【事件の表示】
　平成６年特許願第５５２５１号「テープカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年９月１９日出願公開、特開平７−２４４９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日受付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　本体ケース１にテープ２が巻かれる供給リール３および巻取リール４と、巻取リール４の回り止めを図るプラスチック製のブレーキ片１１とが内蔵されており、
　巻取リール４の下フランジ８の外周にギヤ歯９を設けており、
　ブレーキ片１１は、先端および根元にアールＲが付いた係合爪１４を有して、
本体ケース１内に立設した縦軸１０に対し係合爪１４がギヤ歯９にこれの上方からかみ合う下方ロック位置と、ギヤ歯９から外れる上方アンロック位置とにわたって上下動自在に挿通支持され、かつ常にばね部材１２で押し下げ付勢されており、
　係合爪１４は、巻取リール４のテープ弛み方向への回転を阻止するストレート壁１４ｂと、テープ巻取り方向への回転を許す傾斜壁１４ａとを有する、のこ歯形に形成されているテープカートリッジにおいて、
　少なくとも一つの係合爪１４の根元部に、ストレート壁１４ｂと直交するフラット壁１４ｃを設けてあることを特徴とするテープカートリッジ。」　
　
 ２．引用例の発明　
（１）　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−２０８３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００７】
　図１４は従来のブレーキ部材の分解斜視図であり、ブレーキ部材１２０は円筒１２１にピン受け部１２２とブレーキ片１２３とを一体成形し、下ハーフ１０８に起立した支軸１２４に嵌合し、スプリング１２５で下方へ付勢する構成となっている。ブレーキ片１２３の下面は摩擦力を高めるために浅い凹凸面とされる例もある。」
　
「【００１５】
　　【実施例】
　本発明の実施例を添付図面に基いて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
　【００１６】
　図１は本発明に係る小型テープカセットの内部平面図であり、小型テープカセット１は従来の技術の項で述べたものと同様な下ハーフ２上に供給側リール３と巻取り側リール４とを収納し、これらリール３，４に磁気テープ５を掛け渡し、巻取り側リール４のリールフランジ６にリングギヤ７を形成し、下ハーフ２の図右下隅にブレーキ部材１０を設けてなる。
　【００１７】
　図２は本発明に係るブレーキ部材の分解斜視図であり、ブレーキ部材１０は円筒１１に爪部１２と付勢バネ部１３と方形なピン受け部１４とを径外方へ突起する如くに、且つ樹脂で一体成形してなる。１５はスプリング，１６は下ハーフから起立した支軸である。」
　
「【００２８】
　図８は本発明の別実施例に係る小型テープカセットの内部平面図であり、この小型テープカセット３０は図１の小型テープカセット１に対して右下隅のブレーキ部材３１のみが異なる。変更のない部品、部分は既述の符号を記入し説明は省略する。
　【００２９】
　図９は本発明の別実施例に係るブレーキ部材の斜視図であり、ブレーキ部材３１は円筒３２に方形のピン受け部３３と鋸歯部３４とを一体成形し、スプリング１５で下方に付勢されている。
　即ち、上記円筒３２，ピン受け部３３及びスプリング１５は従来品と同一で差し支えない。
　【００３０】
　上記鋸歯部３４に特徴があり、鋸歯は非対称な略三角形断面からなり、詳しくは斜面３５と垂直面３６とから構成されている。
　リールフランジ６の厚さが２ｍｍの場合、上記垂直面３６の高さ寸法は０．４乃至０．７ｍｍが適当であり、リールフランジ６の厚さの応じて上記値を参考に垂直面３６の高さ寸法を決定すればよい。
　次に、作用を説明する。
　【００３１】
　図１０は図９の１０矢視図であり、想像線で示すリングギヤ７の谷に鋸歯部３４が噛み込んでいる。
　リングギヤ７が磁気テープの緊張方向（矢部６）に回動する時はリングギヤ７が斜面３５に摺接することから、回動は自在である。
　【００３２】
　又、リングギヤ７が磁気テープのゆるみ方向（矢部７）に回動すると、リングギヤ７は垂直面３６で制止される。
　図８に示す通り、方形ピン受け部３３は下ハーフ２の内壁面２ａに当って制止されるので、結果的にリングギヤ７は矢部7方向には回転せず、もって、巻取り側リール４の磁気テープゆるみ側の回転は阻止される。
　【００３３】
　図１１は別実施例におけるブレーキ解放を示す図であり、ブレーキ解除ピン２２でピン受け部３３が押し上げられることでブレーキ部材３１が全体的に上昇し、リングギヤ７は自在に回転可能になる。」
　
「【００３７】
　又、ブレーキ部材に斜面と垂直面とからなる鋸歯部を形成し、この鋸歯部をリングギヤの側面に摺接することで、その垂直面でリングギヤの回動を強固に阻止することができる。よって、従来のブレーキ部材とほぼ同じ機構であるにもかかわらず、磁気テープのゆるみを強力に阻止し、もって、磁気テープの傷みを防止することができる。」
　
　図９，１０には、鋸歯部の垂直面に連続して９０度以上の鈍角で交わる平坦面が記載されている。
　
　以上の記載事項及び図面から、引用例には、以下の発明（以下「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
「小型テープカセット内に磁気テープを巻いた供給側リールと巻取り側リールと、ブレーキ部材を設けてなり、
　巻取り側リールの下ハーフ側のリールフランジにリングギヤを形成し、
　ブレーキ部材は、非対称な略三角形断面からなる鋸歯部を有し、下ハーフに起立した支軸に鋸歯部がリングギアの谷に噛みこみこむようにスプリングで下方に附勢されており、
　鋸歯部は、リングギヤが磁気テープのゆるみ方向への回動を制止する垂直面と、リングギヤが磁気テープの緊張方向へ回動する時に摺接する斜面とを有する、非対称な略三角形断面からなる小型テープカートリッジにおいて、
　鋸歯の根本部に、垂直面と連続した９０度以上の鈍角で交わる平坦面を設けた小型テープカセット。」
　　
３．対比　
　　本願発明と引用例の発明を対比すると、　
　後者の「小型テープカセット」は、前者の「テープカートリッジ」に相当し、
　後者の「小型テープカセット内」「磁気テープ」「供給側リール」「巻取り側リール」「ブレーキ部材」「リングギア」「鋸歯」「支軸」「スプリング」「垂直面」「斜面」「平坦面」「磁気テープのゆるみ方向」「磁気テープの緊張方向」は、
　前者の「本体ケース」「テープ」「供給リール」「巻取リール」「ブレーキ片」「ギア歯」「係合爪」「縦軸」「ばね部材」「ストレート壁」「傾斜壁」「平坦部」「テープ弛み方向」「テープ巻取り方向」に相当し、
　両者は、本願発明の記載に従うと、
「本体ケース１にテープ２が巻かれる供給リール３および巻取リール４と、巻取リール４の回り止めを図るブレーキ片１１とが内蔵されており、
　巻取リール４の下フランジ８の外周にギヤ歯９を設けており、
　ブレーキ片１１は、係合爪１４を有して、
本体ケース１内に立設した縦軸１０に対し係合爪１４がギヤ歯９にこれの上方からかみ合う下方ロック位置と、ギヤ歯９から外れる上方アンロック位置とにわたって上下動自在に挿通支持され、かつ常にばね部材１２で押し下げ付勢されており、
　係合爪１４は、巻取リール４のテープ弛み方向への回転を阻止するストレート壁１４ｂと、テープ巻取り方向への回転を許す傾斜壁１４ａとを有する、のこ歯形に形成されているテープカートリッジにおいて、
　少なくとも一つの係合爪１４の根元部に、ストレート壁１４ｂと交わるフラット壁１４ｃを設けてあることを特徴とするテープカートリッジ。」で一致し、
　
以下の点で相違する。
（１）ブレーキ片の材料が、本願発明ではプラスチック製とするのに対して、引用例の発明では、材料が記載されていない点で相違する。
（２）係合爪の先端及び根本の形状が、本願発明ではアールＲが付いた形状であるのに対して、刊行物１の発明ではアールについて記載がない点で相違する。
（３）ストレート壁と平坦部が、本願発明では直交するのに対して、引用例の発明では９０度以上開いた鈍角で交わる点で相違する。
　
４．当審の判断
　　相違点について検討する。　
　　相違点（１）について　
　引用例の【００１７】に、図２のブレーキ部材１０は「樹脂で一体成形してなる。」ことが記載されており、ブレーキ部材３１の材料もブレーキ部材１０と同様に樹脂で成形されている推考される。そして、樹脂はプラスチックの総称（「岩波理化学事典」１９７３年８月２０日　株式会社岩波書店発行　プラスチックの項参照）であるから、この点は実質上の相違点ではない。
　　
　　相違点（２）について
　特許請求の範囲の請求項１には、単に「先端および根元にアールＲが付いた係合爪」としていいるのみであり、アールＲの大きさ、形状を何ら特定していない。してみると、引用例の発明における鋸歯（係合爪）の先端を摩耗や折損を避けるためにアールを付けて滑らかにしたり、係合爪の根本に摩耗粉や塵等のつまりを避けるためにアールをつけて滑らかにすることは、当業者が容易に推考できることである。なお、審判請求書を補正する手続補正書で「原査定理由に指摘のとおり、どのような成形方法を採っても、大小の程度の差はあれ屈曲部にアールＲが付くことは止むを得ない事項ではある。しかし、本願発明でのアールＲは、放電加工法で製作された成形金型を用いたときに生じるアールであって、切削加工法や研削加工法による成形金型で成形したときのアールとは異なる。」と主張しているが、特許請求の範囲の請求項１には、主張するようなアールＲについては記載されていない事項であり、主張は失当である。
　
　相違点（３）について
　引用例の発明において、９０度以上開いた鈍角を直交する角度とすることは、当業者が適宜になし得る構成であると認められる。
　
　してみると、いずれの相違点も格別のことではなく、総合的にみても格別に相違するところはない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。