【事件の表示】
　特願２００８−１５０５１８「無線通信システム、基地局、スケジューリング方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９６５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年６月９日の出願であって，平成２４年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月４日付けで手続補正がなされ，同年５月３１日付けで拒絶査定がされ，同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は，請求人が付与）。
　
　【請求項１】
　各移動局の無線リソースの割り当て優先度を求めるための情報として、少なくとも割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクでの無線リソースの割り当て情報を保持する手段と、
　
前記反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられた移動局に対する優遇措置として、
前記反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられている移動局を対象としたスケジューリングを実行する
　
　
第３　引用発明
　
　原査定において引用された特開２００７−２６６７５３号公報（平成１９年１０月１１日公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の記載がある（下線は，当審が付与）。
　
ア　段落【０００５】〜【０００７】
「【０００５】
　上位レイヤとしてＲＬＣ（Radio　Link　Control）やＴＣＰ（Transmission　Control　Protocol）などの送達確認型プロトコルを適用する場合、たとえば移動端末が下り回線においてデータパケットを受信し、上り回線において送達確認パケットを送信する場合、基地局において下り回線送信後に上り回線の割り当てが行われないと、送達確認が行われずにスループットの低下を招くだけでなく、移動端末にデータパケットが正しく受信できているにも関わらず上位レイヤでのタイムアウトによりデータパケットの再送が発生し、無線リソースの使用効率が著しく低下する。
【０００６】
　また、上り回線がＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡなどの多重アクセス方式である場合、信号間の干渉を回避するため、移動端末への上り回線割当を同一周波数かつ同一タイミングにおいて排他的なスケジュールを行うことが望ましい。なお、同一タイミングとは、スロットなどの時間単位に相当する。また、上り回線にＣＤＭＡ方式を適用する場合においても、同時送信を行うユーザ数を制限してスケジュールすることで干渉を抑え、品質向上を図ることが可能である。しかしながら、従来の無線通信システムにおけるパケットスケジュール方法では、上り回線と下り回線の帯域比を調整するが、同一周波数かつ同一タイミングでの排他的スケジュールを行う場合には、移動端末が下り回線でデータパケットを受信した後、上り回線で送達確認パケットを送信したいタイミングに対して上り回線を迅速に割り当てられない。すなわち、帯域比測定に際して上り回線で一定時間内の帯域割り当て量を考えた場合、その一定時間内での詳細な割り当てタイミングまでは考慮できない。そのため、上位レイヤの送達確認送信に遅延が生じ、スループットを最大限に引き出すのが困難であった。
【０００７】
　
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、移動端末が下り回線で上位レイヤのデータパケットを受信後、当該データパケットの送達確認情報を低遅延で送信して上り回線のスループットを向上させることができるように、上り回線を割り当てるパケットスケジュール方法を得ることを目的とする。
　
イ　段落【００１１】
「【００１１】
　この発明によれば、通信装置は、上位レイヤの送達確認を行おうとしている移動端末に対して優先的に上り回線を割り当てることが可能となり、低遅延で送達確認ができるので、無線システムのスループットを向上させることができる、という効果を奏する。」
　
ウ　段落【００１３】〜【００１５】
「【００１３】
実施の形態１．
　
図１は、本発明にかかるパケットスケジュール方法を実現する通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。この通信ネットワークは、本発明にかかるパケットスケジュール方法を実現する移動端末１および基地局２と、上位局３と、ネットワーク４と、サーバ５と、により構成される。
なお、図１に示した構成例では、基地局２に対して移動端末１のみが無線通信を行う構成となっているが、実際には、移動端末１および図示されていない他の移動端末が基地局２から割り当てられた無線リソースを使用して基地局２と通信を行う。
【００１４】
　また、図１において、１０１〜１０４は、移動端末１と基地局２との間で送受信されるパケットを示しており、１０１および１０３は、基地局２から移動端末１へ下り回線により送信される下りパケットである。また、１０２および１０４は、移動端末１から基地局２へ上り回線により送信される上りパケットである。これらのパケットには、上位レイヤのデータパケットや送達確認パケットを分割あるいは結合して格納することが可能であり、無線回線上のパケットフォーマットに従って生成される。なお、以下の説明においては、基地局と移動局との間の無線回線上で送受信されるパケットを“無線伝送パケット”と呼ぶこととする。
【００１５】
　パケット１０１は、移動端末１宛のデータを含んだ無線伝送パケット（データパケット）である。パケット１０２は、制御情報である上り回線割当要求を含んだ無線伝送パケット（メッセージ）であり、移動端末１が無線伝送パケットを送信する際に使用する無線リソース（上り回線）の割り当てを、基地局２に対して要求するためのものである。また、パケット１０２は、移動端末１において送信待ちとなっているパケットの情報量、使用可能な電力量、などの情報を含んでいる。パケット１０３は、制御情報である上り回線割当許可を含んだ無線伝送パケット（メッセージ）であり、基地局２が移動端末１に対して割り当てた上り回線を通知するためのものである。なお、上り回線割当要求（パケット１０２）および上り回線割当許可（パケット１０３）の制御情報を含んだ無線伝送パケットの送受信に使用するチャネルは、個別チャネル、共有チャネル、ランダムアクセスチャネルなどが考えられるが、ここでは特に限定しない。パケット１０４は、送達確認（ＡＣＫ：ACKnowledgement）である。基地局２と移動端末１との間で行われるパケットの送受信動作、については後述する。」
　
エ　段落【００１８】
「【００１８】
　図３は、本発明にかかる通信装置として動作する基地局２の構成例を示す図であり、この基地局２は、有線送受信部２１，分配機能部２２，パケット保持部２３，符号化・変調機能部２４，復調・復号化機能部２５，無線送受信部２６，アンテナ２７，下り回線品質管理部２８，優先情報管理部２９，下りスケジュール部３０，上りスケジュール部３１，パケット組立部３２を備える。」
　
オ　段落【００２１】〜【００２２】
「【００２１】
　つづいて、基地局と移動端末との間で行われる無線伝送パケットの送受信動作について説明する。具体的には、基地局２が上位局３を介してサーバ５から受信したデータ（ＴＣＰ／ＩＰパケット）を、その宛先である移動端末１へ送信する動作を図１〜４に基づいて説明する。
なお、図４は、基地局２が上位局３から受信したデータ（ＴＣＰ／ＩＰパケット）を移動端末１に送信する動作の一例を示すシーケンス図である。ここでは、移動端末１とサーバ５が送達確認型の上位レイヤプロトコルにＴＣＰ／ＩＰを用いて通信を行うものとして説明を行う。
【００２２】
　
上位局３から移動端末１宛のデータ（ＴＣＰ／ＩＰパケット）を基地局２の有線送受信部２１が受信すると、当該受信データは、分配機能部２２によってパケット保持部２３のいずれかのキューへ格納され、移動端末１に対して送信されるのを待つ。下りスケジュール部３０が、下り回線についてのスケジューリングを実行した結果、移動端末１に対して下り回線が割り当てられると、下りスケジュール部３０は、パケット保持部２３から取り出した、送信可能な情報量に見合うＴＣＰ／ＩＰパケットから無線伝送パケットを生成する。なお、ＴＣＰ／ＩＰパケットは、その一部だけを取り出してもよい。以上の処理が、図４のステップＳ１の処理に相当する。
　
カ　段落【００３１】〜【００３２】
「【００３１】
　基地局２の上りスケジュール部３１は、無線送受信部２６および復調・復号化機能部２５を介して上り回線割当要求を含んだ無線伝送パケットを受信すると、当該無線伝送パケットに優先割当情報が含まれているかどうかを確認する。優先割当情報が含まれている場合、上りスケジュール部３１は、その優先割当情報が無線伝送パケットの送信時に生成したものであるかどうか（有効な優先割当情報であるかどうか）を優先情報管理部２９に対して問い合わせる（ステップＳ７）。優先情報管理部２９に対する問い合わせの結果、優先割当情報が有効なものである場合（ステップＳ７，Ｙｅｓ）、上りスケジュール部３１は、
移動端末１の上り回線割当優先度を高くして上り回線割当スケジュールを調整する
【００３２】
　ステップＳ９におけるスケジュール調整が終了し、移動端末１に対する上り回線割当が決定すると、上りスケジュール部３１は、移動端末１に対して、上り回線割当許可を含んだ無線伝送パケット（図１のパケット１０３に相当）を生成し、生成した無線伝送パケットを符号化・変調機能部２４、無線送受信部２６およびアンテナ２７を介して送信する（ステップＳ１０）。」
　
キ　段落【００４４】〜【００４８】
「【００４４】
実施の形態３．
　つづいて、実施の形態３の動作について説明する。本実施の形態においては、基地局が無線伝送パケットを送信後、上り回線割当要求の有効期限を制限することにより優先割当情報を使用せずに上り回線割当優先度を制御する動作について説明する。
なお、本実施の形態のパケットスケジュール方法を実現する通信システムの構成は、上述した実施の形態１と同様である。
【００４５】
　図１０は、実施の形態３の基地局と移動端末との間で行われるパケット送受信動作の一例を簡潔に示した図である。
このパケット送受信動作を実施の形態１の説明にて使用した図４を参照しながら説明する。基地局２の各部は、図４に示したステップＳ１の処理を実行し、移動端末１に対して送信する無線伝送パケットを生成する。そして、本実施の形態の基地局２は、ステップＳ２およびＳ３の処理を実行することなしに、上記生成した無線伝送パケットをパケット１０１として移動端末１へ送信する（ステップＳ４）。
【００４６】
　
このとき、優先情報管理部２９は、当該無線伝送パケットの送信時刻を下りスケジュール部３０から取得し、さらに、取得した送信時刻に基づいて上り回線割当要求受信の有効期限を算出する。そして、優先情報管理部２９は、算出した有効期限を、図１１に示した例のように移動端末およびＱｏＳと対応付けた管理テーブルを生成して管理する。なお、この対応付けは、ＴＣＰ／ＩＰ通信が複数のＱｏＳに適用されない場合には、移動端末と有効期限の対応だけで管理してもよい。
【００４７】
　
その後、移動端末１から送達確認送信用の上り回線割当要求（本実施の形態では優先割当情報が付加されていない）を受信すると、基地局２の上りスケジュール部３１は、当該上り回線割当要求の受信時刻と優先情報管理部２９が保持している上記有効期限（図１１参照）とを比較する。そして、基地局２は、有効期限内に移動端末１から上り回線割当要求を受信した場合、上り回線割当優先度を高くしてスケジュール調整を行う。
【００４８】
　このように、本実施の形態においては、無線伝送パケットの送信時刻に基づいて、上り回線割当要求の有効期限を定め、この有効期限を使用して上り回線割当優先度を制御する（スケジュールを調整する）こととした。これにより、優先度を制御するために必要であった移動端末と基地局との間の優先割当情報の受け渡しが不要となり、下りおよび上りの無線帯域利用効率を低下させることなく、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。」
　
ク　図１１は，上り回線割当要求の有効期限の管理テーブルを示す図であり，その記載を技術常識に照らすと，各移動端末の移動端末ＩＤとその上り回線割当要求の有効期限とが対応付けられていることが記載されているといえる。
　
　上記ア〜クの記載によれば，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　移動端末１および基地局２と，上位局３と，ネットワーク４と，サーバ５と，により構成され，移動端末１及び他の移動端末が基地局２から割り当てられた無線リソースを使用して基地局２と通信を行う通信システムにおいて，
　基地局２は，有線送受信部２１，分配機能部２２，パケット保持部２３，符号化・変調機能部２４，復調・復号化機能部２５，無線送受信部２６，アンテナ２７，下り回線品質管理部２８，優先情報管理部２９，下りスケジュール部３０，上りスケジュール部３１，パケット組立部３２を備え，
　上位局３から移動端末１宛のデータ（ＴＣＰ／ＩＰパケット）を基地局２の有線送受信部２１が受信すると，当該受信データは，分配機能部２２によってパケット保持部２３のいずれかのキューへ格納され，下りスケジュール部３０が，下り回線についてのスケジューリングを実行した結果，移動端末１に対して下り回線が割り当てられると，下りスケジュール部３０は，パケット保持部２３から取り出した，送信可能な情報量に見合うＴＣＰ／ＩＰパケットから無線伝送パケットを生成し，
　生成した無線伝送パケットをパケット１０１として移動端末１へ送信し，
　このとき，優先情報管理部２９は，当該無線伝送パケットの送信時刻を下りスケジュール部３０から取得し，さらに，取得した送信時刻に基づいて上り回線割当要求受信の有効期限を算出し，算出した有効期限を，移動端末およびＱｏＳと対応付けた管理テーブルを生成して管理し，
　その後，移動端末１から送達確認送信用の上り回線割当要求を受信すると，基地局２の上りスケジュール部３１は，当該上り回線割当要求の受信時刻と優先情報管理部２９が保持している上記有効期限（図１１参照）とを比較し，基地局２は，有効期限内に移動端末１から上り回線割当要求を受信した場合，上り回線割当優先度を高くしてスケジュール調整を行う，
通信システム。
　
　
第４　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を比較すると，次のことがいえる。
　
・引用発明における「通信システム」は，基地局２と移動端末１間で無線通信を行うシステムであるから，「無線通信システム」といえる。
　
・引用発明における「移動端末」は，本願発明における「移動局」に相当する。
　
・引用発明では，上り回線割当要求の受信時刻と「上り回線割当要求受信の有効期限」とを比較することで，移動端末の「上り回線割当優先度」を高くするかどうかを決定しているから，「上り回線割当要求受信の有効期限」は，「上り回線割当優先度」を求めるための情報といえる。
　また，上記「上り回線割当優先度」は，上り回線を割り当てる各移動端末の優先度のことであり，上り回線の「回線」は，基地局と移動端末間の「無線回線」のことであって，「リンク」とも呼ばれることは周知であり，さらに，上り回線（上りリンク）を移動端末に割り当てることは，上り回線（上りリンク）での無線リソースを移動端末に割り当てることを意味するから，上記「上り回線割当優先度」は，各移動端末の「上りリンク」での「無線リソースの割り当て優先度」ということができる。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「各移動局の無線リソースの割り当て優先度を求めるための情報」を有しているという点で一致している。
　
・引用発明では，移動端末に対して下り回線が割り当てられると，「優先情報管理部２９」が，「上り回線割当要求受信の有効期限」を算出して，管理テーブルにおいて移動端末と対応付けて保持するから，「優先情報管理部２９」は，「上り回線割当要求受信の有効期限」を「保持する手段」といえる。
　また，上記「上り回線割当要求受信の有効期限」は，移動端末に対して下り回線が割り当てられると算出されるから，管理テーブルで「上り回線割当要求受信の有効期限」が対応付けられている移動端末は，下り回線が割り当てられた移動端末であり，「上り回線割当要求受信の有効期限」が対応付けられていない移動端末は，下り回線が割り当てられていない移動端末であることは明らかである。そして，下り回線の割り当ては，下りリンクでの無線リソースの割り当てを意味するから，上記「上り回線割当要求受信の有効期限」は，各移動端末の「下りリンク」での「無線リソースの割り当て」の有無を示す「情報」といえる。
　さらに，上記「上り回線割当要求受信の有効期限」は，上述のとおり，「上り回線割当優先度」を求めるために用いられ，「上り回線割当優先度」は「上りリンク」での「無線リソースの割り当て優先度」であるから，上記「下りリンク」は，「無線リソースの割り当て優先度」を求める「上りリンク」とは「反対方向」の「リンク」ともいうことができる。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクでの無線リソースの割り当て情報」を「保持する手段」を備えているという点で一致している。
　
・引用発明の「上りスケジュール部３１」は，移動端末の上り回線割当優先度を高くしてスケジュール調整を行っており，スケジュール調整は，上り回線割当スケジュールを調整する（上記「第３　引用発明」摘記カ段落【００３１】）ことであって，上りリンクでの無線リソースを移動端末に割り当てていることは明らかであるから，「上りスケジュール部３１」は，「スケジューリングを実行する手段」といえる。
　そして，「上りスケジュール部３１」は，上り回線割当優先度を求めるために，「上り回線割当要求受信の有効期限」を用いているから，引用発明と本願発明とは，「スケジューリングを実行する手段」が，「無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向のリンクでの無線リソースの割り当て情報」を用いて，「スケジューリングを実行する」という点で一致している。
　
　また，上記「上り回線割当優先度」は，「上り回線割当優先度」は「上りリンク」での「無線リソースの割り当て優先度」であるから，上記「上りスケジュール部３１」は，「上り回線割当優先度」の高い移動端末に，優先的に無線リソースを割り当てていることは明らかである。
　さらに，引用発明では，下り回線が割り当てられてた移動端末に下り回線割当要求受信の有効期限を対応付け，該有効期限内に当該移動端末から上り回線割当要求を受信すると，当該移動端末の「上り回線割当優先度」を高くしており，下り回線が割り当てられた移動端末は，無線リソースの割り当て優先度（上り回線割当優先度）を求める上りリンクとは反対方向のリンクでの無線リソースが割り当てられた移動端末といえるものであるから，上記「上りスケジュール部３１」は，無線リソースの割り当て優先度を求める上りリンクとは反対方向のリンクでの無線リソースが割り当てられた移動端末に，優先的に無線リソースを割り当てているといえる。
　そして，本願発明の「移動局に対する優遇措置」は，本願明細書段落【００８３】の「優先的な割り当て（優遇措置）」等の記載から，移動局に対して優先的に無線リソースを割り当てることと解されるから，引用発明と本願発明とは，「スケジューリングを実行する手段」が，「無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられた移動局に対する優遇措置」を行っているという点で一致している。
　
・引用発明の「上りスケジュール部３１」が，「上り回線割当優先度」の高い移動端末に，優先的に無線リソースを割り当てていることは明らかである。
　そして，優先度の高い端末を対象にスケジューリングし，次に，より優先度の低い端末を対象にスケジューリングを行うことで，優先度の高い端末から優先的に無線リソースを割り当てることは，周知であるから（例えば，特開２００３−２７３８８０号公報の【要約】，特開２００７−１１０５２９号公報の段落【００２６】を参照），「上りスケジュール部３１」は，「上り回線割当優先度」が高い移動端末を対象としたスケジューリングを行っているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　各移動局の無線リソースの割り当て優先度を求めるための情報として，少なくとも割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクでの無線リソースの割り当て情報を保持する手段と，
　前記反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられた移動局に対する優遇措置として，前記反対方向の通信リンクでの無線リソースの割り当て情報を用いて，スケジューリングを実行する手段と，を備える無線通信システム。
　
［相違点］
　スケジューリングの対象が，本願発明は，「無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられている移動局」であるのに対し，引用発明は，上り回線割当優先度が高い移動端末である点。
　
２．相違点についての検討
　本願発明におけるスケジューリングの対象は，本願明細書の段落【００３２】の「スケジューリング処理部１０６は、・・・下りリンクで無線リソースを割り当てた移動局を抽出する（ステップ２０１）。」及び段落【００３４】の「スケジューリング処理部１０６は、ステップ２０１〜２０３のすべての条件を満たした移動局を割り当て候補とする（ステップ２０４）。」等の記載，並びに，平成２５年１月４日付け提出の意見書の［３−２−１］の「上記、反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられていない移動局をスケジューリングの対象から外す構成を備えることにより、・・・顕著な効果を奏するものであります。」という請求人の主張を参酌すれば，「無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられている移動局」
のみ
　
　他方，引用発明におけるスケジューリングの対象は，「上り回線割当優先度が高い移動端末」であり，「下り回線が割り当てられている移動端末」（無線リソースの割り当て優先度を求める通信リンクとは反対方向の通信リンクで無線リソースが割り当てられている移動局）から上り回線割当要求受信の有効期限内に上り回線割当要求を受信すると，当該移動端末の「上り回線割当優先度」を高くすることから，「上り回線割当優先度が高い移動端末」に「下り回線が割り当てられている移動端末」が含まれることは明白であるが，該「上り回線割当優先度が高い移動端末」が，「下り回線が割り当てられている移動端末」
のみ
　
　しかしながら，引用発明は，「移動端末が下り回線で上位レイヤのデータパケットを受信後、当該データパケットの送達確認情報を低遅延で送信して上り回線のスループットを向上させることができるように、上り回線を割り当てるパケットスケジュール方法を得ること」（上記「第３　引用発明」摘記ア段落【０００７】）を目的とし，下り回線が割り当てられている移動端末の「上り回線割当優先度」を高くすることで，当該移動端末に優先的に上り回線を割り当てるものである。
　そして，「下り回線が割り当てられている移動端末」に，確実に上り回線を確実に割り当てるようにするために，当該移動端末の「上り回線割当優先度」を，下り回線が割り当てられていない全ての移動端末の「上り回線割当優先度」よりも高く設定すること，換言すれば，「上り回線割当優先度が高い移動端末」を，「下り回線が割り当てられている移動端末」
のみ
　
　このことは，引用発明において，相違点のように構成することが，当業者であれば容易になし得たことを意味する。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。