【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３３１３０号「文書処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開，特開平　８−　　６９３１］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年６月１５日の出願であって，平成１２年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１３年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成１３年２月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「表示画面上に表示された編集文書の第１の編集画面以外に，該編集文書の第２の編集画面を前記表示画面上に作成する編集画面作成手段と，
　前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する前記編集文書の頁番号を入力する頁番号入力手段と，
　前記頁番号入力手段により入力した頁番号の文書データを，前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する文書データ表示手段と，
　前記第１の編集画面に表示された文書データに対して編集を加える編集手段と，
　前記編集手段で前記第１の編集画面に表示されている文書データに編集が加えられたときに，前記第２の編集画面に表示されている文書データを再表示するか否かを指示する指示手段と，
　前記指示手段により再表示することが指示されている場合，前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行い，前記指示手段により再表示することが指示されていない場合，前記編集手段により編集が加えられても前記第２の編集画面の再表示を行わない制御手段と，
　前記第１の編集画面から前記第２の編集画面に編集対象画面が移動した場合，前記指示手段の指示内容に関わらず，前記第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断し，前記第２の編集画面を再表示する再表示手段と
　を有したことを特徴とする文書処理装置。」
と補正された。
　
２　新規事項の有無
(1) 本件補正により，「前記第１の編集画面から前記第２の編集画面に編集対象画面が移動した場合，前記指示手段の指示内容に関わらず，前記第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断し，前記第２の編集画面を再表示する再表示手段」が発明を特定する事項として追加されたが，この再表示手段が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
(2) 当初明細書等には，上記「再表示手段」の直接的記載はない。
　そこで，上記「再表示手段」に関連する記載をみると，当初明細書等には，以下の記載が認められる。
(a)「図１２の「文書データ管理テーブル」は，前記実施例と同様であるが，カレント編集状態フラグ１２−１は，現在の編集は何が行なわれているのか（例えば文章編集が行われているのか）以外に，複数頁再表示状態か等を押さえたフラグである。この「複数頁再表示ビット」は，図１１の複数頁再表示コマンド１１−２をキーボード８，あるいはＰＤ９を用いて指示された時にＯＮとなるビットで，以降の再表示指示で，その文書に関する全ての複数頁編集ウインドウ上で再表示を行う。ビットがＯＦＦの場合には，カレントの複数頁編集ウインドウ上でのみ再表示を行う（この再表示に関しての詳細は，後述する）。」（段落【００５０】）
(b)「そして，ステップ１３−７において，図１２のカレント編集状態フラグ１２−１内の「複数頁再表示ビット」がＯＮかを判断し，ＯＦＦであれば，ステップ１３−８において，カレントの複数頁編集ウインドウ以外の複数頁編集ウインドウ上において再表示が必要かを判断する。必要である場合には，ステップ１３−９において，それぞれの再表示フラグをＯＮにする。この再表示フラグをステップ１３−１１において判断することになる。（「複数頁再表示ビット」がＯＮの場合には，すでに編集文書に関わる全ての複数頁編集ウインドウ上で再表示が行われているので，ステップ１３−８，１３−９は不必要となる）」（段落【００５６】）
(c)【図１３】には，ステップＳ１３−７に「複数頁再表示ビットがＯＮか？」と記載され，ＮＯの場合に，ステップＳ１３−８で「複数頁編集ウインドウは再表示が必要か？」に進むことが記載されているが，ＹＥＳの場合は，ステップ１３−１０「カレント管理データのセーブ」に進むことが記載されている。
(3) 上記の記載を検討するに，段落【００５０】の記載によれば，指示手段の指示内容は，複数頁再表示ビットのＯＮ，ＯＦＦで指示され，段落【００５６】，【図１３】の記載によれば，ステップ１３−７において，複数頁再表示ビットがＯＮかＯＦＦかを判断し，ＯＦＦであれば，ステップ１３−８において，カレントの複数頁編集ウインドウ以外の複数頁編集ウインドウ上において再表示が必要かを判断するのであるから，当初明細書等には，第１の編集画面から第２の編集画面に編集対象画面が移動した場合，指示手段の指示内容が「再表示しない」の場合には，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断することが記載されていると認められる。
　そして，段落【００５６】の「「複数頁再表示ビット」がＯＮの場合には，すでに編集文書に関わる全ての複数頁編集ウインドウ上で再表示が行われているので，ステップ１３−８，１３−９は不必要となる」との記載によれば，複数頁再表示ビットがＯＮの場合，即ち，指示手段の指示内容が「再表示する」の場合には，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断しないことが明確に記載されていると認められる。【図１３】の記載においても同じである。
　又，指示手段の指示内容に関わらず，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断することは，当初明細書等の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも言えない。
　したがって，当初明細書等には，第１の編集画面から第２の編集画面に編集対象画面が移動した場合，指示手段の指示内容が「再表示しない」の場合にのみ，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断することが記載されており，指示手段の指示内容が「再表示する」の場合に，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断することは，記載されていないと認められる。
　そして，当初明細書等の全記載をみても，上記の認定に反する記載は認められない。
　（なお，審判請求人は，審判請求書において，「今回の補正は，図１３に示した内容に基づく補正でありますが，特に，段落番号（００５２）の記載，図１３のステップ１３−１，１３−２に基づくものであります。」と述べているが，図１３のステップ１３−１，１３−２は，カレントウインドウの再表示に関する記載であり，補正後の本願発明における「第２の編集画面の再表示」に関するものではない。）
(4) これに対し，補正後の本願発明において，指示手段の指示内容は，「再表示することが指示されている場合」と，「再表示することが指示されていない場合」のいずれかであるから，補正後の本願発明における「指示手段の指示内容に関わらず」とは，「再表示することが指示されている場合であろうと，再表示することが指示されていない場合であろうと関係なく，即ち，いずれの場合においても」という意味であることは，「関わらず」の字義に照らし明らかである。
　即ち，補正後の本願発明は，指示手段の指示内容が「再表示しない」の場合に，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断するだけでなく，指示手段の指示内容が「再表示する」の場合にも，第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断するものであると認められる。
(5) そうすると，本件補正は，「指示手段の指示内容に関わらず」との文言により，当初明細書等には何等記載されておらず，又，当初明細書等の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でもない，指示手段の指示内容が「再表示する」の場合にも第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断することを，補正後の本願発明の発明を特定する事項に追加するものであると言うべきである。
　したがって，本件補正により追加された「再表示手段」の「前記指示手段の指示内容に関わらず，前記第２の編集画面に表示されている文書データの再表示が必要か否かを判断し，」なる事項は，当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとは認められない。
　
３　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第２項で準用する特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしておらず，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１３年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１２年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「表示画面上に表示された編集文書の第１の編集画面以外に，該編集文書の第２の編集画面を前記表示画面上に作成する編集画面作成手段と，
　前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する前記編集文書の頁番号を入力する頁番号入力手段と，
　前記頁番号入力手段により入力した頁番号の文書データを，前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する文書データ表示手段と，
　前記第１の編集画面に表示された文書データに対して編集を加える編集手段と，
　前記編集手段で前記第１の編集画面に表示されている文書データに編集が加えられたときに，前記第２の編集画面に表示されている文書データを再表示するか否かを指示する指示手段と，
　前記指示手段により再表示することが指示されている場合，前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行い，前記指示手段により再表示することが指示されていない場合，前記編集手段により編集が加えられても前記第２の編集画面の再表示を行わない制御手段と
　を有したことを特徴とする文書処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７５５２４号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
(1)「表示装置を有するか，または，表示装置を接続可能な情報処理システムの，同一ファイル中の任意の場所について，その内容の表示・変更・追加・削除等を行うことが可能な複数のウインドウを有するマルチウインドウ編集処理方式において，前記複数のウインドウの表示装置への表示範囲等の情報を共通に管理するための制御テーブルを設け，表示内容に対応するデータの変更を行った際には，同一ファイルの内容を表示している他のウインドウの表示が重複する該当変更部分を，前記制御テーブルの内容に基づいて更新することを特徴とするマルチウインドウ編集管理方式。」（特許請求の範囲）
(2)「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記問題の解消に関しては，例えば，特開昭６０−１２８５７３号公報に開示された技術が知られている。この技術は，ウインドウ表示ルーチンをテキスト編集ルーチンと独立した構成とし，ウインドウ表示ルーチンはウインドウの数分の個数用意して，１時点においては，その時点で使用するウインドウのウインドウ表示ルーチンとテキスト編集ルーチンとを結合し，その他のウインドウ表示ルーチンとテキスト編集ルーチンとの間を切り離す方式であり，同一テキストの異なる複数箇所を編集可能ではあるが，以下の如き問題がある。
　すなわち，
（１）・・・略・・・
（２）ある時点で結合されているウインドウのウインドウ表示ルーチン以外のウインドウ表示ルーチンが，テキスト編集ルーチンから切り離されてしまうため，複数のウインドウの間で部分的に表示場所が重複している場合で，その箇所をテキスト編集ルーチンで変更した場合，テキスト編集ルーチンから切り離されているウインドウ表示ルーチンが表示しているウインドウの表示内容は古いテキスト部分を表示したままとなり，正しいテキストを表示しないことになる。」（２頁左上欄１０行〜右上欄１７行）
(3)「第３図に，上述の平行実行を伴なわない場合のデータ更新時の各プログラムの処理フローの例を示す。
　今，既に，第２図に示したデータ編集用領域１４に，ファイル内容の読み込みが完了しており，４つのウインドウが生成されているものとし，また，コマンド等解析ルーチン１３が，次のコマンドを待っていることを前提とする。・・・略・・・
　オペレータが更新データを投入すると，コマンド等解析ルーチン１３は，そのコマンドを受取って（ステップ５２〜５５），ステップ５６へ進み，ここで，データ編集ルーチン１２にデータの更新を依頼するため，データ編集ルーチン１２を呼出す。
　データ編集ルーチン１２は，呼出されると，ステップ５８で，何の処理依頼であるかを判定する。この場合はデータ更新であるので，ステップ５９に進み，前述の（第２図参照）（ｚ）現時点被選択ウインドウアドレス格納域から，現時点の編集対象ウインドウ１のアドレス情報を得て，該情報と，呼出されたときに渡されたデータとに基づき，データ編集領域１４内を更新する。その後，ステップ６０に進み，更新された結果を表示装置２０に表示するために，現時点被選択ウインドウアドレスが示すウインドウ情報のアドレスを指定して，更新データの表示を依頼するために，ウインドウ表示ルーチン１１を呼び出す。」（５頁右下欄１２行〜６頁左上欄４行）
(4)「ウインドウ表示ルーチン１１は，呼出されると，ステップ７０で，何の処理依頼であるかを判定し，この場合は更新データの表示依頼であるので，データ編集ルーチン１２から渡されたウインドウ情報等に基づき，データを，ウインドウ１に表示して（ステップ７１），データ編集ルーチン１２へリターンする。」（６頁左上欄５〜１１行）
(5)「データ編集ルーチン１２は，ステップ６０で，ウインドウ表示ルーチン１１の処理が終了すると，ステップ６１に進み，ウインドウ数（前述の（ｂ））をチェックする。この場合，ウインドウ数は４であるから，ステップ６２に進み，ここで，全ウインドウのサーチを行うための初期設定処理として，前述の（ｙ）現時点被選択ファイル名アドレス格納域が指す編集対象ファイル管理制御テーブル４０内にある，先頭のウインドウ情報のアドレスを得て，そのアドレスをアドレスＡというワークエリアにセットする（ステップ６２）。この場合，アドレスＡは，ウインドウ１のウインドウ情報のアドレスとなる。なお，以下の説明で，「アドレスＡ」という場合には，このワークエリアの内容を意味するものとする。
　その後，表示範囲が重複するウインドウを探すために，ステップ６３に進み，現時点被選択ウインドウ以外に対する重複を選択するための判断を行い，ここでは，アドレスＡは，現時点被選択ウインドウアドレスと一致するので，ステップ６６に進む。ステップ６６は，全ウインドウの表示範囲をチェックしたかの判断を行うものであり，この場合には，まだ，ウインドウ１の処理であるので，ステップ６７に進み，ステップ６７では，次のウインドウのチェックを行うために，アドレスＡに，次のウインドウ情報のアドレスを設定する。ここで，アドレスＡは，ウインドウ２のウインドウ情報のアドレスとなる。
　その後，再びステップ６３に進むが，アドレスＡは，現時点被選択ウインドウアドレスとは異なるので，ステップ６４に進み，ステップ６４で，アドレスＡが示すウインドウ（この場合，ウインドウ２）のウインドウ情報内の表示範囲（第２図のウインドウ２の（ｈ）と（ｉ）の間）に更新データが含まれるかどうかを判定する。含まれている場合はステップ６５に進み，アドレスＡ等を指定して，更新データの表示をウインドウ表示ルーチン１１に依頼するために，ウインドウ表示ルーチン１１を呼出し，ウインドウ表示ルーチン１１は，指定の情報に基づき（表示が重複するウインドウの）データを，表示装置２０に表示して（ステップ７０と７１），ステップ６５にリターンし，その後ステップ６６に進む。」（６頁左上欄１１行〜左下欄１２行）
(6) 第１図には，情報処理装置１０，表示装置２０，入力装置３０からなる情報処理システムの概略構成を示すブロック図が，第２図には，制御テーブルの構成例が，第３図には，コマンド等解析ルーチン１１，データ編集ルーチン１２，ウインドウ表示ルーチン１３のフローチャートが記載されている。
　
３　引用例記載発明
(1) 上記２の記載事項を検討するに，引用例は，複数のウインドウを有するマルチウインドウ編集処理方式であるから，ウインドウ１以外にウインドウ２を表示装置の画面上に作成する編集画面作成手段を有することは明らかである。
　又，ウインドウ表示ルーチンは，ウインドウ１及びウインドウ２に同一ファイルの任意の場所を各ウインドウに表示するものであり，データ編集ルーチンのステップ５８〜ステップ６０は，ウインドウ１の表示内容に対応するデータの変更を行っている。
　そして，ウインドウ１の表示内容に対応するデータの変更がなされると，データ編集ルーチンのステップ６１〜ステップ６７及びウインドウ表示ルーチンにより，ウインドウ２の表示が重複する該当変更部分を更新していると認められる。
(2) そうすると，引用例には，
「表示装置の表示画面上に表示された同一ファイルのウインドウ１以外に，ウインドウ２を前記表示装置の表示画面上に作成する編集画面作成手段と，
　同一ファイル中の任意の場所のデータを，前記編集画面作成手段により作成したウインドウ２に表示するウインドウ表示ルーチンを実行する手段と，
　ウインドウ１に表示された同一ファイル中の任意の場所のデータに対してデータの変更を行うデータ編集ルーチンを実行する手段と，
　前記データ編集ルーチンによりデータ変更が行われるごとに，前記ウインドウ２の表示が重複する該当変更部分を更新するデータ変更ルーチン及びウインドウ表示ルーチンを実行する手段と
　を有したことを特徴とするマルチウインドウ編集管理方式。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の「同一ファイル」，「ウインドウ１」，「ウインドウ２」，「同一ファイル中の任意の場所のデータ」，「ウインドウ表示ルーチンを実行する手段」，「データの変更」，「データ編集ルーチンを実行する手段」，「表示が重複する該当変更部分を更新する」，「データ変更ルーチン及びウインドウ表示ルーチンを実行する手段」，「マルチウインドウ編集管理方式」が，それぞれ，本願発明の「編集文書」，「第１の編集画面」，「第２の編集画面」，「文書データ」，「文書データ表示手段」，「編集」，「編集手段」，「再表示」，「制御手段」，「文書処理装置」に相当するから，両者は，
「表示画面上に表示された編集文書の第１の編集画面以外に，該編集文書の第２の編集画面を前記表示画面上に作成する編集画面作成手段と，
　文書データを，前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する文書データ表示手段と，
　前記第１の編集画面に表示された文書データに対して編集を加える編集手段と，
　前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行う制御手段と
　を有したことを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点１〕本願発明が「前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する前記編集文書の頁番号を入力する頁番号入力手段」を有するのに対し，引用例記載発明はこれを有しない点。
〔相違点２〕本願発明の「文書データ」は，「前記頁番号入力手段により入力した頁番号の文書データ」であるのに対し，引用例記載発明の文書データは特定されていない点。
〔相違点３〕本願発明は，「前記編集手段で前記第１の編集画面に表示されている文書データに編集が加えられたときに，前記第２の編集画面に表示されている文書データを再表示するか否かを指示する指示手段」を有するのに対し，引用例記載発明はこれを有しない点。
〔相違点４〕本願発明の「制御手段」は，「前記指示手段により再表示することが指示されている場合，前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行い，前記指示手段により再表示することが指示されていない場合，前記編集手段により編集が加えられても前記第２の編集画面の再表示を行わない」のに対し，引用例記載発明の制御手段は，前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行う点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
(1) 相違点１，２について
　文書処理装置において，頁番号を入力することにより，入力された頁番号の頁を表示させることは，ワードプロセッサの基本的機能として周知の事項であるから，引用例記載発明において，ウインドウ２に表示させる同一ファイル中の任意の場所のデータを，頁番号を入力することにより指定するようにすることは，当業者が必要に応じて容易に行い得ることである。
　したがって，引用例記載発明に，「前記編集画面作成手段により作成した前記第２の編集画面上に表示する前記編集文書の頁番号を入力する頁番号入力手段」を付加し，「前記頁番号入力手段により入力した頁番号の文書データ」をウインドウ２に表示させることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点３，４について
　引用例には，従来技術として，同一テキストを複数のウインドウに表示するマルチウインドウ編集方式において，あるウインドウに表示されているテキストをテキスト編集ルーチンで変更した場合，他のウインドウの表示内容は古いテキスト部分を表示したままとなるマルチウインドウ編集方式が記載されている。
　即ち，編集手段により編集が加えられても第２の編集画面の再表示を行わない制御手段を有する文書処理装置が記載されている。
　引用例記載発明は，上記従来技術の編集手段により編集が加えられても第２の編集画面の再表示を行わない制御には問題があるとして，編集手段により編集が加えられるごとに第２の編集画面の再表示を行うこととしたものであるが，引用例に，編集手段により編集が加えられた際，第２の編集画面の再表示を行うことと，行わないことの両方の制御が記載されているのであるから，引用例記載発明において，第２の編集画面の再表示を行うか否かを選択可能とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　そして，引用例記載発明を第２の編集画面の再表示を行うか否かを選択可能なものにしても，引用例記載発明の作用効果が減殺されることはないから，引用例の従来例の記載は，引用例記載発明において，第２の編集画面の再表示を行うか否かを選択可能とすることを阻害する要因とはならない。
　したがって，引用例記載発明において，第２の編集画面の再表示を行うか否かを選択可能とする手段，即ち，「前記編集手段で前記第１の編集画面に表示されている文書データに編集が加えられたときに，前記第２の編集画面に表示されている文書データを再表示するか否かを指示する指示手段」を付加し，「前記指示手段により再表示することが指示されている場合，前記編集手段により編集が加えられるごとに前記第２の編集画面の再表示を行い，前記指示手段により再表示することが指示されていない場合，前記編集手段により編集が加えられても前記第２の編集画面の再表示を行わない」制御を行うことは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 作用効果について
　本願発明の作用効果について検討しても，引用例及び上記周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。