【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５６６８２号「カード付き入場券」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２１１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年２月７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】プレミアム品としてのカード基材に設けられたフイルムと入場券基材に設けられたフイルムとの間に擬似接着層が設けられ、該擬似接着層の部分からプレミアム品が剥離可能に形成され、カード基材に設けられたフイルムと入場券基材に設けられたフイルムとが相互間の接着性が低い材質から構成されていることを特徴とするカード付き入場券。」
　
２．これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
（2-1）刊行物１：実願昭６０−５３１号（実開昭６１−１１８７７２号公報）のマイクロフィルム （以下、「引用刊行物」という。）
イ．「（１）、人体の手首又は腕に巻装するバンド部と、該バンド部に取付けられた入場表示部とからなることを特徴とする公共施設用入場券。（２）．．．前記入場表示部は、剥離粘着シールからなり、バンド部から分離できる記念表示シールからなることを特徴とする公共施設用入場券。」（登録請求の範囲）、
ロ．「第１図は本考案入場券の一例の斜視図、第２図は同じく開帯展開した状態の側面図であり、（１）は本考案入場券の表示部である。．．．表示部（１）には、入場表示が印刷され、あるいは、催し物表示が印刷された剥離粘着の記念表示シール（３）が貼付されている。」（明細書第４頁第３〜１０行）、
ハ．「記念表示シール（３）は、子供等が帰宅後も、このシールを持帰て遊びに使用できるものである。さらに、本入場券自体の素材に、合成紙等の耐水性のものを採用すれば」（明細書第７頁第６〜９行）。
　これらの記載事項及び第１〜４図によると、刊行物１には、「バンド部（２）と、該バンド部（２）に取付けられた入場表示部とからなり、入場表示部は、入場表示が印刷され、あるいは、催しもの表示が印刷された剥離粘着のバンド部から分離でき、子供等が帰宅後も、このシールを持帰て遊びに使用できる記念表示シール（３）からなる公共施設用入場券。」の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（2-2）刊行物２：実願昭６３−２３４８号（実開平１−１０６２７３号公報）のマイクロフィルム
イ．「入場券とテレホンカードを組み合わせたテレホンカード付き入場券である。」（実用新案登録請求の範囲）、
ロ．「従来、入場券はある会場などに入場するためだけに使用するものであった。本案は、入場券とテレホンカードを組み合わせことによって入場券の価値を高めることが出来る」（明細書第１頁第９〜１２行）、
ハ．「ある者はそのテレホンカードを．．．ある者は意味深い記念として手元に残すであろうと予想することが出来る。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第２行）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
　引用刊行物記載の発明の「記念表示シール（３）」、「バンド部（２）」、「分離できる」、「シール」、「入場券」は、
　本願発明の「プレミアム品」、「入場券基材」、「剥離可能」、「カード」、「入場券」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の第３図に図面符号３’で示されたバンド部２と剥離粘着の記念表示シールの間の部分について、引用刊行物には、何であるか、記載されていないが、記念表示シール３が剥離粘着シールであり、図面符号４、５で示されたものが剥離粘着剤面であることを勘案すると、３’は剥離粘着剤面であると解される。粘着剤も接着剤の一種であるので、バンド部２と記念表示シールの間に剥離可能な接着層が設けられているといえるから、
 両者は、「プレミアム品と入場券基材との間に接着層が設けられ、該接着層の部分からプレミアム品が剥離可能に形成された、カード付き入場券」である点で一致し、次の各点で相違する。
（１）本願発明では、プレミアム品がカード基材とカード基材に設けられたフィルムからなり、入場券基材に設けられたフィルムとの間に擬似接着層が設けられているのに対し、引用刊行物記載の発明では、プレミアム品はシールからなり、入場券基材に剥離粘着されている点。
（２）本願発明では、カード基材に設けられたフイルムと入場券基材に設けられたフイルムとが相互間の接着性が低い材質から構成されているのに対し、引用刊行物記載の発明では、フィルムを用いていない点。
４．当審の判断
　上記相違点(１)について検討すると、
　フィルムとフィルムとの間に疑似接着層を設け、該疑似接着層の部分から剥離可能とする手段は従来から周知（特開昭５６−１２７４４６号公報、実願昭６２−１６１４２１号（実開平１−６７０７５号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１３２１２２号（実開平２−５４５７５号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用刊行物記載の発明の記念表示シールとバンド部を剥離粘着するにあたり、前記周知の手段を採用して、両者にフィルムを設け、記念表示シールとバンド部との間に疑似接着層を設け、擬似接着層の部分から、記念表示シールを剥離可能に形成することは、当業者が容易になし得たものと認められ、相違点（１）に係る本願発明の構成による効果も、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項から予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　上記相違点(２)について検討すると、
　疑似接着層の形成に用いるフィルムは相互間の接着性が低い材質から構成されることが周知（実願昭６２−１８６５５４号（実開平１−９００７４号）のマイクロフィルムのＰＥＴフィルムとポリエチレン、実願昭６１−１４６２２７号（実開昭６３−５１７７２号）のマイクロフィルムのポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、実願昭６３−１３２１２２号（実開平２−５４５７５号）のマイクロフィルムのＰＥＴフィルムとポリエチレン、ポリプロピレンとポリエチレン、特開平３−１７３６９５号公報）であるから、引用刊行物記載の発明の記念表示シールとバンド部の間に疑似接着層を形成するにあたり、各フイルムを相互間の接着性が低い材質から構成することは、当業者が容易になし得たものと認められ、相違点（２）に係る本願発明の構成による効果も、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項から予測される範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、審判請求人は引用刊行物記載の発明のプレミアム品はシールであるから、剥離後、粘着性のないものとなることを示唆していないと主張している。引用刊行物記載の発明では、剥離後のプレミアム品の粘着性の有無について記載されていない。しかしながら、カード本体から取り外したプレミアム品が粘着性を有しないカードとすることは、刊行物２に記載されているように周知である。したがって、引用刊行物記載の発明のプレミアム品が剥離後、粘着性のないものであることも想起でき、上記プレミアム品が粘着性のないものとなることを示唆していないとの、審判請求人の主張は採用できない。
　各相違点については、以上のとおりであり、本願発明は、その全体の構成によっても、引用刊行物記載の発明及び従来周知の技術から予測し得ない効果を特に期待できるものではなく、結局、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　上記のとおり、本願発明は、本出願前日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。