【事件の表示】
　平成６年特許願第１５０７０８号「研磨剤成形体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０５０３２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２７日（パリ条約に基づく優先権主張１９９３年５月２７日、南アフリカ）の出願であって、その請求項１〜１２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成１５年１月２７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　研磨剤成形体の製造に好適な高温高圧の条件に超硬度研磨剤粒子集合体を曝す工程を含む研磨剤成形体の製造方法において、２０ミクロン未満の平均粒径を有し、かつ少なくとも異なる３種の平均粒径を有する粒子から成る超硬度研磨剤粒子集合体を特徴とする上記製造方法。
【請求項２】　超硬度研磨剤粒子集合体が１５ミクロン未満の平均粒径を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】　超硬度研磨剤粒子集合体が、
　平均粒径１０〜２０ミクロンの粒子を２０〜３０質量％、
　平均粒径５〜９ミクロンの粒子を２０〜３０質量％、及び
　平均粒径５ミクロン未満の粒子を４０〜６０質量％
含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】　超硬度研磨剤粒子集合体が、
　平均粒径１０〜２０ミクロンの粒子を２０〜３０質量％、
　平均粒径５〜９ミクロンの粒子を４０〜６０質量％、及び
　平均粒径５ミクロン未満の粒子を２０〜３０質量％
含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】　超硬度研磨剤粒子集合体が、ダイヤモンドと窒化ホウ素立方晶粒子とから選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】　超硬度研磨剤粒子集合体を高温高圧に曝す時に結合剤を前記集合体に浸透させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】　結合剤を超硬度研磨剤粒子集合体と混合する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】　結合剤が、超硬度研磨剤粒子に対する溶剤、触媒又はその両方である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】　超硬度研磨剤粒子が、ダイヤモンドであり、そして結合剤がコバルト、ニッケル、鉄およびこれらの金属を一種以上含有する合金から選択される請求項８記載の方法。
【請求項１０】　超硬度研磨剤粒子集合体を高温高圧に曝す前に、焼結炭化物本体の表面に前記集合体を据置する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】　高温高圧という条件が、４０〜７０キロバールの範囲の圧力および１３００〜１６００℃の範囲の温度である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】　超硬度研磨剤粒子が、被覆されていないものである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「本願発明１〜１２は、特開昭４９−１００６９０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２５０９７９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平４−１６１２４０号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１には、
「比較的大きな（実施例では、４６＃すなわち約３５０ミクロンの）主体粒子と主体粒子より小さい粒度（実施例では、８４＃すなわち約１８０ミクロン）の中粒子と他の多くの微小（実施例では２２０＃すなわち約７６ミクロンの）粒子に触媒を混入した砥材を１００℃位に予熱する第１工程と、上記砥材にエポキシ樹脂等の結合剤、硬化剤を混和する第２工程と、第２工程の砥石材料を金型でつきかためて脱ガス操作を行う第３工程と、２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力、２００℃前後で加熱焼成せしめる第４工程とからなる、摩砕砥石の製造法」の発明が、
　刊行物２には、
「平均粒子直径０．０７〜０．４０ミクロン、モース硬度５〜７の研磨材（具体的には、酸化鉄、酸化チタン、酸化珪素、酸化錫等）と平均粒子直径０．２０〜０．６０ミクロン、モース硬度８．５以上の研磨材（具体的には、酸化クロム、アルミナ、炭化ケイ素等）と平均粒子直径０．５〜３．０ミクロンのダイヤモンド微粒子とからなる研磨材と、結合剤（具体的には、塩化ビニル系樹脂及びスルホン酸含有ポリウレタン樹脂）とを、可撓性支持体上に塗布、乾燥した磁気ヘッド研磨用の研摩テープ」の発明が、
　刊行物３には、
「窒化ほう素粉末と炭素粉末とを混合した後、温度３０００℃以上、圧力１万気圧以上の条件で加熱して２０ミクロン以上の結晶粒径を有する六方晶型炭窒化ほう素粉末を形成し、ついでこの六方晶型炭窒化ほう素粉末に１０万気圧以上の圧力で加圧処理を施してウルツアイト型炭窒化ほう素粉末に変態せしめる、砥石の硬質粒子に有用なウルツアイト型炭窒化方ほう素粉末の製造法」の発明が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　まず、本願発明１について検討する。
　本願発明１の「研磨剤成形体」は、ダイヤモンド又は立方晶窒化ホウ素からなる超硬度研摩剤粒子を４０〜７０キロバール程度、１３００〜１６００℃程度の高温高圧の条件下でニッケル、コバルト、鉄等の鉄系結合剤で集合一体化させたものを意味し、「研磨剤成形体」中で、超硬度研磨剤粒子が粒子ー粒子間結合したものであることは、技術常識である（例えば、本願明細書中で従来技術としてあげている米国特許３７４５６２３号明細書等を参照）。そして、本願発明１は、「研磨剤成形体」の原料成分である超硬度研磨剤粒子として、平均粒径が２０ミクロン未満のものであって、しかも、平均粒径が異なる少なくとも３種の粒子とすることによって、研磨性能及び摩耗性能の点で優れた作用効果を奏していることは、本願明細書の実施例及び従来例との対比から明らかである。
　ところで、刊行物１、２記載の発明は、平均粒径の異なる３種の研磨剤粒子を用いるものではあるが、結合剤マトリックス中に研磨剤粒子が一つ一つ離れた状態にあるものであって、使用する研磨剤粒子及び結合剤の種類、並びに、製造条件からみて、粒子ー粒子間結合の存在する「研磨材成形体」に関するものではない。また、刊行物３記載の発明は、ウルツアイト型炭窒化ほう素粉末の製造過程で高温高圧条件を必要とするが、その高温高圧は研磨剤粒子の集合、一体化の際のものではなく、しかも、「研磨剤成形体」に関するものでもない。
　してみると、「研磨剤成形体」の原料成分である超硬度研磨材粒子として、平均粒径が２０ミクロン未満のものであって、しかも、平均粒径が異なる少なくとも３種の粒子とすること、また、それによって、研磨性能及び摩耗性能の点で優れた「研磨剤成形体」を得られることが、刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と認め得ない。
　
　本願発明２〜１２は、本願発明１を引用する発明、又は、本願発明１を引用する発明をさらに引用する発明であるから、本願発明１の発明の構成に欠くことができない事項をすべて、その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　したがって、本願発明１と同様の理由から、本願発明２〜１２も、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と認め得ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由及び証拠によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。