【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１３２８号「自在管継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８５０４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２７日付け、平成１３年１月１９日付け、及び平成１４年７月２９日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
「主球状内面（Ａ１）を有する第１の環状部材（１）と、前記主球状内面（Ａ１）に嵌合する主球状外面（Ｂ１）を有する第２の環状部材（２）と、この第２の環状部材（２）の一方の端部に固定した第３の環状部材（３）と、前記第１の環状部材（１）の他方の端部に固定した第４の環状部材（４）とを備え、前記第１の環状部材（１）の軸線である第１軸線（Ｌ１）の方向と、第２の環状部材（２）の軸線である第２軸線（Ｌ２）の方向とを互いに変化可能に構成した自在管継手であって、
　前記第１の環状部材（１）は、第１軸線（Ｌ１）方向の一方の端部に、内側に突出するように形成した内側凸部（１１）を有し、
　前記第２の環状部材（２）は、第２軸線（Ｌ２）方向の他方の端部に、外側に突出するように形成した外側凸部（２２）を有し、この外側凸部（２２）の外周面が前記主球状外面（Ｂ１）に形成されると共に、前記外側凸部（２２）に対して第２軸線（Ｌ２）方向の一方の側が前記内側凸部（１１）が移動自在に嵌合する凹部（２１）になっており、この凹部（２１）の底面は、副球状外面（Ｂ２）に形成され、
　前記内側凸部（１１）の内周面の一部は、前記副球状外面（Ｂ２）と移動自在に嵌合する副球状内面（Ａ２）に形成され、
　前記内側凸部（１１）と外側凸部（２２）とは、これらが互いに当接することによって、前記第１の環状部材（１）と第２の環状部材（２）とを分離する方向に作用する力に対して抗力を発するようになっており、
　前記第４の環状部材（４）における第１軸線（Ｌ１）方向の一方の端面（４１ａ）は、前記第２の環状部材（２）における第２軸線（Ｌ２）方向の他方の端面（２ａ）に対向する位置に設けられており、
　前記一方の端面（４１ａ）と他方の端面（２ａ）とは、これらが互いに当接することによって、前記第１の環状部材（１）と第２の環状部材（２）とを互いに圧縮する方向に作用する力に対して抗力を発するようになっており、
　かつ、前記一方の端面（４１ａ）及び他方の端面（２ａ）は、主球状内面（Ａ１）や主球状外面（Ｂ１）の中心（Ｃ）を頂点とし、第１軸線（Ｌ１）の方向に直線状に延びる第４の環状部材（４）の内面及び第２軸線（Ｌ２）の方向に直線状に延びる第２の環状部材（２）の内面に対して斜めに傾く円錐の側面形状に形成されており、
　さらに、前記第１の環状部材（１）の外周面を球状外面（Ｂ３）に形成すると共に、前記第３の環状部材（３）には、前記球状外面（Ｂ３）を覆う環状部（３１）を設け、この環状部（３１）の内周面を、前記球状外面（Ｂ３）に嵌合する球状内面（Ａ３）に形成したことを特徴とする自在管継手。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、実願平３−８１７９８号（実開平５−２５０９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という）には、次の１−ａ〜１−ｃの事項が図面とともに記載されている。
１−ａ．（明細書【００１６】段落）
　「図１において、符号１０は一定長さの管体１２，１４を２本接続し、且つその接続された管体１２，１４の接続角度を自在に変え得る管継手である。この管継手１０は管体１２の一端部が嵌合させられる嵌合部１５を備えた管体状の第一ソケット部１６と、他の管体１４の一端部が嵌合させられる嵌合部１７を備えた管体状の第二ソケット部１８と、第一ソケット部１６と第二ソケット部１８とを接続する連結管体２０とから構成されている。ここで、第一ソケット部１６と連結管体２０とは、第一ソケット部１６の嵌合部１５とは反対側の外周表面に設けられた締結部２２と、連結管体２０の内径部に設けられた締結部２３とによって締結され、連結管体２０は第一ソケット部１６に設けられたストッパー１９により位置決め固定される。また、第二ソケット部１８と連結管体２０とは、第二ソケット部１８の嵌合部１７と反対側の外周表面に軸方向外方に向かうに従って広がる球面２４と、連結管体２０の締結部２３に続いて形成された球面状の内接面２６とが密着させられ、この球面２４と内接面２６とが相対的に滑合し、一定角度接続角度を変更し得るように構成されている。すなわち、球面２４と内接面２６とは密着させられたとき、管継手１０の中心線２７上の一点２８を中心とする球面の一部によって構成されているのである。なお、この球面２４と内接面２６との滑合面から水が侵入するのを防止するため、滑合面にはパッキング３０が設けられており、また、滑合面での摺動を制限するために連結管体２０の先端部にはストッパー３２が設けられている。」
　
１−ｂ．（明細書【００２６】段落）
　「また、本考案に係る接続角度を自在に変え得る管継手は図５に示すように、第一ソケット部６４は球の直径を含む球体６６を備えるとともに、その球体６６の球面６８を滑合させられる第二ソケット部７０はその球体６６の直径を含まない球体殻７２を備えて構成された管継手７４であっても良い。この管継手７４の第二ソケット部７０の球体殻７２は連結管体７６によって滑合可能に挾持されていて、この球体殻７２は球体６６に沿って大きく滑合させられるように形成されている。このように構成することにより、管継手７４を１又は複数連結することにより所定の接続角度を得ることが可能となる。」
　
１−ｃ．（明細書【０００３】段落）
　「この接続角度を自在に変え得る管継手（実開平２−１０２０９２号）を図９に示す。同図に示すように、管継手１は２つの管体２，３を接続するためにそれぞれの管体２，３の一端を嵌入させる管体状の第一ソケット部４及び第二ソケット部５と、一端が第一ソケット部４に螺合され且つ他端が球体殻状に軸方向に延び出した滑合部６を備えた連結管体７と、一端が第二ソケット部５に螺合され且つ他端が連結管体７の球体殻状の滑合部６内面に密接滑合させられる滑合部材８とから構成され、連結管体７の球体殻状の滑合部６外面は第二ソケット部５から延び出す滑合部９により密接させられている。したがって、この管継手１は連結管体７の球体殻状の滑合部６の両面が第二ソケット部５の滑合部９と滑合部材８によって滑合可能に挾持されていて、第一ソケット部４と第二ソケット部５は連結管体７の滑合部６で接続角度を自在に変え得るようにされている。そして、この管継手１によって曲げ得る最大の接続角度θに対し、さらに接続角度を大きく取るときは、この管継手１を必要とする角度を得るまで複数個連続して接続して用いられる。このようにこの管継手１によれば、接続角度を任意に設定することが可能となる。」
　
III．対比
　記載１−ａより、引用例１に図１の実施例として記載されたものの「連結管体２０」は、球面状の内接面２６を有しているので、本願発明の、主球状内面（Ａ１）を有する「第１の環状部材（１）」に相当する。
　同じく、引用例１の同実施例の「第二ソケット部１８」は、連結管体２０に形成された球面状の内接面２６に密着する球面２４を有しているので、本願発明の、主球状内面（Ａ１）に嵌合する主球状外面（Ｂ１）を有する「第２の環状部材（２）」に相当する。
　同じく、引用例１の同実施例の「ストッパー３２」は、滑合面での摺動を制限するために連結管体２０の先端部に内側に突出して設けられているので、本願発明の、第１の環状部材の一方の端部に、内側に突出するように形成した「内側凸部（１１）」に相当し、一方、引用例１の「球面２４」は、その端部がストッパー３２と互いに当接することによって、連結管体２０から第二ソケット部１８が離脱することを防止するので、本願発明の、内側凸部（１１）と互いに当接することによって、第１の環状部材（１）と第２の環状部材（２）とを分離する方向に作用する力に対して抗力を発するようになっている「外側凸部（２２）」の外周面に相当する。
　また、引用例１の同実施例の「第一ソケット部１６」は、連結管体２０の一端に固定されているので、本願発明の、第１の環状部材（１）の他方の端部に固定した「第４の環状部材（４）」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、本願発明と、引用例１に図１の実施例として記載されたもの（以下「引用発明」という）とは次の点で一致する。
「主球状内面（Ａ１）を有する第１の環状部材（１）と、前記主球状内面（Ａ１）に嵌合する主球状外面（Ｂ１）を有する第２の環状部材（２）と、前記第１の環状部材（１）の他方の端部に固定した第４の環状部材（４）とを備え、前記第１の環状部材（１）の軸線である第１軸線（Ｌ１）の方向と、第２の環状部材（２）の軸線である第２軸線（Ｌ２）の方向とを互いに変化可能に構成した自在管継手であって、
　前記第１の環状部材（１）は、第１軸線（Ｌ１）方向の一方の端部に、内側に突出するように形成した内側凸部（１１）を有し、
　前記第２の環状部材（２）は、第２軸線（Ｌ２）方向の他方の端部に、外側に突出するように形成した外側凸部（２２）を有し、この外側凸部（２２）の外周面が前記主球状外面（Ｂ１）に形成され、
　前記内側凸部（１１）と外側凸部（２２）とは、これらが互いに当接することによって、前記第１の環状部材（１）と第２の環状部材（２）とを分離する方向に作用する力に対して抗力を発するようになっており、
　前記第４の環状部材（４）における第１軸線（Ｌ１）方向の一方の端面（４１ａ）は、前記第２の環状部材（２）における第２軸線（Ｌ２）方向の他方の端面（２ａ）に対向する位置に設けられていることを特徴とする自在管継手。」
　
　そして、本願発明と、引用発明とは、次の相違点ａ〜相違点ｄの点で相違する。
相違点ａ．本願発明は、第２の環状部材（２）の外側凸部に続く凹部（２１）に、第１の環状部材（１）の内側凸部（１１）が移動自在に嵌合し、この凹部（２１）の底面は、副球状外面（Ｂ２）に形成されており、内側凸部（１１）の内周面の一部は、副球状外面（Ｂ２）と移動自在に嵌合する副球状内面（Ａ２）に形成されているのに対し、引用発明は、第二ソケット部１８の球面状内接面２６に続く面にストッパー３２が嵌合するか否か明かでない点。
　
相違点ｂ．本願発明は、第４の環状部材（４）の一方の端面（４１ａ）と、第２の環状部材の他方の端面（２ａ）とが互いに当接することによって、第１の環状部材（１）と第２の環状部材（２）とを互いに圧縮する方向に作用する力に対して抗力を発するようになっているのに対し、引用発明は、第一ソケット部１６の端面と、第二ソケット部１８の端面との当接状態について明かでない点。
　
相違点ｃ．本願発明は、一方の端面（４１ａ）及び他方の端面（２ａ）が、主球状内面（Ａ１）や主球状外面（Ｂ１）の中心（Ｃ）を頂点とし、第１軸線（Ｌ１）の方向に直線状に延びる第４の環状部材（４）の内面及び第２軸線（Ｌ２）の方向に直線状に延びる第２の環状部材（２）の内面に対して斜めに傾く円錐の側面形状に形成されているのに対し、引用発明は、第一ソケット部１６の端面と、第二ソケット部１８の端面に関して、そのようになっていない点。
　
相違点ｄ．本願発明は、第２の環状部材（２）の一方の端部に固定した第３の環状部材（３）を備え、第１の環状部材（１）の外周面を球状外面（Ｂ３）に形成すると共に、前記第３の環状部材（３）には、前記球状外面（Ｂ３）を覆う環状部（３１）を設け、この環状部（３１）の内周面を、前記球状外面（Ｂ３）に嵌合する球状内面（Ａ３）に形成しているのに対し、引用発明は、そのようになっていない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点ａについて
　自在管継手の分野において、一対の環状部材間に複数の嵌合部を設けることは、例えば、当審の拒絶理由通知で引用文献２及び３として引用した、特開昭５２−１３７７２１号公報及び特開昭４７−１５７１６号公報にそれぞれ示されるように、従来周知な技術手段に過ぎないので、引用発明において複数の嵌合部を設けるべく、第二ソケット部１８の球面状内接面２６に続く面を球面状に形成し、これにストッパー３２が嵌合するように、ストッパー３２の内周面の一部に球面状の内面を形成して、相違点ａのように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２．相違点ｂについて
　引用例１の図５及び【００２６】段落（記載１−ｂ）には、別の実施例として、球体６６を備える第一ソケット部６４の球面６８を滑合させられる、球体殻７２を備える第二ソケット部７０が開示されている。この第二ソケット部７０は、図５において二点鎖線で示すように、球体殻７２の端面と球面６８より延びる端面とが当接する状態を回動の限界としている。
　そして、この当接状態は、第二ソケット部をさらに回動させようとする力、すなわち両端面を圧縮する方向の力に対して抗力を発生することは、当業者が容易に予測し得たことである。
　そこで、引用発明においても、第一ソケット部１６の端面と第二ソケット部１８の端面とを、図５の実施例として示すもののように、当接するように構成して、相違点ｂのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３．相違点ｃについて
　端面どうしを当接させるにあたり、これを広い範囲で当接させた方が強度的に好ましいことは、当業者が設計にあたり当然考慮し得たことである。
　そこで、同心円状に構成された球面６８と球体殻７２の、それぞれの端面どうしが、その断面において直線状に接する状態が開示された図５を伴う引用例１に接した当業者は、かかる当接状態が強度的に好ましいことから、かかる当接状態を実現するために、それぞれの端面の断面を、中心より半径方向に延びる直線に設計し、その結果、各端面を中心より延びる円錐の側面形状に形成することを、容易に想到し得たものと認められる。
　
４．相違点ｄについて
　引用例１の図９に示す従来例（記載１−ｃ参照）は、第２の環状部材に相当する滑合部材８の一方の端部に螺合された、第３の環状部材に相当する第二ソケット部５を備えている。そして、第二ソケット部５には、球体殻状の滑合部６と密接滑合する滑合部９が構成されている。
　そこで、引用発明にこれを適用し、相違点ｄのように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載されたものおよび周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。