【事件の表示】
　特願２０１２−２８０３３８「センシングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２０年５月７日を出願日とする特願２００８−１２１６６０号の一部を平成２４年１２月２２日に新たに特許出願したものであって、特許請求の範囲について平成２５年１０月２３日付けで補正がなされたが（以下、「補正１」という。）、平成２５年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年同月２９日）、これに対し、平成２６年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲について補正がなされた（以下、「本件補正」という。）ものである。
　
２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前、すなわち補正１の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含む。なお、下線は請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
（本件補正前）
「　監視装置と、前記監視装置に光ファイバーを介して接続された複数の無線・光変換ノードと、前記複数の無線・光変換ノードに対応して設けられる複数のセンサノードとからなり、
　前記監視装置は、
　前記複数の無線・光変換ノードを駆動し、かつ当該無線・光変換ノードにおいて信号光を生成するための定常光を前記光ファイバーに出射するレーザ光源と、
　前記複数の無線・光変換ノードから送り返される信号光を受信する光信号受信器と、
を備え、
　前記複数の無線・光変換ノードは、それぞれ、
　前記光ファイバーを介して供給された前記定常光の一部を電力に変換する、電源として機能する光電変換器と、
　前記センサノードからの検出データを無線受信する無線受信回路と、
　前記定常光の他の一部に変調を加え、前記検出データが埋め込まれた前記信号光を生成する光変調器と、
　前記光電変換器、前記無線受信回路および前記光変調器を制御するマイクロプロセッサと、
を備え、
　前記複数のセンサノードは、それぞれ、
　電源として機能する光電変換器と、
　複数のセンサを有線接続するための複数のインタフェースと、
　前記複数のインタフェースに接続されたそれぞれが識別符号ａを持つ複数のセンサからの検出データを対応する前記無線・光変換ノードに無線送信する無線送信回路と、
　前記光電変換器、前記インタフェースおよび前記無線送信回路を制御するマイクロプロセッサと、
を備えたセンシングシステムであって、
　前記複数のセンサノードの前記マイクロプロセッサは、
　　自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサから受け取った検出データに付与し、または、
　　前記センサの識別符号ａおよび自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサからの検出データに付与し、
　前記複数の無線・光変換ノードの前記マイクロプロセッサは、それぞれ、自己の無線・光変換ノードの識別符号ｃを、前記センサノードから受け取った検出データに付与する、
ことを特徴とするセンシングシステム。」
　
（本件補正後）
「　監視装置と、前記監視装置に光ファイバーを介して接続された複数の無線・光変換ノードと、前記複数の無線・光変換ノードに対応して設けられる複数のセンサノードとからなり、
　前記監視装置は、
　前記複数の無線・光変換ノードを駆動し、かつ当該無線・光変換ノードにおいて信号光を生成するための定常光を前記光ファイバーに出射するレーザ光源と、
　前記複数の無線・光変換ノードから送り返される信号光を受信する光信号受信器と、
を備え、
　前記複数の無線・光変換ノードは、それぞれ、
　前記光ファイバーを介して供給された前記定常光の一部を電力に変換する、電源として機能する光電変換器と、
　前記複数のセンサノードからの検出データを無線受信する無線受信回路と、
　前記定常光の他の一部に変調を加え、前記検出データが埋め込まれた前記信号光を生成する光変調器と、
　前記光電変換器、前記無線受信回路および前記光変調器を制御するマイクロプロセッサと、
を備え、
　前記複数のセンサノードは、それぞれ、
　電源として機能する光電変換器と、
　複数のセンサを
増設可能に
　前記複数のインタフェースに接続された
前記
　前記光電変換器、前記インタフェースおよび前記無線送信回路を制御するマイクロプロセッサと、
を備えたセンシングシステムであって、
　前記複数のセンサノードの前記マイクロプロセッサは、
　　前記センサの識別符号ａおよび自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサからの検出データに付与し、
　前記複数の無線・光変換ノードの前記マイクロプロセッサは、それぞれ、自己の無線・光変換ノードの識別符号ｃを、前記センサノードから受け取った検出データに付与する、
ことを特徴とするセンシングシステム。」
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インタフェース」について、「複数のセンサを
増設可能に
　また、「前記複数のセンサノードの前記マイクロプロセッサは、自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサから受け取った検出データに付与し、または、前記センサの識別符号ａおよび自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサからの検出データに付与し、」について、「自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサから受け取った検出データに付与し、または、」を削除し、「前記複数のセンサノードの前記マイクロプロセッサは、前記センサの識別符号ａおよび自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサからの検出データに付与し、」とする補正は、択一的記載の要素の削除であって、いわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項、引用発明、周知技術、技術事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００７−１８１２６号公報（発明の名称：崩壊監視システム、出願人：ＮＥＣトーキン株式会社、公開日：平成１９年１月２５日、以下、「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審が付与した。以下、同様。）
（ａ）
 「 【０００１】
  本発明は、崩壊監視システムに係り、特に、山地、崖などの斜面の変形や崩壊などを検知するのに好適な、無線通信技術を用いた
斜面崩壊監視システム
　
（ｂ）
 「【００１０】
  本発明の技術的課題は、低価格で、広範囲に亘って監視することができる崩壊監視システムを提供することにある。 」
　
（ｃ）
　「【００２９】
（実施例１）
  図２は、本発明の実施例を示す図で、センサを搭載した無線通信端末の構成を示す。
無線通信機端末は、電源部２００、センサ部２０１、制御部２０２、無線部２０３、アンテナ部２０４とから構成されている
【００３０】
  
電源部２００は太陽電池とリチウムイオン二次電池を組み合わせて構成しており
センサ部２０１が検知した振動、すなわち異常情報を、制御部２０２で演算処理を行い、無線部２０３でＲＦ信号を生成し、アンテナ部２０４を介して、基地局側へ前記ＲＦ信号を送信する。
【００３１】
  
制御部２０２は８ｂｉｔマイクロコンピュータを用いている。
　
（ｄ）
　「【００４４】
  図４は、本発明の実施例を示す図で、無給電光伝送装置の詳細を示す。送信機３０７は光源部４０６、光電変換機４０７、ＡＣ電源部４０９、ＲＦ出力口４０８から構成される。また、受信機３０５は受信アンテナ４０１と、受信センサ部４０２からなる受動回路のみで構成され、電源は搭載しない。
【００４５】
  送信機３０７と、受信機３０５は２本の光ファイバ３０６で接続され、一方の光ファイバ３０６は、送信機３０７の光源部４０６と、受信機３０５の受信センサ部４０２を接続し、さらに他方の光ファイバ３０６は、送信機３０７の光電変換機４０７と、受信機３０５の受信センサ部４０２を接続している。
【００４６】
  
送信機３０７の光源部４０６から受信機３０５に向けて、光ファイバ３０６を通り、無変調光が送信される。受信機３０５の受信センサ部４０２は、無線通信端末からの送信信号を、アンテナ４０１を通じて受信し、その受信信号によって無変調光を変調し、送信機３０７の光電変換機４０７に向けて光ファイバ３０６を通って信号を送り返す。
【００４７】
  
送り返された変調光は送信機３０７の光電変換機４０７において電気信号に変換され
　
（ｅ）
　「【００４９】
 (実施例４)
  図６は、本発明の実施例を示す図で、斜面崩壊監視システムの概略を示す。実施例１で用いたものと同仕様の
無線通信端末
３つの無線通信端末群を構成している
【００５０】
  無給電光伝送装置の受信機６０５、６１５、６２５は、無線通信端末６０４、６１４、６２４から約６５ｍ離れた地点に設置され、無給電光伝送装置の全長４ｋｍの光ファイバ６０６、６１６、６２６を介して、無給電光伝送装置の送信機６５０に接続している。受信機６０５、６１５、６２５が受信した異常情報は、光ファイバ６０６、６１６、６２６を経由して送信機６５０に到達し、さらに基地局６３１を経由し、公衆網６３２を介して、８０ｋｍ離れた観測所６３３に送信される。
【００５１】
  図５は、本発明の実施例を示す図で、光スイッチを用いた並列無給電光伝送装置の基本系統図である。
【００５２】
  送信機６５０は光源部５１７、光電変換機５１８、ＡＣ電源部５２１、ＲＦ出力口５２０、光スイッチ５１９から構成されている。また、受信機６０５、６１５、６２５は、図４に示した受信機３０５と同仕様で、電源を搭載しない受動回路のみから構成されており、光スイッチ５１９を介して送信機６５０と並列に接続されている。光スイッチ５１９を切り替える操作により、受信機６０５、６１５、６２５の受信信号を取得することができる。その他の動作、構成は図４と同仕様である。
【００５３】
  送信機６５０から光スイッチ５１９を介して、光ファイバ６０６、６１６、６２６を経由して、受信機６０５、６１５、６２５に無変調光を送信する。山地６００、６１０、６２０に設置されたセンサ群からの送信情報は、それぞれ受信機６０５、６１５、６２５で送信機６５０から送られてきた無変調光に変調をかけて送信機６５０に送り返される。なお、送信機と受信機は、１：Ｎの関係で接続することができるので、システム全体の低価格化を推進することができる。
【００５４】
  従って、無線通信端末６０１が検知した異常情報は、無線通信端末６０４を経由し、受信機６０５に送信され、さらに光ファイバ６０６、送信機６５０を経由して基地局６３１に到達し、公衆網６３２を経由して送信され、異常情報検知から１分以内で、１５０ｋｍ離れた観測所６３３に送信された。
【００５５】
  上記構成にすることにより、システム全体が低価格で、維持費用も節減でき、かつ、広範囲の観測対象領域を網羅する崩壊監視システムを構成することが可能となる。また、自立分散型無線ネットワークシステムの採用により、該システムを低価格かつ、容易に拡張することができる。」
　
　また、図６には、
送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続される斜面崩壊監視システム
（ア）
　上記（ａ）の記載から、引用例１に記載の発明は、「斜面崩壊監視システム」であるということができる。
　
（イ）
　上記（ｅ）の記載、及び図６に実施例４として「送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続される斜面崩壊監視システム」が示されているから、引用例１の「斜面崩壊監視システム」は、「送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続される」ものであるということができる。
　
（ウ）
　上記（ｄ）の「【００４６】送信機３０７の光源部４０６から受信機３０５に向けて、光ファイバ３０６を通り、無変調光が送信される。受信機３０５の受信センサ部４０２は、無線通信端末からの送信信号を、アンテナ４０１を通じて受信し、その受信信号によって無変調光を変調し、送信機３０７の光電変換機４０７に向けて光ファイバ３０６を通って信号を送り返す。・・・【００４７】送り返された変調光は送信機３０７の光電変換機４０７において電気信号に変換され、」との記載から、「送信機の光源部から受信機に向けて、光ファイバを通り、無変調光が送信され、受信機の受信センサ部は、無線通信端末からの送信信号を、アンテナを通じて受信し、その受信信号によって無変調光を変調し、送信機の光電変換機に向けて光ファイバを通って信号を送り返し、送り返された変調光は送信機の光電変換機において電気信号に変換される」ものであるということができる。
　
（エ）
　上記（ｃ）の「無線通信機端末は、電源部２００、センサ部２０１、制御部２０２、無線部２０３、アンテナ部２０４とから構成されている。・・・電源部２００は太陽電池とリチウムイオン二次電池を組み合わせて構成しており、・・・センサ部２０１、制御部２０２、無線部２０３は電源部２００からの電力供給により動作し、センサ部２０１が検知した振動、すなわち異常情報を、制御部２０２で演算処理を行い、無線部２０３でＲＦ信号を生成し、アンテナ部２０４を介して、基地局側へ前記ＲＦ信号を送信する。・・・ 制御部２０２は８ｂｉｔマイクロコンピュータを用いている。」との記載、及び引用例１の実施例４の場合、上記（イ）の「各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続される」ものであることを踏まえると、「無線通信端末は、電源部、センサ部、制御部、無線部、アンテナ部とから構成され、電源部は太陽電池とリチウムイオン二次電池を組み合わせて構成しており、センサ部が検知した振動、すなわち異常情報を、制御部で演算処理を行い、無線部でＲＦ信号を生成し、アンテナ部を介して、受信機へ前記ＲＦ信号を送信するものであり、 制御部はマイクロコンピュータを用いている」ものであるということができる。
　
　以上の（ア）から（エ）を総合すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
「送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続され、
　送信機の光源部から受信機に向けて、光ファイバを通り、無変調光が送信され、
　受信機の受信センサ部は、無線通信端末からの送信信号を、アンテナを通じて受信し、その受信信号によって無変調光を変調し、送信機の光電変換機に向けて光ファイバを通って信号を送り返し、
　送り返された変調光は送信機の光電変換機において電気信号に変換され、
　無線通信端末は、電源部、センサ部、制御部、無線部、アンテナ部とから構成され、
　電源部は太陽電池とリチウムイオン二次電池を組み合わせて構成しており、
　センサ部が検知した振動、すなわち異常情報を、制御部で演算処理を行い、無線部でＲＦ信号を生成し、アンテナ部を介して、受信機へ前記ＲＦ信号を送信するものであり、
　制御部はマイクロコンピュータを用いている
　斜面崩壊監視システム。」
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００７−３３５９８７号公報（発明の名称：データ伝送システムおよび遠隔測定システム、出願人：中国電力株式会社、公開日：平成１９年１２月２７日、以下「引用例２」という。）には、次の事項（ｇ）が記載されている。
（ｇ）
「【請求項１】
　ひとつ以上の端末装置から時系列光データを取得するホスト装置と、前記ホスト装置から遠隔地に配置された前記ひとつ以上の端末装置とからなり、前記ホスト装置は光ファイバを介して前記ひとつ以上の端末装置にレーザ光を送出し、前記ひとつ以上の端末装置は光ファイバを２光路に分離し、
一方の光路を介して受光した前記レーザ光の一部を電力に変換し、他方の光路を介して受光した前記レーザ光の他の一部を送信データに対応する前記時系列光データに変調し、
　前記ホスト装置は、
　　前記レーザ光を発生するレーザ装置と、
　　前記時系列光データを受信する光データ受信器とを備え、
　前記ひとつ以上の端末装置は、
　　前記レーザ光を前記２光路に分離する光分岐器と、
　　
前記受光したレーザ光の一部を電力に変換する光電変換器
　　前記光電変換器から電力の供給を受け、
前記受光したレーザ光の他の一部を送信データに対応する前記時系列光データに変調する液晶光変調器
　　前記光電変換器からの電力の供給を受け、前記液晶光変調器を変調制御信号により制御する液晶光変調器制御回路と、
を備えたことを特徴とするデータ伝送システム。
・・・（途中省略）・・・
【請求項７】
　請求項１から６の何れかに記載のデータ伝送システムを用いた遠隔測定システムであって、
　前記ひとつ以上の端末装置がさらに測定対象の状態を検出するセンサを備え、
　前記液晶光変調器制御回路は、前記センサによる検出結果を前記時系列光データに変換して前記液晶光変調器を制御することを特徴とする遠隔測定システム。
【請求項８】
　さらに、前記ホスト装置は、前記光データ受信器により受信した前記時系列光データを処理するデータ処理回路および前記データ処理回路による処理結果を画像情報および／または音声情報として出力する情報出力装置を備えたことを特徴とする請求項７に記載の遠隔測定システム。」
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平９−８７３７号公報（発明の名称：受信システム、出願人：株式会社トーキン、公開日：平成９年１月１０日、以下「引用例３」という。）には、次の事項（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ｈ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、受信システムに関し、特に、受信アンテナと受信器とが距離を置いて設置される受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】・・・（途中省略）・・・
【０００４】そこで、最近では、光ファイバを用いて受信アンテナと受信器とを接続する受信システムが提案され、実現しつつある。そのシステムは、図４に示すように、アンテナ４１、光変調器４２、光源４３、受光器４４、及び受信器４５を有し、光源４３と光変調器４２とを接続する光ファイバ４６と、光変調器４２と受光器４３とを接続する光ファイバ４７とを有している。
【０００５】図４の受信システムでは、アンテナ４１で電波を受信し、受信信号（電気信号）を光変調器４２へ供給する。
光変調器４２には、光源４３から光ファイバ４６を介して光が入力されており、この光をアンテナ４１からの受信信号で強度変調（光強度信号に変換）する
【０００６】上述のように、図４に示す受信システムでは、光ファイバを用いて受信信号（光強度信号）を伝送するため、ノイズや伝送損失の問題は解消される。ところが、アンテナで受信できる電波が弱い場合には、この受信システムは、必ずしも十分に機能しない。そこで、受信電波が弱い場合でも機能する様にと、図６に示すようにアンテナ４１と光変調器４２との間に受動型の共振器６１を接続することが試みられ、それなりの効果が確認されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６に示す従来の受信システムは、共振器に設定された狭い強震周波数帯域の電波に対しては有効に機能するが、それを越える広い周波数帯域にわたって微弱な電波を有効に受信することはできないという問題点がある。
【０００８】また、アンテナには、受信する伝播の波長が短いほど受信電圧が低下するという特性があり、広い帯域、特に短波長を含む広い帯域にわたる電波を受信することは原理的に困難であるという問題点がある。
【０００９】本発明は、アンテナで受信した広帯域にわたる受信信号が微弱であっても、十分な強度を有する光強度信号として遠方の受信器へ伝送することができる受信システムを提供することを目的とする。
・・・（途中省略）・・・
【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例について説明する。図１の本発明の第１の実施例を示す。ここで、従来と同一の物には、同一番号を付し、その説明を省略する。
・・・（途中省略）・・・
【００１４】なお、アンテナ４１、増幅器１１、及び光変調器４２は、人里離れた山頂等、不便な場所に設置されるため、メンテナンスフリーであることが望まれる。このため、増幅器１１に電力を供給する電源についてもメンテナンスフリーであることが望まれる。本実施例では、増幅器１１に、光が照射されると直流電圧を発生する光電変換素子１２を接続し、
光ファイバ１３を介してレーザ光源１４（受信器の近くに設置される）からの光を光電変換素子１４に照射することによって、メンテナンスフリーで、しかも増幅器１１に効率良く電力を供給できるようにしている
　
エ　引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用され、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−３０７５３３号公報（発明の名称：電界センシング・光伝送システム、出願人：ＮＥＣトーキン株式会社、公開日：平成１５年１０月３１日、以下「引用例４」という。）には、次の事項（ｉ）が図面とともに記載されている。
（ｉ）
「【０００２】
【従来の技術】従来の分岐干渉型光導波路を有する光変調器を備えた電界センシング・光伝送システムには、いくつかのタイプがある。図３に示すタイプは、最も基本的なタイプである。すなわち、図３は従来の電界センシング・光伝送システムの一例を示す図であり、４１は電界を検知するアンテナ、４２はＬｉＮｂＯ３光変調器、４３ａは偏波保持光ファイバ、４３ｂはシングルモード光ファイバ、４４は光源、４５はＯ/Ｅ変換器である。
【０００３】このような構成により、電波あるいは電界を検知して光信号に変換した後、伝送して、再び電気信号に変換する装置は、電波の中継装置や電界の測定装置として使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような電界センシング・光伝送システムで用いられるＬｉＮｂＯ３光変調器の使用可能な周波数帯域は数ＧＨz に広がる。しかしながら、ＬｉＮｂＯ３光変調器の変調度は低く、極めて微弱な電波を受信するのは原理的に困難であるという問題点がある。
【０００５】本発明は、微弱な電波あるいは微弱な電界においても実用的な性能を有する電界センシング・光伝送システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の電界センシング・光伝送システムにおいては、
伝送された互いに垂直な二つの直線偏光の無変調光を、偏波カップラにより偏光分離し、一方をアンテナからの電気信号によって変調する光変調器に入力し、他方を電気的アンプの駆動電力に変換して用いる光エネルギーとして利用する
【０００７】詳しくは、本発明の電界センシング・光伝送システムは、互いに垂直な二つの直線偏光を出射する無変調光源と、前記無変調光を伝送する光ファイバと、前記無変調光を偏波分離する偏波カップラと、前記偏波分離された
一方の無変調光をアンテナからの電気信号によって変調する光変調器と
【０００８】また、本発明の電界センシング・光伝送システムにおいては、前記電気的アンプの電源として伝送された光エネルギーを電力に変換する光電変換素子を備えるとよい。
【０００９】さらに、本発明の電界センシング・光伝送システムにおいては、偏波カップラを用いて偏波分離された一方の光を光電変換して前記電気的アンプに電力供給することができる。
・・・（途中省略）・・・
【００１３】このシステムの動作に関し、まず、光給電（電気的アンプを駆動する電力の光エネルギーによる供給）の方式について説明する。
【００１４】
光源１８ａ、１８ｂで発生した無変調光は、
光給電部１５において、電力に変換され、電気的アンプ１３に供給される。
　
オ　引用例２ないし４に記載された周知技術
　上記引用例２ないし４の記載（ｇ）ないし（ｉ）から、以下の事項が本件出願前における周知技術であるといえる。
　
「光ファイバを用いた信号の伝送において、光ファイバを介して伝送されたレーザ光を変調器により変調することで信号を伝送する一方、伝送されたレーザ光の一部を光電変換素子により電力に変換し電源として利用すること。」（以下、「周知技術」という。）
　
カ　引用例５
　原査定の拒絶の理由に引用され、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００６−１７０６２５号公報（発明の名称：回転センサ付き軸受、出願人：ＮＴＮ株式会社、公開日：平成１８年６月２９日、以下「引用例５」という。）には、次の事項（ｊ）が図面とともに記載されている。
（ｊ）
「【００２８】
  ディジタル化手段７は、例えば図３のようにデータ切替器７ａ，データ変換部７ｂ、および信号処理部７ｃを有するものとされる。・・・（途中省略）・・・
【００２９】
  
信号処理部７ｃは、共通のセンサ信号受信部１３（図２）に対して複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂを設ける場合に、ワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂ毎の識別番号を付加する。ワイヤレスセンサユニットが一つの場合は、識別番号は不要である。また、信号処理部７ｃは、同じワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂ内の回転センサ６Ａ，センサ部６Ｂに複数のセンサ６ａ〜６ｃを有する場合に、各センサ６ａ〜６ｃを識別する識別番号を付加する。これらワイヤレスセンサユニット識別番号およびセンサ識別番号は、送信するセンサ信号に付加する。
・・・（途中省略）・・・
【００３１】
・・・（途中省略）・・・また、
各ワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂが上記の識別番号を付加して送信するものであると、複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂの信号を識別することができる
　
　上記（ｊ）の記載から、「ワイヤレスセンサユニットにおいて、複数のセンサを有する場合に、各センサを識別する識別番号を送信するセンサ信号に付加する」との技術事項が読み取れる。（以下、「技術事項１」という。）
　
　上記（ｊ）の記載から、「共通のセンサ信号受信部に対して複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂを設ける場合に、各ワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂが送信するセンサ信号に識別番号を付加して送信するものであると、複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂの信号を識別することができる」との技術事項が読み取れる。（以下、「技術事項２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
　
　引用発明における「斜面崩壊監視システム」は、「送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続され」ているものである。ここで、「送信機」と光ファイバを介して接続し、無線通信端末群と無線接続されている「３つの受信機」は、本願補正発明における「複数の無線・光変換ノード」に相当し、各受信機にそれぞれ無線接続されている「無線通信端末群」は、本願補正発明における「複数の無線・光変換ノードに対応して設けられる複数のセンサノード」に相当する。そして、引用発明の「斜面崩壊監視システム」は、本願補正発明の「センシングシステム」に相当する。
　
　引用発明において、送信機の光源部から受信機に向けて、光ファイバを通り、無変調光が送信され、送り返された変調光は送信機の光電変換機において電気信号に変換される。ここで、引用発明の「光源部」は、本願補正発明の「前記複数の無線・光変換ノードを駆動し、かつ当該無線・光変換ノードにおいて信号光を生成するための定常光を前記光ファイバーに出射するレーザ光源」と、「無線・光変換ノードにおいて信号光を生成するための定常光を前記光ファイバーに出射する光源」である点で共通する。また、引用発明の受信機から送信機に送り返された変調光を電気信号に変換する「光電変換機」は、本願補正発明の「前記複数の無線・光変換ノードから送り返される信号光を受信する光信号受信器」に相当する。そして、「光源部」と「光電変換機」を備える引用発明の「送信機」は、「レーザ光源」と「光信号受信器」とを備える本願補正発明の「監視装置」と、「光源と光信号受信器とを備える装置」で共通する。
　
　引用発明における「受信機の受信センサ部」は、無線通信端末からの送信信号を、アンテナを通じて受信し、その受信信号によって無変調光を変調し、送信機の光電変換機に向けて光ファイバを通って信号を送り返すものであるから、本願補正発明における「前記複数のセンサノードからの検出データを無線受信する無線受信回路」及び「前記定常光の他の一部に変調を加え、前記検出データが埋め込まれた前記信号光を生成する光変調器」に相当する。
　
　引用発明における「無線通信機端末は、電源部、センサ部、制御部、無線部、アンテナ部とから構成され、電源部は太陽電池とリチウムイオン二次電池を組み合わせて構成しており、センサ部が検知した振動、すなわち異常情報を、制御部で演算処理を行い、無線部でＲＦ信号を生成し、アンテナ部を介して、受信機へ前記ＲＦ信号を送信するものであり、制御部はマイクロコンピュータを用いている」ものである。
　ここで、引用発明の「電源部」の「太陽電池」は、光を電気に変換し電源として利用されるものであるから、本願補正発明の「電源として機能する光電変換器」に相当する。また、引用発明の「無線部」及び「アンテナ部」は、センサ部が検知した振動、すなわち異常情報を、受信機へＲＦ信号として送信するものであるから、本願補正発明の「複数のインタフェースに接続された前記複数のセンサからの検出データを対応する前記無線・光変換ノードに無線送信する無線送信回路」と「センサからの検出データを対応する前記無線・光変換ノードに無線送信する無線送信回路」である点で共通する。また、引用発明のマイクロコンピュータを用いている「制御部」は、本願補正発明の「前記光電変換器、前記インタフェースおよび前記無線送信回路を制御するマイクロプロセッサ」と「前記光電変換器および前記無線送信回路を制御するマイクロプロセッサ」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「光源と光信号受信器とを備える装置と、前記光源と光信号受信器とを備える装置に光ファイバーを介して接続された複数の無線・光変換ノードと、前記複数の無線・光変換ノードに対応して設けられる複数のセンサノードとからなり、
　前記光源と光信号受信器とを備える装置は、
　当該無線・光変換ノードにおいて信号光を生成するための定常光を前記光ファイバーに出射する光源と、
　前記複数の無線・光変換ノードから送り返される信号光を受信する光信号受信器と、
を備え、
　前記複数の無線・光変換ノードは、それぞれ、
　前記複数のセンサノードからの検出データを無線受信する無線受信回路と、
　前記定常光の他の一部に変調を加え、前記検出データが埋め込まれた前記信号光を生成する光変調器と、
を備え、
　前記複数のセンサノードは、それぞれ、
　電源として機能する光電変換器と、
　センサからの検出データを対応する前記無線・光変換ノードに無線送信する無線送信回路と、
　前記光電変換器、および前記無線送信回路を制御するマイクロプロセッサと、
を備えたセンシングシステム。」
　
（相違点）
ア　相違点１
　本願補正発明の「監視装置」は、監視のための機能を有するが、引用発明の「送信機」は、監視のための機能を有するとは特定されていない点。
　
イ　相違点２
　本願補正発明は、監視装置のレーザ光源から「光ファイバーを介して供給された定常光の一部を光電変換器により電力に変換し、」この光電変換器を無線・光変換ノードを駆動するための「電源」として機能させているのに対し、引用発明は、送信機の光源部から受信機に向けて、光ファイバを通り、無変調光が送信されるものの、該無変調光の一部を、本願補正発明の「無線・光変換ノード」に相当する「受信機」を駆動するために用いていない点。
　
ウ　相違点３
　本願補正発明におけるセンサノードは、「複数のセンサを増設可能に有線接続するための複数のインタフェース」を備えるのに対し、引用発明における無線通信端末は、センサを備えるにとどまり、複数のセンサを増設可能に有線接続するための複数のインタフェースを備えていない点。
　
エ　相違点４
　本願補正発明において、「センサノードの前記マイクロプロセッサは、センサの識別符号ａおよび自己のセンサノードの識別符号ｂを、前記センサからの検出データに付与し」、「前記複数の無線・光変換ノードは、」「前記光電変換器、前記無線受信回路および前記光変調器を制御するマイクロプロセッサ」を備え、「前記複数の無線・光変換ノードの前記マイクロプロセッサは、それぞれ、自己の無線・光変換ノードの識別符号ｃを、前記センサノードから受け取った検出データに付与」しているのに対し、引用発明において、センサノードに相当する無線通信端末は、マイクロコンピュータを用いる制御部は備えるものの、識別符号を検出データに付与することはしておらず、また、無線・光変換ノードに相当する受信機は、各機器を制御するマイクロプロセッサを備えておらず、識別符号を検出データに付与していない点。
　
（４）判断
ア　相違点１について検討する。
　引用例２には、レーザ光を発生するレーザ装置と、時系列光データを受信する光データ受信器とを備えるホスト装置が、さらに、前記光データ受信器により受信した前記時系列光データを処理するデータ処理回路および前記データ処理回路による処理結果を画像情報および／または音声情報として出力する情報出力装置を備えることが記載されている（上記（２）イ（ｇ）【請求項１】、【請求項８】）。
　ここで、処理結果を画像情報および／または音声情報として出力する情報出力装置を備えることは、監視のための機能を備えているといえる。
　ところで、引用発明の「送信機」は、光源部から受信機に向けて無変調光を送信し、送り返された変調光を光電変換機において電気信号に変換していおり、引用例２記載のレーザ光を発生するレーザ装置と、時系列光データを受信する光データ受信器とを備える「ホスト装置」と同様の機器構成をしてる。
　してみると、引用例２記載の「ホスト装置」と同様の機器構成をしている引用発明の「送信機」に、「ホスト装置」と同様に、さらに監視のための機能を備えるようにすることは、引用例２に接した当業者ならば容易に思い付くことである。
　
イ　上記相違点２について検討する。
　光ファイバを用いた信号の伝送において、光ファイバを介して伝送されたレーザ光を変調器により変調することで信号を伝送する一方、伝送されたレーザ光の一部を光電変換素子により電力に変換し電源として利用することは、引用例２ないし４に記載されているように、本件出願前における周知技術である。（上記（２）オ）
　これは、受信した電波が微弱である場合でも伝送できるようにするという課題（引用例３及び引用例４の【発明が解決しようとする課題】の記載参照。）を解決するための周知技術であるが、引用例１の「【００１０】本発明の技術的課題は、低価格で、広範囲に亘って監視することができる崩壊監視システムを提供することにある。 」の記載を考慮すると、引用発明においても広範囲に亘って監視する場合には、受信する電波が微弱である場合も十分に想定されるから、周知技術が解決しようとする課題を引用発明も有しているといえる。
　よって、引用発明に前記周知技術を適用することで、光ファイバを介して伝送されるレーザ光の一部を光電変換素子により電力に変換し受信機の電源として利用し、相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　上記相違点３について検討する。
　通信可能な接続機器を増設するために、有線接続する複数のインタフェースを備えるようにすることは、周知慣用の技術事項である。
　引用例１には、「【００５５】上記構成にすることにより、システム全体が低価格で、維持費用も節減でき、かつ、広範囲の観測対象領域を網羅する崩壊監視システムを構成することが可能となる。また、自立分散型無線ネットワークシステムの採用により、該システムを低価格かつ、容易に拡張することができる。」との記載があるから、拡張にあたりセンサを増設するようにすることは、引用発明においても十分想定されることである。
　そして、センサを増設するために、引用発明に前記周知慣用の技術事項を適用することで、引用発明の無線通信端末に、複数のセンサを増設可能に有線接続するための複数のインタフェースを備えるようにし、相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　上記相違点４について検討する。
（ａ）
　上記ウに記載したとおり、引用発明においてセンサを増設することは十分想定され、引用発明の無線通信端末に複数のセンサが接続する際、無線通信端末はそれぞれのセンサからの検出信号を区別する必要が生じる。
　ところで、引用例５には、「ワイヤレスセンサユニットにおいて、複数のセンサを有する場合に、各センサを識別する識別番号を送信するセンサ信号に付加する」との技術事項１（上記（２）カ）が記載されていることから、引用発明において、無線通信端末に複数のセンサが接続した際の検出信号区別手段として、技術事項１を採用し、無線通信端末の各機器を制御するマイクロコンピュータにより、それぞれのセンサからの検出信号を区別するセンサ識別符号（本願補正発明の「センサの識別符号ａ」に相当。）をセンサ信号に付与することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ｂ）
　引用例５には、「共通のセンサ信号受信部に対して複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂを設ける場合に、各ワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂが送信するセンサ信号に識別番号を付加して送信するものであると、複数のワイヤレスセンサユニット４Ａ，４Ｂの信号を識別することができる」との技術事項２（上記（２）カ）が記載されている。また、引用例５には、「【００２９】・・・ワイヤレスセンサユニットが一つの場合は、識別番号は不要である。」とも記載されている。
　つまり、接続関係において１対１の場合は、センサ信号を識別する必要はないが、一つの機器に複数の機器からセンサ信号が伝送される場合は、それぞれのセンサ信号を識別する必要があり、その識別のために、伝送しようとする複数の機器において、それぞれの機器を識別する符号をセンサ信号に付加して伝送するということである。
　ところで、引用発明において、「送信機と３つの受信機がそれぞれ光ファイバを介して接続され、各受信機はそれぞれ無線通信端末群と無線接続され」ている。つまり、一つの送信機に対し複数の受信機が接続され、各受信機に複数の無線通信端末が接続される関係にある。
　してみると、引用例５に記載された技術事項２に接した当業者は、引用発明において、１対複数の接続関係にある、複数の受信機のそれぞれを識別する必要があり、また、複数の無線通信端末のそれぞれを識別する必要があることを認識するものである。したがって、引用発明に技術事項２を適用し、複数の受信機のそれぞれを識別する符号（本願補正発明の「無線・光変換ノードの識別符号ｃ」に相当。）及び複数の無線通信端末のそれぞれを識別する符号（本願補正発明の「センサノードの識別符号ｂ」に相当。）をセンサ信号に付加して伝送するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、センサ信号に符号を付加することを、受信機の各機器を制御するマイクロプロセッサを設けることにより、また、無線通信端末の各機器を制御するマイクロプロセッサにより実行させることは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、周知技術、周知慣用の技術事項、及び技術事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は上記「２（１）（本件補正前）」に記載したとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、特許請求の範囲に記載の各発明は、いずれも、出願前に国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
（３）引用例記載の事項、引用発明、周知技術、技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項、引用発明、周知技術、技術事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、前記「２（１）補正の内容」で検討した本願補正発明において
、「複数のセンサを増設可能に有線接続するための複数のインタフェース」から「増設可能に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との対比において、相違点は上記相違点１ないし４である。
　そして、相違点１ないし４についての判断は、前記「２（４）判断」で説示したとおりであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術、周知慣用の技術事項、及び技術事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術、周知慣用の技術事項、及び技術事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。