【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９８６８１号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２９日の出願であって、平成１２年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年７月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
下ケースに上ケースを配設して外郭を構成し、内部に
と共に、前記集塵部の上方を覆う集塵蓋を有する
吸口下ケースの上方に配設される吸口カバーを有し、
　
前記掃除機本体の構成成形部品である前記上ケース，前記集塵蓋及び前記吸口の構成成形部品である前記吸口カバーは熱可塑性樹脂より構成され、
　
前記上ケース，前記集塵蓋及び前記吸口カバー
前記構成成形部品より硬い
前記
鉛筆硬度
、かつコーティング処理をした後の表面の摩擦係数を前記構成成形部品の摩擦係数よりも低下させ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電気掃除機の構成部品、材質、硬度及び摩擦係数に係る構成を限定付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２４２７５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、熱可塑性ポリカーボネートの成形物品を被覆するためのウレタン改変アクリレート樹脂に基づく特殊なＵＶ−硬化性被覆組成物の使用に関するものである。」（第２頁第２欄段落【０００１】）
ｂ．「ポリカーボネート成形物品はたとえば透明性、耐衝撃性もしくはショック耐性および引張強さのようなその優秀な諸性質のため各種の分野で使用される。しかしながら、たとえばその低い耐磨耗性および引掻耐性、並びに低い溶剤耐性のような材料の表面に関する諸性質は多くの使用分野につき不充分である。」（第２頁第２欄段落【０００２】）
ｃ．「本発明による被覆組成物は公知の添加剤（Ｅ）、たとえばＵＶ吸収剤、充填剤、顔料、染料、チキソトロープ剤、平滑剤、艶消剤および均展剤と混合することができ、これら添加剤は通常の量で使用することができる。…（中略）…本発明により被覆しうる熱可塑性ポリカーボネートの成形物品の例は日常使用される全ゆる種類の物品であり、耐磨耗性および引掻耐性、並びに風化に対する安定性が特定の程度まで必要とされる。その例は電気物品、カバープレート、サイトスクリーン、安全ディスクおよび固体スラブを包含する。」（第４頁第５〜６欄段落【００１０】）
　上記記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「熱可塑性ポリカーボネートの成形物品である電気物品において、前記成形物品の表面に平滑剤等の添加剤と混合したＵＶ−硬化性被覆組成物を被覆し、耐摩耗性や引掻耐性を付与してなる電気物品。」
　
（２）−２．また、同じく引用された、特開平７−２９０６７５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、基材シートの表面に熱可塑性樹脂層を設け、さらにその上に、鉛筆硬度ＨＢのＵＶ樹脂層を設けた化粧シートが記載されている。（【特許請求の範囲】【請求項１】及び同【請求項２】参照。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、後者における「成形物品」及び「熱可塑性ポリカーボネート」は、それぞれ、その作用・機能からみて前者における「構成成形部品」及び「熱可塑性樹脂」に相当している。
　そして、後者において、「ＵＶ−硬化性被覆組成物を被覆」することは、熱可塑性ポリカーボネートの成形物品の表面に必要な耐摩耗性や引掻耐性を付与するために行うことであるから、前者における「構成成形部品より硬いコーティング処理」を表面に施すことに相当するものである。
　また、後者の「電気物品」と前者の「電気掃除機」とは、共に「電気製品」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「電気製品において、電気製品の構成成形部品は熱可塑性樹脂より構成され、前記表面に、前記構成成形部品より硬いコーティング処理を施した電気製品」、
である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］電気製品に関し、本願補正発明においては、「下ケースに上ケースを配設して外郭を構成し、内部に電動送風機および集塵部を内蔵すると共に、前記集塵部の上方を覆う集塵蓋を有する掃除機本体と、吸口下ケースの上方に配設される吸口カバーを有し、前記掃除機本体の集塵部と連通するように配設された吸口とを有する電気掃除機」であり、その「掃除機本体の構成成形部品である前記上ケース，前記集塵蓋及び前記吸口の構成成形部品である前記吸口カバー」が熱可塑性樹脂より構成され、「前記上ケース，前記集塵蓋及び前記吸口カバーの少なくともいずれかの」表面に前記構成成形部品より硬いコーティング処理を施すとされているの対し、引用発明１は、単に「電気物品」とされているのみであり、熱可塑性樹脂で構成する対象部位あるいは表面にコーティング処理を施す対象部位が明確にされていない点。
［相違点２］本願補正発明において、「コーティング処理をした後の構成成形部品の鉛筆硬度をＨＢ以上」にしているのに対し、引用発明１は、かかる硬度について明確にされていない点。
［相違点３］本願補正発明において、「コーティング処理をした後の表面の摩擦係数を構成成形部品の摩擦係数よりも低下させた」としているのに対し、引用発明１は、かかる摩擦係数について明確にされていない点。
　
（４）判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　「下ケースに上ケースを配設して外郭を構成し、内部に電動送風機および集塵部を内蔵すると共に、前記集塵部の上方を覆う集塵蓋を有する掃除機本体と、吸口下ケースの上方に配設される吸口カバーを有し、前記掃除機本体の集塵部と連通するように配設された吸口とを有する電気掃除機」は、家庭用の電気掃除機として本願出願前周知のものであり、また、電気掃除機の本体や吸口等に熱可塑性樹脂からなる成形品を用いることも、本願出願前普通に行われている事項である。
　したがって、引用発明１の電気物品として、上記本件出願前周知の構成を具備する電気掃除機を選定することは当業者が容易に想到し得る事項であり、該電気掃除機のいかなる部位を対象として熱可塑性樹脂により構成し、コーティング処理を施すかということは当業者が必要に応じて適宜決定しうる設計的事項である。
［相違点２］について
　本願補正発明において、「コーティング処理をした後の構成成形部品の鉛筆硬度をＨＢ以上」としている点に関し、本願明細書には、「特に、コーティング処理を紫外線照射によるＵＶ硬化型コーティング処理とした場合、熱可塑性樹脂の表面でもコーティング処理を比較的容易に行うことができる。この場合、通常の熱可塑性樹脂では実現できない表面硬度、すなわち鉛筆硬度で言うところのＨＢ以上の硬さが可能となり、」（明細書の段落【００１７】参照。）と記載されており、これによれば、成形部品のＨＢ以上の鉛筆硬度は、ＵＶ硬化型コーティング処理により可能であるものと捉えられる。
　また、上記引用文献２には、熱可塑性樹脂層を、鉛筆硬度ＨＢのＵＶ樹脂層で被覆（本願明細書中の上記「ＵＶ硬化型コーティング処理」に相当。）することが記載されており、この場合、該ＵＶ樹脂層で被覆された後の熱可塑性樹脂層表面の鉛筆硬度はＨＢになっているものと認められる。
　そうすると、引用発明１における、ＵＶ−硬化性被覆組成物で被覆（本願明細書中の上記「ＵＶ硬化型コーティング処理」に相当。）された熱可塑性樹脂の成形部品も、ＨＢ以上の硬さとすることが可能な条件を備えているものと考えられ、しかも、耐摩耗性や引掻耐性を必要とするものである以上、その表面硬度は高い方が好ましいことは明らかであるから、その鉛筆硬度を上記引用文献２に記載されたようにＨＢとすること、あるいは、ＨＢ以上とすることも当業者が容易に想到し得る事項である。
［相違点３］について
　引用発明１において、被覆組成物は平滑剤を混合したものであるから、該被覆組成物で成形部品を被覆した場合に、被覆後の成形部品の表面が平滑となること、即ち、成形部品の摩擦係数が低下することは当業者が容易に理解し得るところである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も、各引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年７月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年３月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電動送風機および集塵部を内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体の集塵部と連通するように配設された吸口とを有する電気掃除機において、
　前記掃除機本体及び前記吸口の少なくともいずれかの表面にコーティング処理を施すと共に、コーティング処理をした後の構成成形部品の硬さをＨＢ以上にしたことを特徴とする電気掃除機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から電気掃除機の限定事項である構成部品、材質、硬度及び摩擦係数に係る構成（前記「２．（１）」でアンダーラインを付した補正箇所を参照。）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。