【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７４６３６号「車両用定速走行装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−２０５０２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜１０」という。）は、審判請求時の平成１２年１２月１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】（ａ）定速走行速度を設定するクルーズ設定手段２６と、
（ｂ）スロットル弁の開度を制御するためのアクチュエータ１２と、
（ｃ）自動変速機２０の変速段を、オーバドライブ段の状態で、スロットル弁６が大きく開放されることによって、オーバドライブ段よりも減速比が大きい変速段に変速する走行制御手段２２と、
（ｄ）クルーズ制御手段２４であって、
　（ｄ−１）車両の実走行速度が、クルーズ設定手段２６によって設定された設定走行速度となる定速走行用作動信号を、アクチュエータ１２に与える手段と、
　（ｄ−２）定速走行用作動信号が導出されている状態で、実走行速度が設定走行速度よりも特定速度以下である状態が、特定時間継続すると、登坂路判定フラッグを生成する登坂路判定手段と、
　（ｄ−３）送給信号切換手段４８であって、オーバドライブ段の状態で、登坂路判定手段からの登坂路判定フラッグが生成されると、アクチュエータによってスロットル弁の開放速度を小さくし、またはスロットル弁の開度を保持する開度保持用作動用信号を、アクチュエータに、送給するとともに、関度保持用作動信号の送給中に、実走行速度が前記特定速度を超える解除速度Ａ２よりも小さくなると、自動変速機２０に、オーバドライブ段から、オーバドライブ段よりも減速比が大きい変速段に、変速するオーバドライブ解除信号を与える送給信号切換手段とを含むクルーズ制御手段２４とを含むことを特徴とする車両用定速走行装置。」
　なお、上記補正において、特許請求の範囲に対してなされた補正は、誤記の訂正を目的とするものに該当すると認める。
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜１０は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記（１）〜（６）の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明１〜１０は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、各刊行物（１）〜（６）には、次のような技術的事項が記載されているものと認める。
（１）特開平４−２６６５３５号公報（以下、「引用例１」という。）；
　「エンジンのスロットル弁の開度に関連して変速比が変わり、その変速比が最小である最高速状態でスロットル弁の開度が変速開度以上となればダウンシフトする自動変速機を備えた車両に設けられ、（ａ）車体の走行速度である車速を検出する車速センサと、（ｂ）その車速センサにより検出された実車速と目標車速とに基づき、実車速が目標車速に維持されるように前記スロッル弁を制御する主スロットル制御手段とを含む定速走行制御装置において、前記自動変速機が最高速状態にあるか否かを判定する最高速状態判定手段と、定速走行中に前記自動変速機が最高速状態にあれば、前記スロットル弁をそれの実開度が前記変速開度以上とはならないように制御する副スロットル制御手段と、前記最高速状態で前記実車速が前記目標車速に基づく下限車速以下となれば、前記自動変速機を最高速状態からダウンシフトさせるダウンシフト手段と、そのダウンシフトの終了後、前記実開度が前記目標車速に基づく下限開度以下となれば、前記自動変速機を最高速状態にアップシフトさせるアップシフト手段とを設けたことを特徴とする定速走行制御装置。」（特許請求の範囲）
（２）特開昭６２−６１８３１号公報（以下、「引用例２」という。）；
　「（１）自動変速機の変速段を切換える変速段切換手段と、エンジンへの燃料供給量を調整する燃料調量手段と、車速を検出して検出された車速に応じた検出出力を発生する車速検出手段と、該車速検出手段により検出される車速を設定車速に維持すべく上記燃料調量手段を上記車速検出手段からの検出出力に基づいて制御する第１の制御手段と、上記車速検出手段からの検出出力が示す車速が上記設定車速より低く、かつ、上記設定車速と上記車速検出手段からの検出出力が示す車速との差が所定値以上であるとき特定信号を出力する速度判別手段と、該速度判別手段が上記特定信号を出力し始めた時点から第１の設定期間継続して上記特定信号が得られるとき、上記自動変速機の変速段を高速段から低速段に切換えるべく上記変速段切換手段を作動させ、上記速度判定別信号が上記特定信号を出力し終えた時点から第２の設定期間継続して上記特定信号が得られないとき、上記自動変速機の変速段を低速段から高速段に切換えるべく上記変速段切換手段を作動させる第２の制御手段とを備えて構成された自動車の定速走行装置。」（特許請求の範囲）
（３）特開昭６２−１６８７２３号公報（以下、「引用例３」という。）；
　「（１）車速とスロットル開度の関係からトランスミッションの変速段を自動的に切換える自動変速用制御器を備えた自動変速式車両の定速走行制御装置において、走行車速に応じて該スロットル開度をデューティ制御し、該車両を目標車速で走行させる定速走行制御機能、および車速低下時に該自動変速用制御器に対し最高速段の選択禁止信号を一定時間送出するトランスミッション制限機能を有する定速走行用制御器を備え、前記トランスミッションが最高速段からシフトダウンしたことを示す変速信号を該定速走行用制御器に入力することで、該トランスミッション制限機能を外部から起動可能としてなることを特徴とする自動変速式車両の定速走行制御装置。」（特許請求の範囲）
（４）特開昭５８−１１３５５２号公報（以下、「引用例４」という。）；
　「設定速度と車速とを比較して設定速度で定速走行するように自動車を制御し、且つ上り坂で車速が設定速度より所定値以上低下したときオーバードライブの解除を行い、車速が設定速度に近い値まで回復したときオーバードライブの再開を行う自動車用定速走行装置に於いて、予め設定された速度以上の高速車速になつたときの前記オーバードライブの解除を禁止し、この禁止を前記設定された速度以下の所定値に車速が低下するまで継続される解除禁止回路を設けたことを特徴とする自動車用定速走行装置。」（特許請求の範囲）
（５）特開昭６１−１３９５２４号公報（以下、「引用例５」という。）；
　「スロットル開度及び車速を参照して最適な変速段を選択する電子制御変速装置に対し、定速走行制御の増速モード時に加速度が所定値以上であるときは、定速走行装置からオーバードライブ・カット禁止信号を送り、該変速装置に強制的にオーバードライブを維持させることを特徴とする定速走行時の過加速度防止方式。」（特許請求の範囲）
（６）実願昭６２−１０３１２３号（実開昭６４−７０２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）；
　「（１）エンジンのスロットルバルブを作動させるアクチュエータと、変速機の変速段を切換えるアクチュエータと、設定車速で定速走行を行わせるための定速走行セット手段とを有し、上記定速走行セット手段による定速走行セット時に設定車速を維持するように上記各アクチュエータを制御する自動車の定速走行制御装置であって、通常運転時における定速走行セット時には所定時間の間、変速段のシフトダウンを禁止する一方、高負荷運転時における定速走行セット時には変速段を直ちにシフトダウンさせもしくはシフトアップを阻止する制御手段が設けられていることを特徴とする自動車の定速走行制御装置。」（特許請求の範囲）
　
【３】対比・判断
（本願発明１）
　そこで、本願発明１と各引用例記載の発明とを対比すると、本願発明１も、引用例１〜３記載の発明も、全て、登坂時のオーバドライブハンチングを防止するための発明である。
　そして、引用例１記載の発明は、オーバドライブ段の状態でクルーズ制御がなされている時、車両が登坂路を登坂することでスロットル弁が開放し、やがて上限角度に達すると、無条件でスロットル弁の開度をそのまま保持するものであって、登板路判定フラッグの生成とは無関係にスロットル弁の開度を保持するものである。
　一方、引用例２記載の発明は、オーバドライブ段の状態でクルーズ制御がなされている時に、実走行速度（車速）が、設定走行速度よりも所定速度以下である状態（即ち、解除速度Ａ２よりも小さい状態）が所定時間継続した時点（以下、「変速時点Ａ」という。）で、オーバドライブ段からオーバドライブ段よりも減速比が大きい変速段に変速するものであって、上記「変速時点Ａ」で、スロットル弁の開放速度を小さくしたり、開度を保持するものではない。
　それゆえ、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用しても、適用された発明は、オーバドライブ段からオーバドライブ段よりも減速比が大きい変速段に変速される時点が、上記「変速時点Ａ」のような時点となるように変更されるだけであり、スロットル弁の開度を上限角度に保持し始める時点が、上記「変速時点Ａ」であるようには決して構成されないというべきである。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用し、もって本願発明１のように構成することが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　また、引用例３記載の発明は、クルーズ制御手段ではなく、自動変速用制御手段が、通常の自動変速の仕方によって、オーバドライブ段からオーバドライブ段より変速比が大きい減速段に変速するものにすぎず、それゆえ、引用例３記載の発明は、登板路判定フラッグも、スロットル弁の開度保持用作動用信号も具備しないものである。
　したがって、引用例１〜３記載の発明は、本願発明１の発明特定事項である「オーバドライブ段の状態で、登坂路判定手段からの登坂路判定フラッグが生成されると、アクチュエータによってスロットル弁の開放速度を小さくし、またはスロットル弁の開度を保持する開度保持用作動用信号を、アクチュエータに、送給するとともに、開度保持用作動信号の送給中に、実走行速度が前記特定速度を超える解除速度Ａ２よりも小さくなると、自動変速機２０に、オーバドライブ段から、オーバドライブ段よりも減速比が大きい変速段に、変速するオーバドライブ解除信号を与える」という構成（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　しかも、上記「構成Ａ」が、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする根拠も見当たらない。
　また、引用例４〜６記載の発明は、本願発明５〜７に対して引用された発明であり、上記「構成Ａ」を備えていないものである。
　そして、本願発明１は、上記「構成Ａ」により、「本発明では、実走行速度が設定走行速度よりも特定速度以下である状態が特定時間継続したとき、登坂路判定フラグを生成し、これによってスロットル弁の開放速度を小さくし、またはその開度を保持し、さらに実走行速度が前記特定速度を超える解除速度Ａ２よりも小さくなると、オーバドライブを解除し、オーバドライブ段からたとえば第３速に切換える。これによってオーバドライブハンチングを確実に防止することが初めて可能になる。」等という、明細書に記載された各引用例記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜６記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
（本願発明２〜１０）
　また、本願発明２〜１０は、本願発明１の構成を全て、発明特定事項とするものであるから、引用例１〜６記載の発明は、本願発明２〜１０の発明特定事項である上記「構成Ａ」を備えていないことは明らかである。
　したがって、本願発明２〜１０も、引用例１〜６記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１０は、引用例１〜６記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。