【事件の表示】
　特願２００８−　７３０２３「導電性ポリマーを含有する固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３５９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２０年３月２１日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１９年３月２１日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に特許出願をしたものであって、平成２５年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日付けで手続補正がされ、同年５月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１３日付けで手続補正がされたが、同年１２月２４日付けで上記「同年１１月１３日付け手続補正」が却下されると共に拒絶査定がなされた。これに対し、平成２６年５月２０日に拒絶査定不服の審判請求と同時に手続補正がなされた。
　
　
第２　補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年５月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　
　平成２６年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、ここで該重合溶液の温度は約２０℃未満であり、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、
ここで前記アノードは多孔質アノードであり、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、ここで、
前記モノマー１モル当たり、化学量論的量未満の前記酸化重合触媒が前記重合溶液中に存在し、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成
し、
　
前記導電性ポリマー被覆の上にバリヤー層を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
と補正された。
　
　
２．補正の目的について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載された「アノード」を「多孔質アノード」に限定し、補正前の請求項１に記載された「重合溶液」について「モノマー１モル当たり、化学量論的量未満の酸化重合触媒が存在する」と限定し、補正前の請求項１９に一部記載があった「バリヤー層を形成する」点を限定したものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　
３．独立特許要件について
　
　請求項１についての本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　 
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年５月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】
　固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、ここで前記アノードは多孔質アノードであり、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、ここで、前記モノマー１モル当たり、化学量論的量未満の前記酸化重合触媒が前記重合溶液中に存在し、該重合溶液の温度は約２０℃未満であり、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成し、
　前記導電性ポリマー被覆の上にバリヤー層を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
　
（２）引用例 
　特開２００４−２３１９３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「導電性組成物とその製造方法およびこれを用いた固体電解コンデンサ」について、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ア．「【請求項１２】
　重量比で０．２５〜４．０の水を含む有機溶液中にチオフェン誘導体モノマーを遷移金属塩の酸化剤よりも化学量論的に過剰に分散した重合液を用いて酸化重合により形成された導電性組成物が弁作用金属の表面に形成した誘電体酸化皮膜上に形成された固体電解コンデンサであって、上記導電性組成物の室温における電気伝導度が１０Ｓ／ｃｍ以上を有し、耐熱性試験（１２５℃，５００時間）後の電気伝導度が１．７Ｓ／ｃｍ以上からなる固体電解コンデンサ。」
　
イ．「発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
 （実施の形態１）
  本発明の導電性組成物は、水に可溶な有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、グリセリン等）に水を加え、これにチオフェン誘導体モノマーを遷移金属塩の酸化剤よりも化学量論的に過剰に分散させて重合液を調製し、この重合液を酸化重合させることにより、室温における電気伝導度が１０Ｓ／ｃｍ以上を有し、耐熱性試験（１２５℃，５００時間）後の電気伝導度が１．７Ｓ／ｃｍ以上からなるポリチオフェンの導電性組成物を得ることができるものである。」
　
ウ．「【００４２】
  なお、モノマーと酸化剤のモル比について、ドーパントとしてＰＥＤＯＴ分子内に取り込まれる酸化剤アニオンを考慮しない場合のｐ−トルエンスルホン酸第二鉄との重合反応は次式（数１）で表される。
【００４３】
【数１】
　ＥＤＯＴ＋２Ｆｅ（ｐＴＳ）３→ＰＥＤＯＴ÷２Ｆｅ（ｐＴＳ）３＋２Ｈ（ｐＴＳ）
【００４４】
  但し、ｐＴＳはｐ−トルエンスルホン酸イオンである。従って、モノマーと酸化剤のモル比が０．５の値で、化学量論的に等量になる。」
　
エ．「【００９３】
  （実施の形態２）
  図３（ａ）は本実施の形態２のコンデンサ素子の平面図を示し、同図（ｂ）は上記コンデンサ素子を用いた固体電解コンデンサの断面図を示す。
【００９４】
  上記コンデンサ素子は、縦８ｍｍ×横３．３ｍｍのアルミニウムエッチド箔１を、縦方向に４ｍｍの部分と３ｍｍの部分に仕切るように、表裏面に幅１ｍｍのポリイミド粘着テープ２を貼り付けた。
【００９５】
  次に、アルミニウムエッチド箔１の縦方向３ｍｍの部分に陽極リード６を取り付け、縦方向４ｍｍの部分を７０℃の３％アジピン酸アンモニウム水溶液を用い、１３Ｖの定電圧を印加し、陽極酸化によりバリア型の誘電体酸化皮膜３を形成した。その後、脱イオン水を用いて洗浄し、１０５℃で乾燥を行った。
【００９６】
  このときの誘電体酸化皮膜３の容量を化成液中（１０％アジピン酸アンモニウム溶液）で測定したところ、２０μＦであった。
【００９７】
  次に、ｎ−ブタノールと水の重量比を（ＡＩ）０．８：０．２、（ＡＪ）０．６：０．４、（ＡＫ）０．４：０．６、（ＡＬ）０．２：０．８のｎ−ブタノール−水系混合溶液１３．５ｇをそれぞれ用意し、それぞれの混合溶媒にｐ−トルエンスルホン酸第二鉄５．７ｇ（０．０１モル）を溶解させて、続いて、ＥＤＯＴ１．４２ｇ（０．０１モル）を添加混合して、重合液をそれぞれ作製した。
【００９８】
  これらの重合液にアルミニウムエッチド箔１の縦方向４ｍｍの部分を含浸させ、ＰＥＤＯＴを含む導電性組成物を陰極導電層として形成して、４種類の固体電解コンデンサを各１０個作製した。
【００９９】
  この陰極導電層の形成方法は、それぞれの重合液にアルミニウムエッチド箔１を含浸後、８５℃で１時間乾燥してＰＥＤＯＴを含む導電性組成物層４を形成した。その後エタノールで重合残渣を洗浄除去した。この操作を数回繰り返して陰極導電層を形成した。
【０１００】
  その後、陰極導電層にカーボン層と銀ペイント層からなる集電体層５を形成するとともに、陰極リード７を取り付けた。
【０１０１】
  さらにエポキシ樹脂を用いて外装（図示せず）後エージング処理を行って固体電解コンデンサを完成させた。」
・引用例１は、上記エによれば、固体電解コンデンサの形成方法が記載されているものである。
　
・上記エ（段落【００９４】−【００９５】）によれば、アルミニウムエッチド箔の表面に、陽極酸化によって誘電体酸化皮膜を形成するものである。
　
・上記エ（段落【００９７】−【００９９】）によれば、ＥＤＯＴ（０．０１モル）、ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄（０．０１モル）、ｎ−ブタノール−水系混合溶液を混合した重合液に、アルミニウムエッチド箔を含浸し、乾燥させ、ＰＥＤＯＴを含む導電性組成物層を形成し、次に、重合残渣を除去して陰極導電層を形成するものである。なお、含浸されるアルミニウムエッチド箔は、前段（段落【００９４】−【００９５】）に記載されているように、表面に誘電体酸化皮膜が形成されているものである。
　
・上記エ（段落【０１００】−【０１０１】）によれば、陰極導電層上に、カーボン層、銀ペイント層を形成し、エポキシ樹脂で外装するものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アルミニウムエッチド箔の表面を陽極酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アルミニウムエッチド箔を、ＥＤＯＴ（０．０１モル）、ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄（０．０１モル）、及び極性溶媒を含む重合液に含浸し、
　次いで、アルミニウムエッチド箔の誘電体酸化皮膜の上に陰極導電層を形成し、
　前記陰極導電層の上にカーボン層、銀ペイント層、エポキシ樹脂の外装を形成する、
ことを含む方法。」
　
　
　また、特開平７−４５４８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「固体電解コンデンサ及びその製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【０００３】通常固体電解コンデンサは、タンタルあるいはアルミニウムなどの弁作用金属の多孔質成形体を第１の電極（陽極）とし、その酸化皮膜を誘電体、二酸化マンガン（ＭｎＯ2 ）や７、７’、８、８’−テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）錯塩等の固体電解質を第２電極（陰極）の一部とする構造を有している。・・・（以下、省略）」
　
カ．「【００１３】長さ１ｍｍ、直径１ｍｍの円柱状のタンタル微粉末焼結体ペレット（ＣＶ積値（１ｇ当たりの静電容量μＦと陽極酸化電圧Ｖとの積）；２３，０００／ｇ）を０．１ｗｔ％硝酸水溶液中で１６Ｖで陽極酸化し、誘電体２を形成した。次いでエタノール７０ｗｔ％、水３０ｗｔ％の混合溶媒に、アニリンとｐ−トルエンスルホン酸とが等モルで溶媒重量に対して１０ｗｔ％となるように混合してアニリン溶液を調製した。
【００１４】このアニリン溶液を０℃に保持しながら焼結体ペレットを３０秒間浸漬後、０℃２５ｗｔ％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液に３０秒間浸漬後、焼結体ペレットを取り出し室温で３０分間保持して重合を行う工程を２回繰り返し、黒色のポリアニリンを第１の導電性高分子化合物層３として誘電体２上に形成した。次いでメタノール中にピロールとドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄とが１：２になるように混合したピロール溶液を調製した。このピロール溶液を−３０℃に保持しながら焼結体ペレットを１分間浸漬後、焼結体ペレットを取り出し室温で３０分間保持して重合を行う工程を４回繰り返し、黒色のポリピロールを第２の導電性高分子化合物層４として形成した。更にカーボンペースト（日本アチソン（株）、アクアダグ）、銀ペースト（藤倉化成（株）、ドータイトＤ−５５０）を順次塗布乾燥し、グラファイト層５、電極６を形成した。最後に陰極リードを引き出し、エポキシ樹脂で封止してコンデンサを完成した。」
　
　したがって、引用例２には、陽極として「多孔質」のものが通常用いられること（上記オ）、モノマー（アニリン／ピロール）と酸化重合触媒（ｐ−トルエンスルホン酸／ドデシルベンゼンスルホン酸第二鉄）と極性溶媒（エタノールと水／メタノール）からなる混合溶液（アニリン溶液／ピロール溶液）を「０℃以下（０℃／−３０℃）」に保持すること（上記カ）が記載されている。
　
　また、特開平３−４６２１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「固体電解コンデンサの製造方法」について、以下の事項が記載されている。
　
キ．「本発明者らは前記の課題を解決するために種々の検討を行った。その結果、固体電解質として優れた性能を有した導電性高分子化合物を簡便なる手段により皮膜形成金属の多孔質成形体の細孔内部に充填する固体電解コンデンサの形成方法を見出し本発明に至った。
　すなわち、本発明は、皮膜形成金属の酸化物を誘電体とし、芳香族化合物の酸化重合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法において、酸化剤と芳香族化合物との混合およびそれらの混合物の前記誘電体表面上への導入を−３０℃以下の温度で行い、しかる後昇温して−２０℃以上の温度で芳香族化合物を酸化重合して前記固体電解質を形成することを特徴とする。
　本発明において、皮膜形成金属とはタンタル、アルミニウム、ニオブ、チタン、ジルコニウム、マグネシウム、亜鉛、ビスマス、ケイ素およびハフニウム等であり、これらの金属を圧延箔、微粉焼結物、板および圧延箔のエッチング物等の形態で用いることができる。
　本発明で用いる酸化剤には、導電性高分子化合物の合成に用いられるハロゲン化第二鉄、ハロゲン化第二銅およびベンゾキノン等の従来公知の酸化カチオン化剤が含まれるが、・・・（以下、中略）・・・
　本発明の製造方法では、芳香族化合物としてピロール、アニリン、チオフェン、フランおよびベンゼン等ならびにそれらの誘導体が使用できるが、本発明の用途には特にピロールおよびその誘導体が好適に使用される。
　本発明者らは、前記の酸化剤と芳香族化合物を種々の温度で混合し、反応の進行を検討した。その結果、−３０℃を境にしてそれ以上の温度では混合物の重合は１分以内に起こるが、それ以下の温度では反応の誘導時間は１分を越えることが判明した。
　従って、−３０℃以下の温度であれば、この混合物を未反応のまま誘電体表面上に導入することができる。この反応の誘導時間、すなわち混合物の可使時間は温度が低下するにつれてさらに増大し、−７６℃では約１０時間に達する。
　本発明では酸化剤と芳香族化合物を、それぞれ適当な溶媒に溶解した後に混合することもできる。これらの溶媒としてはメタノール、エタノール、アセトン、アセトニトリルおよび水等が挙げられる。また、酸化剤と芳香族化合物の混合割合は特に限定されないが、高導電性の導電性高分子化合物からなる固体電解質層を形成する点から、芳香族化合物の酸化剤に対するモル比０．５以上が好ましく、より好ましくはモル比１〜１０の範囲である。
　本発明の製造方法において、酸化剤と芳香族化合物の混合物を皮膜形成金属の誘電体層に導入する方法としては、使用する誘電体成形物の形状によって適宜選択すればよく、例えば約−３０℃以下の温度を保ちながら、混合物を塗布または噴霧する、あるいは混合物に誘電体成形物を浸漬する等の方法がある。また、その所要時間は方法により異なるが、通常３０秒〜５分の範囲でよい。
　以上の操作により、皮膜形成金属の誘電体層表面上に酸化剤と芳香族化合物を導入した後、昇温しで温度を−２０℃以上の範囲で制御することにより、芳香族化合物の酸化重合が起こって導電性高分子層が形成される。
　本発明の製造方法では、芳香族化合物と酸化剤とが同時に皮膜形成金属の誘電体表面に導入されるので、従来の一方だけをまず導入し、その後にもう一方を接触させる方法に比べ、均一な導電性高分子化合物を短時間のうちに得ることができる。」　（第３頁右上欄２行〜第４頁右上欄７行）
　
　したがって、引用例３には、モノマー（芳香化合物）と酸化重合触媒（酸化剤）と極性溶媒（メタノール、エタノール、水等）からなる混合溶液を、重合反応の進行が遅くなる温度である「−３０℃以下」に保持すること（上記キ）が記載されている。
　
　
（３）対比・判断 
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　
ａ．引用発明１の「アルミニウムエッチド箔」は、固体電解コンデンサの陽極に相当することは技術常識であるから、本願補正発明の「アノード」に相当する。そして、引用発明１の「アルミニウムエッチド箔の表面を陽極酸化によって誘電体酸化皮膜を形成」することは、本願補正発明の「アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成」することに相当する。但し、引用発明１のアルミニウムエッチド箔は「多孔質」ではない。
 　
ｂ．引用発明１の「ＥＤＯＴ」、「ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄」、「ｎ−ブタノール−水系混合溶液」は、本願補正発明の「モノマー」、「酸化重合触媒」、「極性溶媒」に相当する。
　また、引用発明１の「重合液」及び「含浸」は、本願補正発明の「重合溶液」及び「浸漬」に相当する。
　
ｃ．上記ア及びイによると、チオフェン誘導体モノマーを遷移金属塩の酸化剤よりも化学量論的に過剰に分散させて重合液を形成するものである。そして、上記ウによると、ＥＤＯＴとｐ−トルエンスルホン酸第二鉄が１：２であれば化学量論的に等量になるのであるから、引用発明１の「ＥＤＯＴ（０．０１モル）、ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄（０．０１モル）」を含む重合液は、モノマーに対して化学量論的量未満の酸化重合触媒であるといえるから、本願補正発明の「モノマー１モル当たり、化学量論的量未満の酸化重合触媒」が存在する重合溶液に相当する。
　但し、本願補正発明は「重合溶液の温度は約２０℃未満」であるのに対して、引用発明１には重合溶液の温度は特定されていない。
　
ｄ．上記エによると、重合液中のモノマーＥＤＯＴは、アルミニウムエッチド箔上で含浸及び乾燥によってポリマーＰＥＤＯＴの導電性組成物となっているから、引用発明１の「陰極導電層」の形成は、モノマーが重合してポリマーとなったものを含んでおり、本願補正発明の「モノマーを重合して、誘電体層の上に導電性ポリマー被覆」を形成したものに相当する。
　
ｅ．引用発明１の「エポキシ樹脂の外装」は、本願補正発明の「バリヤー層」に相当するから、引用発明１の「陰極導電層の上にカーボン層、銀ペイント層、エポキシ樹脂の外装を形成」することは、本願補正発明の「導電性ポリマー被覆の上にバリヤー層を形成」することに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、ここで、前記モノマー１モル当たり、化学量論的量未満の前記酸化重合触媒が前記重合溶液中に存在し、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成し、
　前記導電性ポリマー被覆の上にバリヤー層を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　アノードについて、本願補正発明は「多孔質」であるのに対し、引用発明１は「エッチド箔」である点。
　
（相違点２）
　重合溶液の温度について、本願補正発明は「約２０℃未満」であるのに対し、引用発明１には溶液温度の特定がない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　陽極として多孔質のものとすることは、上記引用例２に記載されているように、通常採用し得る事項である。したがって、引用発明１の「アノード」に引用例２に記載された技術を採用し、相違点１の構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
＜相違点２について＞
　上記エ（段落【００９９】）に記載されているように、引用例１は重合溶液に含浸したアルミニウムエッチド箔を８５℃で乾燥させるので、引用発明１の重合溶液は、重合が進行する温度である８５℃よりも低い温度であることを前提としているといえる。そして、重合溶液は、アノードの誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成するためのものであるから、重合溶液中で重合が進行しないようにする必要があるが、重合が進行しない温度は重合溶液を構成する材料及びその混合比に応じて適宜決定され得るものであるところ、重合溶液を重合が進行しない温度として「約２０℃未満」で使用すること自体は、例えば引用例２（０℃以下）、引用例３（−３０℃以下）に記載されているように周知の技術事項である。
　ここで、「約２０℃未満」に関して、本願明細書には「例えば、重合溶液は、約２０℃未満、ある実施態様においては約１５℃未満、ある実施態様においては約１０℃未満、ある実施態様においては約５℃未満の温度で被覆することができる。」【００３４】と記載されているだけで、２０℃を境にする技術的な意義を見出せる記載はなく、単なる実施態様を記載したに過ぎないものと認められる。そして、本願補正発明には、２０℃未満で使用する重合溶液がどのような材料から成り、どのような重合条件で行うかも規定されていない。よって、「２０℃未満」としか記載していない本願発明の重合溶液について格別なものとすることはできない。
　したがって、引用発明１の重合溶液を２０℃未満で使用し、相違点２の構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　なお、審判請求人は、引用例１（引用発明）との比較について、平成２７年２月６日付け上申書にて「引例１は、重合を８５℃で行うことを開示しているに過ぎず（【００３９】及び【００５２】）、この重合温度は、本発明が採用する重合溶液の温度（約２０℃未満）の４倍を超えるものであることからすれば、引例１の開示内容にふれた当業者が、重合温度を本発明が採用する重合溶液の温度である約２０℃未満まで低下させることは、容易になし得るものではないと思料いたします。」と主張している。しかしながら、本願補正発明で規定しているのは「重合溶液」の温度であるのに対して、引用例１に記載された温度は「重合を行う」温度であって、重合溶液そのものの温度ではないことは明らかである。よって、審判請求人の主張は採用することはできない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２乃至３に記載された事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について 
　
　平成２６年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２１に係る発明は、平成２５年４月１０日付けの手続補正書に記載された請求項１乃至２１により特定されたものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、ここで該重合溶液の温度は約２０℃未満であり、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
１．引用例
　
　平成２５年５月２日付け拒絶理由通知で引用した特開平３−２００３１３号公報（平成３年９月２日公開。以下、「引用例４」という。）には、「固体電解コンデンサの製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ク．「固体電解コンデンサは、アルミニウム、タンタルなどのいわゆる弁金属と称される表面に絶縁性の酸化皮膜層が形成される金属またはこれらの金属の合金を陽極に用い、陽極酸化処理等の操作によって誘電体層となる酸化皮膜層を形成する。
　この酸化皮膜層の上面には、半導体である固体電解質層が形成され、さらにその上面にカーボンペースト、銀ペーストあるいば導電接着剤などを介して外部の陰極側端子が形成される。
　固体電解質層には、従来から二酸化マンガン、二酸化鉛などの導電性の金属酸化物、あるいはＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロールなど各種の導電有機ポリマーが用いられている。
　有機ポリマーの固体電解質は、特性面、製造工程のいずれにおいても優れた面を有するものとして最近とみに注目されているが、この中でもポリピロールは、電気特性からみると導電度が高く、コンデンサの高周波におけるインピーダンスを低くできる利点がある。
　またポリピロールは、電極上へ固体電解質層としての形成も加熱、焼成などの手段を必要とせず常温で、化学重合、電解重合、気相重合などの手段で容易に行え、安定した薄膜が得られる特徴があり、従来の二酸化マンガン電解質のごとく、焼成を多数回繰り返す必要もなく、短時間で処理が行えるので工程を簡略化できるとともに、焼成時の温度上昇などによる誘電体皮膜の特性への影響も少ない。」（第１頁左欄１６行〜第２頁左上欄４行）
　
ケ．「この発明の固体電解コンデンサの製造方法は、表面に誘電体酸化皮膜層が形成された陽極電極に、少なくとも化学重合によってピロールの固体電解質層の形成工程を含む固体電解コンデンサの製造方法において、前記ピロールの化学重合を１０℃ないし−７０℃の温度範囲で行うことを特徴としている。
　ピロールの化学重合は、まず被処理材である表面に誘電体酸化皮膜層が形成された陽極電極を過硫酸アンモニウム、三塩化鉄、過酸化水素などの酸化剤を塗布、あるいはこれら酸化剤溶液中に浸漬して、次に水もしくはアルコール、ケトン、アセトン、グリコール、炭化水素などの有機溶剤を溶媒として、この中にピロールモノマーを所定濃度で溶解した溶液中に浸漬してピロールを化学酸化重合させることで陽極電極表面にポリピロール層が形成できる。
　従来はピロールの化学重合反応を室温で行っていたが、この発明では化学重合反応を１０℃ないし−７０℃の範囲で行うもので、ピロールモノマーを溶解させた溶液を所定の温度範囲に保ち、この温度下で陽極電極を溶液に浸漬して所定時間化学重合させることで所望の特性が得られる。
　この重合反応は、高温側は温度が１０℃を越えると従来の常温による重合反応と変わりがなく、所望の特性か得られない。また低温側は、温度を下げることにより電導度の向上および単位面積あたりの静電容量値が増加するが、−７０℃を越えると、電導度ならびに静電容量値の何れについても顕著な改善が認められなくなる。また温度を維持するための装置や浸漬処理が困難になるので好ましくない。
　酸化剤は上述したように、ピロール溶液へ浸漬前に陽極電極表面へ塗布あるいは浸漬させれば良いが、ビロール溶液中に酸化剤を同時に溶解させることもできる。この場合はピロールの酸化が溶液中で進行するので、陽極電極の浸漬処理を速やかに行う必要がある。また残余のピロール溶液の繰り返し使用はできない。」（第２頁左下欄１３行〜第３頁左上欄１１行）
　
・引用例４は、上記クによれば、固体電解コンデンサを形成する方法が記載されているものである。
　
・上記ケによれば、表面に誘電体酸化皮膜層が形成された陽極電極に、固体電解質層として化学重合によってポリピロール層を形成するものである。ここで、上記クによれば、誘電体酸化皮膜層は、陽極酸化処理にて形成される。
　
・上記ケによれば、ピロール溶液に酸化剤を同時に溶解させることができ、該ピロール溶液は、ピロールモノマーを溶媒（水もしくはアルコール、ケトン、アセトン、グリコール、炭化水素などの有機溶剤）に溶解させたものである。
　
・よって、酸化剤を含んだピロール溶液に陽極電極を浸漬し、ピロールモノマーを化学重合させることによりポリピロール層を形成するものである。
　
・上記ケによれば、化学重合を１０℃ないし−７０℃で行うものである。
　
　したがって、引用例４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　陽極電極を形成し、
　前記陽極電極の表面を陽極酸化することによって誘電体酸化皮膜層を形成し、
　前記陽極電極を、酸化剤を含んだピロール溶液に浸漬し、
　次いで、ピロールモノマーを１０℃ないし−７０℃で化学重合して、前記誘電体酸化皮膜層の上にポリピロール層を形成する、
ことを含む方法。」
　
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明４とを対比する。 
　
ａ．引用発明４の「陽極電極」及び「誘電体酸化皮膜層」は、本願発明の「アノード」及び「誘電体層」に相当する。そして、引用発明の「前記陽極電極の表面を陽極酸化することによって誘電体酸化皮膜層を形成」することは、本願発明の「アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成」することに相当する。
 　
ｂ．引用発明４の「酸化剤を含んだピロール溶液」は、陽極電極を浸漬して化学重合を行わせるためのものであり、ピロールモノマー、酸化剤、溶媒（水もしくはアルコールなどの有機溶剤）を含んだものであるから、本願発明の「モノマー、酸化重合触媒、極性溶媒を含む重合溶液」に相当する。
　
ｃ．本願発明は「重合溶液の温度は約２０℃未満」であるのに対して、引用発明４は化学重合を行う温度（１０℃ないし−７０℃）の記載はあるものの重合溶液の温度は特定されていない。
　
ｄ．引用発明４の「ポリピロール層」は、固体電解質であり導電性であるから、本願発明の「導電性ポリマー被覆」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明４は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
「固体電解コンデンサを形成する方法であって、
　アノードを形成し、
　前記アノードの表面をアノード酸化することによって誘電体層を形成し、
　前記アノードを、モノマー、酸化重合触媒、及び極性溶媒を含む重合溶液に浸漬し、
　次いで、前記モノマーを重合して、前記誘電体層の上に導電性ポリマー被覆を形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。」
（相違点）
　重合溶液の温度について、本願発明は「約２０℃未満」であるのに対し、引用発明４には溶液温度の特定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明４には化学重合を１０℃ないし−７０℃で行うことが記載されており、重合溶液の温度は、重合溶液中においては化学重合が進行しないように少なくとも化学重合を行う温度よりも低いことは技術常識であるから、引用発明４における重合溶液の温度は「１０℃ないし−７０℃より低い」といえる。よって、引用発明４における重合溶液の温度も「約２０℃未満」といえる。
　したがって、上記相違点は実質的な相違ではない。
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。