【事件の表示】
　特願２０１２−２５７１３３号「内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月９日出願公開、特開２０１３−８３００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１６日に出願された特願２００６−１３６８０２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年６月１７日に新たな特許出願とした特願２０１１−１３５７８９号の一部をさらに平成２４年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１２月１７日に手続補正書が提出され、平成２５年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年８月１９日に拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内燃機関用鋳鉄製シリンダブロック（２５）のピストン摺動部となるライナ表面部（２６）に、金属粉末、バインダー及び溶剤を混合した混合物を塗布して、粉末合金層の塗膜を形成し、該粉末合金層の塗膜を乾燥させ、該粉末合金層の塗膜にレーザあるいは電子ビームを照射し、前記金属粉末を焼結及び拡散させることにより、前記シリンダブロック（２５）にＭＣ系炭化物を生成するとともに、該ＭＣ系炭化物を鋳鉄母材に接合する内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法において、
　前記乾燥させたシリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）の、粉末合金層の塗膜上に、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤（１０）を塗布被覆し、
　前記レーザ吸収剤（１０）の塗膜上に、レーザあるいは電子ビームを照射して、前記ＭＣ系炭化物を焼結し、
　前記金属粉末の鋳鉄母材への拡散を促進させることにより、前記シリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）に、合金層（２２）を形成することを特徴とする内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法。」から、
　
「【請求項１】
　内燃機関用鋳鉄製シリンダブロック（２５）のピストン摺動部となるライナ表面部（２６）に、
モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末を金属粉末として、　これら一つの金属粉末と、
　該粉末合金層の塗膜を乾燥させ、該粉末合金層の塗膜にレーザあるいは電子ビームを照射し、前記金属粉末を焼結及び拡散させることにより、前記シリンダブロック（２５）にＭＣ系炭化物を生成するとともに、
　該ＭＣ系炭化物を鋳鉄母材に接合する、内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法において、
　前記乾燥させたシリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）の、粉末合金層の塗膜上に、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤（１０）を塗布被覆し、
　前記レーザ吸収剤（１０）の塗膜上に、レーザあるいは電子ビームを照射して、前記ＭＣ系炭化物を焼結し、
　前記金属粉末の鋳鉄母材への拡散を促進させることにより、前記シリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）に、合金層（２２）を形成する
　ことを特徴とする内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「金属粉末」が、「
モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末を金属粉末として、これら一つの金属粉末
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
Ａ．刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７９２５５号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）母材が普通鋳鉄からなり、かつボア部内周面の少なくとも一部に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうち１種または２種以上を合計で１〜１５重量％含有しかつチル化された合金化チル硬化層が形成されていることを特徴とする鋳鉄製シリンダブロック。
（２）シリンダブロック形状に作られた普通鋳鉄からなる母材のボア部内周面の少なくとも一部に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有する合金化材料を配し、その合金化材料の上から高密度エネルギを照射して合金化材料およびその下側のシリンダブロック母材の表面層を急速溶融・急速凝固させて、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を合計で１〜１５重量％含有しかつチル化された合金化チル硬化層を形成することを特徴とする鋳鉄製シリンダブロックの製造方法。」（第１ページ左下欄第４行ないし右下欄第１行）
　
１ｂ）「産業上の利用分野
　この発明は自動車等に使用される内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックに関し、特にアルコール燃料エンジンやＥＧＲ（排気ガス再循環装置）装着車用エンジンなどに適した耐腐食摩耗性の高い鋳鉄製シリンダブロックに関するものである。」（第１ページ右下欄第３行ないし第８行）
　
１ｃ）「問題点を解決するための手段
　この発明の鋳鉄製シリンダブロックは、母材が普通鋳鉄からなり、かつボア部内周面の少なくとも一部に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうち１種または２種以上を合計で１〜１５重量％含有しかつチル化された合金化チル硬化層が形成されていることを特徴とするものである。
　またこの発明の鋳鉄製シリンダブロック製造方法は、シリンダブロック形状に作られた普通鋳鉄からなる母材のボア部内周面の少なくとも一部に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有する合金化材料を配し、その合金化材料の上から高密度エネルギを照射して合金化材料およびその下側のシリンダブロック母材の表面層を急速溶融・急速凝固させて、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を１〜１５重量％含有しかつチル化された合金化チル硬化層を形成することを特徴とするものである。」（第２ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１２行）
　
１ｄ）「作　用
　先ずこの発明の製造方法について説明する。
　この発明の方法を実施するにあたっては、予め普通鋳鉄によってシリンダブロック形状もしくはそれに近い形状の母材を鋳造しておく。ここで母材の普通鋳鉄とは、従来からシリンダブロックに使用されているＦＣ２０〜２５などの普通ねずみ鋳鉄（片状黒鉛鋳鉄）を意味し、その成分組成は特に限定しないが、代表的にはＣ　２．１〜４．０％、Ｓｉ　０．５〜３．５％を基本成分とし、そのほかＭｎ　０．２〜１．０％、Ｐ　０．０３〜０．８％、Ｓ　０．０１〜０．１２％を含有し、残部がＦｅを主体とするものである。なおシリンダブロック用鋳鉄としては、従来からＮｉ、Ｍｏ、Ｃｒの１種または２種以上を合金成分として添加したものを用いることもあり、この発明でもこれらの合金成分も微量含有していても良いが、この発明では合金化チル硬化層を設ける関係からして、母材の鋳鉄はそれらの合金成分を含有したとしても合計で最大１．０％未満とする。なお鋳造方法は従来と同様であれば良い。
　このような母材に対し必要に応じて適宜機械加工を施した後、その母材のボア部内周面のうら、耐腐食摩耗性を向上させるべき部分、例えばピストンリングの上死点付近の表面にＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上を含有する合金化材料を配置する。この合金化材料の配置手段としては、粉末の材料を直接配置したり、あるいは粉末の混練物の状態で塗布したり、あるいは薄板の状態で配置したりすれば良い。なおこの合金化材料の量は、後述するように合金化チル硬化層のＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏ量が合計で１〜１５％の範囲内となるように、合金化処理時における母材の溶融深さに応じて定めれば良い。またこの合金化材料としては、合金化すべきＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種からなる純金属材料、あるいはそれらの２種以上からなる合金材料もしくは混合粉末を用いるのが通常であるが、母材の主成分であるＦｅと、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種以上との母合金であっても良い。
　上述のように合金化材料を配置した後、その合金化材料の上から、レーザ、プラズマ、ＴＩＧアーク、電子ビーム等の高密度エネルギを照射する。この照射によって合金化材料が急速溶融されるとともに、その下側の母材鋳鉄の表面層が溶融され、その部分で合金化材料溶融体と鋳鉄溶融体とが一体化する。すなわち鋳鉄に対してＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏのうちの１種以上が合金化される。続いて高密度エネルギビームの照射位置の移動もしくは照射停止によって、その溶融された部分は母材側への熱移動により急速冷却されて急速に凝固する。
このようにして得られた凝固層は、凝固速度が速いこと、および炭化物生成傾向の強いＮｉ、ＣｒあるいはＭｏが合金化されていることとが相俟って、黒鉛が晶出することなく、白鋳鉄化されたチル化層となる。すなわち、組織的には遊離セメンタイトとパーライトあるいはマルテンサイトを主体とし、かつＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏのうち１種または２種以上が合計で１〜１５％合金化された合金化チル硬化層が形成される。」（第２ページ左下欄第１３行ないし第３ページ第１１行）
　
１ｅ）「［実施例１］
　Ｃ　３．３０％、Ｓｉ　２．１６％、Ｍｎ　０．６７％、Ｐ　０．０３％。Ｓ　０．０２９％、Ｓｂ　０．０３７％、残部Ｆｅからなる片状黒鉛鋳鉄製シリンダブロックを用いた、メタノール燃料用４気筒２０００ｃｃエンジンの各気筒のシリンダブロックのボアにそれぞ次のような処理を行なった。
Ｎｏ．１気筒：無処理
Ｎｏ．２気筒：レーザによるチル硬化処理
Ｎｏ．３気筒：レーザによるクロム合金化チル硬化処理Ａ
Ｎｏ．４気筒：レーザによるクロム合金化チル硬化処理Ｂ
　ここで、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４気筒にあけるレーザ処理は、いずれも鋳鉄製シリンダブロックのボアのトップリング上死点からその下方２０ｍｍの位置までの領域に対して行なった。またこれらの処理は、いずれも出力１．５ＫＷのレーザを用い、ビーム送り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで行なった。なおＮｏ．２気筒に対するチル硬化処理は、合金材材料を配置せずに、レーザをボアの処理すべき部分に直接照射して溶融・再凝固させた単にチル硬化するだけの従来法による処理であり、一方Ｎｏ．３気筒およびＮｏ．４気筒に対する処理は、いずれも予めボアの処理すべき部分に純Ｃｒ粉末をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したものを塗布しておき、その上からレーザを照射するこの発明の方法による処理である。但しＮｏ．４気筒における処理ＢでのＣｒ粉末塗布量は、Ｎｏ．３気筒における処理ＡでのＣｒ塗布量よりも多くした。」（第３ページ左下欄第１９行ないし第４ページ左上欄第８行）
　
１ｆ）「［実施例２］
　実施例１と同様なエンジンの各気筒のシリンダブロックのボアについて、それぞれ次のような処理を行なった。なおシリンダブロックの材質は実施例１と同様な片状黒鉛鋳鉄である。
Ｎｏ．１気筒：無処理
Ｎｏ．２気筒：レーザによるＭｏ合金化チル硬化処理
Ｎｏ．３気筒：レーザによるＮｉ合金化チル硬化処理
Ｎｏ．４気筒：レーザによるＭｏ−Ｎｉ合金化チル硬化処理
　ここでＮｏ．２〜Ｎｏ．４気筒のボアの処理部位は実施例１の場合と同一とし、また用いたレーザの出力、レーザビーム移動速度も実施例１の場合と同一とした。Ｎｏ．２気筒の処理には、合金化材料として純Ｍｏ粉末を、Ｎｏ．３気筒の処理には合金化材料として純Ｎｉ粉末を、Ｎｏ．４気筒の処理には合金化材料として純Ｍｏ粉末５０％−純Ｎｉ粉末５０％の混合粉末を用い、いずれも実施例１の場合と同様にＰＶＡで混練して、処理部位に塗布し、レーザ照射を行なった。」（第４ページ左下欄第１１行ないし右下欄第１２行）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｇ）上記（１）１ｂ）、１ｃ）の記載からみて、内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックのボア部内周面に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有する合金化材料を配し、その合金化材料の上から高密度エネルギを照射することにより、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有しかつチル化された合金化チル硬化層が形成されることが分かる。
　　
１ｈ）上記（１）１ｄ）、１ｅ）、１ｆ）の記載からみて、合金化材料としては、合金化すべきＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種からなる純金属材料、あるいはそれらの２種以上からなる合金材料もしくは混合粉末を用いるとともに、合金化材料の配置手段としては、粉末の材料を直接配置したり、粉末の混練物の状態で塗布することにより配置したり、あるいはＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したものを塗布することが分かる。
　
　以上の（１）、（２）並びに第１図ないし第４図の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックのボア部内周面に、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したものを塗布して配置し、該塗布して配置したＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したものにレーザを照射して、
内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックのボア部内周面に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有しかつチル化された合金化チル硬化層を形成することにより、
内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックのボア部内周面に硬化処理を行う方法。」
　
Ｂ．刊行物２
（１）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６２４２４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザ焼入れを行う際にワークの表面に塗布するレーザ吸収剤であって、
ＭｏＳ２ を１５〜１９重量％、黒鉛を２〜５重量％含有し、残部が主としてバインダと溶剤であることを特徴とするレーザ焼入れ用レーザ吸収剤。
【請求項２】上記バインダがアクリル系樹脂であり、上記溶剤がハイドロクロロフロロカーボンである請求項１記載のレーザ吸収剤。」（【特許請求の範囲】の欄）
　
２ｂ）「【０００３】そこで筒穴の耐摩耗性を高める手段として、筒穴内面を焼入れ等の熱処理によって調質することが考えられている。このため本発明者らは、シリンダブロックの筒穴内面にレーザビームによるスポット状の焼入れを行う技術を開発し、種々の試験と試作等を行ってきた。レーザビームによる焼入れは、筒穴の内面に高密度エネルギーを集中させて短時間の局部急速加熱を行ったのち、シリンダブロック内部への熱拡散による自己冷却作用によって急冷させ、マルテンサイト組織を得るようにしている。従ってレーザ焼入れにおいては、レーザビームを効率良く吸収させるために、レーザ吸収剤をワークの表面に塗布するようにしている。」（段落【０００３】）
　
２ｃ）「【０００７】
【作用】本発明のレーザ吸収剤をワークの表面に塗布したのち、例えばＣＯ２レーザ発振器等から出力されるレーザビームによるスポット状の焼入れが実施される。レーザによる焼入れは加熱面積が小さいため、ビームを一定方向に走行させながらビーム照射による高密度エネルギーをワーク表面に集中させる。照射されたレーザビームはレーザ吸収剤によって瞬時に吸収され、短時間で効果的な局部急速加熱が行われる。レーザ照射後は、加熱された箇所の熱がワークの内部を拡散することによって急冷されるため、この自己冷却作用によって焼入れマルテンサイト組織が得られる。」（段落【０００７】）
　
２ｄ）「【００１３】鋳鉄製のシリンダブロック１０に使われる本実施例のレーザ吸収剤は、主剤として１５〜１９ｗｔ％のＭｏＳ２と２〜５ｗｔ％の黒鉛を含有するとともに、バインダとしてのアクリル系樹脂を６〜１０ｗｔ％添加し、溶剤としてのハイドロクロロフロロカーボン（ＣＦ３ＣＦ２ ＣＨＣｌ２ ＋ＣＣｌＦ２ ＣＦ２ ＣＨＣｌＦ）６６〜７７ｗｔ％で溶いたものである。特に好ましいＭｏＳ２の含有量は１６ｗｔ％、黒鉛が３ｗｔ％であった。このレーザ吸収剤の塗布厚は２５μｍ〜４５μｍ程度がよい。」（段落【００１３】）
　以上の２ａ）ないし２ｄ）の記載並びに図１ないし図５の記載を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２に記載の技術」という。）が記載されている。
　
「黒鉛と溶剤を含有するレーザ吸収剤をワークの表面に塗布したのちに、レーザービームを照射することにより、レーザビームを効率良く吸収させること。」
　
３．対比・判断
　本件補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「内燃機関の鋳鉄製エンジンブロック」は、その機能、構造からみて本件補正発明における「内燃機関用鋳鉄製シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「ボア部内周面」は「ピストン摺動部となるライナ表面部」、あるいは「内壁のライナ表面部」に、「ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）」は「バインダー」に、「混練したもの」は「混合した混合物」に、「塗布して配置する」ことは「塗布して塗膜を形成」することに、「ボア部内周面に硬化処理を行う方法」は「ライナ表面の硬化処理方法」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末」と本件補正発明における「モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末を金属粉末として、これら一つの金属粉末」とは、「金属材料からなる粉末」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「塗布して配置したＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したもの」と本件補正発明における「粉末合金層の塗膜」とは、「金属材料からなる粉末の塗膜」である限りにおいて一致し、　
　引用発明における「Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有しかつチル化された合金化チル硬化層」と本件補正発明における「合金層」とは「硬化層」である限りにおいて一致する。
　　
　したがって両者は、
「内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのピストン摺動部となるライナ表面部に、金属材料からなる粉末とバインダーを混合した混合物を塗布して、
金属材料からなる粉末の塗膜を形成し、金属材料からなる粉末の塗膜にレーザを照射し、
内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックの内壁のライナ表面部に硬化層を形成する
内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法。」である点で一致し、以下の点において相違する。
　
［相違点１］
　金属材料からなる粉末が、本件補正発明においては「モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末を金属粉末として、これら一つの金属粉末」であるのに対して、引用発明においては「Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　ライナ表面部における硬化層を、本件補正発明においては「粉末合金層の塗膜にレーザあるいは電子ビームを照射し、前記金属粉末を焼結及び拡散させることにより、前記シリンダブロックにＭＣ系炭化物を生成するとともに、該ＭＣ系炭化物を鋳鉄母材に接合」し、その際、「ＭＣ系炭化物を焼結し、前記金属粉末の鋳鉄母材への拡散を促進させること」により「合金層を形成する」ことによって得るのに対して、引用発明においては「塗布して配置したＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）で混練したものにレーザを照射して、内燃機関の鋳鉄製エンジンブロックのボア部内周面に、Ｃｒ、ＮｉおよびＭｏのうちの１種または２種以上を含有しかつチル化された合金化チル硬化層」を形成することによって得る点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　金属材料からなる粉末に、本件補正発明においては「バインダー及び溶剤を混合」した混合物をライナ表面部に塗布するのに対して、引用発明においては、バインダーは混合するものの、バインダーに加えて溶剤を混合した混合物をライナ表面部に塗布するかまでは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
［相違点４］
　本件補正発明においては、金属材料からなる粉末の塗膜を乾燥させるのに対して、引用発明においては金属材料からなる粉末の塗膜を乾燥させるか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
［相違点５］
　本件補正発明においては「乾燥させたシリンダブロックの内壁のライナ表面部の、粉末合金層の塗膜上に、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤を塗布被覆し、前記レーザ吸収剤の塗膜上に、レーザあるいは電子ビームを照射」するのに対して、引用発明においては、レーザーを照射するにあたって、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤を、金属材料からなる粉末の塗膜上に塗布被覆したものであるか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１、２について］
　金属の表面へ硬化層を形成して硬化処理を行なうにあたり、モリブデン、バナジウム、タングステン等からなる金属の粉末とカーボン粉末とを混合した粉末にバインダ、溶剤等を添加したものを金属材料の表面に付着させ、レーザーあるいは電子ビームを照射して金属炭化物（ＭＣ系炭化物）を形成し、金属材料に拡散させて接合することにより硬化層を形成することは、原出願の出願前より周知の技術（以下、「周知技術」という。必要あれば、特開昭６１−２９６９７６号公報の第２ページ右下欄第１６行ないし第４ページ右下欄第１８行の記載参照／特開平３−１３５８５号公報の第２ページ左下欄第６行ないし第３ページ右上欄第２０行、第１図及び第２図の記載参照）である。
　よって、引用発明において、より硬度の高い硬化層を得るため等の目的で、上記周知技術を適用し、金属材料からなる粉末として「Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏのうちの１種または２種以上からなる純金属材料の粉末」に代えて「モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末として、これら一つの金属粉末」を採用して、
　「粉末合金層の塗膜にレーザあるいは電子ビームを照射し、前記金属粉末を焼結及び拡散させることにより、前記シリンダブロック（２５）にＭＣ系炭化物を生成するとともに、該ＭＣ系炭化物を鋳鉄母材に接合」し、その際、「ＭＣ系炭化物を焼結し、前記金属粉末の鋳鉄母材への拡散を促進させること」により、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点３について］
　引用発明において、塗りやすさ等を考慮して塗布する物の粘度を調整するために溶剤を加えることは技術常識であるから、金属材料からなる粉末をライナ表面部に塗布するにあたり、バインダーに加えて溶剤を混合することにより、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点４について］
　引用発明において、加熱効率などを考慮して、レーザの照射前に金属材料からなる粉末の塗膜を乾燥させることにより、上記相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
［相違点５について］
　引用発明は、レーザを照射して対象物を溶融するものであるところ、上記刊行物２に記載の技術は、「黒鉛と溶剤を含有するレーザ吸収剤をワークの表面に塗布したのちに、レーザービームを照射することにより、レーザビームを効率良く吸収させること。」であるから、引用発明において、レーザービームによる加熱をより効率よく行うための手段として上記刊行物２に記載の技術を適用し、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤を、金属材料からなる粉末の塗膜上に塗布被覆することにより上記相違点５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２６年３月１０日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関用鋳鉄製シリンダブロック（２５）のピストン摺動部となるライナ表面部（２６）に、金属粉末、バインダー及び溶剤を混合した混合物を塗布して、粉末合金層の塗膜を形成し、該粉末合金層の塗膜を乾燥させ、該粉末合金層の塗膜にレーザあるいは電子ビームを照射し、前記金属粉末を焼結及び拡散させることにより、前記シリンダブロック（２５）にＭＣ系炭化物を生成するとともに、該ＭＣ系炭化物を鋳鉄母材に接合する内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法において、
　前記乾燥させたシリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）の、粉末合金層の塗膜上に、黒鉛粉末を溶剤で希釈したレーザ吸収剤（１０）を塗布被覆し、
　前記レーザ吸収剤（１０）の塗膜上に、レーザあるいは電子ビームを照射して、前記ＭＣ系炭化物を焼結し、
　前記金属粉末の鋳鉄母材への拡散を促進させることにより、前記シリンダブロック（２５）の内壁のライナ表面部（２６）に、合金層（２２）を形成することを特徴とする内燃機関用鋳鉄製シリンダブロックのライナ表面部の硬化処理方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに引用発明は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記「第２　１．」で検討した本件補正発明において、「
モリブデンとカーボンの混合粉末、バナジウムとカーボンの混合粉末、タングステンとカーボンの混合粉末、または、クロムとカーボンの混合粉末を金属粉末として、これら一つの金属粉末
　そして、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。