【事件の表示】
　特願２０１０−　６７９９１「流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４９１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月２４日（優先権主張平成２１年３月２７日）の出願であって、平成２５年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２０日付けで拒絶査定がされ、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２７年１月６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年２月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　膨張ユニット用回転体と、前記膨張ユニット用回転体が収容される膨張ユニット用ケーシングとを有し、前記膨張ユニット用回転体の回転を伴いながら、作動流体を受け入れ、受け入れた作動流体を膨張させてから送出する膨張ユニットと、
　ポンプユニット用回転体と、前記ポンプユニット用回転体が収容されるポンプユニット用ケーシングとを有し、前記ポンプユニット用回転体の回転に伴い作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから吐出するポンプユニットと、
　前記ポンプユニットと隣り合い、発電ユニット用回転体と、前記発電ユニット用回転体が収容されるとともに前記ポンプユニット用ケーシングと連結される発電ユニット用ケーシングとを有し、前記発電ユニット用回転体の回転に伴い電力を発生する発電ユニットと、
　前記膨張ユニット用回転体、前記ポンプユニット用回転体、及び前記発電ユニット用回転体が連結される駆動軸と、
　前記駆動軸に連結され、前記駆動軸と外部との間にて動力を伝達する動力伝達ユニットと、
　前記駆動軸の前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における軸部に設けたオルダム継手と
を備え、
　前記ポンプユニットと前記発電ユニットとは、前記ポンプユニット用ケーシングと前記発電ユニット用ケーシングとの互いに対向する開口を合致させて締結することにより前記オルダム継手において前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における前記軸部が連結され、前記ポンプユニット用ケーシングと前記発電ユニット用ケーシングとの締結を解除することによって前記オルダム継手において前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における前記軸部が分離されることを特徴とする流体機械。」
　
第３　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００８／１３９８７７号（以下、「引用文献」という。）には、「流体機械、ランキン回路及び車両の廃熱利用システム」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「［００２９］　図１は、第１実施形態に係る車両の廃熱利用システムＡを示し、廃熱利用システムＡは、例えば、車両のエンジン（内燃機関）10から排出される排気ガスの熱を回収する。そのために廃熱利用システムＡはランキン回路12を備え、ランキン回路12は、作動流体（熱媒体）が循環する循環路13を有する。循環路13は、例えば管やパイプによって構成される。
　循環路13には、作動流体を流動させるべく、流体機械14のポンプユニット16が介挿され、更に、作動流体が流動する方向でみてポンプユニット16の下流には、加熱器18、流体機械14の膨張ユニット20及び凝縮器22が順次介挿されている。すなわち、ポンプユニット16は、凝縮器22側にて作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから加熱器18に向けて吐出する。ポンプユニット16から吐出された作動流体は、低温高圧の液状態である。
［００３０］　加熱器18は熱交換器であって、循環路13の一部を構成する低温流路18aと、低温流路18aとの間で熱交換可能な高温流路18bとを有する。高温流路18bは、例えばエンジン10から延びる排気管24に介挿されている。従って加熱器18を通過するとき、低温高圧の液状態の作動流体は、エンジン10で発生した排気ガスの熱を受け取る。これによって作動流体は加熱され、高温高圧の過熱蒸気状態となる。
　流体機械14の膨張ユニット20は、過熱蒸気状態となった作動流体を膨張させ、これにより作動流体は、高温低圧の過熱蒸気状態になる。
　凝縮器22は熱交換器であり、膨張ユニット20から流出した作動流体を外気との熱交換によって凝縮させ、低温低圧の液状態にする。具体的には、凝縮器22の近傍には電動ファン（図示せず）が配置され、車両前方からの風や電動ファンからの風によって作動流体は冷却される。凝縮器22で冷却された作動流体は、再びポンプユニット16に吸入され、循環路13を循環する。
［００３１］　ここで、前述した膨張ユニット20は、作動流体を膨張させるのみならず、作動流体の熱エネルギーをトルク（回転力）に変換して出力可能である。膨張ユニット20から出力されるトルクを利用可能なように、膨張ユニット20には、ポンプユニット16に加え、発電ユニット26が連結されている。発電ユニット26には、発生した電力を使用又は蓄電する、例えばバッテリー等の電気的な負荷28が適当に接続されている。
　また、流体機械14は、トルクを入出力するための動力伝達ユニット30を有し、動力伝達ユニット30は、例えば電磁クラッチである。電磁クラッチは、ECU（電子制御装置）31によって作動させられ、断続的にトルクを伝達可能である。
［００３２］　より詳しくは、図２に示したように、膨張ユニット20、発電ユニット26及びポンプユニット16がこの順序で直列に連結されている。
　膨張ユニット20は、例えばスクロール式の膨張機である。膨張ユニット20のカップ状のケーシング32（膨張ユニット用ケーシング）の開口は、仕切り壁34によって略覆われているが、仕切り壁34の中央には貫通孔が形成されている。
　膨張ユニット用ケーシング32内には、固定スクロール36が固定され、固定スクロール36の背面側には高圧室38が区画されている。高圧室38は、膨張ユニット用ケーシング32に形成された入口ポート及び入口ポートに接続された循環路13の一部を介して加熱器18と連通している。
［００３３］　固定スクロール36の正面側には、可動スクロール40が噛み合うように配置されている。固定スクロール36と可動スクロール40との間には、作動流体を膨張させる膨張室42が区画され、可動スクロール40の周囲は、膨張した作動流体を受け入れる低圧室44として区画されている。固定スクロール36の基板の略中央には、導入孔46が貫通して形成され、この導入孔46を通じて固定及び可動スクロール36，40の径方向中央に位置する膨張室42と高圧室38とが連通する。
　径方向中央の膨張室42内で作動流体が膨張すると、膨張室42の容積が増大し且つ膨張室42が固定及び可動スクロール36，40の渦巻壁に沿って径方向外側に移動する。そして、膨張室42は、最終的には低圧室44と連通し、膨張した作動流体が低圧室44に流入する。低圧室44は、図示しない出口ポート及び当該出口ポートに接続された循環路13の一部を通じて、凝縮器22と連通している。
［００３４］　かかる作動流体の膨張に伴い、可動スクロール40は固定スクロール36に対して旋回運動させられるが、この旋回運動は旋回機構によって回転運動に変換される。
　すなわち、可動スクロール40の基板の背面にはボスが一体に形成され、ボス内には、ニードルベアリング48を介して偏心ブッシュ50が相対回転可能に配置されている。偏心ブッシュ50にはクランクピン52が挿通され、クランクピン52は円盤形状のディスク54から偏心して突出している。ディスク54におけるクランクピン52とは反対側からは同軸にて軸部56が一体に突出し、軸部56は、ボールベアリング等のラジアルベアリング58を介して、仕切り壁34によって回転可能に支持されている。すなわち、可動スクロール40の旋回運動は、軸部56の回転運動に変換される。
　なお、旋回機構は、旋回運動中の可動スクロール40の自転を阻止するとともにスラスト圧を受けるために、例えばボールカップリング60を有し、ボールカップリング60は、可動スクロール40の基板の外周部と、当該外周部と対向する仕切り壁34の部分との間に配置される。
［００３５］　一方、ポンプユニット16は、例えばトロコイド型のポンプであるが、ギヤポンプであってもよい。ポンプユニット16は、両端が開口した円筒状のケーシング（ポンプユニット用ケーシング62）を有し、ポンプユニット用ケーシング62内には、所定の間隔をあけて１組の環状のカバー64が配置されている。これらカバー64の間には内歯66が回転可能に配置され、更に内歯66を囲むように外歯68が固定して配置されている。
　内歯66と外歯68との間には、内歯66の回転に伴い作動流体を昇圧するポンプ室70が区画され、ポンプ室70内には、図示しない吸入ポート及び当該吸入ポートに接続された循環路13の一部を通じて、凝縮器22から作動流体が吸入される。そして、ポンプ室70内で昇圧された作動流体は、図示しない吐出ポート及び当該吐出ポートに接続された循環路13の一部を通じて、加熱器18に向けて吐出される。
　内歯66を回転させるために、内歯66は、駆動軸72に対して一体に回転可能に固定されている。駆動軸72は、カバー64及びポンプユニット用ケーシング62を貫通しており、ポンプユニット用ケーシング62の開口端に固定された蓋部材74も貫通している。蓋部材74は、筒部76とフランジ部78とからなり、フランジ部78がポンプユニット用ケーシング62の開口端に接合されている。
［００３６］　筒部76の内側には、その両端に位置してラジアルベアリング79,80が１つずつ配置され、筒部76は、これらラジアルベアリング79,80を介して、駆動軸72を回転可能に支持している。また、筒部76の内側には、例えばリップシール等の軸封止部材81が配置され、軸封止部材81は、筒部76内を気密に仕切っている。
　筒部76から突出した駆動軸72の一端に、動力伝達ユニット30としての電磁クラッチが連結されている。
　具体的には、動力伝達ユニット30は、筒部76の外側にラジアルベアリング82を介して配置されたロータ83を有し、ロータ83の外周面にはプーリ84が固定されている。プーリ84とエンジン10のプーリとの間には、一点鎖線で示したけれどもベルト86が架け渡され、例えばエンジン10からの動力供給を受けて、プーリ84及びロータ83は回転可能である。また、ロータ83の内側には、ソレノイド86が配置され、ソレノイド86は、ECU31からの給電により磁場を発生する。
［００３７］　ロータ83の端面近傍には、環状のアーマチュア88が配置され、アーマチュア88は、板ばね等の弾性部材90を介してボス92に連結されている。ボス92は、駆動軸72の一端にスプライン結合されており、それゆえアーマチュア88は駆動軸72と一体に回転可能である。そして、ソレノイド86の磁場によって、アーマチュア88は、弾性部材90の付勢力に抗しながらロータ83の端面に吸着可能であり、これにより、ロータ83とアーマチュア88との間で動力が伝達可能になる。
　発電ユニット26の円筒状のケーシング（発電ユニット用ケーシング）93は、仕切り壁34とポンプユニット用ケーシング62との間に挟まれており、膨張ユニットケーシング32、仕切り壁34、発電ユニット用ケーシング93、ポンプユニット用ケーシング62及び蓋部材74は、相互に連結されることにより、流体機械14のための一つのハウジングを構成している。
　発電ユニット用ケーシング93内には、ポンプユニット用ケーシング62に固定された支持部材97が配置され、駆動軸72の中央部は、ラジアルベアリング99及び支持部材97を介して、ポンプユニット用ケーシング62によって回転自在に支持されている。
［００３８］　駆動軸72の他端は、仕切り壁34の貫通孔まで達しており、駆動軸72の他端は、ニードルベアリング94を介して、仕切り壁34により回転自在に支持されている。また、駆動軸72の他端の内側には、連結部材としてのワンウェイクラッチ95が固定され、駆動軸72の他端と旋回機構の軸部56とは、ワンウェイクラッチ95を介して連結されている。
　ワンウェイクラッチ95は、軸部56と駆動軸72とが同一方向で回転するときに、軸部56の回転数が駆動軸72の回転数よりも低いときには、軸部56と駆動軸72との間の動力伝達を遮断する。一方ワンウェイクラッチ95は、軸部56の回転数が駆動軸72の回転数よりも高くなろうとすると、軸部56と駆動軸72との間の動力伝達を許容し、軸部56と駆動軸72とが一体に回転する。
［００３９］　発電ユニット用ケーシング93内を延びる駆動軸72の部分には、回転子（第３の回転体）96が固定され、回転子96は例えば永久磁石からなる。従って、回転子96は、軸部56及び内歯66と同軸上に配置されている。
　発電ユニット用ケーシング93の内周面には、回転子96を囲むようにステータが固定され、ステータは、ヨーク98と、ヨーク98に巻回された例えば３組のコイル100とを有する。コイル100は、回転子96の回転に伴い、３相の交流電流を発生するように配線され、発生した交流電流は、図示しない引き出し線を通じて、外部の負荷28に供給される。 
　なお、発電ユニット26は、電動機としての機能を有さないため、ヨーク98の形状やコイル100の巻数等は、発電効率が高くなるように構成される。
　以下、上述した車両の廃熱利用システムＡの使用方法について、流体機械14及びランキン回路12の動作を中心に説明する。」（段落［００２９］ないし［００３９］）
　
１ｂ　「［００４４］　また、流体機械14では、駆動軸72とポンプユニット16の内歯66とが少なくとも一体に連結され、且つ、外部からの動力を伝達する動力伝達ユニット30が駆動軸72に連結されており、ポンプユニット16を外部からの動力により起動可能である。このため、発電ユニット26が電動機としての機能を有さなくてもよい。それ故、流体機械14では、発電効率が高くなるように発電ユニット26が構成され、駆動軸72によって伝達される動力が高効率にて電力に変換される。
　更に、この流体機械14によれば、状況に応じて、膨張ユニット20で発生したトルクを外部に出力して利用可能であり、エンジン10の動力を補うことも可能である。
　また、上述した廃熱利用システムＡでは、外部からの動力による流体機械14のポンプユニット16の起動後、膨張ユニット20の軸部56の回転数が駆動軸72の回転数よりも低い間、連結部材としてのワンウェイクラッチ95が、軸部56と駆動軸72との間での動力伝達を遮断する。これによりポンプユニット16の起動から所定の間、駆動軸72にかかる負荷が軽減され、流体機械14の消費動力が削減される。」（段落［００４４］）
　
１ｃ　「［００４５］　本発明は上記した第１実施形態に限定されることはなく、種々の変形が可能である。
　例えば、廃熱利用システムＡは、排気ガスの熱を電力に変換するものであったが、エンジン10の冷却水の熱を電力に変換するものであってもよい。更に廃熱利用システムＡは、車両以外にも適用可能であるが、エンジン10と動力伝達装置30との連結は容易であることから、車両に好適である。
　流体機械14の発電ユニット26は、交流電流を発生するものであったが、直流電流を発生するものであってもよい。ただし、交流電流を発生する発電ユニット26は、直流発電機（直流モータ）に比べて軽量であり、発電効率が高く、ブラシが不要なのでメンテナンスも容易である。
　流体機械14の駆動軸72は、１本の部材により構成されていたが、複数の部材を継手等により一体に連結して駆動軸を構成してもよい。
　流体機械14では、動力伝達ユニット30が動力を断続可能な電磁クラッチであったけれども、常時動力を伝達する単なるプーリであってもよい。ただし、電磁クラッチであれば、流体機械14と外部との間でのトルクの入出力を適宜断続することができる。」（段落［００４５］）
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に、「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「図１は、第１実施形態に係る車両の廃熱利用システムＡを示し、廃熱利用システムＡは、例えば、車両のエンジン（内燃機関）10から排出される排気ガスの熱を回収する。そのために廃熱利用システムＡはランキン回路12を備え、ランキン回路12は、作動流体（熱媒体）が循環する循環路13を有する。循環路13は、例えば管やパイプによって構成される。
　循環路13には、作動流体を流動させるべく、流体機械14のポンプユニット16が介挿され、更に、作動流体が流動する方向でみてポンプユニット16の下流には、加熱器18、流体機械14の膨張ユニット20及び凝縮器22が順次介挿されている。すなわち、ポンプユニット16は、凝縮器22側にて作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから加熱器18に向けて吐出する。ポンプユニット16から吐出された作動流体は、低温高圧の液状態である。」（段落［００２９］）、「より詳しくは、図２に示したように、膨張ユニット20、発電ユニット26及びポンプユニット16がこの順序で直列に連結されている。
　膨張ユニット20は、例えばスクロール式の膨張機である。膨張ユニット20のカップ状のケーシング32（膨張ユニット用ケーシング）の開口は、仕切り壁34によって略覆われているが、仕切り壁34の中央には貫通孔が形成されている。
　膨張ユニット用ケーシング32内には、固定スクロール36が固定され、固定スクロール36の背面側には高圧室38が区画されている。高圧室38は、膨張ユニット用ケーシング32に形成された入口ポート及び入口ポートに接続された循環路13の一部を介して加熱器18と連通している。」（段落［００３２］）及び「固定スクロール36の正面側には、可動スクロール40が噛み合うように配置されている。固定スクロール36と可動スクロール40との間には、作動流体を膨張させる膨張室42が区画され、可動スクロール40の周囲は、膨張した作動流体を受け入れる低圧室44として区画されている。固定スクロール36の基板の略中央には、導入孔46が貫通して形成され、この導入孔46を通じて固定及び可動スクロール36，40の径方向中央に位置する膨張室42と高圧室38とが連通する。」（段落［００３３］）並びに図面によると、引用文献には、可動スクロール40と、前記可動スクロール40が収容される膨張ユニット用ケーシング32とを有し、前記可動スクロール40の回転を伴いながら、作動流体を受け入れ、受け入れた作動流体を膨張させてから送出する膨張ユニット20が記載されている。
　
２ｂ　記載１ａの「循環路13には、作動流体を流動させるべく、流体機械14のポンプユニット16が介挿され、更に、作動流体が流動する方向でみてポンプユニット16の下流には、加熱器18、流体機械14の膨張ユニット20及び凝縮器22が順次介挿されている。すなわち、ポンプユニット16は、凝縮器22側にて作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから加熱器18に向けて吐出する。ポンプユニット16から吐出された作動流体は、低温高圧の液状態である。」（段落［００２９］）及び「一方、ポンプユニット16は、例えばトロコイド型のポンプであるが、ギヤポンプであってもよい。ポンプユニット16は、両端が開口した円筒状のケーシング（ポンプユニット用ケーシング62）を有し、ポンプユニット用ケーシング62内には、所定の間隔をあけて１組の環状のカバー64が配置されている。これらカバー64の間には内歯66が回転可能に配置され、更に内歯66を囲むように外歯68が固定して配置されている。
　内歯66と外歯68との間には、内歯66の回転に伴い作動流体を昇圧するポンプ室70が区画され、ポンプ室70内には、図示しない吸入ポート及び当該吸入ポートに接続された循環路13の一部を通じて、凝縮器22から作動流体が吸入される。そして、ポンプ室70内で昇圧された作動流体は、図示しない吐出ポート及び当該吐出ポートに接続された循環路13の一部を通じて、加熱器18に向けて吐出される。」（段落［００３５］）、図面並びに記載事項２ａによると、引用文献には、内歯66と、前記内歯66が収容されるポンプユニット用ケーシング62とを有し、前記内歯66の回転に伴い作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから吐出するポンプユニット16が記載されている。
　
２ｃ　記載１ａの「発電ユニット26の円筒状のケーシング（発電ユニット用ケーシング）93は、仕切り壁34とポンプユニット用ケーシング62との間に挟まれており、膨張ユニットケーシング32、仕切り壁34、発電ユニット用ケーシング93、ポンプユニット用ケーシング62及び蓋部材74は、相互に連結されることにより、流体機械14のための一つのハウジングを構成している。」（段落［００３７］）及び「発電ユニット用ケーシング93内を延びる駆動軸72の部分には、回転子（第３の回転体）96が固定され、回転子96は例えば永久磁石からなる。従って、回転子96は、軸部56及び内歯66と同軸上に配置されている。
　発電ユニット用ケーシング93の内周面には、回転子96を囲むようにステータが固定され、ステータは、ヨーク98と、ヨーク98に巻回された例えば３組のコイル100とを有する。コイル100は、回転子96の回転に伴い、３相の交流電流を発生するように配線され、発生した交流電流は、図示しない引き出し線を通じて、外部の負荷28に供給される。」（段落［００３９］）、図面並びに記載事項２ａ及び２ｂによると、引用文献には、ポンプユニット16と隣り合い、回転子96と、前記回転子96が収容されるとともにポンプユニット用ケーシング62と連結される発電ユニット用ケーシング93とを有し、前記回転子96の回転に伴い電力を発生する発電ユニット26が記載されている。
　
２ｄ　記載１ａの「すなわち、可動スクロール40の旋回運動は、軸部56の回転運動に変換される。」（段落［００３４］）、「また、駆動軸72の他端の内側には、連結部材としてのワンウェイクラッチ95が固定され、駆動軸72の他端と旋回機構の軸部56とは、ワンウェイクラッチ95を介して連結されている。」（段落［００３８］）及び「発電ユニット用ケーシング93内を延びる駆動軸72の部分には、回転子（第３の回転体）96が固定され、回転子96は例えば永久磁石からなる。従って、回転子96は、軸部56及び内歯66と同軸上に配置されている。」（段落［００３９］）、記載１ｂの「また、流体機械14では、駆動軸72とポンプユニット16の内歯66とが少なくとも一体に連結され、且つ、外部からの動力を伝達する動力伝達ユニット30が駆動軸72に連結されており、ポンプユニット16を外部からの動力により起動可能である。」（段落［００４４］）、図面並びに記載事項２ａないし２ｃによると、引用文献には、可動スクロール40、内歯66、及び回転子96が連結される駆動軸72が記載されている。
　
２ｅ　記載１ａの「筒部76から突出した駆動軸72の一端に、動力伝達ユニット30としての電磁クラッチが連結されている。
　具体的には、動力伝達ユニット30は、筒部76の外側にラジアルベアリング82を介して配置されたロータ83を有し、ロータ83の外周面にはプーリ84が固定されている。プーリ84とエンジン10のプーリとの間には、一点鎖線で示したけれどもベルト86が架け渡され、例えばエンジン10からの動力供給を受けて、プーリ84及びロータ83は回転可能である。また、ロータ83の内側には、ソレノイド86が配置され、ソレノイド86は、ECU31からの給電により磁場を発生する。」（段落［００３６］）、記載１ｂの「また、流体機械14では、駆動軸72とポンプユニット16の内歯66とが少なくとも一体に連結され、且つ、外部からの動力を伝達する動力伝達ユニット30が駆動軸72に連結されており、ポンプユニット16を外部からの動力により起動可能である。このため、発電ユニット26が電動機としての機能を有さなくてもよい。それ故、流体機械14では、発電効率が高くなるように発電ユニット26が構成され、駆動軸72によって伝達される動力が高効率にて電力に変換される。
　更に、この流体機械14によれば、状況に応じて、膨張ユニット20で発生したトルクを外部に出力して利用可能であり、エンジン10の動力を補うことも可能である。」（段落［００４４］）及び図面並びに記載事項２ａないし２ｄによると、引用文献には、駆動軸72に連結され、駆動軸72と外部との間にて動力を伝達する動力伝達ユニット30が記載されている。
　
２ｆ　記載１ａないし１ｃ、図面及び記載事項２ａないし２ｅによると、引用文献には、流体機械14が記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　
　「可動スクロール40と、前記可動スクロール40が収容される膨張ユニット用ケーシング32とを有し、前記可動スクロール40の回転を伴いながら、作動流体を受け入れ、受け入れた作動流体を膨張させてから送出する膨張ユニット20と、
　内歯66と、前記内歯66が収容されるポンプユニット用ケーシング62とを有し、前記内歯66の回転に伴い作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから吐出するポンプユニット16と、
　前記ポンプユニット16と隣り合い、回転子96と、前記回転子96が収容されるとともに前記ポンプユニット用ケーシング62と連結される発電ユニット用ケーシング93とを有し、前記回転子96の回転に伴い電力を発生する発電ユニット26と、
　前記可動スクロール40、前記内歯66、及び前記回転子96が連結される駆動軸72と、
　前記駆動軸72に連結され、前記駆動軸72と外部との間にて動力を伝達する動力伝達ユニット30と、
を備える流体機械14。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「可動スクロール40 」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「膨張ユニット用回転体」に相当し、以下、同様に、「膨張ユニット用ケーシング32」は「膨張ユニット用ケーシング」に、「膨張ユニット20」は「膨張ユニット」に、「内歯66」は「ポンプユニット用回転体」に、「ポンプユニット用ケーシング62」は「ポンプユニット用ケーシング」に、「ポンプユニット16」は「ポンプユニット」に、「回転子96」は「発電ユニット用回転体」に、「発電ユニット用ケーシング93」は「発電ユニット用ケーシング」に、「発電ユニット26」は「発電ユニット」に、「駆動軸72」は「駆動軸」に、「流体機械14」は「流体機械」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「膨張ユニット用回転体と、前記膨張ユニット用回転体が収容される膨張ユニット用ケーシングとを有し、前記膨張ユニット用回転体の回転を伴いながら、作動流体を受け入れ、受け入れた作動流体を膨張させてから送出する膨張ユニットと、
　ポンプユニット用回転体と、前記ポンプユニット用回転体が収容されるポンプユニット用ケーシングとを有し、前記ポンプユニット用回転体の回転に伴い作動流体を吸入し、吸入した作動流体を昇圧してから吐出するポンプユニットと、
　前記ポンプユニットと隣り合い、発電ユニット用回転体と、前記発電ユニット用回転体が収容されるとともに前記ポンプユニット用ケーシングと連結される発電ユニット用ケーシングとを有し、前記発電ユニット用回転体の回転に伴い電力を発生する発電ユニットと、
　前記膨張ユニット用回転体、前記ポンプユニット用回転体、及び前記発電ユニット用回転体が連結される駆動軸と、
　前記駆動軸に連結され、前記駆動軸と外部との間にて動力を伝達する動力伝達ユニットと、
を備える流体機械。」
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、「前記駆動軸の前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における軸部に設けたオルダム継手と
を備え、
　前記ポンプユニットと前記発電ユニットとは、前記ポンプユニット用ケーシングと前記発電ユニット用ケーシングとの互いに対向する開口を合致させて締結することにより前記オルダム継手において前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における前記軸部が連結され、前記ポンプユニット用ケーシングと前記発電ユニット用ケーシングとの締結を解除することによって前記オルダム継手において前記ポンプユニット用回転体と前記発電ユニット用回転体との間における前記軸部が分離される」のに対し、引用発明においては、そのようなものか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　記載１ｃの「流体機械14の駆動軸72は、１本の部材により構成されていたが、複数の部材を継手等により一体に連結して駆動軸を構成してもよい。」（段落［００４５］）によると、引用発明においては、「駆動軸72」の軸部に継手等を設けて、複数の部材により「駆動軸72」を構成してもよいことが記載されている。そして、引用発明は、「膨張ユニット20」、「発電ユニット26」及び「ポンプユニット16」を直列に連結したものであるから、引用発明において、複数本の軸を継手で連結して、「駆動軸72」を構成する場合に、継手を設ける位置を各ユニット同士が連結される面上付近とすることは、ごく自然なことであり、また、「ポンプユニット16」と「発電ユニット26」が連結される面上付近と「発電ユニット26」と「膨張ユニット20」が連結される面上付近とでは、より簡単な構造の「ポンプユニット16」と「発電ユニット26」が連結される面上付近を選択するのもごく自然なことであるから、引用発明において、継手等を設ける位置を、「ポンプユニット16」と「発電ユニット26」が連結される面上付近、即ち「駆動軸72」の「内歯66」と「回転子96」との間における軸部とすることに格別困難性はない。
　他方、流体機械において、ポンプユニット用回転体と膨張ユニット用回転体が連結される駆動軸のポンプユニット用回転体と膨張ユニット用回転体の間における軸部にオルダム継手を設けることは周知である（必要であれば、下記１及び２を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　また、２つのケーシングの互いに対向する開口を合致させて締結することによりオルダム継手において軸部を結合し、２つのケーシングの締結を解除することによってオルダム継手において軸部を分離することも周知である（必要であれば、下記３を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１及び２を適用し、「駆動軸72」の「内歯66」と「回転子96」との間における軸部に設けたオルダム継手を備えるようにし、「ポンプユニット16」と「発電ユニット26」とは、「ポンプユニット用ケーシング62」と「発電ユニット用ケーシング93」との互いに対向する開口を合致させて締結することによりオルダム継手において「内歯66」と「回転子96」との間における軸部が連結され、「ポンプユニット用ケーシング62」と「発電ユニット用ケーシング93」との締結を解除することによってオルダム継手において「内歯66」と「回転子96」との間における軸部が分離されるようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
１　特開２００７−１８７１５３号公報の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−１８７１５３号公報には、「流体機械」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は他の文献も含め当審で付したものである。）。
　
・「【００２５】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１の流体機械の膨張機一体型圧縮機の縦断面図である。膨張機一体型圧縮機２００は、密閉容器２１１と、密閉容器２１１内の下部に配置された膨張機部２１３と、密閉容器２１１内の上部に配置された圧縮機部２１６と、膨張機部２１３と圧縮機部２１６との間に配置された電動機部２１５と、膨張機部２１３と圧縮機部２１６とを連結する連結部２１７とを備えている。
【００２６】
　密閉容器２１１の底部は、膨張機部２１３および圧縮機部２１６の摺動部を潤滑するための潤滑油２４２を貯留する油貯留部として利用されている。油貯留部に貯留された潤滑油２４２は、膨張機部２１３の下部に配置された給油ポンプ２４１の働きにより、上方の膨張機部２１３および圧縮機部２１６へ送られる。
【００２７】
　
膨張機部２１３は、膨張する作動流体（例えば冷媒）から得られる動力で回転する動力回収シャフト２１２と、動力回収シャフト２１２の一端に配置され、作動流体から動力を回収して動力回収シャフト２１２に与える膨張機構２８０とを含む。圧縮機部２１６は、膨張機部２１３の動力回収シャフト２１２に連結された駆動シャフト２１４と、駆動シャフト２１４の一端に配置され、駆動シャフト２１４から与えられる動力で作動流体を圧縮する圧縮機構２８２とを含む。
・・・（略）・・・
【００４４】
　（実施の形態２）
　図３は、本発明の実施の形態２の流体機械の膨張機一体型圧縮機の連結部の断面斜視図である。図３は、連結部２４４のカバー枠体２４５を切り開き、動力回収シャフト２４６と駆動シャフト２４７との接続部分の外観を示している。本発明の実施の形態２と実施の形態１との異なる点は、動力回収シャフト２４６と駆動シャフト２４７との接続部分である。
【００４５】
　
図３に示すように、本実施の形態２では、動力回収シャフト２４６と駆動シャフト２４７とは、オルダム継手２４８によって連結されている。
・・・（略）・・・
【００４７】
　以上の構成によれば、動力回収シャフト２４６と、駆動シャフト２４７とをオルダム継手２４８で連結した場合にも、シール手段によりシャフトの軸方向、および径方向クリアランス２４９からの油漏れを防止ないし抑制できる。そのため、給油ポンプから送られてくる潤滑油が連結部で失われず、膨張機部および圧縮機部の各摺動部に十分な量の潤滑油を供給できる。また、動力回収シャフト２４６と駆動シャフト２４７間の軸方向クリアランスと、径方向クリアランスをオルダム継手２４８によって適正に小さく調整でき、シャフトの回転変動によるガタを抑えることができる。」（段落【００２５】ないし【００４７】）
　
２　実願昭５９−５２２０８号（実開昭６０−１６４１１８号）のマイクロフィルムの記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−５２２０８号（実開昭６０−１６４１１８号）のマイクロフィルムには、「エキスパンダ駆動圧縮機」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・
「第４図に示すようにエキスパンダ回転軸(3)及び圧縮機回転軸(8)の各軸端に軸芯に平行な溝を加工し、この溝に適切な隙間をもって挿入することのできる凸部が２ヶ所ある軸継手で構成する軸継手構造になっている。
・・・（略）・・・
　なお参考に、
上記実施例の軸継手は一般的な回転機器の連結に利用できる事は容易に想像できる。
　以上のように、この考案によれば、回転駆動力を発生し、回転軸を有するエキスパンダ、このエキスパンダにより駆動され、回転軸を有する圧縮機、及び一端部で上記エキスパンダ回転軸とすべり嵌め結合し、他端部で上記圧縮機回転軸とすべり嵌め結合して、上記エキスパンダ回転軸と上記圧縮機回転軸を連結する軸継手を備えたものにすることにより、エキスパンダ回転軸と圧縮機回転軸の軸芯にずれがあっても、軸継手がその軸芯ずれを吸収できる。従って加工・組立精度に自由度があるエキスパンダ駆動圧縮機が得られるという効果がある。」（明細書第４ページ第１８行ないし第６ページ第１６行）
　
３　特開２０００−８０９６９号公報の記載
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−８０９６９号公報には、「筒内噴射型内燃機関用燃料噴射装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００５８】請求項５記載の本発明の筒内噴射型内燃機関用燃料噴射装置によれば、
ポンプ軸とカムシャフトとがオルダムジョイントを介して連結されているため、ポンプ本体の取付部をシリンダヘッド側の取付穴に挿嵌んするだけで、ポンプ軸とカムシャフトとを容易に連結することができる。
　
　なお、請求人は、平成２７年２月１７日に提出された意見書において、「ここで、たとえ当業者であっても、技術分野の関連性及び解決すべき課題の共通性の観点から、副引用発明が記載された引用文献４の技術を主引用発明が記載された引用文献１の技術に組み合わせる動機付けは存在しないと考える。
　詳しくは、引用文献１の技術分野は流体機械に関するものであり、解決すべき課題は高効率で発電可能な発電ユニットを備えた小型の流体機械を実現することにある。一方、引用文献４の技術分野は内燃機関用燃料噴射装置であり、解決すべき課題は小型化及び簡素化した燃料ポンプの駆動系を実現することにある。
　また、上述したように、本願発明との技術の共通性に鑑みても、引用文献４は、軸部にオルダム継手を設けることで、燃料噴射装置の構成ユニットであるポンプ本体とカムシャフトとのユニット本体を連結又は分離を実現するものである。したがって、本願発明のように、対向する流体ユニットのケーシングの開口同士を合致させて締結又は締結解除することにより、異なる流体ユニットを構成する回転体を軸部で連結又は分離するものではない。従って、当業者が引用文献１を基点とし、引用文献１に引用文献４を組み合わせる動機付けは存在しないと思料する。」旨主張するが、引用文献４である特開２０００−８０９６９号公報には、オルダム継手を利用することにより、ポンプ本体の取り付け部をシリンダヘッド側の取付穴に挿嵌んするだけで、２つの軸を容易に連結するという技術が開示され、この技術は、筒内燃焼機関用燃料噴射装置に特有な機能と無関係であって、他の装置にも適用できることは明らかであるし、実願昭５９−５２２０８号（実開昭６０−１６４１１８号）のマイクロフィルムには、オルダム継手が一般的な回転機器の連結に利用できることが記載されていることから、特開２０００−８０９６９号公報に開示されたオルダム継手に関する技術を回転機器の発明である引用発明に適用する動機付けは存在しないとはいえず、請求人の上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。