【事件の表示】
　特願２００９−５５１００２「発火性向特性の低下につながる低下した拡散性を有する喫煙具のための包装材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０３７９２、平成２２年　６月　３日国内公表、特表２０１０−５１８８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年２月２１日（パリ条約による優先権主張　２００７年２月２３日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５５１００２号であって、平成２５年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２６年５月２日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月７日付けで意見書が提出され、同日付けで誤訳訂正書が提出された。
　
第２　本願の請求項１ないし２０及び発明の詳細な説明の実施例の記載
１　本願の請求項１ないし２０の記載
　本願の請求項１ないし２０に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明２０」という。）は、平成２６年１１月７日付けで提出された誤訳訂正書に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　喫煙可能なタバコを含むコラム、及び、前記喫煙可能なタバコのコラムを包囲する包装材を含み、
　前記包装材は、セルロース系繊維及び充填材を含み、
　前記包装材は、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径を有し、
包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有しており、
　前記包装材の表面が、発火性低下組成物で処理された区域を含まず、
　少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有する、低下した発火性向特性を有する喫煙具。
【請求項２】
　前記包装材が約５cm-1未満のＢＭＩを有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項３】
　前記充填材が約３．５ミクロン〜約８ミクロンのメジアン径を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項４】
　前記充填材が、前記包装材中、約１０重量％〜約１６重量％の量で存在する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項５】
　前記包装材が約２３gsm未満の坪量を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項６】
　前記包装材が約１８gsm〜約２１gsmの坪量を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項７】
　前記包装材が約３０コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項８】
　前記包装材が約３５コレスタ〜約７５コレスタの透過度を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項９】
　前記充填材が炭酸カルシウムを含む、請求項１記載の喫煙具。
【請求項１０】
　約２５％未満のＦＡＳＥ率を有する、請求項１記載の喫煙具。
【請求項１１】
　約１０％未満のＦＡＳＥ率を有する、請求項１記載の喫煙具
【請求項１２】
　喫煙可能なタバコを含むコラム、
　前記喫煙可能なタバコのコラムを包囲する包装材であって、セルロース系繊維及び充填材を含み、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径を有し、包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有するものである包装材、及び
　前記包装材上に位置する、発火性低下組成物で処理された少なくとも一つの不連続区域であって、非処理区域によって分断されており、喫煙具の発火性向を低下させるのに十分な量の発火性低下組成物を含有する不連続区域を含み、
　少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有する、低下した発火性向特性を有する喫煙具。
【請求項１３】
　前記包装材が、非処理区域によって分断された、前記発火性低下組成物で処理された複数の不連続区域を含む、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１４】
　前記包装材が、前記少なくとも一つの不連続区域中、約５cm-1未満のＢＭＩを有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１５】
　前記充填材が約４ミクロン〜約８ミクロンのメジアン径を有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１６】
　前記包装材が、約２３gsmの坪量を有し、充填材を約１０重量％〜約１６重量％の量で含有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１７】
　前記包装材が約１５コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１８】
　前記発火性低下組成物が、アルギン酸塩、グアーガム、ペクチン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、セルロース誘導体、デンプン、デンプン誘導体及びそれらの混合物を含む、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項１９】
　前記処理された区域が、前記喫煙具に沿って縦方向に配置された周方向に延びるバンドの形状にある、請求項１２記載の喫煙具。
【請求項２０】
　前記充填材が炭酸カルシウムを含む、請求項１２記載の喫煙具。」
　
２　本願の発明の詳細な説明の実施例の記載
　本願の請求項１ないし２０に係る発明の効果を検証した実施例として、発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
　
「【００６９】
実施例
　本開示の教示を実証し、本開示にしたがって製造された包装材が、その包装材を組み込む喫煙具の発火性向特性を低下させることができることを示すため、以下の試験を実施した。
【００７０】
　セルロース系繊維を充填材と組み合わせて含有する様々な包装紙を製造した。充填材は、１２重量％の量で包装材に含めた。充填材は、４．６ミクロンのメジアン径を有する炭酸カルシウムを含むものであった。包装紙は、１９gsmの坪量を有するものであった。
【００７１】
　異なる透過度を有する三つの異なる包装紙を形成した。
【００７２】
　次いで、各包装紙を使用して、タバコのコラムを含む喫煙具を形成した。そして、ＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４であるタバコ消火試験にしたがって喫煙具を試験した。加えて、自由空気中自己消火（ＦＡＳＥ）に関しても喫煙具を試験した。
【００７３】
　以下の結果が得られた。
【００７４】
【表１】
【００７５】
　上に示すように、本開示にしたがって製造された喫煙具は、低下した発火性向特性を示しただけでなく、自由空気中自己消火に関しても良好な試験結果を示した。」
　
第３　特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号並びに同条第４項第１号の違反について
１　当審における拒絶理由
　当審において（平成２６年５月２日付けで）通知した、本願は特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号並びに同条第４項第１号の規定に違反しているとした拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
　
「理由１ 
（１）請求項１及び１２に係る発明は、「前記包装材は、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きい平均粒度を有し、包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有」すること（以下「構成要件Ａ」という。）及び、「少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有し、約５０％未満のＦＡＳＥ率を有する」こと（以下「構成要件Ｂ」という。）を構成要件とするものである。
　ここで、構成要件Ｂについて検討すると、本願明細書の段落【００２５】〜【００２９】の記載からすると、「発火性向」に係る上記ＡＳＴＭ試験の合格率を高くし、「自由空気中自己消火」に係る上記ＦＡＳＥ率を低くすることは、請求項１及び１２に係る発明の解決しようとする課題（または効果）と認められることより、請求項１及び１２における構成要件Ｂの記載は、単に上記課題（または効果）を記載したものに過ぎないといえる（請求人も、審判請求書及び回答書において追加試験の結果の中で、上記ＡＳＴＭ試験の合格率及び上記ＦＡＳＥ率は、本願発明の効果としている）。
　しかし、構成要件Ａを満たすのみで、上記課題を解決できるものとは認められない（例えば、本願明細書の段落【００６９】〜【００７５】の実施例とされる試料番号１〜３のものは、いずれも構成要件Ａを満たすものではあるが、試料番号１のものは構成要件Ｂを満たしていない。）ことより、請求項１及び１２には、上記課題を解決するために必要な事項が十分に記載されているとはいえず、請求項１及び１２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない
　また、請求項１及び１２に係る発明の構成要件Ａは、上限値または下限値だけを示す数値範囲限定を含んでおり、不明確でもある。
（２）発明の詳細な説明には、段落【００６９】〜【００７５】に実施例として試料番号１〜３のものが示されているものの、単一の充填材の平均粒度及び重量％並びに包装材の坪量についてのものであり、各請求項に記載された事項により特定される全てのものが、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　また、透過度（コレスタ）は、試料番号１〜３で異なるが、透過度（コレスタ）をどのようにして変えているのか記載されておらず、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に記載したものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書及び回答書において追加試験の結果として表１及び表２を示しているが、表１に示されている各試料は、坪量及び透過度（コレスタ）の値が本願の請求項５〜８及び発明の詳細な説明において示されている範囲外のものであり（試料番号４の透過度を除く）、また、表２に示されている各試料は、坪量が本願の請求項５、６及び発明の詳細な説明において示されている範囲外のものであることから、各請求項に係る発明が、発明の詳細な説明の記載した範囲にあることを裏付けるものとはなっていない。また、表２の各試料については、充填材の重量％などの試験条件も示されていない。
（３）請求項１２〜２０に係る発明は、「前記包装材上に位置する、発火性低下組成物で処理された少なくとも一つの不連続区域であって、非処理区域によって分断されており、喫煙具の発火性向を低下させるのに十分な量の発火性低下組成物を含有する不連続区域を含」ものであるが、上記不連続区域を含むものについては、発明の詳細な説明に具体的な実施例が示されておらず、また、上記不連続区域を含むことでＦＡＳＥ率は増加するものと考えられるところ、請求項１〜１１係る発明と同様に、ＦＡＳＥ率を約５０％未満にどのようにし得るのか明確ではなく、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に記載したものとはいえない。」
　
２　出願人（請求人）の対応
　上記の拒絶理由に対して、請求人は、平成２６年１１月７日付けで誤訳訂正書を提出して特許請求の範囲の請求項１ないし２０を上記「第２　本願の請求項１ないし２０の記載」に記載したとおりに補正するとともに、同日付けで意見書を提出し、次のように主張している。
　
「理由１（１）について
　出願人は、請求項１及び請求項１２の「約５０％未満のFASE率を有する、」を削除する補正を行いました。これにより、拒絶理由通知書の理由１（１）に記載された拒絶理由は解消されました。なお、審判官殿は、「上限値または下限値だけを示す数値範囲限定を含んでおり、不明確でもある。」とのご指摘をなされておりますが、上限値または下限値だけを示すからといって、必ずしも請求項に記載された発明が不明確であるとはいえないと思料します。
理由１（２）について
　審判官殿は、「段落［００６９］〜［００７５］に実施例として試料番号１〜３のものが示されているものの、単一の充填材の平均粒度及び重量％並びに包装材の秤量についてのものであり、各請求項に記載された事項により特定される全てのものが、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。」とのご指摘をなされております。
　しかし、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載された発明は、本願明細書の段落［００６９］〜［００７５］以外の記載によっても、十分に裏付けられており、当業者が実施できる程度に十分に開示されているものと思料します。
　実施可能要件を満たすために、特許請求の範囲に記載されたすべての請求項に係る発明の実施例が、発明の詳細な説明に記載されていなければならない理由はないと考えます。
　また、透過度をどのようにして変えるのかについても、本願明細書の発明の詳細な説明に十分に開示されていると思料します。
理由１（３）について
　出願人は、請求項１及び請求項１２の「約５０％未満のFASE率を有する、」を削除する補正を行いました。これにより、拒絶理由通知書の理由１（３）に記載された拒絶理由は解消されました。」
　
「（４−３）追加試験
　以下の追加試験結果は、審判請求書の請求の理由に記載したものとほぼ同じですが、出願人は、当該試験結果が十分に審査において考慮されていないと感じているため、念のため、もう一度当該試験結果を提出します。
　出願人は、本願発明の効果を実証するために、以下の試験を行いました。
（試験）
　セルロース系繊維を充填材と組み合わせて様々な包装材を作製した。充填材は、４．６ミクロンのメジアン径を有する炭酸カルシウムを含むものを使用した。包装材は、ユーカリ繊維８０％と針葉樹繊維２０％を含むものを使用した。
　まず、各包装材を使用して、タバコのコラムを含む喫煙具を作製した。そして、ＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４であるタバコ消火試験にしたがって喫煙具を試験した。ＡＳＴＭ試験は、発火性向に関する試験である。ＡＳＴＭ試験では、火の点いたタバコを１０層のろ紙の上に配置する。タバコが自己消火するならば、そのタバコは試験に合格である。しかし、タバコがフィルタ上の端まですべて燃焼するならば、そのタバコは失格である。
　つぎに、自由空気中自己消火試験（ＦＡＳＥ試験）にしたがって喫煙具を試験した。自由空気中消火試験では、喫煙具を、吹かすことなく、また、隣接面の上に配置することなく、自由空気中で燃焼させる（ヒュームフード内でピンによって留めた状態で）。これは、喫煙者が手に喫煙具を挟んで喫煙する状況をシミュレートしたものである。ＦＡＳＥ試験において、喫煙具は自己消火しないことが好ましい。つまり、より低いＦＡＳＥ率であることが好ましい。
　試験結果を以下の［表１］に示す。
　表１中において、坪量（gsm）は、包装材の坪量を示している。充填材（%）は、包装材中に含まれる充填材の重量％を示している。透過度（CU）は、包装材の透過度（コレスタ単位）を示している。厚み（μm）は、包装材の厚みを示している。不透明度（％）は、包装材の不透明度を示しており、光が包装材をどのくらい通過できるのかを示している。また、表１中において、Ｄ*（cm/s）は、Sodim社製拡散試験器（Diffusivity tester）による測定結果を示している。この試験器は、紙の小さな領域を拡散する二酸化炭素の濃度を測定できるものであり、厚みによって影響される紙の拡散能力を測定することができる機器である。この試験器は、特に、自己消火基準を満たす喫煙具に用いられる低発火性向を示す包装材の試験に適している。この試験器において、紙のサンプルは、２つのチャンバの間の拡散セルに配置される。上方のチャンバには、窒素ガスが入っており、下方のチャンバには、二酸化炭素が入っている。２つのチャンバの圧力は、互いに等しくなるように維持される。２つのチャンバの間に配置された紙の内部を二酸化炭素が拡散することによって、二酸化炭素が下方のチャンバから上方のチャンバに移動する。そして、上方のチャンバの二酸化炭素濃度を測定することによって、紙のサンプルの拡散能力を測定することができる。
　表１の結果を見れば分かるように、本願発明の喫煙具は、ＡＳＴＭ試験合格率が７５％以上であり、低下した発火性特性を有するだけでなく、ＦＡＳＥ率が０ないし５％であり、自由空気中自己消火に関して良好な結果を示す。特に、本願発明の喫煙具は、包装材にセルロースやポリマー等の発火性低下組成物からなるバンドを適用しなくとも、喫煙具の発火性向特性を低下させることができる。
　さらに、充填材のメジアン径及び包装材の坪量を変化させてＡＳＴＭ試験を行った。
　この試験では、包装材中に含まれる充填材の量を一定（１６重量％）に維持した。包装材を用いて、７０ｍｍの長さのフィルターの無い喫煙具を製造した。当該喫煙具に含まれる煙草は、メンソールを含まないLorillard Newportミディアムブレンドである。包装材は一定に精製されたものであり、包装材を製造するために用いる原料の量を調整することによって、包装材の坪量を調整した。
　試験結果を以下の［表２］に示す。
　表２を見れば分かるように、本願発明の喫煙具は、従来の喫煙具と比較して、飛躍的に高いＡＳＴＭ試験合格率が得られる。」
　
３　当審の判断
（１）当審拒絶理由の理由１（１）について
ア　当審拒絶理由の理由１（１）の前半部分を、本願発明１に対応させた拒絶理由とすると、本願発明１の構成要件Ａ（「前記包装材は、前記充填材全体が、約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径を有し、包装材中に２０重量％未満の量で含まれるような全体充填材重量を有」すること）と課題を記載した構成要件Ｂ（「少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有する」こと）に関して、構成要件Ａを満たすのみで構成要件Ｂの課題が解決できるものとは認められず、本願発明１には、構成要件Ｂの課題を特定した本願発明１において特定された課題を解決するために必要な事項が十分に記載されているということができないから本願発明１は明確ではなく、また、本願発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められないから発明の詳細な説明によってサポートされたものではないとする拒絶理由になるといえる。
イ　そこで、上記の点について詳細に検討すると、第１に、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例や意見書での追加試験の結果の記載からも認められるように、構成要件Ｂにおける「ＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率」が、充填材の「メディアン径」や充填材の「（全体に対する）重量の割合」のみならず、「（充填材の）坪量」「（紙の）透過度」「Ｄ※（紙の拡散能力）」「（紙の）厚み」「（紙の）不透明度」などの要因（パラメータ）にも影響されるものであることは明らかであり、その意味で本願発明１の構成要件Ａとして充填材の「メディアン径」や充填材の「（全体に対する）重量の割合」のみを特定しても、当該特定によって構成要件Ｂが満たされるとはいえないことは明らかである。構成要件Ａは構成要件Ｂを満たすために必要な事項が記載されたものではなく、構成要件Ａと構成要件Ｂの関係が不明で、発明が明確でない。また、構成要件Ａとして充填材の「メディアン径」や充填材の「（全体に対する）重量の割合」のみが特定された本願発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できるものとなっているとは認められない。
ウ　第２に、構成要件Ａの充填材の「メディアン径」や充填材の「（全体に対する）重量の割合」について、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例や意見書での追加試験の結果の記載においては、構成要件Ｂを満たすものとして、「メディアン径」については、４．６μｍのみ、「（全体に対する）重量の割合」については、実施例では１２％のみ、追加試験では１８．４％，１７．１％，１７．２％及び１６％のみの例が試験され、これらの結果をもって、構成要件Ａの「約３．２ミクロンよりも大きいメジアン径」及び「２０重量％未満の量」の全範囲において構成要件Ｂが満たされるとは、到底いうことができない。わかりやすく説明するために極端な例を用いると、充填材が限りなく０％に近い極少量しか含まれていないような場合、上記の実施例や試験例の結果からの推測によって、構成要件Ｂを満たすものと断定することができないことは首肯されるものと認められる。すなわち、発明の詳細な説明の記載は（例え、意見書の記載を考慮したとしても）構成要件Ａで特定されている充填材の「（全体に対する）重量の割合」の全数値範囲において構成要件Ｂの作用効果を確認したものではなく、また同様に構成要件Ａで特定されている充填材の「メディアン径」の全数値範囲において構成要件Ｂの作用効果を確認したものでもなく、本願発明１が発明の詳細な説明の記載によってサポートされたものということができないことは明らかであるといえる。
エ　次に、当審拒絶理由の理由１（１）の後半部分は、構成要件Ａは上限値または下限値だけを示す数値範囲限定を含んでおり不明確であるというものである。この点については、構成要件Ａにおける「２０重量％未満の量」「含む」には、「０重量％含む（すなわち、含まない）」ものが包含されるのか否かは不明である。仮に、「０重量％含む（すなわち、含まない）」ものは包含されないといえるとしても、それでは、上記のような「限りなく０％に近い極少量しか含まれていない」ようなもの、すなわち、作用効果において実質上含まないといえるくらいにしか含まれないようなものを包含するのか否かは明確でなく、仮に、それも包含しないとするならば、それでは、どの程度の量であれば「２０重量％未満の量」に包含されるとするのか不明となる。このように、上限値または下限値だけを示す数値範囲限定を含むことによって発明が不明確になる場合が生じるのであり、構成要件Ａにおける「２０重量％未満の量」「含む」は、その下限値に関して不明確といわざるを得ない。
　
（２）当審拒絶理由の理由１（２）について
ア　当審拒絶理由の理由１（２）の前半には、「
各請求項
　そして、本願発明２ないし２０においても、上記の「（１）当審拒絶理由の理由１（１）について」の「ウ」で記載した拒絶理由と重複する拒絶理由を有する。
イ　本願発明１０及び本願発明１１においては、さらに、上記「ア」の拒絶理由以外の拒絶理由も有するので、その点について言及する。
　本願発明１０及び本願発明１１は、それぞれ、本願発明１において「約２５％未満のＦＡＳＥ率を有する」こと、及び「約１０％未満のＦＡＳＥ率を有する」ことを特定する発明である。すなわち、本願発明１０においては、課題を特定した構成要件Ｂは「少なくとも約７５％のＡＳＴＭ試験番号Ｅ２１８７−０４合格率を有し、約２５％未満のＦＡＳＥ率を有する」ことになる。これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載においては、表１の試料番号１及び試料番号２のものは、構成要件Ａを満たすにもかかわらず、ＦＡＳＥ率は２５％を超えており、本願発明１０の課題である構成要件Ｂは解決していないことが明らかである。よって、本願発明１０に関しては、発明の詳細な説明の記載は（例え、意見書の記載を考慮したとしても）構成要件Ａで特定されている充填材の「メディアン径」や充填材の「（全体に対する）重量の割合」の全数値範囲において本願発明１０の構成要件Ｂの作用効果を確認したものではないことは本願発明１の場合よりも明らかであり、本願発明１０が発明の詳細な説明の記載によってサポートされたものということができないことは明らかである。なお、本願発明１１においても同様である。
ウ　当審拒絶理由の理由１（２）の後半は、「透過度（コレスタ）」についての記載が発明の詳細な説明にないことを拒絶理由とするものであるが、これは本願発明７、本願発明８及び本願発明１７に対する拒絶理由であるといえる。すなわち、本願発明７、本願発明８及び本願発明１７においては、それぞれ、「包装材が約３０コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する」こと、「包装材が約３５コレスタ〜約７５コレスタの透過度を有する」こと及び「包装材が約１５コレスタ〜約８０コレスタの透過度を有する」ことが特定されているが、発明の詳細な説明には、透過度（コレスタ）をどのようにして変えているのかについて一切の記載がなく、発明の詳細な説明は、当業者が上記の本願発明７、本願発明８及び本願発明１７を実施できる程度に記載したものとはいえない。
　
（３）まとめ
　上記のとおりであるから、理由１（１）及び理由１（２）のいずれも解消されておらず、本願は特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号並びに同条第４項第１号の規定に違反するものである。
　
 第４　結言 
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである。
　また、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである。
　また、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。