【事件の表示】
　平成７年特許願第８０６２１号「多方活栓」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月２２日出願公開、特開平８−２７７９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２６日付け、及び平成１３年７月３日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも一端が開放された円筒部３と該円筒部３の外周部に所定角度離間して設けられた外方に突出する複数の分岐管５ａ，５ｂ，５ｃとを備えた本体２と、
　前記円筒部３内に液密かつ回転自在に嵌合され、内部に複数の通路を有する柱状部８と、　該柱状部８の端部に設けられ、かつ前記円筒部３の開放する一端から外方に露呈するレバー９とを備えた弁体７とからなり、
　前記柱状部８の通路１０を介して所定の前記分岐管５ａ，５ｂ，５ｃ同士を連通させる多方活栓１であって、
　本体円筒部３の上部断面に分岐管５ａ，５ｂ，５ｃの方向に合わせて突起部６を少なくとも一つ設け、
　該突起部６と嵌合するための凹部１１を弁体７における本体円筒部３の開放側の箇所に設け、
　前記突起部６と該凹部１１が嵌合した状態で所定の分岐管５ａ，５ｂ，５ｃ同士が連通された状態となり、更に前記弁体７を回転させることにより、前記嵌合状態が解除されるものであることを特徴とする多方活栓。」
　なお、符号は当審で参考のために付したものである。
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実公平４−２９６１９号公報（以下、「第１引用例」という。）及び実願昭５５−１６８７４４号（実開昭５７−９０９７４号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　　イ）「少なくとも一端が開放された円筒部３８と該円筒部３８の外周部に所定角度離間して設けられた外方に突出する複数の分岐管４０ａ，４０ｂ，４０ｃとを備えた本体３２と、
　　前記円筒部３８内に液密かつ回転自在に嵌合され、内部に複数の通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃを有する柱体部５０と、
　　該柱体部５０の端部に設けられ、かつ前記円筒部３８の開放する一端から外方に露呈するた（“露呈するた”は“露呈する”の誤記と認められる）レバー５６とを備えた弁体３４とからなり、
　　前記柱体部５０の通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃを介して所定の前記分岐管４０ａ，４０ｂ，４０ｃ同士を連通させる多方活栓３０であって、
　　前記弁体３４は、前記円筒部３８の内周面と液密に接触する外周部と、該液密に接触する外周部より小径となった小径部とを有し、
　　該小径部により前記円筒部３８の内周面と前記柱体部５０の外周面との間には環状空隙が形成されており、
　　さらに、該小径部には、凹状または凸状の第１の係合部（凹状部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ）が設けられており、
　　また、該弁体の該小径部に対応する位置の前記円筒部３８の内周部には、前記第１の係合部と係合する凸状または凹状の第２の係合部（凸状部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ）を有し、
　　該第１及び第２の係合部が係合された状態で所定の前記分岐管同士が連通された状態となり、さらに、前記弁体を回転させることにより、前記第１及び第２の係合部の係合状態が解除されるものであることを特徴とする多方活栓。」（実用新案登録請求の範囲）
　なお、符号及び括弧内の事項は当審で参考のために付したものである。
　
（２）第２引用例
　　ロ）「１は止水栓本体であり、一次口１ａと二次口１ｂを有し、その中間部においてシート２により通孔３ａを有するボール弁３が回動自在に支持されている。本体１の上部には支持筒部１ｃが連設され、該支持筒部１ｃ内に該ボール弁３に対する駆動スピンドル４がＯリング５を介して回動自在に設けられている。駆動スピンドル４の上部には角状係合部４ａと螺孔４ｂが形成されている。６はハンドルであり、その中心部には上下方向に貫通して前記スピンドル４の螺孔４ｂに一致するビス挿入孔６ａが形成され、該ビス挿入孔６ａの下部にはスピンドル４の角状係合部４ａに一致する角孔６ｂが形成され、該角孔６ｂの下部にはコイルバネ７の収容室部６ｃが形成され、更に該収容室部６ｃの下部には前記支持筒部１ｃに被嵌される筒部６ｄが連設されている。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第１５行）
　　ハ）「支持筒部１ｃの上端面の一次口１ａと二次口１ｂ方向に向けた１８０°位置には回動位置決め突条１ｃ2が設けられ、また支持筒部１ｃの上端面上において、角孔９ａにより角状係合部４ａに嵌合して設けられた回動位置決め板９が摺設している。回動位置決め板９は前記コイルバネ７により支持筒部１ｃに対して付勢され、その下面には前記突条１ｃ2に対する位置決め溝９ｂが９０°位置において設けられる。」（第４頁第７行〜同頁第１５行）
　　ニ）「ハンドル６を開又は閉位置へ回動するとコイルバネ７に抗して回動位置決め板９は位置決め突条１ｃ2上に乗り上がりつつ回動し、位置決め溝９ｂが突条１ｃ2に一致するに及んで両者は係合し合い操作者に開，閉位置を知らせる。」（明細書第５頁第５行〜同頁第９行）
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と第１引用例に記載された発明とを対比するに、第１引用例に記載の「柱体部」、「第１の係合部（凹状部）」、「第２の係合部（凸状部）」、「係合」は、それぞれ、本願発明の「柱状部」、「凹部」、「突起部」、「嵌合」に相当するから、
　両者には、以下の一致点、相違点が認められる。
  ＜一致点＞
　「少なくとも一端が開放された円筒部と該円筒部の外周部に所定角度離間して設けられた外方に突出する複数の分岐管とを備えた本体と、
　前記円筒部内に液密かつ回転自在に嵌合され、内部に複数の通路を有する柱状部と、該柱状部の端部に設けられ、かつ前記円筒部の開放する一端から外方に露呈するレバーとを備えた弁体とからなり、
　前記柱状部の通路を介して所定の前記分岐管同士を連通させる多方活栓であって、
　本体円筒部に分岐管の方向に合わせて突起部を少なくとも一つ設け、
　該突起部と嵌合するための凹部を弁体に設け、
　前記突起部と該凹部が嵌合した状態で所定の分岐管同士が連通された状態となり、更に前記弁体を回転させることにより、前記嵌合状態が解除されるものであることを特徴とする多方活栓」
　
　＜相違点＞
　嵌合状態になすと共にその状態を解除し得る前記の突起部と凹部について、
　本願発明は、本体円筒部の上部断面に突起部を設け、該突起部と嵌合するための凹部を弁体における本体円筒部の開放側の箇所に設けているのに対し、
　第１引用例に記載された発明では、本体円筒部の内周面と液密に接触する弁体外周部と、該液密に接触する外周部より小径となった小径部とを有し、該小径部には、凹部（第１の係合部）が設けられており、また、該弁体の該小径部に対応する位置の前記円筒部の内周部には、前記凹部と係合する突起部（第２の係合部）を有している点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記の相違点について以下に検討する。
　第２引用例には、特に、その記載事項ロ）及び第１図の記載事項によれば、本願発明と同様に、「一端が開放された円筒部（支持筒部１ｃ）と複数の分岐管（一次口１ａ、二次口１ｂ）とを備えた本体（止水栓本体１）と、内部に通路（通孔３ａ）を有し、外方に露呈するレバー（ハンドル６）を備えた弁体（ボール弁３）とからなる止水栓」に関する発明が記載されており、更に、この止水栓の、突起部（回動位置決め突条１ｃ２）及び凹部（位置決め溝９ｂ）についてみてみると、
　Ａ　記載事項ハ）及び第２図の記載事項によれば、突起部（回動位置決め突条１ｃ2）は、本願発明と同じく、本体筒部（支持筒部１ｃ）の上部
端面
　  　なお、上記の「上部
端面
断面
端面
　Ｂ　記載事項ロ）、ハ）、ニ）より明らかなように、凹部（位置決め溝９ｂ）は回動位置決め板９に設けられると共に、当該回動位置決め板９は、弁体（ボール弁３）と一体的に回動するから、弁体側に設けられているということができ、この事実と第１、２図の記載事項によれば、凹部（位置決め溝９ｂ）は、実質的に、本願発明と同じく、弁体における本体円筒部の開放側の箇所に設けられている、という点が開示されている。
　これらの点が開示された第２引用例記載の発明は、流体の流れを制御する弁装置に係わる点で、本願発明及び第１引用例に記載の発明と共通の技術分野に属するものであるから、この技術事項を、第１引用例に記載の発明の、第１、２の係合部に係る構成に適用することに対し、格別の阻害要因があるということはできず、それ故、第２引用例に記載された発明を第１引用例に記載の発明に適用して本願発明を構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成による効果も、各引用例に記載された発明及び技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、本願発明と第２引用例記載の発明との分野が異なると主張するが、上記で述べたように、本願発明も第２引用例記載の発明も流体の流れを制御する弁装置であるという点では分野は共通し、当業者であれば第２引用例記載の発明を本願発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　また、請求人は、凹部の設けられる箇所が、本願発明では「弁体における本体円筒部の開放側の箇所」であるのに対し、第２引用例記載の発明では「回動位置決め板９」である点で相違すると主張するが、上記Ｂでも述べたように、回動位置決め板９は、その角孔９ａを介して弁体（ボール弁３）を回動するスピンドル４の角状係合部４ａに係合しているので、回動位置決め板９は弁体（ボール弁３）と一体的に回動するものであり、回動位置決め板９は弁体側に設けられているということができるのである。
　更に、請求人は、この「回動位置決め板９」がハンドル６との間に設けられた「コイルバネ７」により付勢されているので、本願発明と比べて嵌合・解除が手に伝わりにくいと主張しているが、そもそもコイルバネを設けるか否かは単なる設計的事項にすぎず、第２引用例に記載された発明を第１引用例に記載された発明に適用する際、回動位置決め板９をハンドル６（レバー）と別体とせず一体成形して構成する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。