【事件の表示】
　平成８年特許願第１２９３３１号「油圧緩衝器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平９−２９１９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２６日に出願されたものであって、平成１２年４月７日付けの手続補正書による補正は、当審において補正却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項１】
　シリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、シリンダに挿入されたピストンロッドの端部に結合されるとともに、減衰バルブを備え、シリンダ内をピストンロッドが収容されるロッド側室と、ピストンロッドが収容されない反ロッド側室とに仕切るピストンと、シリンダの反ロッド側室に固定的に配置されるとともに、減衰バルブを備えるベースピストンと、シリンダの反ロッド側室でベースピストンを挟んでピストンの反対側に移動自在に収容されるフリーピストンとを有し、反ロッド側室が、ピストンとベースピストンの間のピストン側室と、ベースピストンとフリーピストンの間のベースバルブ室と、フリーピストンの反ベースピストン側に形成されるガス室とに区画され、ロッド側室とピストン側室とベースバルブ室とに作動油を充填してなる油圧緩衝器において、前記シリンダが、ストレートパイプにより形成され、前記ベースピストンの両端部を該ストレートパイプの中間部の内面の軸方向２位置のそれぞれに設けた環状溝に係着された抜け止め部材により固定するとともに、このストレートパイプの該ベースピストンを挟む一方側に前記ピストンを摺動可能に収容し、他方側に前記フリーピストンを摺動可能に収容してなることを特徴とする油圧緩衝器。
　
II．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特開平５−２８８２３３号公報
(２)刊行物２：実願平３−２１８３３号（実開平４−１１０２４０号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「油圧緩衝器のベースバルブ取付構造」に関し、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、油圧緩衝器のシリンダ内周に固定されるベースバルブの取付構造に関する。」（段落【０００１】参照）
(ｂ)「シリンダ２内は前記ピストン４、ベースバルブ８及びフリーピストン９によって油室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３とガス室Ｓ４に区画されており、油室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３には作動油が充填され、ガス室Ｓ４には窒素ガス等の不活性ガスが封入されている。」（段落【００１６】参照）
(ｃ)「【００１９】又、上記ベースバルブ本体１２の中央にはボルト１７が回転自在に挿通しており、該ボルト１７の本体１２から下方へ突出する部分には、下方が開口する椀状の拡径部材１８が挿通している。この拡径部材１８はその外周がシリンダ２の内周に嵌合しており、その下部内周には下方に向かって拡がるテーパ面１８ａが形成されている。更に、この拡径部材１８には、図３に示すように複数の油孔１９が穿設され、外周部には複数のスリット２０が形成されている。
【００２０】更に又、前記ボルト１７の下端部には円板状の係合部材２１が螺着されており、該係合部材２１の外周に形成された上方に先細りのテーパ面２１ａは拡径部材１８の下部内周に形成された前記テーパ面１８ａに嵌合している。又、この係合部材２１には、図４に示すように複数の油孔２２が穿設されている。尚、ボルト１７には油路２３が貫設されており、この油路２３の途中にはオリフィス２４が螺着されている。
【００２１】而して、ベースバルブ８のシリンダ２への取付けは次の要領でなされる。
【００２２】即ち、ベースバルブ８をシリンダ２内に嵌挿してこれを所定の位置まで押し込む。この状態では、拡径部材１８は未だ拡径されておらず、ベースバルブ８はシリンダ２内を摺動し得る。
【００２３】次に、不図示の工具をシリンダ２内に挿入し、該工具を用いてボルト１７を回し、該ボルト１７に螺合する係合部材２１をボルト１７に沿って上動せしめる。すると、拡径部材１８は係合部材２１によってその外周部が押し拡げられてシリンダ２の内周に圧接され、これによってベースバルブ８がシリンダ２内周の所定位置に取り付けられる。即ち、拡径部材１８と係合部材２１とは各々のテーパ面１８ａ，２１ａ同士が嵌合しているため、係合部材２１が上動すると、楔作用によって係合部材２１が拡径部材１８の外周部を押し拡げ、これによって前述のように拡径部材１８がシリンダ２の内周に圧接される。尚、前述のように拡径部材１８の外周部には複数のスリット２０が形成されているため、該拡径部材１８はその剛性が下がって拡径し易くなる。」（段落【００１９】〜【００２３】参照）
(ｄ)「本発明によれば、ベースバルブにネジ部材を取り付け、該ネジ部材に挿通してその外周がシリンダ外周に嵌合する椀状の拡径部材を設け、該拡径部材の内周にテーパ嵌合する係合部材を前記ネジ部材に螺合せしめてベースバルブの取付構造を構成したため、該取付構造が単純化するとともに、多機種への容易な対応が可能となるという効果が得られる。」（段落【００２７】参照）　
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項(ａ)〜(ｄ)、及び第１〜４図の記載からみて、下記の引用発明が記載されている。
【引用発明】
　シリンダ２と、シリンダ２に挿入されるロッド３と、シリンダ２に挿入されたロッド３の端部に結合されるとともに、バルブ６，７を備え、シリンダ２内をロッド３が収容される油室Ｓ１と、ロッド３が収容されない油室Ｓ２，Ｓ３，及びガス室Ｓ４とに仕切るピストン４と、シリンダ２の油室Ｓ２，Ｓ３，及びガス室Ｓ４に固定的に配置されるとともに、板状のバルブ１５，１６を備えるベースバルブ８と、シリンダ２の油室Ｓ２，Ｓ３，及びガス室Ｓ４でベースバルブ８を挟んでピストン４の反対側に移動自在に収容されるフリーピストン９とを有し、油室Ｓ２，Ｓ３，及びガス室Ｓ４が、ピストン４とベースバルブ８の間の油室Ｓ２と、ベースバルブ８とフリーピストン９の間の油室Ｓ３と、フリーピストン９の反ベースバルブ８側に形成されるガス室Ｓ４とに区画され、油室Ｓ１と油室Ｓ２と油室Ｓ３とに作動油を充填してなる油圧緩衝器において、前記シリンダ２が、ストレートパイプにより形成され、前記ベースバルブ８の一端部を、その一端部に設けられた拡径部材１８の外周部を係合部材２１によって押し拡げることにより、該ストレートパイプの両端から隔離した中間部の内面に固定するとともに、このストレートパイプの該ベースバルブ８を挟む一方側に前記ピストン４を摺動可能に収容し、他方側に前記フリーピストンを摺動可能に収容してなる油圧緩衝器。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「油圧緩衝器のロッドガイド固定構造」に関し、第６図の記載とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本考案は油圧緩衝器のロッドガイド固定構造に関するものである。」（段落【０００１】参照）
(ｆ)「【０００３】図６はこのような固定構造を設けた油圧緩衝器の一部縦断面図を示し、図中、１００はシリンダ、１０１はシリンダ１００の端部側開口１００ａに設けたシリンダキャップ、１０２は図示しないピストンロッドを支持するロッドガイド、１０３はこのロッドガイド１０２とシリンダ１００内周との間に設けた０リングである。
【０００４】前記シリンダ１００内周には環状溝１０５，１０６を形成して夫々の溝１０５，１０６にストッパリング１０７，１０８を嵌合する。ストッパリング１０７はロッドガイド１０２のシリンダ１００端部側に当接してロッドガイド１０２がシリンダ１００の端部方向（Ａ方向）に移動するのを防止し、ストッパリング１０８はロッドガイド１０２のシリンダ１００内方側に当接してロッドガイド１０２がシリンダ１００の内方（Ｂ方向）に移動するのを防止する。」（段落【０００３】及び【０００４】参照）　
　
III．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シリンダ２」は本願発明の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「ロッド３」は「ピストンロッド」に、「バルブ６、７」は「減衰バルブ」に、「油室Ｓ１」は「ロッド側室」に、「油室Ｓ２，Ｓ３，及びガス室Ｓ４」は「反ロッド側室」に、「ピストン４」は「ピストン」に、「バルブ１５、１６」は「減衰バルブ」に、「ベースバルブ８」は「ベースピストン」に、「フリーピストン９」は「フリーピストン」に、「油室Ｓ２」は「ピストン側室」に、「油室Ｓ３」は「ベースバルブ室」に、「ガス室Ｓ４」は「ガス室」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　シリンダと、シリンダに挿入されるピストンロッドと、シリンダに挿入されたピストンロッドの端部に結合されるとともに、減衰バルブを備え、シリンダ内をピストンロッドが収容されるロッド側室と、ピストンロッドが収容されない反ロッド側室とに仕切るピストンと、シリンダの反ロッド側室に固定的に配置されるとともに、減衰バルブを備えるベースピストンと、シリンダの反ロッド側室でベースピストンを挟んでピストンの反対側に移動自在に収容されるフリーピストンとを有し、反ロッド側室が、ピストンとベースピストンの間のピストン側室と、ベースピストンとフリーピストンの間のベースバルブ室と、フリーピストンの反ベースピストン側に形成されるガス室とに区画され、ロッド側室とピストン側室とベースバルブ室とに作動油を充填してなる油圧緩衝器において、前記シリンダが、ストレートパイプにより形成され、前記ベースピストンの少なくとも一端部を該ストレートパイプの両端から離隔した中間部の内面に固定するとともに、このストレートパイプの該ベースピストンを挟む一方側に前記ピストンを摺動可能に収容し、他方側に前記フリーピストンを摺動可能に収容してなる油圧緩衝器。
＜相違点＞
　ベースピストンの少なくとも一端部をストレートパイプの中間部の内面に固定する手段が、本願発明は、「ベースピストンの両端部を」「軸方向２位置のそれぞれに設けた環状溝に係着された抜け止め部材により固定」しているのに対し、引用発明は、ベースピストンの一端部を、その一端部に設けられた拡径部材１８の外周部を係合部材２１によって押し拡げることにより固定している点。
　以下、上記相違点について検討する。　
　油圧緩衝器の技術分野において、シリンダ内で被固定部品の両側への移動を防止するために、被固定部品の両端部を軸方向２位置のそれぞれに設けた環状溝に係着された抜け止め部材（例えば、ストッパリング等）により固定することは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物２の上記摘記事項(ｆ)等を参照）である。
　してみれば、引用発明の上記固定手段に上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、当業者が引用発明及び上記従来周知の技術手段に基づき容易になし得たものと認める。
　
IV．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。