【事件の表示】
　特願２０１０−５２３５４５「ブラウザを備える方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００９／０６３１２１、平成２３年　１月１３日国内公表、特表２０１１−５０１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００７年１１月１３日（受理国，フィンランド国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面，及び特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに，同日付けで審査請求及び手続補正がなされ，平成２４年６月１１日付けで拒絶理由通知（同年６月１８日発送）がなされ，同年８月６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年９月２４日付けで最後の拒絶理由通知（同年９月２８日発送）がなされ，同年１０月３０日付けで意見書が提出されたが，平成２５年１月４日付けで拒絶査定（同年１月１６日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して，「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として，平成２５年４月１５日付けで本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
　そして，平成２５年５月２４日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，同年１０月４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１０月１５日発送）がなされ，同年１２月４日付けで回答書の提出がなされ，平成２６年７月１８日付けで当審により拒絶理由通知（同年７月２３日発送）がなされ，同年９月１６日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１１月１９日付けで最後の拒絶理由通知（同年１１月２１日発送）がなされ，平成２７年１月１６日付けで意見書が提出された。
第２　当審による拒絶理由通知書
１　平成２６年７月１８日付け拒絶理由通知書
　上記平成２６年７月１８日付けで当審により通知した拒絶理由の概要は，
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は，本願の出願前に頒布された，特開２００２−３１２７２６号公報，特開２００１−３０７０４２号公報及び国際公開第２００７／０５８２４１号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，
　
というものを含むものである。
２　平成２６年１１月１９日付け拒絶理由通知書
　
　上記平成２６年１１月１９日付けで当審により通知した最後の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に記載されている「前記近接範囲通信モジュールを通じて読み取る同じ情報に対して前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる」に関して、
「前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる」という記載が、具体的にどのような動作を意味しているのか不明りょうであることから、請求項１に係る発明が不明確なものとなっている。
　この点に関し、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００４３】に「本発明のある実施形態によると、例えば、近距離通信タグから読み取られた情報は、ブラウザの構成に基づいて異なって解釈可能であり、初期構成では、ブラウザは、情報の読み取り時に第1の動作を実行し、ブラウザの更新後に、第1の動作とは異なる第2の動作を、情報の読み取り時にブラウザにより実行することが可能である」と記載されているにすぎず、当該実施形態が、具体的にどのような状況（場面）を想定しているのか不明であり、また、段落【０００８】に記載されている「本発明の目的は、アプリケーションと近接範囲通信との間の便利なインターフェースを装置に提供することにある」との関係も不明りょうである。
　仮に、上記補正が、単に字句通りの内容であると解釈した場合、ブラウザが更新されて内容が変更された場合（異なるブラウザになった場合）に、同じ入力情報に対して、ブラウザの動作が異なることは、引用文献等を提示するまでもなく、当該技術分野において、普通に行われている態様にすぎない。』
第３　請求人による主張
　請求人は，上記平成２７年１月１６日付けで提出された意見書において，下記のとおり主張している。
『「前記近接範囲通信モジュールを通じて読み取る同じ情報に対して前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる」は、日本語として意味不明では全くないと考えます。例えば明細書の段落００４３に記載のように、「例えば、近距離通信タグから読み取られた情報は、ブラウザの構成に基づいて異なって解釈可能であり、初期構成では、ブラウザは、情報の読み取り時に第１の動作を実行し、ブラウザの更新後に、第１の動作とは異なる第２の動作を、情報の読み取り時にブラウザにより実行することが可能である」のように実施することができます。
・・・（中略）・・・
　本願請求項に係る発明は、本願明細書段落００４２に記載のように、ブラウザ・アプリケーションの更新を容易に行うことができます。ブラウザが、少なくともスクリプトプログラミング情報を含む情報をフェッチするだけで、近距離通信タグまたは任意の他の近接通信エンティティから読み取られた情報を解釈するために必要な情報を更新することが可能であり、それに基づいてブラウザを自動的に再構成することができます。このような効果により、段落０００８に記載の目的である、「アプリケーションと近接範囲通信との間の便利なインターフェースを提供する」が達成されます。』
第４　当審の判断
　上記平成２７年１月１６日付けで提出された意見書を参酌しても，上記平成２６年９月１６日付け手続補正書の請求項１に記載された「前記近接範囲通信モジュールを通じて読み取る同じ情報に対して前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる」態様が，具体的にどのような状況（場面）を想定しているのか依然として不明ではあるが，当該意見書において，請求人が「日本語として意味不明では全くない」と主張していることから，当該請求項の記載を字句通りのものとして解釈して，上記平成２６年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）が，本願出願前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた文献に基いて，容易に発明をすることができたものであるか検討する。
１　本願発明
　本願発明は，上記平成２６年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「プロセッサと、
　前記プロセッサに接続される近接範囲通信モジュールと、
　少なくともスクリプトプログラミング情報を含む情報をフェッチし、さらに、前記フェッチしたスクリプトプログラミング情報に基づいて更新されうるように構成されるブラウザと、
を備え、前記近接範囲通信モジュールを通じて読み取る同じ情報に対して前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる、装置。」
２　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
ア　本願の出願前に頒布され，上記平成２６年７月１８日付けの当審による拒絶理由通知において引用された文献である，特開２００２−３１２７２６号公報（平成１４年１０月２５日出願公開，以下、「引用文献」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００１２】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態となるＩＣカード制御システムの構成を示すブロック図
【００１３】
図１において
２はＩＣカード１の情報を読み書きするリーダライタ（以下、接触型ＩＣカードＲ／Ｗと記す）、３はＩＣカード１を所持する利用者にサービスを提供するサーバ端末装置
サーバ端末装置３には
ブラウザ３２
が格納されている
Ｂ　「【００１４】次に、以上のようなＩＣカード制御システムの動作を説明する。図２は接触型ＩＣカード１からの情報読出方法を示すシーケンス図である。まず、サーバ端末装置３のＨＴＴＰサーバ３１は、接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２を制御してＩＣカード１から情報を読み出すべく、
例えばジャバスクリプト（JavaScript）で記述された制御スクリプト
・・・（中略）・・・
【００１６】一方、Ｗｅｂページの表示と並行して、
ブラウザ３２にダウンロードされた制御スクリプトが起動する。制御スクリプトは、制御関数３３を呼び出して、ＩＣカード１からの情報読出要求を制御関数３３に送る
制御スクリプトの要求に応じて、制御関数３３は、情報読み出しを指示するコマンドを接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２を介してＩＣカード１に送信する
【００１７】
受信したコマンドに応じてＩＣカード１は、内部に記録されている情報を読み出して、接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２を介して制御関数３３に送り返す
制御関数３３は、ＩＣカード１から受信した情報をブラウザ３２の制御スクリプトへ渡す
Ｃ　「【００４６】［第４の実施の形態］
第１、第２の実施の形態の場合、接触型ＩＣカード１と接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２，２ａを用いているが、非接触型ＩＣカードとこの非接触型ＩＣカードの情報を読み書きするリーダライタ（以下、非接触型ＩＣカードＲ／Ｗと記す）を用いてもよい
Ｄ　「【００５１】なお、
第１〜第５の実施の形態で説明したサーバ端末装置３
は、それぞれコンピュータで実現することができる
このコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）
を備えた周知の構成のものでよい
【００５２】ＣＰＵは、ＲＯＭ若しくはＲＡＭに記憶されたプログラム、又はキーボードから入力されたコマンドに従って処理を実行する。また、ＣＰＵは、外部記憶装置にデータを書き込んだり、外部記憶装置からデータを読み出したりすることができる。このようなコンピュータにおいて、本発明のＩＣカード制御方法を実現させるためのＩＣカード制御プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録された状態で提供される。この記録媒体を外部記憶装置に挿入すると、記録媒体に書き込まれたプログラムが読み取られ、コンピュータに転送される。そして、ＣＰＵは、読み込んだプログラムをＲＡＭ等に書き込む。こうして、ＣＰＵは、第１〜第５の実施の形態で説明したような処理を実行する。」
イ　ここで，上記引用文献に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「図１は本発明の第１の実施の形態となるＩＣカード制御システムの構成を示すブロック図・・・図１において・・・２はＩＣカード１の情報を読み書きするリーダライタ（以下、接触型ＩＣカードＲ／Ｗと記す）、３はＩＣカード１を所持する利用者にサービスを提供するサーバ端末装置・・・サーバ端末装置３には・・・ブラウザ３２・・・が格納されている」との記載，そして，接触型ＩＣカードＲ／Ｗが，サーバ端末装置に接続されるものであることは，引用文献の図１からも明らかであることから，引用文献には，
“サーバ端末装置と，
　前記サーバ端末装置に接続される接触型ＩＣカードＲ／Ｗと，
　ブラウザと，
を備えるＩＣカード制御システム”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ｄの「第１〜第５の実施の形態で説明したサーバ端末装置３・・・は、それぞれコンピュータで実現することができる。このコンピュータは、中央処理装置（ＣＰＵ）・・・を備えた周知の構成のものでよい」との記載からすると，引用文献には，上記（ア）で検討した「サーバ端末装置」が，
“中央処理装置（ＣＰＵ）を備えたサーバ端末装置”
である態様が記載されている。
（ウ）上記Ｃの「第１、第２の実施の形態の場合、接触型ＩＣカード１と接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２，２ａを用いているが、非接触型ＩＣカードとこの非接触型ＩＣカードの情報を読み書きするリーダライタ（以下、非接触型ＩＣカードＲ／Ｗと記す）を用いてもよい」との記載からすると，引用文献には，上記（ア）で検討した「接触型ＩＣカードＲ／Ｗ」に替えて，「非接触型ＩＣカードＲ／Ｗ」を用いる態様も記載されている。
（エ）上記Ｂの「ブラウザ３２にダウンロードされた制御スクリプトが起動する。制御スクリプトは、制御関数３３を呼び出して、ＩＣカード１からの情報読出要求を制御関数３３に送る・・・制御スクリプトの要求に応じて、制御関数３３は、情報読み出しを指示するコマンドを接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２を介してＩＣカード１に送信する・・・受信したコマンドに応じてＩＣカード１は、内部に記録されている情報を読み出して、接触型ＩＣカードＲ／Ｗ２を介して制御関数３３に送り返す・・・制御関数３３は、ＩＣカード１から受信した情報をブラウザ３２の制御スクリプトへ渡す」との記載からすると，引用文献には，
“制御スクリプトをダウンロードして起動し，当該制御スクリプトが，前記非接触型ＩＣカードＲ／Ｗを介して情報を受信するように構成されるブラウザ”
が記載されていると解される。
ウ　以上，（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「中央処理装置（ＣＰＵ）を備えたサーバ端末装置と，
　前記サーバ端末装置に接続される非接触型ＩＣカードＲ／Ｗと，
　制御スクリプトをダウンロードして起動し，当該制御スクリプトが，前記非接触型ＩＣカードＲ／Ｗを介して情報を受信するように構成されるブラウザと，
を備えるＩＣカード制御システム。」
３　参考文献
　本願の出願前に頒布された文献である，特開２０００−３２２３８３号公報（平成１２年１１月２４日出願公開，以下、「参考文献」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【００１４】インターネット９には、種々のサービスに関連するホームページを格納しておりそれらを提供する多数のウェブサーバ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、…(以下、サーバ１１)が存在する。また、それらサービスを受けるための端末装置(以下、クライアント)５が、随時に又は常時、インターネット９に接続される。
クライアント５は、ＩＣカードリーダライタ(以下、リーダライタ)３を備え、それには、所定のサイトから所定のサービスを受ける場合に最初に閲覧すべきホームページのＵＲＬと、そのサービスを受けるための認証で用いるユーザＩＤやパスワード等の個人認証情報が記録されているＩＣカード１がセットされる
・・・（中略）・・・
【００１６】サーバ１１は、上記個人認証情報入力用ページを、ウェブブラウザの種類別に有している。例えば、サーバ１１は、キーボード入力が可能なクライアント(例えばパソコン)のブラウザに対しては、キーボードで個人認証情報を入力するかＩＣカード１から個人認証情報を読み込むかを選択できる個人認証情報入力用ページを有し、また、キー入力ができないようなタイプのクライアントに対しては、例えば、一律にＩＣカード１から個人認証情報を読み込む個人認証情報入力用ページを有する。
サーバ１１は、クライアント５からＵＲＬ及びブラウザ情報を受信したら、そのブラウザ情報からブラウザの種類を識別してそれに対応する個人認証情報入力用ホームページを選択し、それをクライアント５に送信する。サーバ１１は、クライアント５から個人認証情報を受信したら、それの正当性を判断し、正当であれば所望されるサービス(ホームページ)を選択してそれをクライアント５に送信する
【００１７】尚、この実施形態では、複数のサービスを利用するユーザは、例えば、利用するサービスの数と同数のＩＣカードを所持する。
ユーザは、現在利用中のサービスから別のサービスに切り替える場合
１枚のＩＣカード１に複数のサービスのＵＲＬと個人認証情報を登録しておき、それをユーザが選択して使うことも可能である
４　対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「中央処理装置（ＣＰＵ）」，「非接触型ＩＣカードＲ／Ｗ」，「ブラウザ」は，それぞれ，本願発明の「プロセッサ」，「近接範囲通信モジュール」，「ブラウザ」に相当する。
（イ）そして，「中央処理装置（ＣＰＵ）」と「非接触型ＩＣカードＲ／Ｗ」と「ブラウザ」を備える引用発明の「ＩＣカード制御システム」は，「プロセッサ」と「近接範囲通信モジュール」と「ブラウザ」を備える本願発明の「装置」に対応するといえる。
イ
（ア）引用発明の「制御スクリプト」は，上記Ｂに「例えばジャバスクリプト（JavaScript）で記述された制御スクリプト」と記載されていることから，本願発明の「スクリプトプログラミング情報」に相当する。（なお，本願明細書の段落【００３３】に「スクリプトプログラミング情報の例として，スクリプトプログラミング言語が挙げられる」と記載され，段落【００３６】に「本発明のいくつかの実施形態は，JavaScriptを使用する。JavaScriptは，スクリプトプログラミング言語の一例である」と記載されている。）
（イ）そして，本願明細書の段落【００２４】に「ダウンロードされたスクリプト」と記載されていることから，引用発明の「制御スクリプトをダウンロード」することは，本願発明の「スクリプトプログラミング情報を含む情報をフェッチ」することに相当するといえる。
（ウ）そうすると，引用発明と本願発明とは，“少なくともスクリプトプログラミング情報を含む情報をフェッチするように構成されるブラウザ”を備える点で共通するといえる。
ウ
（ア）引用発明の「当該制御スクリプトが，前記非接触型ＩＣカードＲ／Ｗを介して情報を受信する」とは，ダウンロードした制御スクリプトに基づいて，ブラウザにおける処理を行っていることに他ならない。
（イ）そして，本願発明の「前記フェッチしたスクリプトプログラミング情報に基づいて更新されうる」とは，フェッチしたスクリプトプログラミング情報に基づいて，ブラウザにおける処理を行っていることに他ならない。
（ウ）してみると，引用発明と本願発明とは，“フェッチしたスクリプトプログラミング情報に基づいて処理を行うように構成されるブラウザ”を備える点で共通するといえる。
（２）一致点及び相違点
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
「プロセッサと、
　前記プロセッサに接続される近接範囲通信モジュールと、
　少なくともスクリプトプログラミング情報を含む情報をフェッチし，さらに，フェッチしたスクリプトプログラミング情報に基づいて処理を行うように構成されるブラウザと，
を備える、装置。」
（相違点１）
　スクリプトプログラミング情報に基づいて行う処理に関して，本願発明が，ブラウザが「更新」されうるものであるのに対して，引用発明は，制御スクリプトが行う処理としてブラウザが更新されうることまでは明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明が，「前記近接範囲通信モジュールを通じて読み取る同じ情報に対して前記ブラウザが実行する動作が前記更新の前後で異なる」ものであるのに対して，引用発明は，非接触型ＩＣカードＲ／Ｗを介して情報を受信するものではあるが，受信する情報に対するブラウザの動作がどのようなものか明記されていない点。
５　判断
（１）相違点１について
　ダウンロード（フェッチ）したスクリプトをブラウザ上で実行する際に，当該スクリプトに基づいてブラウザが更新されうるように構成することは，引用文献等を提示するまでもなく，当該技術分野において，通常行われていることにすぎない。
　してみると，引用発明においても，ダウンロードした制御スクリプトに基づいてブラウザを更新されうるように構成すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
ア　上記平成２６年１１月１９日付け最後の拒絶理由通知書においても説示したように，当該技術分野において，ブラウザが更新されて内容が変更された場合（異なるブラウザになった場合）に，同じ入力情報に対して，ブラウザの動作が異なることは，当該技術分野において，普通に行われている態様にすぎない。
イ　例えば，上記参考文献（上記Ｅ等参照）に記載されるように，ＩＣカードに登録された複数のサービス（ホームページ）のＵＲＬと個人認証情報をリーダライタを通じて読み込んで使うことで，利用するサービス（ホームページ）を切り替える技術は，本願の出願前に，周知技術であったが，当該技術において，現在利用中のサービスから別のサービスにＵＲＬが変更されてブラウザが更新された際に，リーダライタを通じて読み取る同じ個人認証情報に対して，当該ブラウザが異なる動作をすることは，当業者には自明の事項である。
ウ　してみると，引用発明においても，ブラウザが更新された際に，非接触型ＩＣカードＲ／Ｗを介して受信した同じ情報に対して，当該ブラウザの動作が異なるように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
（３）小括
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は、いずれも格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。