(57)【要約】      （修正有）【課題】下方に通信領域があった場合でも電波障害を発生させる恐れを小さくできるシェルターを提供する。【解決手段】屋根材１の少なくとも下面を覆って電波吸収体が取り付けられているか、又は屋根材１の少なくとも下面が電波吸収体により形成されていることで、シェルターの下方から到来する反射波等の不要電波Ｒ２が屋根材１の下面に到達しても、電波吸収体により吸収又は減衰されることで、下方に通信領域Ａがあった場合でも反射波等に起因する電波障害が発生する恐れを小さくすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面から立設された支柱と、支柱に取り付けられた横梁と、該横梁に取り付けられた屋根材とを備え、該屋根材の少なくとも下面を覆って電波吸収体を取り付けられるか、又は該屋根面の少なくとも下面が電波吸収体により形成されていることを特徴とするシェルター。
【請求項２】
前記横梁は、前記支柱に片持ち形状に取り付けられると共に、前記通信領域が前記横梁の張り出し方向に向かって放射される電波により形成されているものであることを特徴とする請求項１に記載のシェルター。
【請求項３】
前記通信領域は、自動料金収受システムに係わるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いた通信領域の近傍に設置され、電波障害を防止することができるシェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地表面から立設された支柱に片持ち梁を設け、その片持ち梁に屋根材を取り付けることで、下方の雨除けや日除けを図るシェルターはごく一般的に用いられてきているものである。
【０００３】
一方、電波障害を防止するためのシェルターとしては、例えば梁上に谷部と山部が連続的に形成されたタイトフレームを固定し、該タイトフレームに複数の鋼板製の折板を固定し折板屋根を構築した建物において、前記タイトフレームの山部の内側と梁との間に空気が通過できる電磁遮蔽材を取り付けた電磁遮蔽屋根が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４５５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如きごく一般的なシェルターに、特許文献１に記載のような電波遮蔽屋根を設けたとしても、屋根材を形成する材料が電波遮蔽材であることから、例えば下方の通信領域に自動車などの電波反射体が通過して通信に係わる電波が上方に反射されて不要電波が発生した場合、電波遮蔽材である上屋に当たって更に下方に反射されることで電波障害が発生し、通信品質の低下や装置の誤作動等を起こす恐れがあるものであった。
【０００６】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、下方に通信領域があった場合でも電波障害を発生させる恐れを小さくできるシェルターを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わるシェルターは、地表面から立設された支柱と、支柱に取り付けられた横梁と、該横梁に取り付けられた屋根材とを備え、該屋根材の少なくとも下面を覆って電波吸収体を取り付けられるか、又は該屋根面の少なくとも下面が電波吸収体により形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係わるシェルターによれば、屋根材の少なくとも下面を覆って電波吸収体が取り付けられているか、又は屋根材の少なくとも下面が電波吸収体により形成されていることで、シェルターの下方から到来する反射波等の不要電波が屋根材の下面に到達しても、電波吸収体により吸収又は減衰されることで、下方に通信領域があった場合でも反射波等に起因する電波障害が発生する恐れを小さくすることができる。
【０００９】
また前記横梁は、前記支柱に片持ち形状に取り付けられると共に、前記通信領域が前記横梁の張り出し方向に向かって放射される電波により形成されているものであれば、電波の発信方向と対向して支柱を設ける必要がなく、通信領域を形成する電波が対向する支柱に当たって反射されることで不要電波が発生する恐れを小さくすることができ好ましい。
【００１０】
また前記通信領域は、自動料金収受システムに係わるものであれば、自動料金収受システムは概ね上屋が必要な箇所に設けられるものであり、電波障害を防止して料金の誤収受等を未然に防止することができ好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係わるシェルターによれば、屋根材の少なくとも下面を覆って電波吸収体が取り付けられているか、又は屋根材の少なくとも下面が電波吸収体により形成されていることで、シェルターの下方から到来する反射波等の不要電波が屋根材の下面に到達しても、電波吸収体により吸収又は減衰されることで、下方に通信領域があった場合でも反射波等に起因する電波障害が発生する恐れを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本発明に係わるシェルターの、第一の実施形態を示すもので、まず図１はシェルターの全体を示す斜視図である。シェルター１０は料金収受を行うレーンＮ上に設けられて雨除け及び日除けを行うものであり、レーンＮの両側縁に地表面から支柱２が間隔をおいて複数立設され、これらの支柱２の上端間に横梁３が差し渡されて複数取り付けられ、横梁３を用いてレーンＮの進行方向に沿って横梁３と直交するように屋根材１が取り付けられて形成されている。レーンＮ上に通信領域を形成する電波の送受信機４が、下方に向けて横梁３の一体の下面に取り付けられて設けられており、屋根材１は下面が電波吸収体により形成されているものである。更に、シェルター１０の内方に向けて、「決済完了」等の料金収受の結果を電光により表示を行う表示板５が設けられている。
【００１４】
図２は、通信領域及び不要電波の発生を説明する側面図である。横梁の下面に下方に向けて取り付けられた送受信機４からは左右及び前後（図示せず）に拡がりを持って電波Ｒが放射され、一定の領域内においてレーンＮを通過する車両Ｃに搭載された受信機６等が受信可能な電波強度が確保されるが、この一定の領域内が通信領域Ａと呼ばれるものである。料金収受システムにおいて、かかる通信領域に受信機６を搭載した車両Ｃ等が通過すると、送受信機４と受信機６の間で電波のやりとりがなされて所定の料金の収受が行われる。
【００１５】
しかしながら、車両Ｃ等に金属製の部材等の電波反射体が用いられている場合、一部の電波Ｒ１がその電波反射体により減衰されることなく反射され、上方に向かって不要電波Ｒ２が放射される。不要電波Ｒ２が屋根材１や横梁３に当たって下方に反射された場合に、電波の混信等の通信品質の低下や、受信機６が再度受信することで料金の二重収受等の機器の誤作動を起こす恐れがあった。屋根材１の下面が電波吸収体となされていることで、不要電波Ｒ２は屋根材１の下面に当たって吸収されるか又は減衰されて、電波強度が低下されることで通信品質の低下及び機器の誤作動の発生の恐れを格段に小さいものとしている。
【００１６】
また料金収受システムにおいては、所望の地上高に送受信機４を設けるにおいて大掛かりなゲートを設置し、そのゲートに送受信機４を取り付けることで設けているが、本発明に係わるシェルターを用いることで、シェルター自体がゲートを兼ねるものとなり、簡便に送受信機４を設けることができると共に、雨除けや日除けの機能も付加させることができる。
【００１７】
図３〜図５は、屋根材１の取り付け方法を示すもので、まず図３は屋根材１の断面を示す縦断面図である。屋根材１は、金属製の本体１２の下面を覆って電波吸収体１１が取り付けられ、本体１２の上面の両側端には取付金具１３及び１４がビスＢ１を用いて取り付けられている。取付金具１３及び取付金具１４は、屋根材１の長手方向の全長に亘って設けられており、取付金具１３は本体１２に対してビスＢ１により取り付けが行われる取付部１３１と、本体１２の側端から外方に張り出された板状で先端が折り曲げられた挿入部１３２と、挿入部１３２の下側と本体１２の上面との間に設けられ、本体１２の側縁より内方に凹まされている溝部１３３とが一体に設けられている。取付金具１４は、本体１２への取り付けがなされる取付部１４１と、本体１２の側端から外方に張り出された板状で先端が折り曲げられた梁取付部１４２と、梁取付部１４２の下方に設けられ、本体１２の側端から外方に張り出され、且つ梁取付部１４２より張り出しが小さくなされた金具挿入部１４３とが一体に形成され、梁取付部１４２と金具挿入部１４３との間には本体１２の側端より内方に凹まされ、挿入部１３２が挿入可能な挿入溝部１４４が設けられている。また梁取付部１４２には、予めビス孔１４５が穿設されている。
【００１８】
図４は、屋根材１の取り付け状態を示すもので、（ａ）は全体を示す側面図、（ｂ）は取付部分の詳細を示す側面図である。まず（ａ）において、一方の屋根材１ａが取付金具１４の梁取付部１４２に設けられたビス孔１４５を用いて、横梁３にビスＢ２により取り付けられる。続いて、隣接する屋根材１ｂが取付金具１３を用いて取付金具１４に取り付けられると共に、屋根材１ｂも取付金具１４を用いて横梁３にビス止めされる。かかる屋根材１の取り付けを順次行うことで、横梁３の下面に屋根材１を順次取り付けて行くものである。
【００１９】
次に（ｂ）において、梁取付部１４２にビスＢ２が挿通され、ビスＢ２により横梁３に屋根材１ａが取り付けられるが、金具挿入部１４３の張り出しが梁取付部１４２の張り出しより小さくなされていることで、梁取付部１４２へのビスＢ２のビス止めが円滑に行われるようになされている。取付金具１４の挿入溝部１４４に対し、取付金具１３の挿入部１３２が挿入される。
【００２０】
図５は、上述の取付方法により取り付けが行われた屋根材１の、取り付け状態を示す縦断面図である。取付金具１３の挿入部１３２が取付金具１４の挿入溝部１４４に挿入され、挿入部１３２が下方から金具挿入部１４３に支持されることで屋根材１の落下が抑えられ、更に金具挿入部１４３が取付金具１３の溝部１３３に挿入されることで、取付金具１３と取付金具１４とがあいじゃくりの状態となることで、挿入部１３２を挿入溝部１４４に挿入するのみで屋根材１ａ及び１ｂ同士の取り付けを強固に行うことができる。また挿入溝部１４４及び溝部１３３がそれぞれ本体１２の側端より内方に設けられていることで、取り付けがなされた状態で屋根材１ａ及び１ｂ間の目地部Ｍの間隔が大きくなることがなく、目地部Ｍに不要電波が侵入し電波障害の原因となることを防止するようになされている。
【００２１】
電波吸収体１１を形成する電波吸収材料としては、一般には、抵抗線や抵抗被膜等の導電体を用い、電波が照射されるとその導電体内を流れる導電電流によって電波を減衰させる導電性電波吸収材、カーボンを含有した合成樹脂やゴムの如き誘電体を用い、誘電損によって電波を減衰させる誘電性電波吸収材、フェライト等の磁性吸収材料を用い、磁性損によって電波を減衰させる磁性電波吸収材があり、特に用いられる電波吸収材の種類は限定されるものではない。従って、例えば上記のようなカーボン含有発泡平板形電波吸収材の多層構造のものに限らず、カーボン含有発泡体平板形電波吸収材の単層構造としたり、フェライトの磁気損失を利用するゴムフェライト吸収材などの他の電波吸収材で構成したりしてもよい。また地下駐車場に適用される等、不燃性が要求される場所においては、タイルの表面にフェライトを焼結させたフェライトタイル等の不燃性の電波吸収材料を好適に用いることができる。
【００２２】
更にまた電波吸収体１１に透明な電波吸収材料を用い、本体１２を透明なものとするか、又は本体１２を省略することで屋根材１を透明なものとして採光を図ることもできる。かかる透明な電波吸収材料としては、適当な表面抵抗を持つ抵抗皮膜と誘電体とを交互に配置し、背面を電波反射体で裏打した多層型のものであって、抵抗皮膜および誘電体を透明な材料で構成し、電波反射体を光を通す構造もしくは材料で形成したものであってもよく、前記適当な表面抵抗を持つ抵抗皮膜と誘電体は、電波反射体を挟んで両側に配置され、両面から到来する電波を吸収する透明な電波吸収体を形成してもよい。また電波反射体と、その上にもうけられる厚さ約λｇ／４（λｇは誘電体内での電波の波長）の誘電体と、その上に設けられる抵抗皮膜とを有するものであって、透明な抵抗皮膜を電波到来方向に配し、その背面に厚さ約λｇ／４（ここでλｇは誘電体内での電波の波長を表す）の透明な誘電体を配し、さらに誘電体の背面に光を透過する電波反射体を配したものであってもよい。
【００２３】
図６は、屋根材１の変形の一例を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図である。まず（ａ）において、屋根材１は本体１２の下面に電波吸収体１を取り付けて形成されているが、本体１２の背面側には胴縁１６が設けられ、胴縁１６に取り付けられたボルトＢ３により本体１２の背面側の略全体を覆って遮熱板１７が取り付けられている。（ｂ）において、胴縁１６には上方に開口した蟻溝状のボルト溝１６１が設けられ、ボルト溝１６１にボルトＢ３の頭部が摺動自在に且つ上方に抜けないように挿入され、ボルトＢ３のねじ部が上方に突出されて、遮熱板１７に挿通された状態でナットＮが螺着されることで、ボルトＢ３に遮熱板１７がボルト止めされる。ボルトＢ３の先端は遮熱板１７の上面から更に上方に突設されることで、突設されたねじ部を用いて横梁３への取り付けが図られるようになされている。かかる遮熱板１７が設けられていることで、上方から直射日光が当たった場合に遮熱板１７により電波吸収体１１への熱伝導が遮蔽され、電波吸収体１１が合成樹脂等を用いて形成されて熱により変形等が起こるものであっても屋根材１に用いることが可能となり得る。尚、更に遮熱板１７と胴縁１６との間には、合成樹脂製のパッキン等の遮熱性の高い材料を挟み込んでおけば、より電波吸収体１１への遮熱を図ることができ好ましい。
【００２４】
図６及び図７は、本発明に係わるシェルターの、第二の実施形態を示すもので、まず図６はシェルターの全体を示す斜視図である。シェルター１０は、料金収受を行うレーンＮの一方の側縁に沿って地表面から支柱２が複数立設され、支柱２の上端から横梁３が片持ち形状で張り出されると共に、横梁３間に下面が電波吸収体となされた屋根材１が取り付けられることで形成されたものである。支柱２の一体には、下方に向けて料金収受に係わる電波を、横梁３の張り出し方向の下方に向けて放射する送受信機４が取り付けられ、更に料金収受の結果を表示する表示板５が設けられている。また屋根材１の下面に照明灯Ｌが設けられて、レーンＮを明るくするようになされている。かかるレーンＮに受信機を搭載した車両Ｃ等が進入することで料金の収受が行われるものである。
【００２５】
図７は、通信領域及び不要電波の発生を説明する側面図である。下方に向けて取り付けられた送受信機４からは左右及び前後（図示せず）に拡がりを持って電波Ｒが放射され、一定の領域内においてレーンＮを通過する車両Ｃに搭載された受信機６等が受信可能な電波強度が確保されるが、この一定の領域内が通信領域Ａと呼ばれるものである。第一の実施形態と同様に、通信領域Ａに電波反射体を有する車両Ｃ等が進入すると、電波Ｒの一部が反射されて不要電波が発生するが、屋根材１の下面が電波吸収体となされていることで、電波障害の発生が防止できるようになされている。
【００２６】
ここで、送受信機４の電波Ｒは横梁３の張り出し方向に放射されるが、例えばレーンＮの路面に一部の電波Ｒ１が放射されて反射されて不要電波Ｒ２が発生した場合でも、不要電波Ｒ２の向かう方向には支柱２等が設置されることがなく、不要電波Ｒ２が更に反射されて電波障害が発生する恐れが小さくなされている。尚、横梁３への屋根材１の取り付けについては、第一の実施形態に示した方法等、適宜の方法で取り付けてよい。
【００２７】
図８は、本発明に係わるシェルターの、第三の実施形態を示す斜視図である。シェルター１０は、レーンＮの一方の側縁に沿って複数の支柱２が地表面から立設され、支柱２からレーンＮ側に横梁３が張り出され、横梁３から更に上方に支柱２が突設されると共に、支柱２の上端付近から横梁３の中程に斜め下方に向かって支持材３１が差し渡され、横梁３間に下面が電波吸収体となされた屋根材１が取り付けられて形成されたものである。かかる支持材３１が設けられることで、横梁３が片持ち形状となされ、更に屋根材１の面積を大きくして且つ電波吸収体が設けられることで重量が嵩んでも屋根材１及び横梁３を強固に支持することができる。
【００２８】
図９は、本発明に係わるシェルターの、第四の実施形態を示す斜視図である。シェルター１０は、レーンＮの一方の側縁に沿って複数の支柱２が地表面から立設され、支柱２が上方に延設されると共に、途中でレーンＮ側に傾斜されて屈曲されることで、支柱２の上方部分が横梁３を兼ねるようになされており、支柱２により兼ねられた横梁３間に下面が電波吸収体となされた屋根材１が取り付けられて形成されたものである。かかる忍び返し型の屋根材１が備えられたシェルター１０は、強度が高く且つ構造が簡便であることから、給油機Ｇが備えられたセルフ方式のガソリンスタンドなどに好適に用いられるものである。
【００２９】
本発明に係わるシェルターは、下方に通信領域が設けられた場所に設けられるものであるが、とりわけ料金収受システムに係わる通信が行われる箇所に好適に適用することができ、例えば有料道路の簡易料金所、ドライブスルー形式のファストフード店の支払い場所、ショッピングモールでの車上における支払い場所、駐車場の料金支払いゲート等に適用することができる。また第二〜第四の実施形態の屋根材に用いられる電波吸収体は、第一の実施形態に示したものを適宜用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係わるシェルターの、第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】通信領域及び不要電波の発生を説明する側面図である。
【図３】本発明に係わるシェルターに用いられる屋根材の一例を示す縦断面図である。
【図４】図３に示した屋根材の取り付け状態を示す側面図である。
【図５】図３に示した屋根材の取り付け状態を示す縦断面図である。
【図６】屋根材の変形の一例を示す説明図である。
【図７】本発明に係わるシェルターの、第二の実施形態を示す斜視図である。
【図８】通信領域及び不要電波の発生を説明する側面図である。
【図９】本発明に係わるシェルターの、第三の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係わるシェルターの、第四の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    屋根材
１１  電波吸収体
２    支柱
３    横梁
１０  シェルター
Ａ    通信領域
Ｒ    （通信領域を形成する）電波
Ｒ２  不要電波
【図１】
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【図２】
2007297883.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007297883.tif 000008
【図７】
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【図８】
2007297883.tif 000010
【図９】
2007297883.tif 000011
【図１０】
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