【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２１５４３号「表データのカット・アンド・ペースト方法及びデータ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　２日出願公開，特開平　８−　８７４９５］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年９月１６日の出願であって，平成１２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１２年３月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
(1) 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「コンピュータ・システムの処理により，文書編集プログラムから，表形式にデータを表示可能であり且つ該表形式の領域に，表構造データを含む所定の様式のデータを貼り付け可能であるアプリケーション・プログラムの表形式の領域に，カット・アンド・ペースト操作によって，表構造のデータを貼り付けるための方法であって，
(a) ポインティング手段によって，上記文書編集プログラムによって編集中の文書の表を含む領域を範囲指定する段階と，
(b) 上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の位置情報を含む表構造情報をバッファメモリに記憶する段階と，
(c) 上記コンピュータ・システムによって，上記表構造情報を解析する段階と，
(d) 上記解析された表構造情報に基づき，上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の文書データを，上記アプリケーション・プログラムが表の構造を含むデータとして認識し得る形式のデータに変換する段階と，
(e) 上記アプリケーション・プログラムの表形式の領域に，上記段階(c)で上記表の構造を含むデータとして認識し得る形に変換されたデータを貼り付ける段階を有する，
　表データのカット・アンド・ペースト方法。」
と補正された。
　なお，上記(e)中「上記段階(c)」は，「上記段階(d)」の誤記と認める。
　また，請求項１における「位置情報」とは，請求項１の記載全体，並びに，本願の目的，作用効果からみて，表の各セルのデータ相互の位置関係を示す情報を意味するものであると解するのが合理的である。
(2) 上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である段階(b)の「表構造情報」について「位置情報を含む」との限定を付加し，また，段階(d)の「変換する段階」について「上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお，審判請求人は，審判請求書の【請求の理由】で，「なお特許請求の範囲をより正確な記載となるよう補正した。」と述べているが，本願に対して，特許法第３６条に基づく拒絶理由通知は発せられていないから，本件補正は，「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
(3) そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
２−１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−６２１２１号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに下記の事項が記載されている。
(1) 「文書の作成時に，ＨＯＳＴ計算機より検索したデータ及びワードプロセッサで作成したデータをスプレッドシートのデータとして入力して加工をする必要が生じた場合に，前記ＨＯＳＴ計算機より検索し表示装置の画面に表示したデータの矩形領域を指定し，この領域データをスプレッドシートへ格納する場合に，領域を一括して格納することを特徴とするデータ変換方式。」（特許請求の範囲）
(2) 「本発明のデータ変換方式は，ＣＲＴ画面に表示したデータの論理的区切りをソフトウェアにて自動的に判断し，スプレッドシートへの入力を一括で行うために以下の手法を用いる。ＨＯＳＴより送信されＣＲＴ画面に表示したコードデータには，文字スペース，罫線による区切り，アトリビュートによる区切り（色指定，リバース，ハイライト等）があり，これらを論理的区切りとみなし，スプレッドシートを扱うソフトウェアがこれらの論理的区切りと解釈できる様に，文字スペース，罫線，アトリビュートを区切り記号に変換し，コードデータと変換した符号データを一括してスプレッドシートを扱うソフトウェアに渡す方式とする。」（２頁左上欄７〜２０行）
(3) 「第１図は本発明の実施例のオペレータの操作フローを示した図であり，１はＣＲＴ画面，２は３２７０等のＨＯＳＴオンライン画面，３はスプレッドシートの画面であり，２と３の画面はマルチウインドウにより同時に表示されている。」（２頁右上欄３〜７行）
(4) 「この画面でＨＯＳＴオンライン画面データをスプレッドシートの入力とするためのデータは，オペレータが２の画面上でマウス等により領域を設定し実施する。」（２頁右上欄７〜１１行）
(5) 「次にこのデータ変換をどの様に実施するかについて第２図を用いて説明する。第２図１のデータストリームは，オペレータがＣＲＴ画面上で領域を切取った際に発生するデータストリームであり，通常はＯＳやＷｉｎｄｏｗソフトウェアにて管理される。このデータストリームにはＣＲＴ画面表示制御のためのアトリビュート（コードデータの属性）が含まれており，スプレッドシートの入力データの（「の」は「と」の誤記と認める。）するためには不要な情報である。このアトリビュートを削除し，論理的な区切りとしてＳＰ１（フィールドデータの終わり）を付加する。
　次に行の終わりには行の終わりを示すＳＰ２を付加する。更に一連のデータストリームの終わりにはＳＰ３を付加しデータの終わりを示す様にする。」（２頁右上欄１１行〜左下欄６行）
(6) 「この様にデータ変換を行うことにより，スプレッドシートを扱うソフトウェアには不要であったＣＲＴ画面表示のための制御情報（アトリビュート）を削除し，データストリームを一括して扱うことが可能となる。」（２頁左下欄６〜１０行）
(7) 第２図１には，「行アドレス，カラムアドレス，アトリビュート，データ，アトリビュート，データ，アトリビュート，データ，アトリビュート」を１行とし，これと同様な行が３行続くデータストリームが記載されている。
　また，第２図２には，第２図１のデータストリームをデータ変換した，「データ，フィールドデータの終わり，データ，フィールドデータの終わり，データ，フィールドデータの終わり，データ，行の終わり」を１行とし，これと同様な行が３行続き，最後の行の末尾に「データの終わり」があるデータストリームが記載されている。
　
２−２　対比
(1) 上記引用例の記載事項を検討する。
　引用例には，「コンピュータ・システム」との文言はないが，引用例のデータ変換方式は，ソフトウェアにて自動的に判断して行われるものであるから，コンピュータ・システムの処理により実行されることは明らかである。また，引用例には，実施例として，ＨＯＳＴ計算機より検索したデータについて，コードデータの区切りがアトリビュートである場合が記載されているが，ワードプロセッサで作成したデータをも対象とし，文字スペース，罫線を区切りとして同様に実施するものであることも明らかである。
(2) そうすると，引用例には，
「コンピュータ・システムの処理によりワードプロセッサからスプレッドシートを扱うプログラムの表形式の領域に，コードデータと論理的区切りを含むデータストリームを一括して格納する方法であって，
(a) オペレータが画面上でマウス等により領域を設定し実施する段階と，
(b) オペレータがＣＲＴ画面上で領域を設定し領域を切取った際に発生するデータストリームを取得する段階と，
(d) 上記データストリームを，スプレッドシートを扱うソフトウェアが一括して扱うことが可能である，コードデータと論理的区切りを含むデータストリームに変換する段階と，
(e) スプレッドシートを扱うソフトウェアの表形式の領域に，上記段階(d)で変換されたコードデータと論理的区切りを含むデータストリームを一括して渡す段階とを有する，
　表データのデータストリームを一括して格納する方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
(3) そこで，本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比するに，引用例の「ワードプロセッサ」，「スプレッドシートを扱うソフトウェア」，「コードデータと論理的区切りを含むデータストリーム」，「一括して格納する」，「マウス等」が本願補正発明の「文書編集プログラム」，「表形式にデータを表示可能であり且つ該表形式の領域に，表構造データを含む所定の様式のデータを貼り付け可能であるアプリケーション・プログラム」，「表構造のデータ（及び，「表の構造を含むデータ」）」，「カット・アンド・ペースト」，「ポインティング手段」，にそれぞれ相当する。
(4)　したがって，両者は，
「コンピュータ・システムの処理により，文書編集プログラムから，表形式にデータを表示可能であり且つ該表形式の領域に，表構造データを含む所定の様式のデータを貼り付け可能であるアプリケーション・プログラムの表形式の領域に，カット・アンド・ペースト操作によって，表構造のデータを貼り付けるための方法であって，
(a) ポインティング手段によって，上記文書編集プログラムによって編集中の文書の表を含む領域を範囲指定する段階と，
(b) 上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の情報を取得する段階と，
(d) 上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の文書データを，上記アプリケーション・プログラムが表の構造を含むデータとして認識し得る形式のデータに変換する段階と，
(e) 上記アプリケーション・プログラムの表形式の領域に，上記段階(d)で上記表の構造を含むデータとして認識し得る形に変換されたデータを貼り付ける段階を有する，
　表データのカット・アンド・ペースト方法。」
である点で一致し，以下の点で違する。
［相違点１］本願補正発明は，段階(b)の範囲指定された領域の情報が「位置情報を含む表構造情報」であるのに対し，引用例には，そのように記載されていない点。
［相違点２］本願補正発明は，段階(b)の情報を「バッファメモリに記憶する」のに対し，引用例には，そのように記載されていない点。
［相違点３］本願補正発明は，段階(c)として，「上記コンピュータ・システムによって，上記表構造情報を解析する段階」を有するのに対し，引用例には，そのように記載されていない点。
［相違点４］本願補正発明では，段階(d)で，「上記解析された表構造情報に基づき，上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，」変換するのに対し，引用例には，そのように記載されていない点。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
(1) 相違点１について
　引用例において，オペレータがＣＲＴ画面上で領域を切取った際に発生するデータストリームの具体例は，第２図１に示されている。ここにおいて，表の各セルのデータは，行アドレス，カラムアドレス，データの区切り，及び，改行により，各データ相互の上下左右の位置関係が規定され，データストリームは，全体として，表構造になっていることは，当業者には明らかである。
　そして，引用例における上記位置関係を示す行アドレス，カラムアドレス，データの区切り，及び，改行は，本願補正発明の位置情報に包含されるものであるから，引用例においても，段階(b)の範囲指定された領域の情報は，「位置情報を含む表構造情報」であると認められる。
(2) 相違点２について
　引用例のデータストリームは，ＯＳやＷｉｎｄｏｗソフトウェアにて管理され，また，ソフトウェアがデータストリーム中の文字スペースや罫線等の区切りを削除し，論理的な区切り（ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３）を付加するというデータ処理を行うことになっている。
　そして，コンピュータ・システムのデータ処理において，バッファメモリを使用することは周知の事項であるから，引用例において，取得するデータストリームをバッファメモリに記憶し，この記憶したデータストリームを処理するように構成することは，当業者が容易に行い得ることである。
(3) 相違点３について
　引用例では，「位置情報を含む表構造情報」である第１図１に記載されたデータストリームを変換する際，データストリームの中から，スプレッドシートの入力データとするためには不要な情報（文字スペース，罫線，アトリビュート等による区切り）を削除するという処理を行っているが，この処理を行うには，　データストリーム中にどのような情報がどの位置に存在するかを検索，認識しなければならないのであり，データストリーム中の情報を検索，認識することは，データストリームを解析していることに他ならない。
　したがって，引用例において，表構造情報を解析する旨の記載はないが，データ変換の前処理として，表構造情報の解析を実質的に行っていると解される。
　
　なお，本願補正発明でいう「表構造情報を解析」を，非定形型の表について表構造情報を解析することに限定解釈したとしても，その点に進歩性は認められない。
　すなわち，引用例では，実施例として，行同士及び列同士で，それぞれ，互いに同じ個数の枠をもつ定形型の表の領域を切り取っているので，データストリームの表構造も定形型であり，このような表構造の場合に，表構造情報を解析することは，区切りの検索，認識で十分であるが，引用例が，上記実施例のような定形型の表のみを対象とするものではなく，非定形型の表も対象とすることは明らかである。
　そして，非定形型の表について，罫線やデータ相互間のスペースに着目してその表構造情報を解析することは，原審の拒絶理由通知書で提示した特開平２−１４８１７０号公報，特開昭６３−２６６５７４号公報にも記載されるように，コンピュータを利用した文書作成という引用例と同じ技術分野において周知の事項である。
　したがって，引用例に記載された発明において，非定形型の表を対象とする際，上記周知事項を適用して表構造情報を解析することは，当業者が容易に行い得ることである。
(4) 相違点４について
　引用例において，データ変換されたデータストリームは，第２図２に記載されるように，フィールドデータの終わり（ＳＰ１），行の終わり（ＳＰ２），データの終わり（ＳＰ３）により，各データ相互の上下左右の位置関係が変換前のデータストリームのまま保持されている。すなわち，引用例においても，データ変換の際，範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されているものと認められる。
　
　なお，上記(3)のなお書きのとおり，引用例の実施例では，定形型の表を対象とした場合について記載されているが，非定形型の表を対象とする場合においても，解析された表構造情報に基づいて位置情報が反映されるようにデータ変換を行うことは，当業者が当然行うことである。
(5) 作用効果について
　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
２−４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお，上記第２の１(1)のとおり，「位置情報」とは，請求項１の記載全体，並びに，本願補正発明の目的，作用効果からみて，表の各セルのデータ相互の位置関係を示す情報を包含するものであると解するのが合理的であるところ，「位置情報」に関して，別意に解釈できるか否かについて以下に検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，上記付加された限定事項である「位置情報を含む」，「上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，」との記載はなく，また，これらを直接的に説明する記載もない。
　そこで，上記付加された限定事項中「位置情報」の用語に着目して当初明細書等を検討すると，段落【００２２】に，
「この構成は，特殊なものではなく，主記憶（ＲＡＭ），中央処理装置（Ｃ
ＰＵ），周辺装置コントローラ，ハードディスク装置，などを備えるシステム装置１００２と，システム装置に対して，コマンドや文字列などをキー入力するためのキーボード１００４と，文字及びグラフィックをカラーのビットマップで表示し得るディスプレイ装置１００６と，ディスプレイ装置１００６の画面上の任意の位置をポイントしてその位置情報を中央処理装置に伝えるためのマウス１００８からなる通常の構成である。」
段落【００７７】に，
「要するに，本質的なのは，ソース側のアプリケーション・プログラムにおいて，画面のテキスト文字部分に関連づけられてテキスト情報が記憶され，指定された範囲における文字データの位置情報に基づき，該テキスト情報の対応部分にアクセスできるようになっていることである。」
との記載が認められる。
　上記の当初明細書等の発明の詳細な説明の記載によれば，「位置情報」とは，マウスによって指定された画面上の位置に関する情報のことであり，画面に文書が表示される場合には，指定された範囲にある文字データが文書のどこからどこまでにあるかを示す情報のことであると考えられる。
　そして，当初明細書等において，範囲指定された領域の文書データを，アプリケーション・プログラムが表の構造を含むデータとして認識し得る形式のデータに変換する際，変換されたデータは，例えば，ＣＳＶまたはタブで区切られたテキストデータとなることは記載されているが，このテキストデータに，画面上の位置に関する情報や元の文書のどこからどこまでといった情報が反映される旨の記載又は示唆は認められない。
　そうすると，本願補正発明の「位置情報」を発明の詳細な説明における意味に解するとすれば，少なくとも，段階(d)の「上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，」は，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるということはできず，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１２年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成９年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「コンピュータ・システムの処理により，文書編集プログラムから，表形式にデータを表示可能であり且つ該表形式の領域に，表構造データを含む所定の様式のデータを貼り付け可能であるアプリケーション・プログラムの表形式の領域に，カット・アンド・ペースト操作によって，表構造のデータを貼り付けるための方法であって，
(a) ポインティング手段によって，上記文書編集プログラムによって編集中の文書の表を含む領域を範囲指定する段階と，
(b) 上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の表構造情報をバッファメモリに記憶する段階と，
(c) 上記コンピュータ・システムによって，前記表構造情報を解析する段階と，
(d) 上記解析された表構造情報に基づき，上記コンピュータ・システムによって，上記範囲指定された領域の文書データを，上記アプリケーション・プログラムが表の構造を含むデータとして認識し得る形式のデータに変換する段階と，
(e) 上記アプリケーション・プログラムの表形式の領域に，上記段階(c)で上記表の構造を含むデータとして認識し得る形に変換されたデータを貼り付ける段階を有する，
　表データのカット・アンド・ペースト方法。」
　なお，上記(e)中「上記段階(c)」は，「上記段階(d)」の誤記と認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の１で検討した本願補正発明から「表構造情報」についての限定事項である「位置情報を含む」との構成，及び，段落（d）の「変換する段階」についての限定事項である「上記範囲指定された領域の文書データの位置情報が反映されるように，」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の２に記載したとおり，引用例及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。