(57)【要約】【課題】津波の遡上を抑制して、陸域へ到達する時間を遅らせること。【解決手段】この防災構造物１は、水に浮く浮体２と、これに取り付けられる防潮膜３とを含んで構成される。浮体２の波側２Ｗには、浮体に衝突する津波を受ける波受け部２０が設けられる。波受け部２０は、遡上方向変更部２１と張り出し部２２とを含んで構成される。遡上方向変更部２１は、津波の遡上方向Ｘに対して傾斜して設けられて、前記津波の遡上方向を変更する。張り出し部２２は、遡上方向が変更された津波を受けて、浮体２に鉛直方向上向きの力を与える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮く浮体と、
前記浮体に取り付けられる可撓性の膜体と、
前記浮体の津波と対向する側に少なくとも設けられて、前記浮体に衝突する津波を受ける波受け部と、
を含むことを特徴とする防災構造物。
【請求項２】
前記浮体には、連結索によって、前記津波の遡上方向とは反対方向側に配置される錘が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の防災構造物。
【請求項３】
前記浮体に対する前記連結索の取付位置は、
前記津波が前記浮体に衝突したときにおいて、前記連結索が前記浮体に取り付けられている部分を中心として、前記浮体の津波と対向する側とは反対側が鉛直方向上方へ移動するように、前記浮体が回転する位置であることを特徴とする請求項２に記載の防災構造物。
【請求項４】
前記浮体は中空であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災構造物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災構造物が備える前記膜体を、陸域に埋設する手順と、
前記膜体に取り付けられる前記浮体を、前記陸域に設置する手順と、
を含むことを特徴とする防災構造物の設置方法。
【請求項６】
前記浮体を前記陸域に設置してから、津波の遡上方向とは反対方向側に配置した錘と前記浮体とを接続することを特徴とする請求項５に記載の防災構造物の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波の遡上を抑制する防災構造物及び防災構造物の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、港湾の入り口付近に位置する水路を閉鎖して、高波や高潮、あるいは津波は地震を原因として発生する津波等の災害から都市部を守る防災構造物が提案されている。特許文献１には、水深方向及び水平方向に展張される少なくとも２枚の面体を、水圧差の生じる方向、あるいは水の流れ方向に向かって配置する防災構造物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７６３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている防災構造物は、水路を遡上する津波の来襲を抑制することに関しては有効である。しかし、地震の発生箇所や発生パターンによって、来襲する津波の特性も変化する。このため、特許文献１に開示されている防災構造物では、海岸部（特に砂浜）からの遡上する津波をはじめとするさまざまな形態の津波を抑制することに関しては不十分であり、改善の余地がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達する時間を遅らせることのできる防災構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る防災構造物は、水に浮く浮体と、前記浮体に取り付けられる可撓性の膜体と、前記浮体の津波と対向する側に少なくとも設けられて、前記浮体に衝突する津波を受ける波受け部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この防災構造物は、浮体に取り付けられた波受け部によって、津波の遡上力を浮体が浮上するする力に変換するとともに、浮体の浮力を利用して、可撓性の膜体を展張する。これによって、海岸部（特に砂浜）からの遡上する津波をはじめとするさまざまな形態の津波が来襲した場合でも、津波の遡上力及び浮体の浮力を利用して、確実に膜体を展張することができる。また、膜体の展張方向における長さを大きく設定すれば、さまざまな形態の津波に対して柔軟に対応することができる。このように、この防災構造物は、さまざまな形態の津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達することを抑制できる。
【０００８】
次の本発明に係る防災構造物は、前記防災構造物において、前記浮体には、連結索によって、前記津波の遡上方向とは反対方向側に配置される錘が取り付けられることを特徴とする。
【０００９】
この防災構造物は、前記防災構造物と同様の構成を備えるので、前記防災構造物と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防災構造物は、連結索によって、津波の遡上方向とは反対方向の海底に配置される錘が浮体に取り付けられる。津波の遡上力及び浮体の浮力によって展張した膜体は、例えば海底に配置される錘によって支持される。このとき、膜体や連結索に過大な力が作用したときには、海底の錘が動摩擦力を受けながら海底を滑動することにより津波のエネルギーの一部を吸収し、膜体や連結索に作用する過大な力を緩和する。これによって、膜体や連結索の破損を抑制できる。
【００１０】
次の本発明に係る防災構造物は、前記防災構造物において、前記浮体に対する前記連結索の取付位置は、前記津波が前記浮体に衝突したときにおいて、前記連結索が前記浮体に取り付けられている部分を中心として、前記浮体の津波と対向する側とは反対側が鉛直方向上方へ移動するように、前記浮体が回転する位置であることを特徴とする。
【００１１】
この防災構造物は、前記防災構造物と同様の構成を備えるので、前記防災構造物と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防災構造物は、津波が浮体に衝突したときには、錘と浮体とを連結する連結索の取付部分を中心として、津波が衝突する側とは反対側が、鉛直方向上方へ移動するように浮体が回転するようにしてある。これによって、浮体に接続された膜体を展張させやすくなり、また、津波の遡上力を、効率よく浮体を浮上させる力に変換することができる。その結果、津波の来襲時には、速やかに防潮膜を展張させることができる。
【００１２】
次の本発明に係る防災構造物は、前記防災構造物において、前記浮体は中空であることを特徴とする。
【００１３】
この防災構造物は、前記防災構造物と同様の構成を備えるので、前記防災構造物と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防災構造物は、浮体を中空としている。これによって、同じ外形の寸法であれば、例えば浮体を発泡体で構成する場合と比較して、より大きな浮力を発生させることができる。その結果、より速やかに防潮膜を展張させることができる。また、中空の部分を退避スペースとして利用できるので、避難の遅れた人を中空の部分へ退避させることもできる。
【００１４】
次の本発明に係る防災構造物の設置方法は、前記防災構造物が備える前記膜体を、陸域に埋設する手順と、前記膜体に取り付けられる前記浮体を、前記陸域に設置する手順と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
この防災構造物の設置方法によれば、前記防災構造物を陸域（例えば砂浜等の海岸部）に設置し、津波の襲来時には前記防災構造物を展張させることができる。これによって、津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達する時間を遅らせることができる。
【００１６】
次の本発明に係る防災構造物の設置方法は、前記防災構造物の設置方法において、前記浮体を前記陸域に設置してから、津波の遡上方向とは反対方向側に配置した錘と前記浮体とを接続することを特徴とする。
【００１７】
この防災構造物の設置方法によれば、前記防災構造物を陸域（例えば砂浜等の海岸部）に設置し、津波の襲来時には前記防災構造物を展張させることができる。これによって、津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達する時間を遅らせることができる。また、浮体を設置してから、すなわち浮体の設置位置が確定してから錘と浮体とを接続するので、錘と浮体とを接続してから浮体の位置を調整する必要はない。これによって、防災構造物を効率的に設置できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達する時間を遅らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２０】
この実施形態に係る防災構造物は、水に浮く浮体と、この浮体に取り付けられる可撓性の膜体（防潮膜）と、浮体の津波と対向する側に少なくとも設けられて、浮体に衝突する津波を受ける波受け部とを備える点に特徴がある。図１、図２は、この実施形態に係る防災構造物の構成例を示す説明図である。図３は、この実施形態に係る防災構造物が備える防護膜の展張状態を示す説明図である。図４は、この実施形態に係る防災構造物が備える浮体と防潮膜との構成を示す説明図である。図５は、この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の説明図である。
【００２１】
この実施形態に係る防災構造物１は、海岸部（例えば砂浜）Ｂに設置されて、津波の遡上力及び浮力により、図３に示すように、鉛直方向上方（図３中矢印Ｕ側）に向かって防潮膜３が展張される。そして、この防潮膜３によって津波の遡上を抑制するものである。ここで、鉛直方向とは、重力の作用方向であり、鉛直方向とは、重力の作用方向に対して反対方向をいう。
【００２２】
図１に示すように、この実施形態に係る防災構造物１は、浮体２と、これに取り付けられる防潮膜３と、海中に設けられる錘５と、鉤７とを含んで構成される。防災構造物１は、少なくとも陸域（海岸部Ｂ）に配置される部分が、海岸部Ｂ（例えば砂浜）に埋設されている。また、この実施形態に係る防災構造物１は、図２に示すように、防潮膜３が海岸部Ｂの親水領域（海岸部Ｂが水と接する領域）を覆うように海岸Ｂに埋設され、配置される。
【００２３】
このように、この防災構造物１は、少なくとも陸域に配置される部分は海岸部Ｂに埋設されるので、埋設されている部分の腐食速度が遅くなるという利点がある。また、防災構造物を埋設するため、美観を損ねることも少ない。このため、この防災構造物は、例えば、観光が主産業となるような地域にも好適に適用できる。
【００２４】
なお、この実施形態に係る防災構造物１では、浮体２は、津波の遡上方向に対して一箇所設けられているが、津波の遡上方向に対して複数箇所に浮体２を設けてもよい。このようにすれば、より効率的に防潮膜３を展張することができる。津波の遡上方向に対する浮体２の配置箇所は、防災構造物１を設置する場所の地形や海底の形状等を考慮して決定することが好ましい。
【００２５】
図１に示すように、錘５と浮体２とは、連結索である浮体連結ケーブル８、及び同じく連結索である浮体接続チェーン４によって連結されている。なお、連結索は、必ずしも浮体連結ケーブル８と浮体接続チェーン４とで構成する必要はない。錘５及び鉤７は、津波の遡上方向とは反対方向側に配置される。この実施形態において、錘５及び鉤７は海底に配置されるが、これらを海岸部Ｂ（すなわち陸域）に配置してもよい。また、浮体連結ケーブル８は、緩衝機構を付加してもよい。このようにすれば、浮体連結ケーブル８や防潮膜３に過大な力が作用した場合に、これらが破損することを抑制できる。さらに、浮体連結ケーブル８と浮体２との接続部には、連結索の長さ調整機構（例えばターンバックル）を設けてもよい。このようにすれば、浮体２と浮体連結ケーブル８とを接続する作業が容易になる。
【００２６】
錘５と鉤７とは、鉤接続チェーン６によって接続されている。図２に示すように、防潮膜３の幅方向における両端部は、防潮膜支持柱１０によって支持される。なお、防潮膜支持柱１０の間に、さらに防潮膜支持柱を設けてもよい。また、防潮膜指示柱の代わりに、防潮膜３の幅方向における両端部を、錘５及び鉤７によって支持してもよい。このようにすれば、海岸部Ｂ上に露出する構造物を最小限にできるので、美観上より好ましい。ここで、防潮膜３の幅方向とは、防潮膜３の展張方向（図１、図３中の矢印Ｕ方向）と直交する方向をいう。
【００２７】
図１、図３、図４に示すように、浮体２には可撓性の防潮膜３が取り付けられている。この実施形態において、防潮膜３は、例えば、アラミド繊維、ポリエステル、ポリアリレート等のような高強度繊維材料で作られる。防潮膜３は、海岸部Ｂに埋設されるピットＰ内に格納される。そして、浮体２がピットＰの開口部に配置されて、ピットＰに蓋をする。ここで、ピットＰは、例えばコンクリートによって製造される。なお、ピットＰを用いず、防潮膜３を海岸部Ｂに直接埋設してもよい。
【００２８】
図１に示す例において、防潮膜３は、浮体２に取り付けられている端部とは反対側の端部が、膜接続ケーブル９及び浮体接続チェーン４によって錘５と接続されている。これにより、防潮膜３が津波によって展張したとき、防潮膜３に作用する水圧及び津波の遡上力を、錘５及び鉤７によって受けることができる。
【００２９】
なお、図４に示す例のように、浮体２に取り付けられている端部とは反対側における防潮膜３の端部を、防潮膜３を格納するピットＰに接続してもよい。この場合、防潮膜３の一端が接続されたピットＰを錘５に接続してもよい。このようにすれば、防潮膜３が津波によって展張したとき、防潮膜３に作用する水圧及び津波の遡上力を、ピットＰ、錘５及び鉤７で分担して受けることができる。次に、図４、図５を用いて、この実施形態に係る防災構造物１が備える浮体２について説明する。
【００３０】
この実施形態において、浮体２は中空の構造体であり、水に浮くように構成される。なお、浮体２は、内部に多数の空隙を有する発泡樹脂で構成してもよい。図４に示すように、浮体２は、津波Ｗと対向する側（以下波側という）２Ｗに、波受け部２０が設けられる。波受け部２０は、浮体２に衝突する津波Ｗを受け、津波Ｗの遡上力を利用して、図３に示すように鉛直方向上方に向かって防潮膜３を展張させる。このため、波受け部２０は、少なくとも波側２Ｗに設けられる。
【００３１】
一方、浮体２の波側２Ｗとは反対側（以下陸側）には、階段状に形成された段部２Ｂが設けられている。図４に示すように、この段部２Ｂは、例えばベンチとして利用することができる。なお、段部２Ｂは必ずしも設ける必要はない。また、段部２Ｂを設ける場合、ベンチ以外の目的に段部２Ｂを使用してもよい。
【００３２】
図４に示すように、波受け部２０は、遡上方向変更部２１と張り出し部２２とを含んで構成される。図５に示すように、遡上方向変更部２１は、津波Ｗの遡上方向Ｘに対して傾斜して設けられて、前記津波Ｗの遡上方向を変更する。張り出し部２２は、遡上方向が変更された津波Ｗを受けて、浮体２に鉛直方向上向きの力Ｆ2を与える。このような構成によって、津波Ｗの遡上力Ｆｗを、効率よく鉛直方向上向きの力Ｆ2、すなわち浮体２を浮上させる力に変換することができる。
【００３３】
なお、この実施形態に係る浮体２においては、遡上方向変更部２１も、津波Ｗの遡上方向を変更する際には浮体２に鉛直方向上向きの力Ｆ1（津波Ｗの遡上力Ｆｗのうち、遡上方向変更部２１に直交する方向における力Ｆｗｓの分力）を与える。このように、遡上方向変更部２１は、津波Ｗの遡上方向を変更する機能だけでなく、浮体２に鉛直方向上向きの力Ｆ1を与える機能を有していてもよい。
【００３４】
図４、図５に示すように、浮体２の波受け部２０を構成する張り出し部２２には、浮体連結ケーブル８が接続されている。すなわち、浮体２は、その一部を構成する張り出し部２２に、浮体連結ケーブル８が接続されている。浮体連結ケーブル８は、図１に示すように、浮体接続チェーン４を介して錘５に接続されている。浮体連結ケーブル８を張り出し部２２に取り付ける部分（以下ケーブル取付部分）２３は、次のような位置になる。すなわち、ケーブル取付部分２３は、津波Ｗが浮体２に衝突したときにおいて、ケーブル取付部分２３を中心として、陸側２Ｌが鉛直方向上方へ移動するように、浮体２が回転する位置である。
【００３５】
このような構成により、浮体２に津波Ｗが衝突したときには、浮体２の陸側２Ｌが鉛直方向上方へ向かうように、ケーブル取付部分２３を中心として浮体２が回転する（図５の矢印Ｒ方向）。これによって、浮体２に接続された防潮膜３をピットＰから引き出しやすくなり、また、津波Ｗの遡上力Ｆｗを、効率よく鉛直方向上向きの力Ｆ2、Ｆ1、すなわち浮体２を浮上させる力に変換することができる。その結果、津波Ｗが海岸部に到達したときには、速やかに防潮膜３を展張することができる。次に、この実施形態に係る防災構造物１が備える防潮膜３の展張について説明する。
【００３６】
図６−１〜図６−４は、この実施形態に係る防災構造物が備える防潮膜の展張を示す説明図である。図６−１は、津波Ｗが到達する前の状態を示す。浮体２及び防潮膜３が海岸部に設置されている状態において、浮体２は通常ベンチ等に利用される。図６−２は、海岸部に津波Ｗが到達した状態を示す。津波Ｗが海岸部に設置された浮体２まで到達すると、浮体２は津波Ｗの遡上力によりピットＰから外れ、鉛直方向上方に向かって浮上を開始する。このとき、ピットＰ内に格納されている防潮膜３を引き出す。
【００３７】
なお、津波Ｗの遡上力によって浮体２が浮上するときには、浮体２に取り付けられた浮体連結ケーブル８及び津波Ｗの遡上力によって、浮体２の陸側２Ｌが鉛直方向上方に向かうように移動する。これによって、津波Ｗの遡上力を有効に利用して浮体２を浮上させることができる。このように、津波Ｗの遡上力及び浮体２の浮力を利用するので、防潮膜３を展張させるための特別な動力は不要になる。また、防潮膜３の展張方向における長さを大きく設定して余裕を持たせておけば、さまざまな波高さの津波やさまざまな態様の津波に対しても、防潮膜３の長さに余裕があるため、柔軟に対応できる。
【００３８】
津波Ｗがさらに遡上すると（図６−３）、浮体２には浮力が発生する。これによって、浮体２は、津波Ｗの遡上力及び前記浮力によって鉛直方向上方に浮上する。その過程で、防潮膜３はピットＰからさらに引き出されて、津波Ｗの遡上を抑制する（図６−４）。このように、この防災構造物１では、津波Ｗの遡上力及び浮体２の浮力を有効に利用して、防潮膜３を鉛直方向上方に向かって展張させて、津波Ｗの遡上を抑制する。これによって、津波Ｗが陸域へ到達する時間を遅らせることができるので、海岸部にいる人の退避時間が生まれる。また、津波Ｗの遡上を抑制できるので、津波Ｗが陸域へ遡上することによる被害を抑制できる。さらに、この防災構造物１は、津波にともなう浮遊物のバリアーとなることから、この防災構造物１背後の被害を抑制する効果がある。
【００３９】
また、一般に、津波は通常数分程度で引き波になるケースが多い。この防災構造物１では、引き波時においても防潮膜３の展張はある程度保たれるため、津波の一部が防潮膜３を乗り越えたような場合であっても、防潮膜３が陸域の構造物や人間の流出を抑制する。また、万一引き波に人間がさらわれたとしても、防潮膜３や浮体２につかまったり、防潮膜３や浮体２によって引き波の速度が低下したりすることによって、生存の可能性を高くすることができる。
【００４０】
図７−１〜図７−４は、この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。図７−１に示す浮体２ａの波受け部２０ａは、遡上方向変更部２１ａと、張り出し部２２ａと、張り出し部２２ａに設けられる波返し部２４とを含んで構成される。張り出し部２２ａは、遡上方向変更部２１ａで遡上方向を変更された津波Ｗを受けるが、波返し部２４により、遡上方向を変更された津波Ｗを効率よく張り出し部２２ａへ集めることができる。これにより、津波Ｗの遡上力をより効率よく鉛直方向上向きの力へ変換して、迅速に防潮膜３を展張できる。また、図７−２に示す浮体２ｂの波受け部２０ｂのように、遡上方向変更部２１ｂと、張り出し部２２ｂとを曲面で一体に構成してもよい。
【００４１】
図７−３に示す浮体２ｃは、柱状（この例では円柱状）の本体部に、板状（この例では円板状）の波受け部２０ｃを取り付けて構成される。そして、波受け部２０ｃの波側２Ｗｃに、ケーブル取付部分２３ｃを設けて浮体連結ケーブル８を取り付ける。このような構成によっても、波受け部２０ｃによって津波Ｗの遡上力を鉛直方向上向きの力へ変換して、防潮膜３を展張できる。また、この浮体２ｃでは、波受け部２０ｃをテーブルやベンチ等に利用することもできる。さらに、この浮体２ｃは柱状の構造体なので、製造が容易になる。
【００４２】
図７−４に示す浮体２ｄは、球状の本体部に、板状（この例では円板状）の波受け部２０ｄを取り付けて構成される。そして、波受け部２０ｃの波側２Ｗｄに、ケーブル取付部分２３ｄを設けて浮体連結ケーブル８を取り付ける。このような構成によっても、波受け部２０ｄによって津波Ｗの遡上力を鉛直方向上向きの力へ変換して、防潮膜３を展張できる。
【００４３】
図８−１、図８−２は、この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。この浮体２ｅは、中空の柱状（この例では円柱状）の構造体であり、内部の中空部を退避スペースとして利用する。浮体２ｅの側部には、浮体２ｅの内部に入り、また浮体２ｅの内部から出るための出入り口３０が設けられている。図８−２に示すように、浮体２ｅの内部は中空になっており、人間が居住できるスペースが設けられている。
【００４４】
浮体２ｅの波側２Ｗには、遡上方向変更部２１ｅと、張り出し部２２ｅとを含んで構成される波受け部２０ｅが設けられる。浮体２ｅの内部の居住スペースには、飲料水、食料、燃料、あるいは医薬品等がまとめられた避難用装備類３２が格納されている。また、居住スペースには、通信装置３３が備えられている。通信装置３３は、例えば、浮体２ｅの外部に取り付けられる太陽電池３１によって充電される充電池によって駆動される。
【００４５】
津波が来襲したとき、津波からの退避に遅れた場合には、この浮体２ｅ内に避難する。浮体２ｅは、津波の遡上力と浮体２ｅ自身の浮力により浮上するので、浮体２ｅ内に避難した人間の安全性は確保される。そして、津波が引いた後、浮体２ｅに備えられる通信装置３３により、救助を求めることもでき、また、通信により迅速に安否を確認することもできる。さらに、救助が遅れる場合であっても、避難用装備類３２により生命の安全は確保できる。
【００４６】
また、避難が間に合わなかった場合には、浮体２ｅ内に避難すればよいので、津波がきたときには余裕を持って避難することができる。さらに、また、万一浮体２ｅが防潮膜３及び浮体連結ケーブル８から切り離されて海上を漂流するような場合にも、通信装置３３により浮体２ｅ内に避難した人間を迅速に救助でき、また、避難用装備類３２により浮体２ｅ内に避難した人間の生命の安全も確保できる。この浮体２ｅは、この実施形態に係る防災構造体の防潮膜を展張させるのみならず、高潮や高波等の被害を受けやすい者、例えば、港湾作業従事者の緊急避難施設として利用してもよい。
【００４７】
次に、この実施形態あるいはその変形例に係る防災構造物の設置方法例を説明する。図９は、この実施例あるいはその変形例に係る防災構造物の設置方法例の手順を示すフローチャートである。この実施形態に係る防災構造物１（図１等参照）を設置するにあたっては、陸域である海岸部Ｂ（図１）に、防災構造物１の膨潮膜３を格納するピットＰ（図１、図４参照）を施工する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
次に、膨張膜３をピットＰに固定し、さらにピットＰ内へ折り畳んで格納してから、膨潮膜３を海岸部Ｂに埋設する（ステップＳ１０２）。その後、膨潮膜３に取り付けられる浮体２を、波受け部２０が津波Ｗ側に向くようにして、海岸部Ｂへ設置する（ステップＳ１０３、図１、図２、図４等参照）。その後、海中に設置した錘５と浮体２とを、連結索である浮体連結ケーブル８及び浮体接続チェーン４（図１参照）で接続する（ステップＳ１０４）。そして、連結索のうち、少なくとも海岸部Ｂに配置される部分（図１に示す例では浮体連結ケーブル８）を海岸部Ｂに埋設して（ステップＳ１０５）、防災構造物１の設置が完了する。
【００４９】
以上、この実施形態に係る防災構造物は、浮体に取り付けられた波受けによって、津波の遡上力を浮体が浮上するする力に変換するとともに、浮体の浮力を利用して、可撓性の防潮膜を展張する。これによって、海岸部からの遡上する津波をはじめとするさまざまな形態の津波が来襲した場合でも、津波の遡上力及び浮体の浮力を利用して、確実に防潮膜を展張することができる。その結果、さまざまな形態の津波の遡上を抑制して、津波が陸域へ到達することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明に係る防災構造物及び防災構造物の設置方法は、津波に対する防災に有用であり、特に、津波の遡上を抑制して、陸域へ到達する時間を遅らせることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この実施形態に係る防災構造物の構成例を示す説明図である。
【図２】この実施形態に係る防災構造物の構成例を示す説明図である。
【図３】この実施形態に係る防災構造物が備える防護膜の展張状態を示す説明図である。
【図４】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体と防潮膜との構成を示す説明図である。
【図５】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の説明図である。
【図６−１】この実施形態に係る防災構造物が備える防潮膜の展張を示す説明図である。
【図６−２】この実施形態に係る防災構造物が備える防潮膜の展張を示す説明図である。
【図６−３】この実施形態に係る防災構造物が備える防潮膜の展張を示す説明図である。
【図６−４】この実施形態に係る防災構造物が備える防潮膜の展張を示す説明図である。
【図７−１】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図７−２】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図７−３】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図７−４】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図８−１】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図８−２】この実施形態に係る防災構造物が備える浮体の変形例を示す説明図である。
【図９】この実施例あるいはその変形例に係る防災構造物の設置方法例の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  防災構造物
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  浮体
２Ｂ  段部
２Ｌ  陸側
２Ｗ、２Ｗｃ、２Ｗｄ  波側
３  防潮膜
４  浮体接続チェーン
５  錘
６  鉤接続チェーン
７  鉤
８  浮体連結ケーブル
９  膜接続ケーブル
１０  防潮膜支持柱
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ  波受け部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｅ  遡上方向変更部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｅ  張り出し部
２３、２３ｃ、２３ｅ  ケーブル取付部分
２４  波返し部
【図１】
2007046387.tif 000003
【図２】
2007046387.tif 000004
【図３】
2007046387.tif 000005
【図４】
2007046387.tif 000006
【図５】
2007046387.tif 000007
【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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