【事件の表示】
　特願２０１２−５４３４７３「タービン用バーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７２６６５、平成２５年　５月１６日国内公表、特表２０１３−５１７４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１０年９月２８日（優先権主張２００９年１２月１５日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２６年４月１８日に審判請求書の請求の理由を補正する補正書が提出されたものである。
　
２　本件補正
　平成２６年３月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年８月２９日付けの手続補正書により補正された）請求項１における「前記燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）は前記それぞれの取込み通路（４２）の長さに沿って非常に異なる位置に配置することが可能である」との記載を、「前記燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）は前記それぞれの取込み通路（４２）の長さ
の範囲内において、前記取込み通路（４２）の長さ方向に関して
され得る
　
３　本願発明 
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　タービン用のバーナ（１）であって、
　中に燃焼室（１１）が形成されている内筒（１０）と、
　ジャケット（２０）であって、前記内筒（１０）と該ジャケット（２０）との間に酸化剤集合室（２１）が形成されるよう、前記内筒（１０）を前記内筒（１０）から所与の間隔をおいて径方向外側から包囲しているジャケット（２０）と、
　前記バーナ（１）の一方の軸方向端において前記酸化剤集合室（２１）及び前記燃焼室（１１）を画定するバーナ底（３０）と、
　燃料・酸化剤混合物（ＢＯＧ）を前記燃焼室（１１）に供給するためのスワール発生装置（４０）であって、軸方向においては前記バーナ底（３０）に、径方向においては前記酸化剤集合室（２１）に接しており、軸方向において内筒（１０）とバーナ底（３０）との間に配置された、スワール発生装置（４０）と、を有し、
　前記スワール発生装置（４０）は、前記バーナ（１）の円周方向（ＵＲ）に沿ってそれぞれ互いに円周方向の間隔をおいて配置された複数のガイドベーン（４１）を有していて、それらガイドベーン（４１）の間のそれぞれの間隔が、その経路において、それぞれ接線成分を有する、前記燃焼室（１１）に向かう複数の径方向取込み通路（４２）を形成しており、
　それぞれの取込み流領域内で前記複数の取込み通路（４２）のうちの少なくともいくつかに、それぞれ一つの燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）が設けられていて、該燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）はその長さにおいては前記バーナ（１）の軸方向（ＡＲ）に、及び、酸化剤流れ方向（ＯＲ）に対して横方向に、前記それぞれの取込み通路（４２）を通って延在しており、及び、
　各燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）はその壁内に、少なくとも一つの、前記燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）に関して径方向の燃料排出口（４４、４５）を有しており、該燃料排出口（４４、４５）を介して燃料（ＢＳ）が前記酸化剤の流れ方向（ＯＲ）に対して横方向に進む方向成分を持って前記それぞれの取込み通路（４２）内に混入可能である、バーナ（１）において、
　混合区間をさまざまに延長することにより前記燃料・酸化剤混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう、前記燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ）は前記それぞれの取込み通路（４２）の長さの範囲内において、前記取込み通路（４２）の長さ方向に関して異なる位置に配置され得ること、を特徴とする、バーナ（１）。」
　
４　引用文献
４−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−６５３５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば以下のような記載がある。なお、下線は理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃焼室、特にガスタービン・エンジンの燃焼室に関する
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】低排出型産業用ガスタービン・エンジンにおいて、排出水準の要求に答えるために、排出される窒素酸化物（NOx）の量を最小限にする段階的な燃焼が必要とされる。現在、排出水準の要求は、産業用ガスタービンの排出において窒素酸化物は１００万の２５（容量）以下である。窒素酸化物の排出を低減する基本的な方法は、燃焼反応温度を低くすることであり、これは、燃焼の前に燃料と大部分の燃焼空気との予備混合を必要とする。窒素酸化物（NOx）の酸化物は、通常、二段階の燃料噴射を用いる方法によって低減される。英国特許GB1489339号は、二段階の燃料噴射を示している。また、国際特許出願公開WO92/07221号は、二及び三段階の燃料噴射を示している。段階的な燃焼において、燃焼の全段階は、リーン燃焼を提供すること、すなわち、（NOx）を最小限にするために低い燃焼温度を提供することを目的とする。この明細書で使用する「リーン」という用語は、空燃比が低い、すなわち、化学式通りの比以下の空気内での燃料の燃焼を意味する。NOx及びCOの必要な低い排出を達成するために、燃料と空気を均一に混合することが重要である。
【０００３】国際特許出願公開WO92/07221号に示された産業用ガスタービン・エンジンは、軸が半径方向に配置された複数の管状燃焼室を使用する。管状燃焼室の入り口は、それらの半径方向の外側端部にあり、遷移ダクトはガスタービンエンジンのタービン部分に軸線方向に高温ガスを軸線方向に排出するために管状燃焼室の出口を一列のノズル案内羽根に接続する。管状燃焼室の各々は、２つの同軸の半径方向の流れ渦巻き器を有し、これは、燃料と空気の混合気を一次燃焼領域に送る。環状二次空気燃料混合ダクトは、一次燃焼領域を包囲し、燃料と空気の混合気を二次燃焼領域に送る。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ガスタービンエンジンと関連する１つの問題は、ガスタービン・エンジンを通る空気またはガスの流れの圧力変動によって生じる。ガスタービン・エンジンを通る空気またはガスの流れの圧力変化は、もし、圧力変化の振動数が１つまたは複数の部品の振動モードの固有振動数と一致する場合に、部品の大きな損傷、または故障に結びつく。これらの圧力変動は、燃焼過程で増幅され、悪い条件の下では、共振振動が大きな振幅を生じ、燃焼室及びガスタービンエンジンに大きな損傷を与える。
【０００５】特に、リーン燃焼を有するガスタービンエンジンはこの問題を生じる虞があることが分かった。さらに、リーン燃焼を有するガスタービンエンジンが燃料と空気のさらに均一な混合を達成することによってNOxの排出を低水準まで低下すると、共振周波数の大きさが大きくなることが分かっている。燃焼室で圧力変動の増幅が生じることが分かっている。なぜならば、燃料の燃焼によって放出される熱が圧力変動を備えた位相にあるときの燃焼室の所定の位置で生じるからである。
【０００６】従って、本発明は、上述した問題を低減し最小限にする燃焼室を提供することを目的とする。」（段落【０００４】ないし【０００６】）
　
（エ）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１に示す産業用ガスタービン・エンジンは、軸流方向に直列に入口１２と、圧縮機部分１４と、燃焼室組立体１６と、タービン部分１８と、動力タービン部分２０と、排出口２２とを有する
【００２５】
燃焼室組立体１６は、図２にさらに明確に示されている
【００２６】管状燃焼室２８の各々は、環状壁３２の上流端に固定された上流壁３０を有する。環状壁３２の第１の上流部分３４は、一次燃焼領域３６を形成し、環状壁３２の第２の中間部分は、二次燃焼領域４０を形成し、環状壁３２の第３の下流部分４２は、第３の燃焼領域４４を形成する。環状壁３２の第２の部分３８は、環状壁３２の第１の部分３４より大きな直径Ｌを有し、同様に、環状壁３２の第３の部分３８は、環状壁３２の第２の部分より大きな直径を有する。第１の部分３４の下流端は、スロート４８に直径が縮径する第１の円錐台部分５２を有する。第２の円錐台部分５０は、スロート４８と第２の部分３８の上流端を相互に接続する。第２の部分３８の下流端は、スロート５４に直径が縮径する第３の円錐台部分５２を有する。第４の円錐台部分５６は、スロート５４と第３の部分４２の上流端とを相互に接続する。
【００２７】円周方向に等間隔を置いた複数の遷移ダクトが設けられ、遷移ダクトの各々は、その上流端に円形の断面を有する。遷移ダクトの各々の上流端は、管状燃焼室２８の対応する室の下流端に同軸に配置されており、遷移ダクトの各々は、ノズルガイド羽根の角度形成部分に接続して密封される。」（段落【００２４】ないし【００２７】）
　
（オ）「【００２８】管状燃焼室２８の各々の上流壁３０は、空気と燃料を一次燃焼室領域３６へ送ることができる開口５８を有する。
第１の半径方向流れ渦巻き器６０が開口５８と同軸に配置され、第２の半径方向渦巻き器６２が上流壁３０の開口５８に同軸的に配置されている
第１の半径方向流れ渦巻き器６０は、複数の一次燃料噴射器６４を有し、その各々は、半径方向流れ渦巻き器６０の２つの羽根５９の間に形成された通路６１に配置されている
第２の半径方向の流れ渦巻き器６２は、複数の一次燃料噴射器６６を有し、その各々は、半径方向の流れ渦巻き器６２の２つの羽根６３の間に形成された通路６５に配置されている
【００２９】リップ７４は、第１の半径方向の流れ渦巻き器６０から第１の燃焼領域３６への燃料と空気の混合気の流れの内側の一次燃料と空気の混合気用ダクト７６と、第２の半径方向の流れ羽渦巻き器６２から一次燃焼領域３６へ燃料と空気の混合気の流れ用のダクト７８とを形成する。
リップ７４は、第１及び第２の半径方向の流れ渦巻き器６０及び６２から流れる燃料と空気の混合気を半径方向から軸線方向へ回転させる
一次燃料と空気は、第１及び第２の変形方向の流れ渦巻き器６０及び６２の羽根の間の通路で、また一次燃料空気混合ダクト７６および７８で一緒に混合される
一次燃料噴射器６４及び６６には、一次燃料マニフォルド６８からの燃料が供給される
　
（カ）「【００３７】管状燃焼室２８の各々の第３の燃料空気混合ダクト９２に燃料を送るために複数の第３の燃料装置１１０が設けられている。各燃焼室２８の第３の燃料装置１１０は、ケーシング１１８の外側に配置された環状の第３の燃料マニフォルド１１２を有するが、これはケーシング１１８の内側に配置されてもよい。各第３の燃料マニフォルド１１２は、複数の、例えば、３２の等間隔に配置された第３の燃料噴射器１１４を備えている。第３の燃料噴射器１１４の各々は、中空部材１１６を有し、中空の部材１１６は、下流の第３の燃料マニフォルド１１２から第３の燃料空気混合ダクト９２のインテーク９８を通って第３の燃料空気混合ダクト９２に管状燃焼室２８に関して半径方向に軸線方向に延びている。各中空の部材１１６は、インテーク９８から十分に離れた所定の位置に第３の燃料空気混合ダクト９２に沿って下流方向に延びており、この所定の場所においては、ダクト９２への空気流による第３の燃料空気混合ダクト９２への循環流はない。中空部材１１６は、隣接した中空部材１１７に向かって円周方向に燃料をを向ける複数の開口１１７を有する。」（段落【００３７】）
　
（キ）「【００３８】
リップ７４及び第１及び第２の半径方向の流れ渦巻き器６０及び６２は、一次燃焼領域３６に循環領域をつくり、循環領域は、半径方向内側及び半径方向外側の循環流を含む
【００３９】前述したように、燃焼領域に送られる燃料と空気は予め混合され、燃焼領域の各々は、NOxを最小限にするためにリーン燃焼を提供するように配置される。一次燃焼領域３６からの燃焼生成物は、スロート４８を通って二次燃焼領域４０に流れ、二次燃焼領域４０からの燃焼生成物は、スロート５４を通って第３の燃焼領域４４に流れる。管状燃焼室２８への空気流の圧力変化によって、燃焼過程は、前述した理由で圧力変動を増幅させ、ガスタービン・エンジンの部品に損傷を与える。
【００４０】
第１及び第２の半径方向の流れ渦巻き器６０及び６２及び第１の燃料噴射器６４及び６６は図３、４、５にさらに明確に示される
第１の半径方向の流れ渦巻き器６０は、間に複数の通路６１が形成される複数の羽根５９を有する
一次燃料噴射器６４は、通路６１に配置される
第２の半径方向の流れ渦巻き器６２は、間に複数の通路６５が形成される複数の羽根６３を有する
一次燃料噴射器６６は、通路６５に配置される
【００４１】
一次燃料噴射器６４及び６６の各々は、中空の円筒形部材を有し、この中空の円筒形部材は、燃焼室２８の軸線に関して軸線方向に、燃焼室２８の軸線に関して平行に延びている
各一次燃料噴射器６４及び６６は、通路６１及び６５を取って流れる空気に燃料を噴射するためにその長さに沿って軸線方向に間隔を置いた複数の開口６７及び６９を有する
　
（ク）「【００４２】さらに、いくつかの通路６１において一次燃料噴射器６２の開口６７は、残りの通路６１におけるよりもいくつかの通路６１において大きな空燃比をつくるために残りの通路６１におけるよりもいくつかの通路６１に多い燃料を送るように、一次燃料噴射器６２の開口６７より大きい直径を有するように構成される。
【００４３】よって、この構成によって、例えば、一次燃料噴射器６４によって第１の半径方向の流れ渦巻き器６０へ一次燃料の約５２％が送られ、一次燃料噴射器６６によって第２の半径方向の流れ渦巻き器６２に一次燃料の約４８％が送られる。さらに、一次燃料噴射器６４の５０％より大きいか、または小さい所定の数字は、残りの一次燃料噴射器６４より、多い、または少ない適当な量の所定の燃料量を噴射する。例えば、８つの一次燃料噴射器６４の内５つの燃料噴射器は、他の３つの一次燃料噴射器６４より３０％多い燃料を噴射し、前記一次燃料噴射器６４の５つは、前記５つの燃料噴射器６４の他の４つから間隔を置いている。これは、例えば、１０１０℃（１８５０°Ｋ）の一次燃焼領域の平均温度を生じ、内側の再循環流は約９７１℃（１７８０°Ｋ）であり、外側の再循環流は、９６３℃（１７６５°Ｋ）と１１０１℃（２０１５°Ｋ）との間である。
【００４４】これは一次燃焼領域３６に発生するNOxの量を増大する。しかしながら、これは、直列段の燃焼室２８の燃料の約１５％に影響を与えるのみであり、NOxの排出の全体の増加は、現在の排出水準に対して約１００万の約２（容量）小さい。しかしながら、これらの変化は、一次燃焼領域３６の軸線方向の外側の再循環流の放熱領域を移動させ、一次燃焼領域３６のノイズの増幅は、第１の半径方向の流れ渦巻き器６０により多くの燃料を送ることによって一次燃焼領域３６の内側の再循環流の温度を低減し、これは一次燃焼領域３６の外側再循環流の燃焼の開始を遅らせる。
【００４５】さらに追加的な利点は、一次燃焼領域３６から二次燃焼領域４０へ半径方向に横切る温度勾配があることであり、この温度は、一次燃焼領域３６の半径方向の最外端領域で最も大きく、一次燃焼領域３６の半径方向の最内端領域で最も小さい。これは、二次燃料空気混合ダクト８０が二次燃焼領域４０に二次燃料空気混合気を二次燃焼領域４０に噴射する点に接近する二次燃焼領域４０の予備加熱を生じる。これらの変化は、二次燃焼領域４０の放熱領域を移動させ、よって二次燃焼領域のノイズの増幅が低減する。」（段落【００４２】ないし【００４５】）
　
（ケ）「【００４６】第１の半径方向渦巻き器６０の一次燃料噴射器６４へ偏倚する燃料量を適当に選択することによって、受け入れ可能な水準の二次燃焼領域４０のノイズの増幅を低減することができる。例えば、第２の半径方向の流れ渦巻き器６２の一次燃料噴射器６４へよりも第１の半径方向の流れ渦巻き器６０の一次燃料噴射器６４へさらに１０％多い燃料を送ることによって、一次燃焼領域３６において作られるノイズは、許容可能な水準まで減少し、好ましくは、ノイズをなくし、二次燃焼領域４０で作られたノイズだけを低減することが好ましい。しかしながら、第２の半径方向の流れ渦巻き器６２の二次燃料噴射器６４へよりも第１の半径方向の流れ渦巻き器６０の一次燃料噴射器６４へさらに２０％多い燃料を送ることによって、一次燃焼領域３６において作られるノイズは、許容可能な水準まで減少し、好ましくは、ノイズをなくし、二次燃焼領域４０で作られたノイズを低減することが好ましい。
【００４７】他の利点はＣＯの排出水準が減少することである。別の例として、さらに、一次燃料噴射器６４の開口６７及び一次燃料噴射器６６の開口６９が等しい直径を有するように、また、図３の右手側でさらにハッキリと示すように一次燃料噴射器６６の開口６９の数より多い数の一次燃料噴射器６４の開口６７を配置することができる。
【００４８】
別の例として、各通路６１において、図６に示すように各通路６６の一次燃料噴射器６６の数より多い数の一次燃料噴射器６４を設けてもよい
【００４９】さらに他の可能性として、図７に示すように、一次燃料噴射器６４の開口６７及び一次燃料噴射器６６の開口６９を、等しい直径で等しい数になるように配置するが、羽根６３の断面積を羽根５９の断面積より大きくなるように配置することによって、第１の半径方向の流れ渦巻き器６０の通路６１におけるよりも、第１の半径方向の流れ渦巻き器６０の通路６１の断面積を第２の半径方向の流れ渦巻き器６２の通路６５より大きくなるように構成して第２の半径方向流れ渦巻き器６２の通路の空燃比を大きくすることも可能である。」（段落【００４６】ないし【００４９】）
　
（コ）「【００５３】
第１及び第２の半径方向の流れ渦巻き器６０および６２を用いることによって、上述したような再循環流をつくり
　
（サ）「【００５５】
燃料噴射器に送られる燃料は、メタンかまたはメタンを含む燃料である
【００５６】また本発明は、半径方向の流れ渦巻き器に送られる燃料の量、または燃料に比例して所定の差が生じるように第１の半径方向の流れ渦巻き器への燃料の永久的に迂回路を使用する。燃料の送りを制御する弁の必要性がなくなる。別の例として、本発明は、半径方向の流れ渦巻き器に送られる量または量に比例して所定の差が出るように第１の半径方向の流れ渦巻き器に永久的な空気の迂回路を使用する。
【００５７】第１の半径方向の流れ渦巻き器において、一次燃料噴射器の開口を等しく維持し、残りの通路よりもいくつかの通路において大きな空燃比をつくるように残りの通路に関していくつかの通路の断面積を小さくすることも可能である。また、残りの通路よりもいくつかの通路において大きな空燃比をつくるように残りの通路に関していくつかの通路にさらに多い一次燃料噴射器を提供することができる。
【００５８】
本発明は、一次燃焼領域に燃料と空気を流す半径方向流れ渦巻き器に関する
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（サ）及び図面から、以下の事項が分かる。
 　 
（タ）上記（１）（ア）ないし（サ）及び図面から、引用文献１には、ガスタービンエンジンの燃焼室として用いられる燃焼室組立体１６が記載されていることが分かる。
　
（チ）上記（キ）、（ク)、（ケ）及び図面から、引用文献１に記載されたガスタービンエンジン用の燃焼室組立体１６において、一次燃料噴射器６４，６６は各通路６１，６５の長さの範囲内において配置され得ることが分かる。
　
（ツ）上記（１）ケ（特に段落【００４８】）及び図６において、通路６１内の異なる位置に一次燃料噴射器６４が配置されていることから、引用文献１に記載されたガスタービンエンジンの燃焼室組立体１６において、一次燃料噴射器６４は各通路の長さの範囲内において通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得ることが分かる。
　
（３）引用発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ガスタービンエンジン１０用の燃焼室組立体１６であって、
　中に燃焼室２８が形成されている環状壁３２と、
　ケーシング１１８であって、前記環状壁３２と該ケーシング１１８との間に空気通路が形成されるよう、前記環状壁３２を前記環状壁３２から所与の間隔をおいて径方向外側から包囲しているケーシング１１８と、
　前記燃焼室組立体１６の一方の軸方向端において前記空気通路及び前記燃焼室２８を画定するケーシング１１８上部と、
　燃料空気混合物を前記燃焼室２８に供給するための流れ渦巻き器６０，６２であって、軸線方向においては前記ケーシング１１８上部に、径方向においては前記空気通路に接しており、軸線方向において環状壁３２とケーシング１１８上部との間に配置された、流れ渦巻き器６０，６２と、を有し、
　前記流れ渦巻き器６０，６２は、前記燃焼室組立体１６の円周方向（ＵＲ）に沿ってそれぞれ互いに円周方向の間隔をおいて配置された複数の羽根５９，６３を有していて、それら羽根５９，６３の間のそれぞれの間隔が、その経路において、それぞれ接線成分を有する、前記燃焼室２８に向かう複数の径方向通路６１，６５を形成しており、
　それぞれの取込み流領域内で前記複数の径方向通路６１，６５のうちの少なくともいくつかに、それぞれ一つの一次燃料噴射器６４，６６が設けられていて、該一次燃料噴射器６４，６６はその長さにおいては前記燃焼室組立体１６の軸線方向に、及び、通路方向に対して横方向に、前記それぞれの通路６１，６５を通って延在しており、及び、
　各一次燃料噴射器６４，６６はその壁内に、少なくとも一つの、前記一次燃料噴射器６４，６６に関して径方向の開口６７，６９を有しており、該開口６７，６９を介して燃料が前記通路方向に対して横方向に進む方向成分を持って前記それぞれの通路６１，６５内に混入可能である、燃焼室組立体１６において、
前記一次燃料噴射器６４，６６は前記それぞれの通路６１，６５の長さの範囲内において、前記通路６１，６５の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る、燃焼室組立体１６。」
　
４−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９−１３３５０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側に、同心円状に複数列配置された空気孔を複数個備えた空気孔部材と、
  該空気孔部材の燃料噴出方向上流側からそれぞれの前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
  前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置したバーナであって、
  前記空気孔部材の空気孔はバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
  
第一の燃料ノズルの先端部を該第一の燃料ノズルの外周側を流れる空気流の乱れを抑制可能な構造とし、前記第一の燃料ノズルの先端を前記空気孔入口より燃料噴出方向下流側に配置し
  
第二の燃料ノズルの先端を前記空気孔入口より燃料噴出方向上流側に配置する
【請求項２】
  燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側壁面に、同心円状に複数列配置された空気孔を各列ごとに複数個備えた空気孔部材と、
  該空気孔部材の燃料噴出方向上流側から前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
  該燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置したバーナであって、
  前記空気孔部材のバーナ面中心から一列目の前記空気孔にはバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
  第一の燃料ノズルの先端部が先細りのテーパ形状とし、前記一列目の空気孔入口より燃料噴出方向下流側に該第一の燃料ノズルの先端を配置すると共に、
  第二の燃料ノズルの先端が前記一列目の空気孔入口より燃料噴出方向上流側に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項３】
  燃焼ガスを生成する燃焼室の燃焼ガス流れ方向上流側の壁面に、複数の空気孔を同心円状に複数列備えた空気孔部材と、
  前記空気孔と１対１で配置され、該空気孔部材の燃料噴出方向上流側から前記空気孔に燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、
  該燃料ノズルに燃料を分配する燃料ヘッダと、
  該燃料ヘッダを内部に収納し、前記燃料ヘッダの燃料噴出方向上流側に空気流入孔を備えた燃料ヘッダ収納部とを備え、
  前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置したバーナであって、
  前記空気孔部材のバーナ面中心から一列目の前記空気孔にはバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
  前記空気流入孔から流入した空気が流入する前記空気孔の入口付近に前記燃料ノズルの先端を配置し、
  第一の燃料ノズルの先端部を先細りのテーパ形状とし、前記一列目の空気孔内に該第一の燃料ノズルの先端を挿入すると共に、
  第二の燃料ノズルの先端を前記一列目の空気孔入口より上流側に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項４】
  燃焼器ライナの燃焼ガス流れ方向上流側に配置されたパイロットバーナと、
  該パイロットバーナの外周側に環状の予混合バーナとを備え、
  前記パイロットバーナは、複数の空気孔を同心円状に複数列配置した空気孔部材と、
  該空気孔部材の燃料噴出方向上流側からそれぞれの前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
  前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置した燃焼装置であって、
  前記空気孔部材のバーナ面中心から一列目の前記空気孔にはバーナ中心軸に対して傾斜した空気孔中心軸を有し、
  第一の燃料ノズルの先端部を先細りテーパ形状とし、前記一列目の空気孔入口より下流側に該第一の燃料ノズルの先端を配置すると共に、
  第二の燃料ノズルの先端を前記一列目の空気孔入口より上流側に配置されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
  請求項４記載の燃焼装置であって、
  前記予混合バーナには、燃料と空気を混合する予混合路と、
  該予混合路の出口に保炎器とを配置することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
  請求項２又は３記載のバーナであって、
  前記一列目における前記第一の燃料ノズル及び前記第二の燃料ノズルを周方向に交互に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項７】
  請求項２又は３記載のバーナであって、
  バーナ面中心から１列目と２列目の空気孔に、前記第一の燃料ノズル及び前記第二の燃料ノズルを周方向に交互に配置することを特徴とするバーナ。
【請求項８】
  請求項１記載のバーナであって、
  前記バーナを複数個配置して１つの燃焼装置を構成することを特徴とするバーナ。
【請求項９】
  燃料と空気を燃焼させる燃焼室を形成する燃焼器ライナと、
  該燃焼器ライナの燃焼ガス流れ方向上流側に配置された拡散燃焼方式のパイロットバーナと、
  該パイロットバーナの外周側に環状の予混合バーナとを備えた燃焼装置の改造方法であって、
  バーナ中心軸に対して傾斜させた中心軸を有した複数の空気孔を備えた空気孔部材と、
  該空気孔部材の燃料流れ方向上流側からそれぞれの前記空気孔に燃料を噴出する燃料ノズルとを備え、
  前記燃料ノズルの中心軸上に前記空気孔の入口中心軸を配置し、
  第一の燃料ノズルの先端部を該燃料ノズルの外周側を流れる空気流の乱れを抑制可能な構造とし、旋回角を有した空気孔入口より下流側に該第一の燃料ノズルの先端を配置し、
  第二の燃料ノズルの先端を空気孔入口より上流側に配置されたパイロットバーナに交換することを特徴とする燃焼装置の改造方法。
【請求項１０】
  請求項９記載の燃焼装置の改造方法であって、
  前記第一の燃料ノズル及び前記第二の燃料ノズルを周方向に交互に配置されたパイロットバーナに交換することを特徴とする燃焼装置の改造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、バーナ，燃焼装置及び燃焼装置の改造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００５】
　ガスタービン燃焼器では、拡散燃焼型燃焼器から予混合型燃焼器に移行することによって、大幅にＮＯｘ排出レベルが低減した。しかし、ガスタービンは起動から定格負荷まで幅広い条件で運転を行う必要があるため、燃焼器中央部には燃焼安定性の高いパイロットバーナが配置されている。パイロットバーナには幅広い条件で安定に火炎を燃焼させるため、特許文献１では拡散バーナが用いられている。特許文献１に係るガスタービン燃焼器は、拡散燃焼型燃焼器に比べてガスタービン全体としてのＮＯｘ排出量は大きく削減されている。但し、パイロットバーナに拡散燃焼方式を採用しているため、ＮＯｘ削減量には限界があった。
【０００６】
　さらなるＮＯｘ低減のためには、パイロットバーナを拡散バーナからＮＯｘ排出量の少ないバーナに換える必要があり、パイロットバーナには高い燃焼安定性と低ＮＯｘ性能の両立が求められる。
【０００７】
  本発明の目的は、高い燃焼安定性を備え、かつＮＯｘ排出量を少なくすることである。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
（エ）「【００１８】
  燃料ノズル３２と空気孔３４の組合せについて説明する。燃料ノズル３２の先端は空気孔３４の入口付近に配置されている。具体的には、燃料ノズル３２の先端は空気孔３４の入口（上流側端面）に対し、さらに上流側に位置している。そのため、燃料ノズル３２から噴出した燃料噴流４３は、空気孔３４に流入する。
空気孔３４の内部では、空気孔３４に流入してきた空気４５が燃料噴流４３の周りを取り囲んだ状態で流れ、燃料噴流４３と空気４５が混合しながら燃焼室１に噴出される
空気孔３４から燃焼室１に噴出する時点で燃料噴流４３と空気４５の混合が進んでいるため、空気孔３４の下流領域４６に形成される火炎は予混合火炎となり、ＮＯｘの排出量は少なくなる
【００１９】
  次に、燃料ノズル３３と空気孔３５の組合せについて説明する。燃料ノズル３３の先端は空気孔３５の入口付近に配置されている。具体的には、燃料ノズル３３の先端は空気孔３５の入口（上流側端面）に対し下流側に位置し、空気孔３５の内部に挿入されている。
これにより空気孔３５の上流側に設けられた空気孔入口部４９の開口面積が燃料ノズル３３によって狭められるため、空気孔３４に流入する空気量に比べて空気孔３５に流入する空気量が相対的に少なくなる
【００２０】
  また、
燃料ノズル３３を、旋回角を施した空気孔内に挿入することによって、燃料ノズル３３から噴出される燃料噴流４４が空気孔３５の内壁面に衝突し、空気孔３５の内壁面に沿って下流側に流れる
そのため、燃料ノズル３２と空気孔３４の組合せに比べ、燃料噴流４４と空気４５が混合せずに燃焼室１へ噴出される
燃料ノズル３３の先端部には先細りのテーパ形状が施されているため、燃料ノズル３３の先端部に生じる空気４５の乱れを抑制することができ、燃料噴流４４と空気４５の混合を抑制することができる
　
（オ）「【００３０】
  図１および図２に示す燃料ノズル３２の形状は、燃料ノズル３３と異なり、先端にテーパを設けずに円筒形状となっている。しかし、燃料ノズル３２の形状はこの形に限らない。なお、テーパ等を設けない方が製作加工数が少なくなるため製作コストを抑えることができる。その他の形状としては、図４に示すように燃料ノズル３２の先端にもテーパを施すことがあげられる。この場合、燃料ノズル３２の先端を空気孔３４の入口に近づけても空気が流入してくる流れを大きく阻害せず、十分に開口部４８の面積を広く維持できるため、燃料ノズル３３と組となる空気孔３５に流入する空気よりも十分に多い空気量を確保することができる。その結果、
空気孔３４と空気孔３５でそれぞれに流入する空気量を相対的に大きく差をつけることができる
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、引用文献２には、ガスタービンに用いられる燃焼器が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）、（エ）及び（オ）並びに図面の記載から、引用文献２に記載された燃焼器において、空気孔３４，３５に対する燃料ノズル３２，３３の位置を変更することができることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）、（エ）及び（オ）並びに図面の記載から、引用文献２に記載された燃焼器において、空気孔３４，３５に対する燃料ノズル３２，３３の位置を変更することにより、燃料噴流４３，４４と空気４５の混合の度合い、及び、空気孔３４，３５に流入する空気４５の量が変更されることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献２には次の技術が記載されているといえる。
　
「ガスタービン用の燃焼器において、燃料噴流４３，４４と空気４５の混合の度合い、及び、空気孔３４，３５に流入する空気４５の量を変更するために、空気孔３４，３５に対する燃料ノズル３２，３３の位置を変更しうる技術。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービンエンジン１０」は、その技術的意義からみて、本願発明における「タービン」に相当し、以下同様に「燃焼室組立体１６」は「バーナ（１）」に、「燃焼室２８」は「燃焼室（１１）」に、「環状壁３２」は「内筒（１０）」に、「ケーシング１１８」は「ジャケット（２０）」に、「空気通路」は「酸化剤集合室（２１）」に、「ケーシング１１８上部」は「バーナ底（３０）」に、「燃料空気混合物」は「燃料・酸化剤混合物（ＢＯＧ）」に、「流れ渦巻き器６０，６２」は「スワール発生装置（４０）」に、「軸線方向」は「軸方向」又は「軸方向（ＡＲ）」に、「羽根５９，６３」は「ガイドベーン（４１）」に、「通路６１，６５」は「取込み通路（４２）」に、「一次燃料噴射器６４，６６」は「燃料供給管（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）」に、「通路方向」は「酸化剤流れ方向（ＯＲ）」に、「開口６７，６９」は「燃料排出口（４４、４５）」に、「燃料」は「燃料（ＢＳ）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における
「一次燃料噴射器はそれぞれの通路の長さの範囲内において、前記通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る」は、
「燃料供給管はそれぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る」という限りにおいて、
本願発明における
「混合区間をさまざまに延長することにより燃料・酸化剤混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう、燃料供給管はそれぞれの取込み通路の長さの範囲内において、取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る」
に相当する。
　したがって両者は、
＜一致点＞
「タービン用のバーナであって、
　中に燃焼室が形成されている内筒と、
　ジャケットであって、前記内筒と該ジャケットとの間に酸化剤集合室が形成されるよう、前記内筒を前記内筒から所与の間隔をおいて径方向外側から包囲しているジャケットと、
　前記バーナの一方の軸方向端において前記酸化剤集合室及び前記燃焼室を画定するバーナ底と、
　燃料・酸化剤混合物を前記燃焼室に供給するためのスワール発生装置であって、軸方向においては前記バーナ底に、径方向においては前記酸化剤集合室に接しており、軸方向において内筒とバーナ底との間に配置された、スワール発生装置と、を有し、
　前記スワール発生装置は、前記バーナの円周方向に沿ってそれぞれ互いに円周方向の間隔をおいて配置された複数のガイドベーンを有していて、それらガイドベーンの間のそれぞれの間隔が、その経路において、それぞれ接線成分を有する、前記燃焼室に向かう複数の径方向取込み通路を形成しており、
　それぞれの取込み流領域内で前記複数の取込み通路のうちの少なくともいくつかに、それぞれ一つの燃料供給管が設けられていて、該燃料供給管はその長さにおいては前記バーナの軸方向に、及び、酸化剤流れ方向に対して横方向に、前記それぞれの取込み通路を通って延在しており、及び、
　各燃料供給管はその壁内に、少なくとも一つの、前記燃料供給管に関して径方向の燃料排出口を有しており、該燃料排出口を介して燃料が前記酸化剤の流れ方向に対して横方向に進む方向成分を持って前記それぞれの取込み通路内に混入可能である、バーナにおいて、
　前記燃料供給管は前記それぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る、バーナ。」
という点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明のバーナにおいては、混合区間をさまざまに延長することにより燃料・酸化剤混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう、燃料供給管は前記それぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得るのに対し、引用発明の燃焼室組立体においては、一次燃料噴射器はそれぞれの通路の長さの範囲内において、前記通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得るものではあるが、本願発明のように「混合区間をさまざまに延長することにより燃料・酸化剤混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう」という目的でそのような構成にしたのかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明において「燃料供給管は前記それぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る」とした技術的意義について、本願明細書の記載を参照する。
　本願明細書には、
「【００１４】
　本発明のさらなる一つの実施形態においては燃料供給管の少なくとも一つがそれぞれの取込み通路内に配置されている。
　【００１５】
　本発明のこの実施形態は、１以上の又は全ての燃料供給管の配置の好適な一つのバリエーションであり、
このとき、それぞれの位置は取込み通路内において自由に選択可能であり、それにより、燃料と酸化剤との混合距離が自由に変更可能である
「【００４５】
　図２から分かるように、一つの又は複数の又は全ての燃料供給管４３ａ、４３ｂ、４３ｄはそれぞれの取込み通路４２内に直接的に配置することができる。
図２からさらに分かるように、燃料供給管４３ａ、４３ｂ、４３ｄはそれぞれの取込み通路４２内でそれぞれの取込み通路４２の長さに沿って異なる位置に配置することができる
と記載されており、本願発明においては、燃料と酸化剤との混合距離を変更するために、燃料供給管は前記それぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る構成としたことが分かる。
　なお、本願の明細書には、
「【００１９】
　本発明のこの実施形態は、１以上の又は全ての燃料供給管の配置のさらなる好適なバリエーションであり、このとき、
取込み通路内のそれぞれの偏心位置はその長軸方向中心線に対して横方向において自由に選択可能であり、それにより燃料のスワール強さが自由に変更可能である
と記載されており、本願の明細書に記載された発明においては、燃料のスワール強さは、取込み通路内のそれぞれの偏心位置を取込み通路に対して（長さ方向ではなく）横方向に選択することにより変更可能であることが分かる。
　ところで、引用文献２には、上記のように、「ガスタービン用の燃焼器において、燃料噴流４３，４４と空気４５の混合の度合い、及び、空気孔３４，３５に流入する空気４５の量を変更するために、空気孔３４，３５に対する燃料ノズル３２，３３の位置を変更しうる技術。」が記載されている。このとき、空気孔３４における混合区間は空気孔３５における混合区間に比べて延長されており、また、空気孔３４、３５に対する空気孔３４，３５の位置を変えることによって、空気孔３４，３５に流入する空気量を変更することができることから、空気孔３４，３５から流出する燃料・酸化物（空気）混合物の量、すなわち空気孔３４，３５の下流で発生するスワールの強さを変更することができるといえる。
　したがって、引用文献２には、本願発明の用語を用いて表現すると、「混合区間をさまざまに延長することにより燃料・酸化剤（空気）混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう、燃料供給管は取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得る技術」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　そして、引用発明及び引用文献２記載の技術は、ともにタービン用の燃焼器という共通の技術分野において、低ＮＯｘの燃焼器を提供することを共通の課題としている。
　そうすると、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、引用文献２記載の技術を参照し、混合区間をさまざまに延長することにより燃料・酸化剤混合物のスワール強さを自由に変えることができるよう、燃料供給管はそれぞれの取込み通路の長さの範囲内において、取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得るという構成を採用することにより、当業者が容易に想到できたことである。
　また、混合区間をさまざまに延長するために、燃料供給管は前記それぞれの取込み通路の長さの範囲内において、前記取込み通路の長さ方向に関して異なる位置に配置され得るようにする技術は、本願出願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特表２００３−５２２９２９号公報［例えば、段落【００２７】及び図２を参照。］を参照。）でもあるから、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたことであるともいえる。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２記載の技術から、又は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、又は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。