【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６５４６２号発明「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された明細書のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。　
【理　由】
第一　経緯
　　
１　本件特許
　本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　国際出願日　　　　　平成８年６月６日
　　　　　　　　　　　　（特願平０９−５０１９３１号）
　　優先日　　　　　　　平成７年６月７日
　　　　　　　　　　　　（パリ条約による優先権主張）
　　設定登録日　　　　　平成１９年６月８日
　　　　　　　　　　　　（請求項の数：１８、権利者：スターサイト・テレキャスト・インコーポレーテッド）
　　
　　別件無効審判：無効２００８−８００１３０号
　　審決確定日　　　　　平成２２年３月１１日
　　審決の要旨：訂正を認める。本件審判請求は、成り立たない。
　　
２　本件請求
　本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　請求書　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月２８日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　平成２５年　４月２６日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成２５年　７月　４日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）平成２５年　７月１８日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　平成２５年　７月２５日
　　審決の予告　　　　　　　　　　平成２５年　９月２４日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　平成２６年　１月　６日
　　上申書　　　　　　　　　　　　平成２６年　１月　６日
　　手続補正指令書　　　　　　　　平成２６年　１月１０日
　　手続補正（訂正請求書）　　　　平成２６年　２月　７日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　平成２６年　３月１９日
　　補正許否の決定　　　　　　　　平成２６年　４月２５日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　平成２６年　６月１９日
　　
第二　訂正の可否についての判断
　　
１　被請求人は、平成２６年１月６日に訂正請求書を提出し、平成２６年２月７日に当該訂正請求書の手続補正書を提出し、訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した明細書のとおりの請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正を求めるものである。
　　
２　訂正事項
（１）請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１に「を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。」とあるのを、「を備え、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１０も同様に訂正する）。
　　
（２）請求項１２に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１２に「構成されている
　ことを特徴とするテレビジョン・システム。」とあるのを、「構成されており、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。」に訂正する。
　　
（３）請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１３に「を含むことを特徴とする方法。」とあるのを、
　「を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４〜１７も同様に訂正する）。
　　
（４）請求項１８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１８に「を含むことを特徴とする方法。」とあるのを、
　「を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。」に訂正する。
　　
３　当審の判断
　請求項１〜１０及び請求項１３〜１７は、一群の請求項であり、請求項１２及び請求項１８は、独立請求項であるから、上記２の訂正事項は、特許法第１３４条の２第２項、第３項の規定に適合する。
　　
（１）請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正の目的
　　当該訂正は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」を追加し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
　イ　訂正の適合性
　（ア）訂正の範囲
　　当該訂正は、本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証）の１３頁１８行〜１４頁１行（甲第７号証の特許公報１１頁５〜２８行）に、
「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。例えば、ソフトウエアの更新情報が消費者のＶＣＲにダウンロードされた後で、別のメールボックス・アイコン１２０又はオンスクリーン・メッセージを用いて、注文されたソフトウエアの更新情報を実装するにはある種の情報が必要であると消費者に警告が与えられることがある。再び、消費者は、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことによって、望むときには、相互作用プロセスを開始することができる。マイクロプロセッサ６２は、ＯＳＤと共に、テレビジョン・スクリーン１１０上に、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６を用いて、必要な情報を提供することができる。これらのボタンは、必要な情報を、消費者に要請する。消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、及び１０６を押すことにより、テレビジョン・スクリーン１１０上の種々の質問に応答する。例えば、ピクチャ・イン・ピクチャ表示における第２のピクチャの配置及び／又は大きさは、ピクチャ・イン・ピクチャ強化タイプのソフトウエアの更新情報に対しては、消費者によって選択される必要がない。さらに、データがダウンロードされて、消費者に１又は複数の新たなソフトウエアの更新情報が提供される際には、（１）新たなソフトウエアの更新情報は、ほとんど瞬時に自動的に表示され、（２）データ又は新たなソフトウエアの更新情報は、消費者がそのソフトウエアの更新情報の表示を要求するまで、一次的に記憶され、そして、（３）複数の新たなソフトウエアの更新情報のためのデータは、ソフトウエアの更新情報群が後で一度に表示されるように記憶されるようにすることができる。必要に応じて、消費者は、リモコン１００とテレビジョン・スクリーン１１０上のプロンプト１３０とを用いて、新たなソフトウエアの更新情報を表示する複数のモードの中から選択することが可能である。」
と記載されていることを根拠とするものである。
　当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　（イ）拡張・変更
　　当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　（ウ）独立特許要件
　　上記アのとおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　請求項１〜１０からなる一群の請求項のうち、特許無効審判の請求がされていない請求項は、請求項２〜１０である。
　独立特許要件の検討に際し、請求項２〜１０が引用する請求項１について検討し、その後請求項２〜１０について検討する。
　　
　　Ａ　訂正された請求項１
　　　ａ　記載不備
　　　(a)請求人の主張
　　　　あ　相互作用
　　　　（あ）訂正された本件特許発明１（以下「訂正発明１」という。）には「相互作用」という用語が含まれるが、どういう意味か全く意味不明である。
　「相互作用」を含む訂正された本件特許発明１は明確でない。（弁駁書２頁下から５行〜３頁下から４行）
　　
　　　　（い）「相互作用」という用語は、漠然とした抽象的な表現であるから、結果として、発明の詳細な説明に記載された内容以上のものを含み、発明の詳細な説明に対して広すぎる技術的範囲を規定するので、サポート要件及び実施可能要件をそれぞれ満たさない。
　訂正された請求項１では、「相互作用」について何ら限定されていないことから、発明の詳細な説明で記載されたユーザ設定的な事項の意味合いを超える内容も含むことになる。（弁駁書３頁下から３行〜７頁１行）。
　　
　　　　（う）訂正発明１では、「相互作用」が、どのように行えるか不明である。
　訂正された請求項１は、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合も含まれる。この場合、どのようにして情報をユーザに提供できるのか不明である。
　また、訂正された請求項１は、「遠隔制御装置」を必須の構成要件にしていないことから、ユーザは、どのようにして応答を行えるのか不明である。（弁駁書７頁２行〜８頁１行）
　　
　　　　（え）訂正発明１は、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合をそれぞれ含むが、このような場合に、どのようにして相互作用を行うかについて、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、実施できる程度に記載されていない。（弁駁書８頁２〜１２行）
　　
　　　　い　実装の主体の不一致
　　　　　訂正発明１では、ソフトウエアの更新情報を実装する主体が「プロセッサ」であるのか、「テレビジョン・システム」であるのか明確でない。(弁駁書８頁１３行〜９頁４行）
　　
　　　　う　実装の程度
　　　　　訂正事項においては、「実装する」という記載に「完全に」という限定が付されていないから、「ある程度組み入れられた状態のソフトウエアの更新情報を、完全に組み入れられる場合以外」も技術的範囲に含むことになる。（弁駁書９頁４〜２０行）
　　
　　　(b)当審の判断
　　　　あ　相互作用
　　　　（あ）「相互作用」は、相互に作用するという意味であることは明らかであり、訂正発明１は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」ものであって、「テレビジョン・システム」と「ユーザ」とが相互に作用することは明らかである。
　「相互作用」は、通常の意味に理解でき、訂正発明１が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。
　したがって、訂正発明１が明確でないとはいえない。
　　
　　　　（い）本件特許明細書、甲第１０号証１３頁１８行〜１４行１行（本件特許公報、甲第７号証１１頁５〜２８行）には次の記載がある。
一　「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。」
二　「例えば、ソフトウエアの更新情報が消費者のＶＣＲにダウンロードされた後で、別のメールボックス・アイコン１２０又はオンスクリーン・メッセージを用いて、注文されたソフトウエアの更新情報を実装するにはある種の情報が必要であると消費者に警告が与えられることがある。」
三　「再び、消費者は、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことによって、望むときには、相互作用プロセスを開始することができる。マイクロプロセッサ６２は、ＯＳＤと共に、テレビジョン・スクリーン１１０上に、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６を用いて、必要な情報を提供することができる。」
四　「これらのボタンは、必要な情報を、消費者に要請する。消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、及び１０６を押すことにより、テレビジョン・スクリーン１１０上の種々の質問に応答する。」
五　「例えば、ピクチャ・イン・ピクチャ表示における第２のピクチャの配置及び／又は大きさは、ピクチャ・イン・ピクチャ強化タイプのソフトウエアの更新情報に対しては、消費者によって選択される必要がない。」
六　「さらに、データがダウンロードされて、消費者に１又は複数の新たなソフトウエアの更新情報が提供される際には、（１）新たなソフトウエアの更新情報は、ほとんど瞬時に自動的に表示され、（２）データ又は新たなソフトウエアの更新情報は、消費者がそのソフトウエアの更新情報の表示を要求するまで、一次的に記憶され、そして、（３）複数の新たなソフトウエアの更新情報のためのデータは、ソフトウエアの更新情報群が後で一度に表示されるように記憶されるようにすることができる。」
七　「必要に応じて、消費者は、リモコン１００とテレビジョン・スクリーン１１０上のプロンプト１３０とを用いて、新たなソフトウエアの更新情報を表示する複数のモードの中から選択することが可能である。」
　　
　上記「一」には、消費者（ユーザ）が新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システムと相互作用することが記載されており、上記「三」、「四」には、テレビジョン・スクリーン１１０上に、ボタン１０２、１０４、１０６を用いて、必要な情報を提供し、消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、１０６を押す、という相互作用をすることが記載されている。
　したがって、訂正発明１は、サポート要件及び実施可能要件を満たしていると認められる。
　　
　　　　（う）訂正発明１は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」を含むものである。
　請求人は、訂正発明１は、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ複数有する場合、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合を含むが、この場合、どのようにして情報をユーザに提供できるのか不明であると主張する。
　しかしながら、ユーザと相互作用するときには、ユーザ・インターフェースが必要なことは明らかであって、訂正発明１が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。
　したがって、訂正発明１が明確でないとはいえない。
　　
　　　　（え）上記（う）のとおり、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ複数有する場合、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合に、ユーザと相互作用するときには、ユーザ・インターフェースが必要なことは明らかであり、上記（い）のとおり、相互作用については、発明の詳細な説明に記載されており、訂正された請求項１の記載が、発明の詳細な説明の技術的事項を超えた広範囲な技術的範囲を含むものとは、認めれない。
　また、発明の詳細な説明が、訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
　　
　　　　い　実装の主体の不一致
　　　　　訂正発明１の「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」は、「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、」「前記テレビジョン・システムは、」「前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」を意味しているのであり、この記載事項では、実装する主体が何か明記されていない。
　しかしながら、ソフトウエアの更新情報を実装する主体は「プロセッサ」であることは、訂正された請求項１の記載から明らかであり、上記記載事項があるからといって、訂正発明１が明確でないとはいえない。
　　
　　　　う　実装の程度
　　　　　訂正発明１における「ソフトウエアの更新情報」の「実装」は、「ソフトウエアの更新情報」を完全に組み入れることを意味していることは、本件特許明細書の１３頁１８〜２５行の記載（上記あ（い）「一」「二」）から明らかである。
　したがって、サポート要件、実施可能要件を満たしていないとはいえない。
　　
　　　(c)まとめ
　　　　請求項１に係る訂正は、請求人が主張する、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件違反はない。
　他に、請求項１に係る訂正が、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たしていない理由を発見しない。
　　
　　　ｂ　進歩性
　　　(a)訂正発明１
　　　　あ　分説
　　　　　訂正発明１を分説すると次のとおりである（以下、分説の記号を用いて、それぞれの構成要件を「構成要件１Ａ」等という。）。
　　
１Ａ　ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
　　
１Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
　　
１Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１Ｄ　前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
　　
１Ｅ　前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
　　
１Ｆ　を備え、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
　　　　い　用語の解釈
　　　　　訂正発明１の用語を解釈する。
　　
　　　　（あ）「ソフトウエアの更新情報」
　　　　　（あ-1）本件特許明細書の記載
　　　　　　　本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証。摘記箇所のあとに、参考のため、甲第７号証の特許公報の箇所を［　］内に表記する。）には、以下の記載がある。
　　
(A)「テレビジョンのソフトウエアは往々にして、技術の進歩により、時代遅れとなる場合があり、または、機能しないことさえある。したがって、新規な機能を追加すること、ソフトウエアを更新すること、ソフトウエア・プログラムを修正することが必要な場合がある。さらに、テレビジョン・システムにおける新規購入ユニット（例えば、新規なＶＣＲに必要な遠隔制御赤外線コード）によっては、不適合性の問題が生じる。これらの状況においては、サービスマンが顧客の家に出向いて修理又は更新をするか、または、顧客がデバイスのサービスが可能な小売店に該デバイスを持っていくか、又は送るかする必要がある。これら両方の状況において、顧客はある程度の不都合を被ることになる。したがって、この種のサービスのより簡便な提供方法が待たれている。さらには、新規に構築された機能の提供を希望する場合、顧客は依然として、機能可能なユニットを新しいユニットに取り替えて、これらの新機能を得るようにしなければならない。
最後に、製造業者は、顧客と直接連絡（通信）することができるものの、この通信は極めて限定されたものであり、しかも高価格となってしまう。例えば、製造業者は、郵便で送ることができ、電話連絡することができ、広告を分配することができ、又は、商業的に放送広告することができる。製造業者は、ある特別の製品を購入した顧客に対してダイレクト・メールを送りかつ電話連絡が可能であるが、同様な方法では製造業者のテレビジョン・コマーシャルを送ることができない。したがって、ある顧客のテレビジョン上に広告を表示することができるシステムの提供が要望されている。さらに、上記したように、修理係を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、又はテレビジョン・システムのソフトウエアを追加することが、要望されている。」（５頁２７行〜６頁６行［5頁10-29行］）
　　
(B)「本発明は、好適な実施例においては、ダウンロード可能な機能を提供することを意図しており、より詳細には、このような機能をテレビジョン・システムの識別特定された受信装置に提供することを意図している。機能は製造業者に所望のものであり、（１）ソフトウエアの障害を訂正すること、（２）ソフトウエアを追加又は更新すること、（３）汎用性の要求を満足するためのものである。機能はまた、テレビジョン・システムの広告に応答して、これらの機能に関する勧誘、広告に応答する顧客が、注文できるものである。例えば、広告は、特定の顧客のテレビジョン（又は、他の電子的プロダクト）にネットワークを介して、プロダクトの電子的シリアル番号に基づいて、電子的に供給される。これらのソフトウエアの更新情報は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。これらのソフトウエアの更新情報に関連するデータは、コンパイルされてメイン装置（中央装置）から多数の受信装置に配置される顧客の電子的プロダクト（例えば、テレビジョン）に対して送信される。該データは、識別特定された受信装置において格納され、ソフトウエアが用いられて該格納されたソフトウエアの更新情報をインストールする。このような記憶は、通常、不揮発性メモリ又はフラッシュＲＡＭにおいて実行される。受信装置はそれぞれ、受信機、メモリ、プロセッサを備えている。受信機は、これらのソフトウエアの更新情報に関連するデータを受信する。該データは、受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいる。各受信装置にあるメモリは、データの識別子が該受信装置を識別する場合にのみ、受信データを記憶する。受信装置のプロセッサは、セーブしたデータを用いて、受信装置にソフトウエアの更新情報をロードし、セーブし、又は実行する。」（６頁８〜３０行［5頁31-49行］）
　　
(C)「ソフトウエアの更新情報のタイプ
本発明は、テレビジョン・システムにソフトウエアの更新情報をダウンロードするためのスキームを提供する。ダウンロード可能な多数のソフトウエアの更新情報は、一般に、１又は２のカテゴリに分けられる。第１のカテゴリは、ソフトウエア検出訂正、適合性要求フィックス、及び、テレビジョン製造業者又は第３者によって提供されるソフトウエアの更新または追加を含んでいる。例えば、テレビジョン製造業者は、あるモデルのテレビジョンが売られて頒布された後に、ソフトウエアの欠点に気づくことがある。障害があるテレビジョン・モデルを購入した消費者を惑わせることなく、このような欠点を訂正するために、ソフトウエアの問題点を修正する新しいソフトウエアを、製造業者がはたやすくダウンロードすることが可能である。この場合、サービスマンが出向く必要はない。・・・
ソフトウエアの更新情報の第２のカテゴリは、顧客が自身のテレビジョン・システムにダウンロード又はイネーブル状態にしたいソフトウエアの更新情報を選択することである。
例えば、顧客は、テレビジョン画面上のメニューまたはガイドがより多くのオプションを含むように、ユーザ・インターフェースを拡張（増強）したい場合がある。ソフトウエアの更新情報のこれらタイプの他の例としては、（１）ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、（２）ピクチャ・イン・ピクチャ画面におけるチャネル識別、（３）グラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコンを、画面上のチャネル識別子とともに表示すること、（４）拡張データ・サービス（ＥＤＳ）の増強（すなわち、グレードアップ）、（５）株相場サービス、（６）バーチャル・チャネル・サービス、（７）ニュース・サービス、（８）気象情報サービス、（９）スポーツ・スコア・サービスを含んでいる。
上記したソフトウエアの更新情報の多くは、販売されたテレビジョンに既に付属しており、テレビジョン・システムにおいて使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要である。例えば、表示されたチャネル識別子とともにアイコンを有するように選択すると、ユーザが新しいチャネルを選択する度に、左上に該アイコンが表示される。チャネル識別子を備えたこれらのアイコンは、テレビジョンが販売されたときに該テレビジョンのＲＯＭに通常記憶されているものであるが、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ表示されるものである。本発明は、このようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。」（６頁４３行〜７頁４０行［6頁11-46行］）
　　
　　　　　（あ-2）ソフトウエアの更新情報
　　　　　　本件特許明細書には、「ソフトウエアの更新情報」の定義は明記されていない。
　上記（あ-1）(A)、(B)の記載によれば、本件各特許発明は、テレビジョンのソフトウエアが、技術の進歩により、時代遅れとなる場合や機能しない場合に、修理係を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、又はテレビジョン・システムのソフトウエアを追加することが、要望されている背景のもと、ダウンロード可能な機能を提供することを目的とした発明である。
　「機能」に関し、上記（あ-1）(B)には、「機能は製造業者に所望のものであり、（１）ソフトウエアの障害を訂正すること、（２）ソフトウエアを追加又は更新すること、（３）汎用性の要求を満足するためのものである。機能はまた、テレビジョン・システムの広告に応答して、これらの機能に関する勧誘、広告に応答する顧客が、注文できるものである。例えば、広告は、特定の顧客のテレビジョン（又は、他の電子的プロダクト）にネットワークを介して、プロダクトの電子的シリアル番号に基づいて、電子的に供給される。これらのソフトウエアの更新情報は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。」と記載されている。
　この記載で「ソフトウエアの更新情報は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。」とされるから、「ソフトウエアの更新情報」は「機能的に追加可能」であり、その「ソフトウエアの更新情報」は「これらのソフトウエアの更新情報」とされる。文章の流れから「これらの」とされるのは、「機能は製造業者に所望のものであり、（１）ソフトウエアの障害を訂正すること、（２）ソフトウエアを追加又は更新すること、（３）汎用性の要求を満足するためのものである。機能はまた、テレビジョン・システムの広告に応答して、これらの機能に関する勧誘、広告に応答する顧客が、注文できるものである。例えば、広告は、特定の顧客のテレビジョン（又は、他の電子的プロダクト）にネットワークを介して、プロダクトの電子的シリアル番号に基づいて、電子的に供給される。」と説明される「機能」、すなわち、発明の目的が対象とする「提供される機能」を指していると理解される。そうであるから、「ソフトウエアの更新情報」は、「これらの」とされるような特定の提供される機能に関連して、「機能的に追加」することで、その「ソフトウエアの更新情報」が関連する特定の提供される機能を実現するものであると認められる。そして、上記（あ-1）(C)には、「本発明は、テレビジョン・システムにソフトウエアの更新情報をダウンロードするためのスキームを提供する。ダウンロード可能な多数のソフトウエアの更新情報は、・・・」と記載されているから、「ソフトウエアの更新情報」は、ダウンロードされるものであって、ダウンロード可能な情報であると認められる。したがって、「ソフトウエアの更新情報」は「提供される機能を実現する情報」であるといえる。
　　
　次に、「ソフトウエアの更新情報」の「ソフトウエア」に関し、上記（あ-1）(A)には、「テレビジョンのソフトウエアは往々にして、技術の進歩により、時代遅れとなる場合があり、または、機能しないことさえある。したがって、新規な機能を追加すること、ソフトウエアを更新すること、ソフトウエア・プログラムを修正することが必要な場合がある。」、「修理係を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、又はテレビジョン・システムのソフトウエアを追加することが、要望されている。」と記載され、上記（あ-1）(B)には、「本発明は、好適な実施例においては、ダウンロード可能な機能を提供することを意図しており、より詳細には、このような機能をテレビジョン・システムの識別特定された受信装置に提供することを意図している。」と記載され、上記（あ-1）(C)には、「本発明は、テレビジョン・システムにソフトウエアの更新情報をダウンロードするためのスキームを提供する。」と記載されているから、本件特許発明における「ソフトウエアの更新情報」の「ソフトウエア」は、提供される機能を実現するためのものであって、ハードウエアではない、いわゆる「ソフトウエア」であると理解できる。
　さらに、「ソフトウエアの更新」は、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新することと認められ、「ソフトウエアの更新情報」は提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報と認められる。ここで「更新」は、上記（あ-1）(B)には、「これらのソフトウエアの更新情報は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。」と記載されているから、更新だけでなく、追加も含むものと認められる。
　　
　このようであるから、「ソフトウエアの更新情報」は、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であると認められる。
　この「ソフトウエアの更新情報」は、具体的には、ソフトウエア自体が含まれることは明らかである。さらに、上記（あ-1）(C)には、「上記したソフトウエアの更新情報の多くは、販売されたテレビジョンに既に付属しており、テレビジョン・システムにおいて使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要である。例えば、表示されたチャネル識別子とともにアイコンを有するように選択すると、ユーザが新しいチャネルを選択する度に、左上に該アイコンが表示される。チャネル識別子を備えたこれらのアイコンは、テレビジョンが販売されたときに該テレビジョンのＲＯＭに通常記憶されているものであるが、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ表示されるものである。」と記載されていて、「適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ表示される」「テレビジョンが販売されたときに該テレビジョンのＲＯＭに通常記憶されている」「アイコン」が「ソフトウエアの更新情報の多くは、販売されたテレビジョンに既に付属しており」とされて、「ソフトウエアの更新情報」であると説明されるから、「ソフトウエアの更新情報」はソフトウエア自体だけでなく、ソフトウエアで用いるデータ等の情報も含むものと認められる。
　　
　　　　（い）「実装」
　　　　　（い-1）本件特許明細書の記載
　　　　　　本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証。摘記箇所のあとに、参考のため、甲第７号証の特許公報の箇所を［　］内に表記する。）には、以下の記載がある。
　　
(A)「ローダ・プログラムは、アドバンスト・プログラムを変更するのに用いられる。アドバンスト・プログラムは、テレビジョンが購入された当初には、テレビジョンに含まれる場合と含まれない場合とがある。アドバンスト・プログラムは、新たなソフトウエアの更新情報を実装させるデータが受信されたときに、後で追加することが可能であるし、そうでなくとも、アドバンスト・プログラムの一部を交換したり、イネーブルして、そのソフトウエアの更新情報を実装させるデータが受信されたときに、新たなソフトウエアの更新情報を与えることも可能である。したがって、あるソフトウエアの更新情報を実装させるために送られるデータには、アドバンスト・プログラム・データが含まれる。
テレビジョン５０の内部のハードウエア及びソフトウエア（図２参照）は、ＶＣＲ４６又はセットトップ・ボックス４８の中に配置することもできる。その場合には、制御部分（上述のＴＶ制御部分に対応する）は、ＶＣＲ制御部分、又は、セットトップ・ボックス制御部分である。したがって、テレビジョン５０において実装した場合と同じ態様で、ソフトウエアの更新情報を、ＶＣＲ４６やセットトップ・ボックス４８に実装することができる。」（１０頁２〜１７行［8頁27-40行］）
　　
(B)「第３に、ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。上述のように、これらのソフトウエアの更新情報は、ＶＣＲ、テレビジョン、ＴＶＣＲ、セットトップ・ボックス等に対して、用いられる。」（１２頁１７〜２０行［10頁16-19行］）
　　
(C)「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。例えば、ソフトウエアの更新情報が消費者のＶＣＲにダウンロードされた後で、別のメールボックス・アイコン１２０又はオンスクリーン・メッセージを用いて、注文されたソフトウエアの更新情報を実装するにはある種の情報が必要であると消費者に警告が与えられることがある。」（１３頁１５〜２５行［11頁5-11行］）
　　
　　　　（い-2）実装
　　　　　「実装」に関する定義は、本件特許明細書にはないから、「実装」との用語は、「組み込んで使えるようにする」という通常の意味で使用されていると認められる。そして、「実装」が「組み込んで使えるようにする」という意味として、上記（い-1）(A)〜(C)の記載が理解できない点はない。
　上記（い-1）(C)によれば、「ソフトウエアの更新情報」は「組み入れる」ことが必要である。また、「組み入れる」ことにより、「組み入れ」られたものが使えるようになるものと理解できる。本件特許発明１においては、「ソフトウエアの更新情報」が使えるようになるものと理解でき、「ソフトウエアの更新情報」が使えるようになるというのは、「ソフトウエアの更新情報」が提供することとなる機能が実現され提供されるようになることといえる。
　　
　　　　（い-3）「ソフトウエアの更新情報」を実装
　　　　　本件特許発明１は、「ソフトウエアの更新情報」を「実装」するものであり、「ソフトウエアの更新情報」は、上記（あ）（あ-2）のとおり、「提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報」であるから、「ソフトウエアの更新情報」を「実装」するとは、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報が受信装置に組み込まれて、機能が実現されて提供されるようになることと認められる。
　　
　　　　（い-4）「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が受信され、記憶され、このデータを用いて「ソフトウエアの更新情報」を実装
　　　　　本件特許発明１は、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が受信され、記憶され、このデータを用いて「ソフトウエアの更新情報」を実装するものである。上記（い-3）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」を「実装」するとは、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報が受信装置に組み込まれて、機能が実現されて提供されるようになることであり、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」とは、受信され、記憶されるデータであって、このデータを用いて「ソフトウエアの更新情報」を実装するものであるから、提供される機能を実現するソフトウエアを更新するための情報が受信装置に組み込まれて、機能が実現されて提供されるようになるデータであり、実装されるソフトウエアの更新情報に関連するデータであり、受信され、記憶されることにおいて、データであるものであって、具体的には、ソフトウエア自体、ソフトウエアで用いるデータ等のデータも含まれる。
　　
　　　　（う）「ユーザ指示に応答して」
　　　　　（う-1）本件特許明細書の記載
　　　　　　本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証。摘記箇所のあとに、参考のため、甲第７号証の特許公報の箇所を［　］内に表記する。）には、以下の記載がある。
　　
(A)「好適な実施例では、データに関係するソフトウエアの更新情報は、３つの状況下で、上述の態様で送られる。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウエアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られる。この状況では、消費者の相互作用は要求されない。・・・第２に、新たなソフトウエアの更新情報が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。上述のように、これらのソフトウエアの更新情報は、ＶＣＲ、テレビジョン、ＴＶＣＲ、セットトップ・ボックス等に対して、用いられる。」（１２頁６〜２０行［10頁7-19行］）
　　
(B)「消費者に対して新たなソフトウエアの更新情報を宣伝するためにデータが送られる場合には、メールボックス・アイコン１２０が、消費者に対して、新たなソフトウエアの更新情報を選択することができることを知らせるのに用いられるのが通常である。消費者は、望むときには、メールボックス・アイコン１２０の表示を消去することができる。消費者は、さらに、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６によって促されるときには、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことにより、新たなソフトウエアの更新情報に関係するより多くの情報を受け取ることができる。
好適な実施例では、メールボックス・アイコン１２０が一杯である（例えば、点滅するアイコン１２０は、メールボックスが一杯であることを示す）ときには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上で、新たに入手可能になったソフトウエアの更新情報に関係する情報を受け取ることができる。この情報は、消費者が特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押した後で、デモンストレーションとして与えられる。この短いデモンストレーションが終わると、次に、消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、そのソフトウエアの更新情報を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。」（１２頁３５行〜１３頁８行［10頁32-46行］）
　　
(C)「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。例えば、ソフトウエアの更新情報が消費者のＶＣＲにダウンロードされた後で、別のメールボックス・アイコン１２０又はオンスクリーン・メッセージを用いて、注文されたソフトウエアの更新情報を実装するにはある種の情報が必要であると消費者に警告が与えられることがある。」（１３頁１８〜２５行［11頁5-11行］）
　　
　　　　　（う-2）ユーザ指示に応答して
　　　　　　上記（う-1）(A)によれば、ソフトウエアの更新情報は３つの状況下で送られ、第１の状況においては、消費者の相互作用は要求されないのであるから、「ユーザ指示」はない。第２の状況は、「通常、広告の形式を有して」おり、上記（う-1）(B)の記載のように、「注文する」ものであり、この「注文」は、「ユーザ指示」といえる。第３の状況は、「ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる」もので、「注文／購入」は、「ユーザ指示」といえる。
　　
　上記（う-1）(C)には、「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。」と記載され、この記載から、「消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしない場合」、すなわち、消費者が何もしない場合があることを読み取れる。この場合は、消費者の注文により、「ソフトウエアの更新情報が提供され」、実装されると認められる。
　　
　したがって、「ユーザ指示に応答して」ソフトウエアの更新情報を実装することには、「ユーザの注文／購入により」ソフトウエアの更新情報を実装することが含まれるものと認められる。
　　
　　　(b)進歩性その１
　　　　あ　甲第１号証の記載
　　　　　甲第１号証（特開昭５９−１５３４８号公報）には、次の記載がある。
　　
〈技術分野〉
（あ）「本発明は、送信ネットワークを通じて複数の加入者にテレビジョン信号、情報信号あるいはデータ信号を提供するシステムに関し、特に特定の加入者、加入者群、又は全加入者であって、送信ネットワークに共通に接続されている者に上記のような信号を提供するシステムに関する。」（５頁右上欄２〜７行）
　　
（い）「ケーブルテレビジョンシステムのような情報信号分配システムでは、時には種々のネットワークが使用されたこともあったが、一般的には、一方向性の星状又は樹状のネットワークを通してテレビジョン信号が分配されている。双方向通信、あるいはテレビ教育（ｔｅｌｅｔｅｘｔ）用信号のようなデータを特定加入者局へ分配するといったような付加的サービスは、ネットワークのオペレータにより行われている。前者の場合は、双方向性中継器が設けられていて、加入者から発生する信号（例えばサービスの要求、投票、銀行への出入れ、警報通報、商品の注文などの信号）が所定の周波数帯を用いてケーブル分配システムのヘッドエンドに送られ、また、後者の場合には、加入者局に予め番地が定められていて、その番地に従ってデータが送られてくる。
　しかしながら、所定の機能、例えば、ビデオゲームプログラムをダウンロードする能力、情報やデータサービスの異なるレベルをダウンロードする能力、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを動作させうる能力、他の方法では見ることのできないテレビジョンチャンネルを見ることができる能力など、を備えた加入者局はコスト高になることがわかってきた。もし加入者局が最低限度の機能しか備えていない場合、機能を拡張しようとすれば、付加機能のための差込みモジュールを購入するか、ケーブル分配会社からサービスマンを派遣してもらってその加入端末に付加機能を行う機器を取り付けてもらわなければならない。また、そのようなシステムは、加入者がプログラムを個人宛に指定されたデータをシステムオペレータの手を経ないで入手できるモジュールを製造し、販売する侵害者によって、無料で複製されることもある。」（５頁右上欄８行〜左下欄２０行）
　　
〈目的〉
（う）「本発明は、比較的低コストな加入者局であって、システムオペレータの制御下でのみ付加的機能を得ることができ、しかも設置にサービスマンの手を煩わすことのない加入者局を提供するものである。」（５頁右下欄１〜４行）
　　
〈発明の概略〉
（え）「概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。ローカル加入者がデータを入手できる能力は、ケーブル分配システムヘッドエンドの意志により変動する。その結果、表示することのできるプログラム、または有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。例えば、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるが、他のプログラムを得たり、他のチャンネルを制御することはできない。これらのプログラムは、ヘッドエンドから必要に応じて変更することができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄８行）
　　
（お）「各加入者局は、３種類のアドレスを有するパケットを選択することができる。　３種類のアドレスとは、全体アドレス（全加入者用のもの）、サービスアドレス（個々の加入者を呼び出すことのできる特別のサービスにより定義されたもの）、及び加入者同定アドレス（特定の加入者用のもの）である。加入者同定アドレスは加入者局においてファームウェア中に保持され、そのファームウェアは加入者局機器中の所定の集積回路に含まれ、機器の製造時又は適当な時期に組み立てられる。この予め定められた加入者同定コードは、ケーブル分配サービス会社によって保持され、サービスデータ“インテリジェンス”信号をダウンロードするときに、ローカル加入者がサービスを得ることを可能にする同定者として使用される。」（６頁右上欄１４行〜左下欄８行）
　　
（か）「一方向性システムについて記述するが、双方向性システムに使用されることが好ましい。」（６頁右下欄２〜３行）
　　
（き）「一般的には、本発明は単一送信システムであって、ヘッドエンド、そのヘッドエンドに接続されヘッドエンドからの信号を運ぶ送信媒体、その送信媒体に接続された複数の加入者局、及び予め定められた加入者局アドレスを指定している信号を前記送信媒体から受信し蓄積する加入者局機器とを備えている。加入者局には更に、加入者局アドレスのうちの特定のアドレスを蓄積している加入者局だけに指定された信号を送信媒体から受信し蓄積するための加入者局アドレスを蓄積している機器も備える。」（６頁右下欄４〜１４行）
　　
〈実施態様〉
（く）「第１図は、本発明によるケーブルシステムを表す。ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム１００のよく知られた単方向性（又は双方向性）樹状形式は、その枝に複数個の加入者局１０１を接続している。１つの加入者局１０１Ａについて詳細に示すと、それにはテレビジョンセット１０２とキーパッド１０３が接続されている。テレビジョンセット１０２は加入者用のディスプレイを備えている。キーパッド１０３は有料ＴＶデスクランブラを命令したり、チャンネル変換器からチャンネルを選択したり、あるいはそのシステムが双方向性の場合にはそのケーブルシステムのヘッドエンドヘ命令や応答データを送信したりするのに使用される。
　ケーブル分配システムのヘッドエンドはそのシステムに接続されていて、コントローラ１０４を備えている。コントローラ１０４には種々の信号が入力される。従来のケーブルテレビジョン分配システムでは、コントローラ１０４は、ケーブルヘのテレビジョンチャンネルからなる複数の信号を送出するマルチプレクサを備え、そのテレビジョンチャンネルの１又は２以上は加入者端末で解読される有料ＴＶチャンネルとすることができる。」（７頁左下欄８行〜右下欄１０行）
　　
（け）「データチャンネルは情報と制御データとから主として構成されるデータ信号を伝送する。しかし、そのデータ信号は、加入者局の動作開始信号、加入者に特定のサービスを提供する信号、テスト信号、またはコンピュータゲーム信号などの信号と多重化されている。データ信号に多重化されるこれらの信号は、後述の如く予め定められた方法によりフォーマット化され、上記のようなサービスを受ける資格のある加入者の番地により指定されている。」（８頁左上欄８〜１７行）
　　
（こ）「送信される情報とデータは、コントローラ１０４中の高速アクセスメモリ（好ましくは、ハードディスク大容量データ記憶装置）に保持され、繰り返しケーブルヘ送出される。好ましいシステムでは、そのメモリには１ページの容量を平均５００バイトとした場合の２０，０００ページ分が記憶され、毎秒約４メガビットの速度で毎秒１，０００ページずつ繰り返しケーブルヘ送出される。
　情報は複数のホストデータ供給装置１０５の１個から供給され、ホストデータ供給装置１０５にはコントローラ１０４の近くに設けられるか、送電ラインやマイクロ波リンクなどで受信できるように離して設けられた機器が備えられている。このようにして、所定の場所又は任意の場所に設置されたテープやディスクなどの記憶データを読み出すことにより、データをコントローラ１０４のメモリに蓄積させることができる。」（８頁右上欄１〜１７行）
　　
（さ）「また、ケーブル分配ネットワークのオペレータが操作するサービスコンピュータ１０６はキーボード入力装置１０７を備え、コントローラ１０４のインターフェイスとなっている。この方法により、このケーブルシステムのローカルオペレータは新しいサービスデータをローカルコンピュータ１０６へ入力することができ、そのコンピューク１０６はそのデータをコントローラ１０４へ供給する信号に変換する。このようにして、キーボードのオペレータからの指定に従って加入者の受信資格の変更が行われる。コントローラ１０４は、サービス情報とホストデータ供給装置から供給されたデータを自動的にフォーマット化し、そのフォーマット化されたデータをどのクラスの加入者局が翻訳できるかを示すコード化された頭部を含む非同期パケットの形式として、繰り返し、あるいは１回だけ送信を行なう。」（８頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
　　
（し）「このシステムによれば、全てのケーブルテレビジョン加入者は通常のケーブルテレビジョンを受信できるようになり、また有料ＴＶに料金を支払ってきた加入者はそれぞれのローカルのデスクランブラを操作できるようになる。また、このシステムの利用により、ケーブルシステムのオペレータは予め定められた情報データ信号を全ての加入者に送信し、そして特定の情報をサービスアドレス（サービスのクラス）により特定化される予め定められた加入者に送信することができる。一方向性の分配システムでは、そのような予め指定されたデータは予定の時間間隔、例えば１日とか数日とか、を置いて繰り返し送出されるのに対し、双方向性のシステムでは、ローカルな加入者はキーパッドの適当なスイッチボタンを押すことにより、予め定められたデータ信号の送信を要求することができるようになる（ただし、この場合加入者はその要求された信号を受信する資格があるものとする）。」（８頁左下欄１５行〜右下欄１３行）
　　
（す）「データ信号は、第２図に示されるような標準的ＨＤＬＣの拡張アドレスフォーマットにされてコントローラ１０４から送信される。さらに、ヘッドエンドに向って送信されるデータ信号に対しては衝突防止システムの役割を果たすために、その信号フォーマットには２ビットの情報（ここでは話中ビットと称す）が含まれている。この話中ビットは、コントローラ１０４が上方向に向う信号を受信したときにその上方向に向うチャンネルの状態を示すものである。
　２ビットの話中ビットを利用することにより４種類の話中状態を示すことができる。空き、話中、衝突検知、及び優先である。この概念は本発明の本質を構成するものではないが、話中ビットはヘッドエンドにおいて、フラグバイトの後（各パケットの両端又はパケット間）で、かつ各６４ビットの後に挿入されるものである。（ただし、必要があれば他のフォーマットを用いることができる。）
　信号は非同期パケットフォーマットで送信され、第２図に示される信号形式の横軸は左から右へ向って時間を表わしている。前述の如く、信号ビットは１秒間に約４メガビットの速度で送信され、所望の送信周波数で高周波搬送波上でＮＲＺＩ変調されていることが好ましい。」（８頁右下欄１４行〜９頁左上欄１７行）
　　
（せ）「拡張アドレスＨＤＬＣプロトコルでは、第１バイトはフラグバイトで、その後に４個のアドレスバイトが続く。本発明の好ましい態様では、最初の２個のアドレスバイトがデジタルチャンネル番号を表わし、後の２個のアドレスバイトがページ番号を表わす。アドレスバイトの後には制御バイトが続き、その制御バイトの後には全ての情報バイトが続く。このようにして、例えば６４００ビットを形成する。このビット数は、キャラクタの長さを８ビットとしたとき、幅４０キャラクタで２０ラインからなる表示両面１ページを構成するのに必要とされる大きさである。
　情報ビットの後にはフレームチェックシーケンスＦＣＳが続く。ＦＣＳは、よく知られているように、ビットの配列からなり、フラグ間の他のビットを結合して残余が０となる多項式の解を与え、送信エラーの検出に用いられる。ＦＣＳビットの後にはフラグバイトが続く。
　上記の信号パケットには更に、前述の話中ビット“０”が含まれる。この“０”がない場合には６個の“１”の配列が現れることになる。便宜的には“１”の配列は流産（ａｂｏｒｔ）を表わす。流産とはパケットの内容が加入者局で無視されるべきことを意味する。
　上述のパケットのうち話中ビットを除いた部分は、“データ通信・・・高レベルデータリンク制御操作・・・フレーム構造（ＤＡＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＴＩＯＮ・・・ＨＩＧＨ　ＬＥＶＥＬ　ＤＡＴＡ　ＬＩＮＫ　ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ　ＰＲＯＣＥＤＵＲＥＳ・・・ＦＲＡＭＥ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）”と題する国際標準番号ＩＳＯ３３０９中に記述されているＣＣＩＴＴ標準Ｘ．２５勧告に従う。
　パケットはコントローラ１０４において周知の方法でフォーマット化することができる。」（９頁左上欄１８行〜左下欄１０行）
　　
（そ）「第３図は下方向に送信されるデータの受信に関する加入者局の好ましい構成を示すブロック図である。ケーブルの末端からの信号は、ターミナル３０１を経てダウンコンバータ３０２へ供給される。ダウンコンバータ３０２はテレビジョンチャンネルコンバータであり、バス３０３によりイネーブル信号と切換え指令信号を受け取る。ダウンコンバーク３０２は３個の出力を備えていることが好ましい。１個をビデオ出力、他の２個を音声出力とすれば、立体音響のテレビジョン、音楽あるいはラジオ再生などに利用できるからである。これらの信号はアンスクランブラ３０４へ送られ、アンスクランブラ３０４はバス３０３に結合したイネーブル入力を備えている。アンスクランブラ３０４は既知の如何なる型式のものでもよい。例えば、通常の信号は通すがアンスクランブル動作のみを行ない、そのイネーブル端子にイネーブル信号を入力した場合にはスクランブルされた信号を通すようなものであってもよい。もし必要があれば、アンスクランブラ３０４にデスクランブル用のコードを与えることもできる。
　アンスクランブラからの音声信号は電圧制御された減衰器３０５に供給され、減衰器３０５の出力はテレビジョン変調器３０７の入力端子の一方の供給されている。電圧制御された減衰器３０５は制御バス３０６に接続され、制御バス３０６は後述の出力ポートに接続されている。減衰器３０５の出力信号は変調器３０７の一方の入力と接続されている。
　アンスクランブラ３０４からのベースバンドビデオ信号はビデオ表示発生器３０８に供給され、そのビデオ表示発生器３０８の出力は変調器３０７の他方の入力に接続されている。変調器３０７の出力は高周波（ＲＦ）コネクタ３０９に接続され、ビデオ表示発生器３０８の出力はベースバンド高周波コネクタ３１０に接続されている。
　上記回路の動作について説明すると、通常のテレビジョン信号、スクランブル化されたテレビジョン信号、及び高周波変調データ信号がターミナル３０１で受信され、ダウンコンバータ３０２においてベースバンドに変換される。ダウンコンバータ３０２が応答する周波数は、加入者局の主アドレス及び制御バスに接続された後述の入出力（Ｉ／Ｏ）ポート回路から与えられる制御信号によりセットされる。
　通常のテレビジョン信号はアンスクランブラ３０４を通過する。スクランブル化されている信号は、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、アンスクランブル化のみが施される。もし適当なクラスのサービスデータ信号が加入者局に蓄積されていなければ、Ｉ／Ｏポートはアンスクランブラ３０４を動作させることができず、同様にして、もし適当なクラスのサービスデータ信号が加入者局に蓄積されていなければ、ダウンコンバータ３０２は動作しない。サービス信号のクラスはヘッドエンドにより特定の加入者局へ送信されるものであるので、ヘッドエンドはダウンコンバータとアンスクランブラのサービスの利用を制御することができる。」（９頁左下欄１１行〜１０頁右上欄１１行）
　　
（た）「ビデオ表示発生器３０８は、既知の方法によってランダムアクセスメモリＲＡＭ３１２を備えている。ビデオ表示発生器３０８は、アドレスバスＡ、データバスＤ、及び制御バスＣを有するローカルバスシステムに接続されている。したがって、データ信号はＡ、Ｄ及びＣバス（以下、ＡＤＣバスと称す）上を送信される。
　ターミナル３０１で受信された信号は復調器３１３の入力端子にも供給される。復調器３１３はデータ取得回路３１４にクロック、データ及びプラグ指示信号を供給する。データ取得回路３１４はアドレスバスＡ及び制御バスＣにも接続されている。三状態バッファ回路３１６はダイナミックランダムアクセスメモリＲＡＭ３１５（典型的な名目容量は１６，０００バイト）を備え、ＡＤＣバスとデータ取得回路３１４に接続されている。」（１０頁右下欄２〜１７行）
　　
（ち）「ＡＤＣバスにはまた、ブートストラップＲＯＭ（リードオンリーメモリ）３１７と、典型的には１バイト８ビット構成で２５６バイトの選択テーブルＣＭＯＳ　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３１８とが接続されている。
　選択テーブルＣＭＯＳ　ＲＡＭ１８には大容量（例えば１ファラド）のキャパシタ３１９が接続されており、このキャパシタ３１９はローカル電源（図示略）により帯電され、停電時に既知の方法によりＣＭＯＳ　ＲＡＭ３１８を動作させてデータ蓄積を確保するための電源として使用される。
　ＡＤＣバスにはまた、論理アドレスＰＲＯＭ（プログラム可能なリードオンリーメモリ）３２０が接続されており、このＰＲＯＭ３２０は後述のデータ取得回路やＣＰＵの如き他の回路内に集積化することができる。」（１０頁右下欄１８行〜１１頁左上欄１３行）
　　
（つ）「ローカルの中央制御装置ＣＰＵ３２４、例えばＭＣ６８０９型、もＡＤＣバスに接続されている。
　ダウンコンバータ３０２、アンスクランブラー３０４、減衰器３０５などを動作させる前述の入出力ポート回路３２５もＡＤＣバスに接続されている。Ｉ／Ｏポート回路３２５の出力端子はリレー回路３２６に接続されてパワーの出口３２７を操作し、また、Ｉ／Ｏポート回路３２５の入力端子には既知構造の赤外線インタフェイス３２８が接続されている。赤外線インタフェイス３２８は赤外線検出ダイオード３２９を備え、遠隔キーパッドからの赤外線パルスを受光する。」（１１頁右上欄３〜１４行）
　　
（て）「ＡＤＣバスに供給されるデータ信号はＣＰＵにより制御され、入出カポート回路３２５を通じてダウンコンバータ３０２、アンスクランブラー３０４、減衰器３０５及びリレー３２６を制御する。更に、遠隔キーパッドからインタフェイス３２８により受信されたデータ信号は、Ｉ／Ｏポート回路３２５を通ってＡＤＣバスに送られ、ＣＰＵにより処理される。」（１１頁左下欄２〜９行）
　　
（と）「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行）
　　
（な）「前述の如く、各データパケットにおいて最初のプラグに続く４バイトにはアドレスビットが含まれる。３種類のアドレスが含まれていることが好ましい。論理アドレス、全体アドレス、及びサービスアドレスの３種類である。アドレスの最初の２ビットは、後続のものが３種類のアドレスのうちのどの形式のものであるかを指定する。論理アドレスは特定の加入者を指定し、全体アドレスは全加入者を指定し、そしてサービスアドレスは特定のサービスに対応するアドレスを有する特定の加入者を指定するものである。
　各特定加入者局を指定する論理アドレスは論理アドレスＰＲＯＭ３２０に蓄積される。この論理アドレスはケーブルシステムのオペレータによって制定され、加入者局機器の組立て前にその機器の適当な集積回路中に組み込まれ、あるいはプログラムされる。サービスアドレスは選択テーブルメモリ３１８中に蓄積され、ローカルＣＰＵ３２４の制御下に蓄積されるデータとしてダウンロードされ、そのデータは後で詳しく説明するように、利用可能なように作成されている。
　全体アドレスは配線アドレスであり、そのように制定されている。全体アドレスは、特定の分配樹に接続されている全加入者を指定する。全体アドレスは、電子郵便用などの如き相互システムにより使用することができる。それによりヘッドエンドのコントローラは特定の分配樹のアドレスの情報を必要とし、全ての加入者端末を呼び出すことができる。」（１１頁左下欄１９行〜１２頁左上欄７行）
　　
（に）「初期化後、追加制御信号がＲＡＭ３１５に蓄積され、それによって有料ＴＶアンスクランブラサービス、情報、コンピュータゲーム、ソフトウェアサービスなどの追加変換サービスを購入している加入者にそれらのサービスが提供される。」（１２頁右上欄６〜１１行）
　　
（ぬ）「データのパケットは、この加入者局用のサービスアドレスを指定する論理アドレスと同種又は同クラスのサービスが提供される他の多くの加入者と共通なコードに対して送られる。サービスとしては、有料ＴＶが提供されること、あるいは特定形式の情報やデータを要求でき表示できること、などを指定することができる。サービスアドレスデータは選択テーブルメモリ３１８に入力されて蓄積され、キャパシタ３１９に蓄えられたエネルギーにより停電時も保護される。」（１２頁右上欄１２行〜左下欄１行）
　　
（ね）「データ取得回路３１４と関係するメモリの好ましい形式を第３Ａ図に示す。そのメモリは、ＤＡＣバッファ、待機ページバッファ、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域、入出力ソフトウェア用の領域、選択テーブル領域、及び他の入出力ソフトウェアとリードオンメモリ（ＲＯＭ）部分のための領域に分割されている。」（１２頁左下欄４〜１０行）
　　
（の）「もし機器が新しく組み立てられた場合、あるいは主電源が停電した場合でヘッドエンドでもわかっているような場合には、データの必要なページはヘッドエンドで人為的にデジタルチャンネルサイクルに挿入される。あるいは、加入者が選択テーブルを送信してくれるようにヘッドエンドに要求することもあろう。双方向性インタフェイスの場合には、選択テーブルの要求は戻りチャンネルを通して自動的に行われることになろう。」（１３頁右上欄６〜１４行）
　　
（は）「モデム９１８はデータ信号を、例えばテレビジョンの第１４チャンネルまたは中心周波数がほぼ１２０メガヘルツである搬送波を用いて変調する。この信号はＲＦマルチプレクサ９１９の一方の入力に供給される。ＲＦマルチプレクサ９１９はまた、放送テレビジョンシステムにおいては、ケーブルを通して送信されてきた残りの放送テレビジョン信号をも受信する。テレビジョンリンク９２０により送られるテレビジョン信号にはまた、スクランブル化されたテレビジョン信号を含めることができる。このスクランブル化されたテレビジョン信号は、有料ＴＶサービスを購入している加入者に対してはアンスクランブラ３０４（第３図）によりアンスクランブラ化されるものである。」（１９頁右上欄１１行〜左下欄４行）
　　
（ひ）「このようにして、上述のシステムでは、システムオペレータはこのシステムに接続されている加入者局へ供給するサービスを完全に制御できるようになる。このシステムは既存のケーブルＴＶ送信システムとともに使用することができ、また市場が証明しているように、増大しつつある複雑なサービスを提供する段階にも使用することができる。例えば、加入者局が設置されると、その加入者局のテレビジョン信号チャンネル変換器を経て有料ＴＶ信号や特殊放送テレビジョンチャンネルを呼び出すことのできる選択を与えることにより、最初に与えられる選択を有料ＴＶ信号のアンスクランブル化及び／又は特殊放送テレビジョンチャンネルの供給とすることができる。医者その他の専門家のグループのような特殊な加入者グループには、他の加入者には禁止されているテレビジョン教育チャンネルを供給することができる。コンピュータゲームプログラムや株式市場情報などは、加入者の選ばれたグループで適当な選択コードをもつグループに供給することができる。コンピュータプログラムはマイクロコンピュータにダウンロードすることができ、データはプリンタやファクシミリなどに送ることができる。情報サイクル放送モードにして送信することができるが、そのサービスを購入し選択テーブルメモリに適当なサービスコードアドレスを蓄積している加入者だけがその情報サイクルを呼び出すことができるようにすることができる。」（２１頁右上欄１７〜右下欄４行）
　　
　　　　い　甲第１号証に記載された発明
　　　　（あ）双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム
　　　　　甲第１号証には、
　「本発明は、送信ネットワークを通じて複数の加入者にテレビジョン信号、情報信号あるいはデータ信号を提供するシステムに関し、特に特定の加入者、加入者群、又は全加入者であって、送信ネットワークに共通に接続されている者に上記のような信号を提供するシステムに関する。」（５頁右上欄２〜７行、上記あ（あ））、
　「第１図は、本発明によるケーブルシステムを表す。ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム１００のよく知られた単方向性（又は双方向性）樹状形式は、その枝に複数個の加入者局１０１を接続している。」（７頁左下欄８〜１２行、上記あ（く））、
　と記載されているから、甲第１号証には「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」が記載されている。
　　
　　　　（い）複数個の加入者局
　　　　　甲第１号証には、
　「第１図は、本発明によるケーブルシステムを表す。ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム１００のよく知られた単方向性（又は双方向性）樹状形式は、その枝に複数個の加入者局１０１を接続している。１つの加入者局１０１Ａについて詳細に示すと、それにはテレビジョンセット１０２とキーパッド１０３が接続されている。テレビジョンセット１０２は加入者用のディスプレイを備えている。」（７頁左下欄８行〜１６行、上記あ（く））、
　と記載されているから、甲第１号証に記載された「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」では、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されている。
　　
　　　　（う）加入者局の構成（復調器、データ取得回路、メモリ、ＣＰＵ）
　　　　　甲第１号証には、
　「第３図は下方向に送信されるデータの受信に関する加入者局の好ましい構成を示すブロック図である。ケーブルの末端からの信号は、ターミナル３０１を経てダウンコンバータ３０２へ供給される。」（９頁左下欄１１〜１５行、上記あ（そ））、
　「ターミナル３０１で受信された信号は復調器３１３の入力端子にも供給される。復調器３１３はデータ取得回路３１４にクロック、データ及びプラグ指示信号を供給する。」（１０頁右下欄９〜１２行、上記あ（た））、
　と記載されているから、甲第１号証に記載された「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」の加入者局は、データを受信する装置を備えていることは明らかである。
　　
　加入者局が受信するデータに関し、甲第１号証には、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記あ（と））、
　と記載されているから、データ信号は、加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるものである。
　そして、「加入者を指定するアドレス」について、「以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ」と記載されているから、「加入者を指定するアドレス」は、ケーブルシステム、すなわち、ヘッドエンドがつけたものと認められる。
　　
　データ取得回路３１４と関係するメモリに関し、甲第１号証には、
　「データ取得回路３１４と関係するメモリの好ましい形式を第３Ａ図に示す。そのメモリは、ＤＡＣバッファ、待機ページバッファ、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域、入出力ソフトウェア用の領域、選択テーブル領域、及び他の入出力ソフトウェアとリードオンメモリ（ＲＯＭ）部分のための領域に分割されている。」（１２頁左下欄４〜１０行、上記あ（ね））
　と記載されているから、データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有している。
　　
　ＣＰＵ３２４に関し、第３図より、前記加入者局はＣＰＵ３２４を備えており、さらに甲第１号証には、
　「ＡＤＣバスに供給されるデータ信号はＣＰＵにより制御され、入出カポート回路３２５を通じてダウンコンバータ３０２、アンスクランブラー３０４、減衰器３０５及びリレー３２６を制御する。更に、遠隔キーパッドからインタフェイス３２８により受信されたデータ信号は、Ｉ／Ｏポート回路３２５を通ってＡＤＣバスに送られ、ＣＰＵにより処理される。」（１１頁左下欄２〜９行、上記あ（て））、
　と記載されているから、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである。
　　
　制御プログラム、サービスアドレスに関し、甲第１号証には、
　「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄１行、上記あ（え））、
　「論理アドレスは特定の加入者を指定し、全体アドレスは全加入者を指定し、そしてサービスアドレスは特定のサービスに対応するアドレスを有する特定の加入者を指定するものである。
　各特定加入者局を指定する論理アドレスは論理アドレスＰＲＯＭ３２０に蓄積される。この論理アドレスはケーブルシステムのオペレータによって制定され、加入者局機器の組立て前にその機器の適当な集積回路中に組み込まれ、あるいはプログラムされる。サービスアドレスは選択テーブルメモリ３１８中に蓄積され、ローカルＣＰＵ３２４の制御下に蓄積されるデータとしてダウンロードされ、そのデータは後で詳しく説明するように、利用可能なように作成されている。」（１１頁右下欄５〜１９行、上記あ（な））、
　と記載されているから、加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され、特定加入者局を指定する論理アドレスは論理アドレスＰＲＯＭ３２０に蓄積され、サービスアドレスはＣＰＵ３２４の制御により選択テーブルメモリ３１８に蓄積される。
　　
　　　　（え）インテリジェンス
　　　　　甲第１号証には、
　「概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。ローカル加入者がデータを入手できる能力は、ケーブル分配システムヘッドエンドの意志により変動する。その結果、表示することのできるプログラム、または有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。例えば、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるが、他のプログラムを得たり、他のチャンネルを制御することはできない。これらのプログラムは、ヘッドエンドから必要に応じて変更することができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄８行、上記あ（え））、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記あ（と））、
　と記載されているから、インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものである。
　　
　また、甲第１号証には、
　「概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。・・・その結果、・・・有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。例えば、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるが、他のプログラムを得たり、他のチャンネルを制御することはできない。これらのプログラムは、ヘッドエンドから必要に応じて変更することができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄８行、上記あ（え））、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記あ（と））、
　と記載されており、「インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）」の記載から、インテリジェンスには動作プログラムがあり、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ」の動作プログラムといえるから、インテリジェンスの一例には、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」があると認められ、このプログラムは、ヘッドエンドにより番地が指定されるものと認められる。
　　
　　　　（お）有料ＴＶの購入
　　　　　甲第１号証には、
　「このシステムによれば、全てのケーブルテレビジョン加入者は通常のケーブルテレビジョンを受信できるようになり、また有料ＴＶに料金を支払ってきた加入者はそれぞれのローカルのデスクランブラを操作できるようになる。」（８頁左下欄１５〜１９行、上記あ（し））、
　「初期化後、追加制御信号がＲＡＭ３１５に蓄積され、それによって有料ＴＶアンスクランブラサービス、情報、コンピュータゲーム、ソフトウェアサービスなどの追加変換サービスを購入している加入者にそれらのサービスが提供される。」（１２頁右上欄６〜１１行、上記あ（に））、
　「このスクランブル化されたテレビジョン信号は、有料ＴＶサービスを購入している加入者に対してはアンスクランブラ３０４（第３図）によりアンスクランブラ化されるものである。」（１９頁左下欄１〜４行、上記あ（は））、
　と記載されているから、甲第１号証には「加入者による有料ＴＶの購入」が記載されている。
　　
　　　　（か）有料ＴＶの購入による動作
　　　　　甲第１号証には、
　「スクランブル化されている信号は、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、アンスクランブル化のみが施される。もし適当なクラスのサービスデータ信号が加入者局に蓄積されていなければ、Ｉ／Ｏポートはアンスクランブラ３０４を動作させることができず、同様にして、もし適当なクラスのサービスデータ信号が加入者局に蓄積されていなければ、ダウンコンバータ３０２は動作しない。サービス信号のクラスはヘッドエンドにより特定の加入者局へ送信されるものであるので、ヘッドエンドはダウンコンバータとアンスクランブラのサービスの利用を制御することができる。」（１０頁左上欄１７行〜右上欄１１行、上記あ（そ））と記載され、
　サービス信号のクラスはヘッドエンドにより特定の加入者局へ送信されるものであり、適当なクラスのサービスデータ信号が加入者局に蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施される。
　そして、上記（お）のとおり、「有料ＴＶに料金を支払ってきた加入者」、「有料ＴＶサービスを購入している加入者」は、スクランブルを解除して、有料ＴＶを見ることができるのであるから、加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積される。
　　
　また、上記（え）のとおり、インテリジェンスとして「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」があり、このプログラムがダウンロードされることにより、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラが制御できるものであるから、有料ＴＶを購入した加入者は、上記のとおり、スクランブルを解除して、有料ＴＶをみることができるのであり、その前提として、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」がヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされるものと認められる。
　　
　以上まとめると、甲第１号証には、加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされることが記載されている。
　　
　　　　（き）甲第１号証に記載の発明
　　　　　以上より、甲第１号証には、有料ＴＶの購入に着目すれば、次の発明（以下「甲第１発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムであって、
　双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、
　前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、
　ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものであり、
　データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、
　データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有し、
　加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され、特定加入者局を指定する論理アドレスは論理アドレスＰＲＯＭ３２０に蓄積され、サービスアドレスは、ＣＰＵ３２４の制御により選択テーブルメモリ３１８に蓄積され、
　インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、
　インテリジェンスの一例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがあり、
　加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる
　ことを特徴とする双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム。」
　　
　　　　う　訂正発明１と甲第１発明１との対比
　　　　　訂正発明１と甲第１発明１とを対比する。
　　
　　　　（あ）１Ａ「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」
　　
　　　　　（あ-1）「ソフトウエアの更新情報」
　　　　　　甲第１発明１における「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ダウンロードされる」ものである。
　また、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ダウンロードされる」ことによって、プログラムが追加されるものであり、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御することができるようになると理解できる。
　そして、プログラムはソフトウエアといえ、上記(a)い（あ）（あ-2）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」は、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であり、甲第１発明１における「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、有料ＴＶを見るという機能を実現するためのソフトウエアを更新（更新、追加）するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であるから、甲第１発明１における「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　また、甲第１発明１における「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へ」「送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され」るから、「ダウンロードされる」ものといえる。
　そして、上記(a)い（あ）（あ-2）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」は、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であり、「ソフトウエアの更新情報」はソフトウエア自体だけでなく、ソフトウエアで用いるデータ等の情報も含むものであり、甲第１発明１における「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、有料ＴＶを見るという機能を実現するためのソフトウエアを更新（更新、追加）するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であるから、甲第１発明１における「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　　
　　　　　（あ-2）「テレビジョン・システム」
　　　　　　甲第１発明１は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビション・システム」といえる。また、上記（あ-1）のとおり、甲第１発明１において、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」及び「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、ダウンロードされるから、ダウンロード可能であり、甲第１発明１は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　　　　（あ-3）まとめ
　　　　　　以上より、甲第１発明１は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　　　（い）１Ｂ「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」
　　
　　　　　甲第１発明１は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、加入者局にはテレビジョンセットが接続されているから、受信装置はテレビジョン受信機からなるといえる。また、加入者局は複数あるから、甲第１発明１は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機とからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　したがって、甲第１発明１は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　　
　　　　（う）１Ｃ「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」
　　
　　　　　甲第１発明１は、「前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、」「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘツドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの一例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがあ」る。
　さらに、甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」いる。
　甲第１発明１の「データを受信する装置」は、「受信機」といえ、甲第１発明１は、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘツドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの一例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがあ」り、「加入者局を指定するアドレス」は「複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子」といえ、上記（あ）（あ-1）のとおり、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　また、甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」おり、「加入者局を指定するアドレス」は「複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子」といえ、上記（あ）（あ-1）のとおり、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得るから、甲第１発明１は、「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」を備えているといえる。
　　
　　　　（え）１Ｄ「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」
　　
　　　　　甲第１発明１においては、「データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域を有し」ている。
　甲第１発明１における「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは上記（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得、甲第１発明１において、「加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され」るから、甲第１発明１の「メモリ」は、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」といえる。
　また、甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」おり、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得、甲第１発明１において、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され」るから、甲第１発明１の「メモリ」は、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」といえる。
　　
　　　　（お）１Ｅ「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　　　　（お-1）「プロセッサ」
　　　　　　上記（い）のとおり、甲第１発明１は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、甲第１発明１は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　そして、甲第１発明１は、「ＣＰＵ３２４」を備えているので、「プロセッサ」を備えているといえ、その「プロセッサ」は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサ」といえる。
　また、甲第１発明１において、「ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものであ」り、「ＣＰＵ３２４」は、「前記メモリ」、「前記受信機」を制御するから、「前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合して」いるといえる。
　　
　　　　　（お-2）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　　　　　(A)「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」
　　
　　　　　　　甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものであり、「アンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され」るから、有料ＴＶが見られることになっている。すなわち、有料ＴＶを見るためには、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が必要であり、甲第１発明１は、有料ＴＶが見られることになっているから、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、有料ＴＶが見られる機能を実現するために加入者局に組み込まれて使えるようになっている。
  「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（あ）（あ-1）のとおりであり、「ソフトウエアの更新情報」を「実装」するとは、上記(a)い（い）（い-3）のとおり、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報が受信装置に組み込まれて、機能が実現されて提供されるようになることである。
　上記のとおり、甲第１発明１においては、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、有料ＴＶが見られる機能を実現するために加入者局に組み込まれて使えるようになっており、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」といえる。
　　
　　　　　　(B)「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」
　　
　　　　　　　「前記データ」は、構成要件１Ｃにおける受信機で受信され、構成要件１Ｄにおけるメモリに記憶される「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」である。
　「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得る。
　そして、甲第１発明１が構成要件１Ｃ、構成要件１Ｄを備えていることは、上記（う）、（え）のとおりであり、甲第１発明１は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」といえることは、上記(A)のとおりであるから、甲第１発明１は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」といえる。
　　
　　　　　　(C)「ユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」
　　
　　　　　　　「ユーザの注文／購入」が「ユーザ指示」といえることは、上記(a)い（う）（う-2）のとおりである。
　甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものであり、上記(A)、(B)を踏まえると、「加入者による有料ＴＶの購入によって」、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえる。
　そして、「加入者による有料ＴＶの購入によって」は、「ユーザ指示によって」といえ、甲第１発明１は、「ユーザ指示によって」、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえ、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ことは、「ユーザ指示」に応答しているといえる。
　したがって、甲第１発明１は、「ユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえる。
　　
　　　　　　(D)「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」
　　
　　　　　　　上記(C)のとおり、甲第１発明１は、「ユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえ、ソフトウエアの更新情報の実装はその結果として実現される機能と一体不可分であり、「加入者による有料ＴＶの購入」は、有料ＴＶを見るという機能を注文することであるから、機能の注文は、その機能を実現するためのソフトウエアの更新情報を実装する「旨」の指示となっている。
　したがって、甲第１発明１は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえる。
　　
　　　　　　(E)「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　　　　　　上記（お-1）のとおり、甲第１発明１における「ＣＰＵ３２４」は、プロセッサであって、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられた」ものであり、「前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合して」いるものであり、上記（お-2）(D)のとおり、甲第１発明１は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえ、この動作は、「ＣＰＵ３２４」により行われているといえる。
　したがって、甲第１発明１は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えているといえる。
　　
　　　　　（お-3）まとめ
　　　　　　上記（お-1）、（お-2）のとおりであるから、甲第１発明１は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えているといえる。
　　
　　　　（か）１Ｆ「を備え、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システムテレビジョン・システム」
　　
　　　　　甲第１発明１は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビション・システム」といえる。
　しかしながら、甲第１発明１は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後、ユーザとの相互作用を必要とする」ものではなく、訂正発明１と相違する。
　　
　　　　え　一致点、相違点
　　　　　以上より、訂正発明１と甲第１発明１との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、
ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点）
　訂正発明１が
「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」のに対し、甲第１発明１がそうではない点。
　　
　　　　お　判断
　　　　（あ）周知技術及び甲第１２号証に記載された発明
　　　　　（あ-1）周知技術
　　　　　　汎用のコンピュータにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術を認められる。
　このことは、マイクロソフト社によるＷｉｎｄｏｗｓ３．１、ＮＴ３．５等のネットワーク対応のオペレーレティング・システムをベースに広く行われるようになったものであり、Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１は平成４年（１９９２年）４月に発売され、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ３．５は平成６年（１９９４年）１１月に発売されたことから、本件特許の優先日（平成７年（１９９５年）６月７日）当時では既に広く知れわたった技術内容になっていたといえる（弁駁書１０〜１２頁）。
　　
　　　　　（あ-2）甲第１２号証
　　　　　　(A)甲第１２号証の記載
　　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでこの種のシステムでは、システム構築後の機能変更や機能追加などに伴い、蓄積交換装置のＦＥＰ（Front End Processor）のシステムプログラムを変更することがある。しかし、この種の従来のシステムは、保守上に関して一般に各システムが独立して構成されている。このため、ＦＥＰのシステムプログラムを変更する場合には、保守担当者が蓄積交換装置の設置現場に出向き、手作業でシステムプログラムの変更操作を行なわなければならなかった。したがって、システムの機能変更や機能追加などのバージョンアップに多くの手間と時間がかかり、また手作業により変更操作が行なわれるため操作ミスなどが発生し易かった。これらの問題点は、特に海外などの遠隔地に構築されたシステムをバージョンアップする場合に顕著に現れ、保守性の改善が望まれていた。」
　　
「【０００９】図１は、本発明のー実施例に係わるファクシミリ蓄積交換システムの概略構成図である。同図において、２１，３１，３２はファクシミリ蓄積交換装置のＦＥＰ（Front End Processor）であり、これらのＦＥＰ２１，３１，３２にはそれぞれ複数の加入網２１１〜２１ｍ，３１１〜３１ｍ，３２１〜３２ｍが接続されている。これらの加入網２１１〜２１ｍ，３１１〜３１ｍ，３２１〜３２ｍは、例えばアナログ回線交換網あるいはＩＳＤＮ回線交換網からなる。また、これらの加入網２１１〜２１ｍ，３１１〜３１ｍ，３２１〜３２ｍには、複数台のファクシミリ端末装置２ １ １ １〜３２ｍｎが収容されている。ファクシミリ端末装置２ １ １ １〜３２ｍｎは、Ｇ３またはＧ４規格によるファクシミリ通信が可能なものである。」
　　
「【００１２】図２は、上記各ＦＥＰ２１，３１，３２の構成を示す回路ブロック図である。制御装置本体８０と、端末インタフェース装置（ＣＣＥ）８１とを備えている。端末インタフェース装置8  1は、加入網を介してファクシミリ端末装置との間の通信を制御するものである。
【００１３】制御装置本体８０は、中央制御ユニット（ＣＰＵ）８２を有している。このＣＰＵ８２には、処理用メモリ（ＭＥＭ）８３と、例えば磁気ディスク装置からなる蓄積装置（ＤＩＳＫ）８４と、伝送インタフェース回路８５と、入出力インタフェース回路８６と、上記ＣＣＥ８１とがそれぞれバス接続されている。このうち上記処理用メモリ８３には、ＣＰＵ８２の処理に必要な種々データが記憶される。また蓄積装置８４には、ファクシミリ端末装置から送られたファクシミリデータや、ホストコンピュータ１から転送されたシステムプログラムなどがそれぞれ格納される。伝送インタフェース回路８５には、高速パケット通信網の伝送路４１，５１，５２が接続されている。伝送インタフェース回路８５5は、ＣＰＵ８２の制御に従って、この伝送路４１，５１，５２に対しデータ伝送に係わるインタフェース動作を行なう。入出力インタフェース回路８６には、キーボード９１およびディスプレイ装置９２がそれぞれ接続されている。入出力インタフェース回路８６は、ＣＰＵ８２から出力された表示情報をディスプレイ装置９２に表示させるとともに、上記キーボード９１により入力された指示情報をＣＰＵ８２に転送する。
【００１４】制御装置本体８０は、中央制御ユニット（ＣＰＵ）８２を有している。このＣＰＵ８２には、処理用メモリ（ＭＥＭ）８３と、例えば磁気ディスク装置からなる蓄積装置（ＤＩＳＫ）８４と、伝送インタフェース回路８５と、入出力インタフェース回路８６と、上記ＣＣＥ８１とがそれぞれバス接続されている。このうち上記処理用メモリ８３には、ＣＰＵ８２の処理に必要な種々データが記憶される。また蓄積装置８４には、ファクシミリ端末装置から送られたファクシミリデータや、ホストコンピュータ１から転送されたシステムプログラムなどがそれぞれ格納される。伝送インタフェース回路８５には、高速パケット通信網の伝送路４１，５１，５２が接続されている。伝送インタフェース回路８５5は、ＣＰＵ８２の制御に従って、この伝送路４１，５１，５２に対しデータ伝送に係わるインタフェース動作を行なう。入出力インタフェース回路８６には、キーボード９１およびディスプレイ装置９２がそれぞれ接続されている。入出力インタフェース回路８６は、ＣＰＵ８２から出力された表示情報をディスプレイ装置９２に表示させるとともに、上記キーボード９１により入力された指示情報をＣＰＵ８２に転送する。
【００１５】次に、以上のように構成されたシステムにおいて、バージョンアップ等に伴うシステムプログラムの変更動作を説明する。なお、ここではロスアンゼルスのホストコンピュータ２に接続されたＦＥＰ２１のシステムプログラムを、東京の主ホストコンピュータ１から遠隔的に変更する場合を例にとって説明する。
【００１６】システムプログラムの変更を行なうに際し、東京の保守担当者は別途作成した新バージョンのシステムプログラムを主ホストコンピュータ１にインストールする。そして、主ホストコンピュータ１にこの新システムプログラムの転送を指示する。そうすると、新バージョンのシステムプログラムは、主ホストコンピュータ１からロスアンゼルスのホストコンピュータ２にー且送られ、さらにこのホストコンピュータ２からＦＥＰ２１へ転送される。
【００１７】これに対しＦＥＰ２１では、主ホストコンピュータ１から高速パケット通信網の伝送路６，４１を介して新システムプログラムが転送されると、この新システムプログラムはＣＰＵ８２の制御に従って、伝送インタフェース回路８５で受信されたのち蓄積装置８４に転送され格納される。
【００１８】さて、この状態でＦＥＰ２１で再起動が行なわれると、ＣＰＵ８２は図３に示すごとくステップ３ａで予め格納してある変更制御プログラムを駆動する。そして、この変更制御プログラムに従って、先ずステップ３ｂにてディスプレイ装置９２に問い合わせメッセージを表示させる。ここでは、例えばシステムプログラムのバージョンを現状のまま維持するか否かと、システムプログラムを過去のバージョンにバージョンダウンするか否かと、システムプログラムをバージョンアップするか否かとの３種類の問い合わせメッセージが行なわれる。そしてＣＰＵ８２は、ステップ３ｆでタイムアウトの監視を行ないながら、ステップ３ｃ，３ｄ，３ｅにて上記問い合わせメッセージの表示に対する保守担当者の指示の入力監視を繰り返し行なう。
【００１９】この状態で、保守担当者がキーボード９１によりバージョンアップを許可する旨の指示を入力したとする。そうすると、ＣＰＵ８２はステップ３ｅからステップ３ｉに移行して、ここでシステムプログラムのバージョンアップ処理を実行する。すなわち、蓄積装置８４に格納されている新バージョンのシステムプログラムを読み出し、現行のシステムプログラムをこの新バージョンのシステムプログラムに置き換える。」
　　
　　　　　　(B)甲第１２号証に記載された発明
　　　　　　　段落【０００９】には「ＦＥＰ（Front End Processor）であり、これらのＦＥＰ２１，３１，３２はそれぞれ複数の加入網２１１〜２１ｍ，３１１〜３１ｍ，３２１〜３２ｍが接続されている。これらの加入網２１１〜２１ｍ，３１１〜３１ｍ，３２１〜３２ｍは、例えばアナログ回線交換網あるいはＩＳＤＮ回線交換網からなる。」という記載があることから、甲第１２号証には「アナログ回線交換網又はＩＳＤＮ回線交換網に接続された複数のＦＥＰ（Front End Processor）」が記載されている。
　　
　段落【００１２】には「図２は、上記各ＦＥＰ２１，３１，３２の構成を示す回路ブロック図である。制御装置本体８０と、端末インタフェース装置（ＣＣＥ）８１とを備えている。端末インタフェース装置８１は、加入網を介してファクシミリ端末装置との間の通信を制御するものである。」という記載があり、段落【００１３】には「制御装置本体８０は、中央制御ユニット（ＣＰＵ）８２を有している。このＣＰＵ８２には、処理用メモリ（ＭＥＭ）８３と、例えば磁気ディスク装置からなる蓄積装置（ＤＩＳＫ）８４と、伝送インタフェース回路８５と、入出力インタフェース回路８６と、上記ＣＣＥ８１とがそれぞれバス接続されている。」という記載があり、段落【００１４】には「上記ＣＰＵ８２は、その制御機能として、通常の蓄積交換制御手段に加えて、システムプログラム受信記憶制御手段８２ａと、システムプログラム変更制御手段８２ｂとを備えている。システムプログラム受信記憶制御手段８２ａは、ホストコンピュータ１から新たなシステムプログラムが転送された場合に、このシステムプログラムを伝送インタフェース回路８５を介して受信し、かつこの受信したシステムプログラムを蓄積装置８４に格納するための制御を実行する。」という記載がそれぞれあることから、甲第１２号証には「ＦＥＰは、ＣＰＵ８２と、ホストコンピュータから転送されてくる新たなシステムプログラムを受信する伝送インタフェース回路８５と、受信したシステムプログラムを格納する蓄積装置８４を有する。」旨が記載されている。
　　
　段落【００１７】には「これに対しＦＥＰ２１では、主ホストコンピュータ１から高速パケット通信網の伝送路６，４１を介して新システムプログラムが転送されると、この新システムプログラムはＣＰＵ８２の制御に従って、伝送インタフェース回路８５で受信されたのち蓄積装置８４に転送され格納される。」という記載があり、段落【００１８】には「この状態でＦＥＰ２１で再起動が行なわれると、ＣＰＵ８２は図３に示すごとくステップ３ａで予め格納してある変更制御プログラムを駆動する。そして、この変更制御プログラムに従って、先ずステップ３ｂにてディスプレイ装置９２に問い合わせメッセージを表示させる。」という記載があることから、甲第１２号証には「転送されてきた新システムプログラムが蓄積装置８４に格納された状態でＦＥＰが再起動されると、ディスプレイ装置９２に問い合わせメッセージを表示する。」旨が記載されている。
　　
　段落【００１９】には「この状態で、保守担当者がキーボード９１によりバージョンアップを許可する旨の指示を入力したとする。そうすると、ＣＰＵ８２はステップ３ｅからステップ３ｉに移行して、ここでシステムプログラムのバージョンアップ処理を実行する。すなわち、蓄積装置８４に格納されている新バージョンのシステムプログラムを読み出し、現行のシステムプログラムをこの新バージョンのシステムプログラムに置き換える。」という記載があることから、甲第１２号証には「表示された問い合わせメッセージに対して、保守担当者がキーボード９１によりバージョンアップを許可する旨の指示を入力すると、ＣＰＵ８２は現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える。」旨が記載されている。
　　
　以上のことから、甲第１２号証には、次の発明（以下「甲第１２発明」という。）が記載されている。
　　
「アナログ回線交換網又はＩＳＤＮ回線交換網に接続された複数のＦＥＰ（Front End Processor）であって、
　ＦＥＰは、ホストコンピュータから転送されてくる新たなシステムプログラムを受信する伝送インタフェース回路８５、受信した新たなシステムプログラムを格納する蓄積装置８４、ＣＰＵ８２を備え、
　ＦＥＰは、新たなシステムプログラムが伝送インタフェース回路８５で受信された後、蓄積装置８４に格納されて再起動されると、ディスプレイ装置９２に問い合わせメッセージを表示し、
　表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える
　ことを特徴とするＦＥＰ。」
　　
　　　　（い）判断
　　　　　甲第１号証には、
「本発明は、比較的低コストな加入者局であって、システムオペレータの制御下でのみ付加的機能を得ることができ、しかも設置にサービスマンの手を煩わすことのない加入者局を提供するものである。
　概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。」（５頁右下欄１〜１５行）
と記載されており、 甲第１発明１は、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を完全に制御するものである。
　一方、上記（あ-1）のとおり、汎用のコンピュータにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術を認められる。
　しかしながら、甲第１発明１のテレビジョン・システムにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術とは認められないし、甲第１発明１のテレビジョン・システムに、汎用のコンピュータにおける、ダウンロードされたソフトウエアをインストールする必要があるとは、甲第１号証の記載から認めることはできず、それゆえ、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させる技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
　したがって、訂正発明１は、甲第１発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　また、甲第１２発明は、「表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える」から相互作用するものであるが、バージョンアップを許可する旨の指示を入力しない場合は、バージョンアップせず、現状を維持するものと認められる。
　そうすると、甲第１発明１に甲第１２発明を適用すると、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を制御するという甲第１発明１の目的を達成できなくなるから、甲第１発明１に甲第１２発明を適用する動機付けはないと言うべきである。
　したがって、訂正発明１は、甲第１発明１、甲第１２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　　　　か　まとめ
　　　　　訂正発明１は、甲第１発明１及び、周知技術又は甲第１２発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　　(c)　進歩性その２
　　　　あ　甲第１号証の記載
　　　　　甲第１号証の記載は、上記(b)あ、のとおりである。
　　
　　　　い　甲第１号証に記載された発明
　　　　（あ）双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム
　　　　　甲第１号証には、
　「本発明は、送信ネットワークを通じて複数の加入者にテレビジョン信号、情報信号あるいはデータ信号を提供するシステムに関し、特に特定の加入者、加入者群、又は全加入者であって、送信ネットワークに共通に接続されている者に上記のような信号を提供するシステムに関する。」（５頁右上欄２〜７行、上記(b)あ（あ））、
　「第１図は、本発明によるケーブルシステムを表す。ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム１００のよく知られた単方向性（又は双方向性）樹状形式は、その枝に複数個の加入者局１０１を接続している。」（７頁左下欄８〜１２行、上記(b)あ（く））、
　と記載されているから、甲第１号証には「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」が記載されている。
　　
　　　　（い）複数個の加入者局
　　　　　甲第１号証には、
　「第１図は、本発明によるケーブルシステムを表す。ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム１００のよく知られた単方向性（又は双方向性）樹状形式は、その枝に複数個の加入者局１０１を接続している。１つの加入者局１０１Ａについて詳細に示すと、それにはテレビジョンセット１０２とキーパッド１０３が接続されている。テレビジョンセット１０２は加入者用のディスプレイを備えている。」（７頁左下欄８行〜１６行、上記(b)あ（く））、
　と記載されているから、甲第１号証に記載された「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」では、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されている。
　　
　　　　（う）加入者局の構成（復調器、データ取得回路、メモリ、ＣＰＵ）
　　　　　甲第１号証には、
　「第３図は下方向に送信されるデータの受信に関する加入者局の好ましい構成を示すブロック図である。ケーブルの末端からの信号は、ターミナル３０１を経てダウンコンバータ３０２へ供給される。」（９頁左下欄１１〜１５行、上記(b)あ（そ））、
　「ターミナル３０１で受信された信号は復調器３１３の入力端子にも供給される。復調器３１３はデータ取得回路３１４にクロック、データ及びプラグ指示信号を供給する。」（１０頁右下欄９〜１２行、上記(b)あ（た））、
　と記載されているから、甲第１号証に記載された「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」の加入者局は、データを受信する装置を備えていることは明らかである。
　　
　加入者局が受信するデータに関し、甲第１号証には、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記(b)あ（と））、
　と記載されているから、データ信号は、加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるものである。
　そして、「加入者を指定するアドレス」について、「以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ」と記載されているから、「加入者を指定するアドレス」は、ケーブルシステム、すなわち、ヘッドエンドがつけたものと認められる。
　　
　データ取得回路３１４と関係するメモリに関し、甲第１号証には、
　「データ取得回路３１４と関係するメモリの好ましい形式を第３Ａ図に示す。そのメモリは、ＤＡＣバッファ、待機ページバッファ、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域、入出力ソフトウェア用の領域、選択テーブル領域、及び他の入出力ソフトウェアとリードオンメモリ（ＲＯＭ）部分のための領域に分割されている。」（１２頁左下欄４〜１０行、上記(b)あ（ね））
　と記載されているから、データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有している。
　　
　ＣＰＵ３２４に関し、第３図より、前記加入者局はＣＰＵ３２４を備えており、さらに甲第１号証には、
　「ＡＤＣバスに供給されるデータ信号はＣＰＵにより制御され、入出カポート回路３２５を通じてダウンコンバータ３０２、アンスクランブラー３０４、減衰器３０５及びリレー３２６を制御する。更に、遠隔キーパッドからインタフェイス３２８により受信されたデータ信号は、Ｉ／Ｏポート回路３２５を通ってＡＤＣバスに送られ、ＣＰＵにより処理される。」（１１頁左下欄２〜９行、上記(b)あ（て））、
　と記載されているから、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである。
　　
　　　　（え）インテリジェンス
　　　　　甲第１号証には、
　「概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。ローカル加入者がデータを入手できる能力は、ケーブル分配システムヘッドエンドの意志により変動する。その結果、表示することのできるプログラム、または有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。例えば、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるが、他のプログラムを得たり、他のチャンネルを制御することはできない。これらのプログラムは、ヘッドエンドから必要に応じて変更することができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄８行、上記(b)あ（え））、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記(b)あ（と））、
　と記載されているから、インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものである。
　　
　また、甲第１号証には、
　「概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。・・・その結果、・・・有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである。例えば、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるが、他のプログラムを得たり、他のチャンネルを制御することはできない。これらのプログラムは、ヘッドエンドから必要に応じて変更することができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄８行、上記(b)あ（え））、
　「しかしながら、以下の説明ではこの回路の動作を詳細に扱うので、ケーブルシステムからのアドレスを有するデータ信号を必要とする。そのアドレスはローカル加入者局を指定するものである。アドレスをいつでも意のままに変更することができ、そのインテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるこの装置の構造は、本発明の特に有用な概念であると思われる。」（１１頁左下欄１０〜１８行、上記(b)あ（と））、
　と記載されており、「インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）」の記載から、インテリジェンスには動作プログラムがあり、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラム」は、「特定の加入者局機器」の動作プログラムといえるから、インテリジェンスの例には、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラム」があると認められ、該プログラムは、「全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」り、「選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる」。
　　
　　　　（お）甲第１号証に記載の発明
　　　　　以上より、甲第１号証には、インテリジェンスに着目すれば、次の発明（以下「甲第１発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムであって、
　双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、
　前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、
　ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものであり、
　データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、
　データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有し、
　インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、
　インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであり、
　選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる
　ことを特徴とする双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム。」
　　
　　　　う　訂正発明１と甲第１発明２との対比
　　　　　訂正発明１と甲第１発明２とを対比する。
　　
　　　　（あ）１Ａ「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」
　　
　　　　　（あ-1）「ソフトウエアの更新情報」
　　　　　　甲第１発明２における「インテリジェンス」は、「ダウンロードされる」ものである。
　また、「インテリジェンスの例」である「制御プログラム」は、「ダウンロードされる」ことによって、プログラムが追加されるものである。
　そして、「インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり」、プログラムはソフトウエアといえ、上記(a)い（あ）（あ-2）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」は、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であり、甲第１発明２における「インテリジェンスの例」である「制御プログラム」は、「あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる」という機能を実現するためのソフトウエアを更新（更新、追加）するための情報であり、この情報で更新しようとするソフトウエアを更新（更新、追加）した結果として、機能が提供されることになる情報であるから、甲第１発明２における「インテリジェンス」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　　
　　　　　（あ-2）「テレビジョン・システム」
　　　　　　甲第１発明２は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビション・システム」といえる。また、上記（あ-1）のとおり、「インテリジェンス」は「ソフトウエアの更新情報」といえ、甲第１発明２において、「インテリジェンス」は、ダウンロードされるから、ダウンロード可能であり、甲第１発明２は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　　　　（あ-3）まとめ
　　　　　　以上より、甲第１発明２は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　　　（い）１Ｂ「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」
　　
　　　　　甲第１発明２は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、加入者局にはテレビジョンセットが接続されているから、受信装置はテレビジョン受信機からなるといえる。また、加入者局は複数あるから、甲第１発明２は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機とからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　したがって、甲第１発明２は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　　
　　　　（う）１Ｃ「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」
　　
　　　　　甲第１発明２は、「前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、」「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘツドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみである」る。また、上記（あ）（あ-1）のとおり、「インテリジェンス」は、「ソフトウエアの更新情報」といえる。
　甲第１発明２の「データを受信する装置」は、「受信機」といえ、甲第１発明２は、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘツドエンドからの制御によりダウンロードできるものであり、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」り、「加入者局を指定するアドレス」は「複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子」といえ、上記（あ）（あ-1）のとおり、「インテリジェンス」は、「ソフトウエアの更新情報」といえ、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得るから、甲第１発明２は、「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」を備えているといえる。
　　
　　　　（え）１Ｄ「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」
　　
　　　　　甲第１発明２においては、「データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域を有し」ている。
　甲第１発明２における「インテリジェンス」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは上記（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得、甲第１発明２において、「インテリジェンスの例には、・・・特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」るから、甲第１発明２の「メモリ」は、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」といえる。
　　
　　　　（お）１Ｅ「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　　　　（お-1）「プロセッサ」
　　　　　　上記（い）のとおり、甲第１発明２は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、甲第１発明２は、「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」を備えているといえる。
　そして、甲第１発明２は、「ＣＰＵ３２４」を備えているので、「プロセッサ」を備えているといえ、その「プロセッサ」は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサ」といえる。
　また、甲第１発明２において、「ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものであ」り、「ＣＰＵ３２４」は、「前記メモリ」、「前記受信機」を制御するから、「前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合して」いるといえる。
　　
　　　　　（お-2）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　　　　　(A)「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」
　　　　　　　甲第１発明２は、「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであり、選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる」ものである。
　インテリジェンスには、制御プログラムがあり、「選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる」から、インテリジェンス（制御プログラム）をダウンロードすると、インテリジェンス（制御プログラム）が使えるようになる。
  「インテリジェンス」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記(a)い（あ）（あ-2）のとおりであり、「ソフトウエアの更新情報」を「実装」するとは、上記(a)い（い）（い-3）のとおり、提供される機能を実現するためのソフトウエアを更新するための情報が受信装置に組み込まれて、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになるという機能が実現されて提供されるようになることである。
　上記のとおり、甲第１発明２においては、「インテリジェンスの例」である「制御プログラム」は、機能を実現するために加入者局に組み込まれて使えるようになっており、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」といえる。
　　
　　　　　　(B)「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」
　　　　　　　「前記データ」は、構成要件１Ｃにおける受信機で受信され、構成要件１Ｄにおけるメモリに記憶される「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」である。
　「インテリジェンスの例」である「制御プログラム」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得る。
　そして、甲第１発明２が構成要件１Ｃ、構成要件１Ｄを備えていることは、上記（う）、（え）のとおりであり、甲第１発明２は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する 」といえることは、上記(A)のとおりであるから、甲第１発明２は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」といえる。
　　
　　　　　　(C)「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　　　　　　上記（お-1）のとおり、甲第１発明２における「ＣＰＵ３２４」は、プロセッサであって、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられた」ものであり、「前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合して」いるものであり、上記(B)のとおり、甲第１発明２は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ものといえ、この動作は、「ＣＰＵ３２４」により行われているといえる。
　したがって、甲第１発明２は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えているといえる。
　　
　　　　　　(D)「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　　　　　　上記(C)のとおり、甲第１発明２は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えているといえる。
　しかしながら、甲第１発明２における「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」、実装するものではないから、訂正発明１と相違する。
　　
　　　　　（お-3）まとめ
　　　　　　以上のとおり、甲第１発明２は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えている。
　しかしながら、甲第１発明２における「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」、実装するものではないから、訂正発明１と相違する。
　　
　　　　（か）１Ｆ「を備え、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システムテレビジョン・システム」
　　
　　　　　甲第１発明２は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビション・システム」といえる。
　しかしながら、甲第１発明２は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後、ユーザとの相互作用を必要とする」ものではなく、訂正発明１と相違する。
　　
　　　　え　一致点、相違点
　　　　　以上より、訂正発明１と甲第１発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと 
を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点１）
「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」が、
　本件特許発明１においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」のに対し、
　甲第１発明２においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」ものではない点。
　　
（相違点２）
　訂正発明１が
「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」のに対し、甲第１発明２はそうではない点。
　　
　　　　お　判断
　　　　（あ）相違点１について
　　　　　（あ-1）甲第２号証
　　　　　　(A)甲第２号証の記載
　　
〈産業上の利用分野〉
（Aあ）「本発明は、一般のマイクロコンピュータ装置、あるいはキャプテン受信機等のマイクロコンピュータ装置を内蔵した装置に関する。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　　
〈従来技術〉
（Aい）「ところが上述の装置において、時として装置の出荷後に基本プログラムに欠陥（バグ）が発見されることがある。また後日に、使用者の要求などによって機能向上（バージョンアップ）を行う必要が生じることがある。
　その場合に従来は、欠陥が補修されたり、バージョンアップされた基本プログラムのＲＯＭ(102')を作成し、これを使用者に配布して従前のＲＯＭ(102)と交換させることが行われている。
　しかしながらこのようなやり方では、ＲＯＭ(102')の作成、使用者への流通等の経費が極めて多くかかり、またＲＯＭ(102)の交換を使用者の手で行わせるために信頼性が極めて低下するおそれがあった。
　またいわゆるキャプテン受信機などにおいてもマイクロコンピュータが内蔵されて機能が行われているが、その場合にもシステムの改善などによって機能の基本プログラムが変更される場合がある。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１０行）
　　
〈発明が解決しようとする問題点〉
（Aう）「従来の装置では、バージョンアップ等を行う際にＲＯＭを交換しなければならないために、そのための経費や、作業による信頼性の低下などの問題点があった。」（２頁右上欄１５〜１８行）
　　
〈作用〉
（Aえ）「この装置によれば、バージョンアップ等の際にＲＯＭを交換する必要がないので、流通等の経費が少なくてすみ、信頼性の低下のおそれもない。」（２頁左下欄９〜１１行）
　　
〈実施例〉
（Aお）「ところでいわゆるパーソナルコンピュータにおいて、電話回線等の通信回線との接続が可能になってきている。またキャプテン受信機は元より通信回線と接続されている。
　そこで第１図において、ＣＰＵ(1)と、このＣＰＵ(1)に接続されたＣＰＵバス(2)が設けられ、このＣＰＵバス(2)にＲＯＭ(3)、ＲＡＭ(4)、Ｉ／Ｏコントローラ(5)が接続されると共に、いわゆるＥＰＲＯＭ等の書替可能な不揮発メモリ(6)がＣＰＵバス(2)に接続される。
　さらに通信回線(10)が通信回線インターフェイス(11)を通じてデータ変換回路(12)に接続されると共に、インターフェイス(11)からの信号が通信回路制御回路(13)に供給されて上述のデータ変換回路(12)等が制御され、このデータ変換された信号がインターフェイス回路(14)を通じてメモリ書替制御回路(15)に供給される。またＣＰＵバス(2)からの信号がＣＰＵインターフェイス(16)を通じて制御回路(15)に供給され、この制御回路(15)からの信号によりメモリ(6)の内容が書替られる。
　そしてこの装置において、基本プログラムはメモリ(6)に収容されると共に、ＲＯＭ(3)には例えば第２図のフローチャートに示すようなプログラムが収容される。図において電源投入等でプログラムがスクートされるとステップ〔１〕で回線(10)を通じて基本プログラム更新の要求が成されているか判断され、ステップ〔２〕で使用者から基本プログラム更新の要求が成されているか判断される。そして共にノーのときはステップ〔３〕で既存のメモリ(6)の基本プログラムに従ってシステムがスタートされる。また、ステップ〔１〕、〔２〕のいずれかがイエスのときは、ステップ〔４〕で基本プログラムの更新（書替）が実行され、ステップ〔５〕で更新の終了が判断され、更新が終了すると、ステップ〔６〕で更新されたメモリ(6)の基本プログラムに従ってシステムがスタートされる。」（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１０行）
　　
（Aか）「こうしてパーソナルコンピュータ等の動作が行われるわけであるが、上述の装置によれば、バージョンアップ等の基本プログラムの変更が必要の際に、通信回線を使って基本プログラムの書替を自動的に行うことができる。」（３頁左上欄１１〜１５行）
　　
（Aき）「さらに第３図はキャプテン受信機に適用した例を示す。この例では出力手段としてのＶ−ＲＡＭ(7)、音声出力装置(8)が設けられると共に、回線インターフェイス(11)〜インターフェイス回路(14)は既存なので、このインターフェイス回路(14)の出力をＩ／Ｏコントローラ(5)とメモリ書替制御回路(15)の両回路に振り分ければよい。これによって、信号処理等の基本プログラムの収容されたメモリ(6)の内容を更新することができる。」（３頁左上欄２０行〜右上欄８行）
　　
　　　　　　(B)甲第２号証に記載された発明
　　　　　　　(B-1)通信回線に接続されたキャプテン受信機
　　　　　　　　甲第２号証には、
　「本発明は、一般のマイクロコンピュータ装置、あるいはキャプテン受信機等のマイクロコンピュータ装置を内蔵した装置に関する。」(１頁左下欄１３〜１５行、上記（Aあ））、
　「ところでいわゆるパーソナルコンピュータにおいて、電話回線等の通信回線との接続が可能になってきている。またキャプテン受信機は元より通信回線と接続されている。」（２頁左下欄１３〜１６行、上記（Aお））、
　と記載されているから、甲第２号証には、「通信回線に接続されたキャプテン受信機」が記載されている。
　　
　　　　　　　(B-2)キャプテン受信機の構成
　　　　　　　　甲第２号証には、
　「そこで第１図において、ＣＰＵ(1)と、このＣＰＵ(1)に接続されたＣＰＵバス(2)が設けられ、このＣＰＵバス(2)にＲＯＭ(3)、ＲＡＭ(4)、Ｉ／Ｏコントローラ(5)が接続されると共に、いわゆるＥＰＲＯＭ等の書替可能な不揮発メモリ(6)がＣＰＵバス(2)に接続される。
　さらに通信回線(10)が通信回線インターフェイス(11)を通じてデータ変換回路(12)に接続されると共に、インターフェイス(11)からの信号が通信回路制御回路(13)に供給されて上述のデータ変換回路(12)等が制御され、このデータ変換された信号がインターフェイス回路(14)を通じてメモリ書替制御回路(15)に供給される。またＣＰＵバス(2)からの信号がＣＰＵインターフェイス(16)を通じて制御回路(15)に供給され、この制御回路(15)からの信号によりメモリ(6)の内容が書替られる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１３行、上記（Aお））、
　「さらに第３図はキャプテン受信機に適用した例を示す。この例では出力手段としてのＶ−ＲＡＭ(7)、音声出力装置(8)が設けられると共に、回線インターフェイス(11)〜インターフェイス回路(14)は既存なので、このインターフェイス回路(14)の出力をＩ／Ｏコントローラ(5)とメモリ書替制御回路(15)の両回路に振り分ければよい。これによって、信号処理等の基本プログラムの収容されたメモリ(6)の内容を更新することができる。」（３頁左上欄２０行〜右上欄８行、上記（Aき））
　と記載されているから、キャプテン受信機は、通信回線と接続される通信回線インタフェース(11)、信号処理等の基本プログラムが収容されるメモリ（6）、及びＣＰＵ(1)を備える。
　　
　　　　　　　(B-3)基本プログラムの更新
　　　　　　　　甲第２号証には、
　「さらに通信回線(10)が通信回線インターフェイス(11)を通じてデータ変換回路(12)に接続されると共に、インターフェイス(11)からの信号が通信回路制御回路(13)に供給されて上述のデータ変換回路(12)等が制御され、このデータ変換された信号がインターフェイス回路(14)を通じてメモリ書替制御回路(15)に供給される。」（２頁右下欄３〜９行、上記（Aお））、
　「図において電源投入等でプログラムがスクートされるとステップ〔１〕で回線(10)を通じて基本プログラム更新の要求が成されているか判断され、ステップ〔２〕で使用者から基本プログラム更新の要求が成されているか判断される。そして共にノーのときはステップ〔３〕で既存のメモリ(6)の基本プログラムに従ってシステムがスタートされる。また、ステップ〔１〕、〔２〕のいずれかがイエスのときは、ステップ〔４〕で基本プログラムの更新（書替）が実行され、ステップ〔５〕で更新の終了が判断され、更新が終了すると、ステップ〔６〕で更新されたメモリ(6)の基本プログラムに従ってシステムがスタートされる。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１０行、上記（Aお））、
　「こうしてパーソナルコンピュータ等の動作が行われるわけであるが、上述の装置によれば、バージョンアップ等の基本プログラムの変更が必要の際に、通信回線を使って基本プログラムの書替を自動的に行うことができる。」（３頁左上欄１１〜１５行、上記（Aか））、
　「さらに第３図はキャプテン受信機に適用した例を示す。この例では出力手段としてのＶ−ＲＡＭ(7)、音声出力装置(8)が設けられると共に、回線インターフェイス(11)〜インターフェイス回路(14)は既存なので、このインターフェイス回路(14)の出力をＩ／Ｏコントローラ(5)とメモリ書替制御回路(15)の両回路に振り分ければよい。これによって、信号処理等の基本プログラムの収容されたメモリ(6)の内容を更新することができる。」（３頁左上欄２０行〜右上欄８行、上記（Aき））
　と記載されているから、バージョンアップ等の基本プログラムの変更が必要な際、キャプテン受信機のＣＰＵ(1)は、回線(10)を通じて基本プログラム更新の要求が成されているか、又は使用者からの基本プログラム更新の要求が成されているかを判断し、いずれかの要求がなされているときは、通信回線インターフェイス(11)が通信回線から受け取る信号により、メモリ(6)に収容される基本プログラムを書き替えて、基本プログラムの更新を実行する。
　　
　　　　　　　(B-4)甲第２号証に記載された発明
　　　　　　　　以上より、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「通信回線に接続されたキャプテン受信機であって、
　キャプテン受信機は、通信回線と接続される通信回線インタフェース(11)、信号処理等の基本プログラムが収容されるメモリ（6）、及びＣＰＵ(1)を備え、
　ＣＰＵ(1)は、回線(10)を通じて基本プログラム更新の要求が成されているか、又は使用者からの基本プログラム更新の要求が成されているかを判断し、いずれかの要求がなされているときは、通信回線インターフェイス(11)が通信回線から受け取る信号により、メモリ(6)に収容される基本プログラムを書き替えて、基本プログラムの更新を実行する
　ことを特徴とするキャプテン受信機。」
　　
　　　　　（あ-2）甲第３号証
　　　　　　(A)甲第３号証の記載
　　
〈技術分野〉
（Aあ）「本発明は映像およびデータの送受信方式に関する。」（１頁右下欄１１〜１２行）
　　
〈従来技術〉
（Aい）「ビデオゲームはそのゲーム内容が高度化し、また多様化しており、種々のサービスを行なうために、カセットテープレコーダにビデオゲームのソフトウェアの蓄積を行なったり、ソフトウェアごとにカートリッジに記憶してそれをゲームごとに交換する方式がとられている。このような方式では、カートリッジを収容するスペースが必要でカートリッジも個有化し、不経済である。
　これを解決する方法として、放送電波、CATV、CCTVでの映像信号にソフトウェアや画像データを重畳させて端末（家庭）に伝送し、端末で相応するソフトウェアを抜き取る方法が考えられる。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）
　　
〈目的〉
（Aう）「本発明は、上記の如き背景のもとに、映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアデータなどを受信処理し、端末でのリフレッシュメモリ出力、外部よりの映像信号、それにリフレッシュメモリ出力を重畳した信号のいずれか１つを端末のキー操作あるいは映像信号により伝送される制御データによる指令でもって切り換えるようになし、これをテレビジョン受像機に組み入れるか、アダプタ化することにより広範囲なテレビジョン利用法を提供する映像およびデータの送受信システムを提案するものである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄４行）
　　
〈実施例〉
（Aえ）「以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第１図は映像信号の垂直同期区間にデータを重畳させた信号波形を示し、放送局あるいはCATV局からの映像信号(A)以外のデータ信号(B)は映像信号(A)の区間または図示されていないが垂直同期信号(V)もしくは水平同期信号の区間に重畳されて端末に送られて来る。」（２頁右上欄５〜１１行）
　　
（Aお）「第２図はそのデータフォーマットを示し、ヘッダ部(C)、端末アドレス部(D)、制御部(E)および情報部(F)よりなる。ヘッダ部(C)はｎビットの特定のビット系列であり、情報系列の先頭を示す。端末アドレス部(D)はｍビットの端末ごとの特定ビット系列であり、これにより端末ごとにソフトウェアプログラムの供給、画像データの伝送ができる。この信号で端末がデータを抜き取る。制御部（E）は、後に続く情報部（F）のデータ長、種類（ソフトウェアプログラムデータか、端末で重畳する画像データか、端末のリフレッシュメモリの一画面分のデータかの種別）、端末での処理方法例えばソフトウェアサービスのときソフトウェアプログラムが受信されれば直ぐにサービスをスタートさせるかあるいは一定時間後（遅延タイムは同時に送られて来る）にスタートさせるかの区別、および端末に設けられているリフレッシュメモリの一画面の出力あるいは外部信号出力（放送波またはCATV信号波）、もしくは外部信号にリフレッシュメモリからの出力を重畳した映像出力の内の１つをテレビジョン受像機に出力するための選択信号を含んでいる。情報部（F）は制御部（E）で指定される任意長のビットを有し、ソフトウェアプログラムデータあるい端末で重畳する画像データもしくは端末のリフレッシュメモリの一画面分のデータである。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１７行）
　　
（Aか）「第３図は端末の構成図である。(1)はRFコンバータ、(2)は映像信号(A)からデータ信号(B)を抜き取るデータ抜き取り回路、(3)はマイクロコンピュータで構成した処理回路、(4)はビデオRAMで構成した１画面分のリフレッシュメモリ、(5)は３入力１出力の映像および音声のスイッチャー、(6)はリフレッシュメモリ(4)からの画像データ出力と外部信号の映像信号を重畳する回路、(7)はRFコンバータ、(8)は同期分離回路、(9)はキーボード、(10)は電話線との接続用のインターフェイス回路で、音響カップラまたはモデムから構成されている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄８行）
　　
（Aき）「第４図はキーボード(9)の構成図である。(11)はTELキーで、このキーの押下により放送局またはCATV局と接続される。(12)はプログラムキーで、後述するヘキサキー(18)を用いてプログラムが可能となるモードに端末がセットされる。従ってこのキーの押下後はヘキサキー(18)によりプログラムを作成し、プログラムを実行することができる。」（２頁右下欄１１〜１７行）
　　
（Aく）「放送局またはCATV局等に映像およびデータの送出を要求するとき、もしくは送出方法を要求するとき、TELキー(11)を押下した後、置数キー(17)により定められた手続きで、データを送出する。
　端末でプログラムを作成するときは、プログラムキー(12)を押下した後、ヘキサキー(18)、アドレスキー(20)、データストアキー(21)によりプログラムを処理回路(3)のメモリに格納し、プログラムスタートキー(23)によりプログラムを実行する。端末で受信モードすなわちテレビジョン受像機への映像出力モードをセットしたいときは、モードセレクトキー(13)を押下した後、(14)〜(16)のキーを押して重畳信号か、外部信号か、リフレッシュメモリ出力かを選択する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄７行）
　　
（Aけ）「次に第３図の回路の動作を説明する。キーボード(9)のTELキー(11)の押下により処理回路(3)は放送局またはCATV局等とのデータリンクを形成する。置数キー(17)に続いて送出キー(22)を押下することにより、局からの映像の種類、または送出方法のリクエストを行なう（ソフトウェアの番号のリクエストやその送出の仕方）。これにより送出される放送波、CATV波等の外部信号は、それがRF信号であれば、RFコンバータ(1)でベースバンドの映像音声信号に変換され、１つは映像信号(A)に重畳されているデータ信号(B)を抜き取るためにデータ抜取り回路(2)に導かれ、デコードされる。その出力は処理回路(3)に入力され、処理回路(3)は自己端末アドレスと受信信号の端末アドレス部(C)の端末アドレスとを照合する。アドレスが一致しておれば、後続のデータを解読する。ソフトウェアデータならば、処理回路(3)のマイクロコンピュータのメモリに制御部(E)で指定された番地から順次格納する。制御部(E)が即時スタートを指示していれば、スイッチャー(5)の入力をV1に切換え、命令カウンタに開始番号をセットして起動をかける。これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受像機に出力される。」（３頁右上欄８行〜左下欄１０行）
　　
（Aこ）「端末での受信モード（スイッチャーの入力）として、外部信号からのデータを優先するか、端末からのキーボード入力を優先するかは、端末の処理回路(3)のコンピュータの処理プログラムによる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄２行）
　　
（Aさ）「第５図は端末での受信処理のフローチャートで、以下これに基づいて端末の動作を説明する。第３図のデータ抜取り回路(2)から処理回路(3)のマイクロコンピュータヘ常に復号されたデータが入力される。処理回路(3)で第２図のヘッダ部(C)が認識されると伝送テキストの頭出しと見倣して、受信態勢に入り、前述の如く自己の端末アドレスと伝送されて来た端末アドレスを比較し、一致したら後続のデータをメモリに取り込むようにデータ受信処理する。次に制御部(E)に入っているデータ長、情報の種類、スタート時期、映像出力の方法等の情報に基づいて処理を振り分ける。そしてリフレッシュメモリ用の一両面データならばそのデータをコード変換等してリフレッシュメモリ(4)に転送し、またスイッチャー(5)をV1に切換える。重畳用のデー夕ならばコード変換等を行なってリフレッシュメモリ(4)に転送し、スイッチャー(5)をV2に切り換える。ソフトウェアプログラムのデータのときはキーボード(9)のプログラム転送終フランプ(25)を点灯する。そしてプログラム実行を即時に行う指令が来ていると、プログラム転送終了ランプ(25)を消灯し、スイッチャー(5)の入力をV1に切換え、プログラムを実行する。タイマースタートのときは指令された遅延タイムの後、ランプ(25)を消灯し、スイッチャー(5)の入力をV1に切換えてプログラムを実行する。キー入カモードのときはキーボード(9)のプログラムスタートキー(23)が押下されるまで待機し、入力された時点からプログラムを実行する。」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄１２行）
　　
〈効果〉
（Aし）「以上本発明によれば、外部からの、一方向またはキーボードよりリクエストした到来信号に、ソフトウェアプログラムデータまたは画像データを重畳し、それを端末で受信復号したときに、到来信号の指令に基づき端末の映像出力を切り換えるので、テレビジョン受像機に多彩な映像サービスを行わせることができ、しかもこれを簡易なマイクロコンピュータシステムにデータ抜取り回路を付加するだけで容易に構成できるものである。」（４頁左上欄１５行〜右上欄３行）
　　
　　　　　　(B)甲第３号証に記載された発明
　　　　　　　(B-1)映像およびデータの送受信システム
　　　　　　　　甲第３号証には、
　「本発明は、上記の如き背景のもとに、映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアデータなどを受信処理し、端末でのリフレッシュメモリ出力、外部よりの映像信号、それにリフレッシュメモリ出力を重畳した信号のいずれか１つを端末のキー操作あるいは映像信号により伝送される制御データによる指令でもって切り換えるようになし、これをテレビジョン受像機に組み入れるか、アダプタ化することにより広範囲なテレビジョン利用法を提供する映像およびデータの送受信システムを提案するものである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄４行、上記（Aう））、
　と記載されているから、甲第３号証に記載された「映像およびデータの送受信システム」は、映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアを受信処理するものである。
　　
　　　　　　　(B-2)複数のテレビジョン受像機
　　　　　　　　甲第３号証には、
　「第１図は映像信号の垂直同期区間にデータを重畳させた信号波形を示し、放送局あるいはCATV局からの映像信号(A)以外のデータ信号(B)は映像信号(A)の区間または図示されていないが垂直同期信号(V)もしくは水平同期信号の区間に重畳されて端末に送られて来る。」（２頁右上欄６〜１１行、上記（Aえ））、
　「第３図は端末の構成図である。(1)はRFコンバータ、(2)は映像信号(A)からデータ信号(B)を抜き取るデータ抜き取り回路、(3)はマイクロコンピュータで構成した処理回路、(4)はビデオRAMで構成した１画面分のリフレッシュメモリ、・・・(9)はキーボード・・・から構成されている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄８行、上記（Aか））、
　「外部からの、・・・キーボードよりリクエストした到来信号に、ソフトウェアプログラムデータ・・・を重畳し、それを端末で受信復号したときに、到来信号の指令に基づき端末の映像出力を切り換えるので、テレビジョン受像機に多彩な映像サービスを行わせることができ、しかもこれを簡易なマイクロコンピュータシステムにデータ抜取り回路を付加するだけで容易に構成できるものである。」（４頁左上欄１５行〜右上欄３行、上記（Aし））、
　「本発明は、・・・映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアデータなどを受信処理し、・・・端末のキー操作あるいは映像信号により伝送される制御データによる指令でもって切り換えるようになし、これをテレビジョン受像機に組み入れるか、アダプタ化することにより広範囲なテレビジョン利用法を提供する映像およびデータの送受信システムを提案するものである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄４行、上記（Aう））、
　と記載されているから、甲第３号証に記載された「映像およびデータの送受信システム」は、CATV局からの信号を端末で受信する機能等をテレビジョン受信機に組み入れている。また、CATV（ケーブルテレビ）であるから、複数のテレビジョン受信機を備えているといえる。
　　
　　　　　　　(B-3)端末（アドレス、ソフトウェア、メモリ、処理装置）
　　　　　　　　「第３図は端末の構成図」（２頁左下欄１８行、上記（Aか））であり、
　「次に第３図の回路の動作を説明する。キーボード(9)のTELキー(11)の押下により処理回路(3)は放送局またはCATV局等とのデータリンクを形成する。置数キー(17)に続いて送出キー(22)を押下することにより、局からの映像の種類、または送出方法のリクエストを行なう（ソフトウェアの番号のリクエストやその送出の仕方）。これにより送出される放送波、CATV波等の外部信号は、それがRF信号であれば、RFコンバータ(1)でベースバンドの映像音声信号に変換され、１つは映像信号(A)に重畳されているデータ信号(B)を抜き取るためにデータ抜取り回路(2)に導かれ、デコードされる。その出力は処理回路(3)に入力され、処理回路(3)は自己端末アドレスと受信信号の端末アドレス部(C)の端末アドレスとを照合する。アドレスが一致しておれば、後続のデータを解読する。ソフトウェアデータならば、処理回路(3)のマイクロコンピュータのメモリに制御部(E)で指定された番地から順次格納する。制御部(E)が即時スタートを指示していれば、スイッチャー(5)の入力をV1に切換え、命令カウンタに開始番号をセットして起動をかける。これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受像機に出力される。」（３頁右上欄８行〜左下欄１０行、上記（Aけ））、
　と記載されているから、端末は、キーボード(9)を用いて、ソフトウェアの番号のリクエストを行い、これにより送出されるCATV波等の外部信号は、それがRF信号であれば、RFコンバータでベースバンドの映像音声信号に変換され、１つの映像信号(A)に重畳されているデータ信号(B)を抜き取るためにデータ抜取り回路(2)に導かれ、デコードされ、その出力は処理回路(3)に入力され、処理回路(3)は自己端末アドレスと受信信号の端末アドレス部(C)の端末アドレスとを照合し、アドレスが一致しておれば、後続のデータを解読し、ソフトウェアデータならば、処理回路(3)のマイクロコンピュータのメモリに制御部(E)で指定された番地から順次格納し、制御部(E)が即時スタートを指示していれば、スイッチャー(5)の入力をV1に切換え、命令カウンタに開始番地をセットして起動をかけ、これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受像機に出力されるものである。
　このような端末の動作は、第５図にフローチャートとして示されており（上記（Aさ））、また、「端末での受信モード（スイッチャーの入力）として、外部信号からのデータを優先するか、端末からのキーボード入力を優先するかは、端末の処理回路(3)のコンピュータの処理プログラムによる。」（３頁左下欄１８行〜右下欄２行、上記（Aこ））と記載されていることから、端末の処理回路(3)は処理プログラムにより動作するものである。そうすると、第５図に示されている受信処理のフローチャートの上記端末の動作は、端末の処理回路(3)の処理プログラムにより動作するものといえる。
　　
　　　　　　　(B-4)甲第３号証に記載された発明
　　　　　　　　以上より、甲第３号証には、次の発明（以下「甲第３発明」という。）が記載されている。
　　
「映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアを受信処理する映像およびデータの送受信システムにおいて、
　複数のテレビジョン受像機と、
　テレビジョン受像機に組み入れられた端末と、
　備え、
　端末は、処理プログラムにより、キーボード(9)を用いて、ソフトウェアの番号のリクエストを行い、これにより送出されるCATV波等の外部の信号は、それがRF信号であれば、RFコンバータでベースバンドの映像音声信号に変換され、１つは映像信号(A)に重畳されているデータ信号(B)を抜き取るためにデータ抜取り回路(2)に導かれ、デコードされ、その出力は処理回路(3)に入力され、処理回路(3)は自己端末アドレスと受信信号の端末アドレス(C)の端末アドレスとを照合し、アドレスが一致しておれば、後続のデータを解読し、ソフトウェアデータならば、処理回路(3)のマイクロコンピュータのメモリに制御部(E)で指定された番地から順次格納し、制御部(E)が即時スタートを指示していれば、スイッチャー(5)の入力をV1に切換え、命令カウンタに開始番地をセットして起動をかけ、これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受信機に出力される
　ことを特徴とする映像およびデータの送受信システム。」
　　
　　　　　（あ-3）判断
　　　　　　甲第２発明は、「使用者からの基本プログラム更新の要求が成されている・・・ときは、・・・基本プログラムの更新を実行する」ものであり、「基本プログラムの更新を実行する」ことは、基本プログラムが組み込まれて使えるようになっており、実装されていると認められ、甲第３発明は、「映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアを受信処理する映像およびデータの送受信システムにおいて、・・・端末は、処理プログラムにより、キーボード(9)を用いて、ソフトウェアの番号のリクエストを行」い、「これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受信機に出力される」ものであり、「ビデオゲーム等のソフトウェア」が組み込まれて使えるようになっており、「ビデオゲーム等のソフトウェア」が実装されていると認められる。すなわち、甲第２発明、甲第３発明は、機器を用いて要求、リクエストして、機能（基本プログラムの更新、ビデオゲーム等のサービス）を追加するものと認められる。
　また、甲第１号証には、従来の技術として、「所定の機能、例えば、ビデオゲームプログラムをダウンロードする能力、情報やデータサービスの異なるレベルをダウンロードする能力、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを動作させうる能力、他の方法では見ることのできないテレビジョンチャンネルを見ることができる能力など、を備えた加入者局はコスト高になることがわかってきた。もし加入者局が最低限度の機能しか備えていない場合、機能を拡張しようとすれば、付加機能のための差込みモジュールを購入するか、ケーブル分配会社からサービスマンを派遣してもらってその加入端末に付加機能を行う機器を取り付けてもらわなければならない。」（５頁左下欄４〜１６行、上記(b)あ（い））と記載されており、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを動作させうる能力等の機能を拡張するために、購入することが記載されている。また、機能を拡張するために、「ケーブル分配会社からサービスマンを派遣してもら」うことが記載されており、このことは、加入者局からの要請が必要なことが明らかである。
　そうすると、甲第１号証には、ユーザ（加入者局）の購入や要請により、機能が拡張することの示唆があると認められる。
　甲第２発明、甲第３発明は、機器を用いて要求、リクエストして、機能を追加するものであるところ、上記のとおり、甲第１号証には、ユーザ（加入者局）の購入や要請により、機能が拡張することの示唆があるから、甲第１発明２の機器において、購入・要請をヘッドエンドに行うようにするとは、容易に想到され、そのようにすると、ヘッドエンドはユーザ要求に従って番地を付与して必要なインテリジェンスを要求したユーザに与え、それに従ってプロセッサが実装を行うことになり、インテリジェンスの実装は、ソフトウエアの更新情報の実装であり、ソフトウエアの更新情報の実装はその結果として実現される機能と一体不可分であり、ユーザ要求は、機能をユーザ要求することであるから、機能のユーザ要求は、その機能を実現するためのソフトウエアの更新情報を実装する「旨」の指示となっている。
　　
　したがって、甲第１発明２に甲第２発明又は甲第３発明に適用して、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　　　　（い）相違点２について
　　　　　（い-1）周知技術
　　　　　　周知技術は、上記(b)お（あ）（あ-1）のとおりである。
　　
　　　　　（い-2）甲第１２号証
　　　　　　(A)甲第１２号証の記載
　　　　　　　甲第１２号証の記載は、上記(b)お（あ-2）(A)のとおりである。
　　
　　　　　　(B)甲第１２号証に記載された発明
　　　　　　　甲第１２号証に記載された発明は、上記(b)お（あ-2）(B)のとおりである。
　　
　　　　　（い-3）判断
　　　　　　甲第１号証には、
「本発明は、比較的低コストな加入者局であって、システムオペレータの制御下でのみ付加的機能を得ることができ、しかも設置にサービスマンの手を煩わすことのない加入者局を提供するものである。
　概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。」（５頁右下欄１〜１５行）
と記載されており、 甲第１発明２は、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を完全に制御するものである。
　一方、上記（い-1）のとおり、汎用のコンピュータにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術を認められる。
　しかしながら、甲第１発明２のテレビジョン・システムにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術とは認められないし、甲第１発明２のテレビジョン・システムに、汎用のコンピュータにおける、ダウンロードされたソフトウエアをインストールする必要があるとは、甲第１号証の記載から認めることはできず、それゆえ、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させる技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
　したがって、訂正発明１は、甲第１発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　また、甲第１２発明は、「表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える」から相互作用するものであるが、バージョンアップを許可する旨の指示を入力しない場合は、バージョンアップせず、現状を維持するものと認められる。
　そうすると、甲第１発明２に甲第１２発明を適用すると、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を制御するという甲第１発明１の目的を達成できなくなるから、甲第１発明２に甲第１２発明を適用する動機付けはないと言うべきである。
　したがって、訂正発明１は、甲第１発明２及び甲第１２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　　　　か　まとめ
　　　　　訂正発明１は、甲第１発明２及び、甲第２発明又は甲第３発明、周知技術又は甲第１２発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　　(d)まとめ
　　　　訂正された請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載された発明及び、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　訂正された請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　Ｂ　訂正された請求項２〜１０
　　　訂正された請求項２〜１０に係る発明は、訂正された請求項１を引用するものである。請求項１に係る訂正は、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たし、訂正された請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項に規定に違反しないことは、上記Ａのとおりであり、同じ理由で、請求項２〜１０に係る訂正のうち、訂正された請求項１を引用する部分は、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たし、訂正された請求項２〜１０に係る発明は、特許法第２９条２項に規定に違反しない。
　他に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上によれば、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
　ウ　まとめ
　　請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許無効審判の請求がされていない請求項２〜１０に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第２項、３項、同条９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項、第７項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
（２）請求項１２に係る訂正
　ア　訂正の目的
　　当該訂正は、「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」を追加し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
　イ　訂正の適合性
　（ア）訂正の範囲
　　当該訂正は、本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証）の１３頁１８行〜１４頁１行（甲第７号証の特許公報１１頁５〜２８行）の記載を根拠とするものである（記載事項は、上記（１）イ（ア）参照）。
　当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　（イ）拡張・変更
　　当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上によれば、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　ウ　まとめ
　　請求項１２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、請求項１２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第２項、同条９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
（３）請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正の目的
　　当該訂正は、「前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」を追加し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
　イ　訂正の適合性
　（ア）訂正の範囲
　　当該訂正は、本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証）の１３頁１８行〜１４頁１行（甲第７号証の特許公報１１頁５〜２８行）に、
「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。例えば、ソフトウエアの更新情報が消費者のＶＣＲにダウンロードされた後で、別のメールボックス・アイコン１２０又はオンスクリーン・メッセージを用いて、注文されたソフトウエアの更新情報を実装するにはある種の情報が必要であると消費者に警告が与えられることがある。再び、消費者は、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことによって、望むときには、相互作用プロセスを開始することができる。マイクロプロセッサ６２は、ＯＳＤと共に、テレビジョン・スクリーン１１０上に、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６を用いて、必要な情報を提供することができる。これらのボタンは、必要な情報を、消費者に要請する。消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、及び１０６を押すことにより、テレビジョン・スクリーン１１０上の種々の質問に応答する。例えば、ピクチャ・イン・ピクチャ表示における第２のピクチャの配置及び／又は大きさは、ピクチャ・イン・ピクチャ強化タイプのソフトウエアの更新情報に対しては、消費者によって選択される必要がない。さらに、データがダウンロードされて、消費者に１又は複数の新たなソフトウエアの更新情報が提供される際には、（１）新たなソフトウエアの更新情報は、ほとんど瞬時に自動的に表示され、（２）データ又は新たなソフトウエアの更新情報は、消費者がそのソフトウエアの更新情報の表示を要求するまで、一次的に記憶され、そして、（３）複数の新たなソフトウエアの更新情報のためのデータは、ソフトウエアの更新情報群が後で一度に表示されるように記憶されるようにすることができる。必要に応じて、消費者は、リモコン１００とテレビジョン・スクリーン１１０上のプロンプト１３０とを用いて、新たなソフトウエアの更新情報を表示する複数のモードの中から選択することが可能である。」
と記載されていることを根拠とするものである。
　当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　（イ）拡張・変更
　　当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　（ウ）独立特許要件
　　上記アのとおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　請求項１３〜１７からなる一群の請求項のうち、特許無効審判の請求がされていない請求項は、請求項１４〜１７である。
　独立特許要件の検討に際し、請求項１４〜１７が引用する請求項１３について検討し、その後請求項１４〜１７について検討する。
　　
　　Ａ　訂正された請求項１３
　　　ａ　記載不備
　　　(a)請求人の主張
　　　　あ　訂正された本件特許発明１３では、「方法」という物理的に実存しない概念が、ユーザと相互作用する内容になっているので、どのようにして「相互作用」が行われるのか不明であり、この点において明確性要件を満たさない。
　また、「方法」がユーザと相互作用する内容は、発明の詳細な説明に記載されていないので、この点においてサポート要件及び実施可能要件も満たさない。
　　
　　　　い　上記（１）イ（ウ）Ａａ(a)あ（あ）及び（い）、並びに上記（１）イ（ウ）Ａａ(a)う、の内容は、訂正された本件特許発明１３でも同様である。
　　
　　　(b)当審の判断
　　　　あ　訂正された請求項１３の記載から、訂正された本件特許発明１３（以下「訂正発明１３」という。）に係る方法がテレビジョン・システムにおける方法であることは明らかであり、ユーザが相互作用する対象がテレビジョン・システムであることは明らかである。
　また、上記（ア）のとおり、訂正発明１３は、サポート要件を満たしており、さらに、実施可能要件を満たしていないとまではいえない。
　　
　　　　い　上記（１）イ（ウ）Ａａ(a)あ（あ）及び（い）、並びに上記（１）イ（ウ）Ａａ(a)う、の判断は、上記（１）イ（ウ）Ａａ(b)あ（あ）及び（い）、並びに上記（１）イ（ウ）Ａａ(b)う、のとおりである。
　　
　　　(c)まとめ
　　　　請求項１３に係る訂正は、請求人が主張する、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件違反はない。
　他に、請求項１３に係る訂正が、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たしていない理由を発見しない。
　　
　　　ｂ　進歩性
　　　(a)訂正発明１３
　　　　訂正発明１３を分説すると次のとおりである。
　　
１３Ａ　テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
　　
１３Ｂ　複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
　　
１３Ｃ　前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
　　
１３Ｄ　前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
　　
１３Ｅ　前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
　　
１３Ｆ　を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。
　　
　　　(b)進歩性その１
　　　　あ　甲第１号証の記載
　　　　　甲第１号証の記載は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　　　　い　甲第１号証に記載された発明
　　　　　甲第１号証には、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)い（き）のとおりの「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」が記載されていると認定でき、この「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」において、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」をダウンロードする動作を方法の発明として認定できる。
　そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１発明１’」という。）が記載されていると認められる。
　　
「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、
　前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである、双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、
　サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）及び有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムをダウンロードする方法であって、
　データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードし、
　データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有し、
　加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され、特定加入者局を指定する論理アドレスは論理アドレスＰＲＯＭ３２０に蓄積され、サービスアドレスは、ＣＰＵ３２４の制御により選択テーブルメモリ３１８に蓄積され、
　インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、
　インテリジェンスの一例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがあり、
　加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる
　方法。」
　　
　　　　う　訂正発明１３と甲第１発明１’との対比
　　　　　訂正発明１３と甲第１発明１’とを対比する。
　　
　　　　（あ）１３Ａ「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」
　　
　　　　　甲第１発明１’は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）及び有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムをダウンロードする方法」であり、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」は「テレビジョン・システム」といえ、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」といえるから、甲第１発明１’は、「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」といえる。
　　
　　　　（い）１３Ｂ「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」
　　
　　　　　甲第１発明１’は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、「加入者局が複数個接続されて」いるから、受信装置は複数あるといえる。
　　
　甲第１発明１’においては、「加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードし、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの一例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがあ」る。また、甲第１発明１’においては、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」いる。
　上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおり、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ソフトウエアの更新情報」といえ、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得る。「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」おり、「ソフトウエアの更新情報」である「インテリジェンス」及び「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」は、ダウンロードされるものであるから、甲第１発明１’は、「データが送信される」ステップを含むといえる。
　したがって、甲第１発明１’は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（う）１３Ｃ「前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップ」
　　
　　　　　甲第１発明１’は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、「加入者局が複数個接続されて」いるから、受信装置は複数あるといえる。データを受信する装置は「受信機」といえる。
　甲第１発明１’においては、「加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロード」し、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され」るから、甲第１発明１’は、「前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（え）１３Ｄ「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」
　　
　　　　　甲第１発明１’においては、「データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域を有し」ている。
　甲第１発明１’における「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおりであり、甲第１発明１’において、「加入者局へ放送される制御プログラムは、番地が指定された加入者局でのみ保持され」るから、甲第１発明１’は、「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」を含むといえる。
　また、甲第１発明１’は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され」、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」おり、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおりであり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得、甲第１発明１’において、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され」るから、甲第１発明１’は、「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（お）１３Ｅ「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　（お-1）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　　甲第１発明１’は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものであり、「アンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され」るから、有料ＴＶが見られることになっている。すなわち、有料ＴＶを見るためには、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が必要であり、甲第１発明１’は、有料ＴＶが見られることになっているから、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、有料ＴＶが見られる機能を実現するために加入者局において使用可能になっている。
  「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおりであるから、甲第１発明１’は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ 」を含むといえる。
　　
　　　　　（お-2）「前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　　「前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データ」は、上記（え）のステップにおいて記憶されたデータであり、その「前記データ」は、上記（う）のステップにおいて受信されたデータであり、その「前記データ」は、上記（い）のステップにおいて送信された「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータ」であって、上記（い）のとおり、「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」及び「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ソフトウエアの更新情報」といえ、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得る。
　そして、上記（お-1）のとおり、甲第１発明１’は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ 」を含むといえるから、甲第１発明１’は、「前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。
　　
　　　　　（お-3）「ユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　　「ユーザの注文／購入」が「ユーザ指示」といえることは、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(a)い（う）（う-2）のとおりである。
　甲第１発明１’は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものであり、上記（お-1）、（お-2）を踏まえると、「加入者による有料ＴＶの購入によって」、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。
　そして、「加入者による有料ＴＶの購入によって」は、「ユーザ指示によって」といえ、甲第１発明１’は、「ユーザ指示によって」、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むものといえ、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能する」ことは、「ユーザ指示」に応答しているといえる。
　したがって、甲第１発明１’は、「ユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。
　　
　　　　　（お-4）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　　上記（お-3）のとおり、甲第１発明１’は、「ユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むものといえ、ソフトウエアの更新情報を使用可能にすることはその結果として実現される機能と一体不可分であり、「加入者による有料ＴＶの購入」は、有料ＴＶを見るという機能を注文することであるから、機能の注文は、その機能を実現するためのソフトウエアの更新情報を使用可能にすべき「旨」の指示となっている。
　したがって、甲第１発明１’は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。
　　
　　　　　（お-5）まとめ
　　　　　　上記（お-1）〜（お-4）のとおりであるから、甲第１発明１’は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（か）１３Ｆ「を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法」
　　
　　　　　甲第１発明１’は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、
　サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）及び有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムをダウンロードする方法」であり、上記（い）〜（お）のとおり、「ステップ」を含むから、「含むことを特徴とする方法」といえる。
　しかしながら、甲第１発明１’は、「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」ものではなく、訂正発明１３と相違する。
　　
　　　　え　一致点、相違点
　　　　　以上より、訂正発明１３と甲第１発明１’との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　
（相違点）
　訂正発明１３は、
「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」のに対し、甲第１発明１’がそうではない点
　　
　　　　お　判断
　　　　（あ）周知技術及び甲第１２号証に記載された発明
　　　　　（あ-1）周知技術
　　　　　　周知技術は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ）（あ-1）のとおりである。
　　
　　　　　（あ-2）甲第１２号証
　　　　　　(A)甲第１２号証の記載
　　　　　　　甲第１２号証の記載は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ-2）(A)のとおりである。
　　
　　　　　　(B)甲第１２号証に記載された発明
　　　　　　　甲第１２号証に記載された発明は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ-2）(B)のとおりである。
　　
　　　　（い）判断
　　　　　甲第１号証には、
「本発明は、比較的低コストな加入者局であって、システムオペレータの制御下でのみ付加的機能を得ることができ、しかも設置にサービスマンの手を煩わすことのない加入者局を提供するものである。
　概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。」（５頁右下欄１〜１５行）
と記載されており、 甲第１発明１’は、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を完全に制御するものである。
　一方、上記（あ-1）のとおり、汎用のコンピュータにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術を認められる。
　しかしながら、甲第１発明１’の「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」において、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術とは認められないし、甲第１発明１’の「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」に、汎用のコンピュータにおける、ダウンロードされたソフトウエアをインストールする必要があるとは、甲第１号証の記載から認めることはできず、それゆえ、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させる技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
　したがって、訂正発明１３は、甲第１発明１’及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　また、甲第１２発明は、「表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える」から相互作用するものであるが、バージョンアップを許可する旨の指示を入力しない場合は、バージョンアップせず、現状を維持するものと認められる。
　そうすると、甲第１発明１’に甲第１２発明を適用すると、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を制御するという甲第１発明１’の目的を達成できなくなるから、甲第１発明１’に甲第１２発明を適用する動機付けはないと言うべきである。
　したがって、訂正発明１３は、甲第１発明１’、甲第１２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　　　　か　まとめ
　　　　　訂正発明１３は、甲第１発明１’及び、周知技術又は甲第１２発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　　(c)進歩性その２
　　　　あ　甲第１号証の記載
　　　　　甲第１号証の記載は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである。
　　
　　　　い　甲第１号証に記載された発明
　　　　　甲第１号証には、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(c)い（お）のとおりの「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」が記載されていると認定でき、この「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」における「インテリジェンス」をダウンロードする動作を方法の発明として認定できる。
　そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１発明２’」という。）が記載されていると認められる。
　　
「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、
　前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、
　ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである、双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、
　インテリジェンスをダウンロードする方法であって、
　データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードし、
　データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウェアを蓄積する領域を有し、
　インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、
　インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであり、
　選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる
　方法。」
　　
　　　　う　本件特許発明１３と甲第１発明２’との対比
　　　　　本件特許発明１３と甲第１発明２’とを対比する。
　　
　　　　（あ）１３Ａ「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」
　　
　　　　　甲第１発明２’は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである、双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、インテリジェンスをダウンロードする方法」であり、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」は「テレビジョン・システム」といえ、「インテリジェンス」は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）（あ-1）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」といえるから、甲第１発明２’は、「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」といえる。
　　
　　　　（い）１３Ｂ「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」
　　
　　　　　甲第１発明２’は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、「加入者局が複数個接続されて」いるから、受信装置は複数あるといえる。
　　
　甲第１発明２’においては、「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロードし、」「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」る。
　上記（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）（あ-1）のとおり、「インテリジェンス」は、「ソフトウエアの更新情報」といえ、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得る。「データ信号は、ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレスを有して」おり、「ソフトウエアの更新情報」である「インテリジェンス」は、ダウンロードされるものであるから、甲第１発明２’は、「データが送信される」ステップを含むといえる。
　したがって、甲第１発明２’は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（う）１３Ｃ「前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップ」
　　
　　　　　甲第１発明２’は、「前記双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセツト１０２が接続された加入者局が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え」るものであり、加入者局はデータを受信する装置を備えているから、受信装置といえ、「加入者局が複数個接続されて」いるから、受信装置は複数あるといえる。データを受信する装置は「受信機」といえる。
　甲第１発明２’においては、「インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであり」、「データ信号は、加入者局を指定するアドレスを有しており、インテリジェンス（選択テーブルと動作プログラム）をヘッドエンドからの制御によりダウンロード」するから、甲第１発明２’は、「前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（え）１３Ｄ「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」
　　
　　　　　甲第１発明２’においては、「データ取得回路３１４と関係するメモリは、ダウンロードされたソフトウエアを蓄積する領域を有し」ている。
　甲第１発明２’における「インテリジェンス」が、「ソフトウエアの更新情報」といえることは上記（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）（あ-1）のとおりであり、甲第１発明２’において、「インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」るから、甲第１発明２’は、「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」を含むといえる。
　　
　　　　（お）１３Ｅ「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」
　　
　　　　　甲第１発明２’は、「選択テーブルからなる番地に制御プログラムをダウンロードすると、あるプログラムまたはサービスを得ること、あるチャンネルを制御することができるようになる」のであるから、「制御プログラム」は、使えるようになっており、このことは、「制御プログラム」を使用可能にするといえる。
　「インテリジェンス」には、制御プログラムがあり、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）（あ-1）のとおり、「インテリジェンス」は、「ソフトウエアの更新情報」であって、上記（い）のとおり、この「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードするために送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といい得、上記（う）のとおり、このデータが受信され、上記（え）のとおり、このデータがメモリに記憶される。
　したがって、甲第１発明２’は、「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」を含むといえる。しかしながら、甲第１発明２’は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、」使用可能にするものではないから、本件特許発明１３と相違する。
　　
　　　　（か）１３Ｆ「を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法」
　　
　　　　　甲第１発明２’は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムには、テレビジョンセット１０２が接続された加入者局１０１が複数個接続されており、前記加入者局は、データを受信する装置、ＣＰＵ３２４、データ取得回路３１４を備え、ＣＰＵ３２４は、加入者局を制御するものである双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムにおいて、
　インテリジェンスをダウンロードする方法」であり、上記（い）〜（お）のとおり、「ステップ」を含むから、「含むことを特徴とする方法」といえる。
　しかしながら、甲第１発明２’は、「前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」ものではなく、訂正発明１３と相違する。
　　
　　　　え　一致点、相違点
　　　　　以上より、訂正発明１３と甲第１発明２’との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　
（相違点１）
「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」が、
　訂正発明１３においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、」使用可能にするのに対し、
　甲第１発明２’においては、そうではない点。
　　
（相違点２）
　訂正発明１３は、
「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含」むのに対し、
　甲第１発明２’は、そうではない点。
　　
　　　　お　判断
　　　　（あ）相違点１について
　　　　　甲第２発明は、「使用者からの基本プログラム更新の要求が成されている・・・ときは、・・・基本プログラムの更新を実行する」ものであり、「基本プログラムの更新を実行する」ことは、基本プログラムが組み込まれて使えるようになっており、使用可能にしていると認められ、甲第３発明は、「映像信号により伝送されるビデオゲーム等のソフトウェアを受信処理する映像およびデータの送受信システムにおいて、・・・端末は、処理プログラムにより、キーボード(9)を用いて、ソフトウェアの番号のリクエストを行」い、「これによりビデオゲーム等のサービスがテレビジョン受信機に出力される」ものであり、「ビデオゲーム等のソフトウェア」が組み込まれて使えるようになっており、「ビデオゲーム等のソフトウェア」を使用可能にしていると認められる。すなわち、甲第２発明、甲第３発明は、機器を用いて要求、リクエストして、機能（基本プログラムの更新、ビデオゲーム等のサービス）を追加するものと認められる。
　また、甲第１号証には、従来の技術として、「所定の機能、例えば、ビデオゲームプログラムをダウンロードする能力、情報やデータサービスの異なるレベルをダウンロードする能力、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを動作させうる能力、他の方法では見ることのできないテレビジョンチャンネルを見ることができる能力など、を備えた加入者局はコスト高になることがわかってきた。もし加入者局が最低限度の機能しか備えていない場合、機能を拡張しようとすれば、付加機能のための差込みモジュールを購入するか、ケーブル分配会社からサービスマンを派遣してもらってその加入端末に付加機能を行う機器を取り付けてもらわなければならない。」（５頁左下欄４〜１６行、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ（い））と記載されており、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを動作させうる能力等の機能を拡張するために、購入することが記載されている。また、機能を拡張するために、「ケーブル分配会社からサービスマンを派遣してもら」うことが記載されており、このことは、加入者局からの要請が必要なことが明らかである。
　そうすると、甲第１号証には、ユーザ（加入者局）の購入や要請により、機能が拡張することの示唆があると認められる。
　甲第２発明、甲第３発明は、機器を用いて要求、リクエストして、機能を追加するものであるところ、上記のとおり、甲第１号証には、ユーザ（加入者局）の購入や要請により、機能が拡張することの示唆があるから、甲第１発明２’において、購入・要請をヘッドエンドに行うようにするとは、容易に想到され、そのようにすると、ヘッドエンドはユーザ要求に従って番地を付与して必要なインテリジェンスを要求したユーザに与え、それに従ってプロセッサが使用可能にすることになり、インテリジェンスを使用可能にすることは、ソフトウエアの更新情報を使用可能にすることであり、ソフトウエアの更新情報を使用可能にすることはその結果として実現される機能と一体不可分であり、ユーザ要求は、機能をユーザ要求することであるから、機能のユーザ要求は、その機能を実現するためのソフトウエアの更新情報を使用可能にすべき「旨」の指示となっている。
　　
　したがって、甲第１発明２’に甲第２発明又は甲第３発明に適用して、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　　　　（い）相違点２について
　　　　　（い-1）周知技術及び甲第１２号証に記載された発明
　　　　　　(A)周知技術
　　　　　　　周知技術は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ）（あ-1）のとおりである。
　　
　　　　　　(B)甲第１２号証
　　　　　　　(B-1)甲第１２号証の記載
　　　　　　　　甲第１２号証の記載は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ）（あ-2）(A)のとおりである。
　　
　　　　　　　(B-2)甲第１２号証に記載された発明
　　　　　　　　甲第１２号証に記載された発明は、上記（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（あ）（あ-2）(B)のとおりである。
　　
　　　　　（い-2）判断
　　　　　　甲第１号証には、
「本発明は、比較的低コストな加入者局であって、システムオペレータの制御下でのみ付加的機能を得ることができ、しかも設置にサービスマンの手を煩わすことのない加入者局を提供するものである。
　概略的に述べると、本発明の装置では、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要な“インテリジェンス”がケーブル分配ヘッドエンドからダウンロードされ、ケーブル分配ヘッドエンドはまた、この“インテリジェンス”を随時後述のものに修正することができる。このように、加入者局がデータを取得する能力はシステム管理会社に完全に制御されることになる。」（５頁右下欄１〜１５行）
と記載されており、 甲第１発明２’は、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を完全に制御するものである。
　一方、上記(A)のとおり、汎用のコンピュータにおいて、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術を認められる。
　しかしながら、甲第１発明２’の「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」において、ダウンロードされたソフトウエアをインストールするために、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させることは周知技術とは認められないし、甲第１発明２’の「テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法」に、汎用のコンピュータにおける、ダウンロードされたソフトウエアをインストールする必要があるとは、甲第１号証の記載から認めることはできず、それゆえ、「今すぐ起動する」、「後で起動する」などの再起動を促す表示をさせ、相互作用し、再起動させる技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
　したがって、訂正発明１３は、甲第１発明２’及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　また、甲第１２発明は、「表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える」から相互作用するものであるが、バージョンアップを許可する旨の指示を入力しない場合は、バージョンアップせず、現状を維持するものと認められる。
　そうすると、甲第１発明２’に甲第１２発明を適用すると、ケーブル分配ヘッドエンドが加入者局を制御するという甲第１発明２’の目的を達成できなくなるから、甲第１発明２’に甲第１２発明を適用する動機付けはないと言うべきである。
　したがって、訂正発明１３は、甲第１発明２’、甲第１２発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　　
　　　　か　まとめ
　　　　　訂正発明１３は、甲第１発明２’及び、甲第２発明又は甲第３発明、周知技術又は甲第１２発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　　(d)まとめ
　　　　訂正された請求項１３に係る発明は、甲第１号証の記載された発明及び、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　訂正された請求項１３に係る発明は、甲第１号証の記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
　　Ｂ　訂正された請求項１４〜１７
　　　訂正された請求項１４〜１７に係る発明は、訂正された請求項１３を引用するものである。
　請求項１３に係る訂正は、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たし、訂正された請求項１３に係る発明は、特許法第２９条２項に規定に違反しないことは、上記Ａのとおりであり、同じ理由で、請求項１４〜１７に係る訂正のうち、訂正された請求項１３を引用する部分は、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条４項第１項に規定する要件を満たし、訂正された請求項１４〜１７に係る発明は、特許法第２９条２項に規定に違反しない。
　他に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上によれば、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
　ウ　まとめ
　　請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、特許無効審判の請求がされていない請求項１４〜１７に係る上記目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第２項、３項、同条９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項、第７項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
（４）請求項１８に係る訂正
　ア　訂正の目的
　　当該訂正は、「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むこと」を追加し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
　イ　訂正の適合性
　（ア）訂正の範囲
　　当該訂正は、本件特許明細書（全文訂正明細書、甲第１０号証）の１３頁１８行〜１４頁１行（甲第７号証の特許公報１１頁５〜２８行）の記載を根拠とするものである（記載事項は、上記（１）イ（ア）参照）。
　当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　（イ）拡張・変更
　当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上によれば、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　ウ　まとめ
　　請求項１８に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、請求項１８に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第２項、同条９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
第三　本件特許発明
　　
　本件特許に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項１８までに記載された下記のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明１」等という。）。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、
ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項２】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーンを有するデバイスを少なくとも１つ備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項３】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報を注文するための少なくとも１つの電話を購えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記電話を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項４】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、セットトップ・ボックスを介して前記ソフトウエアの更新情報を注文する少なくとも１つの遠隔制御装置を備えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記遠隔制御装置を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項５】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ソフトウエアの修理に関する情報を含むことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項６】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、赤外線(ＩＲ)コードを指定することを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項７】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・　チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つに関する情報であることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項８】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダとのいずれか１つからなることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項９】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは各々、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するように構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１０】
請求項９記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは、ユーザによる新規のダウンロード可能なソフトウエアの更新情報に関連するデータの要求に応答して、該情報を受信するよう構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１１】
ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
ことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１２】
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されており、
前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１３】
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つ用のソフトウエアの更新情報であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとのいずれか１つからなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ユーザによる新規のソフトウエアの更新情報に関する情報の要求に応答して、該情報を受信するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。
　　
第四　当事者の主張
　　
１　請求 
（１）請求の趣旨 
　特許第３９６５４６２号の請求項１、１１、１２、１３、及び１８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判請求費用は被請求人の負担とする。
との審決を求める。
 　 
（２）請求の理由（概要）
　本件特許発明１、１３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明１、１１、１２、１３、及び１８は、甲第１号証に各甲号証のいずれかを適用することにより、当業者が容易に想到し得る発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明１、１１、１２、１３、及び１８はいずれも特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
（３）請求の理由の要点
（審判請求書）
　ア　本件特許発明１
　（ア）新規性欠如（甲第１号証）
　　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
・「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」について（構成要件１Ｅについて）
　審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０１６１号）の判決書（甲第８号証）より、「ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」には、「消費者による注文／購入」という意味が含まれる。
　また、本件特許発明１に係る「ソフトウェアの更新情報」は、甲第１号証に記載の「インテリジェンス（動作プログラム）」が対応する。
　「インテリジェンス（動作プログラム）」は、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、解読に必要なものの一例としては、有料ＴＶチャンネルを解読するための「有料T.V.デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム（アンスクランブラ304を動作させるプログラム）」がある。
　「有料ＴＶ」については
　『このシステムによれば、全てのケーブルテレビジョン加入者は通常のケーブルテレビジョンを受信できるようになり、また有料ＴＶに料金を支払ってきた加入者はそれぞれのローカルのデスクランブラを操作できるようになる。』（８頁左下欄１５〜１９行）、
　『初期化後、追加制御信号がRAM315に蓄積され、それによって有料ＴＶアンスクランブラサービス、情報、コンピュータゲーム、ソフトウェアサービスなどの追加変換サービスを購入している加入者にそれらのサービスが提供される。』（１２頁右上欄６〜１１行）、
　『このスクランブル化されたテレビジョン信号は、有料ＴＶサービスを購入している加入者に対してはアンスクランブラ304（第３図）によりアンスクランブラ化されるものである。』（１９頁右上欄１１行〜左下欄４行）、
　との記載より、料金の支払いが必要であり、それゆえ甲第１発明において、「加入者により有料ＴＶ（有料ＴＶアンスクランブラサービス、有料ＴＶサービス）は購入」されている。
　よって、甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶ（有料ＴＶアンスクランブラサービス、有料ＴＶサービス）の購入」があることから、「消費者による購入」がなされており、審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０１６１号）の判決書（甲第８号証）より、甲第１発明１では、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」がなされているといえる。
　　
　（イ）本件特許発明１の進歩性欠如その１（甲第１号証及び甲第２号証）
　　甲第１号証に記載の発明を、特に有料ＴＶの購入に着目しないで把握した場合、構成要件１Ｅに係る「ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」は、甲第２号証に記載の「使用者からの基本プログラム更新の要求」に対応させることでき、それゆえ、甲第１号証に甲第２号証を適用することにより、本件特許発明１は容易に想到し得るものであるから進歩性が欠如する。
　　
　（ウ）本件特許発明１の進歩性欠如その２（甲第１号証及び甲第３号証）
　　甲第１号証に記載の発明を、特に有料ＴＶの購入に着目しないで把握した場合、構成要件１Ｅに係る「ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」は、甲第３号証に記載の「キーボード（9）を用いて、ソフトウェアの番号のリクエストを行う」という旨に対応させることでき、それゆえ、甲第１号証に甲第３号証を適用することにより、本件特許発明１は容易に想到し得るものであるから、進歩性が欠如する。
　　
　イ　本件特許発明１１
　（ア）本件特許発明１１の進歩性欠如その１（甲第１号証及び甲第４号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（イ）本件特許発明１１の進歩性欠如その２（甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（ウ）本件特許発明１１の進歩性欠如その３（甲第１号証、甲第３号証、及び甲第４号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（エ）本件特許発明１１の進歩性欠如その４（甲第１号証及び甲第５号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（オ）本件特許発明１１の進歩性欠如その５（甲第１号証、甲第２号証、及び甲第５号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（カ）本件特許発明１１の進歩性欠如その６（甲第１号証、甲第３号証、及び甲第５号証）
　　本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第３号証、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　ウ　本件特許発明１２
　（ア）本件特許発明１２の進歩性欠如その１（甲第１号証及び甲第６号証）
　本件特許発明１２は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（イ）本件特許発明１２の進歩性欠如その２（甲第１号証、甲第２号証、及び甲第６号証）
　　本件特許発明１２は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（ウ）本件特許発明１２の進歩性欠如その３（甲第１号証、甲第３号証、及び甲第６号証）
　　本件特許発明１２は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　エ　本件特許発明１３
　（ア）本件特許発明１３の新規性欠如（甲第１号証）
　　本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　　
　（イ）本件特許発明１３の進歩性欠如その１（甲第１号証及び甲第２号証）
　　本件特許発明１３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　（ウ）本件特許発明１３の進歩性欠如その２（甲第１号証及び甲第３号証）
　　本件特許発明１３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　オ　本件特許発明１８
　　本件特許発明１８は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　また、本件特許発明１８は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発朋できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本件特許発明１８は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（陳述要領書）
　カ　本件特許発明１１について
　　本件特許発明１１について、甲第４号証又は甲第５号証のいかなる記載に基づいて構成要件１１Ｆが記載されているといえるのか。
　　
　甲第４号証又は甲第５号証には「ユーザが所望のゲームを選択できるメニュー画面」に関する記載があり、この記載を当業者が参照することにより、甲第１号証に記載の発明において「所望の有料ＴＶを選択できるようにしたメニュー画面」又は「所望のインテリジェンス（動作プログラム）を選択できるようにしたメニュー画面」を考え付くことは、通常の創作能力の範囲内の事項であるので、このように考え付く事項が、構成要件１１Ｆを充足する（審判請求書第７２頁第２、３段落、第７４頁第３、４段落等参照）。
　　
　甲第４号証又は甲第５号証は、「システムのユーザが、自分のシステムにゲームをダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報（甲第４号証の「ゲームメニュー画面」又は甲第５号証の「ゲーム番号一覧」を表示するためのデーク）」という事項を開示する。
　また、主引例となる甲第１号証に記載の発明（甲第１発明１、２）において、「有料ＴＶメニュー」、又はダウンロードを希望するインテリジェンス（動作プログラム）を選択するための手段（例えば、インテリジェンスを選択するメニュー）が必要となることは、当然考慮すべき技術的事項であるから、甲第４号証又は甲第５号証に開示された「所望のゲーム差選択できるメニュー画面」に関する事項を当業者が参照すれば、「視聴を希望する有料ＴＶを選択することができるようにするための情報（例えば「有料ＴＶメニュー」に係る情報）」、又は「所望のインテリジェンス（動作プログラム）をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報（例えば「インテリジェンスを選択するメニュー」に係る情報」を、当業者であれば容易に想到し得る。
　なお、上述の「有料ＴＶメニュー」の場合、視聴を希望する有料ＴＶを選択することは、実際の処理においては、視聴を希望する有料ＴＶをデスクランブル（解除）するための制御プログラム（インテリジェンス）のダウンロードを選択することに該当する。
　　
　甲第１号証に記載の発明では、ユーザの視聴希望の選択に伴い購入された有料ＴＶのインテリジェンス（制御プログラム）がダウンロードされるので、有料ＴＶの選択とインテリジェンス（制御プログラム）のダウンロードは表裏一体的なものとなり、有料ＴＶメニューで有料ＴＶを選択することは、実質的には、その有料ＴＶ視聴用のインテリジェンス（制御プログラム）のダウンロードを選択することに該当し、このことが、構成要件１１Ｆの「システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウェアの更新情報（例えば、インテリジェンス）をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」を充足することになる。
　　
　キ　本件特許発明１３、１８について
　　本件特許発明１３及び本件特許発明１８について、「使用可能」が「実装」と同等の意味であることについて。
　審判請求書第９６頁に記載したように、「実装」は、「組み込んで使えるようにすること」を意味するものと理解でき、「組み込んで使えるようにすること」の後半部分の「使えるようにすること」は、まさしく「使用可能」という意味である。それゆえ、「使用可能」は、「実装」から「組み込んで」という概念を外した上位概念的な意味合いとなるので、「実装」の上位概念として、同等の意味であると云える。
　　
　ク　答弁書における被請求人の主張について
　（ア）甲第１号証は、少なくとも、構成要件１Ｅを開示していない、という被請求人の主張について
　　答弁書の第２頁〜第６頁において、被請求人は「甲第１号証は、少なくとも、構成要件１Ｅを開示していない」と主張するが、この主張は誤りである。
　　
　ユーザの購入に応答して行われるアクションは、システム管理会社のオペレータが、購入したユーザの加入者局の番地（アドレス）を指定して、ユーザが購入した付加的機能に応じたインテリジェンス（例えば、有料ＴＶデスクランブラを制御するのに用いられるプログラム）を送ることである。
　　
　甲第１号証に記載の発明において、システム管理会社のオペレータが行う制御（加入者局の番地を指定してインテリジェンスを送ること）は、ユーザの購入を契機（トリガー）にして行われる。
　　
　したがって、構成要件１Ｅに関連する甲第１号証の正しい記載内容は、以下のとおりである。
　甲第１号証のシステムでは、ユーザによる購入（例えば、有料ＴＶの購入）に応答して、システム管理会社のオペレータにより、購入したユーザの加入者局の番地（アドレス）が指定されてプログラム（例えば、デスクランブラを制御するのに用いられるプログラム）が放送される。
　　
　甲第１号証に記載の発明では、ユーザによる有料ＴＶの購入が、デスクランブラ用のプログラムが加入者局に実装されることを引き起こすので、甲第１号証は構成要件１Ｅを開示していない、という被請求人の主張は誤りである。
　　
　（イ）甲第１号証及び甲第２号証による進歩性欠如、並びに甲第１号証及び甲第３号証による進歩性欠如について
　　本件特許発明１の進歩性が欠如することについて、被請求人答弁書第６頁の最終段落から第７頁で被請求人は色々と述べているが、そもそも披請求人は、本件特許発明１に関連する甲第１号証の記載内容を誤って認識しており、その誤った認識を前提に、甲第２号証又は甲第３号証の記載を参照しているので、被請求人よる進歩性欠如に関する反論は全く見当違いなものになっており、妥当でない。
　　
　なお、請求人が主張する甲第２号証又は甲第３号証を適用した場合の進歩性欠如の概要は、以下のとおりである。
　　
　甲第２号証は、甲第１号証に記載の発明と技術分野が関連し、機能が共通し、課題も共通しており、その甲第２号証には、基本プログラム更新について、「ヘッドエンド側に相当する回線側の主導により行う場合」と、「使用者からの要求に基づき行う場合」の計２通りが記載されている。
　甲第１発明２は、インテリジェンスを加入者局にダウンロードすることをヘッドエンド側の制御に基づき行っており、また、甲第１号証には「ユーザ指示」に関する示唆も存在するので、甲第１発明２でも、インテリジェンスのダウンロードを、甲第２号証に記載の「使用者からの要求に基づき行う場合」を参照して、ユーザ指示に応答して行えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることになり、それゆえ本件特許発明１の進歩性は欠如する。
　　
　甲第３号証は、甲第１号証に記載の発明と技術分野が関連し、機能が共通しており、その甲第３号証には、ソフトウェアの受信を「キーボードを用いたリクエスト」に基づき行うことが記載されている。
　甲第１発明２は、インテリジェンスを加入者局にダウンロードすることをヘッドエンド側の制御に基づき行っており、当然考慮すべき技術的事項としては、ヘッドエンド側の制御を開始するにあたり、何らかの「きっかけ（トリガー）」が必要となることがあり、さらに、甲第１号証には「ユーザ指示」に関する示唆も存在するので、甲第１発明２において、インテリジェンスのダウンロードを、甲第３号証に記載の「キーボードを用いたリクエスト」を参照し、ユーザ指示に応答して行えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることから、本件特許発明１の進歩性は欠如する。
　　
　（ウ）本件特許発明１１、１２、１３、１８に対する無効理由について
　　本件特許発明１１、１２、１３、１８について、披請求人は、本件特許発明１の議論と同様の議論があてはまると主張しており、上述したように、被請求人による本件特許発明１の無効理由に関する主張は誤りであるから、本件特許発明１１、１２、１３、１８に関する被請求人の無効理由に関する主張も同様に誤りとなる。
　　
（４）弁駁の趣旨
　平成２６年１月６日付提出の訂正請求書（平成２６年２月７日付提出の手続補正書で「請求の趣旨および請求の理由」を補正）により訂正請求された「請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正」、「請求項１２に係る訂正」、「請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正」、及び「請求項１８に係る訂正」が行われた場合であっても本件特許を無効にするとの審決を求める。
　　
（５）弁駁の理由（概要）
　訂正された本件特許発明１、１２、１３、１８は、記載不備であるから、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　訂正された本件特許発明１、１２、１３、１８は、甲第１号証に記載された発明に周知技術又は甲第１２号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得る発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　訂正された本件特許発明１、１２、１３、１８は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得る発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（６）弁駁の理由の要点
（弁駁書）
　ケ　請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正について
　ケ-1　記載不備
　（ア）相互作用
　　ａ　「相互作用」とは、どういう意味であるか全く意味不明である。
　　　「相互作用」を含む訂正された本件特許発明１は明確でない。
　　
　　ｂ　「相互作用」という用語は、抽象的な表現であるから、結果として、発明の詳細な説明に記載された内容以上のものを含み、発明の詳細な説明に対して広すぎる技術的範囲を規定するので、サポート要件及び実施可能要件をそれぞれ満たさない。
　訂正された請求項１では、「相互作用」について何ら限定されていないことから、発明の詳細な説明で記載されたユーザ設定的な事項の意味合いを超える内容も含むことになる。
　　
　　ｃ　訂正された本件特許発明１では、「相互作用」が、どのように行えるか不明である。
　訂正された請求項１は、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合も含まれる。この場合、どのようにして情報をユーザに提供できるのか不明である。
　また、訂正された請求項１は、「遠隔制御装置」を必須の構成要件にしていないことから、ユーザは、どのようにして応答を行えるのか不明である。
　　
　　ｄ　訂正された本件特許発明１は、複数の受信装置として、セットトップ・ボックスだけ、ビデオ・レコーダだけを複数有する場合をそれぞれ含むが、このような場合に、どのようにして相互作用を行うかについて、発明の詳細な説明に記載されていない。
　　
　（イ）実装の主体の不一致
　　訂正された本件特許発明１では、ソフトウエアの更新情報を実装する主体が「プロセッサ」であるのか、「テレビジョン・システム」であるのか明確でない。
　　
　（ウ）実装の程度
　　訂正事項においては、「実装する」という記載に「完全に」という限定が付されていないから、「ある程度組み入れられた状態のソフトウエアの更新情報を、完全に組み入れられる場合以外」も技術的範囲に含むことになる。
　　
　ケ-2　進歩性欠如
　（ア）進歩性欠如１
　　ユーザ指示によりダウンロードされたソフトウェアを実装するために、ダウンロード後に、インストール用のボタンをユーザに提供し、ユーザからインストール操作を受け付けることに伴い、ダウンロードされたソフトウェアのインストール処理を行うことは、従来より、ごく普通に行われている周知・慣用技術である。
　甲第１発明１に上述した周知・慣用技術を適用することは、当業者であれば当然考え付くような設計的事項にすぎない。
　訂正された本件特許発明１は、甲第１発明１及び上述したインストールに係る周知・慣用技術又は再起動に係る周知・慣用技術に基づき進歩性が欠如する。
　訂正された本件特許発明１は、甲第１発明２、甲第２発明、又は甲第３発明、及び上記の周知・慣用技術に基づき進歩性が欠如する。
　　
　（イ）進歩性欠如２
　　甲第１２号証（特開平６−１５２６４５号）に記載された発明（甲第１２発明）の
「ＦＥＰは、新たなシステムプログラムが伝送インタフェース回路８５で受信された後、蓄積装置８４に格納されて再起動されると、ディスプレイ装置９２に問い合わせメッセージを表示し、表示された問い合わせメッセージに対して、バージョンアップを許可する旨の指示を保守担当者が入力すると、現行のシステムプログラムを新バージョンのシステムプログラムに置き換える」という内容は、訂正された本件特許発明１の訂正事項における「ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つにおいて実装するために、ダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」という部分に一致する。
　甲第１発明２と甲第１２発明とでは、・・・前者は動作プログラム・制御プログラムと云ったインテリジェンスをダウンロードして機能の向上を図るものであり、後者も新たなシステムプログラムをダウンロードして現行のシステムプログラムのバージョンアップを図るものであることから、両者は発明の適用対象が相違するだけであり、発明の根幹の概念となる技術的思想は共通する。なお、両者を、インテリジェンス（新たなシステムプログラム）をダウンロードして機能向上（バージョンアップ）を図るシステムいう上位のレベルで技術分野を把握すれば、このレベルでの技術分野は共通するといえる。
　また、甲第１発明２の課題は、サービスマンを派遣してもらってサービスマンの手を煩わすようなことを行わなくても、付加機能を得られるようにすることであり（甲第１号証　第５頁左下欄及び右下欄の記載参照）、甲第１２発明の課題も、保守担当者が蓄積交換装置の設置現場に出向き、手作業でシステムプログラムの変更操作を行わねばならなかったという保守性の改善を図ったものであるから、両者の課題は共通する。
　さらに、甲第１発明２に係る甲第１号証は、第２１頁左下欄下から５行〜下から２行に・・・、ファクシミリに関して利用できる示唆も含んでいる。
　よって、甲第１発明２と甲第１２発明の間には、発明の根幹の概念となる技術的思想及び課題がそれぞれ共通すること、及び甲第１号証には甲第１２発明に係るファクシミリに関する示唆も存在することから、「動機づけ」が存在する。さらに、上述した進歩性欠如１で述べたように、「ダウロードしたソフトウェアについてインストール操作のウィンドウ等をユーザに提供し、それに対しユーザが操作を行うこと」が周知・慣用技術であることも考慮すれば、甲第１２発明における「問い合わせメッセージの表示と、その表示に対する保守担当者のバージョンアップの指示」は、上述したインストール操作のウィンドウ等をユーザに提供するという周知・慣用技術と同等の技術的思想と云えるから、これらに基づけば、甲第１２発明に係る事項を甲第１発明２に適宜、参照適用することは、当業者であれば極めて容易に考え付くと云える。
　ゆえに、甲第１２発明の上述した事項を参照適用すれば、甲第１発明２においても、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システムは、データ信号を用いてインテリジェンスを加入者局に実装するために、データ信号が加入者局にダウンロードされた後に、ユーザに問い合わせメッセージを表示し、その表示に対してユーザがバージョンアップの指示を入力するという相互作用を必要とする」という事項を当業者であれば、極めて容易に考え付く。
　このように甲第１発明２において、甲第１２発明に基づき当業者が極めて容易に考え付く事項は、訂正された本件特許発明１の訂正事項に一致するものであることから、訂正された本件特許発明１は、甲第１発明２、甲第２発明又は甲第３発明のいずれか、及び甲第１２発明に基づき進歩性が欠如する（特許法第２９条第２項）。
　　
　コ　請求項１２に係る訂正について
　　請求項１２に係る訂正による訂正事項は、実質的に上述した請求項１に対する訂正と同じである。
　そのため、訂正された本件特許発明１２は、訂正された本件特許発明１と同様の上述した理由により、記載不備及び進歩性欠如の無効理由を有する。
　　
　サ　請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正について
　　請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正による訂正事項は、手続補正書の第１０頁に記載されたように、特許請求の範囲の請求項１３に「を含むことを特徴とする方法。」とあるのを、「を含み、前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装晋の少なくとも１つにおいて実装するために前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。」に訂正するものである。
　この請求項１３に係る訂正事項は、請求項１に係る訂正事項において「前記テレビジョン・システムは、・・・」となっていた箇所が、「前記方法は、・・・」となっている点で、請求項１に係る訂正と相違する。
　そのため、訂正された本件特許発明１３では、「方法」という物理的に実存しない概念が、ユーザと相互作用する内容になっているので、どのようにして「相互作用」が行われるのか不明であり、この点において明確性要件を満たさない（特許法第３６条第６項第２号）。
　また、「方法」がユーザと相互作用する内容は、発明の詳細な説明に記載されていないので、この点においてサポート要件及び実施可能要件も満たさない（特許法第３６条第６項第１号、同条第４項）。
　　
　さらに、上述した訂正された本件特許発明１の無効理由について、記載不備で説明した「（ア）相互作用」の欄の中の（Ａ）及び（Ｂ）の内容、並びに「（ウ）実装の程度」の内容は、訂正された本件特許発明１３でも同様であり、また、訂正された本件特許発明1で述べた進歩性欠如１、２も、訂正された本件特許発明１３に当てはまる。
　　
　シ　請求項１８に係る訂正について
　　請求項１８に係る訂正による訂正事項は、・・・上述した請求項１３の発明（方法の発明）と同等であることから、訂正された本件特許発明１８は、訂正された本件特許発明１３と同様の理由により、記載不備及び進歩性欠如の無効理由を有する。
　　
（４）証拠方法 
　甲第１号証：特開５９−１５３４８号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１０５６４２号公報
　甲第３号証：特開昭５５−２８６９１号公報
　甲第４号証：特開平６−３１９８７４号公報
　甲第５号証：特開平６−３３４７８０号公報
　甲第６号証：特開平５−３２４４５０号公報
　甲第７号証：特許第３９６５４６２号公報（本件特許の登録公報）
　甲第８号証：平成２１年（行ケ）第１０１６１号　審決取消請求事件
　　　　　　　判決謄本の写し
　甲第９号証：訂正請求書（平成２０年１１月１７日付提出）の写し
　甲第１０号証：全文訂正明細書（平成２０年１１月１７日付提出）の写し
　甲第１１号証：国際公開９６／４１４７２号　
　甲第１２号証：特開平６−１５２６４５号公報
　　
２　答弁 
（１）答弁の趣旨 
　特許第３９６５４６２号の請求項１、１１、１２、１３、及び１８に係る発明についての特許を維持する、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　　
（２）答弁の理由（概要）
　審判請求書における審判請求人の主張は、いずれも失当である。本件特許発明に無効理由はない。
 　 
（３）答弁の理由の要点
（答弁書）
　ア　本件特許発明１に対する無効理由について
　　請求人は、構成要件１Ｅは、甲第１号証に記載されていると主張する。しかしながら、請求人の上記主張は誤りである。甲第１号証は、少なくとも、構成要件１Ｅを開示していない。
　構成要件１Ｅは、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を規定する。
　これに対して、甲第１号証のシステムにおいて、ユーザによる購入に応答して実行される唯一のアクションは、システム管理会社がユーザの番地を加入者リストに追加することである。甲第１号証に記載されている残りの機能（例えば、更新データの放送）は、すべて、システム管理会社の完全な制御下で行われ、ユーザによる購入に応答して行われることはない。
　　
　甲第１号証の開示から、甲第１号証のシステムは、以下の(1)〜(4)に示すステップを実行するように機能することが明らかである。
(1)ユーザは、新たなサービス（例えば、有料テレビ番組サービス）を注文する。
(2)ケーブルシステムのオペレータが、その注文を受信し、新たなサービスデータをコンピュータに入力する。すなわち、ユーザは、特定のサービスを受信する加入者のリストに追加される。
(3)すべてのサービスは、各加入者局が各サービスを注文したか否かにかかわらず、すべての加入者局に周期的に放送される。
(4)追加のサービスに対してお金を支払った加入者局は、放送されたデータの中にコード化されたヘッダを利用することによって追加のサービスをデコードするようにデスクランブラを用いることが可能になる。
　　
　請求人は、上記ステップ(4)が、上記ステップ(1)に間接的に応答して起こることを示唆しているようである。被請求人は、これに同意することができない。なぜなら、更新が実装され得る前にデータが放送されなければならないことから、上記ステップ(3)が上記ステップ(4)よりも前に起こるからである。従って、請求人の解釈が正しいと仮定すると、上記ステップ(3)が上記ステップ(1)に間接的に応答して起こらなければならないことになる。
　　
　しかしながら、「上記ステップ(3)が上記ステップ(1)に間接的に応答して起こらなければならない」ということが誤りであることは明らかである。上記ステップ(3)は、ケーブル分配システムのヘッドエンドの制御下で行われるものであるとして甲第１号証によって明示的に記載されているからである。周期的な放送は、ヘッドエンドによって予め決められているように、予め決められた態様で行われる。甲第１号証には、データの放送がユーザによる購入によって何らかの態様で影響を受けるという記載は何も存在しない。加えて、上述した記載から、甲第１号証が、放送による従来のセットアップ（すなわち、ユーザ指示にかかわらず、ヘッドエンドがシステムのすべての局面を完全に制御するという態様でのセットアップ）に関連して記載されていることは明らかである。
　　
　さらに、甲第１号証は、ユーザが所定のデータ信号を送信するようにヘッドエンドに要求することができることを記載しているものの、データ信号の送信の要求は、ソフトウエア更新情報を実装すべき旨のユーザ指示とは等価ではない。データ信号の送信の要求がソフトウエア更新情報を実装すべき旨のユーザ指示とは等価ではない理由は、データ信号の送信の要求は、放送情報自体を要求するのみであり、放送情報自体は、加入者局上に実装されているソフトウエアを更新するいなかる情報も含まず、むしろ、加入者局によって再生されるデータであるからである。
　　
　少なくとも以上の理由から、甲第１号証のシステムが、本件特許発明１の構成要件１Ｅを開示も教示も示唆もしていないことは明確である。ユーザによる購入・注文の上記ステップ(1)は、せいぜい、更新ソフトウエアを実装するための前提条件として特徴付けられるにすぎない。すなわち、サービスが更新され得る前に、ユーザはそのサービスを購入しなければならないところ、甲第１号証には、ユーザによる購入が更新ソフトウエアが実装されることを引き起こすという教示または示唆は存在しない。
　　
　このように、本件特許発明１のシステムと甲第１号証のシステムとは根本的に異なっている。従って、請求人が主張する新規性欠如の無効理由は存在しないというべきである。
　　
　さらに、甲第２号証、甲第３号証の教示をもって、甲第１号証の教示の不足を補うことはできない。なぜなら、甲第１号証のシステムは、本件特許発明１のシステムによって解決されるべき課題とは完全に異なる課題に対処することによって、本件特許発明１のシステムとは根本的に異なっているからである。甲第１号証におけるユーザによる購入は、何が送信されるかに影響を与えるかもしれないが、データが送信されるか否か、データがいつ送信されるかは、ユーザによる購入にかかわらず、ヘッドエンドによって制御される。
　　
　従って、仮に、ある文献が、ソフトウエア更新情報を実装する旨のユーザ指示に応答してソフトウエア更新情報を実装することを記載していたとしても、当業者が、そのような特徴を含むように甲第１号証のシステムを改変することは容易想到ではないというべきである。実際、そのような特徴を含むように甲第１号証のシステムを改変することは、甲第１号証の教示に反する重大な改変を必要とすることになるからである。
　　
　仮に、議論のために、甲第１号証のシステムが請求人が主張するように改変されるとすると（被請求人がそのことを自認するわけではないが）、上記ステップ(2)、(3)が完全に置換されることが必要とされることになる。ユーザを加入者のリストに追加し、周期的にデータを放送するのではなく、上記ステップ(2)、(3)が、ユーザが新たなサービスを注文するときに加入者局を更新するための命令がそのユーザの加入者局に送信される双方向の通信システムに置換されることが必要とされることになる。
　　
　このような改変は、甲第１号証のシステムの主要な特徴を変更するばかりでなく、ヘッドエンドがシステム全体を完全に制御しないという点て、甲第１号証のシステムの主要な特徴を破壊するものである。それ故、請求人が主張するように甲第１号証のシステムを改変することに対する阻害要因が存在するというべきである。
　　
　さらに、本件特許発明１の「ソフトウエア」更新と甲第１号証の有料番組の「アクセスコード」のダウンロードとは明確に区別されるべきである。本件特許発明１におけるソフトウエアは、システムが実行可能なものであるのに対して、甲第１号証におけるデータは、単に、スクランブルをイネーブルするかディセーブルするかを決定するために用いられるにすぎないからである。
　　
　以上の理由から、本件特許発明１に対する無効理由は存在しないというべきである。
　　
　イ　本件特許発明１１に対する無効理由について
　　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１１についてもあてはまる。甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証（又は甲第５号証）の教示をもって、甲第１号証の教示の不足を補うことができないこともまた同様である。従って、本件特許発明１１に対する無効理由もまた存在しないというべきである。
　　
　ウ　本件特許発明１２に対する無効理由について
　　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１２についてもあてはまる。甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証の教示をもって、甲第１号証の教示の不足を補うことができないこともまた同様である。従って、本件特許発明１２に対する無効理由もまた存在しないというべきである。
　　
　エ　本件特許発明１３に対する無効理由について
　　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１３についてもあてはまる。甲第２号証、甲第３号証の教示をもって、甲第１号証の教示の不足を補うことができないこともまた同様である。従って、本件特許発明１３に対する無効理由もまた存在しないというべきである。
　　
　オ　本件特許発明１８に対する無効理由について
　　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１８についてもあてはまる。甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証の教示をもって、甲第１号証の教示の不足を補うことができないこともまた同様である。従って、本件特許発明１８に対する無効理由もまた存在しないというべきである。
　　
（陳述要領書）
　カ　「本件特許発明１の進歩性欠如その１（甲第１号証及び甲第２号証）」（請求書３７〜５０頁）における請求人の主張に対する反論
　請求人は、甲第１号証に甲第２号証を適用することにより、本件特許発明１は容易に想到し得るものであるから進歩性が欠如すると主張し、甲第１号証に記載の発明（甲第１発明２）に甲第２号証に記載の発明（甲第２発明）を適用する動機づけとして、（ア）技術分野の関連性、（イ）機能の共通性、（ウ）課題の共通性、（エ）甲第１号証の内容中の示唆があることを主張する。被請求人は、晴求人の主張に同意することができない。
　　
　（ア）技術分野の関連性について
　　甲第１発明２及び甲第２発明が同一の技術分野に属するという隋求人の主張は、（双方向性通信に対応することが可能な）「受信機」を有するという点に単純に着目した、甲第１発明２及び甲第２発明の過度な一般化に基づくものであるから誤りである。実際、甲第１発明２及び甲第２発明は、異なる技術分野に属している。
　　
　甲第１号証は、複数の加入者を含むテレビジョン送信ネットワークに関し（甲第１号証の第５頁右上欄２〜５行）、特に、分配インフラストラクチヤ及びヘッドエンドの動作に焦点を当てている（甲第１号証の第５頁右下欄５〜１５行）、これに対し、甲第２号証は、「回線（１０）」（例えば、電話回線）を有する形態の更新システムに言及しつつ、単一の受信機の詳細を記載しているにすぎない（甲第２号証の第２頁左下欄１３行〜第３頁左上欄１０行）。甲第２号証は、分配システムの詳細に何ら言及しておらず、複数の受信機の存在にすら言及していない。
　　
　（イ）機能の共通性について
　　甲第１号証は、加入者サービスを注文することに関し、加入者サービスの取得は、ヘッドエンドによってのみ制御される（甲第１号証の第５頁右下欄１１〜１５行）。ここで、「ヘッドエンドによって制御され得る」ことと「ヘッドエンドによってのみ制御される」こととの間には、重大な相違点があることに留意されたい。これに対し、甲第２号証には、ヘッドエンドまたはユーザのいずれかによって、基本プログラムの更新が制御され得ることが記載されている。
　従って、「ヘッドエンド／回線によって制御される」ものとして甲第１発明２及び甲第２発明の両方を特徴付けることは、甲第１発明２及び甲第２発明の過度な一般化に基づくものであるから誤りである。甲第１発明２及び甲第２発明の正しい特徴付けは、甲第１発明２は「ヘッドエンドによってのみ制御される」のに対し、甲第２発明は「ヘッドエンドによってのみ制御されるわけではない」である。
　　
　（ウ）課題の共通性について
　　請求人は、甲第１発明２及び甲第２発明は、差し込みモジュールの購入等に係る問題を解決しなければならないという点で、同一の課題を有すると主張する（請求書の第４７頁）。
　　
　被請求人は、請求人の主張に同意することができない。甲第１号証の解決すべき課題は、差し込みモジュールの購入等に係る問題を解決することとして一般化されるものではない。むしろ、甲第１号証は、侵害者または盗みを回避しつつ更新機能を提供することの必要性を記載し、システムオペレータ（ヘッドエンド）における完全な制御を維持することによって更新機能の提供を達成することを記載している（甲第１号証の第５頁左下欄１６行〜右下欄４行）。これに対し、甲第２号証は、侵害者等を回避する必要性を認職していない、むしろ、甲第２号証は、欠陥のある基本プログラムを補修すること、または、ＲＯＭを交換することなく基本プログラムのバージョンを更新することを課題として記載している（甲第２号証の第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄１０行）。甲第２号証は、更新プロセスのユーザ制御を与えることによってこの課題を解決する。
　　
　このように、ユーザ制御を与えることを伴う甲第２発明による解決策は、ヘッドエンドにおける完全な制御を維持することを伴う甲第１発明２による解決策とは相容れないものである。従って、甲第１発明２及び甲第２発明によって解決されるべき課題が共通であるとはいえない。
　　
　（エ）甲第１号証の内容中の示唆について
　　請求人は、甲第１号証に記載の「サービスの要求」が、本件特許発明１の構成要件１Ｅに係る「ユーザ指示」を示唆すると主張する（請求書の第４７頁〜第４８頁）。
　　
　被請求人は、請求人の主張に同意することができない。「サービスの要求」は、ケーブル分配システムのヘッドエンドに送られる加入者から発生する信号の一例として記載されている。しかしながら、甲第１号証の他の部分の記戟から、この「サービスの要求」がデータ信号の要求を意味することが明確である。
　「サービスの要求」は、ユーザがサービス自身を要求することであり、ユーザが将来そのようなサービスを受け取ることを可能にする更新ではない。また、このようなデータ信号の要求が、インテリジェンスにより翻訳されるデータを要求するものを意味し、インテリジェンス自身を要求するものを意味しないことは、無効２０１０−８０００５３の審決においても認定されているとおりである。
　　
　さらに、請求人は、甲第１号証の「選択テーブル」に関する記載が、本件特許発明１の構成要件１Ｅに係る「ユーザ指示」を示唆すると主張する（請求書の第４８頁〜第４９頁）。
　　
　被請求人は、請求人の主張に同意することができない。なぜなら、甲第１号証に記載の「選択テーブル」は、本件特許発明１の構成要件１Ｅの「ソフトウエアの更新情報」には相当せず、さらに、「選択テーブル」のダウンロードは、加入者のヘッドエンドヘの要求に応答して起こらないからである。その代わりに、オペレータの手動の設定に基づいて、データ放送が所定の回数行われる（甲第１号証の第８頁左下欄１行り１４行）。すなわち、このようなデータ放送は、加入者の要求がなされたことに影響を受けることなく、加入者の要求がなされたか否かにかかわらず行われる。
　　
　このように、請求人の主張とは異なり、甲第１発明２及び甲第２発明は、同一の技術分野に属さず、機能も共通せず、同一の課題を有さない。さらに、甲第１号証の内容中に本件特許発明１の構成要件１Ｅに係る「ユーザ指示」を示唆する記載も存在しない。
　　
　さらに、最も重要なことは、甲第２号証の教示は、甲第１号証の教示とは相容れず、むしろ甲第１号証の教示に反するということである。
　　
　甲第１号証は、加入者サービスの分配を効率的に管理するためにすべての制御がヘッドエンドによって完全に維持されるシステムに関している。これに対し、甲第２号証は、ヘッドエンドおよびユーザが、基本プログラムの補修および更新を制御することが可能なシステムに関している。従って、甲第２号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせると、すべての制御がヘッドエンドによって完全に維持されることができなくなり、甲第１号証における課題の解決策を破壊することになる。それ故、当業者であれば、甲第２号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせようとはしないというべきである。
　　
　従って、甲第１発明２に甲第２発明を適用する動機づけが存在しないというべきである。それ故、甲第１発明２に甲第２発明を適用することにより、本件特許発明１は容易に想到し得るという請求人の主張は失当である。
　　
　キ　「本件特許発明１の進歩性欠如その２（甲第１号証及び甲第３号証）」（請求書５０〜６３頁）における請求人の主張に対する反論
　　
　　請求人は、甲第１号証に甲第３号証を適用することにより、本件特許発明１は容易に想到し得るものであるから進歩性が欠如すると主張する。
　被請求人は、請求人の主張に同意することができない。なぜなら、甲第１号証に記載の発明（甲第１発明２）に甲第３号証に記載の発明（甲第３発明）を適用する動機づけが存在しないことに加えて、仮に、甲第１発明２に甲第３発明を適用したとしても、本件特許発明１には到達しないからである。
　　
　請求人は、甲第３号証が、ユーザエンドのキーボード入力を用いて端末からソフトウエアを要求することが可能であることを記載していると主張する。しかしながら、このソフトウェアは、更新ソフトウエアではない。むしろ、甲第３号証において議論されているソフトウエアは、ビデオゲームソフトウェアである。しかしながら、ビデオゲーム等のソフトウエアが、ソフトウエアを更新する「ソフトウエア更新情報」とはいえないことは、無効２０１０−８０００５３の審決においても認定されているとおりである。
　　
　甲第３号証は、「ソフトウエアの更新情報」ではない「ビデオゲームのソフトウエア」を要求することに関しているにすぎない、従って、仮に、当業者が、甲第１号証を甲第３号証と組み合わせるとすると、甲第３号証に記載の要求を「ソフトウエアの更新情報以外の甲第１号証におけるデータと組み合わせることにしかならない。具体的には、当業者は、甲第３号証に記載の要求を甲第１号証の第８頁左上欄１２行に配載の「コンピュータゲーム信号」と組み合わせることにしかならない。このように、甲第１号証、甲第３号証の組み合わせの結果として得られるものは、甲第１号証のシステムに他ならない。なぜなら、甲第１号証には、「コンピュータゲーム信号」等のデータ信号（このデータ信号は、「ソフトウエアの更新情報」ではない）が要求され得ることが既に記載されているからである（甲第１号証の第８買右下欄８〜１３行を参照）。
　　
　甲第３号証は、甲第１号証に対して貢献せず、甲第１号証を甲第３号証と組み合わせる動機づけも存在しない。さらに、甲第３号証が甲第１号証に対して貢献しないことから、仮に、甲第１号証が甲第３号証と組み合わせられたとしても、そのような組み合わせの結果として得られるものは甲第１号証のシステムに他ならない。
　　
　ク　口頭審理陳述要領書における請求人の主張に対する反論
　（ア）本件特許発明１１について
　　請求人は、甲第４号証又は甲第５号証に基づいて、本件特許発明１１の構成要件１１Ｆが記載されているといえると主張する。
　しかしながら、被請求人は、甲第４号証又は甲第５号証を甲第１号証と組み合わせることは、容易想到でないと主張する。その理由は、甲第３号証について上記キにおいて上述した理由と同様である。
　　
　甲第３号証と同様に、甲第４号証又は甲第５号証は、「ソフトウエアの更新情報」ではない「ビデオゲームのソフトウエア」を要求することに関しているにすぎない。従って、仮に、当業者が、甲第１号証を甲第４号証又は甲第５号証のいすれかと組み合わせるとすると、甲第４号証又は甲第５号証に記載の要求を「ソフトウエアの更新情報」以外甲第１号証におけるデータと組み合わせることにしかならない。
　　
　（イ）本件特吽発明１３、１８について
　　請求人は、本件特許発明１３及び本件特許発明１８について、「使用可能」が「実装」と同等の意味であることを主張する。この主張について、被請求人の反論は特にない。
　　
　（ウ）答弁書における被請求人の主張に対する請求人の主張に対する反論
　　ａ　甲第１号証は、少なくとも、構成要件１Ｅを開示していない、という被請求人の主張に対する請求人の主張に対する反論
　　
　　　請求人の立場の焦点は、甲第１号証の記載から、甲第１号証は、ユーザが新たなサービスを注文し、それに応答して、ケーブルオペレータがユーザの加入者局のアドレスを指定し、かつ、（本件特許発明１の「ソフトウエア更新情報」に対応する）デスクランブラ・プログラムを放送するシステムを教示しているということである。
　　
　被請求人は、請求人の立場に同意することができない。なぜなら、甲第１号証は、ユーザが新たなサービスを注文したことに応答して、ケーブルオペレータがユーザの加入者局のアドレスを指定すること、および、デスクランブラ・プログラムが放送されることの両方が起こることを記載していないからである。ユーザが新たなサービスを注文することは前提条件にすぎない。ユーザが新たなサービスを注文したことに応答して、デスクランブラ・プログラムが放送されることはない。むしろ、ユーザが新たなサービスを注文したか否かにかかわらず、デスクランブラ・プログラムが放送されるというべきである。
　　
　　ｂ　甲第１号証及び甲第２号証による進歩性欠如、並びに甲第１号証及び甲第３号証による進歩性欠如について
　　　請求人は、本件特許発明１の進歩性が欠如することについて、被請求人が、本件特許発明１に関連する甲第１号証の記載内容を誤って認識し、その誤った認識を前提に、甲第２号証又は甲第３号証の記載を参照しているので、被請求人による進歩性欠如に関する反論が全く見当違いなものになっていると主張し、被請求人による甲第１号証の認識が誤りであるとする。
　　
　請求人の主張の失当である理由は、上記カ、キにおいて上述した理由と同様である。
　また、被請求人は、本件特許発明１の「ソフトウエア更新情報」が甲第１号証の「アクセスコード」とは異なるという主張を維持する。仮に、議論の便宜上、甲第１号証の「アクセスコード」が本件特許発明１の「ソフトウエア更新情報」であると考えることが可能であったとしても、甲第１号証は、依然として、本件特許発明１の構成要件１Ｅを開示していない。
　　
　本件特許発明１の構成要件１Ｅは、ユーザ指示において実装すべきとされる対象が「ソフトウエアの更新情報」であり、実際に実装される対象もまた「ソフトウエアの更新情報」であることを必要とする、換言すると、本件特許発明１の構成要件１Ｅは、ユーザ指示において実装すべきとされる対象と実際に実装される対象とが同一のもの（すなわち、「ソフトウエアの更新情報」）であることを必要とする。
　　
　これとは対照的に、甲第１号証は、ユーザ指示において実装すべきとされる対象と実際に実装される対象とが同一のものであることを教示も示唆もしていない。むしろ、甲第１号証では、ユーザ指示において実装すべきであるとされる対象（すなわち、「インテリジェンス」）は指定されない。その代わりに、甲第１号証では、ユーザ指示の対象が「新たなサービスを注文する」、「新たなサービスを購入する」ことである一方で、実際に実装される対象が「インテリジェンス」である。従って、甲第１号証では、ユーザ指示の対象と実際に実装される対象とが異なっているというべきである。
　　
　甲第１号証の記載から、加入者が要求するのが「サービス」であって、加入者が「ソフトウエアの更新情報」や「インテリジェンス」を要求しないことが明確である。例えば、甲第１号証の第６頁右上欄９〜１１行を参照。ここには、「また、グループの個々のメンバーが更にサービスを受けたいと望んだり、特別な選択サービスから脱退したいと望む場合には、・・・」と記載されている。このことは、デスクランブル・プログラムのダウンロードや実装についてユーザが知る必要がなく気にする必要もなく、注文したサービスが受信されるようになることのみをユーザが知れば足りるという技術常識の範囲内である。
　　
　以上の理由から、被請求人による甲第１号証の認識に誤りはないというべきである。
　　
　　ｃ　本件特許発明１１、１２、１３、１８に対する無効理由について
　　　請求人は、被請求人による本件特許発明１の無効理由に関する主張が誤りであるから、本件特許発明１１、１２、１３、１８に関する被請求人の無効理由に関する主張も同様に誤りとなると主張する。しかしながら、上述した理由から、被請求人による本件特許発明１の無効理由に関する主張に誤りはない。従って、本件特許発明１と同様に、本件特許発明１１、１２、１３、１８に関する被請求人の無効理由に関する主張にも誤りはないというべきである。
　　
（４）答弁の趣旨　　
　平成２６年１月６日付けで提出した訂正請求書（平成２６年２月７日付けで提出した手続補正書で「請求の趣旨および請求の理由」を補正）により訂正請求された　「請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正」、「請求項１２に係る訂正」、「請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正」、及び「請求項１８に係る訂正」を認める、特許第３９６５４６２号の請求項１、１１、１２、１３、及び１８に係る発明についての特許を維持する、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　　
（５）答弁の理由（概要）
　審判事件弁駁書における請求人の主張は、いずれも失当である。
　　
（６）答弁の理由の要点
（平成２６年６月１９日付け答弁書）
　ケ　請求項１〜１０からなる一群の請求項に係る訂正について
　ケ-1　記載不備
　（ア）相互作用
　　ａ　「相互作用」とは、相互に作用するという意味であることが明確であるところ、請求項１の「前記テレビジョン・システムは、・・・ユーザとの相互作用を必要とする」という記載から、「相互作用」の「相互」が「テレビジョン・システム」と「ユーザ」とを指すことは明確である。
　　
　　ｂ　審判弁駁書の第４頁の表の「一」では、消費者（ユーザ）とテレビジョン・システム１０との「相互作用」は、新たなソフトウェアの更新情報を完全に組み入れるために行われると説明されている。
　上表の「二」、「五」の冒頭に「例えば、・・・」とあることから明らかなように、上表の「二」〜「五」の記載は、「相互作用」の一例を説明したものである。これらの発明の詳細な説明によると、「相互作用」の一例は、ソフトウェアの更新情報を完全に組み入れるために必要な情報をテレビジョン・システムがユーザに提供すると共に、その提供された情報にユーザが応答することである。
　訂正された本件特許発明１がサポート要件および実施可能要件を満たしていないという請求人の主張は、根拠がないというべきである。
　　
　　ｃ　「相互作用」とは、相互に作用することであり、「相互作用」のー例は、ソフトウェアの更新情報を完全に組み入れるために必要な情報をテレビジョン・システムがユーザに提供すると共に、その提供された情報にユーザが応答することである。このように、「相互作用」を行うために、テレビジョン装置のテレビジョン画面やリモコンは必ずしも必要とされない。
　訂正された本件特許発明１が明確でないという請求人の主張は根拠がないというべきである。
　　
　　ｄ　上記ｃで説明したように、「相互作用」を行うために、テレビジョン装置のテレビジョン画面やリモコンは必ずしも必要とされない。従って、上記ｃで上述した理由と少なくとも同様の理由から、訂正された本件特許発明１は、サポート要件および実施可能要件を満たしているというべきである。
  　
　（イ）実装の主体の不一致
　　訂正された請求項１の文言から、ソフトウェアの更新情報を実装する主体が「プロセッサ」であることは明らかである。訂正された請求項１の「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを・・・実装するために・・・ユーザとの相互作用を必用とする」という記載における「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを・・・実装する」主体が何であるかは、訂正された請求項１には明示されていないが、上述したように、ソフトウェアの更新情報を実装する主体が「プロセッサ」であることは明らかであるから、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを・・・実装する」主体もまた「プロセッサ」であるというべきである。
　　
　（ウ）実装の程度
　　　「ソフトウェア更新情報を完全に組み入れる」ことと、「ソフトウェア更新情報を実装する」こととは同義である。
　従って、「完全に組み入れる」と「実装する」とが異なる意味であることを前提とした請求人の主張は失当であるというべきである。
　　
　ケ-2　進歩性欠如
　（ア）進歩性欠如１
　　請求人は、「甲第１発明１」、「甲第１発明２」の中に請求人が主張する周知・慣用技術を適用することの動機づけがあることの根拠を何ら提示していない。従って、請求人の主張は、根拠がないというべきである。
　さらに、被請求人は、「甲第１発明１」、「甲第１発明２」の中には、請求人が主張する周知・慣用技術を適用する動機づけは存在しないと主張する。その理由は、「甲第１発明１」、「甲第１発明２」のいずれも、訂正された本件特許発明１の「前記テレビジョン・システムは　前記データを用いて前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを前記受信の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」という特徴を開示していないばかりでなく、訂正された本件特許発明１の上述した特徴からむしろ遠ざかる方向の事項を教示しているからである。
　　
　（イ）進歩性欠如２
　　「甲第１発明１」、「甲第１発明２」のいずれも、訂正された本件特許発明１の「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置のすくなくとも１つにおいて実装するために前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすること」という特徴を開示していないばかりでなく、訂正された本件特許発明１の上述した特徴からむしろ遠ざかる方向の事項を教示している。従って、「甲第１発明１」、「甲第１発明２」の中には、甲第１２号証の開示を組み合わせる動機づけが存在しないというべきである。
　以上の理由から、訂正された本件特許発明１は、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。
　また、訂正された本件特許発明１について上述した理由と同様の理由から、訂正された本件特許発明２〜１０もまた、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。
　　
　コ　請求項１２に係る訂正について
　　訂正された本件特許発明１２は、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。その理由は、少なくとも、訂正された本件特許発明１について上述した理由と同様である。
　　
　サ　請求項１３〜１７からなる一群の請求項に係る訂正について
　　訂正された本件特許発明１３は、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。その理由は、訂正された本件特許発明１３は、訂正された本件特許発明１に係るテレビジョン・システムに対応する方法に係る発明であり、訂正された本件特許発明１について上述した議論と同様の議論が訂正された本件特許発明１３についても該当するからである。
　　
　また、訂正された本件特許発明１３について上述した理由と同様の理由から、訂正された本件特許発明１４〜１７もまた、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。
　　
　シ　請求項１８に係る訂正について
　　訂正された本件特許発明１８は、記載不備および進歩性欠如の無効理由を有していないというべきである。その理由は、少なくとも、訂正された本件特許発明１３について上述した理由と同様である。
　　
第五　当審の判断
　　
１　本件特許発明１
　本件特許発明１は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａにおいて検討した訂正発明１と同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａを援用する。
　また、本件特許発明１は、甲第１発明１と対比すると、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う、え、のとおりの相違点があり、本件特許発明１は、甲第１発明２と対比すると、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う、え、のとおりの相違点があるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明といえない。
　　
　したがって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしており、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでなく、甲第１号証及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明といえない。
　　
２　本件特許発明１１
（１）分説
　本件特許発明１１を分説すると次のとおりである。
　　
１１Ａ　ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
　　
１１Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
　　
１１Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１１Ｄ　前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
　　
１１Ｅ　前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
　　
１１Ｆ　前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
　　
１１Ｇ　ことを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（２）進歩性その１
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである。
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１発明１は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)い（き）のとおりである。
　　
　ウ　本件特許発明１１と甲第１発明１との対比
　　本件特許発明１１と甲第１発明１との対比する。
　　
　（ア）１１Ａ「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」
　　
　　ａ　「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」
　　　甲第１発明１の「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）（あ-1）のとおりである。
　甲第１発明１の「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、インテリジェンスの例であり、インテリジェンスはダウンロードできるものであるから、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」はダウンロードできるものであり、ダウンロード可能である。
　したがって、甲第１発明１の「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」といえる。
　　
　　ｂ　「テレビジョン・システム」
　　　甲第１発明１は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビジョン・システム」といえる。また、甲第１発明１の「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」はダウンロードできるものであり、「テレビジョン・システム」といえる「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」は、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」を有しているといえる。
　そして、上記ａのとおり、「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」といえるから、甲第１発明１は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　ｃ　まとめ
　　　以上より、甲第１発明１は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」といえる。
　　
　（イ）１１Ｂ〜１１Ｄ
　　　構成要件１１Ｂ〜１１Ｄは、本件特許発明１の構成要件１Ｂ〜１Ｄと同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（い）〜（え）を援用する。
　甲第１発明１は、構成要件１１Ｂ〜１１Ｄを備えている。
　　
　（ウ）１１Ｅ「前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　構成要件１１Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｅにおける「それぞれ」が「各々」である点で相違し、それ以外は同じである。「各々」は「それぞれ」と同じ意味であるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（お）を援用する。
　甲第１発明１は、構成要件１１Ｅを備えている。
　　
　（エ）１１Ｆ「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」
　　
　　甲第１発明１においては、「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」ものではないから、本件特許発明１１と相違する。
　　
　（オ）１１Ｇ「ことを特徴とするテレビジョン・システム」
　　甲第１発明１は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビジョン・システム」といえる。
　甲第１発明１は、構成要件１１Ｇを備えている。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１１と甲第１発明１との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備えることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点）
　本件特許発明１１においては、
「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」
のに対し、甲第１発明１においては、そうではない点。
  　　
　オ　判断
　（ア）甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明
　　ａ　甲第４号証
　　(a)甲第４号証の記載
　　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はテレビゲームデータの送受信システムに関し、さらに詳しく言えば、子局（各家庭）などにおいて居ながらにして所望とするテレビゲームソフトを選択して使用できるようにしたテレビゲームデータの送受信システムに関するものである。」
　　
「【００１１】
【作用】上記の構成によると、ユーザー側のディスプレイにはゲーム情報フレームに格納されている全ゲームのタイトルなどが表示される。ユーザーがその中から希望するゲームを例えばゲーム機本体のキーパッド（操作部）より指定すると、そのゲームソフトのデータ信号がアダプタのメモリに取り込まれ、そのゲームを楽しむことができる。」
　　
「【００１２】
【実施例】まず、図１を参照しながらこの送受信システムの概略を説明する。この実施例では基地局１は有線テレビジョン網のＣＡＴＶ局として示されており、子局２には同基地局１と同軸ケーブルを介して接続される各家庭が想定されている。
【００１３】この送受信システムにおいては、基地局１からテレビゲームソフトのデータ信号が所定の周波数をもって各子局２に伝送され、これに関連して各子局２側にはゲーム機本体（ファミリーコンピュータ）３に接続される受信用のアダプタ４が用意される。
【００１４】ここで、基地局１から送信されるテレビゲームのデータ信号の伝送フォーマットについて説明する。図３は全体の伝送フォーマットで、これによるとコントロールフレームＣＦ、ゲーム情報フレームＧＦおよびデータフレームＤＦを含む。
【００１５】この実施例では送信する全ゲーム数を２０ゲームとし、これを１チャンネルあたり５ゲームとして４チャンネルに分けて伝送するようにしている。
【００１６】送信段階でこのデータ信号はシリアルデータであり、例えば第１チャンネルからはゲーム番号１〜５のデータが繰り返し送信されるようになっている。同様に、第２チャンネルからはゲーム番号６〜１０、第３チャンネルからはゲーム番号１１〜１５および第４チャンネルからはゲーム番号１６〜２０のデータがそれぞれ繰り返し送信される。」
　　
「【００２１】図５にはゲーム情報フレームＧＦのフォーマットが例示されている。同ゲーム情報フレームＧＦはコントロールフレームＣＦとデータフレームＤＦとの間に挿入されるフレームで全ゲームに関する情報が格納されている。
【００２２】同ゲーム情報フレームＧＦにおいて、アドレス部および制御部の機能は上記コントロールフレームＣＦと同じであるが、情報部には同情報部の全容量、使用するチャンネルの数および全ゲーム数が書き込まれた後、各ゲーム（この例では１〜２０）についてのゲーム番号、そのゲームが存在しているチャンネルおよび周波数データ、データフレームのアドレス、タイトル名、そのゲームのデータフレーム数およびチェックサムが書き込まれる。
【００２３】なお、これらのデータに基づいて、図７に示されているように、ユーザー側のディスプレイ５にゲームメニュー画面が表示される。」
　　
「【００２５】この実施例によると、データ信号はＨＤＬＣ（ハイレベルデータリンク制御手順）によって伝送される。このＨＤＬＣ処理時に上記の各フレームＣＦ，ＧＦおよびＤＦの先頭と後尾にフラグが立てられる。また、このフラグとともにＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）が付加される。なお、アドレス部に関して、本来のＨＤＬＣにおいては同アドレス部には受信する端末を指定するためのデータが書き込まれるのであるが、このシステムでは送信データをフレームごとに識別すめためのコードとして用いている。
【００２６】次に、受信側のアダプター４について図２を参照しながら説明する。同アダプター４は受信部を備えている。この実施例において、同受信部はＴＶ用のチューナー４１からなり、例えば５０〜９００ＭＨｚの任意の周波数を選局し、例えば４５．７５ＭＨｚのＩＦ信号に変換して出力する。なお、同チューナー４１にはＰＬＬ（位相同期）回路が内蔵されている。」
　　
「【００３０】ここで、図７に例示されているゲームメニュー画面において、ユーザーにより操作部３ａの例えばキーパッドなどにてゲームが選択されると、制御回路４４はそのゲームデータをＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリ）４５に書き込む。これにより、ユーザーはゲーム機本体３にそのゲームデータを読み出しながら、それを楽しむことができる。」
　　
　　(b)甲第４号証に記載された発明
　　　あ　テレビゲームデータの送受信システム
　　　　甲第４号証には、
「この発明はテレビゲームデータの送受信システムに関し、さらに詳しく言えば、子局（各家庭）などにおいて居ながらにして所望とするテレビゲームソフトを選択して使用できるようにしたテレビゲームデータの送受信システムに関するものである。」（段落【０００１】）、
　と記載されているから、甲第４号証に記載された「テレビゲームデータの送受信システム」は、各家庭の子局において、選択されたテレビゲームソフトが使用できるものである。
　　
　　　い　複数のテレビ受信機
　　　　甲第４号証には、
　「まず、図１を参照しながらこの送受信システムの概略を説明する。この実施例では基地局１は有線テレビジョン網のＣＡＴＶ局として示されており、子局２には同基地局１と同軸ケーブルを介して接続される各家庭が想定されている。
　この送受信システムにおいては、基地局１からテレビゲームソフトのデータ信号が所定の周波数をもって各子局２に伝送され、これに関連して各子局２側にはゲーム機本体（ファミリーコンピュータ）３に接続される受信用のアダプタ４が用意される。」（段落【００１２】〜【００１３】）、
　「この実施例によると、データ信号はＨＤＬＣ（ハイレベルデータリンク制御手順）によって伝送される。このＨＤＬＣ処理時に上記の各フレームＣＦ，ＧＦおよびＤＦの先頭と後尾にフラグが立てられる。」（段落【００２５】）、
　「次に、受信側のアダプター４について図２を参照しながら説明する。同アダプター４は受信部を備えている。この実施例において、同受信部はＴＶ用のチューナー４１からなり、例えば５０〜９００ＭＨｚの任意の周波数を選局し、例えば４５．７５ＭＨｚのＩＦ信号に変換して出力する。」（段落【００２６】）、
　と記載されているから、甲第４号証に記載された「テレビゲームデータの送受信システム」は、ＣＡＴＶ局からＨＤＬＣ（ハイレペルデータリンク制御手順）によって伝送されるデータ信号を各家庭の子局２に含まれるアダプタ４で受信し、アダプタ４はＴＶ用のチューナー４１からなる受信部を備えるので、テレビ受信機に該当し、アダプタ４は各家庭に備えられることが想定されるので、複数のテレビ受信機を備えるといえる。
　　
　　　う　アダプタ
　　　　甲第４号証には、
「図５にはゲーム情報フレームＧＦのフォーマットが例示されている。同ゲーム情報フレームＧＦはコントロールフレームＣＦとデータフレームＤＦとの間に挿入されるフレームで全ゲームに関する情報が格納されている。
　同ゲーム情報フレームＧＦにおいて、アドレス部および制御部の機能は上記コントロールフレームＣＦと同じであるが、情報部には同情報部の全容量、使用するチャンネルの数および全ゲーム数が書き込まれた後、各ゲーム（この例では１〜２０）についてのゲーム番号、そのゲームが存在しているチャンネルおよび周波数データ、データフレームのアドレス、タイトル名、そのゲームのデータフレーム数およびチェックサムが書き込まれる。
　なお、これらのデータに基づいて、図７に示されているように、ユーザー側のディスプレイ５にゲームメニュー画面が表示される。」（段落【００２１】〜【００２３】）、
　「ここで、図７に例示されているゲームメニュー画面において、ユーザーにより操作部３ａの例えばキーパッドなどにてゲームが選択されると、制御回路４４はそのゲームデータをＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリ）４５に書き込む。これにより、ユーザーはゲーム機本体３にそのゲームデータを読み出しながら、それを楽しむことができる。」（段落【００３０】）、
　と記載されているから、アダプタ４は、制御回路４４及びＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリ）４５を備えており、受信したデータに基づいて、ゲームメニュー画面をディスプレイ５に表示し、ゲームメニュー画面の中からユーザーの操作によりゲームが選択されると、そのゲームデータがＤＲＡＭ４５に書き込まれ、ユーザーはゲーム機本体３にそのゲームデータを読み出しながら、それを楽しむことができる。
　「基地局１から送信されるテレビゲームのデータ信号の伝送フォーマット」は、「コントロールフレームＣＦ、ゲーム情報フレームＧＦおよびデータフレームＤＦを含」み（段落【００１４】）、「送信段階でこのデータ信号はシリアルデータであり、」「第１チャンネルからはゲーム番号１〜５のデータが繰り返し送信され」、「第２チャンネルからはゲーム番号６〜１０、第３チャンネルからはゲーム番号１１〜１５および第４チャンネルからはゲーム番号１６〜２０のデータがそれぞれ繰り返し送信される。」（段落【００１６】）
から、ゲームメニュー画面の中からユーザーの操作によりゲームが選択されると、選択されたゲームのゲームデータが受信され、ＤＲＡＭ４５に書き込まれ、ユーザーはゲーム機本体３にそのゲームデータを読み出しながら、それを楽しむことができる。
　　
　　　え　甲第４号証に記載された発明
　　　　以上より、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４発明」という。）が記載されている。
　　
「ＣＡＴＶ局からＨＤＬＣ（ハイレペルデータリンク制御手順）によって伝送されるテレビゲームソフトを含むデータ信号を受信するテレビゲームデータの送受信システムにおいて、
　テレビ受像機に該当するアダプタ４を複数備え、
　アダプタ４は、制御回路４４及びＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリ）４５を備え、受信したデータに基づいてゲームメニュー両面を表示し、そのゲームメニュー画面の中からユーザーの操作によりゲームが選択されると、選択されたゲームのゲームデータを受信し、ＤＲＡＭ４５に書き込み、
　ユーザーはゲーム機本体３にそのゲームデータを読み出しながら、それを楽しむことができる
　ことを特徴とするテレビゲームデータの送受信システム。」
　　
　　ｂ　甲第５号証
　　(a)甲第５号証の記載
　　　以下「○１」、「○２」および「○３」なる表記は、甲第５号証中の記号「○の中に数字を入れた記号」を示す。情報処理システムの能力上、甲第５号証中の同記号を表すことができないことによる。
　　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、双方向通信システムに用いられるゲーム機やカラオケ装置を兼用する情報通信端末装置（コミュニケータ）及びそのコミュニケータを用いたゲーム用あるいはカラオケ用のソフト配信システムに関する。」
　　
「【００１９】配信センタ１００は、ゲームソフトデータベース１０１、カラオケデータベース１０３、その他のデータベース（群）１０５と、各データベース１０１，１０３，１０５から情報を検索して送出するためそれぞれ対応して設けられたゲーム情報送出装置１１１、カラオケ情報送出装置１１３、他情報送出装置１１５、及びそれら各情報送出装置１１１，１１３，１１５の制御等を行う制御装置１２０、外部との信号の入出力を行うヘッドエンド１３０を備えている。
【００２０】制御装置１２０は、伝送路２００を介してパーソナルコミュニケータ１より送信されてきたリクエストデータをヘッドエンド１３０を介して入力する。そして、そのリクエストに対応した情報を、情報送出装置１１１，１１３，１１５を制御してデータベース１０１，１０３，１０５から取り出し、ヘッドエンド１３０を介して伝送路２００に送出させる。
【００２１】本実施例では、伝送路２００は同軸ケーブルで構成されており、この伝送路２００は複数のパーソナルコミュニケータ１と接続されている。次にパーソナルコミュニケータ１側の構成について説明する。図１に示すように、本パーソナルコミュニケータ１は、端末モデム３と、タイマ４と、ＣＰＵ５と、入力装置６と、ＲＯＭ７と、メモリ８と、ビデオ映像回路９と、音源１０と、オーディオアンプ１１と、スピーカ１３と、映像合成回路１５とモニタ１６と、制御器コネクタ２１と、マイクコネクタ２３と、データ入出
力コントローラ２５と、データ入出力コネクタ２７とを備えている。
【００２２】端末モデム３は伝送路２００と接続されており、復変調器３ａと、画像のチャンネル選択をするビデオチューナ３ｂとから構成されている。入力装置６は、例えばキーボードやマウス等からなり、パーソナルコミュニケータ１の使用者が所望のゲームソフトの番号や演奏を希望するカラオケ曲の番号を入力したり、その他の処理指令等を入力するのに用いられる。また、制御器コネクタ２１にゲーム専用の制御器３１を接続することにより、制御器３１を用いたゲーム専用の操作もできる。この制御器３１には操作指令を与えるボタンやジョイスティック等、いわゆるテレビゲーム等に広く用いられている制御ボタンと同様のものが設けられている。」
　　
「【００２６】最初に、ゲームを行う場合の制御について、その手順も含めながら説明する。上記Ｓ１０００での利用項目表示においてゲームを選択すると、図４のような個別処理画像が表示される。説明すると、入力あるいは選択を求める表示３０１と個別処理名一覧３０３である。個別処理名一覧３０３は○１〜○３まであり、「○１：希望ゲーム番号」は、この画面においてゲーム番号入力欄３０５に直接ゲーム番号を入力すれば、その後該当するゲーム情報が送信されてくる処理である。また、「○２：ゲーム番号一覧」は、現在配信センタ１００のゲームソフトデータベース１０１から配信可能なゲームの番号の一覧表示がされる処理である。「○３：料金表示」は、例えば今月の累積料金を表示したり、過去の料金を表示したりする処理である。」
　　
「【００２８】○２のゲーム番号一覧処理について簡単に説明しておく。○２を選択すると、配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示される。詳しくは、図５に示すように、入力領域３１１と表示覧３１３とに分かれており、表示覧３１３をスクロールさせれば未表示データも見ることができる。表示覧３１３には、ゲーム番号とゲーム名に加えて、「参加可能人数」と「料金」が表示される。従って、この表示を参考にして希望のゲーム番号を探し、入力領域３１１のゲーム番号入力欄３１５に入力すればよい。」
　　
「【００３１】上記個別処理○１による図４の番号入力欄３０５、あるいは個別処理○２による図５のゲーム番号入力欄３１５に希望ゲーム番号を入力した際に実行される処理について図６を参照して説明する。まず、ゲームリクエストデータが作成される（Ｓ１１００）。このゲームリクエストデータは、データを送信するパーソナルコミュニケータ１のＩＤ番号、希望ゲーム番号等から構成される。作成されたゲームリクエストデータは配信センタ１００に送信される（Ｓ１１１０）。
【００３２】配信センタ１００（図２）では、制御装置１２０が送信されてきたリクエストデータをヘッドエンド１３０を介して入力する。そして、そのリクエストに対応したゲーム情報を、ゲーム情報送出装置１１１を制御してゲームソフトデータベース１０１から取り出す。取り出したゲーム情報はヘッドエンド１３０を介して伝送路２００に送出させ、該当するパーソナルコミュニケータ１に転送する。なお、この際ゲーム情報と共に、後述する第１及び第２の所定時間も送信される。
【００３３】図６に戻り、パーソナルコミュニケータ１側では、そのゲーム情報を受信し（Ｓ１１２０）、メモリ８に格納する（Ｓ１１３０）。そして、メモリ８への格納が完了すると、モニタ１６に受信完了表示を行い（Ｓ１１４０）、さらに配信センタ１００に受信完了データを送信して（Ｓ１１５０）、本処理ルーチンを一旦終了し、次の処理を待つ。その後例えばゲーム開始の操作がされると、メモリ８内のゲーム情報に従うゲームが開始される。」
　　
　　(b)甲第５号証に記載された発明
　　　以上より、甲第５号証には、次の発明（以下「甲第５発明」という。）が記載されている。
　　
「ヘッドエンド１３０を有する配信センタ１００から複数の情報通信端末装置（コミュニケータ）のそれぞれヘゲーム情報を配信する双方向通信システムにおいて、
　情報通信端末装置（パーソナルコミュニケータ１）は、伝送路２００を構成する同軸ケーブルを介して双方向通信可能であり、ＣＰＵ５及びメモリ８等を備え、
受信したデータに基づいてゲーム番号一覧を表示し、そのゲーム番号一覧の中からユーザーの希望するゲームの番号が指定されると、ゲームリクエストデータが配信センタ１００へ送信され、配信センタ１００から送られてくるゲーム情報を受信して、そのゲーム情報をメモリ８に格納する
　ことを特徴とする双方向通信システム。」　　
　　
　（イ）判断
　　構成要件１１Ｆの「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」における「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、構成要件１１Ｃにおける、受信機に受信される「前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータ」であり、構成要件１１Ｄにおける、メモリに記憶される「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」であり、構成要件１１Ｅにおける、プロセッサが「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ための「前記データ」である。
　そうすると、「システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」は、「ソフトウエアの更新情報」を「受信装置」において「実装する」のに用いられる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」に含まれていると理解できる。
　この点を本件特許明細書で確認すると、本件特許明細書（甲第１０号証）１２頁６〜１８行（甲第７号証、１０頁７〜１７行）には、
「好適な実施例では、データに関係するソフトウエアの更新情報は、３つの状況下で、上述の態様で送られる。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウエアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られる。この状況では、消費者の相互作用は要求されない。・・・第２に、新たなソフトウエアの更新情報が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。」
と記載されており、構成要件１１Ｆは、上記第２の状況のものと認められる。
　一方、甲第４発明においては、「ソフトウエアの更新情報」を「受信装置」において「実装する」のに用いられる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」に対応するものは、「選択したゲームのゲームデータ」であるが、そのデータは「システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」が含んでいるものではなく、甲第４号証には、構成要件１１Ｆは記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、甲第５発明においては、「ソフトウエアの更新情報」を「受信装置」において「実装する」のに用いられる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」に対応するものは、「配信センタ１００から送られてくるゲーム情報」であるが、その情報は「システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」が含んでいるものではなく、甲第５号証には、構成要件１１Ｆは記載されておらず、示唆する記載もない。
　したがって、甲第１発明１において、構成要件１１Ｆを備えるようにすることは、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
（３）進歩性その２
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１発明２は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)い（お）のとおりである。
　　
　ウ　本件特許発明１１と甲第１発明２との対比
　　本件特許発明１１と甲第１発明２との対比する。
　　
　（ア）１１Ａ「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」
　　
　　ａ　「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」
　　　甲第１発明２の「インテリジェンス」が「ソフトウエアの更新情報」といえることは、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）（あ-1）のとおりである。
　甲第１発明２の「インテリジェンス」はダウンロードできるものであり、ダウンロード可能である。
　したがって、甲第１発明２の「インテリジェンス」は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」といえる。
　　
　　ｂ　「テレビジョン・システム」
　　　甲第１発明２は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビジョン・システム」といえる。また、甲第１発明２の「インテリジェンス」はダウンロードできるものであり、「テレビジョン・システム」といえる「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」は、「インテリジェンス」を有しているといえる。
　そして、上記ａのとおり、「インテリジェンス」は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報」といえるから、甲第１発明２は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」といえる。
　　
　　ｃ　まとめ
　　　以上より、甲第１発明２は、「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」といえる。
　　
　（イ）１１Ｂ〜１１Ｄ
　　構成要件１１Ｂ〜１１Ｄは、本件特許発明１の構成要件１Ｂ〜１Ｄと同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（い）〜（え）を援用する。
　甲第１発明２は、構成要件１１Ｂ〜１１Ｄを備えている。
　　
　（ウ）１１Ｅ「前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　構成要件１１Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｅにおける「それぞれ」が「各々」である点で相違し、それ以外は同じである。「各々」は「それぞれ」と同じ意味であるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（お）を援用する。
　甲第１発明２は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えている。
　しかしながら、甲第１発明２における「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」、実装するものではないから、本件特許発明１１と相違する。
　　
　（エ）１１Ｆ「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」
　　
　　甲第１発明２においては、「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」ものではないから、本件特許発明１１と相違する。
　　
　（オ）１１Ｇ「ことを特徴とするテレビジョン・システム」
　甲第１発明１は、「双方向性ＣＡＴＶ同軸ケーブル分配システム」であり、「テレビジョン・システム」といえる。
　　甲第１発明１は、構成要件１１Ｇを備えている。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１１と甲第１発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと 
を備えることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点１）
「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」が、
　本件特許発明１１においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」のに対し、
　甲第１発明２においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」ものではない点。
　　
（相違点２）
　本件特許発明１１においては、
「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」
　のに対し、甲第１発明２においては、そうではない点。
　　
　オ　判断
　　相違点１は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)え、の相違点１と同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)お（あ）（あ-3）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明２において、相違点１の構成にすることは、当業者が容易に想到できたものと認めらる。
　相違点２は、上記（２）エの相違点と同じであるから、上記（２）オ（イ）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明２において、相違点２の構成にすることは、当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　また、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
３　本件特許発明１２
（１）分説
　本件特許発明１２を分説すると次のとおりである。
　　
１２Ａ　ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
　　
１２Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
　　
１２Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１２Ｄ　前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
　　
１２Ｅ　前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
　　
１２Ｆ　前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されており、
　　
１２Ｇ　前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とすることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（２）進歩性その１
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１発明１は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)い（き）のとおりである。
　　
　ウ　本件特許発明１２と甲第１発明１との対比
　　本件特許発明１２と甲第１発明１との対比する。
　　
　（ア）１２Ａ〜１２Ｅ、１２Ｇ
　　構成要件１２Ａ〜１２Ｅ、１２Ｇは、本件特許発明１の構成要件１Ａ〜１Ｅ、１Ｆと同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）〜（か）を援用する。
　
　（イ）１２Ｆ「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」
　　
　　甲第１発明１における「識別子」は、「加入者局を指定するアドレス」であって、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されて」いないから、本件特許発明１２と相違する。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１２と甲第１発明１との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備えることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点１）
　「識別子」が
　本件特許発明１２においては、
「モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」
のに対し、甲第１発明１においては、
「加入者局を指定するアドレス」
である点。
　　
（相違点２）
　本件特許発明１２が
「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」のに対し、甲第１発明１がそうではない点。
　　
　オ　判断
　（ア）相違点１について
　　ａ　甲第６号証に記載された発明
　　(a)甲第６号証の記載
　　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は同一通信網上に存在する不特定多数の情報処理装置のファイル自動更新方法およびその装置に関する。」
　　
「【０００２】
【従来の技術】ソフトウェアの改良・機能追加に対応するためにユーザ側ではバージョンアップという作業が発生する。バージョンアップはファイルを更新するという単純な操作によって行われることが多く、通信網上に情報機器が相当数存在する場合でも１台ごとに手作業で行われてきた。例えば図５、図６、図７はオペレーションシステム（以下、ＯＳと称す）上でファイル更新が行われている様子を表したものである。図５のファイルＤが図６のファイル更新操作によって図７のようにファイルＤｘにバージョンアップされている。」
　　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のバージョンアップ方法ではバージョンアップの対象となる情報処理装置の機種やファイル名、バージョン番号などをユーザが管理し、各情報処理装置ごとに手作業によるファイル更新が必要であった。この場合通信網上の情報処理装置の数が増加するにつれてユーザの作業量も当然増大し、機種，ファイル，設置場所などの管理も煩雑になってしまうという問題点があった。」
　　
「【０００８】図１は本発明の一実施例におけるファイル自動更新送信側装置の構成図である。図中、１０１は更新要求部で、ファイル自動更新要求を受け付けるものである。１０２は更新元ファイル情報記録部で、少なくともファイル名とバージョン番号と対象機種名とを含む更新元ファイルの情報を格納しているものである。１０３は更新元ファイル記録部で、更新元ファイルの実体を格納しているものである。１０４はパケット作成部で、前記更新要求部１０１により起動され、前記更新元ファイル情報記録部１０２の更新元ファイルの情報と前記更新元ファイル記録部１０３の更新元ファイルとからパケットを作成するものである。１０５はパケット送出部で前記パケット作成部１０４により作成されたパケットをブロードキャストパケットとして通信網に送出するものである。図２は本発明の一実施例におけるファイル自動更新受信側装置の構成図である。１０６はパケット受信部で、前記パケット送出部１０５より送出されたパケットを通信網から取り込むものである。１０７はパケット解析部で、前記パケット受信部１０６より取り込まれたパケットを更新元ファイル情報と更新元ファイルとに分解するものである。１０８は更新条件比較部で、更新元ファイルの情報と後述の更新先ファイル情報記録部１０９の更新先ファイルの情報とを比較するものである。１０９は更新先ファイル情報記録部で、更新先ファイルの情報を格納しているものである。１１０はファイル更新部で、前記更新条件比較部１０８によりバージョンアップの条件が満たされていると判断されたときに、後述の更新先ファイル記録部１１１の更新先ファイルを更新元ファイルに置き換えるものである。１１１は更新先ファイル記録部で、更新する対象のファイルを格納しているものである。図３は前記パケット送出部１０５から通信網に送出されるパケットである。
【０００９】前述のように構成された本実施例のファイル自動更新装置の動作を図４を用いて以下に説明する。ファイル自動更新送信側装置（情報機器Ａ１２０）の動作
(1)　通信網上の情報機器Ａ１２０において、オペレータはバージョンアップを行なうための操作を行なう。または何らかのプログラムはその内部に記述されたバージョンアップを行なうためのコマンドを実行する。
(2)　これに対し、更新要求部１０１はパケット作成部１０４を起動する。
(3)　パケット作成部１０４は更新元ファイル情報記録部１０２の更新元ファイル情報と更新元ファイル記録部１０３の更新元ファイルとを読み込み、バージョンアップパケットであることを示すヘッダを含めてパケットを作成する。
(4)　パケット送出部１０５はパケット作成部１０４で作成されたパケットをブロードキャストパケットとして通信網に送出する。
(5)　終わり。
ファイル自動更新受信側装置（情報機器Ｂ１２１）の動作
(1)　通信網上の情報機器Ｂ１２１において、パケット受信部１０６は前記パケット送出部より送出されたパケットが通信網上に流れるまで待ち、これを取り込む。
(2)　パケット解析部１０７は前記パケット受信部１０６により取り込まれたパケットを更新元ファイル名、バージョン番号、対象機種名およびファイルの実体に分解する。
(3)　更新情報比較部１０８は、前記パケット解析部１０７より得られるバージョンアップ情報（更新元ファイル名、バージョン番号、対象機種名）と更新先ファイル情報記録部１０９より得られるバージョンアップ情報（更新先ファイル名、現バージョン番号、機種名）とを比較する。
(4)　その結果、バージョンアップの条件が満たされていたならば、すなわち更新元ファイルが情報機器Ｂ１２１に存在し、更新後のバージョン番号が現在のものより上位で、かつ機種名が一致したならば、ファイル更新部１１０は更新先ファイル記録部１１１のファイルを前記パケット更新部１０７より得られる更新元ファイルに置き換える。バージョンアップの条件が満たされていないときは何もしない。
(5)　(1)に戻る。
なお上記実施例の説明では情報機器Ａ１２０と情報機器Ｂ１２１が１対１で通信しているが、情報機器Ｂ１２１は複数存在してよいことは言うまでもない。」
　　
　　(b)甲第６号証に記載された発明
　　　あ　パケットの送受信システム
　　　　甲第６号証には、
　「ソフトウェアの改良・機能追加に対応するためにユーザ側ではバージョンアップという作業が発生する。バージョンアップはファイルを更新するという単純な操作によって行われることが多く、・・・」（段落【０００２】）、
　「図１は本発明の一実施例におけるファイル自動更新送信側装置の構成図である。・・・１０５はパケット送出部で前記パケット作成部１０４により作成されたパケットをブロードキャストパケットとして通信網に送出するものである。図２は本発明の一実施例におけるファイル自動更新受信側装置の構成図である。１０６はパケット受信部で、前記パケット送出部１０５より送出されたパケットを通信網から取り込むものである。」（段落【０００８】）、
　と記載されており、甲第６号証には、「ソフトウェアの改良・機能追加に対応するためのバージョンアップはファイルを更新する」ことで行われること、及び「ファイル自動更新送信側装置がパケットを通信網に送出し、送出されたパケットをファイル自動更新受信側装置が通信網から取り込む」ことが記載されているので、甲第６号証には、「ソフトウェアの改良・機能追加に対応したバージョンアップ用のファイルを含むパケットの送受信システム」に関する発明が記載されているといえる。
　　
　　　い　複数のファイル自動更新受信側装置
　　　　甲第６号証には、
　「・・・なお上記実施例の説明では情報機器Ａ１２０と情報機器Ｂ１２１が１対１で通信しているが、情報機器Ｂ１２１は複数存在してよいことは言うまでもない。」（段落【０００９】）、
　「・・・図２は本発明の一実施例におけるファイル自動更新受信側装置の構成図である。１０６はパケット受信部で、前記パケット送出部１０５より送出されたパケットを通信網から取り込むものである。１０７はパケット解析部で、前記パケット受信部１０６より取り込まれたパケットを更新元ファイル情報と更新元ファイルとに分解するものである。１０８は更新条件比較部で、更新元ファイルの情報と後述の更新先ファイル情報記録部１０９の更新先ファイルの情報とを比較するものである。１０９は更新先ファイル情報記録部で、更新先ファイルの情報を格納しているものである。１１０はファイル更新部で、前記更新条件比較部１０８によりバージョンアップの条件が満たされていると判断されたときに、後述の更新先ファイル記録部１１１の更新先ファイルを更新元ファイルに置き換えるものである。１１１は更新先ファイル記録部で、更新する対象のファイルを格納しているものである。」（段落【０００８】）、
　と記載されており、「情報機器Ｂ１２１は複数存在してよい」ことから、「ファイル自動更新受信側装置」は複数存在し、また、「ファイル自動更新受信側装置」は、パケットを通信網から取り込む「パケット受信部１０６」、更新元のファイルの情報と更新先ファイルの情報とを比較する「更新条件比較部１０８」、更新先ファイルの情報を格納する「更新先ファイル情報記録部１０９」、更新先ファイルを更新元ファイルに置き換える「ファイル更新部１１０」、及び更新する対象のファイルを格納する「更新先ファイル記録部１１１」等を有する。
　　
　　　う　パケット
　　　　甲第６号証には、
　「・・・
(1)　通信網上の情報機器Ａ１２０において、オペレータはバージョンアップを行なうための操作を行なう。または何らかのプログラムはその内部に記述されたバージョンアップを行なうためのコマンドを実行する。
(2)　これに対し、更新要求部１０１はパケット作成部１０４を起動する。
(3)　パケット作成部１０４は更新元ファイル情報記録部１０２の更新元ファイル情報と更新元ファイル記録部１０３の更新元ファイルとを読み込み、バージョンアップパケットであることを示すヘッダを含めてパケットを作成する。
(4)　パケット送出部１０５はパケット作成部１０４で作成されたパケットをブロードキャストパケットとして通信網に送出する。
・・・
(2)　パケット解析部１０７は前記パケット受信部１０６により取り込まれたパケットを更新元ファイル名、バージョン番号、対象機種名およびファイルの実体に分解する。
(3)　更新情報比較部１０８は、前記パケット解析部１０７より得られるバージョンアップ情報（更新元ファイル名、バージョン番号、対象機種名）と更新先ファイル情報記録部１０９より得られるバージョンアップ情報（更新先ファイル名、現バージョン番号、機種名）とを比較する。」（段落【０００９】）、
　と記載されており、この記載より、「パケット」は、オペレータのバージョンアップを行うための操作に応じて通信網に送出されており、「パケット」には、ファイルの実体の他に、バージョンアップ情報（更新元ファイル名、バージョン番号及び対象機種名）が含まれる。
　　
　　　え　甲第６号証に記載の発明
　　　　以上より、甲第６号証には、次の発明（以下「甲第６発明」という。）が記載されている。
　　
「ソフトウェアの改良・機能追加に対応したバージョンアップ用のファイルを含むパケットの送受信システムにおいて、
　複数のファイル自動更新受信側装置を備え、
　ファイル事項更新側受信装置け、パケットを通信網から取り込むパケット受信部１０６、更新元のファイルの情報と更新先ファイルの情報とを比較する更新条件比較部１０８、更新先ファイルの情報を格納する更新先ファイル情報記録部１０９、更新先ファイルを更新元ファイルに置き換えるファイル更新部１１０、及び更新する対象のファイルを格納する更新先ファイル記録部１１１を備え、
　オペレータのバージョンアップを行うための操作により送出されたパケットには、ファイルの実体の他に、バージョンアップ情報（更新元ファイル名、バージョン番号及び対象機種名）が含まれており、
　更新情報比較部１０８は、パケット受信部１０６で受信されたパケットに含まれるバージョンアップ情報（更新元ファイル名、バージョン番号及び対象機種名）と、更新先ファイル情報記録部１０９に格納された更新先ファイルの情報とを比較し、
　ファイル更新部１１０は、更新情報比較部１０８による比較の結果、機種名の一致等のバージョンアップ条件が満たされると、更新先ファイル記録部１１１の更新先ファイルを更新元ファイルに置き換える
　ことを特徴とするパケットの送受信システム。」
　　
　　ｂ　判断
　　　甲第１発明１は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものである。
　一方、甲第６発明は、ソフトウエアのバージョンアップ情報の対象機種が、一致すると、更新先ファイルに置き換えるものであり、更新先ファイルに置き換える対象を機種により特定することが開示されている。甲第６発明は、ソフトウエアのデータを特定の機器に送るものであって、甲第１発明１と同様な技術であるから、甲第１発明１において、「ソフトウエアの更新情報」といえる「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」のダウンロードする対象を、ヘッドエンドにより指定された「番地」により特定していたものを、機種により特定するようにすることは、当業者が容易に着想するものである。
　そして、甲第１発明１では、購入により「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」をダウンロードすると、有料ＴＶを見ることができ、実装されるのであるが、この際、前提として「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が必要であり、このクラスの実装には、プログラムのデータも用いられるといえるから、プログラムのデータも実装に用いられる前記データといい得る。そして、プログラムはハードウエアに対応したものであって、機器ごとの異なるハードウエアに対応させる必要があるから、前提としてプログラムを送る際に、対象機種を識別子として送ることは容易に想到できる。
　そのようにしても、クラスの実装が購入によってなされるのであるから、ユーザの識別能力を有さない対象機種でプログラムを送っても、有料ＴＶの購入に問題は生じない。
　「機種」は、「製品のタイプ」といえるから、甲第１発明１に甲第６発明を適用して、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　（イ）相違点２について
　　相違点２は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)え、の相違点と同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)お（い）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明１、周知技術又は甲第１２発明に基づいて、相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　以上のとおりであるから、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　　
（３）進歩性その２
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１発明２は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)い（お）のとおりである。
　　
　ウ　本件特許発明１２と甲第１発明２との対比
　　本件特許発明１２と甲第１発明２との対比する。
　（ア）１２Ａ〜１２Ｄ、１２Ｇ
　　構成要件１２Ａ〜１２Ｄ、１２Ｇは、本件特許発明１の構成要件１Ａ〜１Ｄ、１Ｆと同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）〜（え）、（か）を援用する。
　　
　（イ）１２Ｅ「前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　　構成要件１２Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｅにおける「それぞれ」が「各々」である点で相違し、それ以外は同じである。「各々」は「それぞれ」と同じ意味であるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（お）を援用する。
　甲第１発明２は、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」を備えている。
　しかしながら、甲第１発明２における「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」、実装するものではないから、本件特許発明１２と相違する。
　　
　（ウ）１２Ｆ「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」
　　
　　甲第１発明２における「識別子」は、「加入者局を指定するアドレス」であって、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されて」いないから、本件特許発明１２と相違する。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１２と甲第１発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備えることを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（相違点１）
「前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」が、
　本件特許発明１２においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」のに対し、
　甲第１発明２においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」「・・・実装する」ものではない点。
　　
（相違点２）
　「識別子」が
　本件特許発明１２においては、
「モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」
のに対し、甲第１発明２においては、
「加入者局を指定するアドレス」
である点。
　　
（相違点３）
　本件特許発明１２が
「前記テレビジョン・システムは、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用を必要とする」のに対し、甲第１発明１がそうではない点。
　　
　オ　判断
　（ア）相違点１
　　相違点１は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)え、の相違点と同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)お（あ）の判断を援用する。
　相違点１の構成は、甲第１発明２に甲第２発明又は甲第３発明に適用して、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　（イ）相違点２
　　甲第１発明２は、「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」り、「ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレス」を用いるものである。
　そして、上記（ア）のとおり「ユーザ指示に応答して」ソフトウエアの更新情報を実装することは容易に想到し得ることである。
　一方、甲第６発明は、ソフトウエアのバージョンアップ情報の対象機種が、一致すると、更新先ファイルに置き換えるものであり、更新先ファイルに置き換える対象を機種により特定することが開示されている。
　しかしながら、「ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレス」を「機種」とする理由はない。なぜなら、対象を「機種」とすれば、ユーザ指示した受信装置以外の受信装置がソフトウエアの更新情報をダウンロードし、実装することになるからである。
　したがって、甲第１発明２に甲第６発明を適用して、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　（ウ）相違点３
　　相違点３は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)え、の相違点２と同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)お（い）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明２及び、周知技術又は甲第１２発明に基づいて、相違点３に係る構成に当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　以上のとおりであるから、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　　
（４）記載不備
　請求人は、本件特許発明１２が本件特許発明１と同様の記載不備の無効理由を有すると主張する。
　しかしながら、本件特許発明１が記載不備の無効理由がないことは上記１（上記第二３（１）イ（ウ）Ａａ(b)）のとおりである。
　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　また、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　さらに、本件特許発明１２は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　　
４　本件特許発明１３
　本件特許発明１３は、上記第二３（３）イ（ウ）Ａにおいて検討した訂正発明１３と同じであるから、上記第二３（３）イ（ウ）Ａを援用する。
　また、本件特許発明１３は、甲第１発明１と対比すると、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)う、え、のとおりの相違点があり、本件特許発明１は、甲第１発明２と対比すると、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(c)う、え、のとおりの相違点があるから、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明といえない。
　　
　したがって、本件特許発明１３は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしており、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明及び、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでなく、甲第１号証及び、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない。
　また、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明といえない。
　　
５　本件特許発明１８
（１）分説
　本件特許発明１８を分説すると次のとおりである。
　　
１８Ａ　テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
　　
１８Ｂ　複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
　　
１８Ｃ　前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
　　
１８Ｄ　前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
　　
１８Ｅ　前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
　　
１８Ｆ　を含み、
前記方法は、前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含むことを特徴とする方法。
　　
（２）進歩性その１
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)い、のとおりの甲第１発明１’が記載されている。
　　
　ウ　本件特許発明１８と甲第１発明１’との対比
　　本件特許発明１８と甲第１発明１’とを対比する。
　　
　（ア）１８Ａ、１８Ｃ〜１８Ｆ
　　本件特許発明１８の構成要件１８Ａ、１８Ｃ〜１８Ｆは、本件特許発明１３の構成要件１３Ａ、１３Ｃ〜１３Ｆと同じであるから、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)う（あ）、（う）〜（か）を援用する。
　　
　（イ）１８Ｂ「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」
　　
　　上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)う（い）のとおり、甲第１発明１’は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」を含んでいる。
　しかしながら、甲第１発明１’の「識別子」は、「モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する」ものではないから、本件特許発明１８と相違する。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１３と甲第１発明１’との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　
（相違点１）
　「識別子」が、
　本件特許発明１８においては、「モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって」識別するものであるのに対し、
　甲第１発明１’においては、「加入者局を指定するアドレス」である点。
　　
（相違点２）
　本件特許発明１８は、
「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」のに対し、甲第１発明１’がそうではない点。
　　
　オ　判断
　（ア）相違点１について
　　甲第１発明１’は、「加入者による有料ＴＶの購入によって、ヘッドエンドにより、特定の加入者局へサービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が送られ、加入者局に蓄積され、サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）が蓄積されることにより、Ｉ／Ｏポート回路から与えられるイネーブル入力信号中に存在する信号により動作可能となるアンスクランブラ３０４の動作により、スクランブル化されている信号は、アンスクランブル化が施され、アンスクランブル化が施される前提として、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラムがヘッドエンドにより番地が指定され、ダウンロードされる」ものである。
　一方、甲第６発明は、ソフトウエアのバージョンアップ情報の対象機種が、一致すると、更新先ファイルに置き換えるものであり、更新先ファイルに置き換える対象を機種により特定することが開示されている。甲第６発明は、ソフトウエアのデータを特定の機器に送るものであって、甲第１発明１と同様な技術であるから、甲第１発明１において、「ソフトウエアの更新情報」といえる「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」のダウンロードする対象を、ヘッドエンドにより指定された「番地」により特定していたものを、機種により特定するようにすることは、当業者が容易に着想するものである。
　そして、甲第１発明１’では、購入により「サービス信号のクラス（適当なクラスのサービスデータ信号）」をダウンロードすると、有料ＴＶを見ることができ、使用可能にするのであるが、この際、前提として「有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラを制御するのに用いることができるプログラム」が必要であり、このクラスを使用可能にするには、プログラムのデータも用いられるといえるから、プログラムのデータも使用可能にすることに用いられる前記データといい得る。そして、プログラムはハードウエアに対応したものであって、機器ごとの異なるハードウエアに対応させる必要があるから、前提としてプログラムを送る際に、対象機種を識別子として送ることは容易に想到できる。
　そのようにしても、クラスを使用可能にすることが購入によってなされるのであるから、ユーザの識別能力を有さない対象機種でプログラムを送っても、有料ＴＶの購入に問題は生じない。
　「機種」は、「製品のタイプ」といえるから、甲第１発明１’に甲第６発明を適用して、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　（イ）相違点２について
　　相違点２は、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)え、の相違点と同じであるから、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)お（い）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明１’及び、周知技術又は甲第１２発明に基づいて、相違点２の構成に当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　以上のとおりであるから、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　　
（３）進歩性その２
　ア　甲第１号証の記載
　　甲第１号証の記載は、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(b)あ、のとおりである
　　
　イ　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)い、のとおりの甲第１発明２’が記載されている。
　　
　ウ　本件特許発明１８と甲第１発明２’との対比
　　本件特許発明１８と甲第１発明２’とを対比する。
　　
　（ア）１８Ａ、１８Ｃ〜１８Ｆ
　　本件特許発明１８の構成要件１８Ａ、１８Ｃ〜１８Ｆは、本件特許発明１３の構成要件１３Ａ、１３Ｃ〜１３Ｆと同じであるから、上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（あ）、（う）〜（か）を援用する。
　　
　（イ）１８Ｂ「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」
　　
　　上記第二３（１）イ（ウ）Ａｂ(c)う（い）のとおり、甲第１発明２’は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ」を含んでいるといえる。
　しかしながら、甲第１発明２’の「識別子」は、「モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する」ものではないから、本件特許発明１８と相違する。
　　
　エ　一致点、相違点
　　以上より、本件特許発明１３と甲第１発明２’との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
　　
（相違点１）
　「識別子」が、
　本件特許発明１８においては、「モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって」識別するものであるのに対し、
　甲第１発明２’においては、「加入者局を指定するアドレス」である点。
　　
（相違点２）
　「前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」が、
　本件特許発明１８においては、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、」使用可能にするのに対し、
　甲第１発明２’においては、そうではない点。
　　
（相違点３）
　本件特許発明１８は、
「前記データを用いて前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするために、前記データが前記受信装置の少なくとも１つにダウンロードされた後に、ユーザとの相互作用をするステップをさらに含む」のに対し、甲第１発明２’がそうではない点。
　　
　オ　判断
　（ア）相違点１について
　　甲第１発明２’は、「インテリジェンスは、ヘッドエンドから送信されてくるデータその他の信号を翻訳あるいは解読するに必要なものであり、ヘッドエンドからダウンロードされるものであり、インテリジェンスの例には、有料Ｔ．Ｖ．デスクランブラ、チャンネル変換機もしくは音声減衰器などの如き特定の加入者局機器を制御するのに用いることができるプログラムがあり、該プログラムは、全ての加入者局へ放送されるが、保持されるのは番地が指定された加入者局によってのみであ」り、「加入者局を指定するアドレス」を用いるものである。
　そして、下記（イ）のとおり「ユーザ指示に応答して」ソフトウエアの更新情報を使用可能することは容易に想到し得ることである。
　一方、甲第６発明は、ソフトウエアのバージョンアップ情報の対象機種が、一致すると、更新先ファイルに置き換えるものであり、更新先ファイルに置き換える対象を機種により特定することが開示されている。
　しかしながら、「ヘッドエンドがつけた加入者局を指定するアドレス」を「機種」とする理由はない。なぜなら、対象を「機種」とすれば、ユーザ指示した受信装置以外にもソフトウエアの更新情報をダウンロードし、使用可能にすることになるからである。
　したがって、甲第１発明２’において、「前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　（イ）相違点２について
　　相違点２は、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(c)え、の相違点１と同じであるから、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(c)お（あ）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明２’において、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、」使用可能にするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　（ウ）相違点３について
　　相違点２は、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)え、の相違点と同じであるから、上記第二３（３）イ（ウ）Ａｂ(b)お（い）の判断を援用する。
　したがって、甲第１発明２’及び、周知技術又は甲第１２発明に基づいて、相違点３の構成に当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　　
　カ　まとめ
　　以上のとおりであるから、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明、及び甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとは認められない。
　　
（４）記載不備
　請求人は、本件特許発明１８が本件特許発明１と同様の記載不備の無効理由を有すると主張する。
　しかしながら、本件特許発明１が記載不備の無効理由がないことは上記１（上記第二３（１）イ（ウ）Ａａ(b)）のとおりである。
　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明、に基づいて容易に発明することができたものとは、認められない。
　また、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明、及び甲第６号証に記載された発明、周知技術又は甲第１２号証に記載された発明、に基づいて容易に発明することができたものとは、認められない。
　さらに、本件特許発明１８は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　　
第六　むすび 
 　 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、請求項１１、請求項１２、請求項１３及び請求項１８に係る発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。