【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１６９３０号発明「移動体使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１６９３０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許第３１１６９３０号の請求項１及び２に係る発明（以下、総称して「本件発明」、また、それぞれを「本件第１発明及び本件第２発明」という。）の特許は、平成５年７月１６日に特許出願した平成５年特許願第１７６３２３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１０年１２月９日に新たに特許出願（以下、「本件分割出願」という。）され、平成１２年１０月６日に特許権の設定の登録がされたものである。
（２）これに対し、平成１４年３月１３日に、中西金属工業株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件発明の特許を無効にすることについて審判請求がされたものである。
（３）その後の手続は、以下のとおりである。
　　平成１４年５月　１日：被請求人に対して審判請求書の副本を送達
　　平成１４年６月２５日：被請求人が答弁書を提出
　　平成１４年７月１６日：請求人に対して答弁書の副本を送付
　　平成１４年９月　２日：特許庁審判廷にて第１回口頭審理を実施
　
　
II．本件発明
　
　本件発明１及び２は、平成１２年７月１０日付けの手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ「特許明細書及び特許図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、それを分説すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
Ａ．レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し、
Ｂ．これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
Ｃ．各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し、前後端の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、
Ｄ．前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に当接部を設けて、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に構成し、
Ｅ．前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする
Ｆ．移動体使用の搬送設備。
　【請求項２】
Ｇ．被搬送物支持部を設けた中間部分のフレーム体側で、受動面に対して被搬送物支持部側の位置に遊転輪を取り付けるとともに、この遊転輪を支持案内するガイドレールを一定経路に沿って設けたことを特徴とする請求項１記載の
Ｆ．移動体使用の搬送設備。」
　
　
III．請求人の主張
　
１．請求の趣旨
　「特許第３１１６９３０号の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
２．特許無効の理由の要点
（１）無効理由１（分割出願違反に基づく新規性の欠如）
　本件第１発明は、原出願に係る特許第３１７０５７８号の請求項１の発明（以下、「原第１発明」という。）と同一であるから、本件分割出願は、特許法第４４条第１項の規定に違反し、同規定は適用されないから、その出願日は、原出願の出願日まで遡及しない。その結果、本件第１発明及び本件第２発明は、現実の出願日（平成１０年１２月９日）前の平成７年１月２７日に公開された刊行物である甲第４号証に記載された発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
（２）無効理由２（進歩性の欠如）
　本件第１発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第５号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、また、本件第２発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第５号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
＜証拠方法＞
　甲第４号証：特開平７−２５４４１号公報
　甲第５号証：実願昭５６−１５９７５号（実開昭５７−１３０７５９号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開昭６３−１７６２７０号公報
　甲第７号証：米国特許第２，４８８，９０７号明細書
　甲第８号証：特開昭５４−１５１２８５号公報
　
３．無効理由１（分割出願違反に基づく新規性の欠如）の具体的な主張
イ．「本件第１発明と原第１発明とは、下表（省略）に示す点（１〜９）で文言上相違し、その他の点では一致する。…
　本件第１発明及び原第１発明間の上記文言上の相違点１〜９は、以上の検討から明らかにされたように、ことごくと実質上異なるところはない。そして、本件第１発明と原第１発明とは、その他の点では文言上同一であるから、結局本件第１発明と原第１発明とは同一ということになる。」（審判請求書６頁１７行〜１０頁１０行目）
ロ．「本件第１発明と原第１発明とは同一であるから、分割出願は特許法第４４条第１項の規定に違反し、同規定は適用されず、分割出願の出願日は、原出願の出願日まで遡及しない。その結果、本件第１発明及び本件第２発明は、現実の出願日である平成１０年１２月９日以前の平成７年１月２７日に公開された特開平７−２５４４１号公報（甲第４号証）によってその新規性が否定せられ、特許法第２９条第１項第３号に該当することになる。」（審判請求書１０頁１２〜１８行目）
　
４．無効理由２（進歩性の欠如）の具体的な主張
ハ．「甲第５号証には、本件第１発明のＡ’（「レールに支持案内され」た点を除くＡ）、本件第１発明のＢ’（「その（フレーム体の）側面を受動面に形成し」を除くＢ）、本件第１発明のＣ’（「レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有する」及び「前後端の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」という点を除くＣ）、本件第１発明のＤ、本件第１発明及び第２発明のＦ並びに本件第２発明のＧに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１０頁２３行〜１１頁２１行目）
ニ．「甲第６号証には、本件第１発明のＡ、本件第１発明のＢ、本件第１発明のＥ並びに本件第１発明及び第２発明のＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１１頁２３行〜１３頁１２行目）
ホ．「甲第７号証には、本件第１発明のＡ’（「連結装置を介して相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し」た点を除くＡ）、本件第１発明のＢ’（「フレーム体」が「移動体」に代えられたＢ）、本件第１発明のＤ’（「前後端の両フレーム体」が「移動体」に代えられたＤ）並びに本件第１発明及び第２発明のＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１３頁１４行〜１４頁１３行目）
ヘ．「甲第８号証には、本件第２発明のＧ’（「中間部分の」の点を除き、「被搬送物支持部側の位置に遊転輪を取り付けるとともに、この遊転輪を」が「被搬送物支持部側の位置を」に代えられたＧ）及びＦに相当する構成が記載されている。」（審判請求書１４頁１５行〜１５頁１行目）
　
IV．被請求人の主張
　
１．答弁の趣旨
　「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
２．無効理由１（分割出願違反に基づく新規性の欠如）に対する具体的な主張
イ．「本件第１発明の構成要件Ｃは、本件公報の第３図（同移動体部分の縦断正面図）からも明らかなように、被搬送物支持部の荷重支持を本体を介して被案内装置に持たせることに着目したものであり、そのために、被搬送物支持部と本体と被案内装置との配設位置の関係を「被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し、」と特定している。
　これに対して、原第１発明の構成要件ｃは、特許第３１７０５７８号公報の［発明の効果］に記載される効果、即ち「上記構成の本第１発明によると、移動体は、被搬送物支持部のみ被搬送物に合わせた形状でよく、本体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるフレーム体群の連結により、細長くコンパクトに形成することができるとともに、かかる構成のフレーム体に対して前後方向の中間部において左右両側に突出した被搬送物支持部を介して被搬送物を安定して支持できる。」を狙ったものであり、そのために、中間部のフレーム体に取付られる被搬送物支持部の形状と個数、及び被案内装置の個数を「各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、」と特定している。
　以上のことから、本件第１発明と原第１発明とはその構成要件の一部において文言上一致する点はあるも、本件第１発明の構成要件Ｃと原第１発明の構成要件ｃとは明らかに相違し、本件第１発明と原第１発明とは同一ではないと思料される。」（答弁書７頁１７行〜８頁１８行目）
　
３．無効理由２（進歩性の欠如）に対する具体的な主張
ロ．「同（甲第５）号証記載の考案は、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが干渉し合って、一台又は複数の台車が脱線することを防止する点に主眼を置いたものであるのに対し、本件第１発明は、移動体群の密状移動を可能とするために、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在とする構成、即ち先行移動体に後続移動体を寧ろ積極的に当接させ、先行移動体を後続移動体により後押し移動させるようにする点に主眼を置いたものであり、両者はその構成やその作用・効果が明らかに相違するものである。」（答弁書１０頁６〜１３行目）
ハ．「両者の構成を対比すると、構成要件Ａ，Ｂでいう「移動体の本体」の構成と、構成要件Ｃでいう「中間部分のフレーム体側における被搬送物支持部と本体と被案内装置」の配設構成と、構成要件Ｄでいう「先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在にする」構成と、構成要件Ｅでいう「移動体の駆動方式」において、両者には大きな相違が見られる。」（答弁書１０頁１４〜１９行目）
ニ．「同（甲第５）号証に開示される「改良台車」は、…両者の駆動方式の相違から、「改良台車」における主桁１２、補助桁１４、補助桁１５の３本のフレーム体はその側面を受動面に形成されてはおらず、また、形成する必要もないものである。また、主桁１２の両端部にユニバーサルジョイント１３を介して連結された補助桁１４、１５の一方の端面には、この補助桁の横幅よりも幅広のストッパ１９がそれぞれ設けられていることから、構成要件Ｅでいう「摩擦式の押圧ローラによる挟持圧接駆動方式」には、構造上適用不可能なものである。」（答弁書１１頁３〜１２行目）
ホ．「同（甲第５）号証における「改良台車」では、主桁１２に組付けた横桁２０の上面…車体受け２１が設けられ、かつ横桁２０の下面にはレール４上を走行する車輪２２を有する一対の脚２３が取付けられており、その一対の脚２３の配設部位は主桁１２の上面に組付けた横桁２０の左右下面であって、主桁１２を中間位置としてそれ自身の下方向には配設されてはおらず、この主桁１２によって被搬送物支持部の荷重を支持することは行われてはいない。寧ろ、この主桁１２は、これに組付けられる一対の横桁２０，２０の間隔保持や台車形成のためのものと理解されるべきである。」（答弁書１１頁１３〜２０行目）
ヘ．「同（甲第５）号証における「改良台車」は、…先行台車に続く後続台車は、…一定距離を隔てて位置規制され、通常の搬送時において両台車は当接することがないものであって、構成要件Ｄでいう「先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在にする」との構成を備える必要性はないものである。」（答弁書１１頁２１〜２８行目）
ト．「甲第５号証記載の考案は、…その構造上、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在にし、先行移動体を送りローラを有する送り装置によって駆動力を付与された後続移動体により後押し移動させるべくもなく、よって本件第１発明の構成要件Ｂでいう「これらフレーム体は、…その側面を受動面に形成し、」との構成と、構成要件Ｃでいう「…被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し、」との構成、及び構成要件Ｄでいう「先行移動体の…当接部に対して後続移動体の…当接部を当接自在にする」との構成、並びに構成要件Ｅでいう「…受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設ける構成」の適用を示唆するものではないことは明らかである。」（答弁書１２頁４〜１８行目）
チ．「同（甲第６）号証は、…一対の被案内装置と複数個のボビンハンガーは全てのキャレージバー２５に設けられており、本件第１発明の構成要件Ｃでいう…構成は示唆されていない。」（答弁書１３頁１〜１８行目）
リ．「同（甲第６）号証記載の発明は…結局の所、プレートにおける受動面（プレート底面に相当）の延長線上には当接部は設けられておらず、結果的には、後続プレートと先行プレートとの当接時において、両プレートの当接部位では上向きの力が生じて両フレーム体が持ち上がる「中折れ状態」となり、後続プレートから先行プレートへの駆動力の伝達が円滑に行われないことになる。」（答弁書１３頁２０行〜１４頁１１行目）
ヌ．「同（甲第６）号証は、…全てのキャリヤパネル７の左右端部と摺動してこれを支持案内するガイド部材１０，１１を全経路に沿って設けた構成が示唆されているが、本件第２発明の構成要件Ｇでいう…構成は備えておらず、況や、本件第２発明が引用する本件第１発明の構成要件Ａ〜Ｄについても何ら示唆されてはいない。」（答弁書１５頁８〜２２行目）
　
　
V．無効理由１（分割出願違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断
　
１．原第１発明
　原出願に係る特許第３１７０５７８号の請求項１の発明（「原第１発明」）は、その願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、それを分説すると次のとおりである。
「【請求項１】
ａ．床側に設けた左右一対のレールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し、
ｂ．これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
ｃ．各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有するとともに、残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置とを有し、
ｄ．前記本体は、左右一対のレール間の上方に位置するとともに、その前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成し、
ｅ．前記一定経路中に、前記受動面を挟持する送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする
ｆ．移動体使用の搬送設備。」
　
２．本件第１発明と原第１発明の対比及び検討
　本件第１発明と原第１発明を対比すると、原第１発明の「上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に」は、その技術的意義において、本件第１発明の「相対回動自在に」に相当し、以下同様に、「各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体」は「各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側」に、「本体は、その前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成し」は「前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に当接部を設けて、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に構成し」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　してみると、両者は、次の一致点のとおりに一致し、少なくとも文言上、次の相違点のとおり相違する。
＜一致点＞
Ａ）レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体により形成し、
Ｂ）これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
Ｄ）前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に当接部を設けて、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に構成し、
Ｅ）前記一定経路中に、前記受動面に接する送りローラを有する送り装置を設けたことを特徴とする
Ｆ）移動体使用の搬送設備。
＜相違点＞
ｉ．本件第１発明では、「レール」となっているのに対し、原第１発明では、「床側に設けた左右一対のレール」となっている点（以下、「相違点ｉ」という。）
ii．本件第１発明では、「各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し」となっているのに対し、原第１発明では、「各フレーム体のうち前後部のフレーム体を除く中間部のフレーム体は、その上部においてフレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部と、前記左右一対のレールに支持案内される前後一対の被案内装置とを有する」となっている点（以下、「相違点ii」という。）
iii．本件第１発明では、「前後端の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっているのに対し、原第１発明では、「残りの前後部の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっている点（以下、「相違点iii」という。）
iv．本件第１発明では、特に限定はないが、原第１発明では、「本体は、左右一対のレール間の上方に位置する」となっている点（以下、「相違点iv」という。）
ｖ．本件第１発明では、「受動面に当接自在な送りローラを有する」となっているのに対し、原第１発明では、「受動面を挟持する送りローラを有する」となっている点（以下、「相違点ｖ」という。）
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　本件第１発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１においてレールの付設位置が特定されていないこと、及び特許明細書の記載「上記した第一の実施の形態では、床１側を走行自在な移動体１０を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な移動体であってもよい。」（段落番号【００４３】）からみて、少なくとも、床側にレールを付設して走行自在な移動体を配設したもの（以下、「床走行形式」という。」）と天井側にレールを付設して走行自在な移動体を配設したもの（以下、「天井走行形式」という。」）の双方の形式の搬送設備を包含した、床走行形式と天井走行形式等の上位概念の形式の搬送設備に関する発明であると認めることができる。
　これに対し、原第１発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、床走行形式の搬送設備のみを特定したものと認めることができる。
　そして、上記相違点ｉ〜ivは、走行形式を特定しないものと、床走行形式に特定したものとの相違に基づくものと解される。
　一般に、搬送装置の場合、走行形式を特定しなくても、他の走行形式は別として床走行形式と天井走行形式は、当業者にとって直ちに想起でき、その逆も同様に想起できるものと解されるから、走行形式を特定しないものと、床走行形式に特定したものとの相違のみによって発明が実質的に相違することにならないと解されるが、以下、個別に検討する。
ｉ．相違点ｉについて
　搬送装置において、床走行形式及び天井走行形式は、ともに周知の技術的事項であることから、原第１発明を基準にみて、床走行形式のものから走行形式を特定しないものが直ちに想起できるうえに、本件第１発明を基準にみて、走行形式を特定しないものから床走行形式のものが直ちに想起できるものと認められる。
　そして、搬送装置において、「床側に設けた左右一対のレール」とすることもまた周知の技術的事項にすぎない（例えば、甲第５号証、米国特許第５，０６７，４１４号明細書参照）。
　してみると、相違点ｉは、設計上の微差といったもので、実質的な相違点ではないというべきである。
ii．相違点iiについて
　搬送装置において、移動体の被搬送物支持部を被搬送物に対応した形態にすることが周知の技術的事項であることから、原第１発明を基準にみて、「フレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部」と形態を特定したものから形態を特定しないものが直ちに想起できるうえに、本件第１発明を基準にみて、形態を特定しないものから被搬送物に対応した形態といった程度のことが直ちに想起できるものと認められる。
　そして、搬送装置において、被搬送物支持部を形態を「フレーム体に対して左右両側に突出する一個の被搬送物支持部」とすることもまた周知の技術的事項にすぎない（例えば、甲第５号証、米国特許第５，０６７，４１４号明細書参照）。
　また、フレーム体が、被搬送物支持部と、レールに支持案内されて被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設することは、周知の技術的事項にすぎない（例えば、甲第５号証、米国特許第５，０６７，４１４号明細書、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、特開平３−４２３６７号公報、甲第６号証参照）。
　してみると、相違点iiは、設計上の微差といったもので、実質的な相違点ではないというべきである。
iii．相違点iiiについて　
　各フレームが連結装置を介して相対回動自在に連結されていることから、各フレームを確実に支持案内するには、各フレームが、それぞれ、レールに支持案内される被案内装置を有する方が望ましいことは、自明のことであるので、実施に際し、各フレームのうちどのフレーム（複数可）に被案内装置を設けるかは、設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点iiiは、設計上の微差といったもので、実質的な相違点ではないというべきである。
iv．相違点ivについて　
　搬送装置において、床走行形式及び天井走行形式は、ともに周知の技術的事項であることから、原第１発明を基準にみて、床走行形式のものから走行形式を特定しないものが直ちに想起できるうえに、本件第１発明を基準にみて、走行形式を特定しないものから床走行形式のものが直ちに想起できるものと認められる。
　そして、搬送装置において、「本体は、左右一対のレール間の上方に位置する」こともまた周知の技術的事項にすぎない（例えば、甲第５号証、米国特許第５，０６７，４１４号明細書参照）。
　してみると、相違点ivは、設計上の微差といったもので、実質的な相違点ではないというべきである。
ｖ．相違点ｖについて
　搬送装置において、送り装置として「受動面に当接自在な送りローラを有する」もの及び「受動面を挟持する送りローラを有する」ものは、ともに周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、特開平３−４２３６７号公報、甲第６号証参照）から、実施に際し、どちらを選択するかは設計的事項にすぎない。
　してみると、相違点ｖは、設計上の微差といったもので、実質的な相違点ではないというべきである。
　また、本件第１発明と原第１発明の作用効果の間には、著しい差異があると認めることができない。
　したがって、本件第１発明と原第１発明とは、実質的に同一の発明といわざるを得ない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件分割出願は、特許法第４４条第１項の規定に違反し、同規定は適用されないから、その出願日は、原出願の出願日まで遡及しない。その結果、本件第１発明及び本件第２発明は、現実の出願日（平成１０年１２月９日）前の平成７年１月２７日に公開された刊行物である甲第４号証に記載された発明であるから、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
VI．無効理由２（進歩性の欠如）についての当審の判断
　
１．甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明
（１）甲第５号証について
　甲第５号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「この考案は自動車の車体等を搬送するためにレール上を走行する台車において、特に脱線を防止できる構造を有する改良台車に関する。」（明細書１頁１１〜１３行目）
ロ．「第５ないし８図はこの考案の一実施例を示す図である。…１２は台車１１の主桁で、両端部にはユニバーサルジョイント１３を介して補助桁１４，１５が回動自在に連結され、該補助桁の端部付近にはガイドレール１６に従って走行するトロリー１７を付設したステー１８がそれぞれ取付けてあり、また補助桁１４，１５の一方の側面にはそれぞれストッパ１９が設けてある。２０は主桁１２に組付けた横桁で、該横桁の上面の両端寄りには車体等を載置係止するための車体受け２１が設けてあり、且つ横桁２０の下面にはレール４上を走行する車輪２２を有する一対の脚２３が取付けられている。」（明細書３頁１３行目〜４頁５行目）
ハ．「それぞれの台車のストッパがほぼ同じ高さで当接し得る位置にあって、一方の台車の補助桁が他方の台車の補助桁を突き上げるような状況は生じない。」（明細書４頁１８行目〜５頁１行目）
ニ．「レール４が第４図に示すように横方向に彎曲している場合でも補助桁は前述と同様にユニバーサルジョイント１３によって屈曲自在にレール４の彎曲に沿い、且つガイドレール１６とトロリー１７とによって補助桁とレール面の間隔がほぼ一定に保たれるため、従来例のような前、後部の台車の補助桁が干渉し合う状況は生じ難い。」（明細書５頁１〜８行目）
ホ．第５図及び第６図から、「（コンベア９に規制されない状態において）台車１１が床側に設けた左右一対のレール４，４に支持案内されて一定経路上を移動自在であること」が看取できる。
ヘ．第５図及び第７図から、「補助桁１４，１５及び主桁１２が一定経路の方向に長い四角状体からなること」が看取できる。
ト．第６図及び第８図から、「主桁１２が、左右一対のレール４，４に支持案内される横桁２０，２０を介しての前後一対の車輪２２，２２，２２，２２を有すること」が看取できる。
チ．補助桁１４，１５及び主桁１２は、それをまとめて「一定経路方向の桁」ということができるので、第６図及び第７図から、「一定経路方向の桁が、左右一対のレール４，４間の上側に位置すること」が看取できる。
　これらの記載事項によると、甲第５号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】
ａ．レール４，４に支持案内されて一定経路上を移動自在な台車１１の一定経路方向の桁を、ユニバーサルジョイント１３を介して回動自在に連結した補助桁１４，１５及び主桁１２により形成し、
ｂ．これら補助桁１４，１５及び主桁１２は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その主桁１２の下面に係合子２４を設け、
ｃ．各補助桁１４，１５及び主桁１２のうち主桁１２は、上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０と、前記レール４，４に支持案内されて前記上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０の荷重を支持する車輪２２，２２，２２，２２とを有するとともに、上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０と一定経路方向の桁と車輪２２，２２，２２，２２とを、一定経路方向の桁を中間位置として上下方向に配設し、補助桁１４，１５は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７を有し、
ｄ．補助桁１４，１５は、その前後の遊端部分にストッパ１９を設けて、先行台車１１の後遊端部分のストッパ１９に対して後続台車１１の前遊端部分のストッパ１９を当接し得るように構成し、
ｅ．前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた
ｆ．台車１１使用の搬送設備。」
（２）甲第６号証について
　甲第６号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「次にこのボビン搬送装置（２０）について説明する。先ず、（２４）はボビン（６）（７）を吊下させる為のボビンキャレージで、第６図、第７図に示すように多数のキャレージ要素（２４ａ）を連結して構成されている。このキャレージ要素（２４ａ）において、（２５）は棒状のキャレージバーで、上側には一対の支持杆（２６ａ）が突設され、それらの支持杆（２６ａ）に回動自在に取り付けてある支持体（２６）に左右一対の支持ローラ（２７）と前後一対の案内ローラ（２８）が回動自在に軸支されている。」（３頁右上欄９〜１９行）
ロ．「連結片（３３）の上面には連結ピン（３４）が突設され、その連結ピン（３４）が隣合うキャレージバー（２５）の端部に形成してある連結孔（３５）に回動自在に嵌挿され、これにより両キャレージ要素（２４ａ）が離脱可能に連結されている。なお、上記連結片（３３）によって連結したキャレージバー（２５）の他の連結部はピン（３６）によって回動自在に連結されている。」（３頁左下欄１２〜１８行）
ハ．「その収納レール（５６）は、第１２図に示すようにボビンキャレージ（２４）の２本のキャレージ要素（２４ａ）を収納するに充分な長さの多数のレール要素（５６ａ）を並設することによって構成され、全体のレール要素（５６ａ）によって１本分のボビンキャレージ（２４）を収納するようにしてある。各レール要素（５６ａ）は第９図に示すように断面チャンネル（公報にはチャンネル状の図が記載されている）形に形成され、ボビンキャレージ（２４）の支持ローラ（２７）を案内する水平方向の一対の支持面（５６ｂ）と案内ローラ（２８）を案内する垂直方向の一対の案内面（５６ｃ）とを備えている。次に、（５７）は前記各レール要素（５６ａ）に付設してある送り装置で、第８図、第９図に示すように構成されている。この送り装置（５７）において、（５８）は収納レール（５６）の上面に止着してあるブラケットで、両端部に揺動アーム（５９）（６０）が夫々枢着され、それらの揺動アーム（５９）（６０）に軸受（６１）（６２）が取付けられている。前記軸受（６１）（６２）は送りローラ（６３）（６４）の軸（６３ａ）（６４ａ）を回動自在に支障（請求人注：「支承」の誤り）している。（６５）は一方の軸受（６１）に取付けてある駆動モータで、軸（６５ａ）を正逆回転させるようにしてある。前記揺動アーム（５９）（６０）の先端部間にはバネ（６６）が張設され、送りローラ（６３）（６４）間に後述のキャレージバー（２５）が存在するとき送りローラ（６３）（６４）をキャレージバー（２５）に圧接させるようにしてある。」（４頁右上欄１２行〜左下欄１７行）
ニ．「（８０）は案内レール（６７）にボビンキャレージ（２４）の長さより短いピッチ間隔で多数配設してある送り装置で、前記送り装置（５７）と同様に構成されている。（第２図参照）」（５頁右上欄２〜５行）
ホ．「前記作動を繰り返してボビンキャレージ（２４）の総てのキャレージ要素（２４ａ）が直列に連結されると、その連結状態でボビンキャレージ（２４）が各送り装置（８５）によって精紡機設置位置（Ｂ）に向けて移動される。（第４図参照）」（７頁左上欄６〜１０行）
ヘ．「第１８図は昇降マガジンの異なる例を示すもので、移動本体（５１ｅ）の下側に渦巻き状態に曲げた収納レール（５６ｅ）を固定的に具備させ、その収納レール（５６ｅ）にボビンキャレージ（２４ｅ）を各レール要素（２４ａｅ）に分離することなく収納させ得るようにしたものである。この実施例の場合には、前記実施例のような離脱装置が不要であり、収納レール（５６ｅ）へのボビンキャレージ（２４ｅ）の収納作業を短時間に行なうことができる。（５７ｅ）は送り装置である。」（７頁右下欄１４行〜８頁左上欄３行）
　これらの記載事項を含めた甲第６号証の記載全体からみて、甲第６号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明６】
ａ．収納レール５６に支持案内されて一定経路上を移動自在なボビンキャレージ２４を、連結部のピン３６を介して回動自在に連結した複数のキャレージ要素２４ａにより形成し、
ｂ．これらキャレージ要素２４ａは、一定経路の方向に長い四角状のキャレージバー２５からなるとともに、その側面を受動面に形成し、
ｃ．各キャレージ要素２４ａは、ボビン６，７を吊下するボビンハンガー２９の取付部と、前記収納レール５６に支持案内されて前記ボビン６，７を吊下するボビンハンガー２９の取付部の荷重を支持する支持体２６、支持杆２６ａ、支持ローラ２７、案内ローラ２８を含む部材とを有するとともに、ボビン６，７を吊下するボビンハンガー２９の取付部とキャレージ要素２４ａと支持体２６、支持杆２６ａ、支持ローラ２７、案内ローラ２８を含む部材とを、キャレージ要素２４ａを中間位置として上下方向に配設し、
ｅ．前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラ６３，６４を有する送り装置５７を設けた
ｆ．ボビンキャレージ２４使用の搬送装置。」
（３）甲第７号証について
　甲第７号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「全システムの概略を示す図１及び図２において、装置の右側の地点（２５）をサイクルの始点とし、頭上コンベア軌道（３１）のトローリ（２９）から支持されているプレート（２７）が人手により送り装置すなわちステーション（３３）へ進められる。ここではプレートはその下端でモータ駆動のローラに支持されている。駆動により前進する各プレートは、順次すぐ前方に位置するプレートと当接し、そのプレート及び他の全プレートを押し進める。各ボード（プレート）は、水洗ユニット（３９）、乾燥または脱水ユニット（４１）、ペースト塗布ユニット（４３）及び長い皮貼り付けすなわち伸張ユニット（４５）を通過させられる。伸張ユニット（４５）は、図１に示すように、一対の皮を各片面で保持する５つのプレートを収容するに足る充分な長さを有する。」（２欄４８行〜３欄１０行目、訳文１参照）
ロ．「全体としての装置ないしシステムの異なる部分ないし要素を形成する幾つかのユニットについて詳細に説明すると、まず駆動装置（３５）は、プレートを水洗、乾燥、ペースト処理、伸張の各ステーションを通過前進させる。この駆動装置は、図３及び図４に拡大して詳細に示すように、支持板（８２）（８３）によって支持されたベアリング（８１）に支えられた軸（７８）（７９）（８０）にそれぞれ設けられた３個のＶ溝付き送りロール（７３）（７５）（７７）よりなる。送りロール（７３）は、軸（７８）に緩く嵌められているが、軸に固定された爪送り車及びロール（７３）に枢着せられた共働爪（７６）よりなる一方向クラッチにより駆動されるようになされている。ロール（７５）（７７）は、それぞれの軸（７９）（８０）に固定されている。これらの送りロールは、プレートの底面を支持し、プレートの全重量をロールにのせるように少し持ち上げ、ロールにのったプレート及びその前方に連なるプレート群の適切な前進を確実にするために充分な摩擦力を与え、水洗、乾燥、ペースト処理、伸張の各ステーションないしユニットを通過させる。」（３欄６０行〜４欄４２行、訳文３参照）
ハ．「先行プレートが後続プレートによって前進せられるように、前後のプレート同士の適当な当接を確実にするため、各プレートの前後の垂直縁部には、ゴム製当接部材（１０７）が設けられている。図４及びこれを拡大した図１２参照。これらの当接部材は、プレートの縁及び形材（１０３）に締め付け金具ないしボルト（１０９）で止められている。これらの当接部材の接触面は、隣接するプレート同士が当接するのを保証する幅を有するとともに、ゴム製とすることにより作業中の騒音を少なくする。
　図６及び図７に送り装置の他の実施例が示されている。ここでは、共働する対の中空環状タイヤ（１１０）（１１１）が、支持ポスト（１１９）内のスラストボールベアリング（１１７）に支持された対の垂直軸（１１４）（１１５）に設けられたハブ（１１２）（１１３）（図６）に取り付けられている。垂直軸の一対（１１４）は、可変速駆動プーリ（１２２）、ベルト（１２３）、カウンターシャフト（１２５）及び下端にベベルギヤ（１２９）を、上端にスーパ減速ギヤ（１３１）を備えた垂直シャフト（１２７）を介して、モータ（１２１）により駆動される。タイヤ（１１０）のハブは軸（１１４）に緩く嵌められているが、他方、タイヤ（１１１）は軸（１１５）に固定されている。
　軸（１１４）はラチェットホイール（１３４）を有しかつタイヤ（１１０）のハブは、図３、図４及び図５に示した構成と同様に手押しでボードをタイヤに通過させるよう爪（１３５）を有している。軸の第２の対（１１５）は、第１の対（１１４）からスプロケット・チェーン機構によって駆動される。
　タイヤはプレートの対向両側面に対して駆動に必要な押圧力を与え得るように十分に膨らませてあるが、プレートの前後端の繋ぎ部（１０３）が通過するとき、へこまされてその通過を許す。」（５欄７〜４５行目、訳文４参照）
　これらの記載事項によると、甲第７号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認めることができる。　
「【引用発明７】
頭上コンベア軌道（３１）に支持案内されて一定経路上を移動自在なプレート（２７）は、その側面又は底面を受動面にし、このプレート（２７）はその片面に一対の皮を保持するようになっていて、また、前記プレート（２７）は、その前後端にゴム製当接部材（１０７）を設けていて、この当接部材（１０７）の接触面は、隣接するプレート（２７）同士が当接するのを保証する幅を有するように構成されていて、前記一定経路中に、前記受動面を挟持する中空環状タイヤ（１１０）（１１１）を有する送り装置を設け移動自在なプレート（２７）使用の搬送設備。」
（４）甲第８号証について
　甲第８号証には、次のような事項が記載されている。
イ．「摩擦車２３はバネ３０によって軸２０を中心として鋼帯等の弾性帯１に押しつけられており、鋼帯等の弾性帯１は摩擦車１５と摩擦車２３とによって弾性力をもって挟まれている。減速機付きモータ２４が回転するとスプロケット２５、チエン２６、スプロケット２７によって摩擦車２３がＸ方向へ回転し、摩擦車２３と摩擦車１５に挟まれた鋼帯等の弾性帯１は摩擦車２３の回転によってＹ方向へ移動し、台車４がガイドレール９に沿って走行し、キャリヤパネル７はガイド部材１０、１１の上を摺動して移動する。」（２頁左下欄１６行〜右下欄７行）
　これらの記載事項を含めた甲第８号証の記載全体からみて、甲第８号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明８】
ａ．ガイドレール９に支持案内されて一定経路上を移動する無端状の移動部材を、鋼帯等の弾性帯１、キャリヤパネル支持部材５，６等により形成し、
ｂ．この鋼帯等の弾性帯１は、一定経路に沿って配置されるとともに、その側面を受動面に形成し、
ｃ．無端状の移動部材は、キャリヤパネル支持部材５，６と、前記ガイドレール９に支持案内されて前記キャリヤパネル支持部材５，６の荷重を支持する台車４とを有するとともに、キャリヤパネル支持部材５，６と鋼帯等の弾性帯１と台車４とを、鋼帯等の弾性帯１を中間位置として上下方向に配設し、
ｅ．前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な摩擦車１５，２３を有する送り装置を設け、
ｇ．キャリヤパネル支持部材５，６を設けた鋼帯等の弾性帯１側で、受動面に対してキャリヤパネル支持部材５，６側の位置にキャリヤパネル７の摺接面となる箇所を設けるとともに、このキャリヤパネル７の摺接面となる箇所を支持するガイド部材１０，１１を一定経路に沿って設けた
ｆ．無端状の移動部材使用の荷物処理装置。」
　
２．本件発明と引用発明１との対比及び判断
（１）本件第１発明について
　本件第１発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「レール４，４」は、その技術的意義において、本件第１発明の「レール」に相当し、以下同様に、「台車１１」は「移動体」に、「一定経路方向の桁」は「本体」に、「ユニバーサルジョイント１３」は「連結装置」に、「回動自在に」は「相対回動自在に」に、「補助桁１４，１５及び主桁１２」は「三本以上のフレーム体」に、「補助桁１４，１５」は「前後端の両フレーム体」に、「主桁１２」は「中間部分のフレーム体」に、「上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０」は「被搬送物支持部」に、「トロリー１７」は「被案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件第１発明の「その側面を受動面に形成し」と引用発明１の「その主桁１２の下面に係合子２４を設け」とは、「その一部を駆動力作用部として用い」の限度において一致し、本件第１発明の「前記レール」と引用発明１の「ガイドレール１６」とは、「軌道」の限度において一致し、本件第１発明の「当接部」と引用発明１の「ストッパ１９」とは、共に前後方向の押圧力を受ける機能を有するから「押圧力受部」の限度において一致し、本件第１発明の「先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に」と引用発明１の「先行台車１１の後遊端部分のストッパ１９に対して後続台車１１の前遊端部分のストッパ１９を当接し得るように」とは、「先行移動体の後遊端部分の押圧力受部に対して後続移動体の前遊端部分の押圧力受部を当接可能に」の限度において一致し、本件第１発明の「受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置」と引用発明１の「係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９」とは、「駆動力作用部に駆動力を与える装置」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件第１発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
Ａ）レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成し、
Ｂ）これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その一部を駆動力作用部として用い、
Ｃ）各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し、前後端の両フレーム体は、軌道に支持案内される被案内装置を有し、
Ｄ）前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に押圧力受部を設けて、先行移動体の後遊端部分の押圧力受部に対して後続移動体の前遊端部分の押圧力受部を当接可能に構成し、
Ｅ）前記一定経路中に、前記駆動力作用部に駆動力を与える装置を設けた
Ｆ）移動体使用の搬送設備。
＜相違点＞
イ．移動体に駆動力を与えるための態様について、本件第１発明では、「フレーム体の側面を受動面に形成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２の下面に係合子２４を設け」となっている点（以下、「相違点イ」という。）
ロ．フレーム体と被案内装置の態様について、本件第１発明では、「各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、前後端の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっているのに対し、引用発明１では、「各補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうち主桁１２（中間部分のフレーム体）側は、上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０（被搬送物支持部）と、前記レール４，４（レール）に支持案内されて前記上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０（被搬送物支持部）の荷重を支持する車輪２２，２２，２２，２２（被案内装置）とを有するとともに、補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７（被案内装置）を有し」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）
ハ．押圧力受部の態様について、本件第１発明では、「前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に当接部を設けて、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に構成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）は、その前後の遊端部分にストッパ１９を設けて、先行台車１１（移動体）の後遊端部分のストッパ１９に対して後続台車１１（移動体）の前遊端部分のストッパ１９を当接し得るように構成し」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）
ニ．駆動力作用部に駆動力を与える装置の態様について、本件第１発明では、「前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を設けた」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた」となっている点（以下、「相違点ニ」という。）
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備における移動体の駆動手段として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動するもの（以下、「ローラ型駆動」という。）は、周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、特開平３−４２３６７号公報、甲第７号証参照）。
　また、移動体に外部よりローラ駆動力を与える際、平面視において移動体の中心線に近い箇所を受圧面とすることも周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報、特開昭６１−１６６７６８号公報、特開平３−４２３６７号公報、甲第７号証参照）。
　さらに、このようなローラ型駆動は、移動体を一定経路に沿って配設したチェーンと係合して駆動すること（以下、「チェーン型駆動」という。）に比べて、チェーンの配設等による煩雑な点がないといった特徴を有することも周知の技術的事項である（例えば、特開平２−１０２８６５号公報及び特開平３−４２３６７号公報の「従来の技術」及び「課題を解決するための手段」の項参照）。
　そうすると、引用発明１に接した当業者にとって、チェーンの配設等による煩雑な点を回避する等の必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性はないというべきである。
　そして、引用発明１をみると、外部より駆動力を受けているのは、移動体の中心線に近い箇所に配設された「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２」であるから、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることは、ごく自然なことというべきである。
　してみると、相違点イに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　なお、被請求人は、引用発明１の補助桁１４、１５の端面のストッパ１９の大きさが補助桁１４，１５をローラ型駆動の受圧部とすることを妨げる旨（被請求人の主張ニ参照）主張しているが、引用発明１において補助桁１４、１５の端面のストッパ１９の大きさを補助桁の横幅よりも幅広にすることが必須のことでないばかりか、ローラ型駆動のローラと緩衝しない程度の大きさにすることを妨げる特段の事情もないので、このような主張は失当である。
ロ．相違点ロについて
　引用発明１において、レール４，４とは別にガイドレール１６を設けていること及び前後一対の車輪２２，２２，２２，２２を横桁２０，２０を介して設けていることの理由は、その実施例として、レール４，４の間隔が広い態様を採用しているためと解される。
　そこで、本件第１発明における前後端の両フレーム体が有する被案内装置とレールの関係をみると、被案内装置をレールに支持案内させることにより、前後端の両フレーム体の前後の遊端部分に設けた当接部とレールの相対位置を一定の関係に維持することにより、先行移動体の後遊端部分の当接部と後続移動体の前遊端部分の当接部の当接を確実にしょうとするものと解される。これに対し、引用発明１の各補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）が有するトロリー１７（被案内装置）とガイドレール１６の関係をみると、トロリー１７（被案内装置）をガイドレール１６に支持案内させることにより、先行台車１１（移動体）の後遊端部分のストッパ１９と後続台車１１（移動体）の前遊端部分のストッパ１９の当接を確実にしょうとするものと解される。
　そうすると、両者は、当接部とストッパー１９の機能が、両者の最終目的の差異等に伴う多少の差異があるものの、共に前後方向の押圧力を受ける限度において一致することから、その技術的意義において、格別な相違があるものではないということができる。
　また、引用発明１のレール４，４の間隔が広い態様を採用している実施例においても、トロリー１７（被案内装置）をガイドレール１６に支持案内させることなく、レール４，４にトロリー１７（被案内装置）を支持案内させることは、補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）とトロリー１７（被案内装置）の間に取付けられたステー１８をトロリー１７（被案内装置）がレール４，４まで届くように変更することにより可能である。
　このような変更は、被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置のためのレールと前後端の両フレーム体の遊端部分を一定の位置関係に維持案内する被案内装置のレールをそれぞれ専用にするか、兼用にするかの選択によるものであって、単なる設計上の差異というべきものであって、それに伴って生じる作用効果も一般の専用と兼用により生じる作用効果の差異の域を出るものではない。
　また、視点を変えれば、引用発明１において、その実施例よりレール４，４の間隔が狭い従来周知の態様（例えば、米国特許第５，０６７，４１４号明細書に記載のレールの態様）を採用すれば、敢えて、補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）とトロリー１７（被案内装置）の間に取付けられたステー１８を長くする必要がなく、しかも、この場合、レール４，４とガイドレール１６が近接するから、もはやガイドレール１６は不要であり、レール４，４にトロリー１７（被案内装置）を支持案内させることが可能であることは、当業者にとって容易に予測できる程度のことということができる。
　また、引用発明１において、レール４，４に、上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０（被搬送物支持部）の荷重を支持する車輪２２，２２，２２，２２（被案内装置）のための軌道の機能と、先行台車１１（移動体）の後遊端部分のストッパ１９と後続台車１１（移動体）の前遊端部分のストッパ１９の当接を確実にするトロリー１７（被案内装置）のための軌道の機能を兼用して持たせることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本件発明１の構成要件は、引用発明１を採用するに際し、当業者が適宜実施することができた設計的事項というべきものである。
ハ．相違点ハについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動すること（「ローラ型駆動」）が周知の技術的事項であること、引用発明１に接した当業者にとって、その必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性がないこと、及び、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることがごく自然あることは、前示（相違点イの検討参照）のとおりである。
　そして、ローラ型駆動において、移動体が隣接した移動体を後押しする箇所が一定であれば、安定して移動体に押圧力を加えて搬送することができることは、当業者にとって容易に予測できることであり、また、引用発明１においても、常時ではないにしても複数の移動体（台車１１）が当接し、該当接の箇所（ストッパ１９）が一定であるから、当接時においては、安定して移動体に押圧力を加えることは、当業者にとって容易に予測できることである。また、引用発明７の当接部材（１０７）の態様からみて、ローラ型駆動を用いた搬送装置において、予め当接部を形成しておくことは、周知の技術的事項と認めることができる。
　そうすると、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、引用発明１の当接の箇所であるストッパー１９を敢えて排除する必要性がなく、むしろ、該箇所（ストッパ１９）をローラ型駆動における当接部とすることがきわめて自然というべきである。
　してみると、相違点ハに係る本件第１発明の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用する際、上記引用発明７にみられるような当接部に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ニ．相違点ニについて
　一定経路上を移動自在な移動体群を外部より駆動して移動体に保持された物品を搬送する搬送設備として、従来より、一部の移動体にのみ外部よりローラ駆動力を与え、該移動体が隣接した移動体を後押しすることにより移動体群全体を駆動すること（「ローラ型駆動」）が周知の技術的事項であること、引用発明１に接した当業者にとって、その必要に応じて、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を、周知のローラ型駆動と置換することに格別な困難性がないこと、及び、当業者にとって、引用発明１の移動体に駆動力を与えるための手段であるチェーン型駆動を周知のローラ型駆動と置換する際、この「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）」をローラ型駆動の受圧部とすることがごく自然あることは、前示（相違点イの検討参照）のとおりである。
　してみると、相違点ニに係る本件第１発明の構成要件は、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件第１発明が奏する効果は、引用発明１及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　なお、被請求人は、本件第１発明と引用発明１の目的や作用・効果が明らかに相違するとして、引用発明１を基にした容易想到性を否定する旨主張している（被請求人の主張ロ、ヘ参照）ので、以下、検討する。
　確かに、引用発明１の目的は、「レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが干渉し合って、一台又は複数の台車が脱線することを防止すること」と認められるが、これは、前方の台車の主桁と後続して進行して来た台車の主桁とが当接することを前提とするものであって、ただ、従来のものにおいては、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、当接位置が一定でないために当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働いて、これが台車の脱線の原因となることに着眼し、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲している場合にも、当接位置が一定となるようにして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないようにするものと解される。
　そして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないことは、当接に係る押圧力が台車に対してレールの方向に働くことにほかならず、このような状態であれば、当接に係る押圧力が台車に対して有効な押圧力になることは明らかである。
　これに対し、本件発明の目的をみるに、本件の特許明細書の記載「…一定経路が平面視において湾曲しているカーブ経路部（ターン経路部など）や、側面視において水平経路部から上昇経路へ移るカーブ経路部や、水平経路部から下昇経路へ移るカーブ経路部などにおいては、前後の可動体が成す相対角度が鋭角になって後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度は鋭角になる。…複数個のキャリア（可動体）を連結しかつ後押し移動させる…場合、カーブ経路においては、…変位した後押し力によりキャリアが傾斜するなどし、以てカーブ経路においては安定した移動を行えない。本発明の目的とするところは、可動体の本体を細長くコンパクトに形成し得、しかもカーブ経路部を有する一定経路でも、可動体群の密状（列車状）の移動を円滑に確実にかつ安定して行える可動体使用の搬送設備を提供する点にある。」（【０００６】〜【０００８】）からみて、「レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲して場合に、当接位置が一定でないために当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働いて、これが台車の円滑な移動の行えないことに着眼し、レールが上下に起伏している場合、又は、レールが横方向に彎曲している場合にも、当接位置が一定となるようにして、当接に係る押圧力の分力が台車に対してレールの方向と異なる方向に大きく働かないようにする」限度において、本件発明と引用発明１の目的が実質的に同じと解され、両者の目的や作用・効果が明らかに相違するということができない。
　また、本件の特許明細書の例示される特開昭６１−１６６７６８号公報の記載「単一の長いキャリアを使用する場合に比べ、キャリア列を用いた場合には、キャリア列の可撓性が比較的大きいので、トラックの曲線部の曲率を比較的大きくすることが出来る。」（２頁左下欄１３〜１６行目）からみて、「キャリア構成部材が一定経路方向において複数箇所で可撓的に連結されている方がそうでないものに比べて、トラックの曲線部において有利である」ことが、周知の作用・効果と認めることができる。
　これらを総合すると、被請求人の上記「本件第１発明と引用発明１の目的や作用・効果が明らかに相違するとして、引用発明１を基にした容易想到性を否定する」旨の主張は、失当であるというべきである。
　したがって、本件第１発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、本件第１発明の構成要件Ｃについて、「被搬送物支持部の荷重支持を本体を介して被案内装置に持たせることに着目したものである」ことを前提として、被搬送物支持部と本体と被案内装置との配設位置の関係を「被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設する」ことが、引用発明１と相違する旨主張している（被請求人の主張イ、ホ参照）が、上記前提事項が特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから、該主張自体失当である。仮に、該前提事項の下において、上記被搬送物支持部と本体と被案内装置との配設位置の関係が特定されていて、これが本件第１発明と引用発明１の相違点であったとしても、被搬送物支持部の荷重支持を本体を介して被案内装置に持たせることが、引用発明６及び米国特許第５，０６７，４１４号明細書にみられるように従来周知の技術的事項と認められるので、これを格別な相違点とすることができないので、上記「本件第１発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。」との結論に影響を与えるものではない。
（２）本件第２発明について
　本件第２発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「レール４，４」は、その技術的意義において、本件第２発明の「レール」に相当し、「台車１１」は「移動体」に、「一定経路方向の桁」は「本体」に、「ユニバーサルジョイント１３」は「連結装置」に、「回動自在に」は「相対回動自在に」に、「補助桁１４，１５及び主桁１２」は「三本以上のフレーム体」に、「補助桁１４，１５」は「前後端の両フレーム体」に、「主桁１２」は「中間部分のフレーム体」に、「上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０」は「被搬送物支持部」に、「トロリー１７」は「被案内装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件第２発明の「その側面を受動面に形成し」と引用発明１の「その主桁１２の下面に係合子２４を設け」とは、「その一部を駆動力作用部として用い」の限度において一致し、本件第２発明の「前記レール」と引用発明１の「ガイドレール１６」とは、「軌道」の限度において一致し、本件第２発明の「当接部」と引用発明１の「ストッパ１９」とは、共に前後方向の押圧力を受ける機能を有するから「押圧力受部」の限度において一致し、本件第２発明の「先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に」と引用発明１の「先行台車１１の後遊端部分のストッパ１９に対して後続台車１１の前遊端部分のストッパ１９を当接し得るように」とは、「先行移動体の後遊端部分の押圧力受部に対して後続移動体の前遊端部分の押圧力受部を当接可能に」の限度において一致し、本件第２発明の「受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置」と引用発明１の「係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９」とは、「駆動力作用部に駆動力を与える装置」の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、本件第２発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
Ａ）レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成し、
Ｂ）これらフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その一部を駆動力作用部として用い、
Ｃ）各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、被搬送物支持部と本体と被案内装置とを、本体を中間位置として上下方向に配設し、前後端の両フレーム体は、軌道に支持案内される被案内装置を有し、
Ｄ）前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に押圧力授受部を設けて、先行移動体の後遊端部分の押圧力受部に対して後続移動体の前遊端部分の押圧力受部を当接可能に構成し、
Ｅ）前記一定経路中に、前記駆動力作用部に駆動力を与える装置を設けた
Ｆ）移動体使用の搬送設備。
＜相違点＞
イ．移動体に駆動力を与えるための態様について、本件第２発明では、「フレーム体の側面を受動面に形成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうちの主桁１２の下面に係合子２４を設け」となっている点（以下、「相違点イ’」という。）
ロ．フレーム体と被案内装置の態様について、本件第２発明では、「各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内されて前記被搬送物支持部の荷重を支持する被案内装置とを有するとともに、前後端の両フレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し」となっているのに対し、引用発明１では、「各補助桁１４，１５及び主桁１２（フレーム体）のうち主桁１２（中間部分のフレーム体）側は、上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０（被搬送物支持部）と、前記レール４，４（レール）に支持案内されて前記上面に車体受け２１を有する横桁２０，２０（被搬送物支持部）の荷重を支持する車輪２２，２２，２２，２２（被案内装置）とを有するとともに、補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）は、ガイドレール１６に支持案内されるトロリー１７（被案内装置）を有し」となっている点（以下、「相違点ロ’」という。）
ハ．押圧力授受部の態様について、本件第２発明では、「前後端の両フレーム体は、その前後の遊端部分に当接部を設けて、先行移動体の後遊端部分の当接部に対して後続移動体の前遊端部分の当接部を当接自在に構成し」となっているのに対し、引用発明１では、「補助桁１４，１５（前後端の両フレーム体）は、その前後の遊端部分にストッパ１９を設けて、先行台車１１（移動体）の後遊端部分のストッパ１９に対して後続台車１１（移動体）の前遊端部分のストッパ１９を当接し得るように構成し」となっている点（以下、「相違点ハ’」という。）
ニ．駆動力作用部に駆動力を与える装置の態様について、本件第２発明では、「前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を設けた」となっているのに対し、引用発明１では、「前記一定経路中に、前記係合子２４と係合してドッグ１０を有するコンベア９を設けた」となっている点（以下、「相違点ニ’」という。）
ホ．本件第２発明では、「被搬送物支持部を設けた中間部分のフレーム体側で、受動面に対して被搬送物支持部側の位置に遊転輪を取り付けるとともに、この遊転輪を支持案内するガイドレールを一定経路に沿って設けた」となっているのに対し、引用発明１では、そのような構成を具備していない点（以下、「相違点ホ」という。）
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞　
イ．相違点イ’について
　該相違点イ’は、本件第１発明と引用発明１との対比における相違点イと実質的に同じである。
　してみると、相違点イ’に係る本件第２発明の構成要件は、相違点イについて検討したと同様の理由により、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ロ．相違点ロ’について
　該相違点ロ’は、本件第１発明と引用発明１との対比における相違点ロと実質的に同じである。
　してみると、相違点ロ’に係る本件第２発明の構成要件は、相違点ロについて検討したと同様の理由により、引用発明１を採用するに際し、当業者が適宜実施することができた設計的事項というべきものである。
ハ．相違点ハ’について
　該相違点ハ’は、本件第１発明と引用発明１との対比における相違点ハと実質的に同じである。
　してみると、相違点ハ’に係る本件第２発明の構成要件は、相違点ハについて検討したと同様の理由により、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用する際、上記引用発明７にみられるような当接部に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ニ．相違点ニ’について
　該相違点ニ’は、本件第１発明と引用発明１との対比における相違点ニと実質的に同じである。
　してみると、相違点ニ’に係る本件第２発明の構成要件は、相違点ニについて検討したと同様の理由により、引用発明１に上記ローラ型駆動に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ホ．相違点ホについて
　引用発明８と本件第２発明を対比すると、引用発明８の「キャリヤパネル支持部材５，６」、「支持」、「荷物処理装置」は、その技術的意義において、本件第２発明の「被搬送物支持部」、「支持案内」、「搬送設備」に、それぞれ相当すると認められ、また、引用発明８の「ガイド部材１０，１１」は、被搬送物支持部であるキャリヤパネル支持部材５，６とキャリヤパネル７の撓みや移送に伴う傾動を防止する機能を有するものと解されるから、引用発明８は、「搬送設備において、被搬送物支持部の撓みや移送に伴う傾動を防止するために、被搬送物支持部を設けた該被搬送物支持部を支持する部材側で、受動面に対して被搬送物支持部側の位置に支持案内される箇所を設けとともに、この支持案内される箇所を支持案内するガイド部材を一定経路に沿って設けること」といった技術思想を含むものと認めることができる。
　また、搬送設備において、移動体自体の傾動等に伴う摺接を円滑にするために、転動輪を設けることが周知の技術的事項である（例えば、特開平３−４２３６８号公報参照）。
　さらに、引用発明１において、その実施例よりレール間の間隔を狭いものを採用すると、被搬送物支持部の撓みや移送に伴う傾動が生じやすくなり、被搬送物支持部側の位置に支持案内される箇所を設けると共にこれに対応した支持案内のための部材を設けると、上記撓みや傾動を防止できることは、当業者にとって容易に推測できる程度のことにすぎない。
　してみると、相違点ホに係る本件第２発明の構成要件は、引用発明１に引用発明８の技術思想を適用し、その際、当業者が必要に応じ周知の技術的事項に基づいて適宜実施できたものというべきである。
　また、本件第２発明が奏する効果は、引用発明１、引用発明８及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件第２発明は、引用発明１、引用発明８及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明及び本件第２発明は、いずれも、前示のとおり、本件第１発明及び本件第２発明の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。