【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４３０２３号「データ転送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１５８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「複数のマイクロコンピュータを用いたマイクロコンピュータ応用装置相互間の通信を所定の通信バスを経由して行うための前記マイクロコンピュータ応用装置の通信機能であるデータ転送装置において、
　自局の通信予約要求対応の予約リクエスト命令の指示に応答して通信予約状態を設定保持し予約信号を発生する予約状態保持部と、
　前記通信バス上のクロック信号及びデータ信号の状態に基づき前記通信バス上の通信が終了したことを検出し開始許可信号を発生する状態判断部と、
　前記予約信号と前記開始許可信号との供給に応答して所定のタイミングで通信開始を指示する開始信号を発生する通信開始指示部と、
　前記開始信号の供給に応答して前記通信バス上に所定のタイミングで通信開始状態を生成し通信を開始する標準通信部とを備えることを特徴とするデータ転送装置。」
　
２．引用例に記載されている発明
　当審が平成１４年６月１４日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭４８−７１５４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、発明の属する技術分野、従来例の問題点、本願発明の優先順位判定回路を示す第１図及び第１図の線路使用要求信号発生制御回路の詳細な図面である第２図に関して、それぞれ以下の記載がなされている。
（ａ）本発明は多数のデータの同時処理，割込処理あるいは複数のデータ処理装置間の相互データ通信などにおける起動要求信号、割込信号などの優先順位判定方式に関する。（公報第１頁右下欄第９行〜第１２行）
（ｂ）従来、このようなデータ線の使用割当ての方式として各装置が線路上の信号の状態を検出して、線路が空である場合にデータを送出する方式が行なわれていた。データ線が長い場合には信号の伝達おくれにより信号が重なる可能性がある。信号が重なった場合はその回の転送したメッセージは無効となる。（公報第２頁左上欄第３行〜第９行）
（ｃ）このような目的を達するために
（１）線路につながる装置は線路が使用中か否かの状態を検出する機能を持たせ、線路が使用されていなくて、自装置が線路使用要求がある場合は線路要求信号を一定時間発する機能を持たせる。
（２）線路使用要求信号を出している装置は要求信号を送出中、送出端で他の装置からの信号と重なったかどうかを検出する機能を持たせ、一定時間線路使用要求信号が他の信号と重ならない場合は自装置が選ばれたものと判断してデータを線路上に送出する。（公報第２頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）
（ｄ）第１図は優先順位判定回路の構成を示す。図において１１は複数のデータ処理装置を結ぶデータ線、２１はラインドライバ、２２はラインレシーバ、３１は線路使用要求信号発生器、４１は線路使用要求信号送出制御回路、４２は重なり検出回路、４３は線路あき検出回路、５１，５２はインバータ、５３，５４はＡＮＤゲート、５５はＯＲゲートである。Ａは通信要求信号、Ｂは通信許可信号、Ｃは通信禁止信号である。３１で発生する線路要求信号はキャリア信号で代用することが可能である。（公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
（ｅ）Ａを通信要求信号、Ｅを線路あき信号、Ｄを優先判定停止信号、Ｆを４１の出力信号とする。（公報第３頁右上欄第９行〜第１０行）　
　以上の記載及び上記（ｄ）に記載されている「通信要求信号」は、その状態が保持手段によって保持され、その保持は、自局の通信予約要求対応の予約リクエスト命令の指示に応答してなされることは明らかであるので、上記引用文献１には、  複数のデータ処理装置相互間の通信を共通のデータ線（１１）を経由して行うための前記データ処理装置の通信機能であるデータ転送装置において、
　自局の通信予約要求対応の予約リクエスト命令の指示に応答して通信予約状態を設定保持し通信要求信号（Ａ）を発生する予約状態保持部と、
　前記共通のデータ線（１１）上のキャリア信号の状態に基づき前記共通のデータ線（１１）が空いたことを検出して線路あき信号（Ｅ）を発生する線路あき状態検出回路（４３）と、
　前記通信要求信号（Ａ）と上記線路あき状態検出回路（４３）からの線路あき信号（Ｅ）の供給に応答して所定のタイミングで通信開始を指示する信号（Ｆ）を発生する線路使用要求信号発生制御回路（４１）と、
　前記信号（Ｆ）の供給に応答して前記共通のデータ線（１１）上に線路要求信号としてのキャリア信号を送出すると共に、所定の時間該キャリア信号が他のデータ処理装置から送られてくるキャリア信号と重なるか否かを監視し、キャリア信号同士が重ならない場合には通信許可信号（Ｂ）をデータ処理装置側へ送出して通信開始の状態となるデータ転送装置、に関する発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　また、当審が平成１４年６月１４日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭６３−２８８５３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
　通信バス上に接続されている各通信装置が、通信バス上のクロック信号及びデータ信号の状態（“ハイ”、“ロー”）に基づいてデータ転送の開始時や終了時を検出することが記載されている。
　
３.本願発明と引用例に記載されている発明との対比
　本願発明と上記引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明の「マイクロコンピュータを用いたマイクロコンピュータ応用装置」はデータを処理するのでデータ処理装置といえる。そして、上記引用文献１記載の発明の「共通のデータ線（１１）」及び「通信要求信号（Ａ）」はその機能から見て、本願発明の「通信バス」及び「予約信号」にそれぞれ相当し、上記引用文献１記載の発明の「線路あき信号（Ｅ）」は通信が終了した場合に得られるものであるから、本願発明の「開始許可信号」に相当し、上記引用文献１記載の発明の「線路あき状態検出回路（４３）」は「線路あき信号（Ｅ）」を出力するものであるから、本願発明の「状態判断部」に相当し、上記引用文献１記載の発明の「信号（Ｆ）」は通信開始を指示する信号であるから、本願発明の「開始信号」に相当し、上記引用文献１記載の発明の「線路使用要求信号発生制御回路（４１）」は上記「信号（Ｆ）」を発生するものであるから、本願発明の「通信開始指示部」に相当するので、両者の発明は共に、
「複数のデータ処理装置相互間の通信を所定の通信バスを経由して行うための前記データ処理装置の通信機能であるデータ転送装置において、
　自局の通信予約要求対応の予約リクエスト命令の指示に応答して通信予約状態を設定保持し予約信号を発生する予約状態保持部と、
　前記通信バス上の信号に基づき前記通信バス上の通信が終了したことを検出し開始許可信号を発生する状態判断部と、
　前記予約信号と前記開始許可信号との供給に応答して所定のタイミングで通信開始を指示する開始信号を発生する通信開始指示部とを備えたデータ転送装置」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、「データ処理装置」を「マイクロコンピュータ」で構成し、「マイクロコンピュータ応用装置」として利用しているのに対して、上記引用文献１記載の発明では単に「データ処理装置」と記載されている点。
（２）本願発明では、上記通信バス上の信号が「クロック信号」と「データ信号」であるのに対して、上記引用文献１記載の発明では、上記通信バス上の信号が「キャリア信号」である点。
（３）本願発明では、「開始信号」が得られると通信バス上に所定のタイミングで通信開始状態を生成し通信を開始しているのに対して、上記引用文献１記載の発明では、「信号Ｆ」（本願発明の「開始信号」に相当）が得られると前記「共通のデータ線」上に他の「データ処理装置」からの「キャリア信号」が重なっていないことを検出してから通信を開始している点。
　
４．相違点についての判断
　そこで、上記相違点（１）について検討すると、データ処理装置をマイクロコンピュータで構成することは従来慣用されている技術事項であり、このようにマイクロコンピュータで構成したデータ処理装置をマイクロコンピュータ応用装置として利用することは当業者が適宜為し得る事項に過ぎず、上記相違点（１）を格別はものとすることはできない。
　次ぎに、上記相違点（２）について検討すると、通信バス上に接続されている各通信装置が、通信バス上のクロック信号及びデータ信号の状態（“ハイ”、“ロー”）に基づいてデータ転送の開始時や終了時を検出することは、上記引用文献２に記載されているように従来公知の技術事項であるから、上記引用文献１記載の発明の「キャリア信号」に代えて上記引用文献２に記載されている「クロック信号」及び「データ信号」を採用して通信バス上の通信が終了したことを検出することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次ぎに、上記相違点（３）について検討すると、上記２．（ｂ）に記載されているように、複数のデータ処理装置からデータがほぼ同時に送出された場合に発生する“データの衝突”に対して何の工夫もしない通信制御装置は従来周知のものであるので、上記引用文献１記載の発明から、データの衝突防止手段を取り除いて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用文献１及び２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる ので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。