Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成８年特許願第１９６８９９号「表面処理用被処理物搬送方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月１３日出願公開、特開平１０−８２９３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成８年６月２０日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成１５年３月１４日提出の手続補正書により補正された明細書の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これについて検討すると、上記の補正は認められ、そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、本願発明１の特定事項の主要部である、「搬送装置を構成する巻上機のチェン又はロープによって懸垂される懸吊体の大きい水平面を成す複数の懸吊箇所のそれぞれに被処理物、或は被処理物を収納したバスケットなどを懸吊又は固設し、それぞれの被処理物を同時にそれぞれ異なる処理工程に有ることが出来るようにした搬送手段」、及び、「搬送装置の巻上機に設けた案内棒を懸吊体に設けた案内棒に嵌合させ、懸吊体の上昇定位置から下降定位置に至る全ストローク間を拘束し、懸吊体の搖れや回転を防止するようにした揺止手段」については、拒絶理由通知に示されたいずれの引用文献にも記載が見当たらない。
　また、本願発明２における懸吊体につき、「複数の懸吊箇所の間も絶縁し、複数の懸吊箇所に懸吊又は固設するそれぞれの被処理物或は被処理物を収納したバスケットなどをそれぞれ電気的に独立させて、同時にそれぞれ異なる電気処理工程に有ることが出来るようにした」点については、拒絶理由通知で証拠の提示もなく、なおかつ、本願発明２はこの点により、搬送装置の懸吊体は搬送装置の他のどの部分からも、また懸吊体の複数の懸吊箇所間も絶縁されているので、この複数の懸吊箇所に懸吊されたそれぞれの被処理物に同時にそれぞれ異なる電気処理が可能になる（段落【0033】）との、明細書に記載されそして各引用文献に記載のない効果を奏したと認められるので、上記の点について、直ちに「当業者が適宜なし得る手段」（原査定）とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１３５７９３号「板ばね及びそれを使用した錠片受け装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平９−２９６８３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月１日の出願であって、平成１２年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で明細書について手続補正がなされ、その後前置審査において通知された拒絶理由通知の指定期間内の平成１３年６月１８日に明細書を補正する手続補正書が提出されたものであるところ、本願請求項１、２に係る発明は、前記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】長方形の板材を切断して中央に連結板を残してその両側に起立板を設け、両側の起立板は、板材の反対端部のそれぞれ同一面側から斜め内方に向けて起立させて正面から見て交差させたことを特徴とする板ばね。
　【請求項２】取付ボックスに受具を摺動可能に収容すると共に、受具をばねによって一方向に付勢して成る錠片受け装置において、ばねは請求項１記載の板ばねを使用したことを特徴とする錠片受け装置。」
　
【二】前置審査において通知された拒絶の理由の概要
　前置審査において通知された拒絶の理由の概要は、
　本願請求項１、２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である「実願昭５６−１１２３７２号（実開昭５８−１８１６０号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
というものである。
　
【三】当審の判断
　
１．引用刊行物に記載された事項
　上記引用刊行物には、
　（イ）「スラストスプリング２４はバネ鋼などの板材で形成し、自由状態でシール室部１０に充分収まる程度の長さに設定する。この実施例のスラストスプリング２４は、第４図に示したように環状部２４Ａの半径方向に延設した腕部２４Ｂを内側に曲げた形状であるが、この他に例えば皿バネ状、波板状のものなどでもよい。」（明細書５頁８〜１６行）
　（ロ）「このようにして板バネ状に形成したスラストスプリング２４はバネ定数が大きく、換言すれば自由長を非常に短くしても充分に所定のスラスト荷重が得られるのであり」（明細書５頁１７〜２０行）
等の記載があり、また、第４図を参照すると、
　（ハ）前記スラストスプリング２４は、環状部２４Ａの外周縁から半径方向に延びるように３本の腕部２４Ｂが設けられ、各腕部２４Ｂは、前記外周縁から前記環状部２４Ａの中心軸側に凹曲面を向けるように彎曲形成されると共に、相互に交差しない程度の長さに設定されているもの
と認められる。
　
２．対比・判断
　2-1．請求項１に係る発明について
　(1)本願請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載されたスラストスプリングとを対比すると、引用刊行物に記載されたスラストスプリングの「環状部２４Ａ」、「腕部２４Ｂ」は、それぞれ「連結板」、「起立板」とも称し得るから、
　両者は、「板材を切断して中央に連結板を残してその外側に起立板を設け、起立板は、板材の同一面側から内方に向けて起立させた板ばね」である点で一致するものの、
　上記引用刊行物に記載されたスラストスプリングは、「長方形の板材」を切断したものかどうか明らかでなく、環状の連結板の外周縁から３つの半径方向に延びるように腕部を設けているから、連結板の「両側に起立板を設け」たものではなく、該起立板を「板材の反対端部」から起立させたものとも認められないし、「正面から見て交差させた」ものでないことも明らかである。
　
　(2)このように、上記引用刊行物は、本願請求項１に係る発明の「板ばね」を特定する事項のうち、上記一致点で示される極めて一部の事項を開示するにとどまるものであるから、本願請求項１に係る発明を特定する事項の「長方形の板材を切断して中央に連結板を残してその両側に起立板を設け、両側の起立板は、板材の反対端部のそれぞれ同一面側から斜め内方に向けて起立させて正面から見て交差させた」点について実質上何ら開示するものでもなく、上記引用刊行物による開示事項から、本願請求項１に係る発明の上記の事項が容易に想到し得たとすることもできない。  
　また、本願請求項１に係る発明は、明細書の段落【００１０】、【００１４】、【００１５】に記載された作用乃至効果が期待し得るものと認められる。
　
　(3)したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　(4)さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２４８７２９号公報を検討しても、同公報は、本願請求項１に係る発明を特定する事項の「長方形の板材を切断して中央に連結板を残してその両側に起立板を設け、両側の起立板は、板材の反対端部のそれぞれ同一面側から斜め内方に向けて起立させて正面から見て交差させた」点について実質上何ら開示するものでもなく、上記公報による開示事項から、本願請求項１に係る発明の上記特定事項が容易に想到し得たとすることもできない。  
　
　2-2．請求項２に係る発明について
　(1)本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項の全てを備える「板バネ」を採用した「錠片受け装置」の発明であるから、「錠片受け装置」にバネを用いることが本願出願前に公知或いは周知の事項であるとしても、本願請求項１に係る発明と同様の理由により、本願請求項２に係る発明を、上記引用刊行物に記載された発明又は原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由あるいは前置審査において通知された拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７７７２９号「高出力半導体レーザー」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３８２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次の事項により特定されるものである。
「ブロードエリアレーザーおよびマスターオシレーター・パワーアンプリファイアー型レーザーから選ばれる高出力半導体レーザーにおいて、
　そこから出射したレーザービームの一部を回折させて該半導体レーザーに戻すグレーティングが組み合わされるとともに、前記半導体レーザーとグレーティングとが、それらの光学距離を一定に保つように同時に温度調節されることを特徴とする高出力半導体レーザー。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４０４７９号公報（以下、「引用例」という。）には、光帰還型発光装置について図１とともに次の記載がある。
「第１図は本発明における一実施例における光帰還型発光装置の構成を示すものである。１は半導体レーザ素子、２はレンズ、３は回折格子、４は基板である。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
「半導体レーザ素子１、レンズ２回折格子３がすべて基板４上に固定されている」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１行）
「また、基板下部にペルチェ素子などの温度制御素子または温度制御装置５を取り付けることによって光帰還型発光装置の温度に対する安定性を飛躍的に高めることができる。」（第２頁左下欄第９〜１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較するに、引用例の「半導体レーザ素子１」及び「回折格子３」がそれぞれ、本願発明の「半導体レーザー」及び「グレーテイング」に対応しているところであり、引用例において、「半導体レーザ素子１」及び「回折格子３」は、温度制御された共通の基板４上に固定されているから、これらが、その光学的距離を一定に保つように同時に温度制御されていることは明らかであり、両者はともに
「半導体レーザにおいて、そこから出射したレーザービームの一部を回折させて該半導体レーザーに戻すグレーティングが組み合わされるとともに、前記半導体レーザーとグレーティングとが、それらの光学距離を一定に保つように同時に温度調節される半導体レーザー。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明では、半導体レーザーがブロードエリアレーザーおよびマスターオシレーター・パワーアンプリファイアー型レーザーから選ばれる高出力半導体レーザーであるのに対し、引用例には、単に半導体レーザーと記載されているだけで、これがブロードエリアレーザーやマスターオシレーター・パワーアンプリファイアー型レーザーのような高出力半導体レーザーとは記載されていない点で相違する。
　
４．判断
　この点について検討するに、半導体レーザーとして、ブロードエリアレーザーやマスターオシレーター・パワーアンプリファイアー型レーザーは、本願明細書第２段落の従来技術の欄にも記載されているように従来知られているものであり（必要ならば、例えば、特開平４−３６１５８４号公報第２頁左欄第４５〜４７行、特開平４−１０５３８２号公報左下欄、Ｅlectronics　Ｌetters　Vol.28  No.21　pp 2011〜2013の記載を参照されたい。）、引用例における半導体レーザとしてこれらのブロードエリアレーザーやマスターオシレーター・パワーアンプリファイアー型レーザーを採用することに格別の困難性を認めることはできない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明の半導体レーザとして従来公知の高出力半導体レーザを採用することにより当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８４２１号「制震建物の構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５４６８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「要所に振動エネルギーを吸収して消散させる制震装置を備えるとともに、柱の曲げ剛性が梁の曲げ剛性よりも小さい柱先行降伏形の架構とした制震建物に適用される構造であって、前記柱、前記梁、それら柱と梁との接合部を構成する仕口部材、前記制震装置をそれぞれ所定規格の柱ユニット、梁ユニット、仕口ユニット、制震装置ユニットとして製作しておくとともに、梁ユニットを仕口ユニットに連結するためのフランジユニットを用いて、それら各ユニットどうしをボルト締結することで柱先行降伏形の架構を構成し、前記制震装置ユニットは鋼板の間に粘弾性体を挟み込んだ構成の粘弾性壁であり、前記柱ユニットは鋼管内にコンクリートを充填した構成とされてその曲げ剛性が梁ユニットの曲げ剛性よりも小さく設定された充填鋼管コンクリート柱でありかつその上下両端部に仕口ユニットに連結するためのフランジが設けられ、前記梁ユニットは上下のフランジとウエブを有していて、該梁ユニットはその上下のフランジが前記フランジユニットに対してボルト締結され、該フランジユニットが前記仕口ユニットに対してボルト締結される構成であることを特徴とする制震建物の構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願発明を特定する要件の一部である「柱の曲げ剛性が梁の曲げ剛性よりも小さい柱先行降伏形の架構とした制震建物」の点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１１２７４号「羊毛の処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　８日国際公開、ＷＯ９３／１３２６０、平成　８年　３月２６日国内公表、特表平　８−５０２７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、１９９２年１２月２３日（優先権主張、１９９１年１２月２３日　イギリス）を国際出願日とする出願であって、その「請求項１に係る発明」（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
「一過硫酸、又はその塩、一種以上の精錬又は湿潤剤及び一種以上の繊維膨潤又は分散剤（但し、前記精錬又は湿潤剤及び繊維膨潤又は分散剤は精錬又は湿潤剤及び繊維膨潤又は分散剤の両方の機能を果たす単一組成物からなるか、又は別個の薬剤からなる）で同時に羊毛を処理することを特徴とする防縮性を与える羊毛の処理方法。」
　
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用された「特開昭４９−５０２９９号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　
イ．「２特許請求の範囲
　羊毛を、（１）モノ過硫酸の酸性アルカリ金属塩、酸性アンモニウム塩または酸性アミン塩と（２）エポキシド基対アミノ窒素原子に結合した水素原子対カルボン酸基の当量比が１：（０．１〜１）：（１〜０．５５）である、エポキシドと脂肪アミンとジカルボン酸とから成る反応生成物と（３）炭素原子１２〜２２個をもつ脂肪アミンとエチレンオキシド６〜３０モルとからのそして少くとも２塩基性の酸素酸でさらにエステル化された付加物と所望によっては（４）感触を柔げる柔軟剤とを含む水性配合物で２０〜１００℃で処理しそして次に還元的に後処理することを特徴とする、羊毛のフエルト化防止方法。」（１頁左下欄３〜１５行）
　
ロ．「成分（１）、（２）、（３）および場合によっては（４）の組合わせを織物の仕上げ、殊に羊毛または羊毛を含む繊維混合物例えば羊毛と合成ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリルまたはセルロース性繊維材料との混合物のフエルト化防止に使うことができる。すなわち、これら成分と所望ならば少量の他の添加物例えば湿潤および分散剤および塩とを加えた水性液で羊毛を含浸してから乾かす。なお、羊毛を予じめ湿らし、同じ浴中に先ずモノ過硫酸の酸性塩を加えてから成分（２）および（３）を加えそして羊毛を２０〜１００℃で２〜５好ましくは３〜５のｐH値で処理するように行うのが適する。適する液比は１：１０ないし１：７０である。
　次に、同じ浴の中で還元的に後処理し、こうして仕上げた材料を脱水しそして例えば４０〜１２０℃で乾かすことができる。」（６頁右上欄１０〜左下欄５行）
　
ハ．「次に実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。・・・フエルト化防止効果の試験はJWS明細書７２に従って次のように行った。すなわち、仕上げ処理した材料を水性液（液比１：１５）の中で４０℃そしてｐH値７（リン酸塩で緩衝）で１８０分間処理する。最大許容縮み率は１０％である。上記の試験は６０℃までの標準プログラムにおいて約１００回の機械洗たくに適合する。」（７頁左下欄１２〜末行）
　
　記載イによると、「羊毛を、（１）モノ過硫酸の酸性アルカリ金属塩、酸性アンモニウム塩又は酸性アミン塩と、（２）エポキシド基対アミノ窒素原子に結合した水素原子対カルボン酸基の当量比が１：（０．１〜１）：（１〜０．５５）である、エポキシドと脂肪アミンとジカルボン酸とから成る反応生成物と、（３）炭素原子１２〜２２個をもつ脂肪アミンとエチレンオキシド６〜３０モルとからのそして少なくとも２塩基性の酸素酸で更にエステル化された付加物と、所望によっては（４）感触を柔げる柔軟剤とを含む水性配合物で２０〜１００℃で処理し、そして次に還元的に後処理する羊毛のフエルト化防止方法」がうかがえ、更に、この羊毛のフエルト化防止方法における水性配合物には、記載ロによれば、更に湿潤剤及び分散剤及び塩を加えることがうかがえ、また、この羊毛のフエルト化防止方法とは、記載ハによれば、防縮性を与える処理方法であることがうかがえるから、結局、引用例には、「羊毛を、（１）モノ過硫酸の酸性アルカリ金属塩、酸性アンモニウム塩又は酸性アミン塩と、（２）エポキシド基対アミノ窒素原子に結合した水素原子対カルボン酸基の当量比が１：（０．１〜１）：（１〜０．５５）である、エポキシドと脂肪アミンとジカルボン酸とから成る反応生成物と、（３）炭素原子１２〜２２個をもつ脂肪アミンとエチレンオキシド６〜３０モルとからのそして少なくとも２塩基性の酸素酸で更にエステル化された付加物と、所望によっては（４）感触を柔げる柔軟剤とを含み、更にこれらに湿潤剤及び分散剤及び塩を加えた水性配合物で２０〜１００℃で処理し、そして次に還元的に後処理する、防縮性を与える羊毛の処理方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、引用発明における「モノ過硫酸の酸性アルカリ金属塩、酸性アンモニウム塩又は酸性アミン塩」は、本願発明における「一過硫酸、又はその塩」に対応し、また、上で述べたように、記載ロによれば上記水性配合物に湿潤剤及び分散剤及び塩を加えることがうかがえるのであって、記載ロにおいては、水性配合物に加えられる薬剤として、湿潤剤と分散剤とに用語を違えて、これら薬剤が記載されていることから、記載ロに接した当業者は、これら薬剤は別個の薬剤からなるものと普通に理解するものといえ、結局、引用発明における「湿潤剤及び分散剤」は、本願発明における「一種以上の精錬又は湿潤剤及び一種以上の繊維膨潤又は分散剤（但し、前記精錬又は湿潤剤及び繊維膨潤又は分散剤は精錬又は湿潤剤及び繊維膨潤又は分散剤の両方の機能を果たす単一組成物からなるか、又は別個の薬剤からなる）」に対応していると認められ、そして、本願発明は引用発明を包含するものとなっている。
　してみると、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３９９３３号「二酸化チタンの製造方法」において、平成１４年５月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成２年９月１２日に出願され、その後、平成１４年５月２７日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は、平成１４年７月１１日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　補正の却下の決定における理由は、次のとおりである。
「平成１４年５月２７日付け手続補正書は当初明細書の第２表の全Ｈ2ＳＯ4「６８０．７」を「５０８．７」、第３表の全Ｈ2ＳＯ4「７８０．６」を「６８０．６」、第４表の全Ｈ2ＳＯ4「６８６．７」を「５８６．７」、第９表の全Ｈ2ＳＯ4「６８６．７」を「５６４．５」へ変更する補正を含むものであるが、補正後の全Ｈ2ＳＯ4の値は当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明であるともいえない。
　さらに本願発明は第４工程の抽出後液である第９表の抽残液から遊離硫酸を回収する構成を有するものである（請求項４、当初明細書の第１６頁第１５行−第１７頁第５行、第３６頁−第３８頁）。当初明細書は硫酸を「６８６．５」含む第９表の抽残液から「３０７．１」の硫酸を回収するものであるが（第３８頁第１１表）、補正後の明細書は硫酸を「５６４．５」含む第９表の抽残液から「３０７．１」の硫酸が回収するものとなり、当該補正により硫酸の回収効率が当初明細書よりも大きいものとなる。よって全Ｈ2ＳＯ4の使用量を小さくする当該補正は、硫酸回収効率を大きくする点で、出願当初明細書の発明の構成に係る技術的事項を変更するものとなるので、特許法第５３条第１項の規定により上記結論の通り決定する。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、審判請求書の［要旨変更に係る争点の説明］で、実施例中の全硫酸濃度の誤数値の補正が本発明の構成に変化を与えるものでもなく且つ要旨の変更でもない旨主張し、同じく［補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明］で、実施例は本発明の実施態様の一例を示したにすぎず、本発明は補正した全硫酸濃度に限定されるものではない旨、硫酸法による二酸化チタンの製造方法では、被処理液中の全硫酸濃度が多様に変化することは自明である旨、及び、本発明は被処理液中の全硫酸濃度などについて制限の少ない処理法であることが特徴であると原出願明細書（「当初明細書」のことと解される。）で開示している旨述べ、さらに添付書類として下記の第壱号証乃至第六号証を提出している。
第壱号証のＡ〜Ｎ：平成１２年８月４日付提出上申書及び証書類の写し
第弐号証のＡ〜Ｈ：平成１４年４月２日付「拒絶理由通知書」の写し
第参号証のＡ〜Ｋ：平成１４年５月２７日付提出手続補正書と意見書の写し
第四号証のＡ〜Ｄ：平成１４年７月３０日付「補正の却下の決定」の写し
第五号証のＡ〜Ｂ：平成１４年２月７日付及川耕造前特許庁長官宛書簡写し
第六号証のＡ　　：平成１４年８月２７日付審判請求書の発送証明書の写し
　
４．当審の判断
　上記補正は、下記の補正事項ａ乃至ｄを含むものである。
（ａ）明細書第３１頁の下より第４行目の第２表において、全Ｈ2ＳＯ4を「６８０．７」から「５０８．７」にすると共に、ＴｉＯ２を「１．９」から「１０．９」に、Ｆｅを「２８．１」から「２０．１」に、Ａｌを「１４．３」から「０．４３」に、Ｍｇを「８．３」から「０．８３」に、Ｍｎを「４２．６」から「１２．６」にする。
（ｂ）明細書第３２頁の上より第５行目の第３表において、全Ｈ2ＳＯ4を「７８０．６」から「６８０．６」にすると共に、Ａｌを「１５．８」から「０．５８」に、Ｍｇを「８．９」から「０．８９」に、Ｍｎを「４５．１」から「１５．１」にする。
（ｃ）明細書第３２頁の上より第１３行目の第４表下段において、「Ｈ2ＳＯ4」を「６８６．７」から「全Ｈ2ＳＯ4」を「５８６．７」にすると共に、Ｍｎを「４４．９」から「１４．９」にする。
ｄ）明細書第３６頁の上より第１行の第９表下段において、「Ｈ2ＳＯ4」を「６６４．５」から「全Ｈ2ＳＯ4」を「５６４．５」にすると共に、Ａｌを「１４．３」から「０．４３」に、Ｍｇを「８．３」から「０．８３」に、Ｍｎを「４４．９」から「１４．９」に、ＺｒＯ２を「２．２」から「１．２」に、「Ｎｂ２Ｏ」を「２．８」から「Ｎｂ２Ｏ５」を「１．８」にし、同表上段において「Ｎｂ２Ｏ」を「＜０．０１」から「Ｎｂ２Ｏ５」を「＜０．００１」にする。　
　以下、補正事項ａ乃至ｄについて検討する。
　補正事項ａ乃至ｄは、当初明細書に記載された唯一の実施例において、いくつかの段階で使用される又は得られる溶液の全Ｈ2ＳＯ4濃度及び他の成分の濃度を示す数値を変更するものである。
　しかし、当初明細書に記載されていた数値が誤りであって補正しようとする数値が正しいものであるとは、当初明細書の記載を検討してもその根拠を見出すことはできず、また、申立人の提出した添付書類第壱号証乃至第六号証を検討しても上記の事項を立証する根拠を見出すことができない。そして、申立人が審判請求書の［補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明］において、硫酸法による二酸化チタンの製造方法では、被処理液中の全硫酸濃度が多様に変化することは自明である旨述べているとおり、技術常識をもってしても、当初明細書に記載されていた数値が誤りであって補正しようとする数値が正しいものであることが自明のこととは云えない。
　してみると、補正事項ａ乃至ｄは、単に誤数値を補正したものと云うことはできず、当初明細書に記載されていた実施例を新たな実施例に変更するものと云うべきものである。
　そして、申立人は上記［補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明］において縷々述べているが、明細書において実施例は発明の構成を具体化したものであって発明の構成に関する技術的事項であるから、実施例を変更することは発明の構成に関する技術的事項を変更することである。
　してみると、補正事項ａ乃至ｄは、実施例を変更することによって発明の構成に関する技術的事項を変更し、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとするものであるから、補正事項ａ乃至ｄを含む上記補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記補正は明細書の要旨を変更するものであるから、これを特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５０９９８号「画像入力装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５６２４７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１２月２５日（優先権主張　平成７年１月６日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、本件審判請求に伴って補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本件審判請求に伴って補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明について前置審査した審査官は、前置報告書において、請求項１及び２に係る発明は特開平６−３３２００１号公報、特開平６−２３５９０７号公報、特開平６−２６１１８２号公報並びに特開平５−１１３６３号公報に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから特許査定できないと判断した。
　そこで、この判断について検討する。
　本願請求項１に係る発明は、画像撮像後直ちにその装置で撮像画像を見ることもできるようにするために、画像入力装置として、装置に配設した記録媒体に撮像してから記録媒体の位置を変えたりすることなしにこの記録媒体の撮像情報を読み取る迄に必要な部材を全部具備させることに着眼し、シャッタと電子現像型記録媒体と照明のための光源とその光を導くミラーとラインセンサの相対的配置関係等を特定したものであるが、上記各引用文献には、いずれにも上記着眼点を明示又は示唆するものが見当たらない。（ちなみに、上記着眼点を有するものは、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の撮像素子を利用した電子スチルカメラなどで周知のものであるが、これらの電子スチルカメラは、そもそも情報を読み取るための光源等は全く必要ないものである。）
　従って、本願請求項１に係る発明の部分部分を分けて単独にみれば、それを示唆する記載が引用文献にみられるとしても、情報を読み取るために記録媒体に垂直に入射する光線の光源等が必要なものにおいて上記着眼点を示唆するものがない以上、本願請求項１に係る発明を各引用文献に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいうことができない。
　また、本願請求項２〜６に係る発明は、いずれも最終的に請求項１を引用して発明を特定したものであるから、各引用文献に記載された発明から容易に発明をすることができたものということができないことは明らかである。
　さらに、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２１１１０５号発明「配管の分岐方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３２１１１０５号を無効とすることを求めるものである。
　ところで、特許第３２１１１０５号については、別件の無効審判２００２−３５３６９号事件において、これを無効にするとの審決がなされ、該審決は平成１５年３月１０日に確定した。
　そうすると、特許第３２１１１０５号に係る特許権は、初めから存在しなかったことになり、本件審判請求は無効とすべき対象を欠くものとなった。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定により審決をもって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５００７８７号「液体ばね車両用サスペンション装置及び関連の制御装置」〔平成７年１２月７日　国際公開（ＷＯ９５／３３１４２）、平成１２年４月２５日　国内公表（特表２０００−５０５０１４）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、１９９４（平成６）年５月２７日にされた特許出願とみなされるものであって、その発明は、平成１５年４月１日付手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲における請求項１〜４のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、上記手続補正の結果、原査定に係る拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４１０４号「都市ごみ焼却炉によるフロン分解法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２４９０９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年５月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
「【請求項１】フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解して無害化するに当たり、同焼却炉の燃焼室出口付近に供給される二次空気にフロンを混入することを特徴とする、都市ごみ焼却炉によるフロン分解法。
【請求項２】フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解して無害化するに当たり、同焼却炉の燃焼室内の最後方部分に供給する燃焼用空気にフロンを混入することを特徴とする、都市ごみ焼却炉によるフロン分解法。
【請求項３】フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解して無害化するに当たり、同焼却炉の主燃焼段に供給する燃焼用空気にフロンを混入することを特徴とする、都市ごみ焼却炉によるフロン分解法。」
２．先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願は、特願平８−１６６４５２号（特開平９−１９６３４９号、優先権主張平成７年１１月１４日、特願平７−２９５７９１号）である。
　したがって、特願平７−２９５７９１号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明であって、特開平９−１９６３４９号公報により公開されたものが先願明細書となる。
３．対比・判断
［本願発明１について］
　本願発明１（前者）と先願明細書記載の発明（後者）とを対比すると、後者は、前者の発明特定事項である、「フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解し」、「同焼却炉の燃焼室出口付近に供給される二次空気にフロンを混入する」という構成を具備していない点で両者は、相違している。
　そして、少なくともフロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解することが、先願の優先日前に、当該技術分野において周知・慣用の技術であったという事実が見当たらない以上、本願発明１と先願明細書記載の発明が同一であるということはできない。　
［本願発明２について］
　本願発明２（前者）と先願明細書記載の発明（後者）とを対比すると、後者は、前者の発明特定事項である、「フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解し」、「同焼却炉の燃焼室内の最後方部分に供給する燃焼用空気にフロンを混入する」という構成を具備していない点で両者は、相違している。
　そして、少なくともフロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解することが、先願の優先日前に、当該技術分野において周知・慣用の技術であったという事実が見当たらない以上、本願発明２と先願明細書記載の発明が同一であるということはできない。　
［本願発明３について］
　本願発明３（前者）と先願明細書記載の発明（後者）とを対比すると、後者は、前者の発明特定事項である、「フロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解し」、「同焼却炉の主燃焼段に供給する燃焼用空気にフロンを混入する」という構成を具備していない点で両者は、相違している。
　そして、少なくともフロンをストーカ式ごみ焼却炉で熱分解することが、先願の優先日前に、当該技術分野において周知・慣用の技術であったという事実が見当たらない以上、本願発明３と先願明細書記載の発明が同一であるということはできない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願発明１〜３を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２１０５６４号「心臓および血管の肥大および肥厚の治療剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年４月９日出願公開，特開平３−８３９５７，請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成2年8月10日の出願(パリ条約による優先権主張：1989年8月11日(ドイツ国))であって，その請求項に係る発明は，平成12年9月6日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．原査定の理由の概要
　平成14年1月18日付け拒絶査定によると，拒絶査定の理由は，平成12年3月14日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，すなわち「この出願に係る発明は，特許法第29条の2の規定により，特許を受けることができない。」というものである。
　そして，拒絶査定には備考として次の点が指摘されている。
　特願平1-235895号の当初明細書には，ACE阻害剤のシラザプリルについて，高血圧処置の投薬量が2.5〜5mg/日であり，所望の効果を奏するための投薬量は，0.5〜10mg/日である旨記載され(公開公報第4頁左下欄)，さらに，実施例１においてシラザプリル0.5mgを含有する錠剤を製造していることから，抗高血圧投与量以下の有効量のACE阻害剤を含有する治療剤についても記載されているものと認められる。
　
３．当審における判断　
　特願平1-235895号の当初明細書には以下の記載がある。（なお，摘記箇所については特開平2-121922号公報の該当個所による。）
(1) ACE阻害剤は，血管損傷後の血管壁肥厚によって，そして更にACE阻害剤による高血圧の処置に普通の濃度と同一オーダーの濃度で新動脈内膜の形成及び血管口径の減少を抑制することが本発明の範囲において立証された。（3頁左下欄10〜14行）
(2) 殊に好ましいシラザプリルに対しては，一般に，１日当り経口的に約0.5〜10mg，好ましい2.5〜5mgの投薬量を用いるべきである。シラザプリルによる高血圧の処置に対して治療的に好ましいと立証された投薬量は2.5〜5mg/日である。（4頁左下欄1〜6行）
　これらの記載は，ACE阻害剤は，新動脈内膜の形成及び血管口径の減少を抑制する用途のために高血圧の処置の際と同様の量を必要とし，ACE阻害剤であるシラザプリルについてもそのことを示したものといえる。
　
　一方，本願の請求項１及び２に係る発明は，心臓及び血管の肥大及び肥厚の治療のために有効とするACE阻害剤の量は「抗高血圧投与量以下」で足りることをその発明の構成とするものである。
　そうすると，この投与量の点で，本願請求項１及び２に係る発明と特願平1-235895号の当初明細書に記載された発明とは相違すると認められる。
　なお，シラザプリルについて，高血圧の処置に対して治療的に好ましいと立証された投薬量より少ない量が記載されているとしても(上記摘記事項(2))，この記載はあくまでも高血圧の処置に必要な量と同等なものとして提示された範囲の一部に過ぎないものと認められ，また，そもそも本願の請求項１及び２に係る発明はシラザプリルを含まないものであることから，この記載をもって，本願の請求項１及び２に係るACE阻害剤について，心臓及び血管の肥大及び肥厚の治療のに必要な量が「抗高血圧投与量以下」で足りることまで開示されているものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１及び２に係る発明は，特願平1-235895号の当初明細書に記載された発明と同一であると認めることはできない。
　また，ほかに本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７５４２４号「車両用制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４５３００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】自車と前方先行車または前方の道路の屈曲状況との空間的位置関係を画像情報として認識する手段と、
該空間的位置関係の画像情報のうち任意の空間における輝度信号を抽出する手段と、
該輝度信号の分散を求める手段と、を有する車両用制御装置において、
前記自車と前方走行車または前方の道路の屈曲状況との空間的位置関係を画像情報として認識する手段をカメラで構成し、
該カメラで認識した画像情報のうち車両前方の水平線に対応する輝度信号を左右中央の３つの域に分割して抽出し、各分割域毎の輝度信号の分散値の時間的変化を求めることにより前方走行車との追従関係や前方の道路の屈曲状況を把握して制御特性を決定することを特徴とする車両用制御装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶理由において引用された特開平４−３１３２００号公報(以下、「引用例１」という。)には，自動車の走行中に前方先行車を画像追尾し、左右２つ画像情報を比較して車間距離を検出し、また時間間隔をおいた２つの画像情報を比較して先行車の車線変更を検出して、それら検出信号に基づいて走行制御を行う自動車用走行制御装置について記載されている。
（２）同じく、特開平４−１０６７００号公報(以下、「引用例２」という。)には、車両前方の道路画像を用い、該道路画像の底部の複数箇所から上方に向けて輝度変化点を検出し、前記底部から輝度変化点までの距離データから道路のカーブの状態を認識する車両用道路認識装置について記載されている。
（３）原査定の備考において引用された特開平４−１４７４００号公報(以下、「引用例３」という。)には、駐車場内の車両の駐車状況を把握するために、該駐車場の画像データから車両存在判定領域内の画素の輝度レベルの分散値を求め、該分散値に基づいて駐車判定を行う車両検出装置について記載されている。
（４）前置審査において引用された特開平５−４６２４２号公報（以下、「引用例４」という。）には、従来の技術として、白線判定エリア９２、９３を設定して、該白線判定エリア９２、９３内でのみ白線を検出し、前記白線判定エリア９２、９３の中間の少し上側に道路平均輝度算出領域９４を設定して、車両進行方向における障害物を検出するとともに道路中央の平均的明るさを求める白線検出装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１〜４に記載されたものとを対比すると、引用例１のものは、画像情報から前方走行車との追従関係などを把握して車両の制御特性を決定する車両用制御装置である点で、引用例２に記載されたものは、画像情報の輝度信号から前方道路の屈曲状況を把握する点で、引用例３に記載されたものは、画像情報から輝度信号の分散値を求めて車両の存在を把握する点で、引用例４に記載されたものは、横方向３か所に分離された領域で輝度を検出する点で、それぞれ本願発明との共通性がみられる。
　しかしながら、引用例１〜４のいずれにも、本願発明の構成要件である「画像情報のうち車両前方の水平線に対応する輝度信号を左右中央の３つの域に分割して抽出し、各分割域毎の輝度信号の分散値の時間的変化を求めることにより前方走行車との追従関係や前方の道路の屈曲状況を把握して制御特性を決定する」という点は記載されておらず、また示唆されてもいない。
　そして、本願発明は、前記のように、前方画像から水平線に対応する輝度信号だけを抽出して分散値の時間的変化を求めることで、前方画像のごく僅かな輝度信号に基づいて前方走行車との追従関係や前方道路の屈曲状況を把握しているので、それら状況の把握が迅速にでき、それに伴う制御特性の決定も迅速にできるという特有の作用効果を生じるものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０４８７６号「マイクロパイルによる既設構造物基礎の耐震補強工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１４０５８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１３年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１３年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]　
　平成１３年５月２３日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「削孔機によって地盤に既設杭の支持地盤より深い支持地盤に達するまで小径の削孔部を削孔して、同削孔部に削孔径より小径の鉄筋や鋼管などの補強材を挿入し、同補強材と削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成し、同補強杭を前記既設杭の支持地盤より深い支持地盤に、前記削孔部よりも大きな直径の削孔孔に充填されたグラウトにより定着させることを特徴とするマイクロパイルによる既設構造物基礎の耐震補強工法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強材」について「鉄筋や鋼管などの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「ＭＪ　Ｔｕｒｎｅｒ　ａｎｄ　ＤＪ　Ｗｉｌｓｏｎ,“Ｍｉｃｒｏｐｉｌｅｓ　ａｔ　Ａｌｂｅｒｔ　ｄｏｃｋｓ,Ｌｉｖｅｒｐｏｏｌ”,『Ｇｒｏｕｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ』,（イギリス）,Ｅｍａｐ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ,１９９０年９月,Ｖｏｌ.２３,Ｎｏ.７,Ｐ.４０〜４２」（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「マイクロパイルの施工において、護岸堤防及びその後側の盛土を通して削孔し、仮のケ−シングを、護岸堤防の下の木杭の支持層及び壁の真下の表層土を通して砂岩層まで建て込む。」（第３図参照）
（イ）「マイクロパイルの施工において、鋼棒と削孔孔との空隙にセメントグラウトを充填する。」（第２図参照）
　これらの記載からみて、引用例には、「削孔機によって地盤に木杭の支持層より深い支持地盤に達するまで小径の削孔部を削孔して、同削孔部に削孔径より小径の鋼棒を挿入し、同鋼棒と削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成するマイクロパイルによる護岸堤防の補強工法。」が記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例とを対比すると、引用例記載の発明の「木杭」、「木杭の支持層」、「砂岩層」及び「鋼棒」は、それぞれ本願補正発明の「既設杭」、「既設杭の支持地盤」、「既設杭の支持地盤より深い支持地盤」及び「補強材」に相当するから、両者は、「削孔機によって地盤に既設杭の支持地盤より深い支持地盤に達するまで小径の削孔部を削孔して、同削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入し、同補強材と削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成した」点において一致し、以下の点で相違している。
相違点１:本願補正発明は、削孔部に鉄筋や鋼管などの補強材を挿入したのに対し、引用例記載の発明は、削孔部に鋼棒からなる補強材を挿入した点。
相違点２:本願補正発明は、補強杭を削孔部よりも大きな直径の削孔孔に充填されたグラウトにより定着させたのに対し、引用例記載の発明は、前記の構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　杭の施工において、本願補正発明のように鉄筋や鋼管などを補強材として採用することは周知であり、しかも引用例記載の鋼棒は鉄筋や鋼管と同等の機能を有するものであり、作用効果上両者に実質的な差異は認められないから、前記相違点１に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　次に、相違点２について検討する。
　杭の施工において、地盤を削孔するとともに、杭が定着される地盤を拡大して削孔した後、拡大した削孔孔にグラウトを充填して、杭の先端部を定着させて支持力を高めるようにすることは周知（実願昭６１−１６４７９号（実開昭６２−１２９４４１号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２１５７１９号公報、実願平１−１２５３４８号（実開平３−６５７３４号）のマイクロフィルム等）であるから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得る程度のことであり、その作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲内のものであり、何ら格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３.本願発明について
　平成１３年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「削孔機によって地盤に既設杭の支持地盤より深い支持地盤に達するまで小径の削孔部を削孔して、同削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入し、同補強材と削孔部との間の空隙にモルタルを充填して補強杭を造成し、同補強杭を前記既設杭の支持地盤より深い支持地盤に、前記削孔部よりも大きな直径の削孔孔に充填されたグラウトにより定着させることを特徴とするマイクロパイルによる既設構造物基礎の耐震補強工法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２.で検討した本願補正発明から「補強材」の限定事項である「鉄筋や鋼管などの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２.（３）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６６１４２号「ビル群遠隔管理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５８６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、請求項１の発明は、平成１５年２月２６日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　複数のビルにそれぞれ設けられ、当該ビルの設備機器の異常を検出する端末装置と、これらの端末装置と通信回線を介して接続され、前記端末装置からの異常検出情報を受信するとともに、前記複数のビルに関するデータを記憶するデータベースを有し、このデータベースと前記異常検出情報とに基づいて配信用の異常情報を編集する機能を有する監視センタ装置とを備えて構成される遠隔管理装置において、
　前記監視センタ装置と通信回線を介して接続される他社ビル管理会社の監視装置が配置され、前記センタ装置には、前記異常情報を、平日昼間は、他社ビル管理会社の監視装置に、平日夜間および休日は、前記監視センタ装置にそれぞれ配信制御するための配信先切替え情報を保持する時間帯別切替え装置と、前記異常情報の内容により配信制御するための切替え情報を保持する内容別切替え装置と、前記時間帯別切替え装置と前記内容別切替え装置との保持情報に基づいて、前記異常情報を、平日昼間は、他社ビル管理会社の監視装置に、平日夜間および休日は、前記監視センタ装置にそれぞれ配信制御する配信制御装置とを備えて構成されたビル群遠隔監視装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　　ア．特開平６−１９５５８１号公報 、
　　イ．特開平６−２４２９９１号公報 
　が、引用されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例ア．、イ．記載の発明とを比較すると、引用例ア．、イ．には、
　請求項１の発明の、「前記異常情報を、平日昼間は、他社ビル管理会社の監視装置に、平日夜間および休日は、前記監視センタ装置にそれぞれ配信制御するための配信先切替え情報を保持する時間帯別切替え装置」を有する点、については、記載されていない。　
　
　即ち、引用例ア．の、段落【０００９】、【００１０】には、監視センタ装置において、受信した異常通報中の、異常が発生した「ビルの名称」を判別することにより、該異常通報を編集処理した結果を、監視センタで表示するか、或いは、出動拠点へ配信するか、制御すること、が記載され、また、引用例イ．には、顧客の情報処理システムの障害発生時、該障害情報を、中央監視システムが、平日昼間は事務所に、平日夜間、休日は自宅に送信すること、が記載されているが、引用例ア．には、前記請求項１の発明の構成は記載されていない。また、引用例イ．のものは、障害情報を、平日昼間は事務所に、平日夜間、休日は自宅に送信するものであり、請求項１の発明のような、異常情報を、平日昼間は、他社ビル管理会社の監視装置に、平日夜間および休日は、監視センタ装置にそれぞれ配信する、ものではない 。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものであるから、引用例ア．、イ．記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　なお、前置報告書で引用している、同一出願人による出願である特願平６−１６０２７６号（特開平８−３２７１７号公報参照、以下、「先願」という。）の請求項１、２に記載された発明は、監視センタ装置から送信する異常情報の配信先を、末端監視装置の間で制御するものであり、本願請求項１の発明のような、異常情報の配信先を、他社ビル管理会社の監視装置と監視センタ装置の間で制御するものではなく、先願請求項１、２の発明と、本願請求項１の発明を同一とすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1の記載の発明は、前記引用例ア．、イ．記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。