【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８４４７号「水管ボイラ」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４１４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき、平成１４年３月２２日付け手続補正書により、明細書の補正がなされている。
　
２．平成１４年３月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
【補正却下の理由】
２−１　補正後の発明
　同補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
【請求項１】　複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造としたことを特徴とする水管ボイラ」（以下、「補正発明」という。）
　
２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ガス通路１２」なる構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された「対流伝熱流路」という技術的事項により限定するとともに、「伝熱面」が何の伝熱面であるのか不明瞭であるところ、「水管列４、９」の伝熱面であることを明瞭とするものであるから、全体として、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件
　上記補正発明について、以下、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１　原査定の拒絶の理由に引用された文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３３３０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．　解決しようとする課題として
　「 上記のような従来の技術においては、以下のような課題が残されていた。
　つまり、図４及び図５の構造のボイラにおいては、水管の容積に対する表面積割合が小さく、伝熱量が不充分で効率が良くなかった。熱出力（蒸発量）を増加させる目的で伝熱面積を増やすには、内外側の水管本数を増やすか水管長を長くしなければならず、外形が大きくなったり高さが高くなるという問題があった。更に、内側水管３は燃焼室８側より火炎（図示せず）から均一な輻射を受けるので、比較的蒸発量が均一となるが、外側水管列４は燃焼ガスの温度降下に従って蒸発量が減少し、流路に沿った各場所５ａ，５ｂ，５ｃで蒸発量が偏り、特に低温部５ｃでの蒸発量が低下してガスの熱量の有効な活用ができなかった。
・・・
　本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、上記問題点を解決し、効果的に伝熱面を配置することによって各水管の蒸発量を均一化し、構造が簡単で、安価且つ伝熱効率の優れた水管ボイラを提供することを目的とするものである。」（第１欄第４８行〜第２欄第２８行、段落０００５〜０００７）
イ．　課題解決手段としての水管ボイラとして
　「 本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、上部管寄せ及び下部管寄せを連通する多数の内側水管と外側水管により二重の環状水管壁を構成し、内側水管の内側に燃焼室を、内側水管と外側水管の間に燃焼ガス通路を形成し、内側水管壁の開口部により燃焼室と燃焼ガス通路とを連通させ、外側水管壁の開口部により燃焼ガス通路と煙道とを連通させた構造のボイラにおいて、外側水管壁に設けた開口部の近傍の所定の本数の外側水管に周方向のフィンを設けたことを特徴とする水管ボイラである。」（第２欄第３０行〜第４０行、段落０００８）
ウ．　前記水管ボイラの作用として
　「 上記の如く構成することにより、燃焼室内で燃焼した燃焼ガスは、内側の水管壁の開口部から燃焼ガス通路に達し、内側水管及び外側水管の水管壁との間で熱交換を行い、外側水管の水管壁の開口部から煙道へ向かう。ここで、外側水管壁に設けた開口部の近傍の所定の本数の外側水管にのみ周方向のフィンを設けているので、充分な伝熱量を得るに必要なガスの流速と、外側水管の伝熱面積のバランスを、全体としての熱伝達効率が最も高くなるように設定することができる。また、フィンは、開口部の近傍のガス温度が低下した箇所の水管に形成しているから、外形寸法はそのままで低温域での伝熱量が増加し、各水管の吸収熱量を均衡させ、水位を均衡させてキャリーオーバーを防ぎ安定した稼動を行わせる。」（第２欄第４１行〜第３欄第４行、段落０００９）
エ．　効果として
　「 以上説明したように、本発明によれば、外側水管壁に設けた開口部の近傍の所定の本数の外側水管にのみ周方向のフィンを設けているので、充分な伝熱量を得るに必要なガスの流速と、外側水管の伝熱面積のバランスを、全体としての熱伝達効率が最も高くなるように設定することにより、従来の缶体の構造を変えたり、寸法を大きくすることなくボイラ効率の向上が図れるとともに、各水管の吸収熱量と水位を均衡させ、缶水の一部が蒸気に混じって排出されるキャリーオーバーを防ぎ安定した稼動を行わせる。」（第４欄第３８行〜第４７行、段落００１９）
　
２−３−２　対比・判断
　補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、同刊行物に記載の「内側水管壁」、「内側水管壁の開口部」又は「内側水管壁に設けた開口部」、「外側水管壁」、「外側水管壁の開口部」又は「外側水管壁に設けた開口部」および「燃焼ガス通路」は、それぞれ補正発明の「第一水管列４」、「第一開口部５」、「第二水管列９」、「第二開口部１０」および「ガス通路１２」に相当し、また、同刊行物に係る前記燃焼ガス通路が対流伝熱流路を形成していることは記載事項ウから明らかであり、さらに、該燃焼ガス通路に面する内側水管壁と外側水管壁の伝熱面は、ガスの流れに沿って上流側から前記両壁の水管が共に周方向のフィンを有しない構造の区域と外側水管壁の外側水管にのみ周方向のフィンを設けた構造の区域（外側水管壁に設けた開口部近傍の区域）とが存在するから（記載事項イ、ウ及び図２、図３参照）、前記伝熱面の構造がガスの流れに沿って上流側から段階的に変化していることは明らかである。
　而して、両発明は、
複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を対流伝熱流路として形成し、このガス通路１２に面する前記両水管列４，９の伝熱面をガスの流れに沿って上流側から段階的に変化させた伝熱面構造とした水管ボイラ
　の発明である点で一致し、
前記の段階的に変化させた伝熱面構造が、補正発明は、高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造としたのに対して、刊行物１に記載のものは、前記両壁の水管が共に周方向のフィンを有しない構造と外側水管壁の外側水管にのみ周方向のフィンを設けた構造のみである点
で両発明は相違している。
　前記の相違点について検討すると、刊行物１には前記周方向のフィンについて、「フィンは、開口部の近傍のガス温度が低下した箇所の水管に形成しているから、外形寸法はそのままで低温域での伝熱量が増加し、各水管の吸収熱量を均衡させ、」（記載事項ウ参照）と記載されていることからみて、刊行物１のものの外側水管壁の外側水管にのみ周方向のフィンを設けた構造は、低温域伝熱面構造と云えるものであり、相対的に刊行物１のものの両壁の水管が共に周方向のフィンを有しない構造は高温域伝熱面構造と云えることは明らかである。
　また、刊行物１には、発明が解決しようとする課題の欄において、補正発明と同様な種類である図４，図５に係る従来の水管ボイラについて、「外側水管列４は燃焼ガスの温度降下に従って蒸発量が減少し、流路に沿った各場所５ａ，５ｂ，５ｃで蒸発量が偏り、特に低温部５ｃでの蒸発量が低下してガスの熱量の有効な活用ができなかった。」（記載事項ア参照）と記載され、上流側から流路に沿っての燃焼ガス温度降下に従って外側水管列４の蒸発量が減少することを問題点として多段階的に認識しており、多段階の対応を行うべき動機付けは、刊行物１に記載されるところ、水管ボイラにおいて温度域に応じて３段階に変化させた水管伝熱面構造を自体は、周知（例えば、特開平８−３５６０２号公報、特開平８−２２６６１２号公報、特開平１０−３３２１０２号公報参照）である。
　したがって、刊行物１に記載のものにおいて、燃焼ガス通路に沿って環状配置された各水管特に外側各水管の蒸発量をより一層均一化するために、高温域伝熱面構造と低温域伝熱面構造の二段階伝熱面構造に代えて、前記相違点における補正発明の構成である高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、補正発明の奏する効果は刊行物１に記載のものから予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　以上説示のとおり、、補正発明は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．　本件発明
　上記のとおり、平成１４年３月２２日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本件に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「　【請求項１】　複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を形成し、このガス通路１２に面する伝熱面をガスの流れに沿って上流側から高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造としたことを特徴とする水管ボイラ。」（以下、「本件発明１」という。）
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３３３０１号公報（上記「刊行物１」）には、２−３−１に指摘した事項が記載されている。
　
５．　対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、２−３−２に記載したように、両発明は、
　複数の水管３により構成され、第一開口部５を備えた環状の第一水管列４と、複数の水管３により構成され、第二開口部１０を備えた環状の第二水管列９とからなり、前記第一水管列４の外側に前記第二水管列９を配置するとともに、前記第一水管列４の内側に燃焼室７を設け、前記両水管列４，９の間に前記第一開口部５から前記第二開口部１０へ至るガス通路１２を形成し、このガス通路１２に面する前記伝熱面をガスの流れに沿って上流側から段階的に変化させた伝熱面構造とした水管ボイラ
の発明である点で一致し、
　前記の段階的に変化させた伝熱面構造が、本件発明１は、高温域伝熱面構造，中温域伝熱面構造および低温域伝熱面構造としたのに対して、刊行物１に記載のものは、前記両壁の水管が共に周方向のフィンを有しない構造と外側水管壁の外側水管にのみ周方向のフィンを設けた構造のみである点
で両発明は相違している。
　前記の相違点について検討すると、２−３−２に記載したように、相違点は当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、本件発明１の奏する効果は刊行物１に記載のものから予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜４に係る発明についての検討をおこなうまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、請求人が申立てた審理の再開は、補正可能期間を過ぎた後の補正を求めるためのものであり、この主張は、補正を補正可能期間に限って認めることとした特許法の定める補正制度と相容れないものであり、このような補正を認めるための審理再開は、審理再開の制度の予定していないところであるから、審理を再開しない。
　（しかも、補正の案として示されるものは、平成１４年３月２２日付け手続補正書に記載された請求項２〜４を請求項１〜３にすることを意図するものであり、補正案として示された請求項１の記載は、同補正書に記載された請求項１の記載に、
　高温域伝熱面構造は、前記両水管列４，９がフィン無し水管Ａによる水管壁構造であり、前記中温域伝熱面構造は、少なくとも前記第二水管列９が片側フィン付水管Ｂによる水管壁構造であり、前記低温域伝熱面構造は、前記第一水管列４がフィン無し水管Ａによる水管壁構造であり、前記第二水管列９が全周フィン付水管Ｃを互いに所定の間隔をおいて配置した構造であること
　をその構成の一部として付加するものであるが、それらの各水管自体は伝熱面積との関係において出願前より知られるものであり、多段階に伝熱面構造変化させるにあたり、設計者は具体的にその設計をなすべきところ、従来技術より設計者が適宜選定可能な範囲の事項にすぎないものである。
　結果として、補正案のものにあえて補正をなしても、本件審判の請求は成り立たない。）