【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２２３２１号「スライダー／ディスク界面のＦＭ検出」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　７月２５日国際公開、ＷＯ９６／２２６００、平成１０年１２月　２日国内公表、特表平１０−５１２７０２、請求項の数（１０）〕について、された平成１３年２月２１日付け審決に対し、東京高騰裁判所において審決取消の判決[平成１３年（行ケ）第２９３号、平成１４年１２月１０日判決言渡]があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は１９９６年１月１１日（優先権主張１９９５年１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年９月３０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認めれる。
「１．回転ディスクと、該ディスク上でのヘッドの選択的な位置決めのためのアクチュエータアームによってマウントされ且つスライダを有するヘッドと、該ヘッドを前記アクチュエータに取付けるための撓み部材とを具備するディスクドライブにおけるスライダ／ディスク接触を試験するための方法であって、
　前記ディスクドライブの前記ディスクを、所定の第一の回転速度で自転させる工程と；                     　
　前記ディスクドライブのヘッドを使用して、前記ディスクを回転させながら、該ディスクに実質的に均一なパターンを有する信号を書き込む工程と；　その後、前記ディスクを所定の第二の回転速度で回転させる工程と；前記所定の第二の回転速度で回転させながら、前記ヘッドを使用して、前記所定の第一の回転速度で書き込まれた信号を再読み取りする工程と；
　スライダ／ディスク接触によって生じた撓み部材の振動の周波数範囲に対応した周波数範囲の全体に亘って、前記再読み取りされた信号のＦＭ復調を行う工程と、
　前記撓み部材の振動の存在を示す周波数ジターを検出するために前記復調再読み取り信号を分析して、前記第一、第二の回転速度での前記ディスクの回転速度での前記ディスクの回転中のヘッド?ディスクの接触を明らかにする工程とを備えていることを特徴とする方法。
 ２．請求項１に記載の方法において、
　前記第一の回転速度は前記スライダが前記ディスクに接触しない値にセットされ、また前記第二の回転速度はスライダ／ディスク接触が起きる値にセットされ、
　前記ヘッドを使用して前記所定の第一の回転速度で書き込まれた信号を再読み取りする工程が設定された期間だけ連続的に行われ；また、
　前記スライダ／ディスク接触の劣化を示す前記書き込まれた信号を連続的に再読み取りしながら、前記再読み取り信号のＦＭ復調を連続的に行う工程を更に具備していることを特徴とする方法。
３．ディスクドライブを試験して、該ディスクドライブが許容可能な離陸速度を有しているかどうかを決定するための方法であって、
　回転ディスクと、該ディスク上でのヘッドの選択的な位置決めのためのアクチュエータアームによってマウントされ且つスライダを有するヘッドと、該ヘッドを前記アクチュエータに取り付けるための撓み部材とを具備するディスクドライブを準備する工程と；
　前記ディスクドライブを、該ディスクの回転および前記アクチュエータの動きを制御することにより前記ヘッドを前記ディスク上で選択的に位置決めするように、また前記ヘッドを制御して前記ディスクに信号を書き込み且つ前記ディスクから信号を再読み取りするように動作可能な制御装置に結合する工程と；
　前記制御装置を動作させて、前記ディスクを所定の第一の回転速度で回転させる工程と；
　前記制御装置を動作させることにより、前記ディスクを回転させながら、前記ヘッドを用いて前記ディスクに実質的に均一なパターンを有する信号を書き込む工程と；
　その後、前記制御装置を動作させて、前記ディスクを所定の第二の回転速度で回転させる工程と；
　前記所定の第二の回転速度で回転させながら、前記制御装置を動作させることにより、前記ヘッドを用いて、前記所定の第一の回転速度で書き込まれた信号を再読み取りする工程と；
　前記ヘッドから前記再読み取り信号を受け取るように配置されたＦＭ復調器を準備する工程と；
　該ＦＭ復調器を用いることにより、スライダ／ディスク接触によって生じた撓み部材の振動の周波数範囲に対応した周波数範囲の全体に亘って、前記再読み取り信号のＦＭ復調を行う工程と、
　前記復調読み取り信号を分析して、スライダ／ディスク接触による前記撓み部材の振動の周波数を検出する工程とを具備し、
　前記第一および第二の回転速度の一方は、前記ヘッドの望ましい離陸速度に略等しく設定され、前記ＦＭ復調及び再読み取り信号によって、スライダ／ディスク接触が前記離陸速度において存在するかどうかが示されることからなることを特徴とする方法。
４．請求項３に記載の方法において、
　該ＦＭ復調のスペクトル分析を行って、スライダ／ディスク接触によって生じた前記再読み取り信号の復調された周波数成分の振幅を決定する工程を更に具備することを特徴とする方法。
５．請求項４に記載の方法において、
　前記ＦＭ復調のスペクトル分析を行う工程が、前記ＦＭ復調のフーリエ変換によって行われることを特徴とする方法。
６．請求項５に記載の方法において、
　前記ＦＭ復調のフーリエ変換を行う工程が、前記ＦＭ復調の高速フーリエ変換によって行われることを特徴とする方法。
７．請求項４に記載の方法において、
　前記ディスクドライブのヘッドを使用して信号を書き込む工程は、書き込まれた信号の不連続性をもたらし、また、
　前記再読み取り信号のＦＭ復調を行う工程は、前記ＦＭ復調からの不連続性を無視することによって行われることを特徴とする方法。
８．請求項３に記載の方法において、
　スペクトル分析器を準備する工程と；
　該スペクトル分析器を用いることにより前記ＦＭ復調のスペクトル分析を行い、スライダ／ディスク接触により生じた復調再読み取り信号の周波数成分の振幅を決定する工程とを更に具備していることを特徴とする方法。
９．請求項８に記載の方法において、
　前記振幅を受け取るように配置されたピーク検出器を準備する工程と；
　該ピーク検出器を動作させることにより前記振幅を閾値と比較し、該振幅が前記閾値を越えたときに前記ディスクドライブの拒絶を指示する工程とを更に具備していることを特徴とする方法。  
１０．請求項１に記載の方法において、
　スライダ／ディスク接触による前記撓み部材の周波数に対応した周波数範囲内の閾値の振幅よりも大きい信号を検出することを特徴とする方法。」
II．原査定の拒絶の理由及び拒絶査定の概要
　これに対し、原審では平成１１年３月１６日付拒絶理由通知において、特開昭６２−　５８４７１号公報（引用例１）、特開平　５−３２５４６１号公報（引用例２）、特開平　６−　３７６５４号公報（引用例３）、実願昭６３−１０９７４４号（実開平２−３５３７２号）のマイクロフィルム（引用例４）を拒絶の理由として引用し、
　請求項１に係る発明は、異なる回転速度で記録再生し、接触判定する点が記載されている引用例１及びＦＭ復調信号により、接触判定する点が記載されている引用例２から、
　請求項２〜７及び請求項１２〜１７に係る発明は、回転速度をどの程度とするかは当業者にとって設計的事項である（例えば引用例２、図９）から引用例１，２から、
　請求項８〜１１及び請求項１８〜２０に係る発明は、引用例１，２と引用例３に記載される、ＦＭ復調をＦＦＴで行い、スペクトル分析する周知技術とから、
　請求項２１〜２６に係る発明は、引用例１〜３及び一様で均一なパターンが記載される引用例４とから、
　それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした。
　そして、上記本願発明の如くに補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明に対して、原審は、平成１２年５月１２日付けの拒絶査定において、
「上記拒絶理由に引用した引用例２では、浮上マージンを求めるために回転数を徐々に低減させているものと認められる。
　しかしながら、引用例２の段落番号【００１３】には「前記浮上マージンの目あすとして磁気ディスクの回転数が所定回転数の５ ０％の状態でも磁気ヘッドを安定的に浮上できる特性が望ましく、最低でも磁気ディスク回転数を８０％に低減しても磁気ヘッドを磁気ディスクに接触しない特性が必要である」と記載されていることから、引用例２においても定常回転数よりも低い特定の回転数において、浮上安定性が必要である旨が記載されているものと認められる。
　そして、特定回転数でのヘッドとディスクとの浮上安定性を検査するのみであれば、当業者が定常回転数と特定回転数の二つのみの回転数で試験するように設計変更することに特段の困難性は認められない。
また、上記拒絶理由にも記したように、回転速度をどの程度とするかは当業者にとって設計事項と認める。」
として特許法第４９条の規定に基づいて拒絶をすべき旨の査定をした。
III．当審の判断
　そこで、当審では、上記拒絶査定の理由について再度詳細に検討する。
１．請求項１に係る発明について
　まず、信号読取時の回転速度について検討する。
（１）本願明細書に次の記載があることが認められる。
　・「ディスクドライブの設計では、ディスクの動作回転速度から測定された回転速度の許容マージンの範囲内で、ヘッドがフライ動作を開始するようなディスクドライブ動作を達成しようとしている。」（明細書第３頁第８〜１０行）
　・「ディスクドライブの製造に際しては・・・各ヘッドが最小のスライド距離で・・・離陸または着地し、また…動作回転速度で設計フライ高さに達するように動作することを確認するための品質管理として、夫々のディスクドライブを試験し、ドライブの夫々のヘッドについて離陸および／または着地の速度を測定できることが望ましい。しかし、現在のところ・・・信頼性のある効率的なシステムまたは方法は得られていない。」（明細書第３頁下４行〜第４頁第４行）
　・「本発明は、製品の製造に際して、ディスクドライブ製品における各ヘッドの離陸速度を、正確かつ効率的に検出するためのシステムおよび方法を提供する。・・・本発明は、周波数変調（ＦＭ）およびスペクトル分析を利用して、スライダ／ディスク接触によって特異的に発生した周波数ジターを検出および分析することにより、離陸速度を検出するための方法を実現する。」（明細書第４頁下８〜末行）
　・「本発明の方法的観点によれば、試験中の装置は、離陸条件に対応した動作環境を与えるように選択された二つの回転速度の夫々で、該装置のディスクを回転させるように動作させられる。例えば、第一の回転速度は、ディスクの企画（注：規格の誤記と認める。）動作速度とすることができ、第二の回転速度は、信頼性のある長期間の機械的特性のために望ましい離陸速度とすることができる。」（明細書第５頁第２１〜２５行）
　・「二つの回転速度のうちの一つでディスクドライブを動作させながら、所定の周波数を有する周期的信号が、ヘッドによって試験中のドライブのディスクに記録される。次いで、・・・他方の速度で動作され、ヘッドは記録された信号の逆読み取りに使用される。この逆読み取りされた信号はＦＭ復調器に入力されて・・・周波数復調が行われ・・・周波数スペクトル分析器に入力される。」（明細書第５頁２６〜６頁４行）
　・「スペクトル分析器によって処理された周波数信号の全てのピーク高さが・・・一定の閾値エンベロープよりも低ければ、・・・周波数ジターの証拠がないから、これはスライダーが両方の回転速度においてヘッドをフライさせていることを示す・・・。もし、・・・閾値エンベロープを超える・・・ピークが検出されたなら、・・・望ましい離陸速度までには、・・・フライしていないことが決定される。・・・この装置は拒絶され、再組立または修理のため・・・戻される。」（明細書第６頁５〜１６行）
（２）引用例２（特開平５−３２５４６１号公報）に次の記載があることが認められる。
　・「【産業上の利用分野】本発明は、・・・磁気ディスクを実装した状態で磁気の浮上量マージンを検査して浮上量特性を保証可能な磁気ディスク装置に関する。」（【０００１】）
　・「【課題を解決するための手段】・・・本発明による磁気ディスク装置は、磁気ディスクと磁気ヘッドの接触を検知する検知手段と、磁気ディスクの回転数を定常回転数よりも徐々に下げる回転数制御手段を備え、該回転数制御手段が磁気ディスクの回転数を下げながら前記検知手段がその接触を監視して磁気ヘッドと磁気ディスクが接触を始める回転数を検出し、装置実装状態における浮上マージンを検出することを第１の特徴とする。」（【０００５】）
　・「磁気ディスク装置１００は、磁気ディスクの回転数を定常の３６００ｒｐｍの状態にてリードライト回路４が記録信号発生回路５からの検査用データ信号を磁気ディスクに書込んだ後、回転数制御回路３が磁気ディスクの回転数を徐々に下げていきながら該検査用データ再生を行ない、この再生データをスペクトラム検出回路が監視する。」（【００１１】）
　・「前記スペクトラム検出回路６は、・・・この再生信号の周波数解析結果を監視することによってヘッドが磁気ディスクと接触／非接触を検出するものである。」（【００１０】）
　・「例えば図９に示す如く、定常回転数３６００ｒｐｍから徐々に磁気ディスクの回転数を低減して１６００ｒｐｍで接触をスペクトラム検出回路６が検出した場合、・・・浮上マージンは・・・０．０７μｍであり、良好な浮上特性であることが判る。・・・もし２８００ｒｐｍ程度で・・・接触を・・・検出した磁気ヘッドは、浮上マージンが０．０２５μｍ程度と少ない・・ことが・・・検査・・・できる。このように本実施例による磁気ディスク装置は、…回転数を定常回転数（３６００ｒｐｍ）よりも下げていき、磁気ヘッドと磁気記録媒体が接触する回転数（１６００ｒｐｍ）を検知し、その間の周速依存性による浮上量変動分を求める事で…浮上マージンを検出するものである。」（【００１２】）
　・図９には、スピンドルモータ回転数と浮上量の関係を示すグラフが記載され、同関係グラフ上の定常回転数と接触検知回転数の各々の浮上量の差が「浮上マージン」であることが示される。
（３）　以上の各記載によれば、本願発明は、ディスクドライブにおけるスライダ／ディスク接触を試験するための方法であって、ヘッドがフライ動作を開始する回転速度（離陸速度）の許容マージンに対応した所定の回転速度（第二回転速度）でディスクを回転させてヘッドとディスクとの接触／非接触を監視し、接触を検出したときは離陸速度が許容マージン内にないものと判断することにより、試験に係るディスクドライブの良否等を評価する方法であると認められる。
　他方、引用例２に記載の発明は、磁気ディスク装置における磁気ヘッド／ディスク間の浮上マージンを検出するものであって、ディスクの回転数を徐々に下げていきながらヘッドとディスクとの接触／非接触を監視し、接触を始めるときの回転数を検出して浮上マージンを求めるものであると認められる。その後、求めた浮上マージンにより試験に係るディスクドライブを評価するものである。
　本願の請求項１に係る発明と引用例２に記載の発明とを比較すると、両者は、ディスクドライブの良否判定という一般的な目的においては共通するが、その手法という点において、前者は、一定の速度（第二回転速度）におけるヘッドとディスクの接触を検出する（接触が検出されたものは不良とする。）というものであるのに対して、後者は、ディスクの回転数を徐々に下げていって、接触を始める時の回転数を検出することにより浮動マージンを求める（浮動マージンが所定の範囲にあればディスクドライブを良品と判定する。）というものであり、両者は目的（求めるもの）が相違することが明らかである。そして一定速度（第二回転数）での回転か、回転速度を徐々に下げていくかという回転態様の相違も以上のような目的の相違によるものと認められる。引用例２には、再読み取り時の回転数を固定してもよいことを示唆する記載は全く存在しない。
（４）拒絶査定は、「引用例２の段落段落番号【００１３】には「前記浮上マージンの目あすとして磁気ディスクの回転数が所定回転数の５ ０％の状態でも磁気ヘッドを安定的に浮上できる特性が望ましく、最低でも磁気ディスク回転数を８０％に低減しても磁気ヘッドを磁気ディスクに接触しない特性が必要である」と記載されていることから、引用例２においても定常回転数よりも低い特定の回転数において、浮上安定性が必要である旨が記載されているものと認められる。
　そして、特定回転数でのヘッドとディスクとの浮上安定性を検査するのみであれば、当業者が定常回転数と特定回転数の二つのみの回転数で試験するように設計変更することに特段の困難性は認められない。また、上記拒絶理由にも記したように、回転速度をどの程度とするかは当業者にとって設計事項と認める。」とする。
　しかしながら、（３）で認定したように、引用例２に記載の発明は、回転数を徐々に下げていき、非接触状態から接触状態に至る時点を検出することによって、試験対象装置の浮上マージンそのものを求めるというものであるところ、本願発明のように「固定回転速度で回転させ」たのでは、ヘッドとディスクが接触しているか否かが検出されるだけで、非接触から接触状態に至る時点を検出することはできず、浮上マージンを求めることもできない。　そうすると、浮上マージンを検出することによってヘッドの浮上特性の良否を判定するという引用例２に記載の発明の目的からみて、「固定回転速度で回転させること」は、引用例２に記載の発明の想定しないところというべきである。
　一定の閾値を設け、その閾値を下回るものを排除することは製品の合否検査における良／不良判定の一般的手法であるということはできても、ディスクドライブの検査において一定の回転数を設定することの動機付けとして十分なものではないというべきである。また、浮上マージンの目安についての記載も、単に磁気ディスクドライブにおける望ましい浮上マージンの例（５０％、８０％）を示すにすぎず、浮上マージンを一つに設定すること（設定された一定の回転数で再読み取りすること）の動機付けとなるものとは認め難い。むしろ、引用例２の「本発明による磁気ディスク装置は、・・・磁気ディスクが接触を始める回転数を検出し、装置実装状態における浮上マージンを検出することを第１の特徴とする。」（【０００５】、【０００６】）との記載は、当業者にとって浮上マージンを一つに設定することの阻害要因となり得るものというべきである。
　したがって、「固定回転速度で回転させること」が当業者の容易になし得るところであるとはできない。
　
　次に「再読み取りされた信号のＦＭ復調を行う工程」について検討する。（１）本願の請求項１に係る発明には、周波数ジターを検出する構成として「スライダ／ディスク接触によって生じた撓み部材の振動の周波数範囲に対応した周波数範囲の全体に亘って、前記再読み取りされた信号のＦＭ復調を行う工程」の後に「撓み部材の振動の存在を示す周波数ジターを検出するために前記復調再読み取り信号を分析して、前記第一、第二の回転速度での前記ディスクの回転速度での前記ディスクの回転中のヘッド／ディスクの接触を明らかにする工程」を備える。
（２）引用例２には、「スペクトラム検出回路６は、前記記録信号発生回路５にて発生した浮上量検査用の書込みデータをリードライト回路４が読出し、この再生信号の周波数解析結果を監視することによってヘッドが磁気ディスクと接触／非接触を検出するものである。前記再生データ信号の周波数解析結果は、非接触時に図８の（ａ）の如く、基本波スペクトラム出力だけが検出されるのに対し、接触時は支持ばねが円周方向に揺さぶられるため、図８（ｂ）の如く基本波スペクトラムに加えて支持バネの曲げ方向振動のサイドバンドスペクトラムが発生する現象を利用したものである。」（【００１０】）と記載され、記録再生信号のスペクトラム波形を示す図８（ａ）（非接触時）及び図８（ｂ）（接触時）が示されていることが認められる。引用例２にはこれら以外にサイドバンドスペクトラムの監視により周波数ジターを検出する具体的方法についての説明はない。
　ところで、ＦＭ変調された搬送波信号のスペクトラムは搬送周波数の両サイドに広範囲に亘るサイドバンドを有するものであるところから、引用例２の図８（ａ）（ｂ）のスペクトラム形状から、引用例２の読出信号は、周期的な基本波をＦＭ変調した信号であると推測し得ないでもない。しかし、引用例２には、上記のとおり、接触時に「図８（ｂ）の如く基本波スペクトラムに加えて指示ばねの曲げ方向振動のサイドバンドスペクトラムが発生する」ということが記載されているのみであって、図８（ｂ）のスペクトラム解析結果をもたらす信号、すなわちスペクトラム検出回路６への入力信号が「ＦＭ変調したもの」である旨の記載は存在しない。仮に、スペクトラム検出回路への入力信号がＦＭ変調した信号であるとしても、引用例２にはＦＭ復調する必然性を示す記載はないから、ＦＭ変調した信号の存在から直ちにＦＭ復調が示唆されるものでもない。
　さらに、上記のとおり、引用例２に「スペクトラム検出回路６は、・・・この再生信号の周波数解析結果を監視する。」、「前記再生データ信号の周波数解析結果は、・・・接触時に図８（ｂ）の如く基本波に加えて支持バネの曲げ方向振動のサイドバンドスペクトラムが発生する現象を利用したものである。」と記載されているように、引用例２に記載の発明においてスペクトラム検出回路６が監視する「周波数解析結果」は、接触時に「サイドバンドスペクトラムが発生する現象を利用する」もの、すなわち、接触時にスペクトル分析をしたときには図８（ｂ）のようなサイドバンドスペクトラムとして検出される信号に依存するものであって、これをＦＭ復調した後の信号のバンドスペクトラムに依存するものではない。しかも、引用例２は、周波数解析に「・・・サイドバンドスペクトラムが発生する現象を利用する」旨記載するだけで、その具体的利用形態は不明であるから、ＦＭ復調した後のバンドスペクトラムに依存する周波数解析結果が、スペクトラム検出回路への入力信号の周波数解析結果と類似し、両者を同じ監視対象とすることができると認めるに足りる根拠もない（後記のとおり、引用例３はＦＭ復調した後にスペクトル検出するものではないから、上記根拠となり得るものではない。）。
　以上のとおり、引用例２には、「ＦＭ復調」を示唆するものがなく、ＦＭ復調を用いて周波数ジター（ヘッドとディスクの接触）を検出するという技術的思想は存在しないというべきである。
（３）引用例３（特開平６−３７６５４号公報）に、次の記載が認められる。　
　・「【目的】受信信号の変調型式識別を検波回路を持つことなく、スペクトルの特徴を抽出して識別できるようにする。」（第１頁【要約】）
　・「【従来の技術】従来の変調型式識別装置は、図３に示すように、空中線１００で受信した高周波信号を第１局部発振機１０４とミキサー１０２とで第１中間周波数を作り、さらに第２局部発振機１０５とミキサー１０３とで、第２中間周波数を作る。この第２中間周波数を帯域ろ過フィルタ１０６で高周波を除去した後ＡＭ検波器１０７とＦＭ検波器１０８を並列に配置し、比較器１０９で検波電圧の大小を比較し、出力結果１１０を得る。…ＡＭ変調波の場合、ＡＭ検波器１０７の出力電圧が大きく、ＦＭ変調波の場合、ＦＭ検波器１０８の出力電圧が大きくなる。」（【０００２】）
　・「【実施例】次に、本発明の実施例について…説明する。図１に示すように、空中線１００で高周波信号を受信し、第１局部発振器１０４、第２局部発振器１０５、ミキサー１０２および１０３により、中間周波数を発生し、帯域ろ過フィルタ１０６により不要波を除去する。以上までは、従来の構成と同様である。」（【０００８】、【００１０】）
　・「本発明の実施例に係る変調型式識別装置は、更に、相互に接続された高速フーリエ変換器（以下、Ｆ．Ｆ．Ｔと呼ぶ）１、一時記憶メモリ２及び信号処理器３とを備えている。Ｆ．Ｆ．Ｔ１は、信号処理器３から制御されたタイミングで、入力信号のスペクトル分解を行う。分解結果は、一時記憶メモリ１０８に蓄えられる。この動作を信号処理器３の指示によりｎ（ただし、ｎは自然数）くり返し行う。この信号処理器３内部では、ｎ回の分解結果の和平均を取り、変調型式ごとの特長を抽出する。図２に示すように、この特長は、ＦＭの場合は長方形、ＡＭ（ＤＳＢ）の場合は２つの三角形と搬送波である。」（【００１１】）
　上記記載によれば、引用例３には、空中線１００で受信した無線高周波信号の変調型式（ＡＭ変調かＦＭ変調か）を識別することを目的とし、無線高周波信号から第１中間周波数を経て第２中間周波数を作り（第１、第２局部発振器１０４、１０５及びミキサー１０２、１０３）、この第２中間周波数から不要波を除去した後（帯域ろ波フィルタ１０６）、並列に配置したＡＭ検波器１０７とＦＭ検波器１０８とにそれぞれ供給し、各検波器の検波電圧の大小を比較器１０９で比較し、大小の比較結果により識別をしていた従来の構成に代えて、第２中間周波数から不要波を除去した後（帯域ろ波フィルタ１０６）、高速フーリエ変換器（Ｆ．Ｆ．Ｔ）１等に供給してスペクトル分解をし、その結果（スペクトルの特徴）により識別をする構成が記載されている。
　ところで、引用例３に記載された従来例（図３）において、局部発振器１０２、１０３及び帯域ろ過フィルタ１０６から成る回路は、不要波が除去された第２中間周波数を作る回路であり、検波回路ではないことが認められる（検波回路は、ＡＭ検波器１０７、ＦＭ検波器１０８である。）。
　そうすると、実施例（図１）においても、高速フーリエ変換器１の前段に接続される局部発振器１０２、１０３及び帯域ろ過フィルタ１０６から成る回路は、同じく検波回路ではないことが明らかである。
　したがって、引用例３には、「検波回路で検波した後、高速フーリエ変換回路でフーリエ変換して変調形式を識別する発明」や「受信信号を復調した後にスペクトラム解析を行うこと・・・前段に復調器として周知のＦＭ復調器を用いて再読み取り信号を復調した後にスペクトラム検出器６にかけて周波数ジター解析（スペクトラム解析）を行うこと」は記載されていないと言わざるを得ない。
（４）以上のとおり、引用例２には、接触／非接触の検出のためにＦＭ復調をすることについて全く示唆されておらず（前記（２））、しかも、引用例３には、読出信号をＦＭ復調した信号を高速フーリエ変換器に供給してスペクトル分解することは記載されていない（前記（３））のであるから、「ディスクとヘッドの接触非接触をスペクトラム分析をする引用例２に記載の発明においても、引用例３に記載の発明のように、前段に復調器として周知のＦＭ復調器を用いて再読み取り信号を復調した後にスペクトラム検出器６にかけて周波数ジター解析（スペクトラム解析）を行う事は容易に採用し得たとは言えない。
　
　そして、これらの相違は上記拒絶理由通知で引用された他の引用例１，４に記載の事項を考慮しても解消出来ないものである。
　以上から、本願の請求項１に係る発明を原審の拒絶理由通知で引用した引用例１〜４に記載の従来技術に基づいて、当業者が容易に想到できたとは言えない。
２．請求項３に係る発明について
　請求項１に係る発明と同じ工程を含むため、請求項１に係る発明と同様な理由で、引用例１〜４に記載の従来技術に基づいて、当業者が容易に想到できたとは言えない。
３．請求項２、１０は請求項１を引用し、請求項４〜９は請求項３を引用しており、これらの各請求項に係る発明も、やはり、請求項１に係る発明と同様な理由で、引用例１〜４に記載の従来技術に基づいて、当業者が容易に想到できたとは言えない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜１０に係る発明を、原審において拒絶の理由として引用した各引用例に記載の発明にも基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は失当である。
　なお他に本願の請求項１〜１０に係る発明を拒絶する理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。