【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５３６４３号「多自由度可撓管及びアクチュエータ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月５日出願公開、特開平５−２５３１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年３月１２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１０月１９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】所定の駆動エネルギを受けて駆動される第１のアクチュエータと、
　所定の駆動エネルギを受けて駆動される、前記第１のアクチュエータとは異なる第２のアクチュエータと、
　前記第１、第２のアクチュエータのそれぞれを駆動するための前記駆動エネルギを伝送する、共通のエネルギ伝送手段と、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記駆動エネルギを、所定の第１の波長を有する第１の光制御信号に基づき前記第１のアクチュエータに導出する、前記第１のアクチュエータに対応して設けられた第１のエネルギ導出手段と、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記駆動エネルギを、前記第１の波長とは異なる所定の第２の波長を有する所定の第２の光制御信号に基づき前記第２のアクチュエータに導出する、前記第２のアクチュエータに対応して設けられた第２のエネルギ導出手段と、
　前記第１のエネルギ導出手段に対応した前記第１の波長を有する前記第１の光制御信号を発光する第１の発光手段と、
　前記第２のエネルギ導出手段に対応した前記第２の波長を有する前記第２の光制御信号を発光する第２の発光手段と、
　前記第１、第２の光制御信号発光手段の発光を制御する制御手段と、
　前記第１、第２の発光手段で発光される前記第１、第２の光制御信号を、前記第１、第２のエネルギ導出手段に伝送する、単一の光制御信号伝送手段と、
　を少なくとも有することを特徴とするアクチュエータ駆動装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平１−２７１６７１号公報には、次の事項が記載されている。
（ａ）アクチュエータ駆動装置（特許請求の範囲）
「通電加熱により形状が変化する形状記憶合金からなる複数のアクチュエータに通電して駆動するアクチュエータ駆動装置において、給電路と、この給電路にそれぞれ接続された複数のアクチュエータと少なくとも１つのアクチュエータに対して直列に介挿された通電制御素子と、この通電制御素子を選択的に通電動作させる制御手段とを具備したことを特徴とするアクチュエータ駆動装置。」
（ｂ）従来の技術（１頁左下欄下から２行〜右下欄１０行）
「近年、形状記憶合金を用いたアクチュエータが提供されている。実開昭６１−９４００１号公報で示される屈曲機構を備えたケーブルもその１つである。これは形状記憶合金からなる複数個のアクチュエータをケーブル内に配置し、その各アクチュエータへ個別的に通電することによりケーブルを屈曲駆動するようになっている。
　すなわち、形状記憶合金からなる複数個のアクチュエータには個々に独立した給電線が接続されており、この独立した給電線を通じて選択的に通電または通電電力量を変えることにより各アクチュエータの動作を制御している。」
（ｃ）発明が解決しようとする問題点（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１０行）
「しかしながら、従来のものはアクチュエータを構成している各形状記憶合金に独立した給電線をそれぞれ接続するため、給電線の数はアクチュエータ（形状記憶合金）に比例して多くなる。つまり、各形状記憶合金ごとに２本、全体として形状記憶合金の数の２倍の配線材が必要になる。
　一般に、形状記憶合金の電気抵抗値は低い傾向があり、通電加熱に必要とされる電流値が高くなる。このため、給電線には電流容量が比較的高いものが要求される。したがって、給電線の線材には径の太いものが用いられている。
　このように線径の太いものが数多く配線することは小形で軽量のアクチュエータを実現しようとする場合、大きな支障になる。また、ケーブルや内視鏡のような長いものに適用する場合にはその給電線の長さもそれに伴ってかなり長くなるので、この場合はより大きな問題となる。しかも、通電を時間が長くなったり、繰り返したりすると、その給電線の発熱量が蓄積され、加熱することも起こり得る。」
（ｄ）目的（２頁左上欄１１行〜１５行）
「本発明は上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところはそれぞれ形状記憶合金を備えた複数のアクチュエータに対する給電回路の簡略化が図れ、さらに、小形化および軽重化が図れるアクチュエータ駆動装置を提供することにある。」
（ｅ）第４図、第３実施例（３頁右上欄１９行〜右下欄１６行）
「第４図は本発明の第３の実施例を示すものである。この実施例は通電制御素子の半導体スイッチとしてフォトトランジスタ３１〜３３を用いたものであり、この各フォトトランジスタ３１〜３３には光ファイバ３４を通じてそれぞれ光が入射され、特定の光を受けることにより電気的に導通する動作を行なう。これによりその選択されたアクチュエータ４ａ〜４ｃには通電がなされ、そのアクチュエータ４ａ〜４ｃは自己発熱を起して変形動作する。
　また、光ファイバ３４の入射端には異なる分光特性をもつ複数のフイルタ３５ａ〜３５ｃを有したフイルタ回転器３６が設置されている。また、このフイルタ回転器３６の手前には上記光ファイバ３４の入射端に対向した光源３７が設置されている。そして、フイルタ回転器３６を回転して光ファイバ３４の入射端に対向するフイルタ３５ａ〜３５ｃを選択し、このフイルタ３５ａ〜３５ｃを透して光源３７の光を分光し、この分光した光を光ファイバ３４に入射させる。すると、それぞれ異なる波長のものに分光して光ファイバ３４に入射した光は各フイルタ３５ａ〜３５ｃに達するが、この光に適合した特性のフォトトランジスタ３１〜３３が通電動作し、これに通じるアクチュエータ４ａ〜４ｃに通電がなされ、このアクチュエータ４ａ〜４ｃは自己発熱を起して変形動作する。
　なお、この実施例における給電線３，３の途中には常閉型のスイッチ３８が介挿されている。このスイッチ３８の可動接点３９には形状記憶合金からなる加熱防止用コイル４０を接続している。さらに、その可動接点３９には加熱防止用コイル４０の付勢力に抗する向きにバイアス圧を常時加えるバイアススプリング４１が連結されている。そして、上記コイル４０をアクチュエータ４ａ〜４ｃの近傍に設置し、そのアクチュエータ４ａ〜４ｃが加熱したときに変形動作をしてスイッチ３８の可動接点３９を開放し、給電を遮断するようになっている。」
（ｆ）発明の効果（４頁左上欄２行〜１２行）
「以上説明したように、本発明のアクチュエータ駆動装置によれば、給電路にそれぞれ接続された複数のアクチュエータと少なくとも１つに対して通電制御素子を直列に介挿し、この通電制御素子を制御手段により選択的に通電動作させるようにしたものである。したがって、電源から各アクチュエータに通電する給電路が各アクチュエータごとに必要ではなく、その給電路の兼用および省略化が達成できる。また、給電路部分の不必要な発熱を極力抑えることができる。」
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比
（１）刊行物１記載発明
　刊行物１の第４図に記載された実施例３の「アクチュエータ駆動装置」における「通電加熱により形状が変化する形状記憶合金からなる複数のアクチュエータ４ａ〜４ｃ」（前記（１ａ）参照）は、それを加熱駆動するための共通の給電線３，３を有し、各アクチュエータは、「光ファイバ３４」の入射端に設置された異なる分光特性をもつ複数のフイルタ３５ａ〜３５ｃを有した「フイルタ回転器３６」を回転して、光ファイバ３４の入射端に対向するフイルタ３５ａ〜３５ｃを選択し、「光源３７」からの光をこのフイルタ３５ａ〜３５ｃに透してそれぞれ異なる波長のものに分光して、光ファイバ３４に入射した光源３７の分光された光が、それぞれ光制御信号として通電制御素子であるフォトトランジスタ３１〜３３のある箇所に達すると、各所定波長の光に適合した特性のフォトトランジスタ３１〜３３が通電動作し、これに通じるアクチュエータ４ａ〜４ｃに通電がなされ、駆動されているものである（前記（ｅ）、第４図参照）から、刊行物１には、
「電気駆動エネルギを受けて駆動される第１のアクチュエータと、
　電気駆動エネルギを受けて駆動される、前記第１のアクチュエータとは異なる第２のアクチュエータと、
　前記第１、第２のアクチュエータのそれぞれを駆動するための前記電気駆動エネルギを伝送する、共通のエネルギ伝送手段と、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記電気駆動エネルギを、所定の第１の波長を有する第１の光制御信号に基づき前記第１のアクチュエータに導出する、前記第１のアクチュエータに対応して設けられた第１のフォトトランジスタと、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記電気駆動エネルギを、前記第１の波長とは異なる所定の第２の波長を有する所定の第２の光制御信号に基づき前記第２のアクチュエータに導出する、前記第２のアクチュエータに対応して設けられた第２のフォトトランジスタと、
　光源と、
　複数のフイルタを有し、フィルタを選択することにより光源からの光をそれぞれ異なる波長の光制御信号に分光するフイルタ回転器と、
　前記光制御信号を、前記第１、第２のフォトトランジスタに伝送する光ファイバと、
　を少なくとも有するアクチュエータ駆動装置。」
が記載されている。（以下、このアクチュエータ駆動装置を「刊行物１記載発明」という。）
　
（２）一致点、相違点
　本願発明１と、刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「光ファイバ」は、本願発明１の「単一の光制御信号伝送手段」に相当するから、両者は次の点：
　（一致点）
「所定の駆動エネルギを受けて駆動される第１のアクチュエータと、
　所定の駆動エネルギを受けて駆動される、前記第１のアクチュエータとは異なる第２のアクチュエータと、
　前記第１、第２のアクチュエータのそれぞれを駆動するための前記駆動エネルギを伝送する、共通のエネルギ伝送手段と、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記駆動エネルギを、所定の第１の波長を有する第１の光制御信号に基づき前記第１のアクチュエータに導出する、前記第１のアクチュエータに対応して設けられた第１のエネルギ導出手段と、
　前記共通のエネルギ伝送手段により伝送される前記駆動エネルギを、前記第１の波長とは異なる所定の第２の波長を有する所定の第２の光制御信号に基づき前記第２のアクチュエータに導出する、前記第２のアクチュエータに対応して設けられた第２のエネルギ導出手段と、
　前記第１のエネルギ導出手段に対応した前記第１の波長を有する前記第１の光制御信号を発生する手段と、
　前記第２のエネルギ導出手段に対応した前記第２の波長を有する前記第２の光制御信号を発生する手段と、
　前記第１、第２の光制御信号の発生を制御する制御手段と、
　前記第１、第２の光制御信号を、前記第１、第２のエネルギ導出手段に伝送する、単一の光制御信号伝送手段と、
　を少なくとも有するアクチュエータ駆動装置。」である点、
で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　前記の第１の光制御信号を発生する手段並びに前記第２の光制御信号を発生する手段と、前記第１、第２の光制御信号の発生を制御する制御手段が、本願発明１では、「前記第１のエネルギ導出手段に対応した前記第１の波長を有する前記第１の光制御信号を発光する第１の発光手段と、前記第２のエネルギ導出手段に対応した前記第２の波長を有する前記第２の光制御信号を発光する第２の発光手段と、前記第１、第２の光制御信号発光手段の発光を制御する制御手段」からなるものであるのに対し、刊行物１記載発明では、光源と、複数のフイルタを有しフィルタを選択することにより光源からの光をそれぞれ異なる波長の光制御信号に分光するフイルタ回転器とからなるものである点。
　
４．　検討
　そこで、この相違点について検討する。
　波長の異なる複数の光が必要な場合に、複数のフイルタを有しフィルタを選択することにより光源からの光をそれぞれ異なる波長の光に分光するフイルタ回転器などを用いて、光源を一つしか使用しないで波長の異なる複数の光を得ることも、それぞれ発光波長の異なる光を発光する発光手段を複数使用して波長の異なる複数の光を得ることも、本願出願前周知慣用のことにすぎない。（後者について、必要であれば、例えば実願昭５９−１９０２６号（実開昭６０−１３２０５１号）のマイクロフィルム、特開平３−７３１２９号（特に第２０図、第２１図）等参照）
　そうすると、刊行物１記載発明の第１の光制御信号を発生する手段並びに第２の光制御信号を発生する手段と、前記第１、第２の光制御信号の発生を制御する制御手段として、刊行物１に記載の光源と、複数のフイルタを有しフィルタを選択することにより光源からの光をそれぞれ異なる波長の光制御信号に分光するフイルタ回転器とからなるものに代えて、第１のエネルギ導出手段に対応した第１の波長を有する第１の光制御信号を発光する第１の発光手段と、第２のエネルギ導出手段に対応した第２の波長を有する第２の光制御信号を発光する第２の発光手段と、前記第１、第２の光制御信号発光手段の発光を制御する制御手段を採用するようなことは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
　そして、本願発明の効果について明細書の段落【００６０】には、「請求項１，３の発明によると、複数のアクチュエータに対する駆動ラインと制御ラインのそれぞれを共通化することで、各アクチュエータまでの配線数を減らすことができるとともに、それぞれが異なる波長の光制御信号を発光する複数の発光手段を設け、制御手段により各発光手段の発光を制御することで、制御対象とするアクチュエータの切り換えの高速化を達成できる。」と記載されているが、刊行物１にも、複数のアクチュエータに対する駆動ラインと制御ラインのそれぞれを共通化することで、各アクチュエータまでの配線数を減らすことができるという効果を奏することは記載されている（前記記載（ｆ）参照）。また、アクチュエータの切り換えの高速化については、機械的な光制御信号発生手段から発光手段の電気的発光制御への設計変更により、当然予測される範囲内の効果にすぎない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。