【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６５４１５号「エンドミル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３７７１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年７月２日付け手続補正書及び平成１５年４月２５日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに出願当初の図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「エンドミル本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成されたエンドミルにおいて、該エンドミルの材質は、ヤング率５５０００〜６５０００Ｋｇ／ｍｍ２の超微粒子超硬合金であり、該外周切れ刃の刃数を６枚刃以上、すくい角を−２０°〜０°、ねじれ角を４０〜６０°、該エンドミルの軸直角断面における断面積を刃径を直径とする円の面積に対し、７５〜９５％の範囲としたことを特徴とするエンドミル。」
　
第２　引用例
　これに対して、当審における、平成１５年４月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前の平成元年１２月１４日に頒布された特開平１−３１０８０７号公報（以下「引用例１」という。）、平成４年４月１７日に頒布された実願平２−８８７１７号（実開平４−４５６１８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）及び平成２年３月１６日に頒布された実願昭６３−１１５３２９号（実開平２−３９８１３号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　
１　引用例１（特開平１−３１０８０７号公報）
（１）「回転軸を中心線とし少なくとも円筒面上又は尖端が切り欠かれた円錐面上に螺旋状でかつ超硬質合金製の切刃を有するエンドミルであって、切刃のねじれ角（θ）が２０乃至６０度、半径方向すくい角（α）が、負角で２０乃至７０度であることを特徴とするエンドミル」（特許請求の範囲の請求項１）
（第２頁第５〜１０行）
（２）「本発明はエンドミルにおける今までの常識を破ったその刃形に特徴がある。つまり半径方向すくい角を負角で、それも２０乃至７０度と大きくすることにより高硬度材切削で特有な大なる切削抵抗に対しもチッピングすることがないように刃先強度を高め、かつねじれ角２０乃至６５度との組み合わせによって、切刃が被削材に食い込まない形での滑らかな切削、すなわち押切り切削をさせることにより、ＨＲＣ６０前後の高硬度材でも安定して切削することが出きる。」（第２頁左上欄下から３行〜同右上欄第７行）
（３）「更に又、ソリッドエンドミルの場合には特に、硬さからくる耐摩耗性のみでなく縦弾性係数（ヤング率）が鋼の２乃至３倍ある超硬合金を始めとした超硬質合金の使用は剛性アップの点でも好ましい。」（第２頁右上欄下から７行〜同下から３行）
（４）第１表及び第２図に、ねじれ角４５度、半径方向すくい角−４５度で、刃数が４枚のエンドミル。
　してみると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　エンドミル本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成されたエンドミルにおいて、該エンドミルの材質がヤング率が鋼の２乃至３倍ある超硬合金であり、該外周切れ刃の刃数が４枚、すくい角が−４５度、ねじれ角が４５度としたエンドミル。
　
２　引用例２（実願平２−８８７１７号（実開平４−４５６１８号）のマイクロフィルム）
（１）「本考案はエンドミルに係り、特に、高硬度材の仕上げ切削に好適に用いられるエンドミルに関するものである。」（第１頁下から４行〜同下から２行）
（２）「従来のエンドミルにおいては、切削された仕上げ面と工具との間の隙間が狭いため、切屑の排出性が悪く、切屑詰まりによって切削抵抗が増大したり仕上げ面が損なわれたりする問題があった。これに対し、前記正多角形の各辺を凹状に湾曲させてチップポケットを形成すれば、そのチップポケット内に切屑が収容されて上記問題点を回避できるが、断面積が減少して剛性が低下してしまうのである。」（第２頁下から２行〜第３頁第７行）
（３）「大きなチップポケットを設ける場合に比較して剛性の低下が少なく、撓み変形などにより加工精度の低下を招くこともない。」（第４頁下から７行〜同下から５行）
（４）「刃先径ｄ１に対する心厚ｄ２の割合は、本実施例では断面が正六角形であるため約８７％であるが、八角形や十角形など角数が多い程その割合は大きくなり、より高い剛性が得られるようになる。」（第６頁下から８行〜同下から４行）
　
３　引用例３（実願昭６３−１１５３２９号（実開平２−３９８１３号）のマイクロフィルム）
（１）「エンドミルのシャンク材を、靱性とヤング率に富む上述の超硬合金で形成すると、剛性が充分に確保されて切削力によるエンドミルの挙動が小さくなる。例えば、WC９４．５wt％、Co５．５wt％の組成で抗折力２０５kg／mm２、ヤング率６３×１０３kg／mm２の超硬合金をシャンク材とすれば、サーメットの単材料から成る低ヤング率（サーメットのヤング率は高くても４５×１０３kg／mm２）のエンドミルに比べて剛性が大幅に向上し、加工時の倒れ、振動が減少する。」（第４頁第１１行〜末行）
　
第３　対比
　鋼のヤング率が２１０００kg／mm２程度であること、及び、工具用の超硬合金として超微粒子超硬合金を採用することは、技術常識であるから、本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、
　「エンドミル本体の外周にねじれを有する複数の切れ刃が形成されたエンドミルにおいて、該エンドミルの材質は、超微粒子超硬合金であり、ねじれ角を４５°としたエンドミル。」
　である点で一致し、次の４点において相違する。
　本願発明では、材質のヤング率を５５０００〜６５０００Kg／mm２としているのに対して、引用例１に記載された発明では、４２０００〜６３０００kg／mm２程度としている点（以下「相違点１」という。）で相違する。
　本願発明では、切れ刃の刃数を６枚以上としているのに対して、引用例１に記載された発明では、４枚としている点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　本願発明では、すくい角を−２０°〜０°としているのに対し、引用例１に記載された発明では、−４５°としている点（以下「相違点３」という。）で相違する。
　本願発明では、エンドミルの軸直角断面における断面積を刃径を直径とする円の面積に対し、７５〜９５％の範囲としているのに対して、引用例１に記載された発明では、該面積の比について言及がない点（以下「相違点４」という。）で相違する。
　
第４　当審の判断
　前記各相違点について検討する。
１　相違点１について
　本願発明のエンドミルの材質のヤング率と、引用例１に記載された発明のヤング率とは、５５０００〜６３０００Kg／mm２の範囲で一致している。
　そして、エンドミルの剛性を担保するためには、その材質のヤング率を５５０００kg／mm２以上とすべきであるということが、引用例３に記載されている。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、当業者が５５０００〜６３０００Kg／mm２の範囲内の材質のものを選択することに困難性はない。
　したがって、引用例１に記載された発明において、相違点１としての構成を付加することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
２　相違点２及び４について
　引用例２には、エンドミルの剛性を向上させることを目的として、刃数を６或いは８又１０とすること、及び、チップポケットを極力小さくするという技術的思想が記載されている。
　してみると、引用例１に記載されたエンドミルに、剛性を向上させることを目的として上記技術的思想を適用し、刃数を６以上とし、かつチップポケットを小さくするという構成を付加することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　ここで、引用例２に実施例として記載されている、刃先径に対する心厚の割合が約８７％ものにおいて、刃径を直径とする円の面積に対するエンドミルの軸直角断面における断面積は、７５％以上となる。
　すると、引用例１に記載されたエンドミルに、引用例２に記載された上記技術的思想を適用した場合、エンドミルの軸直角断面における断面積は、刃径を直径とする円の面積に対し、７５〜９５％の範囲に入るものと解される。
　また、本願の明細書を参酌しても、本願発明において、上記数値限定に基づいて、臨界的意義ある格別な効果が生じていると認めることはできない。
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された上記技術的思想を付加することにより、相違点２及び４の構成を付加することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
３　相違点３について
　引用例１に記載された発明の実施例としては、すくい角を−４５度としているところ、引用例１には「本発明はエンドミルにおける今までの常識を破ったその刃形に特徴がある。つまり半径方向すくい角を負角で、それも２０乃至７０度と大きくする」という記載があることからみて、引用例１に記載された発明は、エンドミルのすくい角を負角とすることが特徴で、特に、−２０度乃至−７０度とすることを要旨としているものである。
　してみると、引用例１に記載されたエンドミルにおいて、そのすくい角を負角とすること、特に、−２０度とすることは、引用例１に記載されているところである。
　また、本願の明細書を参酌しても、本願発明において、すくい角を−２０°〜０°とした点に基づいて、臨界的意義ある格別な効果が生じていると認めることはできない。
　したがって、相違点３は、設計上の微差に過ぎない。
　
４　各相違点に基づく効果
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５　むすび
　よって、引用例１に記載された発明に、引用例２及び３に記載された上記技術的思想を付加することによって、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。