【事件の表示】
　特願２０１１−５２１１６０「温度平衡を用いる温度センサ用のシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０１４３５４、平成２４年　２月２３日国内公表、特表２０１２−５０４７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　２００９年（平成２１年）７月６日　国際特許出願
　（パリ条約による優先権　２００８年（平成２０年）７月３１日　英国）
　平成２５年　５月３０日付け　拒絶理由通知（同年６月４日発送）
　平成２５年　８月２９日　　　意見書
　平成２５年　８月２９日　　　手続補正書
　平成２５年　９月１８日付け　拒絶査定（同年同月２４日送達）
　平成２６年　１月２０日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件補正」という。）
　平成２６年　１月２０日　　　審判請求
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項に記載された発明は、いずれも、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−１３１０８２号公報（発明の名称：表面温度検出器、出願人：株式会社日立製作所、公開日：昭和５３年１１月１５日、以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
３　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「試験中の物体の温度を測定するための温度検知装置であって、
　試験中の物体に接触するプローブと、
　前記試験中の物体への又は該物体からの熱伝達を防止するように構成された加熱／冷却源と、
　熱流束センサと、
を有し、
　前記加熱／冷却源が、前記プローブへ又は前記プローブから熱エネルギを伝えることによって熱伝達を防止すること、
　前記プローブと前記加熱／冷却源との間の温度差により、熱流束を前記熱流束センサに通すように駆動すること、
　前記プローブは、前記熱流束センサを前記試験中の物体に熱的に接続すること、
を特徴とする温度検知装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４　引用例の記載及び引用発明
　引用例には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。（なお、下線は、当審が付与した。）
（ａ）
「いま、
被測温物体表面１の温度ｔ
１
，部材２の温度をｔ
２
，冷熱源３の温度をｔ
３
ｔ
１
＝ｔ
３
の場合は、被測温物体表面１と冷熱源３との間に熱の授受がなく、部材２の温度ｔ
２
はｔ
１
，ｔ
３
と等しくなり
ｔ
１
の変化に応じて、常にｔ
１
＝ｔ
３
となるように冷熱源３の温度を制御してやれば、常にｔ
１
＝ｔ
２
＝ｔ
３
となり、ｔ
２
より被測温体表面１の温度を測定する
（ｂ）
「第３図は本発明の表面温度検出器の一実施例を示す基本構成図で、
部材２、すなわち、感熱素子付温度検出器には、被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａと、冷熱源３と、冷熱源３からの伝熱量を感受検出する第２の感熱素子２ｂと、部材２の温度を検出する温度検出器２ｃと、耐熱絶縁プレート６と、均熱板７が収納され
（ｃ）
「そして
部材２は、感熱素子２ａがある面が、被測温物体表面１に接触
して設置され
（ｄ）
「
感熱素子２ａ，２ｂは、それぞれ偏差調節計４に接続され、感熱素子２ａ，２ｂで、検出された不平衡温度差、すなわち、抵抗差を入力として、偏差調節計４は、＋，−の偏差信号を送出する
冷熱源３の温度を
上記偏差信号によつて制御する
　
ア　上記（ｂ）の記載から、引用例には、
「感熱素子付温度検出器」が記載されている。
　
イ　上記（ｂ）の記載から、引用例には、
「部材２、すなわち、感熱素子付温度検出器には、被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａと、冷熱源３と、冷熱源３からの伝熱量を感受検出する第２の感熱素子２ｂと、部材２の温度を検出する温度検出器２ｃと、耐熱絶縁プレート６と、均熱板７が収納され」ることが記載されている。
　
ウ　上記（ｃ）の記載から、
「部材２は、感熱素子２ａがある面が、被測温物体表面１に接触して設置され」ることが読み取れる。
　
エ　上記（ｄ）の記載から、
「感熱素子２ａ，２ｂは、それぞれ偏差調節計４に接続され、感熱素子２ａ，２ｂで、検出された不平衡温度差、すなわち、抵抗差を入力として、偏差調節計４は、＋，−の偏差信号を送出し、上記偏差信号によつて冷熱源３の温度を制御する」ことが読み取れる。
　
オ　上記（ａ）の記載から、引用例には、
「被測温物体表面１の温度ｔ１，部材２の温度をｔ２，冷熱源３の温度をｔ３」が記載されている。
　
カ　上記（ａ）の記載から、
「ｔ１の変化に応じて、常にｔ１＝ｔ３となるように冷熱源３の温度を制御してやれば、被測温物体表面１と冷熱源３との間に熱の授受がなく、常にｔ１＝ｔ２＝ｔ３となり、ｔ２より被測温物体表面１の温度を測定する」ことが読み取れる。
　
　以上、アからカまでをまとめると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「部材２、すなわち、感熱素子付温度検出器には、被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａと、冷熱源３と、冷熱源３からの伝熱量を感受検出する第２の感熱素子２ｂと、部材２の温度を検出する温度検出器２ｃと、耐熱絶縁プレート６と、均熱板７が収納され、
部材２は、感熱素子２ａがある面が、被測温物体表面１に接触して設置され、
感熱素子２ａ，２ｂは、それぞれ偏差調節計４に接続され、感熱素子２ａ，２ｂで、検出された不平衡温度差、すなわち、抵抗差を入力として、偏差調節計４は、＋，−の偏差信号を送出し、上記偏差信号によつて冷熱源３の温度を制御するものであり、
被測温物体表面１の温度ｔ１，部材２の温度をｔ２，冷熱源３の温度をｔ３とし、
ｔ１の変化に応じて、常にｔ１＝ｔ３となるように冷熱源３の温度を制御してやれば、被測温物体表面１と冷熱源３との間に熱の授受がなく、常にｔ１＝ｔ２＝ｔ３となり、ｔ２より被測温物体表面１の温度を測定する
感熱素子付温度検出器。」（以下、「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件ごとに順次対比する。
　
（１）引用発明において、「被測温物体表面１の温度を測定する感熱素子付温度検出器」は、本願発明における「物体の温度を測定するための温度検知装置」に相当する。
　引用発明において、「部材２は、感熱素子２ａがある面が、被測温物体表面１に接触して設置され」ていることから、部材２のうち被測温物体表面１に接触する面は、本願発明における「物体に接触するプローブ」に相当するといえる。
　
（２）引用発明において、「冷熱源３の温度を制御してやれば、被測温物体表面１と冷熱源３との間に熱の授受がなく、常にｔ１＝ｔ２＝ｔ３とな」るから、冷熱源３は、被測温物体表面１との間に熱の授受がないように制御されるものである。よって、引用発明における「冷熱源３」は、本願発明における「物体への又は該物体からの熱伝達を防止するように構成された加熱／冷却源」に相当する。
　また、引用発明は、「ｔ１の変化に応じて、常にｔ１＝ｔ３となるように冷熱源３の温度を制御」するものであり、冷熱源３と被測温物体表面１との間にある、部材２のうち被測温物体表面１に接触する面の温度も被測温物体表面１の温度ｔ１と同じ温度になるように冷熱源３によって加熱または冷却されている。そして、ｔ１＝ｔ２＝ｔ３つまり、被測温物体表面１の温度（ｔ１）と、部材２の温度（ｔ２），冷熱源３の温度（ｔ３）を同じにすることで、それぞれの間で熱の授受がなくなることから、被測温物体表面１と部材２のうち被測温物体表面１に接触する面との間でも熱の授受がなくなるものである。
　そして、引用発明において、（本願発明の加熱／冷却源に相当する）冷熱源３が、部材２のうち（本願発明のプローブに相当する）被測温物体表面１に接触する面などを加熱または冷却することで熱の授受がなくなるようにすることは、本願発明において「前記加熱／冷却源が、前記プローブへ又は前記プローブから熱エネルギを伝えることによって熱伝達を防止すること」に相当する。
　
（３）引用発明における「被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａ」及び「冷熱源３からの伝熱量を感受検出する第２の感熱素子２ｂ」と、本願発明における「熱流束センサ」とは、「伝熱量を感受検出するセンサ」である点で共通する。
　また、引用発明において、第１の感熱素子２ａが被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する際には、部材２のうち（本願発明のプローブに相当する）被測温物体表面１に接触する面を介して伝熱量を感受検出することになるから、感熱素子２ａ，２ｂで検出された不平衡温度差とは、部材２のうち（本願発明のプローブに相当する）被測温物体表面１に接触する面と、（本願発明の加熱／冷却源に相当する）冷熱源３の温度差によって生じるものであるといえ、不平衡温度差により感熱素子２ａ，２ｂ間で熱の授受、つまり熱流束が生じることになる。
　してみると、引用発明において、感熱素子２ａ，２ｂで検出された不平衡温度差により感熱素子２ａ，２ｂ間で熱の授受、つまり熱流束が生じることは、本願発明の「前記プローブと前記加熱／冷却源との間の温度差により、熱流束を前記熱流束センサに通すように駆動すること」と、「前記プローブと前記加熱／冷却源との間の温度差により、熱流束を前記伝熱量を感受検出するセンサに通すように駆動すること」の点で共通する。
　
（４）引用発明において、第１の感熱素子２ａが被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する際には、部材２のうち（本願発明のプローブに相当する）被測温物体表面１に接触する面を介して被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出することになるから、引用発明における、部材２のうち（本願発明のプローブに相当する）被測温物体表面１に接触する面は、第１の感熱素子２ａと被測温物体表面１の間の伝熱経路であり、第１の感熱素子２ａと被測温物体表面１を熱的に接続するものであるといえ、本願発明における「前記プローブは、前記熱流束センサを前記試験中の物体に熱的に接続すること」と、「前記プローブは、前記伝熱量を感受検出するセンサを前記物体に熱的に接続すること」の点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「物体の温度を測定するための温度検知装置であって、
　物体に接触するプローブと、
　前記物体への又は該物体からの熱伝達を防止するように構成された加熱／冷却源と、
　伝熱量を感受検出するセンサと、
を有し、
　前記加熱／冷却源が、前記プローブへ又は前記プローブから熱エネルギを伝えることによって熱伝達を防止すること、
　前記プローブと前記加熱／冷却源との間の温度差により、熱流束を前記伝熱量を感受検出するセンサに通すように駆動すること、
　前記プローブは、前記伝熱量を感受検出するセンサを前記物体に熱的に接続すること、
をする温度検知装置。」
　
（相違点１）
　温度検知の対象が、本願発明は、「試験中の物体」であるのに対し、引用発明は、被測温物体であるものの試験中の物体か否か明らかでない点。
　
（相違点２）
　センサが、本願発明は、熱流束センサであるのに対し、引用発明は、伝熱量を感受検出するものの、熱流束を求めるものか否か明らかでない点。
　
６　判断
（１）相違点１について
　一般に、試験の際に物体の温度を検出することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であり、その際に温度検出のための装置を用いることは、当業者が普通になし得る事項である。
　よって、温度検出が必要な試験中の物体の温度検出に引用発明の感熱素子付温度検出器を用いて、本願発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。           
　
（２）相違点２について
　引用発明における「被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａ」及び「冷熱源３からの伝熱量を感受検出する第２の感熱素子２ｂ」は、伝熱量を感受するセンサである。そして、「感熱素子２ａ，２ｂは、それぞれ偏差調節計４に接続され、感熱素子２ａ，２ｂで、検出された不平衡温度差、すなわち、抵抗差を入力として、偏差調節計４は、＋，−の偏差信号を送出し、上記偏差信号によつて冷熱源３の温度を制御するもの」であるから、引用発明における伝熱量を感受するセンサは、不平衡温度差に基づく＋，−の偏差信号をセンサ出力としている。ここで、偏差信号が熱流束自体を表しているかは明らかではないが、不平衡温度差に基づくものであり、熱流束は、温度差に係数を乗算することで求められることから、上記偏差信号は、熱流束と対応関係にあるものである。
　したがって、引用発明は、具体的には、伝熱量を感受するセンサとして、熱流束に対応する偏差信号を出力するものを用いているものであるから、引用発明において、熱流束センサを採用し、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、「ここで、第１の感熱素子２ａと第２の感熱素子２ｂとの間に不平衡温度差が生じることから、部材２は相当の熱抵抗を有することは明らかです。そして、被測温物体表面１と第１の感熱素子２ａとの間にも部材２があり、さらに耐熱絶縁プレート６が配置されています。耐熱絶縁プレート６の局所的加熱を防止するための均熱板７が設けられていることから明らかなように、耐熱絶縁プレート６は大きな熱抵抗をもつ部材であります。したがって、引用文献１に記載の発明は、被測温物体表面１と第１の感熱素子２ａとを熱的に接続する構成を有しておらず、またかかる技術的思想も存在しないことは明らかであります。」と主張している。
　しかしながら、引用例の「被測温物体表面１からの伝熱量を感受検出する第１の感熱素子２ａ」（上記４（ｂ）参照。）との記載から、耐熱絶縁プレート６を介しても、被測温物体表面１からの伝熱量を第１の感熱素子２ａが感受検出できるものであって、耐熱絶縁プレート６は、被測温物体表面１と第１の感熱素子２ａとを熱的に接続できないほどの大きな熱抵抗をもつ部材であるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。