【事件の表示】
　特願２０１２−１０１７１１「電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４２３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月１日に出願した特願２０１０−２２４３３５号の一部を平成２４年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、同年４月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載にかかる手続補正書が提出され、平成２５年９月２４日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１０月１日）、同年１１月２５日付けで意見書及び明細書の記載にかかる手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶査定され（発送日は同年１２月１７日）、平成２６年３月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載にかかる手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２６年３月１４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２４年４月２７日付けの手続補正により補正された
「　【請求項１】
　アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された複数の素線が撚り合わされた状態で、断面積を縮小する圧縮加工が施された芯線と、
　前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、
　を備えた電線において、
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の３倍以上かつ３０倍以下であることを特徴とする電線。
　　【請求項２】
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の３倍以上かつ２０倍以下であることを特徴とする請求項１記載の電線。
　　【請求項３】
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下であることを特徴とする請求項１記載の電線。」
から以下のとおりに補正された。
「【請求項１】
　アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された複数の素線が撚り合わされた状態で、断面積を縮小する圧縮加工が施された芯線と、
　前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、
　を備えた電線において、
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下であることを特徴とする電線。
　　【請求項２】
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１１倍以下であることを特徴とする請求項１記載の電線。」
　
（２）補正の目的
　本件補正後の請求項１〜２と本件補正前の請求項１〜３との関係を検討すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３である。
　そして、補正前の請求項１、２は、削除されたものとみることができるから補正後の請求項２は、新たに付加された請求項であって、いわゆる増項補正によるものといわざるを得ない。
　そうすると、当該増項補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第１号乃至第４号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない補正事項を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（３）独立特許要件
　なお、仮に、本件補正が本件補正前の請求項３を削除し、同１、２の「芯線の前記複数の素線の撚りピッチ」をそれぞれ本件補正前の「芯線の外径の３倍以上かつ３０倍以下」及び「芯線の外径の３倍以上かつ２０倍以下」から本件補正後の「芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下」及び「芯線の外径の５倍以上かつ１１倍以下」に補正することにより特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の分割の基礎となる出願前に頒布された国際公開第２００９／０５４４５７号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【０００９】
　本発明が解決しようとする課題は、軽量化を図り、導体としての導電性を確保しつつ、引張強度、加工性、耐屈曲性、耐衝撃性に優れる自動車用アルミ電線およびその製造方法を提供することにある。」
　
（イ）「【００４１】
　図１〜４は、本発明に係る自動車用アルミ電線の実施形態の一例を示したアルミ電線の断面図である。自動車用アルミ電線１０は、アルミニウム合金よりなる素線１２を撚り合わせた導体１４を絶縁材料よりなる絶縁体１６で被覆したもので構成されている。図１には、素線１２を同心撚りした圧縮導体１４を絶縁体１６で被覆したものを示しており、図２には、素線１２を同心撚りした導体１４を絶縁体１６で被覆したものを示しており、図３には、素線１２を複合撚りした導体１４を絶縁体１６で被覆したものを示しており、図４には、複数本の素線１２を二段圧縮した圧縮導体１４を絶縁体１６で被覆したものを示している。各々、導体１４を形成する素線１２の本数は、使用する機器の種類等により適宜定められるものである。」
　
（ウ）「【００５８】
　次いで、アルミニウム合金導体よりアルミ電線を形成する。この工程では、必要に応じて、アルミニウム合金導体の外形を円形に圧縮加工すると良い。圧縮加工すれば、電線径をより小さくすることができる。作製したアルミニウム合金導体に絶縁材料を被覆すれば、アルミ電線が完成する。」
　
（３−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の分割の基礎となる出願前に頒布された特開２０１０−１９８９７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（エ）「【００２４】
　本発明においては、中心導体２の３本撚線の撚りピッチを、３本撚線外径の１１〜１６倍とするのが好ましい。この範囲の撚りピッチであれば、耐屈曲性を特に良好とすることができる。また、同軸ケーブルの端末加工（コネクタ付けなど）の場合に絶縁体３を除去して中心導体２を露出する際に、中心導体２がばらけることもなく加工性が良好となる。」
　
（オ）「【００２５】
　また、本発明において、中心導体２として３本撚線で形成すると共に、その素線導体は銀の含有率が０.５〜２.２％の銀銅合金線を用いることが好ましい。・・・」
　
（３−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の分割の基礎となる出願前に頒布された特開昭６２−２６２３１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「又本発明において撚りのピッチを撚線導体の外径の２０倍以下になるように細かく撚ることに限定しているがその理由は、Ｓｎ入り硬銅線を撚線加工した場合、ピッチが粗いと撚線の端末が端末処理の際にバラけるため、人手による端末処理を行わなければならず自動化による操業を行うことが出来ないためである。
　又特性の点からもＰ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくすることにより耐屈曲性を向上するものであり、Ｐ／Ｄ＝２０以下の場合には破断までの曲げ回数が確実に向上し且つ撚線としての柔軟性を改善するものであった。」（第２頁右下欄第２〜１３行）
　
（キ）「上表より明らかな如くＰ／Ｄを２０以下にして撚合せた場合には撚線導体の端末はバラケることなく耐屈曲性及び柔軟性が優れて良好となることが確認された。
（効果）
　以上詳述した如く本発明方法によれば強度並に耐屈曲性に優れているため医療器用、電子機器用、自動車用の如く折曲げ使用するも破断するようなことなく長期に亘り使用しうる等顕著な効果を有する。」（第３頁右下欄１０行〜下から１行）
　
（３−４）引用発明の認定
　刊行物１には、記載事項（ア）には「課題は、軽量化を図り、導体としての導電性を確保しつつ、引張強度、加工性、耐屈曲性、耐衝撃性に優れる自動車用アルミ電線およびその製造方法を提供すること」と記載されている。
　そして、記載事項（イ）には「自動車用アルミ電線１０は、アルミニウム合金よりなる素線１２を撚り合わせた導体１４を絶縁材料よりなる絶縁体１６で被覆したもの」と記載されているとともに、記載事項（ウ）には「アルミニウム合金導体の外形を円形に圧縮加工すると良い。圧縮加工すれば、電線径をより小さくすることができる。作製したアルミニウム合金導体に絶縁材料を被覆すれば、アルミ電線が完成する。」と記載されている。
　
　これらの記載を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、 
　「アルミニウム合金よりなる素線１２を撚り合わせた導体１４を圧縮加工し電線径をより小さくし、絶縁材料よりなる絶縁体１６で被覆した、耐屈曲性、耐衝撃性に優れる自動車用アルミ電線１０。」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３−５）対比 
　本願補正発明と刊行１発明とを対比する。
　刊行１発明における「アルミニウム合金よりなる素線１２」は、本願補正発明の「アルミニウム合金で構成された複数の素線」に、刊行１発明における「圧縮加工し電線径をより小さく」することは、本願補正発明の「断面積を縮小する圧縮加工」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、刊行１発明における「絶縁材料よりなる絶縁体１６で被覆した」ことは、本願補正発明の「芯線を被覆した絶縁性の被覆部」に相当し、さらに、刊行１発明における「耐屈曲性、耐衝撃性に優れる自動車用アルミ電線１０」は、本願補正発明の「電線」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と刊行１発明とは、
　「アルミニウム合金で構成された複数の素線が撚り合わされた状態で、断面積を縮小する圧縮加工が施された芯線と、
　前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、
　を備えた電線。」
で一致し、次の点で一応相違する。 
　
（相違点ａ）
　本願補正発明では、「複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下である」のに対し、刊行１発明では「素線１２を撚り合わせ」るものの撚りピッチが特定されていない点。
　
（３−６）当審の判断
　この相違点ａについて検討する。 
　本願補正発明において「複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下である」ことの技術的意義については、明細書に「【００１１】
　請求項３に記載した本発明の電線によれば、芯線の複数の素線の撚りピッチが芯線の外径の５倍以上でかつ１５倍以下と従来から用いられてきた電線の撚りピッチよりも遥かに小さくしているので、電線内における芯線を構成する素線の余長が、従来から用いられてきた電線の芯線の素線よりも確実に十分に長くなる。」
及び「　【００１３】
　請求項２及び請求項３に記載の本発明によれば、電線内における芯線を構成する素線の余長が、従来から用いられてきた電線の芯線の素線よりも確実に十分に長くなるので、電線を繰り返し屈曲しても、この屈曲に伴って素線に作用する歪みを確実に低減できる。したがって、自動車に配索されるワイヤハーネスに用いられた際にも、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された素線が破断することを確実に防止することができる。」と記載されるように繰り返し屈曲による破断を防止することが記載されているだけである。そして、図６に示される層心径に対する撚りピッチの倍率と屈曲回数のグラフにおいても、１５倍において極大の値を有するものの、同等の効果を奏する１５倍以上のピッチをも特定するものではない。
　一方、刊行物１では、「撚りピッチ」の数値範囲や「素線１２を撚り合わせ」ることの効果については、記載されていない。しかしながら、刊行１発明の課題は「耐屈曲性、耐衝撃性に優れる自動車用アルミ電線」である。
　そして、刊行物２の記載事項（エ）には「中心導体２の３本撚線の撚りピッチを、３本撚線外径の１１〜１６倍とするのが好ましい。この範囲の撚りピッチであれば、耐屈曲性を特に良好とすることができる。」ことが、刊行物３の記載事項（カ）には「Ｐ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくすることにより耐屈曲性を向上するものであり、Ｐ／Ｄ＝２０以下の場合には破断までの曲げ回数が確実に向上し且つ撚線としての柔軟性を改善するものであった」こと並びに同（キ）の「Ｐ／Ｄを２０以下にして撚合せた場合には撚線導体の端末はバラケることなく耐屈曲性及び柔軟性が優れて良好となることが確認された」こと及び「本発明方法によれば強度並に耐屈曲性に優れているため医療器用、電子機器用、自動車用の如く折曲げ使用するも破断するようなことなく長期に亘り使用しうる等顕著な効果を有する」ことが記載されているように、
「Ｐ／Ｄを２０以下にして撚合せた場合には撚線導体は、耐屈曲性及び柔軟性が優れ自動車用の如く折曲げ使用するも破断するようなことなく長期に亘り使用しうる等顕著な効果を有する」ことが周知であると認められる。
　そうすると、課題を共通とする引用発明に前記周知技術を適用して相違点ａの「複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下である」を採用することは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　また、相違点ａを採用することによって得られる効果も予想される範囲のものであって、格別のものとすることはできない。
　
　そうすると、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求書の主張について
　請求人は、審判請求書において「引用文献２に記載された銀銅合金や、引用文献３に記載されたＳｎ−Ｃｕ合金などの銅合金は、銅を主の材料とするものであって、アルミニウムを含有するものではありません。
　そもそも銅とアルミニウムとは、例えば引張強さ（材料を引き延ばして破断させたときの応力（単位面積当たりの力））や伸び（破断時の歪量）などの強度指標が異なるものであり、これらを同一視することはできません。審査官の説示するとおり、銅又は銅合金に関しては、「撚線導体の径に対する撚りピッチの比を最適化することで耐屈曲性が向上するという効果が特定の撚線材料に起因したものでない」かもしれませんが、アルミニウム又はアルミニウム合金につきましては、金属の性質が異なる以上、銅又は銅合金の例のみを以って、「撚りピッチの比を最適化することで耐屈曲性が向上する」とは到底言えません。つまり、「引用文献２の実施例における撚線材料が銀銅合金で、引用文献３の実施例における撚線材料がＳｎ−Ｃｕ合金であることから、撚線導体の径に対する撚りピッチの比を最適化することで耐屈曲性が向上するという効果が特定の撚線材料に起因したものでない。」との認定は誤りであります。 
　また、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成された芯線は、銅又は銅合金から構成された芯線よりも機械的強度が低いため、銅又は銅合金から構成された芯線の撚りピッチは、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成された芯線の撚りピッチの参考になりません。 
　従いまして、引用文献１のアルミ合金導体に、引用文献２、３の「より優れた耐屈曲性を得るために、撚線導体の径に対する撚りピッチの比を最適化すること」を結びつける動機付けがありません。 
　また、今般の補正により、『前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下である』旨を特定しております。
　既述の如く、引用文献１のアルミ合金導体に、引用文献２、３の「より優れた耐屈曲性を得るために、撚線導体の径に対する撚りピッチの比を最適化すること」を結びつける動機付けがないばかりか、以下に記載するように、引用文献２、３の撚りピッチの比は、本願の参考になりません。 
　即ち、引用文献２につきましては、中心導体の３本撚線の撚りピッチを、３本撚線外径の１１〜１６倍とするのが好ましいことが記載されていますが、そもそも、引用文献２の同軸ケーブルは、中心導体２、絶縁体３、外部導体４、外被５からなるものであり、本願発明の電線とは、その構造が異なりますから、撚りピッチの比の数値が一部重なるかもしれませんが、参考になりません。 
　また、引用文献３には、「Ｓｎ入り硬銅撚線は、Ｐ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくすることにより耐屈曲性を向上するものである」旨の記載がありますが、本願発明では、その図６、図７に示すように、Ｐ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくしても、それに伴って、耐屈曲性が向上していないことが判ります。 
　つまり、銅合金とアルミニウム又はアルミニウム合金は、その性質が異なります。このため、引用文献３の「Ｓｎ入り硬銅撚線は、Ｐ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくすることにより耐屈曲性を向上するものである」の記載とは逆に、本願では、図７に示すように、撚りピッチの倍率が３〜１１の場合において、撚りピッチの倍率が下がるに従って、屈曲回数は徐々に減少していることがわかります。 
　このことからも、銅又は銅合金から構成された芯線の撚りピッチは、アルミニウム又はアルミニウム合金から構成された芯線の撚りピッチの参考にならないことがわかります。 
　このように、アルミ合金導体である引用文献１の電線に、引用文献２、３の「より優れた耐屈曲性を得るために、撚線導体の径に対する撚りピッチの比を最適化すること」を採用する動機付けがない以上、引用文献１〜３から、本願の新請求項１の構成に至ることは容易ではなく、本願の新請求項１に記載された発明は、引用文献１〜３に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。」と主張している。
　この主張を検討する。
　まず、撚線導体においては、耐屈曲性の向上は一般的な技術課題であると認められ、撚線導体を設計する際に撚りピッチは、当然設定する設計事項にすぎないものであるので引用文献１に撚りピッチを最適化して使用とすることの動機付けはないとはいえない。
　そして、引用文献２や引用文献３の記載事項をみてもそれらが撚線導体を構成する合金の組成に関しては、引用文献２では記載事項（カ）で「銀の含有率が０.５〜２.２％の銀銅合金線を用いることが好ましい。」とするだけであり、引用文献３では同（ク）で「Ｓｎ入り硬銅線を撚線加工した場合、ピッチが粗いと撚線の端末が端末処理の際にバラけるため、人手による端末処理を行わなければならず自動化による操業を行うことが出来ないためである。」とするものの「又特性の点からもＰ（ピッチ）／Ｄ（層心径）を小さくすることにより耐屈曲性を向上するものであり、Ｐ／Ｄ＝２０以下の場合には破断までの曲げ回数が確実に向上し且つ撚線としての柔軟性を改善するものであった。」として組成とは直接の関連を記載していない。
　また、電線の素材としての銅合金の機械特性が同じ電線の素材としてのアルミ合金の機械特性の参考とはならないとすることは、それらの高導電性の金属元素としての物理的共通性を全く判断するものでなく、採用することができない。
（これらについて必要があれば、例えば、本願の分割の基礎となる特願２０１０−２２４３３５号について平成２１年１１月１３日付けで拒絶理由で刊行物１として引用された特開２００６−１５６３４６号公報には、「【請求項１】
　素線を複数本撚り合わせて集合撚線とし、前記集合撚線を複数本撚り合わせた複合撚線からなり、中心集合撚線（５）と、その周囲に第１層集合撚線（９）を複数撚りあわせた第１層複合撚線（１１）からなる複合撚線導体であり、前記中心集合撚線（５）の撚りピッチが前記中心集合撚線（５）の層心径の８〜７０倍であり、前記第１層複合撚線（１１）の撚りピッチが前記第１層複合撚線（１１）の層心径の８〜３０倍であり、前記中心集合撚線（５）の撚り角度と前記第１層集合撚線（９）の撚り角度と第１層複合撚線（１１）の撚り角度の和との差が１５度以下であり、前記素線は伸びが２％以上のアルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする複合撚線導体。」の発明が開示されており、特に段落【００２０】にはアルミ合金からなる撚線においても撚りピッチが層心径との間に耐屈曲性に関係する柔軟性の向上に好ましい倍率があることが記載されているので参照されたい。）
　
（５）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　
（１）本願発明  
　平成２６年３月１４日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２４年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
　「アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された複数の素線が撚り合わされた状態で、断面積を縮小する圧縮加工が施された芯線と、
　前記芯線を被覆した絶縁性の被覆部と、
　を備えた電線において、
　前記芯線の前記複数の素線の撚りピッチが、前記芯線の外径の３倍以上かつ３０倍以下であることを特徴とする電線。」
　
（２）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１乃至３及びその記載事項は、前記第２の（３−１）乃至（３−３）に記載したとおりである。 　
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明における本願の請求項１に係る「芯線の前記複数の素線の撚りピッチ」を本件補正後の「芯線の外径の５倍以上かつ１５倍以下」から本件補正前の「芯線の外径の３倍以上かつ３０倍以下」と拡大するものである。 
　してみると、本願発明を特定するために必要な事項を含む本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。