【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９８８２１号「無線電話装置の蓋開閉検知機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９１８２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月７日付け、平成１２年１０月６日付け、平成１３年２月９日付け、平成１４年１１月１５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
第２．本願発明
「復元性のある材料にて構成されており、表面に複数のキーが配設されたキーシートと、前記キーシートの表面に設けられた第１の突起と、前記キーシート上の前記第１の突起が設けられた面とは反対の面に設けられた第１の接点と、前記第１の突起が押圧されたときに、前記第１の接点と当接する第２の接点と、前記キーシートに設けられたキー及び前記第１の突起を露出させる孔を設けた筐体と、前記筐体の少なくとも前記第１の突起を覆うように設けられ、開閉が可能な蓋と、前記筐体と蓋を連結し、前記蓋を開閉可能に保持する蓋開閉部と、前記蓋を閉じたときに前記第１の突起を押圧する位置に設けられた第２の突起とを有し、前記蓋が閉じたときに前記第２の突起が前記第１の突起を押圧し、前記第１の接点と前記第２の接点とが当接すると共に、前記蓋が開き、前記第２の突起による前記第１の突起の押圧がなくなると、前記キーシートの復元力により、前記第１の接点と前記第２の接点との接続が開放される構成とし、更に、前記第１の突起は前記筐体の表面より突出しない構成とするとともに前記第１の突起及び前記第１の突起を露出させる孔は、前記複数のキーの配置された位置の間であって、蓋開閉部の近傍に配置されている事を特徴とする無線電話装置の蓋開閉検知機構。」
　
第３．引用刊行物
（１）これに対して、当審で引用され、本願の出願の日前である平成４年１０月１５日に国際公開された国際公開ＷＯ９２／１７８９３号パンフレット（１９９２）（特表平５−５０８７３５号）（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、
「本発明は小型電子機器に対するヒンジ付きハウジングにかかわり、更に特定するに、ヒンジの位置に応動可能な制御信号を開始させるためのヒンジ付きハウジング（ｈｉｎｇｅｄ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ）を利用する携帯可能な無線電話機にかかわる。」（特表平５−５０８７３５号公報の３頁右上欄５行ないし９行）、
「第１図にはコードレス無線電話システムで使用されるように適合された携帯可能な無線電話機が示されている。本発明はかかる携帯可能な無線電話機並びに他の小型電子機器において採用できる。例示されている携帯可能なユニットは２つの外部部分、つまり、前面ハウジング１０１及び背面ハウジング１０２を持つ本体部分と、フリップ素子部分１０３とから成っている。」（同４頁右上欄７行ないし１３行）、
「第２図は第１図に示されているような携帯ユニットの一部分の展開された等角投影図である。示されている部品は前面ハウジング１０１と、背面ハウジング１０２と、プリント基板（ＰＣＢ）２０１と、キーパッド１０９と、フリップ素子１０３と押棒２０３と、そしてパッド２０５とを含んでいる。」（同４頁下欄下から３行ないし右下欄３行）
「キーパッド１０９は、キーが前面ハウジング１０１の前面へと突き出すように、その前面ハウジング内に配置されている。」（同５頁右上欄１２行ない１４行）、
「ＰＣＢ２０１は、キーパッド１０９がＰＣＢ２０１と前面ハウジング１０１との間で捕らえられるように、そのキーパッド上に置かれている。ＰＣＢ２０１は携帯ユニットを動作させるのに必要な回路装置に対する基板を与える。」（５頁右上欄１４行ない１８行）、
「示されている回路装置の一部、つまり、導電性回路２３３はＰＣＢ２０１の表面上に配設されている。導電性回路２３３は、フリップ素子１０３が開成又は閉成位置にあるときを検知する。」（同５頁右上欄１８行ないし２１行）、
「１つのかかる別な実施例では、第５Ａ図及び第５Ｂ図において示されているように、ＰＣＢ１０９上にある導電性回路２３３に対し１つの付加的なキー５０１を含むキーパッド１０９の一部を延在させている。第５Ａ図は、フリップ素子１０３が閉成されているときの開回路位置におけるキー５０１を例示している。第５Ｂは、フリップ素子１０３が開成しているときの閉回路位置におけるキー５０１を例示している。この実施例では、前記好ましい実施例におけるパッド２０５をキーパッド上におけるものに類似したキー５０１でもって置き換えている。」（同７頁左上欄１４行ないし２３行）、
「キーパッド１０９は従来と同様に、シリコーンゴムで作られる。各キーは、キー５０１が押されたときに導電性の回路装置２３３を短絡するための従来のカーボン接点５０３をキー５０１とＰＣＢ２０１との間でその上に配設して含んでいる。」（同７頁左上欄下から２行ないし右上欄３行）、
「導電性の回路装置２３３から所定の距離におけるキー５０１上にカーボン接点５０３を維持するキーパッド１０９上における他のキーに対してキー５０１を取付けている。」（同７頁右上欄６行ないし９行）、
「膜ボーダー５０７は、押棒２０３上での線形の圧力が回転するピン２２３によりキー５０１に印加されたときに崩壊し、それにより、スイッチ上におけるカーボン接点５０３が導電性の回路装置２３３を短絡するのを可能にする。」（同７頁右上欄９行ないし１３行）の記載があるといえる。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「復元性のある材料にて構成されており、表面に複数のキーが配設されたキーパッド１０９と、前記キーパッドの表面に設けられたキー５０１と、前記キーパッド上のキー５０１が設けられた面とは反対の面に設けられたカーボン接点５０３と、キー５０１が押圧されたときに、カーボン接点５０３と当接する導電性の回路装置２３３と、前記キーパッドに設けられたキー５０１と、前面ハウジング１０１と、前面ハウジング１０１を覆うように設けられ、開閉が可能なフリップ素子１０３と、前面ハウジング１０１とフリップ素子１０３とを連結し、フリップ素子１０３を開閉可能に保持するヒンジ部と 、フリップ素子１０３を開いたときにキー５０１を押圧する位置に設けられた押棒２０３とを有し、フリップ素子１０３が開いたときに前記押棒がキー５０１を押圧し、カーボン接点５０３と導電性の回路装置２３３とが当接すると共に、フリップ素子１０３が閉じ、前記押棒によるキー５０１の押圧がなくなると、前記キーパッドの復元力により、カーボン接点５０３と導電性の回路装置２３３との接続が開放される構成とし、更に、キー５０１は前面ハウジング１０１の表面より露出しない構成とした無線電話装置の蓋開閉検知機構。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、当審で引用され、本願の出願の日前である平成４年９月１４日に公開された特開平４−２５９１５６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１図とともに「本発明携帯電話機は、例えば、図１に示すように、ボタンダイヤルキー９を有する面とボタンダイヤルキー９を有しない面とが対面して折り畳めるようにされた携帯電話機において、ボタンダイヤルキー９を有しない面に、少なくとも２つの凸部１２，１３を設け、この２つの凸部１２，１３により、折り畳み時に、上記ボタンダイヤルキー９のうち、少なくとも２つのキー９Ａ，９Ｌが押されるようにしたものである。」（２頁左欄４５行ないし右欄３行）の記載がある。
　
（３）同じく、当審で引用され、本願の出願の日前である平成２年６月２８日に公開された特開平２−１６８７９６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、第２図，第３図とともに、「この発明に係るリモートコントローラは、本体、この本体に開閉自在に設けられた蓋、上記本体に設けられたこの蓋の開閉状態を検知する開閉検知手段」（２頁下欄５行ないし８行）、「（７）は蓋の開閉によりＯＮ／ＯＦＦする開閉検知スイッチ」（２頁右下欄下から２行ないし末行）の記載がある。
　
（４）同じく、当審で引用され、本願の出願の日前である平成１年１０月２６日に公開された特開平１−２６８３９６号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、第２図ないし第４図とともに「リモコン送信本体１には、・・・開閉自在な蓋４と、この蓋４の開閉検出する蓋開閉検出スイッチ５とが備えられている。」（３頁左上欄４行ないし８行）の記載がある。
　　　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）引用刊行物１に記載された発明の「キーパッド」、「キー５０１」、「カーボン接点５０３」、「導電性の回路装置２３３」、「前面ハウジング１０１」、「フリップ素子１０３」、「押棒」、「ヒンジ部」は、それぞれ、本願発明の「キーシート」、「第１の突起」、「第１の接点」、「第２の接点」、「筐体」、「蓋」、「第２の突起」、「蓋開閉部」に相当する。
（２）また、引用刊行物１に記載された発明は、蓋が開いたときに「第１の接点と第２の接点とが当接」し、蓋が閉じたときに「第１の接点と第２の接点との接続が開放される」のに対して、本願発明は、蓋が閉じたときに「第１の接点と第２の接点とが当接」し、蓋が開いたときに「第１の接点と第２の接点との接続が開放される」ことから、両者において、蓋の開閉動作と接点の当接、開放状態の関係が逆であるところ、「蓋が開いたとき」と「蓋が閉じたとき」は、ともに蓋の開閉の一方の状態を示すことから、本願発明の「蓋が閉じた」ときと引用刊行物１に記載された発明の「蓋が開いた」ときを「第１の状態」と称し、本願発明の「蓋が開いた」ときと引用刊行物１に記載された発明の「蓋が閉じた」ときを「第２の状態」と称すると、両者は、「蓋が第１の状態のときに第１の突起を押圧する位置に設けられた第２の突起とを有し、前記蓋が第２の状態のときに前記第２の突起が前記第１の突起を押圧し、前記第１の接点と前記第２の接点とが当接すると共に、前記蓋が開き、前記第２の突起による前記第１の突起の押圧がなくなると、前記キーシートの復元力により、前記第１の接点と前記第２の接点との接続が開放される構成」で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
「復元性のある材料にて構成されており、表面に複数のキーが配設されたキーシートと、前記キーシートの表面に設けられた第１の突起と、前記キーシート上の前記第１の突起が設けられた面とは反対の面に設けられた第１の接点と、前記第１の突起が押圧されたときに、前記第１の接点と当接する第２の接点と、前記キーシートに設けられたキーと、筐体と、開閉が可能な蓋と、前記筐体と蓋を連結し、前記蓋を開閉可能に保持する蓋開閉部と、前記蓋が第１の状態のときに前記第１の突起を押圧する位置に設けられた第２の突起とを有し、前記蓋が第２の状態のときに前記第２の突起が前記第１の突起を押圧し、前記第１の接点と前記第２の接点とが当接すると共に、前記蓋が開き、前記第２の突起による前記第１の突起の押圧がなくなると、前記キーシートの復元力により、前記第１の接点と前記第２の接点との接続が開放される構成とし、更に、前記第１の突起は前記筐体の表面より突出しない構成とした無線電話装置の蓋開閉検知機構。」
　
３．相違点
　ａ）蓋の開閉と、接点の開閉との対応関係が、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とは逆の関係にある点。
　ｂ）開閉が可能な蓋に関し、本願発明では、開閉が可能な蓋が筐体の少なくとも第１の突起を覆うように設けられるのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、そのようになっていない点。
　ｃ）本願発明は、筐体に第１の突起を露出させる孔を設け、その孔は、複数のキーの配置された位置の間であって、蓋開閉部の近傍に配置されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点ａについて
　蓋開閉の検知機構において、蓋の開閉と接点の開閉との対応関係をどのようするかは、単なる選択事項にすぎないものと考えられ、また、引用刊行物１に記載された発明において、蓋の開閉と接点の開閉との対応関係を逆にすることを妨げる格別の理由も見あたらないことから、蓋の開閉と接点の開閉との対応関係を逆にし本願発明の構成にすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｂ、ｃについて
　筐体に、蓋の開閉を検知するスイッチ（本願発明の「第１の突起」に相当する。）を露出させる孔を設け、さらに該スイッチを、開閉が可能な蓋によって覆われる位置に設けることは、引用刊行物２ないし４に示されるように周知の技術であり、また、蓋の開閉検知に使用される突起及び該突起を露出させる孔をどのように配置するかは、携帯電話機の利便性、小型化等を考慮して当業者が適宜決定されべき単なる設計事項であると考えられるから、引用刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術を採用し、筐体に第１の突起を露出させる孔を設け、その孔は、複数のキーの配置された位置の間であって蓋開閉部の近傍に配置し、開閉が可能な蓋が筐体の少なくとも第１の突起を覆うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）なお、利便性、小型化等の課題は、携帯電話機においても当然追求される課題であることを勘案すると、キーシートに設けられている第１の突起を、複数のキーの配置された位置の間であって、蓋開閉部の近傍に配置することにより得られる効果は、当業者が予想できるものであって格別顕著な効果であるとはいえない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、及び引用刊行物２ないし４に示される周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。