【事件の表示】
　特願２０１１−５３００３２「データセントリック検索の動的管理のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日国際公開、ＷＯ２０１０／０３９１５１、平成２４年　２月２３日国内公表、特表２０１２−５０４８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年１０月３日を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２６年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２６年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正内容 
　平成２６年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項７を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項７に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。   
　
＜補正前の請求項７＞
「　　【請求項７】
　データセントリックデータ処理環境におけるデータ処理スペースの予測的拡張方法であって、
　コンピュータが、データベースに対するドメイン固有データ処理に関する予想事象の関連情報を受信するステップと、
　前記コンピュータが、前記データベースに少なくとも一つのメモリ位置を有する前記データ処理スペース内のデータであって前記ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータを特定するステップと、
　前記コンピュータが、受理した情報を日時によって配列されたログに基づいて予想事象のスケジュールを予測するステップと、
　前記コンピュータが、前記予測スケジュールに基づいて、前記予想事象に先立って、前記データ処理スペース内のデータを少なくとも一つの新しいメモリ位置に複製することにより、前記データ処理スペースを拡張するステップと、
　前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理を少なくとも前記拡張データ処理の中で分散配置するステップと、
　を包含する方法。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　データセントリックデータ処理環境におけるデータ処理スペースの予測的拡張方法であって、
　コンピュータが、データベースに対するドメイン固有データ処理に関する予想事象の関連情報を受信するステップと、
　前記コンピュータが、前記データベースに少なくとも一つのメモリ位置を有する前記データ処理スペース内のデータであって前記ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータを特定するステップと、
　前記コンピュータが、受信した
予想事象の関連情報に
して予測スケジュールを生成する
　前記コンピュータが、前記予測スケジュールに基づいて、前記予想事象に先立って、前記データ処理スペース内のデータを少なくとも一つの新しいメモリ位置に複製することにより、前記データ処理スペースを拡張
して拡張データ処理スペースを生成
　前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理を少なくとも前記拡張データ処理
スペース
　を包含する方法。」
　
２．補正の目的の適否について  
　上記補正事項の内の、補正前の請求項７の「前記コンピュータが、受理した情報を日時によって配列されたログに基づいて予想事象のスケジュールを予測」という記載を「前記コンピュータが、受信した
予想事象の関連情報に
　したがって、同補正事項Ａを含む本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しない。 
　
３．むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
　 
第３　本願について 
１．本願発明  
　本件補正（平成２６年２月７日付けの手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２５年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　データセントリックデータ処理の動的管理方法であって、
　コンピュータが、データベースに対するドメイン固有データ処理に関する事象の関連情報を受信するステップと、
　前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメントを特定するステップと、
　前記コンピュータが、前記データベースの第１のメモリ位置にあるデータであって前記ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータを特定するステップと、
　前記コンピュータが、特定された前記ネットワークセグメントに近接する少なくとも一つの新しいメモリ位置に前記データを少なくとも１回複製するステップと、
　前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理を前記少なくとも一つの新しいメモリ位置の中で分散配置するステップと、
　を包含する方法。」
　
　なお、本願発明でいう「データベースに対するドメイン固有データ処理に関する事象の関連情報」は、本願明細書の段落【００２７】の記載等を参酌し、「毎秒あたりの特定ドメイン内での検索問い合わせの数に関連する情報」、換言すれば、「毎秒あたりの特定のデータアクセス装置に対する検索問い合わせの数に関連する情報」の全般を当然に含むものと解する。
　また、本願発明でいう「前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメント」は、本願明細書の段落【００３３】の記載等を参酌し、上記「検索問い合わせ」を発するネットワークセグメントを当然に含むものと解する。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１８６１４１号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、データ管理方法、データ管理プログラム、データ管理システム、および、構成管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  データ管理システムは社会基盤の重要な役割を担っている。データを蓄積し続けるデータ管理システムでは、扱うデータ量の増加やアクセス数の増加が発生する。これにより、データ管理システムには負荷が発生する。
【０００３】
  データ管理システムへの負荷は、全体のデータのうち、一部のデータにアクセスが集中することが要因となる。なお、データアクセスの傾向として、例えば、データの読み込みの割合が、データの書き込みの割合よりも、極めて大きくなることがある。また、別の傾向として、書き込みされてからの経過時間が短いデータほどアクセスが集中し、時間が経過したデータ程アクセスされないこともある。
【０００４】
  データ管理システムを構成するデータ記憶装置は、アクセス対象のデータを格納する。このデータ記憶装置への負荷集中を緩和する手法が、いくつか提案されている。
【０００５】
  例えば、非特許文献１などに記載されたＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）は、複数の物理的なデータ格納装置を、単一の論理的なデータ格納装置として認識させ、複数の物理的なデータ格納装置に分散して並列にアクセスさせることで、データ記憶装置への負荷集中を緩和する。
【０００６】
  また、アクセスが集中するデータについて、データ記憶装置にデータの複製を作成し、同じデータへのアクセスを複数のデータ記憶装置に分散することによって、データ記憶装置１３へのアクセス性能の悪化を防ぐ方法がある（特許文献１参照）。さらに、ストライピングは、１つのファイルを断片化して別々のデータ記憶装置に分散して記憶することで、データ記憶装置への負荷集中を緩和する。
【０００７】
  そして、同一データへ複数のアクセスが多発するような場合に、予め複製データの作成契機となる条件を設定しておくことで、複製データの作成、及びアクセス先の切り替えをシステム内部で自動的に行うための技術が開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】米国特許第６９６１７２７号明細書
【特許文献２】特開２００５−３３８８９３号公報
【非特許文献１】Patterson, David A/Gibson, Garth A/Katz, Randy H著、「A Case for Redundant Arrays of Inexpensive Disks」、CSD-87-391
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  データ管理システムを構成するデータ記憶装置への負荷分散を行うだけでは、データ管理システム全体の負荷分散を達成するには、不十分である。
【０００９】
  データ管理システムには、データ記憶装置に対してアクセスを指示するデータアクセス装置が接続されている。このデータアクセス装置は、アクセス要求に従って、データ記憶装置に記憶されているデータのアクセスをアクセス要求元に仲介する。
【００１０】
  データアクセス装置は、アクセス要求量が多くなり、処理能力の限界を超えてしまうと、データ記憶装置の処理能力には余裕があっても、データアクセス装置の処理待ちが発生する。つまり、データアクセス装置が、データ管理システム全体のボトルネックとなる。
【００１１】
  そこで本発明は、データ管理システム全体の負荷分散を達成することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
  前記課題を解決するため、本発明は、読み込み要求または書き込み要求であるアクセス要求の入力を受け付けるアクセス要求装置と、前記アクセス要求の対象となるファイルを記憶するデータ記憶装置、および、前記データ記憶装置に対してアクセス権を専有するデータアクセス装置の組と、前記データアクセス装置のうち、前記アクセス要求の対象となるファイルの原本ファイルを管理する原本データアクセス装置、および、前記データアクセス装置のうち、複製ファイルを管理する複製データアクセス装置を、前記データ記憶装置が記憶するファイルと対応づけた構成情報を記憶する構成管理装置と、を接続するデータ管理システムによるデータ管理方法であって、前記アクセス要求装置が、所定ファイルへの前記読み込み要求の入力に対して、所定ファイルを管理する前記原本データアクセス装置および前記複製データアクセス装置のうち、１台の前記データアクセス装置を前記構成情報から選択して前記読み込み要求を行い、所定ファイルへの前記書き込み要求の入力に対して、所定ファイルを管理する前記原本データアクセス装置および前記複製データアクセス装置に対して前記書き込み要求を行い、前記構成管理装置が、負荷が集中するファイルの前記複製ファイルを記憶する前記データ記憶装置、および、その複製データアクセス装置の組単位で、前記構成情報に追加することを特徴とする。その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１３】
  本発明によれば、データ管理システム全体の負荷分散を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  以下、本発明の一実施形態に係るデータ管理システムについて、図面に基づき説明する。
【００１５】
  図１は、本発明の一実施の形態に係るデータ管理システム２を示す構成図である。このデータ管理システム２は、例えば、受発注情報管理システムに適用される。
【００１６】
  データ管理システム２は、アクセス要求装置２１、構成管理装置２４、データアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３が互いにネットワークで接続されて構成される。
【００１７】
  データ管理システム２において、望ましい装置の台数は以下の通りである。アクセス要求装置２１は、アクセス要求を行うユーザ数分存在する。構成管理装置２４は、基本的に１台で済むが、冗長化や負荷分散のために多重化してもよい。
【００１８】
  データアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３は、互いに組となるので、同じ数ずつ存在する。この組の数は、データ管理システム２に対するアクセス量全体を余裕を持って処理可能な台数を予め用意しておく。これは、本実施形態のデータ管理システム２が行う負荷分散は、特定のデータアクセス装置２２に対するアクセス集中を、別のデータアクセス装置２２にも共同で負担することによって、実現するためである。つまり、共同で負担するデータアクセス装置２２が存在しない（換言すると、全てのデータアクセス装置２２の処理能力に余裕がない）ほどの乏しい計算機環境では、負荷分散の実現は困難となる。」
　
「【００３８】
  ここで、データアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３の組が複数存在するときに、それらの組の間で、負荷のアンバランスが生じることもある。例えば、最近アクセス対象となるデータが、新たに増設されたデータ記憶装置２３に対して集中的に記憶されると、その新たなデータ記憶装置２３へのアクセスが集中する。これは、新しいデータほど、そのデータの使用頻度が高くなるという傾向によるものである。
【００３９】
  そこで、本実施形態では、負荷集中が発生したデータアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３の組に対して、その組が管理するデータを、新たな組にも複製することによって、負荷集中が発生するデータへのアクセスを共同で負担する。これにより、ＩＬＭ（Information Lifecycle Management）と呼ばれる効率的なストレージ活用を実現する。つまり、システム全体のアクセス性能を向上させるために、ほとんどアクセスされなくなったデータに対する計算機資源の数を減らし、アクセス数が多いデータに対する計算機資源を増やすことで、データごとのアクセス数に応じた構成変更を行う。
【００４０】
  図３は、本実施形態の構成情報２５の変更を説明する説明図である。図３（ａ）は、ファイル「ｐ」の追加前を示し、図３（ｂ）は、ファイル「ｐ」の追加後を示す。
【００４１】
  まず、図３（ａ）において、アクセス対象の各ファイルには、そのアクセスを処理するためのデータアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３の組が割り当てられている。例えば、ファイル「１」には、原本ファイルを管理する組「１」、および、複製ファイルを管理する組「２」が割り当てられている。
【００４２】
  ストレージプールは、データアクセス装置２２、および、データ記憶装置２３の組について、データ記憶装置２３にアクセス対象のファイルが記憶されていない（換言すると処理空きとなっている）組を管理する。
【００４３】
  なお、既に特定のファイル処理用として使用されている組から、負荷が集中していない組（例えば組「５」）を削除することによって、ストレージプールには、組が戻される。戻された組は、別のファイル処理用として再利用される。なお組の削除の詳細は、後記する「複製データアクセス装置２２の削除」手順で説明する。
【００４４】
  次に、図３（ｂ）において、ファイル「ｐ」を割り当てる組を、ストレージプールから確保する。組「６」は、ファイル「ｐ」の原本ファイルを管理するために、割り当てられる。詳細は、後記する「原本データアクセス装置２２の追加」手順で説明する。そして、組「７」および組「５」は、ファイル「ｐ」の複製ファイルを管理するために、割り当てられる。詳細は、後記する「複製データアクセス装置２２の追加」手順で説明する。
【００４５】
  以上により、アクセスが集中していないファイル「ｎ」の計算機資源である組「５」が、アクセスが集中するファイル「ｐ」の計算機資源として活用される。これにより、ファイル「ｐ」へのアクセスを効率的に負荷分散できる。なお、ストレージプール内の組を割り当てるときに、どの組を割り当てるかを指定する方法として、管理者ユーザが明示的に指定する方法や、ストレージプール内の組を順序づけし、前に指定された組の次に位置する組を指定する、ラウンドロビンの方法などがある。」
　
「【００５６】
  図６は、データ読み込み手順を示すフローチャートである。
【００５７】
  アクセス要求装置２１は、構成管理装置２４に対して、構成情報２５を要求する（Ｓ３０１）。構成管理装置２４は、アクセス要求装置２１に対して、構成情報２５を返信する（Ｓ３０２）。
【００５８】
  アクセス要求装置２１は、複製データアクセス装置２２が存在するか否かを判定する（Ｓ３１１）。具体的には、取得した構成情報２５を基にユーザが指定した読み込み先のファイル名と同じファイル名のファイルにアクセス可能なデータアクセス装置２２を特定する。
【００５９】
  まず、Ｓ３１１でＹｅｓなら、アクセス要求装置２１は、アクセス対象の複製データアクセス装置２２を決定する（Ｓ３１２）。複製データアクセス装置２２が複数存在するときには、前記した選択アルゴリズムにより、１つのアクセス対象を選択する。一方、Ｓ３１１でＮｏなら、アクセス要求装置２１は、アクセス対象の原本データアクセス装置２２を決定する（Ｓ３１３）。
【００６０】
  アクセス要求装置２１は、アクセス対象のデータアクセス装置２２に対して、データの読み込みを要求する（Ｓ３１４）。アクセス対象のデータアクセス装置２２は、配下のデータ記憶装置２３に対して、データの読み込みを行うように制御する（Ｓ３１５）。アクセス対象のデータアクセス装置２２は、アクセス要求装置２１に対して、データの読み込み完了を通知する（Ｓ３２１）。通知メッセージには、読み込み対象のファイルのデータ内容が含まれる。アクセス要求装置２１は、一般ユーザに対して、データの読み込み完了を通知する（Ｓ３２２）。
【００６１】
  図７は、構成管理要求手順を示すフローチャートである。
【００６２】
  アクセス要求装置２１は、構成管理装置２４に対して、管理者ユーザからの構成管理要求を送信する（Ｓ４０１）。ここで、構成管理要求とは、以下の（１）から（３）までのいずれかである。
【００６３】
  構成管理要求（１）は、「原本データアクセス装置２２の追加」である。新たに、原本ファイルを記憶するデータ記憶装置２３、および、そのデータ記憶装置２３を管理する原本データアクセス装置２２の組をデータ管理システム２に追加する。これは、原本ファイルが新たに管理対象となったとき、その管理の担当先として発行される。構成管理要求には、追加するデータアクセス装置２２の名称と、原本ファイルのファイル名とが含まれる。
【００６４】
  構成管理要求（２）は、「複製データアクセス装置２２の追加」である。既にデータ管理されている原本ファイルに対して、複製ファイルを記憶するデータ記憶装置２３、および、そのデータ記憶装置２３を管理する複製データアクセス装置２２の組をデータ管理システム２に追加する。これは、原本ファイルやその複製ファイルに対するアクセスが集中したため、その緩和を目的として発行される。構成管理要求には、追加するデータアクセス装置２２の名称と、複製ファイルを追加する原本ファイルのファイル名とが含まれる。
【００６５】
  構成管理要求（３）は、「複製データアクセス装置２２の削除」である。既にデータ管理されている複製ファイルに対して、その複製ファイルを記憶するデータ記憶装置２３、および、そのデータ記憶装置２３を管理する複製データアクセス装置２２の組をデータ管理システム２から削除する。これは、以前アクセスが集中したために追加された複製ファイルについて、そのアクセスが緩和されたために処理が空いたため、装置の有効活用を目的として発行される。構成管理要求には、削除するデータアクセス装置２２の名称が含まれる。」
　
「【００７３】
  図９は、「複製データアクセス装置２２の追加」手順を示すフローチャートである。
【００７４】
  構成管理装置２４は、構成管理要求が有効か否かを判定する（Ｓ６０１）。なお、構成管理要求が有効とは、ユーザが構成管理要求で指定したデータアクセス装置名およびファイル名と同じデータアクセス装置名およびファイル名が構成情報２５に含まれている旨を示す。
【００７５】
  Ｓ６０１でＮｏなら、構成管理装置２４は、管理者ユーザに対して、構成管理要求が無効である旨のエラーを通知する（Ｓ６０２）。そして、処理を終了する。
【００７６】
  Ｓ６０１でＹｅｓなら、構成管理装置２４は、複製データアクセス装置２２に対して、構成管理要求で指定された複製ファイルを管理対象とする（Ｓ６０３）ように指示する。そして、複製データアクセス装置２２には、複製ファイルを管理するためのアプリケーションがインストールおよびデプロイされる。複製データアクセス装置２２は、配下のデータ記憶装置２３に対して、構成管理要求で指定された複製ファイルを記憶できるように準備する。
【００７７】
  構成管理装置２４は、構成情報２５から、構成管理要求で指定された複製ファイルに対する原本ファイルを管理する原本データアクセス装置２２を特定する（Ｓ６１１）。具体的には、ユーザが指定した複製ファイルのファイル名と同じファイル名のファイルにアクセス可能なデータアクセス装置２２のうち、ファイル属性が原本であるデータアクセス装置２２を特定する。
【００７８】
  構成管理装置２４は、特定した原本データアクセス装置２２に対して、原本ファイルの読み込みを要求する（Ｓ６１２）。原本データアクセス装置２２は、配下のデータ記憶装置２３に対して、データの読み込みを行うように制御する（Ｓ６１３）。原本データアクセス装置２２は、構成管理装置２４に対して、原本ファイルの読み込み完了を通知する（Ｓ６１４）。
【００７９】
  構成管理装置２４は、Ｓ６０３で追加した複製データアクセス装置２２に対して、原本ファイルのデータ内容をもとに複製ファイルの書き込みを要求する（Ｓ６２１）。複製データアクセス装置２２は、配下のデータ記憶装置２３に対して、データの書き込みを行うように制御する（Ｓ６２２）。複製データアクセス装置２２は、構成管理装置２４に対して、複製ファイルの書き込み完了を通知する（Ｓ６２３）。
【００８０】
  構成管理装置２４は、構成情報２５に、追加した複製データアクセス装置２２を登録する（Ｓ６２４）。例えば、追加したデータアクセス装置名が「データアクセス装置ｐ１」、追加する複製ファイルが対応する原本ファイル名が「ファイルｐ」であった場合、構成情報２５のデータアクセス装置名項目には「データアクセス装置ｐ１」、ファイル名項目には「ファイルｐ」、ファイル属性項目には「複製」がそれぞれ書き込みされる。構成管理装置２４は、管理者ユーザに対して、構成管理要求の処理完了を通知する（Ｓ６２５）。」
　
「【００８７】
  以上説明した本実施形態によれば、アクセス要求装置２１は、読み込み要求の入力に対して、原本データアクセス装置２２だけでなく、複製データアクセス装置２２に対しても、要求を割り振る候補とする。また、アクセス要求が多いために負荷が集中するファイルについて、そのファイルを処理する複製データアクセス装置２２の追加が可能となっている。よって、ファイルごとにばらつきのある読み込み要求に対して、効率的な複製データアクセス装置２２の割り当てが可能となる。また、データ記憶装置２３だけでなく、そのデータ記憶装置２３を担当する複製データアクセス装置２２の組単位での追加により、データアクセス装置２２へのボトルネックが解消される。よって、データ管理システム全体の負荷分散を達成することができる。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らし、段落【００６４】でいう「原本ファイルに対するアクセス」が集中した場合の処理に着目すれば、次のことがいえる。
（１）段落【００１１】、【００３９】、【００６４】、【００８７】等の記載によれば、引用例には、データ管理システムにおいて、原本ファイル２３ａに対するアクセスの集中を動的に緩和する方法が開示されている。
（２）段落【００６２】等の記載によれば、上記（１）でいう「方法」は、「構成管理装置２４が、管理者ユーザからの構成管理要求を受信するステップ」といい得るステップを有している。
　そして、その「管理者ユーザからの構成管理要求」のうちのあるもの（段落【００６４】でいう「管理者要求（２）」）は、原本ファイル２３ａに対するアクセスが集中した場合に、その緩和を目的として発行されるものである。
　したがって、上記（１）でいう「方法」は、「構成管理装置２４が、原本ファイル２３ａに対するアクセスが集中した場合に、その緩和を目的として発行される構成管理要求を受信するステップ」といい得るステップを有している。
（３）段落【００７７】〜【００７９】の記載によれば、構成管理装置２４は、複製を作成すべき原本ファイル２３ａを特定し、それを少なくとも一つの新しい「複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」に少なくとも１回複製するように機能するものといえる。
　したがって、上記（１）でいう「方法」は、「構成管理装置２４が、複製ファイルを作成すべき原本ファイル２３ａを特定するステップ」といい得るステップと、「前記構成管理装置２４が、少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組に原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ」といい得るステップを有している。
（４）段落【００３８】〜【００４５】、【００５６】〜【００６０】、【００８０】の記載によれば、構成管理装置２４は、特定の原本データアクセス装置２２とデータ記憶装置の組における原本ファイル２３ａに対するアクセス要求についての処理を、上記（４）でいう少なくとも一つの新しい「複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」の中で分散配置させるように機能するものといえる。
　したがって、上記（１）でいう「方法」は、「前記構成管理装置２４が、特定の原本データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組における前記原本ファイル２３ａに対するアクセス要求についての処理を前記少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組の中で分散配置するステップ」といい得るステップを有している。
　
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「データ管理システムにおいて、原本ファイル２３ａに対するアクセスの集中を動的に緩和する方法であって、
　構成管理装置２４が、前記原本ファイル２３ａに対するアクセスが集中した場合に、その緩和を目的として発行される構成管理要求を受信するステップと、
　前記構成管理装置２４が、複製ファイルを作成すべき原本ファイル２３ａを特定するステップと、
　前記構成管理装置２４が、少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組に前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップと、
　前記構成管理装置２４が、特定の原本データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組における前記原本ファイル２３ａに対するアクセス要求についての処理を前記少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組の中で分散配置するステップと、
　を包含する方法。」
　
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。  
（１）引用発明の方法は、複数のアクセス要求装置２１からのアクセス要求が集中し得ることを前提にしたものであり、そのアクセス要求の集中を動的に緩和するものであるから、本願発明と同様に「データセントリックデータ処理の動的管理方法」ともいい得る。
　
（２）引用発明の「構成管理装置２４」は本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　
（３）上記２．の「なお、」以下に示した本願発明の解釈を踏まえると、本願発明の「データベースに対するドメイン固有データ処理に関する事象の関連情報」は、引用発明の「原本ファイル２３ａに対するアクセスが集中した場合に、その緩和を目的として発行される構成管理要求」を含むものといえる。
　したがって、引用発明の「構成管理装置２４が、前記原本ファイル２３ａに対するアクセスが集中した場合に、その緩和を目的として発行される構成管理要求を受信するステップ」は、本願発明の「コンピュータが、データベースに対するドメイン固有データ処理に関する事象の関連情報を受信するステップ」に相当する。
　
（４）引用例の「データ記憶装置２３」は、データベースの一種ということができるから、それに格納されている、引用発明の「複製ファイルを作成すべき原本ファイル２３ａ」は、「データベースの第１のメモリ位置にあるデータ」ともいい得る。
　また、当該「複製ファイルを作成すべき原本ファイル２３ａ」は、特定のデータアクセス装置２２の下でアクセスが集中した原本ファイルであるから「ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータ」であるともいい得る。
　したがって、引用発明の「前記構成管理装置２４が、複製ファイルを作成すべき原本ファイル２３ａを特定するステップ」は、本願発明の「前記コンピュータが、前記データベースの第１のメモリ位置にあるデータであって前記ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータを特定するステップ」に相当する。
　
（５）引用発明の「少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」は、本願発明の「少なくとも一つの新しいメモリ位置」に相当するといえるから、引用発明の「前記構成管理装置２４が、少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組に前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ」と本願発明の「前記コンピュータが、特定された前記ネットワークセグメントに近接する少なくとも一つの新しいメモリ位置に前記データを少なくとも１回複製するステップ」とは、「前記コンピュータが、少なくとも一つの新しいメモリ位置に前記データを少なくとも１回複製するステップ」である点で共通する。
　
（６）引用発明の「特定の原本データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組における前記原本ファイル２３ａに対するアクセス要求についての処理」は、本願発明の「ドメイン固有データ処理」に相当するといえるから、引用発明の「前記構成管理装置２４が、特定の原本データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組における前記原本ファイル２３ａに対するアクセス要求についての処理を前記少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組の中で分散配置するステップ」は本願発明の「前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理を前記少なくとも一つの新しいメモリ位置の中で分散配置するステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。  
　  
（一致点）  
「データセントリックデータ処理の動的管理方法であって、
　コンピュータが、データベースに対するドメイン固有データ処理に関する事象の関連情報を受信するステップと、
　前記コンピュータが、前記データベースの第１のメモリ位置にあるデータであって前記ドメイン固有データ処理を受けて特定されるデータを特定するステップと、
　前記コンピュータが、少なくとも一つの新しいメモリ位置に前記データを少なくとも１回複製するステップと、
　前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理を前記少なくとも一つの新しいメモリ位置の中で分散配置するステップと、
　を包含する方法。」である点。 
　
（相違点） 
　本願発明は、「前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメントを特定するステップ」を有し、「前記データを少なくとも１回複製するステップ」においてデータを複製する「少なくとも一つの新しいメモリ位置」が、「特定された前記ネットワークセグメントに近接する少なくとも一つの新しいメモリ位置」であるのに対し、引用発明は、「前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメントを特定するステップ」に相当するステップを有するものとはされておらず、「前記データを少なくとも１回複製するステップ」（前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ）においてデータ（原本ファイル２３ａ）を複製する「少なくとも一つの新しいメモリ位置」（少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組）が、「特定された前記ネットワークセグメントに近接する少なくとも一つの新しいメモリ位置」とはされていない点。
　なお、上記「前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメント」は、上記１．の「また、」以下に述べたとおり、「検索問い合わせ」を発するネットワークセグメントを当然に含むものと解する。
　
４．判断  
（１）（相違点）について 
　以下の事情を総合すると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．引用例の段落【０００２】〜【００１１】の記載から把握される引用発明の課題や、引用例の段落【００４５】の「ストレージプール内の組を割り当てるときに、どの組を割り当てるかを指定する方法として、管理者ユーザが明示的に指定する方法や、ストレージプール内の組を順序づけし、前に指定された組の次に位置する組を指定する、ラウンドロビンの方法などがある。」という記載から明らかなように、引用発明においては、「前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ」において原本ファイル２３ａを複製する「少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」は、当業者が任意に定め得るものである。
　
イ．また、引用例の図１に示されるように、引用発明においては、アクセス要求装置２１から各「データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」へのアクセスがネットワーク経由でなされることが当然に想定されているが、そのネットワークが大規模なネットワークの場合には、アクセス先の「データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」が、アクセス要求装置２１が属するネットワークセグメントに近接しているのが望ましいことは、当業者にごく普通に想定されることである。
　このことは、原査定で審査官が引用した特開２００６−１４６９５１号公報の段落【００３４】、【００３５】に次のような記載があることや、それを根拠にした審査官の「オリジナルのサーバにアクセスが集中した場合に、クライアントの最寄りのミラーノードにコピーを生成し、該ミラーノードにアクセスさせることは周知であり」との指摘、さらには、その指摘に対して請求人がなんらの反論をしていないこと等からもうかがわれる。
「【００３４】
  第２の効果は、クライアントは、常に低遅延、高スループットでコンテンツを取得することが可能になる。
【００３５】
  その理由は、オリジンサーバにアクセスが集中してコンテンツ取得時の遅延、スループットの性能が低下した場合は、取得要求の頻度が高いコンテンツの複製が自動的にクライアントにとって最寄りの適応ミラーノードにコピーされ、クライアントは最寄りの適応ミラーノードから該コンテンツを取得することが可能だからである。」
　
ウ．してみれば、引用発明の「前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ」において原本ファイル２３ａを複製する「少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」を、「複製する原本ファイル２３ａに対するアクセス要求を発したアクセス要求装置２１」が属するネットワークセグメントに近接する位置にあるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、そのようにする場合には、「複製する原本ファイル２３ａに対するアクセス要求を発したアクセス要求装置２１」を知り得、原本ファイル２３ａを複製する「少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組」を指定し得る「構成管理装置２４」に当該アクセス要求装置が属するネットワークセグメントを特定させるようにするのが自然である。
　
エ．以上のことは、引用発明を、「前記コンピュータが、前記ドメイン固有データ処理と関連するネットワークセグメントを特定するステップ」に相当するステップを有するものとし、「前記データを少なくとも１回複製するステップ」（前記原本ファイル２３ａを少なくとも１回複製するステップ）においてデータ（原本ファイル２３ａ）を複製する「少なくとも一つの新しいメモリ位置」（少なくとも一つの新しい複製データアクセス装置２２とデータ記憶装置２３の組）を、「特定された前記ネットワークセグメントに近接する少なくとも一つの新しいメモリ位置」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明、及び周知の事項から当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。