【事件の表示】
　平成８年特許願第３４７０３５号「シールキャップ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年７月１４日出願公開、特開平１０−１８４９１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２４日付手続補正により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「列設される複数のセラミックス製膜エレメントである筒状体の端部に被着して取付部材である上部プレートとカバープレートとに接して配置され、封止とクッションを兼ねる弾性環状部材からなるシールキャップであって、このシールキャップは、前記膜エレメントの端部の側面に被着し前記上部プレートに接する垂直な胴部と、前記端部の周辺端面に被着し前記カバープレートに接する水平な頂部とからなる断面形状を有し、このシールキャップ使用時の変形の度合いを軽減するため、前記胴部の上部プレート側には胴部外側環状膨出部と、胴部の膜エレメント側には胴部内側環状膨出部の一対の環状膨出部を設けるとともに、前記胴部外側環状膨出部の膨出部の高さを胴部厚さの１５％〜３０％に形成して、使用時の変形率を４０％以下に設定可能とし、さらにシールキャップの前記頂部のカバープレート側には、膜エレメントに対する衝撃を緩和するクッション作用を有し、膜エレメントの全長のバラツキを吸収して内部応力の片寄りを緩和できる頂部外側環状膨出部を設けたことを特徴とするシールキャップ。」
　
【二】原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、シール部材の「両方の側に環状膨出部を形成したものは、ごく普通である」ことを前提として、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である「特開昭６３−１４３９０３号公報」（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
【三】当審の判断
１．引用刊行物に記載された事項
　(1)上記引用刊行物には、
　（イ）「本発明は、セラミック製支持体をもつ複数の分離器部材からなるモジュールの組立て法に係わる。前記分離器部材は互いに平行に配置され、端部が可撓性ポリマー継手（joint）を介して２つのプレートに夫々固定される。
　本明細書の分離器部材とは、所定の大きさの孔を介する篩効果、即ち濾過によって分離を行うための多孔性セラミック部材……分離を行う多孔性セラミック部材を意味する。」（２頁左下欄１１行〜右下欄４行参照）
　（ロ）「第６Ａ図は本発明の方法による組立ての一具体例を示している。この図でも分離器部材１と、収容部４０をもつケーシング１０のプレート１１と、収容部４１をもつ先端プレート１３と、ネジ２２とが示されている。収容部４０及び４１の壁は、十分正確に較正した寸法をもつ円錐台状に機械加工されている。」（５頁左下欄９〜１４行参照）
　（ハ）「前記ブランクの内腔の表面４３は部材１（円形断面、六角形断面等をもつ柱状）の理想外側表面に対応するが、諸寸法はそれよりやや小さく」（５頁右下欄３〜５行参照）
　（ニ）「円錐台状部分４４及び４５と、これら円錐台の最大直径より大きい直径をもち且つ円形底面４７及び４８を備えた中間円筒形部分４６とを有する継手４２が形成される。前記円形底面は夫々プレート１３及び１１の面２７及び２８に当接する。可撓性継手４２はネジ２２で締め付けると圧縮されてプレート１３及び１１の円錐台状収容部と分離部材１とに完璧に押し付けられる。」（６頁左上欄４〜１１行参照）
　（ホ）「これら部材の端部に完璧に係合する内側表面と、先端プレートの収容部の形状に正確に合致する外側表面とを有する弾性継手を介して、分離器部材の束が２つの先端プレートの間に配置されることになる。」（６頁右上欄９〜１３行参照）
　（ヘ）「第６Ｂ図に示した変形例では、継手５２が末端ショルダー５３も備え、このショルダーが分離器部材１の先端面に当接して衝止手段の役割を果たす。」（６頁右上欄１４〜１６行参照）
　（ト）「第６Ｃ図に示した変形例では、第６Ｂ図の継手のショルダー５３が、円錐台状部分４１に続くようにプレート１３に具備された対応ショルダー５４に当接する。」（６頁右上欄１７行〜左下欄１行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、引用刊行物には、
“列設される複数のセラミックス製分離器部材１である円形柱状体の端部に被着して取付部材であるプレート１１と先端プレート１３とに接して配置され、封止とクッションを兼ねる弾性環状部材からなる継手５２であって、この継手５２は、前記分離器部材１の端部の側面に被着し前記プレート１１に接する円錐台状の部分と、前記端部の周辺端面に被着するショルダー５３を備え前記先端プレート１３に接する円錐台状の部分とからなる断面形状を有し、使用時、圧縮されてプレート１１及び先端プレート１３の円錐台状収容部４０，４１及び分離部材１に完璧に押し付けられる継手。”
が記載されているものと認められる。
　
　(2)原査定において、シール部材の「両方の側に環状膨出部を形成したものは、ごく普通である」として例示された特開平８−１２８５３２号公報には、
　（チ）「この場合、流路の壁面とケース９のフランジ部９ａとの間の隙間にはばらつきがあるため、両者間を完全にシールするには最大潰し率が３５％以上となるようにガスケット２１、２２、２３、２４を高圧縮する必要がある。」（段落【０００５】参照）、「しかしながら、上記のような断面形状を有するガスケット２１、２２、２３、２４にあっては、高圧縮した場合に割れ等が発生する虞があるため、低圧縮状態で使用しなければならず、良好なシール性が得られない。」（段落【０００６】参照）
等従来技術の問題点について示した記載と共に、
　（リ）“一方の部材（７）と他方の部材（９）との間に装着され、両部材間で挟持されることにより両部材間をシールするようになっている弾性体からなるガスケットであって、環状をなす本体部（２）と、この本体部（２）の前記一方の部材（７）との接触面および前記他方の部材（９）との接触面に設けられ、その全周に渡る環状の段部（３、３）と、この段部（３、３）に連設する環状の突部（４）とを具え、前記突部（４）の前記段部（３）に連なる面を所定の角度のテーパ面に形成したガスケット。”（特許請求の範囲及び図面参照）
が記載され、また、上記（リ）のガスケットについて、
　（ヌ）「突部４の方が本体部２よりも先に圧縮され、その後に本体部２が所定量圧縮されることになる。」（段落【００１７】、３欄４８〜４９行参照）、「したがって、突部４の変形のみで高圧縮状態が得られるとともに、本体部２の潰し代を割れ等が発生することのない値とすることができることになり、長期的に良好なシール性が得られることになる。」（段落【００１８】参照）
等の作用効果に関する記載が認められる。
　
２．対比・判断
　(1)本願請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記引用刊行物に記載された発明の継手も「シールキャップ」ということができ、上記引用刊行物に記載された発明における「分離器部材１」、「円形柱状体」、「プレート１１」、「先端プレート１３」が、それぞれ本願請求項１に係る発明の「膜エレメント」、「筒状体」、「上部プレート」、「カバープレート」に相当し、また、上記引用刊行物に記載された発明の継手の「円錐台状の部分」は、上部プレート（プレート１１）又はカバープレート（先端プレート１３）に接する限りにおいて本願請求項１に係る発明の「胴部」又は「頂部」に相当するものと認められる。  
　そして、上記引用刊行物に記載された発明においては、前記「胴部」及び「頂部」の「円錐台状」形状と前記上部プレート（プレート１１）とカバープレート（先端プレート１３）の「収容部４０、４１」の「円錐台状」形状とが相互作用して、シールキャップを圧縮して、シールキャップを上部プレート（プレート１１）及びカバープレート（先端プレート１３）の前記収容部４０，４１及び膜エレメント（分離部材１）に押し付けるように構成されているものであるから、前記「胴部」の「円錐台状」形状を、「シールキャップ使用時の変形の度合いを軽減するため」に設けられた「胴部外側環状膨出部」ということはできず、また、上記引用刊行物に記載された発明において、前記「ショルダー５３」が、「膜エレメントに対する衝撃を緩和するクッション作用を有し、膜エレメントの全長のバラツキを吸収して内部応力の片寄りを緩和できる」ものとしても、前記「ショルダー５３」自体が前記「端部の周辺端面」に被着された部分であるから、「ショルダー５３」は本願請求項１に係る発明の「頂部」に相当する部分であり、前記「ショルダー５３」を「頂部外側環状膨出部」ということはできない。
　したがって、両者は、
　「列設される複数のセラミックス製膜エレメントである筒状体の端部に被着して取付部材である上部プレートとカバープレートとに接して配置され、封止とクッションを兼ねる弾性環状部材からなるシールキャップであって、このシールキャップは、前記膜エレメントの端部の側面に被着し前記上部プレートに接する胴部と、前記端部の周辺端面に被着し前記カバープレートに接する頂部とからなる断面形状を有するシールキャップ」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
［相違点Ａ］
　本願請求項１に係る発明は、前記「胴部」が「垂直」で、前記「頂部」が「水平」であるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記「胴部」が「円錐台状」で、前記「頂部」が「ショルダー５３を備え」た「円錐台状」である点
［相違点Ｂ］
　本願請求項１に係る発明は、「シールキャップ使用時の変形の度合いを軽減するため、前記胴部の上部プレート側には胴部外側環状膨出部と、胴部の膜エレメント側には胴部内側環状膨出部の一対の環状膨出部を設けるとともに、前記胴部外側環状膨出部の膨出部の高さを胴部厚さの１５％〜３０％に形成して、使用時の変形率を４０％以下に設定可能とし、さらにシールキャップの前記頂部のカバープレート側には、膜エレメントに対する衝撃を緩和するクッション作用を有し、膜エレメントの全長のバラツキを吸収して内部応力の片寄りを緩和できる頂部外側環状膨出部を設けた」ものであるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明は、「シールキャップ使用時の変形の度合いを軽減するため、前記胴部の上部プレート側には胴部外側環状膨出部と、胴部の膜エレメント側には胴部内側環状膨出部の一対の環状膨出部を設けるとともに、前記胴部外側環状膨出部の膨出部の高さを胴部厚さの１５％〜３０％に形成して、使用時の変形率を４０％以下に設定可能とし」た事項を備えておらず、また、「頂部外側環状膨出部」を備えるものではない点
　
　(2)次に上記相違点について検討する。
　原査定においてシール部材の「両方の側に環状膨出部を形成したもの」を例示するものとされた特開平８−１２８５３２号公報には、挟持されるシール部材の両側に突部を形成することによって、前記突部の変形のみで高圧縮状態が得られるようにし、本体部の潰し代を割れ等が発生することのない低圧縮値とすることができることが示されているものと認められる。
　しかしながら、上記引用刊行物に記載されたものは、前説示のとおり、「胴部」及び「頂部」の「円錐台状」形状と上部プレート（プレート１１）とカバープレート（先端プレート１３）の「収容部４０、４１」の「円錐台状」形状との相互作用によって、シールキャップを圧縮し、シールキャップを上部プレート及びカバープレート並びに膜エレメントに押し付けるようにした点が本質的部分であるので、上記引用刊行物に記載されたものからは、頂部に接するカバープレートからの押圧力が、シールキャップを上部プレート及び膜エレメント側面に押し付ける力として機能しがたい「垂直な胴部」は直接には予測できないし、上記引用刊行物に記載されたものに対して、本体部分に大きな圧縮力が作用しないための突部を設ける構成を採用することは通常考えないことである。
　そうすると、両方の側に環状膨出部を形成したものが通常採用される構成であるとしても、上記引用刊行物に記載されたシールキャップの胴部を「垂直な胴部」とし、当該「垂直な胴部」に対し両方の側に環状膨出部を形成することは当業者が容易に想到し得ることではないから、本願請求項１に係る発明の上記相違点Ａ及びＢの構成を当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　(3)したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。