【事件の表示】
　特願２０１１−２４２３１３「マルチメディア処理のためのコンテンツ分類」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７５１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６（平成１８）年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月１０日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５００９３５号の一部を平成２３年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月１日付けの拒絶理由通知に応答して平成２５年７月９日付けで手続補正がなされ、平成２５年８月１５日付けの拒絶理由通知に応答して平成２５年１１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされた。
　その後、前置審査において、平成２６年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、それに応答して平成２６年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願に係る発明は、平成２６年８月２６日付けの手続補正（以下、これを「最新の手続補正」という）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
　
　［請求項１］
　マルチメディアデータを処理する方法であって、
　マルチメディアデータの複雑度を判定することと、
　前記複雑度に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセットを選択することと
を備え、
　前記複雑度を判定することは、前記マルチメディアデータの空間的複雑度および前記マルチメディアデータの時間的複雑度を判定することを含む、方法。
　
第３　平成２６年５月３０日付け拒絶の理由の概要
　前置審査において、平成２６年５月３０日付けで通知された拒絶の理由のうち、最新の手続補正により補正された請求項１に関する拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項１，１３には、
「複雑度に基づいて、前記マルチメディアデータをテクスチャ値とモーション値との観点から分類することと、
この分類結果に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセットを選択することとを備え、
・・・少なくとも１つの符号化プロセスセット（を選択すること）は、
動き推定、レート制御、スケーラビリティ、誤り復元力（ｅｒｒｏｒ　ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）、シーン変化判定、またはＧＯＰ構造判定のうちの少なくとも１つを含む」
という記載があるが、
この記載は、
「マルチメディアデータの複雑度（空間的複雑度及び時間的複雑度）に応じて、動き推定、レート制御、スケーラビリティ、誤り復元力（ｅｒｒｏｒ　ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）、シーン変化判定、またはＧＯＰ構造判定のうちのどの処理を行うかを決める」
という意味なのであろうか？現在の請求項の記載では不明である。
仮にそうであるとすると、例えば「画像が複雑ならば動き推定を行う」「画像が単純ならばレート制御を行う」等の処理を行うという事項を請求しているものと理解されるが、このような処理は符号化処理において、全く技術的意味をなさない。
　
上記の記載のような意味ではないとすると、この記載は
例えば「判定された複雑度に応じて、（例えば）動き推定なら動き推定、レート制御ならレート制御を行うにあたって、動き推定の処理やレート制御の処理を複数種類のアルゴリズムの中から選択する」という意味なのであろうか？やはり、現在の請求項の記載では不明である。
仮にそうであるとすると、それは明細書のどの記載に裏付けがあるのであろうか？現在の明細書の記載から裏付けを見いだすことができない。
　
第４　当審の判断
　本願発明１が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて、以下に検討する。
　
（１）本願発明１に記載される「前記複雑度に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセットを選択すること」という構成が、本願明細書の発明の詳細な説明に直接的にサポートされているか検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明において、この構成を直接的に記載した箇所は、段落［００１１］であり「マルチメディアデータを処理するための方法および装置が、マルチメディアデータの複雑度を判定するための方法または手段と、判定された複雑度に基づき、少なくと
も１つのマルチメディアプロセスから選択を行うための方法または手段とを含むことが可能である。マルチメディアデータを処理するための方法および装置が、マルチメディアデータの複雑度を判定するための方法または手段と、マルチメディアデータの複雑度に基づいて符号化プロセスセットを選択するための方法または手段とを含むことが可能である。」と記載されている。
　しかし、この記載は、特許請求の範囲の記載をほぼ同様に表現したものに過ぎず、上記構成の技術内容を実質的に説明するものではないため、この段落［００１１］の記載により、請求の範囲に記載される上記構成がサポートされ、裏付けられているとはいえない。
　
　そこで、この構成に対応すると思われる発明の詳細な説明の記載をみるに、
「マルチメディアデータと関係する情報、例えば、ビデオデータの空間的複雑度値および時間的複雑度値は、符号器１０５の１つまたは複数のコンポーネントによって算出され、ビデオにおける空間的効果および動き効果の知覚可能性（ｐｅｒｃｅｐｔｉｂｉｌｉｔｙ）と併せて使用されて、ビデオデータのコンテンツが、２つ以上のカテゴリに分類される。そのような分類は、前／後処理アルゴリズムおよび圧縮（例えば、シーン変化検出、レート制御、ＦＲＵＣ）アルゴリズムにおいて使用されることが可能である。コンテンツ分類は、来るべきビデオデータ（例えば、スーパフレーム）において、どのようなタイプのコンテンツを予期すべきかについての信頼できる推定を符号器１０５に提供することを、符号器１０５が、コンテンツ分類に基づいて、或る特定のレベルの視覚的に知覚される品質を実現する適切なビットレート割り当てを決定することができるように、さらに、他のフレームタイプの判定目的で、行う。」（段落［００２５］）、
「また、コンテンツ分類は、任意の汎用の圧縮器に関して、マルチメディアの品質ベースの圧縮一般を可能にする際にも使用されることが可能である。」（段落［０１４１］）、
「コンテンツ分類、および本明細書で説明される方法および装置は、任意のマルチメディアデータの品質ベース、かつ／またはコンテンツベースのマルチメディア処理において使用されることが可能である。一例は、任意の汎用の圧縮器に関するマルチメディアの圧縮一般における使用である。別の例は、補間動作、再サンプリング動作、拡張動作、復元動作、およびプレゼンテーション動作などの、任意の伸張器（ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）または復号器またはポストプロセッサにおける伸張または復号においてである。」（段落［０１４２］）という記載がある。
　
　これらの記載は、ビデオデータの複雑度値によりコンテンツが分類され、その分類が、「前／後処理アルゴリズム」、「各種の圧縮アルゴリズム」、「コンテンツのフレームタイプの推定・判定」、「任意の汎用の圧縮器に関するマルチメディアの圧縮一般」、「補間動作、再サンプリング動作、拡張動作、復元動作、およびプレゼンテーション動作などの、任意の伸張器または復号器またはポストプロセッサにおける伸張または復号」に使用されるということに関する記載である。
　そして、「前／後処理アルゴリズム」、「各種の圧縮アルゴリズム」等の各々の処理は符号化プロセスということができるので、上記記載は、ビデオデータの複雑度値によるコンテンツの分類によって、符号化処理における一般的な各種の符号化プロセスの１つ１つの動作が決められることを示しているにすぎない。
　したがって、これらの記載には、コンテンツ分類に基づいて、どのような符号化プロセスのセットが選択されるかという技術の開示はなく、「複雑度に基づいて、符号化プロセスセットを選択すること」という技術の具体的な説明ではない。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には「前記複雑度に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセットを選択すること」という構成に関する具体的な記載および示唆はない。
　
（２）次に、技術常識、「発明の詳細な説明」のその他の記載を考慮した検討を行う。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には「符号化プロセスセット」という用語の定義はないものの、これを一般的な技術用語として判断すると「符号化プロセスセット」とは符号化プロセスの集合体と考えられ、前記構成は、複雑度に基づいて各種の符号化プロセスの集合体を選択するということを示すものと解釈することは可能ではある。
　しかしながら、上述したように、本願明細書の段落［００２５］等には、コンテンツ分類によって、各種の符号化プロセスの１つ１つの動作が決められることが示されているにすぎず、各種の符号化プロセスの集合体を選択する具体的方法や具体的手段についての記載はない。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、コンテンツの複雑度による分類に基づいて行われる、符号化プロセスにかかる個別の処理に関し、
「例えば、一部の実施形態では、１つのコンテンツ分類が、ビデオデータシーン変化検出に関して使用されることが可能である。」（段落［００１７］）、
「（ビットレート決定）
　前述したとおり、もたらされるマルチメディアデータコンテンツ分類は、前／後処理アルゴリズムおよび圧縮アルゴリズムにおいて使用されて、ビデオの知覚的品質を一定に保ちながら、ビット管理を効果的に向上させることが可能である。例えば、分類メトリックは、シーン変化検出、符号化ビットレート割当て制御、およびＦＲＵＣ（フレームレートアップコンバージョン）のためのアルゴリズムにおいて使用されることが可能である。」（段落［０１０１］）、
「一態様では、ビットレートコンポーネント１９６が、コンテンツ分類を使用して、ビットレート（例えば、マルチメディアデータを符号化するために割り当てられるビットの数）を決定し、そのビットレートを、他のプロセスおよびコンポーネント、例えば、図１の符号化コンポーネント１８５によって使用されるように、メモリの中に格納する。」（段落［０１０２］）、
「コンテンツ分類の１つの用途は、ビデオデータシーン変化検出のためである。」（段落［０１１０］）、
「図８は、マルチメディアデータを分類することに基づいてビットレートを決定するためのプロセス２００の一実施例を示すフローチャートである。」（段落［０１１１］）、
「プロセス２００は、ビデオデータの分類、および所望される目標品質レベルに基づき、ビデオデータを符号化するためのビットレートを決定した。」（段落［０１１４］）、
「スーパフレームにおけるフレームタイプは、ＩＢＰまたはＩＢＢＰなどの、固定のＧＯＰ構造に基づくことが可能である。
　スーパフレームにおけるフレームタイプは、前述したフレーム差分メトリックに基づいて、判定される。」（段落［０１２７］，［０１２８］）、
という記載があり、コンテンツ分類が「ビデオデータシーン変化検出」、「符号化ビットレート割当て制御」、「ＦＲＵＣ（フレームレートアップコンバージョン）のためのアルゴリズム」、「ＧＯＰ構造に基づくスーパフレームにおけるフレームタイプの判定」に利用されるものであることが示されている。
　しかしながら、これらの記載も、コンテンツの複雑度に基づくコンテンツ分類が、符号化プロセスにかかる個別の処理に利用されることを示しているにすぎず、「複雑度に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセット（集合体）を選択する」という構成を説明したものではない。
　さらに、本願明細書のその他の発明の詳細な説明の記載をみても、当該構成を説明する記載は存在しない。
　
（３）請求人の主張について検討する。
　
　請求人は、平成２５年１１月１８日付け意見書において、段落［００２５］の記載を根拠に、当該構成に関し、『「判定された複雑度に応じて、（例えば）動き推定なら動き推定、レート制御ならレート制御を行うにあたって、動き推定の処理レート制御の処理を複数種類のアルゴリズムの中から選択する」という意味です。例えば、エンコーダは、判定された複雑度に基づいて、動き推定プロセスを実行するか否か、または、レート制御プロセスを実行するか否か、を決定します。あるいは、エンコーダは、判定された複雑度に基づいて、どのタイプのレート制御プロセスを実行するのかを決定します。』と説明するが、本願明細書の段落［００２５］の記載からは、複雑度に応じて動き推定やレート制御のアルゴリズムが決定されるということは推測できても、複雑度に応じて符号化プロセスのセット（集合体）を選択する具体的な方法、手段が読み取れるものではない。
　また、請求人は、審判請求書において、「本願明細書の段落［００２５］からは、符号器１０５が、コンテンツ分類に基づいて、どのタイプの符号化プロセスを実行するのかを決定することが読み取れるので、本願補正後の独立請求項１の記載は、本願明細書の記載に基づいており、記載が明確になったと思料致します。」と説明するが、段落［００２５］には、コンテンツ分類に基づいて、符号化器１０５が、どのようなコンテンツタイプ、すなわち、イントラ予測かインター予測のどちらで符号化すべきかが決められるということが記載されているのであり、符号化プロセスセットを選択することが示されているものではない。
　さらに、平成２６年１２月８日付け上申書において「なぜなら、明細書の段落［００１１］には、「マルチメディアデータの複雑度に基づいて符号化プロセスセットを選択する」との記載があり、請求項１、８は、この記載に基づいています。さらに、符号化プロセスセットについては、明細書［００２２］〜［００２６］に説明されているので、当業者であれば、理解できると思料致します。したがいまして、請求項１、８の記載は明確であります。」と説明するが、これまでに述べたように、本願明細書の段落［００１１］、および段落［００２２］ないし［００２６］の記載、特に段落［００２５］の記載を参酌しても、コンテンツ分類に基づいて、符号化プロセスセットを選択することが具体的に示されているものでもない。
　
（４）以上のように、本願発明１の「前記複雑度に基づいて、少なくとも１つの符号化プロセスセットを選択する」という構成は、本願明細書の発明の詳細な説明によりサポートされ、裏付けられたものではない。
　よって、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のように、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。