【事件の表示】
　特願２０００−６３０７「ガス絶縁スイッチギヤの絶縁方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１９日出願公開、特開２００１−１９４４０９号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１２日の出願であって、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁媒体を密閉容器内に９０％ＲＨ以下とした乾燥空気とし、少なくとも略大気圧でのＳＦ６ガスの絶縁特性が得られるまで加圧密閉するガス絶縁スイッチギヤの絶縁方法。」となった。
　上記請求項１に係る補正は、平成１３年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１、２を削除し、請求項３について、「ガス絶縁機器」とあるのを、「ガス絶縁スイッチギヤ」に限定したものを新たな請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平１１−２６２１２１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【発明の属する技術分野】この発明は開閉機器や導体が密閉容器に収容され、絶縁ガスが充填されたガス絶縁電気装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「ガス絶縁電気装置に充填されたＳＦ６ガスが万一大気中に漏れた場合には、上記従来の技術欄に示したように地球温暖化問題に影響する問題点があるが、実施の形態１は万一ガス漏れが生じても地球温暖化問題に対して影響が少ないようにＳＦ６ガスの使用量を極力少なくしたガス絶縁電気装置を構成するものである。ＳＦ６ガスは絶縁性能および電流遮断時に発生するアークの消弧性能が優れており、ガス絶縁開閉装置には遮断器、断路器等のアークが発生する部分の消弧性能を確保するためにＳＦ６ガスを充填することが必要である。しかし、アークが発生しないガス絶縁送電路は絶縁性能が確保できればよく、必ずしもＳＦ６ガスを充填する必要はない。絶縁性能を確保する絶縁ガスで地球温暖化問題に影響しない絶縁ガスとしては窒素ガス、乾燥空気、二酸化炭素等の絶縁ガスであり、その絶縁ガスの圧力を高くして充填すれば、所要の絶縁耐力が得られる。
・・・（中略）・・・すなわちアークが発生しない部分に窒素ガスを充填したときは、ＳＦ６ガスが充填された部分の圧力の２．５倍にすることにより、ＳＦ６ガスの絶縁耐力と同等の絶縁耐力が得られることになる。窒素ガス以外に二酸化炭素、乾燥空気等の絶縁ガスを充填しても同様の絶縁性能は得られる。通常、ガス絶縁開閉装置に充填されるＳＦ６ガスの圧力は電気装置の構成により異なるが、０．２〜０．６Ｍｐａ程度であり、窒素ガス、乾燥空気等の地球温暖化問題に影響しない絶縁ガスをＳＦ６ガスの部分の２．５倍の０．５〜１．５Ｍｐａの圧力で充填することによりＳＦ６ガスと同等の絶縁耐力が得られる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガス絶縁開閉装置には０．２〜０．６Ｍｐａ程度の圧力でＳＦ６ガスを充填し、ガス絶縁送電路には、該ＳＦ６ガスと同等の絶縁耐力を得るように乾燥空気等の絶縁ガスを０．５〜１．５Ｍｐａの圧力で充填することによりしたガス絶縁電気装置の絶縁方法。」
　（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「乾燥空気等の絶縁ガス」は、その機能からみて、前者の「乾燥空気とし」た「絶縁媒体」に相当する。
　そして、「０．２〜０．６Ｍｐａ程度の圧力で」充填したＳＦ６ガスと同等の絶縁耐力を得るように乾燥空気等の絶縁ガスを０．５〜１．５Ｍｐａの圧力で充填することは、０．２Ｍｐａが略２気圧に相当するから、「少なくとも略大気圧でのＳＦ６ガスの絶縁特性が得られるまで加圧密閉する」ことに相当する。
　また、引用発明の「ガス絶縁送電路」と本願発明の「ガス絶縁スイッチギヤ」は、「ガス絶縁電気装置」であるという限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、
「絶縁媒体を密閉容器内に充填した乾燥空気とし、少なくとも略大気圧でのＳＦ６ガスの絶縁特性が得られるまで加圧密閉するガス絶縁電気装置の絶縁方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明は、「乾燥空気」を「９０％ＲＨ以下」としているのに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「ガス絶縁スイッチギヤ」における絶縁方法であるのに対し、引用発明は、「ガス絶縁送電路」における絶縁方法である点。
　まず、相違点１について検討すると、「乾燥空気」という以上、相対湿度が９０％以下であることは当然のことであり、この点は実質的相違点とはいえない。
　また、相対湿度の、「９０％」の数値限定に臨界的意義があったとしても、その数値は、実験により容易に確認することができるものであり、この点に進歩性を認めることはできない。
　相違点２について検討すると、引用例には、「ガス絶縁開閉装置には遮断器、断路器等のアークが発生する部分の消弧性能を確保するためにＳＦ６ガスを充填することが必要である。」の記載はあるが、それは、消弧を考慮してのことであり、ガス絶縁開閉装置即ち「ガス絶縁スイッチギヤ」に、ＳＦ６ガスと同等の絶縁耐力を得るように、乾燥空気等の絶縁ガスを用いることが不可能であることを意味しているわけではないし、本願補正発明も、消弧性能を確保するために特段の工夫をこらしたものではなく、単に、ガス絶縁開閉装置に乾燥空気を絶縁ガスとして用いるとしているのみであるから、引用発明を「ガス絶縁スイッチギヤ」に適用して、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１５年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「絶縁媒体を密閉容器内に９０％ＲＨ以下とした乾燥空気とし、少なくとも略大気圧でのＳＦ６ガスの絶縁特性が得られるまで加圧密封するガス絶縁機器の絶縁方法。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「絶縁方法」の対象を「ガス絶縁スイッチギヤ」とする限定を「ガス絶縁機器」との限定とするものである。そして、本願発明の構成をすべて含み、対象をより限定した本願補正発明が上記２．（３）で述べた理由により当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。