【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１７０４９号「テセレーション・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　４日国際公開、ＷＯ９４／１７４８６、平成　８年　７月１６日国内公表、特表平　８−５０６６７１、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月６日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月２２日、米国）の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
２．補正後の本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２のうち、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】所定の面が複数のサブパッチ列に分割されるとともに、該複数のサブパッチ列がそれぞれ複数のサブパッチに分割されてストアされたメモリを有するコンピュータであって、ディスプレイが接続されたコンピュータにより前記所定の面をテセレートする方法において、
　（ａ）前記メモリにストアされた複数のサブパッチ列から第ｎ（≧１）のサブパッチ列を選択するステップと、
　（ｂ）選択した第ｎのサブパッチ列の複数のサブパッチのうちの第ｍ（≧１）のサブパッチに対して、それぞれ、
　（ｃ）前記第ｍのサブパッチが前記ディスプレイ上で可視であるかどうかを判定するステップと、
　（ｄ）可視であると判定した場合に、離散化点のグリッドを計算するステップと、
　（ｅ）ｍ＝１である場合に、第２のサブパッチに対して、他方、ｍ≧２である場合に、第（ｍ＋１）のサブパッチに対して、ステップ（ｃ）、（ｄ）を繰り返すステップと、
　（ｆ）ｎ＝１である場合に、第１のサブパッチ列の第ｍのサブパッチと第（ｍ＋１）のサブパッチとの間のエッジラインから、グリッドサンプリング密度が異なることに起因して生じたクラックを突き止め、他方、ｎ≧２である場合に、第ｎのサブパッチ列の第ｍのサブパッチと第（ｍ＋１）のサブパッチとの間のエッジラインと、第（ｎ−１）のサブパッチ列の第ｍのサブパッチと第ｎのサブパッチ列の第ｍのサブパッチとの間のエッジラインとから、クラックを突き止めるステップと、
　（ｇ）突き止められたクラックに関係するエッジライン上に存在する離散化点から、当該エッジラインに関係する２つのサブパッチに属する２つのグリッドどうしが突き合わされることになる結合点としての離散化点を突き止め、この突き止めた結合点に、突き合わせる方のグリッドを再配置し、当該突き合わせる方のグリッドが当該再配置前に配置されていた離散化点を除去するステップと、
　（ｈ）クラック除去後のグリッドを用いて、第ｎのサブパッチ列の第ｍのサブパッチを前記ディスプレイ上にドローするステップと、
　（ｉ）第（ｍ＋２）から最後までのサブパッチに対して、ステップ（ｃ）〜（ｈ）を繰り返すステップと、
　（ｊ）第（ｎ＋１）から最後までのサブパッチ列に対して、ステップ（ｃ）〜（ｉ）を繰り返すステップと
を備えたことを特徴とする方法。」
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　（１）本願特許請求の範囲には、「点計算アルゴリズム」、「直接評価点計算アルゴリズム」、及び「前進差分計算アルゴリズム」と記載されているが、これらのアルゴリズムが具体的にどのようなアルゴリズムであるのか不明であるから、特許請求の範囲の請求項３−１２，１５−２４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないというものであり、また、
　（２）本願特許請求の範囲の請求項１，２，１３，１４に係る発明は、引用例１（特開昭６３−８８８２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
４．原査定の概要
　出願人は、意見書で、「点計算アルゴリズム」（平成１５年４月２８日の手続補正書でグリッド計算アルゴリズムに補正された。）は、明細書第１９頁下から３行ないし第２０頁下から４行に記載されており、「前進差分計算アルゴリズム」（同補正書で前進差分アルゴリズムに補正された。）及び「直接評価点計算アルゴリズム」（同補正書で直接評価アルゴリズムに補正された。）は、明細書第１９頁下から３行ないし第２０頁下から４行に明示されている。そして、「前進差分アルゴリズム」については、明細書第５１頁下から１行ないし第５７頁下から１行に詳細な記述があり、「直接評価アルゴリズム」については、明細書第３６頁下から１行ないし第３８頁第２０行に詳細な記述があると主張する。
　これに対する原査定の概要は、次のとおりである。
　そこで、明細書第５１頁下から１行ないし第５７頁下から１行、および、明細書第３６頁下から１行ないし第３８頁第２０行を見ると、プログラムリストが記載されている。プログラムリストについては、当業者に広く知られた言語で書かれた短いプログラムであって、十分な説明が付されており、発明の理解に役立つものは記載できるとされており、本願明細書中に記載されたような長大なプログラムリストの記載をもって、発明を説明したことにはならない。
　したがって、「グリッド計算アルゴリズム」は、依然として不明であるから、特許請求の範囲の請求項３−１２，１５−２４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
５．当審の判断
５−１．特許法第２９条第２項について
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正により、補正前の請求項１及び２は、削除されたので、原審の拒絶の理由の対象である補正前の請求項１及び２に記載した発明が存在しなくなり、請求項１及び２に記載した発明に対する拒絶の理由は解消された。
　そして、補正後の本願請求項１に記載された発明は、所定の面をテセレートする方法及び装置に関する発明であるが、引用例１（特開昭６３−８８８２号公報）には、陰影表示方法に関する発明が記載され、本願請求項１に記載された発明の次の（１）ないし（３）に示される技術事項、すなわち、
　（１）「離散化点のグリッドを計算するステップ」、
　（２）「クラックを突き止めるステップ」、
　（３）「離散化点を除去するステップ」、
については記載がない。
　したがって、本願請求項１に記載された発明が、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとは認められない。
　同様に、本願請求項２〜２２に記載された発明についても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるとは認められない。
５−２．特許法第３６条第第５項第２号及び第６項について
　審判請求人が言うように、（ｉ）「グリッド計算アルゴリズム」は、明細書第１９頁下から３行ないし第２０頁下から４行に記載されており、（ｉｉ）「前進差分アルゴリズム」及び「直接評価アルゴリズム」は、明細書第１９頁下から３行ないし第２０頁下から４行に明示されており、（ｉｉｉ）「前進差分アルゴリズム」については、明細書第５１頁下から１行ないし第５７頁下から１行に、プログラムリストとではあるが、詳細な記述がなされており、（ｉｖ）「直接評価アルゴリズム」については、明細書第３６頁下から１行ないし第３８頁第２０行に、プログラムリストではあるが、詳細な記述がなされている。そして、「前進差分アルゴリズム」及び「直接評価アルゴリズム」は、本件出願前当業者には良く知られていたから、グリッドの計算、前進差分の計算、及び評価計算をすることは、明細書に記載された事項の範囲内で当業者が十分実施可能であると認められる。
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正により補正された本願特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された発明を特定する事項を検討してみると、請求項１〜２２には、先に述べたように、本願発明を特定する少なくとも次の技術事項
　（１）「離散化点のグリッドを計算するステップ」、
　（２）「クラックを突き止めるステップ」、
　（３）「離散化点を除去するステップ」
が明りょうに記載されており、その技術的意義も理解できるから、発明の構成が不明確であるとはいえない。
　また、特許請求の範囲の請求項には発明を特定するに足るだけの記載を越えて、プログラムリストに示されるような技術事項の詳細についてまで記載する必要があるとはいえないから、本願請求項１〜２２の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているといえる。
６．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。