【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７２７１号「自在管継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６５３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、その請求項１〜５に係る
発明は、平成１２年９月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
 「単管の両端に回動球体が摺動可能に嵌着され、回動球体の外面に形成された環状凹溝に、柔軟材等からなる球面支持体が嵌着され、回動球体はケーシングの球面凹部内に嵌入され、回動球体の外表面と、ケーシングの球面凹部の内表面とは摺接していることを特徴とする自在管継手。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平１０−２７４３７１号公報（平成１０年１０月１３日出願公開。以
下、「引用刊行物１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されて
いる。
（記載ア）「管体の各対向端部に接続可能な、内周面の一部が球面状をなす１対のケースと、各ケース内に水密性を保持して嵌合され、かつケースの内面と接触しながら摺動しうる１対の球面リングと、各球面リングの外周面に沿って移動しうるように前記各ケースの先端開口部に止着された押輪と、前記両球面リング内に水密性を保持して嵌合され、かつ中間部と両端部外周面とに設けたストッパ間の領域に亘って管軸方向に相対的に摺動しうる連結管とを備える伸縮可撓管継手において、前記各球面リングにおける互いに対向する開口端部に、前記各押輪の先端開口面と連結管における中間部のストッパが当接可能な係止突部を設けたことを特徴とする伸縮可撓管継手。」（特許請求の範囲請求項１）
（記載イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、水道管等の管体を伸縮可撓自在に接続して、埋設地盤の変動に対処しうるようにした伸縮可撓管継手に関する。」（公報第１欄第２２〜２４行）
（記載ウ）「各ケース１内には、外周面がケース１の内周面とほぼ同じ曲率の球面状をなしている球面リング２が、ケース１の先端部内面の凹溝に挿入した環状パッキン３を介して、面接触しながら摺動しうるように嵌合されている。環状パッキン３は、球面リング２の外周面との間に若干の隙間が形成されるようにして、ケース１の先端部外周面の複数の突部４間に止着された押輪５により押圧されている。」（同第２欄第３８〜４５行）
（記載エ）「各球面リング２内には、連結管６が球面リング２の先端部内面
の凹溝に挿入された環状パッキン７を介して摺動自在に嵌合されている。」（同第２欄第４６〜４８行）
　さらに、上記記載アの事項及び添付図面から、球面リングの外表面は、ケースの内面と接触しながら摺動する、すなわち摺接しており、また、上記記載ウの事項から、ケースの内表面は一定の曲率を有しているから、ケースは球面凹部を有しているものと認められる。また、引用刊行物１記載の発明の環状パッキンも、ケースと球面リング間に介装されて、ケースと球面リングの球面を支持するものと認められる。
  そうすると、結局、引用刊行物１には、上記記載ア〜エの事項及び添付図面からみて、「内周面の一部が球面状をなす１対のケースと、各ケース内に水密性を保持して嵌合され、かつケースの球面凹部内面と摺接する外表面を有する１対の球面リングと、前記両球面リング内に水密性を保持して嵌合され、かつ管軸方向に相対的に摺動しうる連結管とを備え、ケース内の先端部内面の凹溝に球面を支持する環状パッキンを挿入した伸縮可撓管継手。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「連結管」は、その両端に球面リングを摺働可能に嵌着しており、本願発明の「単管」に相当する（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。引用刊行物１記載の発明の「球面リング」は、連結管の両端に摺働可能に嵌着されており、本願発明の「回動球体」に相当する（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。引用刊行物１記載の発明の「ケース」は、球面リングを嵌合保持しており、本願発明の「ケーシング」に相当する（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明の「環状パッキン」は、球面リングとケースとの間に位置しており、本願発明の「球面支持体」に相当する（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。さらに、引用刊行物１記載の発明の「球面凹部」は、球面リングが嵌着されるケースの内側凹部であり、本願発明の「球面凹部」に相当する（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明のケースの「内周面」、球面リングの「外表面」は、本願発明のケーシングの球面凹部の「内表面」、回動球体の「外表面」にそれぞれ相当する。（上記記載ア、ウ、エ及び添付図面参照）。
　したがって、両者は「単管の両端に回動球体が摺動可能に嵌着され、回動球体を支持する球面支持体を有し、回動球体はケーシングの球面凹部内に嵌入され、回動球体の外表面と、ケーシングの球面凹部の内表面とは摺接していることを特徴とする自在管継手。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
  本願発明の球面支持体は、回動球体の外面に形成された環状凹溝に配置されているのに対して、引用刊行物１記載の発明は、球面支持体が、ケーシングの先端部内面の凹溝に配置されている点。
・相違点２
　本願発明では、球面支持体が柔軟材等からなるのに対して、引用刊行物１に記載された発明においては、その点について、言及がなされていない点。
４．相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
  一般に、回動球体とケーシングとの支持・水密性を図るために、球面支持体を支持側のケーシングに配置するか、回動側である回動球体に配置するかは、どちらに配置しても、互いの部材の支持・水密性の機能の点では、格別相違するものはなく、当業者が適宜なし得る設計事項であり、加えて、回動球体を配置支持する場合に、回動球体の凹溝にパッキンを配置するものも従来周知のものでもあることから（実願平５−７６１３号（実開平６−６７９８９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６３−１３８０５５号（実開平２−５８１９５号）のマイクロフィルム、特開平１０−３１１４７２号公報、特開平９−７２４７４号公報等参照）、引用刊行物１に記載のものにおいて、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得た事項である。
・相違点２について
　本願発明の球面支持体は、回動球体とケーシングの間に位置するものであり、従来、２部材の間に介装される支持・水密部材として使用されるＯリング部材等は、柔軟性を有する合成ゴム、合成樹脂等の素材により形成されることが、従来周知の事項であり、引用刊行物１の球面支持体として、柔軟材等からなるものとして特定することは、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、引用刊行物１に記載のものにおいて、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由中において、「後者のリング状パッキンＰ１と同じ機能を受け持つところの流体を外部に漏洩することを防ぐ役目をするシールリング８が球面支持体７と別に回動球体２に設けられている、シールリング９は回動球体７の最大外形部に設ける必要が無い、回動球体の最大外形部にシールリング９を装着しなくても外部漏洩が無いようにシール可能である、その結果シール部分に加わる流体圧力の受圧面積が少なくなり継手に加わる軸方向の推力が後者より大幅に少なくなり、使用中の強度上の安全性が大幅に向上する。」（審判請求書第１頁第１７行〜第１頁第２３行）と主張するが、本願発明は、「単管の両端に回動球体が摺動可能に嵌着され、回動球体の外面に形成された環状凹溝に、柔軟材等からなる球面支持体が嵌着され、回動球体はケーシングの球面凹部内に嵌入され、回動球体の外表面と、ケーシングの球面凹部の内表面とは摺接していることを特徴とする自在管継手。」であり、シールリングと球面支持体との関係は、本願発明において何等特定されていない。そして、先に述べたとおり、引用刊行物１記載の発明の環状パッキンが本願発明の球面支持体に相当するものと認められ、球面支持体を球面であるケーシング側から回動球体側に配置した場合に、球面支持体の位置は、回動球体の最大外径部に設ける必要は特段なく、また、回動球体の最大外径部以外の部分に凹溝を設け、当該凹溝に支持・水密性を図るための部材を設けることも従来周知の事項であるから（実願昭６３−１３８０５５号（実開平２−５８１９５号）のマイクロフィルム、特開平１０−３１１４７２号公報、特開平９−７２４７４号公報等参照）、かかる出願人の主張は採用できないものである。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明および従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  以上のとおりであるから、本願は特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。