【事件の表示】
　特願２００９−　８７１７１「カラーフィルタおよび有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３７５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３１日の出願であって、平成２５年４月１１日及び同年９月１９日に手続補正がなされ、同年１２月５日付けで同年９月１９日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月１８日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年２月１８日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年２月１８日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「基材と、
　前記基材上に形成された、色材とし
て染料および／またはレ
　前記基材の、前記着色層と反対側の面に形成された、紫外線遮断層とを含んでなり
、
　
前
　
「基材と、
　前記基材上に形成された、色材とし
てレ
　前記基材の、前記着色層と反対側の面に形成された、紫外線遮断層とを含んでなり
、
　前記レーキ顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも一種であり、
　
前
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である青色着色層の色材として、「染料および／またはレーキ顔料」とあったものを「レーキ顔料」にのみ限定するものであって、また、「レーキ顔料」が「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも一種」であると限定する補正である。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「染料および／またはレーキ顔料」とあったものを「染料」を削除して「レーキ顔料」にのみ限定するとともに、その「レーキ顔料」について、出願当初明細書【００２２】の記載に基づいて「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも一種」であると限定し、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２３４３０１号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【背景技術】
【０００２】
  上記構成のエレクトロルミネッセンス（以下「ＥＬ」とも略す）装置においては、発光素子で発光した光は、色要素を透過した後に観察側から射出される。ここで
色要素とは、
カラーフィルタとも呼ばれる
　
（２）「【００１８】
　（第１の実施形態）
　図１は、「エレクトロルミネッセンス装置」としての有機ＥＬ装置１を示す概略断面図である。この図に示すように、
有機ＥＬ装置
素子基板と
ガラス基板３０上に、赤、緑、青にそれぞれ対応する色要素３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂ（以下では色要素３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂをまとめて「色要素３４」とも呼ぶ）
及び遮光部材３２が形成されてなる封止基板とを接着剤２８を介して貼り合わせたものである
ガラス基板３０の、色要素３４が形成された面とは反対側の面に、紫外線を吸収する保護フィルム３３が貼り付けられている
　
　・・・略・・・
　
【００２６】
　ガラス基板３０上に形成された
色要素３４は、入射した光のうちの特定の波長成分を吸収することによって透過光を着色する部材
色要素３４は、着色のための材料として染料が用いられている
　
　・・・略・・・
　
【００３２】
　図１に戻り、保護フィルム３３について説明する。
保護フィルム３３は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに紫外線吸収能を添加したものである
保護フィルム３３は、波長４００ｎｍ以下の紫外線領域の光の大部分を吸収することができ
このため、ガラス基板３０の観察側表面から入射した紫外線が、色要素３４に到達するのを防止する
染料を用いた色要素３４が紫外線によって劣化するのを防ぐことができ
　
（２）「【００４４】
　（変形例１）
　上記各実施形態は、色要素３４を分散法によって形成するものであるが、色要素３４の形成方法はこれに限られず、電着法、印刷法、染色法等によって形成してもよい。ここで、電着法は、基板上に透明導電膜を設け、染料により着色された帯電樹脂を含む溶液に浸漬して電圧を印加することにより、当該樹脂を透明導電膜上に堆積させるものである。また、印刷法は、染料により着色されたインクをオフセット印刷法を用いて基板上に転写するものである。また、染色法は、基板上に可染性の樹脂層をパターニングし、この樹脂層を染料によって染色するものである。これらの方法によって形成された色要素も、平行線透過率が高く光を散乱させにくいので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
　また、
色要素３４には
色相の微調整のために顔料を含有させることもでき
　
（３）上記（１）ないし（２）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「素子基板と接着剤を介して貼り合わせて有機ＥＬ装置とするための封止基板であって、
　ガラス基板３０上に、赤、緑、青にそれぞれ対応する色要素３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂ（以下では色要素３４Ｒ，３４Ｇ，３４Ｂをまとめて「色要素３４」とも呼ぶ）及び遮光部材３２が形成され、
　ガラス基板３０の、前記色要素が形成された面とは反対側の面に、紫外線を吸収する保護フィルム３３が貼り付けられ、
　色要素３４は、入射した光のうちの特定の波長成分を吸収することによって透過光を着色する部材であり、着色のための材料として染料が用いられているが、色相の微調整のために顔料を含有させることもでき、
　保護フィルム３３は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに紫外線吸収能を添加し、波長４００ｎｍ以下の紫外線領域の光の大部分を吸収することができ、このため、ガラス基板３０の観察側表面から入射した紫外線が、色要素３４に到達するのを防止することにより、染料を用いた色要素３４が紫外線によって劣化するのを防ぐことができるようにした、封止基板。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラス基板」は、本願補正発明の「基材」に相当する。
　
（２）引用発明の「『青』に対応する『色要素３４Ｂ』」は、入射した光のうちの特定の波長成分を吸収することによって透過光を着色する部材であるから、本願補正発明の「青色着色層」に相当する。
　
（３）引用発明は、「基材（ガラス基板３０）」上に、「青色着色層（青に対応する色要素３４Ｂ）」及び遮光部材３２が形成されているのであるから、引用発明と本願補正発明とは、「基材」と「前記基材上に形成された、色材として顔料を含む青色着色層」とを含んでなる点で一致する。
　
（４）引用発明の「保護フィルム」は、紫外線吸収能を添加し、波長４００ｎｍ以下の紫外線領域の光の大部分を吸収することができ、このため、ガラス基板３０の観察側表面から入射した紫外線が、色要素３４に到達するのを防止する、すなわち「遮断」するのであるから、本願補正発明の「紫外線遮断層」に相当する。
　
（５）引用発明の「青色着色層（青に対応する色要素３４Ｂ）」は、着色のための材料として染料が用いられているが、色相の微調整のために顔料を含有させるものであるから、本願補正発明の「青色着色層」とは、「色材として顔料を含む」点で一致する。
　
（６）引用発明は、「基材（ガラス基板３０）」の、前記「青色着色層（青に対応する色要素３４Ｂ）」が形成された面とは反対側の面に、紫外線を吸収する「紫外線遮断層（保護フィルム３３）」が貼り付けられているのであるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記基材の、前記着色層と反対側の面に形成された、紫外線遮断層」を含んでなる点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用発明の「封止基板」は、「基材と、前記基材上に形成された、色材として顔料を含む青色着色層と、前記基材の、前記着色層と反対側の面に形成された、紫外線遮断層とを含んで」なり、同様な発明特定事項を含む本願補正発明の「カラーフィルタ」に相当するものである。
　なお、引用例１の「カラーフィルタ」は、【０００８】（上記３（１）参照。）の記載からみて、色要素からなる層であり、本願補正発明の「カラーフィルタ」における「青色着色層」に相当するものである。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「基材と、
　前記基材上に形成された、色材として顔料を含む青色着色層と、
　前記基材の、前記着色層と反対側の面に形成された、紫外線遮断層とを含んでなる、カラーフィルタ。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記「顔料」が、
　本願補正発明では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー２４からなる群から選択される少なくとも一種であるレーキ顔料であるのに対し、
　引用発明では、顔料の種類を特定していない点。
　
・相違点２：
　本願補正発明では、前記紫外線遮断層の透過率５０％の波長が４０５ｎｍよりも短波長側にあり、かつ透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離が８０ｎｍ以内であるのに対し、
　引用発明では、前記紫外線遮断層について、そのような特定がなされていいない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　カラーフィルターに含まれる顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４は本願の出願前に周知（以下「周知技術１」という。例．補正の却下の決定の引用文献４として引用した特開２００６−７９０１２号公報（「【０１１１】（ｄ）色材　本発明でカラーフィルターに使用する色材としては主に顔料であるが、特に限定されるものではなく、目的とするカラーフィルターの用途によって適宜選択される。・・・略・・・【０１１４】青色色剤：
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー
１
９
１４
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｕｌｅ　１
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｕｌｅ　２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１
９
１４
　イ　引用発明は、「着色層（色要素）」に、着色のための材料として染料が用いられているが、色相の微調整のために顔料を含有させることもでき、当該顔料については、特定の顔料に限定されていないものであるから、上記アからみて、引用発明において、「青色着色層（青に対応する色要素３４Ｂ）」に含ませる顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４のうち少なくともいずれか一種を用いるようになすこと、すなわち、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−６２８４号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「【００２７】
また、紫外線保護膜５０は、図１（Ｃ）の如く絶縁基板１０の観察者側に設けても良い。すなわち、絶縁性基板１０に紫外線保護膜５０のフィルムを貼り付け、その裏面となる縁性基板１０上に上述の如くＴＦＴおよび有機ＥＬ層２５を形成した構造である。本発明の特徴は、
紫外線保護膜５０を設けることで有機ＥＬ層２５に侵入する紫外線を保護
　（イ）「【００３１】
次に、図２を用いて本実施形態の紫外線保護膜５０について述べる。
図２は
複数種類のアクリル樹脂を用いて波長と透過率の関係を模式的に表したもの
二点鎖線でサンプル３が
示されている
　
　・・・略・・・
　
【００３３】
次に、サンプル３について述べる。
サンプル３は、４００ｎｍ以下の波長領域でも透過率が高く
透過率が２５０ｎｍ付近で０．１％程度の極大値を有する
一般的な紫外線保護膜５０としては、０．１％程度の透過率は問題とならない
有機ＥＬ表示装置に用いるためには、０．１％の透過率は大きすぎ、紫外線による寿命の低下が防ぎきれない
【００３４】
上述した条件に加え、サンプル１は、透過率の変化が急激であるという特長を有する。図２（ｂ）を参照して、最大透過率側から波長を短く変化させていくと、サンプル１では４３５ｎｍではほぼ最大透過率９０％であった透過率は、急激に減少し、４２５ｎｍでは８０％（最大透過率より１０％下）まで低下し、４０５ｎｍでは１％未満となる。即ち、サンプル１では波長が２０ｎｍ変化する間に透過率が８０％から１％未満まで急激に低下する。これに比較して、サンプル２では、５１５ｎｍで最大透過率より１０％下であり、１％未満となるのは４７５ｎｍであり、４０ｎｍの幅で透過率が下がり続け、変化が緩やかである。紫外線と可視光線の明確な境界線がなく、また、ある波長領域を閾値としてデジタル的に透過、不透過を選別する物質の生成が困難である以上、紫外線保護膜によって、紫色の可視光がある程度遮断されることは、避けられないことである。可視光が遮断された分は、その遮断波長の発光を強くして減衰分を補う必要があるが、減衰曲線が緩やかであると、補うためのデータ補正が複雑となるので、閾値を境に透過率変化が急峻であることが望ましい。有機ＥＬディスプレイに用いる紫外線保護膜としては、最大透過率より１０％下の透過率から１％未満となるまで、４０ｎｍ以下で変化することが必要である。更に、最大透過率より１０％下の透過率から１％未満となるまで、２０ｎｍ以下で変化することが望ましい。」
　（ウ）「【図２】　
」
　（エ）上記（イ）の記載を踏まえて、複数種類のアクリル樹脂を用いて波長と透過率の関係を模式的に表した【図２】（ａ）（上記（ウ）参照。）をみると、
二点鎖線で示されているサンプル３は、透過率５０％の波長が４００ｎｍ以下であり、透過率９０％の波長が約４００ｎｍであり、透過率１０％の波長が３７０〜３８０ｎｍ付近であることから、透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離との波長間距離は多くても３０ｎｍ程度である
　（オ）上記（ア）〜（エ）からみて、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「透過率が２５０ｎｍ付近で０．１％程度の極大値を有し、透過率５０％の波長が４００ｎｍ以下であり、透過率９０％の波長が約４００ｎｍであり、透過率１０％の波長が３７０〜３８０ｎｍ付近であることから、透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離との波長間距離は多くても３０ｎｍ程度である紫外線保護膜について、
　有機ＥＬ層２５に侵入する紫外線を保護するためには、透過率が２５０ｎｍ付近での０．１％の透過率は大きすぎ、紫外線による寿命の低下が防ぎきれないが、一般的な紫外線保護膜としては、透過率が２５０ｎｍ付近での０．１％程度の透過率は問題とならないこと。」（以下「引用例２の技術事項」という。）
　イ　「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８８８３０号公報（以下「引用例３」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　（ア）「２．特許請求の範囲
　複数の画素と、この各画素に対応するカラーフィルタとを有する液晶表示装置において、前記
カラーフィルタの光入射側に３５０ｎｍの光透過率が１０％以下で４２０ｎｍの光透過率が８０％以上の特性を有する紫外線カットフィルタを設置した
　（イ）「このことことから
カラーフィルタは短波長側の光、つまり紫外線によって劣化することがわかる
　
したがって短波長側の光の透過率を抑える材料でカラーフィルタを保護すれば、カラーフィルタの劣化を防ぐことができる
　（ウ）「ここで使用した
短波長光遮断ガラス
ＵＶ３７
　曲線ａはＵＶ３５の短波長光遮断特性を示し、これは３２０ｎｍ以下の短波長を抑えるものである。
　
曲線ｂはＵＶ３７
　曲線ｃはＬ−４２の短波長光遮断特性を示し４００ｎｍ以下の短波長を抑えるものである。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄３行）
　（エ）「これからわかるように
４００ｎｍ以下の紫外線をすべて遮断すればカラーフィルタの劣化は防げるが、青（Ｂ）のカラーフィルタの特性を妨げカラー表示装置としての色再現性を劣化させてしまう
　このようなことから
紫外線を遮断する材料としては３５０ｎｍの光透過率が１０％以下で、４２０ｎｍの光透過率が８０％以上のものを用いるとよい
　こうすることによって
青（Ｂ）カラーフィルタの特性を損わないで、各カラーフィルタの劣化を防ぐことができる
　（オ）「
」
　（カ）上記（ア）〜（エ）の記載を踏まえて、各紫外線吸収材料の透過率を示す第５図（上記（カ）参照。）をみると、短波長光遮断ガラスＵＶ３７の短波長光遮断特性を示す曲線ｂは、
透過率５０％の波長が４００ｎｍ以下であり、透過率９０％の波長が約４００ｎｍであり、透過率１０％の波長が３５０ｎｍ付近であることから、透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離との波長間距離は多くても５０ｎｍ程度である
　（キ）上記（ア）〜（カ）からみて、引用例３には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「従来のカラーフィルタは短波長側の光、つまり紫外線によって劣化するため、短波長側の光の透過率を抑える材料でカラーフィルタを保護すれば、カラーフィルタの劣化を防ぐことができるものの、４００ｎｍ以下の紫外線をすべて遮断すればカラーフィルタの劣化は防げるが、青（Ｂ）のカラーフィルタの特性を妨げカラー表示装置としての色再現性を劣化させてしまうという問題点があったため、
　この問題点を解決するために、３５０ｎｍの光透過率が１０％以下で、４２０ｎｍの光透過率が８０％以上とすることにより、青（Ｂ）カラーフィルタの特性を損わないで、各カラーフィルタの劣化を防ぐことができるようにした、カラーフィルタの光入射側に設置された紫外線カットフィルタであって、
　具体的には、透過率５０％の波長が４００ｎｍ以下であり、透過率９０％の波長が約４００ｎｍであり、透過率１０％の波長が３５０ｎｍ付近であることから、透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離との波長間距離は多くても５０ｎｍ程度である紫外線カットフィルタ。」（以下「引用例３の技術事項」という。）
　ウ　本願明細書には「【００２５】　本発明の好ましい態様によれば、紫外線遮断層が、紫外線防止フィルムから形成されてなることが好ましい。本発明においては、市販の紫外線防止フィルムを用いることもでき、例えば、ＴＡＣフィルムとしては、・・・などが挙げられる。ＵＶカットフィルムとしては、・・・などが挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、・・・などを使用できる。このような紫外線防止フィルムによれば、表示面からの紫外線の入射を遮断することができるので、カラーフィルタに含まれる色材（顔料および／または染料）の退色をより効果的に防止することができる。・・・」と記載されており、当該記載からみて、市販の紫外線防止フィルムには、本願補正発明の「紫外線遮断層の透過率５０％の波長が４０５ｎｍよりも短波長側にあり、かつ透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離が８０ｎｍ以内である」ことを満たすものがいくつか存在すると解される。
　エ　上記ア（オ）の引用例２の記載事項、上記イ（キ）の引用例３の記載事項及び上記ウからみて、紫外線遮断層において、紫外線を遮断しつつ青色光の特性を妨げないようにするために、透過率５０％の波長が４０５ｎｍよりも短波長側にあり、かつ透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離が８０ｎｍ以内を満たすようにすることは周知（以下「周知技術２」という。）であるといえる。
　オ　引用発明は、「基板（ガラス基板）」の観察側表面から入射した紫外線が、「カラーフィルタ（色要素３４）」に到達するのを防止することにより、染料を用いた「カラーフィルタ（色要素３４）」が紫外線によって劣化するのを防ぐために、波長４００ｎｍ以下の紫外線領域の光の大部分を吸収する「紫外線遮断層（保護フィルム）」を用いているものであるところ、引用例１に紫外線を遮断しつつ青色光の特性を妨げないようにすることが明示されていないとしても、上記エからみて、引用発明において、紫外線遮断層を用いる際に、紫外線を遮断しつつも青色光の特性を妨げないようにすることは当業者が考慮すべきことであるから、引用発明の紫外線遮断層を透過率５０％の波長が４０５ｎｍよりも短波長側にあり、かつ透過率９０％の波長と透過率１０％の波長との波長間距離が８０ｎｍ以内のものとなすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）なお、審判請求人は、審判請求書において、
「本願発明においては、透過率５０％の波長が特定の位置にある紫外線遮断層と、特定のレーキ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、・・・からなる群から選択される少なくとも一種）を含む青色着色層とを組み合わせることに重要な特徴がございます。・・・、まして、その特定のレーキ顔料を含む青色着色層と、透過率５０％の波長が特定の位置にある紫外線遮断層とを組み合わせることおよびその効果は容易に想到することができません。したがって、請求人は審査官の認定に到底承伏できるのものではありません。
　また、引用文献２および３のいずれにも、上記の特定のレーキ顔料を含む青色着色層と、透過率５０％の波長が特定の位置にある紫外線遮断層とを組み合わせることおよびその効果は何ら教示されておりません。」（審判請求書の「５（２）」）と主張する。
　しかしながら、審判請求書には、特定のレーキ顔料を含む青色着色層と透過率５０％の波長が特定の位置にある紫外線遮断層とを組み合わせた効果が、具体的に如何なる効果であるかの言及がないとともに、前記青色着色層と前記紫外線遮断層とを組み合わせた際に想定される効果以上の優れた効果であることについての言及もない。
　また、明細書を参照しても、前記組み合わせた効果は、「本発明のカラーフィルタによれば、高い色純度を確保しつつ高透過率化を可能とし、さらに色材の退色を効果的に防止することができる。」（【００１７】）という、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から想定される範囲の効果にすぎないものと認められる。
　
（４）したがって、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）よって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年４月１１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１１日に補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」で検討した本願補正発明から、「レーキ顔料」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２〔理由〕４（５）」に記載した相違点２でのみ相違する。
　そして、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記「第２〔理由〕５（２）」に記載したとおり、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。