(57)【要約】【課題】  より確実に簡易な作業で身分証明することができる身分証明支援システムを提供する。【解決手段】  訪問者に対する身分証明をコンピュータのデータ処理により支援する身分証明支援方法であって、身分証明を要する訪問者の身分証明書に一体に設けられた記録媒体に、訪問者に固有の身分照明用ＷＥＢページのＵＲＬを示す識別情報が記録されており、所定の記憶手段に、訪問者毎に、身分証明書に記載された情報に一致する若しくは情報を補充する身分証明情報を記憶する記憶工程と、身分証明用ＷＥＢページを閲覧可能に構成され識別情報を取得した閲覧者端末から電気通信回線を介して身分証明情報の開示要求があった場合に、記憶手段から身分証明情報を取得する身分証明情報取得工程と、身分証明情報を記載した身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを閲覧者端末に対し電気通信回線を介して送信する身分証明情報開示工程と、を実行する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者に対する身分証明をコンピュータのデータ処理により支援する身分証明支援方法であって、身分証明を要する前記訪問者の身分証明書に一体に設けられた記録媒体に、前記訪問者に固有の身分照明用ＷＥＢページのＵＲＬを示す識別情報が記録されており、
所定の記憶手段に、前記訪問者毎に、前記身分証明書に記載された情報に一致する若しくは前記身分証明書に記載された情報を補充する身分証明情報を記憶する記憶工程と、
前記身分証明用ＷＥＢページを閲覧可能に構成され前記記録媒体に記録された前記識別情報を取得した閲覧者端末から電気通信回線を介して前記訪問者の前記身分証明情報の開示要求があった場合に、前記記憶手段から前記身分証明情報を取得する身分証明情報取得工程と、
前記身分証明情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し前記電気通信回線を介して送信する身分証明情報開示工程と、を実行することを特徴とする身分証明支援方法。
【請求項２】
前記閲覧者端末から前記訪問者の前記身分証明情報の開示要求があった場合に、前記閲覧者端末から訪問先または前記訪問者に固有の照合情報の入力を受け付ける照合情報取得工程を実行し、
前記身分証明情報開示工程において、前記身分証明情報とともに前記照合情報に対応した情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを特徴とする請求項１に記載の身分証明支援方法。
【請求項３】
前記照合情報が前記訪問先に固有である場合、前記照合情報を予め前記訪問先に通知する照合情報通知工程を実行することを特徴とする請求項２に記載の身分証明支援方法。
【請求項４】
前記照合情報通知工程において、前記照合情報に対応した情報として、前記訪問者の訪問内容に関する訪問情報を通知するとともに、
前記記憶工程において、前記記憶手段に前記身分証明情報とともに前記訪問情報を記憶しておき、
前記身分証明情報開示工程において、前記身分証明情報とともに前記訪問情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを特徴とする請求項３に記載の身分証明支援方法。
【請求項５】
前記身分証明情報の開示側の制御端末が前記閲覧者端末からの身分証明情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、
前記閲覧者端末から前記身分証明情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認工程を実行し、
前記身分証明情報開示工程は、前記確認工程において前記身分証明情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の身分証明支援方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の身分照明支援方法で使用する前記身分証明書であって、前記訪問者に固有の前記身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを示す前記識別情報が、前記記録媒体に光学的、電磁気的、または、電気的に読み取り可能に記録されていることを特徴とする身分証明書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の閲覧者に対する訪問者の身分証明をコンピュータのデータ処理により支援する身分証明支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客を訪問して設備点検等の業務を行う場合、顧客に対し信用ある企業の社員であることを示した上で顧客の敷地内で業務を行っている。信用ある企業の社員であることを示すために、従来は、例えば、制服・名札の着用、訪問目的、社名・氏名等の自己紹介、写真入りＩＤカード等の身分証明書を提示する等していた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】”ご注意ください！”、［online］、大阪ガス、［平成１８年２月２２日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.osakagas.co.jp/html/warning.htm〉。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、身分証明書が偽造であると疑いを持った場合、顧客は、訪問者が所属する企業に電話し、訪問した従業員が実在するかどうかを確認するしかないが、電話では従業員の顔等を確認することができないため、完全な確認を行うことが困難であった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より確実に簡易な作業で身分証明することができる身分証明支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る身分証明支援方法は、訪問者に対する身分証明をコンピュータのデータ処理により支援する身分証明支援方法であって、身分証明を要する前記訪問者の身分証明書に一体に設けられた記録媒体に、前記訪問者に固有の身分照明用ＷＥＢページのＵＲＬを示す識別情報が記録されており、所定の記憶手段に、前記訪問者毎に、前記身分証明書に記載された情報に一致する若しくは前記身分証明書に記載された情報を補充する身分証明情報を記憶する記憶工程と、前記身分証明用ＷＥＢページを閲覧可能に構成され前記記録媒体に記録された前記識別情報を取得した閲覧者端末から電気通信回線を介して前記訪問者の前記身分証明情報の開示要求があった場合に、前記記憶手段から前記身分証明情報を取得する身分証明情報取得工程と、前記身分証明情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し前記電気通信回線を介して送信する身分証明情報開示工程と、を実行することを第１の特徴とする。
【０００７】
上記特徴の身分証明支援方法によれば、訪問者の携帯するＩＤカード等の記録媒体の情報に基づいて身分証明用ＷＥＢページにアクセスして身分証明情報を確認するので、訪問者の身分証明を簡易な作業でより確実に行うことができる。
【０００８】
上記特徴の身分証明支援方法は、前記閲覧者端末から前記訪問者の前記身分証明情報の開示要求があった場合に、前記閲覧者端末から訪問先または前記訪問者に固有の照合情報の入力を受け付ける照合情報取得工程を実行し、前記身分証明情報開示工程において、前記身分証明情報に対応した情報とともに前記照合情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを第２の特徴とする。
【０００９】
上記特徴の身分証明支援方法によれば、訪問先または訪問者に固有の照合情報、例えば、合言葉、パスワード、若しくは、顧客番号等を身分証明用ＷＥＢページに記載する。これらの情報は、他人が取得することは困難であることから、身分証明用ＷＥＢページの偽造がより困難となり、より確実に身分証明を行うことができる。
【００１０】
上記特徴の身分証明支援方法は、前記照合情報が前記訪問先に固有である場合、前記照合情報を予め前記訪問先に通知する照合情報通知工程を実行することを第３の特徴とする。
【００１１】
上記特徴の身分証明支援方法によれば、照合情報を予め訪問先に通知することで、訪問先は通知された照合情報に基づいて訪問者の身元確認をより適切に行うことができる。
【００１２】
上記特徴の身分証明支援方法は、前記照合情報通知工程において、前記照合情報に対応した情報として、前記訪問者の訪問内容に関する訪問情報を通知するとともに、前記記憶工程において、前記記憶手段に前記身分証明情報とともに前記訪問情報を記憶しておき、前記身分証明情報開示工程において、前記身分証明情報とともに前記訪問情報を記載した前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを第４の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の身分証明支援方法によれば、訪問情報として、例えば、訪問先への訪問者の訪問日時、作業内容、若しくは、訪問者名等を身分証明用ＷＥＢページに記載する。これらの情報は、他人が取得することは困難であることから、身分証明用ＷＥＢページの偽造がより困難となり、より確実に身分証明を行うことができる。
【００１４】
上記特徴の身分証明支援方法は、前記身分証明情報の開示側の制御端末が前記閲覧者端末からの身分証明情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部にアクセス中または前記制御端末による前記開示制御部に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、前記閲覧者端末から前記身分証明情報の開示要求があると、前記アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認工程を実行し、前記身分証明情報開示工程は、前記確認工程において前記身分証明情報の開示要求が前記アクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、前記身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを前記閲覧者端末に対し送信することを第５の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の身分証明支援方法によれば、訪問者が制御可能なアクセス許可期間にのみ身分証明用ＷＥＢページへのアクセスを許可するので、身分証明用ＷＥＢページを必要なときにだけ訪問先に開示することができる。これによって、訪問者の身分証明情報に対するセキュリティを高めることができる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る身分証明書は、上記第１〜第５の特徴の身分照明支援方法で使用する前記身分証明書であって、前記訪問者に固有の前記身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを示す前記識別情報が、前記記録媒体に光学的、電磁気的、または、電気的に読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【００１７】
上記特徴の身分証明書によれば、識別情報を光学的、電磁気的、または、電気的に読み取り可能に記憶するので、閲覧者端末の読み取り機能または訪問先の設備状況に柔軟に対応することができ、閲覧者端末への識別情報の入力を正確且つ容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る身分証明支援方法（以下、適宜「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
〈第１実施形態〉
本発明方法の第１実施形態について図１及び図２を基に説明する。
【００２０】
本発明方法は、図１に示すように、身分証明支援システム１、及び、身分証明情報及び身分証明情報を記載した身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を示すバーコード（記録媒体に相当）を記載したＩＤカード４（身分証明書に相当）を用いて実現される。
【００２１】
身分証明支援システム１は、顧客を訪問する社員（訪問者）の身分証明情報を受け付け管理するＩＤカード管理手段１１、身分証明情報を記憶するＩＤ情報データベース１２（記憶手段に相当）、ＩＤカード４に身分証明情報及びバーコードを印刷するための印刷データを作成するＩＤカード作成手段１３、訪問先の閲覧者端末３からアクセスがあった場合に身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを送信するＷＥＢサーバとして機能する身分証明情報開示手段１４、及び、ＩＤカード４に身分証明情報及びバーコードを印刷するＩＤカード印刷機１５を備えて構成されている。身分証明支援システム１は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、ＩＤカード管理手段１１、ＩＤカード作成手段１３及び身分証明情報開示手段１４をソフトウェア処理により実現させるためのプログラムを前記コンピュータ上で実行することにより実現される。更に、身分証明支援システム１は、閲覧者端末３と電気通信回線としての通信ネットワーク２を介してアクセス可能に構成されている。
【００２２】
閲覧者端末３は、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載し、アプリケーションサービスを利用可能に構成され、ＩＤカード４に記載されたバーコードを読み取る読み取り手段３１、及び、読み取ったバーコードが示すＵＲＬにアクセスして身分証明用ＷＥＢページを表示する表示手段３２を備えている。本実施形態では、閲覧者端末３として携帯電話を想定して説明する。尚、閲覧者端末３は、訪問先の閲覧者が使用可能な端末であれば良く、訪問先の所有する携帯電話、または、訪問者の所有する携帯電話等の何れでもかまわない。
【００２３】
次に、本発明方法について図２を基に説明する。本実施形態では、訪問者が顧客を訪問する前に行う前処理と、訪問者が顧客を訪問したときに行う訪問時処理とを実施する。
【００２４】
身分証明支援システム１のＩＤカード管理手段１１は、ＩＤカード４の発行対象である訪問者毎に、顔写真を含む身分証明情報を受け付け、ＩＤ情報データベース１２に記憶する（ステップ＃１０１、記憶工程）。尚、ＩＤカード４の発行対象としては、顧客訪問業務に携わる全ての社員（派遣社員や協力会社社員等も含む）とする。
【００２５】
ＩＤカード作成手段１３は、ＩＤ情報データベース１２に記憶された身分証明情報に基づいて、ＩＤカード４に、身分証明情報と、身分証明情報を記載した身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを示すバーコードを含む印刷データを生成し（ステップ＃１０２）、ＩＤカード印刷機１５が、当該印刷データをＩＤカード４に印刷する（ステップ＃１０３）。ここで、身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを示すバーコードは、ＩＤカード４の発行対象者のＩＤをパラメータとする身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬをバーコード化したものである。
【００２６】
訪問者は、訪問先を訪問する際、ＩＤカード４を携帯し、訪問先から身分証明を求められた場合にＩＤカード４を提示する。更に、ＩＤカード４の偽造が疑われた場合等、ＩＤカード４が正規に発行されたものであることを示す必要が生じた場合には、訪問先の閲覧者端末３にＩＤカード４に記載されたバーコードを光学的に読み取らせて身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを提示する（ステップ＃１０４）。
【００２７】
訪問先において、身分証明用ＷＥＢページにアクセスする場合に、閲覧者端末３の読み取り手段３１を用いてＩＤカード４に記載されたバーコードを読み取らせる（ステップ＃１０５）。続いて、閲覧者端末３において、閲覧制御用ＷＥＢページにアクセスするためのアプリケーションを起動させ、バーコードが示すＵＲＬにアクセスさせる（ステップ＃１０６）。
【００２８】
身分証明支援システム１の身分証明情報開示手段１４は、閲覧者端末３から身分証明用ＷＥＢページに対するアクセスがあると、該当する訪問者の身分証明情報をＩＤ情報データベース１２から取得し（身分証明情報取得工程）、身分証明情報を記載した身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを作成し（ステップ＃１０７）、身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを閲覧者端末３に送信する（ステップ＃１０８、身分証明情報開示工程）。本実施形態の身分証明情報開示手段１４は、閲覧者端末３が携帯電話である場合には、携帯電話向けの身分証明用ＷＥＢページデータを作成する。更に、本実施形態の身分証明支援システム１は、正式な第三者認証機関によって発行されたサーバ証明書を有しており、身分証明情報開示手段１４は、身分証明用ＷＥＢページにおいてサーバ証明書を有するＷＥＢサイトである旨提示する。
【００２９】
閲覧者端末３は、身分証明支援システム１から身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを受け取ると、身分証明用ＷＥＢページを表示手段３２に表示する（ステップ＃１０９）。訪問先は、身分証明用ＷＥＢページに記載された顔写真を含む身分証明情報が、訪問者の携帯するＩＤカード４の身分証明情報と一致することを確認するとともに、アクセスしているサーバが正式な第三者認証機関によって発行されたサーバ証明書を有していることを確認する。これによって、簡易な作業で訪問者の身分証明を行うことができる。
【００３０】
〈第２実施形態〉
本発明方法の第２実施形態について図３及び図４を基に説明する。本実施形態では、身分証明用ＷＥＢページに、訪問先または訪問者に固有の照合情報、及び、訪問者の訪問内容に関する訪問情報を記載する場合について説明する。
【００３１】
本実施形態の身分証明支援システム１は、図３に示すように、第１実施形態の各構成に加え、作業計画を登録する作業予定管理手段１６を備えている。作業予定管理手段１６は、照合情報及び訪問情報を管理する。
【００３２】
次に、本実施形態の本発明方法について図４を基に説明する。尚、本実施形態の本発明方法のステップ＃１０２〜＃１０６については、上記第１実施形態と同じであるので、ここではその説明を割愛する。
【００３３】
本実施形態では、作業予定管理手段１６が、訪問先及び訪問者との間で作業計画が決定すると、決定した作業計画に基づいて、照合情報及び訪問情報をＩＤ情報データベース１２に記憶する（ステップ＃１１０）。ここでの照合情報は、例えば、合言葉、パスワード、顧客番号、及び、作業番号等である。また、訪問情報は、例えば、訪問者名、作業内容、及び、訪問日時等である。
【００３４】
作業予定管理手段１６は、訪問先に固有に設定された照合情報を予め訪問先に通知する（ステップ＃１１１、照合情報通知工程）。本実施形態では、照合情報とともに訪問情報についても訪問先に通知する。通知手段は、例えば、電話、郵便、電子メール等を利用すればよい。
【００３５】
本実施形態の身分証明情報開示手段１４は、閲覧者端末３からアクセスがあると、閲覧者端末３に照合情報の入力を受け付けるためのＷＥＢ画面を表示するためのデータを送信する（ステップ＃１１２、照合情報取得工程）。閲覧者端末３から照合情報が送信されると（ステップ＃１１３）、身分証明情報開示手段１４は、該当する身分証明情報とともに訪問情報をＩＤ情報データベース１２から取得し（身分証明情報取得工程）、身分証明情報、照合情報及び訪問情報を記載した身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを作成し（ステップ＃１０７）、身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを閲覧者端末３に送信する（ステップ＃１０８）。
【００３６】
閲覧者端末３は、身分証明支援システム１から身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを受け取ると、身分証明用ＷＥＢページを表示手段３２に表示する（ステップ＃１０９）。訪問先は、身分証明用ＷＥＢページに記載された身分証明情報が訪問者の携帯するＩＤカード４の身分証明情報と一致することを確認するとともに、アクセスしているサーバが正式な第三者認証機関によって発行されたサーバ証明書を有していることを確認する。更に、本実施形態では、身分証明用ＷＥＢページに記載された訪問先または訪問者に固有の照合情報、及び、訪問者の訪問内容に関する訪問情報を確認することによって、より確実に訪問者の身分証明を行うことができる。
【００３７】
尚、身分証明情報開示手段１４は、身分証明情報取得工程において、ＩＤ情報データベース１２に訪問情報として訪問日時が記憶されている場合に、閲覧者端末３からのアクセスがあった日時が、記憶されている訪問日時の前、後若しくは前後の所定時間範囲内である場合にのみ身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを作成するように構成しても良い。この場合には、閲覧者に対して訪問者の身分証明情報を開示する必要があると考えられる期間内にのみ身分証明用ＷＥＢページを表示することができ、訪問者の個人情報に対するセキュリティを高めることができる。
【００３８】
〈第３実施形態〉
本発明方法の第３実施形態について図５〜図７を基に説明する。
【００３９】
本実施形態の身分証明支援システム１は、図５に示すように、上記第１及び第２実施形態の各手段に加え、制御端末５からアクセス要求があった場合に制御端末５の認証を行う認証手段２１と、閲覧者端末３からの身分証明情報の開示要求に対する可否を制御する開示制御部２３と、制御端末５が開示制御部２３にアクセス中または制御端末５による開示制御部２３に対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定し、閲覧者端末３から身分証明情報の開示要求があると、アクセス許可期間内であるか否かを確認する確認手段２４と、を備えて構成され、身分証明情報開示手段１４が、確認手段２４によって身分証明情報の開示要求がアクセス許可期間内に行われたことが確認された場合に、閲覧者端末３に対し身分証明用ＷＥＢページを開示するように構成されている。更に、身分証明支援システム１は、制御端末５と通信ネットワーク２を介してアクセス可能に構成されている。
【００４０】
本実施形態では、制御端末５として携帯電話を利用する場合を想定して説明する。制御端末５は、アプリケーションサービスを利用可能であり、身分証明支援システム１にアクセスする機能を備えたアプリケーションが搭載されている。
【００４１】
以下、本実施形態における身分証明支援システム１の各処理工程について図６及び図７を基に説明する。先ず、制御端末５による身分証明情報の開示の可否設定について図６を基に説明する。
【００４２】
訪問者は、訪問先を訪問して業務を行う際に、訪問先に対しＩＤカード４を提示して身分証明用ＷＥＢページを開示する必要が生じた場合、訪問先に対してＩＤカード４を提示する前に、制御端末５から開示制御用ＷＥＢページにアクセスする（ステップ＃２０１）。
【００４３】
身分証明支援システム１は、制御端末５から開示制御用ＷＥＢページ（開示制御部２３）に対するアクセスがあると、先ず、制御端末５の認証を行う。具体的には、認証手段２１が、制御端末５に搭載されたアプリケーションを起動させ、ＩＤ及びパスワードを取得するための認証画面をアプリケーション画面上に表示させる（ステップ＃２０２）。
【００４４】
制御端末５は、認証画面上の所定の入力欄にＩＤ及びパスワードが入力されると、入力されたＩＤ及びパスワードを身分証明支援システム１に対して送信する（ステップ＃２０３）。
【００４５】
身分証明支援システム１の認証手段２１は、制御端末５からＩＤ及びパスワードが送信されると、送信されたＩＤ及びパスワードと、認証データベース２２内に記憶されたＩＤ及びパスワードとを比較し、制御端末５の認証を行う（ステップ＃２０４）。具体的には、制御端末５から送信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードが認証データベース２２内に記憶されている場合、認証手段２１は制御端末５を認証する。これに対し、制御端末５から送信されたＩＤ及びパスワードと一致するＩＤ及びパスワードが認証データベース２２内に記憶されていない場合（ステップ＃２０４でＮｏ分岐）、認証手段２１は、制御端末５の認証が失敗であると判定する。この場合、本実施形態の認証手段２１は、ＩＤ及びパスワードの取得要求が規定回数内であれば、再度、制御端末５に対しＩＤ及びパスワードの取得要求を行う。
【００４６】
確認手段２４は、認証手段２１において制御端末５が認証されると（ステップ＃２０４でＹｅｓ分岐）、制御端末５からの開示制御用ＷＥＢページに対するアクセスが継続中である否かを確認することで、アクセス許可期間であるか否かを確認する（ステップ＃２０５）。具体的には、制御端末５が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中である場合をアクセス許可期間と規定する。ここで、本実施形態の制御端末５に搭載されたアプリケーションは、認証後、自動的定期的に開示制御用ＷＥＢページにアクセスするように構成されている。また、確認手段２４は、制御端末５が開示制御用ＷＥＢページに一定周期内で定期的にアクセスしている期間中をアクセス中であると判断するように構成されている。
【００４７】
確認手段２４は、制御端末５が開示制御用ＷＥＢページに上記要領でアクセス中であると判断した場合（ステップ＃２０５でＹｅｓ分岐）、閲覧者端末３に対し、身分証明用ＷＥＢページへのアクセスを許可するアクセス許可期間と判定する（ステップ＃２０６）。また、確認手段２４は、制御端末５が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中ではないと判断した場合、アクセス許可期間内ではないと判断し（ステップ＃２０５でＮｏ分岐）、閲覧者端末３に対し、身分証明用ＷＥＢページへのアクセスを禁止する（ステップ＃２０７）。
【００４８】
次に、閲覧者端末３からのアクセスに対する身分証明支援システム１の処理について図７を基に説明する。尚、ステップ＃１０１〜＃１０６については、上記第１及び第２実施形態と同じであるので、ここではその説明を割愛する。
【００４９】
本実施形態では、上記第１実施形態のステップ＃１０１〜＃１０６の実行後、身分証明支援システム１の身分証明情報開示手段１４が、閲覧者端末３からの身分証明用ＷＥＢページに対するアクセスに応じて、アクセス許可期間内であるかを確認する。更に、身分証明情報開示手段１４は、確認手段２４においてアクセス許可期間であると判定されてから１回目のアクセスであるか否かを判定する（ステップ＃１１４）。アクセス許可期間内における１回目のアクセスであると判定された場合（ステップ＃１１４でＹｅｓ分岐）、身分証明情報開示手段１４は、身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを作成し（ステップ＃１０７）、身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを閲覧者端末３に送信する（ステップ＃１０８）。
【００５０】
閲覧者端末３は、身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを受け取ると、アプリケーション画面上に身分証明用ＷＥＢページを表示する（ステップ＃１０９）。
【００５１】
確認手段２４においてアクセス許可期間ではないと判定された場合、若しくは、アクセス許可期間における１回目のアクセスではないと判定された場合（ステップ＃１１４でＮｏ分岐）、身分証明情報開示手段１４は、閲覧者端末３のアプリケーション画面上に、身分証明情報の開示を拒否する旨記載したＷＥＢ画面を表示させる（ステップ＃１１５）。
【００５２】
〈別実施形態〉
〈１〉上記各実施形態では、閲覧者端末３として携帯電話を想定して説明したが、これに限られるものではない。閲覧者端末３としては、インターネット等を介してＷＥＢページへのアクセス機能と、ＷＥＢページの表示機能を備えていれば良い。
【００５３】
〈２〉上記各実施形態では、ＩＤカード４に身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを記録する記録媒体としてバーコードを用いたが、記録媒体はこれに限られるものではなく、磁気記録媒体やＩＣ無線タグ、電磁気的、電気的に読み取り可能な媒体等でも良く、更に、身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬコードを直接印字しても良い。
【００５４】
〈３〉上記各実施形態では、記録媒体としてＩＤカード４を想定して説明したが、これに限られるものではなく、身分証明情報及び身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬを記憶した接触型或いは非接触型のＩＣカードであっても良い。この場合には、ＩＣカードが身分証明書であり、ＩＣカードを読み取る機能を備えた閲覧者端末３を用い、ＩＣカードの情報に基づいて身分証明用ＷＥＢページにアクセスするように構成する。更に、身分証明用ＷＥＢページのＵＲＬに加え、ＩＣカード読み取り処理以降、身分証明用ＷＥＢページの表示までを自動的に行うプログラム若しくはコマンドをＩＣカードに記憶させることにより、ＩＣカード読み取り処理以降、身分証明用ＷＥＢページの表示までを自動的に行うように構成しても良い。
【００５５】
〈４〉上記第３実施形態において、身分証明支援システム１は、キャッシュ機能を非活性化した状態で、閲覧者端末３のアプリケーション画面上に身分証明用ＷＥＢページを表示するためのデータを送信するように構成しても良い。これにより、閲覧者端末３に、身分証明情報が記憶されるのを防止して、身分証明情報が漏洩するのをより適切に防止することができる。
【００５６】
〈５〉上記第３実施形態では、制御端末５として、携帯電話を利用する場合について説明したが、これに限られるものではない。制御端末５としては、訪問先において開示制御部２３にアクセスする機能を備えていれば良い。また、閲覧者端末３と制御端末５は同じ端末でも構わない。
【００５７】
〈６〉上記第３実施形態では、身分証明支援システム１の認証手段２１が、ＩＤ及びパスワードの入力により制御端末５を認証するように構成したが、これに限られるものではない。例えば、制御端末５が携帯電話である場合には、携帯電話の機器固有の固体番号を用いることで、ＩＤ及びパスワードの入力を省略するように構成してもよい。
【００５８】
〈７〉上記第３実施形態では、制御端末５に搭載されたアプリケーションが、認証後、自動的定期的に開示制御用ＷＥＢページにアクセスするように構成し、制御端末５が開示制御用ＷＥＢページにアクセス中である場合をアクセス許可期間と規定したが、制御端末５による開示制御用ＷＥＢページに対するアクセス後一定期間内をアクセス許可期間と規定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る身分証明支援方法の第１実施形態における概略システム構成を示す概略ブロック図
【図２】本発明に係る身分証明支援方法の第１実施形態における処理工程を示すフロー図
【図３】本発明に係る身分証明支援方法の第２実施形態における概略システム構成を示す概略ブロック図
【図４】本発明に係る身分証明支援方法の第２実施形態における処理工程を示すフロー図
【図５】本発明に係る身分証明支援方法の第３実施形態における概略システム構成を示す概略ブロック図
【図６】本発明に係る身分証明支援方法の第３実施形態における処理工程を示すフロー図
【図７】本発明に係る身分証明支援方法の第３実施形態における処理工程を示すフロー図
【符号の説明】
【００６０】
１    身分証明支援システム
２    通信ネットワーク
３    閲覧者端末
４    ＩＤカード
５    制御端末
１１  ＩＤカード管理手段
１２  ＩＤ情報データベース
１３  ＩＤカード作成手段
１４  身分証明情報開示手段
１５  ＩＤカード印刷機
１６  作業予定管理手段
２１  認証手段
２２  認証データベース
２３  開示制御部
２４  確認手段
３１  読み取り手段
３２  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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