【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７５９９号「分類装置および分類方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１２年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲第１〜９項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）。
「半導体材料の光電的分類装置において、
　識別装置（６）が設けられており、
　該識別装置（６）は分類材料（１）の形態を評価装置（７）にさらに送出し、
　該評価装置（７）はデータを評価し、
　個別化装置（２）と滑り面（１０）が設けられており、
　個別化装置（２）と滑り面（１０）とはそれぞれ分類すべき半導体材料からなる表面を有し、
　さらにビーム源（５）が設けられており、
　該ビーム源のビーム路（４）を通って分類すべき半導体材料が降下する、
ことを特徴とする分類装置。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５１年４月２７日に頒布された刊行物である特開昭５１−４９０５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　「鉱石の片または粒の如き物片を選別するには、各物片が選別ゾーンを通過するときにこれを分析評価し、この評価に基づいて個々の物片を拒絶又は受け入れることができるようにするのが有利である。」（公報第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）、
　「例えば測光式選別装置においては、物片はランダムな流れの状態で選別ゾーンを通過し、走査装置が流れを横切って反復走査を行い、走査された物片の或る特性に応じた信号を生ずる。この信号は各走査により蓄積され物片の特性を表すデータを作る。このデータは、個々の物片をデータの分析に基づいて受入れ又は拒絶し得るように、各物片に対して且つ各物片の位置に対して関係づけられなければならない。選別技術では、このデーターの取得および各物片への且つ各物片の位置へのその関係づけをトラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）と称している。」（公報第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第７行）、
　「走査装置２２とトラッキング装置３１との間に導線３０で調時および制御信号が交換され、また拒絶手段２３は装置３１から導線３２で制御信号を受ける。走査装置２２は走査区域の情報を導線３３を介してトラッキング装置３１に与える。」（公報第６頁左下欄第１〜５行）、
　「振動モータ１５が周知の手段でテーブル１２を駆動する。テーブル１２からの粒１１は滑り板１９で加速され、粒１１はベルト１６の表面上に広巾のランダムな流れとなって分布される。」（公報第６頁右上欄第１〜５行）、
　「走査装置２２…は選別ゾーンを横切つて反復走査を行い、その走査が各粒を通過する際に各粒の不連続な諸部分から反射される光を検出するようになっている。」（公報第８頁左上欄第４〜９行）、
　「走査装置２２は信号弁別器４２に出力信号を供給し、この信号は走査装置２２の受けとつた反射光を表わすものである。…。信号弁別器４２は２つの出力を出す。１つの出力は広がり即ち寸法を表わし、他の出力は反射光の特性に関するデータを表わす。」（公報第８頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）。
　引用例１のものにおいて、走査装置２２は光学的手段を用いている以上、光源を有することは明らかである。
　以上の記載を考慮すると、上記引用例１には次の発明が記載されていると言える。
　鉱石の粒１１の測光式選別装置において、走査装置２２が設けられており、該走査装置２２は鉱石の粒１１の寸法や反射光に関するデータをトラッキング装置３１にさらに送出し、該トラッキング装置３１はデータを分析し、振動モータ１５及びテーブル１２と滑り板１９が設けられており、該振動モータ１５及びテーブル１２と滑り板１９とはそれぞれ表面を有し、さらに光源が設けられており、該光源の光路を通って鉱石の粒１１が搬送される選別装置（以下、「引用例１に記載された発明」という）。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６４年３月６日に頒布された刊行物である実願昭６２−１３１７７４号（実開昭６４−３６０４４号）の明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「シュートの内周面に不定形耐火物を流し込んだり、吹き付け装置で吹き付けたりすること等によって比較的安価に耐摩耗性の耐火物を装着したシュートを製造することができる。また、シュートの内周面の耐火物材によって耐摩耗性を著しく向上でき」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第１行）、
　「耐火物粉砕装置１のシュート２は、第１図のように所定の長さに鋼鈑で成形した一対の半円筒体３、４をボルト等の結合具５を介して分割可能に接合して円筒状に形成していて、その下側の半円筒体４の内周面にセラミックス等の不定形の耐火物材６を所定の肉厚に全長にわたって半円筒状に装着している。不定形の耐火物材６は、分割したシュート２の下側の半割筒体４に所定の型枠を介して流し込み装置（図示せず）によって流し込んで乾燥したり、吹き付け装置（図示せず）の吹付ノズルを所定回数往復移動して吹き付け、必要により叩きつけて乾燥することによってシュート２に装着している。このように形成したシュート２は、第２図のように耐火物粉砕装置１の給鉱機７で所定の耐火物原料を供給自在としたフレットミルあるいはインペラブレイカー等の粉砕機８の排出側に配設のエレベーター９の上部からふるい装置１０へ搬送する投入シュート１１に使用し、またふるい装置１０から未だ粗い耐火物原料を粉砕機８に返還する排出シュート１２に使用している。１３は製品貯蔵槽である。」（明細書第４頁第５行〜第５頁第４行）、
　「このように耐火物材を装着したシュートを上記のように使用した結果、投入シュート、排出シュートのシュートの耐摩耗性や耐衝撃性を十分高めることができ、シュートの交換周期を従来に比して数倍の間隔に延長することができ、交換や補修等の手間が大いに削減できた。特に、シュートの内周面を耐火物材で形成しているため、鉄分の混入が皆無となり」（明細書第５頁第５〜１２行）、
　「なお、シュートに配設する耐火物材は、粉砕する耐火物原料と同材質のものを用いるのが粉粒体製造にとって品質上好ましいものである。」（明細書第５頁第１５〜１７行）
　上記記載から、上記引用例２中には、ふるい装置１０が未だ粗い耐火物原料を選別して粉砕機８に返還する一方、ふるい装置１０を通過した耐火物原料は製品貯蔵槽１３に貯蔵されること、及びふるい装置１０へ耐火物原料を投入する投入シュート１１とふるい装置１０から耐火物原料を排出する排出シュート１２の内周面を耐火物原料と同材質の材料で形成することが開示されていると言える。
　ところで、ふるい装置１０は未だ粗い耐火物原料とそうでないものとを選別しているのであるから、耐火物原料は選別材料と言えるものであって、そうすると、結局上記引用例２には、次の発明が記載されていることになる。
　選別材料と同材質の材料からなる表面を有するシュートを備えたふるい装置（以下、「引用例２に記載された発明」という）。
　また、引用例２には、シュート表面を選別材料と同材質の材料で形成することにより、鉄分等の選別材料以外の材料が混入することが皆無となる旨、記載されている。
【３】対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「走査装置２２」、「データ」、「トラッキング装置３１」、「分析」、「滑り板１９」、「測光式選別装置」は、本願発明の「識別装置」、「データ」、「評価装置」、「評価」、「滑り面」、「光電的分類装置」にそれぞれ相当する。
　また、振動モータ１５が周知の手段でテーブル１２を駆動することによって鉱石の粒１１が互いに分離され、個別化がなされることは明らかであるから、振動モータ１５とテーブル１２は「個別化装置（２）」に相当する。
　そして、本願発明における「半導体材料」も引用例１に記載された発明における「鉱石の粒１１」も共に「分類材料」であり、本願発明の「形態」も引用例１に記載された発明における「寸法や反射光に関するデータ」も共に「特性」であり、本願発明における「分類すべき半導体材料からなる表面」も引用例１に記載された発明における「表面」も共に「表面」であり、本願発明における「ビーム源（５）」も引用例１に記載された発明における「光源」も共に「光源」であり、本願発明における「ビーム路（４）」も引用例１に記載された発明における「光路」も共に「光路」であり、本願発明における「降下」も引用例１に記載された発明における「搬送」も共に「移動」である。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　分類材料の光電的分類装置において、
　識別装置が設けられており、
　該識別装置は分類材料の特性を評価装置にさらに送出し、
　該評価装置はデータを評価し、
　個別化装置と滑り面が設けられており、
　個別化装置と滑り面とはそれぞれ表面を有し、
　光源が設けられており、該光源の光路を通って分類材料が移動する分類装置、
で一致し、以下の点で相違している。
（１）本願発明では、分類材料が半導体材料であるのに対して、引用例１に記載された発明では、鉱石の粒である点。
（２）本願発明では、分類材料の特性が分類材料の形態であるのに対して、引用例１に記載された発明では、分類材料の寸法や反射光に関するデータである点。
（３）本願発明では、個別化装置と滑り面とはそれぞれ分類すべき半導体材料からなる表面を有しているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような特定がなされていない点。
（４）本願発明では、設けられている光源がビーム源であるのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような特定がなされていない点。
（５）本願発明では、ビーム源のビーム路を通って分類材料が降下するのに対して、引用例１に記載された発明では、光路を通って分類材料が搬送される点。
【４】当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について、
　半導体材料を分類すること、及びそのための分類装置は、当業者に周知の技術的事項であり（例えば、特開平６−１５１５６９号公報参照）、引用例１に記載された発明において、分類材料として鉱石の一種である半導体材料を選択することに格別な創意を要し得たものとは認められない。
（２）相違点２について
　形態のデータに基づいて分類を行うことは、当業者に周知の分類手法であり（例えば、特開平４−３４６８７７号公報参照）、引用例１に記載された発明において、分類材料の特性として、分類材料の形態のデータを選択することに格別の創意を要し得たものとは認められない。
（３）相違点３について
　引用例２には、次の発明が記載されている。
　選別材料（本願発明の「分類材料」に相当する）と同材質の材料からなる表面を有するシュート（本願発明の「滑り面」に相当する）を備えたふるい装置（本願発明の「分類装置」に相当する）。
　引用例１に記載された発明である選別装置も、引用例２に記載された発明であるふるい装置も、共に分類装置であるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用し、滑り面の表面を分類材料と同材質の材料で形成することは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　また、搬送選別装置においては、上記滑り面に限らず、搬送経路中の各所において、搬送面に摩耗が生じることは、当業者に広く認識されている技術的事項である（例えば、実願平１−１１４５５９号（実開平３−５３９１５号）のマイクロフィルム、特開平７−１０２９４号公報参照）から、引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用する際、滑り面と共に搬送経路中にある個別化装置にも着目して、滑り面と同様に、表面を分類材料と同材質の材料で形成することに格別の創意を要し得たものとは認められない。
（４）相違点４及び５について
　選別装置の光源としてビーム源を用いること、及び、選別装置の光源の光路を通って移動させる際の移動手法として、分類材料を降下させることは、いずれも当業者に周知の技術的事項であり（例えば、特開昭４８−１０２６５６号公報、特開昭５５−７３３７８号公報参照）、引用例１に記載された発明において、周知の光源であるビーム源を光源として選択し、その光路であるビーム路を通って分類材料を移動させるために、降下による移動を選択することに格別の創意を要し得たものとは認められない。
　そして、本願発明が奏する、識別効果が高まるという効果も、シュート表面を選別材料と同材質の材料で形成することにより鉄分等の選別材料以外の材料が混入することが皆無となるという引用例２に記載された効果から、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。