【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６３０６号「ビデオ信号処理システムにおける高および低優先度データの合成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８３６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月２７日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る各発明は、平成１１年２月２５日付け、及び平成１３年６月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１、請求項２に記載されたとおりのものと認めることができるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「それぞれ高および低優先度チャンネルの高および低優先度データとして伝達されるデジタル圧縮ビデオデータであって、上記高および低優先度データがコードワードのブロックとして生じるコード化圧縮ビデオデータから発生したものであり、上記各ブロック中の発生したコードワードは、画像再生に対する重要度の連続する降順で複数の異なるコードワードタイプを含み、その各ブロックのｊ番目のコードワードタイプまでのコードワードが高優先度データとして割当てられ且つ各ブロックの残余のコードワードが低優先度データとして割当てられている、上記デジタル圧縮ビデオデータを処理するためのビデオ信号処理システムにおいて、
　上記高および低優先度データに応動して上記データをデコードし且つ高および低優先度データのコードワードの各シーケンスを供給する第１の手段と、
　上記高および低優先度のコードワードのシーケンスに応動して、周期的に、第１の所定数のコードワードまで上記高優先度シーケンスのコードワードを供給し、次いで上記低優先度シーケンスの第２の所定数のコードワードまで上記低優先度シーケンスのコードワードを供給し、次にこのサイクルを繰返す第２の手段と、
より成る上記高および低優先度データの合成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２２７８０号公報（平成３年１月３１日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「映像信号のパケット伝送装置」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）上記パケット伝送装置は、一例として、直交変換符号化信号の伝送を行うものであって、紛失しても画質劣化の小さい映像信号の直交変換係数の高次の係数成分でパケットを構成する回路と、紛失すると大きな画質劣化となる映像信号の直交変換係数の低次の係数成分でパケットを構成する回路と、より低次の周波数成分で構成するパケットにより高い優先順位を与える回路とで構成されていること〔第２頁の請求項（７）〕。
（ｂ）その具体例（第５図、６図の第３の実施例）では、送信部において、ディジタル映像信号５０１がブロック生成部５０２により４画素×４ライン（１６画素）のブロック単位に分割され、その後に離散コサイン変換（ＤＣＴ）部５０３により１６個の２次元周波数成分の係数に変換されること（第５頁右下欄１２〜１８行目、第５図ａ、ｂ参照）
（ｃ）また上記具体例での受信部では、受信パケット６０１を分配部６０４によりメモリ６０５と６０６に分配してメモリ６０５に直流成分および低次周波数成分を表す係数（上記低次の直交変換係数成分）からなるパケットを、メモリ６０６に高次周波数成分を表す係数（上記高次の直交変換係数成分）からなるパケットを記録し、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）部６０８により、メモリ６０５からの直流および低次周波数成分係数とメモリ６０６からの高次周波数成分係数（記載上「低次周波数成分係数」とあるのは「高次周波数成分係数」の誤記と認められる）とを併せてＩＤＣＴを施し、１６個の画素からなるブロックを得るようになされていること（第６頁左上欄１０行目〜同頁右上欄７行目、第６図ａ、ｂ参照）。
　
３．対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下これを本願発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）本願発明は、その前提要件において、対象装置を「ビデオ信号処理システム」とし、その処理対象とするビデオ信号について「それぞれ高および低優先度チャンネルの高および低優先度データとして伝達される」ものであるとしているところ、引用発明に係る映像信号のパケット伝送装置も、映像信号をパケット伝送する上で必要な処理を行うものである点からすれば、本願発明でいうのと同様「ビデオ信号処理システム」とも称し得るものであり、また、引用例の前掲記載（ａ）によれば、引用発明での上記映像信号（ビデオ信号）も、これを直交変換符号化信号に変換して、その直交変換係数の高次の係数成分（紛失しても画質劣化が小さい成分）と低次の係数成分（紛失すると大きな画質劣化となる成分）とでそれぞれパケットを構成して伝送され、上記低次の係数成分（低次の周波数成分）で構成されるパケットにはより高い優先順位が与えられるというのであるから、本願発明のビデオ信号と同様「それぞれ高及び低優先度チャンネルの高および低優先度データとして伝達される」ものといえる。
（ロ）もっとも、上記の伝達データ（高および低優先度データ）につき、本願発明ではこれを「デジタル圧縮ビデオデータ」（圧縮符号化したデジタルビデオデータ）であるとしているのに対し、引用発明では、単にディジタル映像信号を分割ブロック単位でＤＣＴ変換（直交変換）したデータ（高次と低次の直交変換係数データ）であるとしているだけであるから〔引用例の前掲記載（ｂ）〕、該データが必ずしも“圧縮”した（圧縮符号化した）データであるとはいえない。しかしながら、この点を別にすれば、両者における上記伝達データは、いずれもデジタル符号化ビデオデータである点では変わりがない。
（ハ）また、上記の伝達データ（高および低優先度データ）について、本願発明では、「コードワードのブロックとして生じるコード化圧縮ビデオデータから発生したものであり、上記各ブロック中の発生したコードワードは、画像再生に対する重要度の連続する降順で複数の異なるコードワードタイプを含み、その各ブロックのｊ番目のコードワードタイプまでのコードワードが高優先度データとして割当てられ且つ各ブロックの残余のコードワードが低優先度データとして割当てられている」ものと規定しているところ、この規定中でビデオデータを“圧縮”ビデオデータとしている点は別にして、引用発明でも、高、低優先度の各伝達データは、引用例の前掲記載（ａ）、（ｂ）からみて、分割ブロック単位でＤＣＴ変換した例えば１６個の変換係数データ（通常、画像に対する重要度の最も高い低次の変換係数データから重要度の降順で出力される）を、その所定の次数までは高優先度データとし、残りを低優先度データとして振り分けて得たものであって、本願発明でいう上記規定と同様に表現できるものであることは明らかである。
（ニ）本願発明の「第１の手段」について、同手段が「上記高および低優先度データに応動して上記データをデコード」するものである点は、明細書での説明に照らすと、高および低優先度データが前記のように「圧縮ビデオデータ」である（例えばビデオ信号の予測誤差データをＤＣＴ変換し、更に可変長符号化したデータである）ことを前提に、その圧縮符号化（例えば上記可変長符号化）のデコードが第１の手段によってなされることをいうものと解されるところ、引用発明では、前記のように、高および低優先度データを圧縮符号化したものとすることについては特に開示がなく、したがってまた、本願発明でいう上記「デコード」についても開示がない。
  しかしながら、上記第１の手段が「高および低優先度データのコードワードの各シーケンスを供給する」ものである点については、引用発明でも、その受信部において、パケット伝送された高優先度データ（低次の直交変換係数成分のコードワード）と低優先度データ（高次の直交変換係数成分のコードワード）をそれぞれメモリ６０５と６０６に書込み、これらメモリ６０５、６０６からの各データ（コードワードシーケンス）をＩＤＣＴ部（逆ＤＣＴ変換部）６０８に供給しているのであるから〔引用例の前掲記載（ｃ）〕、この点では、引用発明も、特に明示はなくとも上記第１の手段と同等の手段を有しているといえる。
（ホ）また、本願発明の「第２の手段」について、同手段は、上記第１の手段と共に「上記高および低優先度データの合成装置」を構成するものであって、基本的には、上記第１の手段から供給される高および低優先度データのコードワードのシーケンスに応動して、これらデータのコードワードを合成するようにしたものといえるところ、引用発明でも、ＤＣＴ変換データである高優先度データと低優先度データとを併せて逆変換（ＩＤＣＴ）を施すようになされていることからすると〔引用例の前掲記載（ｃ）〕、引用発明も、特に明示はないものの、基本的に上記第２の手段と変わりがない手段を有し、この第２の手段と前記第１の手段とで本願発明でいうのと同様の合成装置を構成しているものといえる。
（ヘ）しかしながら、本願発明では、上記合成を行うための第２の手段の具体的構成につき、「周期的に、第１の所定数のコードワードまで上記高優先度シーケンスのコードワードを供給し、次いで上記低優先度シーケンスの第２の所定数のコードワードまで上記低優先度シーケンスのコードワードを供給し、次にこのサイクルを繰返す」ようにしたものであるとしているのに対し、引用発明ではそのような具体的構成についての開示はない。
［3.2］以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】
　両者はいずれも、「それぞれ高および低優先度チャンネルの高および低優先度データとして伝達されるデジタル符号化ビデオデータであって、上記高および低優先度データがコードワードのブロックとして生じるコード化ビデオデータから発生したものであり、上記各ブロック中の発生したコードワードは、画像再生に対する重要度の連続する降順で複数の異なるコードワードタイプを含み、その各ブロックのｊ番目のコードワードタイプまでのコードワードが高優先度データとして割当てられ且つ各ブロックの残余のコードワードが低優先度データとして割当てられている、上記デジタル符号化ビデオデータを処理するためのビデオ信号処理システムにおいて、上記高および低優先度データのコードワードの各シーケンスを供給する第１の手段と、上記第１の手段から供給される高および低優先度データのコードワードのシーケンスに応動して、これらデータのコードワードを合成する第２の手段とより成る上記高および低優先度データの合成装置」であるといえる点。
【相違点】
（１）上記の伝達されるデジタル符号化ビデオデータが、本願発明ではデジタル圧縮ビデオデータ（圧縮符号化されたビデオデータ）であるのに対し、引用発明では特に圧縮ビデオデータであるとはいえず、またこれに伴い、本願発明では上記第１の手段により上記デジタル圧縮ビデオデータ（高および低優先度データ）の圧縮符号化のデコードを行うようになされているのに対し、引用発明ではそのようなデコードを行うようにはなされていない点。
（２）上記第２の手段につき、本願発明では、その具体的構成として「周期的に、第１の所定数のコードワードまで上記高優先度シーケンスのコードワードを供給し、次いで上記低優先度シーケンスの第２の所定数のコードワードまで上記低優先度シーケンスのコードワードを供給し、次にこのサイクルを繰返す」ものであるとしているのに対し、引用発明ではそのような具体的構成についての開示はない点。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点（１）、（２）について判断する。
［4.1.1］相違点（１）について
  ビデオデータの符号化において圧縮符号化を行うことは常套の事項であるから、引用発明のデジタル符号化データを本願発明のようなデジタル圧縮ビデオデータとすることは当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎない。特に本願発明でいう上記デジタル圧縮ビデオデータとは、前記したように、例えばビデオ信号の予測誤差データをＤＣＴ変換し、更に可変長符号化した圧縮符号化ビデオデータであると解し得るところ、このような圧縮符号化ビデオデータは、本願明細書でもいわゆるＭＰＥＧフォーマットのビデオデータとして説明されているように周知のもので、引用発明のＤＣＴ変換による符号化ビデオデータを適宜上記周知の圧縮符号化ビデオデータとなし得ることは当業者に明らかなことであり、またその場合圧縮符号化に対応するデコード（上記可変長符号化のデコード等）がなされるべきことは当然のことである。したがって、上記相違点（１）に係る構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.1.2］相違点（２）について
  引用発明における高、低優先度の各伝達データは、前述のとおり、分割ブロック単位でＤＣＴ変換した例えば１６個の変換係数データ（通常、画像に対する重要度の最も高い低次の変換係数データから重要度の降順で出力される）を、その所定の次数までは高優先度データとし、残りを低優先度データとして振り分けて伝達されたものであるから、これら各データを再合成するに際し、上記の分割ブロック単位で周期的に、高優先度データと低優先度データとを伝達時の振り分け時系列に従って結合し、分割ブロック毎に元の変換係数データ（デジタル符号化ビデオデータ）を復元するようになし得ることは、特に明示がなくとも当業者に明らかなことである。
　然るに、本願発明において前記第２の手段の具体的構成としていう「周期的に、第１の所定数のコードワードまで上記高優先度シーケンスのコードワードを供給し、次いで上記低優先度シーケンスの第２の所定数のコードワードまで上記低優先度シーケンスのコードワードを供給し、次にこのサイクルを繰返す」との点は、要は、上記の態様で高、低優先度の各伝達データを再合成する上での自明の実施態様をいうにすぎないものと認められ、したがって、上記第２の手段の具体的構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.2］以上判断したとおり、本願発明の上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。