【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７９８２０号発明「三次元の物体を作成する方法と装置」の特許無効審判事件について、併合のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　特許第１９７９８２０号発明の明細書の特許請求の範囲第１項、第２項、第７項に記載された発明についての特許を無効とする。特許第１９７９８２０号発明の明細書の特許請求の範囲第８項に記載された発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理由】
　１．手続の経緯
　本件特許第１９７９８２０号は、昭和６０年８月８日に出願された特願昭６０−１７３３４７号の分割出願として平成１年５月１日に出願され（特願平１−１１２７３５号）、平成７年１０月１７日に設定登録（発明の数４）されたものであるが、無効審判の請求（平成８年審判第４７８９号、平成８年審判第１０６７２号）に対して、明細書の訂正請求がなされ、この訂正請求に対して訂正拒絶理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　２．訂正の適否について
（イ）請求された訂正の内容は、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした次の（ａ）〜（ｄ）の訂正を含むものであり、
（ａ）特許請求の範囲第１項における「直径１ｍｍ以下のスポットサイズ」を「直径１ｍｍより小さいスポットサイズ」と訂正し、「前記流体媒体が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層の形成をするのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、」を「前記流体媒体が１ｍｍより小さい厚さをもつ、前記物体の形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲第２項における「直径が１ｍｍ以下のスポットサイズ」を「直径が１ｍｍより小さいスポットサイズ」と訂正し、「前記流体媒質が、１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、」を「前記流体媒質が、１ｍｍより小さい厚さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲第７項における「直径１ｍｍ以下の以下のスポットサイズ」を「直径１ｍｍより小さいスポットサイズ」と訂正し、「前記流体媒質が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、」を「前記流体媒質が１ｍｍより小さい厚さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、」と訂正する。
（ｄ）特許請求の範囲第８〜１２項の記載を削除する。
訂正明細書の特許請求の範囲第１、２、７項に記載された発明（以下、訂正発明という。）は次のとおりのものである。
　「１．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法において、作成する三次元物体の断面を表すデータを創成し、前記データに応答して発生される硬化用照射のビームに指定された作業面上の前記流体媒質を曝して輪郭を有する第１断面層を形成し、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍより小さいスポツトサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、１ｍｍ以下の厚さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層し、前記次の流体層を硬化用照射に曝して第２断面層を形成し、前記流体媒体が１ｍｍより小さい厚さをもつ、前記物体の形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記次の流体層を形成させる硬化用照射に前記次の流体層を曝している間に前記第２断面層を前記第１断面層に接着させて、複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する方法。
　２．硬化し得る流体煤質から三次元物体を自動的に作成する装置において、作成する三次元物体の断面を表すデータを発生する演算装置と、前記流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が、１ｍｍより小さい厚さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、前記流体媒質を前記データに応答して発生された硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成する硬化用照射源と、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径が１ｍｍより小さいスボットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、１ｍｍ以下の厚さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層する装置とを備え、これにより複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する装置。
　７．コンピュータにより設計され創成された三次元物体を直接作成する装置において、画像出力を発生する演算装置と、前記画像出力が前記三次元コンピュータ設計物体の少くとも１つの薄い断面を画成し、流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が１ｍｍより小さい厚さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない、前記物体を構成する層となる接着性をもった層を形成するに十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、硬化用照射源と、前記流体媒質を前記画像出力に応答して発生される硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成するコンピュータ制御装置と、前記硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍより小さいスボットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、１ｍｍ以下の厚さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層するコンピュータ制御装置と、前記次の流体層を硬化用照射中に、直前の層に接着される次の流体層を自動的に形成させて三次元物体の自動形成を可能にするコンピュータ制御装置とを備えた三次元物体を形成する装置。」
（ロ）上記訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「訂正発明は、下記の刊行物（平成８年審判第４７８９号に係る甲第１号証。以下、引用例という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件訂正請求は特許法第１３４条第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　　　記
「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｎｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、Ｖｏｌｕｍｅ８、Ｎｕｍｂｅｒ４、Ａｕｇｕｓｔ１９８２、第１８５〜１８８頁
（訂正発明と引用例記載のものとを対比すると、両者は、硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法又は装置に係り、（１）照射ビームの強度を、前者は「少なくとも１ワット／ｃｍ２」としているのに対して、後者は明記していない。（２）流体媒質が、前者は「１ｍｍより小さい厚さの層を形成するのに十分な硬化用照射の吸収性を有するもの」であるのに対して、後者は「１ｍｍ厚さの流体層が照射により硬化されて層を形成する」ものである。の２点において相違し、その余の点では実質的な相違はないものと認められる。
　そして、相違点（１）、（２）は、当業者が容易になし得るものであり、それにより予測し難い効果が得られるものとも認められない。）」
（ハ）本件の特許出願前に頒布された事実が明らかな引用例には、三次元物体を自動的に作成する方法及び装置について記載され、その冒頭から第１８７頁右欄第３行には、コンピュータメモリに記憶させた情報から感光性ポリマー液中において三次元物体を作る装置の構想、三次元物体を作る種々の手法の一般的な考察及び予備実験によるシステムの具体的設計等についての説明がなされ、「システム設計」の項には、「生成器は、物体の一連の断面を整合状態で積み重ねる装置であると見なすことができ、それによって得られる物体の主観的品質は断面の厚さに依存するところが大きい（非常に薄い断面であれば高品質の複製ができる。）。この特徴は、写真像の解像力と非常に似ており、細部が良いほど品質が高くなる。決定された技術は、基本構成材料として光硬化ポリマー液を用いて、この材料の薄い層にレーザビームで描くものであった。所望の断面を描いた後、さらなる光ポリマー層を追加して第２断面を描いた。所望の物体が形成されるまで、この手順を必要回数繰り返した。この時、余分の光ポリマーを排出すると、立体が残った。・・・・。幾つかの方法が試行されたが、コンピュータ制御レーザビームが最新で最良の使用技法であった。」との記載が、「実験的解像度研究」の項には、構成媒体について「適当な波長で感光する光ポリマーを使用した。・・・。反応して機械的強度があるプラスチックを生じる光ポリマー液であればよい。」との記載が、それぞれなされ、「コンピュータ駆動式立体生成器」の項（第１８７頁右欄第４行〜第１８８頁右欄第１０行）には、図７、図８とともに「所望断面の立体を形成する装置をヒューレット・パッカード９８１５Ａコンピュータ及び７２２５Ａプロッタについて構築した。９８１５Ａ機を使用してプロッタペンキャリッジの動きを制御し、またこのキャリッジでレーザビームの位置を制御した。・・・。集束レンズをペンキャリッジに組み込んでレーザビームを１ｍｍ幅以下に集束させた。次に、コンピュータでレーザビームがたどる経路を指示した。実際には、ポリマーの層が付け加えられていくときにレーザビームを合焦状態に維持することができるように、光ポリマーを入れた容器は垂直方向に移動可能であった。・・・。光ポリマーはレーザ波長にかなりの吸収力を有しており、・・・・。１ｍｍ層は厚さ全体で十分に露光され、下層に光接合され、・・・。図７は、この装置の構成を示している。
　実際に使用する際は、光ポリマー液の層に１ｃｍの正方形を描くようにレーザビームを進めるようにコンピュータをプログラムした。次に、ビームをゼロ点へ戻して、反応媒体から離した。ここでプログラムを中断して次の作業を保留した。つぎに、光ポリマー容器を１ｍｍ下降させて、さらなる未露光材料を１ｍｍ深さまで追加した。プログラムを再開して、今度はビームで２番目の正方形を、第１のものから１０°回転させて描いた後、反応媒体から離した。この手順を１０回繰り返した。実験のこの部分の終了時に、未露光の光材料を容器から排出すると、正方形断面を有する中空ねじの１／４回転分と説明するのがもっともふさわしい物体が残った（・・・）。・・・。図８は、この技法で形成された物体を示している。」との記載がなされていることが認められる。
（ニ）訂正発明と引用例記載のものとを対比すると、両者は、訂正拒絶理由に記載したとおりの（１）、（２）の点において相違し、その余の点では実質的な相違はないものと認められる。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点（１）について
　光硬化ポリマーを照射により硬化させる技術において、１ワット／ｃｍ２を超えるビーム強度で照射を行うことは、本件の出願前に当業者において適宜実施されていた技術事項であると認められ〔特開昭５７−１２５９０６号公報（平成８年審判第４７８９号に係る甲第２号証）参照〕、また、ビーム強度が大きいほど硬化作用が大きいことは当業者に自明であるから、引用例記載のものにおいてビーム強度を「少なくとも１ワット／ｃｍ２」とすることは、当業者において困難性を有することなく容易になし得るものと認められる。
　相違点（２）について
　引用例には、積み重ねる断面の厚さが薄いほど精度の高い物体が得られることの記載がなされているから（「システム設計」の項参照）、さらに精度の高い物体を作成すべく「１ｍｍより小さい厚さの層」を形成し得る流体媒質を用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、したがって、相違点（２）に係る訂正発明の構成を得ることに格別の困難性はないというべきである。
　しかも、相違点（１）、（２）により、予測し難い効果が得られるものとも認められない。
　被請求人は意見書において、相違点（１）については、特開昭５７−１２５９０６号公報記載のものは、３次元物体を連続的に形成していくものであって、１層毎に硬化させ積層させて３次元物体を作成する訂正発明とは、技術的背景が異なるものであるから、その引用自体不適当なものであり、訂正発明の背景とする技術において、照射ビームの強度を「少なくとも１ワット／ｃｍ２」とした点が本件出願前に当業者において適宜実施されていたことであるとの認定には、事実誤認の誤りがあると主張し、相違点（２）については、本件特許出願日当時は、積み重ねる断面の厚さが薄いほど精度の高い物体が得られることは知られていたものの、どのようにしたらそのような薄い断面層が実現できるか現実にはよく分かっていなかったので、「１ｍｍより小さい厚さの層」を形成し得る流体媒質を用いることは、当時当業者が容易に想到し得ることではなかったと主張している。
　しかし、前記公報には、光硬化ポリマーを照射により硬化させる技術に関して記載がなされていることは明らかであり、その実施例において１ワット／ｃｍ２を超えるビーム強度が採用されている以上、「光硬化ポリマーを照射により硬化させる技術において、１ワット／ｃｍ２を超えるビーム強度で照射を行うことは、本件の出願前に当業者において適宜実施されていた」ことは、前記公報により十分認定することができる（被請求人が主張するように、前記公報により「訂正発明の背景とする技術において、照射ビームの強度を少なくとも１ワット／ｃｍ２とした点が本件出願前に当業者において適宜実施されていたとの認定」をしているわけではない。）から、被請求人の相違点（１）についての主張は採用することができない。
　また、訂正発明は、どのようにしてそのような薄い断面層を実現するか、すなわち薄い断面層を実現するための手段、手法等を構成要件としているものとは認められないから、相違点（２）についての被請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用することができない。
（ホ）以上のとおりであるから、訂正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第４項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認めることができない。
　３．特許無効審判について
（イ）本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲第１、２、７、８項に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法において、作成する三次元物体の断面を表すデータを創成し、前記データに応答して発生される硬化用照射のビームに指定された作業面上の前記流体媒質を曝して輪郭を有する第１断面層を形成し、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層し、前記次の流体層を硬化用照射に曝して第２断面層に形成し、前記流体媒体が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層の形成をするのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記次の流体層を形成させる硬化用照射に前記次の流体層を曝している間に前記第２断面層を前記第１断面層に接着させて、複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する方法。
　２．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する装置において、作成する三次元物体の断面を表すデータを発生する演算装置と、前記流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が、１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、前記流体媒質を前記データに応答して発生された硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成する硬化用照射源と、この硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径が１ｍｍ以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成備えて、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層する装置とを備え、これにより複数の順次接着された断面層から三次元物体を形成する装置。
　７．コンピュータにより設計され創成された三次元物体を直接作成する装置において、画像出力を発生する演算装置と、前記画像出力が前記三次元コンピュータ設計物体の少くとも１つの薄い断面を画成し、流体媒質を収容する容器と、前記流体煤質が１ｍｍ以下の薄さをもつ形成中に他の層によって部分的に支持されていない構成層の接着層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、硬化用照射源と、前記流体媒質を前記画像出力に応答して発生される硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成するコンピュータ制御装置と、前記硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下の以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層で前記第１断面層を自動的に積層するコンピュータ制御装置と、前記次の流体層を硬化用照射中に、直前の層に接着される次の流体層を自動的に形成させて三次元物体の自動形成を可能にするコンピュータ制御装置とを備えた三次元物体を形成する装置。
　８．硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する装置において、作成する三次元物体の断面を表すデータを発生する演算装置と、前記流体媒質を収容する容器と、前記流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有し、前記流体媒質が指定された作業面を画成し、前記作業面上に所定の流体媒質の液位を制御する液位制御装置と、前記流体媒質を前記画像出力に応答して発生される硬化用照射のビームに曝して、前記作業面上に第１断面層を形成する硬化用照射源と、前記硬化用照射のビームが立体造形を迅速化するために直径１ｍｍ以下のスポットサイズと、少くとも１ワット／ｃｍ２の強度を有し、前記第１断面層に接着される第２断面層の形成に備えて、前記第１断面層に１ｍｍ以下の薄さをもつ流体を次の流体層へと厚みを減少するよう自動的に積層する装置とを備え、複数の順次接着された断面層が三次元物体を形成する装置。」
（ロ）ところで、平成８年審判第１０６７２号の請求人は、特許無効の理由の主張に先だって、本件特許発明は原出願（特願昭６０−１７３３４７号）の出願当初の明細書及び図面（甲第１号証参照。以下、原明細書という。）に記載された事項の範囲外の点を要旨としているため、その出願日はそ及効を受けることができないとの主張をしているのに対して、被請求人は、本件特許発明は、原明細書に記載されていたものである旨答弁しているので、まずこの点について検討する。
　本件特許発明が特許明細書〔甲第２号証の１（本件に係る公告公報、特公平４−９６６０号）、甲第２号証の２（本件に係る平成５年５月１０日付け手続補正書）参照〕の特許請求の範囲第１、２、７、８項に記載された事項により構成されることは前記認定のとおりであるところ、原明細書には、特許請求の範囲第８項記載の発明の構成要件である「流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有」することについては記載がなされていないものと認められる。
　してみると、特許請求の範囲第８項記載の発明は、原明細書に記載された事項の範囲外の点をその要旨としているものであるから、その出願は特許法第４４条第１項の規定による適法な分割出願とは認められないものであり、その出願日は、そ及が認められないので、分割出願のなされた平成１年５月１日となる。
　請求人は、特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明の構成要件である「ビームのスポットサイズが直径１ｍｍ以下」、「ビームの強度が少なくとも１ワット／ｃｍ２」及び「１ｍｍ以下の薄さをもつ次の流体層を前記第１断面層に自動的に積層し、」について、原明細書に記載されていない事項であると主張している。
　しかし、原明細書には、照射ビームのスポットサイズは小さいものが、強度は大きいものが好適に用いられ、流体層は薄いほど好ましいことが記載されているものと認められ（第３０頁第１２〜１５行、第２４頁第１６行〜第２５頁第４行参照）、かかる記載内容と、実施例における「直径１ｍｍより若干小さいスポット」、「約１ワット／ｃｍ２の強度」の記載、及び光硬化性ポリマーによる三次元物体の形成において流体層の厚さを１ｍｍ程度とすることが原出願の出願前当業者に公知である事実（平成８年審判第４７８９号に係る甲第１、４号証参照）を併せ考慮すると、特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明に係る前記事項は、原明細書に記載した事項の範囲内のものであると認めるのが相当であるから、請求人の主張は採用しない。
（ハ）平成８年審判４７８９号
　請求人は、甲第１号証（訂正拒絶理由における引用例）、甲第２号証（特開昭５７−１２５９０６号公報）、甲第３号証（特開昭６０−２４７５１５号公報）及び甲第４号証（特開昭５６−１４４４７８号公報）を提出して、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから無効とすべきであると主張しており、被請求人は、請求人の主張は理由がないものである旨答弁している。
　そして、本件の特許出願前に頒布された事実が明らかな甲第１号証には、上記２．の（ハ）において記載したとおりの事項が記載され、同じく甲第２号証には、感光体液に紫外線ビームを照射して硬化させ感光性液体内に立体的な光導波路を形成する方法の発明が記載され（特許請求の範囲参照）、実施例には、Ｎ２ガスレーザ（発振波長３３７ｎｍ、出力１ｍＷ）３本を使用して、それぞれのビーム径が容器底面で０．２ｍｍとなるようにし、ビームの走査速度は０．１〜０．５ｍｍ／分で照射したことの記載がなされているものと認められる。また、同じく甲第３号証には、光及び光硬化性流動物質を用いて３次元物体を造形する方法が開示され（特許請求の範囲参照）、実験例１には、出力２０ｍＷの光源から発せられた波長３２５０Åのヘリウム・カドミウムレーザ光を用い、同号証第２図に示す方法で、直径１１ｍｍ、高さ１４ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの円筒を造形したことの記載がなされ、同じく甲第４号証には、上面が解放されているか、もしくは光を透過する材質から成っている容器と、該容器中に貯蔵された感光性樹脂と、該感光性樹脂中で上下に動く工作台と、該容器上部にあって感光性樹脂の表面を照射する露光装置とで構成される、立体図形作成装置（特許請求の範囲）が記載され、第１〜５図とともに、感光性樹脂を１ｍｍ程度の深さにして照射、固化することの記載がなされているものと認められる。
　本件に係る特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、両者は、硬化し得る流体媒質から三次元物体を自動的に作成する方法又は装置に係り、照射ビームの強度を、前者は「少なくとも１ワット／ｃｍ２」としているのに対して、後者は明記していない点において相違し、その余の点では実質的な相違はないものと認められる。
　しかしながら、この相違点は、上記２．の（ニ）に記載したとおり当業者において格別の困難性を有することなく容易になし得たものと認められ、また、かかる相違点により格別の効果が得られるものとも認められない。
　したがって、特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明は、甲第１号証記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　次に、本件に係る特許請求の範囲第８項記載の発明と甲第１〜４号証記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有すること」はもとより「第１断面層に１ｍｍ以下の薄さをもつ流体を次の流体層へと厚みを減少するよう自動的に積層する装置」についても記載ないし示唆はなされていないものと認められるから、特許請求の範囲第８項記載の発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求人の特許請求の範囲第８項記載の発明についての主張は、前記相違点を看過したものであり採用することができない。
（ニ）平成８年審判１０６７２号
　請求人は、甲第１号証（原明細書）、甲第２号証の１（本件に係る公告公報、特公平４−９６６０号）、甲第２号証の２（本件に係る平成５年５月１０日付け手続補正書）、甲第３号証の１（「電子情報通信学会論文誌」第２巻表紙）、甲第３号証の２（同誌第４１６〜４２２頁）及び甲第４号証（原出願に係る公開公報、特開昭６２−３５９６６号公報）を提出して、（ｉ）本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とすべきである。（ｉｉ）特許明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は無効とすべきである。と主張しており、被請求人は、請求人の主張は理由がないものである旨答弁している。
（ｉ）について
　本件の特許出願前に頒布された事実が明らかな甲第３号証には、「レーザリソグラフィによる立体モデル創成」と題する論文が記載され、これは、コンピュータ上で設計されたＣＡＤデータを、水平面に切断し、その形成された多数のしスライスデータに基づき、レーザを２次元に移動しつつ液状の感光性樹脂に照射し、その結果形成した薄板状硬化層を下層から順次積層して造形するものであることが記載され（第４１６頁「あらまし」第３〜５行、第４１６頁右欄下から第３行〜第４１７頁左欄第３行参照）、「使用したレーザは、公称出力１０ｍＷのＨｅ−Ｃｄレーザ（発振波長３２５ｎｍ）で、以後の実験で用いるレーザはこれと同じである。」（第４１８頁右欄第３〜５行）、「３．レーザ走査方法」の項には、走査方法としてラスタ走査法とベクタ走査法があり、レーザビーム径ｄを０．５ｍｍ、１層の厚みｈを０．２ｍｍとした場合の、両者における造形所要時間の比較について記載され、「４．造形実験」の項には、造形実験システムの装置構成を示す図６、造形物の例を示す図７とともに「まずベースプレートを液面の直下に設定して最下層の硬化を行い、続いてベースプレートを１層分下降して次層の硬化を行う。この走査を繰り返して造形を行う。なおベースプレートの下降による液位上昇に伴ってレンズの焦点面を上昇させる必要があるが、１層分下降際に、ベースプレートの支持棒の（断面積）×（１層の厚み）分の未硬化樹脂をオーバーフローさせるようなシステムにすれば、この場合液位コントロールは行わなくてもよい。」（第４１９頁右欄第９〜１７行）との記載がなされていることが認められる。また、同じく甲第４号証には、名称を「三次元物体を作成する方法と装置」とする発明が記載されているものと認められる。
　本件に係る特許請求の範囲第１、２、７項記載の発明と甲第４号証に記載のものとを対比すると、両者は同一であると認められる（上記３．の（ロ）参照）から、当該発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　次に、本件に係る特許請求の範囲第８項記載の発明と甲第３、４号証記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「流体媒質が、０．８ｍｍ以下の薄さで、形成中に他のどの層によって部分的にでも支持されることなしに接着性を有する構成層を形成するのにたる十分な硬化用照射の吸収性を有すること」については記載も示唆もなされていないものと認められるから、特許請求の範囲第８項記載の発明は、甲第３、４号証に記載された発明であるとも、同甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　請求人の特許請求の範囲第８項記載の発明についての主張は、前記相違点を看過したものであり採用することができない。
（ｉｉ）について
　請求人は、▲１▼発明の詳細な説明には、特許請求の範囲第１、２、７、８項記載のビームスポットの直径「１ｍｍ以下」、ビーム強度「少なくとも１ワット／ｃｍ２」、流体層厚さ「１ｍｍ以下」について、当業者が容易に実施できる程度に記載されていないし、特許請求の範囲記載の前記事項及び特許請求の範囲第８項記載の「０．８ｍｍ以下の薄さ」について、臨界的意義が明らにされていない。▲２▼特許請求の範囲には、ビームの移動速度が特定されていない。の２点において記載が不備である旨主張している。
　しかし、発明の詳細な説明には、所望の細部を、敏速に硬化させるために照射ビームのスポットサイズは小さいものが、強度は大きいものが好適に用いられ、流体層は薄いほど（例えば、１ｍｍ以下）好ましいことが記載されており（第２９頁第１３〜１６行、第２２頁第１８行〜第２３頁第１０行参照）、かかる記載から、前記特許請求の範囲記載の事項の範囲において、所期の目的、効果が達成されることが認められるし、照射源、流体媒体、さらには薄い流体層を形成する手法も具体的に記載されている（第３０頁第５〜１７行、第２８頁第１２〜１９行、第４１頁第１７行〜第４２頁第９行、第３２頁第８〜１８行等参照）から、当業者であれば容易に実施が可能であると認められる。
　また、臨界的意義の記載は、特許法第３６条第３項に規定する要件ではないのみならず、前記のとおり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に記載がなされているものと認められる。
　さらに、発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明において、ビームの移動速度（照射時間）は、用いる流体媒質の種類等により当業者が適宜決定すべき事項と認められるから、特許請求の範囲にこれが特定されていないからといって、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないということはできない。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３、４項に規定する要件を満たしていないものであるとすることはできない。
（ホ）よって、結論のとおり審決する。