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　平成　７年特許願第３１１５５１号「比重調節された生物処理用担体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２６７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月６日に出願した特許出願であって、平成１２年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１２年７月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年７月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲が、次のように補正された。
「【請求項１】冷水不溶、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し、比重調節用添加剤が０．１〜３０重量部の範囲で分散混合されて含水ゲル状顆粒とされ、該含水ゲル状顆粒の表面に無機質微粉末が被着されて水中浸漬比重１．０１〜１．１０とされてなる流動層用生物処理用担体。
【請求項２】冷水不溶、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し、比重調節用添加剤が５〜８０重量部の範囲で分散混合されて含水ゲル状顆粒とされ、該含水ゲル状顆粒の表面に無機質微粉末が被着されて水中浸漬比重１．１０〜１．３５とされてなる充填層用生物処理用担体。」
　上記補正は、特許請求の範囲の「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水顆粒状中に比重調節用添加剤が分散混合され、水中浸漬比重１．０１〜１．５とされる」を、一つには（ａ）流動層用生物処理担体として、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し比重調節用添加剤が０．１〜３０重量部の範囲で分散混合され、水中浸漬比重１．０１〜１．１０とし（請求項１）、また一つには（ｂ）充填層用生物処理用担体として、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し比重調節用添加剤が５〜８０重量部の範囲で分散混合され、水中浸漬比重１．１０〜１．３５としようとする（請求項２）ものである。
　そこで、この補正について検討すると、冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水顆粒状中に比重調節用添加剤が分散混合される生物処理用担体に関し、本願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という）には「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水顆粒中に比重調節用添加剤が分散混合されると共に前記顆粒表面に無機質微粉末が被着されて水中浸漬比重１．０１〜１．５とされてなる生物処理用担体」（請求項１）、「本発明は、・・・の固定層および流動層に使用される・・・生物処理装置用担体に関するものである。」（段落【０００１】）及び「充填層用担体としては逆洗における担体の流出防止のために担体の比重は大きいことが好ましく、また流動層担体としては曝気に必要な空気量を低減するため比重が小さいことが望ましい。・・・提供するものである。」（段落【０００３】）と記載されていることから、本願発明の生物用担体が、流動層や充填層に使用できるように添加剤により比重を調製できるようになし、流動層にあっては比重が小さく、充填層にあっては比重が大きくされ、全体として水中浸積比重が１．０１〜１．５の範囲になるように調製されるとみることができる。
　また、出願当初の明細書の、比重調節用添加剤の添加割合と担体の比重に関する「低比重化の場合はポリマー１００重量部に対して３０重量部、高比重化の場合は同じく８０重量部が限度である。」（第３頁５〜６行）、及び「比重を小さくする場合は、例えば冷水不溶、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し、軽量中空体として高分子中空微小球微粉末を０．１〜３０重量部添加することにより担体の比重を１．０１〜１．１０に調節することができる。また、必要に応じて高分子中空微小球微粉末の使用量を増加して、比重１以下の担体を調節することも可能である。また、比重を高くする場合の例としては前記ポリマー１００重量部に対して硫酸バリウムを５〜８０重量部添加することにより担体の比重を１．１０〜１．３０に調節することができる。この他、高比重物質を添加することによって担体比重を最高２．０程度まで高めることができるが、経済性を考慮して実用上１．０１〜１．３５の範囲で充分である。」（第３頁８〜１８行）との記載からみて、比重を小さくする場合には担体の比重を１．０１〜１．１０に調節し、比重を高くする場合には担体の比重を１．１０〜１．３０、経済性から実用上１．０１〜１．３５の範囲に調節されるものとみれる。
　してみると、当初明細書には、流動層及び充填層と比重との関係が明白とはいえないが、技術的にみれば流動層にあっては比重の小さい、１．０１〜１．１０の範囲に、充填層にあっては比重の高い、１．１０〜１．３０（経済性から１．３５まで）の範囲になされることが示唆されているものとみることができる。
　しかしながら、比重調節用添加剤の添加割合と比重との関係について、前記した第３頁８〜１８行の記載には、比重を小さくする場合の一例として高分子中空微小球微粉末を０．１〜３０重量部添加して比重を１．０１〜１．１０に調節することしか、また、比重を高くする場合の例として硫酸バリウムを５〜８０重量部添加して比重を１．１０〜１．３０に調節することしか記載されていないのであるから、当初明細書の第２頁２１行から第３頁２行に記載される、上記例示された以外の他の比重調節用添加剤加剤においても上記添加割合で上記比重に調節されるということが当初明細書の記載から導き出すことはできないと云わざるを得ない。
　してみると、補正後の前記（ａ）及び（ｂ）という技術事項は、本願の出願当初の明細書に開示されているとは認めることはできないから、これら（ａ）及び（ｂ）の技術事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２の第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１２年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された次のものである。
【請求項１】冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水顆粒中に比重調節用添加剤が分散混合されると共に前記顆粒表面に無機質微粉末が被着されて水中浸漬比重１．０１〜１．５とされてなる生物処理用担体。（以下、「本願発明１」という）
【請求項２】比重調節用添加剤粒子表面に冷水不溶、熱水可溶性ポリマー被膜が形成され、該被膜上に無機質微粉末が被着され水中浸漬比重１．０１〜２．０とされてなる生物処理用担体。（以下、「本願発明２」という）
４．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平７−１６５８５号公報、以下引用例１という）および引用文献２（実願平１−１５１１４４号（実開平３−９０６９６号）のマイクロフィルム、以下引用例２という）に記載された発明に基づいて、また、本願請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平７−１６５８５号公報、以下引用例１という）および引用文献３（特開平７−３９３７６号公報、以下引用例３という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１および２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
５．引用例の記載
５−１．引用例１
　引用例１（特開平７−１６５８５号公報）には、次の記載がある。
（イ−１）「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に該ポリマー１００重量部に対して無機質微粉末約３〜３０重量部が被着され、含水量約３０〜６０％とされた生物処理装置用含水顆粒状担体。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（イ−２）「冷水不溶、熱水可溶性ポリマー１００重量部に対し、温度４０〜１００℃の加熱水５０〜１５０重量部を高速撹拌下で添加して含水ゲル状顆粒にされた後、該顆粒に無機質微粉末３〜３０重量部を高速撹拌下で加熱水５〜２０重量部添加して顆粒表面に無機質微粉末を被着させることを特徴とする生物処理装置用含水顆粒担体の製造方法。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
（イ−３）「【産業上の利用分野】この発明は、生活系及び産業系廃水及び排ガスの生物処理装置に使用する微生物固定化担体に関する。」（【０００１】段落）
（イ−４）「【実施例】ヘンシェルミキサーに完全鹸化ＰＶＡ（重合度１０００〜２５００、鹸化度９８モル％）１００重量部を投入した後、ミキサー内の温度を約７０℃に維持できるよう、ミキサーのジャケットに温水を供給した。撹拌速度５００ｒ．ｐ．ｍの高速撹拌下で温度７０℃の加熱水９０重量部を、添加速度約１２Ｌ／ｍｉｎでスプレーしながら含水ゲル状ＰＶＡ顆粒を造粒した。次に粒度２００〜３２５メッシュ以下の微粉末活性炭１８重量部を投入し、再び高速撹拌下で温度８０℃の加熱水１２重量部を前記の条件でスプレーし、微粉末活性炭被覆担体を得た。造粒された粒径２〜１２ｍｍの微粉末活性炭被着含水ゲル状顆粒担体の収率は９０％以上であり、含水量は、４５％であった。該担体を冷水に浸漬した場合、全量直ちに沈降し、剥離する微粉末活性は僅少であった。また、１日浸漬後の吸水率は４０〜７０％であり、加重１００ｇ／ｃｍ２における容積変化率は２５％以下であった。」（【０００６】段落）
５−２．引用例２
　引用例２（実願平１−１５１１４４号（実開平３−９０６９６号）のマイクロフィルム）には以下の記載がある。
（ロ−１）「流入する原水と空気を向流接触させることによって接触曝気をし、原水への酸素溶解を図り、生物酸化機能を高めて有機物の分解や微生物の増殖をしつつ微生物処理および濾過吸着処理等を行う生物膜濾過槽内に装入される担体であって、該担体は多孔質プラスチック体と比重調整体とを備えることを特徴とする比重調整したプラスチック担体。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ロ−２）「請求項１記載の担体は、その比重が１．０〜１．２であることを特徴とする比重調整したプラスチック担体。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
（ロ−３）「本考案の浄化装置用担体は、生物膜濾過槽内に装入され、該担体は粒状の多孔質プラスチック体と比重調整体とを備えている。従って、担体の比重調整が極めて容易で、逆洗が容易に行える範囲の比重が任意に設定できる。そのため、逆洗ポンプは能力の小さいもので足りる。」（第５頁９〜１４行）
（ロ−４）「そして、上記担体４３は粒状の多孔質プラスチック体と比重調整体とを有している。多孔質プラスチック体は、例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ウレタン、アクリル等の樹脂をいわゆる発泡成形することによって作られる。このような多孔質プラスチック体の形状は、塊性、特に球状、角柱状、角錐状、円錐状等種々の形状が採択される。多孔質プラスチック体の平均径は、２〜２０ｍｍ、より好ましくは４〜９ｍｍとされる。この値が２０ｍｍを超えると、槽内の単位体積当たりの有効接触面積を大きくとることができず、また、２ｍｍ未満となると、槽内で目詰まりが生じてしまうという不都合が生じる。」（第９頁１６行から第１０頁１０行）
（ロ−５）「このような、多孔質プラスチック体には比重調整体が付着される。比重調整体としては、各種金属材料や、砂、硝子、天然ゼオライド等の鉱物系素材が用いられる。」（第１０頁１１〜１４行）
（ロ−６）「比重調整体を多孔質プラスチック体に付着させる具体的方法としては、例えば、以下の方法などがある。すなわち、」（第１０頁１５〜１７行）
（ロ−７）「（２）ポリスチレン（熱可塑性樹脂）の細粒或いは紛状体にバインダー（例えばＳＭＣ）と発泡剤（例えばアゾジカルボンアミド）を配合したものに、金属或いはセラミックスの微粉の所定重量部を均一に分散、混和させて、型中において１０倍体積程度まで加熱発泡成形した後、カッターにて所定寸法・形状に裁断することにより、第２図（ｂ）に示されるような目的の担体を得る。第２図（ｂ）において、多孔質プラスチック体１００中には、複数の金属等の比重調整体１１１が分散されている。」（第１１頁６〜１６行）
（ロ−８）「このようにして形成された担体４３の比重は、１．０〜１．２、より好ましくは、１．０〜１．０５とされる。この値が１．０未満になると、担体が液面に浮上し、濾過効果が減少するという不都合が生じ、また、この値が１．２を超えると、逆洗時に担体が浮上せず流し出せないかあるいは多大な流量、流速を必要とするという不都合が生じる。」（第１２頁末行から第１３頁７行）
５−３．引用例３
　引用例３（特開平７−３９３７６号公報）には以下の記載がある。
（ハ−１）「平均粒径０．１〜３０ｍｍ、比重０．９９〜１．１０の無機質及び／又は有機質粉粒状体物を微生物の付着性及び増殖性にすぐれた親水性樹脂で被覆してなる微生物固定化用担体。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ハ−２）「一方、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の親水性樹脂、高酸価不飽和アクリル樹脂、不飽和ポリエチレングルコール等の親水性光硬化樹脂は、包括固定化法に好適な固定化用担体であり、これらの樹脂水溶液や水分散液に微生物菌体を分散して粒状にゲル化させた固定化物粒子は含水ゲル化物のために比重が水の比重に近く、微生物の付着性や増殖性も良好であり、流動層型バイオリアクターの固定化物粒子として広く利用されている。」（【０００９】段落）
（ハ−３）「しかしながら、これらの親水性樹脂を用いる固定化用担体は含水ゲル化物として使用されるため、機械的強度が弱く、リアクターの操業中に破損しやすく作業性が悪いという欠点がある。」（【００１０】段落）
（ハ−４）「また、含水ゲル化物の比重も、含水率に依存するため、含水量を変えずに比重の調節は困難である。従って微生物の付着増殖に好適な含水ゲル状を維持しつつ、機械的強度に優れ、比重の調節が容易な固定化担体を得ることがバイオリアクターの分野で強く望まれていた。」（【００１１】段落）
（ハ−５）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、流動層型バイオリアクターに使用する固定化物粒子の固定化用担体における上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、機械的強度を有する無機質及び／又は有機質粉粒状体物を親水性樹脂で被覆することにより、機械的強度にすぐれ、微生物の付着性と増殖性にすぐれた固定化用担体が得られ、粉粒状体物の材質や、それに対する親水性樹脂の比率を調節することにより比重の調整も可能であることを見出し本発明を完成するに至った。」（【００１２】段落）
（ハ−６）「かくして、得られた親水性樹脂で被覆された粉粒状体物は、比重が１に近く、粉粒状体物と親水性樹脂の比率や含水量を調節することにより比重の調節も可能であり微生物の付着性及び増殖性が良いため、固定化微生物菌体を利用した、発酵、微生物変換等による有用物質の生産や、廃水処理の流動層型バイオリアクターに用いる微生物固定化用担体として有効に利用できる。」（【００２９】段落）
６．当審の判断
６−１．本願発明１について
　上記（イ−１）の「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に該ポリマー１００重量部に対して無機質微粉末約３〜３０重量部が被着され、含水量約３０〜６０％とされた生物処理装置用含水顆粒状担体。」の記載から分かるように、上記引用例１には、「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に無機質微粉末が被着された生物処理装置用含水顆粒状担体」が記載されている（以下、「引用発明１」という）。
　そこで、本願発明１と、引用発明１を対比すると、引用発明１の「生物処理装置用」については引用発明１の担体が生物処理に用いられることが明らかであるので、引用発明１の「生物処理装置用含水顆粒状担体」は本願発明の「生物処理用担体」に相当し、また、引用発明１の「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒」は、本願発明１の「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水顆粒」に他ならないのであるから、両者は、「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に無機質微粉末が被着された生物処理用担体」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点（Ｉ）：本願発明１の生物処理用担体は、含水ゲル状顆粒中に比重調節用添加剤が分散混合されており、水中浸漬比重が１．０１〜１．５とされているのに対し、引用発明１の生物処理用担体は、比重調節用添加剤が分散混合されておらず、また、具体的な比重の数値が不明である点。
　そこで、上記相違点（Ｉ）について他の証拠を参照して検討すると、上記（ロ−１）〜（ロ−５）の記載から分かるように、上記引用例２には、生物処理装置の１種である生物膜濾過槽内に装入される担体として、多孔質プラスチック体と比重調整体とを備え、該比重調整体によりプラスチック担体の比重調整がなされることが記載されていると云え、また、同引用例２には、上記（ロ−５）〜（ロ−７）の記載から分かるように、プラスチック担体の製造中に、比重調整体である金属やセラミックスの微粉の所定重量部を均一に分散、混和することが、更に、上記（ロ−２）や（ロ−８）の記載から、担体の比重が１．０未満になると、担体が液面に浮上し、濾過効果が減少するし、また、比重が１．２を超えると、逆洗時に担体が浮上せず流し出せないか、あるいは、多大な流量、流速を必要とするという不都合が生じるため、担体の比重を１．０〜１．２とすることが記載されているものと云える。そして、引用例２の担体は、多孔質プラスチック体であり、本願発明１や引用発明１のような冷水不溶、熱水可溶性ポリマーとは異なるものであるが、比重調整という技術思想の点で相違はなく、また、引用例２においても樹脂、発泡剤及び金属或いはセラミックスの微粉の所定量を均一に分散、混和させて成形することが開示（ロ−７）されているのであるから、引用発明１の冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に無機質微粉末が被着された生物処理用担体において、予め、冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒中に比重調節用添加剤を分散混合させることは、当業者が容易に想到し得るものといえ、担体の水中浸漬比重についても、洗浄効率を考慮して適宜な範囲に選定することは設計的事項に他ならなく、生物処理としての機能や洗浄効率などから、この範囲を１．０１〜１．５に調節することは、当業者が容易になし得ることと云える。
６−２．本願発明２について
　引用例１には、前記４−１（本願発明１について）で述べたような引用発明１が記載されている。
　そこで、本願発明２と、前記した引用発明１とを対比すると、前記４−１で述べたように引用発明１の「冷水不溶、熱水可溶性のポリマーの含水ゲル状顆粒」、「生物処理装置用含水顆粒状担体」は、本願発明２の「冷水不溶、熱水可溶性ポリマー被膜」、「生物処理用担体」にそれぞれ相当するから、両者は、「冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に無機質微粉末が被着された生物処理用担体」である点で一致し、両者は次の点で相違している。
（II）本願発明２の生物処理用担体は、冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒が、比重調節用添加剤粒子表面に冷水不溶、熱水可溶性ポリマー被膜が形成されたものであり、また、水中浸漬比重１．０１〜２．０とされているのに対し、引用発明１の生物処理用担体では、冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒が、比重調節用添加剤粒子表面に冷水不溶、熱水可溶性ポリマー被膜が形成されたものではなく、また、具体的な比重の数値は不明である点。
　そこで、前記相違点（II）について他の証拠を参照して検討すると、上記（ハ−１）〜（ハ−５）の記載から分かるように、引用例３には、流動層型バイオリアクターの固定化粒子として広く利用されているポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の親水性樹脂を用いた含水ゲル化物の微生物固定化用担体の機械的強度の向上や比重の調節のため、平均粒径０．１〜３０ｍｍ、比重０．９９〜１．１０の無機質及び／又は有機質粉粒状体物を微生物の付着性及び増殖性にすぐれた親水性樹脂で被覆して微生物固定化用担体とすることが記載されていると云え、また、同引用例３には、上記（ハ−６）の記載から、その親水性樹脂で被覆された粉粒状体物は、比重が１に近く、粉粒状体物と親水性樹脂の比率や含水量を調節することにより比重の調節も可能であると云える。引用例３の親水性樹脂として例示されるＰＶＡが、鹸化度について明示がないことから、必ずしも本願発明２や引用発明１の冷水不溶、熱水可溶性ポリマーとして例示される完全鹸化ＰＶＡと同じであるとすることはできないが、引用例３の比重調整用の無機質及び／又は有機質粉粒状体物を親水性樹脂で被覆する技術事項が開示され、それは本願発明２の比重調節用添加剤表面をポリマー被膜が形成されることと技術的にみれば共通するものであり、格別鹸化度の違いによる阻害要因も見当たらないのであるから、引用発明１の冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒表面に無機質微粉末が被着された生物処理用担体の、冷水不溶、熱水可溶性ポリマーの含水ゲル状顆粒として、無機質及び／又は有機質粉粒状体物を比重調節用添加剤粒子とし、その表面に冷水不溶、熱水可溶性ポリマー被膜を被覆したものに置き換えることは当業者が容易になし得ることと云え、また、比重については生物処理用担体の生物処理効率、洗浄効率等を考慮して適宜選定し得る設計的事項であり、その比重を１．０１〜２．０のように調製することは、当業者が容易になし得ることと云わざるを得ない。
　
７．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１および２に記載された発明に基づいて、また、本願請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１および３に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。