【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７９７９６号「光散乱形液晶２層パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３５７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は平成４年７月７日（優先権主張　平成３年７月９日）に出願されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　透明性電極層を有する透明な２枚の基板間に挟持された調光層を有し、該調光層が液晶材料の連続層中に三次元網目構造を有する透明性固体物質を含有するものであることを特徴とする光散乱形パネル及び２枚の偏光板を有するツイスティッド・ネマチック液晶表示パネルとから成ることを特徴とする光散乱形液晶２層パネル。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１３２７７号（実開平２−３５１１８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「第１図は本考案に係る透過型表示装置の構造例を示す図である。・・・ＴＮ液晶層１０を透明電極１２が形成されたガラス板１４にて挟んで更に偏向板１６をその前後に配置することによって表示素子１を構成し、この表示素子１の背後に冷陰極管１８を配置している。更に、上記構成の表示素子１の前面側には動的散乱型液晶パネル２が配置されている。この動的散乱型パネル２は、動的散乱（ＤＳ）現象を呈するＤＳ液晶層２４を透明電極２６が内面に形成された２枚のガラス板２８にて挟んだ構造となっている。ここで、上記表示素子１における透明電極１２及び動的散乱型液晶パネル２における透明電極２６は同形状のドットマトリクスとなり、各ドット位置が対応するように配置されている。・・・ドットパターンでの電圧印加制御が行われる。すると、第２図に示すように、表示素子１の光透過ドット１３，１５位置と動的散乱型表示パネル２の散乱ドット２３，２５位置とが一致し、冷陰極管１８からの光Ｌｉが表示素子１の光透過ドット１３，１５を通って動的散乱型液晶パネル２の散乱ドット２３，２５に至り、その光は散乱されて外部に出る。従って、そのドット部分は白く光って見える。一方、表示素子１の光遮断ドット１７位置と動的散乱型液晶パネル２の非散乱ドット２７位置とが一致し、冷陰極管１８からの光は表示素子１の光遮断ドット１７部分で遮断され、その光は外部に出ない。また、動的散乱型液晶パネル２の非散乱ドット２７部分に入射する外光Ｌｏは乱反射することなく非散乱ドット２７部分を通って表示素子１にまで至る。従って、表示素子１の光遮断ドット１７は黒く見えると共に、外光Ｌｏの乱反射が無い分その黒がはっきりしたものとなる。」（６頁１３行〜８頁９行）
「なお、上記実施例では、散乱型液晶パネルとして動的散乱現象を呈するＤＳ液晶を利用したが、本発明はこれに限定されず、例えば同様に散乱現象を呈するマイクロカプセル型液晶、・・・等が適用される。」（９頁９〜１４行）
「本考案によれば、表示素子の透過部分と非透過部分に対応して散乱領域と非散乱領域の形成が可能な散乱型液晶パネルを当該表示素子の前面に配置したため、表示素子の透過部分を介した光源からの光は散乱する一方、表示素子の非透過部分に向かう外光はその表面にて散乱しなくなる。これにより、光透過部分の光散乱にて充分な視野範囲が確保されると共に、光非透過部分における外光の影響がなくなって表示部分のコントラストが充分確保されるようになる。」（９頁１８行〜１０頁８行）。
　上記によれば、引用例には、
「ＴＮ液晶層を透明電極が形成されたガラス板にて挟んで更に偏向板をその前後に配置した表示素子と、この表示素子の前面側に配置され、透明電極が内面に形成された２枚のガラス板に散乱現象を呈するマイクロカプセル型液晶を挟んだ動的散乱型液晶パネルとから成る透過型表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ＴＮ液晶層を透明電極が形成されたガラス板にて挟んで更に偏向板をその前後に配置した表示素子」、「透明電極」、「２枚のガラス板」は、本願発明の「２枚の偏光板を有するツイスティッド・ネマチック液晶表示パネル」、「透明性電極層」、「透明な２枚の基板」に相当し、引用発明の「散乱現象を呈するマイクロカプセル型液晶を挟んだ動的散乱型液晶パネル」は、その基板内面に形成された透明電極がドットマトリクスを形成し、電圧印加制御により、光透過ドットまたは散乱ドットとなるものであるから、本願発明の「調光層を有する光散乱形パネル」に対応することは明らかである。
　したがって、両者は、
「透明性電極層を有する透明な２枚の基板間に挟持された調光層を有する光散乱形パネル及び２枚の偏光板を有するツイスティッド・ネマチック液晶表示パネルとから成ることを特徴とする光散乱形液晶２層パネル。」で一致し、下記の点で相違する。
　相違点；調光層が、本願発明では、液晶材料の連続層中に三次元網目構造を有する透明性固体物質を含有するものであるのに対し、引用発明では、散乱現象を呈するマイクロカプセル型液晶からなる点。
　
　上記相違点について検討する。
　調光層として、液晶材料が連続層を形成し、この連続層中に、透明性固体物質が三次元網目状に分布した構造を有するものは、原審における拒絶査定時に引用された特開平２−２６４２１５号公報及び本願明細書の【００６０】に記載された特開平１−１９８７２５号公報等に示されるように、この出願前周知の技術である。
　そうしてみると、引用発明における調光層である、散乱現象を呈するマイクロカプセル型液晶に替えて、上記従来周知の技術である、液晶材料の連続層中に、透明性固体物質が三次元網目状に分布した構造を有する調光層を採用し、本願発明となすことは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、引用発明は、前掲の通り「表示部分のコントラストが充分確保される」という効果を奏するものであるから、本願発明の効果は、引用発明及び従来周知の液晶材料の連続層中に、透明性固体物質が三次元網目状に分布した構造を有する調光層が有する効果から、当業者が予想し得る程度のものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用文献には、マイクロカプセル型液晶を利用した散乱型液晶パネルの記載を見いだすことができない、旨主張している。しかし、原審で引用したものは、公開公報ではなく、実願昭６３−１１３２７７号（実開平２−３５１１８号）の願書に最初に添付した明細書全文のマイクロフィルムであり、前掲の通りの記載が認められる。又、請求人は、本願は、「直視型の表示が可能な光散乱型液晶デバイスを提供することにある」のに対して、引用例の考案は、「透過型表示装置」に関するものである旨主張しているが、本願明細書の【００２１】には、「図１は反射型の液晶２層パネルの一例であるが、反射板７を用いることなく、パネルＢの後方にバックライトを設置することによって、透過型の液晶２層パネルとしても用いることができる。」と記載されており、しかも、請求項１の記載をみても、本願発明は、直視型（反射型）に限定されるものではない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。