【事件の表示】
　特願２０１１−　３２４５７「情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７３８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１７日の出願であって、平成２５年３月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年５月１３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１０月２３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２６年１月２９日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して、平成２６年４月７日に回答がなされたものである。
　
２．平成２５年１０月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年１０月２３日付の手続補正を却下する。
　　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２５年１０月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２５年５月１３日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の端末装置及びサーバを有し、前記端末装置は、前記端末装置の利用実績に関する情報を所定の送信タイミングで前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記利用実績に関する情報に基づいて前記端末装置に課金すべき額を算出する情報管理システムであって、
　前記端末装置には、
　前記利用実績に関する情報の送信状況を監視して、前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否かを所定条件に基づいて判別する条件判別手段と、
　前記条件判別手段により前記情報が正常に送信されていないと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する動作制限手段と、
が設けられている情報管理システム。
　　【請求項２】
　前記端末装置には、前記利用実績に関する情報を記憶する記憶装置が設けられ、
　前記所定条件が、前記記憶装置における前記情報の蓄積量が所定量に達することである請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項３】
　前記所定条件が、前記利用実績に関する情報を未送信の状態で一定期間経過したことである請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項４】
　前記動作制限手段は、前記所定条件が満たされるとその端末装置の動作を停止させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
　　【請求項５】
　前記動作制限手段は、前記所定条件が満たされたときにその端末装置が利用されている場合には、前記利用が終了した後に前記端末装置の動作を制限する請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報管理システム。」
から、
「【請求項１】
　ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の端末装置及びサーバを有し、前記端末装置は、前記端末装置の利用実績に関する情報を所定の送信タイミングで前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記利用実績に関する情報に基づいて前記端末装置に課金すべき額を算出する情報管理システムであって、
　前記端末装置には、
　前記利用実績に関する情報の送信状況を監視して、前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否かを所定条件に基づいて判別する条件判別手段と、
　前記条件判別手段により前記情報が正常に送信されていないと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する動作制限手段と、
　
前記利用実績に関する情報を記憶する記憶装置と、
が設けられ
、
　
前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され、
　
前記所定条件が、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり、
　
前記条件判別手段は、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する
　　【請求項２】
　前記動作制限手段は、前記所定条件が満たされるとその端末装置の動作を停止させる請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項３】
　前記動作制限手段は、前記所定条件が満たされたときにその端末装置が利用されている場合には、前記利用が終了した後に前記端末装置の動作を制限する請求項１又は２に記載の情報管理システム。」（なお、下線は変更箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正前の特許請求の範囲の請求項２の発明特定事項で限定すると共に、当該請求項２の「前記所定条件が、前記記憶装置における前記情報の蓄積量が所定量に達することである」との記載における「所定量」が、「前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され」るものであるとの限定を付加し、また、これに伴い、「所定条件」である「前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり」との記載について、「前記情報」が「前記未送信の情報」であるとの限定を付加し、また、「条件判別手段」について、「前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する」ものであるとの限定を付加するものであり、補正の前後における発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、これらの補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項３は削除された。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び、同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２６８２３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
（ａ）「【００１２】
　本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであって、店舗等に設置された各ゲーム装置に対して通信ネットワークを介して集中的な課金管理を行うものにおいて、使用可能制限（継続使用枠）を設定した上で適正な使用に際してはゲーム装置の継続的な使用を確保し、しかも継続的な使用の中で定期的に使用状況に応じた課金を行うことができること、故意又はネットワーク障害などで通信ネットワークとの接続が途切れた場合でも、各ゲーム装置の使用状況を正確に把握した課金を行うことができること、通信ネットワークとの接続を故意に切り離して使用する等の不正使用に対して適正な規制を行うことができること、更には、各ゲーム装置の使用可能制限（継続使用枠）を各種の状況に応じて適宜変更することで、各ゲーム装置の使用を柔軟且つ適正に管理できること、等が本発明の目的である。」
（ｂ）「【００４０】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る課金管理システムの全体構成を示す説明図である。
この課金管理システムは、通信ネットワーク１に接続された課金サーバ２と、通信ネットワーク１を介して課金サーバ２との情報送受信が可能なゲーム装置３とを備え、ゲーム装置３から課金サーバ２に送信される課金情報に基づいて、課金サーバ２がゲーム装置３の使用状況に応じた課金管理を行うものである
【００４１】
　図示の例では、課金サーバ２は通信ネットワーク上に存在する課金管理センタ４に設置されており、この課金管理センタ４には、通信ネットワーク１及び課金サーバ２に接続される認証サーバ５、課金サーバ２の課金処理結果を集計処理して請求書を作成する集計サーバ６が設けられている。各サーバは通信機能を有するコンピュータであり、課金サーバは課金管理プログラムによって後述する処理動作が行われる。
【００４２】
　また、図示の例では、
ゲーム装置３はゲームセンタ等の店舗７に設置されており、各店舗７には複数のゲーム装置３が配備され、各ゲーム装置３は店舗７毎にルータ８を中継して通信ネットワーク１を介して課金サーバ２或いは認証サーバ５に接続されている。
【００４３】
　ゲーム装置３の形態は、基本構成として通信部３Ａ、制御部３Ｂ、情報記憶部３Ｃを具備するものであれば、ディスプレイ（表示部）に表示されたゲーム情報を操作入力により制御してゲームプレイするもの、操作入力によって機械的な動作を制御してゲームプレイするもの等、業務用、家庭用、携帯型に関わらずどのような形態であっても良く、また、ゲーム装置３が独立してゲーム動作するものだけでなく、通信ネットワークを介して提供されるソフトウエアを実行してゲーム動作するものやゲーム装置３相互がネットワークを介して情報交換可能なものであってもよい。
【００４４】
　そして、本発明の実施形態では、ゲーム装置管理者（店舗経営者）がサーバ管理者からゲーム装置３の全部又は一部を有償又は無償でリースしており、サーバ管理者はゲーム装置管理者に対して定期的又は不定期にゲーム装置の使用状況に応じた課金請求を起こし、ゲーム装置管理者はその課金請求に応じてサーバ管理者に使用料を支払うことが前提になっている。
【００４５】
　図２は、前述したゲーム装置３の一形態を示したものである。前述したように、
ゲーム装置３は、基本構成として、通信部３Ａ、制御部３Ｂ、情報記憶部３Ｃを備えている。
【００４６】
　そして、制御部３Ｂは、クレジット入力部３１から入力信号に応じてゲームプレイを始動可能にする始動制御部３３、入力操作部３０からの入力信号に応じてゲームプログラムを実行するゲーム制御部３４、ゲーム装置３の課金管理を行う課金管理部３５を有している。
【００４７】
　尚、ゲーム制御部は、例えば、ゲームプログラムや画像や音楽データを記憶するメモリと、ゲームプログラムの処理を実行するＣＰＵと、ＣＰＵがプログラムを実行するために一時的にプログラムやデータを記憶するワークメモリと、ゲーム処理の進行に伴って表示部３２に表示する画像を生成する画像処理部と、音楽や効果音等を生成するサウンド生成部と、サウンドを出力するスピーカ等から構成されている。
【００４８】
　また、
情報記憶部３Ｃは記憶領域３６を形成するものであるが、ここで示す例では、ゲーム基板上のメモリであるゲーム基板メモリ３６Ａと情報記憶部３Ｃに接続されたＩＣカード内のメモリであるＩＣカードメモリ３６Ｂに分けて記憶領域３６が形成されている。
【００４９】
　尚、ゲーム基板メモリ３６ＡとＩＣカードメモリ３６Ｂは、記憶される情報を分けて記憶する必要は無く、ゲーム基板メモリ３６ＡまたはＩＣカードメモリ３６Ｂの何れかのメモリにまとめて記憶するようにしても良い。
【００５０】
　
制御部３Ｂの課金管理部３５には、プレイ履歴記録手段３５Ａ、ゲームプレイ制限手段３５Ｂ、課金情報送信手段３５Ｃが形成されている。
【００５１】
　
プレイ履歴記録手段３５Ａは、ゲーム制御部３４によって実行されたゲームプレイ毎にプレイ履歴情報Ｍ１をゲーム基板メモリ３６Ａに記録する機能を有する。
【００５２】
　図３は、ゲーム基板メモリ３６Ａ内に記録されたデータ内容の一例を示した説明図である。例えば、プレイ終了日時毎に各レコード番号が付された一単位のプレイ履歴情報Ｍ１が記録される。この一単位のプレイ履歴情報Ｍ１には、プレイ終了日時に併せて、ゲームＩＤやクレジット消費情報を含ませることができる。クレジット消費情報は、ゲーム種類毎にクレジット消費量が異なる場合などに必要になる。また、１プレイ中の進行に応じてクレジット消費がなされるゲーム形態では、プレイ履歴情報Ｍ１の記録をクレジット消費が発生した日時毎にすることで、それに応じた課金処理が可能になる。ゲーム基板メモリ３６Ａ内の情報は、１回の課金情報送信処理で全て消去される。また、ゲーム基板メモリ３６Ａ内のデータ記録件数の限界を超える（メモリの記憶領域が全てプレイ履歴情報Ｍ１でいっぱいになってしまう）と、ゲーム制御部のプレイ動作を不能にする制御がなされる。
【００５３】
　
ゲームプレイ制限手段３５Ｂは、前述したプレイ履歴情報Ｍ１がゲーム基板メモリ３６Ａに記録される毎にＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域にあるプレイカウント値Ｍ３を累計し、累計されたプレイカウント値Ｍ３がＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域に設定されたカウントリミット値Ｍ４を超えたか否か比較判定し、超えた又は同じ値になった場合に、ゲーム制御部３４のゲームプレイを制限して、プレイを不能にする機能を有する。
【００５４】
　
プレイカウント値Ｍ３の記憶領域は、ＩＣカードメモリ内で増分(加算)のみが可能なように設定され、ゲーム基板メモリ３６Ａ内にプレイ履歴情報Ｍ１の１単位が記録される毎にプレイカウント値Ｍ３が一つカウントアップされる。
【００５５】
　そして、
このゲームプレイ制限手段３５Ｂでは、後述する課金情報送信手段３５Ｃが課金情報を課金サーバ２に送信して、課金サーバ２側でカウントリミット値が更新された場合には、更新されたカウントリミット値を受信してこれを新たにＩＣカードメモリ３６Ｂ内に設定する。
【００５６】
　
課金情報送信手段３５Ｃは、通信部３Ａを動作させて、設定されたタイミングで、通信ネットワーク１を介してプレイ履歴情報Ｍ１とプレイカウント値Ｍ３を含む課金情報を課金サーバ２に送信する機能を有する。
この送信に合わせて、ゲーム基板メモリ３６Ａ内の情報はクリア（消去）され、ＩＣカードメモリ３６Ｂ内の情報は消去せずそのまま保存される。
【００５７】
　課金情報送信手段３５Ｃの送信タイミングは適宜設定できるが、例えば、ゲーム装置３の主電源がＯＮされたタイミングや、２４時間営業の店舗において最も使用頻度が少なくなる時刻（例えば、午前３：００頃）や、ある幅を持った時間帯を設定することができる。時刻設定による場合には、制御部３Ｂ内のタイマを設定して、設定時刻になると課金情報送信手段３５Ｃが作動するようにする。ある幅を持った時間帯を設定した場合は、その範囲内の時刻を乱数等で決定してタイマを設定する。
【００５８】
　また、課金情報送信手段３５Ｃは、課金情報を送信する設定タイミングでゲーム制御部３４のゲームプレイが実行されている場合には、そのゲームプレイの終了後に課金情報を送信するように設定することもできる。これは、ゲームが実行されているときと終了したときとでメモリ内のフラグビットを変化させ、設定時刻になったときにこのフラグビットの状態を判別することで判定することができる。これによると、ゲームプレイに影響なく課金情報送信処理を行うことができる。」
（ｃ）「【００５９】
　図４は、前述した課金サーバ２の一形態を示したものである。この
課金サーバ２は、通信部２Ａ、制御部２Ｂ、情報記憶部２Ｃを基本構成とするコンピュータ
【００６０】
　尚、課金情報を記憶する記憶領域２０と課金管理データベース２１とは同じ情報記憶部２Ｃに記憶しても、別個記憶部を設けて記憶するようにしても何れでも良い。
【００６１】
　
課金管理プログラムは、制御部２Ｂを課金情報受信手段２２、ゲーム装置識別手段２３、課金処理手段２４、カウントリミット値更新手段２５、不正判定手段２６及び複数のウェブページ２７Ａからなるウェブサイト２７として機能させるものである。
【００６２】
　課金情報受信手段２２は、ゲーム装置３から送信された課金情報を受信する機能を有する。この受信が正規に行われたことを受けてゲーム装置識別手段２３、課金処理手段２４、カウントリミット値更新手段２５、不正判定手段２６の各機能が順次実行される。受信した課金情報（プレイ履歴情報Ｍ１、プレイカウント値Ｍ３、カウントリミット値Ｍ４、識別情報Ｍ２、Ｍ５）は、情報記憶部２Ｃの記憶領域２０にゲーム装置３毎に記憶される。
【００６３】
　ゲーム装置識別手段２３は、識別情報Ｍ２、Ｍ５によって、ゲーム基板（ゲーム装置３本体）とＩＣカードとの適正な組み合わせの照合と、ゲーム装置３とそれが設置されている店舗との適正な組み合わせの照合を含めて、受信した課金情報がどのゲーム装置３から送信された情報であるかを識別し、課金の請求先を特定する機能を有する。
【００６４】
　
課金処理手段２４は、受信した課金情報に基づいて、ゲーム装置３毎の課金処理を行う機能を有する。課金処理の結果は集計サーバ６に送られて集計され、請求先毎の請求書が作成される
（ｄ）「【００８５】
　したがって、ゲーム装置３と通信ネットワーク１とが頻繁に切断される状況であっても、課金サーバ２はバッチ処理で送られてくる課金情報（プレイ履歴情報とプレイカウント値を含む情報）に基づいて全ての使用状況に応じた課金処理を行うことが可能になる。また、ゲーム装置３側が通信ネットワーク１との接続を断って継続使用を行おうとしても、課金サーバ２に課金情報を送信しない限りカウントリミット値は更新されないので、このような継続使用はカウントリミット値の範囲内に限られ、これによって課金サーバ３に接続して課金処理を行わないまま長期間使用することを制限することができる。
【００８６】
　また、ゲーム装置３の長期継続使用を確保するためには、課金情報を課金サーバ２に送信してカウントリミット値を更新する必要があるので、課金サーバ２はゲーム装置３の長期継続使用に対して必ず所定期間毎又はある期間に使用状況に応じた課金情報を受け取ることができ、ゲーム装置３側に使用状況に応じた適正な課金請求を行うことができる。」
（ｅ）「【００８７】
　次に、
課金サーバ２におけるカウントリミット値更新手段２５の機能を実施態様毎に更に詳細に説明する。
【００８８】
　図７は、カウントリミット値更新手段２５の一実施形態を示した説明図（動作フロー）である。
【００８９】
　この実施形態によると、カウントリミット値更新手段２５が作動スタートすると（ＳＣ００）、情報記憶部２Ｃの記憶領域２０に記憶されたプレイカウント値Ｍ３から今回の課金情報受信時の値Ｎを読み出す（ＳＣ０１）。また、その課金情報を送信したゲーム装置３で設定されている初期設定のカウントリミット値Ｌ0を課金管理データベース２１のゲーム装置管理情報ＤＢから抽出する（ＳＣ０２）。ここで、ゲーム装置管理情報ＤＢは、記録領域２０に記憶されたゲーム装置毎、課金情報受信時毎のデータをデータベース化したものであって、ゲーム装置毎の過去に受信したプレイ履歴情報やプレイカウント値、カウントリミット値、受信日時等も記憶しており、そこからカウントリミット値Ｌ0の初期値を抽出することができる。
【００９０】
　そして、
更新カウントリミット値Ｌをプレイカウント値Ｎに初期カウントリミット値Ｌ0を加算して、Ｌ＝Ｎ＋Ｌ0によって求め（ＳＣ０３）、この更新カウントリミット値Ｌを、ゲーム装置識別手段２３で特定されたゲーム装置３に送信する（ＳＣ０４）。
【００９１】
　
これによると、課金サーバ２が課金情報を受信する毎に、現状のプレイカウント値Ｎに初期設定されたカウントリミット値Ｌ0が加算されてゲーム装置３のカウントリミット値Ｌが更新されることになり、ゲーム装置３側は課金情報を送信することで、加算されたカウントリミット値Ｌ0分の継続使用枠を確保することができる。
【００９２】
　すなわち、ゲーム装置３側からすると、プレイカウント値がカウントリミット値を超える前に課金情報を課金サーバ２に送る処理を行えば、その都度初期の継続使用枠を確保した状態に戻るので、通信状況が悪くネットワーク接続が困難な場合であっても、問題なくゲーム装置３の継続使用を行うことができる。」
（ｆ）「【０１２７】
　以上説明したように、本発明の実施形態によると、店舗等に設置された各ゲーム装置３に対して通信ネットワーク１を介して集中的な課金管理を行うものにおいて、使用可能制限（継続使用枠）を設定した上で適正な使用に際してはゲーム装置３の継続的な使用を確保し、しかも継続的な使用の中で定期的に使用状況に応じた課金を行うことができる。
【０１２８】
　また、故意又はネットワーク障害などで通信ネットワーク１との接続が途切れた場合の何れにおいても、原因が不明である場合を考慮して直ちに利用を制限することなく、余裕を持って利用の制限を行い、接続が復帰したときに各ゲーム装置３の未接続の間の使用状況を正確に把握した課金を行うことができ、更に、通信ネットワーク１との接続を故意に切り離して使用する等の不正使用に対して適正な規制を行うことができる。また、各ゲーム装置３の使用可能制限（継続使用枠）を各種の状況に応じて適宜変更することで、各ゲーム装置の使用を柔軟且つ適正に管理することができる。」
　
　以上（ａ）〜（ｆ）の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「通信ネットワーク１に接続された課金サーバ２と、通信ネットワーク１を介して課金サーバ２との情報送受信が可能なゲーム装置３とを備え、ゲーム装置３から課金サーバ２に送信される課金情報に基づいて、課金サーバ２がゲーム装置３の使用状況に応じた課金管理を行う課金管理システムであって、
　ゲーム装置３はゲームセンタ等の店舗７に設置されており、各店舗７には複数のゲーム装置３が配備され、各ゲーム装置３は店舗７毎にルータ８を中継して通信ネットワーク１を介して課金サーバ２に接続されており、
　ゲーム装置３は、通信部３Ａ、制御部３Ｂ、情報記憶部３Ｃを備え、
　情報記憶部３Ｃは記憶領域３６を形成するものであり、ゲーム基板上のメモリであるゲーム基板メモリ３６Ａと情報記憶部３Ｃに接続されたＩＣカード内のメモリであるＩＣカードメモリ３６Ｂに分けて記憶領域３６が形成されており、
　制御部３Ｂの課金管理部３５には、プレイ履歴記録手段３５Ａ、ゲームプレイ制限手段３５Ｂ、課金情報送信手段３５Ｃが形成されており、
　プレイ履歴記録手段３５Ａは、ゲーム制御部３４によって実行されたゲームプレイ毎にプレイ履歴情報Ｍ１をゲーム基板メモリ３６Ａに記録する機能を有し、
　ゲームプレイ制限手段３５Ｂは、プレイ履歴情報Ｍ１がゲーム基板メモリ３６Ａに記録される毎にＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域にあるプレイカウント値Ｍ３を累計し、累計されたプレイカウント値Ｍ３がＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域に設定されたカウントリミット値Ｍ４を超えたか否か比較判定し、超えた又は同じ値になった場合に、ゲーム制御部３４のゲームプレイを制限して、プレイを不能にする機能を有し、
　プレイカウント値Ｍ３の記憶領域は、ＩＣカードメモリ内で増分(加算)のみが可能なように設定され、ゲーム基板メモリ３６Ａ内にプレイ履歴情報Ｍ１の１単位が記録される毎にプレイカウント値Ｍ３が一つカウントアップされ、
　このゲームプレイ制限手段３５Ｂでは、課金情報送信手段３５Ｃが課金情報を課金サーバ２に送信して、課金サーバ２側でカウントリミット値が更新された場合には、更新されたカウントリミット値を受信してこれを新たにＩＣカードメモリ３６Ｂ内に設定するものであり、
　課金情報送信手段３５Ｃは、通信部３Ａを動作させて、設定されたタイミングで、通信ネットワーク１を介してプレイ履歴情報Ｍ１とプレイカウント値Ｍ３を含む課金情報を課金サーバ２に送信する機能を有し、
　この送信に合わせて、ゲーム基板メモリ３６Ａ内の情報はクリア（消去）され、ＩＣカードメモリ３６Ｂ内の情報は消去せずそのまま保存されるものであり、
　課金サーバ２は、通信部２Ａ、制御部２Ｂ、情報記憶部２Ｃを備え、
　課金管理プログラムは、制御部２Ｂを課金情報受信手段２２、ゲーム装置識別手段２３、課金処理手段２４、カウントリミット値更新手段２５、不正判定手段２６及び複数のウェブページ２７Ａからなるウェブサイト２７として機能させるものであり、
　課金処理手段２４は、受信した課金情報に基づいて、ゲーム装置３毎の課金処理を行う機能を有し、課金処理の結果は集計サーバ６に送られて集計され、請求先毎の請求書が作成されるものであり、
　カウントリミット値更新手段２は、更新カウントリミット値Ｌをプレイカウント値Ｎに初期カウントリミット値Ｌ0を加算して、Ｌ＝Ｎ＋Ｌ0によって求め、この更新カウントリミット値Ｌを、ゲーム装置識別手段２３で特定されたゲーム装置３に送信するものであり、これにより、課金サーバ２が課金情報を受信する毎に、現状のプレイカウント値Ｎに初期設定されたカウントリミット値Ｌ0が加算されてゲーム装置３のカウントリミット値Ｌが更新されることになり、ゲーム装置３側は課金情報を送信することで、加算されたカウントリミット値Ｌ0分の継続使用枠を確保することができる、課金管理システム。」
    　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
   　
（ア）引用発明の「通信ネットワーク１に接続された課金サーバ２と、通信ネットワーク１を介して課金サーバ２との情報送受信が可能なゲーム装置３とを備え、ゲーム装置３から課金サーバ２に送信される課金情報に基づいて、課金サーバ２がゲーム装置３の使用状況に応じた課金管理を行う課金管理システムであって」によると、引用発明のシステムは「ゲーム装置３」と「課金サーバ２」が「通信ネットワーク１」で接続され、前記「ゲーム装置３」からは「課金情報」が送信され、前記「課金サーバ２」では送信される「課金情報」に基づいて、「ゲーム装置３」の使用状況に応じた課金管理を行うものである。
　そうすると、引用発明の「ゲーム装置３」、「課金サーバ２」及び「通信ネットワーク１」は、それぞれ本件補正発明の「端末装置」、「サーバ」及び「ネットワーク」に対応するものである。
（イ）引用発明の「ゲーム装置３は、通信部３Ａ、制御部３Ｂ、情報記憶部３Ｃを備え、情報記憶部３Ｃは記憶領域３６を形成するものであり、ゲーム基板上のメモリであるゲーム基板メモリ３６Ａと情報記憶部３Ｃに接続されたＩＣカード内のメモリであるＩＣカードメモリ３６Ｂに分けて記憶領域３６が形成されており」、「プレイ履歴記録手段３５Ａは、ゲーム制御部３４によって実行されたゲームプレイ毎にプレイ履歴情報Ｍ１をゲーム基板メモリ３６Ａに記録する機能を有し」及び「課金情報送信手段３５Ｃは、通信部３Ａを動作させて、設定されたタイミングで、通信ネットワーク１を介してプレイ履歴情報Ｍ１とプレイカウント値Ｍ３を含む課金情報を課金サーバ２に送信する機能を有し」によると、「ゲーム装置３」の「情報記憶部３Ｃ」には、実行されたゲームプレイ毎に「プレイ履歴情報Ｍ１」が記憶されており、当該「プレイ履歴情報Ｍ１」は「ゲーム装置３」の利用実績に関する情報であることは明らかであり、この情報を含む課金情報が「課金サーバ２」に送信されることから、引用発明の「情報記憶部３Ｃ」は本件補正発明の「記憶装置」に相当し、また、引用発明の「プレイ履歴情報Ｍ１」は本件補正発明の「利用実績に関する情報」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記利用実績に関する情報を記憶する記憶装置」
を備える点で共通する。
（ウ）引用発明の「ゲームプレイ制限手段３５Ｂは、プレイ履歴情報Ｍ１がゲーム基板メモリ３６Ａに記録される毎にＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域にあるプレイカウント値Ｍ３を累計し、累計されたプレイカウント値Ｍ３がＩＣカードメモリ３６Ｂ内の記憶領域に設定されたカウントリミット値Ｍ４を超えたか否か比較判定し、超えた又は同じ値になった場合に、ゲーム制御部３４のゲームプレイを制限して、プレイを不能にする機能を有し」によると、「ゲームプレイ制限手段３５Ｂ」では、「プレイカウント値Ｍ３」が「カウントリミット値Ｍ４」を超えたか否かを比較判定する処理が行われ、該比較判定により超えた又は同じ値になった場合に、ゲーム制御部３４のゲームプレイを制限して、プレイを不能にする機能を備えるものであり、ここでは所定条件を満たすか否かを判別する処理が行われている。
　また、上記比較判定に使用される「プレイカウント値Ｍ３」は、「プレイカウント値Ｍ３の記憶領域は、ＩＣカードメモリ内で増分(加算)のみが可能なように設定され、ゲーム基板メモリ３６Ａ内にプレイ履歴情報Ｍ１の１単位が記録される毎にプレイカウント値Ｍ３が一つカウントアップされ」るものであるから、これは「プレイ履歴情報Ｍ１」が記録される状況を監視するものといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記利用実績に関する情報の状況を監視して、所定条件を満たすか否かを判別する条件判別手段」
を備える点で共通する。
（エ）引用発明の「ゲームプレイ制限手段３５Ｂ」では、上記（ウ）で示したように「プレイカウント値Ｍ３」が「カウントリミット値Ｍ４」を超えたか否かを比較判定する処理が行われ、該比較判定により超えた又は同じ値になった場合に、ゲーム制御部３４のゲームプレイを制限して、プレイを不能にする機能を備えるものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記条件判別手段により所定条件を満たすと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する動作制限手段」
を備える点で共通する。
（オ）引用発明のシステムは、「ゲーム装置３はゲームセンタ等の店舗７に設置されており、各店舗７には複数のゲーム装置３が配備され、各ゲーム装置３は店舗７毎にルータ８を中継して通信ネットワーク１を介して課金サーバ２に接続されており」との記載から、複数の「ゲーム装置３」が「通信ネットワーク１」に接続される形態であることは明らかである。
　また、引用発明の「ゲーム装置３」は、「課金情報送信手段３５Ｃは、通信部３Ａを動作させて、設定されたタイミングで、通信ネットワーク１を介してプレイ履歴情報Ｍ１とプレイカウント値Ｍ３を含む課金情報を課金サーバ２に送信する機能を有し」との記載によると、「ゲーム装置３」の「プレイ履歴情報Ｍ１」を所定の送信タイミングで「課金サーバ２」に送信するものである。
　また、引用発明の「課金サーバ２」は、「課金処理手段２４は、受信した課金情報に基づいて、ゲーム装置３毎の課金処理を行う機能を有し、課金処理の結果は集計サーバ６に送られて集計され、請求先毎の請求書が作成されるものであり」との記載によると、「ゲーム装置３毎の課金処理」を行い、該課金処理の結果を「集計サーバ６」に送信し、そこで請求先毎の請求書が作成されるものであることから、ここでの「ゲーム装置３毎の課金処理」とは、「ゲーム装置３毎」に課金すべき額を算出する処理であることは自明である。
　そして、引用発明の「課金管理システム」も、複数の「ゲーム装置３」からの課金情報に基づいて、「課金サーバ２」が「ゲーム装置３」毎の使用状況に応じた課金管理を行うシステムであることから、当該システムも「情報管理システム」といえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の端末装置及びサーバを有し、前記端末装置は、前記端末装置の利用実績に関する情報を所定の送信タイミングで前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記利用実績に関する情報に基づいて前記端末装置に課金すべき額を算出する情報管理システム」
である点で共通する。
 （カ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の端末装置及びサーバを有し、前記端末装置は、前記端末装置の利用実績に関する情報を所定の送信タイミングで前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記利用実績に関する情報に基づいて前記端末装置に課金すべき額を算出する情報管理システムであって、
　前記端末装置には、
　前記利用実績に関する情報の状況を監視して、所定条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と、
　前記条件判別手段により所定条件を満たすと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する動作制限手段と、
　前記利用実績に関する情報を記憶する記憶装置と、
が設けられた情報管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点］
　本件補正発明の「条件判別手段」が、「前記利用実績に関する情報の送信状況を監視して、前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否かを所定条件に基づいて判別する」ものであり、また、「前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され、前記所定条件が、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり、前記条件判別手段は、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する」ものであり、また、「動作制限手段」が、「前記条件判別手段により前記情報が正常に送信されていないと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
  　
（３）当審の判断
（３−１）上記相違点のうち、動作を制限するための所定条件に係るものであって、「前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され、前記所定条件が、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり」について検討する。
　上記（２）（ウ）で示したように、引用発明では「プレイカウント値Ｍ３」が「カウントリミット値Ｍ４」を超えたことを所定条件として、該所定条件を満たすか否かを判別する処理を行うものである。
　ここで、引用発明の上記「プレイカウント値Ｍ３」は、「プレイカウント値Ｍ３の記憶領域は、ＩＣカードメモリ内で増分(加算)のみが可能なように設定され、ゲーム基板メモリ３６Ａ内にプレイ履歴情報Ｍ１の１単位が記録される毎にプレイカウント値Ｍ３が一つカウントアップされ」るものである。
　また、上記「カウントリミット値Ｍ４」は、「このゲームプレイ制限手段３５Ｂでは、課金情報送信手段３５Ｃが課金情報を課金サーバ２に送信して、課金サーバ２側でカウントリミット値が更新された場合には、更新されたカウントリミット値を受信してこれを新たにＩＣカードメモリ３６Ｂ内に設定するものであり」及び「カウントリミット値更新手段２は、更新カウントリミット値Ｌをプレイカウント値Ｎに初期カウントリミット値Ｌ0を加算して、Ｌ＝Ｎ＋Ｌ0によって求め、この更新カウントリミット値Ｌを、ゲーム装置識別手段２３で特定されたゲーム装置３に送信するものであり、これにより、課金サーバ２が課金情報を受信する毎に、現状のプレイカウント値Ｎに初期設定されたカウントリミット値Ｌ0が加算されてゲーム装置３のカウントリミット値Ｌが更新されることになり、ゲーム装置３側は課金情報を送信することで、加算されたカウントリミット値Ｌ0分の継続使用枠を確保することができる」によると、「課金サーバ２」において、現在のプレイカウント値Ｎに初期設定されたカウントリミット値Ｌ0を加算して算出され、更新された更新カウントリミット値Ｌを、「ゲーム装置３」の新たな「カウントリミット値Ｍ４」として設定するものであり、この時点で「ゲーム装置３」における「プレイカウント値Ｍ３」と「カウントリミット値Ｍ４」との差が、上記「初期設定されたカウントリミット値Ｌ0」となるものである。
　ここで、課金情報が「課金サーバ２」へ送信されると、「この送信に合わせて、ゲーム基板メモリ３６Ａ内の情報はクリア（消去）され」ることから、引用発明の「情報記憶部３Ｃ」に記録される「プレイ履歴情報Ｍ１」は未送信の情報であることは明らかである。
　その後、「プレイ履歴情報Ｍ１」がクリアされた状態で、新たに「プレイ履歴情報Ｍ１」の１単位が記録される毎に「プレイカウント値Ｍ３」が一つカウントアップされ、この「プレイカウント値Ｍ３」が上記新たな「カウントリミット値Ｍ４」を超えたか否か、すなわち「プレイ履歴情報Ｍ１」が上記「初期設定されたカウントリミット値Ｌ0」単位分記憶されたか否かを比較判定する処理が行われることになり、その条件が成立すれば「ゲーム装置３」のゲームプレイを制限してプレイを不能にするもの、つまり「プレイ履歴情報Ｍ１」の記録を許容しないものである。
　そうすると、上記「カウントリミット値Ｍ４」は、該「カウントリミット値Ｍ４」が新たに設定された時点の上記「プレイカウント値Ｍ３」に、上記「情報記憶部３Ｃ」に記憶される未送信の「プレイ履歴情報Ｍ１」に対して蓄積を許容する所定量である「初期設定されたカウントリミット値Ｌ0」を加算した値として予め設定されるものであるから、この「カウントリミット値Ｍ４」も上記「プレイカウント値Ｍ３」に対する相対的な値として、「情報記憶部３Ｃ」に記憶される未送信の「プレイ履歴情報Ｍ１」に対して蓄積を許容する所定量を予め設定する情報であることは、当業者であれば自明である。
　その際、本件補正発明の「未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され」との記載では、どのように「所定量」が設定されるのかを具体的に限定するものではないから、引用発明の「カウントリミット値Ｍ４」のように、「プレイカウント値Ｍ３」に対する相対的な値として設定しても、また、該「カウントリミット値Ｍ４」が「課金サーバ２」で更新されて「ゲーム装置３」に設定されるものであるとしても、これらの構成を排除するものではないことは明らかである。
　以上のことから、本件補正発明の上記「前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され、前記所定条件が、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり」との構成は、一応、引用発明との相違点としたものの、上記したように引用発明における「プレイカウント値Ｍ３」が「カウントリミット値Ｍ４」を超えたことを所定条件として、該所定条件を満たすか否かを判別する処理と実質的に相違するものではない。
（３−２）上記相違点のうち、条件判別して動作を制限することに係るものであって、「条件判別手段」が、「前記利用実績に関する情報の送信状況を監視して、前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否かを所定条件に基づいて判別する」ものであり、また、「前記条件判別手段は、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する」ものであり、また、「動作制限手段」が、「前記条件判別手段により前記情報が正常に送信されていないと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する」ものであるとの事項について検討する。
　この相違点は、本件補正発明の「条件判別手段」が目的とする判別対象が、「前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否か」であり、その具体的な判別手法として「前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する」ものであるのに対し、引用発明では、上記（３−１）で示したように「前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達する」か否かの判別は行われているものの、その目的とする判別対象が特定されていないことによるものである。
　しかしながら、引用発明について、引用例には上記（１）（ａ）にその目的として「故意又はネットワーク障害などで通信ネットワークとの接続が途切れた場合でも、各ゲーム装置の使用状況を正確に把握した課金を行うことができること、通信ネットワークとの接続を故意に切り離して使用する等の不正使用に対して適正な規制を行うことができること」と記載され、また、上記（１）（ｄ）には「また、ゲーム装置３側が通信ネットワーク１との接続を断って継続使用を行おうとしても、課金サーバ２に課金情報を送信しない限りカウントリミット値は更新されないので、このような継続使用はカウントリミット値の範囲内に限られ、これによって課金サーバ３に接続して課金処理を行わないまま長期間使用することを制限することができる。」及び「また、ゲーム装置３の長期継続使用を確保するためには、課金情報を課金サーバ２に送信してカウントリミット値を更新する必要があるので、課金サーバ２はゲーム装置３の長期継続使用に対して必ず所定期間毎又はある期間に使用状況に応じた課金情報を受け取ることができ、ゲーム装置３側に使用状況に応じた適正な課金請求を行うことができる。」、また、上記（１）（ｆ）には「また、故意又はネットワーク障害などで通信ネットワーク１との接続が途切れた場合の何れにおいても、原因が不明である場合を考慮して直ちに利用を制限することなく、余裕を持って利用の制限を行い、接続が復帰したときに各ゲーム装置３の未接続の間の使用状況を正確に把握した課金を行うことができ、更に、通信ネットワーク１との接続を故意に切り離して使用する等の不正使用に対して適正な規制を行うことができる。」ことが記載されている。
　そして、これらの記載によると、引用発明は、正常に課金情報が送信されない場合、すなわち故意又はネットワーク障害などで通信ネットワーク１との接続が途切れた場合の何れにおいても、課金情報である「プレイ履歴情報Ｍ１」の「プレイカウント値Ｍ３」による記録数が「カウントリミット値Ｍ４」で示される所定値になるまでは利用を制限せず、それを越えると利用の制限を行うものであり、この利用制限は課金情報が正常に送信されないことに起因する制限であることは明らかであるし、また、換言すれば課金情報が正常に送信されないことを、「プレイ履歴情報Ｍ１」の「プレイカウント値Ｍ３」による記録数が「カウントリミット値Ｍ４」で示される所定値を越えることで判別しているともいえる。
　してみれば、引用発明においても、課金情報である「プレイ履歴情報Ｍ１」が正常に送信されているか否かを、目的とする判別対象として特定し、「プレイ履歴情報Ｍ１」の「プレイカウント値Ｍ３」による記録数が「カウントリミット値Ｍ４」で示される所定値を越えた場合を、課金情報が正常に送信されていないと判定して動作の制限を行う構成とすることにより、上記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
（４）まとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項に係る発明について
　平成２５年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
   　
「【請求項１】
　ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の端末装置及びサーバを有し、前記端末装置は、前記端末装置の利用実績に関する情報を所定の送信タイミングで前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記利用実績に関する情報に基づいて前記端末装置に課金すべき額を算出する情報管理システムであって、
　前記端末装置には、
　前記利用実績に関する情報の送信状況を監視して、前記送信タイミングで送信されるべき前記情報が正常に送信されているか否かを所定条件に基づいて判別する条件判別手段と、
　前記条件判別手段により前記情報が正常に送信されていないと判別された場合に、当該端末装置の動作を制限する動作制限手段と、
が設けられている情報管理システム。」
　　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−３（１）」に記載したとおりである。　
   　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記２−３で検討した本件補正発明から「前記利用実績に関する情報を記憶する記憶装置と」及び「前記記憶装置に記憶されている未送信の前記情報に対して蓄積を許容する所定量が予め設定され、前記所定条件が、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達することであり、前記条件判別手段は、前記未送信の前記情報の蓄積量が前記所定量に達すると、前記情報が正常に送信されていないとして判別する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２−３（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。