(57)【要約】【課題】蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤を提供する。【解決手段】イオン液体１〜１００質量％を含む含油軸受用潤滑剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン液体１〜１００質量％を含むことを特徴とする含油軸受用潤滑剤。
【請求項２】
基油が、イオン液体５０〜１００質量％を含むものである請求項１に記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項３】
基油に用いられるイオン液体が、流動点０℃以下のものである請求項２に記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項４】
イオン液体を帯電防止剤として含む請求項１に記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項５】
２５℃の体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項６】
イオン液体が、一般式（Ｉ）
（Ｚp+）k・（Ａq-）m          （Ｉ）
（式中、Ｚp+はカチオン、Ａq-はアニオンを示し、ｐ、ｑ、ｋ、ｍ、ｐ×ｋ及びｑ×ｍは、それぞれ１〜３の整数であり、ｐ×ｋ＝ｑ×ｍを満たし、ｋ又はｍが２以上の場合、Ｚ又はＡは、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項７】
一般式（１）において、ｐ、ｋ、ｑ及びｍが、いずれも１である請求項６に記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項８】
イオン液体が、カチオンとアニオンが共有結合で固定された双生イオン型である請求項１〜５のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項９】
イオン液体が、窒素原子をイオン中心とするカチオンを有する請求項６〜８のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項１０】
温度４０℃における動粘度が、１〜１０００ｍｍ2／ｓである請求項１〜９のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項１１】
金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体又はセラミック系多孔質体からなる軸受に含浸させる請求項１〜１０のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤を用いることを特徴とする含油軸受。
【請求項１３】
請求項１２に記載の含油軸受を用いることを特徴とするモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含油軸受用潤滑剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、基油にイオン液体を含み、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは帯電防止剤としてイオン液体を含み、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスクや光ディスクに代表されるスピンドルモータの軸受として、近年、静粛性や耐久性付与のために、流体軸受や焼結含油軸受などのすべり軸受を採用するケースが増えてきている。これらの軸受は、軸と軸受内面を潤滑油によって隔て、軸にかかる加重を支え、軸と軸受間におこる摩擦を低減させているのが特徴である。従ってこれらの軸受の性能は、潤滑油の性能に大きく依存すると言える。
これらのすべり軸受の潤滑油に求められる性能としては、粘度、耐久性、帯電防止性などがある。このうち、粘度については、スピンドルモータの電力損失、軸受剛性を決定するために欠かせないものであるが、最近の情報関連分野機器[特にＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤ、レーザープリンタ（ポリゴンミラー）］に使用されるスピンドルモータは年々、高速化（１万〜５万回転）しているため、最近の傾向として高速時の電力損失が少ない低粘度が選定されている。一方、潤滑油の粘度が低下すると、一般的に油の蒸発量が多くなる。そのため安易な低粘度油の採用は、油の損失を招き、軸受内の潤滑不良、最悪の場合は軸受の損傷を引き起こしてしまう。この点に配慮し、低粘度と低蒸発性を満足する軸受用潤滑油の基油として、例えば特許文献１にはエステル系化合物、特許文献２にはモノエステル、特許文献３には炭酸エステル、特許文献４及び特許文献５にはポリ−α−オレフィンとエステルとの併用、特許文献６にはジエステルとポリオールエステルとの併用、特許文献７にはネオペンチルグリコールエステル、特許文献８には芳香族エステル又はジエステル、特許文献９にはモノエステル、特許文献１０にはシュウ酸、マロン酸、コハク酸などからなる特殊ジエステルなど多くの提案がされている。
【０００３】
一方、すべり軸受において、油膜で隔てられた軸と軸受は完全に非接触となる。従って、流動帯電により静電気が発生しやすく、これらの放電により、重要な電子部品（ハードディスクのＭＲヘッド）が支障をきたすおそれがある。従って、磁気ディスクなどの精密器械に使用されるすべり軸受には、特に静電気をアースして、電子部品、磁気部品を保護する必要がある。このような観点から、上記で示された従来の軸受用潤滑油は、低粘度、低蒸発性は満足するものの、このままでは体積抵抗率が大きく、静電気を発生させやすいという問題を抱えている。
これに対して、金属または金属酸化物からなる導電性微粒子を配合した例が報告されているが（例えば特許文献１１、１２参照）、このような微粒子を含む油剤は、モータの始動、停止時に摩擦面に微粒子が介在してしまうため、軸受の異常摩擦を引き起こすおそれがある。
また、このような金属粒子を含まない潤滑油として、スルホン酸やフェネート、サリチレートなどの有機金属塩を添加した例も提案されている（特許文献１３参照）。しかし、これら有機金属塩系の帯電防止剤は、多量に添加しないと帯電防止性を発揮しない。また、長時間の使用に際し劣化変質し、油に不溶の無機塩（スラッジ）を生成してしまうという問題がある。
【０００４】
ところで、近年、カチオンとアニオンとから構成された有機イオン液体は、アニオンの異なる一連のエチルメチルイミダゾリウム塩が、優れた熱安定性と高いイオン伝導性を有し、空気中でも安定な液体となることが報告されて以来（例えば、非特許文献１参照）、注目され、その熱安定性（難揮発性、難燃性）、高イオン密度（高イオン伝導性）、低粘性などの特徴を活かして様々な用途、例えば太陽電池などの電解液（例えば、特許文献１４参照）、抽出分離溶媒、反応溶媒などとして応用研究が積極的に行なわれている。
このイオン液体は、分子間が分子性液体のように分子間引力で結びついているのではなく、強力なイオン結合で結びついているため、揮発し難く、難燃性であり、熱や酸化に対して安定な液体である。そのため、低粘度であっても低蒸発性で、さらに耐熱性に優れることから、将来要求される高度な要求を満足し得る潤滑油の基油として注目されている。
さらに、イオン液体は、プラス及びマイナスの電荷を帯びたカチオンとアニオンからなるため、電場に対して配向したり、電極表面に電気二重層を形成したりするなど、電気的な特性も有する。イオン液体のこのような特性が発現し、摩擦特性に何らかの影響を与える可能性があることを示唆している。
【０００５】
このようなイオン液体を潤滑剤に用いた例として、スリーブの軸受穴と前記軸受穴に挿入された軸との間に形成される軸受隙間に潤滑剤が充填され、前記軸受穴内面又は軸表面の少なくともいずれか一方に動圧発生溝を有するとともに前記スリーブと前記軸とが相対的に回転する液体軸受装置において、前記潤滑剤に導電性付与剤としてイオン液体を添加してなる流体軸受装置が開示されている（例えば、特許文献１５参照）。しかしながら、この技術は、流体軸受用潤滑剤に導電性付与剤としてイオン液体を添加したものであって、含油軸受用潤滑剤に適用した技術ではない。
【０００６】
【特許文献１】特開１１−３１５２９２号公報
【特許文献２】特開２０００−６３８６０号公報
【特許文献３】特開２００１−１０７０４６号公報
【特許文献４】特開２００１−１７２６５６号公報
【特許文献５】特開２００１−２４０８８５号公報
【特許文献６】特開２００１−２７９２８４号公報
【特許文献７】特開２００１−３１６６８７号公報
【特許文献８】特開２００２−９７４８２号公報
【特許文献９】特開２００２−１４６３８１号公報（段落［０００７］）
【特許文献１０】特開２００２−１５５９４４号公報
【特許文献１１】特開平１０−３００９６号公報
【特許文献１２】特開平１１−３１５２９２号公報（段落［００２３］）
【特許文献１３】特開平２００１−２３４１８７号公報
【特許文献１４】特開２００３−３１２７０号公報
【特許文献１５】特開２００４−１８３８６８号公報
【非特許文献１】「Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．」，９６５頁（１９９２年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況下で、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する含油軸受用潤滑剤を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、イオン液体を所定の割合で含む潤滑剤によって、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）イオン液体１〜１００質量％を含むことを特徴とする含油軸受用潤滑剤、
（２）基油が、イオン液体５０〜１００質量％を含むものである上記（１）に記載の含油軸受用潤滑剤、
（３）基油に用いられるイオン液体が、流動点０℃以下のものである上記（２）に記載の含油軸受用潤滑剤、
（４）イオン液体を帯電防止剤として含む上記（１）に記載の含油軸受用潤滑剤、
（５）２５℃の体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、
【０００９】
（６）イオン液体が、一般式（Ｉ）
（Ｚp+）k・（Ａq-）m              （１）
（式中、Ｚp+はカチオン、Ａq-はアニオンを示し、ｐ、ｑ、ｋ、ｍ、ｐ×ｋ及びｑ×ｍはそれぞれ１〜３の整数であり、ｐ×ｋ＝ｑ×ｍを満たし、ｋ又はｍが２以上の場合、Ｚ又はＡはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、
（７）一般式（１）において、ｐ、ｋ、ｑ及びｍが、いずれも１である上記（６）に記載の含油軸受用潤滑剤、
（８）イオン液体が、カチオンとアニオンが共有結合で固定された双生イオン型である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、
（９）イオン液体が、窒素原子をイオン中心とするカチオンを有する上記（６）〜（８）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、
（１０）温度４０℃における動粘度が、１〜１０００ｍｍ2／ｓである上記（１）〜（９）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、及び
（１１）金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体又はセラミック系多孔質体からなる軸受に含浸させる上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の含油軸受用潤滑剤、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基油にイオン液体を含み、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制し得る含油軸受用潤滑剤、あるいは帯電防止剤としてイオン液体を含み、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースできる、帯電防止性を有する含油軸受用潤滑剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の含油軸受用潤滑剤は、イオン液体１〜１００質量％を含むことを特徴とする。
本発明においては、前記イオン液体として、カチオンとアニオンとがイオン結合で結合したタイプのもの（以下、イオン液体Ｉと称することがある。）及びカチオンとアニオンとが共有結合で固定されたタイプのもの、すなわち双生イオン型（以下、イオン液体IIと称することがある。）を用いることができる。
イオン液体Iとしては、例えば一般式（１）
（Ｚp+）k・（Ａq-）m              （１）
（式中、Ｚp+はカチオン、Ａq-はアニオンを示し、ｐ、ｑ、ｋ、ｍ、ｐ×ｋ及びｑ×ｍはそれぞれ１〜３の整数であり、ｐ×ｋ＝ｑ×ｍを満たし、ｋ又はｍが２以上の場合、Ｚ又はＡはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
で表される化合物を用いることができる。
このイオン液体Iとしては、前記一般式（１）において、ｐ、ｋ、ｑ及びｍがいずれも１であるもの、すなわち、一般式（I−a）
Z+・A-            （I−a）
（式中、Z+はカチオン、A-はアニオンを示す。）
で表される化合物が好適である。
【００１２】
前記Ｚ+で表されるカチオンとしては特に制限はなく、従来イオン液体のカチオンとして公知のカチオンの中から、任意のものを適宣選択することができる。例えば一般式
【００１３】
【化１】
2007046030.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ12は、水素原子、エーテル結合を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基及び炭素数１〜１８のアルコキシル基から選ばれる基であり、Ｒ1〜Ｒ12は同一でも異なっていてもよい。）
【００１４】
で表されるものが好ましい。Ｒ1〜Ｒ12のエーテル結合を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、２−メトキシエチル基、などが挙げられる。炭素数１〜１８のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ―ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、各種ペントキシ基、各種ヘプトキシ基、各種オクトキシ基などが挙げられる。
本発明においては、前記カチオンの中で、窒素原子をイオン中心とするカチオンが好適である。
【００１５】
一方、Ａ-で表されるアニオンとしては特に制限はなく、従来イオン液体のアニオンとして公知のアニオンの中から、任意のものを適宣選択することができる。例えばＢＦ4-，ＰＦ6-，ＣnＨ(2n+1)ＯＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＣＯＯ-，ＮＯ3-，ＣＨ3ＳＯ3-，（ＣＮ）2Ｎ-，ＨＳＯ3-，Ｃ6Ｈ5ＳＯ3-，ＣＨ3（Ｃ6Ｈ4）ＳＯ3-，Ｉ-，Ｉ3-，Ｆ（ＨＦ）n-，（［ＣnＦ(2n-1-x)Ｈx］Ｙ1Ｏz）3Ｃ-，（［ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx］Ｙ1Ｏz）2Ｎ-（式中、Ｙ1は炭素原子又は硫黄原子を示し、Ｙ1が複数個のとき、それらは同一でも異なっていてもよい。また、複数個の（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）Ｙ1Ｏ2は、同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜６の整数、ｘは０〜１３の整数、ｚはＹ1が炭素原子の場合は１〜３の整数、Ｙ1が硫黄原子の場合０〜４の整数である。）、Ｂ（ＣmＹ2(2m+1)）4-，Ｐ（ＣmＹ2(2m+1)）6-（式中、Ｙ2は水素原子又はフッ素原子を示し、Ｙ2が複数個のとき、それらは同一でも異なっていてもよい。ｍは０〜６の整数である。）及び下記一般式
【００１６】
【化２】
2007046030.tif 000003
（式中、Ｒ13〜Ｒ17は、水素原子及び（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）から選ばれる基であり、Ｒ13〜Ｒ17は同一でも異なっていてもよい。ｎ及びｘは上記と同様である。）
【化３】
2007046030.tif 000004
（式中、Ｒｆ1はペルフルオロアルキル基、Ｒｆ2〜Ｒｆ6は、それぞれ独立にフッ素原子、ペルフルオロアルキル基又はペルフルオロベンジル基を示し、ｐは０又は１である。Ｒ18及びＲ19は、それぞれ独立にハロゲン原子又はハロゲン化アルキル基を示す。Ｒ20〜Ｒ22は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、テトラゾリル基、スルホン酸基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０アリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、水素原子以外の基は、それぞれ置換基を有していてもよい。）
【００１７】
で表されるアニオンを挙げることができる。
上記アニオンＡ-のうち、ＰＦ6-，ＣnＨ(2n+1)ＯＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＣＯＯ-，ＮＯ3-，ＣＨ3ＳＯ3-，（ＣＮ）2Ｎ-，ＨＳＯ3-，（［ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx］Ｙ1Ｏz）2Ｎ-（式中、Ｙ1は炭素原子又は硫黄原子を示し、Ｙ1が複数のとき、それらは同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜６の整数、ｘは０〜１３の整数、ｚはＹ1が炭素原子の場合は１〜３の整数、Ｙ1が硫黄原子の場合は０〜４の整数である。）及び上記一般式で表されるアニオンがより好ましく、ＣnＨ(2n+1)ＯＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＳＯ3-，（ＣnＦ(2n+1-x)Ｈx）ＣＯＯ-，ＮＯ3-，ＣＨ3ＳＯ3-，（ＣＮ）2Ｎ-，ＨＳＯ3-（式中、ｎは１〜６の整数、ｘは０〜１３の整数である。）及び上記一般式で表されるアニオンが特に好ましい。
【００１８】
イオン液体II（双生型：Ｚｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ型）としては、例えば一般式
【００１９】
【化４】
2007046030.tif 000005
（式中、Ｒ1'〜Ｒ12'は、水素原子、エーテル結合を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基及び炭素数１〜１８のアルコキシル基から選ばれる基であり、Ｒ1'〜Ｒ12'は同一でも異なっていてもよい。但し、Ｒ1'〜Ｒ12'の少なくとも一つは−（ＣＨ2）n−ＳＯ3-又は−（ＣＨ2）n−ＣＯＯ-（ｎはアルキレン基の炭素数が１〜１８になるような１以上の整数である。）を有する。）
【００２０】
で表されるものを挙げることができる。このイオン液体IIにおいては、カチオンとして窒素原子がイオン中心であるものが好ましい。
本発明においては、前記イオン液体I及びIIは、基油として、あるいは添加剤として潤滑剤中に含有させることができる。基油として用いる場合には、基油中のイオン液体の含有量が好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％になるように加えることが望ましい。
また、イオン液体を基油に用いる場合、該イオン液体の流動点は０℃以下が好ましく、−２．５℃以下がより好ましい。このような融点を有するイオン液体は、例えばイオン液体Iにおいては、前記一般式（I−a）におけるカチオンのＺ+とアニオンのＡ-とを適宣組み合わせることにより、あるいは二種以上のイオン液体の混合物を用いることにより、得ることができる。
【００２１】
基油としてとして用いる一般式Ｚ+・Ａ-で表されるイオン液体Iとして具体的には、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、アルキルピリジニウムテトラフルオロボレート、アルキルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、アルキルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、アルキルアンモニウムテトラフルオロボレート、アルキルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、アルキルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモンイウムヘキサフルオロホスフェート及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどを挙げることができる。これらのイオン液体は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中で、アルキルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、アルキルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、アルキルアンモニウムヘキサフルオロホスフェ−ト、アルキルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモンイウムヘキサフルオロホスフェート及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
上記のイオン液体Iの具体的な構造の例として、ビス（フルオロスルホニル）イミド類を下記に示す。
【化５】
2007046030.tif 000006
【００２２】
二種以上のイオン液体の混合物を用いる場合、各イオン液体の配合量を混合物基準で１０質量％以上とすることが好ましい。この混合物としては、イオン液体Ｉにおいては、Ｚ+を一種とＡ-を二種以上含む混合物、Ｚ+を二種以上とＡ-を一種含む混合物及びＺ+を二種以上とＡ-を二種以上含む混合物が挙げられる。
具体的には、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートと１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、アルキルピリジニウムヘキサフルホロホスフェートとアルキルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、アルキルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドと１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートとＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルホロホスフェートとＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス
（トリフルオロメタンスルホニル）イミドとアルキルピリジニウムテトラフルオロボレートの混合物及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフロオロメタンスルホニル）イミドとアルキルピリジニウムヘキサフルオロホスフェ−トの混合物などが挙げられる。
これらのうち、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートとＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートとＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの混合物、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドとアルキルピリジニウムテトラフルオロボレートの混合物及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドとアルキルピリジニウムヘキサフルオロホスフェートの混合物が好ましい。
【００２３】
また、イオン液体II（双生型）を基油に用いる場合、前記イオン液体IIにおけるカチオン部分と、−（ＣＨ2）n−ＳＯ3-又は−（ＣＨ2）n−ＣＯＯ-（ｎはアルキレン基の炭素数が１〜１８になるような１以上の整数である。）で表されるアニオン部分を適宣組み合わせることにより、あるいは二種以上のイオン液体IIの混合物や、イオン液体IIとイオン液体Iとの混合物を用いることにより、所望の融点を有するイオン液体を得ることができる。
イオン液体IIを基油に用いる場合、イオン液体IIの具体例としては、１−メチル−１，３−イミダゾリウム−Ｎ−ブタンスルホネート及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム−Ｎ−ブタンスルホネートなどが挙げられる。
【００２４】
イオン液体Ｉ又はIIを添加剤として潤滑剤に用いる場合、該添加剤としては、例えば帯電防止剤として機能するものを挙げることができる。この場合、潤滑剤中のイオン液体I及び／又はIIの含有量は、１質量％以上であればよく、その上限については特に制限はないが、潤滑剤の２５℃における体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下であれば、良好な帯電防止性能が発揮され、潤滑剤の流動帯電による静電気の発生を抑制し、放電による電子部品、磁気部品（ハードディスクのＭＲヘッド）の支障を防止することができる。より好ましい体積抵抗率は１×１０9Ω・ｃｍ以下である。
なお、イオン液体Ｉ又はIIは、このような添加剤として用いる場合、基油に溶解し得るものであればよく、その融点については特に制限はない。
本発明で用いるイオン液体は、イオン濃度（カチオン又はアニオン濃度）が１モル／ｄｍ3以上のものが好ましく、より好ましくは２モル／ｄｍ3以上であり、さらに好ましくは３モル／ｄｍ3以上である。イオン濃度が１モル／ｄｍ3以上であれば、前記用途の目的を十分に達成することができる。
【００２５】
本発明の含油軸受用潤滑剤においては、イオン液体以外の基油として、前述のイオン液体と混和し得るものや、該イオン液体を溶解し得るものを用いることができる。このような基油としては、例えばポリアルキレングリコール系、モノ、ジ、ポリエーテル系、リン酸エステル系などの極性基油を挙げることができる。
本発明の含油軸受用潤滑剤には、本発明の効果が損なわれない範囲で各種添加剤、例えば酸化防止剤、油性剤、摩擦低減剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤及び粘度指数向上剤などを含有させることができる。
【００２６】
（１）酸化防止剤の例としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジぺンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができ、中でもジアルキルジフェニルアミン系のものが好ましい。
【００２７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどのモノフェノール系、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系を挙げることができる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノールなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑剤全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０３〜５質量％の範囲で選定される。
【００２８】
（２）油性剤の例としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムなどの前記各種脂肪酸の金属塩等が挙げられる。脂肪酸の金属塩の金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、銅、銀、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、鉄などが含まれる。
これらの油性剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑剤全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の範囲で選定される。
【００２９】
（３）摩擦調整剤としては、一般に油性剤又は極圧剤として用いられているものを使用することができ、特にリン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩及び硫黄系極圧剤が好ましく挙げられる。
リン酸エステルとしては、下記の一般式（II）〜（VI）で表されるリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。
【００３０】
【化６】
2007046030.tif 000007
【００３１】
上記一般式（II）〜（VI）において、Ｒ23〜Ｒ25は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基及びアリールアルキル基を示し、Ｒ23〜Ｒ25は同一でも異なっていてもよい。
リン酸エステルとしては、例えばトリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（エチルフェニル）フェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（プロピルフェニル）フェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。
【００３２】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどを挙げることができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどを挙げることができる。
【００３３】
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェートが好適である。
さらに、これらとアミン塩を形成するアミン類としては、例えば、一般式（VII）
Ｒ26pＮＨ3-p・・・（VII）
（式中、Ｒ26は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくは炭素数７〜３０のアリールアルキル基又は炭素数２〜３０のヒドロキシアルキル基を示し、ｐは１、２又は３を示す。また、Ｒ26が複数ある場合、複数のＲ26は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるモノ置換アミン、ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。上記一般式（VII）におけるＲ26のうちの炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００３４】
モノ置換アミンの例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールアミンなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００３５】
硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑剤基油に溶解又は均一に分散して、極圧剤や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。このようなものとしては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チオリン酸エステル（チオフォスファイト、チオフォスフェート）、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などを挙げることができる。硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルなどを挙げることができる。
【００３６】
硫化オレフィンとしては、例えば、下記の一般式（VIII）
Ｒ27−Ｓq−Ｒ28・・・（VIII）
（式中、Ｒ27は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ28は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｑは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物などを挙げることができる。この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィン又はその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
ジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、下記の一般式（IX）
Ｒ29−Ｓr−Ｒ30・・・（IX）
（式中、Ｒ29及びＲ30は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｒは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物である。ここで、Ｒ29及びＲ30がアルキル基の場合、硫化アルキルと称される。
【００３７】
上記一般式（IX）におけるＲ29及びＲ30は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などを挙げることができる。
このジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
チアジアゾール化合物としては、例えば、下記一般式（Ｘ）
【００３８】
【化７】
2007046030.tif 000008
（式中、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ｆ及びｇは、それぞれ０〜８の整数を示す。）
【００３９】
で表される１，３，４−チアジアゾール化合物、１，２，４−チアジアゾール化合物、１，４，５−チアジアゾール化合物などが好ましく用いられる。
このチアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
チオリン酸エステルとしては、アルキルトリチオフォスファイト、アリール又はアルキルアリールチオフォスフェート、ジラウリルジチオリン酸亜鉛などが挙げられ、特にラウリルトリチオフォスファイト、トリフェニルチオフォスフェートが好ましい。
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、下記一般式（XI）
【００４０】
【化８】
2007046030.tif 000009
（式中、Ｒ33〜Ｒ36は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｈは１〜８の整数を示す。）
【００４１】
このアルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを好ましく挙げることができる。
【００４２】
さらに、チオカーバメート化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛を、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが好適である。
これらの摩擦調整剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、効果及び経済性のバランスなどの点から、潤滑剤全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の範囲で選定される。
【００４３】
（４）防錆剤としては、例えば、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシン、アルキルアミンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら防錆剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で０．０１〜５質量％の範囲であり、０．０５〜２質量％の範囲が特に好ましい。
【００４４】
（５）金属不活性剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能である。
これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で０．０１〜０．４質量％であり、０．０１〜０．２質量％の範囲が特に好ましい。
（６）消泡剤の例としては、液状シリコーンが適しており、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートが使用可能である。
これら消泡剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で０．０００５〜０．０１質量％である。
（７）粘度指数向上剤の例としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体などのオレフィン共重合体が使用可能である。
これら粘度指数向上剤の好ましい配合量は、潤滑剤全量基準で０．１〜１５質量％であり、０．５〜７質量％の範囲が特に好ましい。
【００４５】
本発明の含油軸受用潤滑剤においては、温度４０℃における動粘度は、１〜１０００ｍｍ2／ｓの範囲にあることが好ましい。この動粘度が上記範囲にあれば、蒸発損失、粘性抵抗による動力損失などを抑えることができる。温度４０℃におけるより好ましい動粘度は、５〜３００ｍｍ2／ｓである。
流動点は、低温時における粘性抵抗を抑える点から、−１０℃以下が好ましく、より好ましくは−２０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。
粘度指数は、温度に対する粘度変化が大きくなりすぎないようにする点から、８０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、さらに好ましくは１２０以上である。
また、５％質量減温度は、３５０℃以上が好ましく、３８０℃以上がより好ましい。引火点は、２００℃以上が好ましく、２５０℃以上がより好ましく、３００℃以上が特に好ましい。
さらに、酸価は、本発明の潤滑剤が適用される金属系部材の腐食防止の観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４６】
本発明の含油軸受用潤滑剤は、金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体、セラミック系多孔質体などからなる軸受に含浸させて使用される。特に金属粉を圧粉焼結してなる焼結含油軸受用として好適である。
情報機器（特にＣＤやＤＶＤ）に使用されるスピンドルモータは年々、高精度化している。これらの情報機器用のスピンドルモータに使用される軸受には、従来から転がり軸受、動圧流体軸受、焼結含油軸受などがあり、性能及びコストなどの面から、各用途に適する軸受がその都度選定され使用されている。
ところで、焼結含油軸受は著しく加工性に優れ、大量生産が可能なため、転がり軸受や動圧流体軸受と比較して低コストで市場に提供できる利点がある。
しかし、さらに高精度、高品位な記録装置として用いられるＨＤＤのスピンドルモータとしては、高回転精度、高信頼性が求められているため、回転軸に対して一定のクリアランスを有し、回転ムラを生じる焼結含油軸受は使用しにくいという問題があった。
これを解決するため、例えば、焼結含油軸受の特性を生かしつつ、焼結含油軸受に特定方向の側圧を付与し、モータの回転軸の振れを極力低減させるような特殊な機構が開発されている（特開２００１−２９５８４４号公報）。このような機構に対して、本発明の潤滑剤は好適に用いることができる。
【００４７】
次に、前記機構について添付図面に従い説明する。図１はスピンドルモータの一例を説明する拡大断面図であって、１はハウジングホルダ、３は軸受、５はモータ軸を表す。ハウジングホルダ１は基盤Ｂ等に取り付けられるとともに円筒部２を有し、しかも該円筒部２の外周面にはコイル１０を巻回させた積層コア９が施されている。
軸受３は、銅等の金属粉を、ハウジングホルダ１内に挿入可能な大きさに圧粉成型した後、これを焼結し、さらに本発明の含油軸受用潤滑剤を含浸させて構成され、しかも軸穴中間に中逃げ部４が形成されて所謂中逃げ・センターフリー型に構成されており、長さ方向両端にてモータ軸５を支承する構成となっている。
モータ軸５は、上記軸受３内に支承可能な外径の金属棒からなり、モータの出力側に位置する先端寄りの部分には保持材６を介して前記積層コア９及びコイル１０の外側を覆い、しかもその内周側であって上記した積層コア９に対応させた位置にマグネット８を施したロータ７が一体に取り付けられ、さらにその先端部にはＨＤＤの回転メディアＭを取り付けるハブが同じく一体に取り付けられて構成されている。
【００４８】
さらに、金属粉を圧粉焼結した含油軸受３に支承されるモータ軸５に対し、特定方向の側圧を付与する手段として、モータ軸５を挟んで対称位置に固定された積層コア９のうち、片側のコア９を、モータ軸５方向（ターンテーブル１１寄り）に、ａ線位置からｂ線位置にまで距離ｔ−ｔだけ変位させている。このように積層コア６を傾けることにより高速回転するロータ７を常時矢印Ｐ方向に付勢させることができ、その結果モータ軸５に対し、常時特定方向（矢印Ｙ方向）に側圧を付与することができる。
このように、モータ軸に対し、特定方向の側圧を付与することによって、金属粉を圧粉焼結した含油軸受に対する軸振れを抑制することができる。
【００４９】
本発明の含油軸受用潤滑剤は、基油としてイオン液体を５０質量％以上含むものを用いることができ、この場合、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制することができる。
また、帯電防止剤などの添加剤としてイオン液体を含むものであってもよく、この場合、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースすることができる。もちろん、基油にイオン液体を用いた場合も、このような機能は当然発揮される。
本発明の含油軸受用潤滑剤は、各種家電用モータや車載用モータに適用できる。
本発明の含油軸受用潤滑剤を適用できる家電用モータには、フロッピーディスクドラブ、ＣＤドライブ、ＭＯドライブ、ＤＶＤドライブ、ハードディスクドライブ、冷却又は送風用ファンモータ、ポリゴンミラードライブ、携帯電話等の振動モータ、光レンズ用ステッピングモータ等がある。
本発明の含油軸受用潤滑剤を適用できる車載用モータには、ライトリトラクタブルモータ、ウォーターポンプ、ワイパーモータ、ヘッドランプクリーナー用モータ、ドアロックアクチュエータ、モーターアンテナ、パワーウインドモータ、パワーシートモータ、ミラーモータ、テレスコビック、チルトステアリングモータ、サンルーフモータ、電動カーテン用モータ、ラジエーター冷却ファン用モータ、ブロワモータ、エアコン用冷却ファンモータ、サーボモータ、オートエアコン用内気センサー用モータ、燃料漏れ検知センサー用モータ、空気清浄器用モータ、車高調節モータ、アンチロックブレーキモータ、アイドル回転数制御モータ、４ＷＤデフロックモータ、オドメーターステッピングモータ、オートドライブモータ、フューエルストップモータ等がある。
本発明の含油軸受用潤滑剤は、ガソリン、軽油、灯油等の非極性溶剤に不溶のため、燃料タンク系内に設置されるモータ軸受として好適である。特に、燃料漏れ検知センサー用モータに適している。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、潤滑剤の諸特性は下記の方法に従って測定した。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に規定される「石油製品動粘度試験方法」に準拠して測定した。
（３）流動点
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した。
（４）全酸価
ＪＩＳ  Ｋ２５０１に規定される「潤滑油中和試験方法」に準拠し、電位差法により測定した。
（５）引火点
ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠し、Ｃ．Ｏ．Ｃ法により測定した。
（６）５％質量減温度
示差熱分析装置を用い、温度を１０℃／ｍｉｎの割合で昇温し、初期質量から５％減少した温度を測定した。５％質量減少温度が高いほど、耐蒸発性、耐熱性に優れると言える。
（７）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｃ２１０２に準拠して測定した。
（８）耐荷重性試験
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３に準拠して、回転数１，８００ｒｐｍ，室温の条件で行った。最大非焼付荷重（ＬＮＬ）と融着荷重（ＷＬ）から荷重摩耗指数（ＬＷＩ）を求めた。この値が大きいほど耐荷重性が良好である。
（９）耐摩耗性試験
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３に準拠して、荷重１９６Ｎ、回転数１，２００ｒｐｍ、油温７５℃、試験時間６０分の条件で行った。１／２インチ球３個の摩耗痕径を平均して平均摩耗痕径を算出した。
【００５１】
実施例１〜６及び比較例１
第１表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第１表に示す。
【００５２】
【表１】
2007046030.tif 000010
（注）
イオン液体１：ブチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
イオン液体２：Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ポリオールエステル：トリメチロールプロパンと炭素数８、１０の脂肪酸とのエステル
イオン液体３：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
イオン液体４：１−ヘキシル−３−メチル−イミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ＴＣＰ：トリクレジルホスフェート
ＤＢＤＳ：ジベンジルジサルファイド
【００５３】
第１表から、実施例１〜５の潤滑剤は、低粘度にも関わらず、３００℃を超える引火点を有し、また５％質量減温度が３６０℃を超えており、低蒸発性、耐熱性に優れることが分かる。また、耐荷重性及び耐摩耗性にも優れている。
一方、比較例１は、引火点が２３６℃で実施例１〜５のものに比べて低く、かつ５％質量減温度も２６９．３℃であり、実施例１〜５に比べて著しく低い。
【００５４】
実施例７〜１４
第２表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第２表に示す。
【００５５】
【表２】
2007046030.tif 000011
【００５６】
【表３】
2007046030.tif 000012
（注）
イオン液体５：Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート
イオン液体１：第１表の脚注と同じである。
第２表から、二種のイオン液体の混合物は、単独のものに比べて、粘度指数や流動点の改善効果がみられる。
【００５７】
実施例１５〜１７及び比較例２
第３表に示す組成の潤滑剤を調製し、諸特性を評価した。結果を第３表に示す。
【００５８】
【表４】
2007046030.tif 000013
（注）
エーテル系基油：２−オクチルドデシル デシルエーテル
イオン液体２：第１表の脚注と同じである。
第３表から、添加剤としてイオン液体を加えることにより、体積抵抗率が低下し、帯電防止性が付与されることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の含油軸受用潤滑剤は、基油としてイオン液体を含むものを用いる場合、蒸気圧が低く、引火の危険性が少ない上、耐熱性に優れ、かつ使用中における低揮発成分や分解ガスの発生を抑制することができる。
また、イオン液体を、帯電防止剤として添加した場合、潤滑剤の流動帯電によって発生する静電気をアースすることができる。
本発明の潤滑剤は、金属系多孔質体、プラスチック系多孔質体、セラミック系多孔質体からなる軸受に含浸させて用いられ、特に情報機器に使用されるスピンドルモータの焼結含油軸受に好適に用いられる。
また、本発明の潤滑剤は、各種家電用モータや車載用モータに適用でき、ガソリン、軽油、灯油等の非極性溶剤に不溶のため、燃料タンク系内に設置されるモータ軸受として好適である。特に、燃料漏れ検知センサー用モータに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の含油軸受用潤滑剤が適用されるスピンドルモータの一例を説明する拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：ハウジングホルダ
２：円筒部
３：軸受
４：中逃げ部
５：モータ軸
６：保持材
７：ロータ
８：マグネット
９：積層コア
１０：コイル
１１：ターンテーブル
Ｂ：基盤
Ｍ：回転メディア
【図１】
2007046030.tif 000014