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　平成　７年特許願第　８８４５３号「情報記録装置及び情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月13日の出願であって、平成14年８月14日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成14年９月17日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月17日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成14年９月17日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
  平成14年９月17日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「記録媒体に記録された記録情報を再生し、再生情報として出力する情報再生装置において、
　前記記録媒体から記録情報を検出し、検出信号として出力する検出手段と、
　前記検出信号を復調し、再生情報として出力する復調手段と、
　前記再生情報に含まれるとともに、記録情報の用途を特定する特定情報に基づき、前記情報再生装置が前記特定情報により特定される用途に用いられる特定情報再生装置であるか否かを判別する判別手段と、
　前記判別の結果に基づき、前記情報再生装置が前記特定情報再生装置でない場合に、当該情報再生装置による記録情報の再生を禁止する禁止手段と、
　前記情報再生装置が前記特定情報再生装置である場合に、当該情報再生装置による記録情報の再生を行う再生手段と、
　を備えたことを特徴とする情報再生装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項４に係る発明の構成である「記録情報の用途を特定するための特定情報」に関し、「前記情報再生装置が前記特定情報再生装置である場合に、当該情報再生装置による記録情報の再生を行う再生手段」を備えるものであるとの限定を付加するものであって、特許法第17条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平7-21697号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「【産業上の利用分野】　本発明は情報処理装置、光デイスク及びデータの保護方法に関し、例えばオリジナルデイスクに記録されたプログラムを保護する場合に適用し得る。」（段落［0002］）　
(ii)「【発明が解決しようとする課題】　ところでこの種の記録媒体を用いてコンピユータのプログラムを供給する場合、プログラムを不正に複製される恐れがある。この場合、フロツピデイスク等を介して供給されるプログラムのように、コピープロテクトすることにより、この種の不正コピーを禁止する方法も考えられるが完全ではない。
  本発明は以上の点を考慮してなされたもので、この種の不正コピーを有効に回避することができる情報処理装置、光デイスク及びデータの保護方法を提案しようとするものである。」（段落［0009］〜［0010］）
(iii)「【課題を解決するための手段】　かかる課題を解決するため本発明においては、所定のデイスク状記録媒体３に光ビームを照射し、デイスク状記録媒体３に所望の処理データを記録し、及びデイスク状記録媒体３に記録した処理データを再生し、処理データに基づいて所定の処理手順Ｐを実行する情報処理装置１において、デイスク状記録媒体３は、記録領域をデータ記録領域ARPと書き換え困難な管理データ記録領域ARRに分割し、データ記録領域ARPに処理データを記録し、管理データ記録領域ARRに処理データに対応する識別データIDをプリフオーマツトして記録し、情報処理装置１は、記録データを再生して処理手順を実行する際、管理データ記録領域ARRをアクセスして処理データに対応する識別データIDを検出し、該検出結果に基づいて対応する識別データIDを検出し得ない場合、処理手順を中止する。
　さらに第２の発明においては、記録領域をデータ記録領域ARPと書き換え困難な管理データ記録領域ARRとに分割し、データ記録領域ARPに、所定の処理データを記録し得るように記録再生可能な領域を形成し、管理データ記録領域ARRに処理データに対応する識別データIDを予めプリフオーマツトして記録する。」（段落［0011］〜［0012］）
(iv)「【作用】 すなわちプリフオーマツトして形成される書き換え困難な管理データ記録領域ARRは、そつくりコピーすることが困難なことにより、デイスク状記録媒体３に記録された記録データを再生して処理する際、対応する識別データIDを検出し得ない場合に処理手順を中止して、この種の記録データを保護することができる。」（段落［0014］）
(v)「(1)第１の実施例
　図１において、１はコンピユータを示し、内蔵の光デイスク装置２を用いて種々の処理を実行するようになされ、この実施例の場合、再生専用の光デイスク３を用いてこのコンピユータ１にプログラムＰを供給する。すなわち光デイスク装置２は、装填された記録媒体が光デイスク３の場合、この光デイスク３に光ビームを照射してその反射光を受光し、その反射光の光量変化に基づいて光デイスク３に記録されたデータを再生する。
　これによりコンピユータ１は、この光デイスク３を再生してメモリ４に再生データを格納することにより、光デイスク２に記録されたプログラムＰをメモリ４に格納し、このプログラムＰを実行し得るようになされている。このときプログラムＰは、始めにID確認処理を実行するようになされ、これにより不正にプログラムをコピーした場合は、動作しないようになされている。
　すなわちこの種の光デイスク３は、内周側リードインエリアARRをプリフオーマツトして書き換え困難に形成し、光デイスク装置は、このプリフオーマツトした領域については、再生データを直接外部出力しない特徴がある。このため光デイスク３においては、このプリフオーマツトした領域については、そつくりコピーすることが困難な特徴がある。
　さらに光デイスク２は、このリードインエリアARRにPTOCを形成し、このPTOCを32のセクタに分割するようになされ、各セクタに予め規格によつて規定されたデータ、さらにはリザーブのセクタに所望のデータを記録し得るようになされている。
　例えば図２に示すように、セクタ３のPTOCにおいては、始めにヘツダが形成された後、データエリアが形成され、プログラムエリアARPに記録されたデータのポインタ（P-TCD1、P-TCD2、……、P-TCD254、P-TCD255）が記録されるようになされ、さらに続いてカタログナンバ（Catalogue Number）、ポインタ（P-TCD1、P-TCD2、……、P-TCD254、P-TCD255）で特定されるデータに関する著作権の記載（ISRC）が記録されるようになされている。
　これに対応して光デイスク３は、リザーブに割り当てられたセクタのPTOCに、このポインタ（P-TCD1、P-TCD2、……、P-TCD254、P-TCD255）で特定されるデータに対応する識別データIDを記録するようになされている。ここで識別データIDは、対応するデータでなるプログラム等の著作者、製造者、販売者、種類及び内容を表す数字、文字、記号等を組み合わせて形成されるようになされている。
　これによりコンピユータ１においては、ID確認処理において、この対応するPTOCをアクセスして識別データIDの有無を検出し、ここで識別データIDが記録されていない場合、続くプログラムの実行を中止する。
　すなわちこの種の光デイスク２において、このプリフオーマツトして書き換え困難に形成されたPTOCは、そつくりコピーすることが困難な特徴があり、これに反してプログラムエリアは、コピーすることができる。従つて識別データIDが記録されていない場合、光デイスク装置２に装填された記録媒体は、光デイスク３の複製物と判断することができる。
　・・・（中略）・・・
  以上の構成によれば、コピー困難なリードインエリアに識別データを記録し、プログラムエリアに記録したプログラムを実行する際、この識別データを参照して処理を実行することにより、光デイスクに記録したプログラムを確実に保護することができる。」（段落［0016］〜［0028］）
(vi)「（２）第２の実施例
　図３に示すようにこの実施例において、光デイスク６は、プログラムＰに加えてこのプログラムＰの処理対象でなる画像データDAを記録し、プログラムＰを実行してこの画像データDAを処理する際、PTOCに記録した識別データIDを参照し、これにより画像データDAに対応する正しい識別データIDを検出し得ない場合、処理を中止する。
　図３に示すように構成しても、第１の実施例と同様の効果を得ることができ、さらにこの種の画像データをも保護することができる。
（３）他の実施例
　なお上述の実施例においては、プログラム等の著作者、製造者、販売者、種類及び内容を表す数字、文字、記号等を組み合わせて識別データを形成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらの何れかを必要に応じて組み合わせて使用する場合等、種々の識別データを広くて適用することができる。
　さらにこのときこの識別データを暗号化して記録するようにしてもよく、１つのプログラムで複数回この識別データを参照するようにしてもよい。
　さらにこの場合オリジナルデイスクの識別データと、コピーを許可する記録媒体の識別データとに異なる識別データを割り当てるようにし、いわゆる孫のコピーを禁止するようにしてもよい。」（段落［0029］〜［0032］）
　
（３）対　比
  本件補正発明と引用例に記載されたものとを対比する。引用例に記載されたものにおける情報処理装置１は、ディスク状記録媒体より記録データ（情報）を再生し、再生情報として出力するものすなわち情報再生装置であるから、このディスク状記録媒体から記録データ（情報）を検出し、検出信号として出力する検出手段、この検出信号より再生情報として出力する手段を当然に備えるものである。また、引用例に記載されたものは、ディスク状記録媒体に記録データ（情報）に対応する付加データ（情報）としてプログラム等の著作者、製造者、販売者、種類及び内容等を表す識別データIDを記録し、この識別データIDを検出してその検出結果に基づいて対応する識別データIDを検出し得ない場合に、処理手順を中止するものである（特に、上記記載事項(iii)、(vi)を参照。）から、該付加データは情報再生装置による記録データ（情報）の再生を禁止するかもしくは実行するかを判別するものという限りにおいて本件補正発明の「特定情報」と共通する。この場合、情報再生装置による記録データ（情報）の再生を禁止する禁止手段、及び情報再生装置による記録データ（情報）の再生を実行する再生手段を備えるものであることは当然である。そうすると、本件補正発明と引用例に記載されたものとは次の点で一致する。
 <一致点>
　記録媒体に記録された記録情報を再生し、再生情報として出力する情報再生装置において、
　前記記録媒体から記録情報を検出し、検出信号として出力する検出手段と、
　前記再生情報に含まれる特定情報を判別する判別手段と、
　前記判別の結果に基づき、当該情報再生装置による記録情報の再生を禁止する禁止手段と、当該情報再生装置による記録情報の再生を行う再生手段と、
　を備えた情報再生装置。
そして、次の各点で相違する。
 <相違点>
(a) 本件補正発明が、記録媒体に記録された記録情報を検出した検出信号を復調し、再生情報として出力する復調手段を備えるものであるのに対し、引用例に記載されたものは、このような復調手段を有することについては言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 特定情報に関し、本件補正発明においては情報再生装置が該特定情報により特定される用途に用いられる特定情報再生装置であるか否かを示すものであり、情報再生装置が特定情報装置でない場合には当該情報再生装置による記録情報の再生を禁止し、情報再生装置が特定情報装置である場合には当該情報再生装置による記録情報の再生を行うものであるのに対し、引用例に記載されたものは、付加データ（情報）としての識別IDであり、情報再生装置が該特定情報により特定される用途に用いられる特定情報再生装置であるか否かを示すものではない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
（４）判　断
  そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
  記録情報を変調処理した記録情報信号を記録媒体に記録し、記録媒体より該記録情報信号を検出し復調処理して再生情報として出力することは本願出願前に周知の技術であるから、引用例に記載されたものにおいても、変調処理された記録情報信号が記録媒体に記録されている場合、記録情報を検出した検出信号を復調し、再生情報として出力する復調手段を備えるものとすることは当業者が適宜なし得た事項である。
  相違点ｂについて：
　引用例に記載されたものにおける付加データ（情報）としての識別IDは、該識別データIDを検出してその検出結果に基づいて対応する識別データIDを検出し得ない場合に、処理手順を中止するものであるから、該付加データ（情報）としての識別IDは情報再生装置による記録データ（情報）の再生を禁止するかもしくは実行するかを判別するのに用いられるものである。
  また、情報再生装置毎に固有の情報であるID情報を付与しておき、記録媒体に記録された再生装置のID情報を読み出し該ID情報が登録されているものか否かを判別して、登録されていないものの場合には記録情報の再生動作を禁止し、登録されているものの場合には記録情報の再生動作を実行することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平6-131806号公報、特開平6-208760号公報を参照。）。さらに、再生情報の内容に応じて再生情報を子供用もしくは大人用の情報再生装置で再生すること、及び、記録媒体に情報再生装置が民生用であるか業務用であるか（記録情報の用途）を示すID情報を記録しておき、該ID情報を読み出しID情報により特定される情報再生装置による記録情報の再生を実行しID情報と合致しない情報再生装置による記録情報の再生を禁止することは何れも本願出願前に周知の技術である（必要があれば、前者については特開昭63-50184号公報、及び特開平5-191805号公報を参照。なお、これらの文献はパレンタルロックコードに関するものであり、子供用とするか大人用とするかに応じて再生装置を切り換えるものであるが、切り換えた際には該再生装置は子供用の再生装置もしくは大人用の再生装置となるものであることは明らかである。後者については特開平6-189262号公報（特に、段落［0042］〜［0044］の記載）を参照。））から、引用例に記載されたものにおいても、情報再生装置による記録情報の再生動作を禁止するかもしくは実行するかを判別する付加データ（情報）としての識別ID（特定情報）として、上記周知の技術のように装置固有の情報であるID情報を用いた場合、該ID情報を子供用もしくは大人用であるかを示すID情報、民生用であるか業務用であるかを示すID情報のような記録情報の用途を特定するものとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本件補正発明が奏する効果も、引用例に記載されたもの及び上記周知の技術から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
  したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する同法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成14年９月17日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成14年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「記録媒体に記録された記録情報を再生し、再生情報として出力する情報再生装置において、
　前記記録媒体から記録情報を検出し、検出信号として出力する検出手段と、
　前記検出信号を復調し、再生情報として出力する復調手段と、
　前記再生情報に含まれるとともに、記録情報の用途を特定する特定情報に基づき、前記情報再生装置が前記特定情報により特定される用途に用いられる特定情報再生装置であるか否かを判別する判別手段と、
　前記判別の結果に基づき、前記情報再生装置が前記特定情報再生装置でない場合に、当該情報再生装置による記録情報の再生を禁止する禁止手段と、
　を備えたことを特徴とする情報再生装置。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」に示したとおりのものである。
　
（３）対　比
  本願発明は、上記２．において検討した本件補正発明から「前記情報再生装置が前記特定情報再生装置である場合に、当該情報再生装置による記録情報の再生を行う再生手段と」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、上記２．に示したとおり、引用例に記載されたもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載されたもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。