【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４００１号「光ディスク記録再生用信号処理回路装置及びそれを用いた光ディスク記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６４９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１日付け、及び平成１４年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】　光ディスクから読み出されたＥＦＭ信号を復調するＥＦＭ復調回路、光ディスクから読み出されＥＦＭ復調されたデータのＣＩＲＣ信号の誤りを検出して訂正するＣＩＲＣ復調回路、ＣＩＲＣ復調されたデータを外部に出力するとともに、外部から書き込みデータを入力するインタフェース回路、該インタフェース回路に入力された書き込みデータにＣＩＲＣ誤り訂正符号を付加するＣＩＲＣ変調回路、ＣＩＲＣ変調され光ディスクへ書き込む書き込みデータを変調するＥＦＭ変調回路、を備える半導体集積回路と、ＣＩＲＣ復調のためＥＦＭ復調されたデータを一時的に格納するＲＡＭと、を備える光ディスク記録再生用信号処理回路装置において、
前記ＲＡＭを記録時に外部から入力される書き込みデータがＣＩＲＣ誤り訂正符号を付加するために一時的に格納するＲＡＭとしても使用し、該ＲＡＭの容量を不使用領域が発生しない最小の容量の少なくとも２倍の容量にしたことを特徴とする光ディスク記録再生用信号処理回路装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年２月２日に頒布された「特開昭６２−２４４８０号公報」（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
(1)「本発明は、ディジタルデータ記録再生装置に関し、特に光ディスクや磁気テープ等の記録媒体に対するディジタル情報の記録及び再生を行なうディジタルデータ記録再生装置に関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第６行）
(2)「音声のＰＣＭ（パルス符号化変調）再生方式において、メモリの内容を読出し後に誤りパターンと置換する方法が知られており（特開昭５９−１７５０１１号公報参照）、第３図にその構成を示す。
　第３図において、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１でＡ／Ｄ変換されたＰＣＭ音声情報はバッファメモリ２に格納され、訂正符号生成回路３により生成されたパリティと共に変調回路４に送出され、当該変調回路４で誤り検出符号が付加された上で記録媒体５に記録される。
　記録媒体５からの情報の再生時には、記録媒体５から読み取られた信号は復調誤り検出回路６により復調され、データブロックに誤りが検出されなければバッファメモリ７へ転送され、誤りが検出された場合はその部分はメモリ７へは書き込まれない。メモリ７上のデータに対し、誤り訂正回路８により誤りが訂正され、Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換器９によりアナログ信号に変換されて出力される。その際、Ｄ／Ａ変換器９により誤りデータパターンが発生され、バッファメモリ７のすでに読み出された領域に書き込まれる。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第９行）
(3)「以上のように構成された従来装置では、メモリの内容が読出し後に誤りパターンと置換されるので記録媒体への情報の書込み及び記録媒体からの情報の読出しにおいて情報格納メモリを共用する構成の装置においては、記録媒体への書き込み後に最初に読出し動作を行う際、記録媒体には直前に記録媒体に書き込まれた情報、即ち訂正可能なデータパターンが残存しており、記録媒体からの読出しが完全に行なわれなかった場合、上記残存情報が読み出された情報として処理される可能性があるという欠点がある。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第５行）
(4)「本発明によるディジタルデータ記録再生装置はディジタル情報に対し誤り訂正符号としてリードソロモン符号を用いるディジタルデータ記録再生装置であって、記録媒体への情報の記録時及び記録媒体からの情報の読出し時に誤り訂正を行なうべく情報を格納するメモリを有し、記録媒体からの情報の読出しに際し、メモリの内容を［００］以外の同一固定パターンに設定する構成となっている。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２行）
(5)「第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。同図において、メモリ１０への書込み時には、外部よりインターフェイス回路１１を通してバッファメモリ１２へディジタル情報が格納され、信号処理回路１３によりパリティが付加され、ディジタル情報及びパリティは変調／復調回路１４へ転送される。そして、変調／復調回路１４の復調部で誤り検出符号が付加された上で記録媒体１０へ記録される。
　一方、記録媒体１０からの情報の読出し時においては、その読出しに際し、記録媒体１０から読み取られた情報が変調／復調回路１４の変調部を介してバッファメモリ１２へ転送される前に、信号処理回路１３によりバッファメモリ１２の内容が［００］以外の同一固定パターン、例えば全て［ＦＦ］に設定される。［００］以外の同一固定パターンは、訂正不可能となるパターンである。バッファメモリ１２の内容を［００］以外の同一固定パターンに設定した後に、記録媒体１０から読み出した情報をバッファメモリ１２に入れる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第５行）
(6)「次に、本発明によるディジタルデータ記録再生装置における情報読出し時の動作を第２図のフローチャートに従って説明する。
　まず、記録媒体１０からの情報の読出しに際し、バッファメモリ１２の内容を同一データパターン（≠０）に設定する（ステップ１０）。そして記録媒体１０から読み取られた信号は変調／復調回路１４の復調部により復調され（ステップ１１）、ステップ１２においてブロック同期符号が検出されたか否かが判定され、検出された場合にはバッファメモリ１２へデータの書き込みを行なう（ステップ１３）。
　続いて、ステップ１４において全ブロックの読込みが終了したか否かが判定され、終了していない場合にはステップ１１に戻る。全ブロックの読み込みが終了した場合には、データの誤りが検出されたか否かが判定され（ステップ１５）、誤りが検出された場合には、訂正が可能か否かが判定される（ステップ１６）。訂正が可能であれば、誤り訂正を行ない（ステップ１７）、データを出力する（ステップ１８）。ステップ１６で訂正不可能と判定された場合には、エラー情報を出力する（ステップ１９）。ステップ１２でブロック同期信号が検出されないと判定された場合にはステップ１４に移行し、又ステップ１５でデータの誤りが検出されないと判定された場合にはステップ１８に移行する。」（第４頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第６行）　
(7)「以上説明したように、本発明によるディジタルデータ記録再生装置によれば、記録媒体からの情報の読出しに先立ちバッファメモリの内容を同一データパターン、即ち訂正不可能なデータに設定する構成となっているので、記録媒体からの情報の読出しが不完全でメモリに情報の一部しか、或は全く書き込まれなかったとしても誤りとして検出され、信号処理回路により訂正されるか、少なくとも、過去に記録媒体へ書き込まれた、又は、記録媒体から読み出された情報が正常な情報として誤って処理されることはない。」（第４頁右下欄第１２行〜第５頁左上欄第２行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
「光ディスクや磁気テープ等の記録媒体(10)から読み出された信号を復調する変調／復調回路(14)、前記記録媒体(10)から読み出され復調されたデータの誤りを検出して訂正する手段、該手段によって誤り訂正されたデータを外部に出力するとともに外部から書き込みデータを入力するインターフェイス回路(11)、該インターフェイス回路(11)に入力された書き込みデータにパリティを付加する信号処理回路(13)、パリティが付加され記録媒体(10)へ書き込む書き込みデータを変調する変調／復調回路(14)、及び誤り訂正のため復調されたデータを一時的に格納するバッファメモリ(12)、を備えるディジタルデータ記録再生装置において、
前記バッファメモリ(12)を、書込み時に外部から入力される書き込みデータが、パリティを付加するために一時的に格納されるメモリとしても使用したことを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の（イ）変調／復調回路(14)、（ロ）インターフェイス回路(11)、（ハ）パリティ、（ニ）変調／復調回路(14)、及び（ホ）書込み時、が、本願発明の（イ）復調回路、（ロ）インタフェース回路、（ハ）誤り訂正符号、（ニ）変調回路、及び（ホ）記録時、にそれぞれ相当する。
　
　引用例の記録媒体(10)には、光ディスクが例示されているから、引用例記載の発明の記録媒体(10)が、本願発明の光ディスクに相当する。
　引用例のものも、記録媒体として光ディスクを例示し、それに対するディジタル情報の記録及び再生を行うための信号処理回路に関するものであるから、引用例記載の発明の「ディジタルデータ記録再生装置」が本願の「光ディスク記録再生用信号処理回路装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「光ディスクから読み出された信号を復調する復調回路、光ディスクから読み出され復調されたデータの誤りを検出して訂正する手段、該手段によって誤り訂正されたデータを外部に出力するとともに外部から書き込みデータを入力するインタフェース回路、該インタフェース回路に入力された書き込みデータに誤り訂正符号を付加する手段、誤り訂正符号が付加され光ディスクへ書き込む書き込みデータを変調する変調回路、及び誤り訂正のため復調されたデータを一時的に格納する手段、を備える光ディスク記録再生用信号処理回路装置において、
前記誤り訂正のため復調されたデータを一時的に格納する手段を、記録時に外部から入力される書き込みデータが誤り訂正符号を付加するために一時的に格納される手段としても使用したことを特徴とする光ディスク記録再生用信号処理回路装置。」
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点(1)
　本願発明では、光ディスクへ書き込む書き込みデータを変調するＥＦＭ変調回路と、光ディスクから読み出されたＥＦＭ信号を復調するＥＦＭ復調回路とを有しているのに対し、引用例にはこれに対応する記載が無い点
相違点(2)
　本願発明では、誤り訂正のための具体的手段として、ＣＩＲＣ誤り訂正符号を用いているのに対し、引用例には「誤り訂正符号としてリードソロモン符号を用いる」との記載はあるものの、ＣＩＲＣに関しては特に記載が無い点
相違点(3)
　本願発明では、ＲＡＭ以外の回路を半導体集積回路の構成としているのに対し、引用例にはこれに対応する記載が無い点
相違点(4)
　本願発明では、データを一時的に格納する手段として、ＲＡＭを用いているのに対し、引用例には、ＲＡＭを用いることに関する記載が無い点
相違点(5)
　本願発明では、ＲＡＭの容量を不使用領域が発生しない最小の容量の少なくとも２倍の容量にしているのに対し、引用例にはこれに対応する記載が無い点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)、(2)について
　光ディスクを記録媒体として使用してデータを記録・再生する構成において、誤り訂正符号としてＣＩＲＣ（クロスインターリーブリードソロモンコード）を用いること、及び、光ディスクに記録する信号をＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ　ｔｏ　Ｆｏｕｒｔｅｅｎ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調することは、例えば実願昭５９−８１０５号（実開昭６０−１２０５６０号）のマイクロフィルム（特に第２頁第７行〜第３頁第１３行の記載参照）、特開昭６３−２１６６号公報（特に第２頁左上欄第７行〜第１５行の記載参照）、特開平４−２１２７５８号公報（特に【００１３】段落の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められ、また、引用例には光ディスクを記録媒体とする点も記載されていることから、引用例記載の発明において、誤り訂正符号としてＣＩＲＣを用いるとともに、ＥＦＭ変調方式を用いて記録・再生するよう構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(3)について
　光ディスクの記録再生を行う信号処理回路を「半導体集積回路」の構成とし、これにＲＡＭ（メモリ）を接続するよう構成することは、例えば特開平４−２１２７５８号公報（特に【００１４】【００２９】【００３５】段落の記載参照）、特開昭５８−２２４４８９号公報（特に第７頁右下欄第４行〜第１０行の記載参照）、特開昭５８−１０８０８０号公報（特に第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行の記載参照）等に記載されているように周知の構成であるものと認められることから、ＲＡＭ以外の回路を半導体集積回路とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(4)について
　光ディスク記録再生用のメモリとしてＲＡＭを用いることは、例えば実願昭５９−８１０５号（実開昭６０−１２０５６０号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２１６６号公報、特開平４−２１２７５８号公報、特開昭５９−１９８５１３号公報等に記載されているよう極めて周知のことであって格別のこととは認められない。
　
相違点(5)について
　例えば特開昭５９−１９８５１３号公報（特に第２頁左下欄第１９行〜第３頁右上欄第１５行の記載参照）、特開昭５８−２２４４８９号公報（特に第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第８行の記載参照）、及び特開昭５８−１０８０８０号公報（特に第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行の記載参照）には、ＲＡＭの容量を大きくすればアドレス発生回路が簡単となり、逆に、ＲＡＭ容量を小さくすればアドレス発生回路は複雑となることが記載されていることから、ＲＡＭ容量を低減することとアドレス発生回路の規模（複雑さ）を低減することとは互いに相反することであり、いずれの観点を重視して回路を構成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項であるものと認められ、ＲＡＭの容量に余裕がある場合に、その容量を「不使用領域が発生しない最小の容量の少なくとも２倍の容量」に設定することによって、アドレス発生回路の構成を簡単化するよう構成することは、当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。