【事件の表示】
　特許第５１８５４５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１８５４５５号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５１８５４５５号は、平成２４年６月１日（優先権主張平成２４年２月１４日、平成２４年４月１２日）の出願であって、平成２４年１０月３０日に手続補正がなされ、平成２５年１月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　そして、本件訂正審判は、平成２６年１１月１４日に請求されたものである。
                      　
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１８５４５５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
                        　
第３　訂正の内容 
１．請求項１〜７からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１及び明細書中の段落【０００７】中、「前記前記」とあるのを「前記」と訂正する。
　　　        　  　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１及び明細書中の段落【０００７】中、「前記内層食材の圧送開始後、前記前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」とあるのを「前記内層食材の圧送開始後、前記内層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」と訂正する。
          　       　
（３）訂正事項３
　図５のステップ８において、「外層食材圧送開始後時間ｔ２経過」とあるのを「外層食材圧送開始後時間ｔ１経過」と訂正する。
          　         　
（４）訂正事項４
　図１１の第４工程図において、「内層材料吐出停止工程」とあるのを「外層材料吐出停止工程」と訂正する。
　　　　
２．請求項８及び９からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８及び明細書中の段落【００２５】中、「前記前記」とあるのを「前記」と訂正する。
　                     　
（２） 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８及び明細書中の段落【００２５】中、「前記内層材料の圧送開始後、前記前記外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層製品製造装置。」とあるのを「前記内層材料の圧送開始後、前記内層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層製品製造装置。」と訂正する。
　                   　
（３）訂正事項７
　図５のステップ８において、「外層食材圧送開始後時間ｔ２経過」とあるのを「外層食材圧送開始後時間ｔ１経過」と訂正する。
　                  　
（４）訂正事項８
　図１１の第４工程図において、「内層材料吐出停止工程」とあるのを「外層材料吐出停止工程」と訂正する。               　
                                　
３．請求項１０〜１３からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項９
　図５のステップ８において、「外層食材圧送開始後時間ｔ２経過」とあるのを「外層食材圧送開始後時間ｔ１経過」と訂正する。
        　                     　
（２）訂正事項１０
　図１１の第４工程図において、「内層材料吐出停止工程」とあるのを「外層材料吐出停止工程」と訂正する。
　　
（３）訂正事項１１
　図１２の第５工程図において、「内層材料吐出停止工程」とあるのを「外層材料吐出停止工程」と訂正する。
           　       　              　
第４　当審の判断 
１．請求項１〜７からなる一群の請求項に係る訂正事項について
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正後の請求項１〜７は、当該訂正事項１及び２を含む請求項１の記載を請求項２〜７が直接的又は間接的に引用しているものであって、その請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有するものであるから、当該訂正後の請求項１〜７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。　
 　                　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
（２−１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１及び明細書中の段落【０００７】中、「前記前記」とあるのを「前記」と訂正するものであるが、「前記前記」を「前記」と記載すべきであったことは明らかであり、これを誤って「前記前記」と表記してしまったものを訂正しようとするものであるから、誤記の訂正に該当する。
　したがって、訂正事項１にかかる訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                      　
　また、訂正事項１にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
 
　そして、訂正事項１は誤記の訂正を目的として「前記前記」の表記を「前記」とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　 
（２−２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１の記載には、内層食材及び外層食材の圧送について、「前記外層食材の圧送開始後、前記前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」（以下「記載Ａ」という。）とある。この記載Ａによると、「外層食材の圧送開始後」に、「外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させ」ることにより、圧送を開始した後の「外層食材」の圧送を終了すると理解できる。
　一方、当該記載Ａに続いて並列に「前記内層食材の圧送開始後、前記前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」（以下「記載Ｂ」という。）とある。この記載Ｂによると、「内層食材の圧送開始後」に、「外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させ」ることにより、圧送を開始した後の「内層食材」の圧送を終了することとなり、「内層食材」を終了させることについて「外層食材圧送装置」の逆方向への回転との関係により特定していて、一見すると記載Ａで特定される「外層食材」の圧送を終了する動作と整合していない。
　そこで、発明の詳細な説明を参酌するに、発明の詳細な説明には、外層食材及び内層食材の圧送制御について、
「【００１０】
  また、本発明において、内層食材圧送装置及び外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構は、ロータの回転方向を調整することにより、圧送対象である流動物（内層食材、外層食材）の流れ方向を適宜切り替え可能である。よって、
内層食材及び外層食材の圧送を停止する際に、ロータを逆回転させることにより、内層食材及び外層食材の吐出を確実に停止させることができる
内層食材及び外層食材が想定以上に吐出されてしまうことによる多層食品の品質低下を防止可能
「【００１７】
  上述した本発明の多層食品製造装置は、前記内層食材及び前記外層食材の圧送制御を行う制御手段を有し、
内層食材及び外層食材の圧送終了時に、前記内層食材圧送装置及び前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させる
「【００１８】
  本発明の多層食品製造装置においては、内層食材圧送装置及び外層食材圧送装置が、一軸偏心ねじポンプ機構を備えたものであるため、ロータの回転方向を切り替えることにより、内層食材及び外層食材の流れ方向を切り替えることができる。本発明では、
内層食材及び外層食材の圧送停止時に、ロータを圧送時とは逆方向に回転させることとしているため、内層食材及び外層食材の吐出を確実に停止させうる
と記載されていて、また、多層食品製造装置の動作を示すフローチャートの図５には、ステップ７で内層食材圧送手段を停止する前に、ステップ６で内層食材圧送手段を逆転運転し、また、ステップ１０で外層食材圧送手段を停止する前に、ステップ９で外層食材圧送手段を逆転することも記載されていて、これらの記載によると、圧送している内層食材及び外層食材の圧送停止時には、ロータを圧送時とは逆方向に回転させて内層食材及び外層食材の吐出を確実に停止させるものであること、すなわち、「前記外層食材の圧送開始後、前記前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」及び「前記内層食材の圧送開始後、前記内層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」とを多層食品製造装置が実施可能としているものと当業者であれば理解できる。
　したがって、上記訂正前の請求項１の「前記内層食材の圧送開始後、前記前記外層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」は、「前記内層食材の圧送開始後、前記内層食材圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」の誤記であることは明らかである。
　また、当該誤記であることは、訂正前の請求項１が圧送するものとして「内層食材」及び「外層食材」としているのに対して、訂正前の請求項１０が圧送するものとして「内層材料」及び「外層材料」としていることで形式上異なるものの、圧送する材料の停止について特定する訂正前の請求項１０の「前記内層材料吐出停止工程において、前記内層材料圧送装置のロータを前記内層材料の吐出時とは逆方向に作動させることで内層材料の吐出を停止し、
  前記外層材料吐出停止工程において、前記外層材料圧送装置のロータを前記外層材料の吐出時とは逆方向に作動させることで外層材料の吐出を停止すること」とも符合する。
　以上のことから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                　
　また、訂正事項２にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
                    　
　そして、当業者であれば、訂正前の請求項１の記載を誤記と認識し、その意味するところを理解し得るものであるから、訂正の前後を通じて、請求項１の意味内容は変更されておらず、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　 
（２−３）訂正事項３について
　訂正前の図面５には、ステップ８において、「時間ｔ２経過」とある。
　一方、明細書には、段落【００８９】において、
「一方、外層食材圧送装置３２は、ステップ８において外層食材の吐出開始後、
所定時間ｔ１
所定時間ｔ１
　以上のことから、当該訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                   　
　また、訂正事項３にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
             　
　そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
                   　
（２−４）訂正事項４について
　訂正前の図１１には、４番目の工程として、「内層材料吐出停止工程」と記載されている。
　一方、明細書には、段落【０１０２】に、「また、上述した実施形態の多層製品（多層食品）の製造方法は、
図５に示す制御フロー
図１１に模式図で示すように、
外層材料吐出停止工程（ステップ９〜１０）の各工程を順次行う例を示した
　以上のことから、当該訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                 　
　また、訂正事項４にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
               　
　そして、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　   　
２．請求項８及び９からなる一群の請求項に係る訂正事項について
（１）一群の請求項について
　訂正事項５、６に係る訂正後の請求項８、９は、当該訂正事項５、６を含む請求項８の記載を請求項９が直接に引用しているものであって、その請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有するものであるから、当該訂正後の請求項８、９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。　
 　                　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
（２−１）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項８及び明細書中の段落【００２５】中、「前記前記」とあるのを「前記」と訂正するものであるが、「前記前記」を「前記」と記載すべきであったことは明らかであり、これを誤って「前記前記」と表記してしまったものを訂正しようとするものであるから、誤記の訂正に該当する。
　したがって、訂正事項５にかかる訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                      　
　また、訂正事項５にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
 
　そして、訂正事項５は誤記の訂正を目的として「前記前記」の表記を「前記」とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　　 
（２−２）訂正事項６について
　訂正前の請求項８の記載には、内層材料及び外層材料の圧送について、「前記外層材料の圧送開始後、前記前記外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」（以下「記載Ｃ」という。）とある。この記載Ｃによると、「外層材料の圧送開始後」に、「外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させ」ることにより、圧送を開始した後の「外層材料」の圧送を終了すると理解できる。
　一方、当該記載Ｃに続いて並列に「前記内層材料の圧送開始後、前記前記外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」（以下「記載Ｄ」という。）とある。この記載Ｄによると、「内層材料の圧送開始後」に、「外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させ」ることにより、圧送を開始した後の「内層材料」の圧送を終了することとなり、「内層材料」を終了させることについて「外層材料圧送装置」の逆方向への回転との関係により特定していて、一見すると記載Ｃで特定される「外層材料」の圧送を終了する動作と整合していない。
　そこで、発明の詳細な説明を参酌するに、発明の詳細な説明には、外層材料及び内層材料の圧送制御について、
「【００２８】
  また、本発明において、内層材料圧送装置及び外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構は、ロータの回転方向を調整することにより、圧送対象である流動物（内層材料、外層材料）の流れ方向を適宜切り替え可能である。よって、
内層材料及び外層材料の圧送を停止する際に、ロータを逆回転させることにより、内層材料及び外層材料の吐出を確実に停止させることができる
「【００３５】
  さらに、本発明の多層製品の製造方法において用いる吐出ノズルが内層材料吐出筒及び外層材料吐出筒を略同心状に配置した構造とされていることから、内層材料吐出筒及び外層材料吐出筒の端部に付着している内層材料及び外層材料が吐出停止中に混ざり合う等してしまう可能性がある。内層材料及び外層材料が混合してしまうと、外観が悪くだけでなく、特性が変質してしまう等の問題が生じかねない。具体的には、内層材料及び外層材料が食品である場合には、混合に伴う外観上の問題に加え、食品衛生上の問題、あるいは味や香り等が変化してしまうといった問題等の様々な問題が生じ、多層製品としての商品価値が著しく損なわれてしまう可能性がある。これらの問題点を解消すべく、
内層材料及び外層材料の吐出を停止する際には、内層材料吐出筒及び外層材料吐出筒を内側に引き戻すことが望ましい
「【００３６】
  かかる要望に対応すべく、本発明の多層製品の製造方法は、前記
内層材料吐出停止工程において内層材料の圧送を停止する際に、前記内層材料圧送装置のロータを前記内層材料の吐出時とは逆方向に作動させ
外層材料吐出停止工程において外層材料の圧送を停止する際に、前記外層材料圧送装置のロータを前記外層材料の吐出時とは逆方向に作動させるものである
と記載されていて、また、訂正前の請求項８の「内層材料」及び「外層材料」と、多層食品製造装置の動作のフローチャートを示す図５の「内層食材」及び「外層食材」とは、「材料」と「食材」という表現上の違いはあるものの、ステップ７で内層食材圧送手段を停止する前に、ステップ６で内層食材圧送手段を逆転運転し、また、ステップ１０で外層食材圧送手段を停止する前に、ステップ９で外層食材圧送手段を逆転することも記載されていて、これらの記載によると、圧送している内層材料及び外層材料の圧送停止時には、ロータを圧送時とは逆方向に回転させて内層材料及び外層材料の吐出を確実に停止させるものであること、すなわち、「前記外層材料の圧送開始後、前記前記外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」及び「前記内層材料の圧送開始後、前記内層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作」とを多層製品製造装置が実施可能としているものと当業者であれば理解できる。
　したがって、上記訂正前の請求項８の、「前記内層材料の圧送開始後、前記前記外層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」は、「前記内層材料の圧送開始後、前記内層材料圧送装置をなす一軸偏心ねじポンプ機構のロータを、圧送時とは逆方向に回転させることにより圧送を終了する動作とを実施可能であることを特徴とする多層食品製造装置。」の誤記であることは明らかである。
　また、当該誤記であることは、訂正前の請求項８に対応する方法の発明を特定する訂正前の請求項１０の「前記内層材料吐出停止工程において、前記内層材料圧送装置のロータを前記内層材料の吐出時とは逆方向に作動させることで内層材料の吐出を停止し、
  前記外層材料吐出停止工程において、前記外層材料圧送装置のロータを前記外層材料の吐出時とは逆方向に作動させることで外層材料の吐出を停止すること」とも符合する。
　以上のことから、当該訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
                　
　また、訂正事項６にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
           　
　そして、当業者であれば、訂正前の請求項８の記載を誤記と認識し、その意味するところを理解し得るものであるから、訂正の前後を通じて、請求項８の意味内容は変更されておらず、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
             　
（２−３）訂正事項７、８について
　１．（２）（２−３）及び（２−４）で示したとおりである。
   　
３．請求項１０〜１３からなる一群の請求項に係る訂正事項について
（１）一群の請求項について
　訂正事項９、１０に係る訂正後の請求項１０〜１３は、訂正後の請求項１３が、訂正後の請求項１０〜１２を引用しているので、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。　
 　                　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
（２−１）訂正事項９、１０について
　１．（２）（２−３）及び（２−４）で示したとおりである。
    　                  　
（２−２）訂正事項１１について
　訂正前の図１２には、第５工程として、「内層材料吐出停止工程」と記載されている。
　一方、図１２で第４工程の内層材料吐出停止工程で内層材料が停止されて断面視円形状のものとなった後、第５工程で外層材料が停止された態様が示されており、このことから、外層材料吐出開始工程、外層材料吸引工程、内層材料吐出開始工程、内層材料吐出停止工程、外層材料吐出停止工程、と順次動作が行われていると理解できる。そうすると、第５工程として示された「内層材料吐出停止工程」が「外層材料吐出停止工程」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
      　
　また、訂正事項１１にかかる訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
             　
　そして、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１１にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
 
４．独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。
　 
　よって、訂正事項１〜１１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
           　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜７、請求項８及び９、並びに請求項１０〜１３の、各一群の請求項に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合する。 
 
　よって、結論のとおり審決する。