【事件の表示】
　特願２００８−５５４４３３「再生ベースの生分解性１，３−プロパンジオールを含む生分解性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２３日国際公開，ＷＯ２００７／０９５２５５，平成２１年７月１６日国内公表，特表２００９−５２５７６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年２月１２日（パリ条約による優先権主張　２００６年２月１０日（７件），２００６年９月２５日，２００６年１０月２４日，２００６年１１月１５日，２００６年１２月４日，２００７年１月１７日，何れも米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月８日付け拒絶理由通知書に対してその指定期間内の平成２４年１２月１４日に手続補正書が提出されたが，平成２５年４月８日付けで拒絶査定がなされたのに対して，平成２５年８月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２５年８月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２５年８月１５日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成２４年１２月１４日付け手続補正書に記載されたもの）の
「【請求項１】
　少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオールおよび成分を含む生分解性組成物であって，パーソナルケア製品，化粧品，洗浄剤，熱伝達組成物，除氷組成物，食品，塗料およびインクからなる群から選択される前記生分解性組成物。」
なる記載を，
「【請求項１】
　少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオールおよび成分を含む生分解性組成物であって，パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤からなる群から選択される前記生分解性組成物。」
なる記載に変更するものである。
２．本件補正の目的について
　本件補正のうち請求項１についてする補正は，補正前の請求項１の記載である
「パーソナルケア製品，化粧品，洗浄剤，熱伝達組成物，除氷組成物，食品，塗料およびインクからなる群から選択される」
を
「パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤からなる群から選択される」
とするものである。
　かかる補正は，補正前は８つの選択肢による択一的に記載されていた発明特定事項について，選択肢８つのうち，「熱伝達組成物」，「除氷組成物」，「食品」，「塗料」および「インク」の５つは削除して，「パーソナルケア製品」及び「化粧品」の２つについてはそのまま残し，「洗浄剤」については「洗濯洗浄剤」としたものである。これらの補正は，選択肢の削除又は「洗浄剤」を「洗濯洗浄剤」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「旧特許法」という。）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正による補正後の請求項１に係る発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（すなわち，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満足するものであるか否か）について以下検討する。
３．独立特許要件
（１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオールおよび成分を含む生分解性組成物であって，パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤からなる群から選択される前記生分解性組成物。」（以下，「本件補正発明」という。）
（２）引用刊行物及び該刊行物の記載事項
刊行物Ａ：Applied Biochemistry and Biotechnology, 2002, Vol.98-100, pp.687-698（原審の引用文献２）
　原審で引用され，本願優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな上記刊行物Ａには，以下の事項が記載されている。（英文なので訳文で記載する。）
（Ａ−１）抄録（６８７頁）
「１，３−プロパンジオール（１，３−ＰＤ）は，ポリマーから化粧品，食品，潤滑油，医薬まで多数の応用がある。最近，新しい種類のポリエステル，すなわち，モノマーとしての１，３−ＰＤを使用したポリトリメチレンテレフタレートに強い産業上の興味が生じている。この新しいポリエステルは，カーペットや織物の使用において，重要な将来性を示した。この論文において，我々は，酸素に対して感受性のないクレブシエラ・ニューモニアATCC25955から選別した株を採用することによる温和な好気性発酵による，１，３−ＰＤを生産するための工程を紹介する。我々は，また，グルコースを出発物質とする２段階の発酵工程を記述した。それは，途中工程でグリセロールを分離・精製することをせずに，グリセロール産生酵母によるグリセロールへの転換に引き続いて，クレブシエラ・ニューモニアによるグリセロールの１，３−ＰＤへの転換を行うものである。」
（Ａ−２）６８８頁第３段落
「この文献において，我々は，１，３−ＰＤの微生物学的生産方法を紹介する。化学製品の生産のための，環境に優しい，すなわち『グリーン』プロセスの開発は，再生不可能な資源が徐々に枯渇し，世界人口が増加しているので重要性を増してきている。微生物発酵プロセスは，通常は，例えばグルコースまたはスクロースのような再生可能原料を使用でき，しかも，有毒な副産物を生成しないという点で，特に魅力的である。クレブシエラ属，クロストリジウム属，シトロバクタ属，エンテロバクタ属，およびラクトバチルス属を含む天然に存在する様々な微生物は，グリセロールを１，３−ＰＤに発酵するが，しかし自然界の微生物は糖類を直接１，３−ＰＤに発酵しない。」
（Ａ−３）６８９頁第３段落
「グリセロールは，天然脂肪や油の加水分解により，及び，糖の発酵により得ることができる。糖蜜から分離される酵母培養菌は，グルコースからの効率的なグリセロールを産生する能力がある(12)。・・・したがって，粗原料として未精製グルコースを用いた２段階発酵プロセスは，やはり経済的に魅力的でありうる。グリセロール・バイオ生産の原価の大部分は，蒸発と高真空下での蒸留のために大きなエネルギー費用を必要とする分離・精製によるものである。未精製グリセロールを使うもう一つの利点は，K.ニューモニアによる第２発酵ステップにおいて必要とされる酵母抽出物の追加を減らすことである。」
（Ａ−４）６９８頁第２段落
「結論
　グリセロールの１，３−ＰＤへの，バッチ及び供給バッチの発酵の研究は，穏やかな好気性条件下でクレブシエラ・ニューモニアATCC25955を使って行われた。加えて，酵母によってグルコースから作り出されるグリセロールが１，３−ＰＤを産生するのに用いられる２段階発酵プロセスが研究された。この２段階プロセスは，大量の農産品から直接１，３−ＰＤを作り出すために有望な経路を提供する。」
（３）刊行物Ａに記載の発明
　刊行物Ａの記載に基づくと，次のように理解されるものである。
　すなわち，刊行物Ａの上記記事の筆者は，
「化学製品の生産のための，環境に優しい，すなわち『グリーン』プロセスの開発は，再生不可能な資源が徐々に枯渇し，世界人口が増加しているので重要性を増してきている。」（摘記（Ａ−２））
との問題意識を背景にして，
「微生物発酵プロセスは，通常は，例えばグルコースまたはスクロースのような再生可能原料を使用でき，しかも，有毒な副産物を生成しないという点で，特に魅力的である。」（摘記（Ａ−２））
との考えの下，
「クレブシエラ属，クロストリジウム属，シトロバクタ属，エンテロバクタ属，およびラクトバチルス属を含む天然に存在する様々な微生物は，グリセロールを１，３−ＰＤに発酵する」（摘記（Ａ−２））
ことと，
「糖蜜から分離される酵母培養菌は，グルコースからの効率的なグリセロールを産生する能力がある」（摘記（Ａ−３））
こととを組み合わせて，最終的に
「グルコースからグリセロールの発酵と，グリセロールから１，３−ＰＤへの発酵を組み合わせた２段階プロセスが，大量の農産品から直接１，３−ＰＤを作り出すために有望な経路を提供する。」（摘記（Ａ−４））
との結論に至ったものである。
　そうすると，刊行物Ａで紹介されている２段階発酵プロセスにより製造された１，３−ＰＤを化学製品の生産に適用することは，該刊行物Ａの記載に触れた当業者ならば当然に理解するところといえる。
　したがって，刊行物Ａには，次の発明が記載されているものといえる。
「微生物発酵による生産物である１，３−プロパンジオールを含む化学製品。」（以下，「引用発明」という。）
　なお，以下の記載において，１，３−プロパンジオールを，刊行物Ａの記載に倣い単に「１，３−ＰＤ」と記載することもある。
（４）対比
ア　本願明細書の【００７４】の，
　「『生物学的に製造（産生）される』とは，１種／株またはそれよりも多くの生物（living organisms），特定株種の細菌，酵母，真菌および他の微生物などによって製造（産生）される有機化合物を意味する。」
に照らすと，引用発明における「微生物発酵による生産物である１，３−ＰＤ」は，本願明細書でいう「生物学的に製造される１，３−ＰＤ」に相当することは明らかである。
イ　ところで，本願明細書の【００２３】の，
「本明細書中で使用する用語・・・・『生物学的に製造（産生）される１，３−プロパンジオール』ならびに同様の用語は，大気起源の炭素から構成される植物由来の糖類の微生物代謝から誘導される１，３−プロパンジオールを意味し，・・・」
との記載から，本願明細書では「生物学的に製造（産生）される１，３−プロパンジオール」は，「大気起源の炭素から構成される・・・１，３−プロパンジオール」を意味していることになり，さらに，同【００４３】によれば，
「本明細書中，・・・，『大気起源の炭素』および『バイオベースの炭素』は，同義語として，用いられる。」
というのであるから，結局，上記「ア」でいう「生物学的に製造される１，３−ＰＤ」は「バイオベース炭素含有１，３−ＰＤ」と同義であると解される。
ウ　してみると，上記「ア」で記載したように，引用発明に係る「微生物発酵による生産物である１，３−ＰＤ」は，本願明細書でいう「生物学的に製造される１，３−ＰＤ」に相当するものであり，そして該「生物学的に製造される１，３−ＰＤ」は，上記「イ」で記載したように，本願明細書では，「バイオベース炭素含有１，３−ＰＤ」と同義と解されるものである。そうすると，結局，引用発明の「微生物発酵による生産物である１，３−ＰＤ」は，本件補正発明でいう「バイオベース炭素含有１，３−ＰＤ」に相当するといえる。
エ　次に，本件補正発明でいう「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する」なる点については，例えば，本願明細書の，【００３１】の
「『発酵によって誘導される・・・』１，３−プロパンジオールの分解中に放出されるこれらのＣＯ２分子の全てが大気を起源とする」
などの記載から，本願明細書においては，発酵により製造される１，３−ＰＤは，大気起源の炭素（すなわち，バイオベースの炭素）が１００％であることを前提としているものと解される。
　一方，引用発明の１，３−ＰＤも，発酵により製造されるので，「ほぼ１００％のバイオベース炭素を含む」といえ，本件補正発明でいう『少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する』といえることも明らかである。
オ　よって，引用発明の「微生物発酵による生産物である１，３−プロパンジオール」は，本件補正発明の「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオール」に相当する。
カ　引用発明の「化学製品（chemicals）」は，非常に広範な意味を有する語であるが，本件補正発明の「パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤」の何れも「化学製品」という概念に含まれるものと解されるので，両者は「化学製品」という点では共通するものといえる。
キ　以上のことから，引用発明と本件補正発明とは，次のような一致点及び相違点を有するものである。
［一致点］
「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオールを含む化学製品。」
［相違点１］
　引用発明は，「化学製品」であるのに対して，本件補正発明は，化学製品の中でも「パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤からなる群から選択される組成物」とされている点。
［相違点２］
　本件補正発明が組成物に「成分を含む」とされているのに対して，引用発明ではそのようなことが明確でない点。
［相違点３］
　本件補正願発明では「生分解性組成物」とされているのに対して，引用発明ではそのようなことが明確でない点。
（５）判断
　以下，相違点について順次検討する。
（５−１）相違点１について
　引用発明における「化学製品（chemicals）」とは，非常に広範な意味を有するものであるが，
　刊行物Ａの抄録の冒頭部には，
「１，３−プロパンジオール（１，３−ＰＤ）は，ポリマーから化粧品，食品，潤滑油，医薬まで多数の応用がある。」（摘記（Ａ−１））
の記載を参照すると，引用発明における「化学製品」の語は，これらの具体的製品への応用と関連づけられているものと解釈することができるものである。
　したがって，本件補正発明において，「パーソナルケア製品，化粧品，および洗濯洗浄剤からなる群から選択される」と択一的な記載となっているもののうち，少なくとも，「化粧品」に対応する態様である「１，３−プロパンジオールを含む化粧品組成物」に関しては，刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得るものである。
（５−２）相違点２について
　本件補正発明における「成分」とは，本願明細書【０１４５】〜【０１４７】において，
「
成分（ingredient）のリスト：
　本発明の化粧品およびパーソナルケア組成物は，好ましくは，Ｂｉｏ−ＰＤＯおよび以下に挙げる１またはそれよりも多くの従来の化粧品まはた皮膚科学的な添加剤またはアジュバントを含む：キャリア；活性成分（actives）；・・・・（ただし，これらに限定されない）。
　従来の任意の成分(ingredients)は当業者に周知である。これらの成分としては以下のものが挙げられるが，これらに限定されない：皮膚軟化剤，オイル吸収剤，・・・および無機粒子（シリカおよび窒化ホウ素など）。」
といった記載から，化粧品組成物とする場合には，化粧品分野において従来周知の添加剤が含まれると解釈される。
　そして，上記（５−１）で検討したように，刊行物Ａの記載に基づいて化粧品組成物とすることが当業者にとって容易になし得るといえる以上，その際に化粧品において周知の添加剤を含ませることも当然行われることである。
　したがって，相違点２についても当業者にとって格別困難なこととはいえない。
（５−３）相違点３について
　一般に『生分解性』とは，個別の化合物，特に有機化合物に対する性質をいうものである（この点に関して，例えば，本願明細書の【０００７】，【００２８】及び【００２９】の記載でも，個別の化合物に対する語として使用している。）ことに加えて，例えば，明細書【００２５】における，
「本出願人の発明は，なかでも特に，パーソナルケア製品，化粧品，洗浄剤，熱伝達流体，除氷流体，食品，塗料およびインクなどの生分解性組成物に関し，再生ベースの生分解性１，３−プロパンジオールを含み，・・・」
なる記載を参考にすると，本件補正発明における「生分解性組成物」の意味は，「生分解性である１，３−プロパンジオールを含む組成物」といった意味であると解釈される。
　ところで，上記したように『生分解性』とは，個別の化合物の性質をいうものであって，当該性質は個々の化合物の化学構造に依存してそのような性質を有するか否かが決まるものであること，及び，それゆえ化合物が特定されれば，それに応じて生分解性であるか否かが決まること，は何れも技術常識である。
　そして，１，３−プロパンジオールは，例えば，特表平９−５０１９７３号公報（特に第１２頁など）及び特開２００３−１５５３６７号公報（特に，【０００３】など）に記載されているように，生分解性ポリマー原料モノマーとして使用される，それ自体生分解性の化合物であることは，従来から当業者によく知られていた事項である。
　そうすると，引用発明も本件補正発明もともに１，３−ＰＤを含むものであって，このことはすなわち生分解性１，３−ＰＤを含むということになり，相違点３は実質的な相違点とはいえない。
（５−４）効果について
　本願明細書の記載を検討しても，本件補正発明により当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとはいえない。
（６）小括
　したがって，本件補正発明は，刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
 　上記記載のとおり，平成２５年８月１５日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２４年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであって，そのうち請求項１は次のとおりである。 
「【請求項１】
　少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有する１，３−プロパンジオールおよび成分を含む生分解性組成物であって，パーソナルケア製品，化粧品，洗浄剤，熱伝達組成物，除氷組成物，食品，塗料およびインクからなる群から選択される前記生分解性組成物。」
２．検討
　本願発明を，前記「第２　３．（１）」に記載した本件補正発明と対比すると，末尾部の記載において，
「熱伝達組成物，除氷組成物，食品，塗料およびインク」の選択肢が付加されて，
さらに，「洗濯洗浄剤」が「洗浄剤」に変更されたものに相当し，
『化粧品』の態様が含まれることについては共通している。
　したがって，前記「第２　３．（４）」に記載した本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点１〜３については，本願発明と引用発明との対比においてもそのまま該当するものである。
　そうすると，前記「第２　３．（５）」に記載したと同様な理由により，本願発明は，刊行物Ａに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，請求人は，平成２６年１２月１７日付け回答書において補正案を提示しているが，該補正案は，原審で引用された引用文献１に記載の１，３−ＰＤ（微生物発酵により製造された後精製された１，３−ＰＤ）を，上記引用発明において，刊行物Ａの１，３−ＰＤに代えて使用したものに相当するものである。
　しかしながら，引用発明の１，３−ＰＤに代え，より精製度の高い引用文献１に記載の１，３−ＰＤを使用することは，当業者が容易になし得るものといえることから，請求人の提示した上記補正案では依然として特許性を有するものとはいえない。
　よって，請求人が提示する補正案は採用の限りでない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。