【事件の表示】
　特願２０１０−５３１２４２「マルチメディア管理、広告、コンテンツ及びサービス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０５５５７３、平成２３年　２月２４日国内公表、特表２０１１−５０５６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００８年１０月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００７年１０月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、
平成２２年４月２３日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、同年５月２１日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出されるとともに、同日付けで条約第１９条に基づく補正の翻訳文が提出され、
平成２３年９月２２日付けで審査請求がなされ、
平成２５年５月２２日付けで拒絶理由通知（平成２５年５月２８日発送）がなされ、
これに対して平成２５年８月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
更に、平成２５年９月２０日付けで最後の拒絶理由通知（平成２５年１０月１日発送）がなされ、
これに対して平成２５年１２月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
平成２６年１月３０日付けで上記平成２５年１２月２０日付けの手続補正書による補正の却下の決定（平成２６年２月４日謄本発送・送達）がなされるとともに、同日付けで上記平成２５年９月２０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定（平成２６年２月４日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願は登録をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年５月２１日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされ、
平成２６年６月１３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされた。
第２．平成２６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２６年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正された。
（本件補正前の特許請求の範囲）
（以下、平成２５年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正前請求項」という。）
「　　【請求項１】
　クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法であって、
　前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有の電子シリアル番号を含むユーザ固有情報を読み取るステップと、
　前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップと、
　前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップと、
　前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップとを含み、
　前記スマートカードは読み取り／書き込み可能なカードであり、個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより、前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされ、
　前記スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、クライアント電子シリアル番号を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項２に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、全地球測位システム（ＧＰＳ）データを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記サーバから受信した前記データが、前記クライアントシステムが前記スマートカードに含まれているユーザ情報にアクセスすることを許可するデータであることを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の方法であって、
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのグラフィカルユーザインターフェースの設定情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の方法であって、
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのオンラインアカウント情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の方法であって、
　前記オンラインアカウント情報が、前記ユーザの航空マイレージのアカウント情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項６に記載の方法であって、
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのインターネットアクセス権を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の方法であって、
　前記インターネットアクセス権が、前記サーバに設けられた、プライベートネットワーク上でアクセス可能なファイルのデータベースから得られることを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
　請求項１０に記載の方法であって、
　前記インターネットアクセス権が、マスターユーザにより設定されることを特徴とする方法。
　　【請求項１３】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記個人識別データが、生体認証データを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムに接続された生体センサを使用して指紋を収集するステップと、
　前記ユーザを識別すべく前記生体認証データと前記指紋とを比較するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１５】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップと、
　前記ユーザ固有の電子シリアル番号及び前記クライアントシステムの前記位置情報の両方に基づいて前記ユーザのアクセス権限を判断するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。」
（本件補正後の特許請求の範囲）
（以下、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項を「補正後請求項」という。なお、下線は、補正箇所を示すものとして、出願人が付与したものである。）
「　　【請求項１】
　クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法であって、
　前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有情報を読み取るステップと、
　前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップと、
　
前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップと、
　前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップと、
　前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップとを含み、
　
前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み、
　
前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含み、
　前記スマートカードは読み取り／書き込み可能なカードであり、前記個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより、前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされ、
　前記スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　請求項
１
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、クライアント電子シリアル番号を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　請求項
１
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、全地球測位システム（ＧＰＳ）データを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記サーバから受信した前記データが、前記クライアントシステムが前記スマートカードに含まれているユーザ情報にアクセスすることを許可するデータであることを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項
４
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのグラフィカルユーザインターフェースの設定情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項
４
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのオンラインアカウント情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項
６
　前記オンラインアカウント情報が、前記ユーザの航空マイレージのアカウント情報を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　請求項
４
　前記ユーザ情報が、前記ユーザのインターネットアクセス権を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　請求項
８
　前記インターネットアクセス権が、前記サーバに設けられた、プライベートネットワーク上でアクセス可能なファイルのデータベースから得られることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項
８
　前記インターネットアクセス権が、マスターユーザにより設定されることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記個人識別データが、生体認証データを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
　請求項
１１
　前記クライアントシステムに接続された生体センサを使用して指紋を収集するステップと、
　前記ユーザを識別すべく前記生体認証データと前記指紋とを比較するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。」
２．補正の適否
（１）新規事項の追加、及び補正の目的要件についての検討
（１−１）手続補正による発明の構成上の変更点の整理
　本件補正により、補正後の請求項１に係る発明は、「方法」の発明として、
「前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有情報を読み取るステップ」
「前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップ」
「前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップ」
「前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップ」
「前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップ」
の、５つのステップからなるものとされた。
（１−２）補正の目的要件に関する検討
　方法の発明に対してする補正は、これを構成するステップ数を増加させる補正が許されないところ（注：ステップの追加は、限定的減縮に相当しないため）から見て、補正後の請求項１に係る発明は、少なくとも４つのステップしか有さない補正前の請求項の発明を削除しない限り、合法な補正となり得ない。
　そして、補正前の請求項の発明の内、上記５つのステップで構成される方法の発明は、補正前の請求項２、あるいは、補正前請求項２を引用した請求項３、４、５の発明の、４つしかない。
　そこで、本件補正による請求項１に係る発明を、何を目的としてした補正により生じさせたかについて、以下に２つの場合分けを試みて検討する。
（ケース１）補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を請求項１へ繰り上げつつ、「前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み、」及び「前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含み、」なる限定を同時に付したと見るケース
（ケース２）補正前の請求項１−３を削除し、補正前の請求項４を請求項１へ繰り上げつつ、「前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み、」なる限定を同時に付したと見るケース
　そして、上述のケース１、ケース２のいずれの場合であっても、補正後の請求項２−１２に係る補正は、限定的減縮を目的とするものである。
（１−３）新規事項の追加禁止に係る検証
　上述のケース１、ケース２のいずれの場合であっても、補正後の請求項３に係る発明は、５つのステップを主要な構成としつつ、「位置情報」として、補正後の請求項１で言う「ユーザのインターネットプロトコルアドレス」のみならず、「全地球測位システム（ＧＰＳ）データ」をも“含む”としている点で、本件補正の前後で「位置情報」の内容が異なるものとなっている。
　そして、位置情報として、「ユーザのインターネットプロトコルアドレス」及び「全地球測位システム（ＧＰＳ）データ」の双方を同時に含むとした態様は、当初の特許請求の範囲にも、本件の明細書乃至図面にも、いずれにも開示されていない事項である。
　特に、本件明細書の【0047】には、位置の取得方法には２つの方法（「第１の方法」、「第２の方法」と表記されている。）があり、ＩＰアドレスにより自宅にいるかいないかが判明し、クライアントシステムが携帯電話であった場合にはＧＰＳが使用できる旨の記載がなされており、どちらかを使用できるとの開示に留まり、２つの方法を同時に使用する態様の示唆は見いだせない。
（１−４）小括
　よって、補正後の請求項１−１２に係る補正は限定的減縮を目的としているものの、補正後の請求項３に係る発明は、位置情報としてユーザのインターネットプロトコルアドレスのみならず、全地球測位システム（ＧＰＳ）データをも含むとする態様へと変更されており、当該変更に係る態様は、本件出願当初の特許請求の範囲、明細書、または図面のいずれにも記載されていない事項を発生させたこととなるので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件についての検討
　ここで、補正後の請求項１に係る発明については、直接的には新規事項を内容として含んでいない点を鑑み、上述のケース１であれケース２であれ、請求項の一部削除と、限定的減縮を同時に果たした補正である点で、部分的には特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に適合する内容であるから、念のため追加的に、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
  
（２−１）本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２６年５月２１日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
「　クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法であって、
　前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有情報を読み取るステップと、
　前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップと、
　前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップと、
　前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップと、
　前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップとを含み、
　前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み、
　前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含み、
　前記スマートカードは読み取り／書き込み可能なカードであり、前記個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより、前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされ、
　前記スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含むことを特徴とする方法。」
　
（２−２）引用文献
（２−２−１）引用文献１の記載事項及び引用発明
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２５年９月２０日付けの原審の拒絶理由において引用された、特表２００３−５２１０５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で附加したものである。）
　
Ａ「      【０００６】
（発明の概要）
　
本発明は、システムサーバー、少なくとも１つのユーザーターミナル、および少なくとも１つのインターネットサイトを含むチャネルベースインターネットネットワークに関する
チャネルテーブルから
選択したインターネットサイトにアクセスする
Ｂ「　【００１３】
　
ユーザーターミナル１３０−Ａ
　
図２は、本発明の１実施例に基づくユーザーターミナル１３０−Ａを示すブロック図である
      【００１４】
　図２に示された実施例においては、入力装置１３３は、限定的ではないが、リモコン２０２およびワイヤレスキーボード２０３を含む。リモコン２０２はテンキーパッド２０４、１つまたは複数の専用キー２０５およびジョイスティック２０６を有する。特に図示されていないが、ワイヤレスキーボード２０３はリモコン２０２に設けられたものと同様な専用キー、テンキーパッドおよびジョイスティックを備えている。更に、キーボード２０３は、テキストのメッセージを入力するための標準的なキーボードをも含んでいる。以下に更に詳しく説明するように、図示された実施例の各入力装置１３３は、セットトップボックス１３１におけるＩＲ検出器に対してＩＲ信号を発信することによりセットトップボックス１３１に向けてユニコードシンボルを提供するものでなければならない。別の実施例においては、ハードワイヤ接続など他の技術を用いて、入力信号をセットトップボックス１３１に発信することができる。
      【００１５】
　表示装置１３２に加えて、ユーザーターミナル１３０−Ａはコンタクトフラッシュ２３１およびプリンタ２３３を含む１つまたは複数の出力装置を備えている。
      【００１６】
　
セットトップボックス１３１
スマートカードソケット２１５
を備えている
スマートカード２３２がスマートカードソケット２１５に選択的に挿入可能である
Ｃ「      【００２５】
　
図３Ｂは本発明の実施例に基づくスマートカード２３２を表すブロック図である
スマートカード２３２はソケット２１５（図２）とインターフェイスするソケット３１０および不揮発性メモリ３３０に対して許可されない読み出し或いは書き込みを防止するためのコントローラ３２０を含む
不揮発性メモリ３３０は、書き込みプロテクトフェンスにより保護された限定された書き込みデータを記憶し、オプションとして日常的に書き換えられるデータを記憶するものであってよい
      【００２６】
　
図３（B）の書込みプロテクトフェンス内に配置された書込み制限データは、顧客ナンバー３３１、個人識別ナンバー（USER PIN）３３２、ユーザーホームページURL３３３、セキュリティパスワード３３４、POP情報３３５、及びユーザー年齢識別子３３６を含む
顧客グループの各個人はユニークなPIN３３２を有する
Ｄ「      【００４５】
　
図６の最も右側の列を参照すると、サーバー−ターミナル間の通信がユーザーターミナルからの送信されたサービス要求に応答して開始されている（ステップ６６０）
これらの要求に応答してサーバー１１０により実行された機能は、認証及びバージョンチェック手順（ステップ６６５）から開始する。もしユーザー及びターミナルがサーバー１１０によって認証されていて
要求ユーザーターミナルに認証コード及びアップデート利用可能コードが送信される。これらのコードに応答して、ユーザーターミナルは自動的にチャネルテーブルダウンロード要求をする（ステップ６７０）。この要求に応答して、要求ユーザーターミナルに認証され、暗号化されたチャネルテーブルデータがチャネルテーブルデータベース４１４からユーザーターミナルへとダウンロードされる（ステップ６７５）
      【００４６】
　さて、図４の下部を参照すると、セットトップボックス１３１に記憶されたアプリケーションソフトウェア及びオペレーティングシステムソフトウェアが、ターミナル−サーバー間通信（即ち、認証、バージョンチェック、及びダウンロード制御）、ダウンロードされたチャネルテーブルデータの暗号化、及びターミナル−サイト間通信（即ち、サーバー１１０をホストとするようなインターネットサイト及びユーザーホームページの対話）を生じさせるようなインターフェース動作を実行するためにCPU２１０によって利用される。認証機能は、サーバー１１０によって実行されるような対応する機能と関連して動作し、それにより、認証されたユーザー及びターミナルに対してターミナル動作を有効化するために用いられる認証コードをダウンロードすることによってのチャネルベースネットワーク１００に渡る中央制御を可能とする。セットトップボックス１３１によって実行されるダウンロード制御機能はネットワーク通信の当業者によく知られている。暗号化／解読は、チャネルテーブル情報の「略奪（pirating）」を防ぐために用いられるのが好ましい。
      【００４７】
　図７〜９は、本発明の実施例にしたがった、ユーザーターミナルのセッション中に実行される方法のステップを示したダイアグラムである。ユーザーターミナルのセッションは通常、開始フェーズ（図７、８（A）、及び８（B））及びインターフェースフェーズ（図９）を含む。セットトップボックス１３１で実行される、顧客サービスでの対話（以下で説明される）以外の全ての機能は自動的に行われることに留意されたい。すなわち、開始フェーズ中の全てのターミナル−サーバー間通信及びサーバー−ターミナル間通信はユーザーの関与なしに実行される。ユーザーインターフェース動作中（即ち、開始フェーズ完了後）、ユーザーはチャネルナンバーを入力し、チャネルナンバーを入力するか若しくはユーザーの入力装置１３３（図２参照）上に提供された数字のキーパッド２０４、ファンクションキー２０５、及びジョイスティック２０６を用いて表示されたサイトの機能と相互作用することによって、チャネルベースネットワーク上に提供されたインターネットサイト及びユーザーホームページと対話する。そ
れゆえに、ユーザーがユーザーターミナルの中へスマートカードを挿入することによりユーザーターミナルセッションを開始し、次にユーザーターミナルが初期化されたらすぐに選択したチャネルナンバーを入力することだけが必要という点で、ユーザーターミナル１３０−Aは概ねテレビに似ている
      【００４８】
　図７，８（A）、及び図８（B）は、ユーザーターミナルセッションのフェーズを初期化する際のサーバー１１０及びセットトップボックス１３１の間のデータ送信のフローダイアグラムを示したものである。この初期化フェーズは図６（即ち、ステップ６６０〜ステップ６８０）に示されるサーバー１１０によって実行されるサーバー−ターミナル間通信機能に対応し、図６，７，８（A）及び８（B）中の対応するステップは類似の参照のナンバーによって識別される。開始フェーズは、図７に示される認証及び図８（A）及び８（B）に代替実施例として示されているようなSDRAM２１８中にチャネルテーブルをロードするプロセスとの概ね2つの部分に分けられる。サーバー１１０によって実行された動作は各図の左側に示されており、セットトップボックス１３１によって実行された動作は各図の右側に示されていることに留意されたい。
      【００４９】
　図７は、本発明の実施例の1つにしたがった、セットトップボックス１３１及びサーバー１１０が実行する認証プロセスを図示したフローダイアグラムを示している。
図７の上部右側を参照すると、セットトップボックス１３１は、スマートカード２３２のソケット２１５への挿入を検出することにより、ユーザーの存在を検出し、初期化プロセスを開始する（ステップ７０５）
CPU２１０はSDRAM２１８をクリア（消去）し（ステップ７１０）、通信ポート２１７を用いてサーバー１１０にサービス要求メッセージを送信することによりユーザー認証プロセスを開始する（ステップ７１５）
      【００５０】
　
図７の左側を参照すると、サーバー１１０は認証チェックを実行（ステップ６６５−１）することによりセットトップボックス１３１から送信されたサービス要求に応答している
挿入しているスマートカードからのユーザー識別情報（例えば、顧客識別ナンバー３３１、ユーザーPIN３３２、及び年齢識別子３３６）や要求ターミナルのアセットマネージャフラッシュメモリからのターミナル識別情報（例えば、ボックスシリアルナンバー３４２（図３（C）のアセットマネージャフラッシュ２２２を参照））を受け取る
サーバー１１０は、サービスを要求しているターミナルから送信された情報が有効な顧客アカウントと同一であるか決定する（ステップ７３０）。このステップは、送信された顧客識別情報及びターミナル情報と、ネットワークデータベース４１６に記憶されている対応する情報との比較を含む
サーバー１１０が有効な顧客アカウントであると確認した場合は、制御は次にステップ７３０からステップ７３５へと進んで行く。次に、サーバー１１０は、挿入されたスマートカードがサービスを要求するターミナルのレジデントユーザーと同一であるか、若しくはゲストユーザーであるかを決定する（ステップ７３５）。実施例の1つでは、この決定はユーザー識別情報（例えば、挿入されたスマートカードからの顧客ナンバー若しくはユーザーPIN）と、ネットワークデータベース４１６中にホームターミナルナンバー情報が記憶されているような要求ターミナルから受け取ったターミナル情報（例えば、アセットマネージャフラッシュからのボックスシリアルナンバー）とを比較することにより実行される
レジデントユーザーが検出された場合（即ち、受け取ったユーザー及びターミナル識別情報がそのユーザーに対してのホームターミナルナンバーと合致する；ステップ７３５の分岐でのNO）、サーバー１１０は次に要求ターミナルへレジデントユーザー認証コードを送信する（ステップ７４５−１）
      【００５１】
　図７の右側に戻って、
サーバー１１０へユーザー識別情報
を送信
　上記Ａには、システムサーバーとユーザーターミナルとインターネットサイトを含むチャネルベースインターネットネットワークに関する発明を対象とし、ユーザーがユーザーターミナルにダウンロードされたチャネルテーブルからインターネットサイトへ簡単にアクセスできる発明である旨が記載されている。
　上記Ｂには、ユーザーターミナルとしてセットトップボックスを利用した実施例が記載され、該セットトップボックスはスマートカードが挿入されていることが記載されている。
　上記Ｃには、不揮発性メモリを有するスマートカードが記載され、前記不揮発性メモリは、書き込みプロテクトで保護された配置部分と、日常的に書き換えられるデータ部分とを含み、個人識別ナンバーがデータとして含まれる書込み制限データが保護された配置部分に記憶されている旨が記載されている。
　上記Ｄには、図６の右端、図７〜９を参照しつつ、サーバーとターミナルとの間で実行される通信が記載されており、最初に行うユーザー認証は、ユーザーがユーザーターミナルの中へスマートカードを挿入し、挿入の検知と共にセットトップボックスはサーバーへサービス要求メッセージを送信し、サーバーからユーザー及びターミナル情報に対しての要求が送信され、スマートカードからのユーザー識別情報がサーバーへ送信され、サーバーはサービスを要求しているターミナルから送信された情報が有効な顧客アカウントと同一であるかどうか決定することで行われ、ユーザーが認証された場合、サーバーから暗号化されたチャネルテーブルデータがユーザーターミナルへとダウンロードされる旨が記載されている。
　上記の点を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「ユーザーがユーザーターミナルにダウンロードされたチャネルテーブルからインターネットサイトへ簡単にアクセスできる方法であって、
　スマートカードからのユーザー識別情報が前記ユーザーターミナルであるセットトップボックスからサーバーへ送信され、
　前記サーバーは、サービスを要求している前記ユーザーターミナルから送信された情報が有効な顧客アカウントと同一であるかどうかを決定するユーザー認証プロセスを実行し、
　ユーザーが認証された場合、前記サーバーから暗号化された前記チャネルテーブルデータが前記ユーザーターミナルへとダウンロードされる、とする手順を含み、
　前記スマートカードは、書き込みプロテクトで保護された配置部分と、日常的に書き換えられるデータ部分とを含む不揮発性メモリを有し、個人識別ナンバーがデータとして含まれる書込み制限データが保護された配置部分に記憶されている
　方法。」
（２−２−２）引用文献２の記載事項
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２５年９月２０日付けの原審の拒絶理由において引用された、特開２００４−１１８３７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（下線は、当審において付与したものである。）
　
Ｅ「【０００８】
図４では図１に示したＩＣカード５の構造を示す。
本実施形態の
ＩＣカード５は
記憶装置
記憶装置５２には、サーバ１が行う認証に必要な機能を格納するアプリケーション格納部５２１と、種々のデータが格納されるアプリケーションデータ部５２２と、ＯＳのような制御プログラム５２３を持つ
本実施例では、
アプリケーション格納部５２１には、サーバに送信する認証情報（この場合、ＩＤ・パスワード）を暗号化するためのアプリケーション５２１１が格納されており
なお、サーバ１が行う認証に必要な機能としては、上記の認証情報を暗号化するためのアプリケーションの他に、例えば、認証情報を複数回繰り返しサーバに送信するためのアプリケーションなどがある。」
Ｆ「【００１１】
ＩＣカード５はユーザ情報ＤＢに持っているユーザ固有の認証用のＩＤ・パスワードと送信された乱数を、ユーザの秘密鍵を用いて暗号化処理を施す（ステップ８０７）。
さらに、サーバ１の公開鍵を用いて暗号化処理を施す（ステップ８０８）。
ＩＣカード５はその暗号化情報にユーザＩＤを添付してサーバ１に送信する（ステップ８０９）。
サーバ１は自身の秘密鍵を用いてステップ８０８の暗号化情報を復号する。
そして、添付されたユーザＩＤから必要なユーザの公開鍵をユーザ登録情報ＤＢ１２２１から取り出し、ステップ８０７で暗号化された暗号化情報を復号する（ステップ８１０）。
サーバ１は復号化された情報から、乱数を抽出して自身が送信した乱数と合っているか検証する。
さらに同じ情報からＩＤ・パスワードも抽出し、このＩＤ・パスワードとユーザ登録情報ＤＢ１２２１から取り出したＩＤ・パスワードとを比較し、ユーザの認証を行う（ステップ８１１）。
最後にユーザの認証が完了したことをＩＣカード利用端末に通知する（ステップ８１２）。
これにより、ユーザはサービスをサーバ１から受けることができる（ステップ８１３）。」
（２−２−３）引用文献３の記載事項
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２５年９月２０日付けの原審の拒絶理由において引用された、特開２００４−９６６２１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（下線は、当審において付与したものである。）
Ｇ「【００４１】
（ｂ）　非ＧＰＳ端末
非ＧＰＳ端末の場合もＧＰＳ端末と同様にして、図３３中の（２００）に示すようにサービス開始要求される
位置情報をコンピュータシステム２に通知するように図２５（ｅ）に示す要求識別番号及びＩＰアドレス／電話番号を含む位置情報通知を移動通信事業者に依頼する。端末の緯度・経度の位置情報が移動通信事業者よりコンピュータシステム２に通知される
（２−２−４）引用文献４の記載事項
　本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２６年１月３０日付けの原審の補正却下の決定において引用された、特表２００３−５２９９６３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（下線は、当審において付与したものである。）
Ｈ「      【００６９】
　パーソナライゼーション
　パーソナライゼーション中に、ＣＨＩＰ＿ＫＥＹおよびＢＡＴＣＨ＿ＫＥＹを含むキーが追加される。
製造プロセスが許可した場合、製造中に、たとえばオンチップフューズにブローすることによって、これらのキーをＣｒｙｐｔｏＦｉｒｅｗａｌｌに格納することができる
キー領域への書込みアクセスをパーソナライゼーション後に防止すること（たとえば、ライトプロテクトフューズをブローすることによる）
　
（２−３）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「チャネルテーブルから」「インターネットサイトへ」「アクセス」することは、チャネルテーブル中のデータへのアクセスにより行う行為であるから、本件補正発明の「ユーザが或るデータにアクセスする」に相当する。
　また、上記対比にある「ユーザ」が使用する機器という観点から、引用発明の「ユーザーターミナル」は、本件補正発明の「クライアントシステム」に相当する。
　また、上記対比関係をまとめると、引用発明の「ユーザーがユーザーターミナルにダウンロードされたチャネルテーブルからインターネットサイトへ簡単にアクセスできる方法」は、上位概念において本件補正発明の「クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法」に一致するといえる。
イ．引用発明の「スマートカードからのユーザー識別情報がユーザーターミナルであるセットトップボックスからサーバーへ送信され」は、スマートカードから情報を読み取る処理と、読み取られた情報を送信する処理とが含まれると見るのが相当であり、加えて引用発明の「ユーザー識別情報」は、複数のユーザー一人一人を区別／識別するために設けられた情報であって、ユーザー固有の情報であるとも言えるので、本件補正発明の「前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有情報を読み取るステップ」及び「前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップ」、並びに「前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み」に相当するといえる。
ウ．引用発明の「サーバーは、サービスを要求しているターミナルから送信された情報が有効な顧客アカウントと同一であるかどうかを決定するユーザー認証プロセスを実行し」は、そもそもユーザー認証プロセス自体が、権限のあるユーザーによる要求であるか否かを、本人認証を実行することで決定する行為であることを考慮すると、本件補正発明の「前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップ」に相当するといえる。
エ．引用発明の「ユーザーが認証された場合、サーバーから暗号化されたチャネルテーブルデータがユーザーターミナルへとダウンロードされる」は、ユーザーターミナルへのダウンロードが、一種のデータ受信であるのが技術常識であることを考えると、本件補正発明の「前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップ」に相当する。
オ．引用発明の「書き込みプロテクトで保護された配置部分と、日常的に書き換えられるデータ部分とを含む不揮発性メモリを有し、個人識別ナンバーがデータとして含まれる書込み制限データが保護された配置部分に記憶されている」とされた「スマートカード」は、書き込みプロテクトで保護された部分が読み取り専用として使用され、日常的に書き換えられるデータ部分が読み取りも書き込みもできる部分と解することができるので、本件補正発明の「前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされ」かつ「読み取り／書き込み可能なカードであり」とされる「スマートカード」である点で共通する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点）
　クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法であって、
　前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有情報を読み取るステップと、
　前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップと、
　前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップと、
　前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップとを含み、
　前記ユーザ固有情報が、個人識別データを含み、
　前記スマートカードは読み取り／書き込み可能なカードであり、前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされる、
方法。
（相違点１）
　方法の発明を構成する各ステップに関し、本件補正発明が、「前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含み」とされる「前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップ」を含んでいるのに対して、引用発明は係るステップを含んでいない点。
（相違点２）
　個人識別データを記憶するスマートカードの、読み取り専用領域に関し、
本件補正発明が、「前記個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより」当該読み取り専用領域となすのに対して、引用発明の対応する「書き込みプロテクトで保護された配置部分」が如何にして形成されたのかについて明らかでない点。
（相違点３）
　スマートカードに関する特定として、本件補正発明が、「前記スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含む」としているのに対して、引用発明のスマートカードには係るプログラムを有していない点。
（２−４）当審の判断
　上記相違点１乃至相違点３について検討する。
（２−４−１）相違点１について
　クライアントがインターネット回線を介してサーバーからデータのサービスを受ける形態において、クライアント側から位置情報をサーバーへ送信することは、本願優先日前には周知の技術態様の一つ（例えば、引用文献３の上記Ｇの記載）であった。
　そして、引用発明と上記周知技術とが同様の技術分野に属することは明らかであり、引用発明に対し上記周知技術を採用することで、位置情報として使用できるインターネットプロトコルアドレスを、クライアントがサーバーへ送信するステップを備えること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２−４−２）相違点２について
　メモリの一部の領域を読み取り専用にする技術の一つとして、本件補正発明が採用した「データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより」行うとしたものは、上記引用文献４の摘記事項Ｈに同様の態様が示されているとおり、本願優先日前には周知の技術である。
　そもそも、データ書き込み線上にヒューズを備え、所望の時点でヒューズを飛ばすことにより、以降の書き込みを物理的に行わせなくするタイプの記憶素子は、ＯＴＰＲＯＭ（One Time Programmable ROM）の分類の一つとされるヒューズ型として当業者に知られており、そして、引用発明と当該周知技術とが情報処理と要素技術の関係に属することは明らかである。
　してみると、引用発明における「スマートカード」内にある記憶素子の一部の書込みプロテクト領域を設ける際に、上記周知技術を採用することで、「前記個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより」当該書込みプロテクト領域を読み取り専用領域となすこと、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２−４−３）相違点３について
　個人の識別情報をサーバー／クライアント間でやり取りする際に、情報を暗号化してやりとりを行うこと自体はきわめて慣用の態様であり、また、暗号化を実行するプログラムを配置する箇所として、ＩＣカードの記憶装置の中に暗号化処理プログラムを設けるとした態様も、上記引用文献２の摘記事項Ｅに示すとおり、本願の優先日前に周知の態様の一つとされている。
　してみると、引用発明における「スマートカード」内に保存された個人識別データの取扱いに際し、上記周知技術を採用することで、「スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含む」となすこと、すなわち、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明、及び各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定の要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．請求人の主張等
　なお、審判請求人は、平成２６年５月２１日付けで提出された審判請求書において、
「（Ｃ）（本願発明が特許されるべき理由）
 [理由Ａについて]
　以下では、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１）と、引用文献１乃至１０に係る発明（以下、それぞれ引用発明１乃至１０）との構成上の相違について述べ、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないことを述べる。
　（本願発明１について）
　本願発明１では、スマートカードに含まれるユーザ固有情報をサーバに送信することにより認証を行うため、同じクライアントシステムの使用時であってもカードの所有者ごとに区別が行われ、クライアントシステムの位置情報がサーバに送信されるため、例えば、クライアントシステムの置かれている地域では提供が行われないサービスをサーバが行わない等の処理を行うことができる（段落番号００４６等）。
　また、本願発明１で用いられるスマートカードは特定のデータが書き込まれた後にヒューズを飛ばすことにより該特定のデータが格納された領域が読み取り専用領域とされる読み取り／書き込み可能なカードである。この結果、カードの製造時には、該特定のデータが予め書き込まれた読み取り専用メモリを実装させる必要がなく、該特定のデータの書き込み時には読み取り／書き込み可能なカードであるため通常の手段でデータの書き込みができその後にヒューズを飛ばすことにより読み取り専用領域を形成することができるため読み取り／書き込み可能なカードの発行が容易である。また、書き込みが物理的に禁止されるため、誤った書き込みが完全に防止される。
　（引用発明について）
　引用文献１は、段落番号００２５、００２６で図３Ｂを参照してスマートカード２３２の書き込みプロテクトフェンスについて記載している。段落番号００２５の記載によればスマートカード２３２は、プロテクトフェンスを含む不揮発メモリ３３０に対して許可されない読み出しあるいは書き込みを防止するコントローラ３２０を含むことが記載され、プロテクトフェンス内への書き込みの防止が物理的に経路を遮断することにより行われるのではなくコントローラ３２０により行われることが記載されている。また、段落番号００５０の記載によれば、スマートカードからユーザ識別情報、ターミナルからターミナル識別情報を送信することが記載されているが、ターミナルの位置情報を送信することは記載されていない。
　引用文献２は、記憶領域について特に記載していない。また、ユーザの認証時にICカード利用端末の情報が送信されることは記載されていない。
　引用文献３は、メモリの構成について記載がない。また、ユーザの認証にはクライアントマシンから送られてきたマシンの現在位置情報と位置情報センタから送られてきた携帯電話の所在地とを比較することが行われ、ユーザの識別情報から識別することは行われていない。
　引用文献４は、カード等を用いて、端末と別個にユーザの識別情報を保持することを記載していない。（ユーザ登録の際に登録されるのは端末のIPアドレス等である（同文献段落番号００２５等）。）したがってカード等を用いてユーザ固有情報を保持することは記載していない。
　引用文献５は、ICカード１０のメモリの構成については記載していない。また、１台のコンピュータ２０について記載しているためコンピュータ２０の位置情報についても記載していない。
　引用文献６は、読み書き可能なメモリについてしか記載がない。また、端末１３０等の位置情報については記載がない。
　引用文献７は、IDカードがフラッシュメモリを備えること以外は記載がない。認証装置の位置情報については記載がない。
　引用文献８は、ICカードのメモリの構成については記載がない。また、サーバ７に送信されるのはICカード２９に保持されたID、パスワード等であり、パーソナルコンピュータ２１の位置情報は送信されない。
　引用文献９は、デバイス内のＲＯＭ１６と書込専用端子１２と間に設けられたヒューズ１４を切断することにより、誤書き込みが防止されるＩＣ等の電子デバイス１０について記載している。デバイス１０は、ＲＯＭ１６をメモリとするためまたメモリの全てへの書込みが禁止されるため、読み取り／書き込み可能なデバイスではない。電子デバイス１０aを用いた認証などについては記載がない。
　引用文献１０は、暗号権利ユニット中にパーソナラナイゼーションされた領域を設けることを記載しているが、カードを用いることは記載していない。本願発明１は、カードを用いることにより複数のクライアントシステムが利用可能であり、クライアントシステムの位置情報をサーバに送信することによりユーザが複数のクライアントシステムのいずれを用いているのか判定可能である。
　このように、引用発明１乃至１０には、本願発明１の動機づけはなく、本願発明１を引用発明１乃至１０から得る動機づけは不可能である。また、上述のように本願発明１には引用発明にはない有利な効果がある。したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。」
と主張している。
　請求人が言う「本願発明１の動機づけ」なるものが何を指すのか定かではないが、引用発明のスマートカード内のメモリ部分に書き込み禁止の措置を講じるべく、等価のヒューズ型ＰＲＯＭへの置換を試みることに特段の困難性はなく、また、位置情報をサーバーへ伝えるとした引用文献３（請求人主張の「引用文献４」に当たる）の適用は、本件補正発明が狙いとしたユーザーの位置に応じたサービスの提供と同等の目的・効果を奏するとした点（引用文献３の【0004】参照）を見る限り、その着想に困難性はないと言える。
　加えて、審判請求書内にとりたてて主張されてはいないが、カード内に暗号化（アプリケーション）プログラムを搭載する態様にしても、引用文献２に示すとおり周知の態様にすぎない。
　以上により、上記審判請求書の主張は理由がなく、採用することができない。
４．補正却下むすび
　上記で検討した通り、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、かつ、本願の補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定の要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもあるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
第３．本願発明について
１．平成２６年５月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
「　クライアントシステムのユーザが或るデータにアクセスする方法であって、
　前記クライアントシステムによって、スマートカードからユーザ固有の電子シリアル番号を含むユーザ固有情報を読み取るステップと、
　前記ユーザ固有情報をサーバに送信するステップと、
　前記サーバによって、前記データへの前記ユーザのアクセス権限を判断すべく前記ユーザ固有情報を処理するステップと、
　前記ユーザにアクセス権限が与えられた場合に、前記クライアントシステムが前記サーバから前記データを受信するステップとを含み、
　前記スマートカードは読み取り／書き込み可能なカードであり、個人識別データが書き込まれた後に、ヒューズを飛ばすことにより、前記個人識別データが格納された領域が読み取り専用領域とされ、
　前記スマートカードが、前記個人識別データを暗号化するための暗号化プログラムを含むことを特徴とする方法。」
２．引用文献
　本願の最先の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２５年９月２０日付けの原審の拒絶理由において引用された、前記引用文献１には、前記「第２」の「２．」の（２−２−１）の項で摘記した事項が記載されている。
　また、本願の最先の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２５年９月２０日付けの原審の拒絶理由において引用された、前記引用文献２及び３には、前記「第２」の「２．」の（２−２−２）及び（２−２−３）の項で摘記した事項が記載されている。
　更に、本願の最先の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２６年１月３０日付けの原審の補正却下の決定において引用された、前記引用文献４には、前記「第２」の「２．」の（２−２−４）の項で摘記した事項が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「２．」の（２−３）及び（２−４）で検討した、本件補正発明である方法の発明が有する「前記クライアントシステムの前記位置情報が、前記ユーザのインターネットプロトコルアドレスを含み」とされる「前記クライアントシステムの位置情報を前記サーバに送信するステップ」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２」の「２．」の（２−３）及び（２−４）に記載したとおり、引用文献１乃至４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。