【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６６００１号「車載用オーディオ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２６０９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成５年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月２９日付け、平成１２年１２月８日付け、及び平成１３年１２月１１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 　
「複数のスピーカ出力のうち所定のスピーカ出力を選択する選択手段と、
　電話装置の動作状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記電話装置の動作が検出されたとき、前記選択手段により選択されたスピーカ出力の音量レベルを減衰させるレベル制御手段と、
を備えたことを特徴とする車載オーディオ装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６０−１２８３９号（実開昭６１−１２８１５０号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「〔考案が解決しようとする問題点〕
　ところで、従来の自動車電話装置１およびカーオーディオ装置４による場合には、自動車電話装置１の使用時にはカーオーディオ装置４のボリュームを下げる必要があるため、走行中に運転者が両方の操作を行なうことは危険であるという不具合がある。
　本考案は、このような問題点の解消をはかろうとするもので、自動車電話の使用時には、オーディオ装置の音量を自動的に下げるようにした自動車用電話・オーディオ装置を提供することを目的とする。」（第２頁第１３行〜第３頁第４行）
　
（Ｂ）「〔問題点を解決するための手段〕
　このため、本考案の自動車用電話・オーディオ装置は、自動車において、自動車電話装置と、カーオーディオ装置とをそなえ、上記の自動車電話およびカーオーディオ装置を接続されたコントローラが設けられて、同コントローラが、上記自動車電話の通話状態を検出する通話センサと、同通話センサの出力信号を受けて上記カーオーディオ装置の音量を所要の状態に低下させる音量調整手段とをそなえて構成されたことを特徴としている。
　〔作　用〕
　上述の本考案の自動車用電話・オーディオ装置では、通話センサが通話状態を検出すると、オーディオ装置の音量が所要の状態に自動的に低下される。」（第３頁第５行〜第１９行）
　
（Ｃ）「そして、コントローラ８には、音量調整手段１３が装備されており、通話センサとしてのオーディオフォン切換スイッチＳＷ１のＯＮ，ＯＦＦにより、オーディオモードからフォンモードへ移行する場合には、カーオーディオ装置４のアンプのゲインをフォンモード基準ゲインに低減され、フォンモードからオーディオモードへ移行する場合には、カーオーディオ装置４のアンプのゲインをオーディオモード基準ゲインに増加されるようになっている。
　なお、オーディオモード基準ゲインは、フォンモードへ切り換える前のゲインをコントローラ８において記憶させることにより、切り換え前のゲインに復帰させるようにしてもよい。
　また、送受話器２におけるフックも通話センサとして構成されており、コントローラ８に通話状態を検知し伝達することにより、音量調整手段１３においてカーオーディオ装置４のアンプのゲインがフォンモード基準ゲインに低減されるようになっている。」（第９頁第１５行〜第１０頁第１４行）
　
（Ｄ）「そして、電話用スピーカ１８とオーディオ用スピーカ１９の両方が装備された場合には、オーディオモードからフォンモードへの移行時に、オーディオ用スピーカ１９のみのゲインを低減させるようにしてもよい。」（第１０頁第１５行〜第１９行）
　
（Ｅ）「また、後席で電話を送受するときは、リヤのスピーカのボリュームを低下させるかまたは０にするようにしてもよい。」（第１０頁第２０行〜第１１頁第２行）
　　
　上記の記載事項から、引用例１には、
　自動車において、自動車電話装置と、オーディオ用スピーカが接続されたカーオーディオ装置とを備え、上記の自動車電話およびカーオーディオ装置を接続されたコントローラが設けられて、同コントローラが、上記自動車電話の通話状態を検出する通話センサと、同通話センサの出力信号を受けて上記カーオーディオ装置に接続されたオーディオ用スピーカの音量を所要の状態に低下させる音量調整手段とを備えた自動車用電話・オーディオ装置
の発明（以下、引用例１記載の発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の「オーディオ用スピーカ」、「自動車電話の通話状態を検出する通話センサ」、「通話センサの出力信号を受けてカーオーディオ装置に接続されたオーディオ用スピーカの音量を所要の状態に低下させる音量調整手段」は、それぞれ本願発明の「スピーカ」、「電話装置の動作状態を検出する検出手段」、「スピーカ出力の音量レベルを減衰させるレベル制御手段」に相当している。
　そして、引用例１に記載された、コントローラとこれに接続しているカーオーディオ装置は自動車に搭載されたものであるので、
　両者は、
　電話装置の動作状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記電話装置の動作が検出されたとき、スピーカ出力の音量レベルを減衰させるレベル制御手段と、
を備えたところの車載オーディオ装置。　
の点で一致する。
　
　ただ、以下の点において、両者の間に相違が認められる。
　本願発明においては、複数のスピーカ出力のうち所定のスピーカ出力を選択する選択手段を備え、その選択手段により選択されたスピーカ出力の音量を減衰させるものであるのに対して、引用例１においては、自動車電話の使用時にカーオーディオ用のスピーカ出力の音量を自動的に減衰させることは記載されているものの、複数のスピーカ出力のうち所定のものを選択し、その選択したスピーカ出力を減衰させることは明記されていない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
　一般に車載オーディオ装置において、複数のスピーカを自動車内に備えることは、周知と認められる（要すれば、特開昭５８−１３８２００号公報、実開昭６２−２４５９３号のマイクロフィルム、実開昭６２−１９３３４７号のマイクロフィルム、実開平２−４３４９号のマイクロフィルム、特開平５−１６７３５号公報を参照。）。
　引用例１に記載された発明において、自動車電話使用時にオーディオ用スピーカ出力の音量を減衰する理由は、オーディオ用スピーカから出る音によって通話が妨げられることを避けるためと理解され、さらに引用例１には、前記２の（Ｄ）において示したように「電話用スピーカ１８とオーディオ用スピーカ１９の両方が装備された場合には、オーディオモードからフォンモードへの移行時に、オーディオ用スピーカ１９のみのゲインを低減させるようにしてもよい。」という記載があり、この記載は、複数のスピーカの全ての音量を低下させるのではなく、特定のスピーカのみの音量を低下させることを示唆しているものと認められ、また、前記２の（Ｅ）において示したように「後席で電話を送受するときは、リヤのスピーカのボリュームを低下させるかまたは０にするようにしてもよい。」という記載があり、この記載は、自動車電話を備えた自動車内において、後側の席（後席）に座っている者が電話を使用する場合には、車内に設けられた全てのオーディオ用スピーカの音量を低下させるのではなく、複数のスピーカの内、特に通話の妨げになるリアのスピーカを選択してその音量を低下させること、つまり、電話を使用する者が座っている座席の近傍に設けられたスピーカからの音が特に通話の妨げになるので、そのスピーカを選択してその音量を低下させることが示唆されているものと認められる。
　そして、自動車内において、電話を使用する者は、必ずしも特定の座席に座っている者に限定されないので、車内に設けられた複数のオーディオ用のスピーカのうち、電話の使用者の近傍のスピーカ出力を選択する手段を設け、その選択手段により選択されたスピーカの音量レベルを減衰させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　よって、上記相違点は格別なものとは認められない。
　また、本願発明の効果も、当業者であれば当然に予想できる範囲内のものであり、格別なものではない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。