【事件の表示】
　特願２０１１−５０９４０４「光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日国際公開、ＷＯ２００９／１３９５６０、平成２３年　９月　８日国内公表、特表２０１１−５２４９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年５月１６日、韓国、２００９年４月２７日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２４日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審の拒絶理由通知に対して平成２６年９月２４日に意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２６年９月２４日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「表面が構造化され、下記化学式１の化合物と、有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物からなるスリップ性樹脂硬化層を含み；
　前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％であり、
　前記有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂の含量は硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％であることを特徴とし、
　構造化された表面の上面を平面圧子を用いて０．２０３１ｍＮ／ｓｅｃの加圧速度で最大圧縮力が１ｇｆ（９．８０７ｍＮ）または２ｇｆ（１９．６１４ｍＮ）となるまで加圧し、最大圧縮力に到達したとき、構造化された表面を５秒間最大圧縮力に保持した後、圧縮力を解除した場合、下記数式１で表わされる弾性回復率が８０％以上である、光学シート。
　　【化１】
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０以上の整数であり、但しａ＋ｂ＋ｃ＝３、ｘ、ｙおよびｚは互いに同じでも異なってよく、それぞれ２〜５０の整数であり、Ｙはベンゼン環を少なくとも一つ含む化合物である。）
　
数式１
　弾性回復率＝（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１×１００
（式中、Ｄ１は外部圧力が加えられて圧入された深さを示し、Ｄ２は外部圧力が加えられていない状態の光学シートの高さと、外部圧力が除去されて回復したときの光学シートの高さとの差を示す。）」（以下「本願発明」という。）
　
　なお、当審の拒絶理由通知は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとする拒絶理由を通知するものであったが、平成２６年９月２４日になされた意見書による釈明及び手続補正により当該拒絶理由が解消したと判断し、本願発明を上記記載のとおり認定した。
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０８０８１３号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「Examples l〜6
  Components and component ratios of compositions of Examples 1〜6 are shown in Table 1 below.
　
　As shown in the components and component ratios of Table 1, 
the composition for formation of a prism layer
was applied onto a frame engraved with a three-dimensional structure (prism layer) having a luminance increase function according to a typical process, and one surface of a transparent substrate film (PET film) having a refractive index of 1.58 to 1.64 came into contact with the coating surface of the frame . Then, UV light was radiated onto the transparent substrate film to light-cure the composition applied onto the frame, and the coating layer that was cured in a state of adhering to the transparent substrate film was separated from the frame, 
 a prism film having the transparent substrate film and the prism layer formed on one surface of such a substrate film
　
As such, as a UV system, an electrodeless UV lamp ( 600 W/inch) , available from Fusion, USA, equipped with a type-D bulb was used, by which 900 mJ/cm2  was radiated.
　」（１３頁２６行〜１５頁１行）
（日本語訳）
「＜実施例１〜６＞
　本発明の組成物に対する実施例１〜６の組成および組成比は下記表１のとおりである。
　下記表１の組成および組成比のとおりにした本発明の
プリズム層形成用組成物を
輝度向上機能を持つ立体構造物（プリズム層）が印刻されたフレームにコートし、屈折率１．５８〜１．６４の透明基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の一面を、前記印刻フレームにコートされたコーティング面と接触させた状態で、前記透明基材フィルム側へ紫外線を照射して、フレームにコートされた組成物を光硬化させ、前記透明基材フィルムに接着されて硬化したコーティング層を印刻フレームから分離することにより、前記透明基材フィルムの一面にプリズム層が形成された
プリズムフィルム
　この際、紫外線システムは、米国Ｆｕｓｉｏｎ社の無電極型紫外線照射装置（６００Ｗ／ｉｎｃｈ）にＴｙｐｅ−Ｄ ｂｕｌｂを装着して９００ｍＪ／ｃｍ２を照射した。
　」
　
　イ　「Claims　
　1. 
A composition for forming a prism layer
a prism film, comprising : a UV-curable monomer A, including a fluorene derivative diacrylate monomer represented by Formula 1
below; a UV-curable monomer B, including at least one acrylate monomer; a photoinitiator; and an additive
　
Formula 1
　
wherein X
1
 and X
2
  are each H or CH
3
 , Y
1
 to Y
4
  are each H, CH
3
  or OH, and a and b are each an integer from 0 to 4
　
　5. The composition according to claim 1, wherein 
the UV-curable monomer B is used in an amount of 1 to 80 parts by weight, based on 100 parts by weight of the UV-curable monomer A
　・・・・」（２１頁１行〜２２頁２１行）
（日本語訳）
「請求の範囲
１．
下記化学式１
で表わされるフルオレン誘導体ジアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ａ］と、
　
少なくとも１種のアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ｂ］と、
　
光開始剤と、
　
添加剤とを含んでなる
プリズムフィルム
プリズム層形成用組成物
　
化学式１
　
式中、Ｘ
１
およびＸ
２
はそれぞれＨまたはＣＨ
３
、Ｙ
１
〜Ｙ
４
はそれぞれＨ、ＣＨ
３
またはＯＨ、ａおよびｂはそれぞれ０〜４の整数を示す
　
５．
前記紫外線硬化型単量体［Ｂ］は前記紫外線硬化型単量体［Ａ］１００重量部に対して１〜８０重量部で用いられる
　・・・略・・・」
　
　ウ　上記アのTable 1より、実施例１〜３の組成物は、
紫外線硬化型単量体としての［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、［Ｂ］トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート及び［Ｂ］１，６ヘキサンジオールジアクリレート、光開始剤としての２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、紫外線吸収剤としてのビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートからなるものであり、また紫外線吸収剤としての２（２’ヒドロキシ−５−ｔ−オクトキシベンゾトリアゾール）を含んでも良い
　実施例１の組成物は、［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンが１００重量部、［Ｂ］トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートが２０重量部、［Ｂ］１，６ヘキサンジオールジアクリレートが６０重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドが６重量部、２（２’ヒドロキシ−５−ｔ−オクトキシベンゾトリアゾール）が３．６重量部及びビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが３重量部からなるものであり、これらの組成比より、実施例１の組成物における［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含量を求めると、５１．９％（≒１００÷（１００＋２０＋６０＋６＋３．６＋３）×１００）である。
　同様にして、実施例２，３の組成物における［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含量を求めると、実施例２が５４．１％、実施例３が５７．１％である。
　よって、実施例１〜６において、
組成物に対する［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含量は、５１．９〜５７．１％である
　
　エ　上記アないしウからみて、引用例１には、
「下記化学式１で表わされるフルオレン誘導体ジアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ａ］と、　
　少なくとも１種のアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ｂ］と、　
　光開始剤と、　
　添加剤とを含み、
　前記紫外線単量体［Ｂ］は前記紫外線硬化型単量体［Ａ］１００重量部に対して１〜８０重量部で用いられたプリズム層形成用組成物で形成されたプリズム層を有するプリズムフィルムであって、
　前記組成物は、例えば、紫外線硬化型単量体としての［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、［Ｂ］トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート及び［Ｂ］１，６ヘキサンジオールジアクリレート、光開始剤としての２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、紫外線吸収剤としてのビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートからなるものであり、また紫外線吸収剤としての２（２’ヒドロキシ−５−ｔ−オクトキシベンゾトリアゾール）を含んでも良いものであり、
　当該組成物における［Ａ］９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含量は、５１．９〜５７．１％である、
プリズムフィルム。
化学式１　
　式中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれＨまたはＣＨ３、Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれＨ、ＣＨ３またはＯＨ、ａおよびｂはそれぞれ０〜４の整数を示す。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−９４９８７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
（式中、Ｒ
1
およびＲ
2
はそれぞれ水素原子又はメチル基であり、ａおよびｂは相互に独立して１〜４の整数である。）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および一般式（２）
（ここで式中、Ｒ
3
は水素原子またはメチル基であり、ｍは１〜４の整数を表す。）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を含有する
光学材料用樹脂組成物
【請求項２】
請求項１記載の一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を含有する請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
光重合開始剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
２５℃における粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
用途が
プリズムレンズシート
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の
光学材料用樹脂組成物を硬化することによって得られる硬化物
【請求項７】
屈折率が２５℃で１．５５以上である請求項６に記載の硬化物。」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
　
　・・・略・・・
　
【００１８】
　ここで本発明の光学材料用樹脂組成物に用いられる前記一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）の中で最も好ましい化合物としては、Ｒ1およびＲ2が水素原子であり、なおかつａ＝ｂ＝１である９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエチルオキシ）フェニル）フルオレンである。Ｒ1およびＲ2のどちらか、あるいはＲ1とＲ2の両方がメチル基の場合はガラス転移温度、耐熱性の向上が期待できるが、硬化物の屈折率の低下、紫外線照射による硬化速度が多少劣る傾向がある。さらにａおよびｂの値が大きくなると、硬化物が柔軟になるので耐衝撃性に優れた硬化膜を得ることが可能となるが、耐熱性および硬化物の屈折率が低下する傾向がある。
【００１９】
　本発明の光学材料用樹脂組成物における前記一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）の使用割合は５〜６０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。また本発明の光学材料用樹脂組成物においては、前記一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）は１種類だけを使用してもよいが、ガラス転移温度や硬化物の柔軟性を調節する目的で２種類以上を併用しても構わない。
　
　・・・略・・・
　
【００２４】
　前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を合成するために用いられる前記一般式（４）で表されるアルコール化合物は、ｏ−フェニルフェノールにエチレンオキサイドを公知の方法により反応させて付加することにより得ることができる。なお、
前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）は、
ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１、日本化薬（株）製）
【００２５】
　本発明の光学材料用樹脂組成物における前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）の使用割合は３０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％である。また本発明の光学材料用樹脂組成物においては、前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）は１種類だけを使用してもよいが、屈折率を調整する等、必要に応じて２種類以上の前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を任意の割合で混合して使用しても構わない。」
　
　ウ　「【００３６】
　また本発明の光学材料用樹脂組成物には、
必要に応じて上記成分以外に、
フッ素系ノニオン界面活性剤、シリコーン系ノニオン界面活性剤、アルキル第４級アンモニウム塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等の離型剤
を配合することができ
　
　エ　「【００３９】
  また本発明の光学材料用樹脂組成物をプリズムレンズシート用樹脂組成物としてフィルム状基材に塗布する方法としては、業界公知の種々の方法を用いることができる。具体的な方法としては、例えば、本発明の光学材料用樹脂組成物を表面にプリズムレンズの形状を有する金型上に塗布し、本発明の光学材料用樹脂組成物の層を設け、その樹脂組成物層の上に無色透明なフィルム状基材（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）を気泡が入らないように圧着し、次いでその状態でフィルム状基材側から高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して本発明の光学材料用樹脂組成物の層を硬化した後、
プリズムレンズ状の樹脂層
　
　オ　「【実施例】
【００４３】
　以下、本発明を実施例により、より具体的に説明する。なお本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４４】
　
前記一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）
合成例１：
　２Ｌ４つ口フラスコに攪拌機、温度計、コンデンサー付水分離器等を装着した後、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（商品名：ＢＰＥＦ、ＪＦＥケミカル（株）製）　４００．０ｇ、アクリル酸　１６１．０ｇ、トルエン　６００ｍＬ、ｐ−トルエンスルホン酸　４５．６ｇ、ハイドロキノン　４．６ｇを仕込み、攪拌しながら加熱し、脱水することによりエステル化反応を行った。反応時間は５時間であり、反応温度は１０３〜１２０℃であり、脱水反応による留出水は３８ｇであった。次いで反応液を冷却した後、反応液をトルエン　１５００ｍｌで希釈し、２０重量％水酸化ナトリウム水溶液　２００ｇを仕込んで中和した後、１５重量％塩化ナトリウム水溶液　５００ｇを用いて洗浄し、さらにトルエンを留去することによって下記
式（５）で表される反応物（Ａ−１）
【００４５】
【化５】
【００４６】
　樹脂組成物およびその硬化物作製の実施例
実施例１
　合成例１で得た
反応物（Ａ−１）　２７．５ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート、日本化薬（株）製）　３２．７ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−５５１（ビスフェノールＦのエチレンオキサイド平均４モル付加物のジアクリレート、日本化薬（株）製）　１０．５ｇ、ビスコート＃１９２（フェノキシエチル（メタ）アクリレート、大阪有機化学工業（株）製）　３０．２ｇ、イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）　２．０ｇ、アデカスタブＬＡ−８７（ヒンダードアミン系光安定剤、旭電化工業（株）製）　０．２ｇを配合し
樹脂組成物を得た
【００４７】
実施例２
　合成例１で得た反応物（Ａ−１）　２０．０ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１　７０．２ｇ、ＳＲ−２１３（１，４−ブタンジオールジアクリレート、サートマー社製）　１０．０ｇ、イルガキュア１８４　１．１ｇ、ルシリンＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）　０．５ｇ、アデカスタブＬＡ−８７　０．２ｇを配合し、５５〜５８℃に昇温して３０分間撹拌した後、加圧ろ過することにより、無色透明で均一な本発明の樹脂組成物を得た。このものの２５℃における屈折率は１．５７２であり、２５℃における粘度は２５０ｍＰａ・ｓであった。この得られた樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして本発明の硬化物を得た。得られた硬化物の物性を表１に示す。
【００４８】
実施例３
　合成例１で得た反応物（Ａ−１）　２４．０ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１　５４．２ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＭＡＮＤＡ（ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、日本化薬（株）製）　２２．２ｇ、イルガキュア１８４　３．０ｇ、アデカスタブＬＡ−８７　０．２ｇを配合し、５０〜５４℃に昇温して３０分間撹拌した後、加圧ろ過することにより、無色透明で均一な本発明の樹脂組成物を得た。
このものの２５℃における屈折率は１．５５７であり、２５℃における粘度は４２０ｍＰａ・ｓであった。この得られた樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして本発明の硬化物を得た。得られた硬化物の物性を表１に示す。」
　
　カ　上記オより、実施例１の樹脂組成物は、反応物（Ａ−１）２７．５ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート、日本化薬（株）製）３２．７ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−５５１（ビスフェノールＦのエチレンオキサイド平均４モル付加物のジアクリレート、日本化薬（株）製）１０．５ｇ、ビスコート＃１９２（フェノキシエチル（メタ）アクリレート、大阪有機化学工業（株）製）３０．２ｇ、イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）２．０ｇ、アデカスタブＬＡ−８７（ヒンダードアミン系光安定剤、旭電化工業（株）製）０．２ｇを配合して得られたものであり、これらの組成より、当該樹脂組成物における反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量を求めると、５８．４％（≒（２７．５＋３２．７）÷（２７．５＋３２．７＋１０．５＋３０．２＋２．０＋０．２）×１００）である。
　同様にして、実施例２及び実施例３の樹脂組成物における反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量を求めると、実施例２が８８％、実施例３が７５％である。
　よって、実施例１〜３において、
樹脂組成物における反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量は、５８．４〜８８％である
　
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例２には、
「一般式（１）
（式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素原子又はメチル基であり、ａおよびｂは相互に独立して１〜４の整数である。）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）および一般式（２）
（ここで式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、ｍは１〜４の整数を表す。）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を含有する光学材料用樹脂組成物を硬化することによって得られるプリズムレンズ状の樹脂層を有するプリズムレンズシートであって、
　前記光学材料用樹脂組成物には、必要に応じて上記成分以外に、フッ素系ノニオン界面活性剤、シリコーン系ノニオン界面活性剤、アルキル第４級アンモニウム塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等の離型剤を配合することができ、
　前記光学材料用樹脂組成物は、例えば、前記一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）である式（５）
で表される反応物（Ａ−１）２７．５ｇ、前記一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）であるＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート、日本化薬（株）製）３２．７ｇ、ＫＡＹＡＲＡＤ　Ｒ−５５１（ビスフェノールＦのエチレンオキサイド平均４モル付加物のジアクリレート、日本化薬（株）製）１０．５ｇ、ビスコート＃１９２（フェノキシエチル（メタ）アクリレート、大阪有機化学工業（株）製）３０．２ｇ、イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）２．０ｇ、アデカスタブＬＡ−８７（ヒンダードアミン系光安定剤、旭電化工業（株）製）０．２ｇを配合して得られたものであり、
　前記光学材料用樹脂組成物における反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量は、５８．４〜８８％である、プリズムレンズシート。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「プリズム層形成用組成物」及び「プリズムフィルム」は、本願発明の「硬化性樹脂組成物」及び「『表面が構造化され』た『光学シート』」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「『表面が構造化され』た『光学シート』（プリズムフィルム）」は、
化学式１
で表わされるフルオレン誘導体ジアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ａ］を含んでなるプリズム層形成用組成物で形成されるものであって、該［Ａ］が例えば９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンであるとき、前記化学式１におけるＸ１およびＸ２、Ｙ１〜Ｙ４は全てＨ、ａおよびｂはそれぞれ１であり、前記組成物における前記［Ａ］の含量は、５１．９〜５７．１％であるから、本願発明の「『表面が構造化され』た『光学シート』」と、「【化１】
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０以上の整数であり、但しｘ、ｙおよびｚは互いに同じでも異なってよく、それぞれ２〜５０の整数であり、Ｙはベンゼン環を少なくとも一つ含む化合物である。）の化合物を含む硬化性樹脂組成物からなる樹脂硬化層を含み；前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％である」点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願発明と引用発明１とは、
「表面が構造化され、下記化学式１の化合物を含む硬化性樹脂組成物からなる樹脂硬化層を含み；
　前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％である、光学シート。
　　【化１】
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０以上の整数であり、但しｘ、ｙおよびｚは互いに同じでも異なってよく、それぞれ２〜５０の整数であり、Ｙはベンゼン環を少なくとも一つ含む化合物である。）」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　前記「樹脂硬化層」は、
　本願発明では、有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物からなるスリップ性樹脂硬化層であり、前記有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂の含量は硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％であるのに対して、
　引用発明１では、硬化性樹脂組成物に、有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂が含まれることは特定されておらず、スリップ性樹脂硬化層とはいえない点。
　
　相違点２：
　前記「化学式１の化合物」について、
　本願発明では、ａ＋ｂ＋ｃ＝３であるのに対し、
　引用発明１では、具体的に用いられている９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがａ＋ｂ＋ｃ＝１である点。
　
　相違点３：
　前記「光学シート」の構造化された表面の上面を平面圧子を用いて０．２０３１ｍＮ／ｓｅｃの加圧速度で最大圧縮力が１ｇｆ（９．８０７ｍＮ）または２ｇｆ（１９．６１４ｍＮ）となるまで加圧し、最大圧縮力に到達したとき、構造化された表面を５秒間最大圧縮力に保持した後、圧縮力を解除した場合、下記数式１で表わされる弾性回復率が、
　数式１
　弾性回復率＝（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１×１００
（式中、Ｄ１は外部圧力が加えられて圧入された深さを示し、Ｄ２は外部圧力が加えられていない状態の光学シートの高さと、外部圧力が除去されて回復したときの光学シートの高さとの差を示す。）
　本願発明では、８０％以上であるのに対し、
　引用発明１では、不明である点。
　
　　
（２）本願発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「光学材料用樹脂組成物」、「フッ素系ノニオン界面活性剤」、「シリコーン系ノニオン界面活性剤」及び「プリズムレンズシート」は、本願発明の「硬化性樹脂組成物」、「フッ素系アクリレート」、「有機ケイ素系化合物」及び「『表面が構造化され』た『光学シート』」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「硬化性樹脂組成物（光学材料用樹脂組成物）」は、式（５）
で表される反応物（Ａ−１）、
一般式（２）
で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）であるＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレートを配合して得られたものであり、「フッ素系アクリレート（フッ素系ノニオン界面活性剤）」又は「有機ケイ素系化合物（シリコーン系ノニオン界面活性剤）」も配合することができるものであるから、本願発明の「硬化性樹脂組成物」とは、「下記化学式１の化合物と、有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂とを含む」点で一致する。
　
　ウ　引用発明２の「プリズムレンズ状の樹脂層」は、「硬化性樹脂組成物（光学材料用樹脂組成物）」を硬化することによって得られ、前記「硬化性樹脂組成物」には、「フッ素系アクリレート（フッ素系ノニオン界面活性剤）」又は「有機ケイ素系化合物（シリコーン系ノニオン界面活性剤）」も配合することができ、配合された「フッ素系アクリレート」又は「有機ケイ素系化合物」がスリップ性に寄与することは当業者に自明であるから、本願発明の「スリップ性樹脂硬化層」に相当する。
　
　エ　引用発明２の「『表面が構造化され』た『光学シート』（プリズムレンズシート）」は、一般式（１）
で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）である式（５）
で表される反応物（Ａ−１）及び一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）であるＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１（ｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート、日本化薬（株）製）を含み、
一般式（２）
が一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2をそれぞれ水素原子、ａおよびｂを相互に独立して１としたものが反応式（Ａ−１）であり、一般式（２）において、Ｒ3を水素原子、ｍを２〜４としたものがＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１であり、光学材料用樹脂組成物における反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量は、５８．４〜８８％であるから、本願発明の「『表面が構造化され』た『光学シート』」と、「【化１】
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０以上の整数であり、但しｘ、ｙおよびｚは互いに同じでも異なってよく、それぞれ２〜５０の整数であり、Ｙはベンゼン環を少なくとも一つ含む化合物である。）の化合物を含み；前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％である」点で一致する。
　
　　オ　上記アないしエから、本願発明と引用発明２とは、
「表面が構造化され、下記化学式１の化合物と、有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物からなるスリップ性樹脂硬化層を含み；
　前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％である、光学シート。
　　【化１】
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０以上の整数であり、但しｘ、ｙおよびｚは互いに同じでも異なってよく、それぞれ２〜５０の整数であり、Ｙはベンゼン環を少なくとも一つ含む化合物である。）」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点４：
　前記「有機ケイ素系化合物およびフッ素系アクリレートから選ばれる少なくとも１種の硬化性樹脂」の含量が、
　本願発明では、硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％であるのに対して、
　引用発明２では、不明である点。
　
　相違点５：
　前記「化学式１の化合物」について、
　本願発明では、ａ＋ｂ＋ｃ＝３であるのに対し、
　引用発明２では、具体的に用いられている反応物（Ａ−１）がａ＋ｂ＋ｃ＝１である点（上記相違点２と同様）。
　
　相違点６：
　構造化された表面の上面を平面圧子を用いて０．２０３１ｍＮ／ｓｅｃの加圧速度で最大圧縮力が１ｇｆ（９．８０７ｍＮ）または２ｇｆ（１９．６１４ｍＮ）となるまで加圧し、最大圧縮力に到達したとき、構造化された表面を５秒間最大圧縮力に保持した後、圧縮力を解除した場合、下記数式１で表わされる弾性回復率が、
　数式１
　弾性回復率＝（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１×１００
（式中、Ｄ１は外部圧力が加えられて圧入された深さを示し、Ｄ２は外部圧力が加えられていない状態の光学シートの高さと、外部圧力が除去されて回復したときの光学シートの高さとの差を示す。）
　本願発明では、８０％以上であるのに対し、
　引用発明２では、不明である点（上記相違点３と同様）。
　
５　判断
（１）引用発明１について
　ア　上記相違点１について検討する。
　（ア）シリコーン添加剤やフッ素系添加剤を含む、表面が構造化されたプリズムレンズシート等の光学部材に有用な（光硬化性）樹脂組成物は本願の優先日前に周知（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３９３３３号公報（【０００１】、【００３４】の「さらにまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、例えば・・・、塗面改良剤、・・・、滑剤、・・・等を必要に応じて配合することができる。・・・塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤が挙げられ、・・・」との記載参照。）、特開平１１−１８３７１０号公報（【０００１】、【００２５】の「また必要に応じて公知の一般的な塗料添加剤を配合することができる。例えば、レベリング、表面スリップ性等を付与するシリコーン系、フッ素系の添加剤は硬化膜表面の傷つき防止性に効果があることに加えて、・・・これらの添加量は活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対し０．０１〜０．５部が適当である。」との記載参照。）、国際公開第９５／３１７３７号（３０頁１７行〜２０行、３７頁９行〜３８頁１０行の「実施例３」、請求の範囲の記載参照。）、特開２００７−２９３３０３号公報（【０００１】、【０１６３】の「また、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のシリコーン系化合物あるいはフッ素系化合物の防汚剤、滑り剤等を低屈折率層に適宜添加することもできる。これらの添加剤を添加する場合には低屈折率層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。」との記載参照。）、特開２００３−３４２３３８号公報（【０００１】、【００５１】の「本発明の樹脂組成物には、上記の成分Ａ〜Ｅ以外にも、下記のものが含まれていることが好ましい。すなわち、上記樹脂組成物中にシリコーン、シリコーンポリマー、好ましくは変性シリコーン、より好ましくはポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン添加剤を含有させても良い。このような添加剤を含有することにより滑り性が向上し、当該樹脂組成物を硬化させてレンズシートを形成した場合に、レンズシート同士の擦れによるレンズ表面の傷の発生を低減させることができる。」との記載、【００５２】の「樹脂組成物全体に対する上記添加剤の含有量は、０．０１〜１０重量％が好ましい。０．０１重量％未満の場合、所定の滑り性が得られず、一方、１０重量％を越えると、樹脂組成物の材料物性が損なわれ、あるいは基材と樹脂硬化物との密着性が低下する。」との記載、【０１０６】【表２】の記載参照。））である。
　（イ）シリコーン添加剤やフッ素系添加剤の含量が樹脂組成物全体に対し０．０１〜５．０重量％である光学部材に有用な（光硬化性）樹脂物は本願の優先日前に周知（以下「周知技術２」という。上記特開平１１−１８３７１０号公報、上記国際公開第９５／３１７３７号、上記特開２００７−２９３３０３号公報、上記特開２００３−３４２３３８号公報、それぞれの上記（ア）の摘記参照。）である。
　（ウ）上記（ア）からみて、表面が構造化された光学シートにおいて、スリップ性を高めることは周知の課題であり、当該課題は、表面が構造化された光学シートの技術分野において自明な課題である。
　引用発明１は、プリズムフィルムの発明であるから、引用例１には明示されていないが、スリップ性を高めるという課題が内在していることは当業者に自明である。
　してみると、引用発明１において、プリズム層形成用組成物がシリコーン系添加剤やフッ素系添加剤を含むものとなし、その際に、上記（イ）のように、シリコーン系添加剤やフッ素系添加剤の含量を光硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％となすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）引用発明１は、引用例１の化学式１で表わされるフルオレン誘導体ジアクリレート単量体を含む紫外線硬化型単量体［Ａ］の例として、当該化学式１におけるＸ１およびＸ２、Ｙ１〜Ｙ４が全てＨ、ａおよびｂがそれぞれ１である、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いているところ、当該化学式１では「ａおよびｂはそれぞれ０〜４の整数を示す」ものであるから、引用発明１において、前記９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンに換えてａおよびｂをそれぞれ３となした紫外線硬化型単量体［Ａ］を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　なお、この点に関して、請求人は、平成２６年９月２４日付け意見書３頁２０行〜２７行において、「本願明細書の合成例１〜６には、ａ＋ｂ＋ｃが４〜１５である化合物が記載されています。これらの結果から、具体例はなくとも、「ａ＋ｂ＋ｃ＝３」である場合も同様に製造でき、また、本願発明の課題を解決できることを、当業者は容易に理解できるものと思料いたします。」と主張している。
　（イ）上記（ア）のように、引用発明１において、ａおよびｂをそれぞれ３となした紫外線硬化型単量体［Ａ］は、本願発明の化学式１においてａ＋ｂ＋ｃ＝３としたものに該当する。
　（ウ）してみると、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
　ウ　上記相違点３について検討する。
　（ア）本願明細書には以下の記載がある。
　　ａ　「【００７６】
　
アクリレートオリゴマーの製造
　
合成例１
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝２、ＲはＨであり、ｘは２であり、ｙは０であり、ｚは０であり、
ａは９であり、ｂは０であり、ｃは０であり
【００７７】
　
合成例２
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝１、ＲはＣＨ３であり、ｘは４であり、ｙおよびｚはそれぞれ０であり、
ａ＝４、ｂおよびｃ＝０
【００７８】
　
合成例３
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝１、ＲはＨであり、ｘは３であり、ｙ＝０、ｚ＝０、
ｂおよびｃはそれぞれ０であり、ａは５であり
【００７９】
　
合成例４
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝１、ＲはＨであり、ｘは２であり、ｙは０であり、ｚは０であり、
ａは６であり、ｂは０であり、ｃは０であり
【００８０】
　
合成例５
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝２、Ｒ＝Ｈ、ｘ＝２、ｙ＝０、ｚ＝０、
ａ＝１５、ｂおよびｃ＝０
【００８１】
　
合成例６
　・・・略・・・　化学式１（ここで、ｎ＝２、Ｒ＝Ｈ、ｘ＝２、ｙ＝０、ｚ＝０、
ａ＝１５、ｂおよびｃ＝０
【００８２】
　
合成例７
　化学式１（ここで、ｎ＝２、Ｒ＝Ｈ、ｘ＝２、ｙおよびｚ＝０、
ａ＝２、ｂおよびｃ＝０
【００８３】
　
光学シートの製造
　
実施例１
　
全体組成物１００重量部に対して、合成例１で製造して得たアクリレート７０重量部
　
　・・・略・・・
　
【００８８】
　
実施例６
　
合成例２で収得したアクリレートを使用した
【００８９】
　
実施例７
　
合成例３で収得したアクリレートを使用した
【００９０】
　
実施例８
　
合成例４で収得したアクリレートを使用した
【００９１】
　
実施例９
　
合成例５で収得したアクリレートを使用した
【００９２】
　
実施例１０
　
合成例６で収得したアクリレートを使用した
　・・・略・・・
　
【００９６】
　
比較例４
　
合成例７で製造されたアクリレート７０重量部
　
　　ｂ　「【０１０１】
　・・・略・・・
【表１】
」
　
　　ｃ　「【０１０３】
　
実施例１１
全体組成物１００重量部に対して、合成例１で製造して得たアクリレート６９．５重量部
添加剤として
シリコンアクリレート０．５重量部
　
　・・・略・・・
　
【０１０８】
　その結果は下記表２のとおりである。
【表２】
」
　
　（イ）上記（ア）ａ及びｂからみて、実施例１〜１０及び比較例４の光学シートが合成例１〜７のアクリレートをそれぞれ全体組成物１００重量部に対して７０重量部含むことを前提として、ａ＋ｂ＋ｃが４〜１５である合成例１〜６のアクリレートを用いた実施例１〜１０の光学シートの弾性回復率は、８５．５％〜９３．０％であるのに対し、ａ＋ｂ＋ｃが２である合成例７のアクリレートを用いた比較例４の光学シートの弾性回復率は、７９．８％である。
　してみると、ａ＋ｂ＋ｃが２である場合の弾性回復率は８０％をわずかに下回るだけであり、ａ＋ｂ＋ｃが４以上である場合の弾性回復率はいずれも８０％を大きく上回るから、ａ＋ｂ＋ｃが３である場合の弾性回復率は、８０％を上回ると推認される。
　
　（ウ）上記（ア）ａ及びｂの実施例１と上記（ア）ｃの実施例１１の記載から、実施例１が全体組成物１００重量部に対して合成例１のアクリレートを７０重量部含むものであるのに対し、実施例１１が全体組成物１００重量部に対して合成例１のアクリレートを６９．５重量部及び添加剤としてのシリコンアクリレートを０．５重量部含むものであるが、測定条件１における弾性回復率は実施例１及び実施例１１の双方とも８６．２％であることが理解でき、このことから、添加剤としてのシリコンアクリレートを含むか否かは弾性回復率には実質的に影響を与えないことが理解できる。
　
　（エ）引用発明１は、紫外線硬化型単量体［Ａ］の具体例である９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンの含量が組成物に対して５１．９〜５７．１％である組成物を用いており、本願発明の「前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％」を満たすものであるところ、上記イのように、引用発明１において、紫外線硬化型単量体［Ａ］に対応する引用例１の化学式１のａ及びｂを３となし、且つ、上記アのように、添加剤としてシリコーン系添加剤やフッ素系添加剤を光硬化性樹脂粗成分に対して０．０１〜５．０重量％添加した際に、上記（イ）及び（ウ）からみて、光学シートの弾性回復率は８０％を上回ると推認される。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　エ　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（２）引用発明２について
　ア　上記相違点４について検討する。
　上記（１）ア（イ）からみて、引用発明２において、シリコーン添加剤やフッ素系添加剤の含量を光硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％となすこと、すなわち、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
　イ　上記相違点５について検討する。
（ア）引用発明２は、引用例２の一般式（１）で表される二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）の例として、当該一般式（１）におけるＲ1およびＲ2がそれぞれ水素原子、ａおよびｂは相互に独立して１である、式（５）で表される反応物（Ａ−１）を用いているところ、当該一般式（１）では「ａおよびｂは相互に独立して１〜４」であるから、引用発明２において、前記反応物（Ａ−１）の替わりにａおよびｂをそれぞれ３となした二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用発明２は、引用例２の一般式（２）で表される単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）の例として、当該一般式（２）におけるＲ3が水素原子、ｍが１である、ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１を用いているところ、当該一般式（２）では「ｍは１〜４」であるから、引用発明２において、前記ＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１のｍを３となした単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　なお、この点に関して、上記（１）イ（ア）で指摘したように、請求人は、「ａ＋ｂ＋ｃ＝３」である具体例がなくても、「ａ＋ｂ＋ｃ＝３」である場合も同様に製造できることを主張している。
　（イ）上記（ア）のように、引用発明２において、ａおよびｂをそれぞれ３となした二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）及びｍを３となした単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）は、本願発明のａ＋ｂ＋ｃ＝３である化学式１と同じものである。
　（ウ）してみると、引用発明２において、上記相違点５に係る本願発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　
　ウ　上記相違点６について検討する。
　引用発明２は、樹脂組成物に対する反応物（Ａ−１）及びＫＡＹＡＲＡＤ　ＯＰＰ−１の含量が５８．４〜８８％であり、本願発明の「前記化学式１の化合物の含量は硬化性樹脂組成物に対して１０〜９０重量％」を満たすものであるところ、上記イのように、引用発明２において、二官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ）及び単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）に対応する一般式（１）のａ及びｂを３となし、一般式（２）のｍを３となし、且つ、上記アのようにシリコーン系添加剤やフッ素系添加剤の含量を光硬化性樹脂組成物に対して０．０１〜５．０重量％となした際に、上記（１）ウ（イ）及び（ウ）で示したとおり、光学シートの弾性回復率が８０％を上回ると推認される。
　よって、上記相違点６は実質的な相違点ではない。
　
　エ　本願発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　オ　したがって、本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであり、また、引用例２に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。