【事件の表示】
　特願２０１１−　９７２１３「固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８１５１１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１２月１７日（優先権主張　平成２１年１２月２２日）に出願された特願２０１０−２８１９３２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成２３年　４月２５日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成２５年　６月　４日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月　８日に意見書が提出されたが、同年　８月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　その後、当審において、平成２６年　９月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年１２月　４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されている。 
　 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２６年１２月　４日付けの手続補正書により手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　平面状に分散せしめられた平均繊維径３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲に１つのピークを有する大きい孔と、前記炭素短繊維同士が網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに５μｍ以上２０μｍ未満の範囲に１つのピークを有する小さい孔とが混在した構造を有する多孔質電極基材であって、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓである固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材。」
　
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（Ａ）　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（Ｂ）　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　
刊行物１：特開２００６−０４０８８６号公報
　
　刊行物１には、固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材が記載されているものの、その多孔質電極基材について、「周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ2／ｓである」ことが特定されていない点で、本願発明と一応相違しているが、その多孔質電極基材は、硬化された樹脂を１０００〜３０００℃の温度範囲で炭素化する工程を有する製造方法によって製造されることが記載されているところ、その製造方法は、硬化された樹脂を１０００〜１５００℃や１０００℃以上２０００℃未満で炭素化することを含んでおり、実質的に本願発明の「固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材」を製造する方法と同じ製造方法といえ、そして、同じ製造方法であれば、得られた固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材の特性も同じになることは明らかであるから、刊行物１に記載された「多孔質電極基材」も「周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ2／ｓである」といえる。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。仮に、本願発明が、刊行物１に記載された発明ではないとしても、刊行物１には、実質的に本願発明の「固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材」を製造する方法と同じ製造方法が記載されているから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
２．　原査定の理由についての判断
（１）刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物１には、次の記載がある。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　実質的に二次元平面内においてランダムな方向に分散した繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着され、さらに前記炭素短繊維同士が最小繊維径３μｍ以下で網状の樹脂炭化物によりで架橋された多孔質電極基材。」
　
イ．「【０００２】
　多孔質電極基材は、固体高分子型燃料電池中で、セパレーターと触媒層の間に位置する部材である。…。」
　
ウ．「【００１４】
＜細孔半径の分布＞
　本発明の多孔質電極基材は、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が１０μｍ以下にも、５０μｍ以上にも分布のピークを有することが好ましい。これにより本発明の多孔質電極基材は、反応ガスを反応部（触媒層）に効率よく送り届ける機能だけでなく、反応ガスに含まれている水や発電により発生する水を効率よく排出する機能も有することとなる。反応ガスを効率よく反応部（触媒層）に送り届けるためには５０μｍ以上の半径を有する細孔の存在が有効であり、効率よく水を排出するためには、大量に水分が発生した時に水分を一時的に取り込むための孔として１０μｍ以下の半径を有する細孔の存在が有効である。
　本発明の多孔質電極基材は、炭素短繊維と炭素短繊維とが不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい細孔と、炭素短繊維と炭素短繊維とが網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔と、を有するため、上述の細孔半径の分布を有することが可能となる。」
　
エ．「【００３３】
（実施例１）
　平均繊維径が７μｍ、平均繊維長が３ｍｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維と平均繊維径が４μｍ、平均繊維長が３ｍｍのＰＡＮ系炭素繊維を５０：５０（質量比）で混合した炭素短繊維を用意した。
　有機高分子化合物として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の短繊維（クラレ株式会社製ＶＢＰ１０５−１  カット長３ｍｍ）を用意した。
　さらにフィブリル状物として、ポリエチレンパルプ（三井化学株式会社製ＳＷＰ  濾水度４５０ｍｌ、ＪＩＳ  Ｐ８１２１のパルプ濾水度試験法（１）カナダ標準型で測定）を用意した。
　炭素短繊維を湿式短網連続抄紙装置のスラリータンクで水中に均一に分散解繊し、十分に分散したところにＰＶＡ短繊維およびポリエチレンパルプを炭素短繊維１００質量部に対して、それぞれ１３質量部、３８質量部となるように均一に分散し、送り出した。
　送り出されたウェブを短網板に通し、ドライヤー乾燥後、坪量２８ｇ/ｍ２、長さ１００ｍの炭素繊維紙Ａを得た（各組成の坪量は表１に記載、以下同じ）。分散状態は良好であった。
　次に炭素繊維紙Ａをフェノール樹脂（フェノライトＪ−３２５・大日本インキ化学株式会社製）の４０質量％メタノール溶液が付着したローラーに炭素繊維紙を均一に片面ずつ接触させた後、連続的に熱風を吹きかけ乾燥した。坪量４７ｇ/ｍ２の樹脂付着炭素繊維紙を得た。このとき炭素短繊維１００質量部に対し、フェノール樹脂を１００質量部付着した。
　次に、この樹脂付着炭素繊維紙を２枚貼り合せて一対のエンドレスベルトを備えた連続式加熱プレス装置（ダブルベルトプレス装置：ＤＢＰ）にて連続的に加熱し、表面が平滑化されたシートを得た。（シート厚み：２００μｍ、幅：３０ｃｍ、長さ１００ｍ）このときの予熱ゾーンでの予熱温度は１５０℃、予熱時間は５分であり、加熱加圧ゾーンでの温度は２５０℃、プレス圧力は線圧８．０×１０４Ｎ／ｍであった。なお、シートがベルトに貼り付かないように２枚の離型紙の間に挟んでＤＢＰを通した。
　その後、このシートを、窒素ガス雰囲気中にて５００℃の連続焼成炉にて５分間フェノール樹脂の硬化処理および前炭素化したのち、窒素ガス雰囲気中にて２０００℃の連続焼成炉において５分間加熱し、炭素化することで長さ１００ｍの電極基材を連続的に得て、外径３０ｃｍの円筒型紙管に巻き取った。炭素繊維の分散は良好で、取り扱いやすい電極基材であった。評価結果を表に示した。」
　
オ．「【００３４】
（実施例２〜５）
　表１にそれぞれ記載された条件とする以外は、実施例１と同様に操作し、表面が平滑な多孔質電極機材を得た。評価結果を表２に示した。実施例３で得られた多孔質電極基材の細孔分布を図３に示す（当審注：「図３」は「図５」の誤記であると認める。）。網状の樹脂炭化物の存在により２本のピークが見られ、細孔の分布範囲が広くなっている。さらに、この多孔質電極基材を用いて固体高分子型燃料電池の単セルを作成し、電池特性を評価したところ８０℃の加湿条件において安定した性能が得られた。…。」
　
カ．「【００４０】
【表１】
」
　表１からは、上記エ．〜オ．の記載を踏まえると、実施例３では、炭素短繊維として、平均繊維径が７μｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素短繊維だけが用いられ、実施例１と同様に操作し、表面が平滑な多孔質電極機材を得たことが見て取れる。
キ．「【図５】
」
　図５からは、上記ウ．〜オ．の記載を踏まえると、実施例３では、炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい細孔は、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が２０μｍと７０μｍ付近とにそれぞれ１つずつのピークを有し、炭素短繊維同士が網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔は、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が１０μｍ付近に１つのピークを有することが見て取れる。
　
ク．「【００２４】
＜樹脂の硬化、炭素化＞
　樹脂を含浸された炭素繊維紙は、そのまま炭素化することも可能である。しかし、炭素化する前に樹脂を硬化することが樹脂の炭素化時の気化を抑制し、多孔質電極基材の強度向上のために好ましい。硬化は、樹脂を含浸された炭素繊維紙を均等に加熱できる技術であれば、いかなる技術も適用できる。…。
　硬化された樹脂は、続いて炭素化される。多孔質電極基材の導電性を高めるために、不活性ガス中で炭素化する。炭素化は、炭素繊維紙の全長にわたって連続で行なうことが好ましい。電極基材が長尺であれば、電極基材の生産性が高くなるだけでなく、その後工程のＭｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ（ＭＥＡ）製造も連続で行なうことができ、燃料電池のコスト低減化に大きく寄与することができる。
　炭素化は、不活性処理雰囲気下にて１０００〜３０００℃の温度範囲で、炭素繊維紙の全長にわたって連続して焼成処理することが好ましい。本発明の炭素化においては、不活性雰囲気下にて１０００〜３０００℃の温度範囲で焼成する炭素化処理の前に行われる、３００〜８００℃の程度の不活性雰囲気での焼成による前処理を行っても良い。
…。」
　
　
（２）引用発明
　上記（１）ア．〜キ．の記載によれば、刊行物１には、実施例３として、「実質的に二次元平面内においてランダムな方向に分散した平均繊維径が７μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着され、さらに前記炭素短繊維同士が最小繊維径３μｍ以下で網状の樹脂炭化物によりで架橋された多孔質電極基材であって、前記炭素短繊維同士が前記不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい細孔であり、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が２０μｍと７０μｍ付近とにそれぞれ１つずつのピークを有する前記大きい細孔と、前記炭素短繊維同士が前記網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であり、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が１０μｍ付近に１つのピークを有する前記小さい孔と、を有する、固体高分子型燃料電池中でセパレーターと触媒層の間に位置する多孔質電極基材。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「固体高分子型燃料電池中でセパレーターと触媒層の間に位置する多孔質電極基材」は、本願発明における「固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材」に相当するし、また、本願の「細孔径分布」とは「細孔半径の分布」のことであるから（本願明細書の【００２０】〜【００２１】）、引用発明における「実質的に二次元平面内においてランダムな方向に分散した平均繊維径が７μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着され、」「前記炭素短繊維同士が前記不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい細孔であり、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が２０μｍと７０μｍ付近とにそれぞれ１つずつのピークを有する前記大きい細孔」と、「前記炭素短繊維同士が前記網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であり、水銀圧入法によって細孔の半径の分布を測定したとき、細孔の半径が１０μｍ付近に１つのピークを有する前記小さい孔」は、それぞれ、本願発明における「平面状に分散せしめられた平均繊維径３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲に１つのピークを有する大きい孔」と、「前記炭素短繊維同士が網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに５μｍ以上２０μｍ未満の範囲に１つのピークを有する小さい孔」に相当するし、また、引用発明の「多孔質電極基材」が、本願発明における「大きい孔と小さい孔とが混在した構造を有する」ことは明らかであるから、両者の一致点と相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞　
　平面状に分散せしめられた平均繊維径３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲に１つのピークを有する大きい孔と、前記炭素短繊維同士が網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに５μｍ以上２０μｍ未満の範囲に１つのピークを有する小さい孔とが混在した構造を有する多孔質電極基材である、固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材。
　
＜相違点＞
　周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が、本願発明では０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓであるのに対し、引用発明では０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓであるのか否か明らかでない点。
　
（４）相違点についての判断
ア．　本願明細書の【００２２】〜【００２５】、【００６０】によれば、「周期加熱法」とは、平板状試料の表面に交流ヒーターを配置すると共に、当該試料の裏面に温度波測定用センサーを配置して、当該試料の厚さ方向の熱拡散率を求める方法であり、また、本願発明での当該試料となる、多孔質電極基材において、熱伝導媒体は、炭素短繊維、不定形の樹脂炭化物、網状の樹脂炭化物、及び空孔中の空気であるので、「見かけの熱拡散率」であるとされ、そして、「周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率」は、ＩＳＯ規格２２００７−３に準拠した方法によって求まるとされている。
　
イ．　そして、本願明細書の【００２６】によれば、多孔質電極基材において、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が、０．５０ｍｍ２／ｓ以下であることで、燃料電池の発電により生じた熱が外部に散逸しくにくく、生成水の蒸発熱として消費されるため、フラッディング耐性が高くなり、また、０．０５ｍｍ２／ｓ以上であることで、適度な保湿性を維持することができるとされ、また、本願明細書の【００４９】〜【００５０】、【００５９】〜【００８８】によれば、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓである多孔質電極基材は、中間基材を炭素化処理して多孔質電極基材とする際、窒素ガス雰囲気中にて５分間加熱する温度を１０００〜１８００℃とすることによって得られ、それによって得られた多孔質電極基材は、高加湿条件下または高電流密度領域においてもフラッディング耐性が高いとされ、また、前記窒素ガス雰囲気中にて５分間加熱する温度が１８００℃よりも高いと、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓである多孔質電極基材は得られず、高加湿条件下または高電流密度領域においてもフラッディング耐性が高い多孔質電極基材は得られないとされている。
　
ウ．　一方、引用発明は、上記（１）エ．〜カ．の記載によれば、中間基材を炭素化処理して多孔質電極基材とする際、窒素ガス雰囲気中にて５分間加熱する温度を２０００℃とすることによって得られた、多孔質電極基材である。
　
エ．　してみると、引用発明は、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率が０．０５〜０．５０ｍｍ２／ｓであることは備えていないこととなるから、上記相違点は実質的な相違点である。
　
オ．　ここで、刊行物１には、上記（１）エ．〜カ．、ク．の記載によれば、中間基材を炭素化処理して多孔質電極基材とする際、窒素ガス雰囲気中にて５分間加熱する温度を１０００〜３０００℃の温度範囲とすることは記載されているものの、刊行物１記載の発明は、上記（１）ア．に記載される、
「実質的に二次元平面内においてランダムな方向に分散した繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着され、さらに前記炭素短繊維同士が最小繊維径３μｍ以下で網状の樹脂炭化物によりで架橋された多孔質電極基材」であり、引用発明を含むものであるが、本願明細書における比較例１〜３も含むものといえるところ、多孔質電極基材について、刊行物１には、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率の値と、高加湿条件下または高電流密度領域でのフラッディング耐性との関係性に関する記載はないし、その関係性が自明の技術的事項であるともいえない。
　
カ．　してみると、本願発明は、上記（１）ア．に記載される、刊行物１記載の発明から、周期加熱法により測定された厚み方向の見かけの熱拡散率という、刊行物１には記載されていない技術的観点を基に、高加湿条件下または高電流密度領域においてもフラッディング耐性が高い多孔質電極基材を選び出したものといえる。　
　
キ．　また、本願発明は、刊行物１の記載からは予測し得ない、高加湿条件下または高電流密度領域においてもフラッディング耐性が高い多孔質電極基材が得られるという、顕著な効果を奏する。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載されたものとはいえないし、また、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、本願の請求項２〜７に係る発明は、本願の請求項１の記載を引用して記載されたものであるところ、本願発明と同様に、刊行物１に記載されたものとはいえないし、また、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
（３）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）について 
　発明の詳細な説明によれば、本願発明においては、多孔質電極基材が、平面状に分散せしめられた平均繊維径３〜９μｍの炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着されてできる大きい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲に１つのピークを有する、大きい孔と、前記炭素短繊維同士が網状の樹脂炭化物で架橋されて形成される小さい孔であって、水銀圧入法により細孔径分布を測定したときに５μｍ以上２０μｍ未満の範囲に１つのピークを有する、小さい孔とが混在した構造をしていることを前提としており（【００１１】〜【００２１】）、厚み方向の見かけの熱拡散率が低く、高加湿条件下または高電流密度領域においてもフラッディング耐性の高い、固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材を提供することを、解決しようとする課題としている（【０００１】〜【０００６】）が、請求項１では、前記前提を備えることは特定されておらず、そのような前提を備えないものも包含するものといえるところ、請求項１の発明特定事項のみで、前記前提を備えない場合に、前記の課題を解決できるとまではいえない。 
 　  
 　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項２〜７に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由で、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　
（２）について
　特許請求の範囲の請求項３、請求項５および請求項７には、「炭素短繊維」との用語が記載され、発明の詳細な説明には、「炭素短繊維」の長さについて、「…炭素短繊維の長さは、特に限定されないが、抄紙時の分散性および機械的強度を高めるために、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下が好ましい。」（【００１２】）とも、「…平均繊維長が３ｍｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維の短繊維…」（【００６４】）とも記載されているため、特許請求の範囲における、「炭素短繊維」との用語によって特定される炭素繊維の範囲が、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、不明確となっている。 
　
（３）について
　発明の詳細な説明における、表１（【００７５】）の記載からすると、実施例１〜４、および、比較例１〜４の固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材は、いずれも、２００ｍ前後の厚みがあったと記載されているが、固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材の厚みを、２００ｍ前後とすることは技術常識に反するから、当該記載には記載不備があると認める。
　
　
２．当審拒絶理由についての判断
（１）　平成２６年１２月　４日付けの手続補正書による手続補正で、請求項１に係る発明は、上記１．（１）で示した前提を備えるものとなったので、当審拒絶理由（１）は解消した。　
　
（２）　平成２６年１２月　４日付けの手続補正書による手続補正で、特許請求の範囲の請求項３において、「炭素短繊維」の長さが明確にされたので、当審拒絶理由（２）は解消した。
　
（３）　平成２６年１２月　４日付けの手続補正書による手続補正で、表１（【００７５】）における、多孔質電極基材の厚みの単位が、技術常識と整合する、「μｍ」に補正されたので、当審拒絶理由（３）は解消した。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。