【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４２９１８号「ＧＰＳ無人施工管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８８６２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１２年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも５個のＧＰＳ衛星（１）を利用して遠隔操作式建設機械（３）の位置をリアルタイムで検出する位置検出手段（２）と、施工領域のうち無人区域（Ａ）に配備される、移動局（Ｙ）として機能する遠隔操作式建設機械（３）及びこれらの遠隔操作式建設機械（３）の動きを撮影する一台の遠隔操作式建設機械（３）につき二以上のテレビカメラ（４）と、無人区域（Ａ）以外の有人区域（Ｂ）に配備される、モニタ画面（５ａ）、コンピュータ（５ｂ）及び遠隔操作盤（５ｃ）を具備して固定局（Ｘ）として機能する遠隔操作室（５）と、無人区域（Ａ）と有人区域（Ｂ）との間を行き来する遠隔操作式運搬車（６）とを有するＧＰＳ無人施工管理システムであって、コンピュータ（５ｂ）により遠隔操作式建設機械（３）の位置及び当該位置から把握した施工現況を施工計画と共に平面図と断面図でリアルタイムで当該モニタ画面（５ａ）に表示する施工情報表示手段（７）と、テレビカメラ（４）からの画像をリアルタイムで当該モニタ画面（５ａ）に表示するテレビ画像表示手段（８）とを具備したことを特徴とする、
ＧＰＳ無人施工管理システム。」
（なお、平成１２年５月８日付けの補正は、補正却下されるものとなった。）　
　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開平８−１４４３２８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「【従来の技術】制御技術等の進歩に伴い、人の立入りが禁止される区域や人の侵入が困難な区域で作業を行なう場合に、十分に離れた操作室から作業機械（以下重機とういことがある）を遠隔操作することにより施工域内の作業を行なうことがある。例えば図２に示すような施工域１１において、施工対象１の映像や画像（以下、画像という）を監視しながら重機２を遠隔操作し、施工対象１に対する土工事等を遠隔施工することが実際に行なわれている。」（２欄２０〜２８行）、
「図１及び図２に示す重機２には次の各機器が取付けられている。
【０００７】（１）一対の撮像機５：施工対象１を撮影する。操作室３の操作員はこの撮像機５の出力画像を監視しながら遠隔操作を行なう。一対の出力画像が二眼視立体画像となるように、両撮像機５はステレオ方式で設置する。すなわち重機２が水平となるときに重機２上の一対の所定水平位置に各撮像機５を所定向きで固定し、両撮像機５の光学的条件を同一とする。
（２）衛星測量装置22：例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の利用により重機２の地球表面上の座標を計測する。
（３）姿勢計測装置23：重機２の方位及び傾きを計測する。
（４）送信装置６及び24：撮像機５の出力画像の画像送信機６及び各撮像機５の座標位置や撮影向きの送信装置24を含む。
【０００８】また図１の遠隔操作室３には、送信装置６及び24から受信する受信装置10及び26と、施工域11の三次元コンピュータグラフィックによる設計図（以下、グラフィック設計図ということがある）Ig  を記憶する記憶手段18と、操作用ディスプレイ14とを有する遠隔監視手段が備えられている。……グラフィック設計図Ig　により施工域11内の各点の完成後の三次元座標が定まるので、グラフィック設計図Ig　の座標系に任意の視点と光軸とを定めれば、完成後の施工域11に対する透視図Iｐが出力できる。図１の符号19は指定された視点及び光軸に基づきグラフィック設計図Ig　から透視図Iｐを出力する透視図出力手段を示し、その一例は三次元コンピュータグラフィックの座標計算及びグラフィック処理を行なうグラフィックコンピュータである。
【０００９】重機２の一対の撮像機５により、施工域11内の施工対象１と施工域11内の三次元座標が既知の複数の視標８とを含む左右一対の操作画像IW L及びIW Rを撮影する。……
【００１０】各撮像機５で撮影した操作画像IW LとIW Rを画像送信機６により操作室３の画像受信機10へ伝送する。また衛星測量装置22の計測値と重機２上の取付け位置とから各撮像機５の撮影位置を算出し、姿勢計測装置23の計測値と重機２上の取付け姿勢とから各撮像機５の撮影向きを算出し、算出した撮影位置及び向きを送信装置24から操作室３の受信装置26へ伝送する。但し送信装置24から衛星測量装置22及び姿勢計測装置23の計測値のみを送信し、操作室３において受信した計測値に基づき各撮像機５の撮影位置及び向きの算出を行なってもよい。」（３欄１７行〜４欄２１行）、
「透視図出力手段19は記憶手段18のグラフィック設計図Ig　を読み出し、……各撮像機５の撮影位置を視点とし且つその撮影向きを光軸とする左右一対の透視図Ip L 及びIp R を作成する。……透視図出力手段19で作成した一対の透視図Ip L及びIp R を、画像受信機10で受信した一対の操作画像IW L 及びIW R と共に画像合成手段20へ入力する。画像合成手段20は左透視図Ip L と左操作画像IW L とから左重畳画像Is L を作成し、右透視図Ip R と右操作画像IW R とから右重畳画像Is R を作成する。」(４欄２６〜４０行)、
「【００１４】一対の操作画像IW L及びIW Rを二眼視立体画像として撮影することにより、一対の重畳画像IS L及びIS Rも二眼視立体画像とすることができる。……液晶ディスプレイ14を見ることにより、左右一対の重畳画像IS L及びIS Rを立体視することが可能である。……この重畳画像IS L及びIS Rを用いて遠隔操作を行なえば、作業対象１の設計画像と作業状況を示す操作画像を重ね合わせて作業状態を確認することができるので、遠隔施工において丁張に代る作業指標が示されることとなり、従来の丁張を用いた施工作業と同様の作業効率と施工品質が期待できる。」（５欄７〜２３行）及び
「【００１９】（イ）遠隔施工の操作画像に設計画像を作業指標として重畳表示することができるので、遠隔施工における施工効率を従来の丁張を用いた場合と同程度にまで高めることが期待できる。
（ロ）また施工対象の状態を常に完成後の状態と比べることができるので、遠隔施工における施工品質の向上が期待できる。」（６欄２０〜２６行）と記載されている。
　以上の記載よりみて、引用刊行物１には、
「ＧＰＳの利用により遠隔操作式重機２の地球表面上の座標をリアルタイムで計測する衛星測量装置22と、人の立入りが禁止される区域や人の侵入が困難な区域に配備される遠隔操作式重機２に備えた施工対象１を撮影する一対の撮像機５と、施工域内から十分に離れた区域に配備される、操作用ディスプレイ14、グラフィックコンピュータ19を具備する遠隔操作室３とを有するＧＰＳ利用の遠隔施工システムであって、グラフィックコンピュータ19により遠隔操作式重機２の位置から把握した作業状況と、作業指標とを図面で重畳し、リアルタイムで操作用ディスプレイ14に表示する施工情報表示手段を具備したＧＰＳ利用の遠隔施工システム。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平７−２３０５９７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、
「本発明の目的は、作業機械の操縦に支障を与えることなく作業機械の運行状況を遠隔箇所で把握できる運行管理システムを提供することにあり、さらには、作業機械が複数台である場合に、それらの作業機械の運行状況を同時に把握できる運行管理システムを提供することにある。」（２欄２７〜３２行）、
「【００１８】このように本実施例によれば、上空のＧＰＳ衛星１３からの受信電波を基に、現場１のダンプトラック５、パワーショベル７、並びにブルドーザ９の３次元位置座標を算出し、それらと、前記現場１から離れた工事事務所１１のパソコン３３の外部記憶装置３３０３に格納された現場１の３次元地形データとを基に、前記現場１内での前記ダンプトラック５、パワーショベル７、並びにブルドーザ９の位置を示す３次元画像４３を前記パソコン３３で生成し、その３次元画像４３をＣＲＴ３３０５に表示するようにした。
【００１９】このため、前記ダンプトラック５、パワーショベル７、並びにブルド−ザ９に通信要員を配置することなく、前記ＣＲＴ３３０５に表示された前記３次元画像４３を見ることで、前記ダンプトラック５、パワーショベル７、並びにブルドーザ９の各運行状況を前記工事事務所１１側で同時に把握することができる。また、例えば、前記パワーショベル７で掘削した土砂を前記ダンプトラック５に積んで移送し、移送先で前記土砂を前記ブルドーザ９で敷き均すといった一連の作業を行う場合に、それらダンプトラック５、パワ−ショベル７、並びにブルドーザ９の操縦を、前記ＣＲＴ３３０５の表示画面でそれらの各運行状況を把握しつつ、前記ラジコンボックス３５の操作により、前記工事事務所１１側から遠隔操作で行うことができ、作業の省力化を図る上で有利である。さらに、ダンプトラック５、パワーショベル７、並びにブルドーザ９の遠隔操作要員は、それらの運行状況を知らせるために、従来のようにトランシーバで会話しながら操縦する必要がないので、操縦に集中でき、安全に操縦を行うことができる。」（６欄５〜３３行）と記載されている。
　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、
　引用刊行物１記載の発明の「ＧＰＳ」、「遠隔操作式重機２」、「地球表面上の座標」、「計測する」、「衛星測量装置22」、「人の立入りが禁止される区域や人の侵入が困難な区域」、「撮像機５」、「施工域内から十分に離れた区域」、「操作用ディスプレイ14」、「グラフィックコンピュータ19」、「ＧＰＳ利用の遠隔施工システム」、「作業指標」及び「作業状況」は、本願の請求項１に係る発明の「ＧＰＳ衛星」、「遠隔操作式建設機械」、「位置」、「検出する」、「位置検出手段」、「無人区域」、「テレビカメラ」、「無人区域以外の有人区域」、「モニタ画面」、「コンピュータ」、「ＧＰＳ無人施工管理システム」、「施工計画」及び「施工現況」に相当し、また、引用刊行物１記載の発明の遠隔操作式重機２は移動局として機能し、遠隔操作室３には、遠隔操作盤を配備し、該遠隔操作室３は固定局として機能することは、自明の事柄であるといえるから、両者は、
「ＧＰＳ衛星を利用して遠隔操作式建設機械の位置をリアルタイムで検出する位置検出手段と、施工領域のうち無人区域に配備される、移動局として機能する遠隔操作式建設機械と、無人区域以外の有人区域に配備される、モニタ画面、コンピュータ及び遠隔操作盤を具備して固定局として機能する遠隔操作室とを有するＧＰＳ無人施工管理システムであって、施工情報表示手段を具備した、ＧＰＳ無人施工管理システム。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
（１）本願の請求項１に係る発明は、ＧＰＳ衛星は少なくとも５個を利用するのに対し、引用刊行物１には、利用するＧＰＳ衛星の数について、記載がない点、
（２）本願の請求項１に係る発明は、遠隔操作式建設機械の動きを撮影する一台の遠隔操作式建設機械につき二以上のテレビカメラを具備し、テレビカメラからの画像をモニタ画面に表示するテレビ画像表示手段を具備しているのに対し、引用刊行物１記載の発明におけるテレビカメラは、施工対象を撮影し、その画像をモニタ画面に表示している点、
（３）本願の請求項１に係る発明は、無人区域と有人区域との間を行き来する遠隔操作式運搬車を有しているのに対し、引用刊行物１には、それに相当する記載がない点、
（４）施工情報表示手段が、本願の請求項１に係る発明では、コンピュータにより遠隔操作式建設機械の位置及び当該位置から把握した施工現況を施工計画と共に平面図と断面図でリアルタイムでモニタ画面に表示するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明では、コンピューターにより遠隔操作式建設機械から把握した施工現況を施工計画と共に図面でリアルタイムでモニタ画面に表示するものではあるが、遠隔操作式建設機械の位置を平面図と断面図でモニタ画面に表示するものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願の出願前、自動初期化機能（ＯＴＦ：オン・ザ・フライ）を付加するためには、必要最低数の４衛星を越えて、できるだけ多数の衛星を観測することが必要であることは、周知の技術（土屋淳・辻宏道著,「ＧＰＳ測量の基礎」，社団法人日本測量協会，１９９５年６月１５日，Ｐ．１９６−１９８参照）であり、引用刊行物１記載の発明におけるＧＰＳ衛星を、相違点（１）における本願の請求項１に係る発明のように、少なくとも５個にすることは、実施に際して、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点（２）について
　本願の出願前、建設機械の遠隔操作システムにおいて、テレビカメラで遠隔操作式建設機械の動きを撮影し、遠隔操作室で該テレビカメラからの画像をモニタ画面に表示して、遠隔操作することは、周知の技術にすぎず（例えば、特開平７−１８７０５号公報、特開平８−５１６７３号公報を参照されたい。）、そして、一台の遠隔操作式建設機械につきいくつのテレビカメラを配備するかは、その建設機械、作業状況、他の建設機械との関連等を勘案して適宜選択できることであり、引用刊行物１記載の発明において、相違点（２）における本願の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に付加できることにすぎない。
　相違点（３）について
　引用刊行物２には、土木作業現場で作業機械を遠隔操作するシステムに関する発明が記載されており、前記現場内で遠隔操作によって移動可能に配設された作業機械には、ダンプトラックが記載されており、該ダンプトラックは、パワーショベルで掘削した土砂を積んで、現場から別の場所へ移動するものであることは明らかである。
　そして、本願の出願前、土木作業現場において、ダンプトラックを用い、土砂等の搬出及び土木資材等の搬入を行うことは、例示するまでもなく、周知の技術であるから、引用刊行物１記載の発明において、相違点（３）における本願の請求項１に係る発明のように、無人区域と有人区域との間を行き来する遠隔操作式運搬車を有することは、現場施工地の作業に応じて、当業者が容易に付加し得ることである。
　相違点（４）について
　引用刊行物２には、ＧＰＳ衛星からの受信電波による遠隔操作式建設機械の３次元位置座標と、施工現場の３次元地形データとを基に、前記現場内での遠隔操作式建設機械の位置を示す３次元画像をパソコンで生成し、その３次元画像をＣＲＴに表示するようにし、遠隔操作式建設機械の作業を行う場合に、該ＣＲＴの表示画面で遠隔操作式建設機械の運行状況を把握しつつ、ラジコンボックスの操作をすることが記載されていることから、引用刊行物２には、コンピュータにより遠隔操作式建設機械の位置をリアルタイムでモニタ画面に表示することが記載されていると認められることから、刊行物１記載の発明において、遠隔操作式建設機械の位置及び当該位置から把握した施工現況を施工計画と共にモニタ画面に表示することは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、土木工事を扱う分野に限らず、コンピューターを扱う技術者であれば、３次元位置座標から、平面図、斜面図、断面図等が直ちに得られることは、ＣＡＤ（computer aided design）等において技術常識であるから、土木工事の各種作業に対応して、平面図及び断面図を採用することは、当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。
　したがって、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２記載の発明を適用したうえで、相違点（４）における上記補正後の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に推考できることにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１及び２記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。