【事件の表示】
　特願２００９−５０３８８１「送信装置および送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１１２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
１．手続
　本願は、２００７年（平成１９年）１１月２日（優先権主張　平成１９年３月１３日、平成１９年５月１１日、日本）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由通知　　　　　：平成２５年　２月　４日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２５年　４月１５日
拒絶査定　　　　　　　：平成２５年１１月２８日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２６年　２月１７日
手続補正　　　　　　　：平成２６年　２月１７日
前置審査報告　　　　　：平成２６年　５月１６日（起案日）
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１ないし２１に係る発明（平成２５年４月１５日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の各刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（刊行物）
刊行物１　：特開平６−１３３２３９号公報
刊行物２　：特開２００４−３４９９１３号公報
刊行物３　：特開２００７−２０１６６号公報
刊行物４　：特開２００６−９８７６５号公報
刊行物５　：特開２００６−３５２５９９号公報
刊行物６　：特開２００５−１６７８９５号公報
刊行物７　：特開２００５−３３３４７２号公報
刊行物８　：特開２００６−２９５３７７号公報
刊行物９　：特開２００４−３６４０１０号公報
刊行物１０：特開２００７−６３４９号公報（周知例として査定時に引用）
第２．平成２６年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする、次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（１）補正事項１
　補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４、補正前請求項８ないし補正前請求項１０、補正前請求項１２ないし補正前請求項２１を削除する。
（２）補正事項２
　補正前請求項１を削除したことに伴い、補正前請求項２を補正後請求項１に繰り上げ、補正前請求項４の一部を組み合わせるとともに、さらに限定事項を付加し、
　「送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入部と、
　上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を、複数のチャネルで、差動信号により、送信する送信部とを備え、
　上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された複数のデータにより構成されている
　送信装置。」（補正前）とあるのを、
　「送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間
のデータアイランドのAVIInfoFrame
　上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報が
AVIInfoFrame
　上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された
、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２の
おり、少なくともゲームか否かを識別する
　送信装置。」（補正後）と補正する。
（３）補正事項３
　補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４を削除したことに伴い、補正前請求項５を、補正後請求項２に繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項４」から「請求項１」と補正する。
（４）補正事項４
　補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４を削除したことに伴い、補正前請求項６を、補正後請求項３に繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項２」から「請求項１」と補正する。
（５）補正事項５
　補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４を削除したことに伴い、補正前請求項７を、補正後請求項４に繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項２」から「請求項１」と補正する。
（６）補正事項６
　補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４、補正前請求項８ないし補正前請求項１０を削除したことに伴い、補正前請求項１１を補正後請求項５に繰り上げるとともに、
　「送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入ステップと、
　上記識別情報挿入ステップで上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を、複数のチャネルで、差動信号により、送信する送信ステップとを備え、
　上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された複数のデータにより構成されている
　送信方法。」（補正前）とあるのを、
　「送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間
のデータアイランドのAVIInfoFrame
　上記識別情報挿入ステップで上記コンテンツ識別情報が
AVIInfoFrame
　上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された
、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２の
おり、少なくともゲームか否かを識別する
　送信方法。」（補正後）と補正する。
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　上記補正事項２，６は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【０１０５】〜【０１０８】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２）補正の目的
（ア）上記補正事項１，４，５は、請求項の削除、あるいはその削除に伴い整合を図るためのものであり、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
（イ）上記補正事項３は、補正前請求項１、補正前請求項３、補正前請求項４を削除したことに伴い、補正前請求項５を補正後請求項２に繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項４」から「請求項１」と補正しており、補正後請求項２の引用請求項は、「請求項４」から「請求項１」に補正されている。
　これによって、補正後請求項２の特定事項には、補正前請求項４の特定事項（「
該第１のデータが一の状態にあるときさらに使用される
該第１のデータが一の状態にあるときさらに使用される
（ウ）上記補正事項２，６は、「コンテンツ識別情報」に関し、その挿入場所をブランキング期間の「データアイランドのAVIInfoFrame」に限定するとともに、その内容を、「１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータ」により構成されること、「少なくともゲームか否かを識別する」ものであることを特定するものであり、さらに、請求項の削除に伴い整合を図るためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　以上のように、上記（ア）の各補正事項は、請求項の削除を目的とする補正に該当し、上記（ウ）の各補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものといえるが、上記（イ）の補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、特許法第１７条の２第５項に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　上記理由により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、上記補正事項３が特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１７条の２第５項の規定に適合するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（３）独立特許要件
ア．本願補正発明
　本件補正後の請求項に係る発明は、平成２６年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、本願補正発明の各構成の符号は便宜的に当審で付したものである。
（本願補正発明）
（Ａ）送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間のデータアイランドのAVIInfoFrameに上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入部と、
（Ｂ）上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がAVIInfoFrameに挿入された映像信号を、複数のチャネルで、差動信号により、送信する送信部とを備え、
（Ｃ）上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータにより構成されており、少なくともゲームか否かを識別する
（Ｄ）送信装置。
イ．刊行物の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２である特開２００４−３４９９１３号公報（以下「引用例１」という）には、「自動画質補正システム及びテレビジョン受像機」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【００１３】
図１は本発明の実施の形態における構成を示すブロック図である。放送局側として、映像信号発生装置１は、放送内容をベースバンドの映像信号で送出している。画質補正信号発生装置２は、１ビットもしくは複数ビットの誤り訂正を行うパリティビットを含む、垂直帰線期間に埋め込む画質補正信号、例えば映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報や、コントラストやブライトやカラーやガンマなどの調整値を示す画質補正データ設定値や、コントラストやブライトやカラーやガンマなどの現在の設定値からの変化量などを示す画質補正データ設定値を変換した画質補正信号を作成している。画質補正信号は画質補正データ、例えばジャンル情報やコントラストやブライトやカラーやガンマなどの画質補正データ設定値からと、誤り訂正ビットから、電圧のレベル検知を含む１ビットもしくは複数のビット信号に変換され、映像信号発生装置１から出力された映像信号の垂直帰線期間に重畳される。変調器３は、映像信号発生装置１から出力された映像信号に画質補正信号発生装置２から出力された画質補正信号を重畳させた映像信号を放送用に変調している。例えばＮＴＳＣエンコーダやＰＡＬエンコーダである。アップコン４は、変調器３から出力された信号をＲＦ信号に変換している。
【００１４】
受信機側として、受信アンテナ１４は放送局から送出されたＲＦ信号を受信している。チューナ５は受信アンテナ１４にて受信したＲＦ信号から目的のチャンネルを選局しベースバンドの映像信号を出力している。データスライサ７は視聴者が選択した所望の映像信号から、放送局側にて垂直帰線期間内に重畳された、電圧のレベル検知を含む１ビットもしくは複数のビット信号の画質補正信号を抜き取っている。また、これらの画質補正信号には誤り訂正を行う１ビットもしくは複数ビットの誤り訂正ビットが含まれている。
【００１５】
マイコン８はデータスライサ７にて抜き取られた画質補正信号を基に画質補正データに変換し、映像信号処理装置６に転送している。また、抜き取った画質補正信号から誤り訂正信号を元に信号に異常があれば訂正を行っている。放送局側にて重畳された画質補正データが、例えばジャンル情報であればあらかじめ記憶させておいた画質補正データから最適の設定値を選択し、映像信号処理装置６に転送するものである。また、コントラストやブライトやカラーやガンマなどの画質補正データ設定値が重畳されていれば、その補正値に合致したデータを映像信号処理装置６に転送する。」
「【００２０】
波形図Ｂが図１で示す画質補正信号発生装置２からの出力を映像信号発生装置１の出力に重畳した波形図である。２０が垂直帰線期間にあたり、２１は映像が始まる１フィールド目のライン２３である。２２が垂直帰線期間に重畳された画質補正信号である。
【００２１】
この画質補正信号は、例えば映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報や、コントラストやブライトやカラーやガンマなどの調整値を示す画質補正データ設定値や、コントラストやブライトやカラーやガンマなどの現在の設定値からの変化量などを示す画質補正データ設定値を変換した信号であり、電圧のレベル検知を含む１ビットもしくは複数のビット信号に変換され重畳される。また、この画質補正信号内には誤り訂正のパリティビットを１ビットもしくは複数ビットを含んでも良い。」
（イ）同じく、拒絶の理由に引用された刊行物５である特開２００６−３５２５９９号公報には、「ＨＤＭＩ接続における音量補正回路システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
「【０００９】
　（実施の形態１）
　以下に、本発明を実現するための構成について図１から図１４を参照して説明する。図１は、ＨＤＭＩ規格により構成されたＨＤＭＩ　Ｓｏｕｒｃｅ１００とＨＤＭＩ　Ｓｉｎｋ２００の構成を示すブロック図である。ここで、ＨＤＭＩ　Ｓｏｕｒｃｅ１００とＨＤＭＩ　Ｓｉｎｋ２００とは、ＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）のＣｈａｎｎｅｌ１から４、ＴＭＤＳ　Ｃｌｏｃｋ　Ｃｈａｎｎｅｌ及びＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｄａｔａ　Ｃｈａｎｎｅｌ）により接続されている。ＨＤＭＩケーブル及びコネクター３００は、４つの差動信号線（３０２から３０８）により接続されており、３つの差動信号線（３０２から３０６）によりＴＭＤＳデータを伝送し、１つの差動信号線３０８によりクロック情報を伝送する。これらの差動信号線（３０２から３０８）により、映像、音声及び制御信号（補助データ）が伝送される。ここで、映像データは、ＲＧＢ又はＹＣｂＣｒ４：４：４又はＹＣｂＣｒ４：４：２のフォーマットの何れにでもコード化することが可能である。」
「【００１５】
　ここで、ＨＤＭＩ規格における信号の構成について説明する。図３は、全画面は横８５８画素で縦５２５ラインで、その中の有効画面は横７２０画素で縦４８０ラインであるＳＤ画面を例にしている。　ＴＭＤＳ　Ｐｅｒｉｏｄ（ＴＭＤＳ期間）は、Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｅｒｉｏｄ（コントロール期間）、Ｄａｔａ　ｉｓｌａｎｄ　Ｐｅｒｉｏｄ（データアイランド期間）、Ｖｉｄｅｏ　Ｄａｔａ　Ｐｅｒｉｏｄ（ビデオ期間）から構成される。このデータアイランド期間でＰａｃｋｅｔ　ｄａｔａ（パケットデータ）が伝送される。パケットデータは、Ａｕｄｉｏ　ｓａｍｐｌｅ（音声信号）やＩｎｆｏ　ｆｒａｍｅ（信号に付帯した情報）などから構成される。このように、音声信号は、映像ブランキング期間に存在するデータアイランド期間を利用して伝送される。」
「【００１８】
　次に、上述したパケットヘッダ及びパケットタイプについて図を参照しながら説明する。図６は、データアイランドパケットのパケットヘッダの構成を示したものである。ここで、パケットヘッダは２４ビットのデータと８ビットのＢＣＨ　ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　Ｃｏｄｅ）　ｐａｒｉｔｙにより構成されており、その内８ビットはＨＢ０において後述するパケットタイプを示しており、残りの１６ビットはＰａｃｋｅｔ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｄａｔａを示すために使用されている。ここで、ＨＢ０におけるパケットタイプについて詳細に説明する。図７に示すように、Ｐａｃｋｅｔ　Ｔｙｐｅ　Ｖａｌｕｅの０ｘ８０には、ＥＩＡ／ＣＥＡ−８６１Ｂ　ＩｎｆｏＦｒａｍｅのパケットが格納されている。ここで、ＩｎｆｏＦｒａｍｅ　Ｔｙｐｅが０ｘ８２の領域にはＡＶＩ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ　Ｖｉｄｅｏ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が格納されており、図８に示すように、各ＤａｔａＢｙｔｅごとに伝送する情報が決められている。例えば、ＤａｔａＢｙｔｅ１では、オーバースキャン（テレビ用）・アンダースキャン（コンピュータ用）の情報、ＤａｔａＢｙｔｅ２では、アスペクトレシオの情報、ＤａｔａＢｙｔｅ４では、ビデオフォーマットの情報（４８０ｐから１０８０ｐまでの３４種類がコード上で定義されている。図９参照。）などが伝送されている。また、ＩｎｆｏＦｒａｍｅ　Ｔｙｐｅが０ｘ８３の領域には、Ｓｏｕｒｃｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ　ＩｎｆｏＦｒａｍｅが格納されており、図１０に示すように、各ＤａｔａＢｙｔｅごとに伝送する情報が決められている。例えば、ＤａｔａＢｙｔｅ１から８まではＶｅｎｄｏｒ．ｎａｍｅ．Ｃｈａｒａｃｔｅｒ（ベンダーネーム）の情報が８文字までで格納されている。ＯＳＤ表示に際し、８文字以上の会社名の時は、会社名を補完して表示できるように、ＯＳＤ付加回路（図示せず）に、８文字をアドレスとして完全な会社名を出力する記憶手段を有する構成としてもよい。また、ＤａｔａＢｙｔｅ９から２４まではＰｒｏｄｕｃｔ．Ｄｅｓｃｒｉｐｔ．Ｃｈａｒａｃｔｅｒ（モデルナンバー）の情報が格納されている。さらに、ＤａｔａＢｙｔｅ２５には、Ｓｏｕｒｃｅ．Ｄｅｖｉｃｅ．Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ソース機器の種類）の情報が格納されており、図１１に示すように、Ｓｏｕｒｃｅ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにおいて、ＳＴＢ（コードが１６進数で１の時）やＤＶＤ（コードが１６進数で２の時）などが判別できるようになっている。」
（ウ）同じく、拒絶査定において周知技術として示された刊行物１０である特開２００７−６３４９号公報には、「データ伝送システム、送信装置、受信装置、およびデータ伝送方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
「【００２８】
　送信装置１０は、放送される映像・音声・データをそれぞれデジタル化および圧縮処理する複数組の情報源符号化部１１…と、これら符号化された映像・音声・データのデジタルデータの多重化および有料放送用の限定受信処理を行う複数組の多重化部＆限定受信処理部１２…と、これら複数組の情報源符号化部１１…および多重化部＆限定受信処理部１２…により形成された複数のＴＳを再多重して１つの伝送用のＴＳを生成するＴＳ再多重部１３と、この伝送用のＴＳに対して無線伝送用の符号化処理を行う伝送路符号化部１４と、この伝送路符号化部１４により処理された信号に対してＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）処理を施してＯＦＤＭ送信波を形成するＩＦＦＴ回路１５と、付加情報に関する処理を行う付加情報処理部（付加情報処理手段）１６とを備えている。
【００２９】
　付加情報処理部１６は、外部から付加データを受け取ってこれを蓄積するとともに、これをＴＳのパケットデータ（以下、付加情報パケットと呼ぶ）に変換し、ＴＳ再多重部１３の要求に応じて当該ＴＳ再多重部１３へ付加情報パケットを供給するように構成されている。」
「【００３９】
　図３は付加情報パケットのデータ構造を示すデータチャート、図４〜図６は付加情報パケットの所定フィールドに入力されるコードとその内容の具体例を示した図表である。
【００４０】
　付加情報パケットは、図３に示すように、通常のＴＳパケットと同様に、４Ｂｙｔｅのパケットヘッダと、１８４Ｂｙｔｅのペイロード部とから構成される。パケットヘッダの値はヌルパケットと同じ「０ｘ１ＦＦＦ」であり、ペイロード部に付加情報が書き込まれる。
【００４１】
　ペイロード部に書き込まれる付加情報は、さらに階層的なデータ構造を有し、情報の区分を表わしたコードが登録される４Ｂｙｔｅの情報タイプフィールドと、例えばテキストデータや画像データにより情報の内容が記される１８０Ｂｙｔｅのデータフィールドに分けられる。
【００４２】
　さらに、上記の情報タイプフィールドは、情報種別を表わすコードが登録される１Ｂｙｔｅの種別フィールドと、情報の分類を表わすコードが登録される３Ｂｙｔｅの分類フィールドとに分けられる。そして、種別フィールドには、例えば、図４に示されるように放送番組のカテゴリの情報であることを示す値「０ｘ１」、コマーシャルであることを示す値「０ｘ２」、天気情報であることを示す値「０ｘ３」、開花模様など季節に関する情報であることを示す値「０ｘ４」など、予め決められた各種の情報種別を表わすコードが登録されるようになっている。
【００４３】
　さらに、上記の分類フィールドは、種別フィールドの値に応じてその階層構造が定義され、例えば種別フィールドのコードが「番組カテゴリ」の値である場合には、１Ｂｙｔｅの大分類フィールドと１Ｂｙｔｅの中分類フィールドと１Ｂｙｔｅの予備フィールドとに区分される。そして、大分類フィールドには、例えば、図５に示すように放送番組を大きく分類したときの一つのカテゴリを表わすコードが、中分類フィールドには大分類のカテゴリをさらに細かく分類したときの一つのカテゴリを表わすコードが、それぞれ登録されるようになっている。」
（エ）周知文献：国際公開２００７／００８４９８号公報（対応ファミリ文献：特表２００９−５１８８８１号公報）には、「CONTENT PRESENTATION OPTIMIZER（コンテンツ提示オプティマイザ）」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（訳文は、対応ファミリ文献：特表２００９−５１８８８１号公報の記載が訳文として概ね適切であるので、この公報の該当部分の段落を抜粋・転記する）。
「[0066] Referring now to Fig 1, Content presentation system 8 may include content input element 30, A/V Reciever 12 and display device 14. Content input element 30 may include any suitable device such as but not limited to DVD 10 and other devices illustrated. Content presentation metadata may be transferred from each element to each element through any suitable interface such as HDMI channel 11.
[0067] Referring now to Fig 2, content storage medium 16 may carry content and sufficient metadata to enable an optimized presentation according to the present disclosure. DVD player 10 may include metadata retrieval element 18. Metadata may be transferred between elements such as DVD 10, receiver 12 and display element 14 using any suitable format such as HDMI, S/PDIF or other using channels 11, 22 and 24. Metadata may be parsed and interpreted in element 1OA, 12A, and 14A respectively. The metadata may be further translated in elements 1OB, 12B, and 14B respectively. The metadata will ultimately interact with the resident OEM code in element 1OC, 12C, and 14C respectively.」
「
Data Structure
[00118] Examples of data structure according to the present disclosure may be found in Figure 5-35. Sync bits can be located throughout the data structure stream to provide verification of data integrity. The data structure can be used to provide downloads to equipment if enabled by the manufactures design. This enables a media to also carry updated versions of content presentation optimizer adding to it's functionality over time.
Content Type
[00119] The 'Content Type' element is an important element within the content presentation optimizer specification. Referring now to Figure 5, content type field 100 is illustrated. The contents of Content Type field 100 indicate the type of content being presented, in a simplified form. Its purpose is to enable automated preset/mode switching.
[00120] Content Type field 100 indicates a primary category for the content. It also implies one of several possible interpretations for the Content Subtype field. Figure 7-10 illustrate possible contents of the subtype field, Content Type field 100 indicates which subtype table to use.
[00121] The 'TV Show' type is intended for normal television programming, the 30-to-60 minute programs that make, up the bulk of television viewing. A 'mini series' is longer programming. A 'movie' is a full movie production, whether it was intended for movie theater release or direct-to-video.
[00122] Subtypes for Content Type: Sports
[00123] Subtypes for Content Type: Music  Live Performance
[00124] The subtype field indicates the music genre being played.
[00125] Subtypes for Content Type: Video Game」
訳文：
「【００３０】
　さて図１を参照して、コンテンツ提示システム８はコンテンツ入力要素３０、Ａ／Ｖ受信機及びディスプレイデバイス１４を含むことができる。コンテンツ入力要素３０は、任意の適切なデバイス、例えばＤＶＤ１０及び例示される他のデバイスを含むことができるが、これに限定されない。コンテンツ提示メタデータは、ＨＤＭＩチャンネル１１のような任意の適切なインターフェースを通して各要素から各要素へ転送されることができる。
【００３１】
　次に図２を参照して、コンテンツ記憶媒体１６は、本開示に従う最適化された提示を可能にするためにコンテンツ及び充分なメタデータを具備することができる。ＤＶＤプレーヤ１０は、メタデータ取り出し要素１８を含むことができる。メタデータは、ＨＤＭＩ、Ｓ／ＰＤＩＦ又は他の使用チャンネル１１、２２及び２４のような任意の適切なフォーマットを使用してＤＶＤ１０、受信機１２及びディスプレイ要素１４のような要素間を転送されることができる。メタデータは、それぞれ要素１０Ａ、１２Ａ及び１４Ａの中で解析され、かつ解釈されることができる。メタデータは、それぞれ要素１０Ｂ、１２Ｂ及び１４Ｂに更に変換されることができる。メタデータは、それぞれ要素１０Ｃ、１２Ｃ及び１４Ｃ内の常駐ＯＥＭコードと最終的に相互作用する。」
「【００８０】
　＜データ構造＞
　本開示に従うデータ構造の具体例は、図５−３５内に見いだされることができる。同期ビットは、データの完全性の確認を与えるためにデータ構造ストリームの全体にわたって位置することができる。製品設計によって有効にされる場合、データ構造は機器にダウンロードを提供するのに用いられることができる。これは、メディアがまた、時間とともにその機能を増すコンテンツ提示オプティマイザの更新されたバージョンを具備することを可能にする。
【００８１】
　＜コンテンツタイプ＞
　『コンテンツタイプ』要素は、コンテンツ提示オプティマイザ仕様内の重要な要素である。次に図５を参照して、コンテンツタイプフィールド１００が例示される。コンテンツタイプフィールド１００のコンテンツは提示されるコンテンツのタイプを簡略形式で示す。その目的は、自動化された初期設定／モードスイッチングを可能にすることである。
【００８２】
　コンテンツタイプフィールド１００は、コンテンツの主要なカテゴリを示す。それはまた、コンテンツサブタイプフィールドのいくつかの可能な解釈の１つを意味する。図７−１０はサブタイプフィールドの可能なコンテンツを例示し、コンテンツタイプフィールド１００は使用するサブタイプテーブルを示す。
【００８３】
　『テレビ番組』タイプは、通常のテレビ番組、テレビ視聴の大部分を構成する３０〜６０分プログラムを目的とされる。『ミニシリーズ』は、より長いプログラミングである。『映画』は、それが映画館公開又は直接ビデオ化を目的とされたかにかかわらず、完全映画製品である。
【００８４】
　コンテンツタイプのサブタイプ：スポーツ
【００８５】
　コンテンツタイプのサブタイプ：音楽及び生演奏
【００８６】
　サブタイプフィールドは、演奏される音楽ジャンルを示す。
【００８７】
　コンテンツタイプのサブタイプ：ビデオゲーム」
ウ．引用例１に記載された発明
　引用例１の段落【００１３】〜【００１５】，【００２０】，【００２１】，図１，図２（Ｂ）の記載によれば、引用例１には、「放送局側において、映像信号発生装置が映像信号を送出し、映像信号画質補正信号発生装置が映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報を含む複数のビット信号からなる画質補正信号を生成し、映像信号の垂直帰線期間に画質補正信号が重畳され、変調器、アップコンにより送信されること、受信器側において、ジャンル情報により最適な画質補正データを設定すること」が記載されている。
　すなわち、引用例１には、垂直帰線期間に画質補正信号が重畳された映像信号を送信する「送信装置」の発明が記載されているといえる。
　そして、「送信装置」は、「映像信号の垂直帰線期間に画質補正信号を重畳する手段」、及び「垂直帰線期間に画質補正信号が重畳された映像信号を送信する手段」を有する。
　また、「画質補正信号は、映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報を含む複数のビット信号からなり、受信側でジャンル情報に応じて最適な画質補正を設定するための信号」である。
　以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という）が開示されていると認められる。
（引用発明１）
（ａ）映像信号の垂直帰線期間に画質補正信号を重畳する手段と、
（ｂ）垂直帰線期間に画質補正信号が重畳された映像信号を送信する手段とを備え、
（ｃ）画質補正信号は、映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報を含む複数のビット信号からなり、受信側でジャンル情報に応じて最適な画質補正を設定するための信号である、
（ｄ）送信装置。
エ．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）本願補正発明の構成Ａについて
　本願補正発明の「所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報」とは、本願明細書の記載（段落【０００１】，【０１０８】，【０１２８】，【０１３０】，図９等）によれば、動画コンテンツ、テキストコンテンツ、フォトグラフコンテンツ、シネマコンテンツ及びゲームコンテンツ等の種類を識別でき、受信側でコンテンツの種類に応じた最適な処理を行い得るようにする情報であるところ、引用発明１の「画質補正信号」には、構成ｃにあるように、「映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報」が含まれており、この「ジャンル情報」により、受信側で最適な画質補正が設定されるのであるから、引用発明１の「映像の映画・ニュース・音楽などのジャンル情報」は、本願補正発明の「所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報」に対応するものといえる。
　また、引用発明１は、構成ａとして、「映像信号の垂直帰線期間に画質補正信号を重畳する手段」を有している。
　ここで、「画質補正信号」には「ジャンル情報」が含まれるのであるから、構成ａは、映像信号の垂直帰線期間にジャンル情報を挿入するものといえる。
　そして、「映像信号」は、送信されるものであるから、本願補正発明の「送信する所定コンテンツの映像信号」に相当し、「垂直帰線期間」は「ブランキング期間」に相当する。
　そうすると、引用発明１の構成ａは、本願補正発明の「送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する」ものといえ、そのための「識別情報挿入部」であるといえる。
　ただし、識別情報挿入部が、コンテンツ識別情報を映像信号のブランキング期間に挿入するにあたり、本願補正発明では、「データアイランドのAVIInfoFrame」に挿入するのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点で相違する。
（イ）本願補正発明の構成Ｂについて
　引用発明１は、構成ｂとして、「垂直帰線期間に画質補正信号が重畳された映像信号を送信する手段」を備えている。
　ここで、「垂直帰線期間に画質補正信号が重畳された映像信号」は、上記（ア）において検討したように、コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号であるといえ、その挿入は、識別情報挿入部により行われるものである。また、「送信する手段」は送信部といえる。
　よって、引用発明１の構成ｂは、本願補正発明の「上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を送信する送信部」に相当するものといえる。
　ただし、上記（ア）において検討したように、引用発明１は、コンテンツ識別情報を「AVIInfoFrame」に挿入するとは特定されていない点、及び、送信部が、映像信号を送信するにあたり、本願補正発明では、「複数のチャネルで、差動信号により」、送信するのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点で相違する。
（ウ）本願補正発明の構成Ｃについて
　引用発明１の「画質補正信号」は、「ジャンル情報を含む複数のビット信号」であり、「画質補正信号」に含まれている「ジャンル情報」を「複数のビット信号」とすることも、当然想定されることである。
　そして、引用発明１の「ジャンル情報」は、上記（ア）において検討したように、本願補正発明の「コンテンツ識別情報」に相当するものであるから、引用発明１は、本願補正発明と「上記コンテンツ識別情報は、複数ビットのデータにより構成されている」いう点において、一致するものといえる。
　ただし、コンテンツ識別情報に関し、本願補正発明では、「階層的に配置された、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータ」により構成され、かつ、「少なくともゲームか否かを識別する」ものであるのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点で相違する。
（エ）本願補正発明の構成Ｄについて
　引用発明１は「送信装置」であり、本願補正発明と相違しない。
（オ）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明との［一致点］・［相違点］は、以下のとおりである。
［一致点］
　送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入部と、
　上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を、送信する送信部とを備え、
　上記コンテンツ識別情報は、複数ビットのデータにより構成されている
　送信装置。
［相違点１］
　識別情報挿入部が、コンテンツ識別情報を映像信号のブランキング期間に挿入するにあたり、本願補正発明では、「データアイランドのAVIInfoFrame」に挿入するのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点。
［相違点２］
　送信部が、映像信号を送信するにあたり、本願補正発明では、「複数のチャネルで、差動信号により」、送信するのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点。
［相違点３］
　コンテンツ識別情報に関し、本願補正発明では、「階層的に配置された、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータ」により構成され、かつ、「少なくともゲームか否かを識別する」ものであるのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点。
オ．判断
［相違点１，２］について
　本願優先日時点において、映像信号をＨＤＭＩの通信インターフェースを用いて送信することは普通に知られていることであり、このようなＨＤＭＩ通信インターフェースにおいては、映像信号のブランキング期間のデータアイランドのAVIInfoFrameに補助情報を挿入すること、及び、映像信号を、複数のチャネルで、差動信号により送信することは周知の技術である（例えば、上記イ．（イ）の刊行物５の段落【０００９】，【００１５】，【００１８】，図１〜３，８等の記載参照）。
　したがって、引用発明１に、ＨＤＭＩ通信インターフェースを用いる映像信号の送信技術を適用し、本願補正発明のように、コンテンツ識別情報を、映像信号のブランキング期間の「データアイランドのAVIInfoFrame」に挿入し、その「AVIInfoFrame」にコンテンツ識別情報が挿入された映像信号を、「複数のチャネルで、差動信号により」、送信することは当業者が容易に想到できることである。
　すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る、識別情報挿入部が、コンテンツ識別情報を、映像信号のブランキング期間の「データアイランドのAVIInfoFrame」に挿入するものとし、上記相違点２にかかる、送信部が、映像信号を「複数のチャネルで、差動信号により」、送信するものとすることは、当業者が容易に想到できることである。
［相違点３］について
　例えば、上記イ．（ウ）の刊行物１０に、映像信号に付加情報を重畳して送信する技術において、付加情報を階層的なデータ構造とし、付加情報としての放送番組のカテゴリを、それぞれ１Ｂｙｔｅずつの、大分類フォールド、中分類フィールド、予備フィールドに区分する技術が開示されているように（段落【００２８】，【００２９】，【００３９】〜【００４３】，図１，図３〜５等の記載参照）、放送番組のカテゴリを、映像信号とともに送信される付加情報として記述する際に、階層的なデータ構造を有する複数のビットデータの情報とすることは、当該技術分野において周知の技術である。
　したがって、刊行物１発明において、上記コンテンツ識別情報を、「階層的に配置された複数のビットデータ」とすることは当業者が容易に想到できることであり、その際、複数のビットデータのビット数は、識別すべきコンテンツの種類に応じて適宜に決定すべき事項であるから、階層的に配置された複数のビットデータを、「１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータにより」構成することも当業者が適宜になし得ることである。
　また、映像コンテンツの種類にゲームコンテンツがあることは周知の事項であり、ＨＤＭＩの通信インターフェースを用いてコンテンツタイプを送信する技術において、コンテンツタイプにビデオゲームを含めることは普通の技術であるから（例えば、上記イ．（エ）の周知文献：国際公開２００７／００８４９８号公報の段落［００６６］，［００６７］，［００１１８］〜［００１２５］，Ｆｉｇ．１，２，５，６等（対応ファミリ文献：特表２００９−５１８８８１号公報の段落【００３０】，【００３１】，【００８０】〜【００８７】，図１，２，５，６等）の記載参照）、コンテンツ識別情報を、「少なくともゲームか否かを識別する」情報とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用し、相違点３にかかる、コンテンツ識別情報を「階層的に配置された、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータ」により構成されるものとし、「少なくともゲームか否かを識別する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
カ．効果
　以上のように、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、補正後発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
キ．意見書等の主張について
　出願人は、意見書において、『本願発明は、「コンテンツ識別情報は階層的に配置された複数のデータにより構成されている」という特徴的構成を有することにより、受信側におけるコンテンツの種類の識別負荷を軽減し得るという、例えば、出願当初の明細書の「００１１」の段落に、「この場合、送信する頻度の高いコンテンツの判別のためのデータを上位階層に配置することで、受信側における判別処理の負荷を軽減することが可能となる。」と記載される、格別なる効果を奏するものである。』旨の主張をし、審判請求書においても同様の主張をしているものと認められる。
　しかしながら、本願補正発明は、「送信する頻度の高いコンテンツの判別のためのデータを上位階層に配置する」という構成を有していないため、意見書等で主張する「受信側における判別処理の負荷を軽減することが可能となる」という作用効果を奏するものではない。
　すなわち、意見書等の主張は、特許請求の範囲に記載された発明に基づく主張とは認められない。
　そして、本件補正発明の「コンテンツ識別情報は、階層的に配置された、１ビットのデータからなる第１のデータと２ビットのデータからなる第２のデータにより構成されて」いる点は、上記オ．判断の『［相違点３］について』において検討したように、引用発明１に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できることである。
ク．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
ケ．むすび（独立特許要件）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年２月１７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載した事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
　送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入部と、
　上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を、複数のチャネルで、差動信号により、送信する送信部とを備え、
　上記コンテンツ識別情報は、階層的に配置された複数のデータにより構成されている
　送信装置。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２，５，１０、及び、その記載事項は、前記第２．２．（３）イ．（ア）ないし（ウ）に記載したとおりである。
３．刊行物２記載の発明
　上記刊行物２には、上記第２．２．（３）ウ．に示した、引用発明１が記載されている。
４．対比
　上記第２．２．（３）エ．対比を援用すると、本願発明と引用発明１との［一致点］・［相違点］は、以下のとおりである。
［一致点］
　送信する所定コンテンツの映像信号のブランキング期間に上記所定コンテンツの種類を識別するためのコンテンツ識別情報を挿入する識別情報挿入部と、
　上記識別情報挿入部で上記コンテンツ識別情報がブランキング期間に挿入された映像信号を、送信する送信部とを備え、
　上記コンテンツ識別情報は、複数ビットのデータにより構成されている
　送信装置。
［相違点１］
　本願補正発明では、送信部が、映像信号を「複数のチャネルで、差動信号により」、送信するものであるのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、コンテンツ識別情報が、「階層的に配置された複数のデータ」により構成されているのに対し、引用発明１には、そのような特定はない点。
５．判断
　上記第２．２．（３）オ．判断を援用すると、上記相違点１は、引用発明１に刊行物５等に記載される周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できることであり、相違点２は、引用発明１に刊行物１０等に記載される周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できることである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。