【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０７３４号「標識設備」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１９８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１２日の出願であって、平成１４年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】蓄積された光エネルギで蛍光を発する蓄光部材及び同蓄光部材に特定波長の光を照射して前記蓄光部材に蓄光を行う励光手段を有する複数の標識ユニットと、商用交流電源から電力を供給されるコントロールボックスと、周囲の照度を検出できる周囲光検出器とを備え、周囲照度の低い夜間に前記商用交流電源からの直接または間接的な電力で前記励光手段を間欠的に一定時間ずつ点灯させて前記蓄光部材に光エネルギを定期的に蓄積させることを特徴とする標識設備。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「励光手段」について「前記蓄光部材に蓄光を行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１０３１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「道路標識」に関して、次のような記載がある。
（ア）「図１において、道路に跨がって設けられた支持体１に板状体２が取付けられ、該板状体２の表面は蓄光性材料による蓄光性と反射体による再帰反射性とが具備された標識面２１となされている。
　また前記標識面２１を上部から照射するように、標識面２１の上部に近接して光源３が配置され、標識面２１の背後には昼間の太陽光により電力を発生する電力源としての太陽電池４と、制御ボックス５が配置されている。そしてその制御ボックス５内には、太陽電池４の起電力を充電する二次電池５１、周囲の暗さを感知して前記二次電池５１から光源３への給電を開始させる点灯開始装置５２、光源３は所定時間毎に点灯と消灯とを繰り返すように制御をおこなう制御回路５３等が収納されている。
　かかる構成により、二次電池５１に昼間の太陽電池４の起電力が充電され、日没等により周囲が暗くなって点灯開始装置５２によりその暗さが感知されると、二次電池５１からの電力が光源３に給電され、光源３は制御回路５３により所定時間毎に点灯と消灯が繰り返されるようになされている。この光源３によって標識面２１が間欠的に照射されることにより、絶えず光のエネルギーが標識面２１の蓄光性材料に吸収蓄積され、蓄光による発光が途切れることなく持続されるようになされている。
　蓄光性と再帰反射性とを具備させた標識面２１を形成するには、例えばポリエチレンテレフタレート、・・・等の合成樹脂からなるシート状物や板状物を基材にして、多数のガラスビーズ等の再帰性反射材を埋設したり、透光性を有するシート状物や板状物の裏面等に多数のプリズム面を形成する等して反射体を形成し、この反射体を板状体２の表面に貼着等し、合わせて蓄光性材料を用いることにより、蓄光性と再帰反射性とを具備させた標識面２１を形成することができる。
　蓄光性材料を用いて蓄光性を具備させるには、前記の如くして得られる反射体に、再帰反射性を損なわない限度で予め蓄光性材料を混入させておいてもよいし、・・・
　蓄光性を具備させるために用いられる蓄光性材料とは、太陽光や電灯などの光のエネルギーを吸収蓄積し、光源を取り除いた後、暗所で光を除々に放出して発光する蛍光材料のことであり、例えばカルシウム、バリウム、亜鉛などの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩等を主成分とするものである。これらにおいて特に酸化物系は耐候性に優れ、屋外での使用に対して好適であると共に、太陽光や他の紫外光により蓄光されやすく、またその発光された輝きは５０ｍ手前からでも視認が可能であり、また発光ピークが一般に５２０ｎｍ前後であり、色としても視認性が良好である。・・・
　前記標識面２１に光を照射させる光源３としては、・・・ブラックライトランプが好ましい。その理由は、ブラックライトランプからは光のエネルギーの強い紫外光が多く放出されるので、効率よく蓄光性材料に光のエネルギーを吸収蓄積させることができ、また可視光をほとんど放射しないから、・・・見にくくなることがない。なおブラックライトランプとしては、特に波長３６０ｎｍ前後の紫外光を放射するものが特に好ましい。
　太陽電池４の起電力を充電する二次電池５１は一般には鉛蓄電池やＮｉ−Ｃｄ電池等が使用されるが特に限定されるものではない。また点灯開始装置５２は、周囲の暗さを光ダイオードや光電池等の照度感知センサーで感知し、オンオフ動作を行うものであってもよいし、・・・
　さらに光源３を所定時間毎に点灯と消灯とを繰り返させる制御回路５３としては、一定時間毎にオンとオフとを繰り返すようなタイマー回路から形成されていてもよいし、蓄光による発光状態を照度計等で常時検知させ、標識面２１が一定以下の照度になれば回路がオンされて光源が点灯され、所定時間後にオフされて消灯されるようになされたものでもよい。なお光源３を点灯させる時間は、蓄光性材料の蓄光能力にあわせて適宜決定すればよい。」（段落【００１０】〜【００１９】）
　また、第１図には、標識面２１を有する板状体２と光源３とからなる道路標識ユニットが記載されている。　
　　
　上記（ア）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「蓄光された光エネルギーで蛍光を発する蓄光性材料を用いて蓄光性を具備させた標識面及び同標識面に波長３６０ｎｍ前後の紫外光を照射して前記標識面に蓄光を行うブラックライトランプを有する道路標識ユニットと、太陽電池から電力を供給される制御ボックスと、周囲の暗さを感知できる照度感知センサーとを備え、周囲が暗くなる日没等に前記太陽電池からの起電力が充電された二次電池から供給される電力で前記ブラックライトランプを間欠的に一定時間ずつ点灯させて前記標識面に光エネルギーを定期的に蓄積させる道路標識。」
　　
　同じく、特開平９−８２１１８号公報（以下、「刊行物２」という。」）には、次のような記載がある。
（イ）「図１〜４に示された形態は、立設された支柱１の上部に四角形の透光板２が取付けられ、その透光板２の裏面には粗面加工により避難経路等を示す所定の標示２１が施されている。また透光板２の周囲には発光ダイオードからなる側面発光体３が取付けられ、該側面発光体３は、地震等の災害が発生した非常時に点灯して透光板２の側面から光を透光板２内に入射させ、その光を前記粗面加工による標示２１に乱反射させることにより、標示２１を発光させて視認させるようになされている。
　さらに透光板２の背面には電灯等からなる背面発光体４が取付けられ、該背面発光体４は、通常時に点灯して透光板２を背面から照射し、その光が透光板２の表面から出射されるようになされている。
　前記側面発光体３と背面発光体４とは電源装置５から供給された電力により点灯されるようになされ、さらにその電源装置５からの電力を、通常時は背面発光体４に、非常時は側面発光体３にそれぞれ切り換えて供給する切り換えスイッチ６が電源装置５と側面発光体３および背面発光体４との間に設けられ、この切り換えスイッチ６により、通常時は背面発光体４が点灯し、非常時は側面発光体３が点灯するようになされている。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（ウ）「電源装置５は、商用電源または太陽電池のみから構成されていてもよいが、本形態での電源装置５は、図４の如く、側面発光体３と背面発光体４とに電力を供給する蓄電装置５１と、商用電源５２から蓄電装置５１へ電力を充電させるための商用充電回路５３と、太陽電池５４およびその太陽電池５４からの発電電力を蓄電装置５１に充電させるための太陽電池充電回路５５とから構成され、商用電源５２のみならず、商用電源５２が停電した場合でも、太陽電池５４によって蓄電装置５１が充電されるようになされている。　すなわち商用電源５２から供給される電力は、商用充電回路５３を経由して蓄電装置５１に充電され、また太陽電池５４からの発電電力は太陽電池充電回路５５を経由して同じく蓄電装置５１に充電されるようになされている。前記商用充電回路５３は、商用電源５２からの交流電力を整流する等して蓄電装置５１に供給するものであって、また太陽電池充電回路５５は逆流防止回路等を含み、昼間の太陽電池５４からの発電電力を蓄電装置５１に供給するものである。
　切り換えスイッチ６は、・・・本形態では、商用電源５２の停電時を非常時として設定し、その商用電源５２の停電を停電検出回路７により検出し、その検出信号に基づいて切り換えスイッチ６を切り換えることにより、電源装置５からの電力を非常時は側面発光体３に供給し、通常時は背面発光体４に供給するようになされている。・・・」（段落【００１５】〜【００１７】）
　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「蓄光性材料を用いて蓄光性を具備させた標識面」、「波長３６０ｎｍ前後の紫外光」、「ブラックライトランプ」、「道路標識ユニット」、「電力を供給される制御ボックス」、「周囲の暗さを感知できる照度感知センサー」、「周囲が暗くなる日没等」、「道路標識」はそれぞれ、本願補正発明の「蓄光部材」、「特定波長の光」、「前記蓄光部材に蓄光を行う励光手段」、「標識ユニット」、「電力を供給されるコントロールボックス」、「周囲の照度を検出できる周囲光検出器」、「周囲照度の低い夜間」、「標識設備」に相当するから、両者は、
「蓄積された光エネルギで蛍光を発する蓄光部材及び同蓄光部材に特定波長の光を照射して前記蓄光部材に蓄光を行う励光手段を有する標識ユニットと、電力を供給されるコントロールボックスと、周囲の照度を検出できる周囲光検出器とを備え、周囲照度の低い夜間に前記励光手段を間欠的に一定時間ずつ点灯させて前記蓄光部材に光エネルギを定期的に蓄積させる標識設備。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願補正発明の標識設備は、複数の標識ユニットを備えているのに対して、刊行物１に記載の発明の標識設備は、複数の標識ユニットを備えているかどうかが不明な点。　　
　　
相違点２：本願補正発明の標識設備では、コントロールボックスに商用交流電源から電力を供給するのに対して、刊行物１に記載の発明の標識設備では、コントロールボックスに太陽電池から電力を供給している点。
　　
相違点３：本願補正発明の標識設備では、商用交流電源からの直接または間接的な電力で励光手段を点灯させているのに対して、刊行物１に記載の発明の標識設備では、太陽電池からの起電力が充電された二次電池から供給される電力で励光手段を点灯させている点。
  　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、標識ユニットを複数設けることは、当業者が必要に応じて適宜なしうることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、標示２１を発光させるための発光体３の電源として商用（交流）電源５２を用いることが記載されているから、刊行物１に記載の発明の標識設備のコントロールボックスに電力を供給する電源として、刊行物２に記載の発明の商用交流電源を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、相違点３について検討すると、刊行物２には、商用（交流）電源５２からの交流電力を整流する等して蓄電装置５１に充電しておいて、発光体３に電力を供給することが記載されており、商用交流電源からの間接的な電力で励光手段を点灯させているといえるから、刊行物１に記載の発明の標識設備の励光手段への電力の供給手段として、刊行物２に記載の発明の上記手段を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】蓄積された光エネルギで蛍光を発する蓄光部材及び同蓄光部材に特定波長の光を照射できる励光手段を有する複数の標識ユニットと、商用交流電源から電力を供給されるコントロールボックスと、周囲の照度を検出できる周囲光検出器とを備え、周囲照度の低い夜間に前記商用交流電源からの直接または間接的な電力で前記励光手段を間欠的に一定時間ずつ点灯させて前記蓄光部材に光エネルギを定期的に蓄積させることを特徴とする標識設備。」
　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「励光手段」の限定事項である「前記蓄光部材に蓄光を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。