【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１７８４３号「誤購入券取消し機能付き自動券売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】
　購入指定された券の自動券売処理を実行する自動券売機であって、
　誤って購入された誤購入券の券データを読取る券データ読取り手段と、
　上記券データ読取り手段で読取った券データに対応する現金を、誤購入券の取消し操作に基づいて払戻し精算する払戻し精算手段と、
　上記券データ読取り手段で読取った券データの有効金額を利用して購入希望される券を、誤購入券の取消し操作に基づいて再購入許容させる再購入手段と、
　上記誤購入券を無効にする券無効処理手段と、
　上記券無効処理手段で無効処理された上記誤購入券を回収する回収手段とを備えた
　誤購入券取消し機能付き自動券売機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−７２３８２号公報（以下、「引用例」という）には、以下のような事項が記載されている。
　「これらの乗車券自動発売機は、乗車券を発売する機能を有しているだけであって、乗車券の購入後、誤購入乗車券の払戻しを行なうためには、わざわざ係員の所へ出向かねばならないという問題を有していた。」（第(２)頁左下欄第１０〜１４行目）、
　「［発明の目的］本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的とするところは、利用者自身の操作により券の払戻しが可能な券自動販売機を提供することにある。
　また、本発明の第２の目的とするところは、利用者自身の操作により券の払戻しおよび再購入が可能な券自動販売機を提供することにある。」（第(２)頁左下欄第１５行目〜右下欄第２行目）、
　「［発明の概要］本発明は上記第１の目的を達成するために、利用者が所有している払戻し券を受入れ、その受入れた券からそれに記録されている情報を読取り、この読取った情報により上記券の料金を算出し、この算出した料金に相当する貨幣を放出するように構成したものである。
　また、本発明は上記第２の目的を構成するために、さらに上記算出した料金を表示し、この表示金額に基づき必要に応じて貨幣が投入されかつ券種が選択指定されると、その選択指定された券種に対応する新規の券を印刷発行するように構成したものである。」（第(２)頁右下欄第３〜１５行目）、
　「第２図は上記したような接客面をもつ乗車券自動券売機の構成を示すものである。すなわち、払戻し乗車券投入口５は払戻し乗車券読取部１１に接続され、この払戻し乗車券読取部１１には払戻し乗車券収納箱１２が設けられている。」（第(３)頁左上欄第１４〜１８行目）、
　「接客面の案内表示部１における払戻し案内表示部１Aが点灯しているとき、払戻し乗車券投入口５のシャッタ（図示しない）は開放状態となっており、この状態において利用者はまず所有している払戻し乗車券Ａをその投入口５に挿入することにより、その乗車券Ａは払戻し乗車券読取部１１に取込まれ、同時に上記シャッタは閉じられる。払戻し乗車券読取部１１は、取込んだ乗車券Ａの磁気記録部に記録されている磁気情報、たとえば発行日付情報、発駅情報、着駅情報、区間（運賃）情報などを読取るとともに、それらが正しく読取れたか否かを判定検査し、正しく読取れた場合その情報を主制御部１８へ送る。主制御部１８は、払戻し乗車券読取部１１からの情報により乗車券Ａの料金（運賃）を算出し、それを金額表示部３に表示する。」（第(３)頁右下欄第１９行目〜第(４)頁左上欄第１４行目）、
　「次に、利用者は金額表示部３に表示された金額の正否を確認し、払戻釦７を押下することにより、主制御部１８は釣銭部１４を動作させ、前記算出した料金に相当する硬貨を取出口に放出する。
　また、利用者が払戻釦７を押下する前、乗車券の再購入を行う場合、第３図に示す発行動作フローチャートの順序で求めることが可能である。すなわち、主制御部１８は算出した料金を金額表示部に表示すると同時に、その表示金額によって購入可能な乗車券の可変表示口座釦９のみを点灯表示する。したがって、ここで乗車券の再購入を行なう場合、まず利用者は表示金額が再購入を希望する乗車券の金額と同等かまたはそれよりも多いかを確認し、多くない場合は所定金額の貨幣を投入する。次に、利用者は表示されている可変表示口座釦９の選択指定を行なうことにより、前述同様な動作により新規の乗車券Ｂが発行される。」（第(４)頁左上欄第２０行目〜右上欄第１７行目）。
　なお、「乗車券自動発売機の構成を概略的に示すブロック図」である第２図に示された「払戻し乗車券収納箱１２」は、その記載からして、乗車券自動発売機の構成要素をなし、払戻し乗車券すなわち誤購入乗車券を収納するものである。
　そうすると、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「購入指定された乗車券の自動券売処理を実行する券自動発売機であって、
　誤って購入された誤購入乗車券の券データを読取る払戻し乗車券読取部と、
　上記払戻し乗車券読取部で読取った券データに対応する硬貨を、誤購入乗車券の払戻し操作に基づいて払戻しを行う手段と、
　上記払戻し乗車券読取部で読取った券データの金額を利用して購入希望される券を、誤購入乗車券の選択指定の操作に基づいて再購入許容させる新規乗車券を印刷発行する手段と、
　誤購入乗車券を収納する払戻し乗車券収納箱を備えた
　誤購入乗車券取消機能付き券自動発売機。」
　
３．対比・判断
  ここで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用に記載された「券自動発売機」は、購買指定された乗車券を自動券売処理を行うものであるから、本願発明の「自動券売機」に相当し、また引用に記載された事項のその機能からして、引用に記載された発明の「払戻し乗車券読取部」、「払い戻しを行う手段」、「新規乗車券を印刷発行する手段」は、それぞれ、本願発明の「券データ読取り手段」、「払戻し精算手段」、「再購入手段」に相当する。そして引用例に記載された発明の「払戻し乗車券収納箱」と本願発明の「回収手段」とは、誤購入乗車券を回収・収納する点で同じ機能を果たすものであり、引用例に記載された発明の「払戻し乗車券収納箱」は本願発明の「回収手段」に相当するものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用に記載された発明とは、
　「購入指定された券の自動券売処理を実行する自動券売機であって、
　誤って購入された誤購入券の券データを読取る券データ読取り手段と、
　上記券データ読取り手段で読取った券データに対応する現金を、誤購入券の取消し操作に基づいて払戻し精算する払戻し精算手段と、
　上記券データ読取り手段で読取った券データの有効金額を利用して購入希望される券を、誤購入券の取消し操作に基づいて再購入許容させる再購入手段と、
　上記誤購入券を回収する回収手段とを備えた
　誤購入券取消し機能付き自動券売機。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：本願発明が「誤購入券を無効にする券無効処理手段」を有し、「該券無効処理手段で無効処理された誤購入券を回収」するように構成されているのに対し、引用例に記載された発明にはそのような構成が示されていない点。
　そこで上記相違点について検討する。
　誤購入され払い戻しされた券を不正使用されないように、該券に無効処理を施すことは本願出願前周知な技術思想である（例えば、特開昭５１−１３２８９９号公報、等参照）。そして、払い戻しされた券を係員等が不正使用をしないよう払い戻しされた券に無効処理を施すために、引用例の発明に上記周知技術を適用することは、また引用例には払い戻しされた券を回収し収納する「払い戻し乗車券収納箱」が記載され、払い戻しされた券を回収し一括して収納するようにすることは当業者なら普通に採用しうる手段であり、その際に無効処理され払い戻しされた券を引用例に記載された「払い戻し乗車券収納箱」に回収して一括収納させることは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例の発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。