(57)【要約】【課題】エンジンからＨＳＴに動力伝達する無端体に作用するテンションプーリーを支持する揺動アームが付勢部材によって常時張力付与方向へ付勢されている作業車輌において、エンジン始動性の向上及び走行ブレーキ機構の制動力付加時におけるＨＳＴの確実な出力停止を図る。【解決手段】人為操作に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して張力解除方向へ前記揺動アームを揺動させる張力操作機構を備えると共に、前記張力操作機構が、人為操作可能な切換部材によって、前記ブレーキ操作部材のブレーキ作動方向への動きに連動して前記揺動アームを張力解除方向へ揺動させる連動モードと前記ブレーキ操作部材との連動関係が解除された解除モードとに切り換えられるように構成する。【選択図】図１２
2012140113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達する為のプーリー伝動機構と前記ＨＳＴのモータ軸から走行部へ至る伝動経路に制動力を付加する為の走行ブレーキ機構と前記走行ブレーキ機構を操作する為のブレーキ操作機構とを備え、前記プーリー伝動機構は駆動側プーリーと従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと枢支軸回り揺動可能な状態で前記テンションプーリーを支持する揺動アームと張力付与方向へ前記揺動アームを付勢する付勢部材とを有し、前記ブレーキ操作機構は人為操作に応じてブレーキ操作軸線回りに回動するブレーキ操作部材と前記ブレーキ操作部材及び前記走行ブレーキ機構を作動連結するブレーキリンク機構とを有している作業車輌において、
人為操作に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して張力解除方向へ前記揺動アームを揺動させる張力操作機構を備え、
前記張力操作機構は、人為操作可能な切換部材によって、前記ブレーキ操作部材のブレーキ作動方向への動きに連動して前記揺動アームを張力解除方向へ揺動させる連動モードと前記ブレーキ操作部材との連動関係が解除された解除モードとに切り換えられることを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
前記張力操作機構は、基端部が操縦部の操縦空間内に位置された状態で軸線方向移動可能とされた張力操作軸と、前記ブレーキ操作軸線と同軸上の張力操作軸線回り回動可能とされた張力操作アームであって、前記張力操作軸線回りの回動によって前記張力操作軸を軸線方向に移動させるように前記張力操作軸に作動連結された張力操作アームと、前記張力操作軸の軸線方向一方側及び他方側への移動に応じて前記揺動アームを張力解除方向及び張力付与方向へ揺動させるように前記張力操作軸の先端部を前記揺動アームに作動連結するリンク部材とを有し、
前記切換部材は、人為操作に応じて、前記ブレーキ操作部材の前記ブレーキ操作軸線回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アームが前記張力操作軸線回りに張力解除方向へ回動するように前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームを係合する連動姿勢と前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームの連動関係を解除する解除姿勢とをとり得るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項３】
前記ブレーキ操作部材は、前記ブレーキ操作軸線上において軸線回り回転自在とされた基端軸部と前記基端軸部から前記ブレーキ操作軸線を基準にして径方向外方へ延びる延在部とを有し、
前記張力操作アームは、前記張力操作軸線上において軸線回り回転自在とされた回動軸部と前記回動軸部から前記張力操作軸線を基準にして径方向外方へ延び且つ前記張力操作軸の基端部が連結された第１アーム部と前記回動軸部から前記張力操作軸線を基準にして径方向外方へ延びる第２アーム部とを有し、
前記切換部材は前記延在部又は前記第２アーム部の一方に設けられ、前記連動姿勢においては前記ブレーキ操作部材の前記ブレーキ操作軸線回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アームが前記張力操作軸線回りに張力解除方向へ回動するように前記延在部又は前記第２アーム部の他方と係合し、且つ、前記解除姿勢においては前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームがそれぞれ前記ブレーキ操作軸線及び前記張力操作軸線回りに独立して回動することを許容するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業車輌。
【請求項４】
本機フレームと、前記本機フレームに連結された前記走行部と、前記本機フレームに支持された前記エンジンと、前記本機フレームの前方側で且つ車輌幅方向一方側に配置された操縦部と、前記操縦部より前方に位置するように前記本機フレームに支持された刈取部と、前記刈取部で刈り取られた穀稈を前記操縦部の車輌幅方向他方側の穀稈搬送経路を通して後方側へ搬送する搬送部と、前記搬送部によって送られてくる穀稈に対して脱穀を行う脱穀部と、前記ＨＳＴ及び前記走行ブレーキ機構を含む変速装置であって、車輌前後方向に関し前記操縦部とオーバーラップした位置で前記操縦部より下方において前記本機フレームに支持された変速装置とを備え、
前記張力操作軸は前記操縦部の底壁を貫通した状態で略垂直方向に沿っており、
前記リンク部材は、前記操縦部の下方において車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に前記操縦部に支持された中間軸と、基端部が前記中間軸の一端部に連結され且つ先端部が前記操作軸の先端部に作動連結された操作側アームと、基端部が前記中間軸の他端部に連結された作動側アームと、一端部が前記作動側アームの先端部に連結され且つ他端部が前記揺動アームに作動連結されたロッドとを有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行系伝動経路に介挿されたＨＳＴのポンプ軸がエンジンの出力部にプーリー伝動機構を介して作動連結されている作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力部がプーリー伝動機構を介してＨＳＴのポンプ軸に作動連結されている作業車輌が提案されている（下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
詳しくは、前記プーリー伝動機構は、前記エンジンに作動連結された駆動側プーリーと、前記ポンプ軸に作動連結された従動側プーリーと、前記駆動側プーリー及び前記従動側プーリーに巻き回された無端帯と、テンションプーリーと、基端部が枢支軸回り回動可能に支持され且つ先端部において前記テンションプーリーを支持する揺動アームであって、前記枢支軸回り一方側の張力付与方向へ回動されると前記テンションプーリーを介して前記無端体に張力を付与し且つ前記枢支軸回り他方側の張力解除方向へ回動されると前記テンションプーリーを介した前記無端体への張力付与を解除する揺動アームと、前記揺動アームを前記張力付与方向へ向けて付勢する付勢部材とを含んでおり、前記無端体は、常時、張力付与状態に維持されている。
【０００４】
斯かる構成を備えた作業車輌においては、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを防止する為に、前記エンジンの始動時には前記ＨＳＴのモータ軸が出力停止状態となるように可動斜板が中立状態とされる。
【０００５】
しかしながら、従来の作業車輌においては、前記エンジンと前記ポンプ軸とは常に作動連結されたままである。つまり、前記可動斜板によって前記モータ軸の回転は停止されるものの、前記ポンプ軸は前記エンジンからの回転動力によって回転され続けることになる。すなわち、従来の作業車輌においては、スターターは、前記ポンプ軸及びこれに支持された油圧ポンプが出力部に作動連結された状態のままでエンジンを始動しなければならず、前記スターターの負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
さらに、前記ＨＳＴの油圧ポンプ及び油圧モータ間の作動油の流れが完全に停止するように前記可動斜板の傾転位置を理論上の完全中立位置に位置させることは非常に困難である。従って、一般的には、若干量の作動油の流れは生じるものの前記モータ軸の回転が生じない回転防止傾転範囲に前記可動斜板の傾転位置を調整することで、前記可動斜板の中立状態が実現される。
【０００７】
このように、前記エンジンの駆動開始に先立って前記可動斜板を前記回転防止傾転範囲に位置させることで、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを有効に防止できるが、その際に生じるＨＳＴ作動油の流れは前記エンジンを始動させる為のスターターにとって負荷となる。即ち、前記作業車輌においては、前記スターターは、前記エンジンを単独で起動させる為の起動トルクに加えて、前記ポンプ軸及び前記油圧ポンプを回転させるトルク並びに前記ＨＳＴ作動油に流れを生じさせる為のトルクを発生しなければならない。
【０００８】
特に、低温時においては前記作動油の粘性が高くなり、前記スターターに掛かる負荷は大きくなる。その為、前記従来の作業車輌においては、低温時に前記エンジンの始動が困難になるという問題があった。
前記スターターは前記作業車輌に備えられるバッテリーから動力を得ているが、前記バッテリーが弱まっている場合にも前記エンジンの始動が困難になり得る。
【０００９】
また、前記作業車輌には、前記ＨＳＴから駆動輪へ至る走行系伝動経路に制動力を付加し得る走行ブレーキ機構と前記走行ブレーキ機構を操作する為のブレーキ操作機構とが備えられている。
【００１０】
ここで、前記ブレーキ操作機構は、前記走行ブレーキ機構の制動力付加時においては前記ＨＳＴが中立状態となるように前記ＨＳＴを操作する為の変速操作機構にリンク機構を介して連結されている。
斯かる構成によれば、前記走行ブレーキ機構の制動力付加時に前記ＨＳＴから回転動力が出力されることを防止することができる。
【００１１】
しかしながら、前述の通り、前記エンジンの出力部は前記ＨＳＴのポンプ軸に常時、連結されており、前記走行ブレーキ機構によって走行系伝動経路に制動力を付加している状態においても前記ポンプ軸及び前記油圧ポンプは回転され続けている。
【００１２】
従って、前記リンク機構の組み付け誤差等によっては前記走行ブレーキ機構の制動力付加時に前記ＨＳＴの可動斜板を正確に中立位置に位置させることができず、前記ＨＳＴが意に反して回転動力を出力する事態を引き起こす虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実公平０２−０４９０５０号公報
【特許文献２】実公昭５９−０６４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、エンジンからＨＳＴに回転動力を伝達する無端体に作用するテンションプーリーを支持する揺動アームが付勢部材によって常時張力付与方向へ付勢されている作業車輌において、前記エンジンの始動性を向上させることができ、さらに、走行ブレーキ機構の制動力付加時に前記ＨＳＴを確実に出力停止状態とさせ得る作業車輌の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記目的を達成するために、エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達する為のプーリー伝動機構と前記ＨＳＴのモータ軸から走行部へ至る伝動経路に制動力を付加する為の走行ブレーキ機構と前記走行ブレーキ機構を操作する為のブレーキ操作機構とを備え、前記プーリー伝動機構は駆動側プーリーと従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと枢支軸回り揺動可能な状態で前記テンションプーリーを支持する揺動アームと張力付与方向へ前記揺動アームを付勢する付勢部材とを有し、前記ブレーキ操作機構は人為操作に応じてブレーキ操作軸線回りに回動するブレーキ操作部材と前記ブレーキ操作部材及び前記走行ブレーキ機構を作動連結するブレーキリンク機構とを有している作業車輌において、人為操作に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して張力解除方向へ前記揺動アームを揺動させる張力操作機構を備え、前記張力操作機構は、人為操作可能な切換部材によって、前記ブレーキ操作部材のブレーキ作動方向への動きに連動して前記揺動アームを張力解除方向へ揺動させる連動モードと前記ブレーキ操作部材との連動関係が解除された解除モードとに切り換えられる作業車輌を提供する。
【００１６】
好ましくは、前記張力操作機構は、基端部が操縦部の操縦空間内に位置された状態で軸線方向移動可能とされた張力操作軸と、前記ブレーキ操作軸線と同軸上の張力操作軸線回り回動可能とされた張力操作アームであって、前記張力操作軸線回りの回動によって前記張力操作軸を軸線方向に移動させるように前記張力操作軸に作動連結された張力操作アームと、前記張力操作軸の軸線方向一方側及び他方側への移動に応じて前記揺動アームを張力解除方向及び張力付与方向へ揺動させるように前記張力操作軸の先端部を前記揺動アームに作動連結するリンク部材とを有するものとされる。
この場合に、前記切換部材は、人為操作に応じて、前記ブレーキ操作部材の前記ブレーキ操作軸線回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アームが前記張力操作軸線回りに張力解除方向へ回動するように前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームを係合する連動姿勢と前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームの連動関係を解除する解除姿勢とをとり得るように構成される。
【００１７】
より好ましくは、前記ブレーキ操作部材は、前記ブレーキ操作軸線上において軸線回り回転自在とされた基端軸部と前記基端軸部から前記ブレーキ操作軸線を基準にして径方向外方へ延びる延在部とを有し、前記張力操作アームは、前記張力操作軸線上において軸線回り回転自在とされた回動軸部と前記回動軸部から前記張力操作軸線を基準にして径方向外方へ延び且つ前記張力操作軸の基端部が連結された第１アーム部と前記回動軸部から前記張力操作軸線を基準にして径方向外方へ延びる第２アーム部とを有するものとされる。
この場合に、前記切換部材は前記延在部又は前記第２アーム部の一方に設けられ、前記連動姿勢においては前記ブレーキ操作部材の前記ブレーキ操作軸線回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アームが前記張力操作軸線回りに張力解除方向へ回動するように前記延在部又は前記第２アーム部の他方と係合し、且つ、前記解除姿勢においては前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作アームがそれぞれ前記ブレーキ操作軸線及び前記張力操作軸線回りに独立して回動することを許容するように構成される。
【００１８】
一形態においては、前記作業車輌は、本機フレームと、前記本機フレームに連結された前記走行部と、前記本機フレームに支持された前記エンジンと、前記本機フレームの前方側で且つ車輌幅方向一方側に配置された操縦部と、前記操縦部より前方に位置するように前記本機フレームに支持された刈取部と、前記刈取部で刈り取られた穀稈を前記操縦部の車輌幅方向他方側の穀稈搬送経路を通して後方側へ搬送する搬送部と、前記搬送部によって送られてくる穀稈に対して脱穀を行う脱穀部と、前記ＨＳＴ及び前記走行ブレーキ機構を含む変速装置であって、車輌前後方向に関し前記操縦部とオーバーラップした位置で前記操縦部より下方において前記本機フレームに支持された変速装置とを備え得る。
この場合に、前記張力操作軸は前記操縦部の底壁を貫通した状態で略垂直方向に沿うように配置される。
そして、前記リンク部材は、前記操縦部の下方において車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に前記操縦部に支持された中間軸と、基端部が前記中間軸の一端部に連結され且つ先端部が前記操作軸の先端部に作動連結された操作側アームと、基端部が前記中間軸の他端部に連結された作動側アームと、一端部が前記作動側アームの先端部に連結され且つ他端部が前記揺動アームに作動連結されたロッドとを有するものとされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達する為のプーリー伝動機構が駆動側プーリーと従動側プーリーと両プーリーに巻き回された無端体と前記無端体に作用するテンションプーリーと前記テンションプーリーを支持する揺動アームと前記揺動アームを枢支軸回りに張力付与方向へ付勢する付勢部材とを含んでいる作業車輌において、人為操作に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して張力解除方向へ前記揺動アームを揺動させる張力操作機構を備えると共に、前記張力操作機構が、人為操作可能な切換部材によって、ブレーキ操作部材のブレーキ作動方向への動きに連動して前記揺動アームを張力解除方向へ揺動させる連動モードと前記ブレーキ操作部材との連動関係が解除された解除モードとに切り換えられるように構成したので、前記切換部材によって前記張力操作機構を連動モードとすることにより、走行ブレーキ機構を作動させる為の前記ブレーキ操作部材の動きを利用して、前記エンジンから前記ＨＳＴへの動力伝達を容易に遮断させることができる。
よって、前記エンジンの出力部と前記ＨＳＴのポンプ軸との作動連結を解除した状態で前記エンジンを起動させることができ、これによって、前記エンジンの出力部と前記ＨＳＴのポンプ軸とが作動連結された状態のままで前記エンジンを起動しなければならない従来構成に比して、前記エンジンを起動させる為のスターターの負荷を小さくすることができ、エンジンの始動性を向上させることができる。
さらに、前記張力操作機構を連動モードとした状態での前記作業車輌の走行中に前記ブレーキ操作部材を操作すると前記エンジンから前記ＨＳＴへの動力伝達を遮断されるから、前記走行ブレーキ機構が走行系伝動経路に制動力を付加しているにも拘わらず前記ＨＳＴから回転動力が出力されることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、コンバインの形態をなす本発明の一実施の形態に係る作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、前記作業車輌の平面図である。
【図３】図３は、前記作業車輌の伝動模式図である。
【図４】図４は、前記作業車輌における操縦部及びトランスミッション近傍の部分斜視図である。
【図５】図５は、前記トランスミッションの伝動模式図である。
【図６】図６は、前記トランスミッション近傍の部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、前記作業車輌に備えられた張力操作機構の斜視図である。
【図８】図８は、前記張力操作機構の斜視図であり、図７とは反対側から視た状態を示している。
【図９】図９は、前記操縦部及び前記トランスミッション近傍の部分斜視図であって、前記操縦部の周壁を取り外した状態を示している。
【図１０】図１０は、前記操縦部近傍の部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、前記操縦部近傍の部分拡大図であり、図９とは異なる方向から視た状態を示している。
【図１２】図１２は、前記作業車輌に備えられた切換部材、ブレーキ操作部材及び張力操作軸の関係を示す模式側面図である。
【図１３】図１３は、前記切換部材、前記ブレーキ操作部材及び前記張力操作軸の関係を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る作業車輌の一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌１の側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る作業車輌１はコンバインの形態をなしている。
即ち、前記作業車輌１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源としてのエンジンＥと、前記本機フレーム２の下部に連結されたクローラの形態をなす左右一対の走行部３と、前記本機フレーム２の前方側で且つ車輌幅方向一方側（ここでは前進方向を向いて右側）に配設された操縦部１１と、本機フレーム２の前方に配置され且つ前記本機フレーム２に昇降可能に連結された刈取部４と、前記刈取部４によって刈り取られた穀稈を前記操縦部１１の車輌幅方向他方側（ここでは前進方向を向いて左側）の穀稈搬送経路を通して後方側へ搬送する搬送部５と、前記搬送部５によって搬送された穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀部６と、前記脱穀部６の脱穀処理により生成された脱穀物に対して選別処理を行う選別部７と、前記操縦部１１の後方に配設されたグレンタンク８と、前記脱穀部６の後方に配設された排藁処理部９と、前記グレンタンク８に貯留された穀粒を機外に排出する穀粒排出部１０とを備える。
【００２３】
前記エンジンＥは、図３に示すように、前記走行部３の動力源として作用すると共に、前記刈取部４、前記搬送部５、前記脱穀部６、前記選別部７、前記排藁処理部９及び前記穀粒排出部１０を含む作業機の動力源としても作用している。
なお、図３中の符号１３は、前記エンジンＥから前記刈取部４へ至る伝動経路に介挿された刈取変速機構を収容するカウンターケース１３である。
又、図３中の符号５７は、前記エンジンＥから前記刈取部４へ至る伝達経路に介挿された刈取クラッチである。
【００２４】
前記刈取部４は、図１に示すように、刈取プラットホーム４２と、前記刈取プラットホーム４２の前側に配設された穀稈分草板４３と、前記穀稈分草板４３によって分草された穀稈を掻き込む掻込みリール４４と、前記掻込みリール４４によって掻き込まれた穀桿を切断する穀稈切断装置４５と、前記穀稈切断装置４５により切断された穀稈を前記刈取プラットホーム４２内で後方へ送るプラットホームオーガ４７（図３参照）とを有している。
【００２５】
前記掻込みリール４４は、後端部が前記刈取プラットホーム４２に揺動可能に支持された左右一対の揺動アーム４６に支持されている。
詳しくは、前記掻込みリール４４は、図１に示すように、車輌幅方向に延びるリール支軸部４５１と、前記リール支軸部４５１の左右両端に取り付けられた左右一対のリール構成部材４５２と、前記リール支持軸４５１の軸線回りに配列されるように前記一対の前記リール構成部材４５２間において車輌幅方向に延びるリールバー４５３と、各リールバー４５３に取り付けられたタイン４５４とを有している。
【００２６】
前記搬送部５は、前記刈取部４から送られてくる刈取穀稈を前記脱穀部６へ向けて搬送するものである。
詳しくは、前記搬送部５は、前端開口が前記刈取プラットホーム４２に連結され且つ後端開口が前記脱穀部６の扱室に連結されたフィーダハウジング５１（図１参照）と、前記フィーダハウジング５１内に収容された搬送コンベア５２（図３参照）とを有している。
【００２７】
なお、前記搬送部５は、油圧シリンダ等の昇降アクチュエータによって前記本機フレーム２に対して車輌幅方向に沿った刈取入力軸５３（図３参照）の軸線回りに昇降可能とされており、前記昇降アクチュエータによって前記刈取部４による穀稈の刈り取り高さが調節可能となっている。
【００２８】
前記脱穀部６は、図３に示すように、前記扱室内に配設されたロータ６１を有している。前記ロータ６１は、外周面に複数の扱歯を有するスクリュー６１ａを有している。
前記ロータ６１の下側には、前記扱歯と協働して穀稈を揉みほぐし穀稈を穀粒と排藁とに分離する（脱穀動作する）ための図略の受網が配置されている。
【００２９】
前記脱穀部６は、前記搬送部５から送られてきた穀稈を前記エンジンＥからの駆動力による前記ロータ６１の回転によって脱穀する。この脱穀処理によって分離された穀粒は前記受網を介して前記選別部７へ流下し、一方、排藁は前記ロータ６１の回転によって前記排藁処理部９へ搬送される。
【００３０】
なお、図３に示すように、前記エンジンＥから前記脱穀部６へ至る伝達経路には、該動力伝達経路を係脱する脱穀クラッチ５８が介設されている。
【００３１】
前記選別部７は、前記脱穀物を一番物、二番物及び不要物に選別する。
前記選別部７は、図３に示すように、前記受網から漏下する脱穀物に対して揺動選別を行う揺動選別部７１と前記脱穀物に対して風選別を行う風選別部７２とを有している。
前記一番物は一番コンベア７３を介して前記グレンタンク８に搬送され、前記二番物は二番コンベア７４ａ、二番縦コンベア７４ｂ及び二番上コンベア７４ｃを介して再び前記選別部７へ戻される。
【００３２】
前記グレンタンク８は前記一番コンベア７３から送られてくる穀粒を貯留する。
前記グレンタンク８の下部には、前記穀粒排出部１０の一部を構成する穀粒排出コンベア１０ａが配設されている。
前記穀粒排出部１０は、図３に示すように、前記穀粒排出コンベア１０ａに加えて、前記穀粒排出コンベア１０ａに連結された縦オーガコンベア１０ｂと前記縦オーガコンベア１０ｂに連結された横オーガコンベア１０ｃとを有している。
なお、図３中の符号１０Ａは、前記エンジンＥから前記穀粒排出部１０へ至る伝動経路に介挿されたオーガクラッチである。
【００３３】
前記排藁処理部９は、前記脱穀部６から搬送されてきた排藁を受け取り、受け取った排藁を細断して機外に排出するものである。
【００３４】
前記作業車輌１は、さらに、前記エンジンＥから前記走行部３へ至る走行系伝動経路に介挿されて主変速装置として作用する走行用ＨＳＴ（静油圧式無段変速装置）５１０と、人為操作に応じて前記走行系伝動経路に制動力を付加する走行ブレーキ機構５６０とを備えている。
【００３５】
本実施の形態においては、前記走行用ＨＳＴ５１０及び前記走行ブレーキ機構５６０はトランスミッション１２の構成部材としてミッションケース５００に支持されている。
【００３６】
図４に、前記操縦部１１及び前記トランスミッション１２近傍の部分斜視図を示す。
又、図５に、前記トランスミッション１２の伝動模式図を示す。
図５に示すように、前記トランスミッション１２は、前記走行用ＨＳＴ５１０及び前記走行ブレーキ機構５６０に加えて、旋回用ＨＳＴ５２０と、前記走行用ＨＳＴ５１０からの回転動力を多段変速する機械式多段変速機構５３０と、前記機械式多段変速機構５３０からの回転動力及び前記旋回用ＨＳＴ５２０からの回転動力を合成して前記一対の走行部３へ向けて出力する差動機構５４０とを備えている。
【００３７】
なお、前記走行用ＨＳＴ５１０及び前記旋回用ＨＳＴ５２０は前記ミッションケース５００の外面に連結されており、前記機械式多段変速機構５３０、前記走行ブレーキ機構５６０及び及び前記差動機構５４０は前記ミッションケース５００内に収容されている。
【００３８】
前記走行用ＨＳＴ５１０は、図５に示すように、前記エンジンＥに作動連結された走行用ポンプ軸５１１と、前記走行用ポンプ軸５１１に相対回転不能に支持された走行用油圧ポンプ本体５１２と、前記走行用油圧ポンプ本体５１２と一対の走行用油圧ライン（図示せず）を介して流体接続された走行用油圧モータ本体５１３と、前記走行用油圧モータ本体５１３を相対回転不能に支持する走行用モータ軸５１４と、前記走行用油圧ポンプ本体５１２及び前記走行用油圧モータ本体５１３の少なくとも一方の給排油量を変更させる走行用可動斜板５１５とを備えている。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、前記走行用可動斜板５１５は前記走行用油圧ポンプ本体５１２の給排油量を変更するように構成されている。
前記走行用可動斜板５１５は、人為操作可能な主変速操作部材（図示せず）の操作に応じて対応する油圧回転体（本実施の形態においては前記走行用油圧ポンプ本体５１２）の給排油量を変更する。
【００４０】
例えば、前記作業車輌１に、前記走行用可動斜板５１５を作動させるアクチュエータ（図示せず）と、前記主変速操作部材の操作量を電気的に検出するセンサ（図示せず）と、制御装置（図示せず）とを備え、前記走行用可動斜板５１５が前記主変速操作部材の操作に応じて傾転するように前記制御装置が前記アクチュエータの作動制御を行うように構成され得る。
【００４１】
本実施の形態においては、図３及び図５に示すように、前記走行用ＨＳＴ５１０の前記走行用ポンプ軸５１１はプーリー伝動機構１０４を介して前記エンジンＥに作動連結されている。
このプーリー伝動機構１００の詳細については後述する。
【００４２】
前記旋回用ＨＳＴ５２０は、図５に示すように、前記エンジンＥに作動連結された旋回用ポンプ軸５２１と、前記旋回用ポンプ軸５２１に相対回転不能に支持された旋回用油圧ポンプ本体５２２と、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２と一対の旋回用油圧ライン（図示せず）を介して流体接続された旋回用油圧モータ本体５２３と、前記旋回用油圧モータ本体５２３を相対回転不能に支持する旋回用モータ軸５２４と、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２及び前記旋回用油圧モータ本体５２４の少なくとも一方（図示の形態においては、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２）の給排油量を変更させる旋回用可動斜板５２５とを備えている。
【００４３】
前記旋回用可動斜板５２５は、人為操作可能な旋回操作部材（図示せず）の操作に応じて対応する油圧回転体（本実施の形態においては前記旋回用油圧ポンプ本体５２２）の給排油量を変更する。
【００４４】
前記多段変速機構５３０は副変速機構として作用する。
詳しくは、前記多段変速機構５３０は、図５に示すように、前記走行用モータ軸５１４に作動連動された駆動軸５３１と、前記駆動軸５３１に平行に配設された従動軸５３２と、前記駆動軸５３１の回転動力を前記従動軸５３２に伝達可能な複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃであって、互いに対して変速比が異なる複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃと、前記複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃの何れか一のギヤ列を選択的に伝動状態とさせ得るシフター５３４とを備えている。
【００４５】
前記差動機構５４０は、一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５０ａ，５５０ｂを有している。
前記走行用ＨＳＴ５１０から前記多段変速機構５３０を介して伝達される走行用回転動力は前記一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５０ａ，５５０ｂの第１要素に同一回転方向で入力され、前記旋回用ＨＳＴ５２０から伝達される旋回用回転動力は前記一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５０ａ，５５０ｂの第２要素に異なる回転方向で入力される。そして、前記第１及び第２遊星ギヤ機構５５０ａ，５５０ｂは、第３要素から対応する走行部３に向けて回転動力を出力する。
【００４６】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記第１及び第２遊星ギヤ機構５５０ａ，５５０ｂのそれぞれは、サンギヤ５５１と、前記サンギヤ５５１の回りを公転するように前記サンギヤ５５１と噛合する遊星ギヤ５５２と、前記遊星ギヤ５５２を相対回転自在に支持しつつ前記遊星ギヤ５５２と共に前記サンギヤ５５１の回りを公転するキャリヤ５５３と、前記遊星ギヤ５５２と噛合するインターナルギヤ５５４とを備えており、前記インターナルギヤ５５４，前記サンギヤ５５１及び前記キャリヤ５５３がそれぞれ前記第１〜第３要素として作用している。
【００４７】
前記走行ブレーキ機構５６０は、前述の通り、人為操作に応じて前記エンジンＥから前記走行部３へ至る走行系伝動経路に制動力を付加し得るように構成されている。
本実施の形態においては、図５に示すように、前記差動機構５４０の伝動方向上流側において前記走行系伝動経路に制動力を付加するように配置されている。
【００４８】
前記走行ブレーキ機構５６０は、人為操作に応じて前記走行系伝動経路に制動力を付加し得る限り、種々の形態をとり得る。
本実施の形態においては、図５に示すように、前記走行ブレーキ機構５６０は摩擦板式とされている。
【００４９】
本実施の形態においては、前記トランスミッション１２は、図５に示すように、さらに、前記旋回用モータ軸５２１に作動的に制動力を付加し得る旋回用ブレーキ機構５７０と、前記旋回用モータ軸５２１から前記差動機構５４０への動力伝達を係脱させる旋回用クラッチ機構５８０と、前記走行用ＨＳＴ５１０及び前記旋回用ＨＳＴ５２０に作動油を補給するチャージポンプ５９０ａ，５９０ｂとを備えている。
【００５０】
ここで、前記プーリー伝動機構１００について説明する。
図６に、前記トランスミッション近傍１２の部分拡大斜視図を示す。
【００５１】
図３、図４及び図６に示すように、前記プーリー伝動機構１００は、前記エンジンＥの出力軸に作動連結された駆動側プーリー１０１と、前記走行用ＨＳＴ５１０の前記走行用ポンプ軸５１１に作動連結された従動側プーリー１０２と、前記駆動側プーリー１０１及び前記従動側プーリー１０２に巻き回された無端帯１０３と、テンションプーリー１０４と、前記テンションプーリー１０４を支持する揺動アーム１０５と、付勢部材とを備える。
なお、図面の視認性を考慮して図４及び図６においては前記無端帯１０３及び前記付勢部材の図示を省略している。
【００５２】
前記駆動側プーリー１０１は、図４及び図６に示すように、前記エンジンＥに作動連結された状態で回転軸線が所定の基準方向に沿うように配設されている。なお、本実施の形態においては前記基準方向は車輌幅方向とされている。
【００５３】
前記従動側プーリー１０２は、図４及び図６に示すように、前記走行用ポンプ軸５１１に作動連結された状態で回転軸線が前記基準方向に沿うように配設されている。
【００５４】
前記揺動アーム１０５は、基端部が前記基準方向に沿った枢支軸Ｌ回り回動可能に支持され且つ先端部において前記テンションプーリー１０４を支持している。
【００５５】
前記付勢部材は、例えばバネにより構成され、前記枢支軸Ｌ回りに前記テンションプーリー１０４を張力付与方向（図６における矢印Ａの方向）へ付勢しており、これにより、外力が作用しない状態においては、前記無端帯１０３は前記テンションプーリー１０４によって、常時、張力付与状態とされる。
【００５６】
本実施の形態に係る前記作業車輌１は、さらに、人為操作に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動アーム１０５を前記枢支軸Ｌ回りに張力解除方向（図６における矢印Ｂの方向）へ揺動させる張力操作機構１５０を備えている。
【００５７】
図７及び図８に、前記張力操作機構１５０の斜視図を示す。
なお、図７は図６と同一方向から視た斜視図であり、図８は図７とは反対側から視た斜視図である。
【００５８】
前記張力操作機構１５０は、人為操作に応じて前記揺動アーム１５０を前記枢支軸Ｌ回りに回動させ得るようになっている。
【００５９】
本実施の形態においては、図７及び図８に示すように、前記張力操作機構１５０は、基端部が前記操縦部１１の操縦空間内に位置された状態で軸線方向移動可能とされた張力操作軸１６０と、前記張力操作軸１６０の軸線方向一方側及び他方側への移動に応じて前記揺動アーム１０５を前記枢支軸Ｌ回りに張力解除方向及び張力付与方向へ揺動させるように前記張力操作軸１６０の先端部を前記揺動アーム１０５に作動連結するリンク部材１７０とを備えている。
【００６０】
本実施の形態においては、前記張力操作機構１５０は、後述する人為操作可能な切換部材３００によって、前記走行ブレーキ機構５６０を操作する為のブレーキ操作部材２１０のブレーキ作動方向への動きに連動して前記揺動アーム１０５を張力解除方向へ揺動させる連動モードと前記ブレーキ操作部材２１０との連動関係が解除された解除モードとに切り換えられるように構成されている。
【００６１】
詳しくは、前記作業車輌１は、前記ブレーキ操作部材２１０を含むブレーキ操作機構２００を備えている。
図９に、前記操縦部１１及び前記トランスミッション１２近傍の斜視図を示す。
又、図１０及び図１１に前記操縦部１１の拡大斜視図を示す。
図１２及び図１３に、それぞれ、前記切換部材３００、前記ブレーキ操作部材２１０及び前記張力操作軸１６０の関係を示す模式側面図及び模式平面図を示す。
なお、前記ブレーキ操作機構２００の理解容易化の為に図１０及び図１１においては前記切換部材３００及び前記張力操作軸１６０の図示を省略している。
【００６２】
図９〜図１１に示すように、前記ブレーキ操作機構２００は、人為操作に応じてブレーキ操作軸線Ｘ１回りに回動する前記ブレーキ操作部材２１０と、前記ブレーキ操作部材２１０及び前記走行ブレーキ機構５６０を作動連結するブレーキリンク機構２２０とを有している。
【００６３】
図１２及び図１３に示すように、前記張力操作機構１５０は、前記張力操作軸１６０及び前記リンク部材１７０に加えて、前記ブレーキ操作軸線Ｘ１と同軸上の張力操作軸線Ｘ２回り回動可能とされた張力操作アーム１８０であって、前記張力操作軸線Ｘ２回りの回動によって前記張力操作軸１６０を軸線方向に移動させるように前記張力操作軸１６０に作動連結された張力操作アーム１８０を有している。
【００６４】
図１２及び図１３に示すように、前記切換部材３００は、人為操作に応じて、前記ブレーキ操作部材２１０の前記ブレーキ操作軸線Ｘ１回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アーム１８０が前記張力操作軸線Ｘ２回りに張力解除方向へ回動するように前記ブレーキ操作部材２１０及び前記張力操作アーム１８０を係合させる連動姿勢（図１３における実線）と前記ブレーキ操作部材２１０及び前記張力操作アーム１８０の連動関係を解除する解除姿勢（図１３における二点鎖線）とをとり得るように構成されている。
【００６５】
本実施の形態においては、図１２及び図１３に示すように、前記ブレーキ操作部材２１０は、前記ブレーキ操作軸線Ｘ１上において軸線回り回転自在とされた基端軸部２１１と、前記基端軸部２１１から前記ブレーキ操作軸線Ｘ１を基準にして径方向外方へ延びる延在部２１２とを有している。
なお、前記ブレーキ操作部材２１０は、さらに、前記延在部２１２の自由端側に操縦者が踏み込み可能なステップ部２１３を有している。
【００６６】
一方、前記張力操作アーム１８０は、図１２及び図１３に示すように、前記張力操作軸線Ｘ２上において軸線回り回転自在とされた回動軸部１８１と、前記回動軸部１８１から前記張力操作軸線Ｘ２を基準にして径方向外方へ延び且つ前記張力操作軸１６０の基端部が連結された第１アーム部１８２と、前記回動軸部１８１から前記張力操作軸線Ｘ２を基準にして径方向外方へ延びる第２アーム部１８３とを有している。
【００６７】
そして、前記切換部材３００は、前記延在部２１２又は前記第２アーム部１８３の一方に設けられ、前記連動姿勢においては前記ブレーキ操作部材２１０の前記ブレーキ操作軸線Ｘ１回りブレーキ作動方向への回動に連動して前記張力操作アーム１８０を前記張力操作軸線Ｘ２回りに張力解除方向へ回動させるように前記延在部２１２又は前記第２アーム部１８３の他方と係合し、且つ、前記解除姿勢においては前記ブレーキ操作部材２１０及び前記張力操作アーム１８０がそれぞれ前記ブレーキ操作軸線Ｘ１及び前記張力操作軸線Ｘ２回りに独立して回動することを許容するように構成されている。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、前記ブレーキリンク機構２２０は、前記ブレーキ操作部材２１０への人為操作に応じて前記ブレーキ操作軸線Ｘ１回りに回動するブレーキ作動側アーム２２１と、前記ブレーキ作動側アーム２２１及び前記走行用ブレーキ機構５６０を作動連結する長尺のワイヤ２２２とを含んでいる。
【００６９】
又、前記ブレーキ操作機構２００には、さらに、前記ブレーキ操作部材２１０の非操作時に前記走行用ブレーキ機構５６０をブレーキ解除状態とする為のブレーキ解除用付勢部材２３０が備えられている。
本実施の形態においては、図９及び図１０に示すように、前記ブレーキ解除用付勢部材２３０は、前記ワイヤ２２２をブレーキ解除方向へ引張する第１付勢部材２３１と前記ブレーキ操作部材２１０を前記ブレーキ操作軸線Ｘ１回りにブレーキ解除方向へ付勢する第２付勢部材２３２とを含んでいる。
なお、図９及び図１０における符号２４０は、前記ブレーキ操作機構２００がブレーキ作動状態とされているか否かを検出する為のブレーキ操作センサである。
【００７０】
本実施の形態に係る前記作業車輌１は以下の効果を奏することができる。
即ち、前記切換部材３００によって前記張力操作機構１５０を連動モードとした上で前記ブレーキ操作部材２１０を操作することにより前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ５１０の走行用ポンプ軸５１１との作動連結を容易に解除させることができる。
従って、例えば、前記エンジンＥの起動に先だって前記切換部材３００による連動モードの設定及び前記ブレーキ操作部材２１０によるブレーキ操作を行った上で前記エンジンＥを起動させることで、前記エンジン起動時のスターターの負荷を低減でき、前記エンジンＥの始動性を向上させることができる。
【００７１】
即ち、従来の作業車輌においては、エンジンの出力部と走行用ＨＳＴのポンプ軸とが常時、作動連結されている。従って、前記エンジンを起動させるスターターは、前記エンジンを起動させるトルクに加えて、前記ポンプ軸及びこのポンプ軸に支持される油圧ポンプを回転させるトルクを出力しなければならない。
【００７２】
これに対し、本実施の形態に係る作業車輌１においては、前記切換部材３００によって前記張力操作機構１５０を連動モードとさせた状態で前記ブレーキ操作部材２１０を操作することにより前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ５１０の走行用ポンプ軸５１１との作動連結を解除させることができ、従って、この状態で前記エンジンＥを起動させることにより、従来構成に比して前記スターターの負荷を小さくすることができ、前記エンジンＥの始動性を向上させることができる。
【００７３】
又、本実施の形態においては、前記スターターの負荷を小さくすることができるから、前記スターターに電力を供給するバッテリーが弱まっていても、前記エンジンＥの始動が困難になるのを防止又は抑制することができる。
【００７４】
さらに、前記エンジンの出力部と前記走行用ＨＳＴの走行用ポンプ軸とが常時、作動連結されている従来構成においては、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを防止する為に、前記エンジンの始動時においては前記ＨＳＴのモータ軸が出力停止状態となるように可動斜板を中立位置に位置させる必要がある。
しかしながら、前記可動斜板を厳密に中立位置に位置させることは困難であるから、通常は、前記可動斜板の傾転位置を所定の中立許容範囲（若干量のＨＳＴ作動油の流れが生じるもののモータ軸の回転が生じない範囲）に調整することで、前記エンジンの始動時における前記作業車輌の意に反した走行を防止している。
ところが、このような若干量のＨＳＴの作動油の循環も前記スターターにとっては負荷になる。
【００７５】
これに対し、本実施の形態においては、前記操作によって前記エンジンＥと前記ポンプ軸５１１との動力伝達状態を解除できるので、前記スターターが前記ＨＳＴ作動油の流れに対抗する為のトルクを発生する必要が無くなる。これによっても、従来に比してエンジンＥの始動性が向上される。
【００７６】
また、本実施の形態においては、前記スターターが前記ＨＳＴ作動油の流れに対抗する為のトルクを発生する必要が無くなるから、前記エンジンＥを始動させる際の前記ＨＳＴ作動油の粘性が高くても前記エンジンＥの始動が困難になるのを可及的に防止することができる。
【００７７】
さらに、前記作業車輌１によれば、前記連動モードで車輌走行中に前記走行ブレーキ機構５６０を作動させる際に、前記走行用ＨＳＴ５１０を確実に出力停止状態とさせることができる。従って、前記走行ブレーキ機構５６０の制動力付加時に前記走行用ＨＳＴ５１０が回転動力を出力することを確実に防止することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態に係る前記作業車輌１においては、前記ミッションケース５００は、図２及び図４に示すように、車輌前後方向に関し前記操縦部１１とオーバーラップする位置で前記操縦部１１より下方において前記本機フレーム２に支持されている。
【００７９】
前記操縦部１１及び前記ミッションケース５００の相対位置において、前記張力操作リンク機構１５０の構造簡略化を図る為に本実施の形態においては下記構成を採用している。
即ち、図７及び図８等に示すように、前記張力操作軸１６０は前記操縦部１１の底壁を貫通した状態で略垂直方向に沿っており、前記リンク部材１７０は、前記操縦部１１の下方において車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に前記操縦部１１に支持された中間軸１７２と、基端部が前記中間軸１７２の一端部に連結され且つ先端部が前記張力操作軸１６０の先端部に作動連結された操作側アーム１７１と、基端部が前記中間軸１７２の他端部に連結された作動側アーム１７３と、一端部が前記作動側アーム１７３の先端部に連結され且つ他端部が前記揺動アーム１０５に作動連結されたロッド１７４とを含んでいる。
【符号の説明】
【００８０】
１            作業車輌
２            本機フレーム
３            走行部
４            刈取部
５            搬送部
６            脱穀部
１１          操縦部
１２          トランスミッション
１００        プーリー伝動機構
１０１        駆動側プーリー
１０２        従動側プーリー
１０３        無端帯
１０４        テンションプーリー
１０５        揺動アーム
１５０        張力操作機構
１６０        張力操作軸
１７０        リンク部材
１７１        操作側アーム
１７２        中間軸
１７３        作動側アーム
１７４        ロッド
１８０        張力操作アーム
１８１        回動軸部
１８２        第１アーム部
１８３        第２アーム部
２００        ブレーキ操作機構
２１０        ブレーキ操作部材
２１１        基端軸部
２１２        延在部
２２０        ブレーキリンク機構
３００        切換部材
５１０        走行用ＨＳＴ
５１１        走行用ポンプ軸
５１４        走行用モータ軸
５６０        走行用ブレーキ機構
Ｅ            エンジン
Ｌ            枢支軸
Ｘ１          ブレーキ操作軸線
Ｘ２          張力操作軸線
【図１】
2012140113.tif 000003
【図２】
2012140113.tif 000004
【図３】
2012140113.tif 000005
【図４】
2012140113.tif 000006
【図５】
2012140113.tif 000007
【図６】
2012140113.tif 000008
【図７】
2012140113.tif 000009
【図８】
2012140113.tif 000010
【図９】
2012140113.tif 000011
【図１０】
2012140113.tif 000012
【図１１】
2012140113.tif 000013
【図１２】
2012140113.tif 000014
【図１３】
2012140113.tif 000015