【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１１８０号「配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月１７日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１〜４、１２〜１９に係る発明は、平成１２年５月２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４、１２〜１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、
ａ）フレーム脚部が成形内壁（１０）及び成形外壁（２０）で以て、閉じられた中空成形体を形成しており、該中空成形体が長手方向に延びる１つ若しくは２つの中空室（Ｈ；Ｈ１，Ｈ２）を備えており、
ｂ）成形外壁（２０）がフレーム構造の外角隅縁部（ＡＥＫ）に向かって空間（ＦＲ）を画成しており、
ｃ）成形内壁（１０）が、複数の列の取り付け受容部（１２，１４）を備えた１つの成形区分（１１，１３）若しくは、それぞれ少なくとも一列の取り付け受容部（１２，１４，１６，１８）を備えて互いに角度を成して位置する複数の成形区分（１１，１３，１５，１７）を有しており、
ｄ）成形内壁（１０）と成形外壁（２０）とがフレーム構造の互いに直角に当接する外壁（ＡＳ１，ＡＳ２）の領域に外縁部（ＡＫ１，ＡＫ２）を形成しており、該外縁部が二重層のシールウエブ（ＤＳ１，ＤＳ２）として形成されているか若しくは、前記外縁部にフレーム構造の外角隅縁部（ＡＥＫ）へ向けて、シールエレメントのための受容溝（２６，２７）を備える若しくは受容溝を備えない支持ウエブ（２１，２２）が接続されていることを特徴とする、配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部。
　　【請求項２】　空間（ＦＲ）が少なくともフレーム構造の外壁（ＡＳ１，ＡＳ２）から延びる区分で、成形外壁（２０）の、対応する外壁（ＡＳ１，ＡＳ２）に対して垂直に位置する成形壁（２３，２４）によって画成されている請求項１記載のフレーム脚部。
　　【請求項３】　成形外壁（２０）の、空間（ＦＲ）を画成する成形壁（２３，２４）が、結合区分（２５）を介して互いに結合され及び／又は成形内壁（１０）に結合されている請求項２記載のフレーム脚部。
　　【請求項４】　結合区分（２５）が付加的な取り付け受容部（３４）を備えている請求項３記載のフレーム脚部。
　　【請求項１２】　成形内壁（１０）の、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に向けられた成形壁（１５，１７）が、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して垂直に延びる結合区分（１９）を介して互いに結合されている請求項１から４のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１３】　成形内壁（１０）の結合区分（１９）が、付加的な取り付け受容部（３３）を備えている請求項１２記載のフレーム脚部。
　　【請求項１４】　成形内壁（１０）と成形外壁（２０）とが、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して鏡面対称的な唯一の中空室（Ｈ）を形成している請求項１１から１３のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１５】　成形外壁（２０）の支持区分（２１，２２）が、付加的な取り付け受容部（２７，２８，２９）を備えている請求項１から１４のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１６】　フレーム脚部が押し出し形材の切断片として形成されている請求項１から１５のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１７】　フレーム脚部が打ち抜き折り曲げ部品として形成されており、打ち抜き折り曲げ部品の突き合わせ及び結合箇所が成形内壁（１０）若しくは成形外壁（２０）の結合区分（１９，２５）の領域に配置されている請求項１から１５のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１８】　成形内壁（１０）の成形壁（１５，１７）及び／又は成形外壁（２０）の成形壁（２３，２４）が、フレーム構造の内室及び／又は外角隅縁部（ＡＥＫ）に向かって開くアンダーカットされた受容部を形成している請求項１から１７のいずれか１項記載のフレーム脚部。
　　【請求項１９】　フレーム脚部がフレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して鏡面対称的に形成されている請求項１から１８のいずれか１項記載のフレーム脚部。」
　　　
２．刊行物１記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成８年５月１７日に頒布された「国際公開第９６／１４７３１号パンフレット」（以下、「刊行物１」という。）には、「配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部（ＦＲＡＭＥ　ＭＥＭＢＥＲ　ＦＯＲ　Ａ　ＳＷＩＴＣＨＧＥＡＲ　ＣＡＢＩＮＥＴ　ＦＲＡＭＥ）」に関して、次の事項が開示されている。
　　イ）「フレーム脚部は、互いに直行する２つのプロフィール面（Ｐｒｏｆｉｌｓｅｉｔｅｎ）（１１，１２）を有し、この両プロフィール面（１１，１２）がこれらに対して垂直な移行区分（Uｂｅｒｇａｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１４，１５）と結合区分（Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔ）（１３）とを介して連結されており、両プロフィール面（１１，１２）が移行区分（Uｂｅｒｇａｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１４，１５）とは反対側で、シールエレメント（Ｄｉｃｈｔｕｎｇｓｅｌｅｍｅｎｔｅ）（３１，３２）のための受容溝（Ａｕｆｎａｈｍｅｎｕｔｅｎ）（１６，１７） を備えており、この受容溝（Ａｕｆｎａｈｍｅｎｕｔｅｎ）（１６，１７）に続いて、プロフィール面（Ｐｒｏｆｉｌｓｅｉｔｅｎ）（１１，１２）に対して垂直な成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１８，２１）とこの 成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１８，２１）に続き成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１８，２１）に対して垂直な成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１９，２２）が接続され、また、この成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１９，２２）がこれらに対して角度をなして位置する端部区分（Ｅｎｄａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（２０，２３）と成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（２８）を介して連結されており、さらに、プロフィール面（Ｐｒｏｆｉｌｓｅｉｔｅｎ）（１１，１２）に対して平行な成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１９，２２）が一列の受容部（Ｂｅｆｅｓｔｉｇｕｎｇｓａｕｆｎａｈｍｅｎ）（２４，２５）を備えている」（パンフレット第９頁、特許請求の範囲第１項、ＦＩＧ．２、参照）
　　ロ）「プロフィール面（Ｐｒｏｆｉｌｓｅｉｔｅｎ）（１１，１２） 、移行区分（Uｂｅｒｇａｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１４，１５） および 結合区分（Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔ）（１３） は配電盤キャビネットフレーム構造の外角隅部に面しており、フレーム脚部の外壁を形成している。成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１８，１９，２１、２２）、端部区分（Ｅｎｄａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（２０，２３）および 成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔ）（２８）は配電盤キャビネットのフレーム構造の内側に面しており、フレーム脚部の内壁を形成している」（ＦＩＧ．１、参照）
　　ハ）「外壁のフレーム構造の外角隅縁部には受容部（Ａｕｆｎａｈｍｅ）（３０）が形成されている」（ＦＩＧ．１、参照）
　　ニ）「フレーム脚部を形成する内壁と外壁は、フレーム構造を形成する直角に当接する壁部材（Ｗａｎｄｅｌｅｍｅｎｔｅｎ）（４２）とドア（Ｔuｒｅｎ）（４０）に対して略接しており、この部分には成形区分（１８，２１）の部分が二重層のシールウェブであり、かつ、シールエレメントのための受容溝（１６，１７）が設けられている」（ＦＩＧ．１、参照）
　　ホ）「フレーム脚部は内壁と外壁からなる閉じられた構造であるから、中空成形体であり、この中空成形体は長手方向に延びる２つの中空室からなっている」（ＦＩＧ．２、参照）
　　ヘ）「中空成形体であるフレーム脚部の空間を形成する移行区分（１４，１５）はフレーム構造の外壁に対して垂直に位置する」
　　ト）「中空成形体であるフレーム脚部の空間を形成する移行区分（１４，１５）が結合区分（１３）を介して互いに結合され、成形内壁を構成する成形区分（２８）に結合されている」（ＦＩＧ．２、参照）
　　チ）「フレーム脚部における区分（１９，２２）又は（２０，２３）がフレーム構造対角線に対して垂直に延びる結合区分（２８）を介在させて結合されている」（ＦＩＧ．２、参照）
　　リ）「フレーム脚部は押し出し形材の切断片として形成されている」（パンフレット第１０頁、請求項２、参照）。
　　ヌ）「フレーム脚部は打ち抜き折り曲げ部品として形成されている」（パンフレット第１０頁、請求項２、参照）。
　　ル）「フレーム脚部はフレーム構造対角線に対して鏡面対称的に形成されている」（ＦＩＧ．１，２、参照）
　上記イ）〜ホ）の開示事項によれば、刊行物１には、「 配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、
　フレーム脚部がプロフィール面（Ｐｒｏｆｉｌｓｅｉｔｅｎ）（１１，１２） 、移行区分（Uｂｅｒｇａｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１４，１５） および 結合区分（Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓａｂｓｃｈｎｉｔｔ）（１３） からなる外壁、及び、成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（１８，１９，２１、２２）、端部区分（Ｅｎｄａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（２０，２３）および 成形区分（Ａｂｓｃｈｎｉｔｔｅ）（２８）からなる内壁で以て閉じられた中空成形体を形成しており、該中空成形体が長手方向に延びる２つの中空室を備えており、
　外壁がフレーム構造の外角隅縁部に向かって空間である受容部を画成しており、
　内壁が、互いに角度をなして位置する複数の成形区分を有しており、この成形区分のうちプロフィール面と平行な成形区分に一列の取り付け受容部が設けられており、
　内壁と外壁とがフレーム構造の互いに直角に当接する外壁に略接しており、この部分が二重層のシールウエブとして形成され、かつ、シールエレメントのための受容溝を備える、配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部」の発明が記載されているものと認められる。
　　
３．発明の対比・判断　
　（１）請求項１について
イ．対比
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載の発明とを対比する。
　上記ロ）の開示事項からすれば、上記刊行物１に記載された発明の「内壁」、「外壁」は請求項１に係る発明の「成形内壁」、「成形外壁」に相当する。
　また、上記ニ）の開示事項からすれば、刊行物１記載のフレーム脚部の内壁と外壁とはフレーム構造の互いに直角に当接する外壁の領域に、請求項１に係る発明でいうところの「外縁部」に相当する部分を形成しているといいうる。
　さらに、刊行物１記載のフレーム脚部のシールエレメントのための受容溝はフレーム構造に向けて開口されているから、フレーム構造の外角隅縁部へ向けて設けられているといいうる。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、
　フレーム脚部が成形内壁及び成形外壁で以て、閉じられた中空成形体を形成しており、該中空成形体が長手方向に延びる２つの中空室を備えており、
　成形外壁がフレーム構造の外角隅縁部に向かって空間を画成しており、
　成形内壁が、少なくとも一列の取り付け受容部を備えて互いに角度を成して位置する複数の成形区分を有しており、
　成形内壁と成形外壁とがフレーム構造の互いに直角に当接する外壁の領域に外縁部を形成しており、該外縁部が二重層のシールウエブとして形成されているか若しくは、前記外縁部にフレーム構造の外角隅縁部へ向けて、シールエレメントのための受容溝を備える点。
＜相違点１＞
　請求項１に係る発明の成形内壁は、互いに角度をなして位置する複数の成形区分のそれぞれに取り付け受容部を備えているのに対し、刊行物１記載の発明においては、取り付け受容部を備えていない成形区分（プロフィール面と直交する成形区分）が存在する点。
ロ．相違点の検討
　配電盤キャビネットにおいて、キャビネット内部に多くの要素を取り付ける、あるいは取り付け位置の自由度を高める等のためにフレーム脚部のキャビネット内側に面している部分にできるだけ多くの取り付け手段を設けることが有利であることは当業者にとって周知の事項であると認められるから、刊行物１記載の発明において、キャビネット内側に面している成形内壁のうちプロフィール面と平行な成形区分のみならず、プロフィール面と直交する成形区分にも取り付け受容部を設け、複数の成形区分のそれぞれに取り付け受容部を備えるような構成とすることは当業者であれば容易に想到しうる事項である。
　そして、請求項１に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　（２）請求項２について
　請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明をさらに、「空間（ＦＲ）が少なくともフレーム構造の外壁（ＡＳ１，ＡＳ２）から延びる区分で、成形外壁（２０）の、対応する外壁（ＡＳ１，ＡＳ２）に対して垂直に位置する成形壁（２３，２４）によって画成されている」点で技術的に限定をしたものである。
　ここで、上記刊行物１に関するヘ）の開示事項を参酌すれば、請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１で実質的に相違し、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１の構成が当業者にとって格別困難であったとは認められないことは上記に説示のとおりである。
　また、請求項２に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　（３）請求項３について
　請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項３に係る発明は請求項２に係る発明をさらに、「成形外壁（２０）の、空間（ＦＲ）を画成する成形壁（２３，２４）が、結合区分（２５）を介して互いに結合され及び／又は成形内壁（１０）に結合されている」点で技術的に限定をしたものである。
　ここで、上記刊行物１に関するト）の開示事項を参酌すれば、請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１で実質的に相違し、その余の点で一致する。
　そして上記相違点１の構成が当業者にとって格別困難であったとは認められないことは上記に説示のとおりである。　
 　また、請求項３に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　（４）請求項４について
イ．請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項４に係る発明は請求項３に係る発明をさらに「結合区分（２５）が付加的な取り付け受容部（３４）を備えた」点で技術的に限定をしたものである。
　よって、請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明の一致点と相違点は、上記請求項３についての相違点（請求項１についての相違点１と実質的に同じ）に加え、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点２＞
　請求項４に係る発明では、結合区分が付加的な取り付け受容部を備えているのに対し、刊行物１記載の発明の結合区分は取り付け受容部を備えていない点。
ロ．相違点についての検討
　相違点１についての構成が当業者にとって格別困難ではないということは上記に説示のとおりである。
　相違点２について
　配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、外壁の区分に受容部を設けることは、当業者にとって周知・慣用（例えば、特開平５−２２７６１４号公報、参照。）な技術的事項であるから、刊行物１記載の発明において、必要に応じて相違点２のような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、請求項４に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　（５）請求項１２について
　請求項１２に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１２に係る発明は、請求項１から４の何れか１項に係る発明をさらに「成形内壁（１０）の、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に向けられた成形壁（１５，１７）が、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して垂直に延びる結合区分（１９）を介して互いに結合されている」点で技術的に限定するものである。
　ここで、上記刊行物１に関するチ）の開示事項をも参酌すれば、請求項１２に係る発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１又は相違点１及び２で実質的に相違し、その余の点で一致していると認められる。
　よって、請求項１２に係る発明は、請求項１〜４に係る発明と同様の理由によって当業者が容易に想到し得たものである。
　また、請求項１２に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　（６）請求項１３について
イ．請求項１３に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明をさらに「成形内壁（１０）の結合区分（１９）が、付加的な取り付け受容部（３３）を備えている」点で技術的に限定するものである。
　よって、請求項１３に係る発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１又は相違点１及び２に加え、次の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点３＞
　請求項１３に係る発明の成形内壁の結合区分は、付加的な取り付け受容部を備えているのに対し、刊行物１記載の発明の成形内壁の結合区分（２８）は取り付け受容部を備えていない点。
ロ．相違点についての検討
　相違点１、２については上記に説示のとおりであるので言及しない。
　相違点３について
　相違点３は取り付け受容部を増加させるための構成に関するが、これは、相違点１と技術思想において共通するものであるから、相違点１について説示の理由と同様の理由によって、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、請求項１３に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
  （７）請求項１４について
　請求項１４に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１４に係る発明は、請求項１１〜１３に係る発明をさらに「成形内壁（１０）と成形外壁（２０）とが、フレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して鏡面対称的な唯一の中空室（Ｈ）を形成している」点で技術的に限定するものである。
　しかしながら、配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、成形内壁と成形外壁とが、フレーム構造対角線に対して鏡面対称的な１つの中空室を形成しているものは周知・慣用（例えば、特開平５−２２７６１４号公報、参照。）である。
　よって、刊行物１記載の発明において、中空室を１つとすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、請求項１４に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度ものものであって格別なものとはいえない。
　（８）請求項１５について
　請求項１５に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１５に係る発明は、請求項１〜１４に係る発明をさらに、「成形外壁（２０）の支持区分（２１，２２）が、付加的な取り付け受容部（２７，２８，２９）を備えている」点で技術的に限定するものである。
　しかしながら、配電盤キャビネットのフレーム構造のためのフレーム脚部において、成形外壁の支持区分が取り付け受容部をもつものは周知（例えば、特開平５−２２７６１４号、参照）であるから、刊行物１記載の発明の成形外壁の支持区分に取り付け受容部を付加的に設けることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、請求項１５に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度ものものであって格別なものとはいえない。
　（９）請求項１６について
　請求項１６に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１６に係る発明は、請求項１〜１５に係る発明をさらに、「フレーム脚部が押し出し形材の切断片として形成されている」点で技術的に限定をするものである。
　しかしながら、上記刊行物１に関するリ）の開示事項を参酌すれば、上記の点は、刊行物１に開示されている。
　したがって、請求項１６に係る発明は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術から、当業者が容易に想到することができたものである。　　また、請求項１６に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度ものものであって格別なものとはいえない。
　（１０）請求項１７について
イ．請求項１７に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１７に係る発明は、請求項１〜１５に係る発明をさらに「フレーム脚部が打ち抜き折り曲げ部品として形成されており、打ち抜き折り曲げ部品の突き合わせ及び結合箇所が成形内壁（１０）若しくは成形外壁（２０）の結合区分（１９，２５）の領域に配置されている」点で技術的に限定するものである。
　ここで、上記刊行物１に関するヌ）の開示事項も参酌すれば、請求項１７に係る発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１または相違点１及び２または相違点１及び３または相違点１〜３の点に加え、次の点で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点４＞
　請求項１７に係る発明では、打ち抜き折り曲げ部品の突き合わせ及び結合箇所が成形内壁若しくは成形外壁の結合区分の領域に配置されているのに対して、刊行物１記載の発明では打ち抜き折り曲げ部品から形成されていることの開示に留まる点。
ロ．相違点についての検討
　相違点１から３については上記で説示のとおりであるので言及しない。
　相違点４について
　成形体を形成する手段として、打ち抜かれた薄板を折り曲げた後、端部を突き合わせたり、端部を他の部分に結合させることによることは常套手段であると認められる。そして、刊行物１記載のフレーム脚部の形成手段として上記手段を採用し、その際、突き合わせ部を成形内壁又は成型外壁の結合区分（１３）、区分（２８）の部分に配置するようなことは、当業者であれば格別の困難を要せずして採用しうる程度の形成手段にすぎない。
　また、請求項１７に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度ものものであって格別なものとはいえない。
　（１１）請求項１８について
　請求項１８に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　請求項１８に係る発明は、請求項１〜１７に係る発明をさらに「成形内壁（１０）の成形壁（１５，１７）及び／又は成形外壁（２０）の成形壁（２３，２４）が、フレーム構造の内室及び／又は外角隅縁部（ＡＥＫ）に向かって開くアンダーカットされた受容部を形成している」点で技術的に限定するものである。
　しかしながら、成形外壁の成形壁の部分に受容部を設けることは、周知（例えば、特開平５−２２７６１４号公報、参照）であり、また、受容部の形状をアンダーカットされたものとすることは、当業者が取り付けに際しての必要性に応じて適宜選択しうる設計上の一事項にすぎない。
　よって、成形内壁の成形壁及び／又は成形外壁の成形壁の部分に受容部を設け受容部の形状をアンダーカットされたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、請求項１８に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度ものものであって格別なものとはいえない。
　（１２）請求項１９について
　請求項１９に係る発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　請求項１９に係る発明は、請求項１〜１８に係る発明をさらに「フレーム脚部がフレーム構造対角線（ＲＧＤ）に対して鏡面対称的に形成されている」点で技術的に限定するものである。
　しかしながら、上記刊行物１に関するル）の開示事項を参酌すれば、上記の点は、刊行物１に開示されている。
　したがって、請求項１９に係る発明は刊行物１記載の事項および周知・慣用の技術より当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１９に係る発明の効果は刊行物１に記載された事項及び上記周知・慣用技術より当業者が予測しうる程度のものであって格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　よって、請求項１〜４、及び、１２〜１９に記載された事項より特定される発明は、いずれも、刊行物１に記載された事項及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、審決のとおり結論する。