台構造体５の下流側に、流れに旋回流を形成するための複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６が配設されている。ここで静翼６Ａは１２枚配設されているが、その枚数は導管に大きさ，ガス流の流速などによって適宜選択される。静翼６Ａは主たる主導管１内のガス流の流線に対して傾けられており、実施例では錐台構造体５の外周部に等間隔に１２枚配置されている。
【００２０】
　次に補助導管２の効果について説明する。添加ガスを主導管１に導く補助導管２は主導管１の中心付近で主たるガスの下流側に向けて開口する。これにより添加ガスは主導管１および主導管１を通る主たるガスの中心付近に排出される。その結果、添加ガスや主たるガスの流速にかかわらず安定して添加ガスは主導管１の中心付近に安定供給されることになる。
【００２１】
　次に錐台構造体５の効果について説明する。補助導管２の出口３の直後の主導管１の中心付近に、その断面が補助導管２から離れるに従い断面積が大きくなる錐台構造体５を配設することにより、主導管の中心部に供給された添加ガスは、主導管１の半径方向へ３６０°ほぼ均一に分散させられる。また、錘台面上に配設された導板７は添加ガスを均一分散させる効果を助長する。分散した添加ガスは主導管１を通る主たるガスと混合される。また、錐台構造体５直後の空間は、その抵抗のため渦が発生し、ガスの混合がより促進される。
【００２２】
　次に旋回部材６の効果について説明する。補助導管２出口の直後の主導管１に、複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６を配設することにより、ガス流れに旋回流を形成し、添加ガスと主たるガスが攪拌され混合が促進される。なお、効率よく混合するためには静翼６Ａの枚数は多いほどよく、８枚以上とすることが好ましい。また同様に効率よく混合するために静翼６Ａの取り付け角度（傾斜角度）は主導管１の軸流方向（ガス流の流線方向）に対して４５°以上とすることが好ましい。また、静翼６Ａは傾きの調整可能な動翼によって構成することもできる。」（段落【００１５】ないし【００２２】）
　
１ｃ　「【００３４】
　本発明をディーゼルエンジンで排出されるＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置に実施することにより、コンパクトな装置でありながら、効率良く排気ガスとアンモニアをミキシングできるため、高い脱硝率でＮＯｘを除去することが可能である。
【００３５】
　この場合、上記各実施例において補助導管２の上流には、尿素を気化させてアンモニアにする装置が取り付けられ、主たるガスはディーゼルエンジンの排気ガスであり、主導管１の上流端はディーゼルエンジンの排気管に接続され、下流端は、ＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置に接続される。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
１−２　引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面から、引用文献１には、次の事項（以下、順に、「記載事項１ｄ」及び「記載事項１ｅ」という。）が記載されていると認める。
　
１ｄ　記載１ａの「本発明は、短区間で効率よく２種類のガスを混合することができるガス混合装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）、記載１ｂの「次に補助導管２の効果について説明する。添加ガスを主導管１に導く補助導管２は主導管１の中心付近で主たるガスの下流側に向けて開口する。これにより添加ガスは主導管１および主導管１を通る主たるガスの中心付近に排出される。その結果、添加ガスや主たるガスの流速にかかわらず安定して添加ガスは主導管１の中心付近に安定供給されることになる。（段落【００２０】）及び記載１ｃの「この場合、上記各実施例において補助導管２の上流には、尿素を気化させてアンモニアにする装置が取り付けられ、主たるガスはディーゼルエンジンの排気ガスであり、主導管１の上流端はディーゼルエンジンの排気管に接続され、下流端は、ＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置に接続される。」（段落【００３５】）並びに図面によると、引用文献１には、アンモニアを供給する補助導管２から下流にあるディーゼルエンジンの排気管に接続された主導管１の補助導管２から下流にある部分（便宜上、このように表現する。）及びＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置で使用するためのガス混合装置が記載されている。
　
１ｅ　記載１ｂの「また、錐台構造体５の下流側に、流れに旋回流を形成するための複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６が配設されている。ここで静翼６Ａは１２枚配設されているが、その枚数は導管に大きさ，ガス流の流速などによって適宜選択される。」（段落【００１９】）及び「次に旋回部材６の効果について説明する。補助導管２出口の直後の主導管１に、複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６を配設することにより、ガス流れに旋回流を形成し、添加ガスと主たるガスが攪拌され混合が促進される。」（段落【００２２】）並びに図面によると、引用文献１には、複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６が記載されている。
　
１−３　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項１ｄ及び１ｅ並びに図面を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「アンモニアを供給する補助導管２から下流にあるディーゼルエンジンの排気管に接続された主導管１の補助導管２から下流にある部分及びＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置で使用するためのガス混合装置であって、
　複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６を、備えるガス混合装置。」
　
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−８４７２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「流体組成物質の混合方法」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、順に、「記載２ａ」及び「記載２ｂ」という。）があり、図面から次の事項（以下、「記載２ｃ」という。）が看取される。
　
２ａ　「本発明は斯かる従前例に於ける不都合に鑑み特に案出されたものであつて、通例の流体移送路をそのまゝ使用し、この移送流路内に流体の旋回賦勢又は反転旋回賦勢に供されるフインを設置することのみをもつて移送流体に旋回賦勢並びに反転旋回賦勢をもたらし、この移送流体の組成物質自体の細粒化と、物質相互の完全且つ緻密な混合とを、流体物質の特性を何等損ずることなく自然になすようにしたものである。」（第２ページ右上欄第１０行ないし左下欄第２行）
　
２ｂ　「次いで第５図に於いて示される実施例は環状をなす平板（４）を打ち抜き、内側方に立設してフイン（２）、（２）’を構成した装置Ａ、Ｂを同様の手法をもつて筒体（１）内に圧入嵌着したものであり、第４図に於ける実施例は斯かる環状をなす装置に代るべきものとしてフィン（２）、（２）’を支桿（５）をもつて連結した風車状の装置Ａ、Ｂとして筒体（１）内に嵌挿止着せしめるようにしたものである。
　更に第７図に於ける実施例は斯かるフイン（２）、（２）’をスクリユー状としたものであつて、装置Ａ、Ｂを筒体（１）に遊挿した軸桿（６）に軸着したものであり、又第８図に於いて示される実施例は筒体（１）の長手方向に向けた内壁に設置された細長状のプレート（７）にフイン（２）、（２）’を切設起立して装置Ａ、Ｂを連続する一体のものとして構成されたものである。」（第３ページ左下欄第２行ないし右下欄第２行）
　
２ｃ　第４図から、フイン（２）及び（２）’のそれぞれは、上部及び下部に折り曲げられた部分を有することが看取される。
　
３　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０４７３６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「触媒転換器における排気流誘導装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。以下、「引用文献３の記載」という。）。
　
・「【０００７】
　　【考案の実施の形態】
　以下、本考案の複数の実施例を図面に基づいて説明する。
　（第１実施例）
　触媒転換器に本考案を適用した第１実施例を図２から図４に示す。排気流誘導装置は主に軸方向の渦巻き気流発生器２０を含む。前記渦巻き気流発生器２０は、触媒反応器２１の前の気流入口通路２２に設置され、９０°の間隔で配置された４つの羽根２０１から形成される。前記羽根２０１の尾端は、外側の同じ円周方向に向かって弧状に折曲げられ、回転前進曲面２０２を形成する。そして、排気は、図２の矢印方向に渦巻き気流発生器２０を通過するとき、回転前進曲面２０２により、気流入口通路２２に沿って円周運動をしながら螺旋状の３Ｄ軸方向の渦巻き気流を形成する。それから、触媒転換器の膨張室２３に入り、図２に示すように、触媒反応器２１の全ての断面に拡散する。したがって、排気が均一に触媒反応器２１の全ての断面を通過するので、触媒の使用効率を高め、触媒の使用寿命を向上させ、従来の触媒反応器中心部の触媒の過度使用による早期劣化という欠点を解決する。また、排気と触媒との反応部が大きく均一なので、より少ない触媒で、排気汚染を低下させる要求を満足させ、触媒の製造コストを格段に下げる。
【０００８】
　前記渦巻き気流発生器２０の４枚の羽根２０１を製造する場合、溶接で接合してもよい。また、
図５に示すように、２枚の矩形プレート２５、２６を利用し、その両側の尾端をそれぞれ逆方向に回転前進曲面２５１、２５２、２６１、２６２のように折曲げる。前記矩形プレート２５、２６の中央に加工した適当な凹溝２５３、２６３により、矩形プレート２５、２６を直交させて嵌め込み、渦巻き気流発生器２０を形成する。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「アンモニアを供給する補助導管２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「添加剤注入装置」に相当し、以下同様に、「ディーゼルエンジンの排気管に接続された主導管１の補助導管２から下流にある部分及びＮＯｘを脱硝する尿素触媒装置」は「エンジン排気システム」に、「ガス混合装置」は「排気混合装置」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６」と本願発明における「一対の連結されたブレード構造であって、前記ブレード構造のそれぞれは、前記ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン及び前記ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーンを備える一対の連結されたブレード構造」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、「ブレード構造」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「添加剤注入装置から下流にあるエンジン排気システムで使用するための排気混合装置であって、
　ブレード構造を、備える排気混合装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「ブレード構造」に関して、本願発明においては、「一対の連結されたブレード構造であって、前記ブレード構造のそれぞれは、前記ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン及び前記ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーンを備える一対の連結されたブレード構造」であるのに対し、引用発明においては、「複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６」である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　記載２ａないし２ｃ及び引用文献２の第４図によると、引用文献２における「風車状の装置Ａ」は、「フイン２」を両端に有する「支桿（５）」が２つ組み合わさったものであり、２つの「「フイン２」を両端に有する「支桿（５）」」が連結されたものであるといえるから、引用文献２における「「フイン２」を両端に有する「支桿（５）」」及び「風車状の装置Ａ」は、それぞれ、本願発明における「ブレード構造」及び「一対の連結されたブレード構造」に相当する。
　また、記載２ｃ及び引用文献２の第４図によると、引用文献２における「フイン２」の上部の折り曲げられた部分は、１つの「「フイン２」を両端に有する「支桿（５）」」に対して２つあることから、本願発明における「ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン」に相当し、引用文献２における「フイン２」の下部の折り曲げられた部分は、同様に、１つの「「フイン２」を両端に有する「支桿（５）」」に対して２つあることから、本願発明における「ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーン」に相当する。
　したがって、記載２ａないし２ｃ及び引用文献２の図面を整理すると、引用文献２には、本願の特許請求の範囲の用語で表現して、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　「一対の連結されたブレード構造であって、前記ブレード構造のそれぞれは、前記ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン及び前記ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーンを備える一対の連結されたブレード構造を、備える混合装置。」
　
　ところで、記載２ａによると、引用文献２記載の技術は、「物質相互の完全且つ緻密な混合」を行うものであり、記載２ｂ並びに引用文献２の第４図及び第７図によると、引用文献２記載の技術を導いた根拠である引用文献２の第４図における実施例は、引用文献２の第７図における実施例と代替可能なものである。
　そして、引用文献２の第７図における実施例の装置Ａは、フインを４枚有しており、フインは静翼の機能を奏しているから、上記装置Ａは、複数枚の静翼を持つ旋回部材ということができる。
　即ち、引用文献２記載の技術と複数枚の静翼を持つ旋回部材を備える混合装置は代替可能であるということができる。
　
　よって、ガス混合装置、即ち混合に関する発明である引用発明において、同じく混合に関する技術である引用文献２記載の技術を適用し、「複数枚の静翼６Ａを持つ旋回部材６」に代えて、一対の連結されたブレード構造であって、前記ブレード構造のそれぞれは、前記ブレード構造の第１の側から延在する第１の一対のベーン及び前記ブレード構造の対向側から延在する第２の一対のベーンを備える一対の連結されたブレード構造を備えるようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願発明における「ブレード構造」が、ベーンだけでなく、ベーンとベーンの間の部分を含めて板状部材からなるもので、引用文献２の第４図における実施例のようなフインと支桿から構成されるようなものでないとしても、ベーンだけでなく、ベーンとベーンの間の部分を含めて板状部材からなる「ブレード構造」は、周知である（必要であれば、引用文献３の記載を参照。以下、「周知技術」という。）から、引用発明において、周知技術を適用し、「ブレード構造」を、ベーンだけでなく、ベーンとベーンの間の部分を含めて板状部材からなるものとすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明により、引用発明及び引用文献２記載の技術、又は引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、又は引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。