【事件の表示】
　平成９年特許願第１２７８５８号「内燃機関の気筒別空燃比推定装置および制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４７１３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　本願は、平成９年５月２日に、特願平６−３３２０２号（平成６年２月４日出願、以下「原出願」という。）の分割出願として新たに出願されたものであって、平成１２年６月１９日に拒絶査定（発送日同年６月２７日）がなされ、これに対して、同年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２４日に明細書を補正対象とした手続補正がなされたものである。
　
【II】平成１２年８月２４日付の手続補正について　
【結論】
　平成１２年８月２４日付の手続補正を却下する。〈決定〉
　
【理由】
１．補正の内容
　手続補正の内容は、平成１２年６月１９日の拒絶査定時の願書に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）の特許請求の範囲、明細書の記載を、平成１２年８月２４日付の手続補正書のとおりに補正するものであって、その概要は、原明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に「前記内燃機関で考慮すべき燃焼履歴の数を３以上とするとき、直前の２つ以上の燃焼履歴を除く、それ以前の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にする」とあるのを、「前記内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数を４とするとき、直前の３つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にする」とするものである。
（原明細書の「【発明の詳細な説明】」各欄の補正については記載省略。）
　　
２．補正の目的
　補正後の特許請求の範囲の請求項１、２は、原明細書の特許請求の範囲の請求項１、２における内燃機関の気筒数、考慮すべき燃焼履歴の数をそれぞれ４と限定し、かつ「直前の２つ以上の燃焼履歴を除く」を、「直前の３つの燃焼履歴を除く」と、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２における数値範囲を限定しているので、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．補正の適否についての当審の判断
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１２年８月２４日手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「多気筒内燃機関の排気系集合部に空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、
ａ．前記センサの出力値を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式を設定し、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、
　　および
ｂ．前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、
を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数を４とするとき、直前の３つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすることを特徴とする内燃機関の気筒別空燃比推定装置。」
　
（２）本願の出願日について
　特許法第４４条によれば、特許出願人は、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができ(第１項)、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされる（第２項）。
　してみると、新たな特許出願がもとの出願の出願の時にしたものとみなされるためには、本願補正発明が、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）に記載した事項の範囲内にあることを要する。
　そこで、以下に、本願補正発明が原明細書等に記載した事項の範囲内にあるか否か、すなわちいわゆる分割要件について検討する。
　
（２−１）原出願明細書等に記載した事項の範囲内であるか否かを検討すべ　き事項
　本願補正発明における「前記内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数を４とするとき、直前の３つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にする」点が、原明細書等に記載した事項の範囲内であるか否かに関し、原明細書等における「内燃機関の気筒数」、「加重平均の重み係数を零にする燃焼履歴の数」に関係する記載、及び発明が解決しようとする課題、作用に関する記載に基づいて以下に検討する。
　
（２−２）原明細書等に記載された事項
（２−２−１）「内燃機関の気筒数」、「加重平均の重み係数を零にする燃焼履歴の数」に関する記載事項
（ａ）「多気筒内燃機関の排気系集合部毎に単一の空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、
ａ．前記センサの出力値を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式をたて、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、
　　および
ｂ．前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、
を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関で考慮すべき燃焼履歴の数を３以上とするとき、直前の２つの燃焼履歴を除く、それ以前の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすることを特徴とする内燃機関の気筒別空燃比推定装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（ｂ）「上記の目的を解決するために請求項１項に係る内燃機関の気筒別空燃比推定装置は、多気筒内燃機関の排気系集合部毎に単一の空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、前記センサの出力を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式をたて、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、および前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関で考慮すべき燃焼履歴の数を３以上とするとき、直前の２つの燃焼履歴を除く、それ以前の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にする如く構成した。」
　（第９段落）
　
（ｃ）「図１４はこの発明の第１実施例を示す。前記した加重平均の重み係数Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 について、今回排気（燃焼）気筒のそれをＣn 、前回、前々回および３ＴＤＣ前の排気（燃焼）気筒のそれをそれぞれＣn-1 ，Ｃn-2 ，Ｃn-3 とするとき、前々回および３ＴＤＣ前の排気（燃焼）気筒についての重み係数Ｃn-2 ，Ｃn-3 を零とし、図示の如く、直近（直前）の２つの気筒について、即ち、直近（直前）の２つの燃焼履歴についてのみ求める如くした。例えば、いま第１気筒が排気（燃焼）気筒であるとすると、第３気筒と第４気筒についての重み係数を零とするようにした。　
　これは先の出願にも述べたが、集合部空燃比の挙動を示す重み係数Ｃｎは運転状態に応じて変化させる必要があるが、いずれにしても重み係数Ｃｎの値を正確に知ることは困難である。そこで、４気筒内燃機関において、排気（燃焼）順序において直近（直前）の２つの燃焼履歴を除く、他の燃焼履歴の重み係数を零とした。尚、重み係数は全体として１であるから、直近（直前）の燃焼履歴のいずれかについて求め、他方のそれは求めた値を１から減算することで求められる（これは先の出願において、重み係数を全ての気筒について求めるとした場合でも同様である）。即ち、図６の構成を図１４のように修正した。」
（第５８段落、第５９段落）
　
（ｄ）「尚、実施例の場合は４気筒の内燃機関を例にとったが、５気筒ないし６気筒までは重み係数は同様に直近の２つの気筒について求めれば足ると予想される。それ以上の気筒数を持つ内燃機関については、重み係数を求めるべき気筒数を増加することになる可能性がある。
　また、Ｖ型機関にあってはバンク毎に空燃比センサが設けられることから、それぞれのバンクで排気順序に従って重み係数を零とする気筒を選択する。例えば、Ｖ型６気筒（右バンクの気筒を第１、第２、第３、左バンクの気筒を第４、第５、第６とする）で、点火順序を１（右）-４（左）-２（右）-５（左）-３（右）-６（左）とすると、右バンクについて今第３気筒が燃焼したとすると、第１気筒についての重み係数を零とする。左バンクについて今第４気筒が燃焼したとすれば、第５気筒についての重み係数を零とする。尚、ここで留意されるべきことは、オブザーバの次数はあくまでも推定気筒数の整数倍、望ましくは１倍、実施例の場合は４であることである。
（第６１段落、第６２段落）
　
（２−２−２）発明が解決しようとする課題、作用・効果に関する記載事項　
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
　上記した構成によって各気筒の空燃比を精度良く推定することができたが、運転状態は頻繁に変化し、それに応じて演算パラメータを変更する必要があるが、実際の制御において演算時間は必ずしも十分に得ることができない。
　従って、この発明は先に提案した技術の改良にあり、演算を簡略化してオブザーバによる各気筒の空燃比の推定精度を一層向上させた内燃機関の気筒別空燃比推定装置を提供することを目的とする。」
（第３段落、第４段落）
　
（ｂ）「【作用】
　請求項１項にあっては、加重平均の重み係数Ｃｎは運転状態に応じて変化するが、多気筒内燃機関において直前の２つの燃焼履歴以前の燃焼履歴のそれを零にすれば、重み係数の合計値は１であるので、その２つの燃焼履歴のいずれかについて同定し、他方は１より減算することで求められる。その結果、例えば４気筒であるとき、１気筒分の係数を同定すれば足り、３気筒分のそれを同定するのに比較すればオブザーバ行列の推定精度が向上し、オブザーバの係数同定精度が向上するので、各気筒空燃比の推定精度が向上する。尚、上記で空燃比センサを排気系集合部毎に配置するとしたのは、Ｖ型機関で空燃比センサをバンク毎に配置するような場合も含ませるためである。尚、オブザーバの次数自体は、推定気筒数の整数倍とする。」
（第１３段落）
　
（ｃ）「これは先の出願にも述べたが、集合部空燃比の挙動を示す重み係数Ｃｎは運転状態に応じて変化させる必要があるが、いずれにしても重み係数Ｃｎの値を正確に知ることは困難である。そこで、４気筒内燃機関において、排気（燃焼）順序において直近（直前）の２つの燃焼履歴を除く、他の燃焼履歴の重み係数を零とした。尚、重み係数は全体として１であるから、直近（直前）の燃焼履歴のいずれかについて求め、他方のそれは求めた値を１から減算することで求められる（これは先の出願において、重み係数を全ての気筒について求めるとした場合でも同様である）。即ち、図６の構成を図１４のように修正した。
　これについて、シミュレーションで検証したところ、良好な結果を得た。即ち、本来的に重み係数Ｃｎを３個を同定するのは現実問題として極めて困難であり、誤った同定値を用いてしまう恐れもある。上記の如く構成することにより、同定すべき係数は１個で足りることから、演算間隔も短縮し、シミュレーションでの検証において、かえって推定精度の向上を見た。尚、この問題は気筒排気ポートから集合部空燃比センサ配置までの距離の遠近にも関係する。その距離が比較的短い場合には、上記の如く構成することにより、推定精度を向上させることができる。」
（第５９段落、第６０段落）
 
（２−３）分割要件に関する当審の判断
　上記した原明細書等の記載から、気筒数と燃焼履歴の関係について、原出願の出願時点において、当業者であれば、その事項が記載されているのと同然であると理解するような事項は、次のとおりのものであると解される。
　
（ａ）気筒数が４のとき、考慮すべき燃焼履歴を４、加重平均の重み係数を設定する燃焼履歴を２（ただし重み係数を一つ求め、他は１から減算）、加重平均の重み係数を零にする燃焼履歴を２とする。
　
（ｂ）気筒数が５または６のとき、考慮すべき燃焼履歴を５または６、加重平均の重み係数を設定する燃焼履歴を２（ただし重み係数を一つ求め他は１から減算）、加重平均の重み係数を零にする燃焼履歴を３または４とする。
　
（ｃ）バンク毎に空燃比センサが設けられたＶ形機関の気筒数が６（または８）のとき、片側バンク毎に、考慮すべき燃焼履歴を３（または４）、加重平均の重み係数を設定する燃焼履歴を２（ただし重み係数を一つ求め他は１から減算）、加重平均の重み係数を零にする燃焼履歴を１（または２）とする。
　
　なお、「尚、実施例の場合は４気筒の内燃機関を例にとったが、５気筒ないし６気筒までは重み係数は同様に直近の２つの気筒について求めれば足ると予想される。それ以上の気筒数を持つ内燃機関については、重み係数を求めるべき気筒数を増加することになる可能性がある。」(第６１段落)との記載から、文意上、気筒数が７以上のとき、加重平均の重み係数を設定する気筒数を２以上とする可能性を示唆していることは読み取れる。
　しかしながら、原明細書等には、気筒数が４のとき、考慮すべき燃焼履歴を４、重み係数を設定する燃焼履歴を３（ただし重み係数を２つ求め、これらを１から減算して残り一つを求める）、重み係数を零にする気筒数を１とすることは、全く記載されていない。
　そして、上記「（２−２−２）発明が解決しようとする課題、作用に関する記載事項」で摘記したように、
「これは先の出願にも述べたが、集合部空燃比の挙動を示す重み係数Ｃｎは運転状態に応じて変化させる必要があるが、いずれにしても重み係数Ｃｎの値を正確に知ることは困難である。そこで、４気筒内燃機関において、排気（燃焼）順序において直近（直前）の２つの燃焼履歴を除く、他の燃焼履歴の重み係数を零とした。尚、重み係数は全体として１であるから、直近（直前）の燃焼履歴のいずれかについて求め、他方のそれは求めた値を１から減算することで求められる（これは先の出願において、重み係数を全ての気筒について求めるとした場合でも同様である）。」、
「これについて、シミュレーションで検証したところ、良好な結果を得た。即ち、本来的に重み係数Ｃｎを３個を同定するのは現実問題として極めて困難であり、誤った同定値を用いてしまう恐れもある。上記の如く構成することにより、同定すべき係数は１個で足りることから、演算間隔も短縮し、シミュレーションでの検証において、かえって推定精度の向上を見た。」
との記載からすれば、これらの記載に接した当業者は、原出願の出願日当時の技術水準に照らして、現実的に確保できる演算時間の範囲で、重み係数を一つ同定し、他を１から減算して求めることにより、十分に推定精度の向上を図れるものであると理解するのが自然であると解される。
　してみれば、気筒数が４のときに、重み係数を２つ同定し、他の一つを１からこれらの和を減算することにより、４気筒内燃機関において、直前の３つの燃焼履歴である、今回排気気筒、前回排気気筒、前々回排気気筒の３つの燃焼履歴について加重平均の重み係数Ｃｎを求め、残りの考慮すべき燃焼履歴（すなわち３ＴＤＣ前の排気気筒の燃焼履歴）を零にすることは、同定すべき重み係数が一つから二つに増え、そのことはただちに演算時間の増大につながるのであるから、原明細書等に記載した事項の範囲内にあるということはできない。
　したがって、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に包含されている発明に基づき新たな出願としたものではないから、原出願の分割出願とはいえず、本願の出願日は、現実の出願日である平成９年５月２日である。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由（平成１０年１０月５日付拒絶理由通知参照）に、この出願の出願前に頒布された刊行物として引用された原出願に係る特開平７−１３３７３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「多気筒内燃機関の排気系集合部毎に単一の空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、
ａ．前記センサの出力値を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式をたて、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、
　　および
ｂ．前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、
を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関で考慮すべき燃焼履歴の数を３以上とするとき、直前の２つの燃焼履歴を除く、それ以前の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすることを特徴とする内燃機関の気筒別空燃比推定装置。」
　（第２頁第１欄の【請求項１】参照）
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明においても、多気筒内燃機関として気筒数を４、考慮すべき燃焼履歴の数を４とすることが示されており（例えば、引用例第４頁第１８段落、第７頁〜第８頁第５９段落参照）、また引用発明における「直前の２つの燃焼履歴を除く」は、本願補正発明における「直前の３つの燃焼履歴を除く」と、「直前の２つ以上の燃焼履歴を除く」限りにおいて、一致している。
　してみると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞
「多気筒内燃機関の排気系集合部に空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、
ａ．前記センサの出力値を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式を設定し、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、
　　および
ｂ．前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、
を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数を４とするとき、直前の２つ以上の燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすることを特徴とする内燃機関の気筒別空燃比推定装置。」である点。
　　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「直前の３つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零に」しているのに対して、引用発明においては、「直前の２つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零に」している点。
　
＜相違点の検討＞
　そこで、相違点について検討する。
　引用例には「これは先の出願にも述べたが、集合部空燃比の挙動を示す重み係数Ｃｎは運転状態に応じて変化させる必要があるが、いずれにしても重み係数Ｃｎの値を正確に知ることは困難である。そこで、４気筒内燃機関において、排気（燃焼）順序において直近（直前）の２つの燃焼履歴を除く、他の燃焼履歴の重み係数を零とした。尚、重み係数は全体として１であるから、直近（直前）の燃焼履歴のいずれかについて求め、他方のそれは求めた値を１から減算することで求められる。」（第７頁〜第８頁第５９段落）、
「これについて、シミュレーションで検証したところ、良好な結果を得た。即ち、本来的に重み係数Ｃｎを３個を同定するのは現実問題として極めて困難であり、誤った同定値を用いてしまう恐れもある。上記の如く構成することにより、同定すべき係数は１個で足りることから、演算間隔も短縮し、シミュレーションでの検証において、かえって推定精度の向上を見た。」（第８頁第６０段落）と記載されており、同定すべき重み係数を減じることにより、かえって推定精度の向上がみられることが示唆されている。
　内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数が４の場合、同定すべき重み係数を減じるとすれば、技術的にみて１気筒分あるいは２気筒分以外に選択の余地はなく、引用発明の２気筒分に換え、１気筒分とすることにより、本願補正発明の＜相違点＞に係る発明特定事項とすることは、引用例に接した当業者が、この出願の出願日時点の技術水準に照らして、容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　そして本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　
（５）補正についてのむすび
　以上のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する本件補正が、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって上記補正却下の結論のとおり決定する
　　
【III】本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１２年８月２４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１０年１２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「多気筒内燃機関の排気系集合部に空燃比センサを配置してその出力から各気筒の入力混合気の空燃比を推定する装置であって、
ａ．前記センサの出力値を各気筒の燃焼履歴に重み係数Ｃｎを乗じた加重平均値からなるものとみなして排気系の挙動を記述するモデルを設定して各気筒の空燃比を状態変数とする状態方程式を設定し、その内部状態を観測するオブザーバを設定してその出力を求める第１の手段、
　　および
ｂ．前記オブザーバ出力から各気筒の空燃比を推定する第２の手段、
を有する内燃機関の気筒別空燃比推定装置において、前記内燃機関で考慮すべき燃焼履歴の数を３以上とするとき、直前の２つ以上の燃焼履歴を除く、それ以前の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすることを特徴とする内燃機関の気筒別空燃比推定装置。」
 
　なお、前述のとおり、本願補正発明が、本願発明における数値範囲を限定したものに相当するから、本願発明は、本願補正発明の「前記内燃機関が４気筒であって考慮すべき燃焼履歴の数を４とするとき、直前の３つの燃焼履歴を除く、残余の燃焼履歴についての加重平均の重み係数Ｃｎを零にすること」を発明特定事項として含むものであり、平成１２年８月２４日付の手続補正が却下されても、上記「【II】３．（２）本願の出願日について」で述べたのと同様の理由で、本願は分割要件を満たしておらず、本願の出願日は、現実の出願日である平成９年５月２日である。
　
２．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらにその数値範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【II】３．（４）本願補正発明と引用発明との対比・判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。