【事件の表示】
　平成６年特許願第２７８２５５号「バイデジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月７日出願公開、特開平８−１１２２８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成６年１０月１８日の出願であって、原審において拒絶査定（H12.11.27日付け）がなされ、拒絶査定不服審判請求（H13.1.4日）後に手続補正書（受付日H13.1.16）が提出され、当審から拒絶理由通知（H15.4.11日付け）がなされたところ、請求人より意見書が提出されたものである。
　
２．当審からの拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
［１］手続補正書（受付日13.01.16）によれば、本件の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】２個の金属端子の基部を絶縁材よりなる筒状ケースの両端にそれぞれ止着して金属端子の各先端を筒状ケースの外に突出すると共に、両金属端子間に並列に２個のダイオードを互いに逆方向に接続し、これらのダイオードを前記筒状ケース内に収容してなるバイデジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器。」（以下、「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」と言う。）
［２］本件明細書の【０００１】乃至【００１５】の記載では、「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」は、金属棒（従来の触診器）によるＯ−リングテストを前提としているが、そもそも、金属棒（従来の触診器）によるＯ−リングテストや【０００１】乃至【００１０】に記載されたことの根拠となっている自然法則が不明である。また、【０００１】乃至【００１０】の記載は当業者の技術常識では理解することができず、当業者が容易に実施することもできない。
［３］同様に、「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」によって、本件明細書（【０００１】乃至【００１０】）に記載されたことができる根拠となっている自然法則が不明である。当業者の技術常識では理解できず、当業者が容易に実施することもできない。
［４］「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」によって、本件明細書（【００１１】乃至【００２４】）に記載されたことができる根拠となっている自然法則が不明である。また、【００１１】乃至【００２４】の記載を当業者の技術常識では理解することはできず、容易に実施することもできない。
　さらに、「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」が、金属棒（従来の触診器）によるＯ−リングテストと異なる結果を生じるということや異なるＯ−リングテストとなる、と記載している根拠となっている自然法則が不明である。そのような相違を当業者の技術常識では理解できず、容易に実施することもできない。
［５］平成１３年３月１９日付け手続補足書添付の臨床例報告書（報告者；大村恵昭和）と報告書（報告者；下津浦康裕）をみるに、大村恵昭の報告と下津浦康裕の報告によるダイオード棒を使用した臨床例、症例と言うものが記載されているが、それら報告をみても、上記［２］乃至［４］の本件明細書の記載不備（特３６条の拒絶理由）を解消していない。
(1)２つの報告書をみても、金属棒（従来の触診器）によるＯ−リングテストやバイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」によるＯ−リングテスト、本件明細書（【０００１】乃至【００１２】、【００１１】乃至【００２４】など）に記載されたことの根拠となっている自然法則が不明である。当業者の技術常識では理解できず、当業者が容易に実施することもできない。
(2)２つの報告書をみても、引用文献１乃至４（特公昭３９−７２２６号公報、特公昭４１−１１５８１号公報、実願昭５０−１５２１６３号(実開昭５２−６５４７１号)のマイクロフィルム、特開昭６０−１４０７４５号公報）の構造や回路と対比して、「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」が本願の発明者大村恵昭が知見した診断法のバイデジタルＯ−リングテスト用であるという根拠となっている自然法則が不明である。当業者の技術常識では理解できず、容易に実施することもできない。」
　
３．上記当審からの拒絶理由通知に対する意見書において請求人は概略、
「本願発明は、バイデジタルＯ−リングテスト用のダイオード触診器で、バイデジタルＯ−リングテストは、米国特許第５１８８１０７号にも記載されているとおりのものであり、多少の習熟はいるが誰もが同じ方法により同じ診断結果を得ることができます。この診断方法が間違いのないものであることは臨床結果などからも明らかです。
　また、バイデジタルＯ−リングテストに関する装置が特許されている事実があります（特許第１６７９９６９号及び特許第３３６０９４７号）。
　本願の発明者が鋭意研究した結果、２個の金属端子の基部を絶縁材よりなる筒状ケースの両端にそれぞれ止着して金属端子の各先端を筒状ケースの外に突出すると共に、両金属端子間に並列に２個のダイオードを互いに逆方向に接続し、これらのダイオードを前記筒状のケースに収容したものを使用したら、同じ薬が体内の残っている場合であっても、誤診を生じないことを知見し本発明に至ったものです。
　このバイデジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器が、当業者により容易に実施できるものであり、また当業者の技術常識で理解できるものであることは、平成１３年３月１９日付で提出した報告書（下津浦医師による診断結果を示すもの）により実証できたものと思料します。
　この報告書に示すとおり、一定の手段（バイデジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器を使用した診断）により常に一定の効果（診断結果）を達成するものであるので、学術的な意味において正確かつ完全な自然法則の認識の必要はないと思料します（平成３年（行ケ）８０号の判決　参照）。
　上記のごとく本願発明は、明細書に記載されている一定の手段により常に一定の効果を達成するものであるので、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしたものと思料します。」
と意見を述べている。
　
　しかしながら、古くから多種多様な金属棒が存在することは当業者のみならず一般人にも周知の事実であって、そのような周知の金属棒について本件明細書に記載されたような現象が起こることを当業者が理解することはできない。
　仮に、本件明細書の記載を前提としたとしても、本件「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」は、金属棒（バイデジタルＯ−リングテストの従来の触診器）と異なる現象が起こることを明細書に記載しており、それらの記載が当業者に理解できなければ、従来の触診器と異なるものであると説明してあることを理解することはできず、実施することもできない。
　また、仮に、本件明細書の記載を前提としたとしても、本件「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」を、金属棒（バイデジタルＯ−リングテストの従来の触診器）と比較すると、「両金属端子間に並列に２個のダイオードを互いに逆方向に接続」を主な相違とするので、そのようなダイオードの存在で、従来の金属棒（バイデジタルＯ−リングテストの従来の触診器）と異なる現象が起こると考えざるをえないが、ダイオードの存在を原因として本件明細書に記載されたような異なる現象が起こるとは当業者には理解困難なことである。
　そして、平成１３年３月１９日付手続補足書に添付して提出された報告書には、臨床例、症例というものが記載されているが、単なる金属棒が本件明細書の【0001】乃至【0012】に記載された「バイデジタルＯ−リングテストの従来の触診器」と成りうるのか不明であるし（単なる金属棒は周知のものであり、本件明細書に記載されたような現象が起こることが不明である。）、同様に、単なる両金属端子間に並列に２個のダイオードを互いに逆方向に接続した構造が本件明細書に記載された「バイディジタルＯ−リングテスト用ダイオード触診器」と成りうるのか不明である。（単なる金属棒と同様に単なる金属端子、逆並列ダイオードも周知のものであり、それらを接続したとしても本件明細書に記載されたような現象が起こることが不明である。）
　なお、特許第１６７９９６９号及び特許第３３６０９４７号に係る発明は、要するに２つの指に挟まれる空気袋や指ガイドの圧力、力を検出する装置であって、その装置に本件明細書でいう「生体固有の電磁場」などが作用するはずはなく、また、２つの指を挟む力がどのような原因で変化（あるいは開く）するかとは直接の関係がないものである。
　
４．以上のとおり、意見書をみても、本件出願は、明細書及び図面の記載が先の当審からの拒絶理由通知で指摘した点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものと認められ、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。