【事件の表示】
　特願２００９−１４３７７４「耐熱性精密部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　１５７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１７日を出願日とする出願であって、平成２５年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１１日付けで意見書が提出され、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年３月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月３０日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
第２　平成２６年３月６日付けの手続補正と本願発明
　平成２６年３月６日付けの手続補正は適正になされたものであり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできないから、本願の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成２６年３月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　　質量％で、　　　　Ｃ：０．００１〜０．１％、
　　　　Ｃｒ：１３．０〜３０．０％、
　　　　Ｍｏ：０．５〜５．０％、
　　　　Ｗ：０．５〜１０．０％かつＭｏ＋０．５Ｗ≧３．０％以上、
　　　　Ｖ：０．０５〜０．４０％、
　　　　Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、
　　　　Ｃｏ：０．１〜１０．０％、
　　　　Ｎ：０．００１〜０．１％、
　　　　Ｎｉ：０．１〜２．５％かつＣあるいはＮの添加量が０．０１質量％以上である場合にＮｉ＞１０（Ｃ＋Ｎ）、
　　　　Ｂ：０．００２〜０．００４％
を含有すると共に、Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト相が７０体積％以上を占めると共に、金属間化合物や炭化物および窒化物の１種以上の析出によって強化されているフェライト系高Ｃｒ鋼からなる耐熱性精密部品であって、
　室温から８００℃までの温度範囲の熱膨張係数が１５×１０−６／℃以下、
　７００℃、１００ＭＰａでの最小クリープ速度が１×１０−４／ｈ以下、
　７５０℃、応力８０ＭＰａでのクリープ破断時間が１０００ｈｒ以上、
　７５０℃、応力５０ＭＰａでのクリープ破断時間が５０００ｈｒ以上、
　７５０℃、応力３０ＭＰａでのクリープ破断時間が１００００ｈｒ以上、
であって、６５０℃を超え７５０℃までの温度範囲で使用されるタービン用鋼製部品に使用されることを特徴とする耐熱性精密部品。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の耐熱性精密部品の製造方法であって、前記フェライト系高Ｃｒ鋼を所定の部品形状に熱間加工を行い、１０００℃以上で焼きなまし熱処理をした後、１００℃／ｍｉｎ以上の急冷にて４００℃以下に冷却することを特徴とする耐熱性精密部品の製造方法。」
　
第３　平成２６年５月３０日付けの拒絶理由の概要
１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００３−２５３４０２号公報
　
（１）拒絶理由１（記載不備）について
　発明の詳細な説明に記載された実施例には、ＳｉおよびＭｎを含有した組成を有するフェライト系高Ｃｒ鋼しか記載されていない。また、出願時の技術常識と、上記ＳｉおよびＭｎの含有量（Ｓｉ：０．２０〜０．２３％、Ｍｎ：０．５１％）を考慮すると、これらの元素が請求項１に記載の不可避的不純物に該当するものとは云い難い。
　よって、請求項１，２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（２）拒絶理由２（進歩性）について
　引用文献１には、本願の請求項１に係る発明と同一の組成・組織を有するフェライト系高Ｃｒ鋼（高クロムフェライト耐熱鋼）からなる、ボイラー、火力発電装置、原子力発電装置、化学工業装置等々の高温構造部材の発明が記載されている（刊行物１：請求項１〜４，段落０００３，表１，表２）。また、刊行物１には、上記フェライト系高Ｃｒ鋼を用いて、本願の請求項２に係る発明と同一の方法に従い上記高温構造部材を製造する発明が記載されている（刊行物１：請求項５，段落００１５，表１，表２）。
　ここで、刊行物１には、室温から８００℃までの温度範囲の熱膨張係数や、７００℃での最小クリープ速度、７５０℃でのクリープ破断時間について記載されていない。また、刊行物１には、上記高温構造部材を、６５０℃を超え７５０℃までの温度範囲で使用されるタービン用鋼製部品とすることについて記載されていない。
　しかしながら、上記諸特性（熱膨張係数、クリープ特性）は、フェライト系高Ｃｒ鋼を刊行物１に記載の発明で特定された組成・組織とすることに付随した効果に過ぎない。また、刊行物１では、上記高温構造部材について、６５０℃でのクリープ強度試験で良好な結果が得られることが確認されている（刊行物１：図１参照）。そして、刊行物１に記載のフェライト系高Ｃｒ鋼の高温特性について更に理解を深めるべく、６５０℃よりも若干高い温度（６５０℃超）で実験等を行い、６５０℃超の温度域でも使用可能であることを確認し、これを６５０℃超で使用されるタービン等の素材として使用することは、当業者が格別の創意を要せずになし得ることである。
　
第４　当審の判断
１　拒絶理由１（記載不備）について
　本願明細書には、フェライト系高Ｃｒ鋼に含まれる「Ｓｉ」、「Ｍｎ」が、「不可避的不純物」であるという直接的な記載はなされていないが、この「Ｓｉ」、「Ｍｎ」が「不可避的不純物」であることは、技術常識を参酌すれば、当業者にとって自明な事項であるから、本願発明１〜２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、本願発明１〜２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、拒絶理由１によっては、本願を拒絶することはできない。
　
２　拒絶理由２（進歩性）について
（１）刊行物１の記載事項
　拒絶理由に引用され、本願の出願日前に日本国内において公知となった特開２００３−２５３４０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「高クロムフェライト耐熱鋼」（発明の名称）について、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。　　
　
　ア
「　　【請求項１】　
Ｃｒを１３重量％以上含有し、フェライト相が７０体積％以上を占めると共に、金属間化合物や炭化物および窒化物の１種以上の析出によって強化されていること
　　【請求項２】　
ＭｏおよびＷを０．５重量％以上含有し、Ｍｏ＋０．５Ｗ≧３．０重量％以上含有すること
　　【請求項３】　
Ｎｉ、Ｃ、Ｎについて、ＣあるいはＮの添加量が０．０１重量％以上の場合には、Ｎｉ＞１０（Ｃ＋Ｎ）の範囲で含有すること
　　【請求項４】　
Ｃ：０．００１〜０．１重量％、Ｃｒ：１３．５〜３０．０重量％、Ｍｏ：０．５〜５．０重量％、Ｗ：０．５〜１０．０重量％、Ｖ：０．０５〜０．４０重量％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０重量％、Ｃｏ：０．１〜１０．０重量％、Ｎ：０．００１〜０．１重量％、Ｎｉ：０．１〜２．５重量％、Ｂ：０．００２〜０．００４重量％の組成比からなること
　
　イ
「　　　【０００３】
　そこで、この出願の発明は、以上のとおりの従来技術の問題点を解消し、
ボイラー、火力発電装置、原子力発電装置、化学工業装置等々の高温構造部材として好適な、フェライト耐熱鋼を提供すること
具体的には、この出願の発明は、６００℃を超える高温下でも既存のフェライト系耐熱鋼よりも優れた強度や耐酸化性および靭性を有するフェライト耐熱鋼を提供するもの
　ウ
「　　　【００１７】
【表１】
」
　
　エ
「　　　【００１８】
【表２】
」
（２）引用発明１について
　上記ア〜エの記載内容を、本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「Ｃ：０．００１〜０．１重量％、Ｃｒ：１３．５〜３０．０重量％、Ｍｏ：０．５〜５．０重量％、Ｗ：０．５〜１０．０重量％、Ｖ：０．０５〜０．４０重量％、Ｎｂ：０．０１〜０．１０重量％、Ｃｏ：０．１〜１０．０重量％、Ｎ：０．００１〜０．１重量％、Ｎｉ：０．１〜２．５重量％、Ｂ：０．００２〜０．００４重量％の組成比からなり、フェライト相が７０体積％以上を占めると共に、金属間化合物や炭化物および窒化物の１種以上の析出によって強化されており、ＭｏおよびＷを０．５重量％以上含有し、Ｍｏ＋０．５Ｗ≧３．０重量％以上含有しており、Ｎｉ、Ｃ、Ｎについて、ＣあるいはＮの添加量が０．０１重量％以上の場合には、Ｎｉ＞１０（Ｃ＋Ｎ）の範囲で含有する、高クロムフェライト耐熱鋼からなる、ボイラー、火力発電装置、原子力発電装置、化学工業装置に使用される高温構造部材であり、６００℃を超える高温下でも優れた強度、耐酸化性および靱性を有する高温構造部材。」
　
（３）対比
　ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「高クロムフェライト耐熱鋼」は、本願発明１における「フェライト系高Ｃｒ鋼」に相当し、また、引用発明１における「高クロムフェライト耐熱鋼」は、鋼であることから、「高クロムフェライト耐熱鋼」が引用発明１で特定された成分以外に、Ｆｅおよび不可避的不純物を含有することは技術常識である。
　
　イ　引用発明１における「高温構造部材」は、「高クロムフェライト耐熱鋼」である耐熱性のある部材からなるものであることから、引用発明１における「高温構造部材」は、本願発明１における「耐熱性精密部品」と「耐熱性部品」である点で一致する。
　
　ウ　引用発明１の「高クロムフェライト耐熱鋼」における組成比を特定する単位である「重量％」は、数値としてみたときに「質量％」と同じであるから、引用発明１の「重量％」は、本願発明１における「質量％」に相当する。
　
　エ　したがって、本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は以下の点で一致し、以下の相違点１〜２で相違する。
　
　一致点
「質量％で、　　　　Ｃ：０．００１〜０．１％、
　　　　Ｃｒ：１３．５〜３０．０％、
　　　　Ｍｏ：０．５〜５．０％、
　　　　Ｗ：０．５〜１０．０％かつＭｏ＋０．５Ｗ≧３．０％以上、
　　　　Ｖ：０．０５〜０．４０％、
　　　　Ｎｂ：０．０１〜０．１０％、
　　　　Ｃｏ：０．１〜１０．０％、
　　　　Ｎ：０．００１〜０．１％、
　　　　Ｎｉ：０．１〜２．５％かつＣあるいはＮの添加量が０．０１質量％以上である場合にＮｉ＞１０（Ｃ＋Ｎ）、
　　　　Ｂ：０．００２〜０．００４％
を含有すると共に、Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト相が７０体積％以上を占めると共に、金属間化合物や炭化物および窒化物の１種以上の析出によって強化されているフェライト系高Ｃｒ鋼からなる耐熱性部品。」
　
　相違点：フェライト系高Ｃｒ鋼からなる耐熱性部品が、本願発明１では、「室温から８００℃までの温度範囲の熱膨張係数が１５×１０−６／℃以下、　７００℃、１００ＭＰａでの最小クリープ速度が１×１０−４／ｈ以下、　７５０℃、応力８０ＭＰａでのクリープ破断時間が１０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力５０ＭＰａでのクリープ破断時間が５０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力３０ＭＰａでのクリープ破断時間が１００００ｈｒ以上、であって、６５０℃を超え７５０℃までの温度範囲で使用されるタービン用鋼製部品」に使用される「耐熱性精密部品」であるのに対し、引用発明１では、「ボイラー、火力発電装置、原子力発電装置、化学工業装置」に使用される「高温構造部材」であり、「６００℃を超える高温下」でも優れた強度、耐酸化性および靱性を有するものであるが、具体的な使用温度は特定されておらず、また、熱膨張係数、クリープ特性についても特定されていない点。
　
（４）判断
　本願発明１は、本願明細書の【０００１】、【０００６】、【０００８】によれば、蒸気タービンやガスタービン等の６５０℃を超える高温下で使用される機械構造体であって、そのロータやディスク、あるいはブレード等の、熱膨張係数が大きいと他の部品との配置関係に狂いが生じてしまう耐熱性の精密部品を得るために、「室温から８００℃までの温度範囲の熱膨張係数が１５×１０−６／℃以下、　７００℃、１００ＭＰａでの最小クリープ速度が１×１０−４／ｈ以下、　７５０℃、応力８０ＭＰａでのクリープ破断時間が１０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力５０ＭＰａでのクリープ破断時間が５０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力３０ＭＰａでのクリープ破断時間が１００００ｈｒ以上」の特性を有する「フェライト系高Ｃｒ鋼」を「タービン用鋼製部品」に使用される「耐熱性精密部品」に適用したものである。
　これに対し、引用発明１における「高クロムフェライト耐熱鋼」からなる「高温構造部材」は、「ボイラー、火力発電装置、原子力発電装置、化学工業装置」に使用されるものの、本願発明１で特定された「タービン用鋼製部品」に使用される「耐熱性精密部品」に使用することは記載も示唆もされておらず、また、引用発明１における「高クロムフェライト耐熱鋼」が、「室温から８００℃までの温度範囲の熱膨張係数が１５×１０−６／℃以下、　７００℃、１００ＭＰａでの最小クリープ速度が１×１０−４／ｈ以下、　７５０℃、応力８０ＭＰａでのクリープ破断時間が１０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力５０ＭＰａでのクリープ破断時間が５０００ｈｒ以上、　７５０℃、応力３０ＭＰａでのクリープ破断時間が１００００ｈｒ以上」の特性を有することについても、記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明１の熱膨張係数について特定されていない「高クロムフェライト耐熱鋼」からなる「高温構造部材」を、熱膨張係数が大きいと他の部品との配置関係に狂いが生じてしまう、６５０℃を超え７５０℃までの温度範囲で使用できる「タービン用鋼製部品」に使用される「耐熱性精密部品」に適用する十分な動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明１〜２は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているから、拒絶理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜２に係る発明は、拒絶理由１及び２によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。