【事件の表示】
　特願２０１１−１０７８６６「エネルギー管理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２４３２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年５月１３日を出願日（パリ条約優先権主張日：２０１０年５月１３日、韓国他２国）とする出願であって、平成２４年１０月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１月２５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１１月２６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年１１月２６日付の手続補正を却下する。
　　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２５年１１月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２５年１月２５日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段と、
　前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する予測手段と、
　前記予測手段が予測したエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段をさらに含み、前記機器制御手段は、前記エネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいた負荷制御スケジュールに従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断するエネルギー管理装置。
　　【請求項２】
　前記予測手段は、前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用金額の和及びその変動率を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項３】
　前記受信手段は、中央サーバーまたは使用者から時間によるエネルギー価格情報を追加的に受信し、
　前記予測手段は、受信された時間によるエネルギー価格情報に基づいて一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する、請求項２に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項４】
　前記予測手段は、前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される請求金額を前記エネルギー使用金額と予測し、
　前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報は、少なくとも、基本的に課される基本料金、税金、及び料金特典のうちの一つ以上に関する情報を含む、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項５】
　前記予測手段で予測されたエネルギー使用量及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを通信網を介して中央サーバーに伝送する伝送手段をさらに含む、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項６】
　前記伝送手段は、前記予測手段で予測されたエネルギー使用量及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを使用者の携帯端末またはＩＨＤ（Ｉｎ　Ｈｏｍｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）に伝送する、請求項５に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項７】
　前記伝送手段は、前記予測手段により予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が、既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末またはＩＨＤに警告メッセージを伝送する、請求項６に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項８】
　少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する段階と、
　前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する段階と、
　前記予測する段階で予測したエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する段階をさらに含み、前記制御する段階は、前記各エネルギー使用機器に対応して該当のエネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいた負荷制御スケジュールに従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断するエネルギー管理方法。
　　【請求項９】
　前記予測する段階は、前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用金額の和及びその変動率を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する、請求項８に記載のエネルギー管理方法。
　　【請求項１０】
　前記受信する段階は、中央サーバーまたは使用者から時間によるエネルギー価格情報を追加的に受信し、
　前記予測する段階は、受信された時間によるエネルギー価格情報に基づいて一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する、請求項９に記載のエネルギー管理方法。
　　【請求項１１】
　前記予測する段階は、前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される請求金額を前記エネルギー使用金額と予測し、
　前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報は、少なくとも、基本的に課される基本料金、税金、及び料金特典のうちの一つ以上に関する情報を含む、請求項８に記載のエネルギー管理方法。
　　【請求項１２】
　前記予測する段階で予測されたエネルギー使用量情報及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを通信網を介して中央サーバーに伝送する段階をさらに含む、請求項８に記載のエネルギー管理方法。
　　【請求項１３】
　前記伝送する段階は、前記予測段階で予測されたエネルギー使用量情報及びエネルギー使用金額情報のうちの一つ以上を、使用者の携帯端末またはＩＨＤ（Ｉｎ　Ｈｏｍｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）に伝送する、請求項１２に記載のエネルギー管理方法。
　　【請求項１４】
　前記伝送する段階は、前記予測する段階で予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末またはＩＨＤに警告メッセージを伝送する、請求項１２に記載のエネルギー管理方法。」
から、
「【請求項１】
　少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する
とともに、通信網を介して中央サーバーまたは使用者から時間によって変動するエネルギー価格情報を受信する
　前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量
を予測するとともに、前記受信されたエネルギー価格情報に基づいて一定時間後の
　前記予測手段が予測したエネルギー使用量
および
複数
各
エネルギー使用機器の順序
　　【請求項２】
　前記予測手段は、前記受信されたエネルギー使用量情報
およびエネルギー価格情報
　　【請求項３】
　前記予測手段は、前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される請求金額を前記エネルギー使用金額と予測し、
　前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報は、少なくとも、基本的に課される基本料金、税金、及び料金特典のうちの一つ以上に関する情報を含む、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項４】
　前記予測手段で予測されたエネルギー使用量及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを通信網を介して中央サーバーに伝送する伝送手段をさらに含む、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
　　【請求項５】
　前記伝送手段は、前記予測手段で予測されたエネルギー使用量及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを使用者の携帯端末またはＩＨＤ（Ｉｎ　Ｈｏｍｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）に伝送する、請求項
４
　　【請求項６】
　前記伝送手段は、前記予測手段により予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が、既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末またはＩＨＤに警告メッセージを伝送する、請求項
５
　　【請求項７】
　少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する
とともに、通信網を介して中央サーバーまたは使用者から時間によって変動するエネルギー価格情報を受信する
　前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量
を予測するとともに、前記受信されたエネルギー価格情報に基づいて一定時間後の
　前記予測する段階で予測したエネルギー使用量
および
複数
エネルギー使用機器の順序
　　【請求項８】
　前記予測する段階は、前記受信されたエネルギー使用量情報
およびエネルギー価格情報
７
　　【請求項９】
　前記予測する段階は、前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される請求金額を前記エネルギー使用金額と予測し、
　前記エネルギーを供給する会社の課金政策に関する情報は、少なくとも、基本的に課される基本料金、税金、及び料金特典のうちの一つ以上に関する情報を含む、請求項
７
　　【請求項１０】
　前記予測する段階で予測されたエネルギー使用量情報及びエネルギー使用金額情報のうちの少なくとも一つを通信網を介して中央サーバーに伝送する段階をさらに含む、請求項
７
　　【請求項１１】
　前記伝送する段階は、前記予測段階で予測されたエネルギー使用量情報及びエネルギー使用金額情報のうちの一つ以上を、使用者の携帯端末またはＩＨＤ（Ｉｎ　Ｈｏｍｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）に伝送する、請求項
１０
　　【請求項１２】
　前記伝送する段階は、前記予測する段階で予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末またはＩＨＤに警告メッセージを伝送する、請求項
１０
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
（１）補正後の請求項１における「少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する
とともに、通信網を介して中央サーバーまたは使用者から時間によって変動するエネルギー価格情報を受信する
を予測するとともに、前記受信されたエネルギー価格情報に基づいて一定時間後の
（２）補正後の請求項１における「前記予測手段が予測したエネルギー使用量
および
（３）補正後の請求項１における「
複数
各
（４）補正後の請求項１における「使用者が設定しておいた
エネルギー使用機器の順序
　なお、請求人は平成２５年１１月２６日付け審判請求書において、「審査官殿は、拒絶査定において「負荷制御スケジュールに従ってエネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断することは周知技術である。」と指摘されており、「負荷制御スケジュール」を「エネルギー使用機器の順序」とする補正は、拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的とするものです。」と主張しているが、この「負荷制御スケジュール」との記載自体は明確であるし、当該補正は進歩性欠如の拒絶理由を受けて進歩性を明らかにするためにした補正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当しないものである。
（５）補正後の請求項２における「前記予測手段は、前記受信されたエネルギー使用量情報
およびエネルギー価格情報
（６）補正前の請求項３は削除された。
（７）補正後の請求項７における補正は、補正後の請求項１についての上記（１）乃至（４）と同様のものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（８）補正後の請求項８は、補正後の請求項２についての上記（５）と同様のものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（９）補正前の請求項１０は削除された。
（１０）よって、上記（１）乃至（９）から、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、及び、同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
２−３−１．特許法第３６条第６項第１号について
　本件補正後の請求項１における「前記予測手段が予測したエネルギー使用量およびエネルギー使用金額に基づいて、複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段」について、上記２−２．（２）で示したように、補正前では「前記予測手段が予測したエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて」としているところ、補正後では「エネルギー使用量」と「エネルギー使用金額」の両方を使用して複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御するとしたものである。
　この点について、明細書及び図面には、第【００９３】段落に「機器制御手段２５は、予測手段２３で予測した将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて少なくとも一つのエネルギー使用機器を制御する。・・・」、第【０１２１】段落に「機器制御手段２５は、予測手段２３で予測した将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて少なくとも一つのエネルギー使用機器を制御する。・・・」、第【０１３３】段落に「図２２及び２３は、機器制御手段２５の動作を説明する図である。図２２を参照すると、機器制御手段２５は、予測手段２３が予測した将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて各エネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する必要があるか否か判断する（Ｓ２２１）。段階Ｓ２２１での判断結果、エネルギー使用機器を制御する必要があると（Ｓ２２２）、機器制御手段２５は、制御する必要があると判断された該当のエネルギー使用機器に対する制御を実行する（Ｓ２２３）。」、第【０１３４】段落に「段階Ｓ２２１において機器制御手段２５が各エネルギー使用機器を制御する必要があると判断する状況には、様々なものがある。例えば、予測手段２３で予測された将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が既に設定された上限値を超えると、エネルギー使用機器を制御する必要があると判断する。ここで、上限値情報は、あらかじめ固定的に規定されていることもでき、使用者がユーザインターフェース手段２４を通じて設定することもできる。」、第【０１３８】段落に「図２４を参照して、エネルギー使用量やエネルギー使用金額が上限値以内に維持されるように制御する具体的な例について説明する。機器制御手段２５は、予測手段２３で予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を、使用者が設定した上限値と比較する（Ｓ２４１）。段階Ｓ２４１での比較結果、予測された値が上限値以上になると、エネルギー供給を遮断するエネルギー使用機器を選択し（Ｓ２４２−１）、該当のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を遮断する（Ｓ２４２−２）。しかし、段階Ｓ２４１での比較結果、予測された値が上限値未満であれば、エネルギーを供給するエネルギー使用機器を選択し（Ｓ２４３−１）、該当のエネルギー使用機器へエネルギーを供給する（Ｓ２４３−２）。このような過程は、予測手段２３で将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を新しく予測した時に行うことができ、このために、予測手段２３は周期的に将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測することができる。」、第【０１６７】段落に「本発明に係る第１実施例乃至第４実施例のエネルギー管理方法は、段階Ｓ２９３、Ｓ３０３、Ｓ３１３、Ｓ３２３で予測されたエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御段階をさらに含むことができる。・・・」、第【０１７０】段落に「段階Ｓ３３３−１において各エネルギー使用機器を制御する必要があると判断する状況には、様々なものがある。例えば、予測された将来のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額が既に設定された上限値を超えると、エネルギー使用機器を制御する必要があると判断する。ここで、上限値情報は、あらかじめ固定的に規定されていることもでき、使用者が段階Ｓ３３１−１及びＳ３３１−２で設定しておくこともできる。」と記載されており、いずれも予測した「エネルギー使用量」が設定された上限値を超えるか、または、予測した「エネルギー使用金額」が設定された上限値を超えた場合に、各エネルギー使用機器を制御する必要があると判断するものである。
　そうすると、予測した「エネルギー使用量」と予測した「エネルギー使用金額」の両方を使用して複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御すること、つまり本件補正後の請求項１における「前記予測手段が予測したエネルギー使用量およびエネルギー使用金額に基づいて、複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段」については、明細書及び図面に記載されていないものである。
　
　よって、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
２−３−２．特許法第２９条第２項について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２１１４１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
（ａ）「【００２１】
　（実施の形態１）
　この実施の形態による管理支援システムを図１に示す。この管理支援システムは、電力会社による電力管理支援サービスを行うためのシステムである。電力管理支援サービスは、当月の予測電気使用量や予測月額電気料金などを算出し、また、使用状況をグラフにし、これらを使用状況情報として、電気の需要家である顧客に提供するサービスである。図１の
管理支援システムは、電力会社に設置されている通信制御装置１１、支援サーバ１２、データベース（ＤＢ）サーバ１３および業務端末１４と、顧客宅に設置されている通信制御装置２１、計測ユニット２２およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２３とを備えている。電力会社と顧客宅とは通信網ＮＷを経てデータの送受信が可能な状態にある
（ｂ）「【００２４】
　計測ユニット２２は、顧客宅内で使用される電気量を記録する装置である。計測ユニット２２は、先の図２に示すように、分電盤１１２に設置されている電流センサ２２１〜２２ｎを備えている。電流センサ２２１〜２２ｎは、分電盤１１２の分岐回路１１２Ｂで分岐して流れる電流を計測し、計測結果を計測ユニット２２にそれぞれ送る。
【００２５】
　
計測ユニット２２は、電流センサ２２１〜２２ｎから計測結果を受け取ると、所定間隔、例えば１０分間に使用される電気の使用量を表すデータを電気機器毎に記録する。
計測ユニット２２は、記録された電気使用量と顧客の契約番号とを記録データとし、この記録データを所定間隔で、例えば一日に一回、顧客宅の家庭内ＬＡＮ２１Ａおよび通信制御装置２１と、通信網ＮＷと、通信制御装置１１および後述の企業内のローカルエリアネットワーク１１Ａとを経由して、電力会社に送信する。
（ｃ）「【００２８】
　
支援サーバ１２とデータベースサーバ１３は、電力管理支援サービスを行うために用いられる。
【００２９】
　
データベースサーバ１３が記憶するデータには顧客登録テーブルがある。
顧客登録テーブルには、サービス利用の申し込みをした顧客を識別するための識別情報として、顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の「氏名」および「メールアドレス」が記録されている。
【００３０】
　
データベースサーバ１３が記憶するデータには契約テーブルがある。
契約テーブルには、顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の電気使用量を検針する毎月の「検針日」が記録されている。また、契約テーブルには、顧客が設定した「設定料金」が記録されている。設定料金は、顧客が目標とする一ヶ月の電気料金である。また、契約テーブルには、割引の対象となっている機器を顧客が使用している場合には、この機器を「割引」として記録している。
この他に、契約テーブルには、電気料金を算出する際に用いられる「契約種別」などが記録されている。契約種別は、従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどのような、電気の契約の種別を表す。
【００３１】
　
データベースサーバ１３が記憶するデータには使用量テーブルがある。使用量テーブルは、顧客が使用する電力を日毎に記録したものであり、その一例を図５に示す。図５の使用量テーブルは、顧客毎に作成され、図５は、契約番号が「９８０１」の顧客を例としている。なお、以下では、契約番号が「９８０１」は図１に示す顧客として説明する。図５の使用量テーブルには、各電気使用量が日を追って順に記録されている。
【００３２】
　
支援サーバ１２は電力管理支援サービスを行う専用のコンピュータである。支援サーバ１２は、顧客宅の計測ユニット２２から前日の記録データを受け取る毎に、受け取ったデータが表す電気使用量をデータベースサーバ１３に記録する。このとき、支援サーバ１２は、契約番号に該当する使用テーブル（図５）に対して、電気使用量を記録する。
【００３３】
　
支援サーバ１２は、顧客宅のパーソナルコンピュータ２３からの、電力管理支援サービスの利用指示を受け取ると、電力管理支援処理を開始する。
【００３４】
　第１の算出処理の一例を図７に示す。
支援サーバ１２は、第１の算出処理を開始すると、使用テーブル（図５）を参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し（ステップＳ４１）、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で算出した電気使用量が前日までの実績値であり、当日に対して直近の電気使用量である。ステップＳ４２が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ４２で算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出する（ステップＳ４３）
【００３５】
　例えば図９に示すように、顧客の検針日が毎月２５日である場合に、電力管理支援サービスが２８日から開始されると、データベースサーバ１３には、２７日からの電気使用量がそれぞれ記録される。もし、当月の３０日にサービスの利用指示を顧客がパーソナルコンピュータ２３に入力すると、支援サーバ１２は、３０日に直近の２７日〜２９日の電気使用量を加算して、前日つまり２９日までの電気使用量を算出する。この後、支援サーバ１２は、算出した電気使用量を、２７日、２８日、２９日の３日間で割り、一日当たりの電気使用量の平均値を算出する。こうして、ステップＳ４３が終了すると、支援サーバ１２は、前回の検針日の翌日から次の検針日までの間、つまり検針期間の残りの日数を調べる（ステップＳ４４）。前述の図９の場合、支援サーバ１２は、ステップＳ４４で調べた残りの日を１月２６日、１月３０〜２月２５として、検針期間の残りの日数を調べる。ステップＳ４４が終了すると、
支援サーバ１２は、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、電気使用量の平均値と残りの日数とから
　　　　　
（電気使用量の平均値）×（残りの日数）
の式を用いて算出する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５で算出した電気使用量は、直近の平均値を用いて算出した予測値である。ステップＳ４５が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ４２で算出した実績値と、ステップＳ４５で算出した予測値とを加算して加算値を算出する（ステップＳ４６）。これにより、検針期間に使用すると予測される電気量、つまり予測電気使用量が算出される。
【００３６】
　ステップＳ４６が終了すると、
支援サーバ１２は、契約テーブル（図４）を参照して、契約内容から割引を調べる（ステップＳ４７）。この後、支援サーバ１２は、ステップＳ４７で調べた割引を適用して、各電気料金を算出する（ステップＳ４８）。
　　　　　基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金
である。この電気料金が実績電気料金である。また、ステップＳ４８で、
支援サーバ１２は、ステップＳ４６で算出した、実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、割引を適用して算出する。このときに算出される電気料金は
　　　
基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金
である。
この電気料金が予測月額電気料金である
【００３７】
　第１の算出処理が終了すると、
支援サーバ１２は、契約テーブル（図４）を参照して、設定料金を調べる（ステップＳ９）。この後、支援サーバ１２は、第１の算出処理で算出した実績電気料金および予測月額電気料金と、ステップＳ９で調べた設定料金とを比較する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、支援サーバ１２は例えば設定料金と実績電気料金との差額を算出し、また、設定料金と予測月額電気料金との差額を算出する。
支援サーバ１２は、顧客のパーソナルコンピュータ２３に対して、算出した料金と比較結果を、使用状況情報として電子メールで送信する（ステップＳ１１）。
（ｄ）「【００４６】
　
顧客のパーソナルコンピュータ２３は、電力会社から使用状況情報を受信すると、この使用状況情報が表す実績電気料金と、予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果とを表示して出力する。これにより、顧客は当月の電気料金を管理する。例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理をする
（ｅ）「【００５１】
　（実施の形態３）
　
実施の形態１および実施の形態２では、電力会社のデータベースサーバ１３に記憶されている顧客登録テーブル（図３）、契約テーブル（図４）および使用テーブル（図５）を用いて、支援サーバ１２が電力管理支援処理を行ったが、この実施の形態では次のようにしている。つまり、顧客宅のパーソナルコンピュータ２３は、契約テーブル（図４）の内容から、この顧客に該当する事項を記憶し、また、使用テーブル（図１３）を記憶している。この実施の形態では、パーソナルコンピュータ２３が計測ユニット２２から電気使用量を表すデータを受け取る。そして、パーソナルコンピュータ２３は、毎日の電気使用量を使用テーブル（図５）に記録していく。
【００５２】
　こうした状態のときに、
顧客がパーソナルコンピュータ２３を操作して、電力管理支援サービスを起動すると、パーソナルコンピュータ２３は電力管理支援処理を行う。このとき、顧客は自宅のパーソナルコンピュータ２３を用いるので、実施の形態１の電力管理支援処理で行ったステップＳ１〜Ｓ３の処理を省略する。パーソナルコンピュータ２３は、電力管理支援処理を行うと、実績電気料金、予測月額電気料金、これらの料金と設定料金との比較結果などを求めて、これらを出力する
   　
　以上（ａ）〜（ｅ）の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「電力会社に設置される支援サーバ及びデータベースサーバと、顧客宅に設置されている計測ユニットおよびパーソナルコンピュータを備える管理支援システムは、
　顧客宅に設置されている計測ユニットは、電流センサから計測結果を受け取ると、所定間隔、例えば１０分間に使用される電気の使用量を表すデータを電気機器毎に記録し、記録された電気使用量と顧客の契約番号とを記録データとして、通信網を介して電力会社に送信するものであり、
　データベースサーバは、
　顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の「氏名」および「メールアドレス」が記録されている顧客登録テーブルと、
　顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の電気使用量を検針する毎月の「検針日」と、顧客が設定した目標とする一ヶ月の電気料金である「設定料金」と、割引の対象となっている機器の使用を表す「割引」と、従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどのような、電気の契約の種別を表す「契約種別」が記録された契約テーブルと、
　顧客の契約番号毎に作成され、顧客が使用する電力を日毎に記録した使用量テーブルを記憶し、
　支援サーバは、
　顧客宅の計測ユニットから記録データを受け取る毎に、受け取ったデータが表す電気使用量をデータベースサーバの契約番号に該当する使用量テーブルに記録し、
　顧客宅のパーソナルコンピュータからの、電力管理支援サービスの利用指示を受け取ると電力管理支援処理を開始するものであり、
　該電力管理支援処理は、
　　使用量テーブルを参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出し、算出した電気使用量が前日までの実績値であり、算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出し、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、電気使用量の平均値と残りの日数とから、（電気使用量の平均値）×（残りの日数）の式を用いることで、直近の平均値を用いて予測値を算出し、算出した実績値と算出した予測値とを加算して加算値を算出することにより、検針期間に使用すると予測される予測電気使用量を算出し、
　　契約テーブルを参照して、契約内容から割引を調べ、算出した実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金、で予測月額電気料金を算出し、
　　契約テーブルを参照して設定料金を調べ、算出した実績電気料金および予測月額電気料金と設定料金とを比較し、例えば設定料金と実績電気料金との差額を算出し、また、設定料金と予測月額電気料金との差額を算出し、顧客のパーソナルコンピュータに対して、算出した料金と比較結果を、使用状況情報として電子メールで送信するものであり、
　顧客のパーソナルコンピュータは、
　電力会社から使用状況情報を受信すると、この使用状況情報が表す実績電気料金と、予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果とを表示して出力し、これにより、顧客は当月の電気料金を管理し、例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理を行うものであり、
　前記管理支援システムにおける前記支援サーバによる前記電力管理支援処理を行う顧客宅のパーソナルコンピュータであって、
　顧客宅のパーソナルコンピュータは、契約テーブルの内容から、この顧客に該当する事項を記憶し、また、使用量テーブルを記憶しており、パーソナルコンピュータが計測ユニットから電気使用量を表すデータを受け取り、毎日の電気使用量を使用量テーブルに記録し、顧客がパーソナルコンピュータを操作して、電力管理支援サービスを起動すると、パーソナルコンピュータは前記電力管理支援処理を行い、実績電気料金、予測月額電気料金、これらの料金と設定料金との比較結果などを求めてこれらを出力する、
　パーソナルコンピュータ。」
    　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
   　
（ア）引用発明の「顧客宅に設置されている計測ユニットは、電流センサから計測結果を受け取ると、所定間隔、例えば１０分間に使用される電気の使用量を表すデータを電気機器毎に記録し」によると、引用発明の「電流センサ」は「電気機器」で「使用される電気の使用量を表すデータ」、すなわちエネルギーの使用量を計測するものであり、また、「電気機器」毎に設けられていることから、引用発明の「電流センサ」及び「使用される電気の使用量を表すデータ」は、本件補正発明における「センサー」及び「エネルギー使用量情報」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「パーソナルコンピュータが計測ユニットから電気使用量を表すデータを受け取り、毎日の電気使用量を使用量テーブルに記録し」との記載によると、「パーソナルコンピュータ」が「計測ユニット」から「電気使用量を表すデータ」を受け取っていることから、「パーソナルコンピュータ」が「電気使用量を表すデータ」を受信するための受信手段を備えているといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段」
を備える点で共通する。
（イ）引用発明の「電力管理支援処理」では、「使用量テーブルを参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出し、算出した電気使用量が前日までの実績値であり、算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出し、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、電気使用量の平均値と残りの日数とから、（電気使用量の平均値）×（残りの日数）の式を用いることで、直近の平均値を用いて予測値を算出し、算出した実績値と算出した予測値とを加算して加算値を算出することにより、検針期間に使用すると予測される予測電気使用量を算出し」ており、前記「日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出し、算出した電気使用量が前日までの実績値」は、一日当たりの電気使用量の和の算出を意味するものであり、また、前記「算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出し」は、一日当たりの電気使用量の変動量の算出を意味するものであるから、引用発明における「前日までの電気使用量（実績値）」及び「電気使用量の平均値」は、本件補正発明における「エネルギー使用量の和」及び「エネルギーの変動使用量」に対応するものといえる。
　そして、引用発明ではこれらに基づいて、「検針期間に使用すると予測される予測電気使用量を算出」するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量を予測する」
点で共通する。
（ウ）引用発明の「電力管理支援処理」では、「契約テーブルを参照して、契約内容から割引を調べ、算出した実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金、で予測月額電気料金を算出し」ており、また、前記「契約テーブル」には、「従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどのような、電気の契約の種別を表す「契約種別」」が記憶されており、契約に応じた基本料金や時間当たりの電気料金に基づいて、前記「予測月額電気料金」が算出されることは明らかである。
　そして、引用発明の「電力管理支援処理」は、上記（イ）で示すように電気使用量の予測と、その電気料金の予測を行うものであり、予測手段であるといえる。
　そうすると、上記（イ）と合わせて、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量を予測するとともに、エネルギー価格情報に基づいて一定時間後のエネルギー使用金額を予測する予測手段」
を備える点で共通する。
（エ）引用発明の「電力管理支援処理」では、「契約テーブルを参照して設定料金を調べ、算出した実績電気料金および予測月額電気料金と設定料金とを比較し、例えば設定料金と実績電気料金との差額を算出し、また、設定料金と予測月額電気料金との差額を算出し」て、「パーソナルコンピュータ」に出力することにより、「顧客は当月の電気料金を管理し、例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理を行う」ことを可能とするものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記予測手段が予測したエネルギー使用金額に基づいて、複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御することを可能とする」
点で共通する。
（オ）引用発明の「パーソナルコンピュータ」も、電気、すなわちエネルギーを管理するための装置であることは明らかであるから、本件補正発明の「エネルギー管理装置」に対応するものである。
（カ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段と、
　前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量を予測するとともに、エネルギー価格情報に基づいて一定時間後のエネルギー使用金額を予測する予測手段と、
　前記予測手段が予測したエネルギー使用金額に基づいて、複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御することを可能とするエネルギー管理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点１］
　本件補正発明の「受信手段」は、「通信網を介して中央サーバーまたは使用者から時間によって変動するエネルギー価格情報を受信する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点２］
　本件補正発明の「予測手段」は、「時間当たり」で「エネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量」を計算し、「時間によって変動するエネルギー価格情報」に基づいて「エネルギー使用金額」を予測するのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］
　本件補正発明では、「前記予測手段が予測したエネルギー使用量およびエネルギー使用金額に基づいて、複数のエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段をさらに含み、前記機器制御手段は、前記各エネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいたエネルギー使用機器の順序に従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
  　
（３）当審の判断
（３−１）［相違点１］について
　一般に、電気の契約においては、契約種別（料金のプラン）として使用時間帯に関係ない従量電灯や、使用時間帯により料金単価が異なる時間帯別電灯などがよく知られており、本件補正発明でいう「時間によって変動するエネルギー価格情報」とは時間帯別電灯による料金情報に相当するものである。
　また、引用発明においても、「契約テーブル」に従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどの電気の契約の種別を表す「契約種別」が記録され、予測月額電気料金を算出する際に当該契約種別に基づく料金計算が行われることは明らかであり、また、上記よく知られた従量電灯や時間帯別電灯は顧客が任意に契約する事項である。
　そうすると、料金計算に必要となる顧客の契約種別としての「時間によって変動するエネルギー価格情報」を、顧客が契約する電力会社のサーバから受信するか、顧客（使用者）が入力することにより受信することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−２）［相違点２］について
　引用発明においても、契約種別としてよく知られた時間帯別電灯も考慮すべきことは当然であり、その場合に電気料金を予測するために時間帯毎の電気使用量が必要となることは自明であるから、「一日当たり」での計算に代えて、「時間当たり」での計算とすることにより時間帯別電灯でも計算可能とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　また、時間帯別電灯に基づき時間帯毎の使用電力量や予測される使用電力量の計算を行い、一定時間後の電気料金を予測することは、例えば、特開２００２−２９７８３２号公報及び特開２０１０−４４５９５号公報等に記載されているように周知の技術であるから、引用発明における電気料金の予測において、契約種別としてよく知られている時間帯電灯の場合に上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（３−３）［相違点３］について
　引用発明でも「電力会社から使用状況情報を受信すると、この使用状況情報が表す実績電気料金と、予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果とを表示して出力し、これにより、顧客は当月の電気料金を管理し、例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理を行う」ものであり、予測月額電気料金と目標である設定料金との比較結果などから、顧客により電気機器の使用を控える、つまり電気機器の電源のオン／オフを手動で制御するものであるのに対し、本件補正発明では「機器制御手段」により「エネルギー使用機器」の電源をオン／オフを自動的に制御する点で相違するものである。
　しかしながら、使用電力量を予測し、予測した使用電力量が目標とする使用電力量を越えると判定した場合に、使用者が設定した対象機器の優先順位にしたがって、対象機器の電源のオン／オフを自動的に制御することにより使用電力量を抑制する技術は、例えば、特開２００６−３４９４８３号公報、特開２００７−１９５３９２号公報、及び、特開２００８−２５９４０２号公報等に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明において、顧客が電気機器の電源のオン／オフを手動で制御していた処理を自動化したいというのは当業者にとって自明な課題であるから、当該課題を解決するために上記周知の技術を引用発明に適用し、予測したエネルギー使用金額が目標とする金額を越えると判定した場合に、自動的に各エネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいたエネルギー使用機器の順序に従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断する機器制御手段を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明では使用電力量も使用電気料金も予測しており、予測した使用電力量または使用電気料金に基づいて目標と比較するか、あるいはその両方を目標と比較するかは当業者が適宜選択し得た事項にすぎないから、この点で格別の進歩性があるものではない。
（３−４）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
（４）まとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
２−３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもある。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
   　
３．本願発明について
（１）本願の請求項に係る発明について
　平成２５年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
   　
「【請求項１】
　少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段と、
　前記受信されたエネルギー使用量情報から時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する予測手段と、
　前記予測手段が予測したエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段をさらに含み、前記機器制御手段は、前記エネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいた負荷制御スケジュールに従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断するエネルギー管理装置。」
　　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２１１４１４号公報（「引用例１」）の記載事項及び、認定した引用発明は、前記「２−３−２．（１）」に記載したとおりである。
（２−２）周知技術
　原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された特開平８−５０５０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ｆ）「【００１３】次に、オペレータは、この前７日間の受電電力量実績グラフにおける表示領域Ｓ１、すなわち「トレンド」と書かれた領域Ｓ１をクリックする。すると、今月の受電電力量の実績を示すグラフ（以下、今月の受電電力量実績グラフと呼ぶ）が、画面上に表示される（図４参照：ステップ１０２）。この今月の受電電力量実績グラフには、今月の１日毎の受電電力量の積算実績を折れ線で結ぶ実績パターンＩと共に、今月の受電電力量の実績に基づく今月末までの受電電力量の予測パターンII、および今月の目標受電電力量（月間消費電力の目標値：本実施例では「３９０００ＫＷ」）が示される。オペレータは、この今月の受電電力量実績グラフを参照とし、予測パターンIIの示す今月末の受電電力量が目標値を越える場合には（ステップ１０３）、これが外的要因（外気の急激な変化など）でないことを実績線パターンＩや前７日間の受電電力実績グラフなどを参照として確認し（ステップ１０４）、今月末の受電電力量が目標値を越える虞れがあると判断すれば、今月の残り日数との兼ね合いも考慮のうえ、表示領域Ｓ２すなわち「エコ指令ファイル呼出」と書かれた領域をクリックする。　
【００１４】すると、図５に示すようなエコ指令ファイルが、画面上に表示される。このエコ指令ファイルには、受電電力の目標値（本実施例では、「９１０ＫＷ」）、受電電力に対するプレアラーム値（本実施例では、「８５０ＫＷ」）、これまでに発生した最大受電電力およびその発生年月日時刻が記されている。また、月間消費電力管理の目標値およびこれに対する実績値、ならびに月間デマンドの実績値が記されている。すなわち、各月の受電電力量の目標値およびこれに対する実績値、ならびに各月の受電電力の最大実績値値が記されている。また、このエコ指令ファイルには、エコ指令の現在の設定状況（ノーマルモード／エンハンスモード）、およびノーマルモードの設定値、エンハンスモードの設定値が記されている。ノーマルモードの設定値およびエンハンスモードの設定値は、各種機器の運転時間を定めるタイムスケジュールや設定温度に関するものであり、ノーマルモードに対しエンハンスモードでは運転時間の短縮や設定温度の省エネ方向へのダウンが図られる。すなわち、本実施例においてエコ指令ファイルは、前述の各種管理点に対するセット命令として、いくつかの命令を組として記されている。例えば、運転時間帯に対して、空調機に対しては設定温度変更（暖房時は設定値を下げ、冷房時は上げる）、照明器具に対しては間引き点燈、エレベータに対しては１台休止等である。なお、ノーマルモードの設定値およびエンハンスモードの設定値は、自由に書き替えることが可能である。本実施例では、オペレータの操作によって、所望の機器を縦方向へスクロールすることによって出現させ、そのタイムスケジュールや設定温度の変更を自由に行うことができる。
【００１５】このエコ指令ファイルにおいて、そのエコ指令は、最初はノーマルモードに設定されている。そして、このノーマルモードのエコ指令の設定されたエコ指令ファイルがビル１−１のオブジェクトステーションＯＳにダウンロードされている。これによって、ビル１−１における熱源や共用負荷などは、通常はノーマルモードの設定値で動かされている。これに対し、オペレータは、今月末の受電電力量が目標値を越える虞れがあると判断した場合、このエコ指令ファイルの設定をそれまのノーマルモードのエコ指令からエンハンスモードのエコ指令へ切り替え（ステップ１０５）、このエコ指令の切り替えられたエコ指令ファイルをビル１−１のオブジェクトステーションＯＳへダウンロードする（ステップ１０６）。これにより、ビル１−１における熱源や共用負荷などは、それまでのノーマルモードの設定値に替えてエンハンスモードの設定値で動かされるものとなり、ビル１−１での電力消費が抑制される。なお、本実施例において、冬から春への中間モード（ＷＳ）、春モード（ＳＰ）、夏モード（ＳＵ）、秋モード（ＡＵ）、秋から冬への中間モード（ＡＷ）、冬モード（ＷＩ）が設けられており、これらのモードはカレンダー機能によって自動的に切り替えられる。さらに、これらの６つのモードのそれぞれにノーマルモードとエンハンスモードとが設けられており、きめ細かい設定値管理が可能となっている。
・・・（途中略）・・・
【００１７】なお、本実施例においては、今月の受電電力量実績グラフ（図４）を画面に表示させるものとし、この受電電力量実績グラフを参照とし、今月末の受電電力量が目標値を越えるか否かをオペレータが判断して、エコ指令ファイルでのエコ指令の設定をエンハンスモードに切り替えてダウンロードするようにしたが、これら一連の動作をオペレータを介さずに自動的に行うようにしてもよい。自動的に行うようにする場合には、エコ指令ファイルに図５に点線で示すように「ＡＵＴ」の表示を行ったり、その履歴を残すようにする。また、エンハンスモードを何段階かに分けて、今月末の受電電力量が目標値を越えないように、また急激な電力消費の抑制をはからないように、選択的にダウンロードするようにしてもよい。また、今月の受電電力実績グラフに予測パターンIIを入れるようにしたが、必ずしも予測パターンIIは入れなくてもよく、実績パターンＩなどを参照としてのオペレータの予測に委ねるものとしてもよい。」
　　
　以上の（ｆ）の記載から、引用例２には以下の周知技術（以下、「引用例２周知技術」という。）が記載されていると認められる。
「予想電力量が目標値を越える場合に、オペレータによって任意に設定可能であり、各種機器の運転時間の短縮や設定温度の省エネ方向へのダウンが図られるように各種機器の運転時間を定めるタイムスケジュールや設定温度を設定したモードに、自動的に切り替えて各種機器を動作させることにより電力消費を抑制する技術。」
　　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　　
（あ）引用発明の「顧客宅に設置されている計測ユニットは、電流センサから計測結果を受け取ると、所定間隔、例えば１０分間に使用される電気の使用量を表すデータを電気機器毎に記録し」によると、引用発明の「電流センサ」は「電気機器」で「使用される電気の使用量を表すデータ」、すなわちエネルギーの使用量を計測するものであり、また、「電気機器」毎に設けられていることから、引用発明の「電流センサ」及び「使用される電気の使用量を表すデータ」は、本願発明における「センサー」及び「エネルギー使用量情報」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「パーソナルコンピュータが計測ユニットから電気使用量を表すデータを受け取り、毎日の電気使用量を使用量テーブルに記録し」との記載によると、「パーソナルコンピュータ」が「計測ユニット」から「電気使用量を表すデータ」を受け取っていることから、「パーソナルコンピュータ」が「電気使用量を表すデータ」を受信するための受信手段を備えているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段」
を備える点で共通する。
（い）引用発明の「電力管理支援処理」では、「使用量テーブルを参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出し、算出した電気使用量が前日までの実績値であり、算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出し、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、電気使用量の平均値と残りの日数とから、（電気使用量の平均値）×（残りの日数）の式を用いることで、直近の平均値を用いて予測値を算出し、算出した実績値と算出した予測値とを加算して加算値を算出することにより、検針期間に使用すると予測される予測電気使用量を算出し」ており、前記「日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出し、算出した電気使用量が前日までの実績値」は、一日当たりの電気使用量の和の算出を意味するものであり、また、前記「算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出し」は、一日当たりの電気使用量の変動量の算出を意味するものであるから、引用発明における「前日までの電気使用量（実績値）」及び「電気使用量の平均値」は、本願発明における「エネルギー使用量の和」及び「エネルギーの変動使用量」に対応するものといえる。
　そして、引用発明ではこれらに基づいて、「検針期間に使用すると予測される予測電気使用量を算出」するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量を予測する」
点で共通する。
（う）引用発明の「電力管理支援処理」では、「契約テーブルを参照して、契約内容から割引を調べ、算出した実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金、で予測月額電気料金を算出し」ており、また、前記「契約テーブル」には、「従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどのような、電気の契約の種別を表す「契約種別」」が記憶されており、契約に応じた基本料金や時間当たりの電気料金に基づいて、前記「予測月額電気料金」が算出されることは明らかである。
　そして、引用発明の「電力管理支援処理」は、上記（い）で示すように電気使用量の予測と、その電気料金の予測を行うものであり、予測手段であるといえる。
　そうすると、上記（い）と合わせて、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する予測手段」
を備える点で共通する。
（え）引用発明の「電力管理支援処理」では、「契約テーブルを参照して設定料金を調べ、算出した実績電気料金および予測月額電気料金と設定料金とを比較し、例えば設定料金と実績電気料金との差額を算出し、また、設定料金と予測月額電気料金との差額を算出し」て、「パーソナルコンピュータ」に出力することにより、「顧客は当月の電気料金を管理し、例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理を行う」ことを可能とするものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記予測手段が予測したエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御することを可能とする」
点で共通する。
（お）引用発明の「パーソナルコンピュータ」も、電気、すなわちエネルギーを管理するための装置であることは明らかであるから、本願発明の「エネルギー管理装置」に対応するものである。
（か）以上のことから、本願発明と引用発明は、
「少なくとも一つのセンサーからエネルギー使用量情報を受信する受信手段と、
　前記受信されたエネルギー使用量情報から単位時間当たりのエネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量を計算し、これに基づいて、一定時間後のエネルギー使用量またはエネルギー使用金額を予測する予測手段と、
  前記予測手段が予測したエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御することを可能とするエネルギー管理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点１］
　本願発明では「時間当たり」で「エネルギー使用量の和及びエネルギーの変動使用量」を計算しているのに対し、引用発明では「一日当たり」で計算している点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記予測手段が予測したエネルギー使用量またはエネルギー使用金額に基づいて、少なくとも一つのエネルギー使用機器へのエネルギー供給を制御する機器制御手段をさらに含み、前記機器制御手段は、前記エネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいた負荷制御スケジュールに従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
   　
 （４）当審の判断
（４−１）［相違点１］について
　一般に、電気の契約においては、契約種別（料金のプラン）として使用時間帯に関係ない従量電灯や、使用時間帯により料金単価が異なる時間帯別電灯などがよく知られている。
　そして、引用発明においても、契約種別としてよく知られた時間帯別電灯も考慮すべきことは当然であり、その場合に電気料金を予測するために時間帯毎の電気使用量が必要となることは自明であるから、「一日当たり」での計算に代えて、「時間当たり」での計算とすることにより時間帯別電灯でも計算可能とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（４−２）［相違点２］について
　引用発明でも「電力会社から使用状況情報を受信すると、この使用状況情報が表す実績電気料金と、予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果とを表示して出力し、これにより、顧客は当月の電気料金を管理し、例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理を行う」ものであり、予測月額電気料金と目標である設定料金との比較結果などから、顧客により電気機器の使用を控える、つまり電気機器の電源のオン／オフを手動で制御するものであるのに対し、本件補正発明では「機器制御手段」により「エネルギー使用機器」の電源をオン／オフを自動的に制御する点で相違するものである。
　しかしながら、前記引用例２周知技術で示すように、予想電力量が目標値を越える場合に、オペレータによって任意に設定可能であり、各種機器の運転時間の短縮や設定温度の省エネ方向へのダウンが図られるように各種機器の運転時間を定めるタイムスケジュールや設定温度を設定したモードに、自動的に切り替えて各種機器を動作させることにより電力消費を抑制する技術は周知であるし、さらにこれに加えて使用電力量を予測し、予測した使用電力量が目標とする使用電力量を越えると判定した場合に、使用者が設定した対象機器の優先順位（これも「負荷制御スケジュール」の一種である）にしたがって、対象機器の電源のオン／オフを自動的に制御することにより使用電力量を抑制する技術も、例えば、特開２００６−３４９４８３号公報、特開２００７−１９５３９２号公報、及び、特開２００８−２５９４０２号公報等に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明において、顧客が電気機器の電源のオン／オフを手動で制御していた処理を自動化したいというのは当業者にとって自明な課題であるから、当該課題を解決するために上記周知の技術を引用発明に適用し、予測したエネルギー使用金額が目標とする金額を越えると判定した場合に、自動的にエネルギー使用機器の電源をオン／オフする電源スイッチ装置に機器制御信号を伝送し、使用者が設定しておいた負荷制御スケジュールに従って前記エネルギー使用機器へのエネルギーを供給または遮断する機器制御手段を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。