【事件の表示】
　特願２０１１−　８９１５２「包装した菓子製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日出願公開、特開２０１１−１４２９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２０日を国際出願日とする特願２０１０−５０８７０２号の一部を平成２３年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年７月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「チューインガム単片に含まれる生物分解性のチューインガム組成物（１１；２１；３１；４１）と、生物分解性チューインガム組成物（１１；２１；３１；４１）に対して湿度バリア（１３ａ、１３ｂ；２３ａ、２３ｂ；３３ａ、３３ｂ；４４、４５）を形成する包装組立体とを含む包装した菓子製品において、包装組立体内の含水量は、包装したガムチューインガム組成物の１．５重量％より少なく、さらに、湿度バリアを形成する包装材料の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）の２３℃、８５％ＲＨ（相対湿度）／ＤＩＮ５３１２２を基準にすれば、２ｇ／ｍ２／２４ｈｒより低く、チューインガム単片は包装組立体に含まれ、チューインガム単片は水分を含有することを特徴とする包装した菓子製品。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００６−５０００３８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　少なくとも１種の生分解性ポリマーおよびチューインガム成分を含み、前記チューインガム成分が、軟化剤、甘味料、香料、活性成分、充填剤、それらの混合物からなる群から選択され、前記チューインガムの約２．０重量％より少ない水を含有するチューインガム。
【請求項２】
　前記チューインガムが、前記チューインガムの約０．０１〜約２．０重量％の水を含有する、請求項１に記載のチューインガム。
【請求項３】
　前記チューインガムが、前記チューインガムの１．０重量％より少ない水を含有する、請求項１または２に記載のチューインガム。」
「【０００１】
［発明の分野］
　本発明は、少なくとも１種の生分解性チューインガムポリマーを含むチューインガムに関する。
［発明の背景］
　従来技術による前記生分解性チューインガムの問題は、典型的に応用されるチューインガム配合物が、チューインガムを噛む以前に分解することである。
　本発明の目的は、チューインガムを噛む以前において、生分解性ポリマーまたはポリマー類の分解が、最小化されたチューインガムを得ることにある。
【０００２】
［発明の要旨］
　本発明によれば、生分解性ポリマーを含むチューインガム中において比較的少量の水も、噛み始める前でさえチューインガムの分解に影響を与えることがわかった。
　それゆえに、チューインガム中では、少量の水または水分（ｍｏｉｓｔｕｒｅ）にすることが、非常に望まれている。」
「【０００７】
　本発明によれば、低水分を有する生分解性チューインガムが提供された。本発明によれば、低い水分含有量は、最初の受容できるテクスチャーと共に得られた。
　本発明の一実施形態において、チューインガムは、チューインガムの約２重量％より少ない水を含有する。
　本発明の一実施形態において、チューインガムは、チューインガムの約０．０１〜約２．０重量％の水を含有する。」
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも１種の生分解性ポリマーおよびチューインガム成分を含むチューインガムであって、該チューインガムは、チューインガムの０．０１以上、１．０重量％より少ない水を含有するチューインガム。」
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５０４５４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００５】……酵素配合チューインガムにおいても同様の包装材が用いられるが、これら通常の包装材で包んで高温多湿の条件下で保存した場合には酵素活性が低下してしまうことを本発明者らは知見した。これは、高温多湿の条件下で保存されたとき、包装を通過した水分を製剤が吸収し、この水分で酵素が水和することにより、局所的に高濃度酵素溶液様の状態が形成され、前述の如く、酵素が溶液様の状態となることにより、熱と共存成分の影響を受け易くなり、酵素の活性が低下してしまうものと考えられる。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その技術的課題は、高温多湿下での保存安定性に優れることによって、その開封・使用時には高い酵素活性を約束し、又、携帯性、使用性も良好な酵素配合咀嚼用組成物包装体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】……即ち、本発明によれば、酵素配合咀嚼用組成物を、水蒸気透過度５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下の水分非透過性フィルムからなる包装材に密封包装したことを特徴とする酵素配合咀嚼用組成物包装体が提供される。」
「【００１３】本発明の包装材を構成する水分非透過性フィルムは、水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下であり、特に好ましくは０．１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下である。」
３．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２７６３８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、乾燥野菜、乾燥果実、乾燥生薬類等に代表される乾燥食品を透明な包装体に収容した乾燥食品包装体品に関する。さらに詳しくは、乾燥食品（乾燥野菜・乾燥果実等）に変色・褪色や味変化がなく、野菜・果実独特の香りを長期間に亘って保つことができ、しかも包装体を屈曲、延伸させても、前記保存効果を長期間に亘って維持することができる乾燥食品包装体品に関する。」
「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために本発明は……水蒸気透過度６ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（温度４０℃）である透明包装材を用いて成形した包装体に、乾燥食品を収容し、これを真空包装、脱酸素剤封入包装、またはガス置換包装してなる、乾燥食品包装体品を提供する。」
「【００７２】
　乾燥食品の製造方法は常法によることができ、通常、水分含量６質量％程度以下、好ましくは４質量％以下程度とする。」
「【０１１７】
　表１に、各実施例、比較例で得た包装材（積層フィルム）の構成、および該包装体の酸素透過度（Ｏ2ＴＲ）、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）測定結果を示す。」
【表１】に、実施例３及び実施例６の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が０．５であることが記載されている。
　
第４　対比
　一般に、チューインガムは、「単片」と称し得るような製品形態にて提供される菓子であることに照らせば、引用発明の「チューインガム」は、本願発明の「チューインガム単片」及び「菓子製品」に相当する。
　引用発明の「生分解性ポリマー」は、チューインガムを組成するものであるから、本願発明の「チューインガム組成物」に相当する。また、本願明細書の発明の詳細な説明には「生物分解性」との用語が用いられておらず、「生分解性」との用語が用いられており、【課題を解決するための手段】における本願発明の説明としても、「本発明は、生分解性のチューインガム組成物を含む包装した菓子製品と、生分解性チューインガム組成物に対して湿度バリアを形成する包装組立体とに関する。」（【０００９】）と記載されていることに照らせば、本願発明における「生物分解性」は、「生分解性」と同義と認められる。そうすると、引用発明の「生分解性ポリマー」は、本願発明の「生物分解性のチューインガム組成物」に相当する。
　引用発明の「チューインガムは、チューインガムの０．０１以上、１．０重量％未満の水を含有する」は、本願発明の「チューインガム単片は水分を含有する」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「チューインガム単片に含まれる生物分解性のチューインガム組成物を含む菓子製品において、チューインガム単片は水分を含有する菓子製品。」
　
［相違点］
　本願発明は、「生物分解性チューインガム組成物に対して湿度バリアを形成する包装組立体」を含み、「チューインガム単片は包装組立体に含まれ」る「包装した菓子製品」であって、「包装組立体内の含水量は、包装したガムチューインガム組成物の１．５重量％より少なく、さらに、湿度バリアを形成する包装材料の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）の２３℃、８５％ＲＨ（相対湿度）／ＤＩＮ５３１２２を基準にすれば、２ｇ／ｍ２／２４ｈｒより低く」と特定されているのに対し、引用発明は、包装組立体について特定していない点。
　
第５　判断
　一般に、水分を嫌う食品を湿気から保護するために、水分（水蒸気）を透過しない包装材で食品を包装することは周知技術であり（前記引用文献２、引用文献３の摘記事項参照。）、また、例えば特開平４−６６６６１号公報に「従来の技術」として、「たとえば、チューインガムのような湿気を嫌う食品の包装紙として、湿気を防ぐための金属蒸着膜を備えた包装紙が用いられている。」（１ページ右下欄８〜１１行）と記載されているように、チューインガムにおいても、湿気を防ぐ包装をすることは周知技術である。
　そして、引用文献１には、「生分解性ポリマーを含むチューインガム中において比較的少量の水も、噛み始める前でさえチューインガムの分解に影響を与えることがわかった。」（【０００２】）、「それゆえに、チューインガム中では、少量の水または水分（ｍｏｉｓｔｕｒｅ）にすることが、非常に望まれている。」（【０００２】）、「本発明によれば、低水分を有する生分解性チューインガムが提供された。」（【０００７】）と記載されていることから、引用発明のチューインガムは、噛み始める前に少量の水分で分解されるという問題を回避するために、その含有する水分量をチューインガムの１．０重量％より少ないと特定したものであることが明らかである。
　そうすると、上記周知技術を勘案すれば、引用発明のチューインガムは水分を嫌うものであるから、湿気から保護するために、水分（水蒸気）を透過しない包装材で包装する必要のあることが、当業者には直ちに理解できる。
　よって、引用発明のチューインガムを、水分（水蒸気）を透過しない包装材、すなわち、本願発明の「湿度バリアを形成する包装組立体」で包装することにより、「包装した菓子製品」となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明は、チューインガムが含有する水分量をチューインガムの１．０重量％より少ないと特定するものであり、例えば引用文献３に記載された乾燥食品の水分含量６質量％（【００７２】）と比べても少ないことを考慮すれば、湿気からの保護を確実にするために、包装内の水分や、包装材を透過する水分（水蒸気）をできるだけ少なくしようとする動機付けがあるといえる。
　そして、包装材の水蒸気透過率について、引用文献２には「０．１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以下」とすることが開示され（【００１３】）、引用文献３には０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙの例が開示されている（【表１】実施例３及び６）ことに照らせば、包装材の水蒸気透過率を、本願発明程度に低く設定することは、当業者が容易になし得た設計事項である。
　さらに、上述のとおり、引用発明のチューインガムの含水量はチューインガムの１．０重量％より少なく、湿気から保護すべき製品であるから、引用発明のチューインガムの含水量に影響を与えない低湿度の環境下で包装するなどして、包装組立体内の含水量を増加させないようにすることは、当業者が当然に配慮すべき設計事項である。また、例えば、周知の真空包装（引用文献３【０００８】参照。）にて引用発明のチューインガムを包装すれば、包装組立体内の含水量がチューインガムの１．５重量％より少なくなることが明らかである。
　よって、「包装組立体内の含水量は、包装したガムチューインガム組成物の１．５重量％より少なく」することも、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　請求人は、「本発明のチューインガム単片は、食感をより高めるため、水分をその内部に含んでいる。このチューインガム単片内部の水分を維持するため、本発明では、包装組立体内部の含水量および水蒸気透過率を所定の範囲内に保ち、包装組立体内への過剰な水分の侵入および包装組立体内からの過剰な水分の流出を防いでいる。」「一方、引用例１乃至７に記載された発明は、いずれも水分の流出を防ぐという観点を考慮しておらず、上記本願請求項１で規定した値に容易に到達できるものではない。」と主張する（平成２５年１２月２４日受付の手続補正書（方式））。
　しかし、本願発明は、包装組立体内部の含水量の下限値を特定していないし、本願明細書には、チューインガム単片内部の水分を維持することや、包装組立体内からの過剰な水分の流出を防ぐことは記載されていないから、上記請求人の主張は、特許請求の範囲及び明細書の記載に基くものではない。もっとも、本願発明は、包装材料の水蒸気透過率を限定し、「チューインガム単片は水分を含有する」ことを特定しているから、結果として、包装組立体内からの水分の流出を防ぎ、チューインガム単片内部の水分を維持するということはできる。しかし、引用発明のチューインガムも水を含有するものであるから、周知技術に基いて水分（水蒸気）を透過しない包装材で包装すれば、本願発明と同様の結果が得られることは明らかである。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。