【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２９１３９７号発明「携帯情報通信装置、該携帯情報通信装置用外部出力ユニット又は入出力ユニット、該携帯情報通信装置を中核とする車載情報通信システム及び該車載情報通信システムに情報を提供する道路交通情報提供システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　特許第４２９１３９７号の請求項１、２、６ないし８、１０に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４２９１３９７号の請求項５、１１ないし１４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１１分の５を請求人の負担とし、１１分の６を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第４２９１３９７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年１０月１１日に出願した特願２００７−１７６８５７号の一部を平成２０年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
 　 
平成２５年　４月１６日　　　　　特許無効審判の請求（請求人） 
平成２５年　７月１６日（受付日）答弁書、訂正請求書の提出（被請求人）
平成２５年　９月　２日　　　　　訂正請求に係る手続補正書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人） 
平成２５年１０月　３日　　　　　弁駁書の提出（請求人） 
平成２６年　１月２４日　　　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 
平成２６年　２月　７日　　　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
平成２６年　２月２１日　　　　　第１回口頭審理 
平成２６年　４月　７日　　　　　審決予告
平成２６年　６月１０日（受付日）答弁書、訂正請求書の提出（被請求人）
平成２６年　７月１６日　　　　　弁駁書の提出（被請求人）
平成２６年　８月　１日　　　　　補正許否の決定
平成２６年　９月　２日（受付日）答弁書、訂正請求書の提出（被請求人）
　
　なお、特許第４２９１３９７号の明細書を、以下「特許明細書」ということとする。
　
第２　訂正請求について 
１．本件訂正請求 
　被請求人は、平成２６年８月３１日付け（９月２日受付日）の訂正請求書を提出し明細書及び特許請求の範囲について訂正することを請求した（以下、「本件訂正請求」という。）。 
　本件訂正請求の内容は次のとおりである（下線部が訂正部分である。）。　なお、平成２５年７月１７日付け（平成２５年７月１６日受付日）の訂正請求、及び平成２６年６月９日付け（平成２６年６月１０日受付日）の訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
（１）請求項１、２、６、７、８及び１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許明細書の段落【００８６】の「インターフェース部Ｂ_33で受信・転送されたビットマップデータをインターフェース部Ｃ１_35で受け入れて、ＴＭＤＳレシーバ35Dにおいて必要な処理を行った上で外部ＬＣＤタッチパネル356に送信し、」を、
「インターフェース部Ｂ_33で受信・転送されたビットマップデータを
ＴＭＤＳレシーバ
　
イ．訂正事項２
　請求項１の「（２）外部の装置から外部表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備え、ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、」を、
「（２）
それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、
「後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号
が伝達するビットマップデータ
を備え
ることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、
ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、」と訂正する。
　
ウ．訂正事項３
　請求項１の「前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、該インターフェース手段Ｂ１に外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、　
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、自位置地図画像のデジタル表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有することにより、」を、
「前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続
される外部接続端子部と
を「前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成される
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、
描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、
前記グラフィックコントローラは、
「前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；
「前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して前記信号変換手段に送信する機能と；
を有することにより、」と訂正する。
　
エ．訂正事項４
　請求項１の「前記データ処理手段は、該接続判別手段の判別結果に基づき、前記自位置地図画像のデジタル表示信号の送信先を切り替える機能を有する」を、
「
前記グラフィックコントローラは、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、前記自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して前記信号変換手段に送信する機能を有する
　
オ．訂正事項５
　請求項２の「（２）外部の装置から外部表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と；
　画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、
前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備え、ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、」を、
「（２）
それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、
「後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号
が伝達するビットマップデータ
を備え
ることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、
ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、」と訂正する。
　
カ．訂正事項６
　請求項２の「前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、該インターフェース手段Ｂ１に外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、自位置地図画像のデジタル表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有することにより、」を、
「前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続
される外部接続端子部と
を「前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成される
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、
描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、
前記グラフィックコントローラは、
「前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；
「前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して前記信号変換手段に送信する機能と；
を有することにより、」と訂正する。
　
キ．訂正事項７
　請求項３を削除する。
　
ク．訂正事項８
　請求項４を削除する。
　
ケ．訂正事項９
　請求項６の「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、」を、
　「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段は、」と訂正する。
　
コ．訂正事項１０
　請求項６の「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。」を、
「
請求項１又は２
　
サ．訂正事項１１
　請求項７の「情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段に一旦格納し、」を、
「情報通信装置（１）における記憶手段に一旦格納し、」と訂正する。
　
シ．訂正事項１２
　請求項７の「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。」を、
「
請求項１、２又は６
　
ス．訂正事項１３
　請求項８の「請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。」を、
「
請求項１、２、６又は７
　
セ．訂正事項１４
　請求項９を削除する。
　
ソ．訂正事項１５
　請求項１０の「請求項１乃至９のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。」を、
「
請求項１、２、６、７又は８
　
（２）請求項５、１１、１２、１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正
ア．訂正事項１６
　請求項１１として、「
前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、地図情報データを含むデータファイル（以下、地図情報データファイルと略記する）を格納する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、前記記憶手段又は前記外部記憶手段にアクセスして前記地図情報データファイルを読み出して前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項５に記載の車載情報通信システム。
　
イ．訂正事項１７
　請求項１２として、「
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、ＧＰＳ信号以外の無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信するとともに、前記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段とデータ処理手段とが相侯って、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから地図情報データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、該地図情報データファイルを前記デジタルＧＰＳ信号とともにリアルタイムで処理することによって、及び／又は、該地図情報データファイルを前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することによって、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項５又は１１記載の車載情報通信システム。
　
ウ．訂正事項１８
　請求項１３として、「
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、道路交通情報提供システムが発信し、渋滞情報等の道路交通情報を含む無線信号（以下、道路交通情報無線信号と略記する）を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号を処理することにより、デジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を重畳して表示する地図画像のデジタル表示信号を生成し、前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能を有することを特徴とする、請求項５、１１又は１２に記載の車載情報通信システム。
　
エ．訂正事項１９
　請求項１４として、「
（３）車両の走行状態を示すデータ（以下、車両走行データと略記）を取得し後記インターフェース手段Ｂ６に送信する走行状態検出手段と；
前記携帯情報通信装置（１）と接続され、該携帯情報通信装置（１）に対して、前記車両走行データを送信するインターフェース手段Ｂ６と；
を備える走行状態検出送信装置を備え、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、前記走行状態検出送信装置（３）から、前記インターフェース手段Ｂ６を経由して、又は、前記インターフェース手段Ｂ６と前記データ処理手段とを経由して受信した車両走行データを無線信号に変換の上、送信する機能を有することを特徴とする、請求項５、１１、１２又は１３に記載の車載情報通信システム。
　
２．本件訂正請求についての当事者の主張 
（１）請求項１、２、６、７、８及び１０からなる一群の請求項に係る訂正ア．訂正事項１ 
　被請求人は、訂正事項１に関するデータの流れは図１に図示されているものであり、誤記の訂正を目的とするものと説明する。 
　 
イ．訂正事項２ 
　被請求人は、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【００３７】等に記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると説明する。 
　請求人は、平成２５年１０月３日付け弁駁書において、訂正事項２に対応する文言は、特許明細書の段落【００３７】等には記載されておらず、この記載から自明の範囲内のものではないと主張する。 
　 
ウ．訂正事項３ 
　被請求人は、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【００５３】、【００５８】、【００８４】等に記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると説明する。 
　請求人は、平成２６年７月１６日付け弁駁書において、請求項１の「但し、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと自位置地図画像デジタル表示信号IIとは同一ではない」の「同一でない」に対応する文言は特許明細書の段落【００５８】、【００８４】等には記載されていないと主張する。
　
エ．訂正事項４ 
　被請求人は、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書の段落【００５８】、【００８２】、【００８３】等に記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると説明する。 
　
オ．訂正事項５
　被請求人は、訂正事項２と同様の内容であり、全ての訂正要件に適合していると説明する。
　請求人は、平成２５年１０月３日付け弁駁書において、訂正事項２に対応する文言は、特許明細書の段落【００３７】等には記載されておらず、この記載から自明の範囲内のものではないと主張する。 
　
カ．訂正事項６
　被請求人は、訂正事項３と同様の内容であり、全ての訂正要件に適合していると説明する。
　請求人は、平成２６年７月１６日付け弁駁書において、請求項１の「但し、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと自位置地図画像デジタル表示信号IIとは同一ではない」の「同一でない」に対応する文言は特許明細書の段落【００５８】、【００８４】等には記載されていないと主張する。
　
キ．訂正事項７、８、１４
　被請求人は、請求項を削除するものであるから、全ての訂正要件に適合していると説明する。
　
ク．訂正事項９ないし１３、１５
　被請求人は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであると説明する。
　
（２）請求項５、１１、１２、１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正
ア．訂正事項１６
　被請求人は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、訂正前の請求項６の「請求項１乃至５のいずれか一項」を「請求項５」に訂正して新たに請求項１１とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであると説明する。
　
イ．訂正事項１７
　被請求人は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、訂正前の請求項７の「請求項１乃至６のいずれか一項」を「請求項５又は１１」に訂正して新たに請求項１２とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであると説明する。
　
ウ．訂正事項１８
　被請求人は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、訂正前の請求項８の「請求項１乃至７のいずれか一項」を「請求項５、１１又は１２」に訂正して新たに請求項１３とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであると説明する。
　
エ．訂正事項１９
　被請求人は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、訂正前の請求項１０の「請求項１乃至９のいずれか一項」を「請求項５、１１、１２又は１３」に訂正して新たに請求項１４とするものであり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであると説明する。
　
３．本件訂正請求の適否について 
（１）請求項１、２、６、７、８及び１０からなる一群の請求項に係る訂正ア．訂正事項１ 
　訂正事項１は、図１の記載に基づいて誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 
　図１は、発明の第１の実施形態を説明するためのものであるところ、第１の実施形態において「インターフェース部Ｂ_33」からデータを受け入れるのは「インターフェース部Ｃ１_35」である。しかるに、図１には、「インターフェース部Ｂ_33」からデータを受け入れるものとして「ＴＭＤＳレシーバ35D 」が記載されているものの、「インターフェース部Ｃ１_35」は記載されておらず、この「インターフェース部Ｃ１_35」が「ＴＭＤＳレシーバ35D 」の誤記であることは明らかである。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　よって、訂正事項１は、訂正要件を充足する。 
 　 
イ．訂正事項２ 
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項２は、請求項１の記載において、「車載ディスプレイ装置」に関して、「それ自体は画像のビットマッブデータを生成する機能を有さず、」、「外部の装置から後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と」、「インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示」するという限定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　特許明細書の段落【００３７】には、「ＧＰＳ信号の受信機能や、自位置地図画像又はナビゲーション画像の表示信号を生成する画像処理機能は、携帯情報通信装置側にだけ保持される」ことが記載されているから、ナビゲーション画像の表示信号を生成する画像処理機能は、車載ディスプレイ装置には備わっていないと理解できる。 
　また、同明細書の段落【００８４】には、「（携帯情報通信装置の）グラフィックコントローラ10Bは、中央演算回路10Aから受信した描画命令に基づき、十分に大きい論理解像度を有する仮想画面上においてビットマップデータを生成しＶＲＡＭ_10Cに書き込む。」、「中央演算回路10Aから受信した送信命令に基づき、該ビットマップデータをＴＭＤＳトランスミッタ13Aに送信し、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aは、該ビットマップデータを、外部接続端子部Ａ_13Dを経由して外部入出力ユニット3のインターフェース部Ｂ_33にＴＭＤＳ伝送方式で送信する。」と記載されているから、携帯情報通信装置の画像処理機能によって生成され、車載ディスプレイ装置のインターフェース部Ｂ_33に送信されるのはビットマップデータであると理解できる。 
　以上のことから、特許明細書には、直接、対応する文言は記載されていないものの、車載ディスプレイ装置が「それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、外部の装置から後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１」を備えることは、上述した記載事項から自明な事項といえる。 
　また、「ディスプレイ制御手段Ｂ」にビットマップデータが送信されれば、「ディスプレイ制御手段Ｂ」が「受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動する」ことも自明な事項であり、さらに「車載ディスプレイ装置」が、外部ディスプレイ手段等を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示することも自明な事項であるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて 
　訂正事項２は、「車載ディスプレイ装置」に関して限定事項を付加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 
　
　よって、訂正事項２は、訂正要件を充足する。 
 　 
ウ．訂正事項３ 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項１の記載において、「インターフェース手段Ａ１」に関して、「車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成される」という発明特定事項を付加し、「データ処理手段」に関して、「描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし」という限定事項を付加するとともに、さらに、構成要素である「グラフィックコントローラ」に関して、「「前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；「前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して前記信号変換手段に送信する機能と；を有する」という限定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
（イ）願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　訂正事項３の「インターフェース手段Ａ１」が外部接続端子部Ａ_13DとＴＭＤＳトランスミッタ13Aとから構成されることは、段落【００８４】の記載から把握できるものであり、このことは、外部接続端子部ＡとＴＭＤＳトランスミッタの両者が共通の符号である13が与えられていることからも裏付けられる。また、ＴＭＤＳトランスミッタ13Aが、受信したデジタル表示信号を、例えば、ＴＭＤＳ伝送方式というような特定の伝送方式で送信するための信号に変換する信号変換手段であることは、自明な事項である。
　訂正事項３の「データ処理手段」が、中央演算回路とグラフィックコントローラとを構成要素とすることは、段落【００５３】に記載されており、「グラフィックコントローラ」が、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成してディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して信号変換手段に送信する機能とを有することは、段落【００５８】、【００８４】の記載から明らかである。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて
　訂正事項３は、「インターフェース手段Ａ１」及び「グラフィックコントローラ」に関して限定事項を付加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　
　よって、訂正事項３は、訂正要件を充足する。 
 　 
エ．訂正事項４ 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項１の記載において、「データ処理手段」をデータ処理手段の構成要素の一つである「グラフィックコントローラ」に限定するとともに、データ処理手段が有する「接続判別手段の判別結果に基づき、自位置地図画像のデジタル表示信号の送信先を切り替える機能」に関して、「接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、前記自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して前記信号変換手段に送信する機能」という限定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
（イ）願書に添付した明細書等の範囲内の訂正か否かについて
　訂正事項４は、段落【００５８】、【００８３】、【００８４】等に記載されているから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて
　訂正事項４は、「データ処理手段」を「グラフィックコントローラ」に限定するとともに限定事項を付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　よって、訂正事項４は、訂正要件を充足する。 
 　 
オ．訂正事項５ 
　訂正事項５は、請求項２の記載において、上記（２）と同様の訂正を行うものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項５は、訂正要件を充足する。 
 　 
カ．訂正事項６ 
　訂正事項６は、請求項２の記載において、上記（３）と同様の訂正を行うものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項６は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項６は、訂正要件を充足する。 
 　 
キ．訂正事項７ 
　訂正事項７は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項７は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項７は、訂正要件を充足する。 
 　 
ク．訂正事項８ 
　訂正事項８は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項８は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項８は、訂正要件を充足する。 
 　 
ケ．訂正事項９ 
　訂正事項９は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項６と請求項５との引用関係を解消するに伴って必要となる訂正であり、引用関係が解消される請求項５の「車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段」を請求項６が引用関係をもつ他の請求項は有していないため、請求項６におけるこの記載を削除し、請求項６の「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、」を、「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段は、」と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項９は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項９は、訂正要件を充足する。
　
コ．訂正事項１０
　訂正事項１０は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項６と請求項５との引用関係を解消する訂正であり、請求項６の「請求項１乃至５のいずれか一項」を「請求項１又は２」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１０は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１０は、訂正要件を充足する。
　
サ．訂正事項１１ 
　訂正事項１１は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項７と請求項５との引用関係を解消するに伴って必要となる訂正であり、引用関係が解消される請求項５の「車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段」を請求項７が引用関係をもつ他の請求項は有していないため、請求項７におけるこの記載を削除し、請求項６の「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、」を、「前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段は、」と訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１１は、訂正要件を充足する。
　
シ．訂正事項１２
　訂正事項１２は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項７と請求項５との引用関係を解消する訂正であり、請求項７の「請求項１乃至６のいずれか一項」を「請求項１、２又は６」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１２は、訂正要件を充足する。
　
ス．訂正事項１３
　訂正事項１３は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項８と請求項５との引用関係を解消する訂正であり、請求項８の「請求項１乃至７のいずれか一項」を「請求項１、２、６又は７」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１３は、訂正要件を充足する。
　
セ．訂正事項１４ 
　訂正事項１４は、請求項９を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１４は、訂正要件を充足する。 
　
ソ．訂正事項１５
　訂正事項１５は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項１０と請求項５との引用関係を解消する訂正であり、請求項１０の「請求項１乃至９のいずれか一項」を「請求項１、２、６、７又は８」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項１５は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１５は、訂正要件を充足する。
　
タ．小括
　以上のとおり，請求項１、２、６、７、８及び１０からなる一群の請求項に係る訂正事項１〜１５は、いずれも、訂正要件を満たしているのであるから、請求項１、２、６、７、８及び１０からなる一群の請求項に係る訂正を認める。
　なお、請求人は平成２６年７月１６日付けの弁駁書において、被請求人が平成２６年６月９日付けで提出した訂正請求書の訂正事項３及び５における請求項１及び２の「但し、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと自位置地図画像デジタル表示信号IIとは同一ではない」との記載の「同一でない」に対応する文言は特許明細書の段落【００５８】、【００８４】等には記載されていないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に反するものであると主張するが、本件訂正請求による訂正により「同一でない」という文言は削除された。
　
（２）請求項５、１１、１２、１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正
ア．訂正事項１６
　訂正事項１６は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項６と請求項１、２との引用関係を解消する訂正であり、請求項６の「請求項１乃至５のいずれか一項」を「請求項５」に訂正して新たに請求項１１とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、実質的に引用する請求項が削除されているため、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるといえる。
　そして、訂正事項１６は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１６は、訂正要件を充足する。
　
イ．訂正事項１７
　訂正事項１７は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項７と請求項１、２及び６との引用関係を解消する訂正であり、請求項７の「請求項１乃至６のいずれか一項」を「請求項５又は１１」に訂正して新たに請求項１２とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、実質的に引用する請求項が削除されているため、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるといえる。
　そして、訂正事項１７は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１７は、訂正要件を充足する。
　
ウ．訂正事項１８
　訂正事項１８は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項８と請求項１、２、６及び７との引用関係を解消する訂正であり、請求項８の「請求項１乃至７のいずれか一項」を「請求項５、１１又は１２」に訂正して新たに請求項１３とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、実質的に引用する請求項が削除されているため、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるといえる。
　そして、訂正事項１８は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１８は、訂正要件を充足する。
　
エ．訂正事項１９
　訂正事項１９は、「請求項１、２、６、７、８及び１０」を一群の請求項とし、「請求項５、１１、１２、１３及び１４」を別の一群の請求項とするために、請求項１０と請求項１、２、６、７及び８との引用関係を解消する訂正であり、請求項１０の「請求項１乃至９のいずれか一項」を「請求項５、１１、１２又は１３」に訂正して新たに請求項１４とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、実質的に引用する請求項が削除されているため、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるといえる。
　そして、訂正事項１９は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。また、訂正事項１９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　よって、訂正事項１９は、訂正要件を充足する。
　
オ．小括
　以上のとおり，請求項５、１１、１２、１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正事項１６〜１９は、いずれも、訂正要件を満たしているのであるから、請求項５、１１、１２、１３及び１４からなる一群の請求項に係る訂正を認める。
　
４．まとめ 
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、適法なものと認める。 
 　 
第３　本件特許発明 
　本件特許に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）。 
 　 
【請求項１】
（１）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波信号（以下、ＧＰＳ信号と略記する）を受信し、デジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に転送する無線通信手段と；
ユーザーが入力したデータを後記データ処理手段に送信するデータ入力手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記データ入力手段から受信したデータに基づいて前記記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、前記無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自らの現在位置（以下、自位置と略記する）情報を重畳して表示する地図画像（以下、自位置地図画像と略記する）のデジタル表示信号を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、
外部の装置から「後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、
ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、
から構成され、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成されるインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、
前記グラフィックコントローラは、
「前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；
「前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して前記信号変換手段に送信する機能と；
を有することにより、
前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されているか否かを判別する接続判別手段を備えた上で、
前記グラフィックコントローラは、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、前記自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して前記信号変換手段に送信する機能を有することを特徴とする車載情報通信システム。
　
【請求項２】
（１）ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に転送する無線通信手段と；
ユーザーがマニュアル操作によって入力したキャラクタデータ等のデータを後記データ処理手段に送信するマニュアル入力手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記マニュアル入力手段から受信したデータに基づいて前記記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、前記無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、
外部の装置から「後記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、
ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、
から構成され、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成されるインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、
前記グラフィックコントローラは、
「前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；
「前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して前記信号変換手段に送信する機能と；
を有することにより、
前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、
前記車載ディスプレイ装置（２）は、
ユーザーがマニュアル操作によって入力したキャラクタデータ等のデータを後記インターフェース手段Ｂ４に送信する外部マニュアル入力手段と；
前記携帯情報通信装置（１）における後記インターフェース手段Ａ４に接続され、該インターフェース手段Ａ４に対して、前記外部マニュアル入力手段から受信したデータ（以下、外部マニュアルデータと略記）を送信するインターフェース手段Ｂ４と；
を備え、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）における前記インターフェース手段Ｂ４に接続され、前記外部マニュアルデータを前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ４を備えた上で、
前記データ処理手段は、該外部マニュアルデータに基づいて前記記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成させることを特徴とする車載情報通信システム。
　
【請求項３】（削除）
　
【請求項４】（削除）
　
【請求項５】
（１）ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に転送する無線通信手段と；
ユーザーが入力したデータを後記データ処理手段に送信するデータ入力手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記データ入力手段から受信したデータに基づいて前記記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、前記無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）外部の装置から外部表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備え、ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、
から構成され、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、該インターフェース手段Ｂ１に外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、自位置地図画像のデジタル表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有することにより、
前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、
前記車載ディスプレイ装置（２）は、
データの書き込み及び／又は読み出しが可能な外部記憶手段と；
前記携帯情報通信装置（１）におけるインターフェース手段Ａ２に接続され、該インターフェース手段Ａ２との間でデータのやり取りを行うインターフェース手段Ｂ２と；
を備え、
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）における前記インターフェース手段Ｂ２に接続され、該インターフェース手段Ｂ２との間でデータのやり取りを行うインターフェース手段Ａ２を備えた上で、
前記データ処理手段は、該インターフェース手段Ａ２及び前記インターフェース手段Ｂ２を介して、前記外部記憶手段にデータを書き込む機能、及び／又は、該外部記憶手段からデータを読み出す機能を有することを特徴とする車載情報通信システム。
　
【請求項６】
前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段は、地図情報データを含むデータファイル（以下、地図情報データファイルと略記する）を格納する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、前記記憶手段にアクセスして前記地図情報データファイルを読み出して前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項７】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、ＧＰＳ信号以外の無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信するとともに、前記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段とデータ処理手段とが相侯って、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから地図情報データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、該地図情報データファイルを前記デジタルＧＰＳ信号とともにリアルタイムで処理することによって、及び／又は、該地図情報データファイルを前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することによって、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項１、２又は６に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項８】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、道路交通情報提供システムが発信し、渋滞情報等の道路交通情報を含む無線信号（以下、道路交通情報無線信号と略記する）を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号を処理することにより、デジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を重畳して表示する地図画像のデジタル表示信号を生成し、前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能を有することを特徴とする、請求項１、２、６又は７に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項９】（削除）
　
【請求項１０】
（３）車両の走行状態を示すデータ（以下、車両走行データと略記）を取得し後記インターフェース手段Ｂ６に送信する走行状態検出手段と；
前記携帯情報通信装置（１）と接続され、該携帯情報通信装置（１）に対して、前記車両走行データを送信するインターフェース手段Ｂ６と；
を備える走行状態検出送信装置を備え、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、前記走行状態検出送信装置（３）から、前記インターフェース手段Ｂ６を経由して、又は、前記インターフェース手段Ｂ６と前記データ処理手段とを経由して受信した車両走行データを無線信号に変換の上、送信する機能を有することを特徴とする、請求項１、２、６、７又は８に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項１１】
前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、地図情報データを含むデータファイル（以下、地図情報データファイルと略記する）を格納する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、前記記憶手段又は前記外部記憶手段にアクセスして前記地図情報データファイルを読み出して前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項５に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項１２】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、ＧＰＳ信号以外の無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信するとともに、前記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段とデータ処理手段とが相侯って、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから地図情報データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、該地図情報データファイルを前記デジタルＧＰＳ信号とともにリアルタイムで処理することによって、及び／又は、該地図情報データファイルを前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することによって、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項５又は１１記載の車載情報通信システム。
　
【請求項１３】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、道路交通情報提供システムが発信し、渋滞情報等の道路交通情報を含む無線信号（以下、道路交通情報無線信号と略記する）を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号を処理することにより、デジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を重畳して表示する地図画像のデジタル表示信号を生成し、前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能を有することを特徴とする、請求項５、１１又は１２に記載の車載情報通信システム。
　
【請求項１４】
（３）車両の走行状態を示すデータ（以下、車両走行データと略記）を取得し後記インターフェース手段Ｂ６に送信する走行状態検出手段と；
前記携帯情報通信装置（１）と接続され、該携帯情報通信装置（１）に対して、前記車両走行データを送信するインターフェース手段Ｂ６と；
を備える走行状態検出送信装置を備え、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、前記走行状態検出送信装置（３）から、前記インターフェース手段Ｂ６を経由して、又は、前記インターフェース手段Ｂ６と前記データ処理手段とを経由して受信した車両走行データを無線信号に変換の上、送信する機能を有することを特徴とする、請求項５、１１、１２又は１３に記載の車載情報通信システム。
　
第４　無効理由についての当事者の主張 
１．請求人の主張の概要 
１−１　審判請求書における無効理由
　請求人は、審判請求書とともに甲第１ないし２３号証を証拠方法として提出し、平成２６年１月２４日付け口頭審理陳述要領書とともに甲第２４号証を証拠方法として提出した。 
　請求人は、審判請求書において、本件特許に係る無効理由１（新規性違反）、無効理由２（進歩性違反）を主張していた。 
　しかし、請求人は、上記口頭審理陳述要領書において、無効理由１を撤回したため、第１回口頭審理期日において、無効理由の概要は、以下のように整理された。 
 　 
（１）請求項１、２は、甲第１号証ないし甲第５号証に基づく進歩性欠如。
（２）請求項３は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第１０号証に基づく進歩性欠如。  
（３）請求項４は、甲第１号証ないし甲第６号証に基づく進歩性欠如。  
（４）請求項５は、甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証に基づく進歩性欠如。 
（５）請求項６は、甲第１号証ないし甲第１３号証に基づく進歩性欠如。  
（６）請求項７は、甲第１号証ないし甲第１５号証に基づく進歩性欠如。  
（７）請求項８は、甲第１号証ないし甲第１８号証に基づく進歩性欠如。  
（８）請求項９は、甲第１号証ないし甲第６号証ならびに甲第１９号証及び甲第２０号証に基づく進歩性欠如。  
（９）請求項１０は、甲第１号証ないし甲第２３号証に基づく進歩性欠如。
 　 
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：特開２００３−２４４３４３号公報 
　甲第２号証：特開平９−１０２０９４号公報 
　甲第３号証：特開平８一３６０４４号公報 
　甲第４号証：特開平１０−３０４４２９号公報 
　甲第５号証：国際公開２００５／０２４３４６号 
　甲第６号証：特開２００５−１３６９５５号公報 
　甲第７号証：特開平１−３１４０５０号公報 
　甲第８号証：特開２００２−２５７５７４号公報 
　甲第９号証：特開平３−３６８５５号公報 
　甲第１０号証：特開平３−７６３５６号公報 
　甲第１１号証：特開昭６０−６７８１８号公報 
　甲第１２号証：特開昭６１−１９４４７３号公報 
　甲第１３号証：特開昭６１−２１２７２２号公報 
　甲第１４号証：特開２０００−１７５２５１号公報 
　甲第１５号証：特開２００１−４３９１号公報 
　甲第１６号証：特開平５−３１２５８２号公報 
　甲第１７号証：特開平８−５３９４号公報 
　甲第１８号証：特開平８−１２３３２０号公報 
　甲第１９号証：特開２００１−１７４２７７号公報 
　甲第２０号証：特開２００４−１０８８７４号公報 
　甲第２１号証：特開２００１−４３８７号公報 
　甲第２２号証：特開２００２−２７９２９８号公報 
　甲第２３号証：特開２００３−１９４５７６号公報 
　甲第２４号証：株式会社東芝製「Ｗ３１Ｔ」取扱説明書（２００５年７月　　　　　　　　第３版。一部抜粋） 
　
１−２　平成２６年７月１６日付け弁駁書における無効理由
　請求人は、平成２６年７月１６日付けの弁駁書において、以下の無効理由の申し立てを行い、この申し立ては、平成２６年７月３０日付けの補正許否の決定により許可された。
　
（１）特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件について
　請求項１の「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと自位置地図画像デジタル表示信号IIとは同一ではない」との記載があるところ，「同一でない」の意味が不明確である。また、請求項１には「前記データ処理手段は，該接続判別手段の判別結果に基づき，前記自位置地図画像のデジタル表示信号の送信先を切り替える機能を有することを特徴とする車載情報通信システム。」との記載があるが、この「自位置地図画像のデジタル表示信号」が「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ」を指すのか，「自位置地図画像デジタル表示信号II」を指すのか不明である。
　仮に上記点が明らかになったとしても，請求項１には「送信先を切り替える」とあるから「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ」と「自位置地図画像デジタル表示信号II」の送信先を切り替える具体的な構成が記載されているべきところ，特許明細書には，「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ」はディスプレイ制御手段Ａに送信され，「自位置地図画像デジタル表示信号II」は信号変換手段に送信される構成しか記載されていない。
　よって，特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，且つ請求項１及び２は，同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第２項に規定する要件について
　甲第１号証に記載のインターフェースに外部接続端子が含まれることは自明な事項であり、また、甲第１号証には、インターフェースでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を使用すること、すなわち、所定のプロトコルに合わせた信号処理（変換）を行うことが記載されている。そして、請求人側口頭審理陳述要領書の内容を援用することで、請求項１、２、６、７、８及び１０に係る発明は、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、平成２５年７月１６日受付けの答弁書（以下「第１答弁書」という。）を提出し、平成２６年２月７日付け口頭審理陳述要領書とともに乙第１号証及び乙第２号証を証拠方法として提出した。
　そして、平成２６年６月１０日受付けの答弁書（以下「第２答弁書」という。）を提出し、平成２６年９月２日受付けの答弁書（以下「第３答弁書」という。）を提出した。
　
＜証拠方法＞ 
　乙第１号証：「ＩＥＥＥ１３９４−Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」、［online］、［２０１４年１月３１日検索］、インターネット ＜URL: http://ja.wikipedia.org/wiki/IEEE_1394＞ 
　乙第２号証：審決書（不服２０１３−９１４５号） 
 　
（１）本件特許発明１について 
ア．第１答弁書における主張の概要 
　甲第１号証には、以下のとおり、当業者が発明特定事項（１Ｐ）「（２）それ自体は画像ビットマップデータを生成する機能を有さず、」等を想到することを阻害する記載がある（第１１頁第１行〜第１８頁第１８行）。 
・甲第１号証の段落【００２０】には、車載機１０として「車両用ナビゲーションシステム」が例示されており、「車両用ナビゲーションシステム」は、通常、それ自体が「画像のビットマップデータを生成する機能」を有しているものである。 
・甲第１号証の段落【００２６】には、車載機１０の制御装置が「携帯電話から供給された描画コマンドを表示用ビットマップデータに変換してＶＲＭＡに格納に、その後表示部に供給する」ことが明記されている。 
　本件特許発明１は、甲第１号証に加えて、甲第２ないし甲第６号証を考慮したとしても当業者が容易に想到できたものではないから、無効の理由（特許法第１２３条第１項第２号）に該当しない（第１８頁第１９行〜第１９頁第２８行）。 
　
イ．口頭審理陳述要領書における主張の概要 
　甲第１号証の段落【００２６】には、請求人の主張する「携帯電話１２の制御装置が、図面に表示される画像の画像信号を車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をし、インターフェース手段に出力する」ことは記載されていない。よって、これを前提として導かれる「甲第１号証において、インターフェース手段に送信される信号がビットマップデータであること及び車載機１０自体はビットマップデータを生成する必要がないことが示唆されている。」という主張は失当である（第６頁第２０行〜第８頁第３０行）。 
　甲第１号証の段落【０００２】〜段落【０００４】は、「従来の技術」及び「従来の技術が抱えている課題」について記載している箇所であり、従来技術において「表示装置に画像データを処理する能力がなく、携帯電話のＣＰＵが画像データを処理する」ことが記載されているとしても、甲１発明が同様の構成を有することにならない（第９頁第１行〜同頁第２８行）。 
　「ＩＥＥＥ１３９４」は、乙１号証に記載のとおり「様々なデータをやりとり」できるものであるから、段落【００２０】にインターフェースの例として「ＩＥＥＥ１３９４」が記載されていることだけから、「甲第１号証において、携帯電話１０と車載機１０との間でビットマップデータを送受信すること、及び当該ビットマップデータに基づいて表示部に画像が表示されることを示唆している。」と結論することはできない（第１０頁第１〜２４行）。 
　甲第１号証には、「携帯電話１２は描画コマンドを生成し、車載機１０はビットマップデータを生成する機能を有し、携帯電話１２から受信した描画コマンドをビットマップデータに変換して画像を表示する情報表示システム」（以下、「甲１発明の実施形態」という。）が記載されており、いかなる副引用例が存在しようとも、甲第１号証における甲１発明の実施形態は、甲第１号証に記載された発明に副引用例を適用することを阻害する（第１４頁第１〜２８行）。 
 　 
ウ．第２答弁書における主張の概要 
　本件特許発明１は、携帯情報通信装置におけるインターフェース手段Ａ１の構成と，インターフェース手段Ａ１の構成要素である信号変換手段の機能について特定しており，また，携帯情報通信装置におけるデータ処理手段からディスプレイ制御手段Ａ及び信号変換手段に送信される信号について特定されているから、審決予告における「甲第１号証に係る示唆」に基づいたとしても想到できない（第１２頁第１２行〜第１３頁第７行）。
　本件特許発明１では，インターフェース手段Ａ１の構成要素である信号変換手段は，「データ処理手段から受信したデジタル表示信号を前記ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号へと変換」することが特定されているから、「デジタル表示信号」と「外部表示信号」とは実質的に異なるものであり、審決予告における「デジタル表示信号」と「外部表示信号」の解釈は妥当しない（第１４頁第１５行〜第１５頁第１８行）。
　
エ．第３答弁書における主張の概要
　本件訂正請求による訂正により、請求項１の「同一ではない」との文言は含まれなくなったため、訂正要件違反の主張は妥当しない。また、請求項１の「前記データ処理手段は、該接続判別手段の判別結果に基づき、前記自位置地図画像のデジタル表示信号の送信先を切り替える機能を有する」の文言よりも明確な記載に訂正されたので、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件についての無効理由の主張は妥当しない（第１３頁第１〜２６行）。
　甲第１号証にはインターフェースや信号伝送の具体的な形態が記載されていないのであるから、甲第１号証に、携帯電話から車載機１０に送信される画面表示信号が「ＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ」といった伝送規格に準拠することが記載されているからといって、携帯電話１２の「制御装置がそれに準拠しない信号」（ＴＭＤＳ方式）を送信し、その信号に変換することが記載されているとは言えないから（第２２頁第２０行〜第２３頁第２０頁）、請求人の主張する容易想到性の論理付けは失当である。
　本件訂正請求による訂正により、本件特許発明１は「データ処理手段は、描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とする」という発明特定事項が追加されているから、請求人の主張する容易想到性の論理付けは妥当しない（第２３頁第２１行〜第２４頁第１５行）。
　本件訂正請求による訂正により、本件特許発明１の「（データ処理手段の構成要素である）グラフィックコントローラは、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、前記自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して前記信号変換手段に送信する機能を有する」ことは甲第１号証には記載も示唆もされていないから、審決予告における容易想到性の論理付けは妥当しない（第２６頁第１〜２３行）。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明１から当業者が容易に想到できたものではない。
　
（２）本件特許発明２、６、７、８及び１０について 
　上記（１）で述べたと同様に、甲第１号証には、当業者が発明特定事項（２Ｐ）「（２）それ自体は画像ビットマップデータを生成する機能を有さず、」等に想到することの阻害要因となる記載があるとともに、本件訂正により発明特定事項が追加されている。 
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証に加えて、甲第２ないし甲第６号証を考慮したとしても当業者が容易に想到できたものではないから、無効の理由（特許法第１２３条第１項第２号）に該当しない（第１答弁書第２０頁第１行〜第２３頁第２８行）。 
　上記（１）で述べたと同様に、本件特許発明２は、審決予告における「甲第１号証に係る示唆」に基づいたとしても想到できないものであり、審決予告における「デジタル表示信号」と「外部表示信号」の解釈は妥当しない（第２答弁書第１７頁第１２〜２１行）。
　本件訂正請求による訂正により、本件特許発明２はインターフェース手段Ａ１に関し、外部接続端子部と信号変換手段とから構成され、信号変換手段は、データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を前記外部接続端子部を経由して前記インターフェース手段Ｂ１に送信することが特定され、データ処理手段に関し、描画命令を生成して後記グラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とすること等が特定されているから、甲第１号証におけるその他の記載に基づいたとしても、当業者が容易に想到できたものではない（第３答弁書第２８頁第１行〜第２９頁第２０行）。
　本件特許発明１及び本件特許発明２は進歩性を有するから、請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項６、７、８及び１０に係る発明も進歩性を有する（第２答弁書第１９頁第２〜４行、第３答弁書第３１頁第２〜４行）。
　
（３）本件特許発明５、１１、１２、１３及び１４について 
　上記（１）で述べたと同様に、甲第１号証には、当業者が発明特定事項（５Ｐ）「（２）それ自体は画像ビットマップデータを生成する機能を有さず、」等に想到することの阻害要因となる記載がある。
　本件特許発明５は、甲第１号証に加えて、甲第２ないし甲第５号証、甲第１１ないし甲第１３号証を考慮したとしても当業者が容易に想到できたものではないから、無効の理由（特許法第１２３条第１項第２号）に該当しない（第１答弁書第２８頁第１行〜第３１頁第２７行）。 
　本件特許発明５は、車載ディスプレイ装置（２）にデータの書き込み及び／又は読み出しが可能な外部記憶手段を備え、携帯情報通信装置（１）のデータ処理手段は、インターフェース手段Ａ２及びインターフェース手段Ｂ２を介して、外部記憶手段にデータを書き込む機能、及び／又は、該外部記憶手段からデータを読み出す機能を有するから、審決予告が認定したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものではない（第２答弁書第１８頁第１〜２１行、第３答弁書第１３頁第１〜１９行）。
　本件特許発明５は進歩性を有するから、請求項５の記載を引用する請求項１１、１２、１３及び１４に係る発明も進歩性を有する（第２答弁書第１９頁第５、６行、第３答弁書第３１頁第５、６行）。
 　 
第５　当審の判断 
１．甲第１号証の記載事項及び甲１発明
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【請求項１】 携帯端末と接続され、前記携帯端末の画面に表示されるべき情報を入力するインタフェース手段と、 
前記情報を表示データに変換する制御手段と、 
前記表示データを表示する、前記携帯端末の画面よりもサイズの大きい表示手段と、 
を有することを特徴とする表示装置。 
【請求項２】 請求項１記載の装置において、さらに、 
データを入力する入力手段と、 
を有し、前記インタフェース手段は、前記入力手段で入力されたデータを前記携帯端末に出力することを特徴とする表示装置。 
【請求項３】 請求項１、２のいずれかに記載の装置において、 
前記制御手段は、前記携帯端末の画面サイズと前記表示手段の画面サイズに応じた変換を行うことを特徴とする表示装置。」 
・「【請求項６】 車載機と接続される携帯端末であって、 
前記車載機と接続するためのインタフェース手段と、 
画面に表示されるべき情報を、接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段と、 
を有することを特徴とする携帯端末。」 
・「【０００２】 
段落【従来の技術】近年、種々の情報端末が開発されるとともに、表示装置も多様なタイプが提案されている。例えば、特開平１１−２８８２５３号公報には、ノート型パソコンの液晶表示部をパソコン本体から分離可能に構成し、汎用パソコンシステムの表示装置として、あるいは単独で携帯可能な表示装置として機能できる液晶表示装置が記載されている。 
【０００３】単独で携帯可能な画像表示装置として機能させる場合、携帯電話などの携帯情報機器と液晶表示装置等を接続し、携帯情報機器内のＣＰＵを用いて圧縮画像データを解凍して表示装置に供給し、表示装置で解凍画像データを表示することが記載されている。 
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】このように、表示すべき画像データを処理する際に、表示装置自体には画像データを処理する能力がないことに鑑み、携帯電話などの外部機器のＣＰＵを用いて画像データを処理した上で表示装置に表示することは提案されているが、例えば携帯電話の画面に表示された情報を大画面の表示装置に表示することは記載されていない。特に、最近においては第三世代の携帯電話に示されるように、静止画のみならず動画像も携帯電話の画面に表示することが可能となっているが、携帯電話は携帯性という制約上、画面サイズに限りがあって見にくく、より大画面で情報を視認したいと欲するユーザは多い。従来においては、携帯電話に表示された画像をより大画面で確認したいと欲するユーザの欲求に応えることができなかった。」 
・「【００１２】また、本発明は、車載機と接続される携帯端末を提供する。この携帯端末は、前記車載機と接続するためのインタフェース手段と、画面に表示されるべき情報を、接続される車載機の画面サイズに応じて変換して前記インタフェース手段に出力する制御手段とを有することを特徴とする。」 
・「【００１８】このように、本発明では、携帯電話などの携帯端末の画面に表示されるべき情報をより大画面に表示する。大画面の表示装置として例えば車両に搭載されているナビゲーションシステムなどの車載機とすれば、車両内の最適な位置に設置された大画面で携帯端末の表示情報を確認することができる。また、本発明では表示装置にデータ入力手段が設けられ、このデータで携帯端末を操作することにより、携帯端末の小さな操作ボタンを操作する必要もなくなる。」 
・「【００２０】図１には、本実施形態に係る情報表示システムの構成図が示されている。情報表示システムは、車両に搭載される車載機１０と、車載機１０に接続される携帯電話１２から構成される。車載機１０は、例えば車両用ナビゲーションシステムを兼用することができる。車両用ナビゲーションシステムは、入力部、処理部、地図データ記憶部及び表示部を有して構成され、これら入力部、処理部、表示部をそのまま車載機として兼用することができる。車載機１０は、機能ブロックとして、メモリ、入力部、制御装置、インタフェース、タッチスイッチ、表示制御部及び表示部を有する。入力部とタッチスイッチは兼用することができ（タッチスイッチを入力部とすることができる）、入力部を表示部近傍に設けられた操作スイッチあるいは操作ボタンで構成することもできる。メモリはＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。表示部は、ナビゲーションシステムの液晶表示装置等が用いられる。インタフェースは、有線あるいは無線通信インタフェースであり、例えばＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる。 
【００２１】一方、携帯端末としての携帯電話１２は、機能ブロックとして通信部、制御装置、インタフェース、入力部、表示制御部及び表示部を含む。インタフェースは、車載機１０側のインタフェースと同様に有線あるいは無線インタフェースである。携帯電話１２の制御装置は、携帯電話機としての機能を実現する他、インタフェースの接続状況を監視し、インタフェースを介して車載機１０と携帯電話１２とが接続された場合に特定処理を実行する。具体的には、携帯電話１２の制御装置は、携帯電話１２の表示制御部を制御して携帯電話の表示部（画面）に表示されている情報をインタフェースを介して車載機１０側にも供給する。携帯電話１２の画面に表示されていた情報は、車載機１０の表示部（画面）に表示されることとなり、ユーザは携帯電話１２の画面よりも大きくて見やすい車載機１０の画面で情報を確認することができる。また、携帯電話１２の制御装置は、携帯電話１２の操作コマンドデータ（あるいはコンフィギュレーションデータ）をインタフェースを介して車載機１０側に供給する。車載機１０側では、この操作コマンドを画面に表示して携帯電話１２の操作部としても機能する。操作コマンドを用いたユーザの操作データは車載機１０からインタフェースを介して携帯電話１２に供給される。携帯電話１２の制御装置は、この操作コマンドを自己の操作コマンドと解釈し、操作コマンドに応じた処理を実行し、コマンド内容によっては通信部を介して外部にデータを送信する。例えば画面上に表示されたハイパーリンクを操作するコマンドの場合、ｈｔｔｐにより該当するｗｅｂページをコンテンツプロバイダに要求する。この場合、携帯電話１２の操作は、実質的に車載機１０側で行われることになり、携帯電話１２の有する操作ボタンあるいはスイッチが車載機１０の有する操作ボタンあるいはスイッチに置き換えられると云うこともできる。携帯電話１２側の制御装置の上記動作は、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って実行される。 
【００２２】一方、車載機１０側の制御装置は、インタフェースを介して携帯電話１２の制御装置から画面表示情報が供給された場合、これらを表示制御部に供給する。表示制御部では、入力した表示データを処理して表示部に供給し、携帯電話１２の画面よりも大きなサイズで表示する。また、インタフェースを介して携帯電話１２から操作コマンドデータ（コンフィギュレーションデータ）が供給された場合、これらも表示制御部に出力して画面に表示する。操作コマンドの表示の一例はタッチスイッチであり、タッチスイッチがユーザにより操作されると、該当する操作コマンドが制御装置及びインタフェースを介して携帯電話１２の制御装置に供給される。車載機１０の制御装置も、予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って携帯電話１２接続時の処理を実行する。車載機１０と携帯電話１２は、有線あるいは無線で接続されるが、有線で接続される場合、例えば携帯電話１２を車両の所定位置に設けられたクレードルにセットすることで車載機１０との接続を確立する。
【００２３】図２には、本システムにおける車載機１０側の処理フローチャートが示されている。まず、車載機１０側の制御装置は、インタフェースを介して携帯電話１２が接続されているか否かを判定する（Ｓ１０１）。携帯電話１２が有線あるいは無線により接続された場合、車載機１０の制御装置は、携帯電話１２の画面に表示された情報を表示するための、自己の画面の表示領域を設定する。すなわち、携帯電話１２の画面サイズと車載機１０の画面サイズが異なる（あるいは表示画素数が異なる）ため、車載機１０の制御装置は、この画面サイズの相違に基づき最適な表示領域を設定する。具体的には、図３に示されるように、携帯電話１２の画面サイズが横表示画素数Ｘ１、縦表示画素数Ｙ１であり、車載機１０の画面サイズが横表示画素数Ｘ２、縦表示画素数Ｙ２である場合、まずＲ＝Ｙ２／Ｙ１により携帯電話１２と車載機１０の縦表示画素数の比率Ｒを算出する（Ｓ１０２）。ここで、Ｙ２は車載機１０の画面固有の値であり、例えばメモリに予め記憶しておくことができる。一方、携帯電話１２の画面の縦表示画素数Ｙ１は、車載機１０側の制御装置が携帯電話１２との接続を検出した後に携帯電話１２の制御装置に対して画面サイズのパラメータを要求するコマンドを送信し、携帯電話１２の制御装置がこのコマンドに応答して予めメモリに記憶されている画面サイズのパラメータを返信することで取得することができる。もちろん、携帯電話１２側の制御装置が、車載機１０との接続を確認した後、自動的に画面サイズのパラメータを車載機１０側に供給する構成としてもよい。」 
・「【００２６】以上のようにして表示領域を設定した後、車載機１０の制御装置は携帯電話１２から描画コマンドが供給されたか否かを判定し（Ｓ１０５）、描画コマンドが送信された場合には、その描画コマンドに含まれる座標データ（ｘｎ、ｙｎ）に対し、比率Ｒを用いてＸｎ＝ｘｎ・Ｒ、Ｙｎ＝ｙｎ・Ｒにより車載機１０の画面サイズに合致した座標データに変換して表示制御部及び表示部に供給する（Ｓ１０６）。複数の描画コマンドが存在する場合、ビットマップデータへの変換処理は繰り返し実行される。表示制御部では、制御装置から供給されたデータをＶＲＡＭに格納し、その後表示部に供給してＳ１０４にて設定された表示領域（Ｘ、Ｙ２）内にデータを表示する。なお、制御装置は、描画コマンドを表示用ビットマップデータに変換した後、さらに画素数の変換を行うことも好適である。具体的には、例えば携帯電話１２の画面サイズがＸ１＝１４４、Ｙ１＝１７６であり、車載機１０の画面サイズがＸ２＝４００、Ｙ２＝２３４である場合、Ｒ＝１．３３となり、整数比に換算すると３：４となる。したがって、縦方向のビットマップデータは、元のデータ３行毎に１行を追加すればよいことになる。この追加データは、元データの３行目と４行目の情報の相加平均を算出することで生成し、表示データの４行目とすればよい。横方向についても同様である。これにより、元の１７６×１４４画素の情報が２３４×１９２画素の情報となって表示される。なお、画素数の少ないイメージから画素数の多いイメージの生成は公知の技術であり、相加平均のみならず重み付け平均など任意の補間手法を用いることができる。 
【００２７】図４には、以上のようにして車載機１０の画面に携帯電話１２の表示画面が表示された例が示されている。図において、携帯電話１２には地図データが表示されている。一方、車載機１０の画面の左半分（表示領域（Ｘ、Ｙ２））にはこの地図データと同一データが縦方向にフルに表示されている。また、車載機１０の地図データが表示されていないブランク領域には、携帯電話１２から供給された操作コマンドデータがタッチスイッチ形式で表示されている。操作コマンドデータとしては、携帯電話１２の英数字キー及びファンクションキー（図中Ｇキー）が存在し、これらの操作キーが携帯電話１２の操作キー配列と略同一の配列で表示される。ユーザは、携帯電話１２の小さな画面で地図データを確認するのではなく、画面サイズの大きい車載機１０の画面にて地図データを確認することができるとともに、車載機１０の画面に表示されたタッチスイッチを用いて携帯電話１２を操作することもできる。すなわち、ユーザが地図データを見ながら画面の右半分に表示されたタッチスイッチを操作すると、当該タッチスイッチに対応する操作コマンドが車載機１０の制御装置から携帯電話１２の制御装置に供給される。携帯電話１２の制御装置は、車載機１０からの操作コマンドを携帯電話１２が本来有する操作キーからの操作コマンドであるかのごとく処理し、携帯電話１２の機能を実行する。例えば、携帯電話１２において、数字キー（４）を操作した場合、この操作は地図データを左にスクロールする機能を意味する場合、ユーザが車載機１０の画面に表示されたタッチスイッチの「４」を操作すると、当該操作コマンドは携帯電話１２側に供給される。携帯電話１２の制御装置は、当該操作コマンドにより携帯電話１２の画面上に表示されている地図データを左方向にスクロールして表示する。左方向にスクロールされた地図データは、携帯電話１２の画面上に表示されるとともに、車載機１０と携帯電話１２とは接続されているため、携帯電話１２の制御装置はこの表示データを車載機１０にも供給する。」 
・「【００３０】図５には、携帯電話１２を車載機１０と接続した場合に、携帯電話１２側の画面を自動的に非表示状態とする処理フローチャートが示されている。図において、携帯電話１２の制御装置は、まず車載機１０と携帯電話１２とが有線あるいは無線で接続されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。両者が接続されている場合、次に携帯電話１２の画面が消去、すなわち非表示状態に設定されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。この判定は車載機１０側の制御装置で行ってもよい。車載機１０側の制御装置で行う場合、例えば携帯電話１２側の制御装置が画面を非表示状態に設定した場合にはその旨のコマンドを車載機１０側に送信する旨プロトコルを定めておけばよい。携帯電話１２の画面が表示状態である場合には、携帯電話１２の制御装置は画面を非表示状態にする（Ｓ２０３）。この処理も、車載機１０側の制御装置と携帯電話１２側の制御装置の協働で行うこともできる。すなわち、画面を非表示状態に移行する旨の制御コマンドを車載機１０側から携帯電話１２側に送信すればよい。
【００３１】また、Ｓ２０２にて携帯電話１２の画面が既に非表示状態に設定されていると判定された場合、携帯電話１２の画面に表示されるべきデータが既に車載機１０側にも供給されているか否かを判定し（Ｓ２０４）。既に供給されている場合にはその表示データをメモリから消去する（Ｓ２０５）。これにより、同一データは車載機１０のみで表示されることが担保される。」 
 　 
・図１より、携帯電話１２の入力部は、ユーザが入力したデータを制御装置に送信するものといえる。 
・図４における携帯電話１２と車載機１０の表示画面の★印は、いずれも自らの現在位置を示すものであるといえる。これについては、平成２６年２月７日付け口頭審理陳述要領書において、被請求人も「甲第１号証の車載機１０及び携帯電話１２の画面に表示されや〔原文ママ〕地図データの★印は自らの現在位置を意味する」（第４頁第２〜３行参照。）と認めている。そうすると、携帯電話の制御装置が自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御することは自明な事項である。 
　よって、携帯電話の表示部と車載機の表示部は、いずれも自位置地図画像を表示するものであるといえる。また、携帯電話が、単独で自位置表示装置として使用可能であることは明らかである。 
・携帯電話１２における表示部と表示制御部とをまとめて表示手段とし、車載機１０についても同様に表示部と表示制御部とをまとめて表示手段と表現することができる。 
・請求項１〜３、及び請求項６によれば、画面に表示されるべき情報を、車載機の画面サイズに応じて変換する制御手段は、携帯電話と接続される表示装置か、或いは携帯端末に有するものであり、ビットマップデータへの変換機能はどちらに有するのか特定できないといえる。 
・図４の携帯電話１２におけるインターフェースを携帯電話側インターフェースとし、車載機１０におけるインターフェースを車載機側インターフェースと表現することができる。 
・車載機の表示部に表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載されることは、自明な事項である。 
・携帯電話１２の制御装置が、画面表示情報を携帯電話の表示部に送信する機能を有することは、自明な事項である
・段落【００３０】の「携帯電話１２の制御装置は、まず車載機１０と携帯電話１２とが有線あるいは無線で接続されているか否かを判定する（Ｓ２０１）」との記載より、携帯電話１２は、車載機１０が接続されているか否かを判定する接続判定手段を備えているといえる。 
 　 
　これらの事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「（１）通信部と； 
ユーザが入力したデータを制御装置に送信する入力部と； 
制御装置を動作させるプログラムを格納するＲＯＭと； 
自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する制御装置と； 
自位置地図画像を表示する携帯電話の表示部と、携帯電話の表示制御部とから構成される携帯電話の表示手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯電話１２と、 
（２）前記携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する車載機側インターフェースと； 
画像を表示し、画面サイズが前記携帯電話１２の画面よりも大きなサイズの車載機側表示部と、前記車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき前記車載機の表示部に供給する表示データを処理する車載機の表示制御部とから構成される車載機の表示手段と； 
を備えることで、前記車載機の表示部に画像を表示し、 
前記車載機の表示部に表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載機１０と、 
から構成され、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０の前記車載機側インターフェースに接続され、前記制御装置から、前記車載機側インターフェースに前記車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する携帯電話側インターフェースを備え、 
前記携帯電話１２における制御装置は、
画面表示情報を前記携帯電話の表示部に送信する機能と、
画面表示情報を前記携帯電話側インターフェースに送信する機能と、
を有することにより、 
前記携帯電話側インターフェースと前記車載機側インターフェースとを接続した場合に、前記車載機の表示部に自位置地図画像を表示することができるようにした情報表示システムであって、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０が接続されているか否かを判別する接続判別手段を備えた上で、
前記制御装置は、前記携帯電話１２と前記車載機１０が接続されている場合には、前記携帯電話の表示部に表示されている情報を前記車載機１０側にも供給する機能を有する情報表示システム。」 
 　 
・また、図１、４より、携帯電話１２及び車載機１０は、ユーザがマニュアル操作によってキャラクタデータ等のデータを入力する入力部を備えているといえる。 
・段落【００２７】には、車載機１０の画面に表示されたタッチスイッチを操作すると、対応する操作コマンドが車載機１０の制御装置から携帯電話１２の制御装置に供給され、携帯電話１２を操作することが記載されており、その際に、操作コマンドは、車載機の入力部から車載機側インターフェースに送信されるとともに、車載機側インターフェースから携帯電話側インターフェースに送信され、携帯電話側インターフェースから制御装置に送信されることは自明な事項である。 
 　 
これらの事項及び図示事項を総合すると、甲第１号証には、さらに次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。 
 　 
「（１）通信部と； 
 ユーザがマニュアル操作によって入力したキャラクタ等のデータを制御装置に送信する携帯電話の入力部と； 
制御装置を動作させるプログラムを格納するＲＯＭと； 
自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する制御装置と； 
自位置地図画像を表示する携帯電話の表示部と、携帯電話の表示制御部とから構成され携帯電話の表示手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯電話１２と、 
（２）前記携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する車載機側インターフェースと； 
画像を表示し、画面サイズが前記携帯電話１２の画面よりも大きなサイズの車載機側表示部と、前記車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき前記車載機の表示部に供給する表示データを処理する車載機の表示制御部とから構成される車載機の表示手段と； 
を備えることで、前記車載機の表示部に画像を表示し、 
前記車載機の表示部に表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載機１０と、 
から構成され、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０の前記車載機側インターフェースに接続され、前記制御装置から、前記車載機側インターフェースに前記車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する携帯電話側インターフェースを備え、 
前記携帯電話１２における制御装置は、
画面表示情報を前記携帯電話の表示部に送信する機能と、
画面表示情報を前記携帯電話側インターフェースに送信する機能と、
を有することにより、
前記携帯電話側インターフェースと前記車載機側インターフェースとを接続した場合に、前記車載機の表示部に自位置地図画像を表示することができるようにした情報表示システムであって、 
前記車載機１０は、ユーザがマニュアル操作によって入力したキャラクタデータ等のデータを前記車載機側インターフェースに送信する車載機の入力部と、
前記携帯電話１２における前記携帯電話側インターフェースに接続され、前記携帯電話側インターフェースに対して、前記車載機の入力部から受信したデータを送信する前記車載機側インターフェースとを備え、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０における前記車載機側インターフェースに接続され、前記車載機の入力部から受信したデータを前記制御装置に送信する前記携帯電話側インターフェースを備えた上で、 
前記携帯電話１２の制御装置は、前記車載機１０からの操作コマンドにより前記携帯電話１２の機能を実行する情報表示システム。」 
 　 
・段落【００２３】には、車載機１０側の制御装置が、携帯電話１２の制御装置に対して画面サイズのパラメータを要求するコマンドを送信し、携帯電話１２の制御装置がこのコマンドに返信することが記載されているから、携帯電話側インターフェースと車載機側インターフェースとの間でデータのやりとりを行っているといえる。 
 　 
　これらの事項及び図示事項を総合すると、甲第１号証には、さらに次の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「（１）通信部と； 
ユーザが入力したデータを制御装置に送信する携帯電話の入力部と； 
制御装置を動作させるプログラムを格納するＲＯＭと； 
自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する制御装置と； 
自位置地図画像を表示する携帯電話の表示部と、携帯電話の表示制御部とから構成される携帯電話の表示手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯電話１２と、 
（２）前記携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する車載機側インターフェースと； 
画像を表示し、画面サイズが前記携帯電話１２の画面よりも大きなサイズの車載機側表示部と、前記車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき前記車載機の表示部に供給する表示データを処理する車載機の表示制御部とから構成される車載機の表示手段と； 
を備えることで、前記車載機の表示部に画像を表示し、 
前記車載機の表示部に表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載機１０と、 
から構成され、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０の前記車載機側インターフェースに接続され、前記制御装置から、前記車載機側インターフェースに前記車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する携帯電話側インターフェースを備え、
前記携帯電話１２における制御装置は、画面表示情報を前記携帯電話側インターフェースに送信する機能を有することにより、 
前記携帯電話側インターフェースと前記車載機側インターフェースとを接続した場合に、前記車載機の表示部に自位置地図画像を表示することができるようにした情報表示システムであって、 
前記車載機１０は、 
前記携帯電話１２における前記携帯電話側インターフェースに接続され、前記携帯電話側インターフェースとの間でデータのやり取りを行う前記車載機側インターフェースを備え、 
前記携帯電話１２は、前記車載機１０における前記車載機側インターフェースに接続され、前記車載機側インターフェースとの間でデータのやり取りを行う前記携帯電話側インターフェースを備えた情報表示システム。」 
 　 
２．甲第２、４、８、９、１１〜１３、１５、１６、１８、１９、２１号証の記載事項
（１）甲第２号証 
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【請求項１】 ＧＰＳ情報受信部と、入力部と、地図情報保持部と、交通機関情報保持部と、現在地と目的地を結ぶ経路および移動時間および運賃を求める経路情報作成部と、表示部とを備え、現在地と目的地を入力することにより現在地から目的地に至る経路情報を表示することを特徴とする携帯型ナビゲーション装置。」 
・「【０００７】図１は、本発明の基本構成である。図１において、１は携帯型ナビゲーション装置である。 
【０００８】２はＧＰＳ情報受信部であって、人工衛星から送られてくる位置（緯度、経度、高度）、時刻を与える情報を受信するものである。３は入力部であって、目的地等を入力するものである。 
【０００９】４は地図情報保持部であって、地名と緯度、経度の対応、および地図を保持するものである。５は交通機関情報保持部であって、交通経路、時刻表、運賃表等を保持するものである。 
【００１０】６は地図情報処理部であって、ＧＰＳ情報より得られる現在地（緯度、経度）をもとに地図情報保持部４を検索し、現在地の地名、現在地付近の地図、目的地の緯度、経度、目的地付近の地図等を求めるものである。 
【００１１】７は経路情報作成部であって、現在地から目的地までの経路を求め、所要時間、運賃等を計算するものである。８は表示部であって、地図、経路、所要時間、運賃等を表示するものである。 
【００１２】経路情報作成部７において、２０は経路選択部であって、現在地から目的地までの経路を求めるものである。 
【００１３】２１は移動時間計算部であって、交通機関情報保持部５の保持する時刻表等をもとに、求められた経路により目的地に至るまでの所要時間を計算するものである。 
【００１４】２２は運賃計算部であって、求められた経路により目的に到達するのに必要な運賃を計算するものである。図１の本発明の基本構成の動作は後述する。 
【００１５】図２は本発明において表示された地図の例と、表示された経路情報の例である。図２において、（Ａ）は表示画面に表示された地図の例である。 
【００１６】（Ｂ）は地図の例（Ａ）における現在地２４から目的地２５に至る選択された経路、および操作を指示するメニューの表示である。２３は表示画面である。」 
 　 
（２）甲第４号証 
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【請求項１】音声データ形成部から得られる音声データに応じた送信データ信号を送受信アンテナ部を通じて送出する送信処理部と、 
上記送受信アンテナ部を通じて得られる外部データ信号に基づく再生音声データを音声再生部に供給する受信処理部と、 
地図データが格納される地図データメモリ部と、 
画像表示部と、 
上記送信処理部及び受信処理部についての動作制御を行うとともに、上記地図データメモリ部から該地図データメモリ部に格納された地図データが読み出され、上記画像表示部により、上記地図データメモリ部から読み出された地図データがあらわす地図についての画像表示が行われる状態を設定する制御部と、を備えて構成される画像表示部付携帯電話装置。 
【請求項２】地図データメモリ部が、格納される地図データの更新が可能とされるものであることを特徴とする請求項１記載の画像表示部付携帯電話装置。 
【請求項３】現在位置を検出し、検出された現在位置をあらわす現在位置データを送出する位置検出部が設けられ、制御部が、画像表示部により、上記位置検出部から得られる現在位置データがあらわす現在位置についての画像表示が行われる状態を設定することを特徴とする請求項１記載の画像表示部付携帯電話装置。」 
・「【００４８】制御ユニット２１からの制御信号ＣＧＰに応じて動作状態におかれた位置検出部５２にあっては、ＧＰＳ用アンテナ２０を通じて受けられたＧＰＳ信号に、ＧＰＳ信号受信処理部５３による処理が施されて得られるＧＰＳ出力信号ＳＧが、現在位置検出ユニット５４に供給される。現在位置検出ユニット５４においては、ＧＰＳ信号受信処理部５３からのＧＰＳ出力信号ＳＧに基づいて、位置検出部５２が備えられた図１に示される例の現在位置が検出され、検出された現在位置に関する位置データＤＰが形成される。そして、現在位置検出ユニット５４から、図１に示される例の現在位置をあらわす位置データＤＰが得られて、それが制御ユニット２１に供給される。」 
 　 
（３）甲第８号証 
　甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【請求項１】 通信網を介して相手側と通信可能な通信部と、マイクを介して入力される音声を認識する音声認識部と、前記音声認識部の音声認識に基づき車両の現在位置を刻時検出して道路情報を案内するナビゲーション機能及び前記通信部の通信動作を制御するメイン処理部と、前記マイクを介して入力される音声を前記音声認識部の音声認識用として用いるか否かを切り換えるための認識用スイッチとを備えたことを特徴とする車載用情報装置。」 
・「【００２９】通信制御部１８には、マイク３から入力された利用者の音声、メイン処理部１が出力する各種データ（例えば検索結果の地図データ等）、合成音声生成部８が出力した合成音声が出力切換部１９を介して入力され、これら入力された音声（通話音声、合成音声）、及びデータを携帯電話装置１５に対し制御出力する。また、携帯電話装置１５から入力される相手側の通話音声は出力切換部１９を介して音声出力装置２０に出力可能であり、相手側から送信された各種データはメイン処理部１側に出力させる。」 
 　 
（４）甲第９号証 
　甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「第１図は本発明の一実施例における携帯電話装置の構成を示すブロック図である。第１図において、１１は音声認識用と通話用の音声入力に用いるマイクロホン、１２は音声ダイヤルメモリ回路、１３は音声認識回路であり、マイクロホン１１から入力された音声があらかじめ音声ダイヤルメモリ回路１２に記憶しである音声に一致するか否かを判断する。１４は制御回路、１５は携帯電話の音声および接続に必要な制御信号の送受信を行う送受信回路、１６は送受信回路１５に接続され電波の送受信に用いるアンテナ、１７は音声および制御信号の変調および復調を行う変復調回路、１８はレシーバである。 
　次に上記実施例の動作について説明する。上記実施例において、音声ダイヤルメモリ回路１２には、あらかじめ記憶登録した音声とそれに対応した電話番号が記憶されている。マイクロホン１１からの音声と音声認識回路１３で認識し音声ダイヤルメモリ回路１２に記憶している音声と一致した場合には、それに対応した電話番号が制御回路１４へ送られる。」（第２頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１行参照。） 
 　 
（５）甲第１１号証 
　甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「本発明は車載用ナビゲータに係り、特に、道路地図と、道路地図上における車両の現在位置を画像表示するのに好適な車載用ナビゲータに関する。」（第１頁右欄第６〜８行参照。） 
・「２６は記憶部を構成する外部記憶装置であり、この外部記憶装置２６には、他の地区と隣接する領域が隣接地区の領域と重複して複数の地区に分割された道路地図の地図データが格納されている。なお、本実施例においては外部記憶装置２６としてカセットテープが用いられており、マイクロコンピュータ２１によって制御される。」（第２頁左下欄第８〜１５行参照。） 
・「３４は、インタフエイス３６〜３９から入力される各種データをマイクロプロセッサ３１に入力する入出力コントロールＬＳＩである。３６〜３９は、インタフエイス部を構成し、信号のレベル変換、波形整形を行うように構成されている。インタフエイス部３６には、方位センサ３２、インタフエイス部３７には方位センサ２３、インタフエイス部３８には車速パルスセンサ２４、インタフエイス部３９には操作スイッチ部２５がそれぞれ接続されている。」（第３頁左上欄第１〜１１行参照。）
　
（６）甲第１２号証 
　甲第１２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「本発明の目的は、目的地の設定を短時間で行なうことのできる車載用ナビゲーション装置を提供することである。 
　本発明による車載用ナビゲーション装置は、互いに関連する少なくとも２種類の情報を少なくとも２つの記憶手段にそれぞれ記憶して２種類の情報のうちの指令に応じた一方を２つの記憶手段のうちの一方から読み出して表示する構成となっている。」（第２頁左上欄第７〜１５行参照。） 
・「以上の構成において、外部記憶装置１０における記録媒体には地図情報及びこの地図情報に関連した地名情報、レジャーガイド情報並びにこれら情報の記録位置を示す情報が予め記録されているものとする。このとき、中央制御装置４においてＲＯＭに予め格納されたプログラムに従って動作するプロセッサによって次の如き処理がなされる。 
　先ず、車両のアクセサリスイッチがオンになるとナビゲーションの対象エリヤを選択するための第３図に示す如き画像が表示装置１の画面に表示される（第２図ステップＳ１、Ｓ２）。表示された画像の上端部及び下端部に表示された選択キーのいずれかが押圧されると対象エリヤの選択がなされる（第２図ステップＳ３）。次いで、選択された対象エリヤの地図情報、地名情報及びレジャーガイド情報が外部記憶装置１０により得られて画像メモリＭｌ、Ｍ２、Ｍ３にそれぞれ記憶される（第２図ステップＳ４〜Ｓ６）。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１４行参照。） 
 　 
（７）甲第１３号証 
　甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「＜問題点を解決するための手段＞ 
　従って、本発明による車載用現在位置表示装置は、表示部に表示される表示地図を自車の移動方向にスクロールさせることにより、自車位置表示を表示部の中央部等に於ける予め定められた位置に固定表示するものである。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第３行） 
・「４は例えばマイクロフロッピーディスク装置等によって構成された外部記憶装置であって、各種の地図情報が記憶されている。」（第２頁左下欄第８〜１０行参照。） 
・「この様に構成された車載用現在位置表示装置に於いて、その使用に際してはまず、外部記憶装置４に現在位置近辺の地図情報が記録されているマイクロフロッピーディスクをセットする。この状態に於いてキーボード３のスタートボタンを操作すると、中央処理装置６がメディアコントローラ５を制御することにより、外部記憶装置４にセットされたマイクロフロッピーディスクの内容を読み出して、その中に記憶されている地図ブロック番号とその地区名のリストをグラフィックディスプレイコントローラ８を介して表示部９に表示させる。」（第２頁右下欄第９〜２０行参照。） 
 　 
（８）甲第１５号証 
　甲第１５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【００２３】・・・ 
地図サーバ１０４は、案内地図送信機能１４を使用して、案内地図を、携帯電話機１１１に送信する。案内地図は、所定のプロトコルに基づき、ＧＷ１０７、ＧＷ１０８、携帯ネットワーク１０９を介して、携帯電話機１１１に送信される。」 
・「【００２９】図５は、イメージアイコンを使用した案内地図である。 
（携帯電話機）図６に、携帯電話機１１１のブロック構成を示す。信号処理回路３９、アンテナ４０、送受分離部４１、送信回路４２、入力装置４３、受信回路４４、ディスプレイ４５、スピーカ４６から構成される。なお、受信回路４４には、地図情報を蓄積する地図情報蓄積手段５１を有する。地図情報蓄積手段５１は、受信回路４４の内部にあっても、受信回路４４の外にあってもよい。 
【００３０】検索情報は、入力装置４３から入力され、信号処理回路３９、送信回路４２、送受分離部４１、アンテナ４０を介して、ネットワーク上の地図サーバ１０４に接続される。地図サーバ１０４は、地図検索を行い。その検索の結果を携帯電話機１１１に送信する。携帯電話機１１１は、検索の結果の案内地図をアンテナ４０、送受分離部４１を介して、受信回路４４で受信し、信号処理回路３９を介してディスプレイ４５で表示し、必要に応じ、スピーカ４６から放声する。」 
 　 
（９）甲第１６号証 
　甲第１６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【０００８】 
段落【実施例】図１は本発明の一実施例に係わる携帯型交通案内装置の全体構成図である。 
【０００９】図において、１はアンテナ、２はアンテナと接続されて交通情報の受信を行うテレターミナル受信部、３は交通情報を類別に記憶する交通情報メモリ、４はテレターミナル受信部２で交通情報が受信される毎に、誤り訂正等のデータ処理を行うとともに、類別に交通情報メモリ３に登録する交通情報登録部である。交通情報メモリ３には常に最新の交通情報が記憶される。 
【００１０】交通情報は、交通管制センターから各地の送信アンテナを介して最新情報が一定時間間隔で送信される。具体的には、高速道路や主要道の渋滞情報（渋滞開始位置、上りと下りの区別、渋滞長さなど、渋滞情報の表示に必要な情報を含む。以下、同様）、峠での通行止めや高速道路のゲートの開閉等の交通規制情報、駐車場の空き情報、道路工事情報、等が類別にパケット通信される。 
【００１１】・・・９は地図・交通情報表示コントローラであり、操作部８での地図表示操作に従い、ＣＤ−ＲＯＭ５から所望の地図データを読み取って、該地図データに基づく地図画像をＬＣＤディスプレィ７に表示させたり、操作部８での交通情報表示操作に従い、交通情報メモリ３から所望の交通情報を読み取り、該交通情報に基づく交通情報画像を地図画像に合成して表示させたりする。地図・交通情報表示コントローラ９と交通情報メモリ３は、マイクロコンピュータを用いて構成されている。」 
 　 
（１０）甲第１８号証
　甲第１８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、記録媒体に地図情報を記録しておき、必要なエリアの地図をディスプレイに表示する電子地図装置に用いて好適な携帯型情報表示装置に関するもので、特に、地図に関する情報をリアルタイムに表示できる携帯型情報表示装置に係わる。」
・「【００２５】次に、電子地図装置１について、詳細に説明する。図８は、電子地図装置１の構成を示すブロック図である。図８において、２１は、全体制御を行うためのコントローラである。コントローラ２１からは、バス２２が導出される。このバス２２には、外部メモリ２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５が接続される。コントローラ２１には、入力キー２０から入力が与えられる。入力キー２０は、図１におけるポインティングデバイス３、入力キー４に対応する。
【００２６】外部メモリ２３は、図１におけるメモリカード６に対応する。外部メモリ２３は、図９に示すように、複数のエリアの地図情報が記憶されている地図エリア２３Ａと、地図情報に関連したリアルタイム情報を蓄えていく情報エリア２３Ｂとを有している。情報エリア２３Ｂは、記録／再生可能なエリアである。ＲＡＭ２４は、アプリケーションを走らせるときのメインメモリとして用いられる。ＲＯＭ２５には、漢字フォント及び制御ソフトが記憶されている。
【００２７】２６は液晶パネル、２７は液晶ドライバ、２８はバックライトである。液晶パネル２６、液晶ドライバ２７、バックライト２８により、図１における表示部２が構成される。液晶ドライバ２７には、表示処理回路２９から表示信号が供給される。表示処理回路２９は、コントローラ２１からの信号に基づいて、地図情報、情報ポイントマーク、カーソル、メニュー等の表示信号を形成する。この表示信号が液晶ドライバ２７を介して、液晶パネル２６に供給される。バックライト２８は、液晶パネル２６の背面から、液晶パネル２６を照らしている。バックライト２８には、電源制御回路３０から調光制御回路３１を介して電源が供給される。なお、電源制御回路３０は、パワーオン／オフ制御、バッテリー３２の残量検出や充電制御を行っている。バッテリー３２の充電を行うために、インターフェース３３が設けられる。
【００２８】地図情報を表示する場合には、外部メモリ２３の地図エリア２３Ａから、地図情報が読み出される。この地図情報が表示処理回路２９に送られる。表示処理回路２９で、この地図情報に基づく表示信号が形成される。この表示信号が液晶ドライバ２７を介して液晶パネル２６に供給される。これにより、液晶パネル２６上に、地図情報が表示される。」
　
（１１）甲第１９号証 
　甲第１９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【００１５】 
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用されたカーナビゲーション装置の構成を概略的に表す機能ブロック図である。なお、本実施の形態のカーナビゲーション装置は、渋滞情報等の各種データを図示しない道路情報センタからを受信可能な、いわゆるＶＩＣＳ対応型のカーナビゲーション装置である。また、本実施の形態のカーナビゲーション装置は、車両から着脱自在のいわゆる携帯型カーナビゲーション装置である。」 
・「【００２４】ここで、Ｓ３の経路算出処理及びＳ４の料金算出処理の詳細について説明する。図３は、経路算出処理の詳細を表すフローチャートである。図３に示すように、この処理では、先ず、Ｓ３１にて位置検出器１を介して現在位置を検出し、続くＳ３２にて、現在位置から目的地に到る複数の移動経路を算出する。この算出に当たっては、車両で移動するための経路（すなわち道路）のみならず、鉄道、フェリーボート、飛行機等の公共交通機関を利用した移動経路も算出し、その中から上記条件に適合するものを複数選択する。続くＳ３３では、各移動経路の所要時間を算出し、更に、Ｓ３４にて、各移動経路に対して公共交通機関を利用す移動区間があるか否かを個々に判断する。そして、公共交通機関を利用する移動経路に対しては（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ３５にて公共交通機関の終点からの移動経路を算出した上で、利用しない移動経路に対してはそのまま（Ｓ３４：ＮＯ）、この経路算出処理を終了してメインルーチンへ復帰する。 
【００２５】なお、Ｓ３３における所要時間の算出は、自動車を利用した移動区間では法定速度と道路情報センタ等から送信される渋滞情報等とを参照して周知のカーナビゲーション装置と同様に行い、公共交通機関を利用した移動区間では、特開平１０−３１４１８号公報に記載の技術や前述のパソコンソフト「駅すぱーと」等を利用することで可能となる。また、公共交通機関のダイヤが乱れた場合も考慮することができる。ダイヤの乱れ情報は、特開平１０−２６７６７３号公報に記載のように、道路情報センタからのＦＭ多重放送や路車間制御部１１を介して得られるデータ等を利用することで可能となる。」 
 　 
（１２）甲第２１号証 
　甲第２１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「【００３９】・・・また、このようなナビゲーションを行っている間、車載情報処理装置１０は車両の走行ステータス（車速など）や現在位置データなどを所定時間（あるいは所定走行距離）毎に携帯型端末装置２２に供給し、携帯型端末装置２２はこれらのデータを情報センタに送信する。これらのデータは、情報センタ側でユーザの走行状況を把握するために用いられる。」 
 　 
２．無効理由について 
２−１　特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件について
　本件訂正請求による訂正により、訂正前の請求項１及び２の「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと自位置地図画像デジタル表示信号IIとは同一ではない」の「同一でない」に対応する文言は削除された。
　また、本件訂正請求による訂正により、訂正前の請求項１及び２の「前記データ処理手段は、該接続判別手段の判別結果に基づき、前記自位置地図画像のデジタル表示信号の送信先を切り替える機能を有する」は、「前記グラフィックコントローラは、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、前記自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成して前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、前記中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して前記信号変換手段に送信する機能を有する」と訂正されたため、「デジタル表示信号」が、「自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ」及び「自位置地図画像デジタル表示信号II」のどちらを指すのかが明確となった。
　また、「送信先を切り替える」との文言は削除されており、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ又は自位置地図画像デジタル表示信号IIを送信する構成は、特許明細書において当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　そして、これらの訂正事項は、特許明細書の段落【００５８】、【００８３】、【００８４】等に記載されている。
　よって、本件特許発明１、２に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たすものであるとともに、特許明細書の記載は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　
２−２　特許法第２９条第２項に規定する要件について
２−２−１　本件特許発明１について 
（１）対比 
ア．本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。 
　後者の「通信部」は、前者の「無線通信手段」に相当し、同様に、「ユーザ」は「ユーザー」に、「制御装置」は「データ処理手段」に、「入力部」は「データ入力手段」に、「ＲＯＭ」は「記憶手段」に、「携帯電話の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ａ」に、「携帯電話の表示部」は「ディスプレイパネルＡ」に、「表示手段」は「ディスプレイ手段」に、「携帯電話１２」は「携帯情報通信装置」に、「画面表示情報」は「外部表示信号」に、「車載機の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ｂ」に、「車載機側インターフェース」は「インターフェース手段Ｂ１」に、「車載機の表示部」は「ディスプレイパネルＢ」又は「車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢ」に、「車載機の表示手段」は「外部ディスプレイ手段」に、「車載機１０」は「車載ディスプレイ装置」に、「携帯電話側インターフェース」は「インターフェース手段Ａ１」に、「判定する」は「判別する」に、「接続判定手段」は「接続判別手段」に、「情報表示システム」は「車載情報通信システムに」それぞれ相当する。 
（無線通信手段）
　携帯電話の通信部において無線通信を行うことは明らかであるから、後者の「通信部」と、「ＧＰＳ衛星から送信される電波信号を受信し、デジタル信号に変換の上、データ処理手段に転送する無線通信手段」とは、「無線通信手段」という概念で共通する。 
（記憶手段）
　携帯電話等の制御装置においては、制御装置を動作させるプログラムやデータファイルを記憶する記憶手段を有することは技術常識であるから、後者においても「制御装置を動作させるプログラムを格納するＲＯＭ」を含め、制御装置によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段を有しているといえる。 
（データ処理手段）
　携帯電話の表示部に自位置地図画像を表示するために、自位置地図画像のデジタル表示信号が生成されることは自明な事項であるから、後者の「自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する制御装置」と、前者の「データ入力手段から受信したデータに基づいて記憶手段に格納されたブログラムを実行させることにより、無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段」とは、「自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段」という概念で共通する。 
（ディスプレイ手段）
　携帯電話の表示部において、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより表示すること、表示制御手段は、制御部から受信したデジタル表示信号に基づき表示部各々の画素を駆動することは、それぞれ、自明な事項であるから、後者の「自位置地図画像を表示する携帯電話の表示部と、携帯電話の表示制御部とから構成される携帯電話の表示手段」は、前者の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づきディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段」に相当する。 
（インターフェース手段Ｂ１）
　後者の「携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する車載機側インターフェース」と、前者の「外部の装置から「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」を受信し、ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１」とは、「外部の装置からディスプレイパネルＢに表示される表示信号を受信し、ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１」という概念で共通する。
（ディスプレイパネルＢ）
　車載機側表示部は、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示することは自明の事項であるから、後者の「画像を表示し、画面サイズが携帯電話１２の画面よりも大きなサイズの車載機側表示部」は、前者の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢ」に相当する。 
（ディスプレイ制御手段Ｂ）
　車載機の表示制御部が、車載機の表示部の各々の画素を駆動することは自明な事項であるから、後者の「車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき車載機の表示部に供給する表示データを処理する車載機の表示制御部」と、前者の「インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂ」とは、「インターフェース手段Ｂ１経由で受信した表示信号に基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂ」という概念で共通する。 
（インターフェースＡ１）
　後者の「携帯電話１２は、車載機１０の車載機側インターフェースに接続され、制御装置から、車載機側インターフェースに車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する携帯電話側インターフェース」と、前者の「車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を外部接続端子部を経由してインターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成されるインターフェース手段Ａ１」とは、「車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、データ処理手段から、インターフェース手段Ｂ１にディスプレイパネルＢに表示される表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１」という概念で共通する。 
（データ処理手段）
　携帯電話及び車載機の表示部には自位置地図画像が表示されるから、携帯電話の表示部及び携帯電話側インターフェースに送信される画面表示情報には自位置地図画像のデジタル表示信号が含まれていることは、自明な事項である。よって、後者の「携帯電話１２における制御装置は、画面表示情報を携帯電話の表示部に送信する機能と、画面表示情報を携帯電話側インターフェースに送信する機能と、を有する」態様と、前者の「携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、描画命令を生成してグラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、グラフィックコントローラは、「ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉと略記する）を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；「ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（以下、自位置地図画像デジタル表示信号IIと略記する）を生成して信号変換手段に送信する機能と；を有する」態様とは、「携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と、ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をインターフェース手段Ａ１に送信する機能、とを有する」という概念で共通する。 
（グラフィックコントローラの機能）
　後者の「制御装置は、携帯電話１２と車載機１０が接続されている場合には、携帯電話の表示部に表示されている情報を車載機１０側にも供給する機能を有する」ことは、携帯電話１２と車載機が接続されていない場合に、携帯電話の表示部に情報が表示されていることが前提であることは明らかである。また、接続されているかの判定（判別）を接続判定手段（接続判別手段）が行うことは自明な事項であり、携帯電話から車載機１０側に情報を供給するためには、インターフェースを介して行うことは明らかである。一方、前者のグラフィックコントローラは、データ処理手段の構成要素の一つであるから、後者の「制御装置は、携帯電話１２と車載機１０が接続されている場合には、携帯電話の表示部に表示されている情報を車載機１０側にも供給する機能を有する」態様と、前者の「グラフィックコントローラは、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成してディスプレイ制御手段Ａに送信し、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して信号変換手段に送信する機能を有する」態様とは、「データ処理手段は、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信し、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、少なくともディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をインターフェース手段Ａ１に送信する機能を有する」との概念で共通する。 
　
イ．そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
［一致点］ 
「（１）無線通信手段と； 
ユーザーが入力したデータを後記データ処理手段に送信するデータ入力手段と； 
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と； 
自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）外部の装置から後記ディスプレイパネルＢに表示される表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と； 
を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、 
ディスブレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、 
から構成され、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から、前記インターフェース手段Ｂ１にディスプレイパネルＢに表示される表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、
前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と、前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をインターフェース手段Ａ１に送信する機能、とを有することにより、 
前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されているか否かを判別する接続判別手段を備えた上で、
前記データ処理手段は、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、前記ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段Ａに送信し、前記接続判別手段が「前記車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、少なくとも前記ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有する車載情報通信システム。」 
 　 
［相違点１−１］ 
　無線通信手段に関し、本件特許発明１では、ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、データ処理手段に転送するのに対し、甲１発明１では、通信部である点。 
 　 
［相違点１−２］ 
　データ処理手段に関し、本件特許発明１では、データ入力手段から受信したデータに基づいて記憶手段に格納されたブログラムを実行させることにより、無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信するのに対し、甲１発明１では、自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する点。 
 　 
［相違点１−３］ 
　車載ディスプレイ装置に関し、本件特許発明１では、それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、インターフェース手段Ｂ１と外部ディスプレイ手段とを備えることで、ディスプレイパネルＢに画像を表示するのに対し、甲１発明１では、そのような機能を車載ディスプレイ装置に有するかどうか特定できない点。 
 　 
［相違点１−４］ 
　インターフェース手段Ｂ１に関し、本件特許発明１では、外部の装置から「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」を受信し、ディスプレイ制御手段Ｂに送信するのに対し、甲１発明１では、携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する点。 
 　 
［相違点１−５］ 
　ディスプレイ制御手段Ｂに関し、本件特許発明１では、インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するのに対し、甲１発明１では、車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき車載機の表示部に供給する表示データを処理（画素を駆動）する点。 
 　 
［相違点１−６］ 
　インターフェース手段Ａ１に関し、本件特許発明１では、車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を外部接続端子部を経由してインターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成されるのに対し、甲１発明１では、車載機１０の車載機側インターフェースに接続され、制御装置から、車載機側インターフェースに車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する点。 
 　 
［相違点１−７］ 
　携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段に関し、本件特許発明１では、描画命令を生成してグラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、グラフィックコントローラは、「ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ）を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；「ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（自位置地図画像デジタル表示信号II）を生成して信号変換手段に送信する機能と；を有するのに対し、甲１発明１では、画面表示情報を携帯電話の表示部に送信する機能と、画面表示情報を携帯電話側インターフェースに送信する機能と、を有する点。 
 　 
［相違点１−８］ 
　データ処理手段の機能に関し、本件特許発明１では、グラフィックコントローラは、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号Ｉを生成してディスプレイ制御手段Ａに送信し、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、中央演算回路からの命令に基づき、自位置地図画像デジタル表示信号IIを生成して信号変換手段に送信する機能を有するのに対し、甲１発明１では、制御装置は、携帯電話１２と車載機１０が接続されている場合には、携帯電話の表示部に表示されている情報を車載機１０側にも供給する機能を有する有する点。
 　 
（２）判断 
　上記相違点について検討する。
［相違点１−１］及び［相違点１−２］について 
　自位置地図画像を表示する携帯端末において、ＧＰＳ信号を受信する受信部を設けることは、例えば、甲第２号証及び甲第４号証に示されるとおり周知の技術である。 
　そして、ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、データ処理手段に転送する点、及びデータ入力手段から受信したデータに基づいて記憶手段に格納されたブログラムを実行させることにより、無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する点は、それぞれ、自明な事項である。 
　よって、甲１発明１において、上記相違点１−１及び相違点１−２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　 
［相違点１−３］ないし［相違点１−８］について
ア．「それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さ」ない車載ディスプレイ装置について
　甲第１号証において、【請求項６】及び段落【００１２】には、携帯端末が、画面に表示されるべき情報を、接続される車載機の画面サイズに応じて変換することが記載され、段落【００２６】には、車載機１０の制御装置が、車載機１０の画面サイズに応じたビットマップデータへの変換処理をするというビットマップデータへの変換処理が行われることが記載されている。
　ここで、【請求項６】及び段落【００１２】には、携帯端末でビットマップデータへの変換処理することは記載されていないが、画面サイズに応じて画面表示情報を変換することは、新たな座標データを作成することに他ならないから、このことはビットマップデータへの変換処理であるといえる。
　さらに、段落【００２１】には、車載機１０側で操作コマンドを画面に表示して携帯電話１２の操作部としても機能させ、携帯電話１２の制御装置が、車載機１０の操作コマンドを自己の操作コマンドと解釈し、操作コマンドに応じた処理を実行することが記載されており、引き続き段落【００２２】には、携帯電話１２の制御装置で生成された画面表示情報が車載機１０側に供給され、それが車載機１０の表示部に携帯電話１２の画面より大きいサイズで表示されることが記載されている。すなわち、段落【００２１】、【００２２】においては、車載機１０の制御装置でのビットマップデータへの変換処理についての記載はなく、携帯電話１２の制御装置からの画面表示情報により、車載機１０の表示部に携帯電話１２の画面より大きいサイズで表示されることが記載されている。
　そうすると、この段落【００２１】、【００２２】、【００２６】の記載からも、携帯電話１２の制御装置は、ビットマップデータへの変換処理、すなわち、ビットマップデータの生成をしていることがうかがえる。
　以上のことから、甲第１号証には、ビットマップデータの生成を車載機１０で行う場合と、携帯電話１２で行う場合との両者が開示されており、ビットマップデータの生成を車載機１０で行うか携帯電話１２で行うかは、当業者において適宜決定し得る設計的な事項であると解される。
　よって、甲１発明１において、ビットマップデータの生成を携帯電話１２の制御装置で行い、「それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さ」ない車載機１０とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
イ．携帯電話側インターフェースを外部接続端子部と信号変換手段とから構成する点について
　甲第１号証の段落【００２２】には、「車載機１０と携帯電話１２は、有線あるいは無線で接続されるが、有線で接続される場合、例えば携帯電話１２を車両の所定位置に設けられたクレードルにセットすることで車載機１０との接続を確立する。」と記載されているから、携帯電話１２は外部と接続する外部接続端子を有しているといえる。
　また、甲第１号証の段落【００２０】には、「インタフェースは、有線あるいは無線通信インタフェースであり、例えばＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる。」と記載されており、このような伝送方式に応じた信号変換手段をインターフェースに設けることは当業者にとって自明な事項である。
　さらに、インターフェースに信号変換手段を設けて外部と接続することは、例えば、甲第１１号証の第３頁左上欄第４〜１１行にも記載されているとおり、周知の事項であるともいえる。
　以上をふまえれば、甲１発明１の携帯電話側インターフェースを、車載機側インターフェースに接続される外部端子部と、携帯電話の制御装置から送られた画面表示情報を変換する信号変換手段とから構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、この信号変換手段により変換された画面表示情報を外部表示信号として、車載機側インターフェースで受信し、車載機側の表示部に供給することも当業者が容易に想起し得ることである。
　
ウ．携帯電話の制御装置を中央演算回路とグラフィックコントローラとを構成要素とする点について
　地図情報等を表示する情報表示装置において、全体制御を行うコントローラ（中央演算回路）からの信号に基づいて表示処理回路（グラフィックコントローラ）が地図情報等の信号を形成（生成）して、液晶ドライバ（ディスプレイ制御手段）に送信するように構成することは、例えば、甲第１８号証の段落【００２５】〜【００２８】に記載されているとおり周知の技術である。
　よって、上記周知の技術を勘案すれば、甲１発明１の携帯電話の制御装置を中央演算回路とグラフィックコントローラとを構成要素とし、当該制御装置が有する機能をグラフィックコントローラが有するように構成するとともに携帯電話の表示部等に送信する画面表示情報をグラフィックコントローラで生成するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
エ．接続判別手段とグラフィックコントローラの機能について
　上記「２−２−１（１）対比」で述べたとおり、甲１発明１における携帯電話の制御装置の「携帯電話１２と車載機１０が接続されている場合には、携帯電話の表示部に表示されている情報を車載機１０側にも供給する機能を有する」点は、本件特許発明１の用語を用いると「接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合には、ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信し、接続判別手段が「車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合には、少なくともディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をインターフェース手段Ａ１に送信する機能を有する」と解することができる。
　一方、甲第１号証の段落【００３１】には、「携帯電話１２の画面に表示されるべきデータが既に車載機１０側にも供給されているか否かを判定し（Ｓ２０４）。既に供給されている場合にはその表示データをメモリから消去する（Ｓ２０５）。これにより、同一データは車載機１０のみで表示されることが担保される。」と記載されており、表示データを車載機のみで表示することも開示されている。
　そして、車載機のみで表示する場合には、携帯電話１２から表示データを携帯電話１２の画面に供給せずに、車載機１０に供給するように構成することも当業者であれば適宜なし得ることであるといえる。
　また、上記ア．〜ウ．で述べた事項をふまえれば、甲１発明１の制御装置の有する機能をグラフイックコントローラが有するように構成するとともに、「車載ディスプレイ装置（２）が接続されていない」と判別した場合と「車載ディスプレイ装置（２）が接続されている」と判別した場合のそれぞれの場合において、中央演算回路からの命令に基づきグラフィックコントローラでデジタル表示信号を生成すること、そして、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を「ディスプレイ制御手段Ａ」又は「信号変換手段」に送信することは、当業者が格別な創作能力を要さずに得たことである。
　
　以上のことから、甲１発明１において、上記相違点１−３ないし相違点１−８に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
　被請求人は、甲第１号証の段落【００２０】、段落【００２６】には、当業者が「それ自体は画像ビットマップデータを生成する機能を有さ」ない「車載ディスプレイ装置」等の発明特定事項に想到することを阻害する記載があると主張する。 
　確かに、被請求人の主張のとおり段落【００２６】には、車載機１０がビットマップデータを生成する機能を有する情報表示システムという実施形態が記載されていると認められる。 
　しかしながら、甲第１号証には、全体としてみると、画面サイズに応じて変換する制御手段、すなわち、ビットマップに変換する制御手段を、車載機１０に有する場合と、携帯電話１２が有する場合の両方が開示されているのであり、当該制御手段が車載機に有するものに限定されるものではないから、段落【００２６】の記載から、甲第１号証から本件特許発明１を想到することが阻害されるというものではない。
　また、段落【００２０】には、車載用ナビゲーションシステムと兼用するとの記載があり、通常、車載用ナビゲーションシステムはそれ自体が画像のビットマップデータを作成する機能を有しているものである。しかしながら、車載用ナビゲーションシステムは車載機の一例であることは明らかであり、さらに【請求項１】、段落【０００６】に「表示装置」と記載されていることからも、これが裏付けられるから、段落【００２６】の記載から、甲第１号証から本件特許発明１を想到することが阻害されるというものではない。
　被請求人は、インターフェースやデータ処理手段の具体的な形態である「信号変換手段」、「グラフィックコントローラ」等を含む構成が記載されていないので、甲第１号証に記載された発明から容易想到ではないと主張するが、上記で述べたとおり、周知の技術等を勘案すれば、甲１発明１から当業者が容易に想到し得たものである。
　被請求人は、甲第１号証にＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった伝送規格が記載されているからといって、その伝送規格に準拠しない信号を送信することは容易想到ではないと主張するが、甲第１号証に記載されたＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった伝送規格は、「例えば」と記載されているように例示であり、この伝送規格に準拠しない例えばＴＭＤＳ方式といった他の方式を採用することが妨げられるものではない。
 　 
（３）小括 
　よって、本件特許発明１は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
２−２−２　本件特許発明２について 
（１）対比 
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比する。 
　後者の「通信部」は、前者の「無線通信手段」に相当し、同様に、「ユーザ」は「ユーザー」に、「制御装置」は「データ処理手段」に、「携帯電話の入力部」は「マニュアル入力手段」に、「ＲＯＭ」は「記憶手段」に、「携帯電話の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ａ」に、「携帯電話の表示部」は「ディスプレイパネルＡ」に、「表示手段」は「ディスプレイ手段」に、「携帯電話１２」は「携帯情報通信装置」に、「画面表示情報」は「外部表示信号」に、「車載機の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ｂ」に、「車載機側インターフェース」は「インターフェース手段Ｂ１」又は「インターフェース手段Ｂ４」に、「車載機の表示部」は「ディスプレイパネルＢ」又は「車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢ」に、「車載機の表示手段」は「外部ディスプレイ手段」に、「車載機１０」は「車載ディスプレイ装置」に、「携帯電話側インターフェース」は「インターフェース手段Ａ１」又は「インターフェースＡ４」に、「車載機の入力部」は「外部マニュアル入力手段」に、「車載機の入力部から受信したデータ」は「外部マニュアルデータ」に、「情報表示システム」は「車載情報通信システムに」それぞれ相当する。 
　後者の「車載機の入力部から受信したデータ」は、前者の「外部マニュアル入力手段から受信したデータ」又は「外部マニュアルデータ」に相当する。 
　携帯電話の機能を実行することは、携帯電話のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することであることは自明な事項であるから、後者の「携帯電話１２の制御装置は、車載機１０からの操作コマンドにより携帯電話１２の機能を実行する」態様と、前者の「データ処理手段は、外部マニュアルデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成させる」態様とは、「データ処理手段は、外部マニュアルデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させる」という概念で共通する。 
　 
　また、上記「２−２−１（１）ア．」で甲第１号証に開示される甲１発明１について述べたことも踏まえると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
［一致点］ 
「（１）無線通信手段と； 
ユーザーがマニュアル操作によって入力したキャラクタ等のデータを後記データ処理手段に送信するマニュアル入力手段と； 
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と； 
自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）外部の装置から後記ディスプレイパネルＢに表示される表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と； 
を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、 
ディスブレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、 
から構成され、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から、前記インターフェース手段Ｂ１にディスプレイパネルＢに表示される表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、
ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と、ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のデジタル表示信号をインターフェース手段Ａ１に送信する機能と、
を有することにより、 
前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、 
前記車載ディスプレイ装置（２）は、 
ユーザーがマニュアル操作によって入力したキャラクタデータ等のデータを後記インターフェース手段Ｂ４に送信する外部マニュアル入力手段と； 
前記携帯情報通信装置（１）における後記インターフェース手段Ａ４に接続され、該インターフェース手段Ａ４に対して、外部マニュアルデータを送信するインターフェース手段Ｂ４と； 
を備え、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）における前記インターフェース手段Ｂ４に接続され、前記外部マニュアルデータを前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ４を備えた上で、 
データ処理手段は、外部マニュアルデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させる車載情報通信システム。」 
 　 
［相違点２−１］ 
　無線通信手段に関し、本件特許発明２では、ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、データ処理手段に転送するのに対し、甲１発明２では、通信部である点。  　 
　
［相違点２−２］ 
　データ処理手段に関し、本件特許発明２では、マニュアル入力手段から受信したデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信するのに対し、甲１発明２では、自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する点。 
　 
［相違点２−３］ 
　車載ディスプレイ装置に関し、本件特許発明２では、それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、インターフェース手段Ｂ１と外部ディスプレイ手段とを備えることで、ディスプレイパネルＢに画像を表示するのに対し、甲１発明２では、そのような機能を車載ディスプレイ装置に有するかどうか特定できない点。 
　 
［相違点２−４］ 
　インターフェース手段Ｂ１に関し、本件特許発明２では、外部の装置から「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」を受信し、ディスプレイ制御手段Ｂに送信するのに対し、甲１発明２では、携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する点。 
　 
［相違点２−５］ 
　ディスプレイ制御手段Ｂに関し、本件特許発明２では、インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するのに対し、甲１発明２では、車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき車載機の表示部に供給する表示データを処理（画素を駆動）する点。 
　 
［相違点２−６］ 
　インターフェース手段Ａ１に関し、本件特許発明２では、車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続される外部接続端子部と、データ処理手段から受信したデジタル表示信号を「ディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号」へと変換し、該外部表示信号を外部接続端子部を経由してインターフェース手段Ｂ１に送信する信号変換手段とから構成されるのに対し、甲１発明２では、車載機１０の車載機側インターフェースに接続され、制御装置から、車載機側インターフェースに車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する点。
　 
［相違点２−７］ 
　携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段に関し、本件特許発明２では、描画命令を生成してグラフィックコントローラに送信する中央演算回路と、該中央演算回路から受信した描画命令に基づきデジタル表示信号を生成するグラフィックコントローラとを構成要素とし、グラフィックコントローラは、「ディスプレイパネルＡに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（自位置地図画像デジタル表示信号Ｉ）を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信する機能と；「ディスプレイパネルＢに表示される自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」（自位置地図画像デジタル表示信号II）を生成して信号変換手段に送信する機能と；を有するのに対し、甲１発明２では、画面表示情報を携帯電話の表示部に送信する機能と、画面表示情報を携帯電話側インターフェースに送信する機能と、を有する点。 
　
［相違点２−８］ 
　データ処理手段に関して、外部マニュアルデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、本件特許発明２では、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成させるのに対して、甲１発明２では、携帯電話１２の機能を実行する点。 
　 
（２）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点２−１］ないし［相違点２−７］について 
　相違点２−１ないし相違点２−７は、相違点１−１ないし相違点１−７と同様のものであるから、上記「２−２−１（２）」で述べたことをふまえると、甲１発明２において、上記相違点２−１ないし相違点２−７に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が格別の創作能力を要することなくなし得たことである。  
　 
［相違点２−８］について 
　甲第１号証の携帯電話１２の機能には、自位置地図画像のデジタル表示画像を生成させることが含まれていることは、図４等から明らかであり、車載機１０からの操作により自位置地図画像のデジタル表示画像を生成させることは、当業者が適宜なし得ることである。 
　よって、甲１発明２において、上記相違点２−８に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
 　 
（３）小括 
　よって、本件特許発明２は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
２−２−３　本件特許発明３について 
　本件特許発明３は削除された。
　
２−２−４　本件特許発明４について 
　本件特許発明３は削除された。
　
２−２−５　本件特許発明５について 
（１）対比 
　本件特許発明５と甲１発明３とを対比する。 
　後者の「通信部」は、前者の「無線通信手段」に相当し、同様に、「ユーザ」は「ユーザー」に、「制御装置」は「データ処理手段」に、「携帯電話の入力部」は「データ入力手段」に、「ＲＯＭ」は「記憶手段」に、「携帯電話の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ａ」に、「携帯電話の表示部」は「ディスプレイパネルＡ」に、「表示手段」は「ディスプレイ手段」に、「携帯電話１２」は「携帯情報通信装置」に、「画面表示情報」は「外部表示信号」に、「車載機の表示制御部」は「ディスプレイ制御手段Ｂ」に、「車載機側インターフェース」は「インターフェース手段Ｂ１」又は「インターフェース手段Ｂ２」に、「車載機の表示部」は「ディスプレイパネルＢ」又は「車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢ」に、「車載機の表示手段」は「外部ディスプレイ手段」に、「車載機１０」は「車載ディスプレイ装置」に、「携帯電話側インターフェース」は「インターフェース手段Ａ１」、又は「インターフェースＡ２」に、「情報表示システム」は「車載情報通信システムに」それぞれ相当する。 
　また、上記「２−２−１（１）ア．」で甲第１号証に開示される甲１発明１について述べたことも踏まえると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 　 
［一致点］ 
「（１）無線通信手段と； 
ユーザーが入力したデータを後記データ処理手段に送信するデータ入力手段と； 
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と； 
自位置地図画像のデジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより自位置地図画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と； 
を備えることにより、それ単独で自位置表示装置として使用可能な携帯情報通信装置と、
（２）外部の装置から後記ディスプレイパネルＢに表示される表示信号を受信し、後記ディスプレイ制御手段Ｂに送信するインターフェース手段Ｂ１と； 
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示し、画面サイズが前記ディスプレイパネルＡよりも大きいディスプレイパネルＢと、前記インターフェース手段Ｂ１経由で受信した表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｂとから構成される外部ディスプレイ手段と； 
を備えることで、前記ディスプレイパネルＢに画像を表示し、 
ディスプレイパネルＢに表示される画像が車両の運転席から視認可能であるような範囲に搭載された車載ディスプレイ装置と、 
から構成され、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）のインターフェース手段Ｂ１に接続され、前記データ処理手段から、該インターフェース手段Ｂ１に前記ディスプレイパネルＢに表示される表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備え、前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、自位置地図画像の表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有することにより、 
 前記インターフェース手段Ａ１と前記インターフェース手段Ｂ１とを接続した場合に、前記車載ディスプレイ装置（２）のディスプレイパネルＢに自位置地図画像を表示することができるようにした車載情報通信システムであって、 
前記車載ディスプレイ装置（２）は、 
前記携帯情報通信装置（１）におけるインターフェース手段Ａ２に接続され、該インターフェース手段Ａ２との間でデータのやり取りを行うインターフェース手段Ｂ２と； 
を備え、 
前記携帯情報通信装置（１）は、前記車載ディスプレイ装置（２）における前記インターフェース手段Ｂ２に接続され、該インターフェース手段Ｂ２との間でデータのやり取りを行うインターフェース手段Ａ２を備えた車載情報通信システム。」 
　
［相違点５−１］ 
　無線通信手段に関し、本件特許発明５では、ＧＰＳ信号を受信し、デジタル信号に変換の上、データ処理手段に転送するのに対し、甲１発明３では、通信部である点。 
　 
［相違点５−２］ 
　データ処理手段に関し、本件特許発明５では、データ入力手段から受信したデータに基づいて記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理し、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成してディスプレイ制御手段Ａに送信するのに対し、甲１発明３では、自位置地図画像を表示するように携帯電話の表示制御部を制御する点。 
　 
［相違点５−３］ 
　車載ディスプレイ装置に関し、本件特許発明５では、それ自体は画像のビットマップデータを生成する機能を有さず、インターフェース手段Ｂ１と外部ディスプレイ手段とを備えることで、ディスプレイパネルＢに画像を表示するのに対し、甲１発明３では、そのような機能を車載ディスプレイ装置に有するかどうか特定できない点。 
　 
［相違点５−４］ 
　インターフェース手段Ｂ１に関し、本件特許発明５では、外部の装置からディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号を受信し、ディスプレイ制御手段Ｂに送信するのに対し、甲１発明３では、携帯電話１２から画面表示情報を受信し、車載機の表示制御部に送信する点。 
　
［相違点５−５］ 
　ディスプレイ制御手段Ｂに関し、本件特許発明５では、インターフェース手段Ｂ１経由で受信した外部表示信号が伝達するビットマップデータに基づきディスプレイパネルＢの各々の画素を駆動するのに対し、甲１発明３では、車載機側インターフェース経由で受信した画面表示情報に基づき車載機の表示部に供給する表示データを処理（画素を駆動）する点。 
　 
［相違点５−６］ 
　インターフェース手段Ａ１に関し、本件特許発明５では、データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、該インターフェース手段Ｂ１にディスプレイパネルＢに表示される画像のビットマップデータを伝達する外部表示信号を送信するのに対し、甲１発明３では、制御装置から、車載機側インターフェースに車載機の表示部に表示される画面表示情報を送信する点。 　 
［相違点５−７］ 
　携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段に関し、本件特許発明５では、自位置地図画像のビットマップデータを伝達するデジタル表示信号を前記インターフェース手段Ａ１に送信する機能を有するのに対し、甲１発明３では、画面表示情報を携帯電話側インターフェースに送信する機能を有する点。 
　
［相違点５−８］ 
　本件特許発明５は、車載ディスプレイ装置（２）にデータの書き込み及び／又は読み出しが可能な外部記憶手段を備え、携帯情報通信装置（１）のデータ処理手段は、インターフェース手段Ａ２及びインターフェース手段Ｂ２を介して、外部記憶手段にデータを書き込む機能、及び／又は、該外部記憶手段からデータを読み出す機能を有するのに対し、甲１発明３は、そのような構成を備えていない点。 
　 
（２）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点５−１］ないし［相違点５−７］について 
　相違点５−１ないし相違点５−７は、相違点１−１ないし相違点１−７と同様のものであるから、上記「２−２−１（２）」で述べたことをふまえると、甲１発明３において、上記相違点５−１ないし相違点５−７に係る本件特許発明５の構成とすることは、当業者が格別の創作能力を要することなくなし得たことである。  
 　 
［相違点５−８］について 
　甲第１１号証には、カセットテープを用いた外部記憶装置２６に他の地区と隣接する領域が隣接地区の領域と重複して複数の地区に分割された道路地図の地図データが格納された車載用ナビゲータが開示されている。 
　甲第１２号証には、外部記憶装置１０における記憶媒体に、地図情報及びこの地図情報に関連した地名情報、レジャーガイド情報並びにこれらの情報の記録位置を示す情報が予め記憶されている車載用ナビゲーション装置が開示されている。 
　甲第１３号証には、車載用現在位置表示装置の中央処理装置６がメディアコントローラ５を制御することにより、外部記憶装置４にセットされたマイクロフロッピーディスクの地図情報を読み出す点が開示されている。 
　上記甲第１１号証ないし甲第１３号証は、車載用ナビゲータ等の車載ディスプレイ装置に外部記憶手段を設けた点を開示するものの、いずれも、携帯情報通信装置のデータ処理手段から、車載ディスプレイ装置に備えた外部記憶手段にデータを書き込む機能、及び／又は、外部記憶手段からデータを読み出す機能を有する点を開示するものではない。 
　また、甲第２号証ないし甲第５号証や他の証拠方法を見てもそのような機能を備えさせることを開示するものは見当たらない。 
　さらに、上記上記甲第１１号証ないし甲第１３号証に開示された技術的事項を甲１発明３の携帯電話１２に適用したとしても、直ちに、車載ディスプレイ装置に備えた外部記憶手段を利用し、携帯情報通信装置のデータ処理手段からその外部記憶手段にデータを書き込むことや外部記憶手段からデータの読み込みをする構成が導かれるものではない。 
　そして、本件特許発明５は、車載ディスプレイ装置に備えた外部記憶手段にデータを書き込む機能、及び／又は、外部記憶手段からデータを読み出す機能を有することにより、「既に地図情報データファイルを格納済みの地域範囲を走行中の場合には、前記外部記憶手段にアクセスするようにすることにより、インターネットに頻繁にアクセスする結果、画面が円滑にスクロールされないという問題を軽減することができる。」（特許明細書段落【００４０】参照。）という効果を奏するものであり、このような効果が、甲１発明３、甲第２号証ないし甲第５号証に開示された技術的事項、及び甲第１１号証ないし甲第１３号証に開示された技術的事項から予測されるものでもない。 
　
（３）小括 
　よって、本件特許発明５は、甲１発明３、甲第２号証ないし甲第５号証に開示された技術的事項、及び甲第１１号証ないし甲第１３号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 　 
２−２−６　本件特許発明６について 
（１）対比 
　本件特許発明６と甲１発明１とを対比すると、両者の一致点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［一致点］と同様であり、相違点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［相違点１−１］ないし［相違点１−８］と同様の相違点（［相違点６−１］ないし［相違点６−８］という。）を有するとともに、以下の点でも相違する。 
　 
［相違点６−９］ 
　本件特許発明６は、携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、地図情報データファイルを格納する機能を有し、携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、記憶手段又は外部記憶手段にアクセスして地図情報データファイルを読み出してデジタルＧＰＳ信号とともに処理することにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有するのに対し、甲１発明１は、そのような機能につき明らかでない点。 
　 
（２）判断 
［相違点６−１］ないし［相違点６−８］について 
　上記「２−２−１（２）」で述べたと同様に、甲１発明１において、上記相違点６−１ないし相違点６−８に係る本件特許発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
［相違点６−９］について 
　甲第２号証には、地名と緯度、経度の対応および地図を保持する地図情報保持部４を有し、ＧＰＳ情報より得られる現在地をもとに地図情報保持部４を検索して現在地付近の地図を求めて表示部に表示する携帯型ナビゲーション装置に係る技術的事項が開示されている。 
　よって、甲１発明１に甲第２号証に開示された技術的事項を適用し、上記相違点６−７に係る本件特許発明６の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
 
（３）小括 
　よって、本件特許発明６は、甲１発明１、及び甲第２号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
２−２−７　本件特許発明７について 
（１）対比 
　本件特許発明７と甲１発明１とを対比すると、両者の一致点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［一致点］と同様であり、相違点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［相違点１−１］ないし［相違点１−８］と同様の相違点（［相違点７−１］ないし［相違点７−８］という。）を有するとともに、以下の点でも相違する。 
　 
［相違点７−９］ 
　本件特許発明７では、携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、ＧＰＳ信号以外の無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、データ処理手段に送信するとともに、データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能を有し、携帯情報通信装置（１）における無線通信手段とデータ処理手段とが相俟って、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから地図情報データファイルを取得する機能を実現するとともに、データ処理手段は、地図情報データファイルをデジタルＧＰＳ信号とともにリアルタイムで処理することによって、及び／又は、該地図情報データファイルを前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することによって、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有するのに対し、甲１発明１では、そのような機能につき明らかでない点。 
　 
（２）判断 
［相違点７−１］ないし［相違点７−８］について 
　上記「２−２−１（２）」で述べたと同様に、甲１発明１において、上記相違点７−１ないし相違点７−８に係る本件特許発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
［相違点７−９］について 
　甲第１５号証には、地図サーバ１０４から案内地図を所定のプロトコルに基づき携帯電話機１１１に送信し、携帯電話機１１１の受信回路４４の地図情報蓄積手段５１に地図情報を蓄積してディスプレイ４５で表示するという技術的事項が開示されている。 
　よって、甲１発明１に甲第１５号証に開示された技術的事項を適用し、上記相違点７−９に係る本件特許発明７の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　 
（３）小括 
　よって、本件特許発明７は、甲１発明１、及び甲第１５号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−２−８　本件特許発明８について 
（１）対比 
　本件特許発明８と甲１発明１とを対比すると、両者の一致点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［一致点］と同様であり、相違点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［相違点１−１］ないし［相違点１−８］と同様の相違点（［相違点８−１］ないし［相違点８−８］という。）を有するとともに、以下の点でも相違する。 
　 
［相違点８−９］ 
　本件特許発明８では、携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、道路交通情報無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、データ処理手段に送信する機能を有し、データ処理手段は、無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号を処理することにより、デジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を重畳して表示する地図画像のデジタル表示信号を生成し、ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能を有するのに対し、甲１発明１では、そのような機能につき明らかでない点。 
　 
（２）判断 
［相違点８−１］ないし［相違点８−８］について 
　上記「２−２−１（２）」で述べたと同様に、甲１発明１において、上記相違点８−１ないし相違点８−８に係る本件特許発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
［相違点８−９］について 
　甲第１６号証には、交通管制センターから送信された交通情報を受信して交通情報メモリ３に記憶し、交通情報メモリ３から所望の交通情報を読み取り、交通情報に基づく交通情報画像を地図画像に合成して表示する携帯型交通案内装置に係る技術的事項が開示されている。 
　そして、上記交通管制センターから送信された交通情報をデジタル信号とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　よって、甲１発明１に甲第１６号証に開示された技術的事項を適用し、上記相違点８−９に係る本件特許発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（３）小括 
　よって、本件特許発明８は、甲１発明１、及び甲第１６号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−２−９　本件特許発明９について 
　本件特許発明３は削除された。
　
２−２−１０　本件特許発明１０について 
（１）対比 
　本件特許発明１０と甲１発明１とを対比すると、両者の一致点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［一致点］と同様であり、相違点は上記「２−２−１（１）イ．」で述べた［相違点１−１］ないし［相違点１−８］と同様の相違点（［相違点１０−１］ないし［相違点１０−８］という。）を有するとともに、以下の点でも相違する。　
　
［相違点１０−９］ 
　本件特許発明１０では、車両走行データを取得しインターフェース手段Ｂ６に送信する走行状態検出手段と；携帯情報通信装置（１）と接続され、携帯情報通信装置（１）に対して、車両走行データを送信するインターフェース手段Ｂ６と；を備える走行状態検出送信装置を備え、携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、走行状態検出送信装置（３）から、インターフェース手段Ｂ６を経由して、又は、インターフェース手段Ｂ６とデータ処理手段とを経由して受信した車両走行データを無線信号に変換の上、送信する機能を有するのに対し、甲１発明１では、そのような機能を有しない点。　
（２）判断 
［相違点１０−１］ないし［相違点１０−８］について 
　上記「２−２−１（２）」で述べたと同様に、甲１発明１において、上記相違点１０−１ないし相違点１０−８に係る本件特許発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
［相違点１０−９］について 
　甲第２１号証には、車載情報処理装置１０が車両の走向ステータス（車速など）や現在位置データなどを所定時間毎に携帯型端末装置２２に供給し、携帯型端末装置２２はこれらのデータを情報センタに送信するという技術的事項が開示されている。 
　そして、甲１発明１に甲第２１号証に開示された技術的事項を適用するにあたり、併せて、車載情報処理装置１０と携帯端末装置２２との間にインターフェース手段を介在してデータを供給するとともに、携帯端末装置２２から無線信号により情報センタにデータを送信することは、当業者が適宜なし得た範囲内のことである。 
　よって、甲１発明１に甲第２１号証に開示された技術的事項を適用し、上記相違点１０−９に係る本件特許発明１０の構成とすることは、当業者が格別な創作能力を要さずに得たことである。 
　 
（３）小括 
　よって、本件特許発明１０は、甲１発明１、及び甲第２１号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−２−１１　本件特許発明１１ないし１４について
　本件特許発明１１ないし１４は、いずれも本件特許発明５を引用するものである。そして、本件特許発明５は、甲１発明３、甲第２号証ないし甲第５号証に開示された技術的事項、及び甲第１１号証ないし甲第１３号証に開示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１１ないし１４も、同様に、甲１発明３等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび 
　本件特許発明１、２、６ないし８及び１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、それらに係る特許は、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。 
　本件特許発明５、１１ないし１４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、当該発明に係る特許は、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人がその１１分の５を、被請求人が１１分の６を負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。