【事件の表示】
　特願２０１１−８７８１８号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月４日出願公開、特開２０１１−２２０６７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年４月１３日（ＣＮ）中華人民共和国、２０１０年６月２４日（ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、平成２５年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１２月２４日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、請求人から回答書は提出されなかった。
　そして、当審において平成２６年７月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年１０月９日に意見書が提出されるとともに、同日に手続補正がなされた。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成２６年１０月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「第１のヘッダーと、第２のヘッダーと、複数の伝熱管と、複数のフィンと、を備える熱交換器であって、
　各前記伝熱管がそれぞれ第１および第２のヘッダーに接続される第１及び第２の直管部と、該第１及び第２の直管部の間における屈曲部を有し、
　前記屈曲部は、前記第１及び第２の直管部に対して所定の角度βで捩じれた第１及び第２の捩じれ部と、該第１及び第２の捩じれ部の間における屈曲弧部とを含み、前記所定の角度βは、約４５°以上、且つ約９０°以下の範囲にあり、
　各前記フィンは隣接する前記直管部の間に介在し、
　各前記屈曲部の曲げる前の長さは、下記の関係式を満たし、
　５ｔπ(１８０-θ)/１８０＋２Ｔｗ≦Ａ≦３０ｔπ(１８０-θ)/１８０＋８Ｔｗ
　ここで、Ａは屈曲部の曲げる前の長さ、ｔは伝熱管の管壁の厚さ、Ｔｗは伝熱管の幅、θは伝熱管の直管部の間の交差角度、πは円周率を表し、
　各前記第１及び第２の捩じれ部の長さａ２は、Ｔｗ≦ａ２≦４Ｔｗの関係式を満たす、
　熱交換器。」
　
第３　引用文献
　これに対して、当審において通知した平成２６年７月９日付け拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平８−１４５５８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、カーエアコンディショニングシステム、ルームエアコンディショニングシステム等における蒸発器や凝縮器等として用いられる熱交換器、特に
熱交換用チューブがその長手方向適宜位置において折曲形成された形式の熱交換器
（１ｂ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的において、この発明は
、厚さ方向に所定間隔を隔てて互いに平行状に配置された複数本の偏平チューブと、前記チューブの両端に配置され、チューブ端部が連通接続された一対の中空ヘッダーとを備え、前記各チューブは、その長手方向適宜箇所においてチューブ幅方向に折曲形成されると共に、その折曲部位がその両側の直管状部に対して所定角度のねじりを付与されたねじり折曲部を構成するものとなされたものであり、更に、隣接する前記直管状部相互間にフィンが介在配置されてなることを特徴とする熱交換器
（１ｃ）「【００１９】（第１実施例）図１ないし図１６は、カーエアコンディショニングシステム用の蒸発器に適用した実施例を示す。
【００２０】図１に示される熱交換器において、（１）は熱交換用の偏平チューブである。各偏平チューブ（１）は、図１０に示されるように、横断面外周形状が長円状をなし、内部に上下両平面壁（１ａ）（１ａ）を連接する複数の連接壁（１ｂ）が幅方向に並設され、チューブ内部が複数の単位通路（１ｃ）に区画形成されている。
【００２１】上記偏平チューブ（１）は、アルミニウム製押出材からなるいわゆるハーモニカチューブである。もっとも、この発明においては、上記のような押出材製のハーモニカチューブに代えて、断面が偏平な電縫管内にコルゲートフィンを挿入配置せしめたものであっても良いし、あるいはその他の既知の構造のものであっても良い。」
（１ｄ）「【００２２】この偏平チューブ（１）は、図１および図２に示されるように、
その長手方向中間部においてチューブ幅方向に折曲形成されると共に、その折曲部位がその両側の直管状部（２）（３）に対して所定角度のねじりが付与されたねじり折曲部（４）を構成する
【００２３】なお、このようにＵ字状に折曲形成する他、例えば両直管状部（２）（３）どおしが所定角度をなす例えばＶ字状等に折曲形成されたものであっても良い。要は
両直管状部（２）（３）どおしが互いに所定角度をなすように折曲形成されたものであれば良い
（１ｅ）「【００２５】前記ねじり折曲部（４）は、特に図６に示すように、その外側縁部側が前記両直管状部（２）（３）と略平行状となる態様でねじり成形されている。
【００２６】そしてそのねじり角度、即ち直管状部（２）（３）に対するねじり折曲部（４）のなす角度θは、９０°をやや下回る程度に設定されている。」
（１ｇ）「【００２７】なお、このねじり折曲部（４）は、ねじり折曲加工の限界を考慮しつつ可及的に短く設定され、その全体が円弧曲がり状に形成されるのが普通である。なお、チューブ（１）の内部通路が圧潰されて通路断面積が狭小とならない範囲であればその曲り形状や曲率半径等は特に限定されるものではない。
【００２８】そして、上記のようにねじり折曲形成されたＵ字状の偏平チューブ（１）…は、そのねじり折曲部（４）を下方に配置すると共に直管状部（２）（３）を鉛直状態に配置する態様において左右方向に所定間隔を隔てた平行配置状態に配列され、これら偏平チューブ（１）…の上端部にそれぞれ、アルミニウム製の中空ヘッダー（５）（６）が連通状態に接続されている。」
（１ｈ）「【００５２】（第２実施例）図１７ないし図２１は、上記実施例と同様に、この発明をカーエアコンディショニングシステム用の蒸発器に適用した実施例を示す。
【００５３】この実施例にかかる蒸発器は、前記実施例と略同様であるが、ヘッダーの断面形状、補強プレートの有無、ねじり折曲部の形状等において異なる。従って、ここでは前記実施例と異なる箇所について説明する。
【００５４】この熱交換器を構成するチューブ（１）は、
そのねじり折曲部（４）がその両側の直管状部（２）（３）に対して９０度の角度をなすようにねじり形成される
（１ｉ）「【００５７】また
この熱交換器の製造は、図１９に示すように予めチューブ（１）を上述のとおりねじり成形しておきそのチューブ（１）を用いて、図２０に示すように熱交換器組立体を形成し、然るのち図２１に示すように熱交換器組立体に折曲げ加工を施すようにして行われる
（１ｊ）【図１９】〜【図２１】には、上記記載事項（１ｈ）及び（１ｉ）を参酌すると、偏平チューブ長手方向中間部のねじり折曲部が、２箇所のねじり成形した部位と、当該ねじり成形した部位間を弧状に折曲加工が施される部位を含んでいることが見てとれる。
　
　そうすると、引用文献１には、
「厚さ方向に所定間隔を隔てて互いに平行状に配置された複数本の偏平チューブ（１）と、
前記偏平チューブ（１）の両端に配置され、偏平チューブ（１）端部が連通接続された一対の中空ヘッダー（５）（６）とを備え、
前記偏平チューブ（１）は、その長手方向中間部において偏平チューブ幅方向に折曲形成されると共に、その折曲部位がその両側の直管状部（２）（３）に対して９０度の角度をなすようにねじりを付与されたねじり折曲部（４）を構成するものとなされたものであり、
ねじり折曲部は、２箇所のねじり成形した部位と、当該ねじり成形した部位間の弧状に折曲加工が施される部位を含んでおり、
両直管状部（２）（３）どおしは互いに所定角度をなすように折曲形成され、隣接する前記直管状部相互間にフィンが介在配置されてなる、熱交換器」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一対の中空ヘッダー（５）（６）」、「偏平チューブ（１）」、「両側の直管状部（２）（３）」及び「ねじり折曲部（４）」は、その機能と構造からみて、本願発明の「第１および第２のヘッダー」、「伝熱管」、「第１及び第２の直管部」及び「屈曲部」に相当する。
　また、引用発明は「前記偏平チューブ（１）は、その長手方向中間部において偏平チューブ幅方向に折曲形成されると共に、その折曲部位がその両側の直管状部（２）（３）に対して９０度の角度をなすようにねじりを付与されたねじり折曲部（４）を構成する」ものであるところ、「ねじり折曲部（４）」が「両側の直管状部（２）（３）」の間にあることは明らかである。また、引用発明の「前記偏平チューブ（１）の両端に配置され、偏平チューブ（１）端部が連通接続された一対の中空ヘッダー（５）（６）とを備え」た構造を合わせみると、「両側の直管状部（２）（３）」は「一対の中空ヘッダー（５）（６）」に接続されることも明らかである。よって、引用発明の「両側の直管状部（２）（３）」の間にある「ねじり折曲部（４）」は、本願発明の「該第１及び第２の直管部の間における屈曲部」に相当し、また、引用発明の「一対の中空ヘッダー（５）（６）」に接続される「両側の直管状部（２）（３）」は、本願発明の「第１および第２のヘッダーに接続される第１及び第２の直管部」に相当する。
　また、引用発明の「２箇所のねじり成形した部位」、「当該ねじり成形した部位間の弧状に折曲加工が施される部位」は、その形状・構造からみて、本願発明の「第１及び第２の捩じれ部」、「該第１及び第２の捩れ部の間における屈曲弧部」に相当する。よって、引用発明の「ねじり折曲部は、２箇所のねじり成形した部位と、当該ねじり成形した部位間の弧状に折曲加工が施される部位を含んで」いることは、本願発明の「前記屈曲部は、」「第１及び第２の捩じれ部と、該第１及び第２の捩じれ部の間における屈曲弧部とを含」んでいることに相当する。
　また、引用発明のねじり折曲部（４）は、「その両側の直管状部（２）（３）に対して９０度の角度をなすようにねじりを付与され」ているが、そのねじり角度は、ねじり折曲部の構造、すなわち、２箇所のねじり成形した部位と、当該ねじり成形した部位間の弧状に折曲加工が施される部位を含む構造における「２箇所のねじり成形した部位」において付与されたものである。よって、引用発明において、２箇所のねじり成形した部位の直管状部（２）（３）に対するねじれ角度は９０度である。そして、当該ねじれ角度「９０度」は、本願発明の所定の角度βの「約４５°以上、且つ約９０°以下の範囲」に含まれる。そうすると、引用発明の「２箇所のねじり成形した部位の直管状部（２）（３）に対するねじれ角度は９０度」であることは、本願発明の「前記第１及び第２の直管部に対して所定の角度βで捩じれた第１及び第２の捩じれ部」についての「前記所定の角度βは、約４５°以上、且つ約９０°以下の範囲」にあることに相当する。
　そして、引用発明の「隣接する前記直管状部相互間にフィンが介在配置されてなる」ことは、本願発明の「複数のフィン」を備えることにほかならず、かつ、「各前記フィンは隣接する前記直管部の間に介在」することに相当する。
　よって、両者は、
「第１のヘッダーと、第２のヘッダーと、複数の伝熱管と、複数のフィンと、を備える熱交換器であって、
　各前記伝熱管がそれぞれ第１および第２のヘッダーに接続される第１及び第２の直管部と、該第１及び第２の直管部の間における屈曲部を有し、
　前記屈曲部は、前記第１及び第２の直管部に対して所定の角度βで捩じれた第１及び第２の捩じれ部と、該第１及び第２の捩じれ部の間における屈曲弧部とを含み、前記所定の角度βは、約４５°以上、且つ約９０°以下の範囲にあり、
　各前記フィンは隣接する前記直管部の間に介在する、
　熱交換器。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　
 （相違点）
　屈曲部の曲げる前の長さＡ及び第１及び第２の捩れ部の長さａ２について、本願発明においては、下記の関係式を満たすものであるのに対して、引用発明においては、その点についての具体的な関係は明らかにされていない点。
　［関係式］
　５ｔπ(１８０-θ)/１８０＋２Ｔｗ≦Ａ≦３０ｔπ(１８０-θ)/１８０＋８Ｔｗ
　ここで、Ａは屈曲部の曲げる前の長さ、ｔは伝熱管の管壁の厚さ、Ｔｗは伝熱管の幅、θは伝熱管の直管部の間の交差角度、πは円周率を表し、
　第１及び第２の捩じれ部の長さａ２は、Ｔｗ≦ａ２≦４Ｔｗの関係式を満たす
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、アルミニウム製押出材からなるいわゆるハーモニカチューブである偏平チューブ（１）について（上記記載事項（１ｃ））、そのねじり折曲部（４）は、ねじり折曲加工の限界を考慮しつつ可及的に短く設定されること（上記記載事項（１ｇ））、及び偏平チューブ（１）の内部通路が圧潰されて通路断面積が狭小とならない範囲であればその曲り形状や曲率半径等は特に限定されないこと（上記記載事項（１ｇ））が記載されており、ねじり折曲部の長さは、折り曲げ加工による偏平チューブの機能を損なわない範囲内でできるだけ短く設定することが示唆されている。
　そして一般に、アルミニウム製押出材からなる偏平チューブのねじり折曲加工に際して、当該加工に必要な力には、偏平チューブの幅、厚み、加工を施す部分の長さが関係することはその構造上明らかであって、ねじり折曲部の長さを短かくするほど、偏平チューブの厚みや幅を大きくするほど、ねじり折曲加工が困難となり、折り曲げ加工による偏平チューブの機能を損なう恐れがあることから、ねじり折曲部の長さには適度な下限範囲があること、偏平チューブの厚みや幅には適度な上限範囲があることは当業者であれば容易に理解し得るところである。
　一方、ねじり折曲部の長さを長くするほど、偏平チューブの厚みや幅を小さくするほどねじり折曲加工は容易となるものの、フィンが装着されない部分でもあるねじり折曲部が長すぎれば熱交換器の熱交換効率が低下すること、偏平チューブの実用的な強度や所望の冷媒流量の確保が困難となることも明らかである。よって、ねじり折曲部の長さについては実施にあたり適度な上限範囲があること、偏平チューブの厚みや幅には適度な下限範囲があることも当業者であれば容易に理解し得るところである。
　また、ねじり折曲部の曲率半径が大きければ偏平チューブの変形（本願発明の「伝熱管上壁の伸縮量Ｓ」に相当）は小さく、折曲部の曲率半径を小さくするほど偏平チューブの変形は大きくなり、偏平チューブの機能を損なう恐れがあることは構造上明らかであるから、ねじり折曲部の曲率半径について適度な範囲があることも当業者であれば充分に理解し得る事項である。
　そこで、本願発明の関係式についてみると、上記関係式は、上述したとおり、ねじり折曲加工の際に考慮すべき事項として当業者にとって明らかである、ねじり加工を施す部分の長さ、伝熱管の幅及び厚み並びに折曲部の曲率半径に基いたものであって、その設定範囲の根拠となる条件式（本願明細書【００３７】〜【００３８】；「研究によっては、Ｒ／ｔ≧５に設定すると有利であることが証明された。」、「研究よっては、Ｒ／ｔ≦３０に設定すると有利であることが証明された。」及び「研究によっては、Ｔｗ≦ａ２≦４Ｔｗに設定すると有利であることが証明された。」）をみても、伝熱管の機能を損なう恐れがない変形の程度の範囲であって、熱交換器の熱交換効率を著しく低下させない程度の範囲について、具体的手法や結果のデータを示すことなく単に「研究によっては」、「有利であることが証明された」範囲として示すものにすぎない。
　してみると、上記Ｒ／ｔ≧５、Ｒ／ｔ≦３０、及びＴｗ≦ａ２≦４Ｔｗなる条件式は、伝熱管の機能を損なう恐れがない変形の程度の範囲であって、熱交換器の熱交換効率を著しく低下させない程度の範囲として、上述した一般的な理解のもと、当業者の通常の創作能力の発揮により導き出すことができる程度のものである。
　そして、上記関係式についても、上記条件式を前提とする以上、当業者の通常の創作能力の発揮により導き出すことができる程度のものというほかない。
　そうすると、引用発明のねじり折曲部の長さ及び２箇所のねじり成形した部位の長さを上記関係式の範囲を満たす長さに設定すること、すなわち本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に採用し得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。