【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１７５６４号「屋根構造体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２５８５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２８日（国内優先権主張　平成８年５月１０日）の出願であって、平成１４年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の瓦と瓦下地材とからなる屋根構造体を製造するにあたり、前記複数の瓦同士の間、及び／又は、前記瓦と前記瓦下地材との間を、変成シリコーン系接着剤を用いて接着することによる屋根構造体の製造方法であって、
前記変成シリコーン系接着剤が、（Ａ）主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有し、数平均分子量が１００００〜３００００の変成シリコーンポリマー１００重量部、（Ｂ）１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物０．２〜２０重量部、及び（Ｃ）シラノール縮合触媒０．１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物であり、硬化時のＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるものであり、前記複数の瓦をビード状に塗布した前記変成シリコーン系接着剤により接着することを特徴とする屋根構造体の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「変成シリコーンポリマーの数平均分子量」についての限定事項を「６０００〜３００００」から、より減縮した「１００００〜３００００」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９９０６２号公報（以下、「引用例１」という）には、出願人も審判請求書（平成１４年１１月１５日付け審判請求書の手続補正書３頁参照）において認めているように、「主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有し、数平均分子量が３０００〜３００００の変成シリコーンポリマー１００重量部、１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物０．２〜２０重量部、及びシラノール縮合触媒０．１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物である変成シリコーン系接着剤」が記載されており、また、段落番号【００２５】には、「本発明組成物は、弾性シーリング剤として建造物、・・・等の分野に有用であり、・・・接着剤・・・としても使用できる。」と記載されていることから、引用例１には、「主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有し、数平均分子量が３０００〜３００００の変成シリコーンポリマー１００重量部、１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物０．２〜２０重量部、及びシラノール縮合触媒０．１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物である変成シリコーン系接着剤により接着する建造物の製造方法」という発明が開示されていると認めることができる。
　同、特開昭６３−２４７４５９号公報（以下、「引用例２」という）には、２頁右下欄６〜１８行に「相互ののし瓦１０の接合しようとする部分を・・・・その接合部に高分子系耐候性接着剤の一例である変性シリコーンランド１１を塗布する。ここで、本実施例においては高分子系耐候性接着剤の一例として変性シリコーンランドを使用したが、その他の耐候性のあるシリコーン系の接着剤・・・であっても良い。」と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、本願補正発明の「屋根構造体」は、「建造物」の一部であるから、両者は、「変成シリコーン系接着剤を用いて接着することによる建造物の製造方法であって、前記変成シリコーン系接着剤が、主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有する、変成シリコーンポリマー１００重量部、１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物０．２〜２０重量部、及びシラノール縮合触媒０．１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物であり、該変成シリコーン系接着剤により接着する建造物の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：変成シリコーン系接着剤を用いて接着することによる建造物が、本願補正発明では、複数の瓦をビード状に塗布した変成シリコーン系接着剤により接着する屋根構造体であるのに対して、引用例１記載の発明では、特に限定がない点。
相違点２：変成シリコーンポリマーの数平均分子量が、本願補正発明では、１００００〜３００００であるのに対して、引用例１記載の発明では、３０００〜３００００である点。
相違点３：本願補正発明では、変成シリコーン系接着剤の硬化時のＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような構成は記載されていない点。　
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、屋根構造体の瓦を変成シリコーン系接着剤により接着することは引用例２に記載されており、引用例１記載の発明の変成シリコーン系接着剤を用いて接着することにより製造する建造物を屋根構造体として、複数の瓦を塗布した変成シリコーン系接着剤により接着するようにすることは、設計的事項にすぎない。また、接着剤の塗布の仕方として、ビード状に塗布することは、例をあげるまでもなく、従来から一般的に行われているやり方にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、本願補正発明の数平均分子量１００００〜３００００は、引用例１記載の発明の３０００〜３００００の範囲に含まれる数値である。また、審判請求書に添付された実験成績証明書をみても、引用例１の実施例で採用している数平均分子量８０００の接着剤は、５寸勾配、６寸勾配の場合には１時間経過してもズレが生じておらず、製造する屋根構造体の条件に合わせて、変成シリコーンポリマーの数平均分子量は、引用例１記載の発明の３０００〜３００００の範囲から適宜決定しうるものと解され、この点は設計的事項にすぎない。
　さらに、相違点３について検討すると、引用例１には記載されていないが、本願補正発明の室温硬化性組成物と、引用例１記載の発明の室温硬化性組成物とは、ほぼ同様の組成物であり、かつ、「変成シリコーン系接着剤の硬化時のＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下」という限定数値を考慮すると、引用例１記載の発明の変成シリコーン系接着剤も該構成を有していると認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年４月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】（記載を省略）
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】　複数の瓦と瓦下地材とからなる屋根構造体を製造するにあたり、前記複数の瓦同士の間、及び／又は、前記瓦と前記瓦下地材との間を、変成シリコーン系接着剤を用いて接着することによる屋根構造体の製造方法であって、
前記変成シリコーン系接着剤が、（Ａ）主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有し、数平均分子量が６０００〜３００００の変成シリコーンポリマー１００重量部、（Ｂ）１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物０．２〜２０重量部、及び（Ｃ）シラノール縮合触媒０．１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物であり、硬化時のＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠する引張試験における切断時の伸びが１００％以上であり、かつ、永久伸びが５０％以下であるものであり、前記複数の瓦をビード状に塗布した前記変成シリコーン系接着剤により接着することを特徴とする屋根構造体の製造方法。
【請求項４】（記載を省略）
（以下、請求項３記載の発明を「本願発明３」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明３は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「変成シリコーンポリマーの数平均分子量」についての新たな限定事項「１００００〜３００００」を「６０００〜３００００」にしたものである。
　そうすると、本願発明３を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。