【事件の表示】
　特許第５７５５４４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７５５４４９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとまたは一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７５５４４９号は、平成２０年１２月１９日を国際出願日として出願された特願２０１０−５３９８８３号の請求項１〜４０に係る発明について、平成２７年６月５日に特許権の設定登録がされ、その後、同年６月２２日に訂正審判の請求がされ、同年８月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第５７５５４４９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとまたは一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　
１．請求項１〜８、２５、３８〜４０からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の（ｋ）の「Ｙは、水素であるか、またはオキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで任意選択で置換されたＣ１〜６脂肪族であるか」を、「Ｙは、オキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで置換されたＣ１〜６脂肪族であるか」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２５の
「
」を、
「
」に訂正する。
　
２．請求項１９〜２０からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１９の「Ｙが、水素であるか、オキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで任意選択で置換されたＣ１〜６脂肪族、または窒素、酸素もしくはイオウから独立に選択される０〜３個のヘテロ原子を有する３〜１０員の単環式もしくは二環式の飽和環、部分的に不飽和の環またはアリール環であり、該環は１〜４個のＲｅ基で置換されており」を、「Ｙが、オキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで置換されたＣ１〜６脂肪族、または窒素、酸素もしくはイオウから独立に選択される０〜３個のヘテロ原子を有する３〜１０員の単環式もしくは二環式の飽和環、部分的に不飽和の環またはアリール環であり、該環は１〜４個のＲｅ基で置換されており」に訂正する。
　
３．請求項２４に係る訂正事項
（１）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２４の
「
」を、
「
」に訂正する。
　
４．請求項２７〜３７からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２７の（ｋ）の「Ｙは、水素であるか、またはオキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで任意選択で置換されたＣ１〜６脂肪族であるか」を、「Ｙは、オキソ、ハロゲン、ＮＯ２もしくはＣＮで置換されたＣ１〜６脂肪族であるか」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１．請求項１〜８、２５、３８〜４０からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前のＹの選択肢から「水素」を削除し、「任意選択で」という事項を削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．新規事項の追加について
　訂正事項１は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項１は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前のＲ３の選択肢から、ｆｆ、ｇｇ、ｈｈ、ｉｉ、ｊｊ、ｋｋ、ｌｌ、ｍｍ、ｎｎ、ｏｏ、ｐｐ、ｑｑ、ｎｎｎ、ｏｏｏ、ｐｐｐ、ｑｑｑ、ｒｒｒ、ｓｓｓ、ｔｔｔ、ｕｕｕ、ｖｖｖ、ｗｗｗ、ｘｘｘ、ｙｙｙ、ｚｚｚ、ｂｂｂｂ、ｃｃｃｃ、ｄｄｄｄ、ｅｅｅｅ、ｆｆｆｆ、ｇｇｇｇ、ｈｈｈｈ、ｉｉｉｉ、ｊｊｊｊ、ｋｋｋｋ、ｌｌｌｌ、ｍｍｍｍ、ｎｎｎｎ、ｐｐｐｐ、ｑｑｑｑ、ｒｒｒｒ、ｓｓｓｓ、ｉｉｉｉｉｉを削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．新規事項の追加について
　訂正事項２は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項２は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
２．請求項１９〜２０からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項３
ア．訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前のＹの選択肢から「水素」を削除し、「任意選択で」という事項を削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．新規事項の追加について
　訂正事項３は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項３は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
３．請求項２４に係る訂正事項
（１）訂正事項４
ア．訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前のＹの選択肢から、ｚ、ａａ、ｂｂ、ｃｃ、ｄｄ、ｅｅ、ｆｆ、ｇｇ、ｈｈ、ｉｉ、ｊｊ、ｋｋ、ｇｇｇ、ｈｈｈ、ｉｉｉ、ｊｊｊ、ｋｋｋ、ｌｌｌ、ｍｍｍ、ｎｎｎ、ｏｏｏ、ｐｐｐ、ｑｑｑ、ｒｒｒ、ｓｓｓ、ｔｔｔ、ｕｕｕ、ｖｖｖ、ｗｗｗ、ｘｘｘ、ｙｙｙ、ａａａａ、ｂｂｂｂ、ｃｃｃｃ、ｄｄｄｄ、ｅｅｅｅ、ｆｆｆｆ、ｈｈｈｈ、ｉｉｉｉ、ｊｊｊｊ、ｌｌｌｌ、ｎｎｎｎ、ｏｏｏｏ、ｒｒｒｒ、ｓｓｓｓを削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．新規事項の追加について
　訂正事項４は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項４は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
４．請求項２７〜３７からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項５
ア．訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前のＹの選択肢から「水素」を削除し、「任意選択で」という事項を削除するもので、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ．新規事項の追加について
　訂正事項５は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　訂正事項５は、上記ア．で述べたとおり、択一的に記載された事項の一部を削除するものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。