(57)【要約】  【課題】  掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と地下躯体の側壁とで構成される防振効果を有する合成地下壁を提供する。  【解決手段】  山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成され、同改良体に芯材が略等間隔に建て込まれている。山留め壁の芯材の掘削側の改良体が除去され、同芯材と一体化するように地下躯体の側壁が構築され、合成地下壁とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と、同山留め壁内の掘削部に構築される地下躯体の側壁とで構成される合成地下壁であって、
山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成され、同改良体に芯材が略等間隔に建て込まれていること、
山留め壁の芯材より掘削側の改良体が除去され、同芯材と一体化するように地下躯体の側壁が構築され合成地下壁とされていることを特徴とする、防振効果を有する合成地下壁。
【請求項２】
防振材料はゴムチップ又は発泡材などであることを特徴とする、請求項１に記載した防振効果を有する合成地下壁。
【請求項３】
芯材にスタッドが設けられており、同スタッドを介して地下躯体の側壁は芯材と一体化されていることを特徴とする、請求項１に記載した防振効果を有する合成地下壁。
【請求項４】
掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と、同山留め壁内の掘削部に構築される地下躯体の側壁とで構成される合成地下壁を構築する方法であって、
山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成し、同改良体に芯材を略等間隔に建て込むこと、
山留め壁内の地盤を掘削すると共に、同山留め壁の芯材より掘削側の改良体を除去して、同芯材を露出させ、この露出させた芯材と一体化するように地下躯体の側壁を構築し、合成地下壁とすることを特徴とする、防振効果を有する合成地下壁の構築方法。
【請求項５】
平面的に見て、山留め壁の背面側と掘削側とに少なくとも一個ずつセメントミルクの噴出口を有する水平多軸回転式の地盤改良装置を用い、背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させてそれぞれ掘削土壌と混合攪拌し、二層構造改良体を形成することを特徴とする、請求項４に記載した防振効果を有する合成地下壁の構築方法。
【請求項６】
水平回転式のカッターホイールを備えたヘッド部を有する水平多軸回転式の地盤改良装置において、
カッターホイールにおける山留め壁の背面側と掘削側にセメントミルクの噴出口が配置されていること、
背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする、水平多軸回転式の地盤改良装置。
【請求項７】
水平回転式のカッターホイールを備えたヘッド部を有する水平多軸回転式の地盤改良装置において、
ヘッド部は背面側のユニット部と掘削側のユニット部から成り、各々のユニット部は二組のカッターホイールが掘進方向に並べられており、その略中央位置にセメントミルクの噴出口が配置されていること、
背面側のユニット部の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側のユニット部の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする、水平多軸回転式の地盤改良装置。
【請求項８】
カッターホイールにおける山留め壁の背面側と掘削側の両外側部位にもセメントミルクの噴出口が配置されており、背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする、請求項７に記載した水平多軸回転式の地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と地下躯体の側壁とで構成される防振効果を有する合成地下壁とその構築方法、及び水平多軸回転式の地盤改良装置の技術分野に属し、更に云うと、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造の山留め壁と地下躯体の側壁とで構成される防振効果を有する合成地下壁とその構築方法、及び水平多軸回転式の地盤改良装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山留め壁と、地下躯体の側壁とを一体化して合成地下壁とすることで、同地下躯体の側壁の厚みを薄くし、地下空間の有効利用を図った建物を見聞することができる。
【０００３】
特に、音響ホールなどの静寂性が要求される建物の場合は、振動源である鉄道、高速道路、工場等からの地盤振動が建物へ伝達されない防振構造とする必要があり、従来は山留め壁の背面側に、改良体内に防振ゴム層を埋設した連続地中壁を構築したり（特許文献１の図２や段落番号［００１８］を参照）、防振材を配置していた（特許文献２の図１を参照）。
【０００４】
ところで、最近では防振材料として発泡スチロールビーズ（発泡材）が配合された山留め壁が開発されており、その効果などが論文に発表されている（非特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４７２４４号公報
【特許文献２】特開２０００−６４３２８号公報
【非特許文献１】社団法人地盤工学会編「地盤環境振動の予測と対策の新技術に関するシンポジウム、発表論文集、委員会主催シンポジウムＮｏ１３１、２００４年５月１３日、ｐ２０９〜２１４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２の防振構造は、山留め壁と別行程で地中連続壁を構築したり、防振材を配置する必要があり、施工が煩雑である。しかも、コストも嵩み、施工期間の長期化を招く。
【０００６】
非特許文献１の山留め壁は防振材料が配合されているので、必然的に強度が低下するだけでなく、止水性も低下する懸念を有する。しかも合成地下壁の技術ではない。
【０００７】
以上要するに、従来、防振効果を有する合成地下壁は見聞することができず、その構築方法や、防振効果を有する合成地下壁の構築に用いる水平多軸回転式の地盤改良装置も見聞することができない。
【０００８】
したがって本発明の目的は、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体に芯材を建て込んだ山留め壁を構築し、同山留め壁の芯材と一体化するように地下躯体の側壁を構築し、合成地下壁自身が防振効果を有する構成とすることで、簡単に防振構造とすることができ、しかもコストの削減と施工期間の短縮に寄与する防振効果を有する合成地下壁とその構築方法、及び水平多軸回転式の地盤改良装置を提供することである。
【０００９】
本発明の次の目的は、合成地下壁を成す山留め壁を、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体に芯材を建て込んだ構成とすることで、十分な強度と止水性を有し、同山留め壁内の掘削地盤を掘削する際に、安全性が高く、地下水の浸水を確実に防ぐことができる、防振効果を有する合成地下壁とその構築方法、及び水平多軸回転式の地盤改良装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る防振効果を有する合成地下壁は、
掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と、同山留め壁内の掘削部に構築される地下躯体の側壁とで構成される合成地下壁であって、
山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成され、同改良体に芯材が略等間隔に建て込まれていること、
山留め壁の芯材より掘削側の改良体が除去され、同芯材と一体化するように地下躯体の側壁が構築され、合成地下壁とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した防振効果を有する合成地下壁において、
防振材料はゴムチップ又は発泡材などであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載した防振効果を有する合成地下壁において、
芯材にスタッドが設けられており、同スタッドを介して地下躯体の側壁は芯材と一体化されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明に係る防振効果を有する合成地下壁の構築方法は、
掘削する地盤の外周に構築されるソイルセメント壁による山留め壁と、同山留め壁内の掘削部に構築される地下躯体の側壁とで構成される合成地下壁を構築する方法であって、
山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成し、同改良体に芯材を略等間隔に建て込むこと、
山留め壁内の地盤を掘削すると共に、同山留め壁の芯材より掘削側の改良体を除去して、同芯材を露出させ、この露出させた芯材と一体化するように地下躯体の側壁を構築し、合成地下壁とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載した防振効果を有する合成地下壁の構築方法において、
平面的に見て、山留め壁の背面側と掘削側とに少なくとも一個ずつセメントミルクの噴出口を有する水平多軸回転式の地盤改良装置を用い、背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させてそれぞれ掘削土壌と混合攪拌し、二層構造改良体を形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置は、
水平回転式のカッターホイールを備えたヘッド部を有する水平多軸回転式の地盤改良装置において、
カッターホイールにおける山留め壁の背面側と掘削側にセメントミルクの噴出口が配置されていること、
背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載した発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置は、
水平回転式のカッターホイールを備えたヘッド部を有する水平多軸回転式の地盤改良装置において、
ヘッド部は背面側のユニット部と掘削側のユニット部から成り、各々のユニット部は二組のカッターホイールが掘進方向に並べられており、その略中央位置にセメントミルクの噴出口が配置されていること、
背面側のユニット部の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側のユニット部の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７に記載した水平多軸回転式の地盤改良装置において、
カッターホイールにおける山留め壁の背面側と掘削側の両外側部位にもセメントミルクの噴出口が配置されており、背面側の噴出口からは防振材料が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口からは防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る防振効果を有する合成地下壁とその構築方法は、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体に芯材を建て込んだ山留め壁を構築し、同山留め壁の芯材と一体化するように地下躯体の側壁を構築している。
【００１９】
そのため、振動源である鉄道などからの地盤振動は合成地下壁を成す山留め壁の背面側の層で吸収され、建物への伝達を防ぐことができる。つまり、合成地下壁自身が防振効果を有する構成としたので、従来のように山留め壁の背面側に防振効果を有する地中連続壁を構築したり、防振材を配置しなくても簡単に防振構造とすることができ、コストの削減と施工期間の短縮に寄与できる。
【００２０】
一方、合成地下壁を成す山留め壁の掘削側の層は背面土圧などに十分耐え得るように、設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクと掘削土壌とが混合攪拌されて成り、十分な強度と止水性を有する構成とされている。そのため、地下躯体を構築するために山留め壁内の掘削地盤を掘削する際に、安全性が高く、地下水の浸水を確実に防ぐことができる。
【００２１】
本発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置は、防振材料が配合されたセメントミルクと、防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクとを噴出可能な構成であるので、合成地下壁を成す山留め壁の二層構造改良体を簡単且つ確実に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
山留め壁は、平面的に見て、背面側の防振材料が配合された層と、掘削側の防振材料が好ましくは配合されず、且つ設計強度を有する層との二層構造改良体として形成され、同改良体に芯材が略等間隔に建て込まれる。山留め壁の芯材より掘削側の改良体が除去され、同芯材と一体化するように地下躯体の側壁が構築され合成地下壁とされる。
【実施例１】
【００２３】
以下に、請求項１〜３に記載した発明に係る防振効果を有する合成地下壁、及び請求項４、５に記載した発明に係る防振効果を有する合成地下壁の構築方法、並びに請求項６に記載した発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置の実施例を、図面に基づいて説明する。本発明に係る防振効果を有する合成地下壁１は、図１に示すように、振動源である鉄道２（但し、工場、高速道路などでも良い。）の近傍に、静寂性が要求される音響ホールなどを備えた建物３を構築する際に好適に採用される。
【００２４】
防振効果を有する合成地下壁１は、通例の合成地下壁と略同様の構成である。しかし、合成地下壁１を成す山留め壁４は、図１及び図２に示すように平面的に見て、防振材料５(図２を参照)が配合された層６（以下、単に背面側の層６と云う場合がある。）と、掘削側の防振材料５が配合されず(但し、強度や止水性が低下するので配合されていないことが好ましいが、強度や止水性を損なわない程度で配合されても良い。)、且つ設計強度を有する層７（以下、単に掘削側の層７と云う場合がある。）との二層構造改良体８が形成され、同改良体８にＨ形鋼(但し、角形鋼管、丸形鋼管、Ｉ型鋼などでも良い。)から成る芯材９が略等間隔に建て込まれた構成であり、この山留め壁４の芯材９より掘削側の改良体４ａ（図９を参照）が除去され、同芯材９と一体化するように建物３の地下躯体３ａの側壁３ｂが構築されている。
【００２５】
具体的には、山留め壁４の背面側の層６は防振材料５として既に公知である発泡材やゴムチップなどが配合され、鉄道２から伝達される地盤振動を吸収できる構成とされている（請求項２記載の発明）。そのため、鉄道２からの地盤振動は合成地下壁１を成す山留め壁４の背面側の層６で吸収され、建物３への伝達を防ぐことができる。つまり、合成地下壁１自身が防振効果を有する構成とすることで、従来のように山留め壁４の背面側に防振効果を有する地中連続壁を構築したり、防振材を配置しなくても簡単に防振構造とすることができ、コストの削減と施工期間の短縮に寄与できる。
【００２６】
一方、山留め壁４の掘削側の層７は背面土圧などに十分耐え得るように、設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクと掘削土壌とが混合攪拌されて成り、十分な強度と止水性を有する構成とされている。そのため、後で詳述するが、地下躯体３ａを構築するために山留め壁４内の掘削地盤２５(図８及び図９を参照）を掘削する際に、安全性が高く、地下水の浸水を確実に防ぐことができる。
【００２７】
上記構成の山留め壁４は、例えば以下の水平多軸回転式の地盤改良装置１０を用いて構築される。
前記地盤改良装置１０は、通例の水平多軸回転式の地盤改良装置と略同様の構成である。すなわち、図３に示すように、リーダー１１の頂部にレール１２の上端部が支持されており、同レール１２に沿って移動するケリーバ１３が吊り下げられている。ケリーバ１３の下端部にヘッド部１４が接続されており、同ヘッド部１４は、図４に示すように背面側と掘削側に並列に並べられたカッターホイール１５、１５から成る二組のカッターホイール群１６、１６が、掘進方向に並べられた形態でケーシング１７の下端部に回転可能に支持されている。各組のカッターホイール群１６、１６はそれぞれ駆動手段１８、１８で回転駆動する構成である。
【００２８】
しかし、図５及び図６に示すように、ヘッド部１４（つまり、カッターホイール群１６）における背面側と掘削側の両外側部位にセメントミルクの噴出口１９、２０が配置されており、各々の噴出口１９、２０は異なるプラント２１、２２へ接続されている。プラント２１には防振材料５として発泡材やゴムチップなどが配合されたセメントミルクを蓄蔵しており、このセメントミルクがプラント２１からグラウトホース２３を介して背面側の噴出口１９へ供給される。プラント２２には、防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを蓄蔵しており、このセメントミルクがプラント２２からグラウトホース２４を介して掘削側の噴出口２０に供給される（請求項６記載の発明）。
【００２９】
上記構成の地盤改良装置１０を用いて、図７に示すように背面側の噴出口１９からは防振材料５が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口２０からは防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させてそれぞれ掘削土壌と混合攪拌し、図８及び図９に示すように掘削地盤２５の周囲に、背面側の防振材料５が配合された層６と、掘削側の防振材料５が配合されず、且つ設計強度を有する層７との二層構造改良体８を形成し、同改良体８に芯材９を略等間隔に建て込んで山留め壁４を構築する。そして、前記山留め壁４内の掘削地盤２５を掘削すると共に、同山留め壁４の芯材９より掘削側の改良体４ａを除去して、同芯材９の掘削側のフランジ９ａ(図２を参照)を露出させる。前記フランジ９ａにスタッド２６を接合し、同スタッド２６を介して山留め壁４と一体化するように地下躯体３ａの側壁３ｂを構築すると、合成地下壁１の施工が完了する（請求項３〜５記載の発明）。従来のように山留め壁４の背面側に防振効果を有する地中連続壁を構築したり、防振材を配置しなくても簡単に防振構造とすることができるので、コストの削減と施工期間の短縮に寄与できる。しかも、山留め壁４は十分な強度と止水性を有する構成であるので、地下躯体３ａを構築するために山留め壁４内の掘削地盤２５を掘削する際に、安全性が高く、地下水の浸水を確実に防ぐことができる。
【００３０】
また、防振材料５が配合されたセメントミルクと、防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクとを噴出可能な地盤改良装置１０を用いて合成地下壁１を成す山留め壁４を構築するので、二層構造改良体８を簡単且つ確実に構築できる。
【実施例２】
【００３１】
図１０に示す地盤改良装置２７は、図３に示す地盤改良装置１０と同様にケリーバ１３の下端部にヘッド部２８が接続されているが、同ヘッド部２８の構成が異なる。ちなみに、ケリーバ１３内には、図示は省略するが、プラント２１（図６（Ａ）を援用）へ接続されたグラウトホースと、プラント２２（図６（Ａ）を援用）へ接続されたグラウトホースとが格納されている。
【００３２】
ヘッド部２８は、背面側のユニット部２９ａと掘削側のユニット部２９ｂとが並列に並べられ一体化された構成であり、各々のユニット部２９ａ、２９ｂがケリーバ１３に支持されている。
【００３３】
このユニット部２９ａ（２９ｂ）は、図１１に示すように、背面側と掘削側に並列に並べられたカッターホイール１５、１５から成る二組のカッターホイール群１６、１６が、掘進方向に並べられた形態でケーシング１７の下端部に回転可能に支持されており、壁厚方向には前記掘削側と背面側に並列に並べられたカッターホイール１５と１５の間の位置であって、且つ掘進方向には二組のカッターホイール群１６と１６の間の位置（即ち略中央位置）にセメントミルクの噴出口３０ａ（３０ｂ）を有する。そして、図示は省略するが、背面側のユニット部２９ａの噴出口３０ａは、プラント２１へ接続されたグラウトホースと接続されており、防振材料５が配合されたセメントミルクを噴出させる構成である。掘削側のユニット部２９ｂの噴出口３０ｂは、プラント２２へ接続されたグラウトホースと接続されており、防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成である（請求項７記載の発明）。つまり、通例の水平多軸回転式の地盤改良装置のヘッド部を背面側と掘削側に並列に並べた構成である。上記構成の地盤改良装置２７も、防振材料５が配合されたセメントミルクと、防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクとを噴出可能な構成であるので、二層構造改良体８を簡単且つ確実に構築することができる。しかも、厚みのある二層構造改良体８を形成することができる。
【００３４】
ちなみに、図１０及び図１１に示すように、ヘッド部２８（つまり、カッターホイール１６、１６）における背面側と掘削側の両外側部位にもセメントミルクの噴出口３１、３２が配置され、背面側の噴出口３１からは防振材料５が配合されたセメントミルクを噴出させ、掘削側の噴出口３２からは防振材料５が配合されず、且つ設計強度を満たす量のセメントが配合されたセメントミルクを噴出させる構成であると、大量のセメントミルクを噴出させることができ好都合である（請求項８記載の発明）。
【００３５】
要するに、二層構造改良体８を形成するための地盤改良装置は、背面側と掘削側にセメントミルクの噴出口を少なくとも一個ずつ有する構成であれば良く、例えば上記地盤改良装置１０（２７）は背面側と掘削側にカッターホイール１５、１５が並列に並べられた構成であるが、個数は特に限定されない。
【実施例３】
【００３６】
以上に本発明の実施例を説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る防振効果を有する合成地下壁とその構築方法の実施例を示した縦断面図である。
【図２】図１の部分水平断面図である。
【図３】本発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置の実施例を示した立面図である。
【図４】ヘッド部を示した構造図である。
【図５】（Ａ）はヘッド部を概略的に示した斜視図である。（Ｂ）は底面図である。
【図６】（Ａ）は地盤改良装置とプラントとの接続関係を概略的に示した平面図である。（Ｂ）は正面図である。
【図７】山留め壁を構築する際の概略図である。
【図８】本発明に係る防振効果を有する合成地下壁の施工途中の段階を示した縦断面図である。
【図９】図８の水平断面図である。
【図１０】本発明に係る水平多軸回転式の地盤改良装置の異なる実施例を示した立面図である。
【図１１】（Ａ）はヘッド部を概略的に示した斜視図である。（Ｂ）は底面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        防振効果を有する合成地下壁
４        山留め壁
５        防振材料
６        背面側の防振材料が配合された層
７        掘削側の防振材料が配合されず、且つ設計強度を有する層
８        二層構造改良体
９        芯材
１０      水平多軸回転式の地盤改良装置
１４      ヘッド部
１５      カッターホイール
１６      カッターホイール群
１９      背面側のセメントミルクの噴出口
２０      掘削側のセメントミルクの噴出口
２６      スタッド
２７      水平多軸回転式の地盤改良装置
２８      ヘッド部
２９ａ    背面側のユニット部
２９ｂ    掘削側のユニット部
３０ａ    背面側のユニット部のセメントミルクの噴出口
３０ｂ    掘削側のユニット部のセメントミルクの噴出口
３１      背面側のセメントミルクの噴出口
３２      掘削側のセメントミルクの噴出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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