【事件の表示】
　平成６年特許願第８８２１３号「ドアパーティションサッシュのエンドキャップ取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月７日出願公開、特開平７−２９０９６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年４月２６日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　パーティションパネルの固定とドアウインドウパネルの昇降ガイドとを行うパーティションサッシュの上端部をドアサッシュに連結すると共に、該パーティションサッシュの上端部とドアサッシュに装着したサッシュモールの下縁部との間に弾性材からなるエンドキャップを装着する構造において、前記エンドキャップをベース片と、ベース片の端部に自由状態で円弧状に一体成形したリップ片とで断面略Ｔ字状に形成し、ベース片をパーティションサッシュの上端面上に載置固定して、リップ片を車外側へ弾性変形させてサッシュモール下縁部の車外側の側面とパーティションサッシュ上端部の車外側の側面とに亘って密接配置したことを特徴とするドアパーティションサッシュのエンドキャップ取付構造。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５８−４３２３５号（実開昭５９−１４７６２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には自動車のリヤーパーティション用エンドキャップに関して、第１〜３図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「この考案は乗用車等のリヤーパーティション用エンドキャップの構造に関する。さらに詳細には、リヤーパーティションの上端部に装着されリヤードアーサッシュとの間に介装されるエンドキャップの水漏れを防止し得る構造に関するものである。
　乗用車等の自動車のリヤーウインドウの中間部に通常リヤーパーティションと称せられる仕切り部材が設けられている。第１図は乗用車のリヤードアの概観正面図で、図中１が上記リヤーパーティションであり、２はリヤードアーサッシュである。そしてリヤーパーティション１の上端部には、リヤードアーサッシュ２と該リヤーパーティション１上端部との間の隙間を潰すため軟質合成樹脂製のエンドキャップ３が介装されている。第２図は第１図における上記エンドキャップ３が介装されたＡ−Ａ部の拡大断面図である。エンドキャップ３は通常比較的硬質の合成樹脂材・・・の成形品として一体に形成されたもので、第２図に見られる如く、リヤーパーティション１の上端内部に上方から嵌装される脚部４とリヤードアーサッシュ２の下面凹部に下方より嵌る頭部５と、上記脚部４と頭部５の中間部近傍で前後に張り出している外方張出部６および内方張出部７とから構成されている。第３図は従来用いられているエンドキャップの各種形態を示した斜視図・・・」（第１頁１３行〜第２頁１８行）
　Ｂ）「第２図に示された従来のエンドキャップ３の介装構造においては、前記外方張出部６および内方張出部７の先端上縁部がそれぞれリヤードアーサッシュ２に当接している（ただし本例においては、外方張出部６の先端上縁部は直接リヤードアーサッシュ２に接するのではなく、リヤードアーサッシュ２表面に接着されたモール８に当接している）が、この接触状態は線接触にすぎず、しかもリヤーパーティション１の全長寸法のばらつきにより接触状態が不良となったり隙間を生じたりすることも多く、降雨時等にこの部分から水漏れを生ずる欠点がある。」（第３頁３〜１４行）
　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載と併せて第２、３図を参酌すれば、上記引用例の第２図に示されたエンドキャップ３は、リヤーパーティション１の上端部とリヤードアーサッシュ２の下縁部との間に装着されるものであって、弾性材である合成樹脂で一体成形され、特にその車外側の部分は、リヤーパーティション１の上端部とリヤードアーサッシュ２に装着したモール８の下縁部との間に装着され、リヤーパーティション１の上端面に載置固定される平面状の部分（外方張出部６と脚部４の間の部分）と、該平面状の部分の端部に一体成形した外方張出部６とで断面略Ｔ字状に形成され、該外方張出部６は、モール８の下縁部の車外側の側面とリヤーパーティション１上端部の車外側の側面とに亘って配置され、モール８の下縁部の車外側の部分は、該車外側の側面に当接しているものと認める。また、上記引用例のリヤーパーティション１は、乗用車等のリヤーウインドウの中間部に通常的に設けられる仕切部材であるから、リヤーパーティション１が、パーティションパネルの固定とドアウインドウパネルの昇降ガイドとを行うものであることは自明である（この点につき、必要ならば特開昭５８−２２４８１０号公報の第１頁右下欄６行〜第２頁左上欄４行を参照されたい。）。
　したがって、上記引用例には、
　「パーティションパネルの固定とドアウインドウパネルの昇降ガイドとを行うリヤーパーティション１の上端部をリヤードアサッシュ２に連結すると共に、該リヤーパーティション１の上端部とリヤードアサッシュ２に装着したモール８の下縁部との間に弾性材からなるエンドキャップ３を装着する構造において、前記エンドキャップ３を平面状の部分と、平面状の部分の端部に一体成形した外方張出部６とで断面略Ｔ字状に形成し、平面状の部分をリヤーパーティション１の上端面上に載置固定して、外方張出部６をモール８下縁部の車外側の側面とリヤーパーティション１上端部の車外側の側面とに亘って配置してモール８下縁部の車外側の側面に当接させたドアリヤーパーティション１のエンドキャップ取付構造。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「リヤーパーティション１」、「リヤードアサッシュ２」、「モール８」は、それぞれ本願発明の「パーティションサッシュ」、「ドアサッシュ」、「サッシュモール」に相当しており、さらに、引用例記載の発明の「平面状の部分」は、エンドキャップ３をリヤーパーティション１の上端面上に載置固定する部分であるから、本願発明の「ベース片」に相当し、同じく「外方張出部６」は、第２図からみてリップ状であるから、本願発明の「リップ片」に相当している。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は、
 「パーティションパネルの固定とドアウインドウパネルの昇降ガイドとを行うパーティションサッシュの上端部をドアサッシュに連結すると共に、該パーティションサッシュの上端部とドアサッシュに装着したサッシュモールの下縁部との間に弾性材からなるエンドキャップを装着する構造において、前記エンドキャップをベース片と、ベース片の端部に一体成形したリップ片とで断面略Ｔ字状に形成し、ベース片をパーティションサッシュの上端面上に載置固定して、リップ片をサッシュモール下縁部の車外側の側面とパーティションサッシュ上端部の車外側の側面とに亘って配置したドアパーティションサッシュのエンドキャップ取付構造。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明のエンドキャップは、ベース片と、ベース片の端部に自由状態で円弧状に一体成形したリップ片とで断面略Ｔ字状に形成され、リップ片を車外側へ弾性変形させてサッシュモール下縁部の車外側の側面とパーティションサッシュ上端部の車外側の側面とに亘って密接配置しているのに対し、引用例記載の発明のエンドキャップ３は、ベース片に相当する平面状の部分と、平面状の部分の端部に一体成形したリップ片に相当する外方張出部６とで断面略Ｔ字状に形成され、外方張出部６をモール８下縁部の車外側の側面に当接させているものの、該外方張出部６は自由状態で円弧状となっているものでなく、該外方張出部６を車外側へ弾性変形させてモール８下縁部の車外側の側面とリヤーパーティション１上端部の車外側の側面とに亘って密接させたものでもない点。
　
４．相違点の検討
　車体外壁面の２部材の間をシール部材で密封するにあたり、該シール部材を、ベース部材の端部に自由状態で円弧状となるリップ片を断面略Ｔ字状に形成したものとして形成し、該リップ片を２部材の間の部分で弾性変形させることにより２部材間に亘って密接させ、これにより水の浸入や風切音の発生を防止することは周知技術（例えば、実願昭５９−１６５４３１号（実開昭６１−８０１１７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１９１６７７号（実開昭６１−１０５２２４号）のマイクロフィルムを参照。）であり、このようなシール部材が上記２部材の多少の組付誤差を吸収することも当業者において自明である。
　そして、上記Ｂ）に摘記したように、外方張出部６とモール８の下縁部の車外側の側面との密着性を良好にすることは、上記引用例記載の発明に内在する課題ということができ、さらに、上記引用例には外方張出部６がリヤーパーティション１上端部の車外側の側面に密接しているか否かは特に明記されていないが、該部分が密接していなければ水密性が阻害されることから、該部分を密接させることは技術常識（この点につき、必要ならば実願昭５４−６０８０３号（実開昭５５−１６０９１９号）のマイクロフィルムの第２頁８〜１１行を参照されたい。）であって、該部分を密接させることもまた、上記引用例記載の発明に内在する課題ということができるから、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用しすることは、当業者が容易に行うことができたものということができる。
　してみれば、上記引用例記載の発明で、エンドキャップ３の外方張出部６を自由状態で円弧状となし、該外方張出部６を車外側へ弾性変形させてモール８下縁部の車外側の側面とリヤーパーティション１上端部の車外側の側面とに亘って密接させることは、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用しすることにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。