【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４７５６号「電気めっき方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３０９８７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成１０年１月１２日（優先日：平成９年３月３１日　日本）の出願であって、平成１３年１１月５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１４年１月１１日に請求人（出願人）より意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１４年１月３１日付けで先の拒絶の理由により拒絶査定され（以下、これを「原査定」という。）、その後、平成１４年３月１４日に審判請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜１４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、上記各補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりの、次のものである。
　　
「【請求項１】めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成されるめっき浴の下部に被めっき体を装着して電気めっきを行う方法であって、該被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ主電流による電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように複数の補助アノード電極から補助電流を流すことを特徴とする電気めっき方法。
【請求項２】前記電気めっきが行われている間も前記補助電流を流すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記電気めっきが行われている間は前記補助電流を流さないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記補助電流が、前記めっき浴中の前記被めっき体の近傍に配置された補助アノード電極から前記めっき浴を介して前記被めっき体方向に流される直流電流であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記補助電流が、０．０１〜０．１Ａ／ｄｍ2の直流電流であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】めっき槽と、該めっき槽内に設けられた主アノード電極と、前記めっき槽内の下部に装着される被めっき体に接続されるカソード用電極と、めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成されるめっき浴と、前記被めっき体の近傍となるように該めっき槽内に設置された複数の補助アノード電極と、該被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように前記複数の補助アノード電極を介して補助電流を流す補助電流電源とを備えたことを特徴とする電気めっき装置。
【請求項７】前記複数の補助アノード電極が、前記カソード用電極の周囲に互いに間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】前記複数の補助アノード電極が、前記カソード用電極を挟んで前記めっき槽の対角線上に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】前記電気めっきが行われている間も前記補助電流を流すことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】前記電気めっきが行われている間は前記補助電流を流さないことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】前記補助電流電源が、０．０１〜０．１Ａ／ｄｍ2の直流の補助電流を流す電源であることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】前記補助アノード電極が、Ｐｔ、Ｎｉ又はＴｉから構成されていることを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】前記カソード用電極が、めっきすべき金属材料及び前記被めっき体のめっき通電用金属材料よりイオン化傾向の大きい金属材料から構成されていることを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】前記被めっき体が、薄膜磁気ヘッド用のウエハであることを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項に記載の装置。」
　　
II．原査定の理由
　これに対して、原査定では、「この出願については、平成１３年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由（１）、（２）によって拒絶をすべきものである。」として、特許法第２９条第２項及び同法第２９条の２の規定に基づき、拒絶の査定をしたものである。
　　
III．引用例の記載事実
　上記の拒絶理由通知書で、「理由（１）」に係る特許法第２９条第２項の規定に係る証拠として示された引用例１（特公平４−３４６４０号公報）、引用例２（特開昭６３−３１０９９１号公報）、及び引用例３（特開平４−２１０５００号公報）、並びに、「理由（２）」に係る特許法第２９条の２の規定に係る証拠として示された引用例４（特願平８−３１０９１９号（特開平１０−１５２７９９号）の出願当初の明細書及び図面）には、下記の事項が記載されている。
引用例１（特公平４−３４６４０号公報）
(1-1)「１　陽極として不溶性電極を使用し、メッキ槽内に設置した補助陰極を用いてメッキ通電停止時にも該陽極に補助電流を流すクロムメッキ用電極の保護方法において、該保護陰極としてバルブ金属またはその金属基合金上に白金族金属を含む被覆を形成させた電極を使用することを特徴とするクロムメッキ用電極の保護方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「（産業上の利用分野） 本発明は、不溶性電極を陽極として用いるクロムメッキ方法に関するものであり、特にメッキ通電停止時における該陽極の保護を図るクロムメッキ方法に関する。」（第１欄第１０〜１４行）
(1-3)「（発明が解決しようとする問題点）　ところで、上述の不溶性陽極は、メッキ電解中は極めて安定で卓越した性能を示すが、メッキ通電停止時、あるいは非電解時には陽極材質と陰極材質の単極電位差に基づく電池の形成により短期間に使用不能になるという欠点を有している。不溶性陽極は、メッキ電解中、その表面に酸化物被膜を形成し、この酸化物被膜が導電性を有し、かつ、耐久性に優れることから不溶性陽極と言われるのであるが、酸化物被膜は陽極として酸素発生のある雰囲気では安定性を示すが、メッキ通電停止時、あるいは非電解時の還元雰囲気では極めて弱く、低級酸化物となり、被膜の崩壊を生じ、鉛系電極の場合には表面にクロム酸鉛を形成する。
　このＯＮ−ＯＦＦすなわち断続電解による陽極表面の酸化還元の繰り返しによる酸化物被膜の生成と崩壊に基づく電極寿命に短命化を防止するため、外部電源により不溶性陽極に絶えず微弱な電流を流し、安定な陽分極状態に置く、いわゆるバックアップ法が知られている。
　この方法は、メッキ槽内にクロムメッキ浴に耐久性のあるチタン等のバルブ金属の棒状、網状等の形状の電極活性被膜を有しない補助陰極を設置し、陽極保護電流密度を０．０１〜１Ａ／ｄｍ２程度にして行なうものであるが、補助陰極上にクロム金属を析出させないため、通常陰極電流密度は１０Ａ／ｄｍ２以下に、また、陽極が部分的に保護電流以下にならないようにする必要があり、このようにすると補助陰極はかなり大型のものとなり、製品である被メッキ物に邪魔にならないようメッキ槽内に設置するのはかなり困難であった。」（第２欄第１３行〜第３欄第２０行）
(1-4)「（問題点を解決するための手段）　本発明は上記問題を解消するためになされたもので、陰極電流密度を大きくしてもクロム金属が析出せず、補助陰極を小型化でき、長期間安定して操業できるクロムメッキ用不溶性電極の保護方法を提供しようとするものである。」（第３欄第２１〜２６行）
(1-5)「補助陰極を用いて不溶性陽極に通電する方法は、少なくともメッキ通電停止時、または非電解時に別途電源回路により陽極で停電すれば良く、通常保護電流は０．０１〜１．０Ａ／ｄｍ２程度であるので、メッキ通電中に該電流回路を閉じて小電流を流したままでもメッキに大きな影響がないので、保護電流回路はメッキの通電、停止にかかわらず切らずおくことができる。」（第５欄第９〜１６行）
　　
引用例２（特開昭６３−３１０９９１号公報）
(2-1)「(1)陽極として二酸化鉛電極を使用するクロムメッキ方法において、メッキ槽内に設置した補助陰極を用いてメッキ通電停止時にも該陽極に保護電流を流し続けることを特徴とするクロムメッキ方法。
(2)メッキ通電停止時に陽極に流す保護電流が、陽極面で０．０１〜１Ａ／ｄｍ２である特許請求の範囲第（１）項に記載の方法。」（特許請求の範囲(1)、(2)）
(2-2)「[産業上の利用分野]　本発明は、二酸化鉛電極を陽極として用いるクロムメッキ法に関するものであり、特にメッキ通電停止時における該陽極の保護を図るクロムメッキ方法に関する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）
(2-3)「現在、最も適したクロムメッキ用電極として二酸化鉛被覆電極が注目されている。・・・ところがこの種の電極は上記したようにメッキ電解中は極めて安定で卓越した性能を示すが、メッキ通電停止時、或いは非電解時には電解浴と反応してクロム酸鉛を形成してしまい、短期間に使用不能になるという欠点を有している。」（第２頁右上欄第３〜１４行）
(2-4)「実際の操業ではメッキ処理物の入れ替え、夜間停止等、頻繁に通電を停止することが避けられず、前記したようにこうした非電解時に二酸化鉛電極をメッキ浴に浸漬しておくと容易に損傷し、短期間で使用できなくなる。
　そこで別途電源に接続した補助陰極をメッキ槽内に設け、メッキ通電停止時にも二酸化鉛電極に電流を流し、該電極を陽分極し続ければ、前記した困難を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
　即ち、二酸化鉛電極をクロムメッキ浴に浸漬すると、通常その浸漬電位は１．５５〜１．６５　V vs NHEを示し、この電位は、ＰｂＯ２の相平衡状態図上の腐食域に該当し、Ｐｂ４＋又はＰｂ２＋が安定な領域にあるので、鉛成分が溶出してクロム酸鉛を形成する反応が起こると考えられる。
　これに対して、二酸化鉛に陽極として電流を流すと、その電位は１．８〜１．８５　V vs NHEとなり、ＰｂＯ２ は安定となるためと考えられる。
　このように、陽極に二酸化鉛電極を使用するクロムメッキにおいて、非電解時にも陰極にクロムメッキが生じないのが程度の小電流を陽極に継続して流すことにより、二酸化鉛電極が確実に保護され、電解液を抜いたり、又は電極を引き上げるといった煩わしさなしに、そのまま次のメッキ作業を継続することが可能である。」（第２頁右下欄７行〜第３頁左上欄第１３行）
(2-5)「保護電流は０．０１〜１Ａ／ｄｍ２程度であるので、メッキ通電中に該電流回路を閉じて小電流を流したままでもメッキに大きな影響がないので、保護電流回路はメッキの通電、停止にかかわらず切らずにおくことができる。」（第３頁左下欄第１２〜１７行）
　　
引用例３（特開平４−２１０５００号公報）
(3-1)「【請求項１】被めっき物にめっきを施すめっき槽と、被めっき物を洗浄する洗浄槽と、被めっき物をめっき槽から洗浄槽に搬送する搬送機構とを備えた電気めっき装置であって補助電流印加部および一時停止制御部を備えており、補助電流印加部は、めっき槽内搬送始端に位置する被めっき物に微弱電流を印加するものであり、一時停止制御部は、被めっき物搬送の一時停止の際、前記搬送機構には搬送中の被めっき物をめっき槽内搬送始端ないし洗浄槽内搬送終端に緊急搬送させる緊急搬送信号を、前記補助電流印加部には電流印加信号を送信するものであることを特徴とする電気めっき装置。」（特許請求の範囲）
(3-2)「【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の電気めっき装置３０においては、搬送づまり（ＪＡＭ）などのような軽度の故障が発生した場合は、移送機構４、搬送機構５等の搬送系の搬送および電流印加部６の電流印加を一時停止させる。そして、故障箇所を修理したうえでこれらを再スタートさせるようになっている。そのために、以下のような理由により被めっき物Ｈの表面に光沢ムラが生じていた。
(1)引き上げエレベーター９の引き上げ始端Ａに被めっき物Ｈが位置するときに一時停止すると、電流が印加されない状態でしばらくの間被めっき物Ｈがめっき液Ｍ内に放置されることになる。そのため、被めっき物Ｈに形成されためっき被膜がめっき液Ｍ中に溶出してしまい、光沢ムラが起こった。
(2)搬送機構５の搬送途中に被めっき物Ｈが位置するときに一時停止すると、付着しためっき液Ｍにより、めっき被膜が溶出してしまって光沢ムラが起こった　本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであって、被めっき物の搬送系が一時停止した際のめっき被膜溶出が原因する光沢ムラを防止することができる電気めっき装置を提供することを目的としている。」（段落【0010】〜【0013】）
(3-3)「上記構成によれば、搬送系が一時停止した際にめっき槽内において搬送機構の搬送始端に位置した被めっき物には補助電流印加部から微弱電流が印加される。そのため、被めっき物には非常にゆっくりした析出速度でめっきが施されることになり、めっき被膜は溶出しない。
　また、搬送系が一時停止した際に搬送機構の搬送途中に位置した被めっき物は、めっき槽もしくは洗浄槽に緊急搬送される。めっき槽に緊急搬送された被めっき物は、上記と同様補助電流印加部から微弱電流が印加されるのでめっき被膜の溶出は防止される。洗浄槽に緊急搬送された被めっき物は、洗浄液で洗浄されるのでめっき被膜が溶出することはない。」（段落【0015】〜【0016】）
(3-4)「このようにして、緊急搬送され、かつ微弱電流印加された状態でめっき作業の再スタートを待機する。そして、めっき作業が再スタートすると、補助電流印加部１６による微弱電流印加は停止される。」（段落【0028】）
　　
引用例４（特願平８−３１０９１９号（特開平１０−１５２７９９号公報））
(4-1)「【請求項１】めっき槽内に陽極と陰極が所要の距離をもって対向すると共に、前記陰極の近傍に補助陰極を配し、前記陽極から前記陰極へ、及び前記陽極から前記補助陰極に電流を供給する電源を備えた電気めっき装置において、前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を供給し、遮断する手段を設けることを特徴とする電気めっき装置。
【請求項２】請求項１に記載した電気めっき装置において、前記陰極及び前記補助陰極が前記めっき槽の底部に配置されたことを特徴とする電気めっき装置。
【請求項３】請求項１若しくは２のいずれかに記載した電気めっき装置において、めっき液が前記陽極と前記陰極間に満たされない期間、前記補助陰極から前記陰極に電流を供給し、めっき液が満たされると前記補助陰極から前記陰極の電流を遮断すると共に、前記陽極から前記陰極及び前記陽極から前記補助陰極に電流を供給する切り替え遮断手段と、めっき液面検出手段を備えたことを特徴とする電気めっき装置。
【請求項４】めっき槽内に陽極と陰極が所要の距離をもって対向すると共に、前記陰極の近傍に補助陰極を配し、前記陽極から前記陰極へ、また前記陽極から前記補助陰極に電流を供給する電源と、前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を供給または遮断する手段を設けた電気めっき装置を用いた電気めっき方法において、前記陰極にめっき膜を形成する前のめっき液注入過程で、前記陽極と前記陰極がめっき液により導通するまでの間、前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を供給する工程と、前記陽極と前記陰極の導通後は前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を遮断する工程を経た後、前記陰極にめっき膜を形成する工程を含むことを特徴とする電気めっき方法。
【請求項５】請求項４に記載した電気めっき装置を用いた電気めっき方法において、前記陰極にめっき膜を形成して前記陽極から前記陰極に向かう電流を遮断した後、めっき液を排出する際に前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を供給する工程と、めっき液の排出終了後は前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を遮断する工程を含むことを特徴とする電気めっき方法。
【請求項６】請求項の４若しくは５のいずれかに記載した電気めっき装置において、めっき液注入期間時にめっき下地膜が、まためっき液排出時にめっき膜が実質的に溶出しない工程を含むことを特徴とするめっき方法。」（特許請求の範囲）
(4-2)「【発明が解決しようとする課題】図４に示す電気めっき装置のめっき工程の最初の段階において、図５に示すような陰極２をめっき槽１２の底部に設置固定後、めっき液を注入口１３から供給し、液面１８に達するまでめっき液を補給しなければならない。めっき作業が可能になるまで、めっき槽１２にめっき液を満たす必要がある。このため、底部に置かれた陰極２はめっき液を介して陽極１と通電されるまでの間無通電状態でめっき液に曝されることになり、下地膜２ｂはめっき液に溶解される。」（段落【0009】）
(4-3)「この様な下地膜２ｂの溶解によって生じる不具合を解決するため、補助陽極４を使用してめっき前における陰極２の下地膜２ｂの溶解を抑制する。図４において補助陽極４はめっき槽１２の壁面に沿って設けられる。そして補助陽極４と陰極２間には図示するような結線と定電流源７が接続される。このような構成にするとめっき槽にめっき液を満たす際にめっき液の液面１７が陽極２に到達しない段階でも補助陽極４から陰極２に通電できる。」（段落【0010】）
(4-4)「しかしながら、補助陽極４を用いても下地膜の溶解をなくすまでには至らず、以下に述べる問題を有する。即ち、陰極表面における電流密度が均一にならないためめっき膜が均一に形成されないこと等である。このことは図３に示すような多層構成の磁気ヘッドを製造する場合は非常に重大な技術課題を持つことになる。・・・・図４で陽極１と陰極２が平行に対向するのに比べて図６に示す補助陽極４と陰極２の関係は、陰極の中心から見ると対称でない。故にめっき液を通して補助陽極４から陰極２にしきい値ａより僅か大きな電流を流すと、陰極２表面の補助陽極４に近い部分と遠い部分で電流密度が異なるため、補助陽極４に近い部分はめっき膜が形成され、遠い部分では下地膜２ｂが溶解されて膜厚の不均一を生じさせる。補助陽極４に遠い部分においても下地膜２ｂが溶解されない電流を流すと、補助陽極４に近い部分ではめっき膜が厚く形成される事となる。」（段落【0011】〜【0012】）
(4-5)「【課題を解決するための手段】　本発明は、めっき液の注入および排出口を備えためっき槽内で陽極と陰極が所要の距離をもって対向し、陰極の近傍に補助陰極を配した電気めっき装置において、補助陰極から陰極に電流を供給する手段を備えた電気めっき装置を提供する。また、この電気めっき装置を用いて、めっき液が前記陽極と前記陰極間に満たされない期間、前記補助陰極から前記陰極に電流を供給してめっき液による下地膜の溶解を抑制することにより、均一なめっき膜を形成する。
　従来の補助陽極から陰極に通電する方法に比べて補助陰極から陰極に通電する本願発明の方法は陰極表面における電流密度が均一になる。これは補助陰極が補助陽極よりも陰極に近接しているためである。また、陰極と補助陰極はほぼ同一面に配置されており、めっき液を注入する際に、補助陰極から陰極に速やかに電流を供給することができる。また図１の電気めっき装置のように補助陰極が陰極を取り巻くように配置されているので、めっき液は補助陰極と陰極にほぼ同時に接触するため、陰極の下地膜は実質的に溶解されない。さらに、補助陽極と陰極の位置関係に比べて補助陰極と陰極の位置関係は陰極の中心からみた対称性が良いから、陰極表面の電流密度分布の不均一は緩和される。また、図４の従来の装置は電極が４個、電源が３個であるのに比べて、図１に示す本発明の装置は電極が３個、電源が３個あるいは２個で済む等、補助陽極を用いないことによる装置の簡略化というメリットがある。」（段落【0014】〜【0015】）
　　
IV．対比・判断
（IV-1）「理由１」（特許法第２９条第２項の規定に基く理由）について
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例３に記載されたものとを対比すると、引用例３には、被めっき物にめっきを施すめっき槽と、被めっき物を洗浄する洗浄槽と、被めっき物をめっき槽から洗浄槽に搬送する搬送機構とを備えた電気めっき装置であって補助電流印加部および一時停止制御部を備えており、補助電流印加部は、めっき槽内搬送始端に位置する被めっき物に微弱電流を印加するものであり、一時停止制御部は、被めっき物搬送の一時停止の際、前記搬送機構には搬送中の被めっき物をめっき槽内搬送始端ないし洗浄槽内搬送終端に緊急搬送させる緊急搬送信号を、前記補助電流印加部には電流印加信号を送信する電気めっき装置（摘記3-1）の発明が記載されており、併せて、搬送系が一時停止した際にめっき槽内において搬送機構の搬送始端に位置した被めっき物には補助電流印加部から微弱電流が印加され、そのため、被めっき物には非常にゆっくりした析出速度でめっきが施されることになり、めっき被膜は溶出せず、また、搬送系が一時停止した際に搬送機構の搬送途中に位置した被めっき物は、めっき槽もしくは洗浄槽に緊急搬送される。めっき槽に緊急搬送された被めっき物は、上記と同様補助電流印加部から微弱電流が印加されるのでめっき被膜の溶出は防止される。洗浄槽に緊急搬送された被めっき物は、洗浄液で洗浄されるのでめっき被膜が溶出することはない（摘記3-3）ことが記載されている。
　してみれば、本願発明１は、引用例３に記載された発明と、補助電流を流す電気めっき方法の点で一致し、そして、（イ）：本願発明１では、めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成されるめっき浴の下部に被めっき体を装着して電気めっきを行う方法に係る発明であるのに対して、引用例３にはその記載が無い点、（ロ）：本願発明１では、上記補助電流について、被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ主電流による電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように補助電流を流すものであるのに対して、引用例３にはその記載が見あたらない点、及び、（ハ）：本願発明１では、上記の補助電流が、複数の補助アノード電極から流されるものであるのに対して、引用例３にはその記載が見あたらない点、の各点で、本願発明１は、引用例３に記載された発明と相違している。
　　
そこで、上記相違点（イ）〜（ハ）について、以下、検討する。
相違点（イ）及び（ロ）について
　引用例１には、陽極として不溶性電極を使用し、メッキ槽内に設置した補助陰極を用いてメッキ通電停時にも該陽極に補助電流を流すクロムメッキ用電極の保護方法において、該保護陰極としてバルブ金属またはその金属基合金上に白金族金属を含む被覆を形成させた電極を使用するクロムメッキ用電極の保護方法（摘記1-1）の発明が記載され、また、引用例２には、陽極として二酸化鉛電極を使用するクロムメッキ方法において、メッキ槽内に設置した補助陰極を用いてメッキ通電停止時にも該陽極に保護電流を流し続けるクロムメッキ方法（摘記2-1）が記載されているが、これら引用例１及び２は、いずれも、クロムメッキの場合の、補助陰極を用いることによる、特定の酸化物被覆陽極の保護方法に係るものであって、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る、めっき処理毎にめっき液の排出及び供給を伴う特定の電気めっき方法である点、及び、被めっき体が常にカソード電位（即ち、陰極電位）となるように補助電流を流す点についての記載は見あたらない。
　そして本願発明１は、当該相違点（イ）及び（ロ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの構成を特定事項とすることにより、めっき前にめっき液を供給している間に、被めっき体のめっき通電用電極膜がエッチング、腐食されてしまい、また、めっき後にめっき液を排出している間に被めっき体上に形成しためっき膜がエッチング、腐食されてしまう（段落【0005】）という、上記相違点（イ）に係る特定の電気めっき方法において生じる課題を解決したものと認めることができる。
　してみれば、本願発明１は、上記相違点（ハ）についてあらためて検討するまでもなく、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることができない。
　　
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、請求項１ないしその下位の請求項を引用して、本願発明１を更に限定したものであるから、上記の「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、本願発明２〜５は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（３）本願発明６について
　本願発明６と引用例３の記載とを対比すると、本願発明６は、引用例３に記載されたものと、めっき槽と、該めっき槽内に設けられた主アノード電極と、前記めっき槽内に装着される被めっき体に接続されるカソード用電極と、めっき浴と、前記被めっき体の近傍となるように該めっき槽内に設置された補助アノード電極と、補助アノード電極を介して補助電流を流す補助電流電源とを備えたことを特徴とする電気めっき装置の点で一致していると認められ、そして、（ａ）：本願発明６では、上記被めっき体がめっき槽内の「下部」に装着されるのに対して、引用例３にはその記載がない点、（ｂ）：本願発明６では、上記めっき浴が、「めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成される」ものであるのに対して、引用例３にはその記載がない点、（ｃ）：本願発明６では、上記補助アノード電極が「複数」であるのに対して、引用例３にはその記載がない点、及び、（ｄ）：本願発明６では、上記の補助電流について、「被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように」流すものであるのに対して、引用例３にはその記載がない点、の各点で、本願発明６は、引用例３に記載されたものと相違している。
　　
　そこで、上記相違点（ａ）〜（ｄ）について、以下、検討する。
相違点（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）について
　引用例１及び２には、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したとおり、クロムメッキの場合の、補助陰極を用いることによる、特定の酸化物被覆陽極の保護方法に係る発明が記載されている。しかし、これら引用例１及び２のいずれにも、上記相違点（ａ）に係る、被めっき体がめっき槽内の「下部」に装着される点、上記相違点（ｂ）に係る、めっき浴が、めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成される点、及び、上記相違点（ｄ）に係る、補助電流の操作について、被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように、上記補助電流を流す点、の各点についての記載は見あたらず、そして本願発明６は、当該相違点（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの構成を特定事項とすることにより、めっき前にめっき液を供給している間に、被めっき体のめっき通電用電極膜がエッチング、腐食されてしまい、また、めっき後にめっき液を排出している間に被めっき体上に形成しためっき膜がエッチング、腐食されてしまう（段落【0005】）という、上記相違点（ａ）及び（ｂ）に係る構成を具備する特定の電気めっき装置において生じる課題を解決したものと認めることができる。
　してみれば、本願発明６は、上記相違点（ｃ）についてあらためて検討するまでもなく、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることができない。
　　
（４）本願発明７〜１４について
　本願発明７〜１４は、請求項６ないしその下位の請求項を引用して、本願発明６を更に限定したものであるから、上記の「（３）本願発明６について」の欄に記載したと同様、本願発明７〜１４は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明とすることはできない。
　　
（IV-2）「理由２」（特許法第２９条の２の規定に基く理由）について
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例４に記載されたものとを対比すると、引用例４には、めっき槽内に陽極と陰極が所要の距離をもって対向すると共に、前記陰極の近傍に補助陰極を配し、前記陽極から前記陰極へ、及び前記陽極から前記補助陰極に電流を供給する電源を備えた電気めっき装置において、前記補助陰極から前記陰極に向かう電流を供給し、遮断する手段を設けることを特徴とする電気めっき装置（摘記4-1；請求項１）の発明が記載され、併せて、めっき液注入期間時にめっき下地膜が、まためっき液排出時にめっき膜が実質的に溶出しない工程を含むこと（摘記4-1：請求項６）、電気めっき装置のめっき工程の最初の段階において、陰極をめっき槽の底部に設置固定後、めっき液を注入口から供給し、液面に達するまでめっき液を補給し、めっき作業が可能になるまで、めっき槽にめっき液を満たす必要があり、このため、底部に置かれた陰極はめっき液を介して陽極と通電されるまでの間無通電状態でめっき液に曝されることになり、下地膜はめっき液に溶解されること（摘記4-2）が説明されている。さらに、同引用例４には、比較例として、補助陽極４を使用して、めっき槽にめっき液を満たす際にめっき液の液面が陽極に到達しない段階でも補助陽極から陰極に通電すること（摘記4-3）、この場合、補助陽極と陰極の関係は、陰極の中心から見ると対称でないため、補助陽極を用いても下地膜の溶解をなくすまでには至らず、陰極表面における電流密度が均一にならないためめっき膜が均一に形成されないこと（摘記4-4）が説明されている。
　以上のことからすると、本願発明１は、引用例４に記載されたものと、めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成されるめっき浴の下部に被めっき体を装着して電気めっきを行う方法であって、該被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ主電流による電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように補助アノード電極から補助電流を流す電気めっき方法の点で一致し、そして、（Ａ）：本願発明１では、上記の補助アノード電極が、「複数」の補助アノード電極であるのに対して、引用例４にはその記載が見あたらない点で、本願発明１は引用例４に記載されたものと一応相違している。
　　
　そこで、この相違点（Ａ）について、以下、検討する。
　引用例４の記載をさらに検討すると、引用例４には、めっき槽の壁面に沿って設けられた補助陽極を使用すると、補助陽極と陰極との関係は陰極の中心から見て対称でなく、膜厚の不均一が生じるので（摘記4-3、4-4の比較例）、当該引用例４の発明では、上記のような補助陽極を用いず、陰極の近傍に補助陰極を配した電気めっき装置で、補助陰極から陰極に電流を供給する手段を備えるようにしたこと（摘記4-5）が説明されている。即ち、引用例４に記載の発明においては、対称位置にない補助陽極を用いることによる問題点を、当該補助陽極を排除して、補助陰極から陰極に電流を流すことにより解決したものであり、してみれば、当該引用例４には、補助陽極の数を増加させ、複数の補助陽極を用いるとする点が記載されているということはできない。なおかつ、本願発明１は、当該相違点（Ａ）に係る構成を含む、前記認定のとおりの構成を特定事項とすることにより、めっき前にめっき液を供給している間に、被めっき体のめっき通電用電極膜がエッチング、腐食されてしまい、また、めっき後にめっき液を排出している間に被めっき体上に形成しためっき膜がエッチング、腐食されてしまう（段落【0005】）という課題を解決するとともに、この腐食によって生ずるめっき膜の膜厚のばらつきが減少し、膜厚制御性が向上する（段落【0037】）という効果を奏したものと認めることができる。
　してみれば、本願発明１は、引用例４に記載された発明と同一ということはできない。
　　　
（２）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、請求項１ないしその下位の請求項を引用して、本願発明１を更に限定したものであるから、上記（IV-2）項「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、本願発明２〜５は、引用例４に記載された発明と同一ということはできない。
　　　
（３）本願発明６について
　本願発明６は、引用例４に記載されたものと、めっき槽と、該めっき槽内に設けられた主アノード電極と、前記めっき槽内の下部に装着される被めっき体に接続されるカソード用電極と、めっき処理毎にめっき液を排出及び供給して構成されるめっき浴と、前記被めっき体の近傍となるように該めっき槽内に設置された補助アノード電極と、該被めっき体がめっき浴に浸漬されておりかつ電気めっきが行われていない間は、該被めっき体が常にカソード電位となるように前記補助アノード電極を介して補助電流を流す補助電流電源とを備えたことを特徴とする電気めっき装置の点で一致し、そして、（ｉ）：本願発明１では、上記の補助アノード電極が、「複数」の補助アノード電極であるのに対して、引用例４にはその記載が見あたらない点で、本願発明１は引用例４に記載されたものと一応相違している。
　そして、この相違点（ｉ）について検討すると、上記（IV-2）項「（１）本願発明１について」の欄で、同じく「複数」の補助アノード電極に係る相違点（Ａ）について記載したと同様、本願発明６は、引用例４に記載された発明と同一ということはできない。
　　　
（４）本願発明７〜１４について
　本願発明７〜１４は、請求項６ないしその下位の請求項を引用して、本願発明６を更に限定したものであるから、上記（IV-2）項「（３）本願発明６について」の欄に記載したと同様、本願発明７〜１４は、引用例４に記載された発明と同一ということはできない。
  　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１４は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできず、また、引用例４に記載された発明と同一ということもできないので、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。