【事件の表示】
　特許第３１０２８１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１０２８１４号（平成３年９月１３日出願　平成１２年８月２５日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
　［２］訂正事項
　本件審判請求における訂正事項には、下記の訂正事項１、２、３が含まれている。
（１）訂正事項１（審判請求書における訂正の要旨○１）
　請求項１の、
「下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）強化充填材　　　　　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　５〜５０重量部
（Ｄ）式（Ｉ）
【化１】（式省略）
（式中、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′５〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部」
なる記載を、
「下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）繊維状の強化充填材　　　　　　　　　３０〜２５０重量部
（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　５〜５０重量部
（Ｄ）式（Ｉ）
【化１】（式省略）
（式中、Ｒ１〜Ｒ９及びＲ′５〜Ｒ′９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　５〜５０重量部」
と訂正する。
（２）訂正事項２（審判請求書における訂正の要旨○２）
　段落【０００６】の「すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。」を、「すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなり、ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベルを達成する、ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物である。」と訂正する。
（３）訂正事項３（審判請求書における訂正の要旨○３）
　段落【０００７】における「強化充填材」を、「繊維状の強化充填材」と訂正する。
　
　［３］訂正拒絶理由の概要
　当審における、平成１４年１１月２２日付けの訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１、２により、訂正後の明細書には、『「訂正後の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物」（以下、「訂正後の樹脂組成物」という）が、「ＵＬ−９４規格に定める手法に基づき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ−０レベル」（以下、「１／３２インチＶ−０レベル」という）を達成すること』（以下、「本件訂正内容」という）が記載されることになると認められるところ、「本件訂正内容」は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という）に記載した事項の範囲内のものとは認められなず、また、訂正事項３は、訂正事項１が認められない以上、明りょうでない記載を釈明するとは認められないし、また、特許請求の範囲の減縮や、誤記の訂正を目的とするとも認められないから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない、というものである。
　
　［４］判断
　請求人は、訂正拒絶理由に対して、平成１５年１月２７日付けで意見書を提出し、特許明細書の段落【００２５】に、「難燃性については、ＵＬ−９４規格に定める手法にもとづき、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みで試験した」と記載されていることから、特許明細書において、Ｖ−０とは、１／３２インチＶ−０を直接的かつ一義的に指し、特許明細書の段落【０００４】には、【発明が解決しようとする課題】として、「この手法においても難燃性のＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）規格のうち、特に難燃性規格として重要なＶ−０レベルには到達し得なかった」との記載があり、そして、この直後に「本件は、かかる問題点を解決することを目的とする」との記載があり、日本語の解釈上、この文脈中の「かかる問題」には、「Ｖ−０レベルには到達し得なかった」という問題が当然含まれるから、本件発明の樹脂組成物は、１／３２インチＶ−０の難燃性レベルの達成を目的とするものであることが、特許明細書に記載され、特許明細書の段落【０００５】には、【課題を解決するための手段】として、「ポリアルキレンテレフタレートに、…（中略）…高度の難燃性の付与が可能であることを見出し、本発明に到達した」との記載があり、この文脈中の「高度の難燃性」とは、前段落で挙げられたＶ−０レベルの難燃性を指すから、本件発明の樹脂組成物は、この「高度の難燃性」、すなわち１／３２インチＶ−０の難燃性を達成するものであることが実質的に記載されており、したがって、訂正事項１、２は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、訂正事項３は、訂正事項１が認められるべきものであるから、明りょうでない記載を釈明するものとして認められるべきである旨主張している。
　そこで、まず、訂正事項１、２に対する請求人の主張に対して判断する。
　段落【００２５】からは、実施例において、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みで難燃性の試験が行われたことが理解できるだけで、該段落には、Ｖ−０とは、１／３２インチＶ−０を意味する旨の定義付けはなされていない。特許明細書の他の記載を検討しても、そのような定義付けは存在しない。したがって、特許明細書において、Ｖ−０が、１／３２インチＶ−０を直接的かつ一義的に指すとの請求人の主張は認められない。なお、ＵＬ−９４規格における試料の厚みは、１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）に限られる訳ではない。
　段落【０００４】には、本発明が、Ｖ−０レベルの難燃性の達成を目的とすることが記載されており、請求人は、このＶ−０レベルが、１／３２インチＶ−０レベルである旨主張しているが、段落【０００４】からはそのように解釈すべき根拠を見いだせないし、特許明細書の他の記載を検討しても、そのように解釈すべき根拠は見いだせない。また、段落【０００４】でいうＶ−０が、１／３２インチＶ−０を意味するとしても、目的と、実際に得られた難燃性とは別であるから、目的として１／３２インチＶ−０が記載されているからといって、「訂正後の樹脂組成物」全体が１／３２インチＶ−０を達成していることが記載されているとは言えない。
　段落【０００５】には、「【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリアルキレンテレフタレートに、メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤を配合することにより、ハロゲン系難燃剤を使用せずに、高度の難燃性の付与が可能であることを見出し、本発明に到達した。」と記載されているのみで、この「高度の難燃性」については、その程度は具体的に記載されていないから、これを、１／３２インチＶ−０レベルの難燃性を意味するとすることはできない。仮に、この「高度の難燃性」が１／３２インチＶ−０レベルの難燃性を意味するとしても、段落【０００５】からは、ポリアルキレンテレフタレートに、メラミン・シアヌル酸付加物と特定のリン系難燃剤を配合することにより、ハロゲン系難燃剤を使用せずに、１／３２インチＶ−０レベルの難燃性の付与が可能であることを見出したことが記載されているにすぎず、具体的にどのような成分組成や配合比率の場合に該レベルの難燃性の付与が可能であるかまでは記載されていない。したがって、「訂正後の樹脂組成物」全体が、１／３２インチＶ−０レベルを達成したことが段落【０００５】に記載されているとは認められない。
　以上のとおり、段落【００２５】、【０００４】、【０００５】をあわせて検討しても、「訂正後の樹脂組成物」全体が、１／３２インチＶ−０レベルを達成したことが記載されていると認めることができない。
　さらに、特許明細書のその他の記載をあわせて検討しても、「本件訂正内容」が、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　なお、実施例１〜７には、１／３２インチＶ−０レベルを達成した樹脂組成物が記載されているが、それらは、「訂正後の樹脂組成物」の一部にすぎない。即ち、実施例１〜７においては、「固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート」として特定のもの（ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＢＴ）が採用されているだけであり、「強化充填材」としても特定のもの（Ｇ／Ｆ）が採用されているだけであり、（Ｄ）としてはＲＢＤＰＰとＰＢＭＰＰの２例が採用されているだけであり、（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の量としては、２０重量部、又は３０重量部が、（Ｄ）の量としては、１０又は２０重量部が採用されているのみである。これに対して、「訂正後の樹脂組成物」は、「固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート」の種類、「繊維状の強化充填材」の種類、（Ｄ）の種類、（Ｃ）の量、（Ｄ）の量のいずれにおいても、実施例１〜７よりも広範である。したがって、実施例１〜７の記載をもって、「訂正後の樹脂組成物」全体が、１／３２インチＶ−０レベルであることが記載されているとすることはできない。「訂正後の樹脂組成物」のうち、難燃剤である（Ｃ）及び（Ｄ）の量が実施例よりも少ない場合については、特に、１／３２インチＶ−０レベルを達成することが記載されているとすることができない。
　また、請求人は、参考資料として、東京高裁平成９年（行ケ）第５５号事件、東京高裁平成１１年（行ケ）第２４６号事件、及び、東京高裁平成１０年（行ケ）第２９８号事件の各判決を提出し、最近の裁判例では、訂正審判・訂正請求において訂正内容が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるかどうかの判断は単に語句に拘泥することなく、明細書等にその技術的事項が内容として記載されているかを解釈してなされ傾向にあるから、１／３２インチＶ−０レベルとの訂正は認められるべきである旨主張しているが、上記当審の判断は、特許明細書全体の記載を検討して行った判断であり、これら判決の判断と矛盾するものではない。
　さらに、請求人は、１／３２インチＶ−０レベルの訂正は減縮を目的としたものであり、例えば（Ａ）〜（Ｄ）の量の如何で、１／３２インチＶ−０を達成しないものがあるとすれば、それは最早、本件発明の範鴫には属さないものである旨主張しているが、請求人の「１／３２インチＶ−０を達成しないものがあるとすれば」との主張から明らかであるように、請求人自身、「訂正後の樹脂組成物」に１／３２インチＶ−０レベルを達成しないものがあることについての知見はない。また、特許明細書に「訂正後の樹脂組成物」全体の難燃性のレベルが記載されていないことは前記のとおりであるから、特許明細書から、「訂正後の樹脂組成物」に１／３２インチＶ−０レベルを達成しないものがあることが自明であるとは言えない。したがって、１／３２インチＶ−０レベルの訂正が減縮を目的とするとは認められない。また、（Ａ）〜（Ｄ）の量の如何で、１／３２インチＶ−０を達成しないものが現に存在すると仮定しても、訂正後の請求項１には、該（Ａ）〜（Ｄ）の量からなり、かつ、３２インチＶ−０レベルを達成する樹脂組成物が記載されていることになり、この樹脂組成物は、やはり、特許明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１、２は、特許明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　訂正事項３は、訂正事項１が認められない以上、明りょうでない記載を釈明するとは認められないし、また、特許請求の範囲の減縮や、誤記の訂正を目的とするとも認められない。
　
　［５］むすび
　したがって、本件訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。