【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０２９６３号「車両用経路案内装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７９７２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月２４の出願であって、原審において、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明７」という）は、平成１４年３月１５日付け、平成１４年５月３０日付け及び平成１４年１１月８日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１４年８月２１日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし３、６ないし８に係る発明は、本願出願前に頒布された特開平７−１６８９９５号公報（以下「刊行物１」という）及び特開平８−１０１０３９号公報（以下「刊行物２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．各刊行物に記載の事項
　各刊行物には、本願各発明に関連する事項として、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　ア．「この図葉１２３には、日本全国の地形図を緯度、経度によって分割した単位地図毎の背景データ、文字データ、道路データなどが記憶されている。」（２欄３５〜３７行）
　
　イ．「また道路レイヤ３０４には、図１０に示すように、交差点を含む道路を記述する座標点（ノード）と線（リンク）に関するデータ、例えばノードの番号、緯度、経度、リンクのリンク番号、リンク距離などが記憶されている。」（３欄６〜１０行）
　
　ウ．「上記リンクコストは　リンクコストリンク＝距離／設定速度　から求められ、設定速度は、例えば図１２に示すように、道路種別と道路幅員に応じて設定されるものである。上記リンクコストの式からも明らかなように、リンクコストはリンクの想定通過時間を示す評価値である。」（３欄３６〜４１行）
　
　エ．「この経路探索は、・・・全ての経路のリンクコストを加算し、最もリンクコストが低い経路を選択するものであり・・・リンクコストの合計・・・が最も小さくなるため・・・を結ぶ経路が選択される。」（４欄３６〜４３行）
　
　オ．「しかしながら、上記従来例における経路探索は、基本道路以上（例えば道幅５．５ｍ）以上を対象としており、よって基本道路以下は経路探索データが用意されておらず、経路探索が行えなかった。また、基本道路以上であっても、リンク毎に予め決められているコストによって、経路を探索しているため、同一の出発地から同一の目的地までの経路探索では、常に経路探索評価値（リンクコスト）データに依存した、同一の経路しか探索できないものであった。」（６欄４〜１２行）
　
　カ．「リンクコスト修正量４８は、経路誘導により、運転者が指定された経路から抜け道等で外れて、再び経路誘導の経路に戻るまでの経路を、抜け道等として記録しておきたい場合に変更される。
【００６２】この時の値は、経路誘導の経路から外れた抜け道等の経路のリンクコスト量が、本来走行するはずであった経路誘導の経路の、リンクコスト量より小さくなるよう計算され、次回の経路探索時に、その抜け道等が選択されるようにするものである。」（８欄３０〜３８行）
　
　キ．「ステップＳ６５では、走行してきた抜け道等の経路を、今後の経路探索に追加するかどうかを運転者に判定させる。」（１０欄６〜８行）
　
　ク．「本発明に係る経路探索表示装置は、上記のような構成であるから、目的地までの経路探索を運転者自身が修正することが可能となる利点を有する。」（１０欄３６〜３８行）
　
（２）刊行物２
　ア．「軌跡データ記憶部１２は信号処理ブロック８で得られた現在位置データを基に移動体の軌跡をプロットし、また、照合用道路データ記憶部１３はＣＤ−ＲＯＭ読出装置６から現在位置付近の道路データを読み出して記憶する。道路データ照合部１４は、軌跡データと道路データの照合を実行する。軌跡データに一致する道路が実際には地図上に無い場合、この軌跡データを更新情報記憶ブロック１１へ転送する。」（４欄３３〜４０行）
　
　イ．「更新情報記憶ブロック１１側では、過去の軌跡データ記憶部１９内に記憶されている過去の軌跡と軌跡のパターンとが同一であるか否かの照合を更新判断部１８によって行い、更に、その頻度も照合する。頻度が多い場合、その軌跡データを新しい道路と見なし、これを更新道路記憶部２０に記憶する。この更新道路記憶部２０に更新道路が記憶されている場合、この道路データをＣＤ−ＲＯＭ読出装置６から読み出された道路データと同様にパターンマッチングの対象として取り扱う。」（４欄４３行〜５欄１行）
　
４．当審の判断
　平成１４年１１月８日付け手続補正書で補正された請求項４ないし７（本願発明４ないし７）は、原審における拒絶の査定の理由の対象とされていないため、刊行物１，２に基づく進歩性の判断は、本願発明１ないし３についてのみ、以下に検討する。
　
（１）本件発明１について
　ア．刊行物１には、上記３（１）ア〜エのとおり、本願発明１における構成要件である「地図データを構成する全国の道路における各リンクに対してユニークなＩＤ番号として付されたリンクＩＤを有する目的地経路を設定するための経路対象道路のデータを記憶した経路データ記憶手段」（以下「要件Ａ」という。）については、記載がされている。
　そして、要件ＡにおけるリンクＩＤを用いて「出発地から目的地に至る目的地経路を設定」することについても記載されている。
　
　イ．しかしながら、刊行物１には、本願発明１の構成要件である「車両が走行した走行道路のうち利用頻度が所定値以上となる走行道路の前記リ
ンクＩＤを自動的に記憶する処理を行う道路記憶処理手段」（以下「要件Ｂ」という。）については、記載されていない。なお、ここでいう「前記リンクＩＤ」とは、要件ＡにいうリンクＩＤであることから、道路記憶処理手段には、要件Ａで特定したリンクＩＤのうちで、車両が走行した利用頻度が所定値以上の走行道路のものが記憶されているものである。
　そして、刊行物１には、要件ＢにおけるリンクＩＤを、要件ＡにおけるリンクＩＤとともに用いて、「出発地から目的地に至る目的地経路を設定」するという本願発明の構成要件についての記載もない。
　
　ウ．他方、刊行物１には、要件ＡにおけるリンクＩＤに相当するもの以外に、上記３（１）オ〜キのとおり、抜け道等に関するリンクＩＤを記憶しておき、目的地経路設定に利用することについての記載がある。
　しかし、この抜け道等は、本願発明１における要件ＢのリンクＩＤのように、要件ＡにおけるリンクＩＤのうちから、所定の条件によって選択されたものではなく、新たな道路として登録されるものである。
　しかも、この抜け道等を目的地経路設定に利用するか否かは、本願発明１のように、利用頻度が所定値以上となることで自動的に記憶されることによるものでなく、運転者が判断するものである。
　
　エ．刊行物２には、上記３（２）ア、イのとおり、過去に走行した頻度の高い走行道路を記憶することについての記載がある。
　しかし、この走行道路は、本願発明１における要件ＢのリンクＩＤのように、要件Ａにおける経路付き対象道路のうちから、所定の条件によって選択されたものではなく、新たな道路とされるものである。
　そして、刊行物２に記載のものの場合に、走行した頻度を登録条件としているのは、新しい道路として登録すべきか否かの判断材料にしているもので、本願発明１のように、既に利用可能な道路のうちから、目的地経路設定を行う際に、経路に採用するか否かを決定するためのものとするものでもない。
　
　オ．以上のとおり、刊行物１、２には、本願発明１の構成要件である、要件Ｂ、及び要件ＢにおけるリンクＩＤを要件ＡにおけるリンクＩＤとともに用いて「出発地から目的地に至る目的地経路を設定」することについての記載がない。
　そして、本願発明１は、これらの構成を備えることにより、要件Ａにおける道路と同一の道路であっても、利用頻度の高い道路については、要件Ａの経路データ記憶手段に加えて、要件Ｂの道路記憶手段に自動的に記憶されることで、目的地経路設定に当たって、この要件Ｂの記憶手段が利用されることになり、本願明細書の段落「００１５」「００５３」に記載されるように、使用者がよく通る道路を含んだ目的地経路の設定が可能になるものである。
　
　カ．したがって、本願発明１が刊行物１，２に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の上記構成要件を実質的に含むものであるから、上記各刊行物からは、容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
（３）本願発明４ないし７について
　本願発明４ないし７についても、拒絶理由を発見しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。