【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０３９６０号「ネットワークシステムにおける暗号通信のユーザ支援装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６２４０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯ならびに本件発明の認定　
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成５年１２月３日になされたものであって、平成１３年１０月１２日、平成１４年１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項１の発明（以下、本件発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものである。
　
「外部ネットワークに接続された内部ネットワークＡにおける暗号通信のユーザ支援装置において，
　内部ネットワークＡは複数の端末装置を備え，各端末装置はそれぞれ通信制御装置を備えて内部ネットワークＡに接続され，少なくとも一つの端末装置Ａ−２は暗号化装置を備えるものであって，内部ネットワークＡの他の端末装置Ａ−１から通信文を受け取って暗号化して外部ネットワークに出力するものであり，
　該暗号化装置は，該端末装置Ａ−１で作成された通信文を受け取る受信部と，暗号通信に必要な鍵を保持する鍵保持部と，該鍵保持部を検索する鍵検索部と，通信文を暗号化する暗号部と，暗号化された通信文を外部ネットワークに出力する送信部とを備え，
　該受信部は該端末装置Ａ−１で作成された通信文を受け取り，宛先をもとに該鍵保持部を検索し，暗号化に必要な鍵を取り出し，該暗号部は該鍵により通信文を暗号化し，該送信部は該暗号化された通信文を外部ネットワークに出力することを特徴とするネットワークシステムにおける暗号通信のユーザ支援装置。」
　
２．引用例記載の発明の認定　
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、M.Branstad他、The Role of Trust in Protected Mail、Proceedings of IEEE Computer Society Symposium on Research in Security and Privacy、1990、P.210-215（以下、引用例という）には以下の事項が記載されている。　
　
（ア）「2.0 Structure of the TMail System
The trusted mail(TMail) system provides the user with the ability to protect sensitive information transmitted over the Internet by requesting integrity and/or confidentiality protection for each mail message. In addition, TMail forces confidentiality whenever the sensitivity label of the data being transmitted is higher than unclassified (e.g., sensitive, proprietary, personnel confidential). TMail incorporates embedded cryptography at the application layer within User Agents (UAs) using  secret keys (DES [AN80]keys) for encryption of the message traffic, the RSA-MD2 Message Digest Algorthm (RF89c) for the message integrity checksum, and public key cryptography (RSA [RI78] public and private keys) for encryption of the DES keys and for source authentication.」（P.210右段第２４行から第３７行）
（訳：2.0　TMail Systemの構造
Trusted Mail Systemはインターネット上を伝送される秘密の情報を保護する能力をユーザに提供する。それは各メールのメッセージに一貫性と秘密性の保護を要求することによってなされる。
加えて、TMailは、伝送されるデータについてのラベルの秘密性がunclassifiedという状態、すなわち秘密であったり、独占状態であったり、個人的な秘密であったりという状態、より高いときには、常に秘密性を強制する。
TMailはユーザエージェントの中のアプリケーション層において埋込暗号を具体化している。DESのような秘密鍵によってメッセージトラフィックの暗号化が、RSA-MD2メッセージダイジェストアルゴリズムによってメッセージインテグリティチェックサムが、公開鍵暗号によってDESのキーの暗号化とソースの認証が行われる。）
　
（イ）「The TMail system consists of two major components, a set of routines which run on a local host computer and  provide protection for user mail messages, and a Certification Authority (CAU)running at a remote centralized site. Both components are composed of trusted software and thus are considered to be part of their host operating system's Trusted Computing Base. The functionality incorporated into the local host computer includes the following modules:
 ・a Cryptographic Administrator interface,
 ・a Local Key Manager which is responsible for registering local users and maintaining    cryptographic information associated with those users,
 ・crypto-control routines which interface to the User Agent portion of the mail system, and
 ・cryptographic processing routines.」
（P.210右段第３８行からP.211左段第３行）
（訳：TMailシステムは大きな２つのコンポーネントからなる。１つはローカルホストコンピュータの上で動きユーザメールメッセージの保護を供給するルーチンのセットであり、他方はリモート中央サイトで動く認証局（ＣＡＵ）である。
双方のコンポーネントとも信頼できるソフトウェアから構成され、それらのホストとなるＯＳの信頼できる計算基盤の一部と考えられる。ローカルホストコンピュータに組み入れられた機能は以下のモジュールを含む。
 
・暗号管理インターフェース、
・ローカルユーザを登録し、これらのユーザに関する暗号に関する情報を管理するローカルキーマネージャ、
・メールシステムのUser Agent部分とインターフェイスする暗号コントロールルーチン、
・暗号処理を行うルーチン。）
　
（ウ）「Figure 1 illustrates how a trusted precontroller security enforcement module intercepts messages as they are forwarded from user agent software (e.g., the Rand mh mail system) to a message transfer agent (e.g., TCP/IP) module. The figure depicts the Local Key Manager (LKM) interface to the trusted mail (TMail) processes and the connection between the LKM and the CAU. Received messages are passed directly to the user agent for off-line cryptographic processing.」（P.211左段第７行から第１５行）
（訳：図１はメッセージがRandのmhメールシステムのようなユーザエージェントソフトウェアからTCP/IPのようなメッセージ転送エージェントモジュールにフォワードされる時に、信頼された、前もって制御を行うセキュリティ強制モジュールがメッセージをインターセプトすることを示している。
この図はローカルキーマネージャ（LKM)のTmailプロセスとのインターフェイスと、ＬＫＭとＣＡＵの間の接続を示している。
受信されたメッセージはオフラインでの暗号に関する処理のためにユーザエージェントに直接渡される。）
　
（エ）「2.1 Local Host Component
The local host component of the TMail system is installed on the Trusted Mach (TMach) [BR87] operating system, a B3 targeted proof-of-concept prototype of which has been produced by TIS. On TMach, TMail has the advantage of protection provided by the trusted system. TMail on TMach runs on Sun workstations.」（P.211左段第１６行から第２２行）
（訳：2.1 ローカルホストコンポーネント
TmailシステムのローカルホストコンポーネントはTrusted MachＯＳの上にインストールされる。このＯＳはTISによって作られたB3レベルをターゲットとしたプルーフコンセプトのプロトタイプである。
Tmailは信頼されたシステムによって提供される保護の利点を有する。TMach上のTmailはSunWorkstation上で動く。）
　
（オ）「2.1.3 Crypto-control Routines
The TMail system has been designed so that its cryptographic services are invoked from within the User Agent programs of a mail handling system. The Mail Transport System (MTS) remains unmodified. In the current implementation, the TMail cryptographic services have been incorporated into the Rand Mail Handling System (mh). Registered TMail users may request privacy options (-integrity, -confidentiality, neither, or both) when sending mail messages. Send Cryptographic Control processing (SCC) is invoked when either privacy options are specified, or the sensitivity label of the mail message is higher than unclassified. On message sends, a DES key is generated and used to encrypt the encapsulated message text  (for confidentiality) and the RSA-MD2 Message Digest Algorithm is invoked to compute a cryptographic checksum (for integrity). Mandatory access mediation is performed based on the security levels of the sender's and receiver's keys (stored in their certificates) and the message sensitivity label to assure that each message has appropriate cryptographic and mandatory access protection. An encapsulated privacy enhanced mail message is created with a Crypto Control Header based on the RFC 1113 specification. Once a message has been encrypted it is considered to be unclassified and may be released to the untrusted MTS. 」（P.211右段第１９行から第４７行）
（訳：2.1.3 暗号制御ルーチン
TMailシステムは暗号化サービスがユーザエージェント中のメールハンドリングシステムのプログラムから呼び出されるように設計されている。メール転送システム（ＭＴＳ）は修正されずに残っている。現在の実装では、TMail暗号サービスはRandのメールハンドリングシステム（mh）中に組み込まれている。
登録されたTMailユーザはメールメッセージを送る時に、一貫性、秘密性、その両者またはいずれでもないというプライバシーオプションを要求する。プライバシーオプションが指定されるかメールメッセージの秘密ラベルがunclassifiedより高い場合に暗号送信制御処理(SCC)が起動される。メッセージ送付にあたって、DESキーが生成され、カプセル化されたメッセージテキストを暗号化することに用いられる（テキストの秘密保持のため）とともに、RSA-MD2メッセージダイジェストアルゴリズムが暗号のチェックサムを計算するため（一貫性のため）に呼び出される。
送信者と受信者のキーのセキュリティレベル（彼らの証明書中に含まれている）と、各メッセージが適切な暗号化と義務的なアクセス保護を保証するためのメッセージ秘密性ラベルに基づき義務的アクセス調停が行われる。
カプセル化されたプライバシー強化メールメッセージがＲＦＣ１１１３仕様に基づく暗号制御ヘッダとともに生成される。一度メッセージが暗号化されるとそれはunclassifiedと考えられ、信用されないＭＴＳに対して送信される。）
　
（カ）さらに、P.212左段のFigure.2にはTMail System Module Interface Design について記載されており、そのNotesには、User=a local user at a terminalという記載がある。
　
そして、上記引用例の、
（ア）の記載から、引用例記載のシステムはインターネット上を伝送される秘密の情報を保護する能力をユーザに提供するためのものであること、
（ウ）及び（カ）の記載から、ローカルユーザは端末上にメールエージェントmhを持つこと、
（イ）の記載から、ローカルホスト上にメールを暗号化するためのコンポーネントとして、ユーザエージェントとインターフェイスするための暗号化制御ルーチン及び暗号処理を行うルーチンを持つこと、
（エ）の記載から、ローカルホストはSun Workstationで構成されており、端末の一種で構成されているといえること、
（ウ）およびFigure 1の記載から、ユーザエージェントが動作するユーザ端末とTmailのローカルコンポーネントが動作するローカルホストからなるシステムは、メールトランスファエージェントＭＴＡを介して外部ネットワークであるインターネットに接続されており、メッセージはユーザエージェントからTmailのローカルコンポーネントを介してインターネットに送出されること、
（ア）（オ）の記載から、
・ローカルユーザのメールエージェントmhからローカルホストの暗号送信制御処理が起動されること、
・メッセージが暗号化されるとメール転送システムＭＴＳに対して送信され、最終的にインターネットに送出されること、
が引用例において開示されているものと認められる。
　
してみれば、引用例には以下の発明が記載されているものと認める。
　
　インターネットに接続されたユーザ端末およびローカルホスト端末からなるシステムにおける暗号通信機能のユーザへの提供装置において、
　該システムのローカルホスト端末は暗号化装置を備えるものであって，該システムのユーザ端末から通信文を受け取って暗号化してインターネットに出力するものであり，
　該暗号化装置は，該端末装置で作成された通信文を受け取る受信部と，通信文を暗号化する暗号部と，暗号化された通信文をインターネットに出力する送信部とを備えることを特徴とするネットワークシステムにおける暗号通信のユーザへの提供装置。
　
　また、本件出願時に既に周知であった、曽根他、「電子メールシステムでの公開鍵暗号の適用とその一考察」、電子情報通信学会技術研究報告、Vol.91,No.420、１９９２年１月２０日発行、Ｐ．１−６には、電子メール暗号化システムについて、
「sendmailに送られる情報を暗号用シェルスクリプトであるcryptへ引き渡す。cryptでは引き渡された情報（メッセージ）をヘッダ部分とメッセージ本体に分割し、本体は受信者名を基に.cryptrcから暗号化鍵を取り出して暗号化を行う」（Ｐ．２右段第２０行から第２４行）という記載が、また、Ｐ．６左段に.cryptrcファイルの例及び注釈としてname n eという記載が、さらにＰ．６右段にスクリプトcryptの例が記載されており、第３６行から第４１行において、暗号化鍵を.cyrptrcから取り出して暗号化し、これをsendmailへ渡す旨の記載があり、
　ここで、cryptスクリプトは.cryptrcファイルを読んで送信相手から暗号化鍵を検索して、これを元にメッセージを暗号化してメッセージ転送システムの一種であるsendmailに渡すものであると認められる。
　
　また、同じく本件出願前に既に周知であった、特開平３−１６２１５２号公報（平成３年７月１２日公開）には、特に第２頁右上段第８行から第１７行には「第５図に示すシステムは、ネットワーク１に管理センタ２と多数の端末３を接続し、・・・各端末３・・・に全会員の公開鍵を記憶した公開鍵リスト５を設けたものである。このシステムは、各ユーザが他のユーザ全員の公開鍵をいわば電話帳のような形でリストとして保持する方式であり、自己の公開鍵リストを自由に検索できる」と記載されている。
　
　してみると、上記２つの周知文献の内容から見て、
　
　通信システムにおける暗号化装置において、暗号化装置に暗号鍵を保持しておき、宛先をもとに暗号鍵を検索して取り出し、これをもとにメッセージを暗号化して出力する、
　
　という技術思想が本件出願前に周知であるものと認められる。
　
３．本件発明と引用例記載の発明との対比　
　
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると　
　引用例記載の発明における「インターネット」「ローカルホスト端末」「ユーザ端末」は本件発明における「外部ネットワーク」「端末装置Ａ−２」「端末装置Ａ−１」に相当する。
　また、引用例記載の発明も本件発明同様に暗号通信を行うユーザを支援するための機能を備えているということができるから、両者、
　
　外部ネットワークに接続された複数の端末装置からなるシステムにおける暗号通信機能のユーザへの提供装置において、
　該システムの少なくとも一つの端末装置は暗号化装置を備えるものであって，該システムのその他の端末装置から通信文を受け取って暗号化して外部ネットワークに出力するものであり，
　該暗号化装置は，該端末装置で作成された通信文を受け取る受信部と，通信文を暗号化する暗号部と，暗号化された通信文を外部ネットワークに出力する送信部とを備えることを特徴とするネットワークシステムにおける暗号通信のユーザ支援装置。
　
で一致する。
　
一方、両者は以下の点で一応相違する。　
　
（１）本件発明においては、各端末装置はそれぞれ通信制御装置を備えて内部ネットワークに接続されることで内部ネットワークを形成しているのに対して、引用例記載の発明では内部ネットワークの有無やネットワークに接続するための手段の有無については不明な点、
　
（２）本件発明においては、暗号通信に必要な鍵を保持する鍵保持部と，該鍵保持部を検索する鍵検索部とを暗号化装置に備え、受信部は暗号文の宛先を元に鍵保持部を検索して暗号化に必要な鍵を取り出すのに対して、引用例記載の発明においては、鍵の保持及び鍵の検索に関する手段を備えるものではない点、
　
　
４．相違点に対する当審の判断
　
　相違点（１）について、
　引用例記載の発明において、ユーザ端末のmhからローカルホスト端末の暗号送信制御処理が起動され、ユーザ端末から送信されたメールがローカルホスト端末のTMailを経てインターネットに送出される以上、両端末に何らかの通信制御機能を備えて互いの通信が行えるようになっていることは明らかである。
　また、メールを送信ないし転送するためにコンピュータ間をネットワークを介して通信することが広く知られている以上、ユーザ端末とローカルホスト端末の間の通信形態をネットワークとして構成することは当業者にとって格別の困難なくなしえたものである。
　
　相違点（２）について、
　暗号通信に必要な鍵を保持する鍵保持部と、該鍵保持部を検索する鍵検索部とを暗号化装置に備え、受信部は暗号文の宛先を元に鍵保持部を検索して暗号化に必要な鍵を取り出すことは、上記のとおり暗号通信システムにおける周知技術にすぎず、引用例記載の発明における暗号化装置に当該周知技術を適用することは当業者が格別の困難なくなしえたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（ｃ）の（ｃ１）において、「本願の発明では端末装置（Ａ−１，Ｂ−１）がＵＡとＭＴＡ（通信制御装置）を備え、端末装置（Ａ−２，Ｂ−２）が暗号化／復号装置とＭＴＡを備えて、インターネットに接続される構成になります」と主張している。
　しかしながら、請求項１の「各端末はそれぞれ通信制御装置を備えて内部ネットワークに接続され」という記載からみて、本件発明における通信制御装置は、端末を内部ネットワークに接続するための機能実現手段にすぎず、ＭＴＡ（Message Transfer Agent）と限定的に解釈されるべきものではない。
　さらに、明細書中にも上記通信制御装置をＭＴＡに限定して解釈すべき根拠は示されているとはいえない。
　
　したがって、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、根拠のないものである。
　
５．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。