【事件の表示】
　特願２０１２−　１９９０６号「フィンチューブ熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日出願公開、特開２０１２−１６３３２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２４年２月１日（パリ条約による優先権主張２０１１年２月３日、独国）の出願であって、平成２５年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２０日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年１２月１６日付けの手続補正の補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２５年６月１１日の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の、
「フィンチューブ熱交換器、より好ましくは車両用のフィンチューブ熱交換器であって、
　第１流体用の第１流路（３）と、
　その長さ方向の端部に第１流体用の第１流入口（４）と第１流体用の第１流出口（５）とを有するハウジング（２）と、
　前記第１流路（３）内に配置され、第２流体用の第２流入口（１１）と第２流体用の第２流出口（１２）とを有して第２流体用の第２流路（１０）を形成し、前記ハウジング（２）内で前記第１流路（３）と熱交換可能に結合されるチューブ系（９）とを備え、
　前記第１流路（３）は前記ハウジング（２）を前記ハウジング（２）の長さ方向に貫き、また、前記ハウジング（２）は前記第１流路（３）を前記ハウジング（２）の周方向に取り囲み、
　前記チューブ系（９）は複数のチューブ（１３）を有し、前記チューブ（１３）は互いに平行かつ前記第１流路（３）を側方から区画する２つのハウジング壁（７）の間に延設され、前記第１流路（３）内にフィン（１４）を備え、
　前記チューブ（１３）同士は前記第１流路（３）外で連通するように接続され、
　前記チューブ（１３）同士の連通接続は２つの前記ハウジング壁（７）内で行われることを特徴とするフィンチューブ熱交換器。」
　を
「
フィンチューブ熱交換器であって、
　第１流体用の第１流路（３）と、
　その長さ方向の端部に第１流体用の第１流入口（４）と第１流体用の第１流出口（５）とを有するハウジング（２）と、
　前記第１流路（３）内に配置され、第２流体用の第２流入口（１１）と第２流体用の第２流出口（１２）とを有して第２流体用の第２流路（１０）を形成し、前記ハウジング（２）内で前記第１流路（３）と熱交換可能に結合されるチューブ系（９）とを備え、
　前記第１流路（３）は前記ハウジング（２）を前記ハウジング（２）の長さ方向に貫き、また、前記ハウジング（２）は前記第１流路（３）を前記ハウジング（２）の周方向に取り囲み、
　前記チューブ系（９）は複数のチューブ（１３）を有し、前記チューブ（１３）は互いに平行かつ前記第１流路（３）を側方から区画する２つのハウジング壁（７）の間に延設され、前記第１流路（３）内にフィン（１４）を備え、
　
２つの前記ハウジング壁（７）は、前記第１流路（３）に面する内壁（１
）と前記第１流路（３）の反対側に向く外壁（１７）を有し、
　前記内壁（１６）は平板状に形成され、前記外壁（１７）は全体として平板状であって、前記内壁（１６）と密に当接する接触領域（１９）と前記外壁（１７）を変形して凹状に形成されて前記内壁（１６）との間に前記空洞（１５）を形成する凹部（１８）とが交互に配されて形成され、前記チューブ（１３）同士は前記空洞（１５）を介して連通接続され、
　前記チューブ（１３）同士の連通接続は２つの前記ハウジング壁（７）内で行われることを特徴とするフィンチューブ熱交換器。」と補正した（下線は、補正された箇所を示す。）。
　
　そして、この補正は、「フィンチューブ熱交換器、より好ましくは車両用のフィンチューブ熱交換器」を「フィンチューブ熱交換器」と明確にするもの、及び請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるチューブ（１３）同士が第１流路（３）外で連通するように接続される構造について、２つのハウジング壁（７）は、第１流路（３）に面する内壁（１６）と前記第１流路（３）の反対側に向く外壁（１７）を有し、前記内壁（１６）は平板状に形成され、前記外壁（１７）は全体として平板状であって、前記内壁（１６）と密に当接する接触領域（１９）と前記外壁（１７）を変形して凹状に形成されて前記内壁（１６）との間に前記空洞（１５）を形成する凹部（１８）とが交互に配されて形成され、前記チューブ（１３）同士は前記空洞（１５）を介して連通接続されることを限定するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第２９５００９２号明細書（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
（ア）「This invention relates to heat exchangers and more particularly to an improved tube sheet assembly for a heat exchanger．」（第１欄１５〜１７行）（当審仮訳：本発明は、熱交換器に関するものであり、より具体的には熱交換器のための改良されたチューブシートアセンブリに関するものである。）
　
（イ）「The refrigeration ssytem of Fig. １ includes a compressor10 connected by discharge line 11 to a condenser 12 which is in turn coupled to a refrigerant expanding device such as an expansion valve 13. A receiver (not shown) may be placed at the discharge side of the codenser. A refrigerant distributor 14, which may be of convcentional construction, is coupled to expansion member 13 and feeds refrigerant through a plurality of distribution  tubes such as 15,15',and 15 to heat exchanger 16  which functions as an evaporator.It will be appreciated that a large number of tubes which serve  the same function as tubes 15,15',15 have been omitted from fhe drawing for the sake of clarity.
　The refrigerant paasing through tube 15 passes  through the following path: It flows through tube 17， return cap18,tube 19，return cap 20,tube 21, return cap 22,tube23,return cap 24,tube 25，return cap 26, tube 17， return cap 28，and tube 29 to evaporator outlet header 30.The refrigerant then passes into suction line 31 from which it passes back to compressor 10.It will be appreciated that the refrigerant flow from tubes 15' and 15 follow paths analogous to that described above relative to tube15.These paths have been omitted from the drawing for the sake of clarity.
　The heat exchanger16 may be generally of conventional plate fin type or construction except as explained hereafter. It consists of a plurality of refrigerant circuits as described above which are positioned in heat exchange relationship with plate fins such as 32. Suitable frame members 33 and cover sheets 34 are provided to lend rigidity to the structure and to direct the air flow through the heat exchanger，respectively.
　In Figures 2 and 3 the improved tube sheeet assembly of the present invention is shown.  For the sake of clarity,the structure at the ends of only a pair of tubes will be described and it is to be understood that other pairs of tubes have the same construction. Tubes 19 and 21 are adapted to have the ends thereof fit within collars 35 which are suitably formed in tube sheet 36. Collars 35 may extend downwardly instead of in the upward direction  shown in the drawings. A cap sheet 37 is adapted to be positioned in face to face relationship with tube sheet 36.Cap sheet 37 is provided with apertures 37' having upstanding flange 38 on the periphery thereof providing a border which surrounds the pair of adjacent collars 35 of tube sheet 36. Ａ return cap 20 is adapted to fit over upstanding flange 38 as shown in Fig. 2.」（第２欄３〜４９行）（当審仮訳：図１の冷凍システムは、膨張弁13等の冷媒膨張手段に接続されるコンデンサ12に排出ライン11によって接続されている。レシーバ（図示せず）は、コンデンサの排出側に位置している。周知である冷媒分配器14は、膨張弁13と接続されており、蒸発器として使用される熱交換器16に 15,15',15のような複数の分配管を通って冷媒が送られる。分配管15,15',15と同じ機能を果たす多数の分配管は、明確化のために図面から省略されている。
　
分配管15を通る冷媒は、蒸発器をチューブ17、リターンキャップ18、チューブ19、リターンキャップ20、チューブ21、リターンキャップ22、チューブ23、リターンキャップ24、チューブ25、リターンキャップ26、チューブ27、リターンキャップ28、そして、チューブ29から出口ヘッダー30の経路で流れる。冷媒は、吸引ライン31を通って、コンプレッサー10に戻る。
　熱交換器16は、以下に説明する以外は一般的な従来のプレートフィン型とすることができる。それは、32のようなプレートフィンと熱交換関係に配置される上記のような多数の冷媒回路で構成されている。適切なフレーム部材33とカバーシート34は、それぞれ、構造の剛性を高め、熱交換器を通る空気の流れを形成するために設けられている。
　図２および図３には、本発明の改良されたチューブシートアセンブリが示されている。
　明確化するために、チューブの１組の端部構造を説明する。チューブの他の組みは同じ構成を有していることが理解されるべきである。チューブ19および21は、好適にはチューブシート36に形成されたカラー35に嵌合する端部を有するように形成されている。カラー35は、図示の上方に代えて下方に延びていてもよい。
キャップシート37は、チューブシート36と向かい合わせの関係で配置されるように形成されている。
　
（ウ）「The foregoing elements 19,21,36,37,and 20 are suitably bonded together by any suitable bonding agent.While solder bonding,plastic adhesive,and zinc  bonding can be used,an epoxy resin such as Epon 828 which is manufactured by the Shell Refining Company has been found satisfactory.As shown in Fig.2，the bonding agent 40 provides a fluid tight seal between the above mentioned elcments so that fluid passing  from tube 19 will pass into return cap 20 and then back into tube 21.
　As mentioned above the tube sheet assembly of the present invention provides a return flow construction which is economical to manufacture and which is extremely strong. It will be noted that the bonding agent 40 between return cap 20 and flange 38 and at collars 35 is always in shear when the system is under pressure.This shear type of bonding permits a minimum amount of bonding agent to be used while giving a maximum amount of strength which closely  approaches the strength obtainable from a cap sheet  having integral return caps.
　While I have described a preferred embodiment of  the present invention I desire it to be understood  that it may be otherwise embodied within the scope of the following claims.」（第２欄５０〜末行）（当審仮訳：上記の部材19,21,36,37,及び20は、好適には、任意の適切な接着剤によって接合されている。はんだ接合、プラスチック接着剤、及び亜鉛接合を使用することができ、Shell Refining Companyで製造される「エポン828」等のエポキシ樹脂が好適であることが見出されている。図２に示すように、接着剤40は、チューブ19から供給される流体が、リターンキャップ20内を通過し、チューブ21内に戻るように上述した部材の間を気密シールする。
　上述のように、本発明のチューブシートアセンブリは、製造するのが経済的であり、非常に強力であるリターン流構造を提供する。これは、システムが圧力下にあるとき、カラー35でリターンキャップ20と直立フランジ38との間の接着剤40が、常に剪断力を受けることに留意されたい。この剪断の結合の構造は、一体のリターンキャップを有するキャップシートから得られる強度に非常に近い最大量の強度を与えながら使用する接着剤を最小量とすることが可能となる。
　本発明１の好ましい実施例を説明したが、以下の請求項の範囲内で実施され得ることが理解されることを望む。）
　
（エ）図１〜３から、プレートフィン32と熱交換を行う空気は、一方のフレーム部材33の開口から他方のフレーム部材33の開口に向けてカバーシート34とチューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20とで周方向に取り囲まれた流路を流れ、該流路内に配置され、該流路と熱交換可能なチューブ17、19、21、・・、27を備えること、及び、熱交換可能なチューブ17、19、21、・・、27は互いに平行かつ一方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37と他方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37との間に延設され、該流路内にプレートフィン32を備えていることが看取できる。
　
（オ）上記（ウ）の記載事項を参照すると、図１〜３から、チューブシート36及びキャップシート37は全体として平板状であって、キャップシート37はフランジ38外の領域でチューブシート36と接着する接触領域と、リターンキャップ20を凹状に形成してフランジ38に接合し、チューブシート36とキャップシート37及びリターンキャップ20との間に形成される空洞とが交互に配されることが看取できる。また、図２、３から、チューブ同士が上記空洞を介して連通接続している点が看取できる。
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　上記（ア）〜（オ）の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「一方のフレーム部材33の開口から他方のフレーム部材33の開口に向けてカバーシート34とチューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20とで周方向に取り囲まれ、プレートフィン32と熱交換する空気が流れる流路と、
　該流路内に配置され、冷媒が、分配管15、チューブ17、リターンキャップ18、チューブ19、リターンキャップ20、チューブ21、リターンキャップ22、チューブ23、リターンキャップ24、チューブ25、リターンキャップ26、チューブ27、リターンキャップ28、そして、チューブ29から出口ヘッダー30に流れ、該流路と熱交換可能な経路を備え、
　チューブ17、19、21、・・、27は互いに平行かつ一方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37と他方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37との間に延設され、該流路内にプレートフィン32を備え、
　キャップシート37は、チューブシート36と向かい合わせの関係で配置されるように形成され、
　チューブシート36は全体として平板状に形成され、キャップシート37は全体として平板状であって、キャップシート37はフランジ38外の領域でチューブシート36と接着する接触領域と、リターンキャップ20を凹状に形成してフランジ38に接合し、チューブシート36とキャップシート37及びリターンキャップ20との間に形成される空洞とが交互に配され、チューブ同士が該空洞を介して連通接続している、熱交換器16。」
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「空気」は、その作用から、本願補正発明の「第１流体」に相当し、以下同様に「空気が流れる流路」は「第１流体用の第１流路」に、「一方のフレーム部材33の開口」は「第１流体用の第１流入口（４）」に、「他方のフレーム部材33の開口」は「第１流体用の第１流出口（５）」に、「プレートフィン32」は「フィン（１４）」に、「冷媒」は「第２流体」に、「チューブシート36」は「内壁（１６）」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「熱交換器16」は、チューブ17、19、21、・・、27とプレートフィン32とを有する熱交換器であるから、本願補正発明の「フィンチューブ熱交換器」といえる。
　
（ウ）引用発明の「空気が流れる流路」を形成する「フレーム部材33」、「カバーシート34」及び「チューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20」は筒状構造をなし、その内部の冷媒が流れるチューブ等の経路を包むように覆うハウジングとなっている。そして、「フレーム部材33の開口」は該筒状構造のハウジングの端部に設けられており、一方の「フレーム部材33の開口」から他方の「フレーム部材33の開口」の方向は空気が流れる筒状構造のハウジングの長さ方向といえる。よって、引用発明の「プレートフィン32と熱交換する空気が流れる流路」を形成する「一方のフレーム部材33の開口から他方のフレーム部材33の開口に向けてカバーシート34とチューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20とで周方向に取り囲」む構造は、本願補正発明の「その長さ方向の端部に第１流体用の第１流入口（４）と第１流体用の第１流出口（５）とを有するハウジング（２）」に相当する。
　
（エ）引用発明は、冷媒が分配管15からチューブ17に流れることから、チューブ15は流入口を有し、冷媒がチューブ29から出口ヘッダー30に流れることから、チューブ29には流出口を有している。
　また、冷媒が流れるチューブ17、リターンキャップ18、チューブ19、リターンキャップ20、チューブ21、リターンキャップ22、チューブ23、リターンキャップ24、チューブ25、リターンキャップ26、チューブ27、リターンキャップ28、チューブ29からなる経路は、冷媒用の流路を形成しているチューブ系といえ、チューブ17、19、21、・・、27は、「フレーム部材33」、「カバーシート34」及び「チューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20」で形成される筒状構造のハウジング内に配置され、空気と熱交換を行っている。
　したがって、引用発明の「空気が流れる流路内に配置され、冷媒が、分配管15、チューブ17、リターンキャップ18、チューブ19、リターンキャップ20、チューブ21、リターンキャップ22、チューブ23、リターンキャップ24、チューブ25、リターンキャップ26、チューブ27、リターンキャップ28、そして、チューブ29から出口ヘッダー30に流れ、該流路と熱交換可能な経路を備え」ることは、本願補正発明の「前記第１流路（３）内に配置され、第２流体用の第２流入口（１１）と第２流体用の第２流出口（１２）とを有して第２流体用の第２流路（１０）を形成し、前記ハウジング（２）内で前記第１流路（３）と熱交換可能に結合されるチューブ系（９）とを備え」ることに相当する。
　
（オ）引用発明の空気が流れる流路は「フレーム部材33」、「カバーシート34」及び「チューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20」からなる筒状構造のハウジングを筒状構造の長さ方向に貫いている。
　そして、引用発明の「一方のフレーム部材33の開口から他方のフレーム部材33の開口に向けてカバーシート34とチューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20とで周方向に取り囲まれ、プレートフィン32と熱交換する空気が流れる流路」について、「カバーシート34とチューブシート36、キャップシート37及びリターンキャップ20」が「流路」を「周方向に取り囲」んでいることは、本願補正発明の「前記第１流路（３）は前記ハウジング（２）を前記ハウジング（２）の長さ方向に貫き、また、前記ハウジング（２）は前記第１流路（３）を前記ハウジング（２）の周方向に取り囲」むことに相当する。
　
（カ）引用発明の「チューブ17、19、21、・・、27」は本願補正発明の「チューブ系の複数のチューブ」に相当する。
　また、引用発明の「カバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37」は、それぞれ本願補正発明の「第１流路を側方から区画する」「ハウジング壁」に相当するから、引用発明の「一方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37と他方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37との間」は、「第１流路を側方から区画する２つのハウジング壁の間」といえる。
　よって、引用発明の「チューブ17、19、21、・・、27は互いに平行かつ一方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37と他方のカバーシート34及びチューブシート36、キャップシート37との間に延設され、該流路内にプレートフィン32を備え」ることは、本願補正発明の「前記チューブ系（９）は複数のチューブ（１３）を有し、前記チューブ（１３）は互いに平行かつ前記第１流路（３）を側方から区画する２つのハウジング壁（７）の間に延設され、前記第１流路（３）内にフィン（１４）を備え」ることに相当する。
　
（キ）引用発明の「チューブシート36」は空気が流れる流路に面しており、引用発明の「キャップシート37及びリターンキャップ20」は空気が流れる流路の反対側に向いている。
　そして、引用発明の「リターンキャップ20」が接合された「キャップシート37」と本願補正発明の「外壁（１７）」とは、ハウジング壁の外壁を構成する外壁構成部材の点で共通するから、引用発明の「キャップシート37は、チューブシート36と向かい合わせの関係で配置されるように形成され」ることと、本願補正発明の「前記ハウジング壁（７）は、前記第１流路（３）に面する内壁（１６）と前記第１流路（３）の反対側に向く外壁（１７）を有」することとは、「前記ハウジング壁は、前記第１流路に面する内壁と前記第１流路の反対側に向く外壁構成部材を有」する点で共通している。
　
（ク）引用発明の「全体として平板状」である「チューブシート36」と「キャップシート37」とを「接着する接触領域」は、両者を接着した領域であり、「密に当接する接触領域」といえる。また、引用発明の「凹状に形成」された「リターンキャップ20」を「接合」した「キャップシート37」は、リターンキャップ20とチューブシート36との間が空洞となる凹部を有しているといえる。よって、引用発明の「キャップシート37は・・・接触領域と、・・・空洞とが交互に配され」ることとは、「キャップシート37の接触領域と凹部とが交互に配される」ことである。
　したがって、引用発明の「チューブシート36は全体として平板状に形成され、キャップシート37は全体として平板状であって、キャップシート37はフランジ38外の領域でチューブシート36と接着する接触領域と、リターンキャップ20を凹状に形成してフランジ38に接合し、チューブシート36とキャップシート37及びリターンキャップ20との間に形成される空洞とが交互に配され、チューブ同士が該空洞を介して連通接続」することと、本願補正発明の「前記内壁（１６）は平板状に形成され、前記外壁（１７）は全体として平板状であって、前記内壁（１６）と密に当接する接触領域（１９）と前記外壁（１７）を変形して凹状に形成されて前記内壁（１６）との間に前記空洞（１５）を形成する凹部（１８）とが交互に配されて形成され、前記チューブ（１３）同士は前記空洞（１５）を介して連通接続され」ることとは、「前記内壁は平板状に形成され、前記外壁構成部材は全体として平板状であって、前記内壁と密に当接する接触領域と外壁構成部材を凹状に形成して前記内壁との間に前記空洞を形成する凹部とが交互に配されて形成され、前記チューブ同士は前記空洞を介して連通接続され」ることの限りで一致する。
　
（ケ）引用発明の「空洞」は、一方のチューブシート36及びキャップシート37、リターンキャップ20並びに他方のチューブシート36及びキャップシート37、リターンキャップ20それぞれに、チューブシート36とキャップシート37及びリターンキャップ20との間に形成されるから、引用発明の「チューブ同士が該空洞を介して連通接続している」ことと、本願補正発明の「前記チューブ（１３）同士の連通接続は２つの前記ハウジング壁（７）内で行われる」こととは、「チューブ同士の連通接続は一方及び他方それぞれの内壁と外壁構成部材の間で行われる」ことの限りで一致する。
　
イ　一致点
　したがって、両者は、
「フィンチューブ熱交換器であって、
　第１流体用の第１流路と、
　その長さ方向の端部に第１流体用の第１流入口と第１流体用の第１流出口とを有するハウジングと、
　前記第１流路内に配置され、第２流体用の第２流入口と第２流体用の第２流出口とを有して第２流体用の第２流路を形成し、前記ハウジング内で前記第１流路と熱交換可能に結合されるチューブ系とを備え、
　前記第１流路は前記ハウジングを前記ハウジングの長さ方向に貫き、また、前記ハウジングは前記第１流路を前記ハウジングの周方向に取り囲み、
　前記チューブ系は複数のチューブを有し、前記チューブは互いに平行かつ前記第１流路を側方から区画する２つのハウジング壁の間に延設され、前記第１流路内にフィンを備え、
　２つの前記ハウジング壁は、前記第１流路に面する内壁と前記第１流路の反対側に向く外壁構成部材を有し、
　前記内壁は平板状に形成され、前記外壁構成部材は全体として平板状であって、前記内壁と密に当接する接触領域と前記外壁構成部材を凹状に形成して前記内壁との間に前記空洞を形成する凹部とが交互に配されて形成され、前記チューブ同士は前記空洞を介して連通接続され、
　前記チューブ同士の連通接続は一方及び他方それぞれの内壁と外壁構成部材の間で行われるフィンチューブ熱交換器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
ウ　相違点
　外壁構成部材の凹部に関して、本願補正発明では、外壁を変形して凹状に形成されているのに対し、引用発明は、凹状に形成されたリターンキャップ20をキャップシート37に接合して形成している点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
　チューブ熱交換器において、外壁構成部材を、内壁と密に当接する接触領域と外壁を変形することで凹状に形成して内壁との間に空洞を形成する凹部とを交互に配して形成し、チューブ同士の連通接続を２つのハウジング壁内で行うことは周知（例えば、実願昭６１−３８３５４号（実開昭６２−１５６２８９号）のマイクロフィルムの蓋部材６を１部材で形成し、側板４とろう付けされる領域と空洞を形成する凹部とが交互に配されて形成され、各パイプ２は側板４と蓋部材６との間で連通接続している点、特開昭６２−２１７０９８号公報（特に第３図の例を参照。）の蓋部材６を１部材で形成し、側板４のフランジ７と重合する蓋部材６のフランジ９と溝部１１とが交互に形成されている点、特開２００４−２３９４６７号公報の図６、７から中継カバー２６’を１部材で形成している点参照。）である。
　そして、引用発明の熱交換器の外壁構成部材として、キャップシート及びリターンキャップの複数の部材から構成していたものを、単一の部材から構成することも当業者が普通に考慮することであって、その際、上記周知の事項を適用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、その効果は、引用発明及び前記周知の事項から当業者が予測し得るものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２５年１２月１６日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
  　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年１２月１６日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「フィンチューブ熱交換器」を「フィンチューブ熱交換器、より好ましくは車両用のフィンチューブ熱交換器」とし、「２つのハウジング壁（７）は、第１流路（３）に面する内壁（１６）と前記第１流路（３）の反対側に向く外壁（１７）を有し、前記内壁（１６）は平板状に形成され、前記外壁（１７）は全体として平板状であって、前記内壁（１６）と密に当接する接触領域（１９）と前記外壁（１７）を変形して凹状に形成されて前記内壁（１６）との間に前記空洞（１５）を形成する凹部（１８）とが交互に配されて形成され、前記チューブ（１３）同士は前記空洞（１５）を介して連通接続される」ことの限定を省き、単に、「チューブ（１３）同士が第１流路（３）外で連通するようにする」としたものである。 
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成２５年１２月１６日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。