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　特願２００８−２４６３５８「包装用積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７６７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年９月２５日の出願であって、平成２４年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月５日に手続補正されたが、同年９月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、同年１２月１１日に本件審判が請求され、当審において平成２６年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日に手続補正されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成に２６年１２月２２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「少なくとも着色層と白色層が
共押出により
そのエチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が、前記ベース樹脂の２０．０重量％〜４０．０重量％であること
更に、前記包装用積層フィルムの少なくとも片側の表面に、さらに、無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンからなる層であること、
または、前記包装用積層フィルムの少なくとも片側の表面に、さらに、無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂からなるベース樹脂からなり、前記エチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が、前記ベース樹脂の１０．０重量％〜５０．０重量％であること
を特徴とする、包装用積層フィルム。」
　
２．刊行物等
　当審による平成２６年１０月３０日付け拒絶理由通知書に引用され、本件の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９５７５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
（ア）「・・・本発明にかかる電子レンジ対応包装用積層フィルムを使用して製袋した包装用袋Ｂは、図３に示すように、冷凍食品あるいはチルド食品等の内容物を充填包装し、更に、冷凍ないし冷蔵処理して密閉包装製品を製造し、その密閉包装製品そのままの状態で電子レンジで加熱又は加熱調理されると、包装用袋Ｂ内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気の発生によって内圧が上昇し、そして、上シール部１１、下シ−ル部１２、センタ−シ−ル部１３等のシ−ル部のいずれかの近傍のヒ−トシ−ル性樹脂層２に、仮想点線２１示されるように、該ヒ−トシ−ル性樹脂層２が破壊されて接着剤層４に連接する空気抜け孔２２が形成され、更に、接着剤層４においては、これが、室温以下の温度環境では所定の接着強度を有するが、高温の温度環境では上記の接着強度が低下するものであることから、電子レンジによる加熱又は加熱調理等により発生する内容物に含まれる水蒸気等による熱あるいは電子レンジの加温で加熱されることから、その接着強度が低下し、その結果、接着剤層４において、上記と同様に仮想点線２１で示すよにう、空気抜け孔２２が形成され、これにより、包装用袋Ｂの内側から外側に向かって、ヒ−トシ−ル性樹脂層４、接着剤層４等の破壊による空気抜け孔２２が生じるので、包装用袋Ｂ内の水蒸気等がその空気抜け孔２２をとおして逃げ、その内圧を自動的に低下させることができ、これにより、包装用袋Ｂの内圧が一気に低下することがなく徐々に低下し、包装用袋の破袋等を防止し得ることができ、それにより内容物が飛散し周囲を汚染したり、更には、不測の事故等を起こすことも防止し得るものである。・・・」（段落００１１）
（イ）「次に、本発明において、本発明にかかる遮光性積層フィルムを構成する材料、製造法等について説明すると、まず、本発明にかかる遮光性積層フィルム等を構成する白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、熱によって溶融し、押出機等の押出ダイ等から押出可能であり、更に、相互に熱融着し得る熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマ−、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。」（段落００３７）
（ウ）「而して、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用して、本発明にかかる遮光性積層フィルムを構成する白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等を形成することにより、各層の相互において親和性等を有し、共押出成形時に、各層が強固に密接着し、その強度等に優れ、かつ、耐侯性、耐熱性、耐水性、その他等の諸物性に優れた遮光性積層フィルムを構成し得るものである。・・・」（段落００３８）
（エ）「次に、本発明において、本発明にかかる遮光性積層フィルム等を構成する白色樹脂層を形成する白色系着色剤としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を反射あるいは拡散し、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、例えば、白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することが望ましいものである。
本発明においては、上記の白色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。・・・」（段落００３９）
（オ）「次に、本発明において、本発明にかかる遮光性積層フィルム等を構成する黒色樹脂層を形成する黒色系着色剤としては、例えば、太陽あるいは蛍光灯等からなる太陽光あるいは蛍光等を吸収し（主に近紫外から可視領域を吸収）、その透過を阻止ないし遮断し、包装袋内に充填包装した内容物の分解ないし変質、あるいは、褪色、その他等の光劣化を防止するものであり、具体的には、例えば、黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することが望ましいものである。
本発明においては、上記の黒色系の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤としては、例えば、鉄黒、黒鉛、または、カ−ボンブラック、電気伝導性材料（ポリアニリン、ポリピロ−ル）、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。・・・」（段落００４０）
　　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物発明」という。） 
「共押出により白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等から構成された包装用遮光性積層フィルムであって、白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等を形成する熱可塑性樹脂として、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる、包装用遮光性積層フィルム」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを比較すると、刊行物発明の「共押出により白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等から構成された、包装用遮光性積層フィルム」は、本願発明の「少なくとも着色層と白色層が共押出により積層されてなる包装用積層フィルム」に相当し、刊行物発明の「白色樹脂層、黒色樹脂層、および、熱可塑性樹脂層等を形成する熱可塑性樹脂として、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる」と本願発明の「前記着色層および前記白色層が、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂からなるベース樹脂を含んでなり、そのエチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が、前記ベース樹脂の２０．０重量％〜４０．０重量％である」とは、「前記着色層および前記白色層がベース樹脂を含んでなる」限りにおいて一致する。
　そうすると、両者は、
「少なくとも着色層と白色層が共押出により積層されてなる包装用積層フィルムであって、
前記着色層および前記白色層がベース樹脂を含んでなる、包装用積層フィルム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、着色層および白色層に含まれるベース樹脂が「高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂」から構成され、「そのエチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が前記ベース樹脂の２０．０重量％〜４０．０重量％である」のに対し、刊行物発明では、ベース樹脂として、「例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる」ものの、特に高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂が選択され、エチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が前記ベース樹脂の２０．０重量％〜４０．０重量％であることは特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、包装用積層フィルムの少なくとも片側の表面に、さらに、「無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンからなる層である」、または、「無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂からなるベース樹脂からなり、前記エチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が、前記ベース樹脂の１０．０重量％〜５０．０重量％である」のに対し、刊行物発明では、この点について特定されていない点。
　
　４．相違点の検討
［相違点１について］
　シール強度を考慮して、着色層等に含まれるベース樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とエチレン−α・オレフィン共重合体（Ｌ−ＬＤＰＥ等）の混合樹脂を選択することは、例えば特開平１０−９５０６５号公報（段落０００９、段落００１４）、特開平６−５９３９５号公報（段落００２８）に示すように周知である。刊行物発明において、シール強度を考慮して、ベース樹脂であるポリエチレン樹脂に「高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体との混合樹脂」を選択することは、上記周知技術に鑑み、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
　しかも、ベース樹脂に対するエチレン−α・オレフィン共重合体の含有量である２０．０重量％〜４０．０重量という範囲は、当業者が通常採用する範囲であり、本願発明が、エチレン−α・オレフィン共重合体の含有量をベース樹脂の２０．０重量％〜４０．０重量％としたことにより、刊行物発明及び上記周知技術から予測することのできない、格別の作用効果を生ずるものとも解されない。（例えば、電子レンジ調理時の自動開封性は、包装形態やシール条件、添加するＬ−ＬＤＰＥの性質等によっても異なり、本願明細書の表１−３等に記載の実験結果は、冷凍食品をピロー包装することを前提とするものであるが（段落０１３１−０１４２）、そもそも請求項１には、冷凍食品をピロー包装することすら規定されていない。）
［相違点２について］
　包装用フィルムの表面に高圧法低密度ポリエチレンからなる無色透明層を共押出により積層することは、証拠を示すまでもなく周知の技術（例えば、刊行物１の段落００７０〜００７２の実施例の透明樹脂層を参照されたい）である。
　包装用フィルムにおいて、低密度ポリエチレン等のシーラント層を設けることは自明の技術的課題であるから、刊行物発明において、シーラント層を設けるために上記周知技術を適用して、上記の無色透明層を共押出によって積層することは、当業者であれば適宜なし得る事項に過ぎない。
　　
　審判請求人は、平成２６年１２月２２日付け意見書２．２−３（３）において、次のように主張している。
「本願の請求項１−９に係る発明と引用文献１に記載の発明と対比すると、引用文献１に記載の発明は、本願の請求項１−９に係る発明の、前述のような、『（Ａ）〜（Ｇ）』からなる構成要件、特に、『（Ｂ）』、『（Ｄ）』、『（Ｅ）』からなる構成要件、すなわち、
『（Ｂ）．前記着色層および前記白色層が、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂からなるベース樹脂を含んでなり、』
『（Ｄ）．更に、前記包装用積層フィルムの少なくとも片側の表面に、さらに、無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンからなる層であること、』
『（Ｅ）．または、前記包装用積層フィルムの少なくとも片側の表面に、さらに、無色透明層が、共押出により積層されてなり、前記無色透明層が、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−α・オレフィン共重合体の混合樹脂からなるベース樹脂からなり、前記エチレン−α・オレフィン共重合体の含有量が、前記ベース樹脂の１０．０重量％〜５０．０重量％であること』
からなる構成要件について、これらを、全く、何ら記載／示唆していないものである。
（中略）
　また、引用文献１に記載の発明は、本願の請求項１−９に係る発明の、前述のような、『（Ａ）〜（Ｇ）』からなる構成要件、特に、『（Ｂ）』、『（Ｄ）』、『（Ｅ）』からなる構成要件を必須とすること、これにより、明細書本文の段落［表１］、［表２］、［表３］欄等に記載されているような優れた作用効果を奏することを可能とするものであるということについても、全く、何等記載／示唆していないものである。
　してみれば、本願の請求項１−９に係る発明と引用文献１に記載の発明とは、その技術思想において、別異のものであり、その課題、構成要件、および、その作用効果等において相違するものであり、両者は、全く別異に係るものである」
　しかしながら、相違点１で検討したとおり、表１−３等に記載の実験結果は冷凍食品をピロー包装することを前提とするものであって、請求項１には冷凍食品をピロー包装することすら規定されていないから、請求人による上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することができないものである。
　したがって、相違点１については当業者であれば容易になし得る事項に過ぎず、相違点２については当業者であれば適宜なし得る事項であって、本願発明が、当業者が予測することのできない格別の作用効果を生ずるものとも認められないから、本願発明は、刊行物発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。