【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２２５０号「管接続部用ゴム輪および立上り管接続構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７７１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２９日の出願であって、平成１４年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、
　　
「【請求項１】ゴム輪本体と、該本体の内周から差出されている上下複数段のひれ部とからなり、該ひれ部は先端に向かって肉薄にされていることを特徴とする管接続部用ゴム輪
【請求項２】ます本体の上端管受口部に請求項１のゴム輪を装着し、該管受口部には立上り管を挿着し、該管受口部と該立上り管との間を該ゴム輪の上下複数段のひれ部によってシールしたことを特徴とする立上り管接続構造」から、
　　
「【請求項１】上端に立上り管受口部を形成した有底周胴部と、該周胴部の周面から四方に向けて差出されている４個の接続口とからなり、該接続口には大径受口短管、中径受口短管、小径受口短管および大径挿口短管、中径挿口短管、小径挿口短管が用途に応じて選択されて接続され、あるいは該接続口はプラグによって閉鎖され、中径または小径受口短管または中径または小径挿口短管を該接続口に接続する場合には、中径用縮径ソケットまたは小径用縮径ソケットを介して接続し、該立上り管受口部にはゴム輪本体と、該本体の内周から差出されている上下複数段のひれ部とからなるゴム輪が装着されていることを特徴とするます。」と補正することを含むものである。
　　
（２）補正の適否
　本件補正により、本件補正後の請求項１に係る発明は「ます」に関するものとなったが、本件補正前の請求項１に係る発明は「管接続部用ゴム輪」に関するものであり、また、請求項２に係る発明は、同請求項１に記載の管接続部用ゴム輪を用いた「立上り管接続構造」に関するものであるから、本件補正により、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１及び２に記載のいずれの発明とも異なる別の発明となった。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１あるいは２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同項の他の各号に規定する事項を目的とするものにも該当しない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】ゴム輪本体と、該本体の内周から差出されている上下複数段のひれ部とからなり、該ひれ部は先端に向かって肉薄にされていることを特徴とする管接続部用ゴム輪」
　　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−１４８８８２号（実開平２−７００８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「排水桝の接続構造」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「１）複数の桝部材が積み重ねられて構成される排水桝のうち、下側桝部材の上端に形成されている受溝と、該受溝に遊嵌される上側桝部材の下端部とがシール材を介して接続されている排水桝の接続構造において、前記シール材が、前記上側桝部材の下端部壁面と上側桝部材の受溝壁面とに挟着されるように筒状に形成され、かつ前記シール材の壁面には、環状突起が形成されていることを特徴とする排水桝の接続構造。」（明細書１頁の「実用新案登録請求の範囲」）
（イ）「（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面により詳述する。
　まず、第１図〜第５図に示す実施例について、その構成を説明する。
　本実施例の排水桝は、第１図に示すように、インバート１の上に増結リング２が積み重ねられ、該増結リング２の上に蓋３が積み重ねられて構成されたものである。
　そして、インバート１と増結リング２の接続は、第２図に示すように、インバート１の上端に環状の受溝１１を形成し、該受溝１１にシール材４を介して増結リング２の下端部２２を嵌合させた構造となっている。
　そして前記シール材４は、インバート１の受溝外壁面１１１と増結リング２の下端部外壁面２２１とで挟着されるように、円筒状に形成され、インバート１の受溝外壁面１１１の上部に形成されている段差部１１２に嵌合されている。また、第４図に示すように、シール材４の外壁面には抜け止め用の環状段差部４１が形成され、内壁面には鋸歯状の環状突起４２が４段形成されている。また、このシール材４は、環状突起４２の先端までの内径が、増結リング２の下端部２２の外径よりも僅かに小さく（半径で約１ｍｍ小さくなる程度）形成されている。」（同５頁５行〜６頁９行）
（ウ）「尚、これらのシール材４，５は、軟質のポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の材料で射出成形されている。」（同７頁５行〜７行）
  また、第２図および第４図には、環状突起４２が４段上下に設けられていることが記載されている。
　　
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び図面からみて、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
　　
 「軟質のポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の材料で射出成形された環状のシール材４の本体と、該シール材４の本体の内壁面に形成されている上下４段の鋸歯状の環状突起４２とからなるインバート１と増結リング２の接続部用シール材４。」
　　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「内壁面に形成されている」、「４段」は、それぞれ、本願発明の「内周から差出されている」、「複数段」に相当する。また、刊行物に記載の発明の「軟質のポリエチレン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の材料で射出成形された環状のシール材４の本体」と本願発明の「ゴム輪本体」は「輪本体」で共通し、さらに、刊行物に記載の発明の「鋸歯状の環状突起４２」と本願発明の「ひれ部」は「突出部」で共通し、そして、刊行物に記載の発明の「インバート１と増結リング２の接続部用シール材４」と本願発明の「管接続部用ゴム輪」は、インバート１、増結リング２が共に管であるから、「管接続部用輪」で共通する。
　したがって、両者は、
「輪本体と、該本体の内周から差出されている上下複数段の突出部とからなる管接続部用輪。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明は、輪の材質がゴムであるのに対して、刊行物に記載の発明は、輪の材質が異なる点。
　　
相違点２：本願発明では、突出部が、ひれ部であり、かつ、該ひれ部が先端に向かって肉薄にされているのに対して、刊行物に記載の発明では、突出部がそのようになっていない点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、シールリングの材質としてゴムを採用することは、例示するまでもなく、周知技術であり、該周知技術を刊行物に記載の発明に適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、管接続部用のシールリングとして、シールリング本体の内周に先端に向かって肉薄にされているひれ部を設けることは、例えば、実願昭６０−１８５４４号（実開昭６１−１３５０８５号）のマイクロフィルム（特に第２図参照）等にみられるように周知技術であるから、刊行物に記載の発明において、シール性のさらなる向上や管の挿入引抜きを容易にするために、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、顕著なものではない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。