【事件の表示】
　特願２００８−５４９６６７「サイレント抑圧時のＲＯＨＣパフォーマンスを向上させる方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１２１４０、平成２１年　６月１１日国内公表、特表２００９−５２２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年　１月　５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年　１月　６日、（ＵＳ）米国、２００６年１０月１０日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　２月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年　６月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年　６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年　６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年　６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された
「パケットデータ通信システムにおけるヘッダー圧縮方法であって、
　複数の連続するパケットの少なくとも１個に対する実時間伝送プロトコル（ＲＴＰ）タイムスタンプ（ＴＳ）を決定し、
　所定数のパケットが一定のタイムスタンプインクリメント値を持つまで連続するパケットのＲＴＰタイムスタンプインクリメント値を計算し、
　この一定のタイムスタンプインクリメント値をヘッダー圧縮のためのタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値として割り当て、
　このタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値を用いて各ＲＴＰタイムスタンプ（ＴＳ）の値をダウンスケーリングし、
　前記割り当てられたタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値に基づいてヘッダーを圧縮する、
ヘッダー圧縮方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「パケットデータ通信システムにおけるヘッダー圧縮方法であって、
　複数の連続するパケットの少なくとも１個に対する実時間伝送プロトコル（ＲＴＰ）タイムスタンプ（ＴＳ）を決定し、
　所定数のパケットが一定のタイムスタンプインクリメント値を持つまで連続するパケットのＲＴＰタイムスタンプインクリメント値を計算し、
　
前記
　
前記
　
前記ヘッダーのタイムスタンプフィールドが前記ダウンスケーリングされた各ＲＴＰタイムスタンプの値を含むように前記
ヘッダー圧縮方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、及び、シフト補正の有無
　上記補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記割り当てられたタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値に基づいてヘッダーを圧縮する」という構成が、「前記ヘッダーのタイムスタンプフィールドが前記ダウンスケーリングされた各ＲＴＰタイムスタンプの値を含むように前記ヘッダーを圧縮する」ものであることを限定することを含むものであり、当該補正は、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　また、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２０４２６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「ヘッダ圧縮方法及び装置並びにプログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ヘッダ圧縮方法及び装置並びにプログラムに関し、より特定的には、パケット単位で行われるデータ伝送において、送信側でパケットのヘッダ部を伝送データに応じて圧縮するヘッダ圧縮方法、及び当該方法を用いたヘッダ圧縮装置、並びに当該方法を実行するためのヘッダ圧縮プログラムに関する。」（５頁８欄）
　
ロ．「【００４８】以下に、上記構成による第１の実施形態のヘッダ圧縮装置で行われるヘッダ圧縮方法を説明する。本実施形態で扱われる入力データは、ＲＴＰ、ＵＤＰ、ＩＰによってパケット化された動画像符号化データや音声符号化データ等である。入力されたパケットのヘッダは、送信側でＲＴＰ、ＵＤＰ、ＩＰのヘッダ部が圧縮され、受信側へと伝送される。受信側では、ＲＴＰ、ＵＤＰ、ＩＰのヘッダ部が復元され、元のパケットが出力される。パケットのヘッダには、タイムスタンプとシーケンスナンバーが含まれる。」（１２頁２２欄）
　
ハ．「【００５９】図４は、本発明の第２の実施形態に係るヘッダ圧縮方法を行うためのヘッダ圧縮装置の構成を示すブロック図である。図４において、第２の実施形態のヘッダ圧縮装置は、タイムスタンプ算出情報計算部１１と、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２と、タイムスタンプ圧縮法判定部２３と、タイムスタンプ算出情報管理部１４と、タイムスタンプ非圧縮ヘッダ圧縮部１５と、タイムスタンプ圧縮ヘッダ圧縮部１６と、タイムスタンプ算出情報更新信号送信部１７と、入力切換部１８と、パケット蓄積部２９とを備える。図４に示すように、第２の実施形態のヘッダ圧縮装置は、上記第１の実施形態のヘッダ圧縮装置のタイムスタンプ算出情報履歴記憶部１２及びタイムスタンプ圧縮法判定部１３を、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２及びタイムスタンプ圧縮法判定部２３に代え、パケット蓄積部２９をさらに加えた構成である。なお、第２の実施形態のヘッダ圧縮装置におけるその他の構成は、上記第１の実施形態のヘッダ圧縮装置と同様であり、構成については同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００６０】パケット蓄積部２９は、伝送すべき圧縮前のヘッダ部のパケットを順に入力し、ファーストインファーストアウト（ＦＩＦＯ）で予め決められた数のパケットを一時蓄積及び出力する。タイムスタンプ算出情報蓄積部２２は、タイムスタンプ算出情報計算部１１で計算されたタイムスタンプ算出情報を、パケット蓄積部２９に蓄積された複数のパケットに対応する分だけ蓄積する。タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２に蓄積されている複数のタイムスタンプ算出情報と、タイムスタンプ算出情報管理部１４が管理するタイムスタンプ算出情報とに基づいて、パケット蓄積部２９に蓄積された先頭の（時間的に先行する）パケットのタイムスタンプ圧縮方法を判定する。入力切換部１８は、タイムスタンプ圧縮法判定部２３からの制御に従って、パケット蓄積部２９に蓄積された複数のパケットをタイムスタンプ非圧縮ヘッダ圧縮部１５又はタイムスタンプ圧縮ヘッダ圧縮部１６のいずれかへ順次出力する。」(１４頁２６欄〜１５頁２７欄）
　
ニ．「【００６１】以下に、上記構成による第２の実施形態のヘッダ圧縮装置で行われるヘッダ圧縮方法を、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、説明を分かり易くするために、パケット蓄積部２９に、パケットｉ〜ｊ（ｊは、ｊ＞ｉを満たす整数）が蓄積されるものとする。まず、タイムスタンプ算出情報計算部１１は、タイムスタンプ算出情報として、処理対象とする現在のパケットのタイムスタンプと１つ前のパケットのタイムスタンプとの差分、及びシーケンスナンバーの差分をそれぞれ計算し、シーケンスナンバー１つ当たりのタイムスタンプの増加量であるデルタタイムスタンプを求める。ここで、タイムスタンプ算出情報計算部１１は、パケット蓄積部２９に蓄積された複数のパケットｉ〜ｊに対応させて、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）〜Δｔ（ｊ）を求める。なお、デルタタイムスタンプΔｔ（ｋ）（ｋ＝ｉ〜ｊ）は、パケット（ｋ−１）とパケットｋとのタイムスタンプ差分を意味する。この求められた複数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）〜Δｔ（ｊ）は、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２に出力される。タイムスタンプ算出情報蓄積部２２は、パケット蓄積部２９に蓄積された複数のパケットｉ〜ｊに対応するデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）〜Δｔ（ｊ）をそれぞれ蓄積する。この蓄積されたデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）〜Δｔ（ｊ）は、タイムスタンプ圧縮法判定部２３によって適宜参照される。
【００６２】次に、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、先頭のパケットｉのデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）とタイムスタンプ算出情報管理部１４で管理されているデルタタイムスタンプΔＴＳとを比較する。この比較の結果、双方のデルタタイムスタンプが同じ（Δｔ（ｉ）＝ΔＴＳ）場合、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、タイムスタンプを圧縮すべきと判定し、パケット蓄積部２９に蓄積されているパケットｉがタイムスタンプ圧縮ヘッダ圧縮部１６へ供給されるように、入力切換部１８の切り換えを制御する。一方、双方のデルタタイムスタンプが異なる（Δｔ（ｉ）≠ΔＴＳ）場合、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２に蓄積されている後続するデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｊ）を参照して、現在のデルタタイムスタンプΔＴＳを更新すべきか否かを判断する。このデルタタイムスタンプの更新は、パケット（ｉ＋１）以降の圧縮ヘッダ送信効率が向上するように、異なると判断されたデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じ値が、所定数ｘ以上連続しているかで判断される。ここで、所定数ｘとは、上記第１の実施形態で説明したとおりであり、ｘ＝４とした場合には、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｉ＋３）の値がデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じであるかが確認される。なお、このようにｘ＝４とした場合、パケット蓄積部２９には常に４つのパケットを蓄積するように、またタイムスタンプ算出情報蓄積部２２にはその各パケットに対応する４つのデルタタイムスタンプを蓄積するようにすれば十分である。
【００６３】そして、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が所定数ｘ以上連続するのであれば、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、現在のデルタタイムスタンプΔＴＳをデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）に更新させると共に、パケット蓄積部２９に蓄積されているパケットｉがタイムスタンプ非圧縮ヘッダ圧縮部１５へ供給されるように、入力切換部１８の切り換えを制御する。一方、所定数ｘ以上連続しなければ、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、デルタタイムスタンプΔＴＳはそのままで、パケットｉがタイムスタンプ非圧縮ヘッダ圧縮部１５へ供給されるように、入力切換部１８の切り換えを制御する。このように、パケットｉの処理が完了すると、パケット蓄積部２９には、新たにパケット（ｊ＋１）が蓄積され、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２には、新たに計算されたデルタタイムスタンプΔｔ（ｊ＋１）が蓄積される。このとき、処理済みのデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）を削除してもよい。」(１５頁２７〜２８欄）
　
ホ．「【００６４】最後に、第２の実施形態のヘッダ圧縮装置で行われるヘッダ圧縮方法の処理手順を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。まず、デルタタイムスタンプΔＴＳが登録（更新）される（ステップＳ５１）。この値には、予め定められた値が用いられてもよいし、１番目のパケットと２番目のパケットとから計算した値が用いられてもよい。入力されるパケットは、予め決められた数だけ蓄積され、この蓄積されたパケットｉ〜ｊに対応するデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）〜Δｔ（ｊ）が複数計算される（ステップＳ５２，Ｓ５３）。次に、先頭のパケットｉのデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）とデルタタイムスタンプΔＴＳとが比較される（ステップＳ５４）。ここで、双方のデルタタイムスタンプが同じなら、タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮が行われる（ステップＳ５５）。双方のデルタタイムスタンプが異なるなら、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）の値が、連続するデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｉ＋ｘ）の値と同じかどうかが判定される（ステップＳ５６）。同じであれば、デルタタイムスタンプΔＴＳが更新され（ステップＳ５７）、タイムスタンプを省略せずに送信できる参照情報更新パケットによるヘッダ圧縮が行われる（ステップＳ５８）。その際、デルタタイムスタンプ更新のため、拡張部の必要なフィールドが付加される。異なれば、デルタタイムスタンプΔＴＳが更新されずに、参照情報更新パケットによるヘッダ圧縮が行われる（ステップＳ５８）。その際、デルタタイムスタンプ更新のための拡張部は付加されない。そして、パケットを１つ処理すると新しいパケット入力を受け付け、デルタタイムスタンプの計算から繰り返し行われる（ステップＳ５９，Ｓ６０）。
【００６５】以上のように、本発明の第２の実施形態に係るヘッダ圧縮方法及び装置によれば、所定数のパケットを予め蓄積しておいて、それに対応する実際のタイムスタンプ算出情報をそれぞれ予め求めておき、その求めた中に処理対象とするパケットのタイムスタンプ算出情報と同じ情報が所定数以上連続してあるかどうかで、タイムスタンプ算出情報の変化が一時的なものかどうかを判断する。そして、タイムスタンプ算出情報が所定数以上連続してあれば、タイムスタンプ算出情報を更新し、連続してなければ、更新しないように制御する。これにより、データ伝送処理に時間的遅延が生じるが、実際に伝送するデータを確認して処理することができるので、伝送データに応じた効率のよいヘッダ圧縮を確実に行うことが可能となる。」(１５頁２８欄〜１６頁２９欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
ａ）上記イ．の記載から、引用例には、「パケット」「データ伝送」における「ヘッダ圧縮方法」が記載されていると認められる。
ｂ）上記同ニ．【００６１】の「・・・パケット蓄積部２９に、パケットｉ〜ｊ（ｊは、ｊ＞ｉを満たす整数）が蓄積されるものとする。まず、タイムスタンプ算出情報計算部１１は、タイムスタンプ算出情報として、処理対象とする現在のパケットのタイムスタンプと１つ前のパケットのタイムスタンプとの差分、及びシーケンスナンバーの差分をそれぞれ計算し、・・・」という記載において、「現在のパケットのタイムスタンプと１つ前のパケットのタイムスタンプとの差分」を計算する以上、各「パケット」の「タイムスタンプ」が特定されることは自明であるから、引用例の方法では、各「パケット」の「タイムスタンプ」が決定されるものといえる。
　さらに、上記ハ．【００６０】の「パケット蓄積部２９は、伝送すべき圧縮前のヘッダ部のパケットを順に入力し、ファーストインファーストアウト（ＦＩＦＯ）で予め決められた数のパケットを一時蓄積及び出力する。・・・」という記載も参酌すると、引用例の方法では、複数の連続する「パケット」に対して、「タイムスタンプ」が決定されるものと認められる。
　そして、上記ロ．「・・・第１の実施形態のヘッダ圧縮装置で行われるヘッダ圧縮方法を説明する。本実施形態で扱われる入力データは、ＲＴＰ、ＵＤＰ、ＩＰによってパケット化された動画像符号化データや音声符号化データ等である。入力されたパケットのヘッダは、送信側でＲＴＰ、ＵＤＰ、ＩＰのヘッダ部が圧縮され、受信側へと伝送される。・・・パケットのヘッダには、タイムスタンプとシーケンスナンバーが含まれる。」及び同ハ．【００５９】の「・・・第２の実施形態のヘッダ圧縮装置は、上記第１の実施形態のヘッダ圧縮装置のタイムスタンプ算出情報履歴記憶部１２及びタイムスタンプ圧縮法判定部１３を、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２及びタイムスタンプ圧縮法判定部２３に代え、パケット蓄積部２９をさらに加えた構成である。なお、第２の実施形態のヘッダ圧縮装置におけるその他の構成は、上記第１の実施形態のヘッダ圧縮装置と同様であり、構成については同一の参照番号を付してその説明を省略する。」という記載から、引用例の方法における「タイムスタンプ」が、「ＲＴＰ（実時間伝送プロトコル）」の「タイムスタンプ」であることは明らかである。
ｃ）上記ニ．【００６１】及び同ニ．【００６２】の「・・・異なると判断されたデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じ値が、所定数ｘ以上連続しているかで判断される。ここで、所定数ｘとは、上記第１の実施形態で説明したとおりであり、ｘ＝４とした場合には、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｉ＋３）の値がデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じであるかが確認される。なお、このようにｘ＝４とした場合、パケット蓄積部２９には常に４つのパケットを蓄積するように、またタイムスタンプ算出情報蓄積部２２にはその各パケットに対応する４つのデルタタイムスタンプを蓄積するようにすれば十分である。」という記載から、引用例の方法では、「所定数」の連続する「パケット」の「タイムスタンプの増加量である」「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を算出するとともに、「所定数」の「パケット」が同じ「デルタタイムスタンプ」値を有するか否かを判断するものと認められる。
ｄ）上記ニ．【００６２】の「・・・タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、先頭のパケットｉのデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）とタイムスタンプ算出情報管理部１４で管理されているデルタタイムスタンプΔＴＳとを比較する。この比較の結果、双方のデルタタイムスタンプが同じ（Δｔ（ｉ）＝ΔＴＳ）場合、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、タイムスタンプを圧縮すべきと判定し、パケット蓄積部２９に蓄積されているパケットｉがタイムスタンプ圧縮ヘッダ圧縮部１６へ供給されるように、入力切換部１８の切り換えを制御する。・・・」及び同ホ．【００６４】の「・・・先頭のパケットｉのデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）とデルタタイムスタンプΔＴＳとが比較される（ステップＳ５４）。ここで、双方のデルタタイムスタンプが同じなら、タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮が行われる（ステップＳ５５）。・・・」という記載から、引用例の方法は、「ヘッダ圧縮」を行うための「タイムスタンプ算出情報管理部１４で管理されているデルタタイムスタンプΔＴＳ」を備えるものと認められる。
ｅ）上記ニ．【００６２】の「・・・タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、タイムスタンプ算出情報蓄積部２２に蓄積されている後続するデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｊ）を参照して、現在のデルタタイムスタンプΔＴＳを更新すべきか否かを判断する。このデルタタイムスタンプの更新は、パケット（ｉ＋１）以降の圧縮ヘッダ送信効率が向上するように、異なると判断されたデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じ値が、所定数ｘ以上連続しているかで判断される。ここで、所定数ｘとは、上記第１の実施形態で説明したとおりであり、ｘ＝４とした場合には、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ＋１）〜Δｔ（ｉ＋３）の値がデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）と同じであるかが確認される。・・・」及び同【００６３】の「そして、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が所定数ｘ以上連続するのであれば、タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、現在のデルタタイムスタンプΔＴＳをデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）に更新させると共に・・・」という記載から、引用例の方法は、「所定数」の「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」が同じ値である場合に、「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を「デルタタイムスタンプΔＴＳ」とするものと認められる。
ｆ）上記ニ．【００６３】の「・・・タイムスタンプ圧縮法判定部２３は、現在のデルタタイムスタンプΔＴＳをデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）に更新させると共に、パケット蓄積部２９に蓄積されているパケットｉがタイムスタンプ非圧縮ヘッダ圧縮部１５へ供給されるように、入力切換部１８の切り換えを制御する。・・・」及び同ホ．【００６４】の「・・・デルタタイムスタンプΔＴＳが更新され（ステップＳ５７）、タイムスタンプを省略せずに送信できる参照情報更新パケットによるヘッダ圧縮が行われる（ステップＳ５８）。その際、デルタタイムスタンプ更新のため、拡張部の必要なフィールドが付加される。・・・」という記載から、引用例の方法では、「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を「デルタタイムスタンプΔＴＳ」とした場合には、「タイムスタンプを省略せずに送信できる参照情報更新パケットによるヘッダ圧縮」を行うこと、さらに、上記ホ．【００６４】の記載及び図５から、引用例の方法では、「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を「デルタタイムスタンプΔＴＳ」とした後、新たな「パケット」の「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）とデルタタイムスタンプΔＴＳとが比較され」、同じ場合には、「タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮」を行うことが明らかであるから、引用例の方法は、「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を「デルタタイムスタンプΔＴＳ」とした後、「タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮」をするものといえる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「パケットデータ伝送におけるヘッダ圧縮方法であって、
複数の連続するパケットに対するＲＴＰ（実時間伝送プロトコル）のタイムスタンプを決定し、
　所定数の連続するパケットのタイムスタンプの増加量であるデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）を算出し、所定数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が同じ値を有するか否かを判断し、
　所定数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が同じ値である場合に、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）をヘッダ圧縮を行うためのデルタタイムスタンプΔＴＳとし、
　タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮をする、
ヘッダ圧縮方法。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
イ．引用発明の「パケットデータ伝送」、「ヘッダ圧縮方法」は、補正後の発明の「パケット通信システム」、「ヘッダー圧縮方法」と実質的な差異はない。
ロ．引用発明の「複数の連続するパケット」と補正後の発明の「複数の連続するパケットの少なくとも１個」との間に実質的な差異はなく、引用発明の「ＲＴＰ（実時間伝送プロトコル）のタイムスタンプ」は、補正後の発明の「実時間伝送プロトコル（ＲＴＰ）タイムスタンプ（ＴＳ）」に相当する。
ハ．引用発明の「タイムスタンプの増加量であるデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」は、補正後の発明の「タイムスタンプインクリメント値」、「ＲＴＰタイムスタンプインクリメント値」に相当する。
　そして、引用発明の「所定数の連続するパケットのタイムスタンプの増加量であるデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）を算出し、所定数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が同じ値を有するか否かを判断し、」は、「所定数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が同じ値を有する」と判断したときは、「所定数」の「パケット」が「同じ値」の「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」となるまで「デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）」を計算したことになるので、補正後の発明の「所定数のパケットが一定のタイムスタンプインクリメント値を持つまで連続するパケットのＲＴＰタイムスタンプインクリメント値を計算し、」と実質的な差異はない。
ニ．引用発明の「ヘッダ圧縮を行うためのデルタタイムスタンプΔＴＳ」は、補正後の発明の「ヘッダー圧縮のためのタイムスタンプストライド（ＴＳ＿ＳＴＲＩＤＥ）値」に相当し、補正後の発明の「前記一定のＲＴＰタイムスタンプインクリメント値をヘッダー圧縮のためのタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値として割り当て」るのは、「所定数のパケットが一定のタイムスタンプインクリメント値を持つ」ことが前提であるから、引用発明の「所定数のデルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）が同じ値である場合に、デルタタイムスタンプΔｔ（ｉ）をヘッダ圧縮を行うためのデルタタイムスタンプΔＴＳとし、」と、補正後の発明の「前記一定のＲＴＰタイムスタンプインクリメント値をヘッダー圧縮のためのタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値として割り当て、」とは、実質的な差異はない。
ホ．引用発明の「タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮をする、」と、補正後の発明の「前記タイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値を用いて各ＲＴＰタイムスタンプ（ＴＳ）の値をダウンスケーリングし、
　前記ヘッダーのタイムスタンプフィールドが前記ダウンスケーリングされた各ＲＴＰタイムスタンプの値を含むように前記ヘッダーを圧縮する、」とは、「タイムスタンプ」の値に対する処理は除いて、いずれも「ヘッダ圧縮する、」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「パケットデータ通信システムにおけるヘッダー圧縮方法であって、
　複数の連続するパケットの少なくとも１個に対する実時間伝送プロトコル（ＲＴＰ）タイムスタンプ（ＴＳ）を決定し、
　所定数のパケットが一定のタイムスタンプインクリメント値を持つまで連続するパケットのＲＴＰタイムスタンプインクリメント値を計算し、
　この一定のタイムスタンプインクリメント値をヘッダー圧縮のためのタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値として割り当て、
　ヘッダーを圧縮する、
ヘッダー圧縮方法。」
　
＜相違点＞　
　上記「ヘッダーを圧縮する」に関し、補正後の発明は、ａ）「前記タイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値を用いて各ＲＴＰタイムスタンプ（ＴＳ）の値をダウンスケーリングし」、ｂ）「前記ヘッダーのタイムスタンプフィールドが前記ダウンスケーリングされた各ＲＴＰタイムスタンプの値を含むように前記ヘッダーを圧縮する」のに対し、引用発明は、「タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮をする」点。
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　所定のタイムスタンプインクリメント値、あるいは、タイムスタンプストライド（ＴＳ＿ＳＴＲＩＤＥ）を用いてＲＴＰタイムスタンプ値をダウンスケールし、ダウンスケールされたタイムスタンプ値をヘッダーのタイムスタンプフィールド含むようにヘッダーを圧縮することは周知技術（例えば、平成２３年　３月１５日付け拒絶理由通知書に引用文献１．として記載した特表２００３−５０２９４７号公報（【０００１】、【００１５】、【００１７】〜【００１９】及び図２、３）、及び、特表２００３−５２９２４７号公報（【００２６】〜【００３３】及び図４）参照。）である。
　すると、引用発明の「タイムスタンプを省略（圧縮）した最小圧縮パケットによるヘッダ圧縮をする」ことに代えて、タイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値を用いて各ＲＴＰタイムスタンプ（ＴＳ）の値をダウンスケーリングし、ヘッダーのタイムスタンプフィールドが前記ダウンスケーリングされた各ＲＴＰタイムスタンプの値を含むように前記ヘッダーを圧縮するようにすることは、当業者であれば、上記周知技術を適用することにより容易になし得ることである。
　したがって、上記＜相違点＞に係る構成は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から想到し得る構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年　６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、補正後の発明から、上記補正に係る限定を省き、「ヘッダーを圧縮する」ことに関し、「このタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値を用いて各ＲＴＰタイムスタンプ（ＴＳ）の値をダウンスケーリングし、
　前記割り当てられたタイムスタンプストライド（ＴＳ_ＳＴＲＩＤＥ）値に基づいてヘッダーを圧縮する」ものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定をした補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、上記「第２．２．（１）新規事項の有無、補正の目的要件、及び、シフト補正の有無」の項で検討した上記補正が、特許請求の範囲の減縮ではなく、本件補正が認められるべきものであるとしても、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、本願発明（この場合、「補正後の発明」と同じ。）は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。