【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８２４７４号「給水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２６６０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年５月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　調節弁の上流側に該調節弁と直列に接続された遮断弁が配置されてなる給水装置において、
　前記遮断弁の入口から分岐して前記調節弁の入口に接続されたバイパスラインを設け、該バイパスラインに前記遮断弁よりも小容量のバイパス遮断弁を設けたことを特徴とする給水装置。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−１４０００号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「本発明は、ウォータハンマ防止手段を備えた液送配管装置に関する。」（第１頁右下欄２、３行）
　
「第１実施例は、第１図に示されるように供給元であるタンク１から受人側である輸送船６に主配管２（２Ａ，２Ｂ）を通し、液体である石油系液体燃料を移送・供給するための移送配管装置である。
　主配管２の一端側はタンク１に接続連通され、その他端側には公知のローディングアーム５が接続されている。
　また、その途中には主塞止弁１０、移送ポンプ４０、第２の塞止弁１５および流量コントロール弁４３がこの順で配設されている。ここに主配管の主塞止弁１０の上流側を２Ａ、下流側を２Ｂとする。
                      ・・・・・・・・
　ここに、主塞止弁１０の上流側である主配管２Ａと下流側である主配管２Ｂとは小径のバイパス配管２３（２３Ａ，２３Ｂ）によって連通されており、このバイパス配管２３の管路は、バイパス弁２０によって開成、閉成可能とされている。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１５行）
                    
「ここに、シーケンスコントローラ３０は、供給指令信号ＦＤＲを受け付けるとドライバ２２、モータ２１を介しバイパス弁２０を開成するための信号を出力し、設定変更可能とされた所定時間経過後にドライバ１２、モータ１１を介し主塞止弁１０を開放するようシーケンスが形成され、・・・・。このように、バイパス配管２３、バイパス弁２０、制御手段としてのシーケンスコントローラ３０とからウォータハンマを防止手段が構成されている。
　次に、本実施例における作用を説明する。
　まず、コンピュータ３８から液体燃料を輸送船６へ払い出しするための供給指令信号ＦＤＲが出力されると、第２図のブロック［１］でＹＥＳと判断されドライバ２２に駆動信号を出力しバイパス弁２０を開成操作する（ブロック［２］）。バイパス弁２０が全開となると図示省略した全開信号を受けたシーケンスコントローラ３０が予め設定された時間Ｔ２すなわち下流側の主配管２Ｂ内の圧力が主配管２Ａ内の圧力と略等しくなるまでの時間だけ時間管理する（ブロック［６］）。
               ・・・・・・・・
　そして、上記時間Ｔ２がブロック［６］でＹＥＳと判断されるとシーケンスコントローラ３０からドライバ１２に駆動信号を出力しモータ１１を駆動して主塞止弁１０を全開とする（ブロック［７］）。
              ・・・・・・・・
ここに、主配管２（２Ａ，２Ｂ）内の圧力は均等化される。
　その後は、ドライバ４２を介し締切運転可能とされた移送ポンプ４０を起動させ、次いで、ドライバ１７、モータ１６を介し第２の塞止弁１５を開成させる。
　続いて、流量設定器３３に予め設定した供給流量設定と主配管２Ｂ内のオリフィス型流量検出センサ（図示省略）の出力信号とを比較してコントローラ４４は流量コントロール弁４３を開度コントロールしてローディングアーム５からの供給吐出量が所定値となるよう流量調整を行う。（なお、刊行物原文においては、［１］、［２］、［６］、［７］は、それぞれ丸数字の１、２、６、７で記載されている。）」（第３頁右上欄１１行〜同頁右下欄末行）
                
「従って、この実施例によれば、前回の供給運転後に降雨があり、液体自体の自然冷却があってもあるいは気温低下等により主配管２Ｂ内の液体および／またはベーパーが体積収縮して主配管２Ｂ内圧力が負圧となっていても、主塞止弁１０の開成前にバイパス弁２０が開成されるから主配管２Ｂと主配管２Ａ内の両圧力は均等化される。よってその後に液体燃料を供給すべく主塞止弁１０を全開としても下流側の主配管２Ｂ内が第１段階の圧力低下となることがなく、結果として第２段階の圧力増大を招かないからウォータハンマを防止することができる。」（第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄７行）
　
「また、バイパス配管２３Ａは上流側の主配管２Ａまたは供給元であるタンク１と下流側の主配管２Ｂとを連通させたが、要は主配管２Ｂ内の管内圧力を主塞止弁１０の開成前に上昇させればよいから主塞止弁１０をバイパスできる系路であればその接続個所は不問である。例えば、第１図に二点鎖線で示したように移送ポンプ４０の下流側でもよい。」（第５頁左上欄９〜１６行）
　
　上記記載及び図面を参酌すると、引用文献には、第２塞止弁の上流側に該第２塞止弁と直列に接続された主塞止弁が配置されてなる液送配管装置において、前記主塞止弁の入口から分岐して前記第２塞止弁の入口に接続されたバイパス配管を設け、該バイパス配管にバイパス弁を設けて、前記主塞止弁と前記第２塞止弁の間の主配管内に発生するウォータハンマを防止する発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「バイパス配管」、「バイパス弁」は、それぞれ本願発明の「バイパスライン」、「バイパス遮断弁」に相当し、また、引用文献に記載のバイパス弁は、引用文献の目的、構成等を参酌すれば、主塞止弁より小容量のものであることは明らかであり、両者とも、２つの弁の間に発生するウォータハンマを防止する発明であるから、
　両者は、
「第２の弁の上流側に該第２弁と直列に接続された第１の弁が配置されてなる装置において、
　前記第１の弁の入口から分岐して前記第２の弁の入口に接続されたバイパスラインを設け、該バイパスラインに前記第１の弁よりも小容量のバイパス遮断弁を設けたことを特徴とする装置。」であって、第１の弁と第２の弁との間の配管に発生するウォータハンマを防止するようにした点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明は、給水装置であり、第２の弁が調節弁であり、該調節弁の上流側の第１の弁が遮断弁であるのに対して、引用文献に記載のものは、液送配管装置であって、移送する液体が水であるとの限定がなされておらず、また、第１の弁と第２の弁はともに遮断弁である点。
　
　上記相違点について検討すると、調節弁の上流側に該調節弁と直列に接続された遮断弁が配置されてなる給水装置自体は従来周知のものであり（例えば、特開昭５８−６９３０８号公報、実願平１−４９５１０号（実開平２−１４０１１７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１６２５８４号（実開平１−６７４１０号）のマイクロフィルムの第３、４図参照）、しかも、このような周知の給水装置においても、引用文献に記載された液送配管装置と同様の要因により、調節弁と遮断弁との間にウォータハンマが発生し得ることは、当業者にとって明らかであるから、それを防止すべく上記周知の給水装置に、引用文献に記載されたウォータハンマ防止手段を適用して、遮断弁の入口から分岐して調節弁の入口に接続されたバイパスラインを設け、該バイパスラインに前記遮断弁よりも小容量のバイパス遮断弁を設けて本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の、遮断弁と調節弁との間の配管にウォータハンマが発生することがなく、調節弁の折損等を防止できるという作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。