【事件の表示】
　平成６年特許願第７２８６６号「アクセスネットワーク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２１日出願公開、特開平７−１８３９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９３年３月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。なお、平成１３年８月２０日付けの手続補正は独立特許要件を満たしていないという理由で別途却下されている。
　
「交換局（３１０）と、該交換局によりサービスされる複数のリンク（３４５，３６５）および複数の端点（＾ＯＥｉ）を含むアクセスネットワークとからなる電気通信システムで使用する方法において、該方法は、
　特定の電話番号宛の入呼を前記交換局で受信するステップと、
　各入呼の受信に応じて、前記アクセスネットワークを通じて、前記交換局と前記特定の電話番号に対応する特定の端点との間に接続を確立する接続確立ステップと、
　前記接続を通じて、前記交換局と前記特定の端点の間で呼を伝送するステップとからなり、
　前記接続確立ステップは、（ａ）前記複数のリンクのそれぞれにおけるチャネルを前記特定の端点に割り当てるステップと、（ｂ）割り当てられたチャネルを相互に、かつ、前記特定の端点と接続するステップを含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、前記各入呼ごとに、少なくとも前記交換局内に記憶された経路指定情報に基づいて実行され、
　前記経路指定情報は、前記アクセスネットワーク内に前記特定の端点が存在することを報告する、前記アクセスネットワークから生じる自己報告情報に応じて生成され、
　前記経路指定情報は、前記交換局から前記特定の端点までの前記アクセスネットワークを通る少なくとも第１の経路を識別することを特徴とする、電気通信システムで使用する方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５２−５５４１１号公報（以下、「引用例１」という。）には「分岐挿入形集束方式」に関し、以下の記載がある。
　イ．本発明は分岐挿入形集束方式に関する。複数個の回線を時分割多重伝送路からなるハイウェイに集束する集束装置を中央局に接続するには、従来は第１図に示すように、並列に接続する構成が行われている。図は１例を示すもので、端末装置（データ端末機あるいは電話機）１〜３、４〜６はそれぞれ加入者線路１１〜１３、１４〜１６を経て集束装置ＬＣ１、ＬＣ２において時分割多重伝送路からなるハイウェイ３０、３１に集束され、ハイウェイの時分割交換可能の中央局ＣＳに導かれる。（１頁左下欄１６〜右下欄６行目）
　ロ．本発明は、前記欠点を除き、中央局から出るハイウェイ上に集束装置を直列に配置して一つの伝送路の共通使用を可能とし、・・・。
　本発明によれば、一つの集束装置に収容されている複数個の回線を集束する時分割多重線からなる第１及び第２のハイウェイと、時分割多重伝送路よりなり上記集束装置から他の集束装置あるいは中央局へ延びる第３のハイウェイとさらに上記と異なる集束装置に延びる第４のハイウェイとを有し、上記集束装置にはさらに第１と第３、第２と第４、第３と第４のそれぞれのハイウェイ間のインターフェースを可能とする手段を設け、上記の目的を達した。（２頁左上欄５〜２０行目）
　ハ．ＬＣＣはこの集束装置ＬＣの制御部であり、ハイウェイ２１ａ、２１ｂの一部のチャネルとルート１７ａ、１７ｂとによって中央局との間にデータリンクが確立されており、中央局の制御の下にサイクリック・メモリＣＭ１、ＣＭ２の書込み制御その他必要な制御を行う。集束装置が加入回線の呼の状態に関係なく常に各回線にタイムスロットを割当てておいて半固定的なマルチプレクサ動作を行なう場合は制御部ＬＣＣは極めて簡単な装置ですむ。（２頁左下欄２〜１１行目）
　ニ．第４図は本発明方式によって構成した集束装置ＬＣ１〜ＬＣ３をハイウェイによって直列に接続した配置の１例を示すものである。集束装置ＬＣ１に収容されている加入者１〜３はそれぞれ、ハイウェイ３３を介して中央局ＣＳおよび中央局ＣＳ経由の接続を行い、またハイウェイ３４を介して集束装置ＬＣ２収容の加入者４〜６、ハイウェイ３４、３５を介して集束装置ＬＣ３収容の加入者７〜９に接続できる。集束装置ＬＣ２、ＬＣ３の加入者も同様な接続が可能であり、集束装置あるいはハイウェイの縦接接続による中央局その他への接続が可能であるとともに異なる集束装置の回線相互の接続が中央局経由の折返しルートによらず各集束装置間で直接に接続可能である。（４頁左上欄１０〜右上欄３行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「集束装置」と該集束装置に収容される複数の「加入者回線」（第２図符号１０）が回線毎の「接続点」を介して接続されることは当業者であれば周知のことであり、かつ自明のことである。
　また、上記「中央局」を含む「分岐挿入形集束方式」は他の周知の交換網と同様に発信接続・着信接続等の一般的な交換制御が行われるものであり、該交換制御は上記ハ．の記載によれば、中央局の制御の下に、呼毎にチャネルを割り当てる方式または呼に関係なくチャネルを割り当てる方式が用いられるものである。
　そして、上記「中央局」、「ハイウェイ」、「集束装置」、および複数の「接続点」の相互接続形態はいわゆる「アクセスネットワーク」を形成している。また、該「アクセスネットワーク」が「電気通信システム」の一部を構成すること及び電気通信システムにおける交換機能を実現するための交換制御が「電気通信システムで使用する方法」であることは自明のことである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「中央局（ＣＳ）と、該中央局によりサービスされる複数のハイウェイ（３３、３４）および複数の接続点（集束装置ＬＣと加入者回線１０の接続点）を含むアクセスネットワークとからなるタイプの電気通信システムで使用する方法において、該方法は、
　一般的な交換制御ステップを含み、
　中央局の制御の下に、呼毎にチャネルを割り当てる方式を含む交換制御ステップを実行する、
ことを特徴とする、電気通信システムで使用する方法。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１１６４９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．交換機に接続収容される機器に自装置の種別情報を送出する手段を設けると共に、交換機の中央制御装置に前記各機器からの種別情報を受信する手段を備え、前記中央制御装置からの指令により前記機器は自装置の種別情報を送出し、前記中央制御装置は受信した前記種別情報により交換処理を行う為に必要となる前記各機器の実装データを自動作成することを特徴とする収容機器データ自動作成システム。（特許請求の範囲第１項）
　ロ．トランク回路やライン回路等の実装の有無や種別を含む局データ、加入者データ等は、実装テーブルに格納されて交換接続制御時に参照されるものであり、（１頁右下欄１３〜１６行目）
　ハ．本発明の収容機器データ自動作成交換システムは、プロセッサを内蔵する専用電話端末、専用付加端末やプロセッサを内蔵するトランク回路、標準電話機ライン回路等の交換機に接続収容される機器に、自装置の種別情報を交換機本体側へ送出する手段を設け、又交換機の中央制御装置に、前記各機器からの種別情報を受信する手段を設け、システムの初期立上げ時又はシステム構成変更時等に前記中央制御装置からの指令によって、前記収容機器は種別情報を送出し、この種別情報を受信した中央制御装置は、各種別情報により交換処理に必要な実装データを自動作成し、システムが自立的に動作し得るようにしたものである。（２頁左上欄１５行目〜右上欄７行目）
　ニ．局データ作成後は、周知の動作により交換接続制御が行われる（３頁右下欄２〜３行目）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の「局データ自動作成手段」が記載されているといえる。
「交換システムにおいて、
　交換機に接続収容される機器に自装置の種別情報を送出する手段を設けると共に、交換機の中央制御装置に前記各機器からの種別情報を受信する手段を備え、
　前記中央制御装置からの指令により前記機器は自装置の種別情報を送出し、前記中央制御装置は受信した前記種別情報により交換処理を行う為に必要となる前記各機器の局データを自動作成するとともに、
　トランク回路やライン回路等の実装の有無や種別を含む局データ、加入者データ等は、実装テーブルに格納されて交換接続制御時に参照されること」
　
（３）また、例えば特開平４−１３８７５４号公報（以下、「周知例１」という。）には、「交換機の局データ入力方式」に関し、以下の記載がある。
「交換機の実装情報を示す局データの入力方式において、前記交換機の実装変更単位の構成要素ごとに自構成要素の種別、規模、実装位置等の局データを送出する局データ通知手段を設け、前記構成要素の前記交換機への実装時に、実装された前記構成要素自身から前記局データを前記交換機の局データ管理手段へ通知し登録することを特徴とする交換機の局データ入力方式。」（特許請求の範囲第１項）
　
（４）また、例えば特開平２−１９８２４１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「端末情報自動登録方法」に関し、以下の記載がある。
「複数の端末が接続される通信装置において、端末と通信装置が接続されて、端末と通信装置の間の通信路で同期を確立して確認したのち、端末と通信装置の間で定められている端末情報の登録手順に従い、端末が記憶している自端末情報を読み出して送信し、通信装置が該端末情報を受信して記憶することを特徴とする端末情報自動登録方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比するに、引用発明の「中央局（ＣＳ）」、「複数のハイウェイ（３３、３４）」、「複数の接続点（集束装置ＬＣと加入者回線１０の接続点）」はそれぞれ本願発明の「交換局（３１０）」、「複数のリンク（３４５、３６５）」、「複数の端点（＾ＯＥｉ）」に対応する構成であり、それぞれ同一の機能を有している。
　そして、本願発明の
「特定の電話番号宛の入呼を前記交換局で受信するステップと、
　各入呼の受信に応じて、前記アクセスネットワークを通じて、前記交換局と前記特定の電話番号に対応する特定の端点との間に接続を確立する接続確立ステップと、
　前記接続を通じて、前記交換局と前記特定の端点の間で呼を伝送するステップとからなり、
　前記接続確立ステップは、（ａ）前記複数のリンクのそれぞれにおけるチャネルを前記特定の端点に割り当てるステップと、（ｂ）割り当てられたチャネルを相互に、かつ、前記特定の端点と接続するステップを含み、
　前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、前記各入呼ごとに、少なくとも前記交換局内に記憶された経路指定情報に基づいて実行され、」
という方法と引用発明の
「一般的な交換制御ステップを含み、中央局の制御の下に、呼毎にチャネルを割り当てる方式を含む交換制御ステップを実行する、」
という方法は「所定の交換制御ステップを実行する」という点で一致する。
　したがって、本願発明と上記引用発明は、
「交換局（３１０）と、該交換局によりサービスされる複数のリンク（３４５、３６５）および複数の端点（＾ＯＥｉ）を含むアクセスネットワークとからなる電気通信システムで使用する方法において、該方法は、
　所定の交換制御ステップを実行する
ことを特徴とする、電気通信システムで使用する方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
（１）「所定の交換制御ステップ」に関し、本願発明は「特定の電話番号宛の入呼を前記交換局で受信するステップと、各入呼の受信に応じて、前記アクセスネットワークを通じて、前記交換局と前記特定の電話番号に対応する特定の端点との間に接続を確立する接続確立ステップと、前記接続を通じて、前記交換局と前記特定の端点の間で呼を伝送するステップとからなり、前記接続確立ステップは、（ａ）前記複数のリンクのそれぞれにおけるチャネルを前記特定の端点に割り当てるステップと、（ｂ）割り当てられたチャネルを相互に、かつ、前記特定の端点と接続するステップを含み、前記ステップ（ａ）および（ｂ）は、前記各入呼ごとに、少なくとも前記交換局内に記憶された経路指定情報に基づいて実行され、」るステップであるのに対し、引用発明では「一般的な交換制御ステップを含み、中央局の制御の下に、呼毎にチャネルを割り当てる方式を含む交換制御ステップ」である点。
（２）「電気通信システムで使用する方法」に関し、本願発明は「前記経路指定情報は、前記アクセスネットワーク内に前記特定の端点が存在することを報告する、前記アクセスネットワークから生じる自己報告情報に応じて生成され、前記経路指定情報は、前記交換局から前記特定の端点までの前記アクセスネットワークを通る少なくとも第１の経路を識別する」方法を備えているのに対し、引用発明は当該方法を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「所定の交換制御ステップ」について考察するに、電話機を収容した交換局における着信（入呼）接続の一般的な交換制御が、
「特定の電話番号宛の入呼を前記交換局で受信するステップと、
　各入呼の受信に応じて、前記アクセスネットワークを通じて、前記交換局と前記特定の電話番号に対応する特定の端点との間に接続を確立する接続確立ステップと、
　前記接続を通じて、前記交換局と前記特定の端点の間で呼を伝送するステップと」
からなることは交換を完成させるための必然の構成であるから、上記引用例１記載の交換機である「中央局」及び「アクセスネットワーク」も上記一般的な交換制御手段を有していると考えられる。
　また、上記引用例１のハ．の記載によれば上記「ハイウェイ」は呼毎に「タイムスロット」即ちチャネルを割り当てる形式であり、「加入者」は他の「加入者」と接続を行い、または「中央局経由の接続」を行うものであり、当該交換制御は「中央局の制御の下に」行われるものであるから、時分割多重伝送路を用いた集束装置を含む交換制御における「接続確立ステップ」が、その接続を完成させるために、（ａ）複数のハイウェイ（リンク）のそれぞれにおけるチャネルを前記特定の端点に割り当てるステップと、（ｂ）割り当てられたチャネルを相互に、かつ、前記特定の端点と接続するステップを含む」ことは当然のことであり、また、引用発明の「中央局の制御の下に、呼毎にチャネルを割り当てる方式を含む」交換制御ステップとは、前記「接続確立ステップ」が「各入呼ごとに、少なくとも前記交換局内に記憶された経路指定情報に基づいて実行され」ることを意味するものである。
　したがって、本願発明における「所定の交換制御ステップ」は交換制御に必要な必須の要件を単に明記したに過ぎず、引用発明の電気通信システムで用いられる「一般的な交換制御ステップ」の範疇を越えるものではなく、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　また、上記相違点（２）の「電気通信システムで使用する方法」について考察するに、
「交換システムにおいて、
　交換機に接続収容される機器に自装置の種別情報を送出する手段を設けると共に、交換機の中央制御装置に前記各機器からの種別情報を受信する手段を備え、
　前記中央制御装置からの指令により前記機器は自装置の種別情報を送出し、前記中央制御装置は受信した前記種別情報により交換処理を行う為に必要となる前記各機器の局データを自動作成するとともに、
　トランク回路やライン回路等の実装の有無や種別を含む局データ、加入者データ等は、実装テーブルに格納されて交換接続制御時に参照されること」
は例えば上記引用例２に開示されているように「局データ自動作成手段」として従来から普通に行われていることであり、同様な技術手段を中央制御装置からの指令無しに実行することも、例えば上記周知例１または２に開示されているように、従来より周知である。
　そして、上記「自装置の種別情報を送出する手段」は「実装の有無や種別」情報を自ら送出するものであるから当該手段は本願発明でいう「アクセスネットワーク内に前記特定の端点が存在することを報告する」手段に対応し、上記「中央制御装置は受信した前記種別情報により交換処理を行う為に必要となる前記各機器の実装データを自動作成する」構成は本願発明でいう「前記経路指定情報は、アクセスネットワークから生じる自己報告情報に応じて生成され」る構成に対応するから、交換制御に必要なデータを自動作成するために、当該技術手段を引用発明の電気通信システムで使用する方法に付加して、本願発明のように構成することは容易なことである。
　また、その際、自己報告が中央制御装置からの指令無しに行われるように変更することも、当該技術手段自体が周知であることを考慮すると、容易なことである。
　また、本願発明の「前記経路指定情報は、前記交換局から前記特定の端点までの前記アクセスネットワークを通る少なくとも第１の経路を識別する」構成は上記引用例２に開示されている局データ自動作成手段に含まれる「トランク回路やライン回路等の実装の有無や種別を含む局データ、加入者データ等は、実装テーブルに格納されて交換接続制御時に参照される」構成に基づいて行われる交換制御の態様を表現したに過ぎないものであって、該構成から容易に想到し得ることである。
　以上のとおりであるから、引用発明の「電気通信システムで使用する方法」に引用例２に開示されている技術手段及び上記周知技術を追加して本願発明の構成とすることは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜２及び周知例１〜２に記載された発明ないし周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。