【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６５２１２号「金属製腕時計バンド」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８５０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「細幅帯状の金属板４を側方から見て８の字状を呈し、かつその表側リング部５と裏側リング部６が幅方向にずれながら交互に連続するように屈曲させて、その表側リング部５と裏側リング部６がそれぞれ幅方向に一定ピッチで一連に配置するように形成した８の字形螺旋構造の主ピース１と、該主ピース１と同一構造のものを表裏反転させた副ピース２とを長さ方向に交互に並べ、かつ幅方向の一端において主ピース１の表側リング部５とそのＡ側（長さ方向の一方をいうものとする）に位置する副ピース２の表側リング部８が、又、主ピース１の裏側リング部６とそのＢ側（Ａ側の反対方向をいうものとする）に位置する副ピース２の裏側リング部９がそれぞれ重なり合うと共に、幅方向の他端において主ピース１の表側リング部５とそのＢ側に位置する副ピース２の表側リング部８が、又、主ピース１の裏側リング部６とそのＡ側に位置する副ピース２の裏側リング部９がそれぞれ重なり合うように配置し、その幅方向の両端においてそれぞれ互いに重なり合った主ピース１の表側リング部５と副ピース２の表側リング部８に対し略Ｕ字状に屈曲した係止ピン３の一端を挿入すると共に、該係止ピン３の他端をその主ピース１に隣接する他の主ピース１の裏側リング部６とそれに重なり合う副ピース２の裏側リング部９に対し挿入して、各主ピース１と各副ピース２とを一体的に連結するとともに隣接する主ピース１どうしも係止ピン３を介して一体的に連結したことを特徴とする金属製腕時計バンド。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭４２−２０８８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ．「本発明は延伸自在の弾性ある金属製帯金に関する、更に詳しくは（腕時計のバンドなどの如き帯金であって）、…（中略）…帯金の軸に横方向に配列された弾性部材により構成された延伸自在の弾性ある金属製帯金に関する。」（第１頁右欄第２〜８行）
ｂ．「第７図は…（中略）…第５実施例の８字状の螺旋となっている２箇の横方向部材の斜視図、第８図はストラップの横方向部材の接続ジャーナルの実施例、第９図は同一の接続ジャーナルの第２実施例、第１０図は休止位置にある第７図に示された横方向部材により作られた帯金の部分を示す、第１１図は第１０図のものに類する帯金の一部を示すものであるが、その平面の一つに限られ延ばされた位置にあるものを示す、第１２図は第１０図並びに１１図に示されたものに類する帯金を斜視図で示す」（第１頁左欄第２４〜３５行）
ｃ．「第２図から第７図までに示された場合には、…（中略）…螺旋状横部材が隣接部材に接続されている接続は…（中略）…短いスタッド１４（第８図）により行われる。所望とあれば例えば第９図に示す如く二つづつ接続される。この場合にはスタッドはＵ字状を成し且つ向い合った側に置かれた２箇の連続部材に接続するために同一横部材の端部に挿入される１対のスタッドを有し且つ二つの支承部の少くとも一方に湾曲部を備えた部材１５の形態を成している。」（第３頁左欄第２４〜３５行）
ｄ．「帯金の横部材を構成する螺旋は…（中略）…第４，５並びに７図に示す如き矩形板又は種々の断面を有する矩形板によって作ってもよい。」（第３頁左欄第３６〜４０行）
ｅ．「例へば部材１６（第１０図）の如き各々の横部材が例えばスタッド１９並びに２０により、対向する側の帯金のそれぞれ右側の隣接部材１７並びに左側の隣接部材１８に接続される。これらは帯金の上面で行われ、他方下面では同一部材１６（第１２図）がスタッド２１並びにスタッド２２により左側のエレメント１８並びに右側のエレメント１７に接続されている。」（第３頁左欄第４２行〜同頁右欄第３行）
　以上の記載事項及び第１０〜１２図の図示内容によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「細幅帯状の矩形板を側方から見て８の字状を呈し、かつその表側リング部と裏側リング部が幅方向にずれながら、交互に連続するように屈曲させて、その表側リング部と裏側リング部がそれぞれ幅方向に一定ピッチで一連に配置するように形成した８の字形螺旋構造の横部材１６と、該横部材１６と同一構造のものを表裏反転させた隣接部材１７，１８とを長さ方向に交互に並べ、かつ幅方向の一端において横部材１６の表側リング部とその長さ方向の左側に位置する隣接部材の表側リング部が、又、横部材１６の裏側リング部とその右側に位置する隣接部材の裏側リング部がそれぞれ重なり合うと共に、幅方向の他端において横部材１６の表側リング部とその右側に位置する隣接部材の表側リング部が、又、横部材１６の裏側リング部とその左側に位置する隣接部材の裏側リング部がそれぞれ重なり合うように配置し、その幅方向の両端においてそれぞれ互いに重なり合った横部材１６の表側リング部と隣接部材の表側リング部に対し略直線状のスタッド１９，２０を挿入すると共に、略直線状のスタッド２１，２２をその横部材１６に隣接する他の横部材１６の裏側リング部とそれに重なり合う隣接部材の裏側リング部に対し挿入して、各横部材１６と各隣接部材とを一体的に連結するようにした腕時計のバンドなどの金属製帯金。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者における「矩形板」が、その作用・機能からみて前者における「金属板」に相当し、以下同様に、「横部材１６」が「主ピース」に、「隣接部材１７，１８」が「副ピース」に、「左側」が「Ａ側（長さ方向の一方をいうものとする）」に、「右側」が「Ｂ側（Ａ側の反対方向をいうものとする）」に、「腕時計のバンドなどの金属製帯金」が「金属製腕時計バンド」に、それぞれ相当している。
　そして、後者における「スタッド１９，２０，２１，２２」と前者における「係止ピン」は、共に、主ピースと副ピースとを一体的に連結する「連結部材」という概念で共通している。
　したがって両者は、
「細幅帯状の金属板を側方から見て８の字状を呈し、かつその表側リング部と裏側リング部が幅方向にずれながら交互に連続するように屈曲させて、その表側リング部と裏側リング部がそれぞれ幅方向に一定ピッチで一連に配置するように形成した８の字形螺旋構造の主ピースと、該主ピースと同一構造のものを表裏反転させた副ピースとを長さ方向に交互に並べ、かつ幅方向の一端において主ピースの表側リング部とそのＡ側（長さ方向の一方をいうものとする）に位置する副ピースの表側リング部が、又、主ピースの裏側リング部とそのＢ側（Ａ側の反対方向をいうものとする）に位置する副ピースの裏側リング部がそれぞれ重なり合うと共に、幅方向の他端において主ピースの表側リング部とそのＢ側に位置する副ピースの表側リング部が、又、主ピースの裏側リング部とそのＡ側に位置する副ピースの裏側リング部がそれぞれ重なり合うように配置し、その幅方向の両端においてそれぞれ互いに重なり合った主ピースの表側リング部と副ピースの表側リング部に対し連結部材を挿入すると共に、連結部材をその主ピースに隣接する他の主ピースの裏側リング部とそれに重なり合う副ピースの裏側リング部に対し挿入して、各主ピースと各副ピースとを一体的に連結する金属製腕時計バンド。」、
である点で一致しており、
　前者においては、「連結部材」が「略Ｕ字状に屈曲した係止ピン」であり、幅方向の両端においてそれぞれ互いに重なり合った主ピースの表側リング部と副ピースの表側リング部に対し「略Ｕ字状に屈曲した係止ピンの一端」を挿入すると共に、「該係止ピンの他端」をその主ピースに隣接する他の主ピースの裏側リング部とそれに重なり合う副ピースの裏側リング部に対し挿入して、「隣接する主ピースどうしも係止ピンを介して一体的に連結した」のに対し、後者においては、連結部材が略直線状のスタッドであり、各スタッドは、帯金の幅方向両端において、上下でそれぞれ重なり合う主ピースと副ピースのリング部に挿入しているものの、該連結部材により隣接する主ピースどうしを一体的に連結する構成とはなっていない点で相違している。
　
４．当審の判断
　そこで検討すると、引用文献には、上記に摘示したように、スタッドとして、所望により第９図に示されるようなＵ字状を成すものとし、そのＵ字状を成す部材は、同一横部材の端部に挿入する一対のスタッドを有するもの（即ち、略Ｕ字状に屈曲した係止ピン）であることが記載されている。
　そうすると、引用発明における連結部材としてのスタッドを略Ｕ字状に屈曲した係止ピンとすることは当業者が容易に想到し得る事項であり、その場合、例えば、幅方向の一端において、横部材１６の表側リング部と隣接部材の表側リング部に対し挿入するスタッド２０を係止ピンの一端とし、隣接する他の横部材１６の裏側リング部とそれに重なり合う副ピースの裏側リング部に対し挿入するスタッド２２を該係止ピンの他端とすれば、結果として、隣接する主ピースどうしも係止ピンを介して一体的に連結したことになるのは明らかである。
　そして、本願発明により奏される効果は、引用文献に記載された事項から予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。