【事件の表示】
　特願２００７−２７６４１２「樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０２５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　
　本願は，平成１９年１０月２４日を出願日とする特許出願であって，平成２５年８月１５日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２６年７月２９日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年９月２５日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
　
　本件拒絶理由は，要するに，本願の請求項１〜４に係る発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である下記刊行物Ａに記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
 
　・　刊行物Ａ：　国際公開第２００４／１１１１０６号
　・　刊行物Ｂ：　本間清一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」初版第１刷，１９９２年８月２８日発行，日刊工業新聞社，ｐ．１５２，ｐ．４０１〜４７３，ｐ．６６３
　・　刊行物Ｃ：　特開２００４−２７１０８号公報
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　
　特許を受けようとする発明は，平成２６年９月２５日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有する５％重量減少温度が３３０℃以上４００℃以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して，下記一般式（５）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物または下記式（６）で表わされる構造を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤である酸化防止剤（Ｂ成分）０．００１〜１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより得られた最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する樹脂成形品の表面にアクリル樹脂もしくは多官能アクリル樹脂を５０重量％以上含有するプライマー層（第１層）を形成した後，その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調整されたトップ層（第２層）を形成したハードコート層を有する樹脂成形品。
　　【化１】
　　【化２】
［式中Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ水素原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基，炭素数７〜３０のアラルキル基，炭素数４〜２０のシクロアルキル基，炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお，シクロアルキル基およびアリール基は，アルキル基で置換されていてもよい。］
　　【化３】
［式（６）中，Ｒ２１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり，Ｒ２２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり，Ｒ２３は水素原子，炭素原子数１〜１０のアルキル基，炭素原子数１〜１０のアルコキシ基，炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基，炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基，炭素原子数２〜１０のアルケニル基，炭素原子数６〜１０のアリール基，炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基，炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。］」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明」という。）
 　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　
　１　引用発明
　
　(1)　上記刊行物Ａには，次の記載がある。
　
　ア　「１． 下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基，および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって，当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中，６５〜９８重量％を占め，かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネート。
４．該エーテルジオール残基として，イソソルビド残基を含んでなる，請求項１に記載のポリカーボネート。
６．下記式（３）
で表されるエーテルジオール、下記式（４）
ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ      （４）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール、および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造する請求項１記載のポリカーボネートの製造方法。
７．重合触媒の存在下，上記式（３）で表されるエーテルジオール，上記式（４）で表されるジオール，および炭酸ジエステルとを，常圧で加熱反応させ，ついで，減圧下，１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱しながら溶融重縮合させる，請求項６に記載のポリカーボネートの製造方法。
８．重合触媒として含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物とからなる群から選ばれた少なくとも一つの化合物を使用する，請求項７に記載のポリカーボネートの製造方法。
９．重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩とを使用する，請求項８に記載のポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１，４，６〜９）
　
　イ　「技術分野
　本発明は再生可能資源である糖質から誘導され得る部分を含有する耐熱性に優れたポリカーボネート，およびその製造方法に関する。 」（明細書　１頁５行〜７行）
　
　ウ　「発明の開示
　本発明の目的は，再生可能資源から誘導されうる部分を含有し，かつ優れた耐熱性および成形性を有する新規なポリカーボネートを提供することにある。」（明細書　３頁２６行〜４頁１行）
　
　エ　「本発明のポリカーボネートの製造方法に用いる炭酸ジエステルとしては，たとえばジフェニルカーボネート，ジナフチルカーボネート，ビス（ジフェニル）カーボネート，ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート，ジブチルカーボネート等が挙げられ，なかでも反応性，コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
　本発明の製造方法では，好ましくは重合触媒の存在下，原料であるジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し，予備反応させた後，減圧下で２８０℃以下の温度で加熱しながら攪拌して，生成するフェノールを留出させる。・・・重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃以上２６０℃以下の範囲であることが好ましく・・・
　本発明に係わる製造方法では触媒を用いることが好ましい。使用できる触媒は（ｉ）含窒素塩基性化合物，（ｉｉ）アルカリ金属化合物及び（ｉｉｉ）アルカリ土類金属化合物等である。これらは，一種類を独立に使用しても，複数種使用してもよい。（ｉ）と（ｉｉ）または（ｉ）と（ｉｉｉ）または（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の併用が好ましい場合が多い。
　（ｉ）については好ましくはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド，（ｉｉ）については，好ましくはナトリウム塩類であり，中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を用いることが特に好ましい。」（明細書　７頁２０行〜８頁２０行）
　
　オ　「また，本発明のポリカーボネートには，用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく，例えば熱安定剤，安定化助剤，可塑剤，酸化防止剤，光安定剤，造核剤，重金属不活性化剤，難燃剤，滑剤，帯電防止剤，紫外線吸収剤などである。」（明細書　８頁２１行〜２３行）
　
　カ　「本発明のポリカーボネートは優れた耐熱性を有することから，光学用シート，光学用ディスク，情報ディスク，光学レンズ，プリズム等の光学用部品，各種機械部品，建築材料，自動車部品，各種の樹脂トレー，食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。」（明細書　９頁３行〜６行）
　
　キ　「実施例
　・・・
（３）成形性の評価
　日精樹脂工業製小型射出成形機ＰＳ−２０を用いて吐出温度２４０℃，金型温度８０℃で成型し，成形性を確認した。引っ張り試験をＡＳＴＭ  Ｄ−６８３に準拠して行い，曲げ試験はＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して行った。
　・・・
実施例１
　イソソルビド２９．２３重量部とエチレングリコール１．５１重量部とジフェニルカーボネート４９．４８重量部とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを２×１０−３重量部（ジオール成分１モルに対して１×１０−４モル），および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を３０×１０−４重量部（ジオール成分１モルに対して０．５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。
　撹拌下，反応槽内を１３．３×１０−３ＭＰａに減圧し，生成するフェノールを留去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後，徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２５分間反応させ，さらに，２１５℃に昇温して１０分間反応させた。
　ついで，徐々に減圧し，２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間，１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０−５ＭＰａに到達したら，徐々に２５０℃まで昇温し，最終的に２５０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。
　還元粘度が０．３５３ｄｌ／ｇで，ガラス転移温度が１５７．４℃のポリマーが得られた。
　・・・
実施例２〜５
　・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例６〜８
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例９〜１０
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例１１〜１２
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例１３〜１６
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例１７〜２１
　表２中記載量のイソソルビド，１，６−ヘキサンジオール，１，３−プロパンジオール，およびジフェニルカーボネートを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融し実施例１と同様に重合させてポリマーを得た。表２中に還元粘度，ガラス転移温度を記す。
　実施例１７で得られたポリマーについて，ダンベル型成型片，１２０ｍｍ×１２ｍｍ×３ｍｍの板状成型片を作成し成形性の評価を行った。結果を表３に示す。
実施例２２
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
実施例２３
・・・重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を実施例１と同濃度比率で仕込んで・・・
・・・
」（明細書　９頁１９行〜１７頁）
　
　(2)　上記刊行物Ｂには，次の記載がある。
　
　ア　「５．６　添加剤
　添加剤は，プラスチックの持つ特性を生かしながら，本来持ち合わせていない性能を付与する目的で添加されるものである。ポリカーボネートにおいて重要な添加剤は安定剤（熱安定剤，紫外線吸収剤），離型剤，着色剤などである。
５．６．１　安定剤
（１）熱安定剤
　プラスチックの一般的な性質として，成形加工時や成形品の使用時に加熱，酸化劣化を起こす。
　ポリカーボネートにおいては，熱あるいは光熱誘起のＣ−Ｏ，Ｃ−Ｃ結合切断によるラジカルが発生し，その後脱炭酸やラジカルカップリング，結合開裂を繰り返して劣化が進行し（図５．５２），分子鎖切断による強度，分子量低下，着色，また架橋による硬化，ゲル化，着色などが考えられる１５０）。特にポリカーボネートは透明であるだけに色相変化は顕著に現れる。
　そこで，熱安定剤として酸化防止剤をポリカーボネートに添加することにより，加工時の熱分解を抑制し，
（ａ）溶融粘度の変化
（ｂ）物性低下の防止
（ｃ）色調変化の防止
が結果として得られる。」（１５２頁５行〜２３行）
　
　イ　「８．成形加工法
　ポリカーボネートに適用される成形方法としては射出成形，押出成形，ブロー成形，射出ブロー成形，回転成形，圧縮成形，圧空・真空成形，熱加工，冷間加工などがある。また，２次加工についても汎用プラスチックに応用されているほとんどの方法が適用されている。
　ポリカーボネートに適用される成形法の中で最も広く利用されているのは射出成形法である。」（４０１頁１行〜７行）
　
　ウ　「８．２．５　不良現象と原因・対策
　ポリカーボネートの成形不良と原因・対策を表８．２０に示す。これらの不良現象は他のプラスチックと共通の内容が多い。ここではポリカーボネートに成形の時によく見受けられる不良現象とその対策について述べることにする。
　（Ａ）銀条（シルバーストリーク）
　発生原因はシリンダー内で可塑化された樹脂に気泡が発生した状態（充填中に気泡が発生することもある）で，キャビティに射出されると，せん断力で気泡がつぶれて銀条となる。したがって，銀条のある表面には薄い皮膜があり，セロハンテープでピールテストをすると被膜が剥離してくる。
　銀条となる気泡の発生原因としては，主に次の３つがある。
（ａ）乾燥不良による加水分解
（ｂ）シリンダー内での熱分解
（ｃ）ホッパー側からのエアーの巻き込み」（４７３頁２行〜１４行）
　
　エ　「９．２．２　自動車
　自動車分野におけるポリカーボネートの利用のされかたとしては，灯具レンズ，窓ガラス，外装部品，内装部品の４つの部位がある。」（６６３頁６行〜７行）
　
　(3)　上記刊行物Ｃには，次の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部，多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部，およびリン系安定剤（Ｃ１成分）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）から選択される少なくとも１種の安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜１重量部からなる樹脂組成物から形成された成形品の表面にハードコート層を有する成形体であって，
（ｉ）該Ｂ成分の脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み，そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において，パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり，かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．０５以上であり，
（ｉｉ）該ハードコート層は成形品表面に積層された第１層と該第１層の表面に積層された第２層から構成され，該第１層は，
（ａ）下記式（１）
【化１】
（但し，式中Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基である。）
および下記式（２）
【化２】
（但し，式中Ｘは水素原子もしくはメチル基であり，Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基である。）
で示される繰り返し単位を５０モル％以上含む共重合アクリル樹脂であり，且つ前記式（１）で示される繰り返し単位と前記式（２）で示される繰り返し単位のモル比が９５：５〜６０：４０であるアクリル樹脂
（ｂ）（ａ）のヒドロキシ基１当量に対して初期および／または生成するイソシアネート基の総量で０．７〜５当量の初期および／または生成するイソシアネート基含有率が５．０〜６０重量％であるポリイソシアネート化合物および／またはポリイソシアネート化合物前駆体
からなる塗膜樹脂を含有してなる塗料組成物を２μｍ〜１０μｍの膜厚に硬化させてなる硬化アクリル樹脂層であり，
該第２層は，硬化オルガノシロキサン樹脂層であることを特徴とするハードコート層を有するポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項２】
上記樹脂組成物から形成された成形品は，射出成形により製造されたものである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項３】
上記成形品は，その最大投影面積が５００ｃｍ２以上である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　
　イ　「【発明の属する技術分野】
本発明は，ハードコート層を有するポリカーボネート樹脂成形体に関する。詳しくは特定の脂肪酸エステル成分を含有する成形品に対し，特定のプライマー層を有するハードコート層を付与してなる成形体であり，成形品の歪みが低減され，成形品の割れが改善され，並びに成形品とハードコート層との密着性に優れた，殊に車輌用グレージング材に好適なポリカーボネート樹脂成形体に関する。」（段落　【０００１】）
　
　ウ　「本発明のＣ成分の１つであるリン系安定剤（Ｃ１成分）とは，亜リン酸，リン酸，亜ホスホン酸，ホスホン酸およびこれらのエステルなど既にポリカーボネート樹脂の熱安定剤として知られたものが例示される。
ホスファイト化合物としては，例えば，トリフェニルホスファイト，・・・，ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト，・・・などが挙げられる。
・・・
上記リン系安定剤は，１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも，ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト，テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
本発明のＣ成分の１つであるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）としては，各種樹脂などに適用可能な酸化防止剤が利用できる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては，例えば，・・・，３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン，・・・などが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は，単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
ここで上記Ａ成分，Ｂ成分，並びにＣ成分の組成割合について説明する。Ｂ成分の脂肪酸フルエステルは，ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜２重量部であり，０．０１〜１重量部が好ましく，０．０５〜０．５重量部がより好ましい。Ｂ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でなく，割れ耐性も低下する。一方Ｂ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない，成形耐熱性の低下によって割れ耐性も逆に低下する場合がある。
Ｃ成分の安定剤はＡ成分１００重量部に対して０．０００５〜１重量部含有される。好ましくはＡ成分１００重量部に対してＣ成分が０．００１〜０．５重量部であり，より好ましくは０．００５〜０．３重量部であり，更に好ましくは０．０１〜０．２重量部である。Ｃ成分の安定剤が上記範囲を超えて少なすぎる場合には成形耐熱性の低下によって割れ耐性の改善が十分でない。一方Ｃ成分の安定剤が上記範囲を超えて多すぎる場合にも逆に成形耐熱性が低下し，割れ耐性も低下する場合がある。
より好適であるのは，Ｃ成分がＣ１成分のリン系安定剤およびＣ２成分のヒンダードフェノール系酸化防止剤のいずれの成分も含む場合である。したがってＡ成分１００重量部に対して，Ｃ１成分が０．０００２〜０．４重量部およびＣ２成分が０．０００２〜０．８重量部であってＣ１成分とＣ２成分の合計が０．０００５〜１重量部であることが好ましく，Ｃ１成分が０．０００５〜０．３重量部およびＣ２成分が０．０００５〜０．４５重量部であって該合計が０．００１〜０．５重量部であることがより好ましく，Ｃ１成分が０．００２〜０．２重量部およびＣ２成分が０．００２〜０．２５重量部であって該合計が０．００５〜０．３重量部であることが更に好ましく，Ｃ１成分が０．００５〜０．１重量部およびＣ２成分が０．００５〜０．１５重量部であって該合計が０．０１〜０．２重量部であることが特に好ましい。」（段落　【００７９】〜【００８９】）
　
　エ　「本発明において，第１層として成形品表面に積層される塗膜樹脂は，（ａ）下記式（１）および下記式（２）で示される繰り返し単位を合せて５０モル％以上含む共重合アクリル樹脂であり，且つ下記式（１）で示される繰り返し単位と下記式（２）で示される繰り返し単位のモル比が９５：５〜６０：４０であるアクリル樹脂，および（ｂ）（ａ）のヒドロキシ基１当量に対して初期および／または生成するイソシアネート基の総量で０．７〜５当量の初期および／または生成するイソシアネート基含有率が５．０〜６０重量％であるポリイソシアネート化合物および／またはポリイソシアネート化合物前駆体からなる塗膜樹脂を含有してなる塗料組成物を２〜１０μｍの膜厚に硬化させてなる硬化アクリル樹脂層である。
【化７】
（但し，式中Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【化８】
（但し，式中Ｘは水素原子もしくはメチル基であり，Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基である。）
（ａ）のアクリル樹脂は前記式（１）および前記式（２）で示される繰り返し単位からなる共重合体であり，対応するアルキルメタクリレートモノマーとヒドロキシ基を有するアクリレートまたはメタクリレートモノマーを共重合して得られるヒドロキシ基を有するアクリル樹脂である。
　・・・
本発明の第１層の形成に使用される塗料組成物は，上記（ａ）および（ｂ）からなる塗膜樹脂１００重量部に対し，（ｃ）１０〜５０重量部の紫外線吸収剤を含むことが好ましい。かかる構成により本発明の成形体は，屋外での使用など強い紫外線を受ける環境下にあっても長期間良好なハードコート層の密着性を得る。よって上記特定割合の（ｃ）を含む態様は，車輌用グレージング材に特に好適である。」（段落　【００９０】〜【０１０６】）
　
　オ　「ここでかかる成形品の製造方法は，射出成形法，ブロー成形法，押出成形法，および回転成形法などが適用可能である。中でも本発明の樹脂組成物は射出成形法においても低減された成形品の歪み，および改善された割れ耐性を有する成形品が製造される点から，射出成形法が特に好適である。
ここで射出成形法としては，通常の射出成形法だけでなく，射出圧縮成形，射出プレス成形，断熱金型成形，急速加熱冷却金型成形，および超高速射出成形など利用することができる。中でも射出プレス成形は下記の理由などから好適である。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。」（段落　【０１６３】〜【０１６４】）
　
　(4)　上記(1)の摘記から，刊行物Ａには，「再生可能資源から誘導されうる部分を含有し，かつ優れた耐熱性および成形性を有する新規なポリカーボネートを提供すること」（摘示(1)ウ）を目的として，
「下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基，および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって，当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中，６５〜９８重量％を占め，かつガラス転移温度が９０℃以上であり，
下記式（３）
で表されるエーテルジオール，下記式（４）
ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ      （４）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール、および炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造し，
重合触媒の存在下，上記式（３）で表されるエーテルジオール，上記式（４）で表されるジオール，および炭酸ジエステルとを，常圧で加熱反応させ，ついで，減圧下，１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱しながら溶融重縮合させ，
重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩とを使用するポリカーボネート。」（摘示(1)ア）が記載されていて，その具体的用途として，自動車部品が記載されているから（摘示(1)カ），
　
　「
で表されるエーテルジオールと
ＨＯ−（ＣｍＨ２ｍ）−ＯＨ      （４）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール，および炭酸ジエステルとを，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩の存在下，常圧で加熱反応させ，ついで，減圧下，１８０℃以上２８０℃以下の温度で加熱しながら溶融重縮合させて製造された，
下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基，および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって，当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中，６５〜９８重量％を占め，かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネートを成形して得られた自動車部品。」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　２　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「下記式（１）
で表される糖質から製造可能なエーテルジオール残基，および下記式（２）
−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｏ−      （２）
（ただしｍは２〜１２の整数）
で表されるジオール残基を含んでなるポリカーボネートであって，当該エーテルジオール残基が全ジオール残基中，６５〜９８重量％を占め，かつガラス転移温度が９０℃以上であるポリカーボネート」は，本願発明における「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
【化１】
」に相当することは明らかである。
　引用発明における「自動車部品」は，強度を有する樹脂であるポリカーボネートを成形して得られる自動車部品であることから，本願発明の「成形で製造された樹脂成形品」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜５）といえる。
　
　・　一致点
　
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を成形することにより得られた樹脂成形品。
　　【化１】
　
　・　相違点１
　
　成形について，本願発明においては「射出成形」と特定されているのに対して，引用発明では，この点について特定がない点
　
　・　相違点２
　
　本願発明においては，「下記一般式（５）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物または下記式（６）で表わされる構造を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤である酸化防止剤（Ｂ成分）０．００１〜１重量部を含有してなる
【化２】
［式中Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ水素原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基，炭素数７〜３０のアラルキル基，炭素数４〜２０のシクロアルキル基，炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお，シクロアルキル基およびアリール基は，アルキル基で置換されていてもよい。］
【化３】
［式（６）中，Ｒ２１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり，Ｒ２２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり，Ｒ２３は水素原子，炭素原子数１〜１０のアルキル基，炭素原子数１〜１０のアルコキシ基，炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基，炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基，炭素原子数２〜１０のアルケニル基，炭素原子数６〜１０のアリール基，炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基，炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。］」と特定するのに対して，引用発明は，そのような特定事項を有しない点
　
　・　相違点３
　
　樹脂成形品（自動車部品）について，本願発明においては，「最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する」と特定するのに対して，引用発明は，そのような特定事項を有しない点
　
　・　相違点４
　
　本願発明においては，「樹脂成形品の表面にアクリル樹脂もしくは多官能アクリル樹脂を５０重量％以上含有するプライマー層（第１層）を形成した後，その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調整されたトップ層（第２層）を形成したハードコート層を有する」と特定するのに対して，引用発明は，このような特定事項を有しない点
　
　・　相違点５
　
　ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に関し，本願発明においては「５％重量減少温度が３３０℃以上４００℃以下である」と特定するのに対して，引用発明は，このような特定事項を有しない点
　
　３　相違点についての判断
　
　(1)　相違点１について
　当業者において，ポリカーボネート樹脂の成形法として最も広く利用されているのは射出成形法であり（例えば，上記摘示(2)イ，及び摘示(3)イ，オ参照），さらに，樹脂を利用した自動車部品（灯具レンズ，窓ガラス，外装部材，内装部材（上記摘示(2)エ）等）を得るための成形法は，通常射出成形で成形されるものであるから，引用発明の自動車部品の成形も，射出成形が一般的であるといえ，相違点１は実質上の相違点ではない。あるいは，自動車部品を得るための具体的な成形方法を，「射出成形」とすることは想到容易である。　
　
　(2)　相違点２について
　引用発明であるポリカーボネートを成形して得られた樹脂成形品に関する技術の分野において，ポリカーボネートの射出成形時におけるシルバーストリーク発生の課題は，刊行物Ｂの摘示(2)ウの記載から，当業者にとって周知の課題である。
　ここで，刊行物Ｂの摘示(2)イの記載によれば，シルバーストリークの発生原因として「（ａ）乾燥不良による加水分解」，「（ｂ）シリンダー内での熱分解」，「（ｃ）ホッパー側からのエアーの巻き込み」があり，そのうちの「（ｂ）シリンダー内での熱分解」について，当該刊行物Ｂの摘示(2)アに，ポリカーボネートの成形加工時に配合する添加剤である熱安定剤としての酸化防止剤の配合により加工時の熱分解を抑制することが記載されていることから，成形時のシルバーストリークス発生に係る課題を解決するにあたり，ポリカーボネートの成形加工時に添加剤である熱安定剤としての酸化防止剤を配合することにより，加工時の熱分解を抑制してシルバーストリークを抑制する手段が周知といえる。
　また，相違点２に係る酸化防止剤である「下記一般式（５）に示すペンタエリスリトール型ホスファイト化合物
【化２】
［式中Ｒ１１，Ｒ１２はそれぞれ水素原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基，炭素数７〜３０のアラルキル基，炭素数４〜２０のシクロアルキル基，炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお，シクロアルキル基およびアリール基は，アルキル基で置換されていてもよい。］」及び
「下記式（６）で表わされる構造を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤
【化３】
［式（６）中，Ｒ２１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり，Ｒ２２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり，Ｒ２３は水素原子，炭素原子数１〜１０のアルキル基，炭素原子数１〜１０のアルコキシ基，炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基，炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基，炭素原子数２〜１０のアルケニル基，炭素原子数６〜１０のアリール基，炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基，炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である。］」は，酸化防止剤として一般的に利用される酸化防止剤を広く包含するものであるところ，例えば，本願明細書の実施例において利用されている本願発明の特定の酸化防止剤である「Ｂ−３：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン」及び「Ｂ−２：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」はフェノール系酸化防止剤としてよく知られたものであり，同じく「Ｂ−１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト」はリン系酸化防止剤としてよく知られたものである（旭化成アミダス株式会社　「プラスチックス」編集部　共編「プラスチック・データブック」２００６年１月２０日　初版第２刷，株式会社工業調査会発行の９４６頁〜９５３頁参照）。また，本願発明で特定する酸化防止剤をポリカーボネートに利用することも周知の事項(摘示(3)ウ）である。
　
　以上のことから，上述したシルバーストリークス発生に係る周知の課題を解決するにあたり，ポリカーボネートの成形加工時に添加剤である熱安定剤としての酸化防止剤を配合するようにすることは想到容易といえる。そして、相違点２に係る酸化防止剤の種類については，通常利用される酸化防止剤であることから、当業者が適宜選定しえたことであり，相違点２に係る特定の酸化防止剤を選択することにより、格別な効果が奏されるものとも認められない。
　また，その配合量については，一般的な熱安定剤としての酸化防止剤の配合量がポリカーボネート樹脂１００重量部に対して，０．０００５〜１重量部程度であること（刊行物Ｃの摘示(3)ウ参照）から，熱安定剤としての求める酸化防止効果に応じて適宜設定し得たこととといえる。
　　
　(3)　相違点３について
　引用発明のポリカーボネート樹脂による自動車部品として想定されるのは，灯具レンズ，窓ガラス，外装部材，内装部材等（刊行物Ｂの摘示(2)エ）であるところ，窓ガラスや外装部材はその最大投影面積として５００ｃｍ２以上を有するものが一般に存在しているといえる。そうすると，引用発明は，その最大投影面積として５００ｃｍ２以上を有するものを包含しているといえ，相違点３は実質上の相違点ではない。あるいは，自動車部品に応じて，その最大投影面積として５００ｃｍ２以上を有するものとすることは想到容易である。
　
　(4)　相違点４について
　ポリカーボネート樹脂を用いた自動車部品である窓ガラス等の成形品において，より耐久性を向上させるために「樹脂成形品の表面にアクリル樹脂もしくは多官能アクリル樹脂を５０重量％以上含有するプライマー層（第１層）を形成した後，その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調整されたトップ層（第２層）を形成したハードコート層を有する」ものを利用することは周知の技術（刊行物Ｃの摘示(3)ア，エ参照のこと）であるから，引用発明の自動車部品においても，その用途（窓ガラス等を選択したとき）に応じて，より耐久性を向上させるべく，当業者が当該プライマー層とハードコート層を採用することは容易になし得たことである。
　
　(5)　相違点５について
　ポリカーボネート樹脂の５％重量減少温度に関して，本願明細書には，以下の記載がある。
「重合触媒としては，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，炭酸カリウム，炭酸水素ナトリウム，二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物，水酸化カルシウム，水酸化バリウム，水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物，テトラメチルアンモニウムヒドロキシド，テトラエチルアンモニウムヒドロキシド，テトラブチルアンモニウムヒドロキシド，トリメチルアミン，トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物，などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし，２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも，含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。これらの触媒を用いて重合したものは，５％重量減少温度が十分高く保たれるため好ましい。」（段落　【００２７】）
「【実施例】
  以下，実施例により本発明を詳述する。ただし，本発明はこれらに限定されるものではない。
  下記の製造例に示す方法により，ポリカーボネート樹脂の製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
　・・・
　＜製造例１：ポリカーボネートＡ−１成分の製造＞
　イソソルビド１６０８重量部（１１モル）とジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
　撹拌下，反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し，生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温し，次いで２０分かけて徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ，さらに，２２０℃に昇温し３０分間，２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
　次いで，徐々に減圧し，２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間，１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０−５ＭＰａに到達したら，徐々に昇温し，最終的に２５０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで４０分間反応させた。その結果，ガラス転移温度１５６℃，シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．５３×１０３Ｐａ・ｓ，５％重量減少温度３６０℃のポリマーが得られた。
　＜製造例２：ポリカーボネートＡ−２成分の製造＞
　最終的に２６０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで６０分間反応せしめた以外は製造例１と同様にしてポリマーを得た，このポリマーのガラス転移温度は１６４℃，シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度は１．７×１０３Ｐａ・ｓ，５％重量減少温度は３６２℃であった。
　＜製造例３：ポリカーボネートＡ−３成分の製造＞
　重合触媒として酢酸亜鉛を用い，最終的に２２０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで１１時間反応させた以外は製造例１と同様にしてポリマーを得た，このポリマーのガラス転移温度は１５８℃，シェアレート６００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．５９×１０３Ｐａ・ｓ，５％重量減少温度２９１℃のポリマーが得られた。」（段落　【０１３９】〜【０１４８】）
　
　これらの記載を総合すると，ポリカーボネートの重合触媒として含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用したものを使用することにより，５％重量減少温度が十分高く保たれ，５%重量減少温度を本願発明で規定する数値範囲とすることができているといえる。
　
　一方，引用発明のポリカーボネート樹脂は，触媒として含窒素塩基性化合物であるテトラメチルアンモニウムヒドロキシドとアルカリ金属化合物である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を使用するものであるから，引用発明のポリカーボネート樹脂においても，５%重量減少温度は本願発明で規定する数値範囲である蓋然性が高い。してみれば，相違点５は，実質上の相違点ではない。
　
　４　小活
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，請求項１についての本件拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２６年９月２５日付け意見書及び手続補正書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
 
　よって，結論のとおり審決する。