【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６１４６６号「実装生産設備の通信装置及び通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２４日出願公開、特開平　３−１２３１４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１年１０月５日の出願であって、その請求項１乃至５に記載された発明は、平成１４年１０月１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「実装生産設備の通信装置及び通信装置」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「実装生産設備の制御回路に接続され前記実装生産設備を管理・制御するコンピュータと第１の無線機と第２の無線機とから成る実装生産設備の通信装置であって、前記第１の無線機は実装生産の対象物に関連した物品に取付けられることなく独立して用いられ、前記制御回路を含む実装生産設備に対する生産工程の終了又は部品切れを含む情報に関する制御信号を入力する入力部と、前記入力部より得られる信号を保持する第１の制御部と、前記第１の制御部によって保持されている信号を無線によって送信する第１の無線部とを備え、且つ前記第２の無線機は、前記第１の無線機より送信された信号を受信する第２の無線部と、前記第２の無線部より受信された信号を保持し前記コンピュータに与える第２の制御部とを備え、前記第２の無線機は前記第１の無線機から送信された信号を受信すると前記信号をコンピュータに与え、前記コンピュータは前記制御信号の情報に応じたＮＣデータもしくはその他の種々の制御命令を前記実装生産設備に送信することを特徴とする実装生産設備の通信装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明　
　i．当審が平成１４年７月２３日付けの拒絶理由で通知した特開昭６１−２０１０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「コンピュータによりその稼動が制御されるＮＣマシン等の自動乃至は半自動機械をオペレータが操作する手動又は半自動機械により形成された適宜加工ライン乃至はジョブショップにおけるオペレータターミナルに、コンピュータから機械側に供給される指令信号の内容を該ターミナルにおける表示部に目視又は聴取できる形態で表示させる一方、該ターミナルに形成したタッチ又は音声などによる入力手段から前記コンピュータに対し、前記指令内容の変更，新設或は作業記録作成のためのデータを供給するようにしたことを特徴とするオペレータターミナル。」（第１頁左下欄第５〜１６行）、
　「本発明は、所謂ＦＡなどにおいて、コンピュータ援用の下で機械加工や自動組立などの作業を行う際、当該作業に係る新たな指令、その変更、或はそれらの結果内容の記録をするためのオペレータターミナルに関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）、
　「例えば、ライン上のＮＣマシン側、又は手動機械側、或はオペレータ自身に生じる作業中断事情などを含むトラブルが発生した場合には、ライン上の機械の運転を停止し、そのトラブルを解消してから再スタートしなければならないからである。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）、
　「第１図は本発明ターミナルが設けられる加工ラインの一例を示すもので、１はＦＡ或はジョブショップのコンピュータであり、バスラインにより２本のＦＭＳライン２，３、３台のダイレクトＮＣマシン４〜６、５台の汎用機７〜１１に結線され、これら１〜１１により当該コンピュータ１によって稼動が制御される一のＦＡライン又はジョブショップを形成する。尚、前記コンピュータ１は、図示しないが、主コンピュータにも結線されている。而して、本発明のオペレータターミナル１２は上記汎用機７〜１１について設けられるので、以下、この点について説明する。オペレータターミナル１２は、液晶等による表示盤１３ａ，表示灯１３ｂ，スピーカ等から成る音声発生手段１３ｃによる表示部Ｄと、キーボード１４ａ又はマイクロフォンｌ４ｂによる入力手段Ｉとを具備しており、表示部Ｄには音声やデジタル信号による指令信号が表示され、入力手段Ｉは、マイクロフオン１４ｂから入るオペレータの音声やキーボード操作によりオペレータ側から前記コンピュータ１に各種のデータが供給できるように構成されており、コンピュータ１とオペレータとの間で、本発明ターミナルを介し上記表示部Ｄと入力手段Ｉにより、一例として次のような情報の交換をすることができるようになっている。」（第２頁右上第１８行〜右下欄第３行）、
　「ここで、第１図に示すＦＡは、上記のようなコンピュータとオペレータの情報交換のあと、稼動開始するようにプログラムされているものとする。このようにして、第１図々示のＦＡが稼動し始めた後は、例えば、適宜の単位稼動時間ｕｔが経過する毎に、作業の進捗状況などについて、オペレータが入力手段Ｉを操作しそのデータＣ，Ｄ…をコンピュータ１に供給することにより、コンピュータ１とオペレータとがそのＦＡの作業状況について情報を交換できるようにしてある。而して、上記の情報交換時又は任意の時間経過後、当該ＦＡの作業現況又は作業累計状況がプログラム内容と不一致、例えば、実施できていなかったり、或は、実施できているが割込作業があったため、実施時期に遅延が生じているといった状態があるときは、次のプログラムを修正するためのデータを上記データＣ，Ｄ…と同要領で、当該ターミナル１２から入力手段Ｉを操作してコンピュータ１に供給することができる。尚、コンピュータ１に対するオペレータ側からのデータの供給は、上記例のような定期的なもの以外に、常時、任意の時刻になし得ること勿論である。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２０行）、
　「そこで、かかる場合用として、オペレータターミナル１２をワイヤレスのポータブルタイプにすると、例えば、ＦＡに於ける夜間作業の実績データを、翌朝までに当該ターミナル１２からコンピュータ１に供給し、翌日分の指令データをコンピュータから入力することができるので、この夜間作業についてはコンピュータ１のリアルタイムのオンライン処理が不要となり、従って、当該コンピューターの大型化，高稼動率の抑制を図ることができ、また、ワイヤレスゆえポータブルなオペレータターミナル１２を外部に特出して、例えば、夜間作業の実績データの処理を行うことができるようになる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１１行）。
　ii．これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「加工ラインのダイレクトＮＣマシン４〜６及び汎用機７〜１１に接続され前記加工ラインを管理・制御するコンピュータ１とオペレータターミナル１２とから成る加工ラインの通信装置であって、前記オペレータターミナル１２は加工の対象物に関連した物品に取付けられることなく独立して用いられ、前記ダイレクトＮＣマシン４〜６及び汎用機７〜１１を含む加工ラインに対する作業進捗状況又は作業中断事情を含む各種のデータ信号を入力するキーボード１４ａ又はマイクロフォンｌ４ｂによる入力手段Ｉと、前記入力手段Ｉより得られる信号を保持する制御手段と、前記制御手段によって保持されている信号を有線によって前記コンピュータ１に送信する伝送手段とを備え、前記コンピュータ１は前記データ信号の情報に応じて変更又は新設された指令信号を前記加工ラインに送信する加工ラインの通信装置。」
　なお、引用発明において、オペレータターミナル１２が入力手段Ｉより得られる信号を保持する制御手段と、前記制御手段によって保持されている信号を有線によって前記コンピュータ１に送信する伝送手段とを備えていることは、いずれも技術的に自明な事項である。
　　　　
３．本願発明と引用発明との対比検討
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも通信装置であって、引用発明における、「加工」、「加工ライン」、「ダイレクトＮＣマシン４〜６及び汎用機７〜１１」、「コンピュータ１」、「作業進捗状況又は作業中断事情を含む各種のデータ信号」、「キーボード１４ａ又はマイクロフォンｌ４ｂによる入力手段Ｉ」、「データ信号の情報に応じて変更又は新設された指令信号」は、それぞれ、本願発明における、「実装生産」、「実装生産設備」、「制御回路」、「コンピュータ」、「生産工程の終了又は部品切れを含む情報に関する制御信号」、「入力部」、「制御信号の情報に応じたＮＣデータもしくはその他の種々の制御命令」に相当する。
　そして、引用発明における「オペレータターミナル１２」は、本願発明における「第１の無線機と第２の無線機」と対比して、実装生産の対象物に関連した物品に取付けられることなく独立して用いられ、入力部と、前記入力部より得られる信号を保持する制御手段と、前記制御手段によって保持されている信号を無線によって前記コンピュータに送信する伝送手段とを備える「入力装置」において一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点．　実装生産設備の制御回路に接続され前記実装生産設備を管理・制御するコンピュータと入力装置とから成る実装生産設備の通信装置であって、前記入力装置は実装生産の対象物に関連した物品に取付けられることなく独立して用いられ、前記制御回路を含む実装生産設備に対する生産工程の終了又は部品切れを含む情報に関する制御信号を入力する入力部と、前記入力部より得られる信号を保持する制御手段と、前記制御手段によって保持されている信号を前記コンピュータに送信する伝送手段とを備え、前記コンピュータは前記制御信号の情報に応じたＮＣデータもしくはその他の種々の制御命令を前記実装生産設備に送信する実装生産設備の通信装置。
　相違点．　入力装置とコンピュータとの間で情報伝送を行う構成について、本願発明は、入力装置として、入力部と第１の制御部と第１の無線部とを備える第１の無線機と、第２の無線部と第２の制御部とを備える第２の無線機とをもって、コンピュータとの間で無線により情報伝送を行うのに対して、引用発明は、入力装置として、入力部と制御手段と伝送手段とを備えるオペレータターミナル１２をもって、コンピュータとの間で有線により情報伝送を行う点。
　　　　
　（２）相違点の検討
　前記相違点は、要するに、コンピュータとの間で情報伝送を行う入力装置が、本願発明は無線形態であるのに対して、引用発明は有線形態であるということに基づくものである。
　ところで、本願発明の実装生産設備を含む種々の産業設備において、工程・作業管理を行う入力装置を無線形態とすることは、周知技術（例えば、前記当審拒絶理由通知で引用した、実願昭６３−３３３８号（実開平１−１０８６９０号）のマイクロフィルム、特開昭６４−５０１９８号公報、特開昭６３−２７９７１号公報、特開昭６０−５３３５７号公報）である。
　そうすると、引用発明に示される、工程・作業管理を行う入力装置であるオペレータターミナル１２が有線形態であるところ、該有線形態に代えて、工程・作業管理を行う入力装置を無線形態とする前記周知技術を採用するとともに、それに適合する伝送手段をもってして、前記相違点にかかる本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明における、実装ラインの動作中に必要な情報をコンピュータに転送できると共に、入力装置との間にケーブルを配線する必要がないために実装機のライン構築等にフレキシブルに対応できるという作用効果は、引用例に記載の発明（引用発明）及び前記周知技術に基づいて当業者が当然予測できたものと認められる。
          
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１の発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。