【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３７４９２号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８６５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年４月１５日付、平成１３年８月１日及び平成１５年３月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】一対の基板間のシール材の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板のうちの一方の基板の前記シール材の内側にはトランジスタと、前記トランジスタ上に有機膜を介して配置された画素電極と、前記有機膜上に形成される配向膜と、前記シール材に対向する領域に前記トランジスタを駆動するための駆動回路とを具備し、前記有機膜の端部は斜面を形成して前記シール材に対向する領域には配置されていないことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平２−２４２２３０号公報）には、液晶表示装置に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「（産業上の利用分野）
　本発明は・・・液晶表示装置に関する。
（従来の技術）
・・・第３図はそのような従来の液晶表示装置の平面構成を示す図、第４図は第３図のＡ−Ｂ線断面図、第５図は第３図の画素部の一部を示す断面図である。
　これらの図において、４０は石英基板、４１はゲート酸化膜、４２はゲート電極、４３はゲート信号線、４４はソース領域、４５はドレイン領域、４６は層間絶縁層、４７はソース・コンタクト、４８はドレイン・コンタクト、４９はソース信号線、５０はボンディングパッド、５１はコンタクト膜、５２は画素電極、５３は保護膜、５４は液晶配向膜、５５は共通電極、５６は上面ガラス板、５７は液晶、５８は接着剤、５９は画素部、６０は垂直走査回路、６１は水平走査回路である。
　まず第５図を参照して、・・・その後、ソースコンタクト用の窓とドレインコンタクト用の窓を有する層間絶縁層４６を厚さ０．８μｍ程度のＮＳＧ（Non−doped Silicate Glass）により形成し・・・さらに、厚さ０．３μｍ程度のＣｒ等によるコンタクト膜５１を形成した後、厚さ０．２μｍ程度の酸化インジウム錫膜等の画素電極５２を形成した後、厚さ０．３μｍ程度の窒化シリコン膜による保護膜５３を形成する。
　このようにして、第３図に示したような画素部５９が形成されると同時に、上記のＣＭＯＳプロセスにより垂直走査回路６０と水平走査回路６１が形成される。
　・・・液晶工程において、画素部５９の上に液晶配向膜５４を形成させ、ラビングして・・・液晶表示装置が形成される。」（１頁左下欄１４行〜２頁右上欄１３行）
（２）「（作用）
　上記の手段により、基板上に垂直走査回路および水平走査回路の有無によって不均一であった上面ガラス板と石英基板との間隔が、擬似垂直走査回路と擬似水平走査回路を形成したので均一化され・・・表示品質が画素部全域にわたって良好になる。」（２頁右下欄４行〜１１行）
（３）「第１図は液晶表示装置の構成図、第２図はそのＥ−Ｆ線断面図であり、これら両図において、１は石英基板、２はゲート信号線、３はソース信号線、・・・５は液晶配向膜、６は共通電極、７は上面ガラス板、８は液晶、９は接着剤、１０は画素部、１１は垂直走査回路、１２は水平走査回路、１３は疑似垂直走査回路、１４は疑似水平走査回路である。
　まず、第１図を参照して、石英基板１上にＣＭＯＳプロセスによってゲート信号線２とソース信号線３・・・を形成し、薄膜トランジスタを有する画素部１０と垂直走査回路１１および水平走査回路１２を形成する。」（２頁右下欄下から６行〜３頁左上欄７行）
（４）「以上のように形成する液晶表示装置は、従来の製造プロセスの変更を要せず、ただマスクの変更だけで形成することが可能である。」（３頁左上欄最下行〜同頁右上欄２行）
（５）第２図及び従来技術の第４図には、一対の基板のうち一方の基板の接着剤の内側にはトランジスタ、画素電極を具備し、前記一方の基板上の接着剤に対向する領域には膜等が配置されていないことがみてとれ、また、一対の基板の他方の基板上には画素電極に対向する領域及び前記接着剤に対向する領域に配置された共通電極を有することがみてとれる。
（６）第１図、第２図及び従来技術の第３図、第４図には、前記接着剤に対向する領域に垂直或いは水平走査回路が配置されていることがみてとれる。
　
　同じく刊行物２（特開平３−５８０２４号公報）には、液晶表示装置に関し、第２Ｂ図には、一対の基板のうち一方の基板ＳＵＢ１のシール材ＳＬの内側にはトランジスタ、画素電極を具備し、前記一方の基板ＳＵＢ１上のシール材ＳＬに対向する領域には、膜等が配置されていないことがみてとれる。
　
　同じく刊行物３（特開昭５８−２８７１号公報）は、液晶表示装置に関するもので、次の事項が記載されている。
（１）一対の基板のうち一方の基板１１のスペーサ１８の内側にはトランジスタと、前記トランジスタ上にポリイミド樹脂等の絶縁体層１２を介して配置された表示電極３とを具備する液晶表示装置。
（２）第２図には、一対の基板の他方の基板１４上には表示電極３に対向する領域及び前記スペーサ１８に対向する領域に配置された対向透明電極１５が配置されていることがみてとれる。
　
　同じく刊行物４（特開昭６４−６８７２７号公報）は、アクティブマトリクスディスプレイ等のスイッチング素子として使用される薄膜トランジスタに関するもので、第１図には、一対の基板のうち一方の基板２にトランジスタと、前記トランジスタ上にポリイミド、アクリル等の透明絶縁層１８を介して配置された透明画素電極５とを具備するものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）刊行物１に、「以上のように形成する液晶表示装置は、従来の製造プロセスの変更を要せず、・・・形成することが可能である。」と記載されていることから、刊行物１記載の発明におけるトランジスタも、従来技術のもの（第５図）と同様に形成されることは明らかである。
　このことから、刊行物１の「石英基板１、上面ガラス板」「接着剤９」「薄膜トランジスタ」「画素電極５２」「垂直走査回路１１及び水平走査回路１２」は、それぞれ本願発明の「一対の基板」「シール材」「トランジスタ」「画素電極」「駆動回路」に相当することは明らかである。
（２）刊行物１，２に示されるように、液晶表示装置において、一対の基板のうち一方の基板のシール材の内側にはトランジスタ、画素電極を具備し、前記一方の基板上のシール材に対向する領域には、膜等が配置されないようにすることは周知の技術である。
（３）刊行物１の「ＮＳＧ（Non−doped Silicate Glass）」及び本願発明の「有機膜」が、ともに「絶縁膜」といいうることは明らかである。
　上記考察（１）〜（３）及び引用例１からみてとれる事項（上記２．（４）〜（６））から、両者は、「一対の基板間のシール材の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板のうちの一方の基板の前記シール材の内側にはトランジスタと、前記トランジスタ上に絶縁膜を介して配置された画素電極と、前記絶縁膜上に形成される配向膜と、前記シール材に対向する領域に前記トランジスタを駆動するための駆動回路とを具備し、前記絶縁膜は前記シール材に対向する領域には配置されていない液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「絶縁膜」が、本願発明では、「有機」膜であるのに対して、引用例１では、無機膜（ＮＳＧ（Non−doped Silicate Glass））である点。
相違点２：
　本願発明では、前記絶縁膜の「端部は斜面を形成して」いるのに対し、引用例１では、端部が斜面かどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　刊行物３，４に示されるように、液晶表示装置のアクティブマトリクスにおいて、絶縁膜として有機膜を用いるものは慣用されており、また、引用例１の無機膜を該慣用技術に換えることに格別阻害要因があるわけではないから、上記相違点１の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について：
　本願発明の願書に最初に添付した明細書及び図面には、有機膜の端部に斜面を形成するとの直接の記載はなく、相違点２の補正は、単に図面からみてとれる事項を記載した程度のものである。
　そして、絶縁膜の端部に斜面を形成することは、特開昭５８−８５４７８号公報の第４図にもみてとれるように通常のことであるばかりでなく、図面上段差のある部分を記載する際に適宜描画する程度のこと、あるいは製造時に層の段差部を急峻に形成することが困難であるために結果的に斜面になるのを記載した程度のこと（因みに、刊行物３の絶縁体層１２も端部は斜面で構成されている。）であって、いずれにしても発明性のない微細な事項である。
（明細書にこれに関する効果が記載されている訳でもない。）
　よって、上記相違点２は格別の差異ではない。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び周知・慣用技術から予測される程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。