【事件の表示】
　特願２０１０−２２２３９５「泡消火設備および泡消火設備の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７５５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月３０日の出願であって、平成２５年１月２４日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２５年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月２３日に意見書が提出されたが、平成２６年２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成２６年６月１１日付け手続補正書による補正は、明細書についてする補正であって、願書に最初に添付した（以下、「出願当初の」という。）明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であり、適法にされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６は、平成２５年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２６年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項６】
　火災発生時、圧送される消火用水に泡消火薬剤を所定割合で混合して消火用泡水溶液を生成し、火災区画に対応する泡消火装置を選択して、選択された前記泡消火装置へ前記消火用泡水溶液を送液して消火する泡消火設備の制御方法であって；
　送液される前記消火用泡水溶液は、濃度または混合比が予め定めた値となるように前記消火用水に混合する前記泡消火薬剤の送液流量がフィードバック制御されるとともに、送液圧力が予め定めた値となるように前記消火用水の送水流量がフィードバック制御されることを特徴とする泡消火設備の制御方法。」
　
３　引用文献
（１）引用文献１
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平７−３０８３９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明の一実施例を示す図である。図１は本発明の一実施例に係る泡消火設備を示す図である。図１において、２１は消火ポンプであり、消火ポンプ２１は消火水槽２２から吸入管２３により消火用水を吸入し、吸入した消火用水を加圧して逆止弁２４、仕切弁２５を介して給水本管２６に供給する。消火ポンプ２１はポンプモータ２７により駆動される。
【００１６】消火ポンプ２１とポンプモータ２７が消火用水を加圧して圧送する加圧送水装置２８を構成している。ポンプモータ２７は消火ポンプ制御盤２９により起動、停止される。給水本管２６の途中からは給水配管３０が分岐接続され、給水配管３０には流水検知装置である自動警報弁３１が接続されている。
【００１７】また、給水本管２６の仕切弁２５の二次側には圧力タンク３２が分岐接続され、給水本管２６の管内圧力を常時一定圧力に保つようにしている。圧力タンク３２の底部には常時開状態におかれる手動弁３３を介して給水本管２６の加圧水が配管３４により導入されている。また、圧力タンク３２には圧力スイッチ３５が設けられ、圧力スイッチ３５は圧力タンク３２内の圧縮空気の圧力が規定圧力を越えるときオフしており、規定圧力以下に下がるとオンし、検出信号が出力する。圧力スイッチ３５のスイッチ出力は消火ポンプ制御盤２９に与えられており、圧力タンク３２内の圧縮空気が規定圧力以下になると、検出信号が消火ポンプ制御盤２９に送られ、消火ポンプ制御盤２９は加圧送水装置２８を稼働する。
【００１８】・・・
【００２０】５１は泡原液槽であり、泡原液槽５１内には図示しないダイヤフラムが収納され、ダイヤフラム内に泡消火薬剤が常時貯蔵されている。泡消火薬剤としては、通常水成膜泡消火薬剤が使用され、水成膜泡消火薬剤は、合成界面活性剤を基材として、ふっ素系界面活性剤が添加されたものである。泡消火薬剤は、発泡すると、油面に水成膜を生成するようになっている。
【００２１】泡原液槽５１の上部には常時開状態におかれる仕切弁５２を介して給水本管２６の加圧水が配管５３により導入され、ダイヤフラムを加圧する。泡原液槽５１からの泡消火薬剤と加圧送水装置２８からの加圧水は、後述する混合装置５４で混合される。混合装置５４より下流の給水本管２６の途中からは前記給水配管３０が分岐接続され、給水配管３０には前記自動警報弁３１が設けられている。また、給水配管３０から分岐管６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃが分岐接続され、分岐管６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの管末には、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃがそれぞれ接続される。
【００２２】一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃには配管６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃが接続され、配管６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃには泡放出手段としての泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃが接続され、また、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃには配管６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃが分岐接続され、配管６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃには感知ヘッド６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃが接続されている。
【００２３】泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃのノズル口に送られた混合液はノズル口より噴出し、デフレクターまたは金網を通して発泡し、放出される。感知ヘッド６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃは、火災による熱を感知すると作動して、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃを開放する。一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２ｃが開放されると、泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃより混合液が発泡放出される。
【００２４】６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃは配管６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃの管末に設けられた手動起動弁であり、手動起動弁６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃを開放操作すると、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが開放されるようになっている。図１中、Ａ，Ｂ，Ｃは各火災区画をそれぞれ示し、区画Ａ，Ｂ，Ｃにおいては泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃが設けられるヘッド個数がそれぞれ異なっており、一時に使用する泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃの個数が増加すると、それにともなって混合液の流量も増加する。ここでは、火災区画Ａでは、例えば３５０リットル／ｍｉｎの混合液が必要であり、火災区画Ｂでは１０００リットル／ｍｉｎの混合液が必要であり、火災区画Ｃでは８００リットル／ｍｉｎの混合液が必要であるとする。
【００２５】自動警報弁３１と加圧送水装置２８および泡原液槽５１との間には前記混合装置５４が設けられ、混合装置５４内には実用使用流量範囲が同一の複数の混合器７１，７２，７３がそれぞれ並列に設けられる。ここで、同一の実用使用流量範囲としては、例えば２００〜９００リットル／ｍｉｎとする。給水本管２６から分岐し自動警報弁３１側の給水本管２６に接続される分岐管２６Ａに第１の混合器７１が接続され、また、給水本管２６から分岐し自動警報弁３１側の給水本管２６に接続される分岐管２６Ｂには第２の混合器７２が接続され、さらに、給水本管２６から分岐し自動警報弁３１側の給水本管２６に接続される分岐管２６Ｃには第３の混合器７３が接続される。
【００２６】・・・
【００３２】次に、動作を説明する。図２は動作を説明するフローチャートである。図２において、ステップＳ１では正常監視時においては、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃまで加圧された混合液が充満している。この通常監視状態において、ステップＳ２で火災が発生すると、ステップＳ３で感知ヘッド６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃが作動または、手動起動弁６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃが操作される。
【００３３】ここでは、まず火災区画Ａの感知ヘッド６６Ｃが作動または手動起動弁６７Ｃが操作されたとする。感知ヘッド６６Ｃの作動または手動起動弁６７Ｃの操作によりステップＳ４で一斉開放弁６２Ｃが開放される。このため、ステップＳ５で管内減圧が発生し、また、同時にステップＳ６で管内流水が発生する。管内流水が発生すると、ステップＳ７で自動警報弁３１が作動し、ステップＳ８で自動警報弁３１が警報出力を行う。
【００３４】管内減圧が発生すると、ステップＳ９で圧力スイッチ３５が作動し、圧力検出信号が消火ポンプ制御盤２９に送られ、ステップＳ１０でポンプモータ２７を始動し、消火ポンプ２１が稼動する。このため、加圧送水装置２８は加圧水を圧送し、圧送された加圧水が泡原液槽５１のダイヤフラムを加圧すると、ダイヤフラム内の泡消火薬剤は、原液供給管８０から第１〜第３の混合器７１，７２，７３に送られる。
【００３５】ここで、手動開閉弁７６は常時開放されているので、ステップＳ１１で第３の混合器７３が作動する。第３の混合器７３で加圧送水装置２８からの加圧水に泡原液槽５１からの泡消火薬剤が混合され、ステップＳ１２で混合液は泡ヘッド６４Ｃから発泡放出される。この作動中において、流量検出器７７は混合液の流量を検出し、検出信号を制御部８３に送り続ける。この流量が２０〜８００リットル／ｍｉｎの範囲にある間は、他の第１，第２自動開閉弁７４，７５は閉鎖されたままであるため、第３の混合器７３だけが作動する。
【００３６】火災の拡大に伴なって火災区画Ｂの感知ヘッド６６Ｂが作動し、これにより一斉開放弁６２Ｂが開放されると、それにつれて混合液の流量も増大し、８００リットル／ｍｉｎを越える流量となる。すると、制御部８３は流量検出器７７からの８００リットル／ｍｉｎを越える検出信号を受けて、第２の自動開閉弁７５に開放信号を送り、第２の自動開閉弁７５を開放させる。これにより、第３，第２の混合器７３，７２を２台作動させる。
【００３７】流量が８００〜１６００リットル／ｍｉｎの範囲にある間は、第３，第２の混合器７３，７２の作動により、適正な混合比率の混合液を得ることができる。この間第１の混合器７１は閉鎖されたままであり、第３，第２の混合器７３，７２が作動する。さらに、火災区画Ｃの感知ヘッド６６Ａが作動し、これにより一斉開放弁６２Ａが開放されると、流量が増大し、１６００リットル／ｍｉｎを越える流量になると、制御部８３は流量検出器７７からの１６００リットル／ｍｉｎを越える検出信号を受けて、第１の自動開閉弁７４に開放信号を送り、第１の自動開閉弁７４を開放させる。
【００３８】これにより、第１〜第３の混合器７１，７２，７３がすべて作動する。したがって、流量が１６００〜２７００リットル／ｍｉｎの範囲にある間は、第１〜第３の混合器７１，７２，７３の作動により適正な混合比率の混合液を得ることができる。なお、例えば２台目の第２の混合器７２を作動させるとき、制御部８３は開放信号を第２の自動開閉弁７５に送るが、第２の自動開閉弁７５が故障していて開放信号を制御部８３に返送しないときは、第１の自動開閉弁７４を開放する。」（段落【００１５】ないし【００３８】）
　
（２）引用文献１に記載された事項
　ア　上記（１）ア並びに図１及び２によれば、引用文献１には、火災発生時において、一斉開放弁６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの開放により混合液が泡ヘッド６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃに送られて消火するという作用を含め、泡消火設備の各構成要素が互いに連関し合って消火する制御方法について開示されていることが分かる。
　
　イ　上記（１）アの「【００３３】ここでは、まず火災区画Ａの感知ヘッド６６Ｃが作動または手動起動弁６７Ｃが操作されたとする。感知ヘッド６６Ｃの作動または手動起動弁６７Ｃの操作によりステップＳ４で一斉開放弁６２Ｃが開放される。」という記載は、火災区画に対応する機器の選択といえる態様であるから、ここに上記アをあわせると、泡消火設備は、火災区画に対応する泡ヘッドを選択して、選択された泡ヘッドへ混合液を送るものであることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び２の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「火災発生時、圧送される加圧水に泡消火薬剤を適正な混合比率で混合して混合液を生成し、火災区画に対応する泡ヘッドを選択して、選択された泡ヘッドへ混合液を送って消火する泡消火設備の制御方法であって；
　圧力スイッチを設ける圧力タンクは給水本管の管内圧力を常時一定に保つようにしており、圧力スイッチは圧力が規定圧力を超えるときオフとなり、規定圧力以下に下がるとオンとし検出信号を出力するものであり、
　火災発生時に、一斉開閉弁が開放され、管内流水が発生すると同時に管内減圧が発生し、圧力が規定圧力以下になると圧力スイッチの出力により加圧送水装置２８が稼働して加圧水を混合器に送り、圧送された加圧水による泡原液槽５１内のダイヤフラム加圧により泡消火薬剤が混合器に送られ、加圧水と泡消火薬剤が適正な混合比率の混合液となる泡消火設備の制御方法。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「加圧水」は、その作用、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「消火用水」に相当し、以下同様に、「泡消火薬剤」は「泡消火薬剤」に、「適正な混合比率」は「所定割合」に、「混合液」は「消火用泡水溶液」に、「火災区画」は「火災区画」に、「泡ヘッド」は「泡消火装置」に、「送って」は「送液して」に、「泡消火設備の制御方法」は「泡消火設備の制御方法」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「火災発生時、圧送される消火用水に泡消火薬剤を所定割合で混合して消火用泡水溶液を生成し、火災区画に対応する泡消火装置を選択して、選択された前記泡消火装置へ前記消火用泡水溶液を送液して消火する泡消火設備の制御方法」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、「送液される前記消火用泡水溶液は、濃度または混合比が予め定めた値となるように前記消火用水に混合する前記泡消火薬剤の送液流量がフィードバック制御されるとともに、送液圧力が予め定めた値となるように前記消火用水の送水流量がフィードバック制御される」のに対し、
　引用発明においては、「圧力スイッチを設ける圧力タンクは給水本管の管内圧力を常時一定に保つようにしており、圧力スイッチは圧力が規定圧力を超えるときオフとなり、規定圧力以下に下がるとオンとし検出信号を出力するものであり、
　火災発生時に、一斉開閉弁が開放され、管内流水が発生すると同時に管内減圧が発生し、圧力が規定圧力以下になると圧力スイッチの出力により加圧送水装置２８が稼働して加圧水を混合器に送り、圧送された加圧水による泡原液槽５１内のダイヤフラム加圧により泡消火薬剤が混合器に送られ、加圧水と泡消火薬剤が適正な混合比率の混合液となる」点（以下、「相違点」という。）。
　
５　判断
　最初に、消火用水の流量制御について検討する。
　引用発明の「給水本管の管内圧力を常時一定に保つようにしてお」く制御に用いられる「規定圧力」は、「泡ヘッド」まで混合液等を送るために必要な圧力である。そして、引用発明の「規定圧力」を含め、制御を具体化する際に、圧力制御に係る規定圧力を予め定めた値とすることは、当業者が適宜ないし通常なし得ることである。
　また、引用文献１において、「【００２４】・・・火災区画Ａでは、例えば３５０リットル／ｍｉｎの混合液が必要であり、火災区画Ｂでは１０００リットル／ｍｉｎの混合液が必要であり、火災区画Ｃでは８００リットル／ｍｉｎの混合液が必要であるとする。」（上記３（１）ア）と記載されるように、必要な混合液量の異なる火災区画があるとしても、全ての火災区画に対応可能な予め定められた規定圧力とすることは、当業者が適宜ないし通常なし得ることである。
　そして、規定値や設定値となるようにフィードバック制御を行うことは、制御の具体化手段として慣用技術（以下、「慣用技術」という。）であるから，引用発明において、「規定圧力」とするための「加圧送水装置」の稼働による制御を、フィードバック制御による送水量制御とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】には、「前記従来設備において、消火用水と泡消火薬剤とを混合する装置に限っては、加圧送水装置および泡消火薬剤圧送装置をインバータ制御のポンプとし、消火用水と泡消火薬剤の混合部に備えた２つのオリフィスの一次側に圧力計測手段を各々備え、前記圧力が等圧となるようにポンプを制御して所定の混合比を得ようとする・・・泡消火薬剤混合システムが、特許文献１または２に開示されている。・・・【特許文献１】特開２０１０−０６９１９８号公報」と記載されており、当該特許文献１である特開２０１０−０６９１９８号公報（平成２２年４月２日出願公開）の段落【００３３】には、「圧力センサ１３の出力を入力として一次側の水配管４ｂ内の水１の圧力が圧力設定手段１８で設定された圧力となるように水用のポンプ３の回転数、即ちモータ３ｂの回転数を制御するインバータ制御回路２０が備えられている。圧力設定手段１８は任意に設定した圧力をインバータ制御回路２０に入力するものであり、その構成にあっては特に限定されない。」と記載されるように、泡消火設備の消火用水送水流量制御という限定された技術分野においても、規定値となるようにフィードバック制御を行うことは、従来から採用されており、この検討によっても、引用発明をフィードバック制御による送水量制御とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　以上から、送液圧力が予め定めた値となるように消火用水の送水流量がフィードバック制御されるものとすることは、引用発明及び慣用技術に基づき、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、混合比並びに消火用水に混合する泡消火薬剤の流量制御について検討する。
　引用発明における「圧送された加圧水による泡原液槽５１内のダイヤフラム加圧により泡消火薬剤が混合器に送」る態様を技術的に整理すると、「泡原液槽」はそれ自体ダイヤフラムポンプといえるものであり、そのポンプの駆動源は「加圧送水装置」の稼働による加圧水であるから、「加圧送水装置」（上記３（１）アの段落【００１６】に記載のとおり、「消火ポンプ２１」を備える。）なるポンプと前記ダイヤフラムポンプは、連動して稼働する２つのポンプであることが理解できる。そうすると、引用発明における「適正な混合比率」とは、２つのポンプから混合器までの配管長及び管径、並びに混合器の細部構造等とともに、２つのポンプそれぞれにおける吐出流量により制御されるものである。
　また、適正な混合比率を予め定めた値とすることは、当業者が適宜ないし通常採用し得ることであるし、上記消火用水の流量制御について検討したことと同様に、必要な混合液量の異なる火災区画があるとしても、それらに対応可能な予め定められた適正な混合比率とすることについても当業者が適宜ないし通常なし得ることである。
　以上から、「混合液」が予め設定された「適正な混合比率」となるように、「加圧水」に混合する「泡消火薬剤」の送液流量を制御することは、引用発明が実質的に備える技術的事項である。
　一方、原査定の拒絶理由に引用された特開２０１０−６９４５５号公報（以下、「引用文献２」という。平成２２年４月２日出願公開。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００３３】
　さらに、本例では、泡消火薬剤用のポンプ７の回転数を制御するインバータ制御回路１５には、水配管４を通る水１の流量に対し泡消火薬剤５の混合率を設定する混合率設定手段１６が備えられている。混合率設定手段１６は任意に設定した水１の流量に対し泡消火薬剤５の混合率をインバータ制御回路１５に入力するものであり、その構成にあっては特に限定されない。
・・・
【００３５】
・・・インバータ制御回路１５は、水配管４内における水１の流量と泡消火薬剤配管８内における泡消火薬剤５の流量が所定の割合となるように泡消火薬剤用のポンプ７の回転数、即ちモータ７ｂの回転数を制御する。
【００３６】
　これにより、水配管４を通った水１と泡消火薬剤配管８を通った泡消火薬剤５とを常に所定の割合で混合して送り出すことができる。
【００３７】
  そして、インバータ制御回路１５により泡消火薬剤用のポンプ７の回転数を制御して泡消火薬剤配管８を通る泡消火薬剤５の流量が水配管４を通る水１の流量と所定の割合となるように泡消火薬剤５を泡消火薬剤配管８に送り込むので、従来の等圧調合方式及び差圧調合方式の泡消火薬剤混合システムにおけるオリフィスや、等圧調合方式の泡消火薬剤混合システムにおける等圧弁の必要がなくなり、また、差圧調合方式の泡消火薬剤混合システムを採用する必要もなくなる。
【００３８】
  また、本例では、泡消火薬剤用のポンプ７の回転数を制御するインバータ制御回路１５には、水配管４を通る水１の流量に対し泡消火薬剤５の混合率を設定する混合率設定手段１６が備えられているので、混合率設定手段１６で水１に対する泡消火薬剤５の混合比率を設定することにより、泡消火薬剤５の流量を容易に制御することができる。このように、混合率設定手段１６で水１に対する泡消火薬剤５の混合比率を設定することにより水１に対する泡消火薬剤５の必要な流量を得ることができ、要求性能に応じて混合率設定手段１６で水１に対する泡消火薬剤５の混合比率を変更することにより水１に対する泡消火薬剤５の混合比率を任意に制御することが可能となる。」（段落【００３３】ないし【００３８】）
　
　また、原査定の周知例として引用された特開平９−５１９６０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ　「【００２６】・・・建物内に火災が発生し、各室に分布設置された多数の熱感知自動スプリンクラ２６の中の数個が火災による発熱を感知して、スプリンクラ２６の発泡ノズルが開く」（段落【００２６】）
　ウ　「【００３０】・・・水流量計２５の流量値信号ｃに消火薬液量の混合比設定スイッチ５２で指定された混合比を乗じたものを薬液流量指定値とし、消火薬液流量計２９の流量値信号ｄをフィードバック値としてＰＩＤ制御を行い、この操作量をモータコントローラ６１に送って消火薬液ポンプ駆動モータ２４の回転を加減し、薬液用ポンプ２２の流量を制御する。
【００３１】消火液の種類によって混合比を変えたいときは、操作盤３１の混合比設定スイッチ５２により設定を変えてやればよい。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　上記アないしウの記載によれば、混合比（混合率）は、要求性能や消火液の種類によって変更する必要があり、その変更は設定手段を用いて予め定めた値とされ、その定めた値となるように消火用水に混合する泡消火薬剤の送液流量を制御ないしフィードバック制御することは、従来からなされてきた技術（以下、「引用技術」という。）であることが理解できる。
　そして、引用発明は上記したとおりの技術的事項を実質的に備えるものであり、その技術的事項と同様の具体化手段である上記引用技術を、引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、引用技術及び慣用技術に基づき、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明は、全体として検討しても、引用発明、引用技術及び慣用技術から、当業者が予測することができる以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用技術及び慣用技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用技術及び慣用技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。