【事件の表示】
　特願２０１０−２８２４７１号「船舶」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３１２４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成２２年１２月１８日の出願であって、平成２５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。その後、平成２６年８月２７日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜７に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年１０月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　左右の側壁を有する船体と、
　該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
　前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、
　を備え、
　前記複数の部屋のうちの一つは、機関室、補機室、軸室のいずれかの特定部屋であって、
　前記浸水防止部屋は、前記特定部屋内に、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とが設けられ、
　前記左方浸水防止部屋および前記右方浸水防止部屋は、前記特定部屋と、前記特定部屋の前後の少なくとも一方の前記部屋と、に前記隔壁を挟んでそれぞれ設けられ、
　端部が前記左右の側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され、
　前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に、
　前記複数の部屋より容積が小さく、
　満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定され、かつ、ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられることを特徴とする船舶。」
　
２．刊行物記載の発明または事項
　当審の平成２６年８月２７日付け拒絶理由で引用した本願の出願前に国内で頒布された刊行物は、次のとおりである。
・実願昭４９−１９７４８号（実開昭５０−１１１８９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
・特開昭６３−２４７１８８号公報（以下、「刊行物２」という。）
・特開昭５２−１４３６８９号公報（以下、「刊行物３」という。）
・特開平９−２２６６７６号公報（以下、「刊行物４」という。）
・特開２００３−１３７１６８号公報（以下、「刊行物５」という。）
・特開２００６−３４１８１８号公報（以下、「刊行物６」という。）
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「横置隔壁２の船側部両端に、船側外板１を一面とした高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えてなる、損傷時における浸水量を少なくした船舶。」（明細書１頁５〜８行、２．実用新案登録請求の範囲）
（イ）
「本考案は、横置隔壁の船側両端に、その一面を船側外板で構成される区画を設けることにより、その横置隔壁の近辺の船側外板に損傷をうけた場合の浸水を、その区画内のみに限定するか、またはその隔壁隣接区画の片側と前記区画内のみに限定できるようにした・・・」（明細書２頁９〜１４行）
（ウ）
「図面において、１は船側外板、２は横置隔壁、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄはそれぞれ順に並設された船艙、４は船艙３ａの隣りに設けられた機関室、５は船尾水槽、６は船首水槽である。
　前記横置隔壁２のうち、各船艙間に設けられたものには、船側部両端にて該外板１とで形成された浸水防止用の液密性区画７を有している。すなわち、該区画７の一面は外板１、底面は船底、上面は上甲板、他の３面は適当な鋼板で構成され、高さ方向に細長いほぼ直６面体のような箱型をしている。」（明細書２頁末行〜３頁１０行）
（エ）
「このように構成された船舶においては、ちょうど１つの区画７の長さｌの中央のところの船側外板１に損傷を受けた場合における浸水は、その１つの区画７内のみにとどめることができ、また第１図にみられるように、１つの区画７の中央部からある程度ずれたところの外板１に損傷部８が生じた場合における浸水は、その１つの区画７とそのずれたほうの１つの船艙３ｂ内のみにとどまり、隣接の船艙３ｃへの浸水は阻止される。
　なお上記実施例では、区画７を各船艙間の横置隔壁に設けたものについて述べたが、他の横置隔壁に設けても同様であり、・・・」（明細書３頁１８行〜４頁１０行）
　
　また、図面から次の事項が看取しうる。
（オ）第１図から、区画７は、隣り合う船艙に亘って形成されていること、横置隔壁２は船艙３ａと機関室４との間にも設けられていることが看取しうる。
　
　上記の記載事項（ア）〜（エ）及び【図１】〜【図２】の開示内容からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「並設された船艙３ａ〜３ｄの間に設けられた横置隔壁２の船側部両端に、隣り合う船艙に亘るように、船側外板１を一面とし、底面は船底、上面は上甲板、他の３面は鋼板で構成された高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えてなる、損傷時における浸水量を少なくした船舶。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）
「第１図に示す如く、液化ガス運搬船において、隣接するホールド１、１の境界部に、該ホールド１、１を仕切る隔壁２の端部一面に接するよう、コードが要求するｌ×ｂの損傷範囲Ｅより大きい損傷回避区画５を密室の如く設け、且つ各ホールド１、１内に、ホールド１、１のスペースに対応した形状のタンク４、４を夫々設置する。
　斯かる構成としてあるので、コードの要求する損傷をどこに受けても、その損傷範囲Ｅは隣接するホールド１、１の両方に波及することはなく、いずれか一方のホールド１の浸水だけで済む。そのためコードの要求する残存復原性を有効に満たすことができる。」（２頁右上欄１〜１３行）
（キ）
「又、第３図は上記２つの実施例に於ける応用例を示しており、機関室６と該機関室６に隣接するホールド１との境界部にも、損傷回避区画５を設けることにより、前記機関室６とホールド１の両方に同時に浸水することをも防止し得る。」（２頁左下欄７〜１２行）
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ク）
「第２図は本発明の第１実施例を示し、（Ａ）は見取図、（Ｂ）は平面図である。図において、１〜４は前記第１図と同一部分を示し、５ａ、５ｂが本発明の要部をなす二重構造部（すなわち空室）であり、この例では底部と側壁部の二種類の二重構造部がある。側壁部の二重構造部５ａは、衝突の際に２つ以上のタンクに損傷がおよびにくいように作られたものであり、横隔壁３と外板（側部）２の接する部分を、底部から上甲板部１までおおう水密な構造である。この例では、横隔壁３の片側からのみおおう構造となつているが、両側からおおうような構造とすることもできる。」（２頁左上欄６〜１８行）
（ケ）
「また、上記の二重構造部５ａ、５ｂについては、第５図および第６図に示すような種々の変形例が考えられる。第５図（Ａ）〜（Ｄ）は底部の二重構造部５ｂの各例の概略を示す横断面図である。そのうち、・・・（Ｂ）は縦隔壁４のウイングタンク側とセンタータンク側から二重構造を設けた例、（Ｃ）は（Ｂ）の２つの二重構造部５ｂの間の隔壁部を取り除いた例である。このような二重構造部５ｂを直方体形状とした場合、それに船体外板の補強材である肋板、桁板を利用できる点で工作上有利であり、また（Ｃ）の例は、（Ｂ）と比較して鋼材重量が少なくなる点で有利である。・・・一方、第６図（Ａ）〜（Ｄ）は側壁部の二重構造部５ａの各例を示す平断面図であり、それらは上記第５図（Ａ）〜（Ｄ）と同様の特徴をもつている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１５行）
　
　また、図面から次の事項が看取しうる。
　
（コ）
　第６図（Ｂ）から、前後のタンクの間の横隔壁３を挟んで二重構造部５ａを設けることが看取しうる。
　
（４）刊行物４
　刊行物４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（サ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ケミカルタンカーまたはガスキャリアに設けられる独立タンクを有する隔壁に関し、二重隔壁に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の発明は、図３に示すように、船体３１の荷役区域３２を数枚の横置隔壁３３で区切り、その区切られた中に独立タンク３４が設置され、縦通隔壁３５は外板３６に沿って船体３１の幅の約１／１０で荷役区域３２間に設けられていた。横置隔壁３３、外板３６および縦通隔壁３５に囲まれた区画３７はボイドスペースまたはバラストタンクにしており、仕切隔壁３８で適当な容量に区切られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術で述べたように、船体の幅の約１／１０で荷役区域全通に渡り、縦通隔壁を設けることにより、小事故または横置隔壁間の船側衝突事故に対しては、残存することができるが、横置隔壁に船側衝突事故を受けた場合、浸水量が多くなり、また、非対象浸水となるために船舶は残存することがでないという問題点を有していた。
【０００４】この発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、横置隔壁において、縦通隔壁の位置を変え、区画の幅を変え、横置隔壁に船側衝突を受けての二区画に損傷は及ばない配置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明は、独立タンク間の横置隔壁の前後いづれかに隣接する区画の縦通隔壁を独立タンクの約１／３の長さで、かつ、外板から船幅の約１／５の幅を離して設ける。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
（５）刊行物５
　刊行物５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（シ）
「【０００２】
【従来の技術】従来、フェリーで代表されるロールオン・ロールオフ旅客船等の旅客船兼自動車航送船は、例えば、図４〜図６に示される如く、船体１１の上部甲板１２と乾舷甲板１３の上にそれぞれ車両を搭載するための車両スペース１４，１５が形成され、乾舷甲板１３の下には機関区域１６と車両スペース１７とが形成されているのが一般的である。
【０００３】前記乾舷甲板１３の下の車両スペース１７は下部甲板１８上に形成されているが、万一、船体１１が損傷した場合に沈没等の致命的な事故へ発展することを防止するために、図６に示されるように、満載喫水線の左右の舷側から船幅の少なくとも１／５の幅を取った部分に、船体１１前後方向ヘ延びる縦置水密隔壁１９を設け、且つ該縦置水密隔壁１９によって画成される船体１１幅方向左右両側の空間を横置水密隔壁２０で複数分割することが法規上義務付けられているため、前記乾舷甲板１３の下の車両スペース１７は、前記縦置水密隔壁１９より船体１１の中央側に設けられる形となる。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（６）刊行物６
　刊行物６には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ス）
「【００２９】
　船尾１にはトレーラ、フォークリフト及び自動車などの車輪走行体が走行移動して陸からＣ甲板に乗り上がり或いはＣ甲板から陸へ移動するためのショアランプ２が設けられており、・・・」（段落【００２９】
　
　また、図面から次の事項が看取しうる。
（セ）
　図１及び図１１から、ロールオン／オフ船のショアランプ２が設けられるＣ甲板より下に喫水線があることが看取しうる。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「船側外板１」、「横置隔壁２」、「船舶」は、前者の「側壁」、「隔壁」、「船舶」にそれぞれ相当する。
　後者の「横置隔壁２の船側部両端に、船側外板１を一面とし」た「浸水防止用の区画７」は、前者の「側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋」であって「左方浸水防止部屋」及び「右方浸水防止部屋」に相当する。
　後者の船側外板１が船体を構成していることは明らかである。
　後者の「並設された船艙３ａ〜３ｄ」は、前者の「船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋」に相当し、また、後者の「船艙３ａ〜３ｄ」のうちの一つは、前者の「複数の部屋のうちの一つは、機関室、補機室、軸室のいずれかの特定部屋」と、「複数の部屋のうちの一つの部屋」である限りにおいて一致する。
　後者の「区画７」が「横置隔壁２の船側部両端に、隣り合う船艙に亘るように、」形成されることは、前者の「左方浸水防止部屋および右方浸水防止部屋は、特定部屋と、特定部屋の前後の少なくとも一方の部屋と、に隔壁を挟んでそれぞれ設けられ」ることと、「左方浸水防止部屋および右方浸水防止部屋は、特定部屋と、特定部屋の前後の少なくとも一方の部屋と、に設けられ」る限りにおいて一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
〔一致点〕
　左右の側壁を有する船体と、
　該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と、
　前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と、
　を備え、
　前記複数の部屋のうちの一つの部屋であって、
　前記浸水防止部屋は、前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部屋と、前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とが設けられ、
　前記左方浸水防止部屋および前記右方浸水防止部屋は、前記一つの部屋と、前記一つの部屋の前後の少なくとも一方の前記部屋と、に設けられ、
た船舶。」
　
〔相違点１〕
　本願発明は、「複数の部屋のうちの一つの部屋」が「機関室、補機室、軸室のいずれかの特定部屋」であるのに対して、引用発明は、当該一つの部屋についてそのように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、左方浸水防止部屋と右方浸水防止部屋とが、「特定部屋内」に設けられるものであり、特定部屋とその前後の少なくとも一方の部屋とに「隔壁を挟んでそれぞれ設けられ」、「端部が左右の側壁及び隔壁に接合される仕切板により形成され、仕切板の全面が部屋に面すると共に、複数の部屋より容積が小さい」ものであるのに対して、引用発明は、区画が、横置隔壁の船側部両端に、隣り合う船艙に亘るように形成されるものであり、上述のような特定がなされていない点。
〔相違点３〕
　本願発明は、各浸水防止部屋が「満載喫水線での幅が船体の幅の１／１０以上に設定され」ているのに対して、引用発明の区画には、そのような特定がなされていない点。
〔相違点４〕
　本願発明は、各浸水防止部屋が「ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられる」ものであるのに対して、引用発明の区画には、そのような特定がなされていない点。
　
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　刊行物１には、「なお上記実施例では、区画７を各船艙間の横置隔壁に設けたものについて述べたが、他の横置隔壁に設けても同様であり、・・・」（上記２．（１）（エ）参照）と記載されており、第１図から、横置隔壁２が船艙３ａと機関室４との間に設けられていることが看取しうる（上記２．（１）（オ）参照）。引用発明において、区画を機関室と船艙との間の横置隔壁に設けることを阻害する特段の要因は認められない。
　そして、刊行物２には、引用発明の区画と同様の機能を有する「損傷回避区画５」を、機関室６と隣接するホールド１との間の隔壁２の両端に設けることが記載されている。
　してみると、引用発明の「船艙」のうちの一つを「機関室」とし、その機関室と隣接する部屋である船艙との間の横置隔壁に区画を設け、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　刊行物３には、引用発明の区画と同様の機能を有する「二重構造部５ａ」を、隣接するタンクに亘って形成する例（第６図（Ｃ）参照）と、隣接するタンクのそれぞれに横隔壁３を挟んで形成する例（第６図（Ｂ））とが、「種々の変形例」（上記２．（３）（ケ）、（コ）参照）として示されている。そして、後者の例においては、二重構造部５ａは、タンク内に設けた壁面の端部が外板２と横隔壁３とに接合すること、及び、その容積が二重構造が設けられているタンクより小さくなることは、その構造から明らかといえる。
　引用発明において、隣り合う船艙に亘るように形成されている区画を、隣り合う船艙を仕切る横置隔壁を挟んでそれぞれの船艙内に形成することは、刊行物３で示されている「種々の変形例」から、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、船艙内に面した区画の壁面の端部が、船側外板と横置隔壁とに接合する構造となること、及び、前記壁面の前面が部屋に面すること、並びに、船艙内の区画が船艙よりも容積が小さくなることは、構造上明らかであるといえる。
　してみると、引用発明を、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点３について〕
　刊行物４には、縦通隔壁３５を外板に沿って船体３１の幅の１／１０以上で設けることが記載され、刊行物５には、満載喫水線の左右の舷側から船幅の少なくとも１／５の幅を取った部分に、船体１１前後方向ヘ延びる縦置水密隔壁１９を設けることが記載されており、前者の縦通隔壁と後者の縦置水密隔壁は、いずれも船側に損傷を受けた場合の浸水による沈没を防止するためのものである。
　引用発明の区画と、刊行物４記載のものの縦通隔壁または刊行物５記載のものの縦置水密隔壁とは、船側の損傷による浸水量を抑えるためのものである点で一致するので、引用発明の区画の幅を、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、刊行物４または５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点４について〕
　刊行物６には、ロールオン／オフ船のショアランプが設けられる甲板より下に喫水線があることが示されており（上記２．（６）（ス）参照）、船体への浸水は喫水線周辺から下方で船体に損傷があった場合に起こることは明らかであるので、浸水への対策はショアランプが設けられる甲板より下方に施されれば足りることは明らかである。そして、ロールオン／オフ船の内部が横置隔壁で仕切られていることは周知である（必要であれば、刊行物５を参照されたい）。
　引用発明の船舶を、刊行物６に記載されたようなショアランプを有する船舶とすることは、いずれも横置隔壁を有する船舶であることに鑑みれば、当業者が適宜になし得ることといえ、その際、引用発明の区画を、ショアランプが設けられる甲板よりも下方に設けることも、吃水線との関係から当業者が容易に想到し得ることといえる。
　してみれば、引用発明を、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、刊行物６に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び刊行物２〜６に記載の事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２〜６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び刊行物２〜６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。