【事件の表示】
　特願２００９−２６３４７０「インバータ式巻上機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０５４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１１月１９日の出願であって、平成２５年８月６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２５年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年７月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年７月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２６年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１０月２１日付け手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし４を、下記の（Ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「　【請求項１】
　誘導電動機によってクレーンフックの取り付けられたワイヤーロープの巻上動作及び巻下動作を行なう誘導電動機が備えられた巻上機であって、
　前記誘導電機にかかる前記クレーンフックで吊り上げる吊荷の荷重を電流値により判断し荷重情報を得る荷重情報取得手段と、
　前記吊荷の荷重ごとの運転時間を記録する運転時間記録手段と、
　前記吊荷の荷重ごとの運転時間から寿命を推測する寿命推測手段と、
　前記吊荷の荷重ごとの運転時間及び推測した寿命を出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする巻上機。
　　【請求項２】
　前記運転時間記録手段には、吊荷の荷重毎の運転時間が記録されることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
　　【請求項３】
　前記運転時間記録手段には、定格荷重を所定の範囲ごとに区分し、各区分毎に運転時間が記録されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
　　【請求項４】
　表示装置を有し、
　前記運転時間記録手段で記録した情報を前記表示装置で表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の巻上機。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　【請求項１】
　誘導電動機によってクレーンフックの取り付けられたワイヤーロープの巻上動作及び巻下動作を行なう、誘導電動機が備えられた
インバータ式
　前記クレーンフックで吊り上げる吊荷の荷重を、
前記誘導電動機に接続された前記インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる
用いて
　吊荷の荷重ごとの運転時間を、
前記インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに
　前記
荷重区分ごとの
　前記
荷重区分ごとの
　　【請求項２】
　表示装置を有し、
　前記運転時間記録手段で記録した
荷重区分ごとの運転時間を
１
インバータ式
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「巻上機」について、「
インバータ式
誘導電動機に接続された前記インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる
前記インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに
荷重区分ごとの
荷重区分ごとの
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年７月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）に示したとおりのものである。
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特許第２６２３７７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「A.産業上の利用分野
　本発明はクレーンの寿命推測装置に係り、特に荷重設定によるクレーンの荷重を計測してクレーンの寿命を推測するようにしたクレーンの寿命推測装置に関する。
B.発明の概要
　本発明は、クレーンの荷重回数を計測して寿命を推測する装置において、
　荷重レベルに応じクレーンの作動回数を計測することにより、
　寿命推測と点検時期の判断を容易にしたクレーンの寿命推測装置を得る。
C.従来の技術
　一般に、クレーンの機構は次のものによって構成されている。
（１）押釦スイッチ操作による操作部。
（２）電磁開閉器等の電装部品からなる制御部。
（３）巻上，横行，走行用の電動機等からなる動力部。
（４）ケタ，軸受，歯車等からなる機械部。
　これらの中で、（１）項の操作部と（２）項の制御部の寿命は、購入者のデータを基に、カウンタを用いて推測する。（３）項の電動機については、カウンタによる起動回数や時間計による通電時間によって電動機の温度上昇を制限する。（４）項の機械部については、音や目計測によってその機械の状態を判断している。
D.発明が解決しようとする課題
　上述の寿命推測手段では、（１）項のものから（４）項のものとも推測する基準を決めることが出来なかった。また、一般的にメンタナンス用としてカウンタ時間計を取付ける程度であり、クレーンによる荷物の運搬では荷重が変化するため、各部の寿命あるいは使用状況を推測することは困難であった。
　本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的はクレーンの荷重設定による荷重回数を計測することにより寿命推測や点検時期の判断が容易なクレーンの寿命推測装置を提供することである。」（１ページ１欄１２行ないし２ページ３欄１６行）
ｂ）「E.課題を解決するための手段
　本発明は上記目的を達成するために、動作設定値を異にする複数のメータリレーからなる負荷レベル検出部と、この負荷レベル検出部の各メータリレーの検出出力にそれぞれ応答して動作する複数の補助リレーからなる計数処理部と、この計数処理部の各補助リレーの動作回数に応じてそれぞれ動作するプリセットカウンタと、このプリセットカウンタの動作に応答して動作し前記負荷レベル検出部の各メータリレーの動作回数を集計する集計カウンタによってクレーンの寿命推測装置を構成する。
F.作用
　クレーンの負荷レベル検出部の各メータリレーは負荷に対応する負荷電流に応じて動作しその検出出力を発生する。この検出出力により計数処理部が動作して集計処理部の各プリセットカウンタを動作させる。集計処理部では負荷レベルに対応して各プリセットカウンタのカウント数が設定されており、各プリセットカウンタの動作に応答して集計カウンタにカウントさせる。」（２ページ３欄１７行ないし同欄３５行）
ｃ）「G.実施例
　以下に本発明の実施例を第１図〜第２図を参照して説明する。
　第１図において１は電動機、２はブレーキであって、これらの電動機１とブレーキ２は動力部Ａを構成する。3R,3S,3Tは母線、4R,4S,4Tはそれぞれ母線3R,3S,3Tに接続された主スイッチ、5a,5b,5cは切換スイッチであり、これらの主スイッチ4R〜4Tと切換スイッチ5a〜5cによって操作部Ｂが構成される。
　６は電流検出器である変流器、７は変流器６の２次側に接続されクレーン運転時の負荷電流を検出する第１のメータリレー、同じく８は第２のメータリレー、９は第３のメータリレーである。これらの変流器6,第１〜第３のメータリレー７〜９によって負荷レベル検出部Ｃが構成される。
　10は第１のメータリレー７の補助リレー、11は第２のメータリレー８の補助リレー、12は第３のメータリレー９の補助リレーである。7aは第１のメータリレー７の常開接点、7bは第１のメータリレー７の常閉接点である。8aは第２のメータリレー８の常開接点、8bは第２のメータリレー８の常閉接点、9aは第３のメータリレー９の常開接点である。
　13は第１のカウンタで、補助リレー10の常開接点10aに直列に接続されている。14は第２のカウンタで、第２のカウンタリレー14は第２の補助リレー11の常開接点11aに直列に接続され、第３のカウンタ15は第３の補助リレー12の常開接点12aに直列に接続されている。これらの補助リレー，カウンタおよび各接点によって計数処理部Ｄが構成される。
　第２図は集計処理部の回路構成を示し、この集計処理部Ｅは第１図に示す整流器16の出力端子P,Nに接続されている。集計処理部Ｅは計数処理部Ｄで打出されたカウント数を集計するもので、この集計結果によって寿命の判断あるいは点検時期を決定する。また、個々に打出されるカウントは負荷レベルによって相異するので、プリセットカウンタを使用する。
　すなわち、第２図において17は第１のプリセットカウンタ、18は第１のプリセットカウンタ17の補助リレー、19は第１のプリセットカウンタ17のリセットコイルである。20は第２のプリセットカウンタ、21は第２のプリセットカウンタ20の補助リレー、22は第２のプリセットカウンタ21のリセットコイルである。23は第３のプリセットカウンタ、24は第３のプリセットカウンタ23の補助リレー、25は第３のプリセットカウンタ23のリセットコイルである。26は第４のプリセットカウンタ、27はその補助リレー、28はリセットコイルである。
　11bは補助リレーの常開接点、17aは第１のプリセットカウンタ17の切換接点18aは補助リレー18の常開接点である。12bは補助リレー12の常開接点、20aは第２のプリセットカウンタ20の切換接点、21aは補助リレー21の常開接点、また、11cは補助リレー11の常開接点、23aは第３のプリセットカウンタ23の切換接点、24aは補助リレー24の常開接点である。12cは補助リレー12の常開接点、26aは第４のプリセットカウンタ26の切換接点、27aは補助リレー27の常開接点である。
　29は集計カウンタ（トータルカウンタ）で、この集計カウンタ29には、補助リレー10の接点10b,補助リレー18の接点18b,補助リレー21の接点21b,補助リレー24の接点24bおよび補助リレー28の接点28bからなる並列回路が直列に接続されている。
　上記構成の推測装置において、負荷レベル検出部Ｃの第１のメータリレー７の動作設定値は大に、第２のメータリレー８の動作設定値は中に、第３のメータリレー９の動作設定値は小に設定されており、それぞれ設定値以上の電流で接点出力がオンになり、設定値以下の電流で接点出力がオフになる。この接点出力により、各負荷時の運転回数がカウンタリレー13〜15によって打ち出される。前述したように、集計処理部Ｅは計数処理部Ｄで打出されたカウント数を集計（トータル）するもので、この計数値で寿命の判断あるいは点検時期を決定する。
　個々に打出されるカウントは、負荷レベルが異なるため、プリセットカウンタを使用する。これにより、第１のメータリレー７は１回の接点出力で集計カウンタ29に１回カウントさせ、第２のメータリレー８はプリセットカウントを３回とし、補助リレー11が３回カウントし、集計カウンタ29に１回カウントさせる。第３のメータリレー９はプリセットカウントを30回とし、補助リレー12が30回カウントし、集計カウント29に１回カウントさせる。すなわち、負荷によって寿命が異なるので、カウント数を変えている。
　さらに詳しくは、第１のメータリレー７が動作すると、第１図に示す接点7aがオンし、接点7bがオフになる。これにより補助リレー10が動作し、接点10aがオンになりカウンタ13が計数すると共に、第２図に示す接点10bがオンになり集計カウンタ29がカウントする。
　第２のメータリレー８が動作すると、接点8aがオン、接点8bがオフになり、補助リレー11が動作する。補助リレー11の動作により、接点11aがオンになりカウンタ14がカウントすると共に、第２図に示す接点11b,11cがオンになり、プリセットカウント17と23が動作する。第２のメータリレー８の接点出力が３回出力されると、プリセットカウンタ17と23はそれらの切換スイッチ17aと23aをＹ側に切換え、補助リレー18を動作させる。補助リレー18の動作により、接点18aと18bがオンになり、集計カウンタ29が１回カウントすると共に、リセットコイルが動作して切換スイッチ17aと23aをＸ側に復帰させる。
　第３のメータリレー９が動作すると、第１図に示す計数処理部Ｄの接点9aがオンになり補助リレー12が動作する。補助リレー12の動作により、接点12aがオンになり、カウンタ15がカウントすると共に、第２図に示す接点12b,12cがオンになりプリセットカウンタ20,26が動作する。かくして、第３のメータリレー９が30回動作すると、プリセットカウンタ20,26が動作して切換スイッチ20a,26aをＹ側に切換える。切換スイッチ20a,26aがＹ側に切換えられると、補助リレー21と27が動作し、接点21a,21bおよび27a,27bがオンになり、集計カウンタ29が１回だけカウントすると共に、リセットコイル22と28が動作し、切換スイッチ20a,26aをＸ側に復帰させる。
　なお、第１図に示す計数処理部Ｄのカウンタ13,14,15はそれぞれ第１〜第３のメータリレー７〜９の動作回数を個々にカウントするもので、これにより負荷の内容を分析することができる。
H.発明の効果
　本発明は、以上の如くであって、クレーン運転の回数を負荷レベルに応じて複数段階でカウントさせ、さらにこれらのカウント回数を負荷レベルによる寿命を考慮してトータルカウントするものであるから、適切な寿命の推測や点検時期の判断をすることができる。」（２ページ３欄３６行ないし３ページ６欄２１行）
　イ　刊行物１の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、ａ）で摘記した刊行物１の１ページ２欄１行ないし同欄１４行及びｃ）で摘記した刊行物１の２ページ３欄３９行ないし同欄４４行）並びに第１図の記載によれば、刊行物１には、電動機が備えられたクレーンの巻上機が記載されていることが分かるところ、クレーンの巻上機が、電動機によって吊り具の取り付けられたワイヤーロープの巻上動作及び巻下動作を行なうことは明らかである。
ｂ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、ｂ）で摘記した刊行物１の２ページ３欄１８行ないし同欄２０行及び２ページ３欄２９行ないし同欄３行並びにｃ）で摘記した刊行物１の２ページ３欄４５行ないし同欄５０行）並びに第１図の記載によれば、クレーンの巻上機は、吊り具で吊り上げる吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し負荷レベルを検出する負荷レベル検出部を備えていることが分かる。
ｃ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、ｃ）で摘記した刊行物１の２ページ４欄１行ないし同欄１４行）並びに第１図の記載によれば、クレーンの巻上機は、負荷レベルごとの運転の回数を、クレーンの巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごとにカウントする計数処理部を備えていることが分かる。
ｄ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、ｃ）で摘記した刊行物１の２ページ４欄１５行ないし３ページ５欄１５行）並びに第１図及び第２図の記載によれば、クレーンの巻上機は、負荷レベルごとの運転の回数から寿命を推測するためのトータルカウントを集計する集計処理部を備えていることが分かる。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「電動機によって吊り具の取り付けられたワイヤーロープの巻上動作及び巻下動作を行なう、電動機が備えられたクレーンの巻上機であって、
　吊り具で吊り上げる吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し負荷レベルを検出する負荷レベル検出部と、
　負荷レベルごとの運転の回数を、クレーンの巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごとにカウントする計数処理部と、
　負荷レベルごとの運転の回数から寿命を推測するためのトータルカウントを集計する集計処理部と、を備えるクレーンの巻上機。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９１４１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【０００８】図１はクレーンの構成部品の寿命予測方法を実施する装置の一実施例を示すブロック図であり、図において１は寿命予測の対象となる構成部品からなるクレーン、２は寿命予測装置、３は構成部品ファイルをそれぞれ示している。
【０００９】寿命予測装置２は、上記構成部品毎に等価稼動実績計算式３１を指定して等価稼動実績を算出する等価稼動実績計算部２１と、算出した構成部品の等価稼働実績を保存する等価稼動実績記憶部３６と、構成部品毎に稼働率実績計算式３０を指定して稼働率実績を算出する稼働率実績計算部２０と、算出した稼働率実績を保存する稼働率実績記憶部３７と、構成部品の等価稼働実績及び稼働率実績と該構成部品の寿命基準値とに基づいて寿命を算出する寿命予測部２２とを備えている。
【００１０】実施例では、寿命予測装置２にクレーン１が接続され、各構成部品の稼動状況がクレーン１から逐次この寿命予測装置２に送られてくる。すなわち、本実施例の寿命予測装置２では、構成部品毎に稼動状況を等価稼動実績計算部２１で受信するように接続され、等価稼動実績計算部２１には、入力として等価稼動実績計算式３１、出力として等価稼動実績記憶部３６が接続されており、等価稼動実績計算式３１を使って、構成部品毎に等価稼動実績を計算し等価稼動実績記憶部３６に記憶させるようになっている。この場合、構成部品の劣化度は、構成部品毎に、また、負荷率等に影響されるので、以下の等価稼動実績計算式を使って、負荷率等により補正した等価稼動実績累積値を求めるようにする。
等価稼動実績累積値＝Σ（ｋ×Ａ）
ここで、Ａ：回数（＝１）
時間（運転時間）
距離（運転距離）
ｋ：負荷率等による係数であって、ｋ＝（負荷÷定格負荷）n
ｎ：部品の種類等で決まる係数（ｎ＝１〜７）である。
【００１１】また、クレーン１から構成部品毎に稼働状況を稼働率実績計算部２０で受信するように接続し、稼働率実績計算部２０には、入力として稼働率実績計算式３０、出力として稼働率実績記憶部３７が接続されており、稼働率実績計算式３０を使って構成部品毎に稼働率実績を計算し稼働率実績記憶部３７に記憶させるようになっている。
【００１２】一方、寿命予測部２２には、入力として寿命予測計算式３２、寿命算出用の使用開始日時３３、寿命に対して警報を出力するかどうかの判定用の納期３４及び警報レベル３５並びに等価稼動実績記憶部３６及び稼働率実績記憶部３７が接続されるとともに、出力として寿命記憶部３８、警報３９が接続されており、これらの入力のデータを使って構成部品毎の寿命を計算して寿命記憶部３８に記憶させる。また、構成部品毎の寿命が警報レベル３５以下になったとき、構成部品毎に警報３９がセットされるようにする。この場合、寿命の計算は、以下の寿命計算式を使って求めるようにする。
寿命＝（（耐用予測値−等価稼動実績累積値）／等価稼動実績累積値）×稼働実績日数
【００１３】さらに、実施例の寿命予測装置２では出力判断部２３を備えており、この出力判断部２３には、入力として寿命記憶部３８及び警報３９、出力として表示装置２５及び印刷装置２６が接続されている。また、この出力判断部２３には、操作用として入力装置２４が接続されており、構成部品の警報３９がセットされたとき、或いは入力装置２４から出力を指示されたときに、表示装置２５或いは印刷装置２６に構成部品毎の寿命が出力されるようになっている。」（段落【０００８】ないし【００１３】）
　イ　刊行物２に記載された発明
　上記アａ）並びに図１及び２の記載によれば、刊行物２には、次の事項からなる発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
「クレーンの構成部品について、負荷率を考慮して運転回数、運転時間及び運転距離などの稼働状況から寿命を計算する計算手段と、計算した寿命を表示装置或いは印刷装置に出力する出力判断部とを備える発明。」
３．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「負荷レベル」は、前者における「荷重情報」及び「荷重区分」に相当し、以下同様に、「検出する」は「得る」に、「負荷レベル検出部」は「荷重情報取得手段」に、それぞれ相当する。
・後者における「電動機」は、前者における「誘導電動機」に、「電動機」という限りにおいて、相当する。
・後者における「吊り具」は、前者における「クレーンフック」に、「吊り具」という限りにおいて、相当する。
・後者における「クレーンの巻上機」は、前者における「インバータ式巻上機」に、「巻上機」という限りにおいて、相当する。
・後者における「吊り具で吊り上げる吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し負荷レベルを検出する負荷レベル検出部」は、前者における「クレーンフックで吊り上げる吊荷の荷重を、前記誘導電動機に接続された前記インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる前記誘導電動機にかかる電流値を用いて判断し荷重情報を得る荷重情報取得手段」に、「吊り具で吊り上げる吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し荷重情報を得る荷重情報取得手段」という限りにおいて、相当する。
・後者における「負荷レベルごと」は、負荷レベルが吊荷の荷重について設定されたレベルであるから、前者における「吊荷の荷重ごと」及び「荷重区分ごと」に相当し、後者における「負荷レベルごとの運転の回数」は、前者における「吊荷の荷重ごとの運転時間」に、「吊荷の荷重ごとの稼働状況」という限りにおいて、相当する。
　また、後者における「カウントする」は、前者における「記録する」に相当する。
　さらに、後者における「計数処理部」は、前者における「運転時間記録手段」に、「稼働状況記録手段」という限りにおいて、相当する。
　そして、後者における「吊荷の荷重ごとの運転の回数を、クレーンの巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごとにカウントする計数処理部」は、前者における「吊荷の荷重ごとの運転時間を、前記インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する運転時間記録手段」に、「吊荷の荷重ごとの稼働状況を、巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する稼働状況記録手段」という限りにおいて、相当する。
・後者における「負荷レベルごとの運転の回数から寿命を推測するためのトータルカウントを集計する集計処理部」は、前者における「荷重区分ごとの運転時間から寿命を推測する寿命推測手段」に、「荷重区分ごとの稼働状況から寿命を推測することに関する処理を行う寿命推測関係の手段」という限りにおいて、相当する。
　
　したがって、両者は、
「電動機によって吊り具の取り付けられたワイヤーロープの巻上動作及び巻下動作を行なう、電動機が備えられた巻上機であって、
　吊り具で吊り上げる吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し荷重情報を得る荷重情報取得手段と、
　吊荷の荷重ごとの稼働状況を、巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する稼働状況記録手段と、
　荷重区分ごとの稼働状況から寿命を推測することに関する処理を行う寿命推測関係の手段と、を備える巻上機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　吊り具に関し、本願補正発明においては、「クレーンフック」であるのに対して、引用発明においては、「吊り具」であるところ、クレーンフックであるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　電動機に関し、本願補正発明においては、「誘導電動機」であるのに対して、引用発明においては、「電動機」であるところ、誘導電動機であるか否かは不明である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　巻上機に関し、本願補正発明においては、「インバータ式巻上機」であるのに対して、引用発明においては、「クレーンの巻上機」であるところ、インバータ式巻上機であるか否かは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
［相違点４］
　吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し荷重情報を得る荷重情報取得手段に関し、本願補正発明においては、「吊荷の荷重を、前記誘導電動機に接続された前記インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる前記誘導電動機にかかる電流値を用いて判断し荷重情報を得る」ものであるのに対して、引用発明においては、「吊荷の荷重を、電動機にかかる電流値を用いて判断し負荷レベルを検出する」ものである点。（以下、「相違点４」という。）。
［相違点５］
　吊荷の荷重ごとの稼働状況を、巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する稼働状況記録手段に関し、本願補正発明においては、「吊荷の荷重ごとの運転時間を、前記インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する運転時間記録手段」であって、稼働状況の指標を「運転時間」とするものであるのに対して、引用発明においては、「吊荷の荷重ごとの運転の回数を、クレーンの巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごとにカウントする計数処理部」であって、稼働状況の指標を「運転の回数」とするものである点（以下、「相違点５」という。）。
［相違点６］
　荷重区分ごとの稼働状況から寿命を推測することに関する処理を行う寿命推測関係の手段に関し、本願補正発明においては、「荷重区分ごとの運転時間から寿命を推測する寿命推測手段」であるのに対して、引用発明においては、「負荷レベルごとの運転の回数から寿命を推測するためのトータルカウントを集計する集計処理部」である点（以下、「相違点６」という。）。
［相違点７］
　本願補正発明においては、「吊荷の荷重ごとの運転時間及び推測した寿命を出力する出力手段」を備えるのに対して、引用発明においては、そのような出力手段を備えるものであるのか否か不明である点（以下、「相違点７」という。）。
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　クレーンの吊り具として、クレーンフックを用いることは、本件出願前にごく普通に行われていることである。
　そして、本願補正発明において、クレーンフックを用いたことについては、本件出願の明細書中にその技術的意義を説明する記載がなく、格別な技術的意義を認めることはできない。
　そうすると、引用発明において、吊り具をクレーンフックとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２ないし４について］
　電動機を備えた巻上機を有するクレーン等において、誘導電動機にかかる電流値を、誘導電動機に接続されたインバータにより駆動される巻上機（本願補正発明における「インバータ式巻上機」に相当。）のインバータ制御部により得ることは、本件出願前に周知の技術（必要であれば、特開平１１−２４６１８４号公報（特に、段落【０００２】及び図３）、特開２００３−６３７８０号公報（特に、段落【００１６】及び図２）及び特開平７−５３１８０号公報（特に、段落【０００６】を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、周知技術は、誘導電動機の採用により電動機の保守が容易であること、及び、インバータの採用により巻上機の操作性が向上することは明らかであるところ、引用発明において、電動機の保守を容易にすること、及び、巻上機の操作性を向上することは内在する課題といえるから、周知技術を適用して、誘導電動機が備えられたインバータ式巻上機を有するものとするとともに、吊荷の荷重を、誘導電動機に接続されたインバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる誘導電動機にかかる電流値を用いて判断し負荷レベル（荷重情報）を得る負荷レベル検出部（荷重情報取得手段）を備えたものとし、上記相違点２ないし４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点５ないし７について］
　相違点５ないし７の検討に先立ち、刊行物２に記載された発明を本願補正発明の用語及び本願補正発明の上位概念の用語を用いて表現するために、本願補正発明と刊行物２に記載された発明（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「寿命を計算する計算手段」は、前者における「寿命を推測する寿命推測手段」に相当する。
　また、後者２における「運転回数、運転時間及び運転距離などの稼働状況」は、前者における「運転時間」に、「稼働状況」という限りにおいて相当する。
　そして、後者２における「負荷率を考慮して運転回数、運転時間及び運転距離などの稼働状況から構成部品の寿命を計算する計算手段」は、前者における「荷重区分ごとの運転時間から寿命を推測する寿命推測手段」に、「負荷を考慮して稼働状況から寿命を推測する寿命推測手段」という限りにおいて相当する。
・後者２における「計算した構成部品の寿命を表示装置或いは印刷装置に出力する出力判断部」は、前者における「荷重区分ごとの運転時間及び推測した寿命を出力する出力手段」に、「推測した寿命を出力する出力手段」という限りにおいて相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、次のとおりの技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）ということができる。
「クレーンの構成部品について、負荷を考慮して稼働状況から寿命を推測する寿命推測手段と、推測した寿命を出力する出力手段を備える技術。」
　そこで、相違点５ないし７について、以下に検討する。
　電動機を備えた巻上機を有するクレーン等において、運転の回数から構成部品の寿命を推測することは、本件出願前に慣用の技術であるとともに、運転時間から構成部品の寿命を推測することも、本件出願前に慣用の技術（必要であれば、刊行物１（特に、１ページ１欄９行ないし２ページ３欄５行）、刊行物２（特に、段落【０００２】）、特開２００１−８９０７３号公報（特に、段落【０００２】）及び特開２００５−１３４２６１号公報（特に、段落【００１６】を参照。以下、「慣用技術」という。）であり、何れを採用するかは、当業者が任意に選択する事項であるから、引用発明において、寿命を推測ための稼働状況の指標として、運転の回数に代えて運転時間を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、刊行物２に記載された技術は、使用者に対してクレーンの構成部品の寿命を確実に認識させることを可能とするものであるところ、引用発明においても、そのようなことは安全性の向上のために当然に考慮されることであるから、引用発明において、刊行物２に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、刊行物１の「なお、第１図に示す計数処理部Ｄのカウンタ13,14,15はそれぞれ第１〜第３のメータリレー７〜９の動作回数を個々にカウントするもので、これにより負荷の内容を分析することができる。」（３ページ６欄１２行ないし同欄１５行）という記載によれば、引用発明において、計数処理部により負荷レベルごとにカウントされた稼働状況の指標である運転の回数が、負荷の内容を分析するために用いられることを考慮すると、引用発明に刊行物２に記載された技術を採用する際に、出力手段により、稼働状況も出力するように構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、上記［相違点２ないし４について］で述べたとおり、引用発明において、クレーンをインバータ式巻上機を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、引用発明において、吊荷の荷重ごとの運転の回数を、クレーンの定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごとにカウントする計数処理部と、負荷レベルごとの運転の回数から寿命を推測するためのトータルカウントを集計する集計処理部とを備えるところ、慣用技術を採用するとともに、刊行物２に記載された技術を採用することにより、負荷レベルごと（吊荷の荷重ごと）の運転時間を、インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した負荷レベルごと（荷重区分ごと）に記録する運転時間記録手段と、負荷レベルごとの運転時間から寿命を推測する寿命推測手段と、負荷レベルごとの運転時間及び推測した寿命を出力する出力手段とを備えたものとし、上記相違点５ないし７に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）に示したとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（１）に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２に記載された発明は、前記第２［理由］〔３〕２．（２）に記載したとおりであり、さらに刊行物２に記載された技術は、前記第２［理由］〔３〕４．に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「インバータ式巻上機」を、「巻上機」として、「インバータ式」という巻上機の駆動方式についての限定を削除し、また、発明特定事項である「誘導電動機に接続された前記インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる前記誘導電動機にかかる電流値」を、「誘導電機にかかる前記クレーンフックで吊り上げる吊荷の荷重を電流値」として、実質的に「インバータ式巻上機のインバータ制御部により得られる」という電流値を得る箇所についての限定を削除し、また、発明特定事項である「吊荷の荷重ごとの運転時間を、前記インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに記録する」態様を、「吊荷の荷重ごとの運転時間を記録する」として、「インバータ式巻上機の定格荷重を所定の範囲に区分した荷重区分ごとに」という吊荷の荷重ごとの運転時間の記録様式についての限定を削除し、また、発明特定事項である「荷重区分ごとの運転時間から寿命を推測する」という態様を、「吊荷の荷重ごとの運転時間から寿命を推測する」として、寿命を推測するのに用いる吊荷の荷重ごとの運転時間についての限定を削除し、さらに、発明特定事項である「荷重区分ごとの運転時間及び推測した寿命を出力する」態様を、「吊荷の荷重ごとの運転時間及び推測した寿命を出力する」として、出力する吊荷の荷重ごとの運転時間についての限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。