【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２０１５９５号発明「適応サブキャリア−クラスタ構成及び選択的ローディングを備えたＯＦＤＭＡ」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第４２０１５９５号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
　出願日　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１３日
　　（パリ条約による優先権主張　　　　平成１２年１２月１５日　米国）
　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月１７日
　本件無効審判請求　　　　　　　　　平成２６年　１月１６日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　５月２７日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　平成２６年　９月１６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　平成２６年　９月１７日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成２６年　９月３０日
　
　
　
第２　本件特許発明
　特許第４２０１５９５号の請求項１〜１６に係る発明のうち，請求項８及び１５に係る発明（以下，各請求項の番号に対応して，「本件特許発明８」，「本件特許発明１５」という。）は，特許請求の範囲の請求項８及び１５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項８】
（８Ａ）　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法において，
（８Ｂ）　加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階と，
（８Ｃ）　前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階と，
（８Ｄ−１）　前記加入者が，前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供する段階であって，（８Ｄ−２）該段階は，サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付けることを有し，（８Ｄ−３）更に，前記フィードバック情報は，候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる，前記段階と，
（８Ｅ）　前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階と，から成ることを特徴とする方法。」，
　
「【請求項１５】
（１５Ａ）　複数の加入者が使用を望んでいるサブキャリアのクラスタを表示するフィードバック情報を生成する，第１セル内の複数の加入者と，
（１５Ｂ）　前記複数の加入者に対して，クラスタ内のＯＦＤＭＡサブキャリアを割り当てる，前記第１セル内の第１基地局と，を備えており，
（１５Ｃ）　前記複数の加入者は，それぞれ，前記第１基地局から受信したパイロット記号に基づいて前記複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定し，前記複数の加入者のうちの少なくとも１人は，前記複数のサブキャリアから候補サブキャリアのセットを選択し，（１５Ｄ）前記１人の加入者は，前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を前記基地局に提供して，前記１人の加入者が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信するようになっており，（１５Ｅ−１）前記複数の加入者は，サブキャリアのクラスタとして任意に順序付けられた候補サブキャリアのセットから成るフィードバック情報を提供するものであり，（１５Ｅ−２）更に，前記フィードバック情報は，候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいること特徴とする装置。」
　
　上記「（８Ａ）」〜「（８Ｅ）」及び「（１５Ａ）」〜「（１５Ｅ−２）」は，当審が便宜上付した分説符号であり，分説については特に争いはないので，請求人が使用したものをそのまま採用する。
　
　
　
第３　請求人の主張
　請求人は，本件特許発明８及び１５についての特許を無効とする，との審決を求め，次のような無効理由を主張している。
　以下の無効理由１〜６は，請求人の主張する無効理由を，無効理由の具体的な説明の内容に基づいて，当審において特許法の条文にそってまとめたものである。
　
　
１　無効理由１
（１）甲第１号証に基づく新規性違反（特許法第２９条第１項第３号）
　（審判請求書３３ページ１〜４行）
　本件特許発明８及び１５は，甲第１号証に記載された発明と同一であるので，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
（２）甲第１号証に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）
　（審判請求書３３ページ４〜９行）
　本件特許発明８及び１５は，甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　
２　無効理由２
　甲第７号証に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）
　（審判請求書３３ページ１０〜１５行）
　本件特許発明８及び１５は，甲第７号証に記載された発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　
３　無効理由３
　甲第８号証に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）
　（審判請求書３３ページ１６〜２２行）
　本件特許発明８及び１５は，甲第８号証に記載された発明及び甲第２号証，甲第７号証，甲第１１号証〜甲第１６号証の各々に示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　
４　無効理由４
　甲第９号証に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）
　（審判請求書３３ページ２３行〜３４ページ１行）
　本件特許発明８及び１５は，甲第９号証に記載された発明及び甲第１号証，甲第２号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第１１号証〜甲第１３号証の各々に示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　
５　無効理由５
　明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）
　（審判請求書３４ページ２〜６行）
　本件特許発明８及び１５は明確でないので，特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
　
６　無効理由６
（１）実施可能要件違反（特許法第３６条第４項）
　（審判請求書３４ページ７〜１２行）
　本件特許の発明の詳細な説明は，本件特許発明８及び１５を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（２）サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）
　（審判請求書３４ページ１２〜１６行）
　本件特許発明８及び１５は，発明の詳細な説明に記載されたものではないので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないものである。したがって，本件特許発明８及び１５に係る特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　
　
　また，請求人は，証拠方法として甲第１号証〜甲第２１号証を提出している。
　甲第１号証：Thomas Keller and Lajos Hanzo, Adaptive Multicarrier Modulation: A Convenient Framework for Time-Frequency Processing in Wireless Communications, IEEE Proceedings of the IEEE, Vol.88, No.5, May 2000, p.611-p.640
　甲第１号証の抄訳
　甲第２号証：特開２０００−０７８１１１号公報
　甲第３号証：特開２０００−１１５０７３号公報
　甲第４号証：特開２０００−２０９１２４号公報
　甲第５号証：特開平１１−１３６１７９号公報
　甲第６号証：平成２５年７月２９日付け特許権侵害差止請求事件の訴状
　甲第７号証：特表平１１−５０８４１７号公報
　甲第８号証：特開平１１−０５５２１０号公報
　甲第９号証：特開平１１−２３４２３０号公報
　甲第１０号証：電波・テレコム用語辞典，財団法人電気通信振興会，平成４年８月１５日第５版第２刷発行，３７４ページ
　甲第１１号証：国際公開第９８／２４２５８号
　甲第１２号証：特開２０００−１８３８４９号公報
　甲第１３号証：特開平１１−３４６２０３号公報
　甲第１４号証：特開平０７−２５０３７４号公報
　甲第１５号証：特開平０７−０３８９４３号公報
　甲第１６号証：特開平１１−３１３０４３号公報
　甲第１７号証：服部武編著，インプレス標準教科書シリーズ　ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書，株式会社インプレスＲ＆Ｄ，２００８年９月２１日初版第１刷発行，１０９ページ，１１０ページ，２３７ページ，２３８ページ
　甲第１８号証：特開２０００−３１５９７５号公報
　甲第１９号証：特開２０００−０１３８４２号公報
　甲第２０号証：特開平０９−００８７７０号公報
　甲第２１号証：特開２０００−０７８０６２号公報
　
　なお，甲第１，第１０，第１７号証の各表示名は，請求人の提出した書証に基づき，当審が修正した。
　
　
　
第４　被請求人の主張
　これに対し，被請求人は，平成２６年５月２６日付け答弁書において，概略以下のとおり主張している。
　以下は，被請求人の主張を，その具体的な説明の内容に基づいて，当審において特許法の条文にそってまとめたものである。
　
　本件特許発明８及び１５は，無効理由１によっては特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項に該当しない。
　本件特許発明８及び１５は，無効理由２，無効理由３あるいは無効理由４によっては特許法第２９条第２項に該当しない。
　請求項８及び１５は，無効理由５によっては特許法第３６条第６項第２号に該当しない。
　請求項８及び１５は，無効理由６によっては特許法第３６条第６項第１号に該当せず，発明の詳細な説明は同条第４項に該当しない。
（答弁書９ページ２〜９行）
　
　また，請求人は，証拠方法として乙第１号証，乙第２号証を提出している。
　乙第１号証：服部武編著，インプレス標準教科書シリーズ　ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書，株式会社インプレスＲ＆Ｄ，２００８年９月２１日初版第１刷発行，３４０ページ，３４１ページ
　乙第２号証：服部武，諸橋知雄，藤岡雅宣，３Ｇ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎのすべて　−ＨＳＰＡモバイルブロードバンド技術とＬＴＥ基本技術−，丸善出版株式会社，平成２３年５月１０日第２刷発行
　
　なお，乙第１，第２号証の各表示名は，請求人の提出した書証に基づき，当審が修正した。
　
　
　
第５　当審の判断
　無効理由５及び無効理由６は本件特許発明８及び１５の認定に影響することから，無効理由５及び無効理由６を先に判断してから，無効理由１〜無効理由４について判断を行う。
　
１　無効理由５（明確性要件）について
（１）当事者の主張
 　請求人は，以下ア〜ウの点を主張している。
ア　「候補サブキャリアのセット」，「サブキャリアの候補のセット」，「サブキャリアのクラスタ」及び「候補クラスタ」は，いずれも学術用語ではなく，移動体通信分野において一般的に用いられる用語でもない。また，例えば「候補サブキャリア」には何が含まれ，「候補クラスタ」と技術的に何が異なるのか，「候補サブキャリアのセット」は「何と何から構成されたセット」を意味し，「サブキャリアの候補のセット」と技術的に何が異なるのか，候補サブキャリアの「セット」と「クラスタ」とは何がどう異なるのか，など，互いに似て非なる文言であって，技術的関連性を全く把握することができない。したがって，「候補サブキャリアのセット」，「サブキャリアの候補セット」，「サブキャリアのクラスタ」及び「候補クラスタ」という文言は不明確である。
（審判請求書１３４ページ１１〜２１行，１３５ページ下から４行〜１３６ページ７行）
　
イ　「チャネル」，「干渉」が技術的にどのように用いられる等が以降の構成要件に何ら規定されておらず，「ＳＩＮＲ値」が特定されている構成要件との技術的関係が一切不明である。したがって，「・・・チャネル及び干渉情報を測定」と「・・・前記フィードバック情報は，候補クラスタをＳＩＮＲ値とともに表示するインデクス表示を含んでいる」（請求項８，１５）という発明を特定するための事項は，不明確である。
（審判請求書１３４ページ下から５行〜１３５ぺージ８行，１３６ページ８〜１８行）
　
ウ　基地局は，「前記サブキャリアのセット」を選択するのか，「前記サブキャリアのセットのサブキャリア」を選択するのか，「前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」を選択するのか，が理解できない。また，「前記サブキャリアのセットのサブキャリア」が，前記サブキャリアのセットの中の全てのサブキャリアを意味するのか，前記サブキャリアのセットの中の一つのサブキャリアを意味するのか，理解できない。更に，「サブキャリアの表示」とは，一体何を指し示すのか，明細書中にも説明がなく，意味不明である。したがって，「・・・基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する」（請求項８），「・・・前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信するようになっており」（請求項１５）という発明を特定するための事項は，不明確である。
（審判請求書１３５ぺージ９〜２３行，１３６ページ１９行〜１３７ページ４行）
　
　
　これに対し，被請求人は上記ア〜ウの点に関して，それぞれ以下ア’〜ウ’の主張をしている。
ア’　フィードバック用に構成した複数のクラスタを想定すると，選択された１つ又は複数のクラスタは，それぞれ複数のサブキャリアからなるから，本件明細書の【００２６】にいう「候補クラスタ」を「候補サブキャリアのセット」と称することになんらの問題はない。「候補サブキャリアのセット」全体がクラスタとなるのではなく，個々の「候補サブキャリアのセット」をクラスタとするのであって，これを明確にするために，個々の「候補サブキャリアのセット」を「サブキャリアの候補のセット」と規定したのである。「サブキャリアのクラスタ」は，複数のサブキャリアから構成された論理ユニットとしてのクラスタの意味である。したがって，「候補サブキャリアのセット」，「サブキャリアの候補のセット」，「サブキャリアのクラスタ」及び「候補クラスタ」の技術的関連性は明確である。
（被請求人の口頭審理陳述要領書５４ページ末行〜５６ページ９行）
　
イ’　本件明細書の【００１０】から，ＳＩＮＲがチャネル及び干渉情報であることは明確である。チャネル及び干渉情報には，例えばＳＮ比，ＳＩ比，ＳＩＮＲを指標化したＳＩＮＲインデクス（ＬＴＥ規格におけるＣＱＩなどが挙げられる。したがって，「チャネル及び干渉情報」と「ＳＩＮＲ値」との技術的関連性は明確である。
（被請求人の口頭審理陳述要領書５６ページ１０行〜５７ページ７行）
　
ウ’　基地局は，最終的なサブキャリアの割当を決定する。つまり，各加入者からの候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報を参考にするものの，実際のダウンリンクにおけるサブキャリアの割当は，基地局がこれに拘束されずに行う（本件明細書の【００６５】）。このことは，【０００７】に「加入者が使用するように基地局が選択したサブキャリアのセットの内のサブキャリアの表示を受信する段階」として記述されている。基地局がどのようなサブキャリアを割り当てたかは，加入者は予め知る由もないから，基地局がサブキャリアの割当情報を各加入者に通知する必要があり，基地局が選択したサブキャリアのセットのうちのどのサブキャリアを割り当てるのかを特定するための情報を，サブキャリアの表示と指称していることがわかる。サブキャリアのセットを基地局が改めて論理ユニットとして割り当てる場合は，このクラスタを特定する通知を加入者に対して行うのである。基地局がクラスタを割り当てる場合であっても，当該クラスタはサブキャリアのセットであるから，本件特許発明８との関係では同じことである。
（被請求人の口頭審理陳述要領書５７ページ８行〜５９ページ６行）
　
（２）判断　
（上記アについて）　
　「候補サブキャリアのセット」，「サブキャリアの候補のセット」，「サブキャリアのクラスタ」及び「候補クラスタ」は，似てはいるが異なる表記がなされていることから，同じことを意味するのか否かが不明確であり，その意味内容は特許請求の範囲の請求項８及び１５の記載から一義的に明確であるとはいえず，本願出願時の技術常識を参酌しても，上記の各用語の意味内容が一義的に明確であるとはいえない。
　そこで，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その意味内容について検討する。
　
ａ　まず，「候補クラスタ」については，【００２６】に「次に，各加入者は，継続的にパイロット記号の受信をモニターし，セル間干渉及びセル内トラフィックを含め，各クラスタのＳＩＮＲ及び／又は他のパラメータを測定する（処理ブロック１０２）。この情報に基づいて，各加入者は，相対的に性能が良好な（例えば，高ＳＩＮＲ低トラフィックローディングの）１つ又は複数のクラスタを選択して，これらの候補クラスタに関する情報を所定のアップリンクアクセスチャネルを通して基地局にフィードバックする（処理ブロック１０３）。・・・各加入者は，他よりも相対的に性能が良好なクラスタを選択する。この選択により，各加入者は測定されたパラメータに基づいて使用が望ましいと思われるクラスタを選択することになる。」との記載があり，【００２９】に「加入者からフィードバックを受信すると，基地局は，次に，候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する（処理ブロック１０４）。」との記載からも明らかなように，「候補クラスタ」は，加入者が選択し基地局フィードバックする，割り当てを希望する相対的に性能が良好な（例えば，高ＳＩＮＲ低トラフィックローディングの）１つ又は複数のクラスタを意味していることは明らかである。
　
ｂ　そして，「クラスタ」は，「少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される」（【００２３】）ものであり，その一般的な意味（クラスター【cluster】：「１　同種のものが集まってつくる一団・群れ。」（株式会社岩波書店広辞苑第六版））に照らしても，集合の意味も有する「セット」の概念に該当するものである。そして，「サブキャリアのクラスタ」は，サブキャリアのセットとしてのクラスタであることを意味していると解することができる。
　ここで，「クラスタ」については，
【００２３】の「クラスタとそのサブキャリアの間のマッピングは，固定されていても再構成可能であってもよい。後者の場合，基地局は，加入者に何時クラスタが再定義されるかを通知する。或る実施形態では，周波数スペクトルは５１２個のサブキャリアを含んでいて，各クラスタは４個の連続したサブキャリアを含んでおり，結果的に１２８個のクラスタとなる。」，
【００８８】の「図９は，セルＡ−Ｃについてのコヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの代表的クラスタフォーマットを示す。・・・例えば，１−８のラベルが付いた周波数はダイバーシティクラスタであり，９−１６のラベルが付いたクラスタはコヒーレンスクラスタである。例えば，セル内のラベル１が付いた全ての周波数は，或るダーバーシティクラスタの一部であり，セル内のラベル２が付いた全ての周波数は，別のダイバーシティクラスタの一部であるが，一方ラベル９が付いた周波数のグループは１つのコヒーレンスクラスタであり，ラベル１０が付いた周波数のグループは別のコヒーレンスクラスタである，等となっている。」，
【００９９】の「セル内のコヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの数の比率／割当は，移動加入者と静止加入者の人数の比によって異なる。システムの展開に伴い人数が変わると，コヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの割当は，新しいシステムの必要性を受け入れるため構成し直される。図１２は，図９よりも，もっと多くの移動する加入者をサポートできるクラスタ分類の再構成を示す。」
との記載があり，これらの記載によれば，「クラスタ」は，例えば図９のクラスタフォーマットに示されるように，予めクラスタとそのサブキャリアの間のマッピングが定義されており，システムの展開に伴い人数が変わる場合には例えば図１２に示されるものに再構成可能なものであるといえる。
　そして，クラスタが予め定義されているからこそ，加入者は，クラスタ内の各サブキャリアのＳＩＮＲ値の平均等によりクラスタに関するＳＩＮＲを生成することができ（【００２７】），当該ＳＩＮＲに基づいて候補クラスタを選択することができ（【００２６】），クラスタインデクスを用いる等して候補クラスタを基地局にフィードバックすることができ（【００２８】），基地局は，加入者からフィードバックされた候補のクラスタの中から更に１つ又は複数のクラスタを選択することができ（【００２９】），クラスタ割当てについて加入者に通知することができる（【００３０】）ことは，当業者に明らかである。
　また，【０００６】の「これは，主に，加入者情報を更新するための帯域幅コストと統合最適化のための計算費用のせいで，実際の無線システムでは非実用的である場合が多い。」との発明が解決しようとする課題に鑑みても，サブキャリアの割り当てをサブキャリア単位ではなく予め定義されたクラスタとして行うことから，フィードバック及び割当通知の帯域幅コストが削減され得ることは当業者に自明である。
　
ｃ　ここで，本件明細書のうち【発明を実施するための最良の形態】には，「サブキャリアのセット」なる記載は，【００９１】に「時間経過と共にサブキャリアホッピングを通してより多くの周波数ダイバーシティを得ることができ，加入者は，或るタイムスロットで或るサブキャリアのセットを占め，別のタイムスロットでは別の異なるサブキャリアのセットを占めることになる。」との記載があるのみである。
　そして，【００９２】の「図１０は，サブキャリアホッピングを備えたダイバーシティクラスタを示す。図１０に示すように，図示のセルＡとセルＢには，それぞれ４つのダイバーシティクラスタがあり，個々のダイバーシティクラスタ内の各サブキャリアは，同一のラベル（１，２，３又は４）を有している。別個のタイムスロットを４つ示しているが，各タイムスロットの間に，各ダイバーシティクラスタ用のサブキャリアは変化する。例えば，セルＡでは，サブキャリア１は，タイムスロット１の間はダイバーシティクラスタ１の一部であり，タイムスロット２の間はダイバーシティクラスタ２の一部であり，タイムスロット３の間はダイバーシティクラスタ３の一部であり，タイムスロット４の間はダイバーシティクラスタ４の一部である。この様に，時間経過に伴うサブキャリアホッピングを通して，より多くの干渉ダイバーシティを得ることができ，図１０に示すように，異なるセルに対し異なるホッピングパターンを使用することにより，更に多くの干渉ダイバーシティが実現できる。」の記載を考慮すれば，上記【００９１】の「加入者は，或るタイムスロットで或るサブキャリアのセットを占め，別のタイムスロットでは別の異なるサブキャリアのセットを占めることになる。」は，同じラベルを有するサブキャリアがタイムスロット毎に変わる（ホッピングする）ことを述べていると解される。
　ここで，図１０に示されるものは各タイムスロットにおいてダイバーシティクラスタの数は不変であるから，【００２３】，【００９９】に述べられている「クラスタ分類の再構成」に当たるものではなく，クラスタとそのサブキャリアの間のマッピングがサブキャリアホッピングとして予め定義されていると解するのが自然である。
　したがって，「サブキャリアのセット」は，ラベルによりサブキャリアとのマッピングが予め定義されていると「クラスタ」であると，整合的に解することができるものである。
　
ｄ　また，上記ｂに述べたとおり，発明の詳細な説明の実施例では一貫して，加入者も基地局も，クラスタを選択しているのであって，個々のサブキャリアを選択しているのではないから，個々のサブキャリアを選択した場合の結果としての選択された複数のサブキャリアからなるセットは「クラスタ」ではない。すなわち，「候補サブキャリアのセット」及び「サブキャリアの候補セット」は，サブキャリア単位に選択された結果としての『「候補サブキャリア」の「セット」』や『「サブキャリアの候補」の「セット」』ではなく，予め定義された「サブキャリアのセット」（クラスタ）単位の「候補」，すなわち，候補とされたクラスタである「候補クラスタ」であると認められる。
　そして，本件特許発明８及び１５における「候補サブキャリアのセット（サブキャリアの候補のセット）」は，その８Ｄ−１〜２及び１５Ｅ１〜２並びに１５Ａの記載を参照すると，「候補クラスタとして」任意に順序付けされた，「候補クラスタ」であると解することは，整合的である。
　
ｅ　以上のとおり，本件特許発明８及び１５における「候補クラスタ」，「候補サブキャリアのセット」，「サブキャリアの候補セット」は，表記は異なるものの実質的に同じ内容を意味していることは明細書の記載からも明らかである。
　したがって，本件特許発明８及び１５は，上記アの点に関して不明確とはいえない。
　
（上記イについて）　
　「複数のサブキャリアに関するチャネル及び干渉情報を測定する」ことが，各サブキャリアに関するＳＩＮＲを測定することを含んでいることは，技術常識に照らして自明である。そして，【００１０】にも，「ダウンリンクチャネルに関しては，各加入者は最初に全てのサブキャリアについてチャネルと干渉の情報を測定し，性能の良い（例えば，信号対干渉＋ノイズ比（signal-to-interference plus noise ratio）（ＳＩＮＲ）が高い）複数のサブキャリアを選択して，それら候補サブキャリアに関する情報を基地局にフィードバックする。」と記載されているから，上記文言上の解釈と一致している。したがって，本件特許発明８及び１５の「複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する」は，各サブキャリアに関するＳＩＮＲを測定することを包含していることは明らかである。
　そして，ＳＩＮＲ値はＳＩＮＲの測定結果，すなわち，チャネルと干渉の情報の測定結果であることは明らかであるところ，本件特許発明８及び１５の「フィードバック情報」は「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」のであるから，「チャネル及び干渉情報」と「ＳＩＮＲ値」との技術的関連性は明らかである。
　したがって，本件特許発明８及び１５は，上記イの点に関して不明確とはいえない。
　
（上記ウについて）　
　「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」（請求項８），「前記１人の加入者が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信する」（請求項１５）の記載は，かかり受けが一義的に特定できないため，その意味内容は特許請求の範囲の請求項８及び１５の記載から一義的に明確であるとはいえない。そこで，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，その意味内容について検討する。
　
　基地局による選択及び選択結果の通知に関して，発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００２３】
　図１Ａは，サブキャリア１０１のような複数のサブキャリアとクラスタ１０２を示している。クラスタ１０２のようなクラスタは，図１Ａに示すように，少なくとも１つの物理的サブキャリアを保有している論理ユニットとして定義される。クラスタは，連続した又はばらばらのサブキャリアを保有することができる。クラスタとそのサブキャリアの間のマッピングは，固定されていても再構成可能であってもよい。後者の場合，基地局は，加入者に何時クラスタが再定義されるかを通知する。或る実施形態では，周波数スペクトルは５１２個のサブキャリアを含んでいて，各クラスタは４個の連続したサブキャリアを含んでおり，結果的に１２８個のクラスタとなる。」，
「【００２８】
　各加入者から基地局への情報のフィードバックは，各クラスタのＳＩＮＲ値を含んでおり，加入者が使用を望む符号化／変調速度も示している。フィードバック内の情報の順序を基地局が知っている限り，フィードバック内のどのＳＩＮＲ値がどのクラスタに対応しているかを示すためにクラスタインデクスが必要になることはない。別の実施形態では，フィードバック内の情報は，加入者にとってどのクラスタが相対的に最高の性能を有しているかに従って順序付けられている。このような場合は，付帯するＳＩＮＲ値がどのクラスタに対応しているかを示すために，インデクスが必要である。
【００２９】
　加入者からフィードバックを受信すると，基地局は，次に，候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する（処理ブロック１０４）。基地局は，基地局で入手可能な追加情報，例えば，各サブキャリアに関するトラフィックロード情報，各周波数帯域について基地局で待機中のトラフィックリクエストの量，周波数帯域が過剰使用されていないか，情報送信のためにどれほどの間加入者が待っているか，等の情報を利用する。隣接するセルのサブキャリアローディング情報も，基地局間で交換することができる。基地局は，この情報をサブキャリア割当に使用して，セル間干渉を低減する。
【００３０】
　クラスタ選択の後，基地局は，ダウンリンク共通制御チャネルを通して，又は加入者への接続が既に設定されている場合には専用のダウンリンクトラフィックチャネルを通して，クラスタ割当について加入者に通知する（処理ブロック１０５）。或る実施形態では，基地局は，適切な変調／符号化速度についても加入者に通知する。」，
「【００６５】
　図１３は，基地局の或る実施形態のブロック図である。図１３に示すように，クラスタ割当及びロードスケジューリング制御装置１３０１（クラスタアロケータ）は，各加入者に指定されたクラスタのダウンリンク／アップリンクＳＩＮＲ（例えば，ＯＦＤＭ受信機１３０５から受信するＳＩＮＲ／速度インデクス信号１３１３）と，ユーザーデータ，即ち待ち行列充満度／トラフィックロード（例えば，マルチユーザーデータバッファ１３０２からのユーザーデータバッファ情報１３１１を介して）とを含め，必要な全ての情報を収集する。この情報を使って，制御装置１３０１は，各ユーザー毎にクラスタ割当及びロードスケジューリングを決定し，決定情報をメモリ（図示せず）に記憶する。制御装置１３０１は，制御信号チャネル（例えばＯＦＤＭ受信機１３０５を介した制御信号／クラスタ割当１３１２）を通して，決定について加入者に通知する。」，
「【００８８】
　図９は，セルＡ−Ｃについてのコヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの代表的クラスタフォーマットを示す。図９に示すように，セルＡ−Ｃに関し，周波数（サブキャリア）のラベリングは，周波数がコヒーレンスクラスタの一部であるかダイバーシティクラスタの一部であるかを示している。例えば，１−８のラベルが付いた周波数はダイバーシティクラスタであり，９−１６のラベルが付いたクラスタはコヒーレンスクラスタである。例えば，セル内のラベル１が付いた全ての周波数は，或るダーバーシティクラスタの一部であり，セル内のラベル２が付いた全ての周波数は，別のダイバーシティクラスタの一部であるが，一方ラベル９が付いた周波数のグループは１つのコヒーレンスクラスタであり，ラベル１０が付いた周波数のグループは別のコヒーレンスクラスタである，等となっている。ダイバーシティクラスタは，干渉平均化を介してセル間干渉の影響を低減するために，異なるセルに対し異なる構成とすることもできる。」
　
　上記【００２９】，【００３０】，【００６５】の記載によれば，基地局は，追加情報を利用して，加入者からフィードバックされた候補のクラスタの中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択し，選択結果である加入者に割り当てるクラスタ（クラスタ割当）を通知することが理解できる。そして，当該クラスタ割当の通知を加入者が受信することは明らかである。
　そして，上記「（上記アについて）」にて述べたとおり，「クラスタ」は「サブキャリアのセット」の概念に該当するものであり，上記【００２３】，【００８８】の記載及び図９並びに図１２のクラスタフォーマットによれば，クラスタとそのサブキャリアの間はマッピングされており，「ラベル」によりクラスタを構成するサブキャリアを識別可能であることは明らかである。
　してみれば，本件特許発明８の「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する」及び本件特許発明１５の「前記１人の加入者が使用するように前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示を受信する」は，「加入者が，加入者用として基地局により選択されたクラスタを構成するサブキャリアを識別可能とする表示（「前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」，すなわち，「ラベル」。）を受信する」ことである理解することができる。
　したがって，本件特許発明８及び１５は，上記ウの点に関して不明確とはいえない。
　
（３）留意事項
　なお，被請求人は，本件特許発明８の構成要件８Ｅ及び本件特許発明１５の構成要件１５Ｄについて，答弁書及び被請求人の口頭審理陳述要領者において以下の説明・主張しているので，当該説明・主張に対する当審の見解を以下に記す。
　
ア　被請求人の主張
　被請求人は，答弁書（４３ページ下から８行〜４６ページ１４行）にて，【００２３】の記載を根拠に，
「フィードバック用に構成したクラスタの説明図」及び当該説明図とはクラスタフォーマットが異なる「基地局が割り当てるサブキャリアの説明図」を例示して，「もっとも，本件特許発明８においては，基地局が加入者に対して割り当てるサブキャリアの集合のことを「基地局により選択された前記サブキャリアのセット」と規定しており，加入者が候補サブキャリアのセットをクラスタと規定しているのに対して「クラスタ」という用語を用いずに，両者を区別していることに注意されたい。（中略）なお，上手の白色の残余部分は，ダイバーシティクラスタとして，更に複数の加入者に対して割り当てることが可能である」（４５ページ下から４行〜４６ページ５行），
「基地局は，加入者からフィードバック情報を受領するが，そのサブキャリアのセットの選択と割り当ては基地局が決定するのであって，当該サブキャリアのセットは，候補サブキャリアのセットである必要はない。つまり，基地局が選択するサブキャリアのセット（構成要件Ｅ）は，本件特許発明８が規定するクラスタ（フィードバック用に構成したクラスタ）ではない。」（４６ページ９〜１４行）と主張している。
　また，答弁書（７１ページ３行〜７２ページ５行）にて，具体的な根拠を示さずに，
「しかし，その割り当てるサブキャリアは，候補サブキャリアのセットそのものではない。また，基地局の割当は，候補サブキャリアのセットに必ずしも拘束されない。つまり，加入者は，基地局が実際に割り当てるサブキャリアがどれであるかを知らないから，基地局が割り当てられたサブキャリアを特定する情報を受領する必要がある。」（７１ページ１２〜１６行）と主張している。
　また，被請求人の口頭審理陳述要領書（４８ページ下から２行〜５３ページ８行）にて，【００２３】の記載を根拠に「臨機に論理ユニットとしてクラスタを定義することも可能である。」とした上で，【０００７】，【００１１】の記載を根拠に，
「フィードバック用に構成したクラスタの説明図」及び当該説明図とはクラスタフォーマットが異なる「基地局が割り当てるサブキャリアの説明図」にて，８個のサブキャリアからなるクラスタをフィードバックした場合に，フィードバック情報を基礎に基地局が各加入者に対して各６個のサブキャリアを割り当てる場合を例示して，「候補クラスタの中のサブキャリアを基地局が割り当てることがある」（５０ページ下から９行〜下から１０行），
「（このことは，【０００７】に「加入者が使用するように基地局が選択したサブキャリアのセットの内のサブキャリアの表示を受信する段階」として記述されている。ちなみに，この「サブキャリアのセット」とはこの記述に先立つ「加入者が候補サブキャリアのセットを選択する段階」との記述において加入者が選択した「候補サブキャリアのセット」のことであることは明らかである。）」（５２ページ下から４行〜５３ページ２行），
「例えば，前記第６，１のような論理ユニットとしてのクラスタが定義されると，このクラスタに関するチャネル品質情報（ＳＩＮＲ・ＳＩＮＲインデクス）は，当該クラスタに属するサブキャリアは連続しているから，そのチャネル品質は相互に似通っている。このため，候補クラスタの中の一部のサブキャリアを選択することは，フィードバック情報に基づくものである。」（５３ページ３〜８行）と主張している。
　更に，【０００７】の「加入者が使用するように基地局が選択したサブキャリアのセットの内のサブキャリアの表示を受信する段階」との記載を根拠に，
「つまり，基地局が選択した（割り当てる）サブキャリアのセットの内のどのサブキャリアを割り当てるのかを特定するための情報を，サブキャリアの表示と指称していることがわかる。」（５８ページ１５〜１７行）と主張している。
　
イ　当審の見解
（ア）検討の前提
　被請求人の上記アの主張を総合すると，本件特許発明８の構成要件８Ｅ「基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」及び本件特許発明１５の構成要件１５Ｄの「前記第１基地局が前記サブキャリアのセットから選択したサブキャリアの表示」は，基地局がフィードバックされたクラスタ（候補サブキャリアのセット）を構成する複数のサブキャリアの中から更に選択したサブキャリアを加入者に実際に割り当てることから，当該基地局が選択したサブキャリアを特定するための情報であり，フィードバックされたクラスタ（候補サブキャリアのセット）と実際に割り当てるサブキャリアからなるセットとは異なるものであると主張していると解される。
　
（イ）被請求人の主張についての検討
　しかしながら，被請求人が主張する上記（ア）の事項は，本件特許明細書に記載も示唆もされていなく，以下のとおり自明でもない。
ａ　被請求人が根拠とする【００２３】の「クラスタとそのサブキャリアの間のマッピングは，固定されていても再構成可能であってもよい。」との記載は，【００９９】の「セル内のコヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの数の比率／割当は，移動加入者と静止加入者の人数の比によって異なる。システムの展開に伴い人数が変わると，コヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの割当は，新しいシステムの必要性を受け入れるため構成し直される。図１２は，図９よりも，もっと多くの移動する加入者をサポートできるクラスタ分類の再構成を示す。」の記載及び図１２に照らせば，図９のクラスタフォーマットが唯一のものではなく，システムの展開に伴い人数が変わると図１２のクラスタフォーマットに再構成することができることを述べたに過ぎない。
　そして，再構成は「システムの展開に伴い人数が変わると新しいシステムの必要性を受け入れるため構成し直される」ものであり，基地局が追加の情報に基づいてクラスタを選択する際（【００２９】，【００６５】）に臨機にクラスタが再構成されることは，記載も示唆もされていない。
　また，「後者の場合，基地局は，加入者に何時クラスタが再定義されるかを通知する。」（【００２３】）のであるから，クラスタが再構成される場合は加入者は通知に基づいて再構成後のクラスタをフィードバックしていると解するのが自然である。
　
ｂ　そして，【００１１】の「加入者からこの情報を受信すると，基地局は，基地局で入手可能な追加情報（中略）を利用して，候補の中からサブキャリアを更に選択する。」，【００２９】の「加入者からフィードバックを受信すると，基地局は，次に，候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択する（処理ブロック１０４）。」の記載によれば，基地局はあくまでフィードバックされた複数のクラスタ（候補クラスタ，候補サブキャリアのセット）の中から１つ又は複数のクラスタを選択するのであって，候補に拘束されずに勝手にサブキャリアのセットを選択するものでないことは明らかである。【００６５】をみても，「この情報を使って，制御装置１３０１は，各ユーザー毎にクラスタ割当及びロードスケジューリングを決定し，（中略）決定について加入者に通知する。」の「クラスタ割当」の「クラスタ」がフィードバックされた「クラスタ」とは異なるものであることは何ら記載されておらず，同じものであると解するのが自然である。
　
ｃ　また，被請求人は，被請求人の口頭審理陳述要領書にて「このクラスタに関するチャネル品質情報（ＳＩＮＲ・ＳＩＮＲインデクス）は，当該クラスタに属するサブキャリアは連続しているから，そのチャネル品質は相互に似通っている。このため，候補クラスタの中の一部のサブキャリアを選択することは，フィードバック情報に基づくものである。」とも主張する。しかし，例えば図９をみてもサブキャリアの大半はダイバーシティクラスタとされているところ，ダイバーシティクラスタに属するサブキャリアは非連続でありチャネル品質は相互に似通ってはいない。そして，【００２７】によれば，ダイバーシティクラスタ／コヒーレンスクラスタの別なく，クラスタ内の各サブキャリアのＳＩＮＲ値の平均（ダイバーシティクラスタでは加重平均が有用），クラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値中最悪のＳＩＮＲを，クラスタのＳＩＮＲ値としてフィードバックしているから，当該主張は本件特許発明８の内容に基づかない主張であり，失当である。
　そして，上述のとおり，フィードバックされるＳＩＮＲ値はクラスタ内の各サブキャリアのＳＩＮＲ値の平均又はクラスタ内のサブキャリアのＳＩＮＲ値中最悪のＳＩＮＲであるところ，ダイバーシティクラスタではクラスタ内の各サブキャリアのＳＩＮＲ値は大きく異なると解するのが自然である。このため，基地局がフィードバックされたクラスタを構成する複数のサブキャリアから更にサブキャリアを選択するのであれば，基地局により最終的に選択されたサブキャリアの集合についてＳＩＮＲ値である，当該選択されたサブキャリアのＳＩＮＲ値の平均値や最悪値は，フィードバックされたＳＩＮＲ値とは全く異なるものとなることは自明である。なお，フィードバックがコヒーレンスクラスタに対してのみなされることは記載も示唆もされていなく，上記【００２７】の記載とも整合せず，自明でもない。したがって，基地局がフィードバックされたクラスタを構成する複数のサブキャリアから更にサブキャリアを選択することは，明らかに不自然である。
　
ｄ　更に，被請求人が，臨機に論理ユニットとしてクラスタを定義することも可能であること（すなわち，フィードバックされたクラスタと実際に割り当てるサブキャリアからなるセットとは異なるものであること。）の根拠としている【０００７】の「加入者が使用するように基地局が選択したサブキャリアのセットの内のサブキャリアの表示を受信する段階」の記載は，構成要件８Ｅと同様にかかり受けが不明確であるが，国際出願日における国際出願の明細書の「receiving an indication of subcarriers of the set of subcarriers selected by the base station for use by the subscriber」（国際公開第２００２／０４９３０５号の「SUMMARY OF THE INVENTION」（２ページ２６〜２７行）参照。）の記載に照らせば，基地局により選択されるのは「the set of subcarriers」であり，当該「the set of subcarriers」を構成する「subcarriers」を表す「indication」が受信されると理解され，基地局により「the set of subcarriers」から「subcarriers」が選択されることは国際出願日における国際出願の明細書には記載されていない。そして，国際出願日における国際出願の明細書における上記記載は，上記「（２）（上記ウについて）」における解釈と整合するものである。なお【０００７】には，そもそもクラスタ自体について言及がない。　
　また，被請求人が同じく根拠としている【００１１】の「候補の中からサブキャリアを更に選択する。」については，【００１０】〜【００１５】にはクラスタなる記載はないが，【０００９】の「例としてＯＦＤＭＡ（クラスタ）を使って説明する。」，「例えは，キャリアは，ＯＦＤＭＡのクラスタ，ＣＤＭＡの拡散コード，ＳＤＭＡ（空間分割多重アクセス）のアンテナビームなどとなる。」の記載を考慮すれば，【００１１】の上記記載は「候補の中からクラスタを更に選択する。」に読み替えられることは明らかである。したがって，【００１１】の記載を根拠として，被請求人の主張を直ちに導き出せるものではない。
　
ｅ　そして，上記「（２）判断（上記アについて）」の項で述べたように，「サブキャリアのセット」としては「クラスタ」以外のものは発明の詳細な説明に裏付けられておらず，「サブキャリアのセット」は「クラスタ」であると整合的に解することができる。したがって，「前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」とは，「前記加入者用として前記基地局により選択されたクラスタ」にマッピングされているサブキャリアを示すラベル（クラスタインデクス）であると整合的に解することができる。
　
ｆ　以上のとおりであるから，構成要件８Ｅ及び１５Ｄの「サブキャリアの表示」は，「基地局が選択した（割り当てる）サブキャリアのセットの内のどのサブキャリアを割り当てるのかを特定するための情報」であるとする被請求人の主張は失当である。そして，構成要件８Ｅ，１５Ｄの「サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」は，フィードバックされたクラスタのうち選択したクラスタを示すラベル（クラスタインデックス）であると認められる。
　
（４）まとめ
　上記（３）のとおり，請求項８及び１５の記載に関する被請求人の説明及び主張に採用できないものはあるが，上記（２）のとおり，請求項８及び１５の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　したがって，無効理由５に理由はない。
　
　
２　無効理由６（実施可能要件，サポート要件）について
（１）当事者の主張
　請求人は，以下ア，イの点を主張し，それを根拠に，本件特許発明８及び１５は，発明の詳細な説明に記載したものではない，発明の詳細な説明には，当業者が本件特許発明８及び１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないと主張している。
　
ア　特許権侵害差止請求事件の訴状（甲６）における被請求人の主張に基づく被請求人の解釈によれば，本件特許発明８，１５の「前記フィードバック情報は，候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」なる構成（８Ｄ−３，１５Ｅ−２）は，「前記フィードバック情報は，候補クラスタを測定したＳＩＮＲ値と受信機の受信能力に応じたものとして指標化された値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」ことも包含している。しかし，本件明細書の【００２８】，【００４１】，【００６３】には，８Ｄ−３，１５Ｅ−２を文言通りに解釈した場合の態様のみが開示されており，上記被請求人の解釈に係る事項は発明の詳細な説明には開示されていない。（審判請求書１３７ぺージ８行〜１３８ページ１８行，１３９ページ１４〜２３行）
　また，答弁書７１ページの被請求人の主張によれば，ＳＩＮＲ値にＳＩＮＲインデクスが包含されると解釈しているようであるが，本件明細書の【００４０】，【００４１】の記載によれば，ＳＩＮＲ値はＳＩＮＲそのものであり，クラスタの評価に用いられるものであるから，評価の結果得られたクラスタインデクスとは，利用される段階やその目的，情報の性質が大きく異なる。したがって，「ＳＩＮＲ値」に「ＳＩＮＲインデクス」が包含されると解釈するのであれば，当該解釈に基づく本件特許発明８及び１５は発明の詳細な説明に記載したものではない。（請求人の口頭審理陳述要領書５７ページ末行〜５９ページ２６行，６０ページ１４〜２０行）
　
イ　構成要件８Ｅ，１５Ｄについて，本件明細書の【００１１】，【００１２】の記載からすると，単に「基地局が選択したサブキャリアを通知する」ことのみが記載されているだけで，選択したサブキャリアに対して「表示」を対応付けるために基地局が行う処理や，サブキャリアに対応付けられた「表示」を基地局が加入者に対して送信することについては一切開示されていない。（審判請求書１３８ぺージ１９行〜１３９ページ１３行，請求人の口頭審理陳述要領書５９ページ２７行〜６０ページ１３行）
　
　これに対し，被請求人は上記ア，イの点に関して，それぞれ以下ア’，イ’の主張をしている。
ア’　「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示」の「インデクス表示」は，候補クラスタのインデクス表示，すなわち，明細書中のクラスタインデクスを指称している。（答弁書７１ページ下から４行〜下から２行）
　例えば本件明細書の【００６２】，図５には，クラスタＩＤというクラスタを特定するインデクス表示及びＳＩＮＲをフィードバック情報として基地局に提供することが記載されている。よって，構成要件８Ｄ−３，１５Ｅ−２は明細書及び図面に記載されており，明細書及び図面から十分に実施可能である。（被請求人の口頭審理陳述要領書５９ページ８行〜末行）
　
イ’　基地局が割り当てるサブキャリアのセットのサブキャリアを特定するための表示，あるいは割り当てるクラスタを特定する表示を加入者に通知することが明細書及び図面に記載されている。この通知によりサブキャリアをどのように特定するかは，単なる設計事項であり，その具体的な開示がないと実施できないというような技術内容ではない。したがって，構成要件８Ｅ，１５Ｄは明細書及び図面に記載されているとともに，明細書及び図面から十分に実施可能である。
（答弁書７１ページ３〜２０行，被請求人の口頭審理陳述要領書６０ページ１行〜末行）
　
（２）判断　
（上記アについて）
　請求人も自認しているように，本件明細書の【００２８】，【００４１】，【００６３】には，８Ｄ−３，１５Ｅ−２を文言通りに解釈した場合の態様が開示されているのであるから，本件特許発明８及び１５が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。したがって，当業者が実施することができないとはいえない。
　なお，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり，被請求人の主張によって定められるものではないから，被請求人の主張が発明の詳細な説明の記載に整合しているかどうかは，本件特許発明８及び１５が発明の詳細な説明に記載したものか否かとは無関係である。したがって，請求人の主張は，その前提からして不適切であり，採用できない。
　
（上記イについて）
　本件特許明細書【００３０】には，「クラスタ選択の後，基地局は，（中略）クラスタ割当について加入者に通知する（処理ブロック１０５）。」，【００３３】には「或る実施形態では，各加入者は，基地局に，その更新されたクラスタの選択及び付帯するＳＩＮＲを報告する。すると，基地局は，再度選択し直して，加入者に新しいクラスタ割当を通知する。」，【００６４】には「この情報を使って，制御装置１３０１は，各ユーザー毎にクラスタ割当及びロードスケジューリングを決定し，決定情報をメモリ（図示せず）に記憶する。制御装置１３０１は，（中略）決定について加入者に通知する。」との記載がある。これらの記載によれば，加入者は，クラスタ割当，すなわち，基地局が最終決定した，加入者に割り当てられるクラスタを，基地局から受信するものと理解できる。
　発明の詳細な説明には，通知において具体的にどのようにクラスタ割当を表現するのか明らかにされていないが，本件特許明細書【００３０】，【００６２】，図５には，加入者から基地局にフィードバックする際に候補のクラスタをインデクス（クラスタインデクス（ＩＤ））により示すことが記載されており，【００２９】によれば基地局は候補の中から加入者用に１つ又は複数のクラスタを選択するのであるから，基地局から選択結果を加入者に通知する際にも，フィードバックする際に用いたクラスタインデクスをそのまま用いることは理にかなっており，そのように解することは自然である。
　また，構成要件８Ｅ及び１５Ｄの「前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」は，上記１（２）のとおり，基地局により選択された「サブキャリアのセット」であるクラスタに含まれるサブキャリアを識別可能とするものと理解できる。そして，【００８８】の記載及び図９によれば，クラスタフォーマットにおいて各クラスタは当該クラスタを構成する各サブキャリアがラベルにより識別可能とされており，当該ラベルはクラスタインデクスとして機能し得ることは自明であるから，クラスタインデクスにより基地局により最終的に割り当てられたクラスタに含まれるサブキャリアが識別可能であることは明らかである。
　したがって，構成要件８Ｅ及び１５Ｄは，発明の詳細な説明には直接記載されていないが，発明の詳細な説明から当然に理解できることであるから，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。また，当業者が実施することができないともいえない。
　
（３）まとめ
　上記（２）のとおり，請求項８及び１５の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。また，本件特許の発明の詳細な説明は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　したがって，無効理由６に理由はない。
　
　
３　無効理由１（甲第１号証に基づく新規性違反，進歩性違反）について
（１）本件特許発明１
　上記「第２」の項で本件特許発明８として認めたものにおいて，発明の構成を特定する用語の意味内容を上記１（２）及び（３）のとおりに解したものである。
　
（２）引用発明
　以下の各甲号証に係る発明には，無効理由１に用いられていないものもあるが，無効理由１〜４において複数の甲号証が重複して用いられているため，当節において各甲号証に係る発明を纏めて認定する。
　
ア　甲第１号証に記載された発明について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（Thomas Keller and Lajos Hanzo, Adaptive Multicarrier Modulation: A Convenient Framework for Time-Frequency Processing in Wireless Communications（仮訳）「適応マルチキャリア変調　無線通信における時間・周波数処理のための好適な構造について」（［当審注］：「（仮訳）」は，請求人が提出した甲第１号証の抄訳に基づく。以下の「（仮訳）」も同様である。）, IEEE Proceedings of the IEEE, Vol.88, No.5, May 2000, p.611-p.640には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「More explicitly, clustered OFDM allows a number of users to share a given bandwidth amongst a number of users on a demand basis, potentially supporting a peak data rate identical to that of a single-user OFDM system. 」(６１３ページ左欄１０〜１４行)
（仮訳）
「具体的には，クラスタＯＦＤＭは，需要に応じて特定の帯域を複数のユーザーで共有することにより，ピーク時のデータレートをシングルユーザーＯＦＤＭシステムと同じレベルで維持しようとするものである。」
　
（イ）「Combining adaptive antenna techniques with OFDM transmissions was shown to be advantageous in suppressing cochannel interference in cellular communications systems. 」(６１３ページ左欄５０〜５３行)
（仮訳）
「適応アンテナ技術をＯＦＤＭ伝送と組み合わせることにより，セルラー通信システムにおける同一チャネル干渉を抑制するという利点が得られることが証明された。」
　
（ウ）「In a time-division multiple access (TDMA)-based OFDM system, the frame synchronization between a master station − in cellular systems generally the base station − and the portable stations has to be also maintained. For these systems, a so-called reference symbol marking the beginning of a new time frame is commonly used. This added redundancy can be exploited for both frequency synchronization and FFT-window alignment, if the reference symbol is correctly chosen. 」(６２３ページ左欄５〜１３行)
（仮訳）
「時分割多元接続（ＴＤＭＡ）を用いるＯＦＤＭシステムでは，主局（セルラー方式では一般的に基地局）と移動局との間で，フレーム同期を維持する必要もある。同システムでは，新しいタイムフレームの先頭を示す，いわゆる基準信号を用いるのが通常である。この冗長性の追加は，基準信号が正しく選択された場合，周波数同期，ＦＦＴ窓のずれの両方のために利用することができる。」
　
（エ）「VI. ADAPTIVE OFDM
A. Survey and Motivation
（中略）
　Based on the philosophy of the above contributions, below we summarize the ideas behind adaptive modulation. We have seen in Section III that the bit-error probability of different OFDM subcarriers transmitted in time-dispersive channels depends on the frequency-domain channel transfer function. The occurrence of bit errors is normally concentrated in a set of severely faded subcarriers, while in the rest of the OFDM spectrum, often no bit errors are observed. If the subcarriers that will exhibit high bit-error probabilities in the OFDM symbol to be transmitted can be identified and excluded from data transmission, the overall BER can be improved in exchange for a slight loss of system throughput. Since the frequency-domain fading deteriorates the SNR of certain subcarriers, but improves others' above the average SNR value, the potential loss of throughput due to the exclusion of faded subcarriers can be mitigated by employing higher order modulation modes on the subcarriers exhibiting high SNR values.
　As a further conceptual augmentation of the above ideas, let us consider the following example. The associated channel SNR of an adaptive OFDM modem is shown in a three-dimensional form in Fig. 15, which was generated with the aid of the FFT of the Rayleigh-faded CIR of Fig. 3. Observe that the instantaneous channel SNR is a function of both time and frequency. An example of the associated time and frequency-dependent modulation scheme allocation for an adaptive OFDM modem carrying 578 data bits per OFDM symbol at an average channel SNR of 5 dB is given in Fig. 16(a) for 100 consecutive OFDM symbols. The unused subbands with indexes 15 and 16 contain the virtual carriers, and therefore do not transmit any useful data. It can be seen that the adaptation algorithm allocates data to the better quality subcarriers on a symbol-by-symbol basis, while keeping the total number of bits per OFDM symbol constant. As a comparison, Fig. 16(b) shows the equivalent overview of the modulation schemes employed for the substantially higher − nearly tripled − fixed bit rate of 1458 bits per OFDM symbol. It can be seen that in order to achieve the throughput target, hardly any subbands are in “no transmission” mode, and overall predominantly higher order modulation schemes, such as QPSK and 16-QAM, have to be employed.
　In addition to excluding sets of faded subcarriers and varying the modulation modes employed, other parameters such as the coding rate of error correction coding schemes can also be adapted at the transmitter according to the perceived channel transfer function.
　Adaptation of the transmission parameters may be based on the transmitter's perception of the channel conditions in the forthcoming TDMA/time-division duplex (TDD) duplex timeslot. Clearly, this estimation of future channel parameters can only be obtained by extrapolation of previous channel estimations, which are acquired upon detecting each received OFDM symbol. The channel characteristics therefore have to be varying sufficiently slowly compared to the channel estimation interval.
　Adapting the transmission technique to the channel conditions on a timeslot-by-timeslot basis for serial modems in narrow-band fading channels has been shown to considerably improve the BER performance [106] for TDD systems assuming duplex reciprocal channels. However, the Doppler fading rate of the narrow-band channel has a strong effect on the achievable system performance. If the fading is rapid, then the prediction of the channel conditions for the next transmit timeslot is inaccurate, and therefore the wrong set of transmission parameters may be chosen. If, however, the channel varies slowly, then the data throughput of the system is varying dramatically over time, and large data buffers are required at the transmitters in order to smoothen the bit rate fluctuation. For time-critical applications, such as interactive speech transmission, the potential delays can become problematic. A given single-carrier adaptive system in narrow-band channels will therefore operate efficiently only in a limited range of channel conditions.
　Adaptive OFDM modems channels can ease the problem of slowly time-varying channels, since the variation of the signal quality can be exploited in both the time and the frequency domain. The channel conditions still have to be monitored based on the received OFDM symbols, and relatively slowly varying channels have to be assumed, since we have seen in Section III-C2 that OFDM transmissions are not well suited to rapidly varying channel conditions. 」(６２６ページ右欄４行〜６２８ページ左欄２１行)
（仮訳）
「ＶＩ．適応ＯＦＤＭ
Ａ．　概観及び動機
（中略）
　これらの貢献の理念を踏まえて，適応変調の背景にある考え方を以下に要約する。第ＩＩＩ節では，時間分散チャネルで送信された異なるＯＦＤＭサブキャリアのビット誤り率は，周波数領域のチャネル伝達関数に依拠することを述べた。ビット誤りの発生は通常，激しくフェージングしたサブキャリアのセットに集中するものであるが，他のＯＦＤＭスペクトルでは，ビット誤りは観測されないことが多い。送信されるＯＦＤＭシンボルにおいて高いビット誤り率を示すサブキャリアを特定し，データ伝送から除外することができれば，システム容量のわずかな損失と引き換えに，全体のＢＥＲを改善することが可能になる。周波数領域におけるフェージングは特定のサブキャリアのＳＮＲを悪化させるものの，他のサブキャリアのＳＮＲを平均値を上回る水準に改善するため，フェージングしたサブキャリアを除外することで生じる可能性のある容量損失は，高ＳＮＲ値を示すサブキャリアについて，より高次の変調方式を採用することにより，軽減することができる。
　上記の発想を概念としてさらに補うため，一例を挙げる。図１５は，適応ＯＦＤＭモデムにおける関係チャネルのＳＮＲを三次元で示しており，図３のレイリーフェージング・チャネルのインパルス応答をＦＦＴにより変換して作成したものである。瞬時チャネルＳＮＲは，時間と周波数の両方によって決まることがわかる。ＯＦＤＭシンボル当たりのデータビット数が５７８，平均チャネルＳＮＲが５ｄｂの適応ＯＦＤＭモデムのための，時間・周波数依存の変調方式割当の一例（１００個の連続的ＯＦＤＭシンボルを対象とするもの）を図１６（ａ）に示す。インデックスが１５及び１６の未使用のサブバンドは，仮想キャリアを含むため，有用データは一切伝送しない。適応アルゴリズムは，ＯＦＤＭシンボル当たりのビット総数を一定に保ちつつ，シンホルごとに，データをより質の高いサブキャリアに割り当てていることがわかる。比較として，図１６（ｂ）は，変調方式の固定ビットレートが大幅に高い（ＯＦＤＭシンボル当たり１４５８ビットで，ほぼ３倍）場合を示すものである。目標容量を達成するには，「非伝送」モードのサブバンドはほとんど存在せず，かつ，全体として圧倒的に高次の変調方式（ＱＰＳＫ，１６−ＱＡＭ等）を採用する必要があることがわかる。
　フェージングしたサブキャリアのセットの除外及び採用する変調方式の多様化に加えて，誤り訂正符号化方式をはじめとする他のパラメータも，認識されたチャネル伝達関数に基づき，送信機において適応させることができる。
　伝送パラメータの適応は，次のＴＤＭＡ／時分割二重（ＴＤＤ）二重タイムスロットにおいて送信機が認識するチャネル状態に基づき，行うことができる。このように将来のチャネル・パラメータを推定するには，過去のチャネル推定（受信した各ＯＦＤＭシンボルを検出することによって入手されるもの）から推定する方法しかないことは明らかである。したがって，チャネル特性は，チャネル推定間隔に対して十分ゆっくりと変化するものである必要がある。
　狭帯域フェージングチャネルでは，シリアルモデムのために伝送技術をタイムスロットごとにチャネル状態に適応させることにより，可逆二重チャネルを想定したＴＤＤシステムのＢＥＲ性能［１０６］が著しく改善されることが証明されている。しかしながら，狭帯域チャネルのドップラー・フェージング速度は，実現可能なシステム性能に大いに影響する。フェージングが急速であれば，次の送信タイムスロットのチャネル状態の予測は不正確になるため，誤った伝送パラメータのセットが選択される可能性がある。他方で，チャネルがゆっくりと変化する場合，システムのデータ容量は時間の経過とともに大きく変化し，ビットレートのばらつきを減らすには，送信機において大容量のデータバッファが必要になる。スピードが重視される相互音声伝送等のアプリケーションにとって，遅延の可能性は問題となり得る。このため，狭帯域チャネルにおけるシングルキャリア適応システムが有効に機能するのは，限られた範囲のチャネル状態に限定されるであろう。
　適応ＯＦＤＭモデムのチャネルは，チャネルがゆっくりと時間変化する問題を軽減することができる。これは，時間領域，周波数領域の両方でシグナル品質の変化を活用できるためである。第ＩＩＩ節Ｃ２で述べたとおり，ＯＦＤＭ伝送は急速に変化するチャネル状態には適していないことから，チャネル状態については，受信したＯＦＤＭシンボルに基づいて依然としてモニターする必要があり，比較的ゆっくりと変化するチャネルを前提とする必要がある。」
　
（オ）
　
　図１６は，ＯＦＤＭモデムのためのモデムモード割当の一例を記載し，特に，各サブキャリアを構成する各チャネルに対して，モデムモードとして，「伝送なし（非伝送）」，ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，及び１６−ＱＡＭのいずれかを割り当てることを示している。
　
（カ）「・Choice of the appropriate parameters for the next transmission: Based on the prediction of the channel conditions for the next timeslot, the transmitter has to select the appropriate modulation modes for the subcarriers.
・ Signaling or blind detection of the employed parameters: The receiver has to be informed, as to which demodulator parameters to employ for the received packet. This information can either be conveyed within the OFDM symbol itself, at the cost of a loss of effective data throughput, or the receiver can attempt to estimate the parameters employed by the remote transmitter by means of blind detection mechanisms. These issues will be made more explicit in the context of Fig. 17. 」(６２８ページ左欄３８〜５２行)
（仮訳）
「次の伝送のための適切なパラメータの選択：　次のタイムスロットのためのチャネル状態の予測に基づき，送信機は，サブキャリアの適切な変調方式を選択する必要がある。
　採用されたパラメータのシグナリング又はブラインド検出：　受信したパケットのためにどの復調パラメータを使用するかについて，受信機は情報を得る必要がある。この情報は，有効データ容量の損失と引き換えにＯＦＤＭシンボル自体の一部として伝達するか，あるいは受信機がブラインド検出の仕組みを用いて，遠隔の送信機が採用したパラメータの推定を試みることができる。これらの論点は，図１７を参照するとより明確に理解される。」
　
（キ）
　
　図１７（ｂ）は，適応ＯＦＤＭモデムを採用したシステムの構成図が記載され，移動局において認識されたチャネル品質を評価し，要求する送信モードを基地局の送信機に伝送することを示している。
　
（ク）「The channel quality estimation can be acquired from a range of different sources. If the communication between the two stations is bidirectional and the channel can be considered reciprocal, then each station can estimate the channel quality on the basis of the received OFDM symbols and adapt the parameters of the local transmitter to this estimation. 」(６２８ページ右欄３〜８行)
（仮訳）
「チャネル品質の推定は，様々な情報源から得ることができる。２局間の通信が双方向であり，かつ，チャネルに可逆性が認められる場合，各局は，受信したＯＦＤＭシンボルに基づいてチャネル品質を推定し，この推定にローカル送信機のパラメータを適応させることができる。」
　
（ケ）「If the channel is not reciprocal, as far as the up- and down-link are concerned, as in a frequency-division duplex (FDD) system, then the stations cannot determine the parameters for the next OFDM symbol's transmission from the received symbols. In this case, the receiver has to estimate the channel quality and explicitly signal this perceived channel quality information to the transmitter in the reverse link. Since in this case the receiver explicitly instructs the remote transmitter as to which modem modes to invoke, this regime is referred to as closed-loop adaptation. The adaptation algorithms can − with the aid of this technique − take into account effects such as interference as well as nonreciprocal channels. If the communication between the stations is essentially unidirectional, then a low-rate signaling channel must be implemented from the receiver to the transmitter. If such a channel exists, then the same technique as for nonreciprocal channels can be employed.
　Different techniques can be employed to estimate the channel quality. For OFDM modems, the bit-error probability in each subcarrier is determined by the fluctuations of the channel's current frequency-domain channel transfer function Hn with the aid of the channel transfer function estimates provided by the pilot symbols, provided that no interference is present. The estimate of the channel transfer function H^n can be acquired by means of pilot-tone based channel estimation. More accurate measures of the channel transfer function can be gained by means of decision-directed or time-domain training sequence based techniques. The estimate of the channel transfer function H^n does not take into account effects, such as cochannel or intersubcarrier interference. Alternative channel quality measures including interference effects can be devised on the basis of the error correction decoder's soft output information or by means of decision-feedback local SNR estimations. 」(６２８ページ右欄１６行〜６２９ページ左欄１２行)
（仮訳）
「周波数分割双方向（ＦＤＤ）システムのように，アップリンク及びダウンリンクに関する限りにおいてチャネルに可逆性がない場合，局は受信したシンボルから，次のＯＦＤＭシンボルを送信するためのパラメータを決定することができない。この場合には，受信機がチャネル品質を推定し，認識されたチャネル品質情報を逆方向リンクで送信機に明確にシグナリングしなければならない。この場合，どのモデムモードで呼び出すかについて，受信機は遠隔の送信機に明確に指示することから，この方式は「閉ループ適応」と呼ばれる。この技術を用いることにより，適応アルゴリズムは，非可逆チャネルだけでなく，干渉等の影響も考慮することができる。局間の通信が本質的に一方向性であれば，受信機から送信機に対して，チャネルのシグナリングを低速で行わなければならない。そのようなチャネルが存在する場合，非可逆チャネルに関して同様の技術を利用することができる。
　チャネル品質の推定には，他の技術を利用することもできる。ＯＦＤＭモデルの場合，各サブキャリアのビット誤り率は，干渉が存在しないことを条件として，パイロットシンボルが提供したチャネル伝達関数の推定を利用することにより，チャネルのその時点における周波数領域のチャネル伝達関数Ｈｎの変動によって決定される。チャネル伝達関数の推定値Ｈ＾ｎは，パイロットトーンを用いたチャネル推定により求めることができる。チャネル伝達関数のより正確な評価基準は，判定検出又は時間領域のトレーニング系列に基づく技術を用いて得ることができる。チャネル伝達関数の推定値Ｈ＾ｎは，同一チャネル干渉，サブキャリア間干渉等の影響を考慮しない。干渉の影響をはじめとする他のチャネル品質評価基準は，誤り訂正復号器の軟出力情報に基づき，又は判定帰還されるローカルＳＮＲ推定値を用いて，考案することが可能である。」
　
（コ）「2) Parameter Adaptation: Different transmission parameters − such as the modulation and coding modes − can be adapted to the anticipated channel conditions. Adapting the number of modulation levels in response to the anticipated local SNR encountered in each subcarrier can be employed, in order to achieve a wide range of different tradeoffs between the received data integrity and throughput. 
（中略）
　The adaptive channel coding parameters include code rate, adaptive interleaving and puncturing for convolutional and turbo codes, or varying block lengths for block codes [1]. These techniques can be combined with adaptive modulation mode selection. 」(６２９ページ左欄２４〜３０行，３６〜４０行)
（仮訳）
「２）パラメータの適応：　変調方式，符号化方式等の異なる伝送パラメータを，予測されるチャネル状態に適応させることができる。受信データの整合性と容量との間で多様なトレードオフを実現するためには，各サブキャリアにおいて予測されるローカルＳＮＲに応じて，変調レベルの数を適応させる方法を採用することができる。
（中略）
　適応チャネル符号化パラメータには，符号化率，畳み込み符号及びターボ符号の適応インターリーブ及びパンクチャリング，又はブロック符号のブロック長の変更が含まれる［１］。これらの技術は，適応変調方式の選択と組み合わせることができる。」
　
（サ）「If the channel quality estimation and parameter adaptation have been performed at the transmitter of a particular link, based on open-loop adaptation, then the resulting set of parameters has to be communicated to the receiver in order to successfully demodulate and decode the OFDM symbol. If the receiver itself determines the requested parameter set to be used by the remote transmitter − the closed-loop scenario − then the same amount of information has to be transported to the remote transmitter in the reverse link. 」(６２９ページ右欄２２〜３１行)
（仮訳）
「チャネル品質の推定及びパラメータの適応が開ループ適応に基づき，特定リンクの送信機で行われた場合，結果的に生じたパラメータのセットについては，ＯＦＤＭシンボルの復調と復号を無事に行うために受信機に伝える必要がある。遠隔の送信機が使用するものとして要求されたパラメータのセットを受信機自体が決定した場合（すなわち閉ループのシナリオ），遠隔の送信機に対し，逆方向リンクで同量の情報を送信する必要がある。」
　
（シ）「Unlike adaptive serial systems, which employ the same set of parameters for all data symbols in a transmission packet [102], [103], adaptive OFDM systems have to react to the frequency-selective nature of the channel, by adapting the modem parameters across the subcarriers. The resulting signaling overhead could become significantly higher than that for serial modems, and can be prohibitive, for example, for subcarrier-by-subcarrier modulation mode adaptation. In order to overcome these limitations, efficient and reliable signaling techniques have to be employed for practical implementation of adaptive OFDM modems. 」(６２９ページ右欄３５〜４５行)
（仮訳）
「送信パケットの全データシンボルで同じパラメータのセットを採用する適応シリアルシステム［１０２］，［１０３］とは異なり，適応ＯＦＤＭシステムは，全サブキャリアでモデムのパラメータを適応させることにより，チャネルの周波数選択に対応しなければならない。結果的に生じるシグナリング・オーバーヘッドは，シリアルシステムを大幅に上回る可能性があり，例えば，サブキャリアごとの変調方式適応ができなくなることもあり得る。こうした制約を克服するため，適応ＯＦＤＭモデムを実用的に実装するために有効かつ信頼性の高いシグナリング技術を採用する必要がある。」
　
（ス）「The modulation modes were chosen from the set of BPSK, QPSK, 16-QAM, as well as “No Transmission,” for which no signal was transmitted. These modulation modes are denoted by Mn, where n∈(0,1,2,4) is the number of data bits associated with one data symbol of each mode. 
　In order to keep the system complexity low, the modulation mode was not varied on a subcarrier-by-subcarrier basis, but instead the total OFDM bandwidth of 512 subcarriers was split into blocks of adjacent subcarriers, referred to as subbands, and the same modulation scheme was employed for all subcarriers of the same subband. This substantially simplified the task of signaling the modem mode and rendered the employment of alternative blind detection mechanisms feasible, which will be discussed in Section VI-D. 」(６３０ページ左欄７〜２０行)
（仮訳）
「変調方式は，ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，１６−ＱＡＭ，及びシグナリングが行われなかったことを示す「伝送なし」のセットから選択された。これらの変調方式はＭｎで表され，ｎ∈（０，１，２，４）は，各方式の１データシンボル当たりのデータビット数である。
　システムの複雑度を低い状態で維持するため，変調方式はサブキャリアごとに変更されず，その代わりに，５１２のサブキャリアの全ＯＦＤＭ帯域幅を隣接するサブキャリアからなる複数のブロック（これをサブバンドと呼ぶ）に分割し，同一サブバンド内の全サブキャリアについて，同一変調方式を採用した。その結果，モデムモードのシグナリングの作業が大幅に簡易化され，代替的なブラインド検出方法の採用が可能となった。この点については，第ＶＩ節Ｄで触れる。」
　
（セ）「This adaptation algorithm originally assumed a constant instantaneous SNR over all of the transmission burst's symbols, but in the case of an OFDM system in a frequency-selective channel the channel quality varies across the different subcarriers. For subband adaptive OFDM transmission, this implies that if the subband width is wider than the channel's coherence bandwidth [1], then the original switching algorithm cannot be employed. In the performance evaluations, the lowest quality subcarrier in the subband was employed for the adaptation algorithm based on the thresholds given in Table 3. The performance of the 16-subband adaptive system over the WATM Rayleigh fading channel of Fig. 3 is shown in Fig. 18. 」(６３０ページ左欄４４〜５６行)
（仮訳）
「この適応アルゴリズムは元来，バースト伝送されるすべてのシンボルにおいて，瞬時ＳＮＲが一定であることを前提としていたが，周波数選択チャネルにおけるＯＦＤＭシステムの場合，チャネル品質は，サブキャリアによって異なる。サブバンド適応ＯＦＤＭ伝送にとって，このことは，サブバンド幅がチャネルのコヒーレント帯域幅より大きい場合［１］，当初の切替アルゴリズムが採用できなくなることを意味する。性能評価においては，表３に示した閾値に基づき，サブバンド内で最も質の低いサブキャリアを適応アルゴリズムのために採用した。表３のＷＡＴＭレイリーフェージング・チャネルにおける１６サブバンド適応システムの性能を図１８に示す。」
　
（ソ）「It can be seen from the figure that the adaptive system performs better than its target BER's of 10-2 and 10-4 for the “speech” and “data” system, respectively, resulting in measured BER's lower than the targets. This can be explained by the adaptation regime, which was based on the conservative principle of using the lowest quality subcarrier in each subband for channel quality estimation, leading to a pessimistic channel quality estimate for the entire subband. For low values of SNR, the throughput in bits per data symbol is low and exceeds the fixed BPSK throughput of 1 bit/symbol only for SNR values in excess of 9.5 and 14 dB for the “speech” and “data” systems, respectively. 」(６３０ページ右欄１７〜２８行)
（仮訳）
「同図が示すとおり，適応システムは，その目標ＢＥＲ（「音声」システム及び「データ」システムで，それぞれ１０−２及び１０−４）より優れた性能を有し，測定されたＢＥＲは目標値を下回った。これは，チャネル品質の推定においては各サブバンド内で最も質の低いサブキャリアを使用するという保守的な原則に基づく適応方式が採用され，その結果，サブバンド全体で悲観的なチャネル品質推定がなされたということで説明がつく。低ＳＮＲ値では，容量（１データシンボル当たりのビット数）は少なく，容量がＢＰＳＫの固定容量（１シンボル当たり１ビット）を上回ったのは，ＳＮＲ値が「音声」システムについては９．５ｄｂ，「データ」システムについては１４ｄｂ上回った場合に限られる。」
　
（タ）「D. Signaling and Blind Detection 
　The adaptive OFDM receiver has to be informed of the modulation modes used for the different subbands. This information can either be conveyed using signaling subcarriers in the OFDM symbol itself, or the receiver can employ blind detection techniques in order to estimate the transmitted symbols' modulation modes, as seen in Fig. 17 [109], [110]. 
　1) Signaling: The simplest way of signaling the modulation mode employed in a subband is to replace one data symbol by an MPSK symbol, where M is the number of possible modulation modes. 」(６３２ページ右欄４〜１４行)
（仮訳）
「Ｄ．シグナリング及びブラインド検出
　適応ＯＦＤＭ受信機は，異なるサブバンドで採用される変調方式について，情報を得る必要がある。この情報は，図１７に示すとおり，ＯＦＤＭシンボル自体のシグナリング・サブキャリアを使用して伝達する方法，又は送信されたシンボルの変調方式を推定するために受信機がブラインド検出技術を使用する方法のいずれかにより，伝達される［１０９］，［１１０］。
　１）シグナリング：　サブバンドで採用された変調方式をシグナリングするための最も単純な方法は，１個のデータシンボルを１個のＭＰＳＫシンボル（Ｍとは，採用可能な変調方式の数である）で置き換える方法である。」
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（エ），（オ），（ケ），（ス）の記載及び図１６によれば，甲第１号証には，ＯＦＤＭシステムのためのモデムモード割当方法について記載されているといえる。
　
ｂ　上記（ケ）の記載によれば，パイロットトーンのパイロットシンボルに基づくチャネル推定により，チャネルのその時点における周波数領域のチャネル伝達関数Ｈｎを推定することが記載されていると認められる。
　そして，上記（エ）には，「ＯＦＤＭサブキャリアのビット誤り率は，周波数領域のチャネル伝達関数に依拠すること」，「ビット誤りの発生は通常，激しくフェージングしたサブキャリアのセットに集中するものであるが，他のＯＦＤＭスペクトルでは，ビット誤りは観測されないことが多い。」こと，「送信されるＯＦＤＭシンボルにおいて高いビット誤り率を示すサブキャリアを特定し，データ伝送から除外することができれば，システム容量のわずかな損失と引き換えに，全体のＢＥＲを改善することが可能になる。」こと，「周波数領域におけるフェージングは特定のサブキャリアのＳＮＲを悪化させるものの，他のサブキャリアのＳＮＲを平均値を上回る水準に改善するため，フェージングしたサブキャリアを除外することで生じる可能性のある容量損失は，高ＳＮＲ値を示すサブキャリアについて，より高次の変調方式を採用することにより，軽減することができる。」こと，「フェージングしたサブキャリアのセットの除外及び採用する変調方式の多様化に加えて，誤り訂正符号化方式をはじめとする他のパラメータも，認識されたチャネル伝達関数に基づき，送信機において適応させることができる。」ことが記載されており，これらの記載及び図１６によれば，推定したチャネル伝達関数に基づき，送信されるＯＦＤＭシンボルにおいて高いビット誤り率を示すサブキャリアを特定し，当該サブキャリアをデータ伝送から除外し，高ＳＮＲ値を示すサブキャリアにより高次の変調方式を採用することにより，システム容量の損失を軽減しつつ，全体のＢＥＲを改善することが記載されているといえる。
　
ｃ　上記（ケ）には，他のチャネル品質評価基準として，判定帰還されるローカルＳＮＲ推定値を用いることが示唆され，上記（コ）には，各サブキャリアにおいて予測されるローカルＳＮＲに応じて変調レベルの数を適応させる方法を採用することができることが記載されている。そして，上記ｂのとおり，フェージングしたサブキャリアの除外及び高次の変調方式の採用はＳＮＲ値によりなされることが上記（エ）に示されていることに鑑みれば，甲第１号証には，受信機において，各サブキャリアのチャネル伝達関数Ｈｎを推定する代わりに，各サブキャリアのＳＮＲを予測すること，予測したＳＮＲに基づいてＳＮＲが悪化しているサブキャリアをデータ伝送から除外し，高ＳＮＲ値を示すサブキャリアにより高次の変調方式を採用することにより，システム容量の損失を軽減しつつ，全体のＢＥＲを改善することが示唆されていると認められる。
　
ｄ　上記（ケ）には，受信機がチャネル品質を推定し，認識されたチャネル品質情報を逆方向リンクで送信機に明確にシグナリングすることが記載されており，上記（カ）〜（ケ），（タ）の記載及び図１７（ｂ）によれば，当該チャネル品質情報は，送信機が使用すべきサブキャリアの変調方式，すなわち，モデムモードであると認められる。
　
ｅ　上記（エ），（ス）の記載及び図１６によれば，変調方式をサブキャリアごとに変更する代わりに，全ＯＦＤＭ帯域幅を隣接するサブキャリアからなる複数のブロック（サブバンド）に分割し，同一サブバンド内の全サブキャリアについて，同一変調方式を採用することにより，モデムモードのシグナリングの作業が大幅に簡易化することが記載されていると認められる。
　そして，上記（セ），（ソ）の記載によれば，サブバンドごとに変調方式を変更する場合に，チャネル品質の推定においては各サブバンド内で最も質の低いサブキャリアを使用すること記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ＯＦＤＭシステムのためのモデムモード割当方法において，
　受信機が各サブキャリアのチャネル品質としてＳＮＲを予測し，
　受信機が，各サブバンド内で予測したＳＮＲが最も低いサブキャリアを使用したチャネル品質に基づいて，送信されるＯＦＤＭシンボルにおいて悪化したＳＮＲを示すサブバンドを特定し，当該サブバンドをデータ伝送から除外し，高ＳＮＲ値を示すサブバンドにより高次の変調方式を採用するよう，送信機が使用すべきモデムモードを決定し，
　決定したモデムモードを送信機にシグナリングすること。」
　
イ　甲第７号証に記載された発明について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特表平１１−５０８４１７号公報）には，「周波数分割多重システムにおけるアダプティブチャネル割当て」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「発明の分野
　本発明はセルラー電気通信システムに関し，特に，周波数分割多重システムにおけるアダプティブチャネル割当てに関する。
従来技術の説明
　セルラー電気通信システムでは，移動局のユーザはシステムの地理的カバレッジエリアの周りを移動しながら無線インターフェイスを介してシステムと通信する。移動局とシステム間の無線インターフェイスは，各々がシステム内で作動する移動局と無線通信することができる，システムのカバレッジエリアにわたって分散された基地局を設けることにより実施される。典型的なセルラー電気通信システムでは，システムの各基地局はセルと呼ばれるある地理的カバレッジエリア内の通信を制御し，特定のセル内に位置する移動局はそのセルを制御する基地局と通信する。」（９ページ４〜１５行）
　
（イ）「周波数分割多重化（ＦＤＭ）はセルラーシステムに応用されるデータ通信方法である。直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）はセルラーシステムに特に適したＦＤＭの特別な方法である。ＯＦＤＭ信号は多重化されたいくつかの副搬送波により構成され，各副搬送波は異なる周波数で連続的ではなく離散的に変動する信号により変調される。」（１０ページ６〜１０行）
　
（ウ）「移動機は下りの信号品質を測定し，チャネルは最高搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉレベル）を有するチャネルの選択に基づいて割り当てられる。」（１３ページ１０〜１１行）
　
（エ）「本発明により，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおけるアダプティブチャネル割当て（ＡＣＡ）方法およびシステムが提供される。この方法およびシステムにより，システムのセル間の同一チャネル干渉を緩和するようにＯＦＤＭシステムの各リンクへの副搬送波の割当てが行われる。」（１３ページ２８行〜１４ページ２行）
　
（オ）「図１を参照して，本発明が一般的に関連する周波数分割多重（ＦＤＭ）セルラー電気通信システムを示す。図１において，任意の地理的エリアは複数の隣接無線カバレッジエリア，すなわちセルＣ１−Ｃ１０，へ分割することができる。図１のシステムには１０セルしか図示されていないが，セル数は遥かに多くすることができる。
　各セルＣ１−Ｃ１０内にそれに関連して基地局があり，複数の基地局Ｂ１−Ｂ１０の対応する１つとして示されている。各基地局Ｂ１−Ｂ１０は，従来技術で周知のように，送信機，受信機および基地局コントローラを含んでいる。図１では，基地局Ｂ１−Ｂ１０はそれぞれ各セルＣ１−Ｃ１０の中心に配置されており，全指向性アンテナを備えている。しかしながら，別の構成のセルラー無線システムでは，基地局Ｂ１−Ｂ１０は周辺付近，すなわちセルＣ１−Ｃ１０の中心から離れて配置することができ，セルＣ１−Ｃ１０に全指向性もしくは指向性で無線信号を照射することができる。したがって，図１に示すセルラー無線システムは単なる説明用にすぎず，本発明が実施されるセルラー電気通信システムの考えられる実施例を制限するものではない。
　引き続き図１を参照して，セルＣ１−Ｃ１０内には複数の移動局Ｍ１−Ｍ１０がある。」（１６ページ１〜１８行）
　
（カ）「各移動局Ｍ１−Ｍ１０は１つもしくはいくつかの基地局Ｂ１−Ｂ１０および移動局交換局ＭＳＣを介して電話呼を開始もしくは受信することができる。移動局交換局ＭＳＣは通信リンク，例えば，ケーブルを介して図示する各基地局Ｂ１−Ｂ１０および，図示せぬ，固定公衆交換電話網ＰＳＴＮもしくは統合システムデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）施設を含むことができる同様な固定網に接続することができる。」（１６ページ２６〜１７ページ２行）
　
（キ）「本システムは，切替制御情報，長期チャネル割当情報，長期電力制御情報および測定メッセージおよび測定結果を伝送する上りおよび下りの両チャネルである専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含んでいる。本システムは，また，短期チャネル割当情報，短期電力制御情報，測定メッセージおよび測定結果を伝送する上りおよび下りの両チャネルである物理的制御チャネル（ＰＣＣＨ）も含んでいる。
　本発明のＡＣＡでは，移動局と基地局間の各上り／下りリンクに対して，システムはいくつか（Ｎ）の副搬送波のセットからいくつか（Ｍ）の副搬送波のサブセットを選択する。Ｎ副搬送波のセットは各リンクに対してシステム内で利用可能な副搬送波のセットであり，Ｎ＞Ｍである。」（１８ページ９〜１８行）
　
（ク）「次に，図２を参照して，ＯＦＤＭシステムにおける本発明に従った副搬送波の割当てを示す。基地局２００は下りリンク２０６および上りリンク２０８を介して移動局２０２と通信する。基地局２００は下りリンク２１０および上りリンク２１２を介して移動局２０４とも通信する。」（１８ページ２２〜２５行）
　
（ケ）「図示する実施例では，ＡＣＡ処理部３６０はＭＳＣ内に配置されている。ＡＣＡ処理部３６０はシステムの基地局内に配置することもできる。」（２１ページ１〜３行）
　
（コ）「移動局，基地局およびシステムのＭＳＣ間の必要なデータ転送は周知の方法により達成することができる。ここに記載する実施例では，ＤＣＣＨおよびＰＣＣＨチャネルを上りおよび下りの両方で使用して，移動局とシステムの間で測定結果や副搬送波割当てメッセージを転送することができる。」（２１ページ２２〜２５行）
　
（サ）「再び図４Ａを参照して，ステップ４０２においてリンク受信機はシステムから測定順メッセージを受信して，リンクに利用可能な一群のＮ副搬送波の各々の干渉（Ｉ）を測定する。」（２２ページ８〜１１行）
　
（シ）「ステップ４２４からプロセスはステップ４２６へ移り，リンク受信機はＭ搬送波のサブセットの各々についてＣ／Ｉを測定する。Ｃ／Ｉ測定値も前の最後のｎのＣ／Ｉ測定値により平均化される。次に，ステップ４２８において，リンク受信機はＩおよびＣ／Ｉ測定結果をシステムのＡＣＡ処理部へ送る。」（２４ページ１〜５行）
　
（ス）「次に，図６Ａを参照して，本発明の別の実施例のＡＣＡプロセス中にリンク受信機としての移動局により実行されるステップを示すフロー図を示す。ＡＣＡプロセスは移動局がステップ６０２において測定順メッセージを受信する時に開始される。次に，ステップ６０４において，リンクにとって利用可能なＮ副搬送波群の各々について干渉（Ｉ）が移動局で測定される。次に，プロセスはステップ６０６へ移り，そこで最少干渉Ｍ副搬送波が決定される。ステップ６０６から，プロセスはステップ６０８へ移り，サブセット要求メッセージが移動局によりシステムへ送られる。サブセット要求メッセージは，移動局が要求したサブセット内の各副搬送波の使用を要求することをシステムへ示す。次に，プロセスはステップ６１０へ移り，移動局はシステムからの返答を待機する。」（２７ページ１１〜２１行）
　
（セ）「ステップ７０２において，ＡＣＡ処理部はサブセット要求メッセージを受信する。次に，ステップ７０４において，システムは移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを確認する。例えば，他の移動局が使用中であったり，特殊用途のためにシステム内に保存されている場合，ある副搬送波はセル内で利用できないことがある。Ｍ副搬送波の可用性はその使用が近隣セルの通信に及ぼす影響として決定することもできる。ＡＣＡはシステムオペレータがこれらの判断を行う際に柔軟性を与えるように設計される。移動局が要求したサブセット内のＭ副搬送波を全て使用できることが確認されれば，システムはサブセット受諾メッセージをリンク受信機へ送信する。しかしながら，ステップ７０４において，提示されるサブセットの副搬送波は移動局により使用されないことが確認されると，プロセスはステップ７２０へ移りシステムは利用不能な副搬送波を拒絶する副搬送波拒絶メッセージをＭ副搬送波のサブセットの一部として送信する。次に，プロセスフローはステップ７２２へ移り移動局からの返答を待機する。
　次に，図６Ａを参照して，ステップ６１２において，移動局はシステムから送信されるサブセット受諾メッセージもしくは副搬送波拒絶メッセージを受信する。サブセット受諾メッセージが受信されると，プロセスはステップ６２０へ移りそこでリンク受信機は割り当てられたサブセットを使用して受信を開始する。しかしながら，ステップ６１４において，副搬送波拒絶メッセージが受信されていることが確認されると，プロセスはステップ６１６へ移る。ステップ６１６において，リンク受信機は拒絶された要求副搬送波と置換する次の候補を決定する。これらの候補はＭの提示されたセット内には無い利用可能なＮ副搬送波のセットの次に干渉の少ない副搬送波である。
　ステップ６１６から，プロセスはステップ６１８へ移りそこで次の候補副搬送波を要求する副搬送波要求メッセージがシステムへ送信される。」（２７ページ２５行〜２８ページ２３行）
　
（ソ）「リンク受信機はステップ６２４において呼終了もしくは測定タイマメッセージを受信してステップ６２６へ移り，そこで呼終了が受信されているかどうかが確認される。呼終了が受信されておれば，プロセスは終了する。しかしながら，測定タイマメッセージが受信されておれば，プロセスはステップ６２８へ移る。ステップ６２８において，移動局は利用可能なＮ副搬送波の全てについてＩを測定し，各副搬送波について結果を平均化する。次に，ステップ６３０において，リンク受信機はＭ副搬送波のサブセットについてＣ／Ｉを測定し，各副搬送波について結果を平均化する。次に，プロセスは図６Ｂのステップ６３２へ移る。次に，プロセスは図６Ｂのステップ６３２へ移る。
　ステップ６３２において，リンク受信機は最低Ｃ／Ｉを有するＭのサブセットの副搬送波を決定する。次に，ステップ６３４において，最低Ｃ／Ｉがしきい値よりも小さいかどうかが確認される。しきい値よりも小さくなければ，プロセスはステップ６２２へ戻りそこでリンク受信機は別の呼終了もしくは測定タイマメッセージを待機する。しかしながら，最低Ｃ／Ｉがしきい値Ｃ／Ｉよりも小さいことが確認されると，プロセスはステップ６３６へ移る。ステップ６３６において，Ｎのセットのより干渉の少ない副搬送波がＭのセット内に存在しないかどうかが確認される。より干渉の少ない副搬送波が存在しなければ，プロセスはステップ６２２へ戻る。しかしながら，より干渉の少ない副搬送波が存在すれば，より好ましい副搬送波が存在しプロセスはステップ６３８へ移る。ステップ６３８において，移動局は副搬送波要求メッセージをシステムへ送信して，Ｍ副搬送波のサブセット内に無い最少干渉副搬送波を最低Ｃ／Ｉ副搬送波に置換する副搬送波として要求する。次に，移動局内のプロセスはステップ６４０の待機状態へ移りプロセスフローは図７のステップ７０８へ移る。システムのＡＣＡ処理部はステップ７１０において要求した副搬送波メッセージを受信する。ステップ６３２−６３８で略述した手順は，サブセットの最低Ｃ／Ｉを有する複数の使用副搬送波を決定し，次に複数のより干渉の少ない未使用副搬送波を要求した置換副搬送波と決定して実行することもできる。副搬送波要求メッセージの受信後，ステップ７１６において，要求した副搬送波が別の移動局のあるリンクを介してセル内で使用されるかどうかが確認される。要求した副搬送波がセル内で使用される場合，システムはステップ７１８へ移って要求した副搬送波拒絶メッセージを移動局へ送信し，プロセスはステップ７０８へ戻る。しかしながら，提示された置換副搬送波がセル内で使用されない場合には，システムは要求した副搬送波受諾メッセージを移動局へ送信し，プロセスはステップ７０８へ戻る。要求した副搬送波がセルにより使用されるかどうかを確認する替わりに，他の基準を使用して可用性を決定することができる。例えば，要求した副搬送波が近隣セル内で使用される場合には，システムは副搬送波要求を拒絶することができる。次に，プロセスはステップ６４０の待機状態からステップ６４２へ移り，移動局は受諾もしくは拒絶メッセージを受信する。次に，ステップ６４４において，要求した副搬送波が受諾されたかどうかが確認される。要求した副搬送波が受諾されておれば，プロセスはステップ６４６へ移り移動局はそれを介して受信しているＭ副搬送波のサブセットを，要求した副搬送波を含み最低Ｃ／Ｉ副搬送波を削除するように再構成する。次に，プロセスはステップ６２２の待機状態へ移る。しかしながら，要求した副搬送波が受諾されなければ，プロセスはステップ６４８へ移る。ステップ６４８において，移動局は，この測定期間内で要求した副搬送波としてまだ拒絶されていない，最低Ｃ／ＩのＭ副搬送波の搬送波よりも干渉が少ない新しい副搬送波が存在するかどうかを確認する。新しい候補副搬送波が存在しなければ，プロセスはステップ６２２の待機状態へ移る。しかしながら，新しい候補副搬送波が存在すれば，プロセスはステップ６３８へ移りそこで移動局は副搬送波要求メッセージをシステムへ送信する。メッセージはステップ６４８で見つけた新しい候補副搬送波を新しい置換副搬送波として要求する。次に，プロセスはステップ６４０へ移りシステムからの返答を待つ。要求した副搬送波が受諾されるかあるいは新しい候補が存在しなくなるまで，プロセスはステップ６４２，６４４，６４８，６５０および６３８および７１０，７１２，７１４および７１６もしくは７１８により形成されるループを継続する。次に，プロセスはステップ６２２の待機状態へ移る。ＡＣＡプロセスは呼全体を通して継続され，測定タイマメッセージが受信される度に呼び出される。呼が終了すると，プロセスはステップ６２４および６２６を通って終了する。」（２９ページ３〜３１ページ３行）
　
（タ）「アダブティブチャネル割当ては，システム上りリンクを介して測定結果を運ぶのに必要なシグナリング資源を最小限に抑え，しかもアダブティブチャネル割当ての利点を提供するように設計されている。」（３１ページ６〜９行）
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（ア），（イ），（エ）の記載によれば，甲第７号証には，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）セルラーシステムにおける副搬送波の割当方法について記載されているといえる。
　
ｂ　上記（ウ），（サ）〜（ス）の記載によれば，リンク受信機である移動機は，下りの信号品質として，リンクに利用可能な一群のＮ副搬送波の各々の干渉（Ｉ）及びＭ副搬送波のサブセットの各々についてＣ／Ｉを測定するものである。なお，上記（ソ）の第１段落の記載によれば，Ｃ／ＩはサブセットのＭ副搬送波の平均と解するのが自然である。したがって，甲第７号証には，「移動機が，Ｎ副搬送波の各々の干渉（Ｉ）及びＭ副搬送波のサブセットの各々についてＣ／Ｉを測定する」ことが記載されていると認められる。
　
ｃ　上記（ウ），（サ）〜（ソ）の記載によれば，リンク受信機は最低Ｃ／Ｉを有するＭのサブセットの副搬送波を決定し，移動局が要求したサブセット内の各副搬送波の使用を要求することをシステムへ示すサブセット要求メッセージが移動局によりシステムへ送られ，システムは要求された副搬送波が利用可能か否か判断して副搬送波受諾メッセージもしくは利用不要な副搬送波をＭ副搬送波のサブセットの一部として拒絶する副搬送波拒絶メッセージを送信し，副搬送波拒絶メッセージが送られると，リンク受信機は拒絶された要求副搬送波と置換する次の候補を決定し，新しい候補副搬送波を要求する副搬送波要求メッセージを送信するものである。ここで，サブセット要求メッセージにて要求された副搬送波は，そのまま使用されるのではなく，基地局により利用可能か否かが判断されるのであるから，「候補」であるといえる。
　したがって，甲第７号証には，「前記移動機が，Ｍ副搬送波の候補を選択する」こと，「前記移動機が，サブセット要求メッセージをシステムに送る」こと，「システムが移動機に副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージを送る」ことが記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，甲第７号証には以下の発明（以下，「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
「直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）セルラーシステムにおける副搬送波の割当方法において，
　移動機が，Ｎ副搬送波の各々の干渉（Ｉ）及びＭ副搬送波のサブセットの各々についてＣ／Ｉを測定し，
　前記移動機が，Ｍ副搬送波の候補を選択し，
　前記移動機が，サブセット要求メッセージをシステムに送り，
　システムが移動機に副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージを送る，方法。」
　
ウ　甲第８号証に記載された発明について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開平１１−５５２１０号公報）には，「マルチキャリア信号伝送方法および装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数のサブキャリアを用い，狭帯域化した信号に変換して伝送するものであり，特に複数のサブキャリアの中から伝送状態の良好な複数のサブキャリアを選択して用いるサブキャリア信号伝送方法および装置に関する。なお，本発明のサブキャリア信号伝送方法および装置は，特に大容量の多値変調方式に対して有効である。」（２ページ右欄）
　
（イ）「【０００５】ここで，サブキャリア信号合成・送信手段３０は，例えばシリアル・パラレル変換回路と，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency DivisionMultiplexing) を適用した逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse discrete Fourier Transform) 回路により実現される（参考文献：S.B.Weinstein et al.,Data transmission by frequency-division multiplexing using the discreteFourier transform, IEEE Trans.Commun.Technol., vol.COM-19, pp.628-634,Oct. 1971)。
【０００６】受信側装置では，送信信号Ｄ２をマルチキャリア信号受信・分離手段４０に入力し，各サブキャリア信号Ｅ２に分離する。マルチキャリア信号受信・分離手段４０は，ＯＦＤＭを適用したＤＦＴ(discrete Fourier Transform)回路により実現できる。
【０００７】サブキャリア信号Ｅ２は，受信側指定サブキャリア選択手段５０およびサブキャリア信号品質測定手段８０に入力される。受信側指定サブキャリア選択手段５０は，使用サブキャリア指定手段９０から送信側に送出した指定サブキャリア情報信号Ｋ２に基づき，サブキャリア信号Ｅ２から受信するサブキャリア信号を選択する。また，サブキャリア信号品質測定手段８０は各サブキャリアの品質を測定し，その測定結果情報Ｊ２を使用サブキャリア指定手段９０に与える。使用サブキャリア指定手段９０は，測定結果情報Ｊ２に基づいて予め指定された本数のサブキャリアを信号伝送用として指定し，その指定サブキャリア情報信号Ｋ２を送信側指定サブキャリア選択手段２０および受信側指定サブキャリア選択手段５０に送出する。」（３ページ左欄）
　
（ウ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで，従来のマルチキャリア信号伝送装置におけるサブキャリア選択方式では，受信したすべてのサブキャリア信号の品質を測定し，その中から使用するサブキャリアを選択している。そのため，サブキャリア数の増加に伴い，サブキャリア選択のための回路規模が増大し，実現が困難になる場合があった。一方，消費電力の観点からは回路規模の低減が要請されている。
【００１０】本発明は，サブキャリア数が増加した場合でもサブキャリア選択に関わる回路規模の増大を最小限に抑えることができるマルチキャリア信号伝送方法および装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のマルチキャリア信号伝送方法および装置は，選択可能な全サブキャリアをサブキャリア間周波数間隔が最大になるように複数のグループに分割する。そして，使用するサブキャリアを選択する際に，グループごとに使用するサブキャリアを指定する。このようにグループ化することにより，一度に比較するサブキャリア数を減少させることができる。また，全サブキャリア数が増加した場合でも，グループ数を増加させることにより対応できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１は，本発明のマルチキャリア信号伝送装置の実施形態を示す。図において，送信側装置のシリアル・パラレル変換手段１０およびサブキャリア信号合成・送信手段３０，受信側装置のマルチキャリア信号受信・分離手段４０，検波手段６０，パラレル・シリアル変換手段７０およびサブキャリア信号品質測定手段８０は，図６に示す従来のものと同じである。」（３ページ左欄〜右欄）
　
（エ）「【００１４】送信側グループ毎サブキャリア選択手段２１は，受信側のグループ毎使用サブキャリア指定手段９１からフィードバックされるグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１に基づき，シリアル・パラレル変換手段１０から出力されるパラレル信号Ｂ１の送信に用いるサブキャリアを，Ｎ／Ｍ個のグループごとにＬ波ずつ選択する。
（中略）
【００１６】受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１は，グループ毎使用サブキャリア指定手段９１から送信側に送出したグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１に基づき，サブキャリア信号Ｅ１からＮ／Ｍ個のグループごとにＬ波ずつ受信するサブキャリア信号を選択する。
【００１７】グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は，サブキャリア信号品質測定手段８０の測定結果情報Ｊ１に基づいて，Ｍ波のサブキャリアからなる各グループごとにＬ波のサブキャリアを信号伝送用として指定し，そのグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出する。
【００１８】図３は，グループ毎使用サブキャリア指定手段９１および送信側グループ毎サブキャリア選択手段２１の動作例を示す。ここでは，全サブキャリア数Ｎが12，各グループ内のサブキャリア数Ｍが４，グループ数Ｎ／Ｍが３，グループごとに選択するサブキャリア数Ｌが２の場合を示す。図中，カッコ内の表記は（グループ番号，グループ内サブキャリア番号）であり，（１，１）〜（３，４）の１２のサブキャリアがあり，サブキャリア信号品質測定手段８０でそれぞれの受信電力が測定される。
【００１９】グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は，各グループごとにサブキャリアの受信電力の大きい方から２つのサブキャリアを指定する。ここでは，（１，１），（１，２），（２，２），（２，３），（３，１），（３，３）のサブキャリアが指定される。送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１では，この指定されたサブキャリアを選択してパラレル信号Ｂ１の送信に用いる。受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１でも同様に，サブキャリア信号Ｅ１から指定されたサブキャリア信号を選択する。
【００２０】図５は，本発明のマルチキャリア信号伝送装置におけるセル誤り率のシミュレーション結果の一例を示す。ここでは，全サブキャリア数Ｎが32，各グループ内のサブキャリア数Ｍが４，グループ数Ｎ／Ｍが８，グループごとに選択するサブキャリア数Ｌが２の場合とし，レイリーフェージング通信路におけるセル誤り率を遅延検波を適用した場合について求めたものである。なお，サブキャリア信号品質測定手段では，各サブキャリアの受信電力を測定している。」（３ページ右欄〜４ページ左欄）
　
（オ）「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように，本発明のマルチキャリア信号伝送方法および装置は，使用するサブキャリアを選択する際にグループ化することにより，一度に比較するサブキャリア数を減少させることができ，サブキャリア選択に関わる回路規模を抑制することができる。」（４ページ右欄）
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（ア），（イ）の記載によれば，甲第８号証には，ＯＦＤＭを適用したマルチキャリア信号伝送装置におけるサブキャリアの選択方法について記載されていると認められる。
　
ｂ　上記（イ）の【０００７】の記載によれば，受信側において，サブキャリア信号品質測定手段８０は各サブキャリアの品質を測定し，その測定結果情報Ｊ２を使用サブキャリア指定手段９０に与え，使用サブキャリア指定手段９０は，測定結果情報Ｊ２に基づいて予め指定された本数のサブキャリアを信号伝送用として指定するものである。そして，上記（エ）の【００１８】には，サブキャリア信号品質測定手段が，サブキャリアの品質として，受信電力を測定することが記載されている。
　
ｃ　上記（ウ），（オ）の記載によれば，使用サブキャリア指定手段９０は，サブキャリア数が増加した場合でもサブキャリア選択に関わる回路規模の増大を最小限に抑えるために，サブキャリアをグループ化してグループごとに所定数のサブキャリア数を選択することにより，一度に比較するサブキャリア数を減少させてサブキャリア選択に関わる回路規模を抑制するものである。
　そして，上記（エ），図１には，受信側のグループ毎使用サブキャリア指定手段９１は，サブキャリア信号品質測定手段８０の測定結果情報Ｊ１に基づいて，Ｍ波のサブキャリアからなる各グループごとに受信電力の大きい方からＬ波のサブキャリアを信号伝送用として指定し，そのグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出することが記載されている。
　したがって，甲第８号証には，受信側で，サブキャリアをグループ化し，当該測定の測定結果情報に基づいて各グループごとに予め指定された本数のサブキャリアを信号伝送用として指定し，グループ毎指定サブキャリア情報信号を送信側及び受信側のグループ毎指定サブキャリア選択手段に送出することが記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，甲第８号証には以下の発明（以下，「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
「ＯＦＤＭを適用したマルチキャリア信号伝送装置におけるサブキャリアの選択方法において，
　受信側でサブキャリアの受信電力を測定し，
　受信側で，サブキャリアをグループ化し，当該測定の測定結果情報に基づいて各グループごとに予め指定された本数のサブキャリアを信号伝送用として指定し，
　グループ毎指定サブキャリア情報信号を送信側及び受信側のグループ毎指定サブキャリア選択手段に送出する，方法。」
　
エ　甲第９号証に記載された発明について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平１１−２３４２３０号公報）には，「マルチキャリア通信システム用送信局装置，受信局装置，及びマルチキャリア通信システム」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，マルチキャリア通信システム用送信局装置，受信局装置，及びマルチキャリア通信システムに係り，特に，自動車電話，携帯電話等のディジタル無線通信に好適なマルチキャリア通信システム用送信局装置，受信局装置，及びマルチキャリア通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】マルチキャリア伝送は，高ビットレートのデータを複数の低ビットレートのデータに並列化して，周波数が異なる複数の搬送波( キャリア) を用いて変調し，同時に伝送する，すなわち通信する方式である。マルチキャリア伝送の長所は，伝搬路の周波数特性に起因する周波数選択性フェージングによる伝送品質の劣化を軽減できることである。
（中略）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の移動通信装置では，ダイバーシティ効果を得るためには基地局の複数のアンテナ素子で受信する信号間の相関が低いことが必要である。しかしながら，アンテナ素子の相互の位置関係により必ずしも相関の低い受信信号が得られるとは限らず，この従来技術で期待するような伝送品質を得ることができない場合がある。また，この従来技術で期待する伝送品質をより向上させようとすれば，相関の低い信号が受信できるように配置したアンテナ素子の数を増加させることが必要であり，限られた空間に設置するような基地局では対応が困難となる。
【０００７】本発明は，上記問題を解決するためになされたもので，アンテナ素子数を増加させることなく伝送品質を改善できるマルチキャリア通信システム用送信局装置，受信局装置，及びマルチキャリア通信システムを提供することを目的とする。」（２ページ左〜右欄）
　
（イ）「【００２９】信号割り当て器１６の出力端は，低ビットレートのデータの各々に割り当てられたキャリアの各々を低ビットレートのデータの各々で変調するマルチキャリア変調器１８に接続されている。なお，選択されなかったキャリアは，低ビットレートのデータが割り当てられていないので，マルチキャリア変調器１８では変調されない。このマルチキャリア変調器１８の出力端には，送信アンテナが接続されており，選択されかつ低ビットレートのデータで変調されたＮ個のキャリアと（Ｍ−Ｎ）個（本実施の形態では２）の無変調のキャリアとがマルチキャリア信号として同時に送信される。
【００３０】受信局装置２０は，受信アンテナに接続されると共に，送信局装置１０から送信された，（Ｍ−Ｎ）個の無変調のキャリアとＮ個の変調されたキャリアとを含むマルチキャリア信号を受信して，各キャリア毎に復調処理を行うマルチキャリア復調器２２を備えている。マルチキャリア復調器２２は，Ｍ個の出力端を備えており，マルチキャリア復調器２２での復調によって，低ビットレートのデータで変調されたキャリアから低ビットレートのデータが復調される。
【００３１】マルチキャリア復調器２２の出力端は，信号選択器２６に接続されている。信号選択器２６は，前回の受信によって選択データ送信器３０で選択されたキャリアを示すキャリア情報を記憶するメモリを備えると共に，メモリに記憶された前回のキャリア情報に基づいて，今回受信したマルチキャリア信号から復調された低ビットレートのデータを選択してパラレルに出力するＮ個の出力端を備えている。
（中略）
【００３３】また，受信アンテナには，送信局装置１０から送信されたマルチキャリア信号に含まれるＭ個の各キャリア（変調されたキャリア及び無変調のキャリア）毎の受信電力を測定して受信電力値を出力する受信電力測定器２４が接続されている。
【００３４】受信電力測定器２４は，今回の受信による受信電力の測定結果に基づいて受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択し，選択したＮ個のキャリアを示すキャリア情報を送信アンテナから送信局装置１０へ伝送すると共に，信号選択器２６のメモリにキャリア情報を記憶する選択データ送信器３０に接続されている。」（４ページ左〜右欄）
　
（ウ）「【００３７】マルチキャリア変調器１８から送信されたマルチキャリア信号は，周波数選択性フェージングが発生している伝搬路を経て受信されると，図４（ｂ）に示すように周波数特性が歪んだ信号となる。
【００３８】送信局装置１０から送信されたマルチキャリア信号は，受信局装置２０で受信され，受信電力測定器２４に入力される。そして，受信電力測定器２４でマルチキャリア信号の各キャリア毎の受信信号電力が測定され，その受信電力値が選択データ送信器３０に入力される。
【００３９】選択データ送信器３０では，受信電力測定器２４から入力された各キャリア毎の受信電力値の大小を比較し，受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択して，選択したキャリアを示すキャリア情報を無線で送信局装置１０へ送信する。また，選択データ送信器３０は，信号選択器２６のメモリに選択したキャリアを示すキャリア情報を記憶する。」（４ページ右欄〜５ページ左欄）
　
（エ）「【００４１】図４（ｃ）では各々異なる周波数ｆ1 〜ｆ8 の８つのキャリア，すなわちキャリア数８のマルチキャリア伝送において，受信電力値が大きい方から６つのキャリア（周波数ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ5 〜ｆ8 ）を選択した例が示されている。
【００４２】一方，送信局装置１０においては，伝送する高ビットレートのデータを直並列変換器１２によって並列化したＮ個の低ビットレートのデータに変換すると共に，受信局装置２０の選択データ送信器３０から伝送されたキャリア情報を受信アンテナを介して選択データ受信器１４で受信する。
【００４３】キャリア信号割り当て器１６は，受信されたキャリア情報に基づいて，Ｍ個のキャリアからキャリア情報で示されるＮ個のキャリアを選択し，選択したＮ個のキャリアに対して並列変換器１２によって並列化されたＮ個の低ビットレートのデータの各々を割り当てる。上記の図４（ｃ）の例では，周波数ｆ1 ，ｆ2 ，ｆ5 〜ｆ8 のキャリアが選択されたことがキャリア情報として選択データ受信器１４に伝送されるので，キャリア信号割り当て器１６において，周波数ｆ1 ，ｆ2，ｆ5 〜ｆ8 のキャリアに伝送すべき低ビットレートのデータの各々が割り当てられる。
（中略）
【００４５】送信局装置１０から送信されたマルチキャリア信号は，受信局装置２０で受信され，受信電力測定器２４，及びマルチキャリア復調器２２に入力される。
【００４６】マルチキャリア復調器２２では，変調されたＮ個のキャリアからＮ個の低ビットレートのデータが復調され，復調されたデータは信号選択器２６へ入力される。なお，マルチキャリア復調器２２では，無変調のキャリアに対する復調処理も実行するが，無変調のキャリアはデータで変調されていないので，無変調のキャリアからは低ビットレートのデータは復調されない。」（５ページ左欄〜右欄）
　
（オ）「【００５１】図５は，周波数ｆ1 〜ｆ8 の８つのキャリアを使用して伝送する場合に，６つのキャリアが選択され，選択されたキャリアによって６つの低ビットレートのデータＡ〜Ｆを伝送した場合の送信局装置から受信局装置へのマルチキャリア伝送を，時間経過に従って示している。時刻ｔ1 において送信局装置から低ビットレートのデータＡ〜Ｆの各々で変調された周波数ｆ1 〜ｆ3 ，ｆ5 〜ｆ7 のキャリア，及び無変調の周波数ｆ4 ，ｆ8 のキャリアを含むマルチキャリア信号が送信される。このマルチキャリア信号は，受信局装置で受信されて復調され，メモリに記憶されている前回のキャリア情報（周波数ｆ1 〜ｆ3 ，ｆ5 〜ｆ7 ）に基づいて，周波数ｆ1 〜ｆ3 ，ｆ5 〜ｆ7 のキャリアから復調された低ビットレートのデータＡ〜Ｆが選択されて高ビットレートのデータに変換される。また，このとき，受信電力が測定され，選択データ送信器で受信電力値が大きい順に周波数ｆ1 ，ｆ3 〜ｆ7 のキャリアが選択され，これらの選択されたキャリアを示すキャリア情報が送信局装置に送信され，時刻ｔ2 において低ビットレートのデータＡ〜Ｆの各々で変調された周波数ｆ1 ，ｆ3 〜ｆ7 のキャリア，及び無変調の周波数ｆ2 ，ｆ8 のキャリアを含むマルチキャリア信号が送信され，以後上記と同様の処理を繰り返して時刻ｔn まで送信が行われる。
【００５２】上記のように本実施の形態では，帯域内の全てのキャリアを使用せずに，受信電力が小さく伝送品質が劣化していると予想されるキャリアにはデータを割り当てず，受信電力が大きく伝送品質が良好であると予想されるキャリアのみにデータを割り当てて伝送しているので，マルチキャリア伝送の伝送品質を改善することができる。
【００５３】図６に上記実施の形態のマルチキャリア通信システムを移動通信環境において使用した場合の伝送効率の計算例の計算結果を示す。この計算例では，周波数選択性フェージングが発生している伝搬路において，全キャリア数を６４，変調方式をＤＱＰＳＫ，復調方式を遅延検波，としたマルチキャリア通信システムにおける伝送効率を計算している。ここで，伝送効率は，
　伝送効率＝２×選択キャリア数×パケット成功確率
　　　　　＝２×( 全キャリア数−使用しないキャリア数) ×パケット成功確率
で定義され，１パケット当たりの実効的なビット数を表している。なお，１パケットとは，並列化されて同時に伝送される１組の低ビットレートのデータを示し，パケット中のすべてのデータが誤りなく送られた場合をパケットの伝送が成功したと判断する。図６は，使用しないキャリアの数に対する伝送効率の変化を，平均搬送波電力対雑音電力（ＣＮＲ）をパラメータとして示している。この図から，例えばＣＮＲ＝２０ｄＢの時において，伝送効率が最大となるのは，受信レベルの低い方から順番に１８番目までのキャリアを使用しないで伝送する場合（使用しないキャリア数が１８）であることが理解できる。このことは，全てのキャリアを使用して伝送する従来の場合に比較し，本実施の形態を用いた方が伝送効率が向上することを表している。ＣＮＲ＝２０ｄＢ以外のＣＮＲにおいても，伝送効率が向上することから，本実施の形態のマルチキャリア伝送システムを用いることによって，マルチキャリア伝送の伝送品質を改善できるばかりか，伝送効率も向上させることができるので，本実施の形態のマルチキャリア伝送システムがマルチキャリア伝送に有効であることが理解できる。」（５ページ右欄〜６ページ右欄）
　
（カ）「【００６１】さらに，上記各実施の形態では，選択データ送信器３０で受信電力値の大きい方から予め定められた個数のキャリアを選択する例について説明したが，受信電力測定器２４から入力された各キャリア毎の受信電力値を予め設定したしきい値と比較し，しきい値より受信電力値が大きいキャリアを選択してもよい。
【００６２】この場合には，選択されるキャリアの個数が常にＮ個になるとは限らない。このため，送信局装置の直並列変換器で変換された低ビットレートのデータをバッファメモリに一旦記憶しておき，選択されたキャリアの個数が低ビットレートのデータの個数より少ない場合は，バッファメモリに記憶された低ビットレートのデータから選択されたキャリアの個数と同数の低ビットレートのデータを選択し，選択されたキャリアに選択された低ビットレートのデータを割り当てて変調して送信するようにする。一方，選択されたキャリアの個数が低ビットレートのデータの個数より多い場合は，選択されたキャリアから受信電力値が大きい順に低ビットレートのデータの個数と同数のキャリアを再度選択し，選択されたキャリアに低ビットレートのデータを割り当てて変調して送信するようにする。なお，選択されたキャリアの個数が低ビットレートのデータの個数より多い場合に，バッファメモリに記憶する低ビットレートのデータの個数を多くしておいて，選択されたキャリアの個数と同数の低ビットレートのデータを選択して送信するようにしてもよい。
【００６３】また，上記では選択データ送信器で伝送に使用するキャリアを選択する例について説明したが，受信局装置から各キャリアの受信電力値を送信し，送信局装置側で，上記で説明した選択データ送信器の選択処理と同様の方法で伝送に使用するキャリアを選択するようにしてもよい。」（６ページ右欄〜７ページ左欄）
　
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ　上記（ア），（イ）の【００３４】，（ウ）の【００３９】の記載によれば，甲第９号証には，マルチキャリア通信システムのためのキャリア選択の方法について記載されていると認められる。
　
ｂ　上記（ア），（イ）の【００３３】，【００３４】，（ウ）の【００３８】，【００３９】の記載及び図３，図７によれば，受信局装置が各キャリアの受信電力を測定すること，受信電力の測定結果に基づいて受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択すること，選択したキャリアを示すキャリア情報を無線で送信局装置へ送信することが記載されている。
　
　以上を総合すると，甲第９号証には以下の発明（以下，「甲９発明」という。）が記載されていると認める。
「マルチキャリア通信システムのためのキャリア選択の方法において，
　受信局装置が，各キャリアの受信電力を測定し，
　受信局装置が，受信電力の測定結果に基づいて受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択し，
　受信局装置が，選択したキャリアを示すキャリア情報を無線で送信局装置へ送信する，方法。」
　
オ　甲第２〜５号証に記載された周知技術について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２０００−７８１１１号公報）には，「ＣＤＭＡ同期検波用チャネル推定装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２７】ここで，相関推定部８は，遅延素子３及び加算器４によってシンボル毎に平均化された後のパイロット信号（以下，単に「パイロットという」）からパイロット間もしくはパイロットブロック（複数のパイロットから成るブロック：図１５の斜線部参照）間の相関値（以下，相関データということもある）を求めるものであり，ＳＩＲ推定部９は，受信信号（逆拡散信号）から信号対干渉・雑音電力比（ＳＩＲ：Signal to Interference and noise power Ratio) を推定して求めるものである。
（中略）
【００２９】まず，各パイロット（又はパイロットブロック）のチャネル推定値を，
ｖm(k) ＝αm(k) ＋ｎm(k)   ・・・（１）
と表す。ただし，ｍはパイロット（又はパイロットブロック）の番号，ｋはフィンガ（又はダイバーシチ）の番号（＝ｉ），αm(k) はチャネルの複素振幅，ｎm(k) は雑音・干渉成分を表す。」（５ページ右欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０００−１１５０７３号公報）には，「ペ―ジングチャネル電力と初期トラヒックチャネル電力のためのＣＤＭＡ電力制御」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００１６】より詳細には，移動局のから報告されるパイロット信号の強度は，以下のように表される：
ここで，I_inと，I_outは，それぞれ，熱ノイズを含む，内部干渉と，外部干渉を表す。」（６ページ右欄〜７ページ右欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２０００−２０９１２４号公報）には，「スペクトラム拡散通信用相関回路」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ウ）「【０１０１】ＲＡＫＥ合成部５９は，フィンガメモリ６２に取り込まれた第１の高速コリレータ５５からの相関出力を，パイロットシンボルを用いた位相補正を実施し，その後，複数パスの合成（ＲＡＫＥ合成）を行うものである。また，ＲＡＫＥ合成部５９には，この他，受信信号と周波数を合わせる為のＡＦＣ，受信信号と雑音（他信号からの干渉を含む）の割合か現在どうなっているかを測定するＳＩＲ測定部などか含まれる。」（１１ページ右欄〜１２ページ左欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開平１１−１３６１７９号公報）には，「通信端末装置及びセルラー無線通信システム並びに情報通信方法」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（エ）「【００１０】ところが図１２に示すように，ＴＤＭＡ方式のセルラー無線通信システムにおいて各基地局のコントロールチヤネルＣＣＨのタイムスロツトの送信時間及び周波数が各基地局毎に専用に割り当てられていない場合，例えば受信を選択した基地局のコントロールチヤネルＣＣＨ１と同じ周波数チヤネルに他の基地局のトラフイツクチヤネル（いわゆるユーザ情報チヤネル）ＴＣＨの信号波（例えばトラフイツクチヤネルＴＣＨ１）がコントロールチヤネルＣＣＨ１に対する強い干渉波となつて現れる。このような場合，選択したコントロールチヤネルＣＣＨ１の受信電力を測定しても受信電力は干渉波によつて雑音成分を含んでいるために基地局からのコントロールチヤネル信号の正確な受信電力を測定することはできず，パスロスの測定が困難となる問題がある。」（５ページ右欄）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載及び当業者の技術常識によれば，「チャネル品質を示す指標としては，Ｃ／Ｉ，ＳＮＲ，ＳＩＮＲ，受信電力等々，種々のものがあること。」は周知であるといえる（以下，「周知事項１」という。）。
　
カ　甲第１０号証に記載された事項について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（電波・テレコム用語辞典，財団法人電気通信振興会，平成４年８月１５日第５版第２刷発行，３７４ページ）には，以下の事項が記載されている。
　「フェージング（Ｆａｄｉｎｇ）　電波が伝播する通路上の媒質の変動により，受信強度が急速に変動する現象をフェージングという．その変動周期は普通数分の１秒ないし数分程度のものが多い。それ以上の周期の長い変動はレベル変動と呼ぶことが多い。
　一般にフェージングは同一通路では周波数が高いほどその周期も速くなる。フェージングはその種類によって大別すると　（１）干渉性フェージング，（２）シンチレーションフェージング，（３）散乱性フェージング，（４）偏波性フェージング，（５）吸収性フェージング及び（６）跳躍性フェージング等に分けることができる。また，振幅の変動を生じるフェージングのほかに，音声又は信号波形にひずみを起こさす選択性フェージングと呼ばれるものがある。」
　
　上記記載にもあるように，「干渉がフェージングの原因となり得る」ことはよく知られていることである。
　
キ　甲第１１，１２号証に記載された事項について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証（国際公開第９８／２４２５８号）には，「ADAPTIVE CHANNEL ALLOCATION METHOD AND APPARATUS FOR MULTI-SLOT, MULTI-CARRIER COMMUNICATION SYSTEM」（仮訳）「多スロット，多搬送波通信システム用適応チャネル分配方法及び装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「If, however, a measurement timer message was received, the process moves to Step 628 At Step 628 the mobile station measures I on all N available channels and averages the results for each channel Next, at Step 630, the link receiver measures C/I on the subset of M channels and averages the results for each channel. 」（２３ページ２〜６行）
（仮訳）
「しかしながら，もし測定タイマ・メッセージが受信されたならば，プロセスはステップ６２８へ移動する。ステップ６２８で，移動局はＮの利用可能チャネル上でＩを測定しかつそれらの結果を各チャネル毎に平均する。次に，ステップ６３０で，リンク受信機は，Ｍのチャネルの部分集合上でＣ／Ｉを測定しかつそれらの結果を各チャネル毎に平均する。」
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証（特開２０００−１８３８４９号公報）には，「スペクトル拡散変調可変多重伝送装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００２６】このように構成された受信部では，受信復調部３１０の複数チャネルにそれぞれ受信多重信号３２１が入力され，スペクトル逆拡散多値復調器３１９において，拡散符号器３２０からの符号出力とを設定された変調多値数に対応させて乗算することにより逆拡散が行われ，デ−タ変調された信号に戻される。　（中略）
【００２７】また，上記のデ−タ変調された信号は，信号対干渉雑音電力比算出回路３２２にも供給され，変調可変を行うパケットの全体あるいは一部の受信信号により信号対干渉雑音電力比を算出し，折返し送信チャネル多値多重数判定回路３２３でこの算出値に基づいて，伝搬路変動やトラヒック変動に対応する，相手局の折返し送信チャネルの最適なチャネル多重数とデ−タ変調および拡散変調の変調多値数を判定し，折返し送信チャネル多値多重数指定情報３２４を送信部と受信チャネル多値多重数情報メモリ３２５に出力する。」（７ページ左欄〜右欄）
　
　上記（ア），（イ）に記載されているように，「チャネルの干渉情報を測定すること。」は普通に行われていることである。
　
ク　甲第１３号証に記載された周知技術について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証（特開平１１−３４６２０３号公報）には，「ＯＦＤＭＡ信号伝送装置及び方法」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)は，マルチキャリア伝送方式の一つで，サブキャリア同士が直交するように，サブキャリア同士の間隔をシンボルレート分の１に設定する方式であり，マルチキャリア伝送において最もサブキャリア間隔を狭めることができる方式である。」（４ページ左欄）
　
（イ）「【００７３】（実施の形態１）図１は，本発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭＡ信号伝送装置における送信部のブロック図を示す。但し，図１に示す送信部１００は，４ユーザ（４つの移動局）が多元接続される場合の基地局における構成例である。」（９ページ左欄）
　
　上記（ア），（イ）にも記載されているように，当業者の技術常識によれば「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）」は周知であるといえる（以下，「周知事項２」という。）。　
　
ケ　甲第１４〜１６号証に記載された事項について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証（特開平７−２５０３７４号公報）には，「無線通信方式」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３２】２．回線確立後の監視
丸１　すべての搬送波をモニタする
（ａ）子局でモニタする（ＴＤＤ）
親局はすべての搬送波を送信する。親局は使用している搬送波にはそれぞれの情報信号を送信し，使用されていない搬送波にはダミー信号などを送信する。子局側では各搬送波での受信を行ないそれぞれの特性をモニタする。その結果で子局ごとに各搬送波の使用の可否についてのテーブルを作成する。これを親局に転送する。親局は各子局のテーブルから各子局に割り当てる搬送波を決定する。」（４ページ左欄）
（［当審注］：表記上の理由で，丸囲いの「１」を「丸１」と表記する）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１５号証（特開平７−３８９４３号公報）には，「移動通信のゾーン切替制御方法」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（イ）「【０００９】更に図５と同様構成の移動通信システムに，この発明を適用した場合を図２を参照して具体的に説明する。いま，移動局１５が無線ゾーン２に在圏していて，無線ゾーン４に移行しようとしていると仮定すると，移動局１５と通信中の無線ゾーン２の基地局９は移動局１５に無線ゾーン２の周辺無線ゾーン１，３，４，５，１′〜５′の各監視チャネルＮ１，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５，Ｎ１′〜Ｎ５′を通知して移動局に測定を行わせるが，このとき通知する信号「周辺ゾーン通知信号」の通知の仕方として，この例では図２Ｂに示すように先ず，周波数帯Ａの監視チャネルＮ１，Ｎ３，Ｎ４，Ｎ５を，次に，補正値αを，最後に周波数帯Ｂの監視チャネルＮ１′〜Ｎ５′を１つの信号として移動局に通知する。この通知信号を受信した移動局１５は，それぞれの監視チャネルの受信レベルを測定し，その結果図３Ａに示すように，無線ゾーン１の監視チャネルＮ１の受信レベルがＥ１として測定され，以下各監視チャネルＮ３〜Ｎ５，Ｎ１′〜Ｎ５′の受信レベルがそれぞれ図３Ａに示すようにＥ３〜Ｅ５，Ｅ１′〜Ｅ５′として測定されたと仮定する。移動局１５は周波数帯Ｂの監視チャネルＮ１′〜Ｎ５′の受信レベルＥ１′〜Ｅ５′に補正値αをそれぞれ加算して補正し，その補正結果の値ＭＥ１′〜ＭＥ５′と，周波数帯Ａの監視チャネルの受信レベルＥ１，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５とをレベル順に図３Ｂに示すようにソートする。その結果を図４に示すように，受信レベルの高いものから順番にその監視チャネルと受信レベルとを「報告信号」として基地局９に報告する。以上の操作により，移動局は移行先の無線ゾーンを正確に判定することが可能となる。」（３ページ左欄〜右欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証（特開平１１−３１３０４３号公報）には，「マルチキャリア伝送システム及び伝送装置並びに伝送方法」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００３８】下り方向のＤＭＴ各キャリアのパワー配分とビット配分とを求めるために，ＸＴＵ−Ｃ１の送信部３における疑似ランダム信号発生部２０からの疑似ランダム信号を送出する（ステップＡ２）。この疑似ランダム信号はＤＭＴ全キャリアの成分を有するものとし，ＡＮＳＩ（American National Standards Institute ）標準では２５６キャリアである。
【００３９】この疑似ランダム信号はＸＴＵ−Ｒ２の受信部４で受信され，ステップＢ１にて検出されている周期毎に，ＳＮＲ測定部３４でＳＮＲが測定される（ステップＢ２）。この測定ＳＮＲより各キャリアのビット数と送信パワーとが，パワー／ビット数配分計算部３５にて算出され，その算出情報はデマッピング部２６に記憶されると共に，ＩＦＦＴ部３０を介してＸＴＵ−Ｃ１へ送信される（ステップＢ３）。ＸＴＵ−Ｃ１では，この送信されてきたビット配分及び送信パワー配分とを，下りキャリア用情報としてマッピング部１２にて記憶しておく（ステップＡ３）。」（７ページ右欄）
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び当業者の技術常識によれば，「チャネルと当該チャネルに関する信号をフィードバックすること。」は普通に行われていることであるといえる。
　
コ　甲第１８〜２０号証に記載された周知技術について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１８号証（特開２０００−３１５９７５号公報）には，「移動局装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００４４】この待ち受け受信状態では，その受信期間に，計測部１０が復調部４でシンボル毎に復調されたパイロットチャネル(PiCH）とページングチャネル(PaCH）とを計測し，シンボル毎にこれらの信号対雑音比を更新する。また，通話状態にあるときには，計測部１０は，復調部４で復調されたパイロットチャネル(PiCH）とトラフィックチャネル(TCH）を計測するが，この場合，予め設定された所定の測定期間τ毎にこれらパイロットチャネル(PiCH）とトラフィックチャネル(TCH）の信号対雑音比を計測して更新する。」（６ページ右欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１９号証（特開２０００−１３８４２号公報）には，「無線通信システムにおける周波数間ハンドオフのための方法および装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（イ）「【００１９】ステップ４８あるいはステップ５０のチェックのいずれかにパスできず，ステップ５２において移動局が潜在的なハンドオフの機会を得るために新たな周波数に同調した場合は，次に，移動局は，ステップ５４において，新たな周波数における受信電力が閾値MIN_RX_PWR_NEWFより大きいかチェックする。移動局は，さらに，ステップ５６において，新たな周波数における受信電力と現周波数における受信電力との間の差が，閾値HYSTERESYS_RX_PWRより大きいかチェックする。このチェックにより，不要な同調およびサーチ動作が遂行される可能性がさらに低減され，同時に，現周波数と新たな周波数との間のピンポン現象も低減される。ステップ５４あるいはステップ５６のいずれかにパスしない場合は，移動局は，次に，ステップ５５において，同調を現周波数に戻し，他周波数報告メッセージ（Other Frequency Report Message，OFRM）を送信し，これによって：（１）現周波数における受信電力（RX_PWR_CURR）；（２）新たな周波数における受信電力（RX_PWR_NEWF）；および（３）新たな周波数において測定される全てのアクティブなパイロット信号のEc/Io値を報告する。ここで，この実施例においては，ある与えられたパイロット信号に対するEc/Io値は，そのパイロット周波数におけるそのパイロット信号の信号エネルギー対雑音プラス干渉比の測度とされるが，ただし，他のタイプの信号対雑音比の測度を用いることもできる。」（７ページ右欄）
　
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２０号証（特開平９−８７７０号公報）には，「ＣＤＭＡ無線多重送信装置およびＣＤＭＡ無線多重伝送装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００２８】アンテナ８０１で受信した信号は，無線受信部８０２でダウンコンバートされ復調された後，逆拡散回路８０３で各拡散符号を用いて逆拡散される。パイロットシンボル（ＰＬ信号）８０５は，スイッチ８０４を介して拡散符号０によって逆拡散された信号から抽出され，その情報を基に回線の伝達関数を回線状態推定回路８０６において推定する。このとき，回線状態推定回路８０６において，受信電力やＳＩＮＲ（Signal to Interference-plus-Noise Ratio ）を求めることにより，送信パワ制御演算部８１０で送信パワを計算して，送信部に出力される。一方，各チャネルの逆拡散信号は，回線状態推定回路８０６で推定された各シンボルの位相を用いて，同期検波回路８０７で検波される。さらに，２値判定回路８０８で２値化され，合成回路８０９で１つのデータ系列に合成されて受信データ８１１として出力される。」（５ページ左欄）
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び当業者の技術常識によれば，「加入者が，基地局から受信したパイロット記号を用いて，チャネル及び干渉情報を測定すること」は周知であるといえる（以下，「周知事項３」という。）。
　
サ　甲第２１号証に記載された事項について
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２１号証（特開２０００−７８０６２号公報）には，「低および中電圧電力線上での双方向デ―タ交換の方法と装置」として，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００４２】したがって，上記のマルチキャリアの技術を使用する主な利点は，時間ではなく周波数で，また非常に遠方からのエコーの遅延に対しても，チャネル等化を行うことにある。他の利点は，静的な外乱でも動的な外乱でも，決定理論的な外乱でもランダムな外乱でも，いかなる外乱の影響を受けるチャネル上で，情報を送信することができ，乱れていないキャリアから，または保護機構のおかげで，送信された情報を再生することができることにある。また，ＯＦＤＭ技術を使用する他の利点は，ＯＦＤＭＡアクセス技術を使用できることである。」（６ページ右欄）
　
（イ）「【００５０】本発明によるシステムによって，利用できる全体の帯域ＢＷは，２つの別個の帯域，すなわちアップリンクのためのＢＷ１とダウンリンクのためのＢＷ２，の結合と考えられるべきであり，その時ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重アクセス）技術がアップリンクのために使用され，従来のＯＦＤＭまたはさらにＯＦＤＭＡ技術がアップリンクのために使用されることを可能にする。ＯＦＤＭＡ技術は，ＯＦＤＭ法から得られる性質と一体化されたＦＤＭＡ（周波数分割多重アクセス）技術の発展したものである。ＯＦＤＭマルチキャリア信号の様々な成分，すなわちサブキャリア，が物理的に別個の互いに間隔を開けて離れた様々な供給源で生成されるが，それらは中央の受信機と同期がとれている。各顧客が，ＯＦＤＭマルチキャリア技術で，割り当てられたサブキャリアの組だけを送信し，受信機は，全ての顧客から入ってくる成分を整列し同期をとることに気を配り，サブキャリア間の直交性とこの信号を復調するために必要な全てのものを維持する。」（７ページ左欄〜右欄）
　
　上記（ア），（イ）の記載によれば，「ＯＦＤＭ技術によりＯＦＤＭＡアクセス技術を使用できること。」は公知であるといえる。
　
　
　なお，甲第１７号証は，本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物ではないので，本件特許出願の優先日時点の技術水準を示す証拠として採用しない。
　
（３）対比・判断
ア　甲第１号証に基づく新規性違反の有無について
　本件特許発明８と甲１発明とを対比すると，
（ア）本件特許発明８の「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）」は，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）に基づく多重アクセスであるから，本件特許発明８も甲１発明も，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのための方法」であるといえる。
　ここで，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）に基づく多重アクセスとして，ＯＦＤＭの全帯域のサブキャリアを同時に複数の加入者に割り当てるＯＦＤＭＡの他，ＯＦＤＭの全帯域のサブキャリアを時分割で１加入者に割り当てるＯＦＤＭ−ＴＤＭＡ，拡散符号を用いるＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ等も当業者に知られている。
　一方，甲第１号証の図１６及び上記「（２）ア（エ）」の記載によれば，甲１発明のモデムモードの決定は，全体のＢＥＲ（ビット誤り率）を改善するために，フェージングした高いビット誤り率のサブキャリアを伝送から除外し，当該除外により生じた容量損失を補うために高ＳＮＲ値を示すサブキャリアに高次の変調方式を採用するものである。すなわち，好適なサブキャリアを選択するのではなく，不都合なサブキャリアを除外するものである。そして，特に図１６（ｂ）及びその説明によれば，「非伝送モード」のサブバンドは殆ど存在せず，かつ全体として圧倒的に高次の変調方式が採用されるのであるから，ＯＦＤＭの全帯域のサブキャリアを同時に複数の加入者に割り当てるという思想が存在しないことは明らかである。
　
（イ）甲第１号証の図１７及び上記「（２）ア（キ）〜（ケ）」の記載によれば，甲１発明の「受信機」，「送信機」は，それぞれ本件特許発明８の「加入者」，「基地局」に相当するものである。
　
（ウ）本件特許発明８の「チャネル及び干渉情報」は，本件特許明細書の【００２５】〜【００２８】の記載を参酌すれば，明らかに「ＳＩＮＲ値」を含むものであり，「チャネル品質情報」といえる。したがって，両者は「加入者が複数のサブキャリアについてチャネル品質情報を測定する」点では一致している。
　
（エ）甲１発明の受信機が「送信機にシグナリングする」ことは，加入者が基地局に情報を提供することに他ならない。そして，本件特許発明８の加入者が基地局に提供する「前記候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」も，甲１発明の受信機が送信機にシグナリングする「送信機が使用すべきモデムモード」も，「基地局が送信のために必要なフィードバック情報」ということができる。したがって，両者は「加入者が基地局が送信のために必要なフィードバック情報を基地局に提供する」点では一致しているということができる。
　
　したがって，両者は以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのための方法において，
　加入者が複数のサブキャリアについてチャネル品質情報を測定し，
　加入者が基地局が送信のために必要なフィードバック情報を基地局に提供する，方法。」
　
（相違点１）
　「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのための方法」に関して，本件特許発明８は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」に係る発明であるのに対し，甲１発明はＯＦＤＭの全帯域を１加入者に使用させることを前提とするものであって，直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムではなく，同時に複数の加入者にサブキャリアを割り当てるものではない点。
　
（相違点２）
　「加入者が複数のサブキャリアについてチャネル品質情報を測定し」に関して，本件特許発明８は，「加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階」であるのに対して，甲１発明はＳＮＲを予測するものであって，その予測がパイロット信号に基づくことが明らかにされていない点。
　
（相違点３）
　本件特許発明８は，「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」なる構成を有しているのに対して，甲１発明は「伝送なし」を含む「モデムモード」を決定するものであって，候補の中から基地局が更に選択するものでもないから，「候補」の概念が存在しない点。
　
（相違点４）
　「加入者が基地局が送信のために必要なフィードバック情報を基地局に提供する」に関して，本件特許発明８のフィードバック情報は，「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」，「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」のに対して，甲１発明は「決定したモデムモード」である点。
　
（相違点５）
　本件特許発明８は，「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」なる構成を有しているのに対して，甲１発明は当該構成を有していない点。
　
　以上のとおり，本件特許発明８と甲１発明との間には，相違点１〜５が存在するから，本件特許発明８は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　本件特許発明１５は，ＯＦＤＭＡ方式のサブキャリア選択（８Ａ，１５Ｂ）において，加入者がパイロット信号で複数サブキャリアのチャネル及び干渉情報を測定して，候補サブキャリアのセットを選択し（８Ｂ及び８Ｃ，１５Ｃ），候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含むフィードバック情報を基地局に提供し（８Ｄ１〜３，１５Ａ及び１５Ｄ〜１５Ｅ−１〜２），基地局により選択されたサブキャリアの表示を受信する（８Ｅ，１５Ｄ）点で，本件特許発明８と共通する構成を備えることから，同様の理由で，本件特許発明１５は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
イ　甲第１号証に基づく進歩性違反の有無について
　まず，上記（相違点１）について検討する。
　上記「ア（ア）」でも触れたように「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）」自体は周知であり，甲第１号証にもＯＦＤＭＡに関する記載が存在する（上記「（２）ア（ア）参照。）（［当審注］：甲第１号証の仮訳３頁の「ＯＦＤＭＡ」の記載は原文は「ＯＦＤＭ」であり誤記であるが，技術内容から見てＯＦＤＭＡに関するものと認められる記載が存在する。）。しかしながら，甲第１号証は，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）の歴史について，関係する１００件以上の文献を参照して説明したものであり，ＯＦＤＭに関する種々の技術事項が記載されており，ＯＦＤＭ−ＴＤＭＡに関する記載もある（上記「（２）ア（ウ），（エ）参照。）。そして，このうち甲１発明の認定に関連する甲第１号証の図１６には，未使用なサブキャリアが存在するものの，当該サブキャリアを他の加入者に割り当てることは記載も示唆もされておらず，むしろ図１６は不都合なサブキャリアは「伝送なし」として利用しないことを例示する説明図である以上，少なくとも図１６に関する技術事項にはＯＦＤＭの全帯域のサブキャリアを同時に複数の加入者に割り当てるという思想が存在しない。
　そして，甲１発明は不適切なサブキャリアを除外するものであり，除外した分の容量を高次の変調方式により補うものであるから，容量的に伝送に適する全サブキャリアを利用することを前提としたものと解するのが自然であり，図１６（ｂ）に関する記載（上記「（２）ア（エ）」，上記「ア（ア）」上記参照。）に鑑みれば，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）」が周知である（[当審注]：請求人は，甲第２１号証をあげて，ＯＦＤＭ技術がＯＦＤＭＡを採用するシステムの利用において好都合な技術であることは周知であるとしている。）からといって，図１６の技術事項に「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）」を適用する動機付けはなく，阻害要因があると言うべきである。
　したがって，ＯＦＤＭＡ自体は周知であるが，甲１発明において相違点１を容易になし得るとすることはできない。
　
　次に，上記（相違点２）について検討する。
　甲第１号証の上記「（２）ア（ケ）」の記載によれば，パイロットシンボルを用いてチャネル伝達関数の推定を行うことが記載されていると認められ，判定帰還されるローカルＳＮＲ推定値は干渉の影響を考慮したものと解される。そして，ＳＩＮＲはＳＮＲと同様にチャネル品質情報として周知のものであり，周知事項３のとおり，ＳＩＮＲをパイロットシンボルに基づいて測定することも普通に行われていることであるから，相違点２は容易になし得ることである。
　なお，請求人は，甲第２〜５号証をあげて，「「ノイズ」と「干渉」は互いに区別することなく一体的に用いられてきた」と述べているが，甲第２〜５号証から認定できるのは周知事項１である。また，請求人は甲第１７号証をあげて，「ＯＦＤＭシンボル」はパイロット記号をも含むものである旨主張しているが，甲第１７号証は本件特許出願の優先日時点の技術水準を示す証拠として採用できない。
　
　次に，上記（相違点３）〜（相違点５）について纏めて検討する。
　上記「ア（ア）」のとおり，甲１発明は，全体のＢＥＲ（ビット誤り率）を改善することを目的として不都合なサブキャリアを除外するものであり，ＯＦＤＭの全帯域のサブキャリアを同時に複数の加入者に割り当てるという思想が存在しない。このため，甲１発明は，加入者が選択した候補（候補クラスタ）の中から基地局が更に選択するものでもないから，「候補」の概念が存在せず，また，基地局による最終的な選択結果を通知する必然性も存在しない。したがって，甲１発明において相違点３及び相違点５を想起することは不可能である。
　また，同様の理由で，甲１発明には，「候補」を「順序付ける」ことはないから，相違点４の「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」ることはない。
　更に，本件特許明細書の【００６５】の記載によれば，本件特許発明８のフィードバック情報が含むＳＩＮＲ値は，基地局が候補クラスタの中から更にクラスタを選択する際に用いたり，また，【００１２】の記載によれば，基地局が符号化／変調速度を選択する際に用いられ得るものと解されるが，甲１発明には「候補」の概念は無く，変調方式を示すモデムモード自体を送信機にシグナリングするため基地局がＳＮＲを用いてモデムモードを選択する必要はないから，フィードバック情報を「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」ものとする動機付けは存在しない。したがって，相違点４を容易になし得るとすることもできない。
　なお，甲第１号証の上記（２）ア（ア）には，ＯＦＤＭに関する種々の技術事項のうち「ピーク対平均電力値を低減する方法」として「クラスタＯＦＤＭ」の記載箇所があるが，上記のとおり甲１発明には「候補」の概念はない以上，「候補クラスタ」とする動機付けは存在しない。
　
　ここで，請求人は，相違点５に関して，請求人の口頭審理陳述要領書（１６ページ３〜２２行）にて，甲１の和訳３１ページ９〜１３行にシグナリング情報が破損した場合があり，当該問題を解決するために送信機側で実際に割り当てたモデムモードを通知する必要がある旨主張している。しかしながら，上記のとおりそもそも甲１発明は候補の中から基地局が更に選択するものではなく，また，請求人が指摘する箇所の直後（甲１の和訳３１ページ１８〜２０行）には，「こうした制約を克服するため，適応ＯＦＤＭモデムを実用的に実装するために有効かつ信頼性の高いシグナリング技術を採用する必要がある。」と記載されており（上記（２）ア（シ）参照。），これがシグナリング情報の破損の問題の解決手段と理解でき，必ずしも送信機側からモデムモードを通知する必要性は認められないから，請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり，本件特許発明８は，各周知技術を考慮しても甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。同様の理由で，本件特許発明１５は，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許発明８及び１５についての特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。また，本件特許発明８及び１５についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって，無効理由１に理由はない。
　
　
４　無効理由２（甲第７号証に基づく進歩性違反）について
（１）本件特許発明８
　上記「第２」の項で本件特許発明８として認めたものにおいて，発明の構成を特定する用語の意味内容を上記１（２）及び（３）のとおりに解したものである。
　
（２）引用発明
　甲第７号証に記載された発明は，上記「３．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性違反，進歩性違反）について」の項の「（２）引用発明」の項の「イ　甲第７号証に記載された発明について」の項にて甲７発明として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件特許発明８と甲７発明とを対比すると，
ア　本件特許発明８の「サブキャリア」と甲７発明の「副搬送波」とは，表現が異なるのみであって実質的な差異は無い。したがって，両者は「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」である点で差異は無い。
　
イ　甲７発明のセルラーシステムにおける「移動機」は，本件特許発明８の「加入者」に相当する。また，甲７発明の「システム」はＡＣＡ処理部であるところ，甲第７号証の記載（上記２（２）イ（ケ）参照。）によれば，ＡＣＡ処理部は基地局内に配置することもできるから，「システム」は「基地局」を含むことは明らかである。
　
ウ　甲７発明の「Ｃ／Ｉ」は「チャネル及び干渉情報」に含まれるから，両者は「加入者が，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する」点で一致している。
　
エ　上記「１（２），（３）」のとおり，本件特許発明８の「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」は，予め定義されたクラスタから候補クラスタを選択することである。そして，クラスタとのそのサブキャリアとの間はマッピングされているのであり（本件特許明細書の【００２３】参照。），サブキャリアの選択を「クラスタ」を介して行っているのであるから，候補クラスタを選択することは候補のサブキャリアを選択していることになる。したがって，両者は「前記加入者が，複数のサブキャリアの候補を選択する」点では差異は無い。
　しかしながら，本件特許発明８は，「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付けることを有」するのであるから，選択された候補のクラスタは複数存在することは明らかであるところ，甲７発明はサブキャリアの候補が複数存在するだけであり，クラスタとしてサブキャリアを選択する概念は存在しない。
　
オ　甲７発明の「サブセット要求メッセージ」は，移動局が使用を要求するサブセット内の各副搬送波，すなわち，選択したＭ副搬送波の候補をシステムに示すものであるから，選択した複数のサブキャリアの候補に関する情報といえる。したがって，両者は「前記加入者が，前記複数のサブキャリアの候補に関する情報を基地局に提供する」点で差異は無い。
　
カ　甲７発明の「副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージ」は，システムが各副搬送波に対して受諾／許諾を選択した結果を示すことになるから，「基地局により選択されたサブキャリアに関する情報」といえる。そして，システムが移動局にメッセージを送ることは，移動局からみれば，システムからメッセージを受信することになることは明らかである。したがって，本件特許発明８の「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」と，甲７発明の「システムが移動機に副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージを送る」とは，「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択されたサブキャリアに関する情報を受信する」点で差異は無い。
　
　したがって，両者は以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法において，
　加入者が，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定し，
　前記加入者が，複数のサブキャリアの候補を選択し，
　前記加入者が，前記複数のサブキャリアの候補に関する情報を基地局に提供し，
　前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択されたサブキャリアに関する情報を受信する，方法。」
　
（相違点１）
　「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」に関して，本件特許発明８は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」に係る発明であるのに対し，甲８発明はＯＦＤＭＡであることが明らかでない点。
　
（相違点２）
　「加入者が，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定し」に関して，本件特許発明８は，「加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階」であるのに対して，甲８発明は基地局から受信したパイロット記号に基づいて測定することが明らかでない点。
　
（相違点３）
　「前記加入者が，複数のサブキャリアの候補を選択し」に関して，本件特許発明８は，「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」であり，「候補サブキャリアのセット」は「候補クラスタ」を意味し，サブキャリアを「クラスタ」として選択するのに対して，甲８発明は「クラスタ」の概念が存在しない点。
　
（相違点４）
　「前記加入者が，前記複数のサブキャリアの候補に関する情報を基地局に提供し」に関して，本件特許発明８のフィードバック情報は，「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」，「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」のに対して，甲８発明は複数のクラスタの候補を選択するものでないから「順序付け」及び「インデクス」の概念は無く，「ＳＩＮＲ値と共に表示する」ものでもない点。
　
（相違点５）
　「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択されたサブキャリアに関する情報を受信する」に関して，本件特許発明８は，「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」であるのに対して，甲８発明は移動機がシステムから受信する情報は「副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージ」であり，受信する情報の内容が異なる点。
　
　まず，上記（相違点１）について検討する。
　甲第７号証は，セルラー電気通信システムに関するものである（上記３（２）イ（ア）参照。）から，多重アクセスを前提としたものであることは明らかである。そして，甲第７号証には，システムが移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを，例えば，他の移動局が使用中であるか否かで確認することが例示されており（上記３（２）イ（セ）参照。），これは複数のサブキャリアを同時に複数の移動機が使用する直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を前提としていることは当業者に明らかである。また，これらの記載に基づいて，甲７発明を直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）にて適用することは容易になし得ることに過ぎない。
　なお，請求人は甲第１７号証をあげて，「ＯＦＤＭ／ＴＤＭＡ」について述べているが，甲第１７号証は本件特許出願の優先日時点の技術水準を示す証拠として採用できない。
　
　被請求人は，被請求人の口頭審理陳述要領書（２３ページ１１行〜２７ページ３行）にて，甲第７号証に図３Ｂ及びその説明の記載を根拠に，図３Ｂが移動局向けのＭ個のシンボルをＭ個の副搬送波にマッピングして変調し，（Ｎ−Ｍ）個の副搬送波には０がマッピングされてＮ個のＯＦＤＭシンボルが得られることを示しているから，他の移動局へ伝送するべきシンボルをＯＦＤＭ変調し得ないことが明らかである旨主張している。
　しかしながら，甲第７号証には，（Ｎ−Ｍ）個の副搬送波に０をマッピングしてＮ個のＯＦＤＭシンボルを得ることは記載も示唆もされていない。そして，図３Ｂの送信機が基地局の送信機である場合，「シリアルデジタルデータストリーム３１２」は，個々の移動局に対して独立に存在すると理解するのが自然であるから，図３Ｂは簡略的に１つの移動局に対する「シリアルデジタルデータストリーム３１２」のみを例示的に示していると解することができ，複数の移動局に同時に送信する場合は，各移動局用の複数の「シリアルデジタルデータストリーム３１２」をＭＡＰ回路３０４に入力して，複数のＭシンボルをＮシンボルにマッピングすればよいことは当業者に明らかである。したがって，図３Ｂから直ちに阻害要因があるとはいえないので，被請求人の主張は採用できない。
　
　次に，上記（相違点２）について検討する。
　周知事項１のとおり，チャネル品質を示す指標としては，Ｃ／Ｉ，ＳＮＲ，ＳＩＮＲ，受信電力等々，種々のものが知られており，周知事項３のとおり，パイロット信号に基づいてＣ／ＩやＳＩＮＲ等を測定することも周知である。したがって，相違点２は適宜なし得ることに過ぎない。
　なお，請求人は，甲第２〜５号証をあげて，「「ノイズ」と「干渉」は互いに区別することなく一体的に用いられてきた」と述べているが，甲第２〜５号証から認定できるのは周知事項１である。
　
　次に，上記（相違点３）〜（相違点５）について纏めて検討する。
　上記「１（２），（３）」のとおり，本件特許発明８の「候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」は，選択段階が選択した「候補クラスタ」を「任意に順序付けることを有」するものであり，本件特許明細書の【００２４】〜【００３０】，【００６２】の記載及び図３，図５に照らせば，選択された複数の候補クラスタに関する情報を有するものである。なお，各クラスタはそれぞれそのサブキャリアとマッピングされているから，同じサブキャリアが複数のクラスタに含まれることはない。そして，基地局は複数の候補クラスタから１又は複数のクラスタを選択してその選択結果を加入者にクラスタ割当てとして通知するものである。
　一方，甲７発明には，予め定義された論理ユニットである「クラスタ」の概念は無く，「Ｍ副搬送波」はＭ個のサブキャリアからなるセットではあるが，副搬送波拒絶メッセージによりＭ個の内の一部のサブキャリアが新たなサブキャリアの置換されるのであるから，要求単位及び割当単位となる予め定義された論理ユニットである「クラスタ」ではない。したがって，「候補クラスタ」を「インデクス表示」することはない。
　また，割当単位となる予め定義された論理ユニットである「クラスタ」を複数選択して順序付けてフィードバックすることを教示する証拠は示されていないし，仮にそのようなものが公知ないし周知であるとしても，甲７発明は副搬送波拒絶メッセージによりＭ個の内の一部のサブキャリアが新たなサブキャリアに置換されるのであるから，サブキャリアとのマッピングが予め定義される「クラスタ」の概念に馴染まないものであり，阻害要因があると言うべきである。なお，甲第７号証のおける「測定順メッセージ」（国際出願日における国際出願の明細書では「measurement order message」。）は，甲第７号証全体の記載を参酌すれば，測定を命じるメッセージと解するのが自然である。
　更に，甲７発明では，システムは，サブセット要求メッセージのＭ副搬送波の候補の各々の副搬送波が使用可能であるか否かを判断するだけであるから，複数の候補のクラスタをそのＳＩＮＲ値とともにフィードバックする必然性も存在しない。
　したがって，当業者といえども甲第７号証から相違点３及び相違点４を容易になし得るということはできない。
　
　また，本件特許発明８の「前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示」は，複数のクラスタの候補の内から基地局が更に最終的に選択したクラスタを示すものであり，上記「１（２）」及び上記「２（２）」のとおり，「クラスタインデクス」が含まれるから，単に副搬送波の受諾／拒否を表す甲７発明の「副搬送波受諾もしくは副搬送波拒絶メッセージ」とは全く異なるものである。そして，フィードバックされた，異なるサブキャリアから構成される複数の候補クラスタの内から，基地局が最終的に割り当てるクラスタを選択することは，いずれの証拠にも示されておらず，上述のように甲７発明はクラスタの概念に馴染まないものであるから，相違点５を容易になし得たということはできない。
　
　以上のとおり，本件特許発明８は，甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。同様の理由で，本件特許発明１５は，甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許発明８及び１５についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって，無効理由２に理由はない。
　
　
５　無効理由３（甲第８号証に基づく進歩性違反）について
（１）本件特許発明８
　上記「第２」の項で本件特許発明８として認めたものにおいて，発明の構成を特定する用語の意味内容を上記１（２）及び（３）のとおりに解したものである。
　
（２）引用発明
　甲第８号証に記載された発明は，上記「３．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性違反，進歩性違反）について」の項の「（２）引用発明」の項の「ウ　甲第８号証に記載された発明について」の項にて甲８発明として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件特許発明８と甲８発明とを対比すると，
ア　本件特許発明８も甲８発明も，直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムにおけるものであるから，「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムにおけるサブキャリアの選択の方法」であるといえる。
　しかしながら，甲第８号証には，複数のサブキャリアを同時に複数の者が利用することは記載も示唆もされていない。
　
イ　甲８発明の「受信側」は，サブキャリアの品質である受信電力を測定し，使用するサブキャリアを選択し，選択したサブキャリアを指定するグループ毎指定サブキャリア情報信号を送信側に送出するから，本件特許発明８の「加入者」に対応する。また，甲８発明の「送信側」は本件特許発明８の「基地局」に対応する。そして，本件特許発明８はダウンリンクサブキャリア割当に関する発明であり，ダウンリンクにおいては基地局は送信側であり，加入者は受信側である。したがって，両者は「受信側でサブキャリアの品質を測定する」点で一致している。
　しかしながら，甲８発明が測定するサブキャリアの品質は受信電力であり，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定するものではない。
　
ウ　上記「１（２），（３）」のとおり，本件特許発明８の「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」は，予め定義されたクラスタから候補クラスタを選択することであるが，甲８発明は予めグループ化された各グループから予め指定された本数のサブキャリアを選択することにより，選択されたサブキャリアからなるセットが生成されるものの，クラスタを選択するとの概念は存在しない。また，甲８発明は，基地局が候補の中から選択するものではないから，「候補」の概念も存在しない。したがって，受信側の選択に関して，両者は「受信側がサブキャリアを選択する」点でのみ一致している。
　
エ　上記「１（２）」及び上記「２（２）」のとおり，本件特許発明８の「候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」は，「候補クラスタ」の「インデクス表示」，すなわち，クラスタインデクスが含まれ，これは本件特許明細書の【００８８】，図９の「ラベル」に相当するものであり，当該ラベルに基づいてクラスタにマッピングされたサブキャリアが特定できることは明らかである。したがって，甲８発明の「グループ毎指定サブキャリア情報信号」は，「選択したサブキャリアを特定し得る情報」である点で，本件特許発明８の「候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」と共通する。したがって，両者は「受信側が選択したサブキャリアを特定し得る情報を送信側に提供する」点で一致している。
　
　したがって，両者は以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムにおけるサブキャリアの選択の方法において，
　受信側でサブキャリアの品質を測定し，
　受信側がサブキャリアを選択し，
　受信側が選択したサブキャリアを特定し得る情報を送信側に提供する，方法。」
　
（相違点１）
　「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を採用しているシステムのための方法」に関して，本件特許発明８は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」に係る発明であるのに対し，甲８発明はＯＦＤＭＡであることが明らかでない点。
　
（相違点２）
　「受信側でサブキャリアの品質を測定し」に関して，本件特許発明８は，「加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階」であるのに対して，甲８発明は受信電力を測定するものである点。
　
（相違点３）
　「受信側がサブキャリアを選択し」に関して，本件特許発明８は，「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」であるのに対して，甲８発明は各グループごとに予め指定された本数のサブキャリアを指定するものであって，予め定義された「クラスタ」を選択するという概念も受信側が選択する「候補」の概念も存在しないから，「候補サブキャリアのセット」を選択するものではない点。
　
（相違点４）
　「受信側が選択したサブキャリアを特定し得る情報を送信側に提供する」に関して，本件特許発明８のフィードバック情報は，「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」，「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」のに対して，甲８発明は受信側が選択する「候補」の概念も「クラスタ」の概念も無いから，これらの構成を有しない点。
　
（相違点５）
　本件特許発明８は，「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」なる構成を有しているのに対して，甲８発明は当該構成を有していない点。
　
　まず，上記（相違点１）について検討する。
　甲第８号証の【００２０】の（上記３（２）ウ（エ）参照。）には，３２個の全サブキャリアが８個のグループにグループ化され，受信側では各グループごとに４個のサブキャリアから２個のサブキャリアを選択することが例示されている。そして，仮にサブキャリアを同時に複数の者に割り当てるものであれば，各受信側がそれぞれサブキャリアの品質を測定してサブキャリアを選択し，選択したサブキャリアを示すグループ毎指定サブキャリア情報信号が複数の受信側から送信側に送信されることになる。このため，各受信側により選択されたサブキャリアが重複することは当然に予測され，調停が必要になることは明らかであるところ，甲第８号証には重複した場合の調停について記載も示唆もされていない。そして，調停がなされると，受信側の選択したサブキャリアが割り当てられない可能性があることは自明であるところ，甲８発明は，グループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出するのであり，送信側からのサブキャリア選択に係る情報は存在しないから，調停を行うことを想定していないことは明らかである。すなわち，周知事項２のとおりＯＦＤＭＡが周知であるとしても（［当審注］：請求人は，甲第１３号証をあげて，ＯＦＤＭＡはＯＦＤＭを用いた通信方式であることは周知であるとしている。），甲８発明を直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることには阻害要因があると言うべきである。したがって，甲８発明において相違点１を容易になし得るとはいえない。
　
　請求人は請求人の口頭審理陳述要領書（３８ページ２０〜２６行）にて，ＯＦＤＭ技術に代表される無線信号伝送技術は１対１の通信で用いることを前提としたものでははなく，１つの基地局と複数の移動局間とで信号伝送することを前提したものであることは周知であるから，甲８発明においても明示的な記載は無くとも当然１対多の通信で用いることを前提とした技術であると考えるのが適切である旨主張している。しかし，ＯＦＤＭ技術自体は，１対１か１対多かとは無関係である。また，甲第８号証には，単に「送信側」，「受信側」との記載があるのみであり，それが基地局であったり複数の移動局であることがうかがえる記載は一切存在しない。したがって，請求人の上記主張は採用できない。なお，１対多であるとしても，例えばＯＦＤＭ−ＴＤＭＡのように時分割で全サブキャリアを１加入者に割り当てることもあり得ることに鑑みれば，甲８発明がＯＦＤＭＡであるとする根拠は認められない。
　
　次に，上記（相違点２）について検討する。
　周知事項１のとおり，チャネル品質を示す指標としては，ＳＮＲ，ＳＩＮＲ，受信電力等々，種々のものが知られており，周知事項３のとおり，パイロット信号に基づいてＳＩＮＲ等を測定することも周知であり，いずれの指標を採用するかは当業者が適宜選択し得ることである。したがって，相違点２は適宜選択し得ることに過ぎない。
　なお，請求人は，甲第９号証をあげて，基地局から送信されるサブキャリアはフェージングの影響を受けることは周知であるとし，甲第１０号証をあげて，干渉がその一つの原因として挙げられていると述べている。また，請求人は，甲第２〜５号証をあげて，「「ノイズ」と「干渉」は互いに区別することなく一体的に用いられてきた」と述べているが，甲第２〜５号証から認定できるのは周知事項１である。また，甲第２，１１，１２号証をあげて，チャネル情報に加えて「干渉情報」を測定することは周知であるとしているが，甲第２号証から認定できることは上記「３（２）オ」の項で述べた事項であり，甲第１１，１２号証から認定できることは上記「３（２）キ」の項で述べた事項である。
　
　次に，上記（相違点３）〜（相違点５）について纏めて検討する。
　本件特許発明８は，基地局が候補クラスタの中から更に最終的に割り当てるクラスタを選択するからこそ，候補を順序付けたり，加入者が基地局により選択された結果を受信する必然性が存在するものである。
　一方，甲８発明は，上記「３（２）ウｂ」のとおり，甲８発明は，サブキャリア数が増加した場合でもサブキャリア選択に関わる回路規模の増大を最小限に抑えるために，サブキャリアをグループ化してグループごとに所定数のサブキャリア数を選択することにより，一度に比較するサブキャリア数を減少させてサブキャリア選択に関わる回路規模を抑制するものであり，予め定義された「クラスタ」を選択するとの概念は存在しない。そして，グループ毎に所定数のサブキャリアを選択することは，任意のサブキャリアのセットが構成されることになるから，予めサブキャリアとのマッピングが定義される「クラスタ」の概念に馴染まないものであり，仮に予め定義される「クラスタ」が周知であるとしても，甲８発明に「クラスタ」の概念を導入することにことには阻害要因があると言うべきである。
　また，甲８発明は，候補の中から送信側が更に選択するものでもないから受信側が選択する「候補」の概念も存在しない。そして，相違点１についての検討で述べたように，甲８発明は，グループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出するのであり，送信側からのサブキャリア選択に係る情報は存在しないから，仮に移動局がサブキャリアの候補を選択して基地局が最終的に決定するという技術事項が周知であるとしても，甲８発明に当該技術事項を適用することに阻害要因があると言うべきである。したがって，甲８発明には，送信側による最終的な選択結果を通知する必然性も存在しない。
　したがって，当業者といえども，甲８発明からは，相違点３及び相違点５を想起することは不可能であり，相違点４の「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」ることを想起することも不可能である。
　また，本件特許明細書の【００６５】の記載によれば，本件特許発明８のフィードバック情報が含むＳＩＮＲ値は，基地局が候補クラスタの中から更にクラスタを選択する際に用いたり，また，【００１２】の記載によれば，基地局が符号化／変調速度を選択する際に用いられ得るものと解されるが，甲８発明には受信側が選択する「候補」の概念は無く，変調方式を適応的に選択するものでもないから，チャネル品質の情報を送信側に提供する必然性は存在しない。したがって，甲８発明には，送信側に「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」情報を提供する動機付けは存在しないから，仮に「フィードバック情報に「ＳＩＮＲ値等の受信品質の関連する情報」を共に表示すること」が周知であるとしても（［当審注］：請求人は，甲第１４〜１６号証をあげて，フィードバック情報にＳＩＮＲ値などの受信品質に関連する情報をともに表示することは周知であるとしている。），相違点４の当該事項を容易になし得るとすることもできない。
　なお，請求人は，甲第１，７，１１号証をあげて，「サブキャリアの候補のセットに対して任意に順序付ける」ことは周知であるとしているが，上記「３（３）イ」，「４（３）」の項で述べたとおり，甲第１，７号証からはそのようなことは認められない。また，甲第１１号証から認定できることは，上記「３（２）キ」の項で述べた事項である。
　
  請求人は請求人の口頭審理陳述要領書（３６ページ９行〜３８ページ１３行）にて，構成要件８Ｅに関して，甲第８号証の【００１９】の記載（上記３（２）ウ（エ）参照。）を根拠に，受信側の受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１はサブキャリア信号Ｅ１を受信することで指定されたサブキャリア信号を選択することが明確に記載されているから，当該サブキャリア信号Ｅ１にはサブキャリアを特定する情報が含まれていると解するのは当然である旨，また，予備的主張として甲第１４号証の【００３２】の記載（上記３（２）カ（カ）参照。）を根拠に，移動局側で候補の選択を行い，基地局で最終的に選択することは技術常識であるから，甲８発明においても送信側からグループことの指定されたサブキャリアを特定する情報を受信側に送信する必要があると解すべきである旨主張している。
　しかしながら，サブキャリア信号Ｅ１はマルチキャリア信号受信・分離手段４０であるＤＦＴの出力であり，【００１９】の「サブキャリア信号Ｅ１から指定されたサブキャリア信号を選択する。」との記載は，サブキャリア信号Ｅ１がサブキャリアを指定しているのではなく，受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１がサブキャリア信号Ｅ１の中からグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１により指定されたサブキャリアを選択することが述べられているに過ぎない。
　また，甲第１４号証の記載のみで技術常識と言い得るのか定かではないが，相違点１についての検討で述べたとおり，甲８発明は調停を想定したものではないから，たとい移動局側で候補の選択を行い基地局で最終的に選択することが技術常識であろうと，甲８発明において当該技術常識を適用する動機付けはないし，阻害要因があると言うべきである。
　したがって，請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
　以上のとおり，本件特許発明８は，甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。同様の理由で，本件特許発明１５は，甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許発明８及び１５についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって，無効理由３に理由はない。
　
　
６　無効理由４（甲第９号証に基づく進歩性違反）について
（１）本件特許発明８
　上記「第２」の項で本件特許発明８として認めたものにおいて，発明の構成を特定する用語の意味内容を上記１（２）及び（３）のとおりに解したものである。
　
（２）引用発明
　甲第９号証に記載された発明は，上記「３．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性違反，進歩性違反）について」の項の「（２）引用発明」の項の「エ　甲第９号証に記載された発明について」の項にて甲９発明として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件特許発明８と甲９発明とを対比すると，
　
ア　本件特許発明８の直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムは，マルチキャリア通信システムの一種であり，サブキャリアを選択することはキャリアを選択することに対応する。したがって，両者は「マルチキャリア通信システムにおけるキャリア選択の方法」に関する発明であるといえる。
　
イ　甲９発明の「受信局装置」は，各キャリアの受信電力を測定し，受信電力の測定結果に基づいて受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択し，選択したキャリアを示すキャリア情報を無線で送信局装置へ送信するから，本件特許発明８の「加入者」に対応するものであり，甲第９号証の【０００１】，【０００６】（上記３（２）エ（ア）参照。）の記載に照らせば，甲９発明の「受信局装置」，「送信局装置」は，それぞれ本件特許発明８の「加入者」，「基地局」に相当するといえる。そして，甲第９号証の【００５２】（上記３（２）エ（オ）参照。）の記載に照らせば，甲９発明の各キャリアの受信電力は伝送品質に対応するものであるから，「キャリアの品質に関する情報」である点で本件特許発明８の「チャネル及び干渉情報」に対応している。
　したがって，両者は「加入者が，キャリアの品質に関する情報を測定する」点で一致している。
　しかしながら，甲９発明が測定するサブキャリアの品質は受信電力であり，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定するものではない。
　
ウ　上記「１（２），（３）」のとおり，本件特許発明８の「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」は，予め定義されたクラスタから候補クラスタを選択することであるが，甲９発明のマルチキャリアはＯＦＤＭのサブキャリアではなく，「サブキャリアのセット」との概念は存在しない。また，甲９発明は，基地局が候補の中から選択するものではないから，「候補」の概念も存在しない。しかしながら，両者は「加入者が，キャリアを選択する」点では一致しているといえる。
　
エ　上記「１（２）」及び上記「２（２）」のとおり，本件特許発明８の「候補サブキャリアのセットに関するフィードバック情報」は，「候補クラスタ」の「インデクス表示」，すなわち，クラスタインデクスが含まれ，これは本件特許明細書の【００８８】，図９の「ラベル」に相当するものであり，当該ラベルに基づいてクラスタにマッピングされたサブキャリアが特定できることは明らかである。したがって，両者は「加入者が，加入者が選択したキャリアを特定し得る情報を基地局に提供する」点で一致している。
　
　したがって，両者は以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
「マルチキャリア通信システムにおけるキャリア選択の方法において，
　加入者が，キャリアの品質に関する情報を測定し，
　加入者が，キャリアを選択し，
　加入者が，加入者が選択したキャリアを特定し得る情報を基地局に提供する，方法。」
　
（相違点１）
　「マルチキャリア通信システムにおけるキャリア選択の方法」に関して，本件特許発明８は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムのためのサブキャリア選択の方法」に係る発明であるのに対し，甲９発明は直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を採用しているシステムでない点。
　
（相違点２）
　「加入者が，キャリアの品質に関する情報を測定し」に関して，本件特許発明８は，「加入者が，基地局から受信したパイロット記号に基づいて，複数のサブキャリアについてチャネル及び干渉情報を測定する段階」であるのに対して，甲９発明は受信電力を測定するものである点。
　
（相違点３）
　「加入者が，キャリアを選択し」に関して，本件特許発明８は，「前記加入者が，候補サブキャリアのセットを選択する段階」であるのに対して，甲９発明はキャリアを選択するものであって，予め定義された「クラスタ」を選択するという概念も「候補」の概念も存在しないから，「候補サブキャリアのセット」を選択するものではない点。
　
（相違点４）
　「加入者が，加入者が選択したキャリアを特定し得る情報を基地局に提供する」に関して，本件特許発明８のフィードバック情報は，「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」，「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」のに対して，甲９発明は「候補」の概念も「クラスタの概念も無いから，これらの構成を有しない点。
　
（相違点５）
　本件特許発明８は，「前記加入者が，前記加入者用として前記基地局により選択された前記サブキャリアのセットのサブキャリアの表示を受信する段階」なる構成を有しているのに対して，甲９発明は当該構成を有していない点。
　
　まず，上記（相違点１）について検討する。
　甲第９号証の【００４１】，【００５１】，図４，図５（上記３（２）エ（エ），（オ）参照。）には，８個のキャリアから６個のキャリアを選択することが例示されている。そして，仮にキャリアを同時に複数の者に割り当てるものであれば，各受信局装置がそれぞれ各キャリアの受信電力を測定して受信電力の測定結果に基づいて受信電力値が大きい順にＮ個のキャリアを選択し，選択したキャリアを示すキャリア情報が各受信局装置から無線で送信局装置へ送信されることになる。このため，各受信局装置により選択されたキャリアが重複することは当然に予測され，調停が必要になることは明らかであるところ，甲第９号証には重複した場合の調停について記載も示唆もされていない。そして，調停がなされると，受信局装置の選択したキャリアが割り当てられない可能性があることは自明であるところ，甲９発明は，選択データ送信機３０で選択されたキャリアを示すキャリア情報は，受信局装置のメモリ及び送信局装置の選択データ受信器１４に送信され，送信局装置からのキャリア選択に係る情報は存在しないから，調停を行うことを想定していないことは明らかである。すなわち，周知事項２のとおりＯＦＤＭＡが周知であるとしても（［当審注］：請求人は，甲第１３号証をあげて，ＯＦＤＭＡはＯＦＤＭを用いた通信方式であることは周知であるとしている。），甲９発明を直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることには阻害要因があると言うべきである。したがって，甲９発明において相違点１を容易になし得るとはいえない。
　
　請求人は請求人の口頭審理陳述要領書（４８ページ２〜８行）にて，マルチキャリア伝送方式に代表される無線信号伝送技術は１対１の通信で用いることを前提としたものでははなく，１つの基地局と複数の移動局間とで信号伝送することを前提したものであることは周知であるから，甲９発明においても明示的な記載は無くとも当然１対多の通信で用いることを前提とした技術であると考えるのが適切である旨主張している。しかし，甲９発明におけるマルチキャリア伝送方式は，フェージングにより劣化したキャリアを用いずに好適なキャリアのみにより伝送しようとするものであることは甲第９号証の記載（上記３（２）エ（ア），（エ），（オ）参照。）から明らかであり，必ずしも１対多が前提であるものではなく，甲９発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）であるとする根拠は存在しない。したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　次に，上記（相違点２）について検討する。
　周知事項１のとおり，伝送品質を示す指標としては，ＳＮＲ，ＳＩＮＲ，受信電力等々，種々のものが知られており，周知事項３のとおり，パイロット信号に基づいてＳＩＮＲ等を測定することも周知であり，いずれを採用するかは当業者が適宜選択し得ることである。したがって，相違点２は適宜選択し得ることに過ぎない。
　なお，請求人は，甲第９号証には基地局から送信されるサブキャリアはフェージングの影響を受けることが記載されているとし，甲第１０号証をあげて，干渉がフェージングの一つの原因として挙げられていると述べているが，上記判断に特に影響しないことは明らかである。
　
　次に，上記（相違点３）〜（相違点５）について纏めて検討する。
　本件特許発明８は，基地局が候補クラスタの中から更に最終的に割り当てるクラスタを選択するからこそ，候補を順序付けたり，加入者が基地局により選択された結果を受信する必然性が存在するものである。
　一方，上記ウのとおり，甲９発明のマルチキャリアはＯＦＤＭのサブキャリアではなく，「サブキャリアのセット」との概念は存在しない。また，甲９発明は，予め定義された「クラスタ」を選択するとの概念は存在せず，仮にチャネルの帯域幅緩和のために「サブキャリアのクラスタ」を形成することが周知であるとしても（［当審注］：請求人は，甲第１，７，８，１１号証をあげて，チャネルの帯域幅緩和のために「サブキャリアのクラスタ」を形成することは周知であるとしている。），甲９発明はＯＦＤＭのサブキャリアを有するものではないから予めサブキャリアとのマッピングが定義されたクラスタを選択するようにすることには阻害要因があるというべきである。
　また，甲９発明は，候補の中から送信側が更に選択するものでもないから「候補」の概念も存在せず，また，相違点１についての検討で述べたように調停するものでもないから，送信側による最終的な選択結果を通知する必然性も存在しない。
　したがって，当業者といえども，甲９発明からは，相違点３及び相違点５を想起することは不可能であり，相違点４の「サブキャリアの候補のセットをサブキャリアのクラスタとして任意に順序付け」ることを想起することも不可能である。
　また，本件特許明細書の【００６５】の記載によれば，本件特許発明８のフィードバック情報が含むＳＩＮＲ値は，基地局が候補クラスタの中から更にクラスタを選択する際に用いたり，また，【００１２】の記載によれば，基地局が符号化／変調速度を選択する際に用いられ得るものと解されるが，甲９発明には「候補」の概念は無く，変調方式を適応的に選択するものでもないから，ＳＩＮＲ値を算出することが周知であるとしても（［当審注］：請求人は，甲第２，７，１１，１２号証をあげて，受信品質を表す情報として「ＳＩＮＲ値」を算出することは周知であるとしている。），チャネル品質の情報を送信側に提供する必然性は存在しない。したがって，甲９発明には，送信側に「候補クラスタをＳＩＮＲ値と共に表示するインデクス表示を含んでいる」情報を提供する動機付けは存在しないから，相違点４の当該事項を容易になし得るとすることもできない。
　
　請求人は請求人の口頭審理陳述要領書（４５ページ下から９行〜４６ページ下から１２行）にて，甲第９号証の【００６２】の「選択されたキャリアから受信電力値が大きい順に低ビットレートのデータの個数と同数のキャリアを再度選択し」との記載を根拠に，送信局装置において選択されたキャリア（すなわち，受信局装置から候補として受信したＮ個のキャリア）は，受信電力値の大きい順に順序付けられている旨主張し，口頭審理陳述要領書（４７ページ９〜３０行）にて，送信局装置において受信電力値の大きい順にＮ個のサブキャリアを順序付けて再度選択した場合には，送信局装置において最終的に選択したキャリアと受信局装置において選択した候補となるＮ個のキャリアとは完全に一致しない場合が生じるから，当然に受信局装置は送信局装置で最終的に選択されたキャリアを知る必要がある旨主張している。
　しかし，甲第９号証の【００３４】，【００３９】，【００５１】，【００６２】の記載（上記３（２）エ（イ），（ウ），（オ），（カ）参照。）をみても，Ｎ個のキャリアを選択する際には大きい順に選んでいるが，選ばれたＮ個のキャリアが順序付けられるものでなく，選択したキャリアを示すキャリア情報は，Ｎ個のキャリアが示されるだけであって，当該Ｎ個のキャリアの順序に係る情報が含まれることは記載も示唆もされていない。そして，同【００４３】，【００５１】の記載（上記３（２）エ（エ），（オ）参照。）によれば，キャリア情報に示されたキャリアがそのままデータ伝送に使用されるのであるから，選択したキャリアの順序に係る情報を受信局装置から送信局装置に送る必然性も，使用するキャリアを示す情報を送信局装置から受信局装置に送る必然性も存在しないから，自明でもない。
　ここで，請求人は，甲第９号証の【００６２】の記載を根拠に，送信局装置において受信電力値の大きい順にＮ個のサブキャリアを順序付けて再度選択した場合を想定しているが，甲第９号証にはそのような場合は記載も示唆もされていない。同【００６３】の「また，上記では選択データ送信器で伝送に使用するキャリアを選択する例について説明したが，」との記載（上記３（２）エ（オ）参照。）からも明らかなように，同【００６２】に記載された事項は受信局装置の選択データ送信器３０に関する事項であり，しきい値より受信電力値が大きいキャリアを選択することも，選択されたキャリアの個数がデータの個数より多い場合には選択されたキャリアから受信電力値が大きい順に低ビットレートのデータの個数と同数のキャリアを再度選択することも，いずれも受信局装置の選択データ送信器３０が行うことである。そして，同【００６３】には「受信局装置から各キャリアの受信電力値を送信し，送信局装置側で，上記で説明した選択データ送信器の選択処理と同様の方法で伝送に使用するキャリアを選択するようにしてもよい。」とも記載されているが，これは受信局装置の選択データ送信器３０では選択を行わずに全キャリアの受信電力値を送信し，送信局装置の選択データ受信器１４において初めてキャリアの選択を行うことを述べているに過ぎない。すなわち，受信局装置で候補を選択し，送信局装置で候補を更に選択することは，甲第９号証には記載も示唆もされておらず，自明でもない。
　したがって，請求人の主張は，甲第９号証の記載に基づかない，当を得ないものであり，採用できない。
　
　以上のとおり，本件特許発明８は，甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。同様の理由で，本件特許発明１５は，甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許発明８及び１５についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって，無効理由４に理由はない。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおり，請求人が主張する無効理由１ないし６によっては，本件特許発明８及び１５についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。