【事件の表示】
　平成３年特許願第３２７８２９号「２群構成のズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年６月２９日出願公開、特開平５−１６４９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明 
　本願は平成3年12月11日に出願されたものであり、本願の請求項1〜3に係る発明は、平成13年8月7日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】 物体側から順に、負の屈折力を有するレンズからなる第1レンズ群、および正の屈折力を有するレンズとそのレンズの像面側に位置する絞りを備えた第2レンズ群が配され、これら第1レンズ群と第2レンズ群をこれら両レンズ群間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成され、前記2つのレンズ群のレンズが、各々少なくとも1つの非球面を有する単レンズからなることを特徴とする2群構成の撮影用ズームレンズ。」
　
【2】引用例 
　これに対して、原審の拒絶理由通知で引用した、引用例: 特開平1-309020号には、以下の事項が記載されている。
　
《2-1》1頁左下欄5行〜末行
　「物体側より順に負の屈折力を有する単玉の第1レンズ成分と、正の屈折力を有する単玉レンズまたは正と負の2枚のレンズからなり全体として正の屈折力を有する第2レンズ成分とで構成された対物レンズと、・・・コンデンサーレンズと、・・・接眼レンズとから構成され、第1レンズ成分と第2レンズ成分とを移動させることにより変倍を行う変倍ファインダー光学系において、第2レンズ成分の少くとも1面を軸外になるにつれて屈折力が弱くなるような形状の非球面とし、・・・かつ以下の条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー光学系;」
　(2) 3頁右下欄5行〜9行
　「実施例1は、対物レンズ(1)が物体側から負の屈折力を有する単レンズと正の屈折力を有する単レンズとから構成された、最も部品点数が少なく位置の誤差感度もゆるいコンパクトな構成のファインダー光学系である。」
　(3) 4頁第1表(a)、第1表(b)及び第2図
　第1表(a)、第1表(b)には、第2図に図示された実施例1の変倍ファインダー光学系のレンズ構成データが示されている。当該データによれば、第2レンズ成分の像側の面(r4)が非球面であることが示されている。
　
【3】対比 
　本願発明と引用例に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを比較する。引用発明における「負の屈折力を有する単玉の第1レンズ成分」、「正の屈折力を有する単玉レンズ」及び「変倍を行う」は、本願発明の「負の屈折力を有するレンズからなる第1レンズ群」、第2レンズ群の「正の屈折力を有するレンズ」及び「焦点距離を連続して変化させる」に相当する。
　また、引用発明の「対物レンズ」は、負の屈折力を有する単玉からなる第1レンズ成分と正の屈折力を有する単玉レンズからなる第2レンズ成分とを、これら両レンズ成分間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成されているから、対物ズームレンズであることは明らかである。
　また、本願発明の「撮影用ズームレンズ」は対物ズームレンズであって、特に撮影用に限定したものである。
　よって、両者は「物体側から順に、負の屈折力を有するレンズからなる第1レンズ群、および正の屈折力を有するレンズを備えた第2レンズ群が配され、これら第1レンズ群と第2レンズ群をこれら両レンズ群間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成され、前記第2レンズ群が少なくとも1つの非球面を有する単レンズからなることを特徴とする2群構成の対物ズームレンズ。」の点で一致する。
　
　そして、以下の点で両者は相違する。
相違点1: 
　本願発明では、第2レンズ群がそのレンズの像面側に位置する絞りを備えているのに対して、引用発明は第2レンズ群が絞りを備えていない点。
　
相違点2:
　本願発明は、第1レンズ群が少なくとも1つの非球面を有するのに対して、引用発明は、第1レンズ群が非球面を備えていない点。
　
相違点3:
　本願発明は、撮影用であるのに対して、引用発明は、ファインダー用である点。
　
【4】判断 
(1)相違点1について
　負の屈折力を有する第1レンズ群、および正の屈折力を有する第2レンズ群が配され、これら両レンズ群間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成した対物ズームレンズにおいて、第2レンズ群の像面側に位置する絞りを備えている構成とすることは周知である。必要であれば、以下の例示1及び例示2を参照されたい。
　(例示1)特開昭61-183613号公報の特許請求の範囲:「(1)負屈折力の第1レンズ群とその像側に配された正屈折力の第2レンズ群を独立に光軸方向へ移動してズーミングを行うレンズにおいて、前記第2レンズ群の最終レンズ面の直後にF(「下」とあるのは「F」の誤記と認める)ナンバーを決定する絞りを設け、広角から望遠へズーミングする際は前記絞りを物体側へ移動することを特徴とするズームレンズ。 (2)前記絞りはズーミング中、前記第2レンズ群と一体に移動する特許請求の範囲第1項記載のズームレンズ。」
　(例示2)特開平1-183618号公報の2頁左上欄18行〜左下欄10行:「負正2成分ズームにおいては一般に絞りは第2群内またはその前後にあり、ズーミングに連動し、光軸上を移動する。・・・絞りをズーミング時、固定させるような負正2成分ズームが過去あまり研究されていなかったのは、例えば、前群と後群の間に不動の絞りが配されているようなタイプでは・・・に起因している。更に後群の後ろに不動の絞りを配するものは・・・コンパクト化、コストダウンに逆行するのである。」
　してみると、引用発明も、負の屈折力を有する第1レンズ群、および正の屈折力を有する第2レンズ群が配され、これら両レンズ群間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成した対物ズームレンズであるから、上記周知の事項に従って第2レンズ群の像面側に位置する絞りを備えている構成とすることは、当業者が設計上格別の困難なく採用し得たものと認められる。
　
(2)相違点2について
　対物ズームレンズにおいて、非球面を採用することにより、収差や光学性能の改善を図ることは当業者においては周知であり、引用発明自体も非球面を第2レンズ群に採用しているのであるから、引用発明の対物ズームレンズの第2レンズ群の非球面に加えて、第1レンズ群を構成するレンズにも非球面を適用することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
(3)相違点3について
　負の屈折力を有する第1レンズ群、および正の屈折力を有する第2レンズ群が配され、これら両レンズ群間の光軸上の間隔を変えて移動させることにより焦点距離を連続して変化させるように構成した撮影用ズームレンズは周知であり、変倍ファインダー光学系の対物ズームレンズの部分である引用発明の構成を、撮影用ズームレンズの基本的構成として利用することは当業者が容易に想到できる事項である。
　
(4)判断の結論
　前記相違点1〜3に係る本願発明の構成に基づく作用・効果も、引用例及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲である。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【5】むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。