【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５４７０号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年特許願第１６４３４１号（優先権　オランダ国　１９８９年６月２３日）を平成１１年４月２２日に分割出願したものであって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲に記載された以下の通りのものと認める。
「記録媒体に、第１の光学特性を持つ記録区域と、これら記録区域と交互に配されて第２の光学特性を持つ中間区域とを有してなる情報パターンを記録する記録装置であって、
　前記記録媒体を書込ビームにより走査する手段と、特定のデューティサイクルの２値信号に応じて前記書込ビームの強度を、走査位置において前記記録媒体の光学特性に変化を生じさせないような低書込強度と、走査位置において前記記録媒体に光学的検出可能な変化を生じさせるような高書込強度との間で切換える変調手段とを含む光学式書込手段と、
　形成された前記情報パターンを読取ビームにより走査し、走査された該情報パターンによって前記読取ビームが変調されるようにする手段と、変調された前記読取ビームを対応する読取信号に変換する放射感知検出器とを含む光学式読取手段と、
　前記読取信号から、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の平均比の、前記デューティサイクルにより規定される最適比からのずれを表わす解析信号を得る解析回路と、
　前記書込強度を、前記解析信号に基づいて、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の比が前記デューティサイクルにより規定される前記最適比にほぼ対応するような値に設定する設定手段と、
を備える記録装置であって、
　当該記録装置が、前記光学式書込手段により前記記録媒体に対し異なる書込強度レベルでテスト情報パターンを記録させる制御手段を更に有し、
　前記解析回路は、記録された前記テスト情報パターンに対応する各読取信号に応じて、これら各読取信号の最大及び最小値と直流レベルとに関係する解析信号を発生させると共に、発生したこれら解析信号が所定の範囲内の値を有するか否かを判定し、
　前記設定手段は、前記書込強度を、前記解析回路により前記解析信号の値が前記所定範囲内に入ると判定されたテスト情報パターンの書込強度レベルに基づいて設定し、
　前記制御手段は、前記テスト情報パターンを、前記記録媒体の当該書込強度設定用に確保された特定アドレスにより規定される領域に記録させるように構成されている、
ことを特徴とする記録装置。」（以下、本願発明という。）
　
２、刊行物記載発明の認定
　原審が拒絶の理由に引用した特開昭５３ー９１０１号公報（以下刊行物１という）には、以下の記載がある。
（イ）特許請求の範囲の請求項１
「第１のエネルギビームを記録信号に応じて変調する変調器、この変調器の出力に応じて上記記録信号を記録する記録媒体、第２のエネルギビームにより上記記録媒体に記録された情報を再生し電気信号に変換する変換器、この変換器からの上記電気信号のデュ−テイサイクルを検出する検出器を備え、上記検出器の出力が所定値となるように上記第１のエネルギビームを調整するようにしたことを特徴とする記録装置。」
（ロ）特許請求の範囲の請求項３
「検出器をクランプ回路と、このクランプ回路にそれぞれ接続されたピーク検知回路及びローパスフィルタと、上記ピーク検知回路に接続された減衰器と、上記ローパスフィルタと上記減衰器とにそれぞれ接続された差動増幅器とで構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録装置。」
（ハ）公報第４頁左上欄７行〜左下欄１５行
「さて差動増巾器の出力電圧ＶＤは光変調器(15)に帰還され、ＶＤが正のときは光ビームの強度が上がり、負のときは下がるように動作するものとする。
　つぎに第４注図において、（４０）、（４１）、（４２）は種々の強度をもつ光ビーム（１９）による光信号波形を示し、（４３）は記録媒体の感光レベルを示し、（４４）は記録ビームエネルギの０レベルを示すものである。（４５）、（４６）、（４７）はそれぞれ光信号波形（４０）、（４１）、（４２）に対応する記録跡である。いま光ビーム（１９）が第５図の光信号波形（４９）のようであつたとすると感光レベル（４３）との関係から記録跡は記録信号（４５）のようになりこの潜像を光ビーム（２５）によりただちに再生したときの出力は第４図の信号電圧は（４０）のようになる。このとき差動増巾器（３４）の出力電圧ＶＤは正となる。この電圧は光変調器に加えられるので光ビーム（１９）の強度は平均的に上昇し．その波形は第５図の光信号波形（４８注）のようになり差動増巾器（３４）の出力電圧ＶＤは０に近づく。また光ビーム（１９）の波形が第５図の光信号波形（５０注）のようであれば記録信号（４７）のようなを記録跡を生ずるがこの場合は潜像を再生すれば第４図の信号電圧（４２注）のような出力をえるので前とは反対にＶＤは負になり光ビーム（１９）の強度が下がるように動作が行なわれ光ビーム（１９）の波形は第５図の光信号波形（４８注）の如くなる。
　要約すると第２図のような構成により感光レベルの変化、光学系の透過率の変化、記録レーザの出力変動、焦点ずれ等が生じてもこれら補正するように記録光ビームの強さが変化するので第５図の記録信号（４６）に示すようなデュ−ティサイクルが５０％となるような記録跡が得られ、従ってこれを再生したときに２次高調波に原因があるビート妨害や多重された信号間の相互干渉をさけることができ、工業的価値が大きい。
　なお上記はレ−ザ−から得られる光ビ−ムを用いて感光剤に記録する場合についてのべたがレーザ一にかぎらず他の光源を用いる場合でも本発明を適用することかできる。また光ビームの代りに電子ビームを用いる場合も同様である。
　光もしくは電子ビームを用い、記録媒体に物理的変化たとえば変形、蒸発、穴あけ．帯電などを起こさせて記録する場合も前記の方式を適用すれば同様の効果をえられる。
　いままでの説明では記録跡のデューティサイクルが５０％になるような制御法についてのべたがこれにかぎらず例えば４８％とか５５％とかに制御することも可能である。」（注：図５に４０，４１，４２，図４に５０は記載されていなく、誤記として上記のように認定した）
　これら記載から判断して、刊行物１には
　
　第１のエネルギビームを記録信号に応じて変調する変調器、
　この変調器の出力に応じて上記記録信号を記録する記録媒体、
　第２のエネルギビームにより上記記録媒体に記録された情報を再生し電気信号に変換する変換器、この変換器からの上記電気信号のデュ−テイサイクルを検出する検出器を備え、
　上記検出器の出力が所定値となるように上記第１のエネルギビームを調整するようにした記録装置
　
の発明（以下、刊行物１記載発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対　比
　以下に、本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の（イ）「第１のエネルギビームを記録信号に応じて変調する変調器、この変調器の出力に応じて上記記録信号を記録する記録媒体、第２のエネルギビームにより上記記録媒体に記録された情報を再生し電気信号に変換する変換器」（ロ）「この変換器からの上記電気信号のデュ−テイサイクルを検出する検出器を備え、上記検出器の出力が所定値となるように上記第１のエネルギビームを調整する」（ハ）「記録装置」と本願発明の（イ）「記録媒体に、第１の光学特性を持つ記録区域と、これら記録区域と交互に配されて第２の光学特性を持つ中間区域とを有してなる情報パターンを記録する記録装置であって、　前記記録媒体を書込ビームにより走査する手段と、特定のデューティサイクルの２値信号に応じて前記書込ビームの強度を、走査位置において前記記録媒体の光学特性に変化を生じさせないような低書込強度と、走査位置において前記記録媒体に光学的検出可能な変化を生じさせるような高書込強度との間で切換える変調手段とを含む光学式書込手段と、　形成された前記情報パターンを読取ビームにより走査し、走査された該情報パターンによって前記読取ビームが変調されるようにする手段と、変調された前記読取ビームを対応する読取信号に変換する放射感知検出器とを含む光学式読取手段」（ロ）「前記読取信号から、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の平均比の、前記デューティサイクルにより規定される最適比からのずれを表わす解析信号を得る解析回路と、
　前記書込強度を、前記解析信号に基づいて、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の比が前記デューティサイクルにより規定される前記最適比にほぼ対応するような値に設定する設定手段」（ハ）「記録装置」の構成は対応するので、
　刊行物１記載発明と本願発明とは、本願発明の用語をもって表記すれば、
　
　記録媒体に、第１の光学特性を持つ記録区域と、これら記録区域と交互に配されて第２の光学特性を持つ中間区域とを有してなる情報パターンを記録する記録装置であって、
　前記記録媒体を書込ビームにより走査する手段と、特定のデューティサイクルの２値信号に応じて前記書込ビームの強度を、走査位置において前記記録媒体の光学特性に変化を生じさせないような低書込強度と、走査位置において前記記録媒体に光学的検出可能な変化を生じさせるような高書込強度との間で切換える変調手段とを含む光学式書込手段と、
　形成された前記情報パターンを読取ビームにより走査し、走査された該情報パターンによって前記読取ビームが変調されるようにする手段と、変調された前記読取ビームを対応する読取信号に変換する放射感知検出器とを含む光学式読取手段と、
　前記読取信号から、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の平均比の、前記デューティサイクルにより規定される最適比からのずれを表わす解析信号を得る解析回路と、
　前記書込強度を、前記解析信号に基づいて、前記記録区域の長さと前記中間区域の長さとの間の比が前記デューティサイクルにより規定される前記最適比にほぼ対応するような値に設定する設定手段と、
を備える記録装置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
では同じであるものの、
　
　解析回路と設定手段の具体構成が、刊行物１記載発明では解析と設定をすることの記載はあるもののどこにどの様に記載された信号を用いて行うのかが明確でないのに対して、本願発明は「当該記録装置が、前記光学式書込手段により前記記録媒体に対し異なる書込強度レベルでテスト情報パターンを記録させる制御手段を更に有し、　前記解析回路は、記録された前記テスト情報パターンに対応する各読取信号に応じて、これら各読取信号の最大及び最小値と直流レベルとに関係する解析信号を発生させると共に、発生したこれら解析信号が所定の範囲内の値を有するか否かを判定し、　前記設定手段は、前記書込強度を、前記解析回路により前記解析信号の値が前記所定範囲内に入ると判定されたテスト情報パターンの書込強度レベルに基づいて設定し、　前記制御手段は、前記テスト情報パターンを、前記記録媒体の当該書込強度設定用に確保された特定アドレスにより規定される領域に記録させる」という具体構成を有する点で相違する（以下、相違点という）
　
４、相違点に対する当審の検討
　データを変調信号で書き込んだ後、その信号を読み出して解析をし、書込強度を、解析信号に基づいて、記録区域の長さと中間区域の長さとの間の比がデューティサイクルにより規定される最適比にほぼ対応するような値に設定することでは同じである。
　このような、レーザ書き込みにおいて、レーザ光の書込強度が最適になるように制御をするものにおいて、データを書き込む前に特定領域に予めテスト信号を書き込み、その書き込んだテスト信号を解析して最適書込強度を得ることは、原審が査定理由中で周知発明として示した特開昭６１−２９６５２９号公報の左上欄「【問題点を解決するための手段】　前記問題点を解決するため本発明による光ディスク装置は、媒体たる光ディスクの各トラックに、各トラックあるいは数十，数百のトラックに情報を書き込む前に疑似データの書き込みを行なう書込みパワー制御用領域を設けるとともに、この書込みパワー制御用領域における読み出し信号の分解能を検出する装置と、検出装置からの出力を平均化する装置と、平均化装置の出力にもとづいて最適書込みパワーを決定する装置と、決定装置からの出力に応じた書込みパワーを出力すべく書込みパワーを制御する装置とを備えた構成とされている。」および同右下欄「【発明の効果】　本発明は以上説明したように、各トラックに書込みパワー制御領域を設け、書込みパワーを制御してビットの形成を最適化することにより、記録の高密度化、媒体の安定化およびデータの高信頼化を図れるといつた効果を有する。」の記載のみならず特開昭５９−１９３５４４号公報の第３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１３行「信号記録の始めに信号源３１からテストパターン波形が送られ、同時に増幅器３２の増幅度を徐々に変え、光変調器２５に送る電気信号の波高値即ちＰ−Ｐ値を変える。この値により、記録媒体３０へは凹部の深さが異なって記録される。　光検出器４５で得られる再生波形のＰ−Ｐ値（表示部４７′に表示される）は、前に説明した如く、凹部の深さｄに関係しており、Ｐ−Ｐ値が最大となった時に対応する光検出器３６から得られる信号波形のＰ−Ｐ値をＰ−Ｐ値測定電気系３７で測定し、その値が最適値としてスイッチＳ−１を開放しＳ−２を閉じることに依ってメモリ４８に記憶される。この状態に設定された後、スイッチＳ−１を閉じＳ−２を開放して信号記録をスタートし、順次光検出器から得られる信号波形のＰ−Ｐ値とメモリ４８に記憶されたＰ−Ｐ値とを比較電気系４９において比較を行い、その差分信号で増幅器３２の増幅度を制御することにより常に最適な条件の下で信号記録が行える。」という記載から明らかなように、本願出願前に周知の制御技術に他ならないから、刊行物１記載発明においても、本願発明のように特定領域にテスト情報パターンを書込強度を変えて書き込み、その読取信号を解析して最適書込強度を設定するようにすることは当業者が必要に応じてなし得た程度のことと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審が示した刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　　
　よって結論のとおり審決する。