【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５６８２７号「金属材料の処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３日の出願であって、平成１３年１２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月８日付で手続補正がなされたものであり、平成１５年３月２８日付で当審の拒絶理由通知がなされたものである。
２．平成１４年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１４年３月８日付の手続補正を却下する。　
２−２．理由
（１）補正後の本願発明
　前記補正により、補正後の本願発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載のとおりのものであるが、その請求項１に記載のものは、
「【請求項１】金属材料をその変態点よりも高い温度まで加熱する加熱工程と、加熱された前記金属材料に冷却用液体金属ナトリウムを接触させて、前記変態点よりも低い温度まで前記金属材料を急速冷却する冷却工程と、を備え、前記冷却工程において、加熱された前記金属材料が、冷却槽内を流れる前記冷却用液体金属ナトリウムの中に直接浸漬され、且つ、前記金属材料の移動方向と同方向に前記冷却用液体金属ナトリウムを流すことを特徴とする金属材料の処理方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項６をの記載に基づき請求項１に記載された冷却工程を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、特公昭５９−４４３６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「水焼入連続焼鈍法において、低炭素冷延鋼帯の走行速度を６０〜５００ｍ／分とし、前記鋼帯を再結晶温度以上に加熱し、均熱し、次いで、５５０〜７００℃の温度まで冷却し、次いで、このようにして冷却した前記鋼帯を４０〜１００℃の温水中で、前記鋼帯の急冷終点温度が２３０〜５００℃となるように焼入れ」（第２頁第３欄第１３行〜同欄第１９行）することが記載されており、その具体的な方法について以下の事項が記載されている。
　「第１図には、鋼帯の急冷終点温度制御装置の概略図が示されている。鋼帯１は、図中矢印で示される方向に進行して、タンク２内の温水中に入り、ここで焼入れ」（第２頁第４欄第３４行〜同欄第３７行）
　「タンク２内に冷却水を流入させるポンプ６及びタンク２外に温水を流出させるポンプ７を適宜作動制御するようになっている。」（第３頁第５欄第２行〜同欄第５行）
　第１図には、加熱された鋼帯が、タンク内を流れる温水の中に直接浸漬されると共に、ポンプ６を介してタンク２内に流入された冷却水を、タンク２内において鋼帯１の移動方向と大略合致する方向に沿って流すように、ポンプ７を介してタンク２外に流出させることが示されている。
　以上の記載からみて、引用例１には、「鋼帯を加熱する工程と、加熱された鋼帯をタンク内の４０〜１００℃の温水中で、前記鋼帯の急冷終点温度が２３０〜５００℃となるように水焼入する工程とを備え、前記水焼入する工程において、加熱された前記鋼帯が、タンク内を流れる前記温水の中に直接浸漬され、且つ、一方のポンプを介してタンク内に流入された冷却水を、タンク内において鋼帯の移動方向と大略合致する方向に流すように、他方のポンプを介してタンク外に流出させる鋼帯の水焼入方法」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用例１の「鋼帯」「タンク」は、それぞれ、本願補正発明の「金属材料」「冷却槽」に相当するから、両者は、「金属材料を加熱する加熱工程と、加熱された前記金属材料に冷却用液体を接触させて、前記金属材料を急速冷却する冷却工程と、を備え、前記冷却工程において、加熱された前記金属材料が、冷却槽内を流れる前記冷却用液体の中に直接浸漬される金属材料の処理方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：急速冷却の際の金属材料の温度変化について、本願補正発明は、「金属材料の変態点よりも高い温度まで加熱されたものが金属材料の変態点よりも低い温度まで」になるのに対して、引用発明は、「加熱された金属材料が２３０〜５００℃まで」となる点
　相違点２：冷却槽内の冷却用液体を流す方向について、本願補正発明は、「金属材料の移動方向と同方向に」であるのに対して、引用発明は、「金属材料の移動方向と大略合致する方向に」である点
　相違点３：冷却液体について、本願補正発明は、「液体金属ナトリウム」であるのに対して、引用発明は、「４０〜１００℃の温水」である点
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、焼入処理、すなわち、高温組織であるオーステナイトを急速冷却により低温組織であるマルテンサイトに変態させる処理をするものであるから、急速冷却開始前の金属材料温度は、金属材料の変態点よりも高い温度であり、急速冷却後の金属材料の温度は、金属材料の変態点よりも低い温度である。
　したがって、引用発明においても急速冷却の際の金属材料の温度変化は、「変態点より高い温度からその変態点より低い温度に」であって、この点について本願補正発明と引用発明とに差異があるとはいえない。
　相違点２について
　引用発明において、冷却用液体は、冷却槽の金属材料の入側に供給され、冷却槽の金属材料の出側から排出されており、冷却槽内の冷却用液体を流す方向として、金属材料の移動方向と大略合致し、略同方向といえる。更に、引用発明と同様な金属材料の焼入において、金属材料の移動方向と同方向に冷却用液体を流すことは、本出願前当業者によく知られていること（例えば、特開昭５６−３８４２７号公報、特開昭４９−１２３９１４号公報等参照）であって、格別なこととはいえない。
　したがって、冷却槽内の冷却用液体を流す方向を金属材料の移動方向と同方向にすることは、格別困難なこととはいえない。
　相違点３について
　原査定において引用され、かつ、当審の拒絶の理由通知において引用された刊行物である、特公平１−６０５３４号公報（以下「引用例２」という。）、特許第２８８９６５０号公報（以下「引用例３」という。）に記載されているように、金属材料の処理方法において、急速冷却のための冷却用液体として、液体金属ナトリウムは、本出願前当業者によく知られているものであるから、冷却用液体として引用発明の温水に換えて液体金属ナトリウムを用いることは、格別困難なこととはいえない。更に、冷却用液体として液体金属ナトリウムを用いれば、温水による急速冷却において発生する蒸気膜沸騰現象が生じないことも自明のことであって、格別なこととはいえない。
　そして、請求項１に記載の事項を特定したことによって奏する作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、平成１５年５月２９日付意見書において、「金属材料の焼鈍（金属組織の再結晶化）を目的とする引用文献１乃至３に記載の発明と、金属材料の変態（金属組織の微細化）を主目的とする本願発明とでは、金属材料を冷却する際の温度勾配も異なる。つまり、引用文献１に記載の発明においては金属材料が徐冷されるのに対して、本願発明においては金属材料が変態点よりも高い温度から急速冷却されるのである。一般に、金属材料を焼鈍するために徐冷する際には、冷却媒体としてガスが使用されることが多い。これは、液体に比べてガスはその熱容量が非常に小さく、金属材料の徐冷に適しているからである。例えば、引用文献１には、鋼帯（鋼の変態点は７２７℃）をまず６５０℃〜９００℃に加熱し、続いて雰囲気ガスのガスジェットにより５５０℃〜７００℃に冷却する焼鈍方法が記載されている（第１欄第３６行乃至第２欄第３行）。このように引用文献１では、鋼帯の温度が変態点を通過する冷却工程においてはガスを用いているが、このように冷却媒体としてガスを用いた場合には、金属材料を急速に冷却して変態化させ、微細化することはまったく不可能である。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、請求項１の記載によれば、金属材料をその変態点より高い温度から低い温度まで急速冷却するものであって、金属材料が鋼であるとも変態点の温度が７２７℃であるとも、特に規定されていないものであるから、７２７℃の変態点を通過する冷却媒体としてガスを用いた冷却処理とではなく、前記相違点１について検討したように、引用発明の変態点より高い温度からその変態点より低い温度まで急速冷却する水焼入処理と、本願補正発明が差異があるとはいえない。
　したがって、前記主張は、当を得たものとはいえず、採用することはできない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明」という。）は、平成１３年７月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載のとおりであり、その請求項１に記載された事項により特定される発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】金属材料をその変態点よりも高い温度まで加熱する加熱工程と、加熱された前記金属材料に冷却用液体金属ナトリウムを接触させて、前記変態点よりも低い温度まで前記金属材料を急速冷却する冷却工程と、を備えたことを特徴とする金属材料の処理方法。」
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・当審の判断
　本願発明の特定事項を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。