(57)【要約】【課題】  プロセスユニットを着脱自在に備える画像形成装置、及びそのプロセスユニットの破損を確実に防止する。【解決手段】  伝達部３８０にて、外部駆動ギヤ３３２は、モータギヤ３０４と噛み合い、モータ３０２の回転に伴って回転する。また、そのギヤ３３２と相対回転不能なジョイント３３６は、内部駆動ギヤ３０８の六角キー３１０に対して進退自在かつ係合自在である。プロセスユニット４が画像形成装置に対する装着位置にない時は、カムプレート３４０の厚材部３４４が、ジョイント３３６と六角キー３１０との間に位置し両者を離間させる。すると、ギヤ３０８にギヤ３３２の回転力が伝達されないため、例えばプロセスユニット４のドラムギヤ２１０を回転させるためのドラム駆動ギヤ３０６等が回転しない。つまり、例えばギヤ３０６のギヤ部３０６ａとギヤ２１０との噛み合いが不完全な状態で、ギヤ３０６が回転することがない。【選択図】  図４
2007086665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジ、及び前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを有するとともに前記感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジ、からなるプロセスユニットを着脱自在に備える画像形成装置であって、
回転駆動力を生ずる駆動源と、
前記駆動源の回転駆動力が伝達されることにより回転する本体側駆動部と、
前記駆動源の回転駆動力を前記本体側駆動部へ伝達させる伝達状態と、前記駆動源の回転駆動力を前記本体側駆動部へ伝達させない非伝達状態とに切り換え可能な接続切換手段と、を備え、
前記プロセスユニットは、
当該プロセスユニットが当該画像形成装置に対する装着位置であるプロセス装着位置にある時に、前記接続切換手段の状態を、前記伝達状態に切り換える伝達許可手段と、
当該プロセスユニットが前記プロセス装着位置にある時に前記本体側駆動部と接合し、その本体側駆動部の回転力により当該プロセスユニットにおける回転駆動対象を回転させるプロセス側駆動部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記伝達許可手段は前記プロセスユニットから突出して設けられた突出部であり、
前記接続切換手段は、
前記駆動源と前記本体側駆動部との間において、その駆動源と本体側駆動部とを接続する接続位置、及び接続しない切断位置に移動可能な機械クラッチと、
前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にある時に、前記突出部と当接して変位することで、前記機械クラッチを前記切断位置から前記接続位置へ移動させる移動作用手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記移動作用手段は、前記突出部と当接すると回動変位するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記伝達許可手段は前記プロセスユニットにおける特定部位であり、
前記接続切換手段は、
前記駆動源と前記本体側駆動部との接続、非接続を切り換え可能な電磁クラッチと、
前記特定部位を検出すると、前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にあると判定する判定手段と、
前記判定手段により前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にあると判定されると、前記駆動源と前記本体側駆動部とが接続されるように前記電磁クラッチを切り換え制御する切換制御手段と、を備え、
前記特定部位は、前記現像カートリッジにおいて、前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にある時に前記判定手段により検出される位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記回転駆動対象は前記感光体であり、前記本体側駆動部と前記プロセス側駆動部とは、互いに螺合するギヤであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記プロセス側駆動部は、前記回転駆動対象として前記現像ローラを回転させるものであり、
前記本体側駆動部は、当該画像形成装置において、前記プロセス装着位置にある前記プロセスユニットに対して進出した位置であって、そのプロセスユニットに設けられている前記プロセス側駆動部と接合する接合位置と、前記プロセス側駆動部と接合せず、かつ前記プロセスユニットの当該画像形成装置に対する着脱を妨げない非接合位置との間で進退自在に構成されており、
前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にある時に、前記本体側駆動部を前記接合位置へ進出させる進出作用手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記伝達許可手段は、前記プロセスユニットを成す前記現像カートリッジに設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記伝達許可手段は、前記現像ローラの回転軸と一体的に設けられた突出部であり、
前記プロセス側駆動部は、前記回転駆動対象として前記現像ローラを回転させるものであり、
前記本体側駆動部は、当該画像形成装置において、前記プロセス装着位置にある前記プロセスユニットに対して進出した位置であって、そのプロセスユニットに設けられている前記プロセス側駆動部と接合する接合位置と、前記プロセス側駆動部と接合せず、かつ前記プロセスユニットの当該画像形成装置に対する着脱を妨げない非接合位置との間で進退自在に構成されており、
前記接続切換手段は、前記プロセスユニットが前記プロセス装着位置にあるとみなされる特定位置に前記突出部が来た時に、前記伝達状態になり、
また、前記突出部が前記特定位置に来た時に、前記本体側駆動部を前記接合位置へ進出させる進出作用手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジに対して着脱自在であるとともに、その感光体カートリッジに装着されることで、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットを成し、さらに、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを備えている現像カートリッジであって、
前記プロセスユニットにおける回転駆動対象を回転させるために前記画像形成装置に設けられた本体側駆動部に対し、前記プロセスユニットが前記画像形成装置に対する装着位置にある時に、前記画像形成装置が備える駆動源の回転駆動力を伝達させるようにする伝達許可手段を備えていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１０】
静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを有するとともに前記感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなり、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットであって、
前記現像カートリッジとして、請求項９に記載の現像カートリッジを備えていることを特徴とするプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、或いはレーザプリンタ等における静電写真式の画像形成装置、画像形成装置に使用するプロセスユニット、及び現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体上に形成された静電潜像に現像ローラを介して現像剤を供給し、その感光体上に形成した文字や画像を表す可視像を被記録媒体に転写して記録させる画像形成装置において、メンテナンス性を向上させるために、プロセスユニットをカートリッジタイプにして、交換作業を容易にできるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１０５０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような従来の画像形成装置においては、プロセスユニット側に、画像形成装置本体に設けられた駆動源と接続されて回転することで、感光体や現像ローラを回転させる回転駆動部が設けられている。そして、この種の画像形成装置では、プロセスユニットを着脱するための開口部に設けられたカバーを閉じることにより、駆動源の回転駆動力が回転駆動部に伝達される状態となるように構成されている。
【０００４】
そして、この時、例えば画像形成装置に対してプロセスユニットが正しい装着位置に装着されていなかったり、或いはその画像形成装置では使用できないような他機種用のプロセスユニットが装着されていたりしても、画像形成装置のカバーを閉じることができる場合がある。
【０００５】
このような場合には、画像形成装置の駆動源やプロセスユニットの回転駆動部、ひいては画像形成装置本体やプロセスユニット等が破損してしまうというおそれが生じる。特に、画像形成装置本体において破損が生じると、ユーザは自分で修理を行うことができず、修理をメーカに依頼しなければならなくなり、修理のために無駄な費用や手間がかかるようになってしまう。
【０００６】
本発明はこうした問題に鑑みなされたもので、プロセスユニットが着脱自在に構成された画像形成装置において、画像形成装置、プロセスユニット及び現像カートリッジが破損することを確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジ、及び前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを有するとともに前記感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジ、からなるプロセスユニットを着脱自在に備える画像形成装置であって、
回転駆動力を生ずる駆動源と、駆動源の回転駆動力が伝達されることにより回転する本体側駆動部と、駆動源の回転駆動力を本体側駆動部へ伝達させる伝達状態と、駆動源の回転駆動力を本体側駆動部へ伝達させない非伝達状態とに切り換え可能な接続切換手段と、を備え、
プロセスユニットは、当該プロセスユニットが当該画像形成装置に対する装着位置であるプロセス装着位置にある時に、接続切換手段の状態を、伝達状態に切り換える伝達許可手段と、当該プロセスユニットがプロセス装着位置にある時に本体側駆動部と接合し、その本体側駆動部の回転力により当該プロセスユニットにおける回転駆動対象を回転させるプロセス側駆動部と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された請求項１に記載の画像形成装置では、プロセスユニットが画像形成装置に対する装着位置であるプロセス装着位置にない時、例えば、プロセスユニットが画像形成装置に対して正しく装着されていない場合には、駆動源の回転駆動力が本体側駆動部に伝達されないため本体側駆動部が回転することがない。よって、本体側駆動部とプロセス側駆動部との接合が不完全な状態で本体側駆動部が回転して、その本体側駆動部或いはプロセス側駆動部、ひいては画像形成装置やプロセスユニットが破損してしまう、ということを確実に防止することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、伝達許可手段はプロセスユニットから突出して設けられた突出部であり、接続切換手段は、駆動源と本体側駆動部との間において、その駆動源と本体側駆動部とを接続する接続位置、及び接続しない切断位置に移動可能な機械クラッチと、プロセスユニットがプロセス装着位置にある時に、突出部と当接して変位することで、機械クラッチを切断位置から接続位置へ移動させる移動作用手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
この請求項２に記載のように、駆動源と本体側駆動部との接続、非接続が機械クラッチにより切り換えられるようにすれば、複雑な構成の電子回路や高価な電子部品が必要なくなるため、画像形成装置を安価に構成できる。
【００１１】
そして、請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載のように、移動作用手段は回動変位するように構成することができる。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、伝達許可手段はプロセスユニットにおける特定部位であり、接続切換手段は、駆動源と本体側駆動部との接続、非接続を切り換え可能な電磁クラッチと、特定部位を検出すると、プロセスユニットがプロセス装着位置にあると判定する判定手段と、判定手段によりプロセスユニットがプロセス装着位置にあると判定されると、駆動源と本体側駆動部とが接続されるように電磁クラッチを切り換え制御する切換制御手段と、を備え、特定部位は、現像カートリッジにおいて、プロセスユニットがプロセス装着位置にある時に判定手段により検出される位置に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
この請求項４に記載のように、駆動源と本体側駆動部との接続、非接続が電磁クラッチで切り換えられるようにすれば、クラッチの状態を切り換えるための切換機構、或いは機械部品等が必要なくなるため、構造が簡単なものとなりスペースを節約することができる。そして、電磁クラッチを配置するにあたり、その配置の自由度が向上する。このため、設計が容易になるとともに、組み立てやすい構造とすることができる。
【００１３】
また、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置においては、請求項５に記載のように、回転駆動対象は感光体であり、本体側駆動部とプロセス側駆動部とは、互いに螺合するギヤであるように構成することができる。この場合、プロセス側駆動部を感光体と同軸上に設け、このプロセス側駆動部の回転に伴って感光体も回転するように構成しても良いし、また、プロセス側駆動部を感光体と同軸上には設けずに、プロセス側駆動部の回転力がギヤ等を介して感光体に伝達されるように構成しても良い。
【００１４】
また、請求項６に記載の画像形成装置では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、プロセス側駆動部は、回転駆動対象として現像ローラを回転させるものであり、本体側駆動部は、この画像形成装置において、プロセス装着位置にあるプロセスユニットに対して進出した位置であって、そのプロセスユニットに設けられているプロセス側駆動部と接合する接合位置と、プロセス側駆動部と接合せず、かつプロセスユニットの当該画像形成装置に対する着脱を妨げない非接合位置との間で進退自在に構成されている。そして、この画像形成装置は、プロセスユニットがプロセス装着位置にある時に、本体側駆動部を接合位置へ進出させる進出作用手段を備えている。
【００１５】
この請求項６の画像形成装置では、本体側駆動部がプロセス駆動部側へ進出することにより、両者が接合するように構成されているが、プロセスユニットが画像形成装置に対する装着位置であるプロセス装着位置にない場合には、本体側駆動部はプロセス駆動部と接合する接合位置まで進出せず、両者がそもそも接合しないようになっている。よって、例えば画像形成装置に対してプロセスユニットが正常に装着されておらず、本体側駆動部とプロセス側駆動部との接合が不完全な状態で本体側駆動部が回転し、その本体側駆動部やプロセス側駆動部、ひいてはプロセスユニットや画像形成装置が破損してしまう、ということを確実に防止することができる。
【００１６】
また、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置においては、請求項７に記載のように、伝達許可手段は、プロセスユニットを成す現像カートリッジに設けられていることが好ましい。これは、現像カートリッジが装着されないままプロセスユニットが画像形成装置に対する装着位置に装着されてしまった場合、前記接続切換手段の状態は非伝達状態となるため、破損防止という観点からより安全となるためである。
【００１７】
また、請求項８に記載の画像形成装置では、請求項１に記載の画像形成装置において、伝達許可手段は、現像ローラの回転軸と一体的に設けられた突出部であり、プロセス側駆動部は、回転駆動対象として現像ローラを回転させるものであり、本体側駆動部は、当該画像形成装置において、プロセス装着位置にあるプロセスユニットに対して進出した位置であって、そのプロセスユニットに設けられているプロセス側駆動部と接合する接合位置と、プロセス側駆動部と接合せず、かつプロセスユニットの当該画像形成装置に対する着脱を妨げない非接合位置との間で進退自在に構成されており、接続切換手段は、プロセスユニットがプロセス装着位置にあるとみなされる特定位置に突出部が来た時に、伝達状態となるように構成されている。また、この画像形成装置は、突出部が特定位置に来た時に、本体側駆動部を接合位置へ進出させる進出作用手段を備えている。
【００１８】
この請求項８の画像形成装置では、請求項７に記載の画像形成装置と同様に、現像カートリッジが装着されないままプロセスユニットが画像形成装置に対する装着位置に装着されてしまった場合、前記接続切換手段の状態は非伝達状態となるため、破損防止という観点からより安全である。そして特に、現像ローラの回転軸を伝達許可手段として用いているため、伝達許可手段を特に新たに形成しなくてもよく、簡単かつ安価に現像カートリッジを構成することができる。なお、この場合に、その回転軸そのものを伝達許可手段として利用してもよいし、回転軸を保護するためカラー等のカバー部材で回転軸を被覆し、その回転軸が伝達許可手段として利用されるようにしても良い。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジに対して着脱自在であるとともに、その感光体カートリッジに装着されることで、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットを成し、さらに、感光体に現像剤を供給する現像ローラを備えている現像カートリッジであって、プロセスユニットにおける回転駆動対象を回転させるために画像形成装置に設けられた本体側駆動部に対し、プロセスユニットが画像形成装置に対する装着位置にある時に、画像形成装置が備える駆動源の回転駆動力を伝達させるようにする伝達許可手段を備えていることを特徴としている。
【００２０】
このように構成された請求項９に記載の現像カートリッジを画像形成装置に用いれば、この現像カートリッジを備えるプロセスユニットが画像形成装置に対して正常に装着されていない状態では、その画像形成装置において、駆動源の回転駆動力が本体側駆動部に伝達されないため、請求項１に記載の発明と同様に、破損を防止するという効果を得ることができる。
【００２１】
また、請求項１０に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、感光体に現像剤を供給する現像ローラを有するとともに感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなり、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットであって、現像カートリッジとして、請求項９に記載の現像カートリッジを備えていることを特徴としている。
【００２２】
このプロセスユニットを画像形成装置に用いれば、請求項１の発明と同様に、破損を防止するという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
［実施形態１］
図１は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
【００２４】
この図１に示すように、レーザプリンタ１は、トップカバー１８、フロントカバー１６、及びリアカバー６０等から構成される本体ケーシング２内に、用紙Ｐを給紙するための給紙部３、給紙された用紙Ｐ上に可視像である現像剤像を形成するプロセスユニット４、用紙Ｐ上に形成された現像剤像を用紙Ｐ上に定着させる定着ユニット１００、及び定着ユニット１００を通過した用紙Ｐを排紙する排紙部２００などを備えている。なお、本実施形態では、リアカバー６０側を「後側」とし、フロントカバー１６側を「前側」としている。
【００２５】
給紙部３は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に積層された用紙Ｐの搬送方向先端側(前側)端部の上方に設けられた給紙ローラ７，８と、給紙パット９とを備えている。また、この給紙部３には、用紙Ｐの搬送経路であって、給紙カセット６から給紙された用紙Ｐを反転させてプロセスユニット４の下部へと搬送するための給紙パス１０が形成されており、この給紙部３は、さらに、給紙パス１０に臨むレジストローラ対１２を備えている。なお、給紙パス１０には、給紙カセット６内の用紙Ｐの他、手差しトレイ部１１に手差しにてセットされた用紙Ｐも給紙されるが、用紙Ｐはいずれの場合も一旦レジストローラ対１２にて停止された後、プロセスユニット４における画像形成タイミングに合わせてプロセスユニット４へと供給される。
【００２６】
給紙カセット６は、プロセスユニット４及び定着ユニット１００の下部に、本体ケーシング２の前側から挿抜可能に装着されている。この給紙カセット６内には、用紙押圧板１３及びばね１４が設けられている。用紙押圧板１３は、給紙ローラ７等から遠い方の端部において揺動可能に支持され、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１４は、用紙押圧板１３における給紙ローラ７等に近い方の端部の裏面側において、用紙押圧板１３を上方向に付勢するように設けられている。
【００２７】
給紙ローラ８及び給紙パット９は、互いに対向するように配設されている。そして、給紙パット９の裏側に設けられているばね１５によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板１３上に積層された用紙Ｐのうち、最上位にある用紙Ｐは、用紙押圧板１３がその裏面側のばね１４から上向きに力を受けることにより、給紙ローラ７に押圧接触するようにされている。そして、最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ７によりその搬送が開始されて給紙ローラ８と給紙パット９との間に挟まれた後、給紙ローラ８の回転に伴って、その給紙ローラ８と給紙パット９とで他の用紙Ｐから確実に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。
【００２８】
そして、給紙パス１０に向かって給紙された用紙Ｐは、給紙ローラ７等の上方部に配置されたレジストローラ対１２に送られる。そして、用紙Ｐは、レジストローラ対１２によりレジストされた後、感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間に搬送される。
【００２９】
プロセスユニット４の上部に設けられる走査ユニット２６は、図示しないレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー２９、第１走査レンズ(fθレンズ)３０、第２走査レンズ(シリンドリカルレンズ)３１、折り返しミラー３２及び３３などを備えている。そして、レーザ発光部から射出され、画像情報に基づいて変調された光ビームは、二点鎖線で示すように、ポリゴンミラー２９、第１走査レンズ３０、折り返しミラー３２、第２走査レンズ３１、折り返しミラー３３の順に進み、プロセスユニット４内の感光体ドラム３７の表面上を露光走査する。
【００３０】
プロセスユニット４は、レーザプリンタ１の本体ケーシング２に対して着脱自在に構成されており、感光体カートリッジ３５及び現像カートリッジ３６から成る。そして、感光体カートリッジ３５は、感光体ドラム３７、帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。また、現像カートリッジ３６は、感光体カートリッジ３５に対して着脱自在に構成されているとともに、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２及びホッパー４３などを備えている。
【００３１】
現像カートリッジ３６の現像ローラ４０は、金属製の現像ローラ軸４０ａと、その現像ローラ軸４０ａに被覆される導電性のゴム材料からなる図示しないローラとから構成されており、反時計回りに回転駆動される。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。
【００３２】
層厚規制ブレード４１は、現像ローラ４０の近傍に設けられているとともに、金属の板ばね材からなるブレード本体を備えており、さらにそのブレード本体の先端部には、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部が設けられている。そして、その押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００３３】
また、ホッパー４３内の現像剤は、回転軸４４により支持されるアジテータ４５の時計回り方向への回転により攪拌され、ホッパー４３の側部に開口された供給口４６から放出される。ところで、供給口４６の側方位置には、供給ローラ４２が回転可能に配設されており、さらにこの供給ローラ４２に対向して、前述した現像ローラ４０が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００３４】
そして、供給口４６から放出される現像剤は、供給ローラ４２に供給されるとともに、その供給ローラ４２の回転に伴って現像ローラ４０に供給されるのであるが、この時、その現像剤は、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。そして、現像ローラ４０上に供給された現像剤は、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００３５】
感光体カートリッジ３５の感光体ドラム３７は、ドラム軸３７ａと、このドラム軸３７ａに被覆される図示しないドラム本体とから構成されており、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で時計回りに回転可能に支持されている。なお、ドラム本体の表面には、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層が形成されている。
【００３６】
帯電器３８は、感光体ドラム３７の左斜め方向上方において、感光体ドラム３７に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。この帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３７】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、感光体ドラム３７に対向するように配置され、かつ反時計回りに回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸と、そのローラ軸に被覆される導電性のゴム材料からなるローラとから構成されている。そして、現像剤像の用紙Ｐへの転写時には、転写バイアスがその転写ローラ３９に印加されるように構成されている。
【００３８】
ところで、感光体ドラム３７の表面は、まず、その感光体ドラム３７の回転に伴い、帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、走査ユニット２６からのレーザビームによりその表面が露光されて、静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３７と現像ローラ４０とが回転する時に、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されている現像剤が、その現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより感光体ドラム３７に供給される。具体的には、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分、すなわち、静電潜像の部分に、現像剤が供給される。そして、感光体ドラム３７において、現像剤像が担持される。
【００３９】
その後、感光体ドラム３７の表面上に担持された現像剤像は、用紙Ｐが感光体ドラム３７と転写ローラ３９との通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、その用紙Ｐに転写される。
【００４０】
定着ユニット１００は、給紙カセット６の上部、かつプロセスユニット４の側方であって、プロセスユニット４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配設されている。定着ユニット１００は、例えばハロゲンランプからなるヒータを備える加熱ローラ１１０と、その加熱ローラ１１０に対向して設けられ、加熱ローラ１１０表面を押圧する加圧ローラ１２０とを備えている。
【００４１】
加圧ローラ１２０は、図示しないローラ軸にシリコーンゴム等の弾性体表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）フィルムが巻着されたものである。そして、この加圧ローラ１２０は、加熱ローラ１１０を押圧した状態で、加熱ローラ１１０に対して従動する。
【００４２】
この定着ユニット１００においては、プロセスユニット４にて用紙Ｐ上に転写された現像剤像を、用紙Ｐが加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とにより挟持されて搬送される間にその用紙Ｐに熱定着させる。そしてその後、用紙Ｐは、排紙パス５０へと送出されるとともに、排紙ローラ対５３，及び５５を介して、排紙トレイ５２上に排紙されることとなる。
【００４３】
次に、図２は、本体ケーシング２及びプロセスユニット４について、着脱に関する部分を示した平面図であり、図３は、図２に対応する側面図である。なお、プロセスユニット４の全体図については、図１０に示す。
【００４４】
図２及び図３に示すように、プロセスユニット４には、感光体ドラム３７（図１参照）を回転させるためのドラムギヤ２１０、及び現像ローラ４０（図１及び図２参照）を回転させるための現像カップリング２１２が設けられている。ドラムギヤ２１０は、プロセスユニット４が有する感光体カートリッジ３５（図１参照）に備えられたドラム軸３７ａの軸端に設けられている。そして、このドラムギヤ２１０の回転に伴って感光体ドラム３７が回転するように構成されている。また、現像カップリング２１２は、プロセスユニット４が有する現像カートリッジ３６（図１参照）に設けられているとともに、現像ローラ４０に対して回転力を伝達可能なように構成されている。
【００４５】
また、図２に示すように、本体ケーシング２側には、モータ３０２の回転駆動力が伝達されると回転するドラム駆動ギヤ３０６、及び現像駆動ギヤ３１５が設けられている。また、現像駆動ギヤ３１５を回転可能に支持する現像駆動ギヤ支持軸３１５ａには、現像カップリング２１２と接合可能な本体カップリング３２０が、現像駆動ギヤ３１５と相対回転不能に設けられている。また、この本体カップリング３２０は、現像駆動ギヤ支持軸３１５ａ上において、現像カップリング２１２に対して進退自在に構成されている。そして、現像カップリング２１２に対して進出することで、その現像カップリング２１２に接合するようにされている。なお、本体カップリング３２０の進退動作の詳細については後述する。
【００４６】
ドラム駆動ギヤ３０６は、ドラムギヤ２１０と螺合するドラム用ギヤ部３０６ａと、後述する内部駆動ギヤ３０８（図４参照）と螺合する内部用ギヤ部３０６ｂとを有している。そして、このドラム駆動ギヤ３０６は、モータ３０２（図２及び図４参照）の回転駆動力を内部駆動ギヤ３０８等を介して受けるとともに、回転力をドラムギヤ２１０に伝達するように構成されている。また、現像駆動ギヤ３１５も、内部駆動ギヤ３０８等を介して回転力を受けるようになっており、この内部駆動ギヤ３０８の回転に伴って本体カップリング３２０が回転するようになっている。
【００４７】
そして、本実施形態においては、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない場合には、モータ３０２の回転駆動力がドラム駆動ギヤ３０６及び現像駆動ギヤ３１５に伝達されないようになっている。具体的には、レーザプリンタ１には、モータ３０２の回転駆動力をドラム駆動ギヤ３０６側へ伝達する状態と伝達しない状態とに切換可能な伝達機構３００（図３参照）が設けられており、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない場合には、この伝達機構３００の状態が回転駆動力を伝達しない状態となる。
【００４８】
またさらに、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない場合には、本体カップリング３２０が現像カップリング２１２と接合しないようになっている。具体的には、レーザプリンタ１には、本体カップリング３２０を現像カップリング２１２側へ進出させるための進出機構４００（図３参照）が設けられており、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない場合には、進出機構４００は、本体カップリング３２０に対し、その本体カップリング３２０が現像カップリング２１２と接合する位置まで進出させないようになっている。
【００４９】
以下、伝達機構３００、及び進出機構４００の構成及び作用について詳述する。
まず、伝達機構３００の構成ついて、図４〜図６を用いて説明する。図４は、伝達機構３００等の分解図であり、図５は、図４における伝達部３８０を表す模式図である。図５のうち、図５（ａ）は伝達部３８０の分解図であり、図５（ｂ）は後述する外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８とが接続されていない状態を表す図であり、図５（ｃ）は外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８とが接続された状態を表す図である。また、図６は、図４の切換レバー３５２の動作を表す模式図である。なお、図４においては、進出機構４００は図示していない。
【００５０】
図４において、伝達機構３００は、伝達部３８０と、連動部３９０と、伝達ギヤ部３９５と、から構成されている。
伝達ギヤ部３９５は、内部駆動ギヤ３０８と、下伝達ギヤ３１２と、上伝達ギヤ３１４と、から構成されている。
【００５１】
内部駆動ギヤ３０８は、モータ３０２の回転駆動軸であって、ギヤ状に構成されたモータギヤ３０４の前側（図４における右側）において、そのモータギヤ３０４と接触せず、かつ前述したドラム駆動ギヤ３０６が備える内部用ギヤ部３０６ｂと螺合するように配置されている。そして、内部駆動ギヤ支持軸３０８ａを中心に回動可能に支持されている。また、内部駆動ギヤ３０８の回転中心部には、後述するジョイント３３６と係合自在に構成された六角柱状の六角キー３１０が、内部駆動ギヤ３０８と相対回転不能に一体的に設けられている。
【００５２】
下伝達ギヤ３１２、及び上伝達ギヤ３１４は、ドラム駆動ギヤ３０６の前側（図面における右側）に設けられている。下伝達ギヤ３１２は、内部用ギヤ部３０６ｂに螺合するように配置されており、上伝達ギヤ３１４は、下伝達ギヤ３１２と現像駆動ギヤ３１５とに螺合するように配置されている。つまり、内部駆動ギヤ３０８が回転すると、この内部駆動ギヤ３０８と螺合するドラム駆動ギヤ３０６が回転するとともに、下伝達ギヤ３１２及び上伝達ギヤ３１４を介して、現像駆動ギヤ３１５も回転するようになっている。
【００５３】
伝達部３８０及び連動部３９０は、モータ３０２の回転駆動力を内部駆動ギヤ３０８に伝達させるためのものであり、モータ３０２や内部駆動ギヤ３０８に対し、それらを覆うように取り付けられるギヤプレート３３０を挟んで設けられている。
【００５４】
伝達部３８０は、外部駆動ギヤ３３２と、ジョイントばね３３４と、ジョイント３３６と、サブギヤプレート３３８とから構成されている。そして、外部駆動ギヤ３３２、ジョイントばね３３４、及びジョイント３３６は、サブギヤプレート３３０及び後述するカムプレート３４０を挟んで内部駆動ギヤ３０８と対向するように、その内部駆動ギヤ３０８を支持する内部駆動ギヤ支持軸３０８ａに回転可能に支持される。
【００５５】
そして、外部駆動ギヤ３３２は、モータ３０２のモータギヤ３０４と螺合するように配置される。また、外部駆動ギヤ３３２の回転中心部における内部駆動ギヤ３０８の側には、六角柱状の六角突起３３２ａ（図５参照）が、外部駆動ギヤ３３２と相対回転不能に一体的に設けられている。
【００５６】
ジョイント３３６は、外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８との間において、ジョイントばね３３４を挟んで外部駆動ギヤ３３２に対して相対回転不能に装着される。具体的には、ジョイント３３６は、六角状の凹部（以下、六角凹部と言う）３３６ａ（図５参照）を有しており、その六角凹部３３６ａが六角突起３３２ａと係合するようになっている。
【００５７】
ジョイントばね３３４は、圧縮コイルバネであり、六角突起３３２ａ及びジョイント３３６を挿通させるようにして、外部駆動ギヤ３３２とジョイント３３６との間に装着される。そして、このジョイントばね３３４が有するばね力により、ジョイント３３６が内部駆動ギヤ３０８側に向かって常時付勢されるように構成されている。
【００５８】
サブギヤプレート３３８は、外部駆動ギヤ３３２を覆うように内部駆動ギヤ支持軸３０８ａの軸端に取り付けられる。これにより、外部駆動ギヤ３３２が内部駆動ギヤ支持軸３０８ａから脱落しないようにされている。
【００５９】
連動部３９０は、切換レバー３５２と、切換レバーばね３５８と、カムプレート３４０と、リンク３５０とから構成されている。ところで、プロセスユニット４における現像カートリッジ３６には、突起状のプロセスキー３７０が設けられている。
【００６０】
切換レバー３５２は、コの字状の溝部３５２ｂを有しているとともに、切換レバー支持軸３５２ａを中心に回動可能に支持されている。そして、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着されると、切換レバー３５２の溝部３５２ｂが現像カートリッジ３６に設けられたプロセスキー３７０と係合し、その切換レバー３５２がプロセスユニット４の装着進行方向に回動するように構成されている。
【００６１】
切換レバーばね３５８は、コイルばねから成り、一端が切換レバー３５２において、切換レバー支持軸３５２ａよりも上側に接続され、他端がギヤプレート３３０に接続されている。そして、この切換レバーばね３５８により、切換レバー３５２が常時鉛直下方向に引っ張られるように構成されている。これにより、切換レバー３５２が装置の前側或いは後側の何れかに必ず回動するようにされている。具体的には、図６に示すように、切換レバー支持軸３５２ａの回転中心Ｏと、切換レバーばね３５８のギヤプレート側の接続中心Ｏ１とを結ぶ直線Ｌ１は、鉛直方向の直線Ｌよりも所定の角度θ傾くように構成されている。そして、切換レバー３５２においては、その切換レバー３５２の回動方向に対し、言い換えると、Ｏ及びＯ２を結ぶ直線と、Ｏを中心とし、Ｏ２を通る円Ｃ上との交点におけるその円Ｃの接線方向に対し、切換レバーばね３５８の引張力ｐ１の分力として、ｐ２が必ず生じるようになっている。つまり、切換レバー３５２は必ず回動する。なお、ギヤプレート３３０において、切換レバー３５２の前側には突起状のピン３５５が設けられており、切換レバー３５２が前側に倒れた場合には、その切換レバー３５２がピン３５５と当接し、その当接位置で回動が阻止されるようになっている。
【００６２】
カムプレート３４０は、略三角形状をなし、一つの頂点付近には、円柱状の突起部３４８が設けられている。そして、このカムプレート３４０は、突起部３４８が他の頂点よりも相対的に上方に位置するように、かつその突起部３４８を中心に回動可能なように、ギヤプレート３３０に対して取り付けられる。また、突起部３４８と対向する辺の側には長孔部３４２が形成されている。そして、このカムプレート３４０は、前述した内部駆動ギヤ支持軸３０８ａやジョイント３３６を長孔部３４２に挿通させるように配置される。また、カムプレート３４０における長孔部３４２の周辺であって、装置後側（図面における左側）には、周囲よりも厚みのある厚材部３４４が形成されている。なお、長孔部３４２の周辺であって、通常の厚みの箇所は、厚材部３４４よりも薄い薄材部３４１となっている。そして、厚材部３４４はさらに、薄材部３４１に向かって傾斜するテーパ部３４６を有している。
【００６３】
リンク３５０は、細長く形成されたプレートであり、カムプレート３４０と切換レバー３５２とを連動可能に接続するものである。このリンク３５０は、カムプレート３４０に対して回動可能なようにその一端がカムプレート３４０に接続され、また、切換レバー３５２に対しても回動可能なように、カムプレート３４０に接続された一端と反対側の他端が切換レバー３５２に接続されている。
【００６４】
次に、このように構成された伝達機構３００の作用について、さらに図５（ｂ），（ｃ）、図７及び図８を用いて説明する。図７は、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対して装着されていない状態を表す斜視図であり、図８は、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着された状態を表す斜視図である。図８において、プロセスユニット４を本体ケーシング２から引き出すと、切換レバー３５２は、プロセスキー３７０と係合しながら装置前側へ回動する。また、その切換レバー３５２の回動に伴い、リンク３５０を介してカムプレート３４０も反時計回りに回動する。
【００６５】
つまり、図７に示すように、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着されていない状態では、通常、切換レバー３５２は装置前側へ回動している状態であり、その切換レバー３５２とリンク３５０を介して連動可能に接続されたカムプレート３４０は、反時計回り方向へ回動している状態である。
【００６６】
そしてこの時、カムプレート３４０の厚材部３４４がジョイント３３６に当接した状態となっている（図５（ｂ）参照）。そして、ジョイント３３６は、厚材部３４４により外部駆動ギヤ３３２側へ押され、ジョイントばね３３４の付勢力に抗して外部駆動ギヤ３３２側へ移動している。
【００６７】
つまり、ジョイント３３６の六角凹部３３６ａと内部駆動ギヤ３０８の六角キー３１０とは離間しており、内部駆動ギヤ３０８に外部駆動ギヤ３３２の回転力、言い換えるとモータ３０２の回転駆動力は伝達されない。
【００６８】
そして、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着されると、所定の位置で切換レバー３５２の溝部３５２ｂに現像カートリッジ３６のプロセスキー３７０が当接し、さらにプロセスユニット４が装着進行方向に移動されることによって、切換レバー３５２が反時計回りに回動する。そして、リンク３５０を介して、カムプレート３４０が突起部３４８を中心に時計回りに回動する。
【００６９】
すると、カムプレート３４０の厚材部３４４がジョイント３３６に対して相対的に装置後側へ移動し、テーパ部３４６がジョイント３３６に対して当接するとともに、最終的に、薄材部３４１がジョイント３３６と当接する状態となる。そして、ジョイント３３６は、ジョイントばね３３４の付勢力により内部駆動ギヤ３０８側へ移動する（図５（ｃ）参照）。
【００７０】
これにより、ジョイント３３６が内部駆動ギヤ３０８側へ進出するとともに、ジョイント３３６の六角凹部３３６ａが内部駆動ギヤ３０８の六角キー３１０に対して係合する。つまり、外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８とが従動可能に接続され、モータ３０２の回転駆動力が、外部駆動ギヤ３３２を介して内部駆動ギヤ３０８に伝達されるようになるのである。なお、六角キー３１０や六角凹部３３６ａの端部にはテーパが形成されており、両者がスムーズに係合できるようにされている。
【００７１】
このように、伝達部３８０及び連動部３９０は、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にある時は、モータ３０２の回転駆動力を内部駆動ギヤ３０８に伝達させる状態となり、逆に、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない時は、モータ３０２の回転駆動力を内部駆動ギヤ３０８に伝達させない状態となる。
【００７２】
よって、例えば、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない時において、ドラム駆動ギヤ３０６のドラム用ギヤ部３０６ａとドラムギヤ２１０との係合、或いは本体カップリング３２０と現像カップリング２１２との接合が不完全な状態でドラム駆動ギヤ３０６及び現像駆動ギヤ３１５が回転し、そのドラム駆動ギヤ３０６、ドラムギヤ２１０、本体カップリング３２０、或いは現像カップリング２１２、ひいてはレーザプリンタ１やプロセスユニット４が破損してしまう、ということを確実に防止することができる。
【００７３】
次に、進出機構４００の構成及び作用について、図９（及び図７、図８）を用いて説明する。
進出機構４００は、現像側リンク４１０と、現像側回動部材４２０とから構成されている。
【００７４】
現像側リンク４１０は、略長方形の板状に構成されているとともに、その両端の間に設けられた現像側リンク支持軸４１２を中心に回動可能なように、レーザプリンタ１の図示しない側壁に支持されている。さらに、現像側リンク４１０の一端側には貫通孔が設けられており、現像側リンク４１０は、その貫通孔に本体カップリング３２０を挿通させるような状態で、本体カップリング３２０に対して貫通孔側の一端が連結されている。具体的には、本体カップリング３２０における現像駆動ギヤ３１５側には、円盤上のフランジ３２０ｂが形成されており、現像側リンク４１０は、その一端が、そのフランジ３２０ｂの現像駆動ギヤ３１５とは反対側の面において回動可能に連結される。また、この現像側リンク４１０において貫通孔が設けられた一端に対する他端側の付近には、現像側回動部材４２０がレーザプリンタ１の図示しない側壁に設けられている。
【００７５】
この現像側回動部材４２０は、略Ｌ字形状をなし、その一端が回動支持軸４２２により回動可能に支持されるとともに、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着される際に、当接部４２０ａが現像カートリッジ３６に設けられた現像キー４３０（図７及び図８参照）と当接するように配置される。また、その現像キー４３０と当接して回動することにより、回動支持軸４２２により支持された一端に対する他端側の接触部４２０ｂが、現像側リンク４１０に当接するように構成されている。
【００７６】
ところで、前述したように、本体カップリング３２０は、現像駆動ギヤ支持軸３１５ａ上において、現像カップリング２１２に対して進退自在、かつ現像カップリング２１２に接合可能に構成されている。以下、この点について、進出機構４００の作用と併せて同じく図９を用いて説明する。
【００７７】
本体カップリング３２０は、現像駆動ギヤ支持軸３１５ａ上に設けられるとともに、その現像駆動ギヤ支持軸３１５ａ上を移動可能なように構成されている。
また、その本体カップリング３２０において、現像カップリング２１２側の一端側には、現像カップリング２１２の接合部２１２ａ（図３参照）に対して相対回転不能に接合可能な突設部３２０ａが形成され、現像駆動ギヤ３１５側の一端には、前述したフランジ３２０ｂが形成されている。
【００７８】
さらに、図９（ｃ）のように、フランジ３２０ｂと現像駆動ギヤ３１５との間には、両者を接続するカップリングばね３２１が設けられている。そして、このカップリングばね３２１により、本体カップリングが現像駆動ギヤ３１５側へ常時引っ張られるようになっている。
【００７９】
そして、図９（ａ）に示すように、現像側回動部材４２０が回動しない状態、つまり、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置になく、現像カートリッジ３６の現像キー４３０（図７及び図８参照）が、現像側回動部材４２０の当接部４２０ａに当接しない状態では、本体カップリング３２０は、図９（ｃ）に示すカップリングばね３２１の引張力により、現像駆動ギヤ３１５側へ移動していることとなる。
【００８０】
ここで、プロセスユニット４が本体ケーシング２に装着されると、現像カートリッジ３６の現像キー４３０が、現像側回動部材４２０の当接部４２０ａに当接し、現像側回動部材４２０は回動支持軸４２２を中心に反時計回りに回動する。すると、現像側回動部材４２０の接触部４２０ｂが現像側リンク４１０に当接し、現像側リンク４１０は、現像側リンク支持軸４１２を中心に時計回りに回動する。よって、現像側リンク４１０の貫通孔が設けられた側の一端がプロセスユニット４側へ進出することとなり、現像側リンク４１０とフランジ３２０ｂにおいて連結されている本体カップリング３２０も、図９（ｃ）に示すように、プロセスユニット４側へ進出することとなる。
【００８１】
そして、最終的に、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置に装着された状態では、現像側リンク４１０が回動可能な位置まで回動することにより、本体カップリング３２０が現像カップリング２１２に対する進出位置まで進出する。そして、本体カップリング３２０の突設部３２０ａが現像カートリッジ３６に設けられた現像カップリング２１２の接合部２１２ａに接合するのである。なお、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にいまだない場合には、本体カップリング３２０は、現像カップリング２１２に対する進出位置までは進出せず、突設部３２０ａと接合部２１２ａとは接合しないようになっている。
【００８２】
よって、例えば、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にない時において、本体カップリング３２０と現像カップリング２１２とはそもそも接合しないため、両者の接合が不完全な状態で現像駆動ギヤ３１５が回転し、本体カップリング３２０及び現像カップリング２１２、ひいてはレーザプリンタ１やプロセスユニット４が破損してしまう、ということを確実に防止することができる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、回転駆動対象が感光体ドラム３７である面においては、ドラム駆動ギヤ３０６が本体側駆動部に相当するとともにドラムギヤ２１０がプロセス側駆動部に相当し、回転駆動対象が現像ローラ４０である面においては、本体カップリング３２０が本体側駆動部に相当するとともに現像カップリング２１２がプロセス側駆動部に相当している。また、モータ３０２が駆動源に相当し、伝達機構３００が接続切換手段に相当し、プロセスキー３７０が伝達許可手段に相当し、ジョイント３３６及びジョイントばね３３４が機械クラッチに相当し、連動部３９０が移動作用手段に相当し、進出機構４００が進出作用手段に相当している。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタ１によれば、前述したような破損を確実に防止することができる。
また、本実施形態においては、モータ３０２の回転駆動力を伝達、或いは遮断するために、ジョイント３３６、ジョイントばね３３４及び連動部３９０のような機械部品を用いている。よって、複雑な回路や高価な電子部品を用いず低コストで、前述したような破損を確実に防止するという効果を得ることができる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のレーザプリンタ１について説明する。本第２実施形態のレーザプリンタ１の構成については図示しないが、第１実施形態のレーザプリンタ１と比較して、以下の点が異なっている。
【００８５】
まず、伝達機構３００において、機械クラッチとして動作するジョイント３３６、ジョイントばね３３４、及び連動部３９０の代わりに、電磁クラッチが用いられている。この電磁クラッチは、通電中は外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤとを接続する状態となり、非通電では外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤとを接続しない状態となる。
【００８６】
また、本体ケーシング２には、プロセスユニット４がその本体ケーシング２に対する装着位置にあるか否かを検出するためのセンサが設けられている。このセンサは、例えば光学式のセンサであり、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にある時に、現像カートリッジ３６が備えるプロセスキー３７０によりそのセンサにおける光路が遮断されるような位置に設けられている。そして、そのセンサは、光路が遮断されると、信号を出力するようになっている。
【００８７】
そして、センサから信号が出力されているか否かにより、電磁クラッチの通電、非通電が切り換えられる。つまり、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にあるか否かにより、伝達部３８０の状態が、回転駆動力を伝達する状態と、伝達しない状態とに切り換えられる。なお、センサとしては、レーザセンサや近接センサ等を用いることもできる。また、センサの他に、スイッチを用いることもでき、この場合、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置に装着されると、プロセスキー３７０によりスイッチが押されるように構成することができる。
【００８８】
次に、本第２実施形態のレーザプリンタ１が備える図示しないＣＰＵが実行するクラッチ切換処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。このクラッチ切換処理は、所定時間Ｔ毎に実行される。
【００８９】
このクラッチ切換処理においては、まず、センサの出力結果に基づき、プロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置に有るか否かを判定する（Ｓ１０１０）。装着位置にあると判定すると（Ｓ１０１０：ＹＥＳ）、次に、電磁クラッチが通電中であるか否かを判定する（Ｓ１０２０）。そして、電磁クラッチが通電中でないと判定すると（Ｓ１０２０：ＮＯ）、電磁クラッチを通電させ（Ｓ１０３０）、外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８とを接続させる。一方、Ｓ１０２０にて電磁クラッチが通電中であると判定すると（Ｓ１０２０：ＹＥＳ）、そのまま当該処理を終了する。
【００９０】
また、Ｓ１０１０にてプロセスユニット４が本体ケーシング２に対する装着位置にないと判定すると（Ｓ１０１０：ＮＯ）、Ｓ１０１０にて肯定判定した場合と同様に、電磁クラッチが通電中か否かを判定する（Ｓ１０４０）。そして、電磁クラッチが通電中であると判定すると（Ｓ１０４０：ＹＥＳ）、電磁クラッチを非通電とし（Ｓ１０５０）、外部駆動ギヤ３３２と内部駆動ギヤ３０８との接続を解除する。一方、Ｓ１０４０にて電磁クラッチが通電中でないと判定すると、そのまま当該処理を終了する。
【００９１】
本第２実施形態のレーザプリンタ１によれば、第１実施形態のレーザプリンタ１に設けられている連動部３９０のような機構が必要ない。よって、構造が簡単なものとなる。また、電磁クラッチを配置するにあたり、その配置の自由度が向上する。このため、設計が容易になるとともに、組み立てやすい構造とすることができるのである。
【００９２】
なお、本実施形態においては、Ｓ１０１０の処理が判定手段に相当し、Ｓ１０２０〜Ｓ１０５０の処理が切換制御手段に相当している。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内において種々の形態を採ることができる。
【００９３】
例えば、上記実施形態において、現像ローラ軸４０ａをプロセスキー３７０として利用するような構成としてもよい。この場合、現像ローラ軸４０ａをそのまま用いてもよいし、現像ローラ軸４０ａを保護するためにその現像ローラ軸４０ａをカラー等のカバー部材で被覆した状態で用いてもよい。
【００９４】
また、プロセスユニット４においてプロセスキー３７０を設ける代わりに溝部のような構造を設けてもよく、この場合に、本体ケーシング２側には、その溝部と係合する突起を設けるようにすればよい。そして、機種によりその溝部或いは突起の形状を変更するようにすれば、異なる機種のプロセスユニット４が装着されることを防止することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、ジョイント３３６を内部駆動ギヤ支持軸３０８ａ上で移動させる機能を有する伝達機構３００において、切換レバー３５２及びカムプレート３４０が回動変位するように構成されているが、異なる構成も考えられる。例えば、プロセスキー３７０と当接するとともにプロセスユニット４の装着進行方向に直線的に移動するような部材を設けてもよい。この場合、この部材にカムプレート３４０と同様に、長孔部とともに厚材部や薄材部を設け、ジョイント３３６を長孔部に挿通させるように構成すれば、その部材の直線移動に伴ってジョイント３３６を内部駆動ギヤ支持軸３０８ａ上で移動させることができる。つまり、上記実施形態においてカムプレート３４０等を設ける場合と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
また、上記実施形態においては、本体カップリング３２０は、現像カップリング２１２と接合可能なように現像駆動ギヤ支持軸３１５ａ上を進退自在に構成されているが、現像カップリング２１２と接合する位置と、現像カップリング２１２と接合せず、かつプロセスユニット４の装着を妨げない位置との間でその本体カップリング２１２が回動可能なように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】レーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】レーザプリンタを表す平面図である。
【図３】レーザプリンタを表す側面図である。
【図４】伝達機構の分解図である。
【図５】伝達部を表す模式図である。
【図６】切換レバーの動作を表す模式図である。
【図７】レーザプリンタを表す斜視図である（その１）。
【図８】レーザプリンタを表す斜視図である（その２）。
【図９】進出機構を表す説明図である。
【図１０】プロセスユニットの全体図である。
【図１１】レーザプリンタのＣＰＵが実行するクラッチ切換処理の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１…レーザプリンタ、２…本体ケーシング、４…プロセスユニット、１６…フロントカバー、１８…トップカバー、３５…感光体カートリッジ、３６…現像カートリッジ、３７…感光体ドラム、３７ａ…ドラム軸、４０…現像ローラ、４０ａ…現像ローラ軸、Ｐ…用紙、２１０…ドラムギヤ、２１２…現像カップリング、２１２ａ…接合部、３００…伝達機構、３０２…モータ、３０４…モータギヤ、３０６…ドラム駆動ギヤ、３０６ａ…ドラム用ギヤ部、３０６ｂ…内部用ギヤ部、３０８…内部駆動ギヤ、３０８ａ…内部駆動ギヤ支持軸、３１０…六角キー、３１２…下伝達ギヤ、３１４…上伝達ギヤ、３１５…現像駆動ギヤ、３１５ａ…現像駆動ギヤ支持軸、３２０…本体カップリング、３２０ａ…突設部、３２０ｂ…フランジ、３３０…ギヤプレート、３３２…外部駆動ギヤ、３３２ａ…六角突起、３３６…ジョイント、３３６ａ…六角凹部、３３８…サブギヤプレート、３４０…カムプレート、３４１…薄材部、３４２…長孔部、３４４…厚材部、３４６…テーパ部、３４８…突起部、３５０…リンク、３５２…切換レバー、３５２ａ…切換レバー支持軸、３５２ｂ…溝部、３５５…ピン、３７０…プロセスキー、３８０…伝達部、３９０…連動部、３９５…伝達ギヤ部、４００…進出機構、４１０…現像側リンク、４１２…現像側リンク支持軸、４２０…現像側回動部材、４２０ａ…当接部、４２０ｂ…接触部、４２２…回動支持軸、４３０…現像キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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