【事件の表示】
　平成５年特許願第４３５７７号「芯鞘複合繊維、その複合紡糸口金及び同繊維製造方法」において、平成１４年１月１６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成５年３月４日の出願であって、平成１４年１月１６日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について「平成１４年２月１２日付けの補正却下の決定」（以下、「原決定」という。）がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　理由は次のとおりである。
　「上記手続補正書の請求項１「芯成分の周囲を微少間隔をおいて３箇所以上に独立して配される前記鞘成分同士少なくとも２以上の異なる断面積を有してなる」、請求項３「少なくとも３箇所以上で独立して連結する少なくとも２以上の断面積の異なる鞘成分流路６とを備えてなる」、請求項４「芯成分流路と合流する独立した少なくとも２以上の断面積の異なる３本以上の鞘成分流路を通して」、第【００２１】欄「同時に繊維周方向で微妙に異なる光沢を有していた」、第【００２４】欄「風合いと染色性などにおいて従来の同種の複合繊維とは異なる本発明特有の機能を有する」、及び【図１】、【図２】、【図３】（ｂ）（ｃ）の記載は、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項ではなく、且つ同明細書及び図面に記載された事項から自明な事項とも認められないから、発明の構成に関する技術的事項を変更するものである。
　この出願の願書に最初に添付された明細書では第【００１３】欄に「鞘成分流路６の断面積をそれぞれ変化させれば、異形の被覆形状が得られる」と記載するにとどまり、繊維の鞘成分が２以上の異なる断面積を有するという技術思想の記載はなく、それによって特に風合い、染色性、光沢等で公知技術と異なることは自明とはいえない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　原決定は、先に「２」で摘示した理由の中で、補正が願書に最初に添付した明細書の要旨を変更すると判断した根拠として、【図１】及び【図２】の記載を挙げている。そこで、これらの図面について見てみると、補正された明細書には以下の記載が認められる。
イ．「中心軸線上に設けられ、芯成分供給路３に続く鞘成分合流路７から漸次細く形成されたロート状の紡出路８と、前記鞘成分合流路７より離間した同心円周上に連続して形成され、一部で鞘成分供給路４と連通する鞘成分液溜部５と、該鞘成分液溜部５及び前記鞘成分合流路７の周囲の少なくとも３箇所以上で独立して連結する少なくとも２以上の断面積の異なる鞘成分流路６とを備えてなることを特徴とする芯鞘繊維の複合紡糸口金。」（【請求項３】）
ロ．「紡糸口金の芯成分流路内に芯成分を構成する液状ポリマーを供給すると共に、鞘成分を構成する液状ポリマーを同紡糸口金の鞘成分液溜部を介して供給し、同鞘成分液溜部から分岐され、且つ前記芯成分流路と合流する独立した少なくとも２本以上の断面積が異なる３本以上の鞘成分流路を通して芯成分流路内を流れる芯成分ポリマーの外周面の３箇所以上で合流させたのち、一体となった芯鞘成分ポリマーを同一紡出路から紡出することを特徴とする芯鞘複合繊維の製造方法。」（【請求項４】）
ハ．「【実施例】
　先ず、本発明の複合紡糸口金の代表的な実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１は同複合紡糸口金の縦断面図を示し、図２は図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
　図示実施例における紡糸口金は畳重状態に配される第１，第２の口金材１，２よりなり、第１口金材１の中心には芯成分ポリマーの供給孔３が中心軸線上に貫通して形成されると共に、同第１口金材１の前記芯成分供給孔３と離間した位置には前記芯成分供給孔３に平行させて鞘成分ポリマーの供給孔４が形成されている。
　第２口金材２の中心には前記芯成分供給孔３と同一径をもって連通し、その途中から漸次先細にされたロート状の紡出路８が形成されている。また、第２口金材２の前記芯成分ポリマーの入口部周辺には同入口の同心円周上に連続する溝状の鞘成分液溜部５が形成されると共に、同鞘成分液溜部５と前記入口間を放射状に連通する３本以上（本実施例では、等間隔に６本）の３種類の異なる断面積を有し独立する鞘成分流路６が形成されている。従って、前記芯成分ポリマーの入口部は鞘成分ポリマーと合流する芯鞘成分合流路７を構成する。・・・。
　更に、図示例では６本の前記鞘成分流路６の断面積を３様に変更させている。」（段落【００１０】乃至【００１３】）
　
　記載イ及びロによれば、補正された明細書においては、「中心軸線上に設けられ、芯成分供給路３に続く鞘成分合流路７から漸次細く形成されたロート状の紡出路８と、前記鞘成分合流路７より離間した同心円周上に連続して形成され、一部で鞘成分供給路４と連通する鞘成分液溜部５と、該鞘成分液溜部５及び前記鞘成分合流路７の周囲の少なくとも３箇所以上で独立して連結する少なくとも２以上の断面積の異なる鞘成分流路６とを備えてなることを特徴とする芯鞘繊維の複合紡糸口金。」を請求項３に係る発明とし、また、記載ロにおける「２本以上の断面積」は「２以上の断面積」の誤記と認められるから、結局、「紡糸口金の芯成分流路内に芯成分を構成する液状ポリマーを供給すると共に、鞘成分を構成する液状ポリマーを同紡糸口金の鞘成分液溜部を介して供給し、同鞘成分液溜部から分岐され、且つ前記芯成分流路と合流する独立した少なくとも２以上の断面積が異なる３本以上の鞘成分流路を通して芯成分流路内を流れる芯成分ポリマーの外周面の３箇所以上で合流させたのち、一体となった芯鞘成分ポリマーを同一紡出路から紡出することを特徴とする芯鞘複合繊維の製造方法。」を請求項４に係る発明とするもので、そして、【図１】及び【図２】は、記載ハによれば、これら請求項３及び請求項４に係る発明を具体的に説明した記載であって、これら発明において、その鞘成分流路の数が６本で、しかも、その断面積が３様（３種類）であるものを例示しているものと認められる。
　してみると、平成１４年１月１６日付け手続補正は、「請求項３及び請求項４に係る発明において、その鞘成分流路の数が６本で、しかも、その断面積が３様（３種類）であるもの」（以下、「本件具体例」という。）を補正の内容とするものと認められる。
　しかしながら、本件具体例は、「この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」（以下、「当初明細書」という。）に記載されていたとする、また、記載されていたに等しいとする根拠は見当たらない。
　
　当初明細書には、以下の記載が認められる。
　
ニ．「【実施例】
　先ず、本発明の複合紡糸口金の代表的な実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図１は同複合紡糸口金の縦断面図を示し、図２は図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
　図示実施例における紡糸口金は畳重状態に配される第１，第２の口金材１，２よりなり、第１口金材１の中心には芯成分ポリマーの供給孔３が中心軸線上に貫通して形成されると共に、同第１口金材１の前記芯成分供給孔３と離間した位置には前記芯成分供給孔３に平行させて鞘成分ポリマーの供給孔４が形成されている。
　第２口金材２の中心には前記芯成分供給孔３と同一径をもって連通し、その途中から漸次先細にされたロート状の紡出路８が形成されている。また、第２口金材２の前記芯成分ポリマーの入口部周辺には同入口の同心円周上に連続する溝状の鞘成分液溜部５が形成されると共に、同鞘成分液溜部５と前記入口間を放射状に連通する３本以上（本実施例では、等間隔に６本）の独立する鞘成分流路６が形成されている。従って、前記芯成分ポリマーの入口部は鞘成分ポリマーと合流する芯鞘成分合流路７を構成する。
　なお、図示例では６本の鞘成分流路６は図１及び図２に示すごとくリング状の鞘成分液溜部５から等間隔に分岐してそれぞれ求心方向に延び、且つ前記芯鞘成分合流路７の流路方向と直角に合流させているが、前記鞘成分流路６を前記芯鞘成分合流路７の入口周面の接線方向に合流させると共に或いは別途に、芯鞘成分合流路７の流路方向に所定の角度をもって下傾斜させて合流させることもある。
　なお、鞘成分液溜部５は鞘成分流路６への均一な圧力供給を可能にするものであり、各鞘成分流路６の断面積を一致させた場合には、流路抵抗が均一であるとすれば鞘成分の均等な被覆形状が得られる。また、当然に前記鞘成分流路６の断面積をそれぞれ変化させれば、異形の被覆形状が得られる。」（段落【０００９】乃至【００１３】）並びに【図１】及び【図２】
ホ．「（製造例１）
　アクリロニトリル９５重量％、ヘプタデカフルオロデシルメタクリ酸５重量％からなるコポリマーの２０重量％ジメチルアセトアミド溶液を鞘成分とし、アクリロニトリル８０重量％とアクリルアミド２０重量％からなるコポリマーの２０重量％ジメチルアセトアミド溶液を芯成分として、上記構造の紡糸口金からジメチルアセトアミドと水の７０／３０（重量比）からなる凝固浴中に固形分の芯／鞘比を２／１で湿式紡糸し、沸水中で洗浄すると共に３倍に延伸し、次いで１２０℃の乾燥ローラーにより乾燥したのち、更に２００℃の加熱ローラーで定長熱処理して単繊維デニール３ｄの複合繊維束を得た。得られた単繊維の断面は、図３（ｇ）に示す断面形状をなしていた。この繊維は、優れた撥水性と吸湿性とを併せ持つ繊維であった。」（段落【００２０】）
ヘ．「【図３】
　本発明の芯鞘型複合繊維の多様な断面形状例を示す説明図である。」（【図面の簡単な説明】５乃至６行）及び【図３】（ｇ）
　
　当初明細書には、記載ニによると、複合紡糸口金として、６本の鞘成分流路を有し、また、これら鞘成分流路の断面積をそれぞれ変化させることが、また、記載ホ及びヘによると、その横断面において６つの領域部分からなる鞘成分部分を有する芯鞘型複合繊維について、これら鞘成分部分が異なる横断面積を有するものが記載されていたと認められるものの、やはり、これらの記載が、本件具体例が当初明細書に記載されていたとする、また、記載されていたに等しいとする根拠になるとはいえない。
　
　したがって、本件具体例を補正の内容とする、平成１４年１月１６日付け手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいうことはできない。なお、補足していえば、該手続補正は、請求項３及び請求項４についての補正を、形式的に、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしていたとしても、発明の詳細な説明及び図面を補正することにより、実質的に、これら請求項についての補正を当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえなくするものである。
　
４．むすび
　平成１４年１月１６日付けの手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。