(57)【要約】【課題】正負正正の４群ズームレンズ系において、変倍比が１０倍程度で、短焦点距離端で７０度以上の画角を有し、前玉径が小さく短焦点距離端のレンズ全長が短い沈胴式カメラに最適な優れた光学性能を持つズームレンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなり、ワイド端からテレ端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、第１レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正レンズの２枚のレンズで構成したことを特徴とするズームレンズ系。【選択図】図１
2012220872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、
第１レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正レンズの２枚のレンズで構成したことを特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）ｎａ＜１．５８
但し、
ｎａ：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）及び（３）を満足するズームレンズ系。
（２）ｎｂ＜１．６７
（３）−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．８
但し、
ｎｂ：第３レンズ群中の最も像側のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｆａ：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ｆｂ：第３レンズ群中の最も像側のレンズの焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）−７＜ｆ１／ｆ２＜−５．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）１．２＜ｚ２／ｚ３＜１．６
但し、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、少なくとも１面が非球面である像側に凹の負レンズ、及び物体側に凸の正レンズの３枚のレンズで構成されているズームレンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、両面が非球面である正レンズ、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負レンズの２枚のレンズで構成されているズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半画角３５度以上の広角域を含む主にイメージセンサ用の撮像光学系として好適なズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンパクトカメラにおいて広角化と高変倍化を達成したズームレンズ系のニーズが高まっている。一方で画素ピッチの微細化が進み、光学系には高解像度であることが要求される。主にコンパクトカメラ用の撮像レンズは、収納状態で各群の空気間隔を短縮したいわゆる多段鏡筒を用いた沈胴機構を採用しカメラの薄型化を図るものが多い。このタイプの沈胴機構に適したレンズタイプとしては、各レンズ群の群厚が薄いこと、前玉径が小さいことに加えて、レンズ全長に関しても機構上の制約を考慮し設計を行う必要がある。なぜなら、変倍に際する各レンズ群の移動量が大きくなり、長焦点距離端におけるレンズ全長が長くなりすぎると、多段鏡筒を用いた沈胴機構といえども収納時のレンズ全長が長くなってしまうからである。
【０００３】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系として、物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなる４群ズームレンズ系が知られている（特許文献１−３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５２９号公報
【特許文献２】特開２００６−３０８９５７号公報
【特許文献３】特開２００８−１１２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のズームレンズ系は、変倍比が５倍程度、短焦点距離端の画角が６１度しかなく、十分な広角化及び高変倍化を達成できていない。
特許文献２のズームレンズ系は、短焦点距離端の画角が７８度程度と広角化が達成されているが、変倍比が４〜７倍程度と満足できる値ではない。
特許文献３のズームレンズ系は、非点収差や色収差が大きく、高画素化に対応したズームレンズ系として満足できるレベルではない。
【０００６】
したがって本発明は、正負正正の４群ズームレンズ系において、変倍比が１０倍程度で、短焦点距離端で７０度以上の画角を有し、前玉径が小さく短焦点距離端のレンズ全長が短い沈胴式カメラに最適な優れた光学性能を持つズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、第１レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正レンズの２枚のレンズで構成したことを特徴としている。
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）ｎａ＜１．５８
但し、
ｎａ：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（２）及び（３）を満足することが好ましい。
（２）ｎｂ＜１．６７
（３）−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．８
但し、
ｎｂ：第３レンズ群中の最も像側のレンズのｄ線に対する屈折率、
ｆａ：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離[mm]、
ｆｂ：第３レンズ群中の最も像側のレンズの焦点距離[mm]、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）−７＜ｆ１／ｆ２＜−５．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離[mm]、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離[mm]、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１２】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）１．２＜ｚ２／ｚ３＜１．６
但し、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
である。
【００１３】
第２レンズ群は、例えば、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、少なくとも１面が非球面である像側に凹の負レンズ、及び物体側に凸の正レンズの３枚のレンズで構成することができる。
【００１４】
第３レンズ群は、例えば、物体側から順に、両面が非球面である正レンズ、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負レンズの２枚のレンズで構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、正負正正の４群ズームレンズ系において、変倍比が１０倍程度で、短焦点距離端で７０度以上の画角を有し、前玉径が小さく短焦点距離端のレンズ全長が短い沈胴式カメラに最適な優れた光学性能を持つズームレンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同数値実施例１の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】同数値実施例２の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同数値実施例３の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１８】図１７の構成における諸収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】同数値実施例４の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２２】図２１の構成における諸収差図である。
【図２３】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２４】図２３の構成における諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。フォーカシングは第４レンズ群Ｇ４で行う。Ｉは像面である。
【００１８】
短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４の全てのレンズが光軸方向に移動する。
【００１９】
より具体的には、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側に凸の軌跡を描きながら単調に像側に移動する。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ１１及び正レンズ１２の２枚のレンズからなる。正レンズ１２はその両面が非球面である。正レンズ１２は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ２１、負レンズ２２及び正レンズ２３の３枚のレンズからなる。負レンズ２２はその両面が非球面である。負レンズ２２は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２２】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、正レンズ３１及び負レンズ３２の２枚のレンズからなる。正レンズ３１及び負レンズ３２はともにその両面が非球面である。負レンズ３２は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２３】
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、正レンズ４１及び負レンズ４２の２枚のレンズからなる。正レンズ４１はその両面が非球面である。負レンズ４２はその物体側の面が非球面である。
【００２４】
多段鏡筒を用いた沈胴式ズームレンズを搭載したカメラを小型化するためには、最も物体側に位置する第１レンズ群の細径化及びレンズ全長の短縮化が重要である。各レンズ群の厚さも薄いことが求められている。ズーミング時にレンズ群を動かすメカ構造の簡素化も必要となる。一般的にはズームレンズ群の数を少なくすればメカ構成が簡単になるが、高変倍化を達成するのが困難となる。また、レンズ系の小型化や群厚を小さくするためにレンズ群の構成枚数を削減することは、収差補正の難易度の増大に繋がる。小型化を図りながら全変倍範囲に渡り諸収差を良好に補正するためには、適切な各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成が必要となる。
【００２５】
本実施形態のズームレンズ系は、正負正正の正レンズ群先行型であり、コンパクトカメラによく使われる負レンズ群先行型のズームレンズ系に比べて高変倍化が図れる利点がある。しかしレンズ群の構成枚数が多くなるため沈胴収納時のレンズ群の厚さが増加するという問題がある。また前玉径が大きくなりやすいため、多段鏡筒を用いて収納させても径方向に大きくなり、コンパクトカメラに搭載できる大きさではなくなってしまうという問題がある。さらに正レンズ群先行型であっても高変倍化を図ろうとすると長焦点距離端でのレンズ全長が増大するという問題がある。レンズ全長の増大を防ぐためには第１レンズ群の構成枚数を増やして第１レンズ群の屈折力を強くする必要があるが、第１レンズ群の構成枚数を増やすと第１レンズ群の厚み及びレンズ外径が増大してコンパクト性が損なわれてしまう。よって、第１レンズ群の構成枚数をなるべく少なくしつつ高変倍化とコンパクト化を両立することが求められる。
【００２６】
従来、第１レンズ群を負レンズと正レンズと正レンズの３枚で構成したものが知られている。しかし、第１レンズ群を３枚構成にすると、第１レンズ群の有効径が大きくなりすぎてレンズ系が大型化してしまう。
【００２７】
一方、第１レンズ群を負レンズと正レンズの２枚で構成したものも知られている。しかし、高変倍化とコンパクト化（特に長焦点距離端におけるレンズ全長の短縮化）を両立させるためにこの２枚のレンズの屈折力を強くして第１レンズ群の屈折力を強くすると、第１レンズ群内における色収差や特に短焦点距離端での軸外諸収差を補正しきれず結像性能が劣化してしまう。
【００２８】
そこで本実施形態のズームレンズ系は、第１レンズ群Ｇ１を、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸の正レンズ１２の２枚のレンズで構成することで、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くしてレンズ全長の短縮を達成しながらも、第１レンズ群Ｇ１内における色収差や特に短焦点距離端での軸外諸収差を良好に補正して優れた結像性能を得るようにしている。
【００２９】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２のｄ線に対する屈折率を規定している。条件式（１）を満足することで、正レンズ１２として低分散な材料を使用することが可能となり色収差の発生を抑制することができる。また、正レンズ１２として非球面加工が容易なプラスチックレンズを使用することが可能となり、高性能化を達成できるようになる。
条件式（１）の上限を超えると、正レンズ１２として低分散な材料を選択できなくなるため、第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差を良好に補正することが不可能となる。
【００３０】
条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３中の最も像側のレンズ３２のｄ線に対する屈折率を規定している。第３レンズ群Ｇ３をレンズ３１とレンズ３２の２枚構成とした場合、レンズ３１は色収差補正のため低分散の材料を使うため低屈折率となり、像面の平坦性を確保するためにレンズ３２も低屈折率の材料を使うことが好ましい。
条件式（２）の上限を超えると、長焦点距離側での像面湾曲がオーバー方向に大きくなり結像性能が悪化してしまう。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２と第３レンズ群Ｇ３中の最も像側のレンズ３２を条件式（１）と（２）を満足するようなプラスチックレンズとすることで、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３中の３枚のプラスチックレンズ（レンズ１２、レンズ２３、レンズ３２）の屈折力配置を適切にして、ズーム全域で温度変化の影響を低減することができる。第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２と第３レンズ群Ｇ３中の最も像側のレンズ３２は、プラスチックレンズの成形性や低屈折率でも収差補正上の問題がない位置に配置されている。
【００３２】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３中の最も像側のレンズ３２の焦点距離との比を規定している。条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ１２と第３レンズ群Ｇ３中の最も像側のレンズ３２が条件式（１）と（２）を満足するようなプラスチックレンズであることを想定した場合に満足すべき条件式範囲を規定している。条件式（３）を満足することで、高温時及び低温時であっても優れた結像性能を得ることができる。
条件式（３）の上限を超えても下限を超えても、温度変化時に２枚のレンズ１２と３２で発生する諸収差の打ち消し合いが少なくなり、高温時及び低温時の結像性能が劣化してしまう。
【００３３】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、画角７０度以上の広角化を達成するとともに、短焦点距離端における第１レンズ群Ｇ１の大径化の防止と、長焦点距離端におけるレンズ全長の短縮化を両立することができる。
条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎて、長焦点距離端におけるレンズ全長を短くするには有利となるが、画角７０度以上の広角化を達成するのが困難となる。
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１が大径化し、長焦点距離端におけるレンズ全長が長くなってしまう。条件式（４）の下限を超えた状態でレンズ全長を短くするために各レンズ群Ｇ１−Ｇ４の屈折力を強くして変倍時の移動量を少なくすると、各変倍域での収差補正が困難となる。
【００３４】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定している。条件式（５）を満足することで、主に変倍を受け持つ第３レンズ群Ｇ３の屈折力と、主に光学系のテレセントリック性の確保とフォーカシングを受け持つ第４レンズ群Ｇ４の屈折力とのバランスを適切にし、レンズ全系を小型化することができる。
条件式（５）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力に対して第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなりすぎて、近距離へフォーカシングした場合に収差が増大してしまう。
条件式（５）の下限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力に対して第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３で発生する収差補正が難しくなるため、第３レンズ群Ｇ３の構成枚数を増やす必要が出てきてレンズ全系が大型化してしまう。
【００３５】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用と、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用との比を規定している。条件式（６）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１の有効径を小さくするとともに、Ｆナンバーの変動を抑えることができる。
条件式（６）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用に対して第２レンズ群Ｇ２の変倍作用が大きくなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるため、第１レンズ群Ｇ１の有効径の増大を招いてしまう。
条件式（６）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用に対して第３レンズ群Ｇ３の変倍作用が大きくなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３の変倍移動量が大きくなりＦナンバーの変動が大きくなってしまう。
【実施例】
【００３６】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００３７】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図であり、図３は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４はその諸収差図であり、図５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図６はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００３８】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第４レンズ群Ｇ４は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である（無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第４レンズ群を物体側に繰り出してフォーカシングを行う）。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１及び両凸正レンズ１２からなる。両凸正レンズ１２はその両面が非球面である。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズ２１、物体側に凸の負メニスカスレンズ２２及び物体側に凸の正メニスカスレンズ２３からなる。負メニスカスレンズ２２はその両面が非球面である。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸正レンズ３１及び物体側に凸の負メニスカスレンズ３２からなる。両凸正レンズ３１及び負メニスカスレンズ３２はともにその両面が非球面である。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００４２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸正レンズ４１及び像側に凸の負メニスカスレンズ４２からなる。両凸正レンズ４１はその両面が非球面である。負メニスカスレンズ４２はその物体側の面が非球面である。第４レンズ群Ｇ４（負メニスカスレンズ４２）の後方（像面Ｉとの間）には、光学フィルタＯＰとカバーガラスＣＧが配置されている。
【００４３】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            18.109      0.900      1.92286       20.9
2            13.791      0.180
3*           13.851      3.865      1.54358       55.7
4*         -190.266       d4
5         -1000.000      0.600      1.83481       42.7
6             4.774      2.295
7*           55.091      0.600      1.54358       55.7
8*           11.655      0.070
9            10.533      1.305      1.94594       18.0
10           26.522       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.356      2.600      1.59201       67.0
13*         -10.373      0.100
14*          25.877      1.000      1.60641       27.2
15*           5.238       d15
16*          38.394      2.464      1.54358       55.7
17*          -8.500      0.100
18*          -7.855      0.800      1.60641       27.2
19          -16.248       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.70
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.7                   5.8
f              5.10                 16.00                 49.48
W              39.0                  13.8                   4.6
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.60                 52.46                 62.00
d4            0.480                10.578                20.303
d10          13.524                 5.770                 1.000
d15           5.314                13.191                19.131
d19           3.704                 3.347                 1.990
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.2405E-05    -0.4803E-07     0.7588E-09
4      0.000   0.3112E-05     0.6749E-08     0.3998E-09
7      0.000  -0.3633E-03     0.2597E-05    -0.1234E-06
8      0.000  -0.1037E-02     0.1201E-04    -0.1460E-05
12    -1.000  -0.1639E-03     0.2194E-04    -0.1209E-04
13     0.000   0.6078E-03    -0.2539E-03     0.1190E-04
14     0.000   0.1074E-02    -0.3453E-03     0.3507E-04
15     0.000   0.1735E-02    -0.4379E-04     0.2691E-04
16     0.000  -0.1111E-03    -0.9457E-05     0.4616E-07    -0.5113E-07
17     0.000  -0.1811E-03    -0.6353E-04     0.3497E-05    -0.7157E-07
18     0.000  -0.9828E-04    -0.2737E-04     0.1867E-05
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             37.49
2              5             -6.56
3             12             10.44
4             16             26.35
【００４４】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図であり、図９は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１０はその諸収差図であり、図１１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００４５】
この数値実施例２のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００４６】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            18.121      0.900      1.92286       20.9
2            13.809      0.180
3*           13.868      3.862      1.54358       55.7
4*         -188.697       d4
5         -1000.000      0.600      1.83481       42.7
6             4.766      2.323
7*           79.391      0.600      1.54358       55.7
8*           12.393      0.070
9            10.683      1.303      1.94594       18.0
10           27.527       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.522      2.600      1.59201       67.0
13*         -12.375      0.100
14*          13.967      1.086      1.63548       23.9
15*           5.002       d15
16*          39.754      2.355      1.54358       55.7
17*          -8.979      0.100
18*          -8.151      0.800      1.60641       27.2
19          -16.106       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.70
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.3                   4.7                   5.9
f              5.10                 16.00                 49.47
W              39.0                  13.8                   4.6
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.79                 52.39                 62.00
d4            0.480                10.586                20.225
d10          13.656                 5.762                 1.000
d15           5.521                13.073                19.208
d19           3.550                 3.390                 1.990
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.3269E-05    -0.5390E-07     0.8460E-09
4      0.000   0.1934E-05     0.8755E-08     0.4550E-09
7      0.000  -0.2402E-03    -0.2321E-05    -0.1159E-06
8      0.000  -0.8943E-03     0.5743E-05    -0.1381E-05
12    -1.000  -0.1787E-03     0.1666E-04    -0.9063E-05
13     0.000   0.5672E-03    -0.2606E-03     0.1425E-04
14     0.000   0.1236E-02    -0.3400E-03     0.3171E-04
15     0.000   0.1748E-02    -0.7182E-04     0.2508E-04
16     0.000  -0.1532E-03    -0.5818E-05     0.1512E-07    -0.5113E-07
17     0.000  -0.1713E-03    -0.6234E-04     0.3351E-05    -0.6855E-07
18     0.000  -0.1986E-04    -0.3298E-04     0.1936E-05
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             37.45
2              5             -6.55
3             12             10.41
4             16             26.86
【００４７】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図であり、図１５は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１６はその諸収差図であり、図１７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１８はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００４８】
この数値実施例３のレンズ構成は、第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が両凹負レンズである点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００４９】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            17.751      0.900      2.00069       25.5
2            12.892      0.266
3*           12.995      4.069      1.54358       55.7
4*         -124.361       d4
5          -381.923      0.600      1.88300       40.8
6             5.368      2.391
7*          -26.603      0.600      1.54358       55.7
8*           19.813      0.070
9            13.479      1.300      2.00272       19.3
10           69.468       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.318      2.600      1.59201       67.0
13*         -13.652      0.100
14*          12.570      1.170      1.63548       23.9
15*           4.701       d15
16*          51.277      2.443      1.54358       55.7
17*          -7.694      0.100
18*          -6.736      0.800      1.60641       27.2
19          -13.298       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.3                   4.8                   6.1
f              5.14                 16.00                 51.41
W              39.1                  13.8                   4.4
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.46                 52.21                 63.00
d4            0.400                10.589                20.973
d10          13.356                 5.457                 0.500
d15           4.799                12.675                19.428
d19           3.793                 3.381                 1.990
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.9664E-06    -0.2274E-07     0.5891E-09
4      0.000   0.1751E-05     0.1358E-07     0.2728E-09
7      0.000  -0.2585E-03    -0.3923E-04     0.1202E-05
8      0.000  -0.6092E-03    -0.2719E-04     0.8417E-06
12    -1.000  -0.1697E-03     0.1690E-04    -0.9081E-05
13     0.000   0.4759E-03    -0.2628E-03     0.1465E-04
14     0.000   0.1503E-02    -0.3677E-03     0.3381E-04
15     0.000   0.2291E-02    -0.9027E-04     0.2969E-04
16     0.000   0.1860E-03    -0.3125E-04     0.1803E-05    -0.5113E-07
17     0.000   0.3941E-03    -0.7275E-04     0.4184E-05    -0.7331E-07
18     0.000   0.2430E-03    -0.1280E-04     0.1087E-05
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             38.86
2              5             -6.77
3             12             10.32
4             16             27.09
【００５０】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１３〜表１６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図であり、図２１は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２２はその諸収差図であり、図２３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２４はその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００５１】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例３のレンズ構成と同様である。
【００５２】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            17.816      0.900      2.00069       25.5
2            12.937      0.233
3*           13.059      4.053      1.54358       55.7
4*         -125.928       d4
5          -128.374      0.600      1.88300       40.8
6             5.253      2.287
7*          -40.704      0.600      1.54358       55.7
8*           17.962      0.070
9            13.275      1.305      2.00272       19.3
10           68.800       d10
11絞           ∞        0.600
12*           5.047      2.473      1.49710       81.6
13*         -11.345      0.100
14*          10.650      1.553      1.63548       23.9
15*           4.795       d15
16*          44.198      2.367      1.54358       55.7
17*          -7.571      0.100
18*          -6.558      0.800      1.60641       27.2
19          -14.170       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.7                   6.0
f              5.10                 16.00                 51.00
W              39.4                  13.8                   4.4
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             42.25                 51.92                 63.00
d4            0.559                10.826                21.148
d10          13.316                 5.345                 0.500
d15           4.519                12.279                19.219
d19           3.711                 3.332                 1.990
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.1573E-05    -0.1210E-07     0.4981E-09
4      0.000   0.4808E-06     0.2408E-07     0.1660E-09
7      0.000  -0.1586E-03    -0.3887E-04     0.1124E-05
8      0.000  -0.6375E-03    -0.2703E-04     0.5238E-06
12    -1.000  -0.2921E-03     0.2275E-04    -0.1323E-04
13     0.000   0.5740E-03    -0.3168E-03     0.1578E-04
14     0.000   0.1289E-02    -0.3405E-03     0.3060E-04
15     0.000   0.2125E-02    -0.6553E-04     0.2751E-04
16     0.000   0.3195E-03    -0.4214E-04     0.2519E-05    -0.5113E-07
17     0.000   0.5779E-03    -0.7120E-04     0.4621E-05    -0.8362E-07
18     0.000   0.3067E-03     0.4771E-05     0.5106E-06
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             39.20
2              5             -6.72
3             12             10.17
4             16             28.92
【００５３】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１７に示す。
（表１７）
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４
条件式（１）   1.54358      1.54358      1.54358      1.54358
条件式（２）   1.60641      1.60641      1.60641      1.60641
条件式（３）    -0.875       -0.883       -1.052       -0.963
条件式（４）    -5.710       -5.715       -5.740       -5.835
条件式（５）     0.396        0.387        0.381        0.352
条件式（６）     1.509        1.466        1.371        1.300
【００５４】
表１７から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例４は、条件式（１）〜（６）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００５５】
Ｇ１  正の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  負レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３１  正レンズ
３２  負レンズ
Ｇ４  正の屈折力を持つ第４レンズ群
４１  正レンズ
４２  負レンズ
ＯＰ  光学フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
Ｓ  絞り
Ｉ  像面
【図１】
2012220872.tif 000003
【図２】
2012220872.tif 000004
【図３】
2012220872.tif 000005
【図４】
2012220872.tif 000006
【図５】
2012220872.tif 000007
【図６】
2012220872.tif 000008
【図７】
2012220872.tif 000009
【図８】
2012220872.tif 000010
【図９】
2012220872.tif 000011
【図１０】
2012220872.tif 000012
【図１１】
2012220872.tif 000013
【図１２】
2012220872.tif 000014
【図１３】
2012220872.tif 000015
【図１４】
2012220872.tif 000016
【図１５】
2012220872.tif 000017
【図１６】
2012220872.tif 000018
【図１７】
2012220872.tif 000019
【図１８】
2012220872.tif 000020
【図１９】
2012220872.tif 000021
【図２０】
2012220872.tif 000022
【図２１】
2012220872.tif 000023
【図２２】
2012220872.tif 000024
【図２３】
2012220872.tif 000025
【図２４】
2012220872.tif 000026
【図２５】
2012220872.tif 000027