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　平成１１年特許願第２１０７４１号「ナノ粒子で形成された磁気記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８３４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成１１年７月２６日の出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、その明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載される次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ａ）表面を有する基板と、
　ｂ）前記表面上に実質的に均一な間隔に配置され、５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含む粒子の層と、
　ｃ）前記粒子を囲み、前記表面に付着して前記の実質的に均一な間隔で維持するための被覆と、
を含む磁気記憶媒体。
【請求項２】
　前記磁気記憶媒体が、前記粒子上に配置された耐摩耗性被覆を備える、請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項３】
　前記粒子が金、銀、白金、およびパラジウムからなる群から選択された貴金属材料で被覆される、請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項４】
　前記耐摩耗性被覆が、ダイアモンド様炭素、アモルファス炭素、アモルファス・シリコン、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素からなる群から選択された材料を含む、請求項２に記載の磁気記憶媒体。
【請求項５】
　前記層が前記粒子の単層を含む、請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項６】
　前記層が、前記基板の前記表面から複数の距離に実質的に均一な間隔で配置された粒子で形成された多層を含む、請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項７】
　前記粒子層と前記基板との間に前記基板の前記表面の少なくとも一部を覆う選択されたパターンで配置され、前記表面を覆う前記選択されたパターンで前記粒子を優先的に引きつけて保持するように適合された親和性材料を含む親和性層を備える、請求項１、５または６のいずれか１つに記載の磁気記憶媒体。
【請求項８】
　前記親和性材料は、式Ｘ−Ｒ−Ｙの二官能性分子を含み、式中Ｒが３〜２２個の炭素原子を含むハイドロカーボン鎖およびフルオロカーボン鎖から選択され、ＸおよびＹが
　スルホン酸　　　　　　Ｒ−ＳＯ２ＯＨ
　スルフィン酸　　　　　Ｒ−ＳＯＯＨ
　ホスフィン酸　　　　　Ｒ２ＰＯＯＨ
　ホスホン酸　　　　　　Ｒ−ＯＰＯ（ＯＨ）２　
　カルボン酸　　　　　　Ｒ−ＣＯＯＨ
　チオール　　　　　　　Ｒ−ＳＨ
　トリスメトキシシラン　Ｒ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３　
　トリスエトキシシラン　Ｒ−Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３　
　トリクロロシラン　　　Ｒ−ＳｉＣｌ３　
から選択される、請求項７に記載の磁気記憶媒体。
【請求項９】
　前記基板の前記表面が二酸化ケイ素であり、前記粒子が、金、銀、白金、およびパラジウムからなる群から選択された貴金属で被覆され、前記親和性材料が式
（ＣＨ３Ｏ）３Ｓｉ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳＨを有するトリスメトキシシリルプロパンチオールを含む、請求項８に記載の磁気記憶媒体。
【請求項１０】
　前記粒子が２０ｎｍを超えない直径を有する、請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項１１】
　前記粒子がその平均の１０％未満の標準偏差で特徴付けられる直径を有する、
請求項１に記載の磁気記憶媒体。
【請求項１２】
　前記層がさらに、前記被覆の上に配置された前記粒子の第２の単層を含む、請求項５に記載の磁気記憶媒体。
【請求項１３】
　ａ）５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含み、有機安定剤材料で被覆した磁性粒子の溶媒中分散液を調製するステップと、
　ｂ）前記基板の前記表面に前記分散液を塗布するステップと、
　ｃ）前記溶媒を蒸発させて、前記基板の前記表面上に前記有機安定剤材料で被覆され、前記有機安定剤材料により前記表面上に実質的に均一な間隔に維持された前記磁性粒子の層を形成するステップとを含む、基板の表面上に磁気記憶媒体を形成する方法。
【請求項１４】
　ｄ）前記有機安定剤材料を除去するステップと、
　ｅ）前記粒子の上に接着性被覆を付着させ、それを前記の実質的に均一な間隔に維持するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記有機安定剤材料を除去するステップ（ｄ）が、加熱、ドライ・エッチング、および真空の少なくとも１つを用いて実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　前記有機安定剤材料が、式Ｒ−Ｘの長鎖有機化合物を含み、式中Ｒが１）６〜２２個の炭素原子を含む直鎖または分岐状のハイドロカーボン鎖、および２）６〜２２個の炭素原子を含む直鎖または分岐状のフルオロカーボン鎖からなる群から選択されたものであり、Ｘがカルボン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、スルホン酸、スルフィン酸、およびチオールから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
　前記有機安定剤材料がオレイン酸を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
　前記接着性被覆が、ダイアモンド様炭素、アモルファス炭素、アモルファス・シリコン、酸化アルミニウム、および酸化ケイ素からなる群から選択された耐摩耗性材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
　ステップ（ｂ）の前に、前記基板の前記表面の少なくとも一部を覆って選択されたパターンで親和性層を塗布する別のステップを含み、前記親和性層が前記表面上の前記の選択されたパターンで前記粒子を優先的に引きつけ、かつ保持するように選択された親和性材料からなり、前記親和性材料が式Ｘ−Ｒ−Ｙの二官能性分子を含み、式中Ｒが３〜２２個の炭素原子を含むハイドロカーボン鎖およびフルオロカーボン鎖から選択され、ＸおよびＹが
　スルホン酸　　　　　　Ｒ−ＳＯ２ＯＨ
　スルフィン酸　　　　　Ｒ−ＳＯＯＨ
　ホスフィン酸　　　　　Ｒ２ＰＯＯＨ
　ホスホン酸　　　　　　Ｒ−ＯＰＯ（ＯＨ）２　
　カルボン酸　　　　　　Ｒ−ＣＯＯＨ
　チオール　　　　　　　Ｒ−ＳＨ
　トリスメトキシシラン　Ｒ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３　
　トリスエトキシシラン　Ｒ−Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３　
　トリクロロシラン　　　Ｒ−ＳｉＣｌ３　
からなる群から選択される、請求項１３に記載される方法。」
II．原査定の拒絶の理由及び審判請求人の主張の概要
　原審の平成１２年１２月　６日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　　　　　　　　　　　　　　理　　由　　　　　　　　　　　　　　　　［理由１］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項１〜１９に係る発明は、高い情報ビット記憶密度の磁気記憶媒体を得る為に、５０ｎｍを超えない直径を有する磁性粒子の層状の高度に規則的な周期的配列を作成している。
　磁気記録媒体の作成方法に関しては、本願の請求項１３において、「５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素を更に含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、及びストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含み、有機安定材で被覆した磁性粒子の溶媒中分散液を調整するステップ」と記載されている。
　しかし、本願の発明の詳細な説明には、有機安定材で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子の作成方法が記載されていない。
　磁性粒子の作成方法に関しては、本願の発明の詳細な説明の【００２６】段落に、「特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従って直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子（「ナノ粒子」）の単分散サンプルを作成する。粒子は有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる。」と記載されているが、有機安定材で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子の具体的な作成方法について、本願の明細書の中で記載されておらず、本願の明細書は当業者が発明を実施することが可能な程度に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　［理由２］  （以下略）  」
　
　また平成１３年　７月３１日付けでなされた拒絶査定の概要は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　
　
「　この出願については、平成１２年１２月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶査定する。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　出願人は意見書において、直径５〜２０ｎｍ程度の有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる強磁性粒子の単分散サンプルは、米国特許出願第０９／１２７，００５号に記載された方法に従って作製できると主張している。
　しかし、当該米国特許出願は本願と同日に出願されており、本願出願時において公知ではなく、本願明細書には係る出願の具体的な内容が引用されているものでもないから、本願出願時において当業者が本願明細書を参照することにより本願発明を実施可能であるとは認められない。
　したがって、依然として先の拒絶理由通知書の理由１が解消されていない。」
　
　これに対する請求人の反論は以下のとおりである。
　先ず、平成１２年１２月　６日付け拒絶理由通知書に対する平成１３年　６月　７日付け意見書の概要は以下のとおり。
「本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるとして、拒絶通知を受けたものです。しかし、出願人は、かかる認定には承服致しかねますので、以下に、その理由を申し述べます。
　はじめに、本願発明は、請求項１に記載されているように、
「ａ）表面を有する基板と、
　ｂ）前記表面上に実質的に均一な間隔に配置され、５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含む粒子の層と、
　ｃ）前記粒子を囲み、前記表面に付着して前記の実質的に均一な間隔で維持するための被覆と、
を含む磁気記憶媒体。」
を開示するものであり、このような磁気記憶媒体は、請求項１３に記載された発明である、
「ａ）５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含み、有機安定剤材料で被覆した磁性粒子の溶媒中分散液を調製するステップと、
　ｂ）前記基板の前記表面に前記分散液を塗布するステップと、
　ｃ）前記溶媒を蒸発させて、前記基板の前記表面上に前記有機安定剤材料で被覆され、前記有機安定剤材料により前記表面上に実質的に均一な間隔に維持された前記磁性粒子の層を形成するステップと
を含む、基板の表面上に磁気記憶媒体を形成する方法。」
によって形成することができるものです。
　さて、審査官殿は、本願発明の詳細な説明には、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを越えない磁性粒子の作成方法が記載されていないので、本願の明細書は当業者が実施することが可能な程度に記載されていない旨の認定をされております。
　しかし、第６段落には、「直径が５〜５０ｎｍの範囲の（コバルトなどの）単分散磁性粒子を作る方法が、マレイらの本発明と同時に出願された前記の米国特許出願第０９／１２７，００５号（ＹＯ９９８−１６９）に記載されている。」という記載があります。
　ここで示されている米国特許出願は、審査官殿が、「本願発明の詳細な説明の第２６段落に「特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従って直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子（「ナノ粒子」）の単分散サンプルを作成する。粒子は有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる。」と記載されている」と御認定されましたように、直径５〜２０ｎｍ程度の、有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる、強磁性粒子の単分散サンプルを形成することができることを示した米国特許出願と同一のものであります。従って、この米国特許出願の方法に従って、直径５〜５０ｎｍの範囲の単分散磁性粒子を形成できることは、本願発明の詳細な説明の記載から明らかです。第６段落で５〜５０ｎｍの範囲の単分散磁性粒子は、有機安定剤層を有することは明記されていませんが、「単分散磁性粒子」という用語が使用されていることから、磁気相互作用により互いに凝集して、規則的な層の形成を妨げようとする強い傾向をもつ（第８段落）ｎｍスケールの磁気粒子が、「単分散」であるためには、同じ発明の方法で形成された直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子の単分散サンプルにおける粒子が有機安定剤層を有しているのと同様に、直径５〜５０ｎｍの範囲の単分散磁性粒子の各々の粒子が有機安定剤層を有していることは、容易に理解できるものと思料致します。
　さて、本願の発明の詳細な説明に記載された方法によれば、かかる単分散磁性粒子と溶媒の両方を含む分散液の均一な厚みの膜から、例えば、溶媒の低速蒸発を用いる（第３１段落）などして、基板上に、磁性粒子を規則的配列させるわけですが（図２参照）、ここでも、強磁性粒子の直径が５〜２０ｎｍでなければならない理由はなく、５０ｎｍを越えない、しかし２０ｎｍ以上の強磁性粒子では、かかる方法を実施することができない合理的な理由は全くありません。従って、本願発明の詳細な説明の記載に基づいて、「直径５〜２０ｎｍ」の範囲を超える、「５０ｎｍを越えない磁性粒子」についても、当業者が、容易に本願発明を実施することができるものと確信致します。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを越えない磁性粒子の作成方法が記載されておらず、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確にかつ充分に記載されていないとする御認定は不当なものであると思料致します。
　なお、本願発明は、ｎｍスケールの磁気粒子が磁気相互作用により互いに凝集して、規則的な層の形成を妨げようとする強い傾向をもつにもかかわらず、基板表面上に高度に規則的な周期的配列を安定化することができる（第８段落）というものであり、ここで磁気粒子の直径が５０ｎｍを越えないという数値限定は、単に、従来、５０ｎｍ未満のフィーチャ・サイズに適した横方向パターン化のための安価で大面積を処理できる方法が無かったところ（第４段落）、本発明がそれを解決する方法を提供できることを示したにすぎず、ここに、臨界的および技術的意義はないものと思料されます。
　（以下略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　また審判請求書の主張の概要は以下のとおりである。
「【本願発明が特許されるべき理由】
　本願発明は、
「ａ）表面を有する基板と、
　ｂ）前記表面上に実質的に均一な間隔に配置され、５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含む粒子の層と、
　ｃ）前記粒子を囲み、前記表面に付着して前記の実質的に均一な間隔で維持するための被覆と、
を含む磁気記憶媒体。」（請求項１）
を開示するものであり、かかる磁気記憶媒体の形成方法として、
「　ａ）５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含み、有機安定剤材料え被覆した磁性粒子の溶媒中分散液を調製するステップと、
　ｂ）前記基板の前記表面に前記分散液を塗布するステップと、
　ｃ）前記溶媒を蒸発させて、前記基板の前記表面上に前記有機安定剤材料で被覆され、前記有機安定剤材料により前記表面上に実質的に均一な間隔に維持された前記磁性粒子の層を形成するステップと
を含む、基板の表面上に磁気記憶媒体を形成する方法。」（請求項１３）
を開示するものです。
　審査官殿は、かかる構成において、「磁性粒子の作成方法に関しては、本願の発明の詳細な説明の【００２６】段落に「特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従って直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子（「ナノ粒子」）の単分散サンプルを作成する。粒子は有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる。」と記載されているが、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子の具体的な作成方法について、本願明細書の中で記載されておらず、本願の明細書は当業者が発明を実施することが可能な程度に記載されていない。」と指摘され、「よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。」と認定されております。
　ここで記載された米国特許出願第０９／１２７００５号の対応日本特許出願は、本願の出願と同日に特願平１１−２１０７１６号として出願され、本願明細書の公開とほぼ同時に公開されることが予定されており、実際、すでに特開２０００−０５４０１２号として公開されております。従って、当業者が本願発明を実施するに当たり、当該文献を参照することが十分に可能であると思料されます。
　また、本願の発明の詳細な説明においては、本願を実施する上で、その磁性粒子の作成に最も適した方法として、米国特許出願第０９／１２７００５号に記載されている旨を記述致しましたが、これはあくまでも一例にすぎず、他のいかなる方法によって作成された磁性粒子であっても本願発明の実施に使用できることはいうまでもありません。そして、当業者ならば、本願の出願当時、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子を作成することは可能であったと確信致します。なぜなら、日本金属学会編『改訂５版金属便覧』、丸善（１９９０）、第７１２頁、１０・６・７　磁性流体の項を参酌すると、次のような記載があります。
「強磁性物質の超微粒子を表面処理により親溶媒性化して液中に分散させると、磁界や重力場のもとでも粒子相互の凝集や沈降が生じない、極めて安定なコロイド溶液が得られる。」（同頁左欄第１６〜１７行）
「強磁性微粒子としてフェライトを用いるものと金属を用いるものがある。前者ではマグネタイトを用いるものが多いが、（中略）ＭｎやＣｏを含むスピネル型フェライトも用いられる。後者ではＣｏ、Ｆｅ、Ｎｉあるいは合金などが用いられている。」（同頁左欄第２４〜３０行）
「凝集を妨げるために、粒子表面の接近を阻む障害物が必要である。界面活性剤の吸着層がこの目的で用いられる。」（同頁右欄第２〜４行）
「（前略）粒子サイズをおさえる必要がある。たとえばマグネタイトでは、直径１０ｎｍくらいで、より磁化の大きい物質なら粒子径はさらに小さい。」（同頁右欄第１３〜１５行）
「スピネル型フェライトでは、上述の条件を満足する粒子直径は１０ｎｍ程度以下であり、その作成には粉砕法か水溶液からの沈降法あるいは水熱法が用いられる。界面活性剤としてはオレイン酸（Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ）あるいはこれに近い組成のものが用いられ、溶媒分子と炭化水素鎖のなじみを得るための工夫がなされている。
　金属を分散させて磁性流体を得るためには、数ｎｍの粒子が必要である。ＦｅやＣｏのカルボニルを界面活性剤を溶かした有機溶媒中で加熱分解する方法、減圧ガス中で金属を蒸発凝縮させ界面活性剤を含む有機溶媒中にとり込む方法、溶媒中で金属電極間にアーク放電を行わせ超微粒子を得る方法などがある。」（同頁右欄第２０〜３３行）
　これらの記載は、磁性流体に関するものですが、かかる記載から、本願出願当時、例えば界面活性剤などの有機安定剤で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子を作成すること、並びに、請求項１３に記載された方法においてステップａ）５０ｎｍを超えない実質的に均一な直径を有し、元素Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｐｔ、Ｇｄ、前記元素の金属間化合物、前記元素の二元合金、前記元素の三元合金、Ｆｅ以外の少なくとも１種の前記元素をさらに含むＦｅ酸化物、バリウム・フェライト、およびストロンチウム・フェライトからなる群から選択された磁性材料を含み、有機安定剤材料え被覆した磁性粒子の溶媒中分散液を調製することは、当業者なら容易に実施できるものであったことが理解されます。
　従って、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子の具体的な作成方法について、本願明細書の中で記載されていないからと言って、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとする認定は全く不当なものであると確信致します。」
III．当審の判断
　上記拒絶の理由を詳細に検討してみる。
　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１２及び
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の全般的な目的は、
５０ｎｍを超えない直径を有する磁性粒子の層状（単層または多層でもよい）の高度に規則的な周期的配列を作成
【０００９】
　本発明の別の全般的目的は、前記配列を含む
ｎｍスケールの磁性粒子の間の、１〜１０ｎｍ程度の間隔（分離距離）を制御
　本発明の特定の一目的は、前記配列中に選択された磁性材料の磁性粒子を使用し、この
磁性粒子を丈夫な保護膜でオーバコート
【００１１】
　本発明の他の目的は、（リソグラフィまたは接触印刷でない）簡単な化学的自己集合手順を用いて、基板表面上にｎｍスケールの粒子の前記の規則的配列を作成することである。」
の記載から明らかなように、基板上に
ｎｍサイズ
実質的に均一な間隔で配置
実質的に均一な直径
実質的に均一な間隔を維持するための被覆
　そして、
「【０００２】
【従来の技術】
関連出願の相互参照
　
本出願は、クリストファ・Ｂ・マレイ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｂ．　Ｍｕｒｒａｙ）およびショウヘン・スン（Ｓｈｏｕｈｅｎｇ　Ｓｕｎ）により本願と同日に出願され、参照により本出願に合体される、「ＭＥＴＨＯＤ　ＯＦ　ＰＲＯＤＵＣＩＮＧ　ＮＡＮＯＰＡＲＴＩＣＬＥＳ　ＯＦ　ＴＲＡＮＳＩＴＩＯＮ　ＭＥＴＡＬＳ」と題する、米国特許出願第０９／１２７，００５号（ＩＢＭ整理番号ＹＯ９−９８−１６９）に関連する。
「【０００６】
　
直径が５〜５０ｎｍの範囲の（コバルトなどの）単分散磁性粒子を作る方法が、マレイらの本発明と同時に出願された前記の米国特許出願第０９／１２７，００５号（ＹＯ９９８−１６９）に記載されている
「【００２５】
　図２は、基板５上にｎｍスケールの磁性粒子１の周期的配列または層４を作成し、次いで層４内のその位置で粒子１を安定化させる、本発明の磁気記憶媒体を形成する
一般的製造方法を示す
【００２６】
　
まず、マレイおよびスンの前記の特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従って直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子（「ナノ粒子」）１の単分散サンプルを作成する。
前記のマレイらの特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従ってドデカンとドデカンに溶解した前記の強磁性粒子１とを入れた容器を作成する。
「【００２９】
　本発明の磁性ナノ粒子１の直径Ｄは５〜１５ｎｍであることが好ましい。
本発明の重要な特徴
最適な規則的周期的形成は、粒子１が実質的に均一の直径を有するとき、すなわち、ナノ粒子のサイズ分布が狭いときに最もよく達成される
【００３０】
　図２に示すように、
粒子１は上述の無機磁性コア２を含み、有効厚み約１〜５ｎｍ、より好ましくは２〜４ｎｍの有機安定剤層３で囲まれる
と記載されるように、その単分散磁性粒子は、本願と同日（平成１０年７月３１日、米国）付けで出願された（米国）特許出願第０９／１２７，００５号の方法を用いて形成され、明細書中に他の製造方法は記載されていない。
　
　同出願には、遷移金属ナノ粒子の製造方法に関し、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遷移金属から金属前駆体溶液を形成するステップ、
　前記金属前駆体溶液を界面活性剤溶液に加えるステップ、
　凝集剤を加えて永久凝集を起こすことなくナノ粒子を溶液から析出させるステップ、および
　ハイドロカーボン溶媒を加えて前記ナノ粒子の再分散または再コロイド化を行うステップを含む、ナノ粒子を形成する方法。」
が記載されており、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は遷移金属のナノ粒子に関し、より詳細には、好ましくは実質的に約１〜約２０ｎｍの範囲の大きさを有する、コバルト、合金（Ｃｏ／Ｎｉ、ＮｉＦｅ、Ｃｏ／Ｆｅ／Ｎｉなど、元素の相対濃度は連続的に変化可能）、および金属間化合物（Ｃｏ３Ｐｔ、ＣｏＰｔ、ＣｏＰｔ３、Ｆｅ３Ｐｔ、ＦｅＰｔ、ＦｅＰｔ３など、一定の化学量論比を有する化合物）の六方最密充填（ｈｃｐ）、面心立方（ｆｃｃ）、新規立方などの安定な単分散（ｍｏｎｏｄｉｓｐｅｒｓｅ）元素相、および（連続プロセスによって生成する異なる化学組成の材料の共心シェルからなる粒子などの）
被覆された磁性ナノクリスタル
「【０００８】
　さらに、以前には、直径で約５％より秀れた均一な磁性遷移金属ナノクリスタルの再現性のある化学合成は困難または不可能であった。５％より秀れたナノクリスタル・サイズの制御が不可能なため、これらの均質な遷移金属および金属合金のナノクリスタルの２次元および３次元の秩序のあるアセンブリを作成するあらゆる努力は無駄であった。
金属ナノクリスタルを作成するための従来の方法には、機械的粉砕、金属蒸気凝縮、レーザ・アブレーション、電気火花エロージョンなどの物理的方法が含まれ、また化学的方法には金属塩の溶液相還元、金属カルボニル前駆体の熱分解、および電気化学めっきが含まれる。
　適当な安定剤およびキャリア流体の存在下でこれらの物理的または化学的方法のどれかを直接に実施するか、または金属粒子を気相から適当な安定剤を含むキャリア流体中に析出させると、磁性コロイド（たとえばフェロ流体）が生成する。
上記の方法は全て長年行われてきたが、本発明者らが示すレベルに達する遷移金属および金属合金の安定な磁性コロイドの生成に必要な制御のレベルの高度化が達成できなかった。
　いくつかの要因が現行技術の有効性を制限している。第１に、磁性コロイドの分離／精製に係わる技術的な難度が高く、事実
ここ１０年になって初めて磁性材料に基づく材料および素子の性能の許容誤差が、５％より秀れたサイズの均一性を明確な利点とするまでに狭まった
【００１１】
　このように、
従来の技術は遷移金属および金属合金の安定な磁性コロイドの製造に必要な制御を行うことができなかった。
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
　従来方法の前記その他の問題に鑑みて、本発明の一目的は、
安定な単分散の元素、金属間化合物、合金、および被覆されたナノクリスタルを製造
【００１３】
　本発明の別の目的は、
磁気記憶用適用例（記録媒体、読取りヘッドおよび書込みヘッド）などの磁気記録用途のための精密に制御されたサイズおよび単分散度を有するナノクリスタル材料を提供
「【００２２】
　したがって、本発明は、基本的に元素コバルト、ニッケル、または鉄、金属間化合物（たとえばＣｏＰｔおよびＦｅＰｔ）または合金（たとえばＣｏ／Ｎｉ、Ｃｏ／Ｆｅ、およびＮｉ／Ｆｅなどの２元合金、およびＣｏ／Ｆｅ／Ｎｉその他などの３元合金）のナノメートル・サイズの（たとえば実質的に約１〜約２０ｎｍの範囲内の）単結晶（たとえばナノクリスタル）、コロイド安定剤、および有機キャリア流体からなる単分散磁性コロイド（たとえばフェロ流体などの）を製造する改良された方法を提供する。」
「【００９７】
実施例４
　Ａｇ被覆コバルト粒子では、プロセスは下記の通りであった。まず、上記のように（たとえば、実施例１、２、および３の方法のいずれか）合成したコバルト粒子をＮ２下でフェニルエーテルに再分散させた。ＡｇＮＯ３および１，２?ドデカンジオール（ＡｇＮＯ３　１当量以上）を分散液に加えた。この混合物を室温で約１０分間機械的または磁気的に撹拌し、試薬を完全に溶解させた。次いで、撹拌を続けながら温度を２０分間かけてゆっくり１００℃に上昇させ、１００℃に１０分間保った。
【００９８】
　室温に冷却した後、混合物をメタノールで処理すると、空気に対して安定な黒茶色の析出を生じ、これを遠心分離した。遠心分離の後、上澄液を廃棄した。約１００〜５００マイクロリットルのオレイン酸の存在下でこの生成物をヘキサン中に再分散させた。ヘキサン溶液をエタノールで滴定することにより、サイズ選択的析出を行った。
【００９９】
　単に、ＡｇＮＯ３を酢酸パラジウム、酢酸白金、および酢酸ニッケルで置き換えることにより、同様の手順を用いて、それぞれＰｄ−およびＰｔ−被覆Ｃｏ粒子および他の強磁性金属系（たとえば、Ｎｉ系）被覆ナノクリスタルを調製することができる。得られた粒子は各々化学的活性の低い金属の表面殻を有し、したがって粒子の耐食性が向上し、新しい化学基を表面に結合させることが可能になる。」
と、従来の物理的方法、化学的方法では困難であったサイズの均一さを満たし、被覆を伴う、本願発明の実現に欠くことのできない磁気記録用のｎｍサイズの単分散磁性粒子の製造方法が記載されている。
　他方において、請求人が、ナノ粒子の製造方法は周知であることの根拠とする日本金属学会編『改訂５版金属便覧』、丸善（１９９０）、第７１２頁、１０・６・７　磁性流体の項には、確かに「スピネル型フェライトでは、上述の条件を満足する粒子直径は１０ｎｍ程度以下であり、その作成には粉砕法か水溶液からの沈降法あるいは水熱法が用いられる。」、「金属を分散させて磁性流体を得るためには、数ｎｍの粒子が必要である。ＦｅやＣｏのカルボニルを界面活性剤を溶かした有機溶媒中で加熱分解する方法、減圧ガス中で金属を蒸発凝縮させ界面活性剤を含む有機溶媒中にとり込む方法、溶媒中で金属電極間にアーク放電を行わせ超微粒子を得る方法などがある。」のナノ粒子の製造法に関する記載は確認できるが、本願発明が要求する磁性粒子の均一性や被覆の方法について何の記載もなく、またそこに示されるナノ粒子の製造方法自体、（米国）特許出願第０９／１２７，００５号の明細書中【０００８】〜【００１１】で「安定な磁性コロイドの製造に必要な制御ができない」すなわちサイズの均一性の得られないとされる従来の方法に過ぎず、利用できない。
　その結果、本願発明に必須のナノ粒子の製造には、上記（米国）特許出願第０９／１２７，００５号の方法が必須となるが、本願明細書には上記の如く米国での特許出願番号しか記載されておらず、ナノ粒子の製造方法自体は何処にも開示されていない。
　これに対し、審判請求人は、意見書において、直径５〜２０ｎｍ程度の有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる強磁性粒子の単分散サンプルは、米国特許出願第０９／１２７，００５号に記載された方法に従って作製できると主張し、また審判請求書中では、「ここで示されている米国特許出願は、審査官殿が、「本願発明の詳細な説明の第２６段落に「特許出願第０９／１２７，００５号の方法に従って直径５〜２０ｎｍ程度の強磁性粒子（「ナノ粒子」）の単分散サンプルを作成する。粒子は有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる。」と記載されている」と御認定されましたように、直径５〜２０ｎｍ程度の、有機安定剤層で囲まれた無機コアからなる、強磁性粒子の単分散サンプルを形成することができることを示した米国特許出願と同一のものであります。従って、この米国特許出願の方法に従って、直径５〜５０ｎｍの範囲の単分散磁性粒子を形成できることは、本願発明の詳細な説明の記載から明らかです。・・・
　ここで記載された米国特許出願第０９／１２７００５号の対応日本特許出願は、本願の出願と同日に特願平１１−２１０７１６号として出願され、本願明細書の公開とほぼ同時に公開されることが予定されており、実際、すでに特開２０００−０５４０１２号として公開されております。従って、当業者が本願発明を実施するに当たり、当該文献を参照することが十分に可能であると思料されます。・・・
　本願を実施する上で、その磁性粒子の作成に最も適した方法として、米国特許出願第０９／１２７００５号に記載されている旨を記述致しましたが、これはあくまでも一例にすぎず、日本金属学会編『改訂５版金属便覧』、丸善（１９９０）、第７１２頁、１０・６・７　磁性流体の項にｎｍサイズの磁性粒子の製造法が記載されており、有機安定剤で被覆した５０ｎｍを超えない磁性粒子の具体的な作成方法について、本願明細書の中で記載されていないからと言って、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとする認定は全く不当なものである」と主張するが、上記 『改訂５版金属便覧』に記載の方法はすでに述べたように本願発明に適用するのは不適当であり、このような周知例があるといって明細書でナノ粒子の製造方法を出願番号を示すことで省略できる理由にはならない。
　
　そもそも特許法施行規則第２４条に明細書の様式に関し、
「願書に添附すべき明細書は、様式第２９により作製しなければならない。」「様式第２９
　（備考）６．文章は口語体とし、技術的に正確かつ簡明に発明の全体を出願当初から記載する。この場合において、他の文献を引用して明細書の記載に代えてはならない。」
と規定されているように、発明の実施に欠くことのできない説明は他の文献名の引用で代用することはできず、具体的に記載する必要がある（従って、形式的には、この時点ですでに特許法第３６条第４項違反が成立することになる）のに対し、本願明細書では米国特許出願番号のみしか記載されておらず、当業者はそこから本願発明を実施するのに必要な均一な直径を有し、間隔制御用の被覆を有するナノ粒子を製造する方法に関する情報を得ることはできない。
　したがって、本願の明細書には発明が当業者が実施することが可能な程度に記載されているとは認められない。
IV．結び
　以上のとおりであるから、本願の明細書には当業者が実施することが可能な程度に発明を明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。