【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８５９５７号「記録媒体およびその記録装置並びに記録媒体記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３６４６７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月19日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成14年３月14日付け、及び平成14年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数のトラックにデジタルデータを記録した記録媒体であって、
　前記トラックは、インターブロックギャップにより非連続にされた第１の領域と第２の領域に区分され、
　前記第１の領域には、その第１の領域に記録されているデータに対応するシンクデータとIDデータが記録され、さらにキー信号によりスクランブルされた前記デジタルデータが記録され、
　前記第２の領域には、その第２の領域に記録されているデータに対応するシンクデータ、IDデータが記録され、そのIDデータに連続して前記キー信号がさらに記録されている
　ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項２】　記録媒体の複数のトラックにデジタルデータを記録する記録媒体記録方法において、
　前記トラックを、インターブロックギャップにより非連続に第１の領域と第２の領域に区分し、
　前記第１の領域には、その第１の領域に記録されているデータに対応するシンクデータとIDデータを記録し、さらにキー信号によりスクランブルされた前記デジタルデータを記録し、
　前記第２の領域には、その第２の領域に記録されているデータに対応するシンクデータ、IDデータを記録し、そのIDデータに連続して前記キー信号をさらに記録する
　ことを特徴とする記録媒体記録方法。
【請求項３】　前記キー信号を、前記トラック毎に変更することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録方法。
【請求項４】　前記キー信号を、前記記録媒体毎に変更することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録方法。
【請求項５】　前記キー信号を、乱数化することを特徴とする請求項２、３または４に記載の記録媒体記録方法。
【請求項６】　前記第１の領域に、前記デジタルデータをスクランブルしないで記録する場合においても、前記第２の領域には、予め設定された所定の前記キー信号を記録する
　ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の記録媒体記録方法。
【請求項７】　記録媒体の複数のトラックを、第１の領域と第２の領域に区分し、前記第１の領域には、デジタルデータをスクランブルして記録し、前記第２の領域には、前記デジタルデータをスクランブルしたキー信号を記録する記録媒体記録装置において、
　前記デジタルデータをスクランブルするキー信号を発生する発生手段と、
　前記デジタルデータを一旦メモリに記憶し、ブロック化するとともに、前記メモリに記憶されている前記デジタルデータを、前記キー信号に対応してスクランブルするブロック化手段と
　を含み、
　前記トラックを、インターブロックギャップにより非連続に第１の領域と第２の領域に区分し、
　前記第１の領域には、その第１の領域に記録されているデータに対応するシンクデータとIDデータを記録し、さらに前記ブロック化手段による処理が施された前記デジタルデータを記録し、
　前記第２の領域には、その第２の領域に記録されているデータに対応するシンクデータ、IDデータを記録し、そのIDデータに連続して前記キー信号をさらに記録する
　ことを特徴とする記録媒体記録装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の特許請求の範囲の請求項１〜10に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用例１：特開昭62- 89275号公報
  引用例２：特開昭64-  7372号公報
　引用例３：特開昭63-311455号公報
　引用例４：特開昭63-112870号公報
また、拒絶査定時に示された周知例は、次のとおりである。
  周知例１：特開昭63-209071号公報
　周知例２：特開昭63-191373号公報
　
３．引用例の記載事項
　上記引用例等には、次の事項が記載乃至開示されている。
　
 引用例１（特開昭62- 89275号公報）
  音響信号のPCM録音再生装置に関し、
  磁気テープの複数のトラックに記録すべきデジタル化されたオーディオ信号をスクランブル処理して記録するとともに、スクランブル制御情報を同一テープ上の特定の部位であってかつデジタル入出力フォーマットに含まれない部分、例えば制御信号部に記録すること。PCM録音機の制御信号としては、同期信号やフレームアドレス（信号トラック番号）の他、コピー禁止等の制御用信号（一般には、IDコード）が入力可となっており、さらにユーザが自由に使えるビットエリアが設けられており、このエリアはコピー禁止コードを除いて一般にはデジタルインタフェースの伝送フォーマットに含まれないこと。
　
 引用例２（特開昭64- 7372号公報）
  記録に際し、所定の制限を加えることのできる記録装置に関し、
　記録媒体の伝送フォーマットがブロック（１〜ｍビット）の集合体となっている場合、各ブロックあるいは特定ブロックの所定位置（ｎビット目とｎ＋１ビット目）に複製の制限の有無を示す制限フラグを割り当てて記録すること。
　
 引用例３（特開昭63-311455号公報）
  フロッピーディスクのコピー・プロテクトに関し、
  コピープロテクトコードを外付けのキャッシュRAM41に出力しないようにするために、１チップ化したFDC10内部に比較的小容量のレジスタ11を設け、通常のデータは外部のRAMに出力可能とするとともに、コピープロテクトコードについては上記レジスタ11に取り込むようにし外部に出力することを禁止すること。
　
 引用例４（特開昭63-112870号公報）
　記録に際し所定の制限を加えることのできる記録再生装置に関し、
  記録媒体の伝送フォーマットがブロック（１〜ｍビット）の集合体となっている場合、各ブロックあるいは特定ブロックの所定位置（ｎビット目）に複製の制限の有無を示す制限フラグを割り当てて記録すること。
　
 周知例１、２（特開昭63-209071号公報、特開昭63-191373号公報）
  記録媒体に傷やゴミが付着して再生ができなくなることを防止するために、再生に必要な情報を記録媒体の複数領域に記録しておくこと。
　
４．対比・判断
【請求項１に係る発明について】
　請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものにおける「スクランブル制御情報」は、請求項１に係る発明における「キー信号」に相当する。引用例１に記載されたものは、デジタルダビング（デジタルコピー）の際スクランブル制御情報（キー信号）は伝送されないので、単にデジタルダビング（デジタルコピー）を行っても正常なオーディオ信号を再生することはできないものであるが、該スクランブル制御情報（キー信号）とデータ部分はトラック領域に同期信号（シンクデータ）と制御用信号（IDコード）に続いて連続的に記録されるものであり、該スクランブル制御情報（キー信号）は、請求項１に係る発明のように「スクランブルされたデジタルデータが記録された第１の領域とはインターブロックギャップ（IBG）により非連続に区分された第２の領域」に記録されるものとはいえない。引用例２、４に記載されたものはブロック内の特定の位置に複製の制限の有無を示す制限フラグ（「キー信号」に対応）を記録するものであるが、該制限フラグ（キー信号）はデジタルデータと連続的に記録されるものであり、請求項１に係る発明のように「スクランブルされたデジタルデータが記録された第１の領域とはインターブロックギャップ（IBG）により非連続にされた第２の領域」に記録されるものではない。引用例３、及び周知例１、２にも、スクランブル制御情報をトラックのデータ記録領域とは異なるインターブロックギャップ（IBG）により非連続にされた領域に記録することについて何ら記載、もしくは示唆されていない。引用例１〜４、及び周知例１、２を組み合わせても、キー信号を、スクランブルされたデジタルデータが記録された第１の領域とはインターブロックギャップ（IBG）により非連続に区分された第２の領域に記録することは導出され得ない。また、このことを周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１〜４、及び周知例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない（なお、磁気テープ上でデータが記録されたブロック領域をインターブロックギャップ（IBG）により区分することが周知の技術であるとしても、上記判断に影響を与えるものではない。）。
　
【請求項２に係る発明について】
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を単に記録媒体に記録する方法として記載したものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したのと同様の理由により上記引用例１〜４、及び周知例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【請求項３〜６に係る発明について】
　請求項３〜６に係る発明は少なくとも請求項２に係る発明を引用するものである。上記のように請求項２に係る発明が引用例１〜４、及び周知例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない以上、請求項３〜６に係る発明は、引用例１〜４、及び周知例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
【請求項７に係る発明について】
  請求項７に係る発明は、実質的には請求項１に係る発明を記録媒体に記録する装置として記載したものであるから、請求項１に係る発明についての判断で示したのと同様の理由により上記引用例１〜４、及び周知例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。