【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０５９８９号「ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２４日出願公開、特開平　４−３３５２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　ディスクに記録されているデータを読み出す光学ヘッドとディスクを回転駆動するスピンドルモータと上記光学ヘッドのフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路と上記光学ヘッドのトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路とを含む再生手段と、
　上記光学ヘッドから出力された信号に信号処理を施す信号処理手段と、
　上記信号処理手段からのデータを一旦記憶する記憶手段と、
　上記光学ヘッドをディスクの所望のトラックにアクセスさせる送り機構と、
　上記送り機構を制御する送りサーボ回路と、
　装置の動作中であって、上記記憶手段に上記信号処理手段からのデータの書き込みを行うときには上記再生手段の動作をさせ上記信号処理手段からのデータを上記記憶手段に格納するとともに上記ディスクからのデータの読み出しが終了し、上記記憶手段に記憶されているデータが読み出されている間は上記再生手段の上記スピンドルモータ、上記フォーカスサーボ回路、上記トラッキングサーボ回路及び上記送りサーボ回路の動作を停止させる制御手段を備えているディスク再生装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１４年２月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された特開昭６３−５９２８４号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
「本発明は、情報再生装置における静止画再生方式に関する。」（第１頁右下欄第１行〜第２行）
　
「本発明は、ビデオメモリを有する情報再生装置においてモータ、アクチュエータ等を消耗させることなく静止画再生が行なえる静止画再生方式を提供することである。
　本発明による静止画再生方式は、静止画再生指令に応答して記録ディスクの記録情報を読取るディスク情報読取動作によって記録ディスクから少なくとも１フィールド分のビデオ情報を読取ってビデオメモリに書込み、ビデオメモリの記憶情報を繰返して読出して静止画情報として出力するメモリ情報読出動作をディスク情報読取動作と共に行ない、情報再生の停止が指令されたときディスク情報読取動作のみを停止してメモリ情報読出動作を継続することを特徴としている。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１２行）
　
「第１図において、スピンドルモータ１によって回転駆動されるディスク２の記録情報が光学式ピックアップ３により読取られる。ピックアップ３には、レーザダイオード、対物レンズ、フォーカスアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ、フォトディテクタ等が内蔵されている。ピックアップ３の出力は、ＲＦアンプ４に供給されると同時にフォーカスサーボ回路（図示せず）及びトラッキングサーボ回路（図示せず）に供給される。これらフォーカスサーボ回路及びトラッキングサーボ回路によってピックアップ３内のフォーカスアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータが駆動され、ピックアップ３内のレーザダイオードから発せられたレーザ光がディスク２の記録面上に収束して情報検出用光スポットが形成されかつこの光スポットがディスク２の記録面上に形成されているトラック上に位置するようにディスク２の半径方向における光スポットの位置制御がなされる。
　また、ピックアップ３内のトラッキングアクチュエータを駆動するためのコイルに供給されたコイル電流は、電流検出回路５に供給される。この電流検出回路５からコイル電流に応じた電流検出信号が出力されてスライダサーボ回路６に供給される。スライダサーボ回路６においては電流検出信号の増幅及び位相補償がなされる。このスライダサーボ回路６の出力は、モータ駆動回路７を経てスライダモータ８の駆動信号となる。このスライダモータ８によって、ピックアップ３を搭載しかつディスク半径方向に移動自在なスライダ９が駆動され、ピックアップ３内のトラッキングアクチュエータが可動範囲の中間点に位置するように制御される。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁右下欄第８行）
　
「また、ＲＦアンプ４から出力されるＲＦ信号は、ＢＰＦ１８に供給されてビデオＦＭ信号が抽出分離される。このビデオＦＭ信号は、リミッタ１９によって振幅が制限されたのちＦＭ復調器２０に供給されてビデオ信号が再生される。このビデオ信号は、ＬＰＦ（ローバスフィルタ）２１を介してドロップアウト補償用の切替スイッチ２２の一方の入力端子に供給される。切替スイッチ２２の他方の入力端子には１H（水平同期期間）ディレイライン２３によって遅延されたビデオ信号が供給されている。」（第３頁左上欄第２行〜第１２行）
　
「ＣＣＤ２４によって時間軸誤差の除去がなされたビデオ信号は、切替スイッチ３０の一方の入力端子に供給されると同時にＬＰＦ３１を介してＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器３２に供給される。Ａ／Ｄ変換器３２において、所定周期でビデオ信号のサンプリングがなされ、得られたサンプル値がディジタルデータに順次変換される。このＡ／Ｄ変換器３２の出力データは、ビデオメモリとしてのＲＡＭ３３に供給される。ＲＡＭ３３のアドレス制御及びモード制御はメモリ制御回路３４によって行なわれている。メモリ制御回路３４は、基準信号発生回路２８からのクロックによってＲＡＭ３３の各番地に書込まれているデータが順次読出されかつライトイネーブル信号Ｗに応答してＲＡＭ３３の各番地の内容の書換えがなされるように制御する構成となっている。ＲＡＭ３３から読出されたデータは、Ｄ／Ａ変換器３５に供給されてアナログ信号に変換される。このＤ／Ａ変換器３５の出力は、ＬＰＦ３６を介してシンクインサート回路３７に供給されて同期信号が付加され、ビデオ信号が再生される。シンクインサート回路３７から出力されるビデオ信号は、切替スイッチ３０の他方の入力端子に供給される。切替スイッチ３０にはシステムコントローラ４０から切替制御用の制御信号が供給されている。この切替スイッチ３０からＲＡＭ３３を経たビデオ信号及びＣＣＤ２４から直接切替スイッチ３０に供給されたビデオ信号のうちの一方が選択的に文字挿入回路４１に供給される。文字挿入回路４１は、システムコントローラ４０から送出されたデータによって示された文字に対応するビデオ信号を切替スイッチ３０からのビデオ信号と合成する構成となっている。この文字挿入回路４１から出力されたビデオ信号がビデオ出力端子４２に供給される。（第３頁左下欄第１３行〜第４頁左上欄第７行）
　
「以上の構成において、システムコントローラ４０におけるプロセッサの動作を第２図のフローチャートを参照して説明する。
　メインルーチン或いはプレイ動作を制御するサブルーチンの実行によってプレイ動作すなわちディスク２の記録情報の読取動作が行なわれているときにシーンロックキー等の操作によって静止画再生指令が発せられると、プロセッサはステップＳ１に移行して分離回路２６から出力される垂直同期信号Vによってライトイネーブル信号Wの送出を行ってディスク２から得られた１フィールド分のビデオ信号をＲＡＭ３３に書込む。次いで、プロセッサはステップＳ２に移行して切替スイッチ３０に切替制御を行ない、切替スイッチ３０からＲＡＭ３３を経たビデオ信号が選択的に出力されてビデオ出力端子４２に導出されるようにする。次いで、プロセッサはステップＳ３に移行してプレイ動作を停止させる停止指令又はディスク２を排出させる取出し指令が発せられたか否かを判定する。ステップＳ３において、停止指令又は取出し指令が発せられてないと判定されたときは、プロセッサは再びステップＳ２に移行する。ステップＳ３において停止指令又は取出し指令が発せられたと判定されたときは、プロセッサはステップＳ４に移行して切替スイッチ３０の切替制御を行ない、切替スイッチ３０からＲＡＭ３３を経たビデオ信号が選択的に出力されてビデオ出力端子４２に導出されるようにする。次いで、プロセッサはステップＳ５に移行してクリヤキーが操作されたか否かを判定する。ステップＳ５においてクリヤキーが操作されてないと判定されたときは、プロセッサは再びステップＳ４に移行する。ステップＳ５においてクリヤキーが操作されたと判定されたときは、プロセッサはステップＳ６に移行してＲＡＭ３３の全番地の記憶内容の書換えに要する期間に亘ってライトイネーブル信号Wを送出し、ステップＳ１に移行する直前に実行していたルーチンの実行を再開する。
　以上の動作によって、停止指令又は取出し指令によるプレイ動作の停止によってディスク２から情報が得られなくなってもＲＡＭ３３に書込まれた１フィールド分のビデオ信号がビデオ出力端子４２に導出されるので再生画像が得られる。また、このときクリヤキーが操作されると、ディスク２から得られるビデオ情報がＲＡＭ３３に供給されてない状態でＲＡＭ３３の全番地の記憶内容の書換えが行なわれるので、ＲＡＭ３３の記憶内容が消去されて再生画像がスケルチされる。
　第３図は、第１図の装置の動作の他の例を示すフローチャートである。同図におけるステップＳ７及びＳ８においては第２図のステップＳ１及びＳ２と同様の動作が行なわれる。このステップＳ８の実行の後、プロセッサはステップＳ９に移行して取出し指令が発せられたか否かの判定を行う。ステップＳ９において取出し指令が発せられてないと判定されたときは、プロセッサは再びステップＳ８に移行する。ステップＳ９において取出し指令が発せられたと判定されたときは、プロセッサはステップＳ１０に移行して切替スイッチ３０の切替制御を行ない、切替スイッチ３０からＲＡＭ３３を経たビデオ信号が選択的に出力されてビデオ出力端子４２に導出されるようにする。次いで、プロセッサはステップＳ１１に移行してディスク２が装着されて再生開始指令が発せられたか否かを判定する。ステップＳ１１において再生開始指令が発せられてないと判定されたときは、プロセッサは再びステップＳ１０に移行する。ステップＳ１１において再生開始指令が発せられたと判定されたときは、プロセッサはステップＳ１２に移行して分離回路２６から出力される垂直同期信号Vによってライトイネーブル信号Wの送出を行なってディスク２から得られた１フィールド分のビデオ信号をＲＡＭ３３に書込み、ステップＳ７に移行する直前に実行していたルーチンの実行を再開する。
　以上の動作によって、取出し指令によるプレイ動作の停止によってディスク２から情報が得られなくなってもＲＡＭ３３に書込まれた１フィールド分のビデオ信号がビデオ出力端子４２に導出されるので再生画像が得られる。また、取出し指令によってディスクローディング機構が駆動されてディスク２が排出され、新たなディスクが装着されたのち再生開始指令が発せられると、新たなディスクから得られたビデオ信号がＲＡＭ３３に書込まれたのち読出されてビデオ出力端子４２に導出され、新たなディスクから得られたビデオ信号による再生がなされる。（第４頁右上欄第１２行〜第５頁右上欄第１８行）
　
「以上詳述した如く本発明による静止画再生方式は、静止画再生指令に応答して記録ディスクの記録情報を読取るディスク情報読取動作によって記録ディスクから少なくとも１フィールド分のビデオ情報を読取ってビデオメモリに書込み、ビデオメモリの記憶情報を繰返して読出して静止画情報として出力するメモリ情報読出動作をディスク情報読取動作と共に行ない、情報再生の停止が指令されたときディスク情報読取動作のみを停止してメモリ情報読出動作を継続するので、シーンロック指令を発したのち停止指令を発することによりディスク読取動作が停止されてモータ、アクチュエータ等を消耗させることなくビデオメモリに書込まれているビデオ情報による静止画再生が行なえることとなる。また、モータ、アクチュエータ等の動作が停止したままとなるので、消費電力が少くかつ誤作動によるディスクの破損等の危険がないという利点もある。」（第５頁左下欄第８行〜同頁右下欄第５行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例１には、結局、以下の発明が記載されている。
　
「ディスクに記録されているデータを読み出す光学式ピックアップ３とディスクを回転駆動するスピンドルモータと上記光学式ピックアップ３のフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路と上記光学式ピックアップ３のトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路とを含む再生手段と、
　上記光学式ピックアップ３から出力された信号に信号処理を施すＦＭ復調器２０と、
　上記ＦＭ復調器２０からのデータを一旦記憶するＲＡＭ３３と、
　上記光学式ピックアップ３をディスクの所望のトラックにアクセスさせるスライダモータ８及びスライダ９と、
　上記スライダモータ８及びスライダ９を制御するスライダサーボ回路６と、
　上記ＲＡＭ３３に上記ＦＭ復調器２０からのデータの書き込みを行うときには上記再生手段の動作をさせ上記ＦＭ復調器２０からのデータを上記ＲＡＭ３３に格納するとともに上記ＲＡＭ３３に記憶されているデータが読み出されている間にディスクの記録情報の読取動作を停止させる停止指令がなされたときは、ディスク情報読取動作を停止させる制御手段を備えており、モータ、アクチュエータ等の動作を停止することで消費電力を少なくするようにした、情報再生装置。」
　
４．対比
　
　引用例１における「光学式ピックアップ３」「ＦＭ復調器２０」「ＲＡＭ３３」「スライダモータ８及びスライダ９」「スライダーサーボ回路」「情報再生装置」が本願発明の「光学ヘッド」「信号処理手段」「記憶手段」「送り機構」「送りサーボ回路」「ディスク再生装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　
「ディスクに記録されているデータを読み出す光学ヘッドとディスクを回転駆動するスピンドルモータと上記光学ヘッドのフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路と上記光学ヘッドのトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路とを含む再生手段と、
　上記光学ヘッドから出力された信号に信号処理を施す信号処理手段と、
　上記信号処理手段からのデータを一旦記憶する記憶手段と、
　上記光学ヘッドをディスクの所望のトラックにアクセスさせる送り機構と、
　上記送り機構を制御する送りサーボ回路と、
　上記記憶手段に上記信号処理手段からのデータの書き込みを行うときには上記再生手段の動作をさせ上記信号処理手段からのデータを上記記憶手段に格納するとともに上記記憶手段に記憶されているデータが読み出されている間に、装置の一部の動作を停止させる制御手段を備えているディスク再生装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
（１）本願発明では、制御手段の構成に、「装置の動作中であって」と限定する記載が付されているのに対し、引用例１記載の発明には、特にそのような明示的な記載が無い点。
　
（２）本願発明のものが、「ディスクからのデータの読み出しが終了し」たときに、装置の一部の動作を停止しているのに対し、引用例１記載の発明では、「ディスクの記録情報の読取動作を停止させる停止指令がなされたとき」に、装置の一部の動作を停止している点。
　
（３）本願発明では、「再生手段のスピンドルモータ、フォーカスサーボ回路、トラッキングサーボ回路及び送りサーボ回路」の動作を停止させているのに対して、引用例１記載の発明は、「モータ、アクチュエータ等」の動作を停止させている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）本願の出願当初明細書には「装置の動作中」という語に関する定義が何ら記載されていないため、「動作中」の意味は必ずしも明確でないが、引用例１の第２図の記載（特にステップＳ４、Ｓ５の記載参照）を参照すれば、モータ、アクチュエータ等の動作停止時に、装置の他の部分が動作していること（「装置の動作中」であること）は明らかであるから、引用例１記載の発明も、「装置の動作中」に装置の一部の動作を停止して消費電力を低減しているという点で本願発明のものと格別の差異があるものとは認められない。
　
（２）本願発明も、引用例１記載の発明も、「ディスクからデータを読み取る必要が無いとき」にはディスクの回転を停止して、消費電力を低減させる技術である点で、相違は無い。
　そして、例えば本願の出願前に頒布された実願昭６２−１３６９３３号（実開昭６４−４２５５３号）のマイクロフィルム（特に第６頁第１２行〜第７頁第１１行の記載参照）には、ディスクを用いた記録再生装置として周知のハードディスク装置において、データのアクセス要求が有ればディスクの回転を開始して所望のデータを読み出し、データのアクセス動作が終了すると（本願発明の「データの読み出しが終了し」に対応）ディスクの回転を停止させることにより、電池の浪費を防ぐ技術が記載されている。また、例えば、本願の出願前に頒布された特開昭６１−２７１６６１号公報（特に第７図、及び第４頁左上欄第１行〜同頁右上欄第２０行の記載参照）には、ディスク再生装置として周知のコンパクトディスクプレーヤにおいて、蓋開閉スイッチ２が閉じられると、モータ回路１９をオンとしてトラバースモータ２４（本願発明の「スライド送り機構２４」に相当）及びターンテーブル駆動モータ２１（本願発明の「スピンドルモータ２１」に相当）を回転させ、コンパクトディスク２２のＴＯＣ情報を読取り、その後（ＴＯＣ情報の読取りが終了すると）モータ回路１９をオフにすることにより、消費電力を少なくする技術が記載されている。
　以上のことから、「ディスクからのデータの読み出しが終了し」たときに、装置の一部の動作を停止して、消費電力を低減することは、本願出願前、既に周知慣用の技術手段であるものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明に、上記周知慣用の技術手段を適用することに格別の困難性があるものとも認められない。
　
（３）引用例１記載の発明においては、「モータ、アクチュエータ等」の動作を停止することにより、プレイ動作（ディスク２の記録情報の読取動作）を停止しているものと認められ、「モータ、アクチュエータ等」に対応する具体的構成として、スピンドルモータ１、フォーカスアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ及びスライダーモータ８が記載されている。
　そして、モータ及びアクチュエータの動作を停止するために、それらを駆動制御するための「サーボ回路」を停止することは、当業者が通常なしうる程度の設計的事項であるものと認められることから、引用例１記載の発明において、スピンドルモータ１を停止させるとともに、フォーカスアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ及びスライダーモータ８を停止させるために、フォーカスサーボ回路、トラッキングサーボ回路及びスライダサーボ回路６（本願発明における「送りサーボ回路」に相当）を停止させるよう構成することは、当業者が容易に想到しうる程度の事項であるものと認められる。
　
　以上のように、上記相違点（１）〜（３）はいずれも格別のものではなく、本願発明は上記引用例１記載の発明に周知慣用の技術手段を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審において通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。