【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１５９７９号「加入者線を利用して情報を提供するための通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　１日国際公開、ＷＯ９９／１６２１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年９月１８日（優先権主張　平成９年９月２４日）の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年６月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである。
「加入者線の加入者交換手段側に共通端が接続され上記加入者交換手段に分岐端の一方が接続される分岐手段と、上記加入者交換手段に対応して設けられ、かつ上記分岐手段の分岐端の他方が接続されるＬＡＮと、上記加入者線を介することなく上記ＬＡＮに接続され、上記ＬＡＮおよび上記加入者線を介して加入者装置に情報を提供する情報提供サーバとを有することを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１６８１７４号公報（ 以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、「本発明は、電話網の加入者線（２線式電話回線）を、局用交換機を経由せずに、直接インターネット等のネットワークに接続し、コネクションレスサービスへのアクセスを可能にする回線切替装置に関するものである。」（１欄３７行ないし４１行）、「本発明の回線切替装置は、加入者端末装置につながる２線式電話回線と、当該２線式電話回線を交換する局用交換機との間に設置され、加入者端末装置からのダイヤル信号を識別して、当該ダイヤル信号がコネクションレスサービスへのアクセス信号であるか否かを判定する信号識別手段と、前記信号識別手段により、コネクションレスサービスへのアクセス信号が発信されたことが識別されれば、当該加入者端末装置の２線式電話回線を、ネットワークにつながる回線に切り替える回線切替手段とを有するものである。」（３欄５行ないし１４行）、「前記の構成によれば、信号識別手段が加入者端末装置からのダイヤル信号を識別して、当該ダイヤル信号がコネクションレスサービスへのアクセス信号である場合に、当該加入者端末装置の２線式電話回線を、ネットワークにつながる回線に切り替える。したがって、当該加入者端末装置は、局用交換機を経由せずに、直接ネットワークにつながる。」（３欄１５行ないし２１行）、「以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、電話局に設置された回線切替装置１、局用交換機２等を示すとともに、２線式電話回線を介して接続される加入者端末装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃの構成を示す概念ブロック図である。」（４欄１行ないし６行）、「図２は、回線切替装置１の内部構成を示す図である。回線切替装置１は、電話局の、局用交換機２と加入者につながる２線式電話回線との配線を行う配線盤（ＭＤＦ）を利用して設置される。配線盤の加入者配線は、回線切替装置１の信号識別回路１ａに接続される。信号識別回路１ａは、加入者からのダイヤル信号（例えばＰＢ信号、ＤＰ信号、トーン信号がある。）に含まれる内容から、インターネットを始めとするコネクションレスサービスへのアクセス信号であるか否かを判定する回路である。」（４欄２８行ないし３７行）、「回線が切り替えられると、交換機２の側の２線式電話回線は終端され、加入者からの信号は、回線切替接点１ｄ等によって、モデム３ａ?３ｃ側へ移る。回線が切り替えられない場合は、加入者からの信号は従来どおり、局用交換機の側へ接続される。」（５欄９行ないし１３行）、「モデム３ａは、パソコン２２ａの内蔵するＮＣＵモデムに対応し、モデム３ｂはパソコン２２ｂに付属する帯域圧縮付の専用モデム２３ｂに対応するものである。多重装置３ｃは、ワークステーション２２ｃに付属する専用多重装置２３ｃに対応するものである。モデム３ａ，３ｂは、さらに集線装置４（コミュニケーションサーバ）により、１０Ｍｂｐｓ程度の信号に圧縮多重化され、局内ＬＡＮ５に接続される。多重装置３ｃの復調信号はイーサネット信号であり、直接局内ＬＡＮ５に接続される。」（５欄１８行ないし２７行）、「局内ＬＡＮ５は、端末としてルータ６を有し���このルータ６から、インターネット等の商用ネットワークにつながっている。」（５欄２８行ないし３０行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物には、「加入者端末装置につながる２線式電話回線の局用交換機側に共通端が接続され上記局用交換機に分岐端の一方が接続される回線切替装置と、上記局用交換機に対応して設けられ、かつ上記回線切替装置の分岐端の他方が接続される局内ＬＡＮとを有する装置。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「加入者端末装置につながる２線式電話回線」、「局用交換機」、「回線切替装置」、「局内ＬＡＮ」、「装置」は、それぞれ「加入者線」、「加入者交換手段」、「分岐手段」、「ＬＡＮ」、「通信装置」に相当するから、両者は、下記の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　加入者線の加入者交換手段側に共通端が接続され上記加入者交換手段に分岐端の一方が接続される分岐手段と、上記加入者交換手段に対応して設けられ、かつ上記分岐手段の分岐端の他方が接続されるＬＡＮを有する通信装置。
（２）相違点
　本願発明には、加入者線を介することなくＬＡＮに接続され、上記ＬＡＮおよび上記加入者線を介して加入者装置に情報を提供する情報提供サーバを有するのに対して、引用例１に記載された発明には、上記情報提供サーバを有していない点。
　
４．当審の判断
（１）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に情報提供サーバを接続し、ＬＡＮに接続されているワークステーション等に情報を提供することは周知の技術（特開平５−３０３５３２号公報、特開平６−６２０４８号公報、特開平５−２０７０２９号公報、特開平７−１４１２７９号公報、特開平８−２５６２３５号公報）であって、電話局の局内ＬＡＮに情報提供サーバを接続することを阻害する格別の理由もないと考えられることから、引用刊行物に記載された発明において、上記周知の技術を適用し本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）請求人は、本願発明は地域に密着した情報を有効に提供することが可能である等の格別の効果を奏する旨主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、情報提供サーバが「加入者線を介することなく上記ＬＡＮに接続され、ＬＡＮおよび上記加入者線を介して加入者装置に情報を提供する」と記載されているように、本願発明は、情報提供サーバに地域に密着した情報を格納することを要件としない発明であると認められることから、請求人の主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
　因みに、情報提供サーバ等に格納された地域に密着した情報を、利用者に提供するサービスは周知（特開平８−３４０５８３号公報、特開平５−３０４５６３号公報、特開平９−８４０８６号公報、特開平９−６９８９２号公報）である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。