【事件の表示】
　特願２０１０−１６７０３「アンギュラ玉軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月１１日出願公開、特開２０１１−１５３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１月２８日の出願であって、平成２５年１０月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月２３日付け（発送日：５月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「少なくとも円周方向の一部に内輪溝肩部よりも径の小さい凹段部が形成された内輪、及び少なくとも円周方向の一部に外輪溝肩部よりも径の大きい凹段部が形成された外輪の、少なくとも一方を備え、前記外輪の軌道溝と前記内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の単列のアンギュラ玉軸受において、
　軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比Ｂ／ＨがＢ／Ｈ＜０．６３を満たし、
　前記玉の中心と、前記玉と前記内輪軌道溝の接触部に形成される予め付加された予圧により発生する接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角及び予圧を設定したことを特徴とする単列のアンギュラ玉軸受。」 
　
３．刊行物に記載された事項及び発明 
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００８−５７７７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「アンギュラ玉軸受」に関し、図面（特に図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
少なくとも円周方向の一部に内輪みぞ肩部よりも径の小さい凹段部が形成された内輪、及び少なくとも円周方向の一部に外輪みぞ肩部よりも径の大きい凹段部が形成された外輪の、少なくとも一方を備え、前記外輪の軌道溝と前記内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の単列のアンギュラ玉軸受において、
　前記玉と前記外輪及び内輪との接触部における法線方向の延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定したことを特徴とする単列のアンギュラ玉軸受
　
　イ．「【発明が解決しようとする
課題
【０００７】
　しかしながら、特許文献１に開示されている
幅狭のアンギュラ玉軸受
接触角を大きくすると、玉の接触部における法線方向の延長線がシールを収容するみぞ部を通ることになり、バックアップされていない内輪のみぞ肩部のみで転動体荷重を負担することになり、玉と内輪及び外輪のみぞ接触部の弾性変形に加えてみぞ肩部の弾性変形が生じ、剛性の低下を招く。また、転動体荷重が大きい場合にはみぞ肩部に破断や欠けが生じてしまうなどの未解決の課題
　そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、
シールを収納するみぞ等を形成した場合に、内輪及び外輪の少なくとも一方のみぞ肩部のみで転動体荷重を負担することがないようにしたアンギュラ玉軸受を提供する
　
　ウ．「【００１３】
　以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態の一例である単列玉軸受を説明するための要部断面図、図２は図１の単列玉軸受を２列組み合わせた状態を示す要部断面図である。
　本発明の第１の態様（請求項１に対応）の実施の形態の一例である単列玉軸受１００は、図１に示すように、外輪１０１の軌道溝１０１ａと内輪１０２の軌道溝１０２ａとの間に多数の玉１０３が転動自在に配設された単列のアンギュラ玉軸受１００において、
軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨ
との断面寸法比（Ｂ／Ｈ）を（Ｂ／Ｈ）＜０．６３としている
　
　エ．「【００１９】
　なお、
単列玉軸受は、１列では、予圧をかけたりモーメント荷重を負荷することは困難であるが、２列以上の多列組合せとすることで、ラジアル荷重、アキシアル荷重及びモーメント荷重を負荷することが可能となる
　また、各玉が内外輪の軌道溝に対して常に２点で接触するので、４点接触玉軸受のように、玉の大きなスピンによるトルクの増加を抑制することができ、更には、クロスローラ軸受に比べて転がり抵抗が低くなるので低トルク化を実現することができる。」
　
　上記記載事項ア、ウ及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「少なくとも円周方向の一部に内輪みぞ肩部よりも径の小さい凹段部が形成された内輪、及び少なくとも円周方向の一部に外輪みぞ肩部よりも径の大きい凹段部が形成された外輪の、少なくとも一方を備え、前記外輪の軌道溝と前記内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の単列のアンギュラ玉軸受において、
　軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比（Ｂ／Ｈ）を（Ｂ／Ｈ）＜０．６３とし、
　前記玉と前記外輪及び内輪との接触部における法線方向の延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定した単列のアンギュラ玉軸受。」
　
　(２)同じく引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００６−７１０１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「玉軸受用保持器」に関し、図面（特に図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
　オ．「【００１６】
　外輪軌道面２ａおよび内輪軌道面３ａは、玉４より僅かに大きな曲率半径を有する断面形状円弧状の円周溝で形成されている。シール部材６は、外輪２と内輪３との間の両側面を覆うようにして外輪２に固着されており、外輪２、内輪３間に形成される環状空間８を密封し、環状空間８内に封入されたグリース等の潤滑剤の漏れを防止すると共に外部からの塵埃等の侵入を防止している。
外輪２および内輪３には、互いに異なる軸方向から予圧が付与されており、接触角αで玉４は外輪軌道面２ａ及び内輪軌道面３ａと接触する
　
　カ．「【００２０】
　また、図１に示すように、ポケット５ｂの内径側周縁部５ｆと外径側周縁部５ｇの一方（本実施形態においては内径側周縁部５ｆ）での
凹部５ｅの軸方向幅Ｈの最小値Ｈｍｉｎは、
　Ｈｍｉｎ＝（Δｙ＋ＳＡＩ／２）×２
となっている。ここで、Δｙ＝Δａ×ｔａｎα  であり、Δａはポケット５ｂのピッチ円直径ＰＣＤとポケット５ｂの内径側周縁部５ｆと外径側周縁部５ｇの一方（本実施形態においては内径側周縁部５ｆ）の直径間の距離であり、Δｙはポケット５ｂの内径側周縁部５ｆと外径側周縁部５ｇの一方（本実施形態においては内径側周縁部５ｆ）と赤道部１０との交点Ｄからポケット５ｂの中心までの軸方向距離であり、
ＳＡＩは玉軸受１の軌道輪（本実施形態においては内輪３）と玉４との接触楕円Ｆの長軸半径であり、αは玉４の接触角である
　
　キ．「【００２７】
　また、図１に示されるように、玉軸受１の回転中には、玉４の自転軸Ａに対する赤道部１０の両側に潤滑剤が多く付着する。一方、
凹部５ｅの軸方向幅Ｈの最小値Ｈｍｉｎは、Ｈｍｉｎ＝（Δｙ＋ＳＡＩ／２）×２となっており、赤道部１０および軌道輪と玉４との接触楕円Ｆを含んで形成されるので、潤滑剤が効率よく凹部５ｅ内に導入され、従って、潤滑剤は玉４の転動面に確実に供給される
　
　ク．「【実施例】
【００３１】
　本発明の合成樹脂製保持器は、呼び番号６０８（内径８ｍｍ、外径２２ｍｍ，幅７ｍｍ）の小径玉軸受に適用できる。なお、ラジアル隙間２０μｍ、外輪溝半径５６％、内輪溝半径５１％、
予圧荷重５ｋｇｆとした場合
ＳＡＩ＝０．３５２ｍｍ
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比（Ｂ／Ｈ）を（Ｂ／Ｈ）＜０．６３と」することは、本願発明の「軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比Ｂ／ＨがＢ／Ｈ＜０．６３を満たす」ことに他ならないから、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも円周方向の一部に内輪溝肩部よりも径の小さい凹段部が形成された内輪、及び少なくとも円周方向の一部に外輪溝肩部よりも径の大きい凹段部が形成された外輪の、少なくとも一方を備え、前記外輪の軌道溝と前記内輪の軌道溝との間に多数の玉が転動自在に配設された幅狭の単列のアンギュラ玉軸受において、
　軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨとの断面寸法比Ｂ／ＨがＢ／Ｈ＜０．６３を満たす、
　単列のアンギュラ玉軸受。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　本願発明では、「前記玉の中心と、前記玉と前記内輪軌道溝の接触部に形成される予め付加された予圧により発生する接触楕円の溝肩部側端部とを結んだ延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角及び予圧を設定した」のに対して、引用発明では、「前記玉と前記外輪及び内輪との接触部における法線方向の延長線が前記凹段部に干渉しないように接触角を設定した」点。
　
５．判断 
　刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
　ａ）玉軸受の内輪・外輪に予圧が付与されると、接触部は接触楕円になること（記載事項オ、カ参照）。
　ｂ）潤滑剤を玉の転動面に確実に供給するために、保持器の凹部５ｅの軸方向幅Ｈの最小値を、予圧により発生する接触楕円の長軸半径に応じて設定すること（記載事項キ参照）。
　ｃ）予圧荷重を５ｋｇｆと設定した場合、接触楕円の長軸半径ＳＡＩは、０．３５２ｍｍであること（記載事項ク参照）。ここで、接触楕円の長軸半径ＳＡＩは、与圧荷重に応じて計算などで求められるものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）を総合勘案すると、刊行物２には、アンギュラ玉軸受において、予圧付与により、玉と内輪との接触部には接触楕円が発生し、発生した接触楕円の長軸半径に応じて、保持器のポケットの凹部の最小値を設定すること、及び、設定した予圧荷重により、接触楕円の長軸半径が求められることが記載されている。
　すなわち、刊行物２には、玉軸受の設計に際して、接触楕円の長軸半径を考慮することが示唆されており、かつ、接触楕円の長軸半径を、設定した予圧荷重に応じて求めることが記載されてる。
　
　他方、引用発明は、幅狭（Ｂ／Ｈ＜０．６３）のシール付きアンギュラ玉軸受において、玉の接触部における法線方向の延長線がシールを収容するみぞ部を通ると、玉と内輪及び外輪のみぞ接触部の弾性変形に加えてみぞ肩部の弾性変形が生じ剛性の低下を招くこと、また、転動体荷重が大きい場合にはみぞ肩部に破断や欠けが生じてしまうことを課題とし（記載事項イ参照）、その課題解決のために、玉と外輪及び内輪との接触部における法線方向の延長線が凹段部（みぞ部）に干渉しないように接触角を設定するというものである。
　引用発明の上記「玉と外輪及び内輪との接触部における法線方向の延長線」に関し、接触部（接点）における法線方向の延長線は玉の中心を通るから、結局、引用発明は、凹段部の損傷防止という課題解決のために、玉の中心と、玉と内輪との接触部（点）との延長線が、凹段部に干渉しないように接触角を設定する、というものである。
　また、上記記載事項エからみて、引用発明も、予圧を付加することを想定している。そして、与圧が付加された場合、引用発明においても、玉と内輪との接触部に接触楕円は発生することは明らかである。
　
　ところで、接触楕円は、アンギュラ軸受の内輪と外輪に予圧が付加された場合、玉と内輪・外輪との接触部に発生するものであるところ、玉と内輪とは、接触楕円内の全ての点において接触するから、接触楕円内の全ての点は接触点といえる。
　上記のとおり、引用発明は、凹段部の損傷防止という課題解決のために、玉の中心と、玉と内輪との接触部（点）との延長線が、凹段部に干渉しないように接触角を設定する、というものであるから、付加された予圧により、接触部に接触楕円が発生した場合、接触楕円内の全ての接触点における延長線についても、凹段部に干渉しないようにしなければならないことは、上記課題からみて、明らかである。
　してみると、玉の中心と全ての接触点を結んだ延長線の内、一番凹段部に近い延長線は接触楕円の溝肩側端部を通る線であるから、玉の中心と接触楕円の溝肩側端部とを結んだ延長線が凹段部に干渉しないように接触角を設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、予圧荷重を予め設定することで接触楕円の長軸が求められるのであるから、接触角と併せて予圧についても設定されるものである。
　したがって、上記相違点に係る構成とすることは、刊行物２記載の技術事項から、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。