【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８８８９号「ディスク装置及びディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１４日付け、及び平成１３年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「記憶容量の異なるディスク状記録媒体が収納された複数のディスクカートリッジのうち一のディスクカートリッジが選択的に装着され、装着された当該ディスク状記録媒体の記憶容量に応じた方式で書き込み又は読み取りを行うディスク装置において、
　装置内に装着された前記ディスクカートリッジの形状的差違を検出する第１乃至第４の検出器と、
　該第１乃至第４の検出器から出力された４ビットの信号パターンの組み合わせに基づいて少なくとも３種類以上のディスクカートリッジの種類及び書き込み可能かを判別する判別手段と、
　を備えてなることを特徴とするディスク装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成３年９月１２日に頒布された「実願平１−１５１７３１号（実開平３−８９５５９号）のマイクロフィルム」（以下「引用例」という。）には、図面とともに次のとおり記載されている。
　
「［産業上の利用分野」
　本考案は、高容量のディスクを取り扱うフレキシブルディスク装置のジャケットの検知に関する。
［従来の技術］
　従来、日経エレクトロニクス誌１９８６年５月５日（Ｎｏ．３９４号）１３３ページに記載され、第５図に示す如く、高容量のジャケット１にはライトプロテクト用の穴１ａと、高容量表示（１．６メガバイト又は２メガバイト用）穴１ｂが設けてあり、ジャケット１がフレキシブルディスク装置内にセットされる事により、検出器２ａ、２ｂ、２ｃによってそれぞれライトプロテクトされているか否か、高容量ディスクであるか否か、ジャケット１がフレキシブルディスク装置内にセットされたか否かを検知するフレキシブルディスク装置が知られていた。
　第５図は従来のフレキシブルディスク装置のジャケットと検出器の概略斜視図である。
　もちろん、高容量ディスクを使用しないフレキシブルディスク装置においては、高容量検出器２ｂは不要であり、使用しない物もある。
［考案が解決しようとする課題］
　しかし、従来の高容量ジャケットは、１．６メガバイト又は２メガバイト用の穴１ｂのみが明けられていたが、最近のフレキシブルディスクの高容量化に伴い、４メガバイト用のフレキシブルディスクが規格化され、第５図の点線の位置に４メガバイト表示用の穴１ｄが設けられた。これらの表示穴１ｂ、１ｄは、同時に設けられる事はなく、いずれかの穴があけられるものである。そして、高容量検出のためには、さらに４メガバイト検出用の検出器２ｄを設ける必要があり、検出器４コを使用し、非常にコスト高になってしまうとともに、信頼性も低下するという問題点を有していた。
　そこで本考案は、従来のこのような問題点を解決するため、検出器の数を減らし、コストの低減と信頼性の向上を計る事を目的とする。
［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決するために、本考案のフレキシブルディスク装置は、フレキシブルディスクを内蔵したジャケットに設けた穴によってフレキシブルディスクの種類及び、フレキシブルディスクの状態を検知するフレキシブルディスク装置において、書込禁止穴、複数のディスク容量表示穴の位置に対応した検出器を設け、ジャケットの有無検知を前記ディスク容量表示穴に対応した検出器の論理和によって行う事を特徴とする。」（第１頁１４行〜第４頁３行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
　
「容量の異なるフレキシブルディスクが内蔵された複数のジャケットのうち一のジャケットが選択的にセットされるフレキシブルディスク装置において、
　装置内にセットされた前記ジャケットのライトプロテクト用穴１ａ、高容量（１．６メガバイト又は２メガバイト）表示穴１ｂ、４メガバイト表示用穴１ｄの有無を検出する第１乃至第３の検出器（２ａ、２ｂ、２ｄ）と、ジャケットがフレキシブルディスク装置内にセットされたか否かを検出する第４の検出器（２ｃ）と、
　該第１乃至第４の検出器（２ａ〜２ｄ）からの出力に基づいてディスクの種類及びライトプロテクトされているか否かを検知する手段と、
　を備えてなることを特徴とするフレキシブルディスク装置。」
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明の（イ）容量、（ロ）フレキシブルディスク、（ハ）内蔵された、（ニ）ジャケット、（ホ）セットされる、（ヘ）フレキシブルディスク装置、（ト）ライトプロテクト用穴１ａ、高容量表示穴１ｂ、４メガバイト表示用穴１ｄの有無、（チ）ライトプロテクトされているか否か、（リ）検知する手段が、本願発明の（イ）記憶容量、（ロ）ディスク状記録媒体、（ハ）収納された、（ニ）ディスクカートリッジ、（ホ）装着される、（ヘ）ディスク装置、（ト）形状的差違、（チ）書き込み可能か、（リ）判別する判別手段に相当する。
　
　また、引用例のものも、フレキシブルディスクの種類をジャケットの形状（表示用穴の有無）で識別し、ジャケットの種類を検知することによってフレキシブルディスクの種類を識別しているものであるから、引用例記載の発明における「フレキシブルディスクの種類」が本願発明の「ディスクカートリッジの種類」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
　
「記憶容量の異なるディスク状記録媒体が収納された複数のディスクカートリッジのうち一のディスクカートリッジが選択的に装着されるディスク装置において、
　装置内に装着された前記ディスクカートリッジの形状的差違を検出する第１乃至第４の検出器と、
　該第１乃至第４の検出器からの出力に基づいてディスクカートリッジの種類及び書き込み可能かを判別する判別手段と、
　を備えてなることを特徴とするディスク装置。」
　
の点で一致し、
　
(1)本願発明では、装着されたディスク記録媒体の記憶容量に応じた方式で書き込み又は読み取りを行っているのに対し、引用例には、フレキシブルディスクの種類を検知した後の具体的処理に関する記載が無い点
　
(2)本願発明では、第１乃至第４の検出器から出力された４ビットの信号パターンの組み合わせに基づいて少なくとも３種類以上のディスクカートリッジの種類及び書き込み可能かを判別しているのに対し、引用例記載の発明では、「１．６メガバイト又は２メガバイト」と「４メガバイト」の２種類のフレキシブルディスクの種類及び書き込み可能かを判別している点
　
で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　引用例のフレキシブルディスク装置は、ディスクの種類を検知することによって、複数種類のディスクを取り扱うことを可能とするものであるから、検知したディスクの種類に応じた方式で書き込み・読み出し処理を行うことは自明のことであって、単にその点の記載が省略されているに過ぎないものと認められる。
　したがって、相違点(1)は、実質的な相違とは認められない。
　
相違点(2)について
　引用例の第５図の説明によれば、検出器２ｄを設ける前の構成として、「検出器２ａ、２ｂ、２ｃによってそれぞれライトプロテクトされているか否か、高容量ディスクであるか否か、ジャケット１がフレキシブルディスク装置内にセットされたか否かを検知するフレキシブルディスク装置が知られていた」と記載されていることから、検出器２ｂは、高容量ディスクであるか否か、即ち、１メガバイト以下のタイプ（以下、「タイプ１」という）と１．６メガバイト又は２メガバイトの高容量ディスク（以下、「タイプ２」という）とを識別しているものである（引用例の［従来の技術］の項に記載の「日経エレクトロニクス誌１９８６年５月５日（Ｎｏ．３９４号）１３３ページ、図８」参照）。
　そして、この構成に、更に、検出器２ｄを追加することによって、４メガバイト表示用穴１ｄを有する４メガバイト用のフレキシブルディスク（以下、「タイプ３」という）をも検出可能としたものである。
　してみると、タイプ１とタイプ２とを識別可能な検出器２ｂを有する装置に、表示用穴１ｂとは全く独立な表示用穴１ｄを有するタイプ３のディスクを識別可能とするための検出器２ｄを追加した引用例第５図の構成によって、タイプ１のディスク（表示用穴１ｂ、１ｄを共に有していない）とタイプ２、３のディスクとの識別が可能であることは明らかであるから、従来の技術と合わせて考えれば、タイプ１〜タイプ３の３種類のディスクを識別させるよう構成することに、格別の困難性があるものとは認められない。
　
　また、２つの識別子の組合せ（ディスクに設けた２つの表示用穴の有無の組合せ）を用いて、３種類以上（最大４種類＝２（識別子の数）の２乗）のディスクの種類を識別するよう構成することは、例えば、実願昭５８−１８８２０７号（実開昭６０−９８１７５号）のマイクロフィルム（特に第２図符号４０，４１及び第１４頁２行〜第１６頁２０行の記載参照）、特開平５−３６２３４号公報（特に図２及び【００１３】、【００１４】段落の記載参照）等に記載されているよう周知慣用の技術手段であるものと認められることから、引用例記載の発明において、表示用穴１ｂ、１ｄの有無を検出器２ｂ、２ｄで検出し、その出力の組合せを用いて３種類以上のディスクの種類を判別させるよう構成することは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
　以上のとおりであるから、引用例記載の発明において、ライトプロテクト検出用の検出器２ａと、ディスクのタイプ１〜３を識別可能な検出器２ｂ、２ｄと、ジャケットのセット検知用の検出器２ｃの４つの検出器を用いて、３種類以上のディスクの種類と、それぞれがライトプロテクトされているか否かを判別するよう構成することは、当業者が容易に想到しえたことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知慣用の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。