【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　　２３０号「通信端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成９年１月６日になされたものであって、平成１３年８月７日付で拒絶査定の謄本が送達され、これに対して同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正発明の認定
　本件補正により、本件審判請求に係る特許出願の特許請求の範囲の請求項１は、
　
「コンピュータ通信網と公衆回線網とを接続可能とした通信端末装置であって、
　送信側の通信端末装置は、上記コンピュータ通信網に対して電子メールの形式で暗号文を送信するとともに、上記公衆回線網を介して受信側に暗号鍵を送信する一方、
　受信側の通信端末装置は、上記コンピュータ通信網より暗号文を受信するとともに、上記公衆回線網を介して送信側より送信されて来た暗号鍵を受信することを特徴とする通信端末装置。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　
　本件補正は、コンピュータ通信網に対して送信する暗号文の形式について、本件補正前には限定を付さずに請求していたものを、「電子メール」というコンピュータ通信網で送信されうる暗号文の下位概念の事項で構成したという変更であるということができ、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４９８３４号公報（以下、引用例という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「上述した従来の秘匿通信方式において、衛星通信回線により暗号鍵及び秘匿化された情報を伝送する方式では、・・・・さらに、同じ伝送路で伝送するための伝送路上での傍受がされ易く秘匿強度の低下を招く。」
（第１頁右段第１３行から第２０行より抜粋）
　
（イ）「本発明の秘匿通信方式は、暗号鍵を第１の回線に送信する手段と、前記暗号鍵により秘匿化した秘匿情報を第２の回線に送信する手段と、前記第１の回線から暗号鍵を受信する手段と、前記受信の暗号鍵により第２の回線から受信の秘匿情報を復号し出力する手段とを有している。」（第２頁左上段第１４行から第１９行）
　
（ウ）「第１図は、暗号鍵Ｋを生成する暗号鍵生成器５と暗号鍵Ｋを第１の回線としての衛星通信回線に送信する衛星通信送信機６と、入力の元情報Ｄを暗号鍵Ｋにより秘匿化し秘匿情報ｄとして出力する暗号器１と、秘匿情報ｄを第２の回線としての地上回線ＴＬに送信する地上回線用送信器２と、地上回線ＴＬから受信の秘匿情報ｄを出力する地上回線用受信器３と、衛星通信回線ＳＬから受信の暗号鍵を出力する衛星通信用受信機７と、受信の暗号鍵Ｋにより受信の秘匿情報ｄを復号し元情報Ｄを出力する復号器４とを有している。」（第２頁右上段第４行から第１５行）
　
（エ）「暗号鍵と秘匿化された情報の伝送に異なる伝送路を用いることで高い秘匿性を得ることができる」（第２頁右下段第１１行から第１３行）
　
　（イ）（ウ）の記載からみて、引用例にはある通信経路である第１の回線と、第１の回線とは別の通信経路である第２の回線とを用いて情報を伝達する場合に、送信側では、第１の回線に対して暗号化された秘匿情報を送信するとともに、第２の回線を介して受信側に暗号鍵を送信し、
　受信側では、第１の回線より暗号化された秘匿情報を受信するとともに、第２の回線を介して送信側より送信されて来た暗号鍵を受信する通信方式について開示されており、
　さらに（ウ）において、（イ）の具体例の１つとして、地上回線を通じて暗号化された秘匿情報を送信するための暗号器および送信器と、衛星通信回線を通じて暗号鍵を送信する暗号鍵生成器および送信機と、暗号化された秘匿情報を受信する受信器と、暗号鍵を受信する受信器とからなる通信方式が開示されているものである。
　
　ここで、（ウ）に開示される通信方式は、（イ）に開示される通信方式の１つの具体的な例であって、その他（イ）に開示される通信方式としてさまざまな具体化がありうるが、少なくとも送信側には暗号化された情報を送信する手段と暗号鍵を送信する手段からなる送信機器が、受信側には暗号化された情報を受信する手段と暗号鍵を受信する手段からなる受信機器が備えられているものである。
　
してみれば、引用例には、
　
　第１の回線と、第１の回線とは別の通信経路である第２の回線とにより情報を伝達する送信機器及び受信機器からなる通信方式であって、
　送信側は、暗号化された秘匿情報を送信する手段によって上記第１の回線に対して暗号文を送信するとともに、暗号鍵を送信する手段によって上記第２の回線を介して受信側に暗号鍵を送信する一方、
　受信側は、暗号化された秘匿情報を受信する手段によって上記第１の回線より暗号化された秘匿情報を受信するとともに、暗号鍵を受信する手段によって上記第２の回線を介して送信側より送信されて来た暗号鍵を受信することを特徴とする通信方式。
　
（以下、引用例記載の発明という）について記載されているものと認める。
　
（４）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明における「送信側の暗号化された秘匿情報を送信する手段および暗号鍵を送信する手段」「受信側の暗号化された秘匿情報を受信する手段および暗号鍵を受信する手段」は、本件補正発明の「送信側の通信端末装置」「受信側の通信端末装置」に相当し、
　また、引用例記載の発明における「第１の回線」「第１の回線とは別の通信経路である第２の回線」は本件補正発明の「コンピュータ通信網」「公衆回線網」に対応する構成であって、
引用例記載の発明における「第１の回線と第２の回線とにより情報を伝達する送信機器及び受信機器」は本件補正発明の「コンピュータ通信網と公衆回線網とを接続可能とした通信端末装置」に対応する構成であるから、両者は、
　
　第１の通信経路と、それとは異なる第２の通信経路とを接続可能とした通信端末装置であって、
　送信側の通信端末装置は、上記第１の通信経路に対して暗号文を送信するとともに、上記第２の通信経路を介して受信側に暗号鍵を送信する一方、
　受信側の通信端末装置は、上記第１の通信経路より暗号文を受信するとともに、上記第２の通信経路を介して送信側より送信されて来た暗号鍵を受信することを特徴とする通信端末装置。
　
の点で一致するものと認める。
　
一方、両者は以下の点で相違するものと認める
　
（ａ）第１の通信経路とそれとは別の第２の通信経路に関して、
　本件補正発明は、コンピュータ通信網と公衆回線網で構成するのに対して、
　引用例記載の発明は、両方の通信経路をどのように構成するかについて、地上回線と衛星通信回線として構成することの例示はあるものの、コンピュータ通信網と公衆回線網で構成することについては明らかではない点、
　
（ｂ）暗号文の送信形式について、
　本件補正発明は、電子メールで暗号文を送信するのに対して、引用例記載の発明においては暗号文がどのような形式で送られるかについては明らかではない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点（ａ）について検討すると、引用例の（ア）（エ）の課題及び解決手段に関する記載から見て、本件明細書段落０００７から０００８に記載される、
「ところが、上記従来の通信端末装置は、暗号通信をコンピュータ通信網を通じて行えば、データ量が大量であったり長距離通信であっても、通信コストがかからずに済むが、送信データを暗号化した暗号文と、この暗号文を復号するための暗号鍵（復号鍵）とを一緒に送信することには変わりなく、また、コンピュータ通信網では、様々なルートを通るため、依然、伝送途中でのデータの遺漏、盗聴などの秘守性の点では、問題が残っていた。
　そこで、本発明は上記事情に鑑みて、暗号文と暗号鍵を別のルートで通信することで、通信の秘守性を更に高めた通信端末装置を提供することを目的として提案される。」
という本件発明の課題及びその解決手段は引用例においても記載されているということができ、また、データ量の多い情報を送信するための通信経路であるコンピュータ通信網も、それとは別の通信経路である公衆回線網も周知の技術にすぎない以上、引用例記載の発明において第１の回線としてコンピュータ通信網を、第２の回線として公衆回線網を採用することは当業者にとって単なる設計的選択事項にすぎない。
　
　上記相違点（ｂ）について検討すると、暗号文を電子メールで送信することは例えば特開平８−２０４７０１号公報、国際公開９６／４１４６３号パンフレット（特に第７頁第４２行から第８頁第１行の「Additionally,Inventor has disclosed, in his prior patent applications, techniques he calls secure FAX. These techniques may be incorporated into the internet/FAX server so that FAXs incoming to the server (or generated by the server from Email text) may be scrambled so as provide secure transmission and storage of such commnications.」の記載）等にあるように本件出願前に広く知られた技術にすぎない。
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正発明と引用文献記載の発明との対比による判断の結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（７）本件補正に関する結び
（６）のとおりであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　
（１）本件発明の認定
　平成１３年９月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年７月１３日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コンピュータ通信網と公衆回線網とを接続可能とした通信端末装置であって、
　送信側は、上記コンピュータ通信網に対して暗号文を送信するとともに、上記公衆回線網を介して受信側に暗号鍵を送信する一方、受信側は、上記コンピュータ通信網より暗号文を受信するとともに、上記公衆回線網を介して送信側より暗号鍵を受信することによって、暗号通信を行うことを特徴とする通信端末装置。」
　
（２）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比・判断
　
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）（５）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び　
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。