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　平成　４年特許願第　８９８０２号「過給内燃機関の給気温度調節装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９８９７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月２１日、独国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は、平成１３年６月１９日付け、平成１４年５月２日付け、及び平成１５年４月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ターボ過給機（２）により吸い込まれた給気の給気湿度及び給気温度をターボ過給機（２）の前で又はその給気により貫流される給気冷却器（４）の後で測定する湿度センサ（９）及び少なくとも１つの温度センサ（１０，１５）を持つセンサ複合体（８）と、
　内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサ（１１）又は内燃機関の目下の負荷及び回転速度を測定する負荷センサ（１３）及び回転速度センサ（１４）と、
　入力側にセンサ複合体（８）が接続され、さらに入力側に圧力センサ（１１）又は負荷センサ（１３）及び回転速度センサ（１４）が接続された調節回路（７）とを備え、
　この調節回路（７）が、
　センサ複合体（８）の測定値から給気の露点を求める空気湿度評価回路（１８）と、
　記憶装置（２０）中にファイルされ給気温度を露点に割り付ける割り付け表を利用して、求められた露点に相応する信号と、内燃機関の目下の負荷及び回転速度、又は給気冷却器（４）と内燃機関のシリンダ（６）との間の給気管路（５）中の目下の過給圧力及び給気温度に相応する信号とから、給気温度設定値に相応する制御信号を発生する調節器回路（１９）とを含み、
　その制御信号が、空気湿度評価回路（１８）で求められた給気管路（５）中の給気の露点が下回られないように給気冷却器（４）の冷却作用に影響を与える要素（１７）を制御するために使われる
　ことを特徴とする過給内燃機関の給気温度調節装置。
 【請求項２】　センサ複合体（８）が給気流の経路に関してターボ過給機（２）の前に配置され、空気湿度評価回路（１８）が大気の露点を求め、この大気の露点が、調節器回路（１９）によって、記憶装置（２０）中にファイルされた割り付け表を利用して過給圧力条件下で給気管路（５）中の露点に換算されることを特徴とする請求項１記載の装置。
 【請求項３】　センサ複合体（８）が、複数エンジン設備の場合にこの複数エンジン設備に関して中央の個所で個々のターボ過給機（２）に付設された吸気管路（１）の外部に配置されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
 【請求項４】　センサ複合体（８）が給気流の経路に関して給気冷却器（４）の後ろに配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年１０月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−１４１７１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は内燃機関特にディーゼル機関の掃気空気温度制御装置に関する。」（第１頁左下欄第１７〜１８行）
「第２図中、（２）は過給機、（３）は空気冷却器、（５）はディーゼルエンジン、（６）は流量調整弁を示す。
　過給機（２）の入口に温度センサ（７）、全圧力センサ（８）、相対湿度センサ（９）を設け、それぞれの計測結果を制御器（１０）に入力し得る様にする。又、空気冷却器（３）の出側に温度センサ（１１）、全圧力センサ（１２）を設け、両センサ（１１）（１２）の計測結果を制御器（１０）に入力し得る様にする。制御器（１０）は温度センサ（７）、全圧力センサ（８）（１２）、相対湿度センサ（９）からの計測結果に基づき、掃気空気（４）の露点温度を求め、温度センサ（１１）で計測される掃気空気（４）の温度が露点温度より僅に高くなる様流量調整弁（６）によって空気冷却器（３）の冷却海水の流量を調整する様に構成する。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第５行）
「次に、第３図、第４図を併用して本発明の作用を説明する。
　ここで温度センサ（７）で計測した吸入空気（１）の温度をＴ１、全圧力センサ（８）で計測した全圧力をＰ１、相対湿度センサ（９）で計測した相対湿度をＨ１、温度センサ（１１）で計測した掃気空気（４）の温度をＴ２、全圧力センサ（１２）で計測した全圧力をＰ２とし、掃気空気の相対湿度、露点温度をそれぞれＨ２、Ａ２とする。
　温度Ｔ１、全圧力Ｐ１、Ｐ２により掃気空気（４）の相対湿度Ｈ２を、
　　Ｈ２＝Ｐ１／Ｐ２×Ｈ１の式より求める。制御器（１０）には予め湿り空気線図（７６０ｍｍＨｇの時）を入力しておき、求められた相対湿度Ｈ２により、以下の手順で掃気空気（４）の露点温度Ａ２を算出する。
　即ち、掃気空気の温度Ｔ２と相対湿度Ｈ２の交点座標から絶対湿度ｘを求め、飽和湿り空気曲線上で該絶対湿度ｘに相当する空気温度（露点温度Ａ２）を算出する。
　該露点温度Ａ２より僅に高い（ΔＴ＝１〜２℃）設定掃気空気温度Ｔ２を求める。
　この設定温度に掃気空気温度を保つ様に冷却海水の流量を求めて、該流量となる様流量調整弁（６）を制御する。」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第１０行）
「以上述べた如く本発明によれば、
（ｉ）気象状態、エンジンの負荷の変化に対して確実にドレンの発生を避けることができる。
（ｉｉ）機関を熱効率のよい、適切な掃気空気温度で運転可能にする。
　　・・（略）・・
等の優れた効果を発揮する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行）
　上記記載事項によると、引用例１には、
「過給機（２）により吸い込まれた給気の相対湿度Ｈ１，温度Ｔ１，及び全圧力Ｐ１を過給機（２）の前で測定する相対湿度センサ（９），温度センサ（７），及び全圧力センサ（８）と、過給機（２）により吸い込まれた給気の温度Ｔ２をその給気により貫流される空気冷却器（３）の後で測定する温度センサ（１１）と、
　内燃機関（５）の全圧力Ｐ２を測定する全圧力センサ（１２）と、
　入力側に相対湿度センサ（９），温度センサ（７），全圧力センサ（８），及び温度センサ（１１）が接続され、さらに入力側に全圧力センサ（１２）が接続された制御器（１０）とを備え、
　この制御器（１０）が、
　相対湿度センサ（９），温度センサ（７），全圧力センサ（８），及び全圧力センサ（１２）の測定値Ｈ１，Ｔ１，Ｐ１，Ｐ２から空気冷却器（３）の後の給気の相対湿度Ｈ２を求め、この求められた相対湿度Ｈ２と温度センサ（１１）の測定値Ｔ２とから予め入力された湿り空気線図を利用して空気冷却器（３）と内燃機関（５）のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点温度Ａ２を求め、この求められた露点温度Ａ２より僅に高い給気温度を設定掃気空気温度Ｔ２（セット）として設定するものであり、さらにこの設定された設定掃気空気温度Ｔ２（セット）に相応する制御信号を発生するものであり、
　その制御信号が、求められた給気管路中の給気の露点温度Ａ２が下回られないように空気冷却器（３）の冷却作用に影響を与える流量調整弁（６）を制御するために使われる
　内燃機関の掃気空気温度制御装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した特開昭５６−１２９７１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「第２図は本発明による１実施例の給気冷却装置を示す説明図である。
　図において，船の吃水線Ａ下のシーチェスト１から海水ポンプ２によりディーゼル機関３の空気冷却器４に海水を送ることにより，過給機５からの空気を冷却するのに３方自動温度制御弁６の制御検出器として湿度センサ７′を空気冷却器の出口８に設けている。
　上記湿度センサ７′に加えて，従来通り温度センサ７を残し，または空気冷却器の出口８に温度センサ７″を設けることにより，その組合せによって制御する。」（第２頁右上欄第４〜１５行）
「３方自動制御弁６の制御検出器として湿度センサ７′を使うことにより設定された湿度より実空気湿度が高くなれば，空気冷却器４よりの戻り冷却水を三方自動制御弁６を介して海水ポンプ２の吸込口へ短絡させる通路９の再循環海水量を増し（実空気の湿度が低くなれば逆の作動をさせる），露点内で最も冷却された空気を機関の燃焼室（シリンダ）へ送り込むことができる。
　上記のみであると，寒冷時には空気が過冷になる惧れがあり，航路等により従来の温度センサ７を残し，または空気冷却器の空気出口側に温度センサ７″を加えることにより湿度−温度の組合せ制御を行わしめる（例えば，温度センサ７が２０℃以下，温度センサ７″が４０℃以下になれば，温度制御に切り換える）。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１１行）
「従来ディーゼル機関の空気冷却器の冷却水の制御は，冷却水温度の検出により循環水量を制御していたものを，被冷却側の空気の湿度検出により，相対湿度に応じて露点近くまで冷却できる効果がある。これにより機関の効率を向上せしめると共に，露滴によるシリンダライナの異常な摩耗等のトラブルを防止する。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行）
　上記記載事項によると、引用例２には、
「過給機５により吸い込まれた給気の給気湿度及び給気温度をその給気により貫流される空気冷却器４の後で測定する湿度センサ７′，温度センサ７″と、前記両センサ７′，７″の出力信号を受けて空気冷却器４に送られる冷却水の再循環流量を調整する三方自動制御弁６とを備えた過給ディーゼル機関の給気冷却装置。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている認められる。
　
３．対比・判断
＜本願発明２について＞
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「過給機（２）」は、その機能からみて、本願発明２の「ターボ過給機（２）」に相当し、以下同様にして、「相対湿度Ｈ１を過給機（２）の前で測定する相対湿度センサ（９）」は「給気湿度をターボ過給機（２）の前で測定する湿度センサ（９）」に、「温度Ｔ１を過給機（２）の前で測定する温度センサ（７）」は「給気温度をターボ過給機（２）の前で測定する温度センサ（１０）」に、「空気冷却器（３）」は「給気冷却器（４）」に、「内燃機関（５）の全圧力Ｐ２を測定する全圧力センサ（１２）」は「内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサ（１１）」に、「制御器（１０）」は「調節回路（７）」に、「全圧力センサ（１２）により測定された全圧力Ｐ２」は「給気冷却器（４）と内燃機関のシリンダ（６）との間の給気管路（５）中の目下の過給圧力」に、「温度センサ（１１）により測定された温度Ｔ２」は「給気冷却器（４）と内燃機関のシリンダ（６）との間の給気管路（５）中の目下の給気温度」に、「設定掃気空気温度Ｔ２（セット）」は「給気温度設定値」に、「空気冷却器（３）と内燃機関（５）のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点温度Ａ２」は「給気管路（５）中の給気の露点」に、「空気冷却器（３）の冷却作用に影響を与える流量調整弁（６）」は「給気冷却器（４）の冷却作用に影響を与える要素（１７）」に、「内燃機関の掃気空気温度制御装置」は「過給内燃機関の給気温度調節装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「ターボ過給機により吸い込まれた給気の給気湿度及び給気温度をターボ過給機の前で測定する湿度センサ及び温度センサと、
　内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサと、
　入力側に湿度センサ及び温度センサが接続され、さらに入力側に圧力センサが接続された調節回路とを備え、
　この調節回路が、
　給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものであり、この求められた露点から給気温度設定値を設定するものであり、さらにこの給気温度設定値に相応する制御信号を発生するものであり、
　その制御信号が、求められた給気管路中の給気の露点が下回られないように給気冷却器の冷却作用に影響を与える要素を制御するために使われる
　過給内燃機関の給気温度調節装置。」
の点で一致し、以下の点１，２で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明２においては、「調節回路が、センサ複合体の測定値から給気の露点を求める空気湿度評価回路と、記憶装置中にファイルされ給気温度を露点に割り付ける割り付け表を利用して、求められた露点に相応する信号と、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力及び給気温度に相応する信号とから、給気温度設定値に相応する制御信号を発生する調節器回路とを含み、空気湿度評価回路が大気の露点を求め、この大気の露点が、調節器回路によって、記憶装置中にファイルされた割り付け表を利用して過給圧力条件下で給気管路中の露点に換算される」のに対して、
　引用例１記載の発明においては、「調節回路が、湿度センサ，温度センサ，全圧力センサ，及び内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサの測定値Ｈ１，Ｔ１，Ｐ１，Ｐ２から給気冷却器の後の給気の相対湿度Ｈ２を求め、この求められた相対湿度Ｈ２と給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の給気温度Ｔ２とから予め入力された湿り空気線図を利用して給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求め、この求められた露点より僅に高い給気温度を給気温度設定値として設定する」点。
〔相違点２〕
　本願発明２においては、給気湿度及び給気温度をターボ過給機の前で測定する湿度センサ及び温度センサが「センサ複合体」として設けられるのに対して、
　引用例１記載の発明においては、「センサ複合体」として設けられるものでない点。
　
　上記〔相違点１〕〔相違点２〕について検討する。
〔相違点１〕について
　本願発明２においては、その技術内容に鑑み、給気流の経路に関してターボ過給機の前の給気湿度及び給気温度から大気圧力条件下での露点を求め、求められた露点に相応する信号と、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力及び給気温度に相応する信号とから、過給圧力条件下で給気管路中の露点、すなわち給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものといえる。
　これに対して、引用例１記載の発明においては、給気流の経路に関してターボ過給機の前の給気湿度Ｈ１，給気温度Ｔ１，全圧力Ｐ１，及び給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力Ｐ２から給気冷却器の後の給気の相対湿度Ｈ２を求め、この求められた相対湿度Ｈ２と、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の給気温度Ｔ２とから、過給圧力条件下で給気管路中の露点、すなわち給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものである。
　してみると、本願発明２においても、引用例１記載の発明においても、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるに際し、給気流の経路に関してターボ過給機の前の給気湿度，給気温度，圧力（本願発明２においては「大気圧力」、引用例１記載の発明においては「全圧力Ｐ１」），及び給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力及び給気温度という同一の物理量を使用するものである。そして、同一の物理量を使用してどのように給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるかについては、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものと認められる。なお、本願発明２も、刊行物１記載の発明も、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めることにより、給気温度設定値を設定する点では何ら相違しない。
　また、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるに際し、記憶装置中にファイルされ給気温度を露点に割り付ける割り付け表を利用することは、引用例１記載の発明が、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるに際し、予め入力された湿り空気線図を利用する点を備えることからみて、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
〔相違点２〕について
　略同一箇所に取り付けられる複数のセンサを「複合体」として設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、本願発明２の効果は、引用例１記載の発明から予測し得る程度のものである。
＜本願発明４について＞
　本願発明４と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「過給機（２）」は、その機能からみて、本願発明４の「ターボ過給機（２）」に相当し、以下同様にして、「空気冷却器（３）」は「給気冷却器（４）」に、「温度Ｔ２をその給気により貫流される空気冷却器（３）の後で測定する温度センサ（１１）」は「給気温度をその給気により貫流される給気冷却器（４）の後で測定する温度センサ（１０）」に、「内燃機関（５）の全圧力を測定する全圧力センサ（１２）」は「内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサ（１１）」に、「制御器（１０）」は「調節回路（７）」に、「全圧力センサ（１２）により測定された全圧力Ｐ２」は「給気冷却器（４）と内燃機関のシリンダ（６）との間の給気管路（５）中の目下の過給圧力」に、「温度センサ（１１）により測定された温度Ｔ２」は「給気冷却器（４）と内燃機関のシリンダ（６）との間の給気管路（５）中の目下の給気温度」に、「設定掃気空気温度Ｔ２（セット）」は「給気温度設定値」に、「空気冷却器（３）と内燃機関（５）のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点温度Ａ２」は「給気管路（５）中の給気の露点」に、「空気冷却器（３）の冷却作用に影響を与える流量調整弁（６）」は「給気冷却器（４）の冷却作用に影響を与える要素（１７）」に、「内燃機関の掃気空気温度制御装置」は「過給内燃機関の給気温度調節装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「ターボ過給機により吸い込まれた給気の給気温度をその給気により貫流される給気冷却器の後で測定する温度センサと、
　内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサと、
　入力側に温度センサが接続され、さらに入力側に圧力センサが接続された調節回路とを備え、
　この調節回路が、
　給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものであり、この求められた露点から給気温度設定値を設定するものであり、さらにこの給気温度設定値に相応する制御信号を発生するものであり、
　その制御信号が、求められた給気管路中の給気の露点が下回られないように給気冷却器の冷却作用に影響を与える要素を制御するために使われる
　過給内燃機関の給気温度調節装置。」
の点で一致し、以下の点１，２で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明４においては、「調節回路が、センサ複合体の測定値から給気の露点を求める空気湿度評価回路と、記憶装置中にファイルされ給気温度を露点に割り付ける割り付け表を利用して、求められた露点に相応する信号と、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力及び給気温度に相応する信号とから、給気温度設定値に相応する制御信号を発生する調節器回路とを含む」のに対して、
　引用例１記載の発明においては、「調節回路が、湿度センサ，温度センサ，全圧力センサ，及び内燃機関の過給圧力を測定する圧力センサの測定値Ｈ１，Ｔ１，Ｐ１，Ｐ２から給気冷却器の後の給気の相対湿度Ｈ２を求め、この求められた相対湿度Ｈ２と給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の給気温度Ｔ２とから予め入力された湿り空気線図を利用して給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求め、この求められた露点より僅に高い給気温度を給気温度設定値として設定する」点。
〔相違点２〕
　本願発明４においては、給気湿度及び給気温度をその給気により貫流される給気冷却器の後で測定する湿度センサ及び温度センサを備え、当該湿度センサ及び温度センサが「センサ複合体」として設けられるのに対して、
　引用例１記載の発明においては、温度センサは設けられるが湿度センサは設けられるものでない点。
　
　上記〔相違点１〕〔相違点２〕について検討する。
〔相違点１〕について
　本願発明４においては、その技術内容に鑑み、給気流の経路に関して給気冷却器の後の給気湿度及び給気温度（センサ複合体の測定値）から給気の露点、すなわち給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものといえる。
　これに対して、引用例１記載の発明においては、給気流の経路に関してターボ過給機の前の給気湿度Ｈ１，給気温度Ｔ１，全圧力Ｐ１，及び給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の過給圧力Ｐ２から給気冷却器の後の給気の相対湿度Ｈ２を求め、この求められた相対湿度Ｈ２と、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の目下の給気温度Ｔ２とから、過給圧力条件下で給気管路中の露点、すなわち給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるものである。
　ところで、引用例２記載の発明は、過給ディーゼル機関の給気冷却装置において、「過給機５により吸い込まれた給気の給気湿度をその給気により貫流される空気冷却器４の後で測定する湿度センサ７′と、前記センサ７′の出力信号を受けて空気冷却器４に送られる冷却水の再循環流量を調整する三方自動制御弁６を備えた」点を開示している。
　してみると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記の点を勘案して、給気冷却器の後の給気の相対湿度Ｈ２を、給気湿度Ｈ１，給気温度Ｔ１，全圧力Ｐ１，過給圧力Ｐ２から求めるのに代えて、給気冷却器の後に湿度センサを備えるようにして求めるようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。なお、本願発明４も、刊行物１記載の発明も、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めることにより、給気温度設定値を設定する点では何ら相違しない。
　また、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるに際し、記憶装置中にファイルされ給気温度を露点に割り付ける割り付け表を利用することは、引用例１記載の発明が、給気冷却器と内燃機関のシリンダとの間の給気管路中の給気の露点を求めるに際し、予め入力された湿り空気線図を利用する点を備えることからみて、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
〔相違点２〕について
　上記〔相違点１〕についてで示したように、引用例１記載の発明において、給気湿度をその給気流により貫流される給気冷却器の後で測定する湿度センサを備えるようにすることは、当業者が格別困難なく想到し得ることである。そして、当該湿度センサを備えるに当たり、温度センサと略同一箇所に取り付けるようにして「複合体」として設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　なお、本願発明４の効果は、引用例１及び２記載の発明から予測し得る程度のものである。
　
＜本願発明１について＞
　本願発明２，４は、本願発明１にさらに発明の構成に欠くことができない事項を付加したものであって、上記本願発明２，４についてで示したように、引用例１記載の発明に基いて、若しくは引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が格別困難なく想到できたものであるから、本願発明１は、同様な理由により、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
＜本願発明３について＞
　本願発明３と、引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明２との対比に加え、「センサ複合体（８）が、複数エンジン設備の場合にこの複数エンジン設備に関して中央の個所で個々のターボ過給機に付設された吸気管路（１）の外部に配置されている」点で両者はさらに相違するが、この点は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし４は、引用例１記載の発明に基いて、若しくは引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
≪備考≫
　本願の【請求項１】において、択一的に記載される「内燃機関の目下の負荷及び回転速度を測定する負荷センサ（１３）及び回転速度センサ（１４）を備える」点、「入力側に負荷センサ（１３）及び回転速度センサ（１４）が接続された調節回路（７）を備える」点、及び「内燃機関の目下の負荷及び回転速度に相応する信号に基づいて、給気冷却器の冷却作用に影響を与える要素を制御する」点については、当審における、平成１４年１０月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６３−３３８５３号（実開平１−１３６６６９号）のマイクロフィルムに開示されている。（第６頁第４〜９行，同頁第１０行〜第８頁第２行、参照。）