【事件の表示】
　特願２００８−５５８７７７「吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０４６７３、平成２１年　８月２０日国内公表、特表２００９−５２９４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月１４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１６日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年１１月１７日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がされ、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、当審において平成２６年４月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２６年８月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２４年９月４日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法において、搬送の際の気体初期速度が、２〜５ｍ／ｓであり、かつ搬送物負荷が、１０〜５０ｋｇ／ｋｇであり、その際、搬送物負荷が、搬送物の質量流量と気体の質量流量とからの商であり、搬送用導管の内径が、３〜３０ｃｍであることを特徴とする、吸水性ポリマー粒子を空気により搬送する方法。」
　
第３　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−７１０２１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「粒体の低速輸送方法」に関して、図面とともに概ね次の記載（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）がある。
　
１ａ　「（１）　加圧された輸送気流により輸送管内を通して粒体を輸送する粒体の輸送方法であって、輸送圧力損失を５ｍｂａｒ／ｍ以上に保って０．２〜１５ｍ／ｓの気流速度で粒体を輸送することを特徴とする粒体の低速輸送方法。」（第１ページ左下欄第５ないし９行）
　
１ｂ　「この発明において、粒体とは、粒径０．１ｍｍ以上のものを指す。好ましい粒体は、粒径０．１〜１０ｍｍであって、粒径が揃っているものである。
　この発明において、輸送管内の、輸送圧力損失および気流速度がそれぞれ上記の範囲に限定されるのは、つぎの理由による。輸送圧力損失が、上記範囲の下限を下回ると、輸送管が閉塞してしまい、輸送できなくなる。気流速度が、上記範囲の下限を下回ると、輸送能力が極端に小さくなって流れが止まるおそれがあり、上限を上回ると、被輸送物の速度が大きくなって摩耗が起きたり破砕したりする。」（第２ページ右上欄第６ないし１７行）
　
１ｃ　「第１図は、この発明にかかる粒体の低速輸送方法を実施するための装置の１例をあらわす。
　図にみるように、ブロータンク（圧力容器）１は、投入弁２と排気弁３を備えているとともに、レベル計４，５を備えている。この発明にかかる輸送方法では、ブロータンクを用いるようにすると、輸送圧力損失および気流速度を上記の範囲に調節しやすいので好ましい。前記ブロータンク１には、粒体を投入するようになっている。この投入は、投入弁２と排気弁３を開いた状態で行う。ブロータンク１内に粒体を投入すると、レベル計４で粒体が一定量になったことを検知し、投入弁２と排気弁３を閉じるようになっている。ブロータンク１の外部には、コンプレッサー６を設置している。このコンプレッサー６とブロータンク１間は給気弁７を介して接続している。ブロータンク１とその外部の分離捕集器８間は、輸送管９で接続している。輸送管９上には、ブロー弁１０を設ける場合もあるが、設けないこともある。このブロー弁１０の前または後に給気弁７からの分岐路を接続している。
　前記ブロータンク１内に一定量の粒体を導入すると、投入弁２および排気弁３を閉じた後、給気弁７を開いてコンプレッサー６から圧縮空気を供給するようになっている。この圧縮空気を前記分岐路にも供給すると、粒体が圧縮空気を伴って輸送管９内に流入する。輸送管９内に粒体が行き渡ると、ブロータンク１内圧が安定する。その後、粒体を上記の気流速度で輸送管９内を通して輸送する。
　ブロータンク１内の粒体が空になる直前をレベル計５で検知し、すぐに給気弁７を閉じることにより、ブロータンク１内への給気を停止し、かつ、ブロータンク１内および輸送管９内に蓄圧されている空気を排気弁３を開けることにより系外に排出することにより、ブロータンク１からの粒体の送り出しを止めるようにするのが好ましい。これは、ブロータンク１内の粒体がなくなってしまうと、ブロータンク１内に蓄圧された空気が一気に輸送管９内へ流れ込み、輸送管９内の気流速度が急激に高まるので、輸送管９内に残留している粒体が高速で吹き飛ばないようにするためである。輸送は、輸送管９内に粒体が残された状態で停止される。再度投入弁２を介してブロータンク１内に粒体を投入し、前記一連の操作を繰り返すことにより連続して粒体を輸送することができるようになっている。」（第２ページ右上欄末行ないし第３ページ左上欄第６行）
　
１ｄ　「このように、粒体を低速気流により輸送するので、粒体の破砕とか粉化などが防止される。しかも、輸送管９の損傷も同時に防止される。粒体自体が保護されながら輸送されるので、粒体の品質の劣化が防止されることになる。
　たとえば、プラスチックペレットを従来法のように高速で輸送すると、ペレットが輸送管内壁と高速で衝突することにより、ペレット表面が溶けてエンゼルへアーなどの屑が発生し、この屑が混入することにより、ペレットの品質劣化を起こしていた。それらの屑を除去するため、分級器が必要であった。これに対し、この発明にかかる方法のようにペレットを低速で輸送すると、前記のような品質劣化に伴う分級器の設置も不要になる。さらに、粒体が高付加樹脂材料である場合においては、ペレット表面の傷つきによる品質劣化が問題となっているが、この発明にかかる方法では、この問題についても解消できる。
　また、粒体が低速で輸送されるので、輸送管９の損傷が防止されて、輸送管９をあえて耐摩耗性に優れる材料とする必要もない。これにより、輸送管９として、通常の安価なパイプを用いることができて経済的である。しかも、輸送管９の損傷粉（たとえば、鉄粉）などが粒体中に混入したりするおそれがないので、粒体の品質の向上も図れる。
　さらに、輸送管内における混合比を１０〜２００程度に保ちながら粒体を輸送する場合には、輸送のための空気量が少なくて済む。これにより、動力費も少なくなって経済的になる。しかも、輸送のための空気量が少ないと、粒体を捕集するための分離捕集器の容量も小さくて済み、経済的になる。」（第３ページ右上欄第１行ないし左下欄第１３行） 
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　記載１ａ、記載１ｃの「前記ブロータンク１内に一定量の粒体を導入すると、投入弁２および排気弁３を閉じた後、給気弁７を開いてコンプレッサー６から圧縮空気を供給するようになっている。この圧縮空気を前記分岐路にも供給すると、粒体が圧縮空気を伴って輸送管９内に流入する。輸送管９内に粒体が行き渡ると、ブロータンク１内圧が安定する。その後、粒体を上記の気流速度で輸送管９内を通して輸送する。」（第２ページ右下欄第１ないし９行）、記載１ｄの「粒体が高付加樹脂材料である場合においては、ベレット表面の傷つきによる品質劣化が問題となっているが、この発明にかかる方法では、この問題についても解消できる。」（第３ページ右上欄第１５ないし１８行）及び図面によると、引用文献には、高付加樹脂材料である粒体を空気により輸送する方法が記載されている。
　
２ｂ　記載事項２ａ、記載１ａ及び図面によると、引用文献には、輸送の際の気流速度が、０．２〜１５ｍ／ｓであることが記載されている。
　
２ｃ　記載事項２ａ及び２ｂ、記載１ｂの「気流速度が、上記範囲の下限を下回ると、輸送能力が極端に小さくなって流れが止まるおそれがあり、上限を上回ると、被輸送物の速度が大きくなって摩耗が起きたり破砕したりする。」（第２ページ右上欄第１３ないし１７行）、記載１ｃの「その後、粒体を上記の気流速度で輸送管９内を通して輸送する。」（第２ページ右下欄第７ないし９行）並びに図面によると、引用文献には、輸送の際の気流速度が初期速度であることが記載されている。
　
２ｄ　記載事項２ａないし２ｃ、記載１ｄの「さらに、輸送管内における混合比を１０〜２００程度に保ちながら粒体を輸送する場合には、輸送のための空気量が少なくて済む。」及び図面によると、引用文献には、混合比が、１０〜２００程度であることが記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａないし２ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「高付加樹脂材料である粒体を空気により輸送する方法において、輸送の際の気流初期速度が、０．２〜１５ｍ／ｓであり、かつ混合比が、１０〜２００程度である、高付加樹脂材料である粒体を空気により輸送する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　「吸水性ポリマー」は高付加樹脂材料であり、「粒子」は「粒体」であるから、引用発明における「高付加樹脂材料である粒体」は、本願発明における「吸水性ポリマー粒子」と、「高付加樹脂材料である粒体」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明における「輸送」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「搬送」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「高付加樹脂材料である粒体を空気により搬送する方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
１　相違点１
　「高付加樹脂材料である粒体」に関して、本願発明においては、「吸水性ポリマー粒子」であるのに対し、引用発明においては、「高付加樹脂材料である粒体」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　相違点２
　本願発明においては、「搬送の際の気体初期速度が、２〜５ｍ／ｓであり」であるのに対し、引用発明においては、「輸送の際の気流初期速度が、０．２〜１５ｍ／ｓであり」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　相違点３
　本願発明においては、「搬送物負荷が、１０〜５０ｋｇ／ｋｇであり、その際、搬送物負荷が、搬送物の質量流量と気体の質量流量とからの商であり」であるのに対し、引用発明においては、「混合比が、１０〜２００程度である」点（以下、「相違点３」という。）。
　
４　相違点４
　本願発明においては、「搬送用導管の内径が、３〜３０ｃｍである」のに対し、引用発明においては、そのようなものか不明な点（以下、「相違点４」という。）。
　
第５　相違点１ないし４に対する判断
　そこで、相違点１ないし４について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　吸水性ポリマー粒子を空気により搬送することは、周知（必要であれば、下記１−１を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、「吸水性ポリマー粒子」は「高付加樹脂材料である粒体」の概念に含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、「高付加樹脂材料である粒体」を「吸水性ポリマー粒子」として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、平成２６年８月１８日に提出された意見書において、「しかし、引用文献２に記載の方法により搬送される「粒体」は、そもそも、好ましくは粒径０．１〜１０ｍｍを有する、たとえばプラスチックペレットのような、吸水性ポリマーに比較して硬質の材料であることが記載されています。
　このことは、引用文献２における課題が、粒体のとの摩擦による輸送管の損傷を防止することであることからもご理解いただけるものと思量いたします。」と主張するが、記載１ｄの「このように、粒体を低速気流により輸送するので、粒体の破砕とか粉化などが防止される。しかも、輸送管９の損傷も同時に防止される。粒体自体が保護されながら輸送されるので、粒体の品質の劣化が防止されることになる。」（第３ページ右上欄第１ないし５行）からわかるように、「引用文献２」（当審注：審決における「引用文献」のことである。）における課題は、一義的には、粒体の破砕とか粉化などの防止や粒体の品質の劣化の防止であって、輸送管の損傷の防止は、二義的な課題である。よって、引用文献２に記載された粒体は、粒体の破砕や粉化が生じやすい粒体を排除するものではなく、吸水性ポリマーに比較して硬質の材料に限定されるものではないので、請求人の上記主張は採用できない。
　
１−１　特開２００４−３４５８０４号公報の記載
　上記文献は、平成２０年１１月１７日に提出された翻訳文中で提示された文献であり、当審拒絶理由で提示した文献でもあるが、上記文献には、「吸水性樹脂粉体の輸送方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
・「【００２０】
次に、本発明の輸送方法について、図１を参照しながら説明する。図１は、高濃度空気輸送装置の一実施形態の概略図である。
輸送される吸水性樹脂粉体は、ホッパー102に貯蔵される。ホッパー102から輸送される吸水性樹脂粉体（以下、「吸水性樹脂粉体」を単に「粉体」とも記載する）が、リフトタンク103を通じて、輸送管104に供給される。
【００２１】
高濃度空気輸送は、低濃度高速輸送に比べて、所要動力が小さい。輸送管中を輸送される粉体の濃度が高くなると、粉体の集団が管断面の全体をプラグ状に塞ぐ。このとき、ほとんどの粒子は輸送管の壁面と衝突しないため、管の磨耗や粉体の破砕が抑制される。このように、粉体は、プラグ状に輸送管を塞ぎながら輸送される。
【００２２】
本願においては、このような粉体の高濃度空気輸送を実現する装置を、高濃度空気輸送装置と呼ぶ。言い換えれば、高濃度空気輸送装置においては、プラグを形成しながら粉体が輸送管内を移動する。本発明の輸送方法に用いられる高濃度空気輸送装置の構成は特に限定されないが、少なくとも、粉体が移動する輸送管、輸送管に二次空気を供給するための二次空気供給管を有する。つまり、本発明の高濃度空気輸送装置は、吸水性樹脂粉体を貯蔵する貯蔵タンクと、前記貯蔵タンクから供給された前記吸水性樹脂粉体が圧送される輸送管と、前記輸送管に連結されてなる、前記輸送管を圧送されている前記吸水性樹脂粉体に二次空気を供給するための二次空気供給管とからなる。好ましくは、高濃度空気供給装置は、前記輸送管に一次空気を供給するコンプレッサーを有する。また、好ましくは、高濃度空気供給装置は、前記二次空気供給管に二次空気を供給するコンプレッサーを有する。一のコンプレッサーが、一次空気および二次空気を供給してもよい。貯蔵タンクの底部には、ガスシール可能なバルブが設けられていることが好ましい。高濃度空気輸送装置は、特許文献１、特許文献２、非特許文献１などの公知技術を参照して設計されうる。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
・「【００７２】
＜実施例１＞
低速プラグ式高濃度空気輸送装置（デンカエンジニアリング株式会社製「スラストフロー」）を用いて、合成例Ａで得た表面架橋吸水性樹脂Ａの粉体を約１時間空気輸送した。
【００７３】
吸水性樹脂の輸送量は、１．６ｔｏｎ／ｈｒであり、線速は７〜１０ｍ／ｓであった。ホッパー外壁および輸送管外壁温度は、約７０℃に保持した。輸送装置入口における吸水性樹脂の温度は５６〜５４℃であり、輸送装置出口における吸水性樹脂の温度は５３〜５１℃であった。空気輸送前後の表面架橋吸水性樹脂Ａの物性を、表１に示す。」（段落【００７２】及び【００７３】）
　
２　相違点２について
　引用発明における「輸送の際の気流初期速度」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「搬送の際の気体初期速度」に相当する。
　そして、引用発明における「０．２〜１５ｍ／ｓ」は、本願発明における「２〜５ｍ／ｓ」を包含するものである。
　また、「２〜５ｍ／ｓ」の間の値は、通常採り得る値でもある（必要であれば、下記２−１及び２−２を参照。）。
　したがって、引用発明において、「搬送の際の気体初期速度」に相当する「輸送の際の気流初期速度」として、「２〜５ｍ／ｓ」を選択し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２−１　伊藤光弘著，”図解　粉体機器・装置の基礎”，株式会社工業調査会，２００５年２月１５日，初版の記載
　上記文献は、平成２４年４月２７日提出の刊行物提出書で提示された文献であり、当審拒絶理由で提示した文献でもあるが、上記文献には、概ね次の記載がある。
　
・第１５４ページの「表２−１９　主な空気輸送装置のフローパターン」の右端の列最上段に「混合比［ｋｇ／ｈ／ｋｇ／ｈ］」と記載され、プラグフローの行には、風速［ｍ／ｓ］が１〜５、混合比［ｋｇ／ｈ／ｋｇ／ｈ］が３０〜１５０と記載されている。
　
２−２　坂下攝著，”改訂増補　入門　粉体トラブル工学”，株式会社工業調査会，１９９８年１０月１日，初版の記載
　上記文献は、平成２４年４月２７日提出の刊行物提出書で提示された文献であり、当審拒絶理由で提示した文献でもあるが、上記文献には、概ね次の記載がある。
　
・第１７１ページの「表４．８　固気混相流のフロー・パターン」の最下段のプラグ・フローの行には、輸送速度［ｍ／ｓｅｃ］が０．１〜５と記載されている。
　
３　相違点３について
　「混合比」とは、搬送気体に対する搬送物の比で、単位は、ｋｇ／ｈ／ｋｇ／ｈ、即ちｋｇ／ｋｇで表されるものであるから（必要であれば、上記２−１を参照。）、引用発明における「混合比」は、本願発明における「搬送物の質量流量と気体の質量流量とからの商」である「搬送物負荷」に相当する。
　そうすると、引用発明における「１０〜２００程度」は、「１０〜２００ｋｇ／ｋｇ程度」のことを意味しているから、本願発明における「１０〜５０ｋｇ／ｋｇ」を包含するものである。
　また、「１０〜５０ｋｇ／ｋｇ」の間の値は、通常採り得る値でもある（必要であれば、上記２−１を参照。）。
　したがって、引用発明において、「搬送物の質量流量と気体の質量流量とからの商」である「搬送物負荷」に相当する「混合比」として、「１０〜５０ｋｇ／ｋｇ」を選択し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
４　相違点４について
　粒体を空気により輸送する管として、市販のガス管が最も多く使用され、その径は、おおむね５０ｍｍより２５０ｍｍの範囲（即ち５〜２５ｃｍの範
囲であり、３〜３０ｃｍの範囲に包含される。）であることは、周知（必要であれば、下記４−１を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、「搬送用導管の内径」を「３〜３０ｃｍ」として、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
４−１　上滝具貞　西岡富士夫著，”粉粒体の空気輸送”，日刊工業新聞社，昭和３６年２月１０日，初版の記載
　上記文献は、平成２４年４月２７日提出の刊行物提出書で提示された文献であり、当審拒絶理由で提示した文献でもあるが、上記文献には、表とともに概ね次の記載がある。
　
・「ａ．直　管　　直管には市販のガス管が最も多く使用されている．その径はおおむね５０ｍｍより２５０ｍｍの範囲でその寸法表は表５・５の通りである．」（第１１７ページ第１４及び１５行）
　
・「表５．５　ガス管の寸法および重量（ＪＩＳ　Ｇ　３４２７）」として、外形１０．５ｍｍ（近似内径６．５ｍｍ）から３１８．５ｍｍ（近似内径３０４．７ｍｍ）のガス管の寸法表が示されている。
　
５　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。