【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９８４７８号「スクリーン印刷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１３年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）平成１３年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成６年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第１項第５号の規定に基づく明細書の補正であって、特許請求の範囲の請求項１を下記の如く補正する補正を含むものである。
　「スクリーンマスクを水平な姿勢で保持する保持部と、このスクリーンマスクの下方にあって基板を保持する基板ホルダと、この基板ホルダを水平方向及び上下方向へ移動させる可動テーブル部と、前記スクリーンマスクの上面を摺動するスキージと、前記スクリーンマスクの隅部の下方で且つ前記基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置され、前記基板上に形成された第１の位置合わせマークを観察する第１の観察ユニットと、前記スクリーンマスクの前記隅部と対向する隅部の下方で且つ前記基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置され、前記基板上に形成された第２の位置合わせマークを観察する第２の観察ユニットと、前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットで観察した前記第１及び第２の位置合わせマークの位置情報に基づいて前記可動テーブル部を制御する制御手段とを備え、前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットに退避動作を行わせることなく前記基板を前記スクリーンマスクに対して上昇させて印刷動作を行えるようにしたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）本件補正により、請求項１に記載した発明の構成要件である「可動テーブル部を制御する制御手段」について、「前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットに退避動作を行わせることなく前記基板を前記スクリーンマスクに対して上昇させて印刷動作を行えるようにした」ものであるとの限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（引用例等）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５９４４６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１−９９２８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　引用例１：
　ａ．「固体撮像素子１は印刷テーブル２に固定してあり、そのレンズ部１ｂはテーブル上方へ向けてある。ここでの固体撮像素子１はいわゆる、ＣＣＤカメラに代表されるものであって、・・・ＣＣＤカメラ１は印刷テーブル２に固定されそのレンズ部１ｂは印刷テーブル２上に搬入される被印刷体３と対向しまた、所定のパターン４ｄを形成したシルクスクリーン４ｂを枠体４ｃに張着してなるスクリーン版４とも対向する。被印刷体３にはＣＣＤカメラ１との関係で衝となるべき透孔３ａが穿設してありまた、スクリーン版４にも当該ＣＣＤカメラ１との関係で衝となるべきトンボ印４ａが形成してある。」（第３頁左上欄１９行〜右上欄１６行）。
　ｂ．「ＣＣＤカメラ１に設定した基準点１ａとスクリーン版４に設けた衝４ａとの間のｙ軸上の距離ｖ１、ｖ２およびｘ軸上の距離ｕの関係（第３図参照）はあらかじめＣＣＤカメラ１によって測定されかつ、記憶装置５に記憶されているものであって、被印刷体３の衝３ａとＣＣＤカメラ１の基準点１ａとの関係に対し一定の基準値として作用することになる。」（第３頁右上欄１７行〜左下欄４行）。
　ｃ．「印刷テーブル２上へ搬入される被印刷体３はその進行方向の位置を印刷テーブル２に出没可能に取付けたストッパーピン６によって規制されまた、その進行方向に対する直角方向の位置規制は固定側板７と移動側板８の作用によって行なわれる。この最初の印刷テーブル２上での位置規制はスクリーン版４との関係でかなり正確に行われるようにしてあり従って、印刷テーブル２上へ正常な状態で搬入される限り被印刷体３に設けた衝となるべき透孔３ａは印刷テーブル２の所定位置に固定したＣＣＤカメラ１のレンズ部１ｂから離間することはない。」（第３頁左下欄１０行〜右下欄１行）。
　ｄ．「図中、１０は印刷テーブル２に固定したパルスモーターであって、スクリーン版４の三点つまり、ｙ軸上の二点ｙ１、ｙ２とｘ軸上の一点ｘの距離の調整用部材としてスクリーン版４の相応の部位に作用するものである。また、ここではスクリーン版４を移動させて調整したが、印刷テーブル２を移動させて両者のずれ量を調整してよいことは勿論である。」（第３頁右下欄１３〜２０行）。
　ｅ．「図中１３は印刷テーブル２へ被印刷体３を搬入するためのベルトコンベアでありまた、１４は被印刷体３を印刷テーブル２上へ固定させるための負圧吸引孔である。また、Ｓはスクリーン版４と被印刷体３との位置整合が完了した後、スクリーン版のパターン４ｄを被印刷体３へ捺染するためのスキージイング装置である。」（第４頁右上欄３〜９行）。
　ｆ．「いま、印刷テーブル２上へ被印刷体３が搬入されると、ストッパーピン６が印刷テーブル２上へ突出して被印刷体３の進行方向の位置を規制し、ほぼこれと同時的に移動側板８が固定側板７方向へ移動して進行方向に対する直角方向の位置を規制する。その後、ストッパーピン６が印刷テーブル２表面下へ下降しまた、印刷テーブル２がやや、上昇してベルトコンベア１３から被印刷体３が離間したときテーブル２表面の負圧吸引孔１４から被印刷体３をテーブル２上へ負圧吸引して固定する。一方、ＣＣＤカメラ１は被印刷体３に設けた衝としての透孔３ａを受像し、この信号を演算を担当する計算装置１１へ送信してＣＣＤカメラ１の基準点１ａと被印刷体の衝としての透孔３ａとの間のｙ軸上の距離ｙ１、ｙ２およびｘ軸上の距離ｘを計算し次いで、あらかじめ記憶装置５に記憶させておいたＣＣＤカメラ１の基準点１ａとスクリーン版４の衝としてのトンボ印４ａとの間のｙ軸上の距離ｖ１、ｖ２およびｘ軸上の距離ｕとの関係でこれを評価し更に、両者間に生じるずれ量を計算することになる。しかして、このずれ相当量はパルスモーター１０すなわちＲＹ１、ＰＹ２、ＰＸを介してスクリーン版４を移動させることによって解消し、スクリーン版４と被印刷体３の位置関係は正確に整合したことになりこの結果、スクリーン版４の所定位置に形成したパターン４ｄは被印刷体３の所定位置に捺染されることが約束されることになる。」（第４頁右上欄１０行〜左下欄１８行）。
　引用例２：
　ａ．「この発明は印刷配線板に電子部品を表面実装組立を行う工程の一つである印刷配線板にペースト状の半田材を供給する工程に用いるスクリーン印刷装置に関するものである。」（第２頁左上欄７〜１０行）。
　ｂ．「（１）搬送されてきた印刷配線板を所定のテーブル上に乗せ、印刷配線板とスクリーンマスクとの位置合わせを行って印刷配線板上にペースト状の半田材を供給するスクリーン印刷方法において、印刷配線板とスクリーンマスクとの位置ズレを位置検出センサによって検出し、この位置検出センサからの信号に従って上記テーブルを移動し、上記位置ズレを自動的に補正する補正駆動機構を備えたことを特徴とするスクリーン印刷方法。（２）上記位置検出センサは印刷配線板上の画像とスクリーンマスク上の画像を捉えて比較する画像センサで構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のスクリーン印刷方法。」（特許請求の範囲第１項、第２項）。
　ｃ．「第１図は・・・装置の構成図で、図において１は印刷配線板、２は印刷配線板１を搬送するガイドレール、・・・６はＸ−Ｙ−Ｚ−θ方向に動作するとともに印刷配線板１を保持する機能を有する位置決めテーブル、７は印刷配線板１とスクリーンマスク９を同時に画像情報を入力することができる位置検出センサとしてのＩＴＶカメラ、８はＩＴＶカメラ７を移動動作させるＸ−Ｙアーム、９はスクリーンマスク、１０はスクリーンマスク９上を直線動作しスクリーン印刷するための直動アクチュエータ１１により前後に直線動作するスキージである。・・・１５は本スクリーン印刷装置の本体架台である。」（第３頁右上欄１９行〜左下欄１９行）。
　ｄ．「第２図は本発明スクリーン印刷方法の印刷配線板１とスクリーンマスク９との位置ずれを検出する機構の図である。図において１００はペースト状の半田材を供給する印刷配線板１上のパターン、９００はスクリーンマスク９上の開口部で、パターン１００とサイズ、位置は対応して設けてある。７はＩＴＶで１６の反射鏡を介して９００のマスク開口部とパターン１００とが同時に画像情報として入力できる。」（第３頁左下欄２０行〜右下欄９行）。
　ｅ．「印刷部に送り込まれた印刷配線板１を６の位置決めテーブル上にセットする。そこで第２図に示すようなスクリーンマスク９との位置合わせを行う。ここでは反射鏡１６とＩＴＶカメラ７との一対の構成を印刷配線板１とスクリーンマスク９との間に２方向より構成する。・・・位置決めテーブル６をＸ、Ｙ、θ方向に所定のアルゴリズムにて移動し、平面方向の位置合わせを行う。これらの動作は自動的に行われる。」（第４頁左上欄９行〜右上欄２行）。
　ｆ．「まず、一つのＩＴＶカメラ７でパターン１００ａと開口部９００ａの相対位置ずれを求める。同時に一方のＩＴＶカメラ７でパターン１００ｂと開口部９００ｂの相対位置ずれを求める。」（第４頁右上欄５〜８行）。
　ｇ．「その後、画像処理機構部はＸ−Ｙアーム８により移動し、位置決めテーブル６を平面方向に上昇し、スクリーンマスク９と印刷配線板１を密着状態に近い状態で位置決めする。その後スクリーンマスク９上に事前に供給されたペースト状の半田材をスキージ１０を動作させることによりスクリーンマスク９の開口部９００をペースト状の半田材がぬけて、印刷配線板１の所定のパターン１００上に、ペースト状の半田材が印刷供給させるスクリーン印刷が行われる。その後、位置決めテーブルがＺ軸方向に下降し、位置決めテーブルの移動動作により、膜厚検査部の搬送コンベア２に送り込まれる。」（第４頁左下欄１４行〜右下欄６行）。
　ｈ．第１図には、スクリーン印刷装置の構成図が示され、本体架台１５にスクリーンマスク９が水平な姿勢で保持部（図番なし）に保持されている点が記載されている。
　ｉ．第４図には、以下のとおりの位置決めフローチャートが示されている。〈ＳＴＴ〉→〈印刷配線板を位置決めテーブルＳｅｔ〉→〈ＩＴＶ移動Ｓｅｔ（印刷配線板とスクリーンマスクの間）〉→〈画像処理後θ補正〉→〈画像処理後Ｘ、Ｙ補正〉→〈ＩＴＶ移動待機〉→〈印刷配線板位置決めテーブル上昇（Ｚ）〉→〈ペースト状はんだ印刷〉→〈ＥＮＤ〉。
　
　（対比・判断）
　引用例２の上記記載ａ〜ｉを含む明細書及び図面によると、引用例２には、次の発明が記載されている。
　「スクリーンマスク９を水平な姿勢で保持する保持部と、このスクリーンマスク９の下方にあってＸ−Ｙ−Ｚ−θ方向に動作するとともに印刷配線板１を保持する機能を有する位置決めテーブル６と、前記スクリーンマスク９上を前後に直線動作するスキージ１０と、前記スクリーンマスク９の下方に配置され前記印刷配線板１に形成されたパターン１００ａを位置検出する一つのＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６と、前記スクリーンマスク９の下方で前記一つのＩＴＶカメラ７と対向する位置に配置され前記印刷配線板１に形成されたパターン１００ｂを位置検出する他のＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６と、前記一つのＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６と前記他のＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６で位置検出した前記パターン１００ａ及び１００ｂの位置情報に基づいて前記位置決めテーブル６を移動し、前記一つのＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６と前記他のＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６が移動待機し、前記印刷配線板１を前記スクリーンマスク９に対して上昇させて印刷動作を行えるようにしたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」（以下、「引用例２発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明と引用例２発明を対比する。
　引用例２発明の「スクリーンマスク９」、「印刷配線板１」、「Ｘ−Ｙ−Ｚ−θ方向に動作するとともに印刷配線板１を保持する機能を有する位置決めテーブル６」、「印刷配線板１に形成されたパターン１００ａ」、「印刷配線板１に形成されたパターン１００ｂ」、「一つのＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６」、「他のＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６」は、それぞれ、本願補正発明の「スクリーンマスク」、「基板」、「基板ホルダを水平方向及び上下方向へ移動させる可動テーブル部」、「基板上に形成された第１の位置合わせマーク」、「基板上に形成された第２の位置合わせマーク」、「第１の観察ユニット」、「第２の観察ユニット」に相当する。
　また、引用例２発明が、「前記一つのＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６と前記他のＩＴＶカメラ７及び反射鏡１６で位置検出した前記パターン１００ａ及び１００ｂの位置情報に基づいて前記位置決めテーブル６を移動し、前記印刷配線板１を前記スクリーンマスク９に対して上昇させて印刷動作を行えるように」するために、位置決めテーブル６を制御する制御手段を備えることは自明である。
　従って、本願補正発明と引用例２発明とは、
　「スクリーンマスクを水平な姿勢で保持する保持部と、このスクリーンマスクの下方にあって基板を保持する基板ホルダと、この基板ホルダを水平方向及び上下方向へ移動させる可動テーブル部と、前記スクリーンマスクの上面を摺動するスキージと、前記スクリーンマスクの下方に配置され、前記基板上に形成された第１の位置合わせマークを観察する第１の観察ユニットと、前記スクリーンマスクの下方で前記第１の観察ユニットと対向する位置に配置され、前記基板上に形成された第２の位置合わせマークを観察する第２の観察ユニットと、前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットで観察した前記第１及び第２の位置合わせマークの位置情報に基づいて前記可動テーブル部を制御する制御手段とを備え、前記基板を前記スクリーンマスクに対して上昇させて印刷動作を行えるようにしたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：第１の観察ユニットと第２の観察ユニットの配置位置について、本願補正発明では、第１の観察ユニットがスクリーンマスクの隅部の下方で且つ基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置され、第２の観察ユニットが前記スクリーンマスクの前記隅部と対向する隅部の下方で且つ前記基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置されており、前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットに退避動作を行わせることなく前記基板を前記スクリーンマスクに対して上昇させて印刷動作を行えるように配置されているのに対して、引用例２発明では、第１の観察ユニットと第２の観察ユニットはスクリーンマスクの下方にではあるが、スクリーンマスクの隅部かどうか明記されておらず、基板（印刷配線板１）をスクリーンマスク（スクリーンマスク９）に対して上昇させて印刷動作を行う際には、両観察ユニットが移動待機する点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１の上記記載ａ，ｃからみて、ＣＣＤカメラ１は印刷テーブル２の所定位置に固定されており移動できないものであるから、印刷テーブル２の上下方向への移動の障害とならない位置に配置されているものである。
　そうすると、引用例１には、スクリーン版４（スクリーンマスク）の下方にＣＣＤカメラ１（観察ユニット）が配置されており、該ＣＣＤカメラ１（観察ユニット）は被印刷体３（基板）を吸引固定する印刷テーブル２（基板ホルダ）の上下方向への移動の障害とならない点が記載されているといえる。
　また、スクリーン印刷装置において、基板上に形成された位置合わせマークを観察する観察ユニットをスクリーンマスクの対角線上の隅部に対応する位置に設けることは、周知である（例えば、特開平５−１３１６１０号公報、特開平３−１８０９１号公報等参照）。
　したがって、引用例２発明において、基板（印刷配線板１）をスクリーンマスク（スクリーンマスク９）に対して上昇させる際に移動の障害とならない位置に、第１の観察ユニットと第２の観察ユニットを配置し、その際、第１の観察ユニットと第２の観察ユニットの配置位置を、スクリーンマスクの対角線上の隅部に対応する位置とし、相違点の本願補正発明の構成の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例２、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例２及び引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
　（３）むすび
　したがって、上記（２）の理由により、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１３年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「スクリーンマスクを水平な姿勢で保持する保持部と、このスクリーンマスクの下方にあって基板を保持する基板ホルダと、この基板ホルダを水平方向及び上下方向へ移動させる可動テーブル部と、前記スクリーンマスクの上面を摺動するスキージと、前記スクリーンマスクの隅部の下方で且つ前記基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置され、前記基板上に形成された第１の位置合わせマークを観察する第１の観察ユニットと、前記スクリーンマスクの前記隅部と対向する隅部の下方で且つ前記基板ホルダの上下方向への移動の障害とならない位置に配置され、前記基板上に形成された第２の位置合わせマークを観察する第２の観察ユニットと、前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットで観察した前記第１及び第２の位置合わせマークの位置情報に基づいて前記可動テーブル部を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
　（対比・判断）
　本願発明は、本願補正発明の構成要件から、「前記第１の観察ユニットと前記第２の観察ユニットに退避動作を行わせることなく前記基板を前記スクリーンマスクに対して上昇させて印刷動作を行えるようにした」点を除いたものである。
　そうすると、本願発明は本願補正発明を包含するものであるから、本願補正発明についての上記２．（２）での（対比・判断）と同様の理由により、本願発明は、引用例２及び引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例２及び引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。