【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９９５１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０９２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成9年12月1日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成13年6月28日付け、平成13年11月5日付け、平成14年4月26日付けおよび平成15年2月17日付け手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであり、特に請求項１および請求項４に係る発明は次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明４」という。
「【請求項１】感光体上または中間転写体上の非印字領域に形成するテスト画像の画像データを出力する画像データ発生手段と、前記感光体または中間転写体の回転方向に対し現像剤転写部の上流側に設けられ前記現像剤転写部における転写前のテスト画像の現像剤濃度を測定する第一濃度検出手段と、前記感光体または中間転写体の回転方向に対し現像剤転写部の下流側に設けられ前記現像剤転写部における転写後のテスト画像の現像剤濃度を測定する第二濃度検出手段と、前記画像データ発生手段が出力した画像データのγ補正に用いる変換テーブルを有する補正手段と、前記第一濃度検出手段の出力と前記第二濃度検出手段の出力の差に基づき転写材上におけるγ特性を演算する演算手段と、前記演算手段が出力したγ特性の逆関数を演算し前記補正手段の変換テーブルに設定する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】感光体上または中間転写体上の非印字領域に形成するテスト画像の画像データを出力する画像データ発生手段と、前記感光体または中間転写体周面に面した位置に設けられ現像剤転写部における転写前及び転写後のテスト画像の現像剤濃度を測定する濃度検出手段と、前記画像データ発生手段が出力した画像データのγ補正に用いる変換テーブルを有する補正手段と、前記濃度検出手段の出力に基づき転写材上のγ特性を演算する演算手段と、前記演算手段が出力したγ特性の逆関数を演算し前記補正手段の変換テーブルに設定する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　当審による平成14年12月16日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平4-193576号公報）および刊行物２（特開平8-44122号公報）には次のような発明が図面とともに記載されている。
２−１．刊行物１
ａ．第１図は機構部の構成図である。1はレーザユニット、2は感光体ベルト、3は帯電器、4は現像器、5は中間転写体ベルト、・・・。9は用紙搬送路上の転写後の位置に取付けられ、用紙上の画像の濃度を検出する濃度検出センサであり、反射型光学センサにより構成される。
　第２図は本実施例の構成を示すブロック図である。10は濃度検出用のパターンを含む自己印字パターンを発生する自己印字パターン発生手段、11は実際の印字動作を行う印字機構部、12はレーザを駆動する光学手段、13は用紙上の画像濃度を検出する濃度検出手段、14は濃度検出手段13で検出した濃度データを基にガンマ補正テーブル値を計算するガンマ補正テーブル計算手段、15はガンマ補正テーブルで、・・・、16は通常の印字データを受け取るVideo　I/Fである。（第2頁左下欄第9行〜右下欄第10行参照）
ｂ．第４図のフローチャートを参照しながら動作を説明する。まず第５図に示すような自己印字パターンを作成する（ａ）。このパターンは印字装置の内部状態を示すＳＴＡＴＵＳと濃度検出用パターンからなっている。濃度検出用パターンはブラック，シアン，マゼンタ，イエロー各色に対し濃度をあらかじめ設定した８つの値にとってある。次に自己印字パターンによる自己印字を開始し（ｂ）、自己印字が開始されるが、印字動作は別タスクとして実行されるので後で述べる。読み取りタイミングが来るまで待って（ｃ）、読み取りタイミングになったら、用紙上のパターンの濃度を反射型光学センサにより順番に読み取ってＲＡＭ1に格納する（ｄ）。このデータの内容は、第６図（ａ）に示すように入力データによる印字に対して出力データを読み取った値になっていて第６図ｃに示すような値である。このような特性を持つ印字系に対して、第６図ｄに示すような特性のガンマ補正を行って最終的に入力−出力特性を第６図ｅに示すようにする。このために、まず読み取ったデータを補間し（ｅ）、補間データに対して第６図ｄの特性になるようなガンマ補正テーブルを作成しＲＡＭ2に格納する（ｆ）。（第3頁左上欄第1行〜右上欄第3行参照）
　
２−２．刊行物２
ａ．斯かるカラー電子写真装置においては、従来、トナー濃度の制御方法として、感光ドラム１上又は中間転写ドラム２０上、或は転写ローラ２５上に画像濃度検知用のパターンを形成し、そのパターンの画像濃度を反射式センサー等を用いて検出し、検出された濃度と基準となる濃度を比較して潜像や現像等のプロセス条件を制御する方法が採用されていた。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例のように感光体上や中間転写体上でトナー濃度を検出する場合には転写効率の影響を受け、検出された濃度に比べて実際に２回転写された後の用紙上のトナー濃度が低下してしまい、正確な濃度制御が難しいといった問題があった。
　又、従来は転写ローラに導電性を付与するためにカーボンを分散していたため、白色系の色にすることが難しく、トナー濃度検出方法が複雑になるという問題があった。（段落【0011】〜【0013】参照）
ｂ．【作用】
　請求項１乃至３記載の本発明によれば、濃度検知用パターンが用紙の代わりに転写ローラへ二次転写された後に濃度の検出が行われ、転写ローラは導電性付与剤として白色のウィスカーを用いており、該転写ローラ自身の色を白色にしたため、画像濃度の検知を簡略に行うことができ、又、二次転写後の画像濃度を測定することによって、より実際の画像（用紙上の画像）に近い濃度を検出することができる。
　又、請求項４記載の発明によれば、二次転写前後の中間転写体上の画像濃度を測定して両者を比較することにより、二次転写で実際に転写された画像濃度を推定できるため、より実際の画像（用紙上の画像）に近い濃度を検出することができる。
　従って、本発明によれば、実際の用紙上の画像により近い画像濃度を高精度に検出することができるとともに、検出された画像濃度のフィードバックも可能となり、濃度再現性に優れた画像を得ることができる。（段落【0019】〜【0021】参照）
ｃ．＜実施例３＞
　次に、本発明の実施例３を添付図面に基づいて説明する。
　本実施例では、図７に示す転写ローラ２５を用いている。
　即ち、本実施例においては、転写ローラ２５は・・・芯金２６上に、カーボンを分散し・・・た発砲ＥＰＤＭの弾性体層２７を・・・形成して構成され、更に、端部の画像領域外に、濃度検出領域として白色系の導電性ウィスカー・・・を分散し・・・たポリウレタンエラストマーが・・・コートされて白色となっている。
　先ず、印字動作の開始時（前回転時）には、実施例１或は実施例２と同様にして画像濃度制御を行なう。その後、画像信号に応じた画像を印字して記録するときに、転写ローラ２５の端部の画像領域外で濃度検知用パターンによる濃度検知を行ない、印字濃度を常時モニターしてそれをフィードバックをする。
　以上のように、転写ローラ２５の端部画像領域外で濃度検知を行なうことにより、連続プリント時でも絶えず画像濃度を検知することができ、複数枚連続プリント時でも画像濃度をより安定させることができる。（段落【0055】〜【0059】参照）
ｄ．＜実施例４＞
　次に、本発明の実施例４を図８に基づいて説明する。・・・
　本実施例に係るカラー電子写真装置は、濃度検出装置７０及び転写ローラ２５以外は実施例１と同様の構成を有している。
　転写ローラ２５は、・・・の芯金２６上に、カーボンを分散し・・・た発泡ＥＰＤＭの弾性体層２７を・・・形成して構成されており、黒色をしている。この黒色の転写ローラ２５上では、反射光強度の測定が難しく、濃度検知が困難である。
　そこで、本実施例では、濃度検出装置７０，７５を中間転写ドラム２０上の濃度検知用パターンを二次転写前後で測定できる位置に配置している。つまり、二次転写前の中間転写ローラ２０上の画像濃度と、二次転写後の中間転写ローラ２０上の残トナー濃度を濃度検出装置７５，７０でそれぞれ検出し、その差から二次転写により転写ローラ２５上に転写された画像濃度を間接的に検知して濃度制御を行なうようにしている。
　斯かる構成を採用することによって、転写ローラ２５の表面を白色化することなく、高精度に画像濃度を検出することができ、安定した画像濃度の制御が可能となった。
　尚、本実施例では、濃度検出装置を二次転写前後で２つ用いたが、濃度検出装置を１つとして中間転写ドラム２０が一周回転するのを待って、同じ濃度検出装置で濃度検知を行うようにしても構わない。（段落【0060】〜【0065】参照）
　
３．対比・判断
［本願発明１］
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「感光体ベルト」、「中間転写ベルト」、「自己印字パターンを発生する自己印字パターン発生手段」、「反射型光学センサ」、「印字装置」は、それぞれ本願発明１の「感光体」、「中間転写体」、「テスト画像の画像データを出力する画像データ発生手段」、「濃度検出手段」、「画像形成装置」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明はテスト画像を転写材上に形成しその画像濃度を検出するものであるが、そのためには必然的に感光体上または中間転写体上にもテスト画像が形成されることになるものであり、
ウ）刊行物１記載の発明の濃度検出手段と本願発明１の濃度検出手段とは、ともにより実際の画像（転写材上の画像）に近い濃度を測定するための手段であり、転写材上におけるテスト画像の現像剤濃度に対応する濃度を測定する濃度検出手段である点で共通しており、
エ）刊行物１記載の発明は、γ特性を第６図（ｅ）に示されるように線形に補正し、良好な連続階調を実現する機能を有するものであるから、画像データ発生手段が出力した画像データのγ補正に用いる変換テーブルを有する補正手段を有しているということができ、また、第６図（ｃ）に示されるように入力データに対する印字濃度データを読み取ってγ特性を演算する手段と、（ｄ）に示されるように（ｃ）の特性の逆関数を演算し、その演算結果を変換テーブルに設定する制御手段を備えているとみることができ、
　以上のことから、両者間には、次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　中間転写体上に形成するテスト画像の画像データを出力する画像データ発生手段と、転写材上におけるテスト画像の現像剤濃度に対応する濃度を測定する濃度検出手段と、画像データ発生手段が出力した画像データのγ補正に用いる変換テーブルを有する補正手段と、濃度検出手段の出力に基づき転写材上におけるγ特性を演算する演算手段と、演算手段が出力したγ特性の逆関数を演算し補正手段の変換テーブルに設定する制御手段とを備えた画像形成装置。
（相違点）
（１）テスト画像の形成領域に関して、本願発明１では感光体上または中間転写体上の非印字領域に形成するとしているのに対して、刊行物１記載の発明では第５図からみて感光体上または中間転写体上の印字領域に形成している点
（２）転写材上におけるテスト画像の現像剤濃度に対応する濃度を測定するのに、本願発明１は感光体または中間転写体の回転方向に対し現像転写部の上流側と下流側にそれぞれ第一濃度検出手段、第二濃度検出手段を設け、それぞれの検出手段の出力の差に基づいて現像剤濃度を検出しているのに対して、刊行物１記載の発明では、用紙搬送路上の現像転写部の下流側に設けられた濃度検出手段によって、転写材上のテスト画像の現像剤濃度を直接検出している点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、濃度調整のためのテスト画像を非印字領域に形成して画像濃度を常時モニターすることが刊行物２の摘記事項ｃ．（実施例３に関する説明）にあるように公知であり、γ補正のための画像濃度を常時モニターすべくγ補正のためのテスト画像を非印字領域に形成する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、転写材上のテスト画像の画像濃度を検出する手法として、刊行物２の摘記事項ｄ．（実施例４の説明）には、中間転写体の回転方向に対し現像転写部の上流側と下流側に中間転写体上のテスト画像の濃度を検出する濃度検出手段を設け、その出力の差に基づいて転写ローラ上のテスト画像の濃度を間接的に検出する点が記載されている。
　転写ローラ上の画像濃度は転写材上の画像濃度に対応するから、刊行物２には転写材上のテスト画像の濃度を直接検出するという技術が記載されているとともに、中間転写体上の画像濃度を測定することによって間接的に転写材上の画像濃度を検出するという技術が記載されているので、相違点（２）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して審判請求人は意見書の３／４頁において、刊行物２記載の発明に関して「段落【0063】の記載の発明と段落【0058】記載の発明とを組み合わせるには、段落【0064】の記載が阻却事由となると考えられ、段落【0063】の記載の発明と段落【0058】記載の発明とを以って本願発明が記載されているとの後認定は論理的に矛盾が生じるものと考えます。」と主張しているので検討する。
　ここでの主張は、実施例３は非画像領域とはいえ転写ローラを白色化することを前提とするものであるのに対して、実施例４は転写ローラを白色化しなくてもよいことを前提とする発明であるから、両者を組み合わせることには論理的に矛盾が生じるという主張であると考えられる。
　しかし、本願発明１がテスト画像を非印字領域に形成したのは、環境変化や画像濃度による転写効率の変化に対応して、常にγ特性を線形に補正することを可能にするためであり、この点は刊行物２の実施例３の説明（段落【0058】）にも同様の目的でテスト画像を非印字領域に形成することが記載されている。
　このように、テスト画像を非印字領域に形成するという技術思想は、転写ローラを白色化するとかしないとかとは独立した技術思想として把握することができ、段落【0063】の記載の発明と段落【0058】記載の発明とを組み合わせるには、段落【0064】の記載が阻却事由となるという審判請求人の主張は採用できない。
　
（まとめ）
　以上のことから、本願発明１は刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本願発明４］
　濃度検出手段を中間転写体の現像転写部の上流側と下流側にそれぞれ設けて転写前後の画像濃度を検出するのに変えて、濃度検出手段を１つとして中間転写体が一周回転するのを待って、同じ濃度検出手段で濃度検知を行う点が刊行物２の摘記事項ｄ．に記載されており、本願発明４も刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１および本願発明４は刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。