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　特願２０１１−５２４１６０「反射板及びそれを備える平面型ライト、平面型照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０２２５４０、平成２４年　１月１２日国内公表、特表２０１２−５０１００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年８月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２５日付け及び平成２５年７月１６日付けで手続補正がなされ、平成２５年９月４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、平成２６年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２６年１月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「一側から他側へ平行なストリップ状プリズム体が複数設けてあるプリズム面と、該プリズム面の反対側の平滑面とを有し、各プリズム体の断面が三角形である三角マイクロプリズムを備える平面型ライトを作製するための反射板であって、
　前記三角形夫々は鋸歯状に連続して分布されており、形状が同じで、断面積が等しく、断面三角形の頂点から平滑平面までの距離は、一側から他側へ逓減又は逓増し、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線は一本の直線となり、反射板の平滑平面と交差して１０度未満の夾角αを形成しており、各断面三角形は長手方向におけるピッチが等しいことを特徴とする三角マイクロプリズムを備える反射板。」（以下「本願発明」という。）
　
　なお、本願の請求項１に係る発明は、原査定の時点では、平成２６年１月１０日付けでなされた手続補正前（以下単に「補正前」という。）の平成２５年７月１６日付けで補正された請求項５に係る発明であり、原査定では請求項５に係る発明は拒絶の対象となっていなかった。
　他方で、本願の請求項１０に係る発明は、原査定の時点では、補正前の平成２５年７月１６日付けで補正された請求項１１に係る発明であり、原査定では請求項１１に係る発明は拒絶の対象となっており、審判請求と同時になされた平成２６年１月１０日付けの手続補正では、請求項の項番「１１」が「１０」となされた以外、内容に関する補正がなされなかったものである。
　よって、請求項１０に係る発明を上記のように本願発明と認定し、この審決において、請求項１０に係る発明に対する原査定が妥当であるか否かを以下判断する。
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２３４７２９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイに光を供給する略平らな前面を備え、この前面に平行でかつ略平らな複数の平面部と、これらの平面部間にあって前記前面に対して非平行に形成された複数の段付面部とを含む段付後面を備えると共に、前記前面を経て伝達される光を受入れるための側端面を少なくとも１つ備えたライトパイプ
　
　・・・略・・・
【請求項２９】
前記段付面部間のピッチは人間の眼の識別閾を超えるに必要な距離よりも小さい
【請求項３０】前記ピッチは不規則に変えられる請求項２９記載のシステム。
【請求項３１】
前記ピッチは一様でかつ最大約１０００／インチ（約３９４／ｃｍ）にまで変えられる
【請求項３２】前記ライトパイプの
相隣の平面部間に介在する前記段付面部の高さは２つの限界の間で変化する
【請求項３３】前記ライトパイプの
段付面部の高さはその２つの限界が約１ミクロンと１００ミクロンである
【請求項３４】前記ライトパイプの前記前面に近接して位置しかつそれと略平行であるディフューザを含む請求項３又は４記載のシステム。
【請求項３５】前記ライトパイプの前面と略平行にかつ近接して配されたデイフューザをさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項３６】
前記段付面部は略平坦である
【請求項３７】前記段付面部は略円弧面である請求項３又は４記載のシステム。」
　
（２）「【００２１】図５に示すようにライトパイプ１００の上面は平らでかつ鏡面であって、低損失低散乱ディフューザ１１１と近接している。ディフューザ１１１は、好ましくは明るさを１０％以下しか低下させず、ライトパイプ１００とＬＣＤＤの間でできた波状パターンを減少させるために使われる。ＬＣＤ　Ｄはディフューザ１１１の上部に置かれる。後面の反射器１２６はライトパイプ１００の後面１１２に平行に置かれ、後面１１２へ来た光を反射し前面１１０から出す。図５の全体図では、ライトパイプ１００の後面１１２は平面状に見えるが、拡大図である図６及び図７から、
後面１１２は階段状
　
（３）「【００３１】図８には、ライトパイプ１００の段付面部１１６をひとつと平面部をいくつか含んだ部分の拡大図が示されている。図から後面１１４は前面１１０に平行であることがわかるが、これら両面共が鏡面であるので
ライトパイプ１００は鏡面反射のみを利用し、散乱又は屈折をほとんど利用しない
【００３２】
段付面部間の距離であるピッチＰ（図６参照）は可視限界値（但しＬＣＤ　Ｄとの距離に比例する）以下でなければならず、それは好ましくは１インチあたり２００〜２５０本もしくはそれ以上の値である
ピッチＰはライトパイプ１００の側端面部であるランプ１０８の近くでは１インチあたり２００本であるが、ライトパイプの中央部分では１インチあたり１０００本であり
【００３３】本発明の一実施例として、
段付面部の高さＨ（図８参照）は側端面部１０５の近くで約１ミクロン、ランプから最も遠い中央部分で約１０ミクロンである
段付面部の高さの最小値は従来技術による加工の限界から１ミクロンであり、最大値はライトパイプ１００の厚さを保つために１００ミクロンであることが好ましい
ピッチＰ、段付面部の高さＨ、段付面角αを変えることにより前面１１０から出ていく出力光の性質は望むように変えられる
【００３４】ライトパイプ１００の鏡面反射効果を利用するのであるが、光の一部分は透過成分と反射成分に分かれる。ライトパイプ１００に注入された光が前面１１０及び平行部分１１４により内部反射したとしても、光が段付面１１６に衝突したとき、多くの光は臨界角を超えて透過成分及び反射成分に別れる。もし光が段付面１１６から反射されれば、その光は前面１１０を通って観測者に送られる。しかし透過成分は後面１１２を通り抜ける。そこで段付面１１６に反射剤１２２が被覆される。この反射剤１２２は段付面１１６へ送られたすべての光を反射させる。ライトパイプ１００の内部へ進むにつれてこれと同様な効果が起こるために伝送の大部分がこの部分で起こる。
【００３５】前面１１０で反射され後面１１２又は段付面１１６を通る臨界角を超えた光の総量に基づいた妥協によるデザインが以下に述べられる。もし多量の光があれば光は後面１１２から出ていき損失となるので、図１０に示すように後面１１２をすべて反射剤１２４で被覆するのが望ましい。反射剤はアルミニウムや他金属であって反射器効率が１００％ではなく典形的には８０％から９０％のものが望ましく、各点で反射のロスがある。このように光が反射器１２４に衝突する度に効率は低下するが、角度の大きな光では反射の損失があっても前面１１０からより多くの光が送り出される。もし平行な光がより多くランプから送られたならば、平行部分１１４を反射剤で被覆する必要はなくなる。」
　
（３）「【００４１】図５に示すライトパイプ１００ではランプはその両側端面部に配されているが、図１３に示すようにその
一方の側端面部だけから光を供給するもので
光源１０２のない方の側端面部はライトパイプ１００′の最も薄い部分であり、
平らな前面１１０、段付後面１１２
が適用でき
段付のピッチ及び高さは、光源１０２により供給される総光量が少ないことを補う目的で光の方向を大きく変更するために、
変えられる
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、
「液晶ディスプレイに光を供給する略平らな前面を備え、この前面に平行でかつ略平らな複数の平面部と、これらの平面部間にあって前記前面に対して非平行に形成された複数の段付面部とを含む階段状の段付後面を備えると共に、前記前面を経て伝達される光を受入れるための側端面を少なくとも１つ備えたライトパイプにおいて、
　前記段付面部間のピッチは、人間の眼の識別閾を超えるに必要な距離よりも小さく、一様でかつ最大約１０００／インチ（約３９４／ｃｍ）にまで変えられ、
　前記段付面部は、略平坦であり、その相隣の平面部間に介在する高さが２つの限界の間で変化させることができ、その２つの限界が約１ミクロンと１００ミクロンであるライトパイプであって、
　例えば、一方の側端面部だけから光を供給する場合、光源のない方の側端面部は最も薄い部分であり、平らな前面、段付後面が適用でき、段付のピッチ及び高さは、光源により供給される総光量が少ないことを補う目的で光の方向を大きく変更するために変えられる、
　ライトパイプ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「略平らな前面」及び「ライトパイプ」は、それぞれ本願発明の「平滑面」及び「反射板」に相当する。
　
（２）引用発明の「反射板（ライトパイプ）」は、液晶ディスプレイに光を供給する「平滑面（略平らな前面）」を備え、この「平滑面」に平行でかつ略平らな複数の平面部と、これらの平面部間にあって前記「平滑面」に対して非平行に形成された複数の段付面部とを含む階段状の段付後面を備え、前記平面部と前記段付面部とがなす断面が三角形であり、段付後面が階段状である。
　そして、一般的なプリズムが界面での屈折と透過を主に利用しているのに対し、本願発明の「プリズム体」は、本願の明細書の【００２８】に「また、本発明では、反射板のライト溝にLED発光ダイオードを取り付けることで平面型ライトを作製する。反射板は透明なプラスチックで作製され、発光ダイオードは表面実装部品タイプであり、その表面がライト溝の壁に密着しているため、光がガラスファイバーで伝導するように、出射光線は単一媒体で伝導する。従って、LED光線の伝送中における光エネルギー損失は極めて少ない。光が全て内反射される条件における伝送効率は90〜99%に達することができる。」と記載されているように、平面型ライトとしては主に内反射を利用するものであるから、引用発明の平面部と段付き面部の鏡面反射を利用する（引用文献１の【００３１】（上記３（３）））前記三角形はストリップ状プリズム体といえる。
　してみると、引用発明の「反射板（ライトパイプ）」と本願発明の「反射板」とは、「一側から他側へ平行なストリップ状プリズム体が複数設けてあるプリズム面と、該プリズム面の反対側の平滑面とを有し、各プリズム体の断面が三角形である三角マイクロプリズムを備える平面型ライトを作製するため」のものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「反射板（ライトパイプ）」は、段付面部間のピッチが一様で、上記（２）のように認定した前記ストリップ状プリズム体が鋸歯状に連続して分布され、断面三角形の頂点から平滑平面までの距離が一側から他側へ逓減又は逓増することは当業者に自明であるから、本願発明の「反射板」とは、「前記三角形夫々は鋸歯状に連続して分布されており、断面三角形の頂点から平滑平面までの距離は、一側から他側へ逓減又は逓増し、各断面三角形は長手方向におけるピッチが等しい三角マイクロプリズムを備える」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「一側から他側へ平行なストリップ状プリズム体が複数設けてあるプリズム面と、該プリズム面の反対側の平滑面とを有し、各プリズム体の断面が三角形である三角マイクロプリズムを備える平面型ライトを作製するための反射板であって、
　前記三角形夫々は鋸歯状に連続して分布されており、断面三角形の頂点から平滑平面までの距離は、一側から他側へ逓減又は逓増し、各断面三角形は長手方向におけるピッチが等しい三角マイクロプリズムを備える反射板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　本願発明では、三角形夫々は、形状が同じで、断面積が等しく、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線は一本の直線となるのに対し、
　引用発明では、三角形夫々は、形状、断面積が同じであるとはいえず、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線は一本の直線となるかどうかは明らかでない点。
　
・相違点２：
　前記各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線が、
　本願発明では、反射板の平滑平面と交差して１０度未満の夾角αを形成しているのに対して、
　引用発明では、反射板の平滑平面と交差して１０度未満の夾角αを形成していることが明らかでない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　ア　引用発明の「反射板（ライトパイプ）」は、段付面部間のピッチが一様であるとしても、段付面部がその相隣の平面部間に介在する高さが２つの限界の間で変化させ得るものであるが、段付面部の高さを変化させることは必要とされる前面から出ていく出力光の性質を任意に変え得る為の構成であり、段付面部の高さをどのようにするかは任意に選択し得る事項である。
　また、段付面部の高さを変化させず、段付面部間のピッチ及び段付面部の高さをいずれも一様とした、すなわち三角形夫々がその形状が同じで断面積が等しいプリズム板は周知（以下「周知技術」という。例．特開平８−５４６２５号公報（【００２４】〜【００２８】、図３，４参照。））である。
　イ　上記アからみて、引用発明において、三角形夫々を形状が同じで、断面積が等しくするようになすことは当業者が適宜なし得た設計的事項であり、引用発明において、三角形夫々を形状が同じで、断面積が等しくするようになした際に、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線は一本の直線となるものであるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　引用例には、上記４（３）に摘記したとおりの事項が記載され、【００３２】、【００３３】の記載より、具体的には、ライトパイプの側端面部の近くでは、段付面部間のピッチＰが１インチあたり２００本であり、１インチ＝２．５４ｃｍとしてピッチの長さを算出すると１２７μｍ（＝０．０１２７ｃｍ＝２．５４ｃｍ÷２００）となり、段付面部の高さＨが１μｍである。また、ライトパイプの中央部分では、段付面部間のピッチＰが１インチあたり１０００本であり、前述のように計算するとピッチの長さが２５μｍ（＝０．００２５４ｃｍ＝２．５４ｃｍ÷１０００）、段付面部の高さＨが１０μｍである。
　そして、算出したピッチの長さと段付面部の高さとから、１ピッチにおける仮想の傾斜角度を算出すると、ライトパイプの側端面部の近くの傾斜角度（α１）は、α１＝ｔａｎ−１（１／１２７）＝０．４５°であり、ライトパイプの中央部分の傾斜角度（α２）は、α２＝ｔａｎ−１（１０／２５）＝２１．８°である。
　
　イ　引用発明は、段付のピッチ及び高さを、光源により供給される総光量が少ないことを補う目的で光の方向を大きく変更するために変えられるのであるから、上記（１）のように、引用発明を三角形夫々の形状が同じに、断面積が等しくし、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線は一本の直線となるようになした際に、各プリズム体の断面三角形の頂点の連結線を反射板の平滑平面と交差した角度を如何にするかは当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　そして、上記アのように、引用例のライトパイプの段付面部間の個々の１ピッチにおける傾斜角度の範囲は０．４５°〜２１．８°であり、この具体的な角度からみて、引用発明において、前記角度を実際には１０度未満となすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。