【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１０５２３号発明「塗装金属板およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１０５２３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３２１０５２３号の請求項２ないし３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
１．本件特許第３２１０５２３号の特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）についての出願は、平成６年４月１５日に特許出願され、平成１３年７月１３日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
２．請求人日本鋼管株式会社は、平成１４年４月４日付けで、本件発明１〜３についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判を請求した。
３．当審では、平成１４年４月２６日付けで無効理由を通知した。
４．これに対して、被請求人は、平成１４年７月８日付けで意見書を、平成１４年１０月１７日付けで口頭審理陳述要領書（平成１４年１０月３１日の第１回口頭審理において陳述）を、それぞれ提出した。
５．一方、請求人は、平成１４年７月４日付けで、当審の審尋に対する回答書及び手続補正書を、平成１４年１０月２８日付けで口頭審理陳述要領書（平成１４年１０月３１日の第１回口頭審理において陳述）を、平成１４年１１月２２日付けで上申書を、それぞれ提出した。
　
【２】請求人の主張及び提示した証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠として、甲１〜８号証を提示するとともに、以下に示す無効理由１、無効理由２、無効理由３及び無効理由４の１を主張している。
（１）無効理由１
（イ）甲第１号証にはＷc-sm、Ｗc-aについて直接的には記載されていないが、凸部の高さｈが２〜５０μｍであって、Ｗc-aは参考資料２に示すようにＷc-a≦ｈ／２であるから、甲第１号証記載の発明におけるＷc-a≦1〜25μｍである。
　また、甲第１号証記載の凸部の幅ｒは、甲第１号証の図１（ｂ）の記載等からみて、谷底から次の谷底までの距離であるから、Ｗc-sm≧1〜10mmである。なお、このような解釈は、甲第８号証の記載に対する被請求人の認識を示す甲第７号証の記載から明らかである。
　すなわち、甲第１号証には、本件発明１のＷc-sm、Ｗc-aとオーバーラップする樹脂被覆面の凹凸状態が記載されている。
（ロ）甲第２号証にはＷc-sm、Ｗc-aについて具体的には記載されていないが、本件発明１の実施例と同一の製造方法が示されているから、本件発明１の凹凸構造は、甲第２号証に実質的に記載されている。
（ハ）甲第３号証に記載されている、表面粗さＲａが０．２８μｍで波長Ｗが１．８ｍｍの凹凸形状、又は、表面粗さＲａが０．５５μｍで波長Ｗが０．５ｍｍの凹凸形状は、その波長Ｗからみて本件発明１で規定する長い波長に該当するから、波長Ｗはろ波うねり波長Ｗc-smに相当し、また、表面粗さＲａはＷc-aに該当する。
　すなわち、甲第３号証には、本件発明１の凹凸状態が記載されている。
（ニ）したがって、本件発明1は、甲１〜３号証記載の発明であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。
（２）無効理由２   
（イ）本件発明１のＷc-a、Ｗc-sm に関する構成は甲第１〜３号証に記載されているが、仮にそうでないとしても、甲第４号証には、Ｗc-smと類似概念の長波長のうねり成分及びろ波中心線うねりＷc-aをコントロールすることにより、表面の光沢性を調整可能であることが記載されている。該記載から、塗膜表面をゆず肌状態とするには、鋼板表面の長波長のうねり成分を400μｍ以上とし、かつＷc-aを0.7μｍ超とすればよいことが導かれる。そして、甲第４号証には、塗装後の凹凸のうねりピッチが下地のうねりピッチとほぼ同一であること、塗装表面では鋼板表面のＷc-aより小さいことが自明であることから、少なくとも塗装表面でうねりピッチを400μｍ以上とし、かつＷc-aを0.7μｍ超とすれば塗料表面がゆず肌となることが導かれる。
（ロ）本件発明２、３で規定する粘度条件は、甲第１〜３号証には記載がないものの、ロールコーターによる塗装として一般的な範囲内のものと考えるのが相当である。
（ハ）したがって、本件発明1〜３は、甲１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。
（３）無効理由３
（イ）特願平５ー１３１５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書：甲第５号証）には、Ｗc-aが１．２μｍないしは１．０μｍであるゆず肌外観の塗装金属板が記載されている。
（ロ）上記先願明細書には、Ｗc-sm に関する記載がないが、凸部を１ｃｍ２あたり１〜１００個存在させると記載されており、このことは山間隔であるＷc-smが１０／１００〜１０／１ｍｍすなわち１００〜１００００μｍであることに他ならない。
（ハ）したがって、本件発明１は、特願平５ー１３１５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（先願明細書：甲第５号証）に記載された発明と同一であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。
（４）無効理由４の１
　特許請求の範囲の請求項２、３及び発明の詳細な説明において、塗料を「測定温度６０℃、剪断速度１ｓー１における塗料粘度」で規定している。しかしながら、このような粘度の特定条件は、ＪＩＳに規定するような一般的なものではなく、しかも、本件発明２、３でその粘度を特定する塗料の製造方法又は入手先等が本件明細書には記載されていない。したがって、本件明細書は、当業者が容易に実施し得る程度に本件発明２、３の構成を記載したものと認めることができない。また、参考文献として提示する「ＪＩＳ使い方シリーズ　改訂版塗料の選び方・使い方」の第６７頁１７行〜２６行に「・・・すなわち，ηａはずり速度依存性がある．時間とともにずり応力が低下し、ある平衡値に落ち着く．・・・」と記載されているように粘度を測定する場合、剪断速度だけでなく、剪断速度の与え方も重要であるから、具体的な剪断速度の与え方が記載されていない本件発明２、３に関する特許請求の範囲の記載は、本件発明２、３の構成に欠くことができない事項を記載したものとは認めることができない。
　したがって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明２〜３についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とすべきものである。なお、審判請求人は、上記無効理由４の１を、審判請求書では「特許法第３６条第６項第２号」違反と記載し、平成１４年７月４日付け手続補正により、「特許法第３６条第４項、第５項第２号」違反と補正しているが、審判請求書に記載されていた記載不備の具体的内容からみて、上記手続補正の内容は、審判請求書の要旨を変更するものではないと認める（被請求人も、第１回口頭審理の場で、その旨認めている。）。
　
　なお、審判請求人の提出した口頭審理陳述要領書第１０頁１４行〜第１１頁２行には、参考資料３、４をもとに「本件発明１は公知／公用の発明である」旨記載されているが、この記載内容は、新たな無効理由の追加というべきもので、明らかに審判請求書の要旨を変更するものであるから、上記の記載内容は採用しない。この点につき、請求人は、上記の記載内容は単なる参考である旨主張している（第１回口頭審理調書の「請求人３」の項を参照。）。
　
２．請求人の提示した証拠方法
　甲第１号証：特開平４ー３７０１６４号公報
　甲第２号証：特開昭６２ー５３７７５号公報
　甲第３号証：特開昭６２ー１１６１３８号公報
　甲第４号証：特開昭６２ー２３０４０２号公報
　甲第５号証：特開平６ー２０６０４７号公報
　甲第６号証：ＪＩＳハンドブック　塗料　ＪＩＳ　Ｋ　５４００（１９９０）第８８頁〜第９８頁
　甲第７号証：本件特許出願の拒絶理由通知に対する、平成１３年５月２５日付け意見書
　甲第８号証：特開平１−１２７２６９号公報
　なお、被請求人は、甲第６号証の成立、及び、甲第６号証が本件特許の出願前に頒布された刊行物であることを認めている（第１回口頭審理調書の「被請求人２」の項を参照。）。
　
【３】平成１４年４月２６日付けで通知した無効理由の概要
　当審は、平成１４年４月２６日付けで上記の無効理由１、無効理由２、無効理由３及び無効理由４の１に加えて、下記の無効理由４の２を通知した。　
「さらに、本件明細書の記載では、本件発明２、３において、Ｗc-aを１．４×１０ー１Ｗc-sm＋０．０５９より、それぞれ小さく、大きくすることの技術的意義が不明である。
　すなわち、本件発明２、３に関する特許請求の範囲の記載は、上記の点でも、本件発明２、３の構成に欠くことができない事項を記載したものとは認めることができない。
　したがって、本件特許出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とすべきものである。」
　
【４】被請求人の主張及び提示した証拠方法
１．被請求人の主張の概要
　被請求人は、証拠として、乙第１、２号証を提示するとともに、以下に示す無効理由１、無効理由２、無効理由３及び無効理由４の１、２に対して以下の旨を主張している。
（１）無効理由１に対して
（イ）甲第１〜３号証には、本件発明１のＷc-a、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。また、甲第４号証には、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。なお、甲第１号証記載のｒは微小凹凸中の一つの凸部の幅であって、Ｗc-smではなく、また、甲第３号証記載の表面粗さＲａは、乙第１号証の記載から明らかなように、粗さ曲線の微小凹凸の程度を示すものであって、短波長成分を除去したろ波うねり曲線の中心線平均Ｗc-a とは異なるものである。
（ロ）したがって、本件発明1は、甲１〜３号証記載の発明でなく、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものではない。
（２）無効理由２に対して　
（イ）甲第４号証の記載内容は、いわゆるアフターコートの塗装用金属板に関する技術であって、プレコートの塗装金属板に関する本件発明１〜３、甲第１〜３号証記載の技術とは関連のないものである（第１回口頭審理調書の「被請求人３」の項を参照。）。
（ロ）また、本件発明１〜３の課題である「歪みの目立ちにくさ」と甲第１号証等に記載の「ゆず肌」とは異なるものである（第１回口頭審理調書の「被請求人３」の項を参照。）。
（ハ）したがって、本件発明1〜３は、甲１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものではない。
（３）無効理由３に対して
（イ）先願明細書には、「布状風合いの表面外観」を有する塗装金属板について、凸部間隔の記載はあるが、Ｗc-a に関する構成が記載されておらず、一方、「ゆず肌模様」を有する塗装金属板について、Ｗc-a に関する記載はあるが、Ｗc-sm に関する構成が記載されていない。そして、上記の凸部間隔はＷc-smではない。
（ロ）したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものではなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものではない。
（４）無効理由４について
（イ）測定温度と剪断速度とを特定することによって塗料の粘度を表示することは、乙第２号証に見られるごとく当業者の技術常識である。また、請求人の提示した参考文献「ＪＩＳ使い方シリーズ　改訂版塗料の選び方・使い方」には、「・・・時間とともにずり応力が低下し、ある平衡値に落ち着く．・・・」と記載されており、平衡値に落ち着いたときの剪断速度と剪断応力から粘度を求めることは当業者の常識であるから、請求人の「剪断速度が一定であっても、その与え方によって測定される粘度は異なる」との主張は、当業者の粘度測定をことさらに無視した主張である。
（ロ）Ｗc-aを１．４×１０ー１Ｗc-sm＋０．０５９より、それぞれ小さく、大きくすることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００１８】及び【００１９】と段落【００２０】及び【００２１】とに、それぞれ記載されている。
（ハ）したがって、本件特許明細書には、無効理由４の１、２にいう記載不備はなく、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号に規定する要件を満たしているから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とすべきものではない。
　
２．被請求人の提示した証拠方法
  乙第１号証：ＪＩＳハンドブック　金属表面処理、財団法人日本規格協会、１９９８年４月２４日発行、第１３頁〜第１５頁
　乙第２号証：化学工学会　第２４回秋季大会　研究発表講演要旨集　第１分冊、化学工学会、１９９１年発行、第２２頁、第２８頁
　なお、請求人は、乙第１、２号証の成立、及び、乙第２号証が本件特許の出願前に頒布された刊行物であることを認めている（第１回口頭審理調書の「請求人２」の項を参照。）。
　
【５】本件発明
　本件発明１〜３は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　なお、本件特許請求の範囲の請求項２及び請求３の記載には、下記の「【１０】無効理由４について」で示すように、不備がないと認められるので、本件発明２及び本件発明３を、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に記載されたとおりのものであると認定した。
「【請求項１】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層の表面うねりが下記領域（単位：μｍ）の表面うねりパターンであることを特徴とする塗装金属板。ろ波うねり中心線平均Ｗc-aおよびろ波うねり平均山間隔Ｗc-smが
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０
で表される領域。
【請求項２】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下であるポリエステル樹脂系または／およびポリウレタン樹脂系塗料を塗布焼付することにより下記領域（単位：μｍ）の表面うねりを有する樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
０．２≦Ｗc-a≦１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９
Ｗc-sm≦３５００
【請求項３】下地処理が施された金属板上に、溶剤系または水系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における塗料粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下であるポリエステル樹脂系または／およびポリウレタン樹脂系塗料を塗布焼付することにより下記領域（単位：μｍ）の表面うねりを有する樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９≦Ｗc-a≦５．０
Ｗc-sm≧１００」
　
【６】甲第１〜５号証、乙第２号証記載の発明（事項）
１．甲第１号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証には、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は仕上げ用塗料組成物に関し、更に詳しくは、いわゆるゆず肌と呼ばれるような微小凹凸模様を容易にかつほぼ均一に形成することができ、プレコート塗装に好適に使用できる塗料組成物に関する。」（第１欄１０行〜１４行）、
（ロ）「本発明の目的は、ロール塗装で容易に形成でき、いわゆるゆず肌調の安定した微小凹凸模様を形成できるプレコート鋼板用として好適に用いることができる塗料組成物を提供することである。」（第２欄２６行〜２９行）、
（ハ）「ビヒクル樹脂としては、具体的には、オイルフリーポリエステル樹脂・・・を用いることができる。なお、オイルフリーポリエステル樹脂とは油脂分を含まないポリエステル樹脂を指す。」（第３欄６行〜１１行）、
（ニ）「本発明の塗料組成物を適用することができる被塗物としては、・・・金属板が挙げられる。・・・被塗物は、必要に応じて・・・化成処理が施される。」（第７欄２４行〜３０行）、
（ホ）「本発明の塗料組成物を塗布する場合、まず塗料組成物を所望の粘度に調整する。塗装粘度は特に限定がなく、通常のこの種の塗装において用いられる粘度（たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップ）であってよい。」（第７欄４４行〜４８行）、
（ヘ）「図１は、本発明の塗料組成物を被塗物に塗装した場合の塗膜の状態を模式的に示す部分断面図である。・・・この塗膜を焼付けると、今度は、図１の（ｂ）に示すように、塗膜中の熱可塑性樹脂粉末２がある程度溶融して周囲に流動して偏平状となり、その上にビヒクル樹脂１が硬化して膜を形成する。このようにして得られる凹凸模様（ゆず肌調表面）は、凸部の高さ（最も凹な部分からの高さ：図１の（ｂ）のｈ）が２〜５０μｍ程度であり、１つの凸部の幅（凸部の広がりを示す径：図１の（ｂ）のｒ）が１〜１０ｍｍ程度となる。」（第８欄４行〜１９行）、
（ト）「本発明の塗料組成物を用いた塗装は、・・・下塗り塗膜の上に塗る２コート法、さらには多重コート法であってもよい。」（第８欄２８行〜３１行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ト）及び図１の記載からみて、甲第１号証には、
『いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様を有するプレコート塗装面を得る』との課題、及び、
『化成処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層として、たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップの粘度のポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することによる、最終の樹脂被覆層表面の凸部の高さが２〜５０μｍ程度であり、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度である、塗装金属板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装金属板』の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．甲第２号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第２号証には、
（イ）「本発明によって得られる表面構造は・・・。更に、あばた表面は・・・。」（第３頁右下欄１４行〜１９行）、
（ロ）「実施例２　アルミニウム板［・・・アコメット（ＡＣＣＯＭＥＴ）Ｃで予備処理（クロム化）］ずみを・・・無油性ポリエステル樹脂で・・・顔料含有の最初の被覆を塗装した。次いで炉温２６０〜２８０℃、基体温度（ＰＭＴ）２３０〜２４０℃でトンネル・オーブン中で３０秒加熱した。・・・同様な方法によって、ポリウレタン樹脂をベースとする無色（顔料含有せず）の表面被覆層を加熱した含顔料被覆上に塗装し、２６０〜２８０℃の炉温、基体温度（ＰＭＴ）２４０〜２５０℃でトンネル・オーブン中で４０秒加熱した。使用した無色の表面被覆は、形成されるべき平坦な表面構造をもたらすワックスの量を含んでいる。乾燥フィルム厚さは１０〜２０μｍ、すなわち形成された“谷”は約５〜１０μｍの厚さを有し、“丘”は約２０〜２５μｍの厚さを有する。・・・表面被覆、無色、組織構造・・・芳香族炭化水素溶剤・・・操作粘度＝１００ｓｅｃ．　４ｍｍ　ＤＩＮ５３　２１１　２０℃」（第９頁右上欄９行〜同頁右下欄下から５行）
と記載されている。
　これら（イ）、（ロ）の記載からみて、甲第２号証には、
『クロム化処理が施されたアルミニウム板上に、溶剤系の塗料を塗布し、炉温２６０〜２８０℃のトンネル・オーブン中で加熱してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装アルミニウム板であって、最終の樹脂層として、操作粘度＝１００ｓｅｃ．４mm　ＤＩＮ５３　２１１　２０℃の、ワックスを含むポリウレタン樹脂系の溶剤系の塗料を塗布し、炉温２６０〜２８０℃のトンネル・オーブン中で加熱することによる、“谷”の厚さが約５〜１０μｍで、“丘”の厚さが約２０〜２５μｍである、最終の樹脂被覆層があばた表面構造を有する塗装アルミニウム板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装アルミニウム板』の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．甲第３号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第３号証には、
（イ）「表面形状測定装置：・・・１．ＪＩＳに準拠した表面粗さＲａ（μｍ）、カットオフ値０．８ｍｍ　２．粗さの波長Ｗ（μｍまたはｍｍ）」（第３頁左上欄１行〜５行）、
（ロ）「トップコートとして・・・ポリエステル系樹脂塗料などを用い・・・塗装した。また塗装プロセスは素地鋼板にリン酸塩処理、プライマーおよびトップコートの順である。」（第３頁右上欄２行〜８行）、
（ハ）「第１ａ図、第１ｂ図、第１ｃ図および第１ｄ図は塗装板の表面形状を表わしたものである。Ｒａが０．２μｍ未満でも粗さの波長が１ｍｍ以下であれば鮮映性は低く、反対に波長が１ｍｍ超でもＲａが０．２μｍ以上であれば鮮映性が低いことがわかる。」（第３頁右下欄５行〜９行）、
（ニ）「（実施例２）・・・溶融亜鉛めっき鋼板にリン酸亜鉛処理を施したのち、エポキシ変性ポリエステル樹脂系塗料を・・・塗装し、２２０℃×５０ｓｅｃで焼付け、さらにその上に以下に示す４種類のポリエステル系およびアクリル系上塗塗料を・・・塗装し、２３０℃×５０ｓｅｃで焼付けた。」（第７頁左上欄１行〜８行）
と記載され、
（ホ）図１ｂには、「塗装後のＲａが０．２８μｍ、波長が１．８ｍｍ、鮮映性が６０％である塗装物」が、図１ｄには、「塗装後のＲａが０．５５μｍ、波長が０．５ｍｍ、鮮映性が２０％である塗装物」が、それぞれ鮮映性の悪い例として示されている。
　これら（イ）〜（ホ）の記載からみて、甲第３号証には、
『リン酸塩処理が施された鋼板上に、プライマー及びトップコートの塗料を塗布焼付してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、トップコート層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付した、カットオフ値が０．８ｍｍである塗装物の表面粗さＲａが０．２８μｍで波長Ｗが１．８ｍｍ、又は、塗装物の表面粗さＲａが０．５５μｍで波長Ｗが０．５ｍｍである鮮映性の悪い塗装鋼板の製造方法、及び、該製造方法により得られた塗装鋼板』の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．甲第４号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第４号証には、
（イ）「（産業上の利用分野）この発明は・・・プレス加工などの成形加工に供される塗装用鋼板およびその製造方法に関し」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄２行）、
（ロ）「鋼板表面の凹凸が激しければ、塗装面においても凹凸が大きく、その結果光の乱反射を生じて、光沢性を損なうとともに、写像の歪みを来して写像性の低下を招き、前述の鮮映性を悪化する。一般に鋼板の表面粗さは、中心線平均粗さＲａのほか最近に至って濾波中心線うねりＷｃａでも表わされることが多く、ここに中心線表面粗さＲａが大きいほど、山と谷の振幅が大きくその結果塗装面の凹凸が激しくなり、鮮映性を劣化させると言われている。」（第２頁左下欄４行〜１３行）、
（ハ）「結果の一例を第３図に示す。・・・中心線平均粗さＲａは、サンプルＡで１．４μｍ、サンプルＢで０．８μｍであった。・・・Ａ２，Ｂ２のチャートは、Ａ１，Ｂ１のチャートの波をＪＩＳ　Ｂ　０６１０の方法によって処理（低域カットオフ０．８ｍｍ）した濾波中心線うねり（Ｗｃａ）である。サンプルＡはＷｃａが１．１μｍ、サンプルＢは０．７μｍであった。Ａ３，Ｂ３のチャートは塗装後の塗膜の粗さ曲線であり、この波のピッチはそれぞれチャートＡ２，Ｂ２のそれと略々一致し・・・。以上より、鋼板のうねり成分（数１００μｍ）が、そのまま塗膜表面に現われて、鮮映性に強い影響を与えることがわかる。」（第４頁右下欄２０行〜第５頁左上欄１９行）、
（ニ）「従って、もし鋼板表面の４００μｍ以上の波長のうねり成分を、十分小さくしておけば、塗装後の塗膜面では４００μｍ以上のうねりも十分小さく、かつ４００μｍ未満のうねりは塗装によって十分隠蔽され、全波長域にわたって、塗膜面のうねりの少ない塗装が可能となる。」（第５頁右下欄下から２行〜第６頁左上欄４行）、
（ホ）「鋼板表面の粗さ曲線に含まれる波長４００μｍ以上のうねり成分を、可能な限り少なくするか・・・４００μｍ以上の波長成分の強度を示す指標である「濾波中心線うねり；Ｗｃａ」をＷｃａ≦０．７μｍとするのいずれかの方法によって、塗料の種類や塗装の方式を変更することなく、事実上、最高の塗装鮮映性を得ることができる。」（第６頁右下欄５行〜１２行）、
（ヘ）「同じくらいのＲａ（Ｋ；１．８２Ｒａ、Ｓ５１；１．９２Ｒａ）にもかかわらずＷｃａはｋが０．６２μｍ、Ｓ５１では１．０４μｍ（ゆず肌）のため塗装面に著しい差が生じている。」（第８頁左下欄５行〜７行）
と記載されている。
　これら（イ）〜（ヘ）の記載からみて、　
『鋼板表面の粗さ曲線に含まれる波長４００μｍ以上のうねり成分を、可能な限り少なくするか、４００μｍ以上の波長成分の濾波中心線うねり（Ｗｃａ）≦０．７μｍとすると、塗装用鋼板塗装後の塗装面を凹凸が少なく鮮映性の優れたものとできること』、及び、
『塗装用鋼板の塗装後の塗膜の粗さ曲線における波のピッチは、塗装前の塗装用鋼板の濾波中心線うねりのそれと略々一致すること』が記載されているものと認められる。
　
５．甲第５号証
  甲第５号証として提示された特願平５ー１３１５号（特開平６ー２０６０４７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、
（イ）「布状風合いの表面外観を有する塗装金属板の断面図を図１（ａ）および（ｂ）に示す。このような塗装金属板を製造するには、・・・金属板１に、定法によりリン酸系および／またはクロメート系の下地処理を行う。・・・下地処理後プライマー塗料５を塗布した上に、上述の樹脂を用いて慣用の印刷塗布法により凸部３を設ける。・・・矩形の凸部を１ｃｍ２当たり１〜１００個程度存在させ、凸部の最大高さを２〜５００μｍとする」（第４欄２７行〜４５行）、
（ロ）「市販のポリエステル系トップコート（日本ペイント製、Ｈ４７、クリーム色）」（第６欄１２行〜１３行）、
（ハ）「【実施例２】ゆず肌状の外観の塗装鋼板を以下のようにして製造した。溶融亜鉛めっき鋼板・・・を母材とし、リン酸亜鉛処理・・・を施した後、・・・印刷した。その上にバーコーターによって、同じＰ１０９プライマーを・・・金属板全面に塗装し、さらに、日本ペイント製のフレキコートＨ４７トップコートを・・・塗装し、焼付硬化させてサンプルＡを得た。・・・【実施例３】プライマー層と印刷層の順番を入れかえた以外は実施例２と同様にして塗装鋼板を作製し、サンプルＢを得た。」（第７欄２８行〜４６行）
と記載され、
又、表２には、
（ニ）「サンプルＡはゆず肌外観と１．２μｍのＷＣＡを、サンプルＢはゆず肌外観と１．０μｍのＷＣＡを、それぞれ有すること」が示されている。
　これら（イ）〜（ニ）の記載からみて、先願明細書には、
『リン酸亜鉛処理が施された溶融亜鉛めっき鋼板上に、Ｐ１０９のプライマー及びポリエステル系トップコートＨ４７を塗布焼付してなる２層の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、ポリエステル系トップコートのＷＣＡが１．２μｍないしは１．０μｍであるゆず肌外観の塗装金属板』の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．乙第２号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物であると認められる乙第２号証には、
『測定温度と剪断速度とを特定することによって塗料の粘度を表示すること』が示されているものと認められる。
　
【７】無効理由１について
１．本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「化成処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板。
〈相違点〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、後者において１つの凸部幅が１〜１０ｍｍ程度であることから、後者の表面構造は、波長の短い表面粗さ成分を除いた、ろ波うねりというべきものであり、凸部の高さが２〜５０μｍ程度であることから、後者のＷc-aは０．２μｍ≦Ｗc-a≦５．０μｍの条件を満たしていると認められる。しかしながら、後者は、１つの凸部幅が特定されているものの、該凸部幅は、１つの凸部に着目したものであって、隣り合う凸部間の関係については何ら触れるものではないから、後者のＷc-smは明らかではないといわざるを得ない。なお、請求人は、甲第１号証記載の凸部幅は、図１（ｂ）等の記載からみて、谷底から次の谷底までの距離であると主張するが（「【２】１．（１）（イ）」を参照）、甲第１号証記載の発明において、図１（ｂ）は単なる模式図であることからみて、図１（ｂ）をもって、隣り合う凸部が連続して形成され、したがって、凸部幅は谷底から次の谷底までの距離すなわち波長に等しいことが示されていると認めることはできず、また、他にそのことを裏付ける根拠は示されていないから、上記の請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証記載の発明である、とすることはできない。
　
２．本件発明１と甲第２号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「クロム化処理」は、技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当し、同様にして、後者の「アルミニウム板」は前者の「金属板」に、後者の「炉温２６０〜２８０℃のトンネル・オーブン中で加熱」は前者の「焼付」に、後者の「塗装アルミニウム板」は前者の「塗装金属板」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板。
〈相違点〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、“谷”の厚さが約５〜１０μｍで、“丘”の厚さが約２０〜２５μｍのあばた表面構造である点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、後者では、互いに隣接する谷の間隔ないしは丘の間隔について何ら特定されていないから、後者では少なくともＷc-smが明らかでない。
　なお、請求人は、この点につき、甲第２号証には本件発明１の実施例と同一の製造方法が示されているから、甲第２号証記載の発明の表面構造は本件発明１の表面構造と同一である旨主張しているが（「【２】１．（１）（ロ）」を参照）、本件発明１の塗装金属板を製造するには、最終の樹脂被覆層を形成する塗料の粘度は、特許明細書の記載からみて、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１において８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下である必要があると認められるのに対して、甲第２号証には、そのような粘度の塗料を用いることが記載されていないばかりか、そのような粘度の塗料が用いられているとするに足る根拠もないから、甲第２号証には本件発明１の実施例と同一の製造方法が示されているという請求人主張の前提そのものが誤っており、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は甲第２号証記載の発明である、とすることはできない。
　
３．本件発明１と甲第３号証記載の発明との対比・判断
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、後者の「リン酸塩処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当し、同様にして、後者の「鋼板」は前者の「金属板」に、後者の「塗装鋼板」は前者の「塗装金属板」に、それぞれ相当する。
　ところで、本件特許明細書の段落【００３１】〜【００３４】のＷc-a、Ｗc-smに関する説明、乙第１号証のろ波うねり曲線に関する記載からみて、本件発明１のろ波うねり中心線平均Ｗc-a 、ろ波うねり平均山間隔Ｗc-sm は、それぞれ、断面曲線から波長の短い表面粗さの成分を除いて得られる曲線をもとに算出した平均振幅、平均波長というべきものである。一方、甲第３号証記載の発明の表面粗さＲａ、波長Ｗは、それぞれ０．８ｍｍ以下の波長の短い成分を除外して測定、算出した平均振幅、平均波長というべきものであるから、その表現が異なるものの、本件発明１のＷc-a 、Ｗc-sm にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、Ｗc-aが０．２８μｍでＷc-smが１．８ｍｍである場合、及び、Ｗc-aが０．５５μｍでＷc-smが０．５ｍｍである場合、Ｗc-a 、Ｗc-smは、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）の３つの式を満たしている。
　してみると、甲第３号証記載の発明は、本件発明１の構成要件をすべて備えている。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。
　
【８】無効理由２について
１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである（「【７】１．本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比・判断」を参照。）。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板。
〈相違点〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００
０．２≦Ｗc-a≦５．０（単位：μｍ）で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、後者において１つの凸部幅が１〜１０ｍｍ程度であることから、後者の表面構造は、波長の短い表面粗さ成分を除いた、ろ波うねりというべきものであり、凸部の高さが２〜５０μｍ程度であることから、後者のＷc-aはその半分弱程度であるから、０．２μｍ≦Ｗc-a≦５．０μｍの条件を満たすと認められる。
　ところで、後者のＷc-smは明らかではないが、鮮映性の悪い塗装鋼板の断面曲線から波長の短い成分を除いて算出した、Ｗc-smに相当する波長が１．８ｍｍであってＷc-aに相当するＲａが０．２８μｍ、又はＷc-smに相当する波長が０．５ｍｍであってＷc-aに相当するＲａが０．５５μｍであることが、甲第３号証に記載されている。
　そして、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載の事項とは、「塗装鋼板」という同一の技術分野に属するものであって、また、甲第３号証記載の事項の「悪い鮮映性」は甲第１号証記載の発明の「いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様」をも含むものであるから、両発明は共通の課題を有するものともいえる。
　また、表面構造をＷc-a等の表面うねりを表す数値で表現することは甲第４号証に記載されていることも考慮すると、甲第１号証記載の発明において、凸部の高さが２〜５０μｍ程度、すなわちＷc-aが１〜２５μｍ程度の表面うねりの波長Ｗc-smを、同程度のＷc-aを有する甲第３号証記載の表面うねりの波長である０．５〜１．８ｍｍ程度とし、その範囲内において、甲第１号証の記載の発明の課題である「いわゆるゆず肌調の良好な微小凹凸模様」を発現するのに好適なＷc-a、Ｗc-sm の関係を求め、上記相違点に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、本件特許明細書の段落【０００５】の「いわゆる「ゆず肌」が形成できることにより、成型時の歪みが目立ちにくくなる」との記載からみて、本件発明１の歪みの目立ちにくさといった作用効果は、ゆず肌調塗装金属板に関する甲第１号証記載の発明、及び、悪い鮮映性の塗装金属板に関する甲第３号証記載の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　してみると、本件発明１は甲第１号証記載の発明及び甲第３、４号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することにより樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
〈相違点１〉前者は、最終の樹脂被覆層のポリエステル樹脂系塗料が、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下のものであるのに対して、後者は、たとえば４０〜１８０秒／＃４フォードカップの粘度を有するものである点。
〈相違点２〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
０．２≦Ｗc-a≦１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９
Ｗc-sm≦３５００（単位：μｍ）
で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、相違点１につき検討するに、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が８０ｃｐ以上３２０ｃｐ以下の塗料を用いることは、甲第２〜４号証にも記載されていない。
　そして、本件発明２は、上記の事項を必須の構成要件とすることにより、本件特許明細書記載の優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
３．本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、溶剤系の塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板を製造するに当たり、最終の樹脂被覆層として、ポリエステル樹脂系塗料を塗布焼付することにより樹脂被覆層を形成することを特徴とする塗装金属板の製造方法。
〈相違点１〉前者は、最終の樹脂被覆層のポリエステル樹脂系塗料が、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下のものであるのに対して、後者は、たとえば４０−１８０秒／＃４フォードカップの粘度を有するものである点。
〈相違点２〉前者は、最終の樹脂被覆層の表面構造が、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９≦Ｗc-a≦５．０
Ｗc-sm≧１００（単位：μｍ）
で表される領域の表面うねりパターンであるのに対して、後者は、凸部の高さが２〜５０μｍ程度で、１つの凸部の幅が１〜１０ｍｍ程度の表面構造である点。
　そこで、相違点１につき検討するに、測定温度６０°Ｃ、剪断速度１ｓー１における粘度が１８０ｃｐ以上４５０ｃｐ以下の塗料を用いることは、甲第２〜４号証にも記載されていない。
　そして、本件発明３は、上記の事項を必須の構成要件とすることにより、本件特許明細書記載の優れた作用効果を奏しているものと認められる。
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである。また、本件発明２〜３についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたもので、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【９】無効理由３について
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「リン酸亜鉛処理」は、その技術的意義からみて、前者の「下地処理」に相当し、同様にして、後者の「溶融亜鉛めっき鋼板」は前者の「金属板」に、後者の「Ｐ１０９のプライマー」及び「ポリエステル系トップコートＨ４７」は前者の「塗料」に、後者の「ＷＣＡ」は前者の「Ｗc-a」に、それぞれ相当する。そして、後者の「ＷＣＡが１．２μｍないしは１．０μｍである」ことは、前者の「０．２≦Ｗc-a≦５．０」を満足する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉下地処理が施された金属板上に、塗料を塗布焼付してなる少なくとも２層以上の樹脂被覆層を有する塗装金属板であって、最終の樹脂被覆層の表面うねりが下記領域（単位：μｍ）の表面うねりパターンであることを特徴とする塗装金属板。ろ波うねり中心線平均Ｗc-aが０．２≦Ｗc-a≦５．０で表される領域。
〈相違点１〉前者は、塗料が溶剤系または水系のものであるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉前者は、表面うねりパターンが、
ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋０．６８≦Ｗc-a≦ー８．０×１０ー４Ｗc-sm＋７．４
１００≦Ｗc-sm≦３５００であるのに対して、後者は、Ｗc-sm について明らかではない点。
　そこで、相違点２につき検討するに、先願明細書には、「布状風合いの塗装金属板を得るには、有機樹脂印刷層の矩形の凸部を１ｃｍ２当たり１〜１００個程度存在させる」という、波長に関連する事項が記載されている。しかし、上記の事項は「布状風合いの塗装金属板」に関する事項であって、先願発明の「ゆず肌外観の塗装金属板」がそのような事項を備えているとする根拠はない。
　してみると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の２に違反してされたもので、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【１０】無効理由４について
１．無効理由４の１について
　請求人の提示した参考文献「ＪＩＳ使い方シリーズ　改訂版塗料の選び方・使い方」の「すなわち，ηａはずり速度依存性がある．時間とともにずり応力が低下し、ある平衡値に落ち着く」との記載からみて、厳密には、剪断速度の与え方も粘度に影響を及ぼすというべきではある。しかしながら、「時間とともにずり応力が・・・ある平衡値に落ち着く」との上記参考文献の記載、また、測定温度と剪断速度とを特定することによって塗料の粘度を表示することは、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物であると認められる乙第２号証に見られるごとく、当業者の技術常識であると認められることからみて、平衡値に落ち着いたときの剪断速度と剪断応力から粘度を求めることは当業者の技術常識であると認められる。
　してみると、本件特許明細書には、粘度に特定する記載に関する不備はないと認められる。
　
２．無効理由４の２について
　Ｗc-aを１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９より小さくすることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００２２】に「比較的滑らかな外観」とすることにあり、また、大きくすることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【００２６】に、「比較的肉持ち感」とすることにあると、それぞれ記載されている。
　したがって、本件特許明細書には、Ｗc-aを１．４×１０ー３Ｗc-sm＋０．０５９より、それぞれ小さくしたり、大きくしたりすることの技術的意義に関する記載不備はないと認められる。
　
３．むすび
　したがって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【１１】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。また、本件発明２、３についての特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が３分の２、被請求人が３分の１負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。