【事件の表示】
　特許第３０４４５６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件訂正審判の請求の要旨は、特許３０４４５６９号（平成２年１１月９日出願、平成１２年３月１７日特許権の設定の登録）の願書に添付した明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりにする訂正を求めるものである。
         
２．審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲には、その訂正明細書の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりの発明が記載されている。（訂正個所を下線で示す。）
「【請求項１】
（ａ）・ヒトＣ−ペプチドを特異的に認識する
固相化
　　・
ヒトＣ−ペプチド測定用
　　・抗体（１）とは異なる部位でヒトＣ−ペプチドを特異的に認識する
酵素標識化
（ただし、抗体（２）はモノクローナル抗体である）
（ｂ）免疫反応生成物と未反応の抗体を分離し、
（ｃ）免疫反応生成物または未反応の抗体を定量する
ことにより、試料中のヒトＣ−ペプチドを０．１〜５０ｎｇ／ｍｌの範囲内で測定する
　
３．請求項１に係る訂正のうち、「抗体（１）」を「固相化抗体（１）」に、「抗体（２）」を「酵素標識化抗体（２）（ただし、抗体（２）はモノクローナル抗体である）」に、そして「免疫反応生成物または未反応の抗体を定量する」を「免疫反応生成物または未反応の抗体を定量することにより、試料中のヒトＣ−ペプチドを０．１〜５０ｎｇ／ｍｌの範囲内で測定する」に訂正するという構成要件の追加は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であることが明らかであり、「試料」を「ヒトＣ−ペプチド測定用試料」と訂正する訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることが明らかであるので、以下では訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）引用刊行物及びその記載
イ）訂正発明に対して、当審が通知した訂正拒絶理由に引用した刊行物は、以下のものである。
　刊行物１：特表昭６３−５０１０９６号公報
　刊行物２：特開昭６２−２７２９７２号公報
　刊行物３：特開平２−２９３５号公報
　刊行物４：Neuroscience and Biobehavioral Reviews，12，199−204，1988
　刊行物５：Experimental Gerontology，25，331−338，1990
　刊行物６：CLIN．CHEM．35／5，804−807，1989］
　刊行物７：Journal of Immunological Methods，118，245−250，1989
　刊行物８：Clinica Chimica Acta，175，11−18，1988
　刊行物９：ACTA ACADEMIA MEDICINAE SINICAE Vol．11，NO．1，Feb．，（1989）p.46−51
　刊行物１０：中華医学雑誌1988年第68巻第10期557〜560頁
　刊行物１１：特開昭６２−１３２１７２号公報
　刊行物１２：特開平１−１６５９６２号公報
　
（なお、刊行物１について、訂正拒絶理由通知において「特
開
　また、上記刊行物３〜６，刊行物７〜８、刊行物９〜１０、および刊行物１１は、それぞれ請求人提出の刊行物３、６〜８、刊行物４〜５，刊行物１〜２、および刊行物９に対応する。）
　
ロ）刊行物１の記載
　刊行物１には、小型分子の免疫測定法について
（１ａ）請求の範囲に、「１．試料中の小分子の検出法または濃度測定の為の２部位免疫測定を実施する方法であって、次の（ａ），（ｂ ）および（ ｃ ）からなることを特徴とする小型分子の免疫測定方法。
　（ａ）そのような小分子に対する第１の抗体の効果的な検定量と試料を接触させること。
　（ｂ）そのような小分子に対する第２の抗体の効果的な検定量を試料と接触させ、第１と第２の抗体の効果的な検定量が、第１抗体：小分子：第２抗体の複合体を形成するに足るものであること。および
　（ｃ）第１抗体：小分子：第３抗体の形成された複合体の存在の検出または、量の測定。」と記載されていると共に、
（１ｂ）「発明の利用分野」について、「本発明は、小型分子の２部位免疫測定の実施方法に関連するものである。ここで用いる小型分子とは、２つの抗体分子を結合するには小さすぎるから、このタイプの測定法を用いて検出できないと従来から一般に考えられていた免疫原またはハプテンのことである。本発明は、免疫測定の在来法のみならず、最近開発された方法をも含む実際上すべての免疫測定法に対して適用し得ると考える。
　好ましい測定法は１つの抗体が固相にあり、他の抗体が標識されて液相にあるというものである。
　本発明は、ステロイド、マイコトキシン、抗生物質、小型ホルモンおよび小型ペプチド等の農業と医学面で重要な低分子量分子の微小量を正確に検出する方法を適用するものである。」と記載されている（第３頁左上欄３〜１７行）。
（１ｃ）そして、２部位免疫測定法について、
「２部位免疫測定法は、１部位法より、測定の感度、特異性、速さ、および安定性が向上することの他に多くの有利性を待っている。」（第３頁左上欄１９〜２１行）、
「例えば、ステロイドに体するモノクローナル抗体を用いた免疫測定法の記述に続く解説の中でエキンスはモノクローナル抗体は２部位サンドイッチ測定法を用いて大きな分子を検定することにのみ重要であるように思う、と述べている〔・・・〕。２部位免疫測定を用いてテストされてきた最小で臨床的に重要な分子は．分子量が約６０００のインシュリンである。２部位測定を用いてテストできる最小分子は分子量約３２００以上のものであると、一般に考えられている。」（第４頁左上欄１１〜２３行）、
「しかし、マイコトキシンやステロイド等、農学、医学面で重要な小分子の存在または濃度を決定するには、免疫放射定量分析の免疫測定法．協同作用的な免疫測定法およびその他の２部位免疫法によって与えられる感度や特異性をさらに上げる必要がある。」（第４頁左上欄末行〜右上欄４行）との記載の後に、
（１ｄ）この発明の測定対象について、「本発明は、２部位免疫測定法を用いて検定するには小さすぎると従来考えられていたサイズの小抗原および小ハプテンの検出またはこれらの濃度測定に、２部位免疫測定が実施できるという発見に基づいている。
　本発明の範囲内にある小分子は分子量が約２５０から２５００〜３０００、望ましくは、約２７５から１０００までのサイズのものである。最も望ましい範囲は分子量２７５から５００までである。」と記載されており（第４頁右上欄末行〜左下欄７行）、
「この種の検定は、“２部位”または“サンドイッチ”検定とよく呼ばれている。これは抗原が異なる位置でその表面に結合する２つの抗体を持っているためである。」との記載もある（第５頁右下欄１４〜１７行）。
（１ｅ）そして、使用する同一でない第１，第２抗体については、２つのモノクロナール抗体であること（請求の範囲第２７項等）、抗体の標識として、放射性同位元素だけでなく、酵素もあること（請求の範囲第２５項、第６頁左上欄１０〜２１行）が記載されている。
　
ハ）刊行物２の記載
　モノクローナル抗体を用いたハプテンの検出方法の発明について記載されている刊行物２には、
（２ａ）免疫測定とモノクローナル抗体について「ハイブリドーマ／モノクローナル技術における極めて最近の進歩により、イムノアッセイの全領域に著しい改善がもたらされた。今まで用いられていたポリクローナル抗血清が広範囲の親和性を有する抗体を含むのに対して、不死性セルラインと単一分泌性ひ臓細胞のクローン化ハイブリッドが産生するモノクローナル抗体は極度に限定された親和性、即ちポリクローナル抗体血清より大きな特異性を有するものを選択できる。」と説明されている（第４頁右下欄７〜１５行）と共に、
（２ｂ）サンドイッチアッセイについて、「サンドイッチ法あるいは「２部位」法は別の競合的結合アッセイであるが、結合アッセイにともなう問題点のうちのあるものを回避し得る。代表的なサンドイッチアッセイでは、試料中の被検分子が２種の特異的結合パートナー間でリガンドとして作用する。例えば、特定の抗原の存在を検出する場合、２種の結合パートナーは特定の抗原分子に特異的な抗体である。固相サンドイッチイムノアッセイを例にとると、代表的には一方の抗体が固定されている。抗原を含む疑いのある試料をこの抗体に加え、試料中に抗原が存在すれば抗体に結合する。第２の、抗原に対して特異的であり、検出可能な標識を有する抗体を第１抗原抗体複合物に加えて抗体・抗原・抗体「サンドイッチ」を形成させる。これは後で加えた抗体の標識により検出可能である。このタイプのアッセイは当分野で周知であり、例えば米国特許第３８６７５１７号に記載がある。」（第５頁左上欄１２行〜右上欄９行）と説明され、
（２ｃ）「特にハプテン検出法にサンドイッチアッセイを用いる試みは不成功に終わることが多いが、それは主として分子の大きさが小さいためである。」（第５頁左下欄７〜１０行）との記載に続き、
（２ｄ）「しかし、驚くべきことに、ハプテンをサンドイッチアッセイによる高感度試験法で検出できる方法が見出された。」（第５頁右下欄１０〜１２行）として、サンドイッチアッセイに使用する両抗体がモノクローナル抗体である、即ち標識化抗体がモノクローナル抗体であること（特許請求の範囲第６４項、第６頁左下欄１０〜１９行等）、また、抗体の標識化に使用する標識（レポーター分子）が酵素であること（同第５６項、同第５７項、第１３頁右下欄３行〜第１４頁左上欄１６行）が記載されている。
（２ｅ）そして、この発明における被検分子の「ハプテン」について、「ハプテンは、それ自体抗原となるには小さすぎるが、免疫前に大きな担体分子とコンジュゲートすると免疫反応を起こす分子であると定義される。」（第５頁右上欄１１〜１４行）、「ここで用いるハプテンの語は、前述した代表的ハプテンおよび他の低分子量（一般に約５０００以下）の分子を包含する。」と記載されている（第６頁左下欄７〜９行）。
（２ｆ）さらに、モノクローナル抗体を用いるサンドイッチ法が、競合法に比較して高い感度が得られる方法であることも記載されている（第１４頁右上欄１５行〜右下欄１９行）。
　
ニ）刊行物３の記載
　刊行物３には、従前、競合法を利用したＲＩＡにおいて測定されていて、モノクローナル抗体によるサンドイッチ法が確立されていない（第２頁右上欄１２〜１６行）、アミノ酸残基数７〜１０のペプチドであるアンジオテンシンを測定する方法において、アンジオテンシンを認識し、認識部位の相異なる２種類のモノクローナル抗体を用いて、サンドイッチ法により免疫測定法を行うことが記載され（特許請求の範囲等）、サンドイッチ法により、従来よりも高感度、簡便、迅速、安価にアンジオテンシンを測定することができることが記載されている（第第３頁右上欄末行〜左下欄７行）。
　そして、モノクローナル抗体の固相化と標識化について、「本発明は、一方の抗体を担体に固定化するのが望ましいが、固定化の方法は公知の方法を採用でき、担体としてはポリスチレン、・・・マイクロプレート等が用いられる。
　また、他方の抗体の標識化の方法や手段、その検出法法などは何ら限定されるものではなく、公知の方法で測定することが出来る。標識剤としては、パーオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ等の酵素が通常用いられる。」と記載され（第３頁左上欄１５行〜右上欄５行）、マイクロタイタープレートのウエルに固相化したモノクローナル抗体と、アルカリホスファターゼで標識化したモノクロール抗体を使用してアンジオテンシンを測定した実施例が記載されている。
　
ホ）刊行物４の記載
　刊行物４は、「固相としてニトロセルロースを用いた新規ツー−サイト放射免疫測定法」と題する論文であって、刊行物４には、無処理の脳組織検体のアセチル化していないβ−エンドルフイン（βｈ−ＥＰ）に対する高度に特異的な直接定量に利用でき、１０ｆｍｏｌ／ウエルの測定限度を有するツー−サイト（ｔｗｏ−ｓｉｔｅ）放射免疫測定法を開発したこと、その測定法には，明確な特異性を有する異なる２抗体を用い、βｈ−ＥＰの中心とＣ末端の間に結合するウサギのポリクローナル抗βｈ−ＥＰ抗体を、高タンパク質結合能を有する固相であるニトロセルロースメンブレンディスク上に固定し、次に２段階のインキュベーション，まずβｈ−ＥＰを含む無処理の組織抽出物、あるいはβｈ−ＥＰスタンダード、を加え、更にβｈ−ＥＰのＮ末端に対して機能するモノクローナル３−Ｅ７マウス抗体を125Ｉで標識して加えて、行ったことが記載されており（要約等）、βｈ−ＥＰはアミノ酸残基数３１のポリペプチドである。
　
ヘ）刊行物５の記載
　刊行物５は、「カルシトニンの生物活性及びその評価」と題する論文であって、プレートをモノクローナル抗体１で被覆し固相化抗体とし、アナライトであるカルシトニンを加え、その第１のサイトで固相抗体と結合させ、次にアルカリホスホターゼで標識したモノクローナル抗体２を加えて結合アナライト上の２番目のサイトで結合させることにより、アナライト濃度に正比例する結合した標識化抗体量を標識酵素の活性測定により測定するｔｗｏ−ｓｉｔｅサンドイッチ測定法が説明図と共に記載され（第３３５頁３〜１１行、図４）、この方法を用いたヒトカルシトニンのｔｗｏ−ｓｉｔｅモノクローナル抗体測定は、その特異性、感度、測定速度において、従来のＲＩＡより格段に優れており、このことは、他のペプチドにも当てはまることとも記載されており（第３３５頁１１〜１２行）、ヒトカルシトニンは、アミノ酸残基数３２のポリペプチドである。
　
ト）刊行物６の記載
　刊行物６は、「アビジン−ビオチン分離を用いたコルチコトロピンの放射免疫測定法」と題する論文であって、刊行物６には、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）に対する測定限界２ｎｇ／Ｌのサンドイッチ型放射免疫測定法を開発したこと、その方法には、以下の２つの抗体；（ｉ）ＡＣＴＨ［１−１７］に対するマウスのモノクローナル抗体を125Ｉで標識したもの、（ii）ＡＣＴＨ［３４−３９］に対するヤギの純粋ポリクローナル抗体をビオチン化したもの、を使用し、ＡＣＴＨとの結合しない125Ｉで標識した抗体から、ＡＣＴＨに結合する１２５Ｉで標識した抗体を、アビジン−ビオチン・ブリッジ（アビジンはポリスチレンボールと結合するもの）を用いて分離することに成功したことが記載されており（要約等）、ＡＣＴＨはアミノ酸残基３９のポリペプチドである。
　
チ）刊行物７、８の記載
　刊行物７は、「ヒトエンドセリン用高感度サンドイッチ酵素免疫測定法」と題する論文であって、刊行物７には、２１アミノ酸からなるヒトエンドセリンを、２種類の異なる捕獲用及び検出用抗エンドセリン抗体を用いたサンドイッチ法に基づいて測定すること、エンドセリンＣ−末端へプタペプチドに反応しなかった抗エンドセリンモノクローナル抗体ＡＷＥＴＮ４０を固定化抗体として、エンドセリンＣ末端へプタペプチドに対するウサギ抗体のＦａｂ′ 断片を、ホースラディッシュペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）と結合させ、酵素標識検出用抗体として使用したこと、このアッセイには、０．２ｐｇ／ウエル（８０ａｍｏｌ／ウエル）のような少量のエンドセリンを検出しうる充分な感度があることが記載されている（要約等）。そして、エンドセリンは、その一部が折り曲がったものであることが記載されている（第２４５頁左欄４〜７行）。
　刊行物８は、「α−ヒト心房性ナトリウム利尿ポリペプチドの酵素免疫分析−血漿レベルでの直接測定」と題する論文であって、刊行物８には、分子内にＳ−Ｓ結合を有する２８アミノ酸からなるポリペプチドである（第１２頁５〜６行）、α−ヒト心房性ナトリウム利尿ポリペプチド（α−ｈＡＮＰ）のサンドイッチ酵素免疫測定法として、ポリスチレンボールをα−ｈＡＮＰのリング構造のＮ末端側半分に特異的なモノクローナルＩｇＧ１でコートし、α−ｈＡＮＰのＣ末端（１７−２８）に特異的なウサギＦａｂ’をホースラディッシュペルオキシダーゼと結合させ、上記ポリスチレンボールを、α−ｈＡＮＰスタンダード、又は血漿とインキユベートし、次に上記結合物とインキュベートして、ペルオキシダーゼの結合活性を測定する方法が記載され（要約等）、α−ｈＡＮＰの測定限界は、３０ｆｇ（ｌ０ａｍｏｌ）／チューブ（図２）で、５０μｌの血漿使用時には血漿α−ｈＡＮＰの最低検出レベルは０．６ｎｇ（０．２ｐｍｏｌ）／ｌだったことが記載されている（第１５頁１〜５行）。
　
リ）刊行物９
　「ヒトプロインシュリンＣペプチドモノクローナル抗体の研究」という表題の論文である刊行物９には、アミノ酸残基数３１のポリペプチドであるヒトＣ−ペプチドに対して特異的な、認識部位を異にする複数の抗体について、
（９ａ）要約（第４６頁４〜９行）に、「キャリアーとしての回虫蛋白質はＢＳＡやマウス血清アルブミン蛋白質より、マウスにおける半抗原ヒトプロインシュリンＣペプチド（ＨＣＰ）の免疫原性がずっと高い。ＮＳ−１ミエローマと、ＨＣＰ−回虫蛋白質結合物で免疫されたＢＡＬＢ／ｃマウスの脾臓細胞とを融合することにより１２種の抗ＨＣＰモノクローナル抗体を得た。その内の８種のモノクローナル抗体に対して、Ｉｇクラスとサブクラスや、親和力及び特異性等を詳しく調べてみた。異なったＨＣＰの断片を置換した反応結果から、抗ＨＣＰモノクローナル抗体の抗原決定基は、ＨＣＰ分子の２３〜３１、２２〜３１及び１〜２２のアミノ酸残基からなる領域であることが推定できる。２０例の健康成人の空腹時の血漿ＨＣＰ測定値は、モノクローナル抗体−１を用いたＲＩＡ（０．２９±０．１３ｐｍｏｌ／ｍｌ）より、血清に対するウサギポリクローナル抗体を用いたＲＩＡ（０．４７±０．１６ｐｍｏｌ／ｍｌ）の方が高かった。」と記載され、
（９ｂ）先行研究との関係について、「ヒトプロインシュリンＣペプチド（ＨＣＰ）の基礎的な研究及びそのラジオイムノアツセイ（ＲＩＡ）の臨床応用は２１年の歴史があるが、ＨＣＰの生物活性、抗原決定基及び血漿中のＨＣＰの不均一性（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｉｔｙ）の原因と意義などについては今日まで不明である。抗ＨＣＰモノクローン抗体（ＭｃＡｂ）はそれらの問題の解明に有効な手段であるが、ＨＣＰがＢＡＬＢ／ｃマウスに対する免疫原性は極めて低いことから、これまで抗ＨＣＰモノクローナル抗体の作製が成功したとの報告はない。この報文においては、回虫蛋白を用いた場合に、ＨＣＰがＢＡＬＢ／ｃマウスに対する免疫原性を高めることができ、本研究室で調製された８種の抗ＨＣＰモノクローナル抗体の主要な特徴、抗原決定基が存在する部位及び血清に対するポリクローナル抗体とモノクローナル抗体を用いて血漿ＨＣＰをＲＩＡにより測定した結果などを報告する。」と記載されており（第４６頁１１〜１７行）、
（９ｃ）得られたポリクローナル抗体とモノクローナル抗体の抗原決定基について、
「ＨＣＰ（ヒトＣ−ペプチド）の抗原決定基の数及び組成は、これまで不明であった。異なったＨＣＰ断片による置換反応と競合性抑制曲線の結果、次のことが判明した。
（１）ポリクローナル抗体Ｒ２３０３とＭ２は、Ｎ及びＣ末端、その中間領域に対する抗体を含む。Ｒ２３０３はＮ末端と中間領域に対する抗体が主であり、Ｍ２はＮとＣ末端の抗体を主に含有する。
（２）モノクローナル抗体１〜３については、125Ｉ−Ｔｙｒ−ＨＣＰに対する異なったＨＣＰ断片の置換反応の強さは、強から弱の順で、Ｆ（１３〜３１）＞Ｆ（２０〜３１）＞Ｆ（２３〜３１）＞Ｆ（１０〜２２）＝Ｆ（１〜２２）であり、これは抗原決定部位がＨＣＰのＣ末端の２２〜３１アミノ酸領域にあることを示す。
（３）モノクローナル抗体４〜６については、Ｆ（１〜２２）及びＦ（１０〜２２）と反応せず、抗原決定部位がＨＣＰのＣ末端２３〜３１アミノ酸領域にあることを示す。
（４）モノクローナル抗体７，８については、ＨＣＰのＮ末端１〜２０アミノ酸領域に抗原決定部位があり、このためＨＣＰのＣ末端２０〜３１及び２３〜３１には全く反応しない。」と記載されている（第４９頁２３〜３１行、なお丸数字は括弧内数字に書き換えてある。）とともに、
（９ｄ）得られた抗体を使用したＲＩＡでの測定感度について、図３の結果から特異性抗体であるモノクローナル抗体−１とポリクローナル抗体Ｒ２３０３との標準曲線はほぼ平行しており、モノクローナル抗体測定の感度（０．０５ｐｍｏｌ／ｍｌ）はポリクローナル抗体（０．０３ｐｍｏｌ／ｍｌ）よりやや低いことが記載されている（第４９頁７〜８行、図３）。
　
ヌ）刊行物１０
　刊行物１０は、「抗プロインシュリン　インシュリンとＣペプチドモノクローナル抗体の特徴及び応用」と題する論文であって、そこには、８種の抗ＨＣＰモノクローナル抗体とポリクローナル抗体（Ｒ２３０３）について、そのエピトープ部位、ＲＩＡでの標準曲線等、刊行物９と同様の記載がある。
　
ル）刊行物１１
　刊行物１１には、「不溶性担体に保有させたアミノ基と、ヒトプロインシュリンＣ−ペプチドに特異的なイムノグロブリン由来の部分還元抗体が保有するチオール基とが、ヘテロ二官能性架橋剤残基を介して結合していることを特徴とする固相化抗体」（特許請求の範囲第１項）を使用して、いわゆる競合法による常法のＲＩＡで０．０４９ｎｇ／ｍｌから１２ｎｇ／ｍｌを越える範囲でヒトＣ−ペプチド濃度を測定した標準曲線が記載されている（第４頁右下欄９行〜第５頁左上欄４行、図面）。
　
オ）刊行物１２
　刊行物１２には、従前ＲＩＡ法で実施されていた（第２頁左上欄１７〜１８行）競合法によるヒトＣ−ペプチド濃度の測定を、酵素標識を用いたエンザイムイムノアッセイ（ＥＩＡ）法で測定する発明が、０．１ｎｇ／ｍｌ〜６２．５ｎｇ／ｍｌの範囲でヒトＣ−ペプチドを測定した標準曲線と共に記載されている（特許請求の範囲、第１図）。　また、免疫測定における標識について、次のように説明されている。
「抗原抗体反応を定量的に測定するためには、従来より数多くの方法が開発され、利用されている。これらのうち抗原或いは抗体を放射性同位元素又は、酵素で標識する方法が代表的であり、これらを用いた測定方法は各々、ラジオイムノアッセイ（以下ＲＩＡとする）およびＥＩＡと呼ばれている。このうちＲＩＡ法は放射性同位元素を用いることによる欠点、即ち、半減期が短いために標識物の安定性に問題があり、更に、特殊な施設において特殊な測定容器を用いて測定する必要がある。又、放射線被曝に対する安全対策を考慮しなければならない等が指摘されており、現状では使用範囲が限定されている。一方、ＥＩＡ法では上記のＲＩＡ法における欠点はなく、又、同法で用いる試薬がＲＩＡ法に比べ安価であり、且つ、感度もＲＩＡ法と同等もしくはそれ以上である点から、生物学的、医学的分野に積極的に導入されている。」（第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄５行）
　
（２）周知技術
　例えば前記記載（２ｂ）にもあるように、被測定物質（抗原）を特異的に認識する固相化抗体（１）、被測定物質測定用試料、抗体（１）とは異なる部位で被測定物質を特異的に認識する標識化抗体（２）とを接触させ、免疫反応生成物と未反応の抗体を分離し、免疫反応生成物または未反応の抗体を定量することにより、試料中の被測定物質測定する被測定物質の測定方法は、免疫測定法のうちの「サンドイッチ法」として、本件出願前、免疫測定分野においては周知であったところ、従前はその分子量が小さいためサンドイッチ法では測定ができないと考えられていた分子量の小さな分子についても、酵素標識化モノクローナル抗体を用いる方法を含む種々のサンドイッチ法で測定できることが上記刊行物１，２の如く、昭和６２〜６３年には知られるようになり、１９８８年（昭和６３年）から１９９０年（平成２年）の本願出願前までには、上記刊行物３〜６にみられるように、アミノ酸残基数７〜１０のペプチドからアミノ酸残基数３９のペプチドについて、標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法によってその濃度測定が行われている。
　しかも、サンドイッチ法における標識モノクローナル抗体の標識として、例えば刊行物１〜３、５にも記載の如く、酵素標識も周知の標識にすぎないという本願出願前の免疫測定分野における技術水準からすると、
（Ａ）分子量の小さなペプチドを含む小分子である被測定物質を特異的に認識する固相化抗体（１）、小分子測定用試料、抗体（１）とは異なる部位で被測定物質を特異的に認識する酵素標識化モノクローナル抗体（２）とを接触させ、（Ｂ）免疫反応生成物と未反応の抗体を分離し、（Ｃ）免疫反応生成物または未反応の抗体を定量することにより、試料中の被測定物質測定するという被測定物質の測定方法は、本件出願前周知のサンドイッチ法であると認められる。
　なお、請求人は、刊行物１、刊行物２における動詞の時制やサンドイッチ法についての過去形で記載された具体的な実施例の記載がないこと、それらの出願が共に審査請求もされず権利化を断念されたものであること等を挙げて発明の完成をうかがわせる記載もないとして、上記サンドイッチ法を周知方法のとすることが誤りであると主張するが、刊行物１，２は、いずれも、従前サンドイッチ法では測定できないと考えられていた分子量の小さい小分子についてもサンドイッチ法で測定が可能であることを、当業者に教示しているものである。しかも、刊行物１に記載の「分子量が約２５０から２５００〜３０００」（前記記載（１ｄ）参照）、刊行物２に記載の「低分子量（一般に約５０００以下）」（前記記載（２ｄ）参照）の範疇に入る分子量の比較的小さなポリペプチドが、刊行物３〜８に記載のように、本願出願前には酵素標識化モノクローナル抗体の使用を含むサンドイッチ法により実際に濃度測定が行われているのであるから、そのような本願出願前の免疫測定分野における技術水準を踏まえた上で、上記のように本願出願前の免疫測定における周知の方法を認定した点に誤りはない。
　
（３）対比、検討
（３−１）訂正発明と、上記小分子を被測定物質とする酵素標識モノクローナル抗体を使用した周知のサンドイッチ法とを比較すると、両者は、「（Ａ’）分子量の小さなポリペプチドである被測定物質を特異的に認識する固相化抗体（１）、被測定物測定用試料、抗体（１）とは異なる部位で被測定物質を特異的に認識する酵素標識化モノクローナル抗体（２）とを接触させ、（Ｂ）免疫反応生成物と未反応の抗体を分離し、（Ｃ）免疫反応生成物または未反応の抗体を定量することにより、試料中の被測定物質の測定方法」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　訂正発明は被測定物質を「ヒトＣ−ペプチド」とする酵素標識化モノクローナル抗体を使用したサンドイッチ法であるのに対し、周知方法では、被測定物質を「ヒトＣ−ペプチド」とする酵素標識化モノクローナル抗体を使用したサンドイッチ法ではない点。
（相違点２）
　訂正発明では、「試料中のヒトＣ−ペプチドを０．１〜５０ｎｇ／ｍｌの範囲内で測定する」と記載されているのに対し、周知方法では、試料中のヒトＣ−ペプチドのそのような検出範囲については不明である点。
　
ロ）これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点１について
　刊行物１にも記載されているように、２部位（サンドイッチ）免疫測定法は、競合法のような１部位法より、測定の感度、特異性、速さ、及び安定性等の多くの有利性をもっている方法であり（前記記載（１ｃ）参照）、モノクローナル抗体を用いるサンドイッチ法は、競合法に比較して高い感度が得られる方法であることが知られている（前記記載（２ｆ）参照）。実際、競合法であるＲＩＡで従来免疫分析されていたヒトＣ−ペプチドと同様に分子量の小さい（アミノ酸残基数７〜３９）種々のポリペプチドを、酵素標識で標識化されたものを含む標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法により測定することにより、ＲＩＡよりも測定感度や特異性などの点で優れた結果が得られることが刊行物３〜６に記載されている。
　そして、刊行物１の第４頁左上欄末行〜右上欄４行にも記載のように、医学面で重要な小分子の存在または濃度を決定するために感度や特異性をさらに上げることが免疫測定の分野で要請されている（前記記載（１ｃ）参照）ところ、「ヒトＣ−ペプチド」は、本件特許明細書にも記載されているように、医学的にその測定が有意な周知の分子量の小さいポリペプチド（アミノ酸残基数：３１）であり、その分子量も約３０００ダルトン程度であって、サンドイッチ法が適用できることが知られている分子量範囲である（前記記載（１ｄ）、（２ｄ）参照）。
　しかも、サンドイッチ法を適用するためには、異なる認識部位で被測定物質を特異的に認識する２種類の抗体が、固相化抗体と標識化抗体として必要となるが、ヒトＣ−ペプチドを特異的に認識する抗体については、上記刊行物９〜１０に記載されているように、ヒトＣ−ペプチドの異なる部位でヒトＣ−ペプチドを特異的に認識する複数のモノクローナル抗体が得られることが、本件発明の出願前に公知である。
　そうすると、刊行物１１、１２にも記載のように、従来、ヒトＣ−ペプチドに対する１種類の抗体しか必要としない競合法で測定されていたヒトＣ−ペプチドを、競合法に比べて感度や特異性の向上の期待できる、固相化抗体と固相化抗体とは異なる部位で被測定物質を特異的に認識する酵素標識化モノクローナル抗体との２種類の抗体を用いて、サンドイッチ法により測定してみようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ii）相違点２について
　本件特許明細書には、競合法については特に「ヒトＣ−ペプチドを特異的に認識するモノクローナル抗体」を使用する競合法に限定して行うことを記載していた（特許公報第３欄２９〜４０行、第４欄３４〜３６行参照）のに対し、サンドイッチ法については、使用する抗体について、本件訂正前の請求項１と同じくモノクローナル抗体だけでなくポリクローナル抗体を用いることも記載され、使用する抗体が異なる場合のサンドイッチ法を区別して記載していない（特許公報第３欄４１〜４８行参照）。また、抗体の標識についても、「抗体の標識化の方法とその検出方法もなんら限定されるものではなく、公知の方法により標識化および検出することができる。」と標識による区別なく記載され（特許公報第４欄９〜１１行参照）、さらにサンドイッチ法の変法である第３抗体を使用する方法も本件特許明細書記載の発明のサンドイッチ法に包含されることが記載された（特許公報第４欄２２〜３３行参照）上で、「発明の効果」として、「以上の説明から明らかなように本発明によれば、（１）試料中のヒトＣ−ペプチドを０．１〜５０ｎｇ／ｍｌの範囲内で測定することができ」る旨記載されている（特許公報第４欄４６〜４９行参照）のであるから、相違点２に係る点は、本件特許明細書の記載からみて、ヒトＣ−ペプチドの測定にサンドイッチ法を採用したことによる効果を記載したものであるところ、刊行物１１，１２記載の競合法での感度からして、酵素標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法の採用によりそれ以上の感度を当業者が普通に期待できることから、当業者の予測のできる範囲内の事項である。
　
（iii）なお、意見書において、特許権者は、概略、刊行物９〜１０または周知技術の中に刊行物９〜１０と周知技術を組み合わすことの示唆がなければならないと主張し、刊行物１におけるサンドイッチ法の競合法に対する有利さが単なる一般論であり、またヒトＣ−ペプチドのサンドイッチ法に極めて困難な事情が存在し、成功の合理的な期待がもてなかったこと、さらには刊行物１〜８に記載の被測定物質がヒトＣ−ペプチドではないこと等を挙げて、ヒトＣ−ペプチドに酵素標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ測定法を適用することが容易に想到できることにはならないと主張している。
　しかしながら、サンドイッチ法の競合法に対する有利さが特定の物質についてだけでなく一般論として言い得る利点であるからこそ、刊行物１、２だけでなく、従来、競合法であるＲＩＡで免疫分析されていた、ヒトＣ−ペプチドと同様に比較的分子量の小さい（アミノ酸残基数７〜３９）種々のポリペプチドを、酵素標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ測定法を含むサンドイッチ法で測定することにより、ＲＩＡよりも測定感度や特異性などの点で優れた測定方法が得られることが、実際に刊行物３〜８に記載されているのである。しかも、モノクローナル抗体は、ポリクローナル抗体に対して前記記載（２ａ）にも記載の特異性における有利点や、測定試薬としての均一性などの点から、免疫測定において使用する試薬として、本願出願前周知のものであり、ヒトＣ−ペプチドについても、刊行物９〜１０のようにその作製が研究開発されていたものであり、且つ、酵素標識についても、例えば前記刊行物１２の第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄５行の記載にあるように、その取扱容易性、安全性の面からも、コストや感度の面からも、抗体の標識としては積極的に導入されているものである。
　ヒトＣ−ペプチドには、分子量の小ささと共にその構造における折れ曲がりがある点も、ヒトＣ−ペプチドの分子量（アミノ酸残基数３１）に比べて半分以下程度であるアンジオシン（アミノ酸残基数７〜１０）についても、刊行物３のように酵素標識化モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法による測定が行われ、含まれている抗体が単一種類ではなく混合物である点で相違していても、酵素標識がなされている抗体という点で固相化抗体に結合した被測定物質への結合の立体的問題では変わることのない酵素標識化ポリクローナル抗体を用いたサンドイッチ法で折れ曲がりを有する比較的分子量の小さなポリペプチド（それぞれ、アミノ酸残基数２１，２８）を測定できることも刊行物７，８に記載されている。
　そうすると、従来ＲＩＡしか行われていない被測定物質であっても、より感度の高い測定法が一般的に求められている医学的にその測定が有意である被測定物質においては、標識モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法に必要な認識部位を異にする２種類のモノクローナル抗体が入手可能であれば、酵素標識モノクローナル抗体を用いたサンドイッチ法による測定を行ってみるようなことは、当業者が普通に行ってみる範囲内の事項であって、認識部位を異にする複数種の抗体の入手方法に関する刊行物にサンドイッチ法への利用が記載されていないことや、被測定物質が分子量の小さく折れ曲がり構造を有することが、直ちに、記載された方法で入手される複数種の抗体を利用してサンドイッチ法による測定を行ってみることを阻害する要因となるものではない。
　また、相違点２に関連して、請求人は意見書において、ヒトＣ−ペプチドのモノクローナル抗体の開発や作製方法について、縷々述べて、得られた複数種のモノクローナル抗体でも組み合せをどのようにするかで、作製される標準曲線が異なるとのデータ等を示し、相違点２も相違点１と共にした、ヒトＣ−ペプチドの測定に特有の技術的工夫であると主張するが、本件特許明細書には、前記（ii）でも指摘したように、使用する抗体の作製、入手方法や選択等について具体的な技術的工夫の記載もなく、特定のモノクローナル抗体の作製方法や選択等に基づく請求人の主張は、本件特許明細書の記載に基づくものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は、その特許出願前に周知の技術および上記刊行物１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。