【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７６０８４３号発明「印刷機のブランケツトシリンダ洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第１７６０８４３号発明は、昭和５４年９月２５日（国際出願日　１９７９年９月２５日）に特許出願され、平成２年７月２６日に出願公告され、特許異議の申立てを受けて明細書の補正がなされ、平成５年５月２０日に特許の設定登録がなされ、無効審判請求（平成７年審判第２７３３９号）を受けて特許明細書の訂正がなされ、その無効審判請求について訂正を認めて請求不成立とする審決（確定済み、平成１０年（行ケ）第７１号審決取消請求事件判決参照）がなされ、その後、ニッカ株式会社より今回の無効審判請求がなされ、答弁書が提出され、第１回、第２回及び第３回弁駁書が提出されたものである。
［２］本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認められる。
「洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に向けて洗浄液を押し出す孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、前記管状部材１１と前記両ライン１５，１７とを接続する共通の入口用連結部材１４と、前記液体ラインに配置され、前記入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を前記入口用連結部材に導入させる洗浄液計量手段１６，２７と、前記圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された前記一定量の洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段２５と、前記一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段２８と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。」（以下、「本件発明」という。）
［３］請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１乃至４号証の他に甲第５乃至１２号証を提出し、さらに、第２回弁駁書と共に甲第１３号証を、第３回弁駁書と共に甲第１４号証を提出している。
［４］甲第１乃至１４号証
　甲第１号証：特開昭５４−１２０００８号公報
　「クリーニング布（６）を設け、且つクリーニング布（６）にクリーニング液を供給する様にした」（１頁左下欄８〜１０行)、「クリーニング布（６）がドラム（４）に巻かれ、そして巻取ドラム（５）によって徐々に巻取られる」（１頁左下欄１２〜１３行)、「前記クリーニング布（６）に水等のクリーニング液を供給するための装置が必要であるが、図示した実施例では、スプレイノズル（８）を有するノズルホルダー（９）が設けられている。」（２頁左上欄２〜６行)、「支持板（２）は、印刷機の枠(図示せず)に回動自在に支持されており、印刷機により支持された押圧ローラー（７）はラバーシリンダー（１）より当接、離反自在に回動可能である。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、回動自在な支持板２に設けられてラバーシリンダ１に対応して当接・離反可能な押圧ローラ７と、ドラム４から押圧ローラ７の外周を通過して巻取ドラム５へと移送されるクリーニング布６と、該布６の内側に配置されて該布６に向けてクリーニング液を供給するスプレイノズル８が設けられたノズルホルダー９と、から構成されたオフセット印刷機のクリーニング装置、等が図面と共に記載されている。
　甲第２号証：米国特許３９５２６５４号明細書及び同翻訳文
　「供給管６８を介して圧縮空気が溶剤供給手段７１(図３、６)に供給される。・・・溶剤供給手段７１は・・・溶液を一定に補給するための送り管８４を有している。好ましくは２つの高圧流体をＹ型接続部材８２で混合させることで、高圧の溶剤を接続管７２を通してスプレー管５６に与える。空気圧シリンダ３８、４０を動作させるために管６６に供給された圧縮空気も直接に前記噴霧システムに供給される。この供給は、洗浄付属装置(図２、３)の上に設けられた一対のＴ型カップリング７４、配管７６、エルボ継手７８を通して行なわれる。エルボ継手７８に連結し供給配管８０(図３)によって最後にＹ型接続部材８２に連結されている(図６も参照)。」（翻訳文８頁３〜１２行)、「スプレー管５６に洗浄溶剤を圧送する管７２」（同８頁１５行)、「洗浄装置が枠杆部材２４に対して上昇した位置もしくは不作用位置、すなわち、スポンジユニット５１とスプレー管５６が円筒状ブランケット１０の上方に位置して非接触状態を維持している状態を図４に示している。図５は、洗浄装置が印刷機１０に取り付けられて洗浄動作位置にある状態を示している。空気圧シリンダ３８、４０(当図に示さず)を作動モードにして、スポンジユニット５１がブランケットシリンダ１０の表面との接触を維持し、スポンジ５３の下面がシリンダ１２の表面との間に圧接部を形成するようにしている。洗浄溶剤を圧縮空気によってスプレー管５６に強制送給し、スプレー管５６の２組のオリフィスからスポンジユニット５１とブランケットシリンダ１０にスプレーする。」（同８頁２２行〜９頁３行)、「図６に示す制御回路では、従来の空気コンプレッサとタンクとで構成される空気圧力手段１１０を供給配管１１２を介して洗浄装置１６のカップリング７０に接続している。配管１１２に空気圧を掛けると、空気圧シリンダ３８、４０が作動し、これと同時に溶剤供給手段７１(Ｙ型接続部材８２を含む)が働いてスプレー管５６に溶剤を送り込む。溶剤は、圧力を受けながら洗浄溶剤容器１１４から配管８４を通ってＹ型接続部材８２に流入し、空気圧力手段１１０から直接に接続部１１６を経て圧力が掛けられる。接続部材８２において圧縮空気と溶剤が混合されてスプレー管５６から高速噴出する。これによって洗浄効果が高められる。」（同１１頁１０〜１８行)、「始動時にオペレターは単に必要な選択スイッチ１２４、１２６を入れることで、スイッチ１２４、１２６が電磁弁１２８、１３０と連携して、配管８４、１２０の溶剤の供給圧力を制御することができる。」（同１２頁３〜５行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、空気圧力手段１１０から圧縮空気が配管１１２，カップリング７０，供給管６８を介してＴ型カップリング７４に送られ、一部は配管７６，エルボ継手７８，配管８０を介してＹ型接続部材８２に送られ、他の一部は管６６を介して空気シリンダ３８，４０を作動し、これと同時に溶剤供給手段７１が働いて、空気圧力手段１１０からの圧縮空気は接続部１１６を介して洗浄溶剤容器１１４の溶剤に圧力を掛け、溶剤は一定に補給するための配管８４を通ってＹ型接続部材８２に流入し、Ｙ型接続部材８２において圧縮空気と溶剤とが混合されて接続管７２を通してスプレー管５６に圧送され、���送された溶剤をブランケットシリンダ１２と空気シリンダ３８，４０の作動でブランケットシリンダ１２の表面に圧接するスポンジユニット５１のスポンジ５３のほぼ全幅とにスプレー管５６の２組のオリフィス８８，９０から高速噴射する自動ブランケット洗浄システム、等が図面と共に記載されている。
　また、始動時にオペレータは単に必要な選択スイッチ１２４，１２６を入れることで、スイッチ１２４，１２６が電磁弁１２８，１３０と連携して、配管８４，１２０の溶剤の供給圧力を制御できることも記載されている。
　甲第３号証：実開昭４９−９３０２号公報及び実願昭４７−４８５９２号のマイクロフイルム
　「洗浄液は、タンク３６からストレーナ３７で濾過されてポンプ３８で圧送され、減圧弁３９で適正な圧力に調圧されて電磁弁４１を通り、更にへッダパイプ３４へ圧送されて各スプレイノズル３５から洗浄ローラ１１へ噴射される。洗浄液の供給量は減圧弁３９を調圧することにより行なわれるが、更に供給時間を調整することによっても行なわれる。この供給時間の調整はタイマー(図示せず)と電磁弁４１とを組合せて、電磁弁４１の開路時間を自由にタイマーにて設定することにより行われる。」（明細書９頁９〜１９行)、「また本考案の洗浄装置によれば、インキおよび紙粉と洗浄液との混合物が取除かれたのち洗浄液の供給を止めることが容易となり、洗浄ローラをほぼ乾いた状態でブランケット胴１２に転動させることができるので、ブランケット胴１２は短時間の内に乾かされ、直ちに印刷作業が行なわれても支障を生ずることがない。なお、前述の実施例では前記のスプレイノズル３５は液体スプレイであるが、このほかに圧縮空気を併用した噴霧スプレイを用いることもできる。第６図はその噴霧スプレイの概略を示すもので、ヘッダパイプ４３には洗浄液が供給され、また他のへッダパイプ４４には圧縮空気が供給されて、二流体ノズル４５で洗浄液と空気との混合体が洗浄ローラ１１へ噴霧状で供給される。洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる。」（同１３頁１行〜１４頁２行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、ブランケット胴１２に接離可能な洗浄ローラ１１のほぼ全幅へ洗浄液をヘッダパイプ３４のスプレイノズル３５から噴射するオフセット印刷機におけるブランケット胴の洗浄装置、等が図面と共に記載され、第５図には、タンク３６からポンプ３８，減圧弁３９，電磁弁４１を介して洗浄液をヘッダパイプ３４へ供給するラインが、第６図には、洗浄液と空気との混合体を噴霧状で洗浄ローラ１１へ噴射する二流体ノズル４５に洗浄液を供給するヘッダパイプ４３と圧縮空気を供給するヘッダパイプ４４の２つのラインが記載されている。
　また、洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができることも記載されている。
　甲第４号証：特公昭４９−５２８１号公報
　「次に図面に示した一実施例装置に従って詳細に説明する。１は周知のオフセット輪転機、２はその版胴、３はブランケット胴、４は圧胴、５は紙である。このブランケット胴３の斜上方には、全長に亘って多数のスプレーノズル６が対設され、上部の洗浄液タンク７及び下部のコンプレッサー８は夫々パイプ９，１０により各スプレーノズル６に連結されている。そして各スプレーノズル６の近傍に於て洗浄液パイプ９には夫々電磁バルブ１１が設けられ、又エアーパイプ１０には、各スプレーノズル６に分岐する手前に１個の電磁バルブ１２が設けられている。１３は各スプレーノズル６に設けられたエアーのアジアストバルブ、１４はエアーのメーンバルブ、１５はドレーン抜きバルブ、１６はエアー抜きバルブである。」（１頁２欄５〜１９行）、「この様な装置に於て、洗浄時には洗浄液とエアーの電磁バルブ１１，１２に同時に通電して開路するが、洗浄停止時には先ず洗浄液電磁バルブ１１を切って閉路し、数秒後エアーバルブ１２を切って閉路すると、その数秒間にスプレーバルブ６内にたまっていた僅の洗浄液は完全に噴射されるのでそれ以後洗浄液がスプレーノズル６から滴下することは全くない。」（１頁２欄２０〜２７行）等の記載と図面の記載とから、まとめると、タンク７からの洗浄液とコンプレッサー８からのエアーを別々のパイプでスプレーノズル６に導き、洗浄液パイプ９には電磁バルブ１１を、エアーパイプ１０には電磁バルブ１２をそれぞれ設け、洗浄時には両電磁バルブ１１，１２に同時に通電して開にしてブランケット胴３の全長に亘って噴射し、洗浄停止時には先ず洗浄液電磁バルブ１１を切って閉にし、数秒後にエアー電磁バルブ１２を切って閉にすることで、その間にスプレーノズル６内にたまっている洗浄液を完全に噴射するようにしたオフセット輪転機のブランケット胴洗浄方法、等が図面と共に記載されている。
　甲第５号証：参考図（請求人作図）
  甲第６号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成８年８月１３日付け原告第１０準備書面
　甲第７号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年２月１３日付け原告第１１準備書面
　甲第８号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年５月２８日付け原告第１２準備書面
　甲第９号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年１０月１５日付け原告第１３準備書面
　甲第１０号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年１１月２８日付け原告第１４準備書面
  甲第１１号証：本件に係る平成３年５月２４日付け手続補正書
　甲第１２号証：本件に係る特許異議の決定謄本
　甲第１３号証：独国公開特許第２８０４８０１号公報及び同翻訳文
　「本発明は、湿し装置を利用して洗浄液を吹き付けることができ、洗浄すべきゴム胴と接触するように移動可能の洗浄布を備えたオフセット印刷機のためのゴムブランケット洗浄装置に関する。」（翻訳文６頁２〜４行)、「これまで使用されていた噴射ノズルのその他の欠点は、該噴射ノズルが実質的に、高圧液体装置を必要とすることであり、」（同６頁２１〜２３行）、「洗浄布で該洗浄布の全幅にわたりふきとられ、洗浄液を吹き付けることができる焼結材から成る浸出部材を有する湿し装置・・・浸出部材の全長に液体を吹き付ける」（同７頁５〜８行)、「前記洗浄装置は、側面軸受台３により区切られ、印刷機架台の中で旋回可能に吊るされたフレームを有している。洗浄装置２は、ステップ毎に供給ロール５から、巻取ロール６に巻取可能の洗浄布４とともに作動する。供給ロール５と巻取ロール６との間の途中で、洗浄布４が、ゴム胴１に対置している押圧ローラ７を経由して案内され、前記押圧ローラは軸受台３によって区切られているフレームの旋回により洗浄すべきゴム胴に並設可能である。」（同９頁６〜１２行)、「該押圧ローラは機能的に、接触ゾーン８にほぼ反対側に対置して配設されている」（同９頁１５〜１６行)、「洗浄液、たとえば水または特定の洗浄溶液を洗浄布に吹き付けるために、洗浄布４に並設された湿し装置９が備えられ、前記湿し装置は１０もしくは１１で示された供給管群を介して洗浄液を吹き付けることが可能である。その際、機能的に、各使用洗浄液につき、それぞれここに詳しく図示されていない逆止弁を挿入した少なくとも１つの前述の供給管が設けられている。」（同９頁１７〜２２行)、「浸出部材１２は、機能的に洗浄布４に向けられた、凸状に湾曲したふきとり面１３を備えている。」（同９頁２５〜２６行）、「洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために、ホールダ１４の中で浸出部材１２の長さにわたり均一に分布配設された供給管路１６が備えられ、前記供給管路はここでは分配管路１７を経由して供給管群１０もしくは１１に接続されている。」（同１０頁６〜９行)、「全洗浄液が、使用されている焼結材料の多孔システムを介してふきとり面１３に到達する」（同１０頁１８〜１９行）、「洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために、１９で示されたポンプが１台備えられており、前記ポンプは、圧力需要が少ないために、好ましいことに低圧ポンプとして構成することができる。図示した実施例においては、このために正確な液量を査定することができるピストンポンプが備えられたものである。」（同１０頁２１〜２４行)、「湿し装置は、選択により種々の洗浄液で運転されなければならないので、供給管群１０もしくは１１の中には、機能上、第２図の２２で示されているような逆止弁が設けられている。」（同１１頁３〜５行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、洗浄装置２はステップ毎に供給ロール５から押圧ローラ７を経由して巻取ロール６に巻取可能の洗浄布４とともに作動し、洗浄布４は旋回可能なフレームに設けられてゴム胴１に接離可能であり、洗浄布４には湿し装置９が並設され、湿し装置９は、洗浄布４の全幅にわたりふきとり面１３においてふきとられる焼結材からなる微細多孔質構造の浸出部材１２と、洗浄液���浸出部材１２に吹き付けるためにホールダ１４の中で浸出部材１２の長さにわたり均一に分布配設された供給管路１６と、供給管路１６と供給管群１０，１１とを接続する分配管路１７と、湿し装置が選択により種々の洗浄液で運転されなければならないためにそれぞれに逆止弁２２を設けた供給管群１０，１１等からなるオフセット印刷機のためのゴムブランケット洗浄装置、等が図面と共に記載されている。
　また、従来の噴射ノズルでは高圧液体装置を必要とするのであるが、洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために１台備えられたポンプ１９は、圧力需要が少ないために、好ましいことに低圧ポンプとして構成でき、図示した実施例においては、このために正確な液量を査定することができるピストンポンプが備えられたこと等も記載されている。
　甲第１４号証：特開昭４７−２４２号公報
　「この発明の他の特徴として、洗浄後の速い乾燥を可能とする少量の流体による洗浄がなされるようブランケットに与えられる洗浄流体の量が正確に定量されることである。ブランケット１５に搬送される洗浄流体の量を調整するため実施例においては計量ローラー１１２が設けられている。」（７頁左上欄４〜９行）、「この発明の１つの特徴は、ブランケット洗浄装置がブランケットシリンダー１２と係合なされる度に洗浄流体がローラー３３、３４に運搬されることである。この目的の為にポンプ１５０を包含する流体運搬装置１４５が設けられている。」（８頁左上欄３〜７行）、「ポンプの作用を述べると、ピストン１５２が上方に引かれる時、チェックバルブ１５６が孔１５５をふさぐので真空が作られ、それが他の球型チェックバルブ１６６を通して流体を引き上げる。このようにして流体の噴流がシリンダー１５１内に引き込まれる。引き込まれる流体の量はピストン１５２のストロークにより決定される。・・・流体は入口１５８および管１６０を通って絞られ又は付勢され洗浄ローラー３３、３４へ直送される。」（８頁右上欄１４行〜左下欄１１行）、「ピストン１５２のストロークは、ブランケット洗浄用のローラー３３、３４に供給される1回1回の洗浄液を希望する量だけ選択的に供給することが可能である。」（８頁右下欄１１〜１４行）、「ブランケット１５からよごれやインクを清浄するにほんのわずかな量の流体だけが必要とされるのはこの発明の別の特徴である。その目的のため流体がブランケットへ直送される前に流体の噴出を制御する機構が設けられている。」（９頁左上欄６〜１０行）、「ブランケットの洗浄が始められる前に流体の損失を防止するために、ワイパー装置１８０が下方ローラー３３に係合し終るまで流体はローラー３３、３４に直送されない。この実施例においては流れからの流体を偏向させるため板２００がノズル１６１の下に配置され、流体をローラー３３の長手の方向に沿って分散させてローラーに与え一部分をローラーの上方へ運ぶようにする。第３図に図示するように使用について説明すると、ブランケットシリンダー１２は時計方向に回転しており、各ローラー３３、３４はそれぞれブランケットシリンダーにより反時計方向に駆動されている。ローラー３３、３４により駆動されている計量ローラー１１２は時計方向に回転している。従って、ローラー３３に直送された流体は計量ローラー１１２と洗浄ローラー３３との間の隙間２０１の方へ持ち上げられる。計量ローラー１１２の圧力はローラー３３によってブランケットシリンダー上のブランケット１５へ運ばれる液体の量を決定する。隙間にある流体は計量ローラー１１２と洗浄ローラー３３の間に保持される。」（１０頁左上欄１０行〜右上欄１５行）、「非常に急速に表面洗浄が達成されることがこの発明の1つの特徴である。ある実施例においては、３、２秒か或はブランケットシリンダーの６〜８回転に相当する時間で、次の影像がブランケットに与えられる前にブランケットを洗浄し、乾燥させることができる。洗浄を達成するのに比較的少量の液体しか必要としないこと、及び乾燥の割合が比較的速いことでこの洗浄装置は要求に応じている。」（１０頁右下欄５〜１３行）等の記載と図面の記載とから、まとめると、ピストン１５２を有するピストンポンプにより少量且つ一定量に選択された洗浄液が管１６０、ノズル１６１、板２００、ローラー３３等を介してブランケットへ与えられる洗浄方法及び装置、等が図面と共に記載されている。
［５］対比・判断
　　本件発明（以下、「前者」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比するに、後者のクリーニング布６，ラバーシリンダ１が前者の洗浄用布，ブランケットシリンダに相当し、後者においてクリーニング液を供給する給液手段とそのための液体ラインは当然になければならないものであることから、両者は、“洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材と、前記給液手段からの洗浄液を洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材に送る液体ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材について、前者が、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔を設けた管状部材であるのに対し、後者は、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与えるか否か定かでなく、かつ、スプレイノズル８が設けられたノズルホルダー９である点。
　相違点２：前者が、給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、前記管状部材と前記両ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記液体ラインに配置され、前記入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を前記入口用連結部材に導入させる洗浄液計量手段と、前記圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された前記一定量の洗浄液を管状部材から押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、前記洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段と、を具備するのに対し、後者はこれらについて不明である点。
　相違点１について検討する。
　印刷機のブランケットシリンダを洗浄するものにおいて、甲第１３号証に洗浄布４の全幅に洗浄液を与えることが記載され、甲第２号証にブランケットシリンダ１２の表面に圧接するスポンジユニット５１のスポンジ５３のほぼ全幅に洗浄液を与える図面からみて孔状のオリフィス８８を設けた管状のスプレー管５６が記載されていることから、相違点１は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について検討する。
　甲第１３号証記載の正確な液量を査定することができるピストンポンプ１９は定量の洗浄液を圧送できる点で液体計量手段といえるものであり、甲第２，３，４号証には、印刷機のブランケットシリンダ洗浄において、洗浄液を所定箇所に与えるための流路構成に洗浄液を送る液体ラインと圧縮空気を送る圧縮空気ラインとを具備することが記載され、甲第２号証記載の接続管７２はスプレー管５６と液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する両ラインに共通の部材であるという点において本件発明の入口用連結部材に対応するものであり、甲第４号証記載の電磁バルブ１２は圧縮空気ラインに配置されてその開により圧縮空気を供給する点で圧縮空気供給手段といえるものである。
　これらのうち、甲第１３号証に係る事項については、甲第１３号証記載のものも甲第１号証記載の発明と同様に洗浄液のみを供給するものであるから、甲第１号証記載の発明に容易に適用できるものと認められ、甲第２，３，４号証に係る事項については、甲第２，３，４号証記載のものは洗浄液と圧縮空気とを噴射するものではあるが、甲第３号証に、その第５図と第６図の関係で示す様に、甲第１号証記載の発明と同様に洗浄液のみを供給するものを洗浄液と圧縮空気とを供給するものにしても良い旨の記載があることから、洗浄液と圧縮空気とを供給するものにする点において甲第１号証記載の発明に容易に適用できるものと認められる。
　以上のことと相違点１についての上記検討とを勘案すれば、甲第１号証記載の発明においても、本件発明における流路構成のうち、液体計量手段を配置した洗浄液を送る液体ラインと、圧縮空気供給手段を配置した圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、両ラインに共通の入口用連結部材と、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔を設けた管状部材とからなる流路構成を、そのまま単に採用するだけであれば容易といえなくもない。
　しかしながら、本件発明の流路構成は、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載からみて、洗浄液計量手段と圧縮空気供給手段とを制御手段で制御することにより、先ず、洗浄液計量手段により入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入させ、前記一定量の洗浄液を導入した後に、圧縮空気供給手段により圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出すように制御されるものであるが、このような制御については甲第１乃至４及び１３乃至１４号証には記載も示唆もされていない。
　これについて、請求人は、甲第２号証について、配管７６，８０，８４の内径・長さや電磁弁１２８の容量などは単なる選択的設計事項であって、内部空間の容積よりも洗浄液の供給量を少なくしないと溢れ出すのは技術常識であるから、入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入させる洗浄液計量手段が示唆されている旨主張している。
　しかし、甲第２号証記載のものは、配管１１２に空気圧が掛かると同時に溶剤供給手段７１も働くものであり、Ｙ型接続部材８２において圧縮空気と溶剤とが混合された状態となって引き続き圧送されて接続管７２を通過してスプレー管５６から噴射されるものであるから、上記内径・長さ・容量などの設計によりスプレー管５６からの噴射量を調整することが可能であるとしても、圧縮空気を送って洗浄液をスプレー管５６から噴射させる前に、先ず、液体ラインに配置された洗浄液計量手段によって接続管７２とスプレー管５６内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を接続管７２に導入しておくこと、および調整量として溢れ出さない量に調整することまでも示唆されているとは認められず、この主張は採用できないものであり、かつ、このことは甲第２号証の記載から容易に想起し得ることとも認められない。
　請求人は、また、甲第３号証について、「洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる」（明細書１３頁１８行〜１４頁２行）の記載が液体ラインと圧縮空気ラインとのそれぞれに電磁弁とタイマーが存在することを記載したものであるとし、それをもとに甲第５号証の参考図を作図し、両ラインにおいて両電磁弁のオンオフを個別にタイマーで任意に時間設定できること、減圧弁３９を調節できること、及び溢れ出し防止が技術常識であることとによれば、溢れ出さない程度の一定量の洗浄液を導入した後に圧縮空気を送って押し出すための構成は開示又は示唆されている旨主張している。
　しかし、甲第３号証の液体ラインと圧縮空気ラインとを備えた実施例である第６図記載のものは、洗浄液を供給するヘッダパイプ４３と圧縮空気を供給するヘッダパイプ４４の２つのラインによって二流体ノズル４５に供給された洗浄液と空気とが混合体となって引き続き２つのラインからの供給圧力で二流体ノズル４５から噴霧状に噴射されるものであるから、上記「洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる」の記載は、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、二流体ノズル４５から噴射される洗浄液量を調整することは示唆しているとしても、洗浄液と圧縮空気それぞれの供給開始タイミングをずらすこと、および調整量として溢れ出さない量に調整することまでも示唆しているとは認められない。
　特に、上記「洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる」における単に「タイマーと電磁弁とによる供給時間の設定」のみの記載では、２つのラインにおけるタイマーと電磁弁との配設関係は不明なのであって、仮に、甲第５号証の参考図のように各ラインに電磁弁とタイマーとを配設することが容易に想起し得たとしても、洗浄液のみを二流体ノズル４５から噴射させることなく二流体ノズル４５に先ず供給すること、あるいは、先ず洗浄液のみを噴射させておいて、その後に洗浄液と圧縮空気との混合体を噴射することなどはきわめて想起し難いものがあり、洗浄液を与えるときにおいて、洗浄液の供給量が必要最小限であっても、圧縮空気供給用のタイマーの供給開始タイミングを遅らすようにずらすことなど示唆されるものではない。
　したがって、甲第３号証の記載が、圧縮空気を送って洗浄液を二流体ノズル４５から噴射させる前に、先ず、液体ラインに配置された洗浄液計量手段によって二流体ノズル４５内に形成される空間（二流体ノズル４５における液体用のノズルの先にこのような空間があるか否か定かではないが）より少ない一定量の洗浄液を二流体ノズル４５に導入しておくことを開示又は示唆しているとは認められず、この主張は採用できないものであり、かつ、このことは甲第３号証の記載から容易に想起し得ることとも認められない。
　請求人は、さらに、液体ラインと圧縮空気ラインのそれぞれに電磁弁とタイマーとを配設したものにおいて、甲第４号証の記載を参考にすれば、圧縮空気の供給開始を遅らせて液体導入完了後とすることはタイマー操作上の設定作業にすぎない旨主張しているが、甲第４号証記載のものは、洗浄時に両ラインに配設した電磁バルブ１１と電磁バルブ１２とを同時に通電して開にしてスプレーノズル６から洗浄液を噴射するものであり、圧縮空気の供給開始を遅らせて先ず液体をスプレーノズル６に導入することについては記載も示唆もないことから、この主張は採用できないものである。
　請求人は、さらにまた、甲第１３号証には、一定量の洗浄液を入口用連結部材に導入した後、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液が洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に向けて押し出されるように、洗浄液計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段が開示されている旨主張している。
　しかし、甲第１３号証記載のものにはそもそも圧縮空気供給手段がないことから該開示されている旨の主張は採用することができず、仮に、圧縮空気供給手段を併設することが容易に想起し得るとしても、その場合において、定量の洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるためのものとして記載されたポンプ１９により、先ず、前記定量の洗浄液を浸出部材１２に吹き付けることなく分配管路１７に導入し、前記定量の洗浄液を導入した後に、圧縮空気を送って導入した洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるようになすであろうことを示唆する記載もなく、かつ、吹き付け対象も洗浄布４ではなく、ホールダ１４中に収容されて洗浄布４にふきとられる浸出部材１２であることから、甲第１３号証の記載からでは、該開示されていると主張する構成を容易に想起し得るものとも認められない。
　請求人は、加えて、甲第１４号証記載の一定少量の洗浄液を甲第３号証記載のものと関連づけているが、甲第１４号証記載のものは構造的に圧縮空気供給手段の併設を想起し難いものであり、かつ、ノズル１６１から先は板２００やローラー３３等を介して洗浄液をブランケットに与えるものであって、噴射や吹き付けにより与えるものではないことから、甲第３号証記載のものと関連づけ難く、仮に、一定少量の洗浄液を使用することを甲第３号証について参酌し、甲第３号証記載のものにおける洗浄液の供給量を必要最小限にしたとしても、甲第３号証について既に述べたように、圧縮空気を送って洗浄液を二流体ノズル４５から噴射させる前に、先ず、液体ラインに配置された洗浄液計量手段によって一定少量の洗浄液を二流体ノズル４５に導入しておくことを容易に想起し得るものではない。
　以上のように、甲第１乃至４及び１３乃至１４号証のいずれにも、先ず入口用連結部材と管状部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液を導入し、前記一定量の洗浄液を導入した後に、圧縮空気を送って前記一定量の洗浄液を洗浄用布に向けて与える点は記載も示唆もなく、甲第１乃至４及び１３乃至１４号証記載の発明を組み合わせてみても、この点は容易に想起し得ないものであり、また、甲第５号証は請求人が作図したものであって、甲第６乃至１２号証は技術文献ではなく、甲第５乃至１２号証の記載を参酌しても、この点を容易に想起し得る根拠は見出せないことから、これらの証拠によっては相違点２を容易に想到し得るとは認められない。
　そして、本件発明は、特に相違点２に係る構成により、「（ａ）管状部材と入口用連結部材内に形成される空間より少ない一定量の洗浄液が入口用連結部材に導入された後に、圧縮空気を送って管状部材から洗浄用布に向けて前記一定量の洗浄液を押し出す制御手段を設けたことにより、管状部材は各押出動作毎に自動的に完全に洗浄液が抜き取られるため、メインテナンス時および洗浄用布の交換時に液体ラインと入口用連結部材を外した際、管状部材の内部に大気圧がかかっても洗浄液が入口用連結部材の液体ライン接続口や押出孔から滴下して付近の部品を汚損させることがなくなる。また管状部材の中に洗浄液を残さないため、洗浄液の成分、例えば石灰質が管状部材の内部に析出するのを防止でき、管状部材にメインテナンスが不要となる。（ｂ）洗浄動作に必要な量の洗浄液を入口用連結部材に導入するための洗浄液計量手段が設けられ、計量された洗浄液が圧縮空気によって全部洗浄用布に向けて押し出されるので、ブランケットシリンダの汚れの状況に応じた最適な洗浄液量を洗浄用布に与えることができ、洗浄液の節減が図れる。（ｃ）圧縮空気によって入口用連結部材に導入された洗浄液を押し出すので、入口用連結部材から管状部材の空間全体に極めて均一な洗浄液が供給された状態で押し出されるから、洗浄用布の濡れが一様となり、洗浄むらが防止できる。」（発明の効果の項）などの明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、甲第５乃至１２号証の記載を参酌しても、甲第１乃至４及び１３乃至１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。