【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４０４０５号「塗布方法及びスリットコータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−２００３４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本願は、平成４年１月２９日の出願であって、平成１３年１０月１日付けで拒絶査定がなされた（発送日平成１３年１０月９日）。
（２）それに対し、平成１３年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１３年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項３】中央部の液供給管部に供給された塗布液がスリットを通してその先端部から吐出され、被塗布物への塗布が行われるスリットコータにおいて、該スリットコータのスリット先端部には該スリット幅よりも幅広の切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入し、被塗布物の幅に対応させてストッパの出入り量を制御して塗布幅を調整すると共に、前記切り欠き部と被塗布物との間で塗布液架橋が形成された状態で、被塗布物の表面への塗布が行われる構成であるスリットコータ。」
　
III．刊行物記載の発明
　本願の出願の日前である平成１年８月１６日に頒布された「実願昭６３−１５７８７号（実開平１−１２０９７４号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「スリットダイ１′は上・下のダイが合致され、内部には給液穴２、液溝３、スリットノズル４が形成され、両端は盲フタ５で結合されている。」（明細書第２頁第３〜５行）、
・「スリットノズル４′の先端部は、バックアップロール６に沿って走行する母板７と近接しており、そのクリアランス８は０．２ｍｍ程度と非常に小さく、スリット先端より吐出された塗液は母板７とスリット先端との間にブリッジを形成し、母板７が連続的に走行して、塗液は母板７の表面に塗布される。」（明細書第２頁第１３〜１９行）、
・「母板７の板幅の変化等により塗布幅を変える場合には、上記したごとく同ノズル４′と母板７のクリアランス８が小さいため、その間に入る薄いマスキングテープ１２を貼着してその部分での塗液の吐出を防ぎ、スリットノズル４′の流路幅を変えていた。」（明細書第３頁第１〜６行）、
・「以下、本考案の１実施例を要部断面側面図である第１図、同図のＡ視概要平面図である第２図に基づいて説明する。尚、これらの図において従来と同様部品については同符号が付してある。第１図及び第２図において、スリットダイ１、調整ボルト１１、バックアップロール６、母板７等の構成は従来と同様であるが、ただスリットノズル４の内部で先端近傍位置のダイに幅方向の溝２１が削成され、同溝２１の左右両側に、かつ摺動可能にマスキングバー２２，２３が設けられ、マスキングバー駆動装置２４によりそれぞれ別個に溝２１内を矢印のように摺接移動し、塗布幅２５が調整できるようになっている。スリットノズル４の母板７入側には母板７の両側端部を検知する検出センサー２６，２７がマスキングバー２２，２３の各先端の塗布幅位置の延長線上位置に配され、同マスキングバーの動きと１体に同調して動くよう連結アーム２８を介して装着されている。」（明細書第５頁第３行〜第６頁第２行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物１には、
　液溝３に供給された塗布液がスリットノズル４を通してその先端部から吐出され、母板７への塗布が行われるスリットコータにおいて、該スリットコータのスリットノズル４の先端近接位置には該スリット幅よりも幅広の溝２１が設けられており、該溝２１に左右端からマスキングバー２２、２３を挿入し、母板７の幅に対応させてマスキングバー２２、２３の出入り量を制御して塗布幅を調整すると共に、母板７の表面への塗布が行われる構成であるスリットコータ。
が記載されていると認められる。
　本願の出願の日前である昭和６２年９月５日に頒布された「実願昭６１−２６３８０号（実開昭６２−１４０９７７号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本考案は、箱状容器の底面に形成されたナイフ状のスリットから塗料等を流下供給して下方において搬送される長尺のワークに塗布するナイフコーターに関し、詳しくはワークの幅の変更に対処しながら小型化を図ろうとする技術に関する。」（明細書第１頁第１５〜１９行）、
・「又、第３図に示すように、変更操作具４にラックギヤ５を形成し、ラックギヤ５に噛合するピニオンギヤ７をモータ８にて駆動回転することで、変更操作具４を駆動移動できるようにし、かかる場合ピニオンギヤ７の軸９にエンコーダー１０を付設し、カウンター１１により所定のパルス信号数を制御部（図示せず）に設定入力し、ピニオンギヤ７の軸９の回転数をエンコーダー１０からのパルス信号にてカウンター１１にて計数し、この計数値と設定値とを比較し、この比較結果に基づく制御部からの停止信号により、モータ８の回転を停止して、変更操作具４の操作を設定値通りに自動的に行うようにする等種々設計変更可能である。又、箱状容器１を位置変更する構成は、箱状容器１をねじ送り機構を介して移動できるようにしたり、第１図に示すように、箱状容器１に一体に棒状体６を形成し、この棒状体６にラックギヤ部１２を形成し、ラックギヤ部１２に噛合するピニオンギヤ体１３を電動モータ１４にて駆動回転することで、箱状容器１をガイド９に沿って移動できるようにする等種々設計変更可能である。尚、箱状容器１の移動は手動に行うようにしてもよいものである。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第１６行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第３図の記載からみて、刊行物２には、
　供給された塗布液がスリット３を通してその先端部から吐出され、ワークへの塗布が行われるナイフコーターにおいて、該ナイフコーターのスリット３先端部分に変更操作具４を挿入し、ワークの幅に対応させて変更操作具４の出入り量を制御して塗布幅を調整すると共に、ワークの表面への塗布が行われる構成であるナイフコータ。
が記載されているものと認められる。
　
IV．対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「液溝３」、「スリットノズル４」、「母板７」、「溝２１」、「マスキングバー２２、２３」は、それぞれ、本願発明の「液供給管部」、「スリット」、「被塗布物」、「切り欠き部」、「ストッパ」に相当するので、両者は、
　液供給管部に供給された塗布液がスリットを通してその先端部から吐出され、被塗布物への塗布が行われるスリットコータにおいて、該スリットコータのスリットには該スリット幅よりも幅広の切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入し、被塗布物の幅に対応させてストッパの出入り量を制御して塗布幅を調整すると共に、被塗布物の表面への塗布が行われる構成であるスリットコータ。
の点で一致し、
（イ）本願発明では、中央部の液供給管部であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、液供給管部である点、（ロ）本願発明では、該スリットコータのスリット先端部には切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、該スリットコータのスリットの先端近接位置には切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入している点、（ハ）本願発明では、前記切り欠き部と被塗布物との間で塗布液架橋が形成された状態で、被塗布物の表面への塗布が行われるのに対して、刊行物１に記載された発明では、被塗布物の表面への塗布が行われる点、
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　刊行物１に記載された液溝３は、母板７の走行方向では、前後端から内側寄りにあり、母板７の走行方向に直角方向では、端部で閉鎖されており、「中央部」の意義につき、「発明の詳細な説明」にも格別の言及もなく、中央部であることと格別な差異は認められず、そして、液供給管を中央部に設けることは当業者が容易になし得る設計的事項でもある。
　相違点（ロ）について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「変更操作具４」は、本願発明の「ストッパ」に相当するので、刊行物２には、コータにおいて、コータのスリット先端部分にストッパを挿入すること、が記載されている。
　そして、刊行物１には、（従来の技術）の項において、「スリットノズル４′の先端部は、バックアップロール６に沿って走行する母板７と近接しており、そのクリアランス８は０．２ｍｍ程度と非常に小さく、スリット先端より吐出された塗液は母板７とスリット先端との間にブリッジを形成し、母板７が連続的に走行して、塗液は母板７の表面に塗布される。」（上記摘記事項第２頁第１３〜１９行参照。）及び「母板７の板幅の変化等により塗布幅を変える場合には、上記したごとく同ノズル４′と母板７のクリアランス８が小さいため、その間に入る薄いマスキングテープ１２を貼着してその部分での塗液の吐出を防ぎ、スリットノズル４′の流路幅を変えていた。」（上記摘記事項第３頁第１〜６行参照。）と記載されており、スリット先端部と被塗布物とのクリアランスである距離が小さいこと、及び、スリット先端部に塗液をストップするものであるマスキングテープ１２を設ける点、も記載されている。
　そこで、刊行物２及び刊行物１に記載された発明は、コータという同一の技術分野に属するもので、しかも、塗布幅を自由に設定するという同じ課題を解決するものなので、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは当業者が容易になし得たことであるところ、刊行物１に記載された発明では、該スリットコータのスリットの先端近接位置には切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入しているので、刊行物２に記載されている、スリット先端部分にストッパを挿入すること、を適用し、もって、該スリットコータのスリット先端部には切り欠き部が設けられており、該切り欠き部に左右端からストッパを挿入していること、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点（ハ）について検討する。
　コータにおいて、スリット先端部と被塗布物との間で塗布液架橋が形成された状態で、被塗布物の表面への塗布が行われることは、周知事項であり（必要なら、特開昭６２−１１０７７６号公報等参照。）、スリット先端部に切り欠き部が設けられるので、この周知事項を刊行物１に記載されたスリットコータに適用し、もって、前記切り欠き部と被塗布物との間で塗布液架橋が形成された状態で、被塗布物の表面への塗布が行われることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
Ｖ．むすび
　したがって 本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。