【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３５４１４号「受信通知機能付きファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２６８４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年５月１２日の出願であって、平成１０年３月６日付け、平成１２年１０月２３日付け、平成１３年１月２３日付け、及び平成１５年３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「画像データ、あるいは音声データを受信する受信手段と、その受信手段で受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、前記受信手段がデータを受信したことを通知する通知先を予め設定するための設定手段と、前記データ記憶手段にデータが記憶された後、前記設定手段により設定された通知先に自動的に通知する受信通知手段と、その受信通知手段を作動させるか否かを予め選択するための通知動作選択手段と、を備えた通信装置において、
　留守番電話機能が選択されている場合に、前記通知動作選択手段による選択状況に基づいて、前記受信通知手段を制御する通知制御手段と、
　前記受信手段による受信が正常に終了したか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
　前記通知動作選択手段により前記受信通知手段を作動させることが選択されている場合であって、前記判定手段により受信が正常に終了しなかったと判定された場合に、前記通知制御手段は前記受信通知手段の作動を禁止するように制御することを特徴とする受信通知機能付きファクシミリ装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１４年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１−３に対して
　引用文献１−８
　備考
　音声が入力（記録）されなかった場合には、予め設定された通知先に通知しない受信通知機能を有する留守番電話は引用文献１−３に記載されているように周知のものであり、留守番電話機能を有する周知のファクシミリ装置にそのような機能を付加することに困難な点はない。
　また、受信通知機能を有するファクシミリ装置において、不必要な通知を禁止することは引用文献４に記載されており、さらに、受信通知機能を有するファクシミリ装置において、受信が正常に終了したか否か判定することは、引用文献５に示されるように従来より知られており、画像の場合も、音声と同様に受信が正常に終了したときに受信通知を行なうものとすることに困難な点はない。
　なお、画像データの転送を行なうことは引用文献６−８に示されているように周知技術にすぎない。
　
　　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
　
　１．特開平４−３４１０３８号公報
　２．特開平１−１８１２６１号公報
　３．特開昭６０−１０７９５８号公報
　４．特開平１−７４８５８号公報
　５．特開平２−１９３４６０号公報
　６．特開平４−３６４６５６号公報
　７．特開平４−３３５７４９号公報
　８．特開平４−２５０７６７号公報」
　
３．引用文献
　引用文献３には、以下の記載がなされている。
　
　（１）「着信に対して自動応答して発呼者からの用件メツセージを記録した後予め設定された宛先へ自動ダイヤルを行なつてダイヤル宛先を介して加入者に用件メツセージが有る旨の通報または用件メツセージの転送を行なう留守番電話装置において、前記用件メツセージの記録時間を計測する手段と、計測された用件メツセージの記録時間が所定時間以上であるか否かを判定する手段とを備え、この判定結果に基づいて自動ダイヤルを行なうようにしたことを特徴とする留守番電話装置。」
　（特許請求の範囲）
　
　（２）「〔従来技術〕
　（中略）
用件メツセージの記録動作に入った着信についてはすべて自動ダイヤルを行なうものであるために、正規の用件メツセージ以外に発呼者の独り言や無音の場合も逐一加入者に通報または転送されることとなる。このため、加入者側では多数の通報または転送に対する処理に無駄な労力を必要とするとともに、自動ダイヤル発信および遠隔聴取のための発信に多くの通話料金を必要とする不都合があった。
　〔発明の目的および構成〕
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、正規の用件メツセージの記録があつた場合にのみ自動ダイヤル発信を行なうことにより、独り言や無音の用件メツセージの聴取のために労力および費用を費す無駄をなくした留守番電話装置を提供することにある。
　このような目的を達成するために、本発明は、用件メツセージの記録時間を計測する手段を設け、計測された時間が所定時間以上である場合にのみポケツトベル呼出やメツセージ転送の処理を行なうようにしたものである。」　（第１頁右下欄第１行−第２頁左上欄第６行）
　
　（３）「一方、４は周知のＣＰＵもしくはマイクロプロセツサユニツト等を備えた制御回路であり、操作および表示回路５に設けた操作スイツチにより留守番モードが設定されると所定のプログラムに従つて留守番動作を行なう。」
　（第２頁右上欄第１９行−第２頁左下欄第３行）
　
　したがって、引用文献３には次の発明が記載されているといえる。
「留守番モードが設定されている場合に、着信に対して自動応答して発呼者からの用件メッセージを記録した後予め設定された宛先へ自動ダイヤルを行ってダイヤル宛先を介して加入者に用件メッセージがある旨の通報または用件メッセージの転送を行なう留守番電話装置において、前記用件メッセージの記録時間を計測する手段と、計測された用件メッセージの記録時間が所定時間以上であるか否かを判定する手段とを備え、この判定結果に基づいて計測された時間が所定時間以上である場合にのみ自動ダイヤルを行なうようにしたことを特徴とする留守番電話装置。」　
　
４．対比
　留守番電話装置は通信装置といえるものであり、引用文献３に記載された留守番電話装置は、「留守番モードが設定されている場合に、着信に対して自動応答して発呼者からの用件メッセージを記録した後予め設定された宛先へ自動ダイヤルを行ってダイヤル宛先を介して加入者に用件メッセージがある旨の通報または用件メッセージの転送を行なう」ものであるから、音声データを受信する機能、受信されたデータを記憶する機能、通知先を設定する機能、通知先に自動的に通知する機能、及び留守番電話機能が選択されている場合に通知先に自動的に通知する機能を制御する機能を有することは明らかである。
　また、「用件メッセージの記録時間を計測する手段」及び「計測された用件メッセージの記録時間が所定時間以上であるか否かを判定する手段」は、前記３．（２）のとおり、発呼者の独り言や無音の場合は加入者に通報または転送されることなく、正規の用件メッセージの記録があった場合のみ自動ダイヤル発信を行なうためのものであり、発呼者の独り言や無音の場合は正規の用件メッセージが受信されなかったのであるから、受信が正常に終了したものとはいえないので、これらの手段は受信が正常に終了したか否かを判定する判定手段といえるものである。
　さらに、受信が正常に終了したものとはいえない発呼者の独り言や無音の場合は、加入者に通報または転送されることがないので、その場合は通知先に自動的に通知する機能の作動を禁止するように制御されているものといえる。
　したがって、本願発明と引用文献３に記載された留守番電話装置は、次の点で一致する。
　
「音声データを受信する受信手段と、その受信手段で受信されたデータを記憶するデータ記憶手段と、前記受信手段がデータを受信したことを通知する通知先を予め設定するための設定手段と、前記データ記憶手段にデータが記憶された後、前記設定手段により設定された通知先に自動的に通知する受信通知手段と、を備えた通信装置において、
　留守番電話機能が選択されている場合に、前記受信通知手段を制御する通知制御手段と、
　前記受信手段による受信が正常に終了したか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
　前記判定手段により受信が正常に終了しなかったと判定された場合に、前記通知制御手段は前記受信通知手段の作動を禁止するように制御することを特徴とする受信通知機能付き通信装置。」
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明が「受信通知手段を作動させるか否かを予め選択するための通知動作選択手段」を備えており、「留守番電話機能が選択されている場合に、前記受信通知手段を制御する通知制御手段」が「留守番電話機能が選択されている場合に、前記通知動作選択手段による選択状況に基づいて、前記受信通知手段を制御する通知制御手段」であり、「前記判定手段により受信が正常に終了しなかったと判定された場合に、前記通知制御手段は前記受信通知手段の作動を禁止するように制御すること」が「前記通知動作選択手段により前記受信通知手段を作動させることが選択されている場合であって、前記判定手段により受信が正常に終了しなかったと判定された場合に、前記通知制御手段は前記受信通知手段の作動を禁止するように制御すること」とされているのに対して、引用文献３に記載された留守番電話装置では、それらについての特定がない点。
　
　相違点２
　本願発明が受信通知機能付きファクシミリ装置であり、受信手段が「画像データ、あるいは音声データを受信する受信手段」であるのに対して、引用文献３に記載されたものは留守番電話装置であって、受信手段が「音声データを受信する受信手段」である点。
　
５．相違点についての判断
　相違点１について
　常に受信通知機能が作動するものとしたら、非常に使いづらいものとなることは、当業者でなくとも容易に想到できることであり、当業者であれば、留守番電話機能が選択できるように、受信通知機能についても、それを作動させるか否かを選択できるようにすることに困難な点はないし、受信通知機能を選択できるようにすることは周知のことである。（例えば、特開平４−２２３７４４号公報には「転送機能オン／オフスイッチ６」が示されている。）
　そして、「受信通知手段を作動させるか否かを予め選択するための通知動作選択手段」を備えることから、「留守番電話機能が選択されている場合に、前記通知動作選択手段による選択状況に基づいて、前記受信通知手段を制御する通知制御手段」及び「前記通知動作選択手段により前記受信通知手段を作動させることが選択されている場合であって、前記判定手段により受信が正常に終了しなかったと判定された場合に、前記通知制御手段は前記受信通知手段の作動を禁止するように制御すること」となるのは当然のことである。
　
　相違点２について
　留守番電話機能を有するファクシミリ装置は例をあげるまでもなく周知のものであり、ファクシミリ装置においても、受信した旨または受信したデータの転送を行なう受信通知機能は前記引用文献４、６−８に示されているように周知のものである。
　したがって、本願のように「画像データ、あるいは音声データを受信する受信手段」を備えた受信通知機能付きファクシミリ装置とすることに困難な点はない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。