(57)【要約】【課題】容易な条件で光情報記録媒体を分解できる構成を採用することで、ユーザ本人が光情報記録媒体を破壊し、情報の漏洩を防ぐことが可能となる２層型光情報記録媒体、及び２層型光情報記録媒体の分解方法を提供する。【解決手段】第２の中間層１１が水溶性ポリマーを含む材料により形成され、一部が２層型光情報記録媒体表面に露出するように設けられており、第１の中間層１０を介して、第１の基板１と第２の基板２とが対向して貼り合せて形成されている２層型光情報記録媒体及び２層型光情報記録媒体の分解方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録光・再生光入射面側から、少なくとも、案内溝を有する第１の基板、第１の記録層、第１の反射層、第１の中間層、第２の中間層、第２の記録層、第２の反射層、案内溝を有する第２の基板、の順に積層されている２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の中間層を介して、前記第１の基板と前記第２の基板とが対向して貼り合せて形成されており、
前記第２の中間層又は前記第２の中間層の界面にて、２つに分離することが可能である
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第２の中間層が、水溶性ポリマーを含む材料により形成され、
一部が前記２層型光情報記録媒体表面に露出するように設けられている
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、有機色素材料を含む材料により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。 
【請求項４】
請求項２に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、相変化材料を含む材料により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項５】
請求項２に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物材料の少なくとも一つと、
Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎのうちの少なくとも一つの金属又は半金属を含む材料と、
により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第２の中間層が、無機材料により形成されている
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第２の中間層を形成する無機材料の膜厚が、１００ｎｍ以上である
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、有機色素材料を含む材料により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。 
【請求項９】
請求項６又は７に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、相変化材料を含む材料により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の２層型光情報記録媒体において、
前記２層型光情報記録媒体は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物材料の少なくとも一つと、
Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎのうちの少なくとも一つの金属又は半金属を含む材料と、
により形成された
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体。
【請求項１１】
２層型光情報記録媒体の分解方法は、
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の２層型光情報記録媒体を水浴させる
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体の分解方法。
【請求項１２】
２層型光情報記録媒体の情報破壊方法は、
請求項６乃至１０のいずれか一つに記載の２層型光情報記録媒体の端部に衝撃を与える
ことを特徴とする２層型光情報記録媒体の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穏やかな条件により光情報記録媒体の破壊処理を行ない、光情報記録媒体に記録された情報の漏洩を防ぐ２層型光情報記録媒体及びその分解方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光情報記録媒体は、その情報記憶容量の大きさや可搬性、耐久性、保存性などの点から需要が高まっている。光情報記録媒体は、物理的に分類すると、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（以下、単にＣＤという）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（以下、単にＤＶＤという）等の再生専用の光情報記録媒体と、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ等の一回記録（追記）型の光情報記録媒体と、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の相変化型記録層を有する書換え型の光情報記録媒体、及び、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）等の光磁気記録層を有する書換え型の光情報記録媒体とに大別される。
現行の光情報記録媒体は何れも支持体となる基板層を備えており、この基板層は、データ再生用或いはデータ記録用のレーザビームが透過可能な材料、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂やポリオレフィン系樹脂やエポキシ樹脂やガラス等から適宜形成されている。例えば、再生専用光情報記録媒体の１つとして知られるＣＤは、基板層に反射層、保護層を順に積層して構成されている。また、追記型光情報記録媒体の１つとして知られるＣＤ−Ｒは、基板層に記録層、反射層、保護層を順に積層して構成されており、さらに、書換え型光情報記録媒体の１つとして知られるＣＤ−ＲＷは、基板層に誘電体層、記録層、誘電体層、反射層、保護層を順に積層して構成されている。また、光磁気ディスクは、通常、基板層に保護膜、記録層（磁性体）、保護層、反射層、保護層を順に積層して構成されている。また、各種ＣＤが厚さ１.２ｍｍの１枚の円盤からなるのに対し、各種ＤＶＤは、０.６ｍｍの円盤を２枚重ねた構造をもち、片面ディスク、２層片面ディスク、両面ディスク、２層両面ディスクが流通している。なお、ＤＶＤ−ＲＡＭやＭＯ、ＭＤは、基本的にカートリッジ付きのディスクとなるが、ＤＶＤ−ＲＡＭとしては、ディスクがカートリッジから取り出し可能となっているものも流通している。
【０００３】
ところで、上述のごとき光情報記録媒体は、需要の増加に伴い、その廃棄処分が問題となっている。廃棄扱いとなる光情報記録媒体には、製造途中で傷を生じたものや、製造後の最終的な検査過程で不良扱いとなったもの、余剰在庫品などだけではなく、ユーザがデータを記録しているものも含まれる。ユーザがデータを記録した光情報記録媒体としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の量販店に置いてあるようなインターネット接続設定用のＣＤ−ＲＯＭや、企業ユーザがデータ保管用に使用した各種光情報記録媒体、さらには一般ユーザ（個人ユーザ）がデータ保管用に使用した各種光情報記録媒体など、様々なものが挙げられる。
廃棄扱いとなる光情報記録媒体のうち、特に企業ユーザや一般ユーザが保管用のデータを記録して後に不用となった光情報記録媒体に関しては、ユーザによるデータの消去だけでは判読性の点から不十分であり、情報漏洩を確実に防ぐためには、媒体に記録されたデータを破棄することが必要となる。
データ破棄が可能な光情報記録媒体の古典的な廃棄処理方法としては、廃棄光情報記録媒体を粉砕して埋め立てる方法や廃棄光情報記録媒体を焼却する方法が挙げられる。
しかしながら、これらの方法は環境保全の面からして好ましいとは言えない。したがって、最近では光情報記録媒体を廃棄するに当って通常ごみとして廃棄するのではなく、環境問題を鑑み原料のリサイクル化が促進されている。一般的な光情報記録媒体のリサイクル処理は、まず前処理として光情報記録媒体からリサイクル可能な部分を抽出し、その部分を集積した後にリサイクルして再利用可能な状態（例えば原料）にすることとなる。
【０００４】
単にデータの読み取りを不能とする方法としては、専用装置で記録面を凸凹状にエンボス加工やクラック加工を施す等、光情報記録媒体の少なくとも一方の面に粗面処理をすることによって読み出し不可にする方法（例えば、特許文献１参照）や、光情報記録媒体に対して加熱してポリカーボネート基板を溶融させる処理を行なうことでデータを破壊する方法（特許公報２参照）、紙のシュレッダと同様に物理的に裁断する方法が、開示され、実際に使用されている。しかしながら、物理的に裁断した方法以外は、実際に読出し不能であるかは不明であり、加工を施しただけで後の処理を行なわないと、専用の読み取り装置の開発により一部のデータを読み取られる可能性があるという問題点があった。
また、物理的または化学的な破壊を伴う方法の他にも、特許文献３乃至５などに幾つかの方法が開示されているが、いずれも経時により構成材料の機能が劣化することを利用しており、ユーザ自身の選択によって、データの保持と破壊を使い分けることが困難であるという問題点があった。加えて、これらの方法では、そのままでは光情報記録媒体をリサイクル化することができないため、リサイクル回収を進めるためには別途の前処理が必要となってくるという問題点があった。
【０００５】
リサイクルの前処理に関しては、廃棄光情報記録媒体から基板層以外の層部分を化学的に取り除いて基板材料を回収する処理方法（例えば、特許文献６乃至９参照）や、基板材料を物性変化無しに回収できる廃棄光情報記録媒体の処理方法（例えば、特許文献１０参照）、光情報記録媒体を破棄する際に光情報記録媒体の金属膜と樹脂部分とを分離する装置（例えば、特許文献１１、特許文献１２参照）、光記録媒体の破壊方法（例えば、特許文献１３参照）などが提案されている。
特許文献１０乃至１３には、光情報記録媒体を廃棄する際に、原料のリサイクル化を行なう前処理として、基板材料の分離を行なうことで光情報記録媒体をそのデータごと破棄することが可能なものが記載されている。
特許文献１０に記載の廃棄光情報記録媒体の処理方法においては、光情報記録媒体の保護層側の面を切削することにより、相互付着力が最も小さい記録層と反射層との間に隙間を生じさせ、この隙間にガスを侵入させて反射層及び保護層を剥離して取り除くと共に、基板層に残留した記録層を切削によって取り除いている。
特許文献１１に記載のＣＤの金属膜剥離装置では、情報を記録するＣＤを破棄する際に、装置への投入ディスクと吸盤アタッチメントが密接し、この双方間に一定の負圧を加えた後、双方を離す際に生ずる引張力により樹脂円盤から金属膜を剥離し、金属膜と樹脂円盤とを仕分けている。
特許文献１２に記載のＣＤの金属膜剥離装置では、情報を記録するＣＤを破棄する際に、装置への投入ディスクが装置の有する刃物盤に密接しており、一定圧力下でこの刃物盤を機械的回転することにより樹脂円盤から金属膜を剥離し、金属膜と樹脂円盤とを仕分けている。
特許文献１３に記載の光記録媒体の破壊方法においては、表面に情報及び／又は案内溝が予め形成されている基板と、基板上に直接又は他の層を介して形成された色素を主成分とする光吸収層と、光吸収層上に直接又は他の層を介して形成された反射層と、反射層の上に直接又は他の層を介して形成された保護層との各層よりなる記録層を有し、且つその記録層に情報が既に記録されている光記録媒体に、その媒体をその反射層と光吸収層との境界面で分離させることのできる力を加え、その境界面で光記録媒体を分離するようにしている。
これらの方法によりリサイクル化を進めていく上では、上述した化学的な処理或いは物理的な分離処理のような前処理を行なう必要がある。
【０００６】
一方、上述のごとき光情報記録媒体の破棄処理（リサイクルの前処理）を実行するに際し、ユーザ（特に企業ユーザ）は、光情報記録媒体に記録されたデータの破棄／未破棄に係わらず、回収処理業者（リサイクル処理業者という）に光情報記録媒体を送付又は引き渡しすることでリサイクル処理を依頼している。
ここで、廃棄したい光情報記録媒体の枚数が数百〜数千枚と大量である場合や、定期的に廃棄されるような場合には、一般的に、光情報記録媒体に記録されたデータを破棄せずに、例えば企業ユーザであればオフィス内の破棄箱等の一時収納場所に一時的に保管し、ある程度纏まった時点で、廃棄・リサイクル業者に引き渡すなどの方法が採られている。
しかしながら、破棄の対象となる光情報記録媒体に秘密情報等が記憶されているような場合は、悪意のある第三者が持っていき、秘密情報を漏洩するという問題も発生している。そのため、リサイクルするような場合であっても、秘密情報を取り扱う者あるいは担当者は、自らの責任をもって確実に秘密情報を破棄し、その後、リサイクルを自ら、あるいは依頼して遂行する必要がある。
このように、光情報記録媒体は、廃棄する際にリサイクル可能に廃棄されることが好ましいが、上述のごとくその光情報記録媒体に秘密情報が記録されている場合にはユーザ自らが責任をもって確実にそのデータを破棄しなければならないことやそのデータ破棄には専用の装置が必要なことなどから、リサイクルされる光情報記録媒体は少ないのが現状である。
その他、光情報記録媒体のリサイクル化が促進されない原因としては、光情報記録媒体自体が保管スペースを余り要さず保管が可能であること、さらには企業ユーザが信頼のおけるリサイクル業者に前処理から依頼した場合でも費用がかかるだけで目に見えるメリットがないことなどが挙げられる。現状では、これら様々な原因から、光情報記録媒体の廃棄、リサイクル化が進んでいないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、特許文献１４、特許文献１５において、光情報記録媒体に記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する光情報記録媒体の数量を増加せしめて光情報記録媒体のリサイクル化を促進することが可能な、光情報記録媒体処理装置、該装置を備えた光情報記録媒体処理システムについて、開示している。
また、少量の光情報記録媒体を廃棄する場合には、ユーザ自身が容易に媒体を分解することができれば、データの破棄についても、リサイクル化に繋がるプラスチックごみなどへの分別回収についても、簡便な対応が可能となる。
しかしながら、これまで挙げた特許公報などでは様々な光情報記録媒体の処理方法について開示されているが、いずれも光情報記録媒体に対して、粉砕や研磨などの機械的処理、酸性溶液、アルカリ性溶液、有機溶媒などによる薬品処理、加熱処理や超音波処理など、複雑な装置／手順を要し、激しい処理条件を必要とするという問題点があった。
【０００８】
そこで、特許文献１６には、あらかじめ光情報記録媒体を容易に分解させるために、基板上に分解を促す層を形成しておくことにより、穏やかな条件により光情報記録媒体を分解させる方法が、開示している。これにより、一又は複数の層を容易な条件で分離（分解）できる構成を採用することでリサイクルの効率を極めて高くすることが可能となる光情報記録媒体及び光情報記録媒体の分解方法を提供することができた。
しかしながら、最近のＤＶＤのような貼り合わせ型の光情報記録媒体では、これまでの処理方法が主に想定していた一方の基板に情報が内在し、もう一方の基板はダミー基板であるようないわゆるＳＬ（シングルレイヤー）型のディスク構造をしたものばかりではなく、二つの基板の両方ともに情報を有しているいわゆる２層型（デュアルレイヤー、ダブルレイヤー型）のものが、以前にも増して主流となってきている。
そのため、新たに２層型の光情報記録媒体に、より合致し、より簡便である分解方法についての提供が望まれていた。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６０−２３９９３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６３２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１８４０３１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６７２２１号公報
【特許文献５】特開２００３−２２５３５号公報
【特許文献６】特許第２６１５２７７号公報
【特許文献７】特開平６−６３９４２号公報
【特許文献８】特開平８−１６４５２４号公報
【特許文献９】特開２００３−３６５６６号公報
【特許文献１０】国際公開第００／０５８９５７号パンフレット
【特許文献１１】実用新案登録第３０３４３３０号公報
【特許文献１２】実用新案登録第３０３４８４６号公報
【特許文献１３】特許第３０９８５９９号公報
【特許文献１４】特開２００５−７８７５２号公報
【特許文献１５】特開２００５−８５３１５号公報
【特許文献１６】特開２００３−１０９２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、容易な条件で光情報記録媒体を分解できる構成を採用することで、ユーザ本人が光情報記録媒体を破壊し、情報の漏洩を防ぐことが可能となる２層型光情報記録媒体及び２層型光情報記録媒体の分解方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、記録光・再生光入射面側から、少なくとも、案内溝を有する第１の基板、第１の記録層、第１の反射層、第１の中間層、第２の中間層、第２の記録層、第２の反射層、案内溝を有する第２の基板、の順に積層されている２層型光情報記録媒体において、前記第１の中間層を介して、前記第１の基板と前記第２の基板とが対向して貼り合せて形成されており、前記第２の中間層又は前記第２の中間層の界面にて、２つに分離することが可能であることを特徴とする２層型光情報記録媒体である。
また、本発明は、前記第２の中間層が、水溶性ポリマーを含む材料により形成され、一部が前記２層型光情報記録媒体表面に露出するように設けられていることを特徴とする。
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、有機色素材料を含む材料により形成されたことを特徴とする。 
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、相変化材料を含む材料により形成されたことを特徴とする。
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物材料の少なくとも一つと、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎのうちの少なくとも一つの金属又は半金属を含む材料と、により形成されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第２の中間層が、無機材料により形成されていることを特徴とする２層型光情報記録媒体である。
本発明は、前記第２の中間層を形成する無機材料の膜厚が、１００ｎｍ以上であることを特徴とする。
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、有機色素材料を含む材料により形成されたことを特徴とする。 
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、相変化材料を含む材料により形成されたことを特徴とする。
本発明は、前記第１の記録層及び／又は第２の記録層が、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物材料の少なくとも一つと、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎのうちの少なくとも一つの金属又は半金属を含む材料と、により形成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記記載の２層型光情報記録媒体を水浴させることを特徴とする分解方法である。
さらに、前記記載の２層型光情報記録媒体の端部に衝撃を与えることを特徴とする分解方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記解決するための手段によって、容易な条件で光情報記録媒体を分解できる構成を採用することで、ユーザ本人が光情報記録媒体を破壊し、情報の漏洩を防ぐことが可能となる２層型光情報記録媒体、及び２層型光情報記録媒体の分解方法を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１６】
本発明に係る光情報記録媒体の層構成の実施形態を図１及び図２に示す。
この光情報記録媒体の基本的な構成は、案内溝（図示せず）を有する第１の基板４上に、第１の記録層６、第１の反射層８、第１の中間層１０、第２の中間層１１、第２の記録層１４、第２の反射層１６、他の案内溝（図示せず）を有する第２の基板１７とで構成され、記録・再生のためのレーザー光は、第１の基板４の鏡面側から入射される。
上記層構成は一例であり、必要に応じて、第１の記録層６及び／又は第２の記録層１４の上下に隣接するように保護層を設けたり、Ａｇ系反射層を使用する場合の硫化防止層、第１の反射層８の上層及び／又は第２の記録層１４の下部保護層１３又は第２の中間層１１の下層へのオーバーコート層、第１の基板４の鏡面側へのハードコート層３、第２の基板１７の鏡面側への印刷層１８等を設けたりしても良い。
【００１７】
第１及び第２の基板に用いる材料は、通常ガラス、セラミックス或いは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられるが、成形性、光学特性、コストの点で優れるポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
第１の基板４における案内溝の形状は、第１の記録層６に有機色素を含む材料を用いる場合には、溝深さ１００ｎｍ〜２００ｎｍ程度の範囲であり、溝幅（底幅）０．２μｍ〜０．３μｍの範囲が好ましい。第１の基板４上に形成される有機色素を含む記録層６（色素記録層）の形成方法としてスピンコート成膜を用いる場合、溝内に色素が充填される傾向があるために、色素記録層と反射層との界面形状はこの充填量と基板溝形状により決定され、界面反射を利用するには、上記の範囲が適している。
第１の記録層６に無機材料からなる記録材料を用いる場合には、第１の基板４における案内溝の形状は、溝深さ２０ｎｍ〜４０ｎｍ程度の範囲であり、溝幅（底幅）０．１５μｍ〜０．３５μｍ程度の範囲が好ましい。第１の基板４上に形成される無機材料記録層の形成方法として通常用いられるスパッタリング成膜法にて成膜を行なう場合、反射率やトラッキングサーボ特性が良好となる範囲として、上記の範囲が適しているからである。
第２の基板１６における案内溝の形状は、第２の記録層１４の材料によらず、溝深さ２０ｎｍ〜４０ｎｍ程度の範囲であり、溝幅（底幅）０．１５μｍ〜０．３５μｍ程度の範囲が好ましい。第２の基板１７上に形成される金属反射記録層の形成方法としてスパッタリング成膜法を用いる場合、反射率やトラッキングサーボ特性が良好となる範囲として、上記の範囲が適しているからである。
【００１８】
第１の記録層６及び第２の記録層１４に用いることができる有機色素材料としては、例えば、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ピリリウム系・チオピリリウム系色素、アズレニウム系色素、スクアリリウム系色素、アゾ系色素、ホルマザンキレート系色素、Ｎｉ、Ｃｒなどの金属錯塩系色素、ナフトキノン系・アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、インドアニリン系色素、トリフェニルメタン系色素、トリアリルメタン系色素、アミニウム系色素、ジインモニウム系色素、ニトロソ化合物を挙げることができる。
さらに、第１の記録層６において、必要に応じて他の第３成分、例えばバインダー、安定剤等を含有させることができる。中でも、膜の光吸収スペクトルの最大吸収波長が５８０ｎｍ〜６２０ｎｍにありＤＶＤ用レーザー光波長（約６５０ｎｍ）で所望の光学特性が得易い色素化合物としては、溶剤塗布による製膜性、光学特性の調整のし易さから、フタロシアニン色素、シアニン色素、アゾ色素、スクアリリウム色素から選ばれる少なくとも１種の色素であることが好ましい。
色素膜の形成方法としては、スピンコート法、キャスト法、ロール塗布法、引き上げ法、真空蒸着法、スパッタリング法等が用いられるが、生産性を考慮すると、スピンコート法を用いることが望ましい。その際、色素を溶解させた溶液の濃度、スピンコーターの回転数、回転時間等を調節して膜厚を制御することにより所望の吸光度を実現することができる。
好ましい色素膜厚は、溝部で４０ｎｍ〜１００ｎｍである。色素膜厚がこの範囲よりも薄いと信号変調度（コントラスト）を得難く、反対に厚いとマークの形状が揃い難くなり、ジッタが増加し易い。
【００１９】
第１の記録層６及び第２の記録層１４に使用される材料としては、無機材料からなる一回記録型の記録材料を用いることもできる。
特開２００３−１４５９３４号公報に述べられているように、無機材料を記録層の材料とした追記型光情報記録媒体としては、レーザー光照射により媒体にピットをあけて情報を記録する方法、あるいは相変化や合金化等による構造変化を生じさせ反射率を変化させて情報を記録する方法が提案されている。しかしながら、ピット方式の場合は、記録密度の向上に伴って均一なピットを得ることが困難となり、これにより信号特性と記録感度が劣化するため、あまり望ましくない。また、相変化方式の場合、結晶と非晶の間の相転移を利用するものにおいて、場合により記録マークが消去される危険性があり、合金化方式の場合、レーザー照射による反射率の変動、即ち、記録マークの再生信号のコントラストが小さいという問題を有するが、記録マークの大きさを制御するためには、構造変化を利用するこれらの方式が望ましい。
【００２０】
記録層の記録材料としては、照射されたレーザー光を吸収し、昇温するための金属又は半金属材料と、変形を抑制するための酸化物、硫化物、炭化物等のセラミック又はそれに類する材料の混合物が望ましい。
ＤＶＤで用いられる赤色レーザー波長領域（およそ６３０ｎｍ〜６７０ｎｍ）のレーザー光を使用する光情報記録媒体に用いる場合は、具体的には、金属又は半金属として、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｇａ、Ｉｎの少なくとも一つの元素が用いられ、セラミック材料としては、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＰｂＯ、ＢａＯ、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ５、ＭｇＯ、ＢｅＯ、ＺｒＯ２、ＭｏＯ３、ＷＯ３、ＮｉＯ、ＣｏＯ２、ＴｅＯ２、ＭｎＯなどの酸化物やＺｎＳ、ＣｄＳ、ＭｏＳ２などの硫化物、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ３Ｎ４、ＢＮ、ＴｉＮなどの窒化物やＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＷＣ、アモルファス炭素、黒鉛、ダイヤモンド等の炭素化物などを用いることができる。特に、エネルギーバンドギャップの小さいセラミックを用いる方が、光吸収を補助できるため、より望ましい。
追記記録用無機記録層の膜厚としては、５〜４０ｎｍとするのが良い。さらに、ジッタ等の初期特性、量産効率を考慮すると、好適には１０〜２５ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄いと光吸収能が著しく低下し、記録層としての役割を果たさなくなる。また、４０ｎｍより厚いとマークの形状が揃い難くなり、ジッタが増加し易い。
【００２１】
第１の記録層６及び第２の記録層１４に使用される材料としては、結晶状態と非結晶（アモルファス）状態の相変化を利用するいわゆる相変化材料である無機材料からなる書換え型の記録材料を用いることもできる。
相変化材料としては、結晶−アモルファスの各々が安定化又は準安定化状態をとることができるＳｂ、Ｔｅを含む相変化型記録材料が、記録（アモルファス化）感度・速度、消去（結晶化）感度・速度、及び、消去比が良好なため適している。このＳｂＴｅ材料に、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｓなどの元素を添加することで、記録・消去感度や信号特性、信頼性などを改善することができる。そのため、目的とする記録線速度及び線速度領域により、添加する元素や材料の組成比を調整して、最適な記録線速度を制御すると同時に、記録した信号の再生安定性や信号の寿命（信頼性）を確保することが望ましい。
【００２２】
ＤＶＤで用いられる赤色レーザー波長領域（およそ６３０ｎｍ〜６７０ｎｍ）のレーザー光を使用する光情報記録媒体に用いる場合、これらの特性を総合的に満足できる記録層の材料として、構成元素にＡｇ及び／又はＧｅ、Ｇａ及び／又はＩｎ、Ｓｂ、Ｔｅを含んでおり、これらの元素の組成比（Ａｇ及び／又はＧｅ）α（Ｇａ及び／又はＩｎ）βＳｂγＴｅδ（α、β、γ、δは原子％）が、α＋β＋γ＋δ＝１００としたときに、
０＜α≦６
２≦β≦１０
６０≦γ≦８５
１５≦δ≦２７
である材料が、信号の再生安定性や信号の寿命が優れており、好適である。
相変化型記録層の膜厚としては５〜４０ｎｍとするのが良い。さらに、ジッタ等の初期特性、オーバーライト特性、量産効率を考慮すると、好適には１０〜２５ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄いと光吸収能が著しく低下し、記録層としての役割を果たさなくなる。また、４０ｎｍより厚いと高速で均一な相変化が起こりにくくなる。
【００２３】
第１の記録層６及び／又は第２の記録層１４の上層若しくは下層の少なくとも一方には、記録層を保護するための無機保護層を形成しても良い。具体的には、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５などの酸化物、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ３Ｎ４、ＴｉＮ、ＢＮ、ＺｒＮなどの窒化物やＺｎＳ、ＴａＳ４などの硫化物やＳｉＣ、ＴａＣ、Ｂ４Ｃ、ＷＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣなどの炭化物やダイヤモンド状カーボン、あるいはそれらの混合物が用いられる。
無機保護層の膜厚については、記録感度、反射率等の記録・再生信号が良好となる範囲を設定すれば良いが、記録層を保護する機能が要求される場合においては、少なくとも、２ｎｍ以上の膜厚が必要とされる。
【００２４】
第１の反射層８及び第２の反射層１６の材料としては、レーザー光波長に対する反射率の高い物質が好ましく、その例としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｚｒ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｗ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｉｎの少なくとも１種の金属及び半金属を挙げることができるが、中でも、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕの何れかを主成分とし、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｚｒ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｗ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｉｎから選ばれた少なくとも１種を０．１重量％〜１０重量％程度添加した合金が好ましく、特にＩｎが好ましい。なお、合金であるから、当然ながらＡｕとＡｕ、ＡｇとＡｇ、ＣｕとＣｕの組合せは除く。上記金属若しくは半金属を０．１重量％以上添加することにより、結晶粒が微細化し耐蝕性に優れた薄膜が得られる。
しかし、上記金属若しくは半金属を、１０重量％を超えて添加すると反射率が低下するため好ましくない。母材としては成膜速度を速くすることができるＡｇが最も好ましく、添加物としては屈折率ｎが小さく吸収係数ｋが大きいＡｕ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｉｎが特に好ましい。
第１の反射層８の層厚は５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲で、第２の反射層１６の膜厚は１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が好ましい。第１の反射層８と第２の反射層１６の材料が同一又は主材料が同一の場合、第１の反射層８は、半透過性が求められるため、第２の反射層１６の膜厚よりも薄くなる。
【００２５】
また反射層の化学的・物理的保護のために保護層を設けても良い。保護層材料としては、スピンコート法で作製した紫外線硬化型樹脂が好適であり、厚さは２〜１５μｍが適当である。反射層が２μｍより薄いと、保護層としての機能を果たすことができず、反射層の化学的・物理的保護を行なうことが難しいことがある。一方、反射層を１５μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００２６】
本発明に係る光情報記録媒体の無機材料による第１の記録層６及び第２の記録層１４、第１の反射層８及び第２の反射層１６、第１の記録層６及び／又は第２の記録層１４の上部保護層及び下部保護層の作製方法としては、プラズマＣＶＤ、プラズマ処理、イオンプレーティング、光ＣＶＤなどが利用できるが、光情報記録媒体の製造で汎用されているスパッタリング成膜が有効である。その代表的作製条件は、圧力１０−２ｈＰａ〜１０−４ｈＰａ、スパッタリング電力０．１ｋＷ／２００ｍｍφ〜５．０ｋＷ／２００ｍｍφ、成膜速度０．１ｎｍ／ｓ〜５０ｎｍ／ｓである。
【００２７】
第１の中間層１０は接着層を兼ねることが好ましく、既存のアクリレート系、エポキシ系、ウレタン系の紫外線硬化型樹脂、ホットメルト接着剤、シリコーン樹脂などの接着剤を用いることができる。これらの材料は、オーバーコート層又は印刷層上に、材料に応じてスピンコート、ロールコート、スクリーン印刷法などの方法により塗布し、紫外線照射、加熱、加圧等の処理を行なって第１の情報単板１と第２の情報単板２とを貼り合わせる。さらに、透明の粘着シートにより貼り合わせる方法でも良い。
【００２８】
第２の中間層１１は、第１の中間層１０と第２の記録層１４又は第２の記録層１４の下部保護層１３との間に形成される．第２の中間層１１は、本発明の光情報記録媒体の分解を促すことを目的として形成される層であり、種々の構成材料が用いられる。
第２の中間層１１として、水溶性のポリマー材料を用いることができる。これにより、媒体を水浴させることで、分解することが可能となる。このように水に可溶な性質を有するポリマー材料は、一般に、官能基として、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アミド基、ニトロ基、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、およびこれらの塩などの極性基を有する。好ましくは、硝酸セルロース、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリＮ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリプロピレングリコールなどの材料のうち、１種または２種以上を採用する。なお、第２の中間層の水に対する溶解性能が高すぎると、媒体は、水がかかったり湿度の高い条件下におかれたりしただけで基板と剥離部とが分離してしまう。従って、第２の中間層の水に対する溶解性能は、所定の時間かけて第２の中間層が水に溶解するようなポリマー材料を選択することが好ましい。このような性能を得るためには、前記したような官能基の種類及び／又は官能基が含まれる割合を適宜調節したポリマーを選択すればよい。また、第２の中間層に添加物を加えることでも調整可能である。また、膜厚や塗工方法によっても調整可能である。上記所定の時間は任意に設定可能であり、ポリマーや塗工法等はこの下地層溶解時間に合わせて選択すればよい。
【００２９】
上記の水溶性ポリマー材料による第２の中間層１１は、上記ポリマー材料を溶媒に溶解または分散し、第２の記録層１４又は第２の記録層の下部保護層１３上にスピンコートにより膜形成を行ない、乾燥することで設ければよい。第２の中間層形成に使用可能な溶媒または分散媒としては、水や、水に易溶である有機溶媒を採用できる。有機溶媒としては、メタノール・エタノールなどのアルコール系溶媒、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒等がある。なお、複数の溶媒を混合して用いてもよい。 
水溶性ポリマー材料による第２の中間層１１の膜厚は、５０〜３００ｎｍ、好適には１００〜１５０ｎｍとする。膜厚が５０ｎｍより薄いと、均一な膜を形成することが難しく、第２の中間層１１としての十分な性能を発揮できない。３００ｎｍより厚くすると、光学的な特性への影響が大きく、良好な再生信号を得ることが難しくなる。
また、第２の中間層１１として、第１の記録層６及び／又は第２の記録層１４の上層若しくは下層に形成される無機保護層と同様の材料を用いても良い。無機材料による第２の中間層１１を厚膜にして形成することにより、媒体を水浴させたり、端部から強い衝撃を与えたりすることで、第１の中間層１０と第２の中間層１１との界面、又は、第２の中間層１１と第２の記録層１４又は第２の記録層の下部保護層１３との界面で剥離を生じさせて、媒体を分解することができる。また、無機材料による第２の中間層１１を用いる場合、第２の中間層１１は、第２の記録層１４の下部保護層としての役割を兼ねることも可能である。
無機材料による第２の中間層１１の膜厚については、材料の硬度やヤング率などによっても異なるが、少なくとも５０ｎｍ以上、望ましくは１００ｎｍ以上の膜厚が必要とされる。
【００３０】
オーバーコート層を設ける場合には、スピンコート法で作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。その厚さは３〜１５μｍが適当である。３μｍより薄くすると、オーバーコート層上に印刷層を設ける場合、エラーの増大が認められることがある。一方、１５μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
ハードコート層３を設ける場合には、スピンコート法で作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。そのハードコート層３の厚さは、２μｍ〜６μｍの範囲が適当である。ハードコート層３の厚さを２μｍより薄くすると、充分な耐擦傷性が得られない。また、ハードコート層３の厚さを６μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。そのハードコート層３の硬度は、布で擦っても大きな傷が付かない鉛筆硬度Ｈ以上とする必要がある。ハードコート層３には必要に応じて導電性の材料を混入させ、帯電防止を図って埃等の付着を防止することも効果的である。
印刷層１８は、耐擦傷性の確保、ブランド名などのレーベル印刷、インクジェットプリンタに対するインク受容層の形成などを目的としており、紫外線硬化型樹脂をスクリーン印刷法で形成するのが好適である。その印刷層１８の厚さは、３μｍ〜５０μｍが適当である。印刷層１８の厚さが３μｍより薄いと、層形成時にムラが生じてしまうし、５０μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００３１】
（光情報記録媒体の分解方法）
第２の中間層１１に水溶性ポリマー材料を含有する光情報記録媒体の分解方法は、媒体を水浴させればよい。当該光情報記録媒体の第２の中間層１１は、図１に示すように、端部が媒体外部に露出しているため、水に触れる。従って、水と触れる面から順次溶解していく。このように基板と剥離部との間の下地層が水に溶解してしまうことで、第１の情報単板１と第２の情報単板２とを引きはがすことが可能となり、光情報記録媒体は２以上に分離する。また、水浴させることにより、記録された情報は、再生不能になる。
なお、分離した単板ディスクは、公知の方法を用いてリサイクル（再利用／再使用）できる。
第２の中間層１１に無機材料の厚膜層を含有する光情報記録媒体の分解方法は、媒体の端部に衝撃を与えれば良い。具体的には、図３に図示した媒体の矢印部を当てるように、媒体を持って机の角など固いものに叩きつけるなどの方法が考えられる。叩きつける回数は、１回または複数回実施して良い。この衝撃により、媒体の構成層の剥離が生じ、分解が可能になり、光情報記録媒体は２以上に分離する。また、衝撃を与えることにより、記録された情報は、再生不能になる。
さらに、水浴させることでも、剥離を起こすことができる。媒体を水浴させることでプラスチックを原料とする基板は水分を吸収し、体積が膨張するが、無機材料による第２の中間層１１では、そのような膨張はほとんど起こらない。そのために膨張応力が働き、その緩和のために、第２の中間層１１と接する界面、又は第２の記録層１４の下部保護層１３と第２の記録層１４との界面において、剥離が生じる。
【００３２】
（実施例）
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。 
（実施例１）
深さ約１５０ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．５８ｍｍのポリカーボネート基板（第１の基板）上に、下記化学式（化１）で表される構造式のスクアリリウム色素化合物の２，２，３，３−テトラフルオルプロパノールに溶解した塗布液をスピンコートにより、膜厚約６０ｎｍの第１の記録層を設けた。
次に、第１の記録層の上に、Ａｒをスパッタガスとしてスパッタ法によりＡｇ−Ｉｎ（９９．５：０．５モル％）を約２０ｎｍの厚さに設けて第１の反射層を形成し、第１の情報単板を得た。 
一方、深さ約２５ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６０ｍｍのポリカーボネート基板（第２の基板）上に、スパッタリング法により、第２の反射層として厚さ約１２０ｎｍのＡｇ、無機保護層として厚さ約１５ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第２の記録層として厚さ２０ｎｍのＳｂ−Ｂｉ２Ｏ３（４０：６０モル％）、無機保護層として厚さ約５０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）を順次積層して形成し、第２の情報単板を得た。
このようにして得た第２の情報単板上に、硝酸セルロース水溶液を基板の端面部まで覆うようにスピンコートし、外端部を露出させるようにして、膜厚約１５０ｎｍの第２の中間層を形成した。
次いで、第１の情報単板と第２の中間層を含む第２の情報単板を、紫外線硬化型接着剤（日本化薬製ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＶＤ−５７６Ｍ）で貼り合わせ、図１に示す層構成の光情報記録媒体を得た。 
得られた光情報記録媒体を、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）にて、コンテンツ情報の記録と、記録したコンテンツの再生を行なったところ、読み取りエラーすることなく、記録した情報を再生することができた。
【００３３】
【化１】
2007226920.tif 000003
【００３４】
（光情報記録媒体の分離回収評価）
得られた光情報記録媒体を２５℃の水中に１時間浸したところ、図１に示すように媒体表面に露出している端面部を起点に第２の中間層が溶解し、２つの単板に分解された。それぞれの単板を十分に乾燥させた後、コンテンツ情報の再生を試みるために、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）に投入したが、ドライブに認識される（マウントできる）ことさえなく排出され、情報を読み取ることができなかった。
【００３５】
（実施例２）
深さ約１５０ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．５８ｍｍのポリカーボネート基板（第１の基板）上に、下記化学式（化１）で表される構造式のスクアリリウム色素化合物の２，２，３，３−テトラフルオルプロパノールに溶解した塗布液をスピンコートにより、膜厚約６０ｎｍの第１の記録層を設けた。
次に、第１の記録層の上に、Ａｒをスパッタガスとしてスパッタ法によりＡｇ−Ｉｎ（９９．５：０．５モル％）を約２０ｎｍの厚さに設けて第１の反射層を形成し、第１の情報単板を得た。
一方、深さ約３０ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６０ｍｍのポリカーボネート基板（第２の基板）上に、スパッタリング法により、第２の反射層として厚さ約１２０ｎｍのＡｇ−Ｉｎ（９９．５：０．５モル％）を形成し、その上層に化学式（化１）で表される構造式のスクアリリウム色素化合物の２，２，３，３−テトラフルオルプロパノールに溶解した塗布液をスピンコートして、平均膜厚約１００ｎｍの第２の記録層を設けた。次いで、その上層に無機保護層として厚さ約１００ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＣ（９０：１０モル％）とを順次積層して形成し、第２の中間層と第２の記録層の下部保護層を兼ねる層を有する第２の情報単板を得た。
次いで、第１の情報単板と第２の情報単板を、紫外線硬化型接着剤（日本化薬製ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＶＤ−００３）で貼り合わせ、図２に示す層構成の光情報記録媒体を得た。 
得られた光情報記録媒体を、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）にて、コンテンツ情報の記録と、記録したコンテンツの再生を行なったところ、読み取りエラーすることなく、記録した情報を再生することができた。
【００３６】
（光情報記録媒体の分離回収評価）
得られた光情報記録媒体を手で保持し、該媒体の端部を事務用机の角部に打ちつけたところ、主に第２の記録層と下部保護層及び第２の中間層であるＺｎＳ−ＳｉＣとの界面において剥離が生じ、２つの単板に分解された．それぞれの単板について、コンテンツ情報の再生を試みるために、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）に投入したが、ドライブに認識される（マウントできる）ことさえなく排出され、情報を読み取ることができなかった。
【００３７】
（実施例３）
深さ約３０ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６０ｍｍのポリカーボネート基板（第１の基板）上に、スパッタリング法により、無機保護層として厚さ約５０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第１の記録層として厚さ約１０ｎｍのＡｇ２Ｇｅ２Ｉｎ４Ｓｂ６６Ｔｅ２６、無機保護層として厚さ約１０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第１の反射層として厚さ約１０ｎｍのＡｕを順次積層して形成し、第１の情報単板を得た。
一方、深さ約２５ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６０ｍｍのポリカーボネート基板（第２の基板）上に、スパッタリング法により、第２の反射層として厚さ約１００ｎｍのＡｌ−Ｔｉ（９９：１モル％）、無機保護層として厚さ約２０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第２の記録層として厚さ１５ｎｍのＢｉ−Ｆｅ２Ｏ３（１０：９０モル％）、その上層に無機保護層として厚さ約２０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）と厚さ約１２０ｎｍのＺｎＳ−Ｓｉ３Ｎ４（８０：２０モル％）とを順次積層して形成し、第２の中間層（ＺｎＳ−Ｓｉ３Ｎ４）を有する第２の情報単板を得た。
次いで、第１の情報単板と第２の情報単板を、紫外線硬化型接着剤（日本化薬製ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＶＤ−５７６Ｍ）で貼り合わせ、図２に示す層構成の光情報記録媒体を得た。 
得られた光情報記録媒体を、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）にて、コンテンツ情報の記録と、記録したコンテンツの再生を行なったところ、読み取りエラーすることなく、記録した情報を再生することができた。
【００３８】
（光情報記録媒体の分離回収評価）
得られた光情報記録媒体を２５℃の水中に１日間放置したところ、第２の中間層と第１の中間層である接着材料との界面における剥離が生じた．この媒体を十分に乾燥させた後、コンテンツ情報の再生を試みるために、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）に投入したところ、ドライブに媒体が認識された（マウントできた）が、情報の再生については、エラーが発生し、実行できなかった。
【００３９】
（比較例）
深さ約３０ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．５９ｍｍのポリカーボネート基板（第１の基板）上に、スパッタリング法により、無機保護層として厚さ約５０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第１の記録層として厚さ約１０ｎｍのＡｇ２Ｇｅ２Ｉｎ４Ｓｂ６６Ｔｅ２６、無機保護層として厚さ約１０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第１の反射層として厚さ約１０ｎｍのＡｕを順次積層して形成し、第１の情報単板を得た。
一方、深さ約２５ｎｍ、溝幅約０．２５μｍ、トラックピッチ０．７４μｍの案内溝からなる凸凹パターンを有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６０ｍｍのポリカーボネート基板（第２の基板）上に、スパッタリング法により、第２の反射層として厚さ約１００ｎｍのＡｌ−Ｔｉ（９９：１モル％）、無機保護層として厚さ約２０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）、第２の記録層として厚さ１５ｎｍのＢｉ−Ｆｅ２Ｏ３（１０：９０モル％）、無機保護層として厚さ約１０ｎｍのＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０モル％）を順次積層して形成した。その上層にスピンコート法により、厚さ約８μｍの紫外線硬化型樹脂（三菱レイヨン製ダイヤビームＭＨ−７６１７Ｎ）による保護層を形成して、第２の中間層として樹脂保護層（三菱レイヨン製ダイヤビームＭＨ−７６１７Ｎ）を有する第２の情報単板を得た。
次いで、第１の情報単板と第２の情報単板を、紫外線硬化型接着剤（日本化薬製ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＶＤ−５７６Ｍ）で貼り合わせ、図２に示す層構成の光情報記録媒体を得た。 
得られた光情報記録媒体を、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）にて、コンテンツ情報の記録と、記録したコンテンツの再生を行なったところ、読み取りエラーすることなく、記録した情報を再生することができた。
【００４０】
（光情報記録媒体の分離回収評価）
得られた光情報記録媒体を２５℃の水中に１日間放置したところ、外観上の変化は見られなかった。この媒体を十分に乾燥させた後、コンテンツ情報の再生を試みるために、ＤＶＤ記録・再生用ドライブ（株式会社リコー試作品）に投入したところ、ドライブは媒体を認識することができた（マウントできた）。記録してあったコンテンツ情報についても、読み取りエラーをすることなく、情報を再生することができた。
【００４１】
本発明によれば、特別な処理／試薬／装置を必要とせずに、２層型光情報記録媒体を再生不能とすることができるため、情報漏洩を防止することができる。
また、２層型光情報記録媒体を分解することも容易にできるため、資源のリサイクル（再利用）の促進について、有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る光情報記録媒体の層構成の実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る光情報記録媒体の層構成の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の光情報記録媒体の分解方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  第１の情報単板
２  第２の情報単板
３  ハードコート層
４  第１の基板
５  下部保護層
６  第１の記録層
７  上部保護層
８  第１の反射層
９  オーバーコート層
１０  第１の中間層／接着層
１１  第２の中間層
１２  オーバーコート層
１３  下部保護層
１４  第２の記録層
１５  上部保護層
１６  第２の反射層
１７  第２の基板
１８  印刷層
【図１】
2007226920.tif 000004
【図２】
2007226920.tif 000005
【図３】
2007226920.tif 000006