【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３７９４６号発明「排ガス処理方法及び排ガス処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３７９４６号発明の請求項１および請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１３７９４６号は、平成３年９月１２日に出願され、平成７年１１月８日に特公平７−１０３９８０号として出願公告され、平成１０年８月２１日に設定登録されたものであって、請求項１および請求項２に係る発明（以下、「本件発明１および２」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】焼却炉から排出された排ガスを冷却する工程、冷却された排ガスから煤塵を第一バグフィルタで除去する工程、煤塵除去後の排ガスを中和する工程、次いで中和された排ガスを第二バグフィルタで浄化する工程、を有することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】焼却炉から排出された排ガスを冷却するガス冷却装置、該ガス冷却装置で冷却した排ガスから煤塵を除去する第一バグフィルタ、該第一バグフィルタを通過した排ガスに中和剤を加えて排ガス中の酸性ガスを中和反応させる反応塔、及び該反応塔から排出した排ガスを浄化する第二バグフィルタを有することを特徴とする排ガス処理装置。」
２．請求人の主張
　これに対し、無効審判請求人は、以下の甲第１〜６号証を提出し、本件各発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１−１５５９３７号公報
　甲第２号証：米国特許第３５７０２９６号明細書
　甲第３号証：欧州特許出願公開第２５３４８０号明細書（１９８８）
　甲第４号証：米国特許第３８９２５４３号明細書
　甲第５号証：特開昭６０−１９０１９号公報
　甲第６号証：特開昭５８−２０７９２９号公報
３．甲各号証記載の事項
　甲第１号証には、「ごみ焼却炉排ガスを冷却後、電気集塵器またはサイクロンで除塵するごみ焼却炉の排ガス処理方法において、前記電気集塵器またはサイクロンで除塵された排ガスに中和剤を添加した後、バグフィルタに導入して排ガス中の酸性成分を除去するとともに、前記バグフィルタ内またはバグフィルタに入るまでの排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度以下に冷却することを特徴とするごみ焼却炉の排ガス処理方法。」（第１頁左欄第５〜１３行）、「本発明者等は、先の出願（例えば特願昭６２−７０９３６号）により、前記有害有機塩素化合物の発生プロセスを明らかにした。すなわち本発明者等は、芳香族系塩素化合物は焼却炉からの排ガスの冷却過程で発生すること、およびこの冷却過程での反応には塩化水素が寄与していること等に着目し、排ガス中の酸性成分、特に塩化水素を除去するとともに、前記芳香族系塩素化合物をバグフィルタで捕集することにより、有機塩素化合物濃度を著しく低減できることを見出し、本発明に到達した。」（第２頁右上欄第９〜１９行）、「本発明においては、バグフィルタ内またはバグフィルタ入口までの排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度以下、すなわち１００〜２５０℃好ましくは１５０℃以下に冷却する。」（第３頁左下欄第３行〜６行）、「前記電気集塵器４ａとバグフィルタ６との間の煙道に中和剤供給管５が連結されている。なお、７はバグフィルタ６の底部に設けられた反応生成物抜出管、９はブロワ、１０は煙突、１１はバグフィルタ６の空気配管、１２はソレノイド弁である。このような構成において、焼却炉１で発生した７５０〜９５０℃の燃焼排ガスは、ガス冷却塔２および空気予熱器３で例えば２５０〜１５０℃に冷却された後、電気集塵器４ａに入り、排ガス中のダストが捕集される。燃焼排ガス中のダスト濃度は、焼却されるごみの種類および燃焼条件に左右されるが、通常６０００〜８０００ｍｇ／Ｎｍ３であり、これが前記電気集塵器４ａにより例えば３０〜５０ｍｇ／Ｎｍ３まで除去される。大部分のダストが除去された排ガスは　中和剤供給管５から供給される中和剤、たとえば紛状のＣa（ＯＨ）２と混合され」（第３頁右下欄第６〜第４頁左上欄第３行）、「本実施例によれば、電気集塵器４ａにより予めダストが除去された排ガス中に、酸性成分中和剤として紛状Ｃa（ＯＨ）２を供給することにより、バグフィルタ６上にはダスト濃度が極めて低いＣa（ＯＨ）２層が形成されるので、排ガスと前記Ｃa（ＯＨ）２との接触効率が向上し、排ガス中の酸性成分（特にＨＣｌ）が高効率で除去され、有害な有機塩素化合物の発生が抑制されるとともに、バグフィルタ６により芳香族系塩素化合物を低温化で高効率で捕集することができる。排ガスと中和剤との接触効率の向上により、中和剤添加量は例えば前記酸性成分の１〜３倍当量で十分である。さらに本実施例によれば、電気集塵器４aにより排ガス中のダストが除去されるので、バグフィルタ６のダスト負荷が軽減される。第２図は、本発明の他の実施例を示す装置系統図である。この装置は、第１図の電気集塵器４ａの代わりにサイクロン４ｂを使用し、反応生成物抜出管７と中和剤供給管５とを中和剤循環配管８で連結したものであり、前記実施例と同���比較的少量の中和剤を添加することによって、排ガス中の有害な芳香族塩素化合物の濃度を低減することができる。またバグフィルタ６で捕集された未反応中和剤の一部を前記中和剤循環配管８により、バグフィルタ６の入口に循環して再利用することができるので中和剤の利用率が向上する。」（第４頁右上欄第１〜左下欄第８行）、「このように酸性成分、特にＨＣｌが効率よく除去されることにより、排ガス中の芳香族系塩素化合物濃度が低減される。また、排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度より低く、例えば２００℃とすることにより排ガス中のＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ等も前記バグフィルタ６により捕集される。」（第５頁右上欄第３〜９行）、「本実施例によれば、排ガス中の酸性成分、特に塩化水素を効率よる除去できるので、芳香族系塩素化合物の生成が抑制される。また、焼却等により生じた芳香族系塩素化合物は、バグフィルタで除去されるうえ、新たに生成することがないので、排ガス中の芳香族系塩素化合物の濃度は極めて低くなる。」（第５頁左下欄第５〜１１行）との記載がある。
　甲第３号証には、「本発明は、石炭ボイラー（１０）からの燃焼排気から微粒子及びＳＯ２汚染物質を除去する方法に関する。該方法は、電気集塵機（１４）又は織物フィルタによって燃焼排気から微粒子を除去する段階を備え、織物フィルタ（１９）による濾過工程の前に硫黄と反応する吸収剤（１７）が前記燃焼排気中に噴射され、硫黄不純物及び未反応吸収剤が燃焼排気より除去される。その後排気は煙突に排出（２３）される。」（第１頁要約日本語訳文）、「微粒子を捕集する近時の方法には、布濾過器（バッグハウス）、静電式沈降塔、および湿式スクラッパーがある。」（第２頁第１欄第１８〜２１行日本語訳文）との記載がある。
　甲第４号証には、「化学的に毒性のあるまたは有害な成分を最初第１のポケットフィルタを通過させて微粒子物質を除去し、次に、予備浄化ガス流により第２のポケットフィルタに運ばれる固体粒子の形をしており、前記毒性のあるまたは有害な成分を結合できる添加剤を前記有害な成分に加えることができる。添加剤が入っていて後者のフィルタの表面に堆積される微粒子層を定期的に取り除き、第２のフィルタの表面に堆積した添加剤の量が浄化ガス流に加えられた添加剤の時間あたりの量の１００倍と１０００倍との間になるまで、ガス流によりフィルタ面上に運ぶ。」（第１頁要約日本語訳文）「ここで、ポケット、チューブ又はバッグフィルターとしたすべてのフィルターは、一般的にポケットフィルターと表現し、」（第２頁第２欄第５９〜６１行日本語訳文）との記載がある。　
４．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ダスト」、「バグフィルタ」は、それぞれ、前者の「煤塵」、「第二バグフィルタ」に相当しているから、両者は、焼却炉から排出された排ガスを冷却する工程、冷却された排ガスから煤塵を集塵機で除去する工程、煤塵除去後の排ガスを中和する工程、次いで中和された排ガスを第二バグフィルタで浄化する工程、を有することを特徴とする排ガス処理方法の点で一致し、前者が、集塵機を第一バグフィルタとしているのに対して、後者がこの集塵機を電気集塵機またはサイクロンとしている点で両者は、相違している。　そこで上記相違点について検討する。
本件明細書の「そして、最初に、第一段階として第一バグフィルタによって排ガス中の煤塵が主に除去される。煤塵が除去された排ガスは反応塔に導入され、そこで排ガス中の酸性ガスは消石灰等の中和剤を加えることで中和反応を起こす。続いて、第二段階として、この反応物は第二バグフィルタによって除去される。」（段落番号【００１２】）、「従って、排ガスから前記第一バグフィルタで主に煤塵が除去された分だけ、前記第二バグフィルタで除去される飛灰の量は減少する。」（段落番号【００２３】）との記載からみて、第一バグフィルタは、第二段階で除去される物質を減容するために設けられているものと考えられる。
　上記甲第３号証及び甲第４号証には、排ガス（それぞれ「燃焼排気」、「ガス流」として記載されている。）から煤塵（それぞれ「微粒子」、「微粒子物質」として記載されている。）を第一バグフィルタ（それぞれ「織物フィルタ」、「第１のポケット」として記載されている。）を除去する技術が記載されている。
　甲第３号証、甲第４号証記載の技術は、それぞれ、石炭ボイラー排ガス処理、化学プラントでの炉の排ガス処理に関するものであるが、排ガスの浄化に関しては、本件出願前、一般に、ボイラ排ガスと廃棄物焼却炉排ガスは、同様の対象とされてきている（一例として特開昭６０−１９０１９号公報参照。）ことから、上記甲第１号証記載のものにおける集塵機を、電気集塵機またはサイクロンに代えてバグフィルタとすることは、甲第３、４号証記載のものから、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　そして、作用効果においても両者に格別の差異があるとも認められない。　なお、被請求人は、答弁書において、「甲第１号証は、・・・（中略）・・・、煤塵と反応生成物とを分別して除去しようとの発想を示す記載は一切存在していないのである。」（第９頁「ｆ」項）、「本件発明において、集塵機の一段目と二段目を同じバグフィルタとしたのは、二段目の集塵機で飛灰のみを除去し、これにより煤塵と飛灰とを分別して収集することを可能としたものであり、・・・（中略）・・・、甲第１号証において煤塵と飛灰とを分別して収集するという技術思想が全くない以上、・・・、第１号証の電気集塵機又はサイクロンをバグフィルタに置換するようなことは当業者が容易に想到しうるようなことではないのである。」（第１０頁第１２行〜第１１頁第３行）旨主張している。
　しかし、既に上記３．でみたように、甲第１号証記載のものにおいても第一段目の集塵機で煤塵（「ダスト」として記載されている。）は除去されており、中和剤を添加する前であるこの段階では、当然、反応生成物は除去されない。したがって、煤塵と反応生成物とを分別するという明確な記載は見当たらないが、煤塵除去に関しては、機能的には、本願発明１と同様の作用を有しているものと考えられる。
　また、集塵機の一段目と二段目とを同じバグフィルタとしたことにより、煤塵と飛灰とを分別して収集することが可能になると主張しているが、特許請求の範囲の記載上、このような機能を奏することができるための構成は示されていない。してみると、本件発明１の特許請求の範囲に、各バグフィルタの具体的構成に関して、何の限定もない以上、それらは、第１段目と第二段目とを同じバグフィルタとしたものが記載された、甲第３号証、甲第４号証記載のものと何ら変わるところがないというべきである。
　さらに、本件発明１の特許請求の範囲において、二段目の集塵機で飛灰のみを除去するとの構成は示されていないから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張といえる。
　以上のとおり、被請求人の上記主張は、採用できない。
（本件発明２について）
　本件発明２（前者）と甲第１号証記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ガス冷却塔」、「ダスト」、「酸性成分、特に塩化水素」、「バグフィルタ」は、それぞれ、前者の「ガス冷却装置」、「煤塵」、「酸性ガス」、「第二バグフィルタ」に相当しているから、両者は、焼却炉から排出された排ガスを冷却するガス冷却装置、該ガス冷却装置で冷却した排ガスから煤塵を除去する集塵機、該集塵機を通過した排ガスに中和剤を加えて排ガス中の酸性ガスを中和反応させる部材、及び該反応塔から排出した排ガスを浄化する第二バグフィルタを有することを特徴とする排ガス処理装置の点で一致し、イ．前者が集塵機を第一バグフィルタとしているのに対して、後者が、これを電気集塵機またはサイクロンとしている点、ロ．前者が酸性ガスを中和反応させる部材に、反応塔を用いているのに対し、後者では、煙道に中和剤供給管が連結されている構成が記載され、反応塔についての記載がない点で両者は相違している。
　まず、相違点ロ．についてみると、反応を起こさせるために反応塔を設けることは、化学反応における常套手段にすぎない。
　また、相違点イ．については、上記（本件発明１について）で検討したとおりである。
　そして、本件発明２の奏する効果をみても上記第１、第３、第４号証記載のものから予測できることである。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明１および本件発明２は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　又、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。