【事件の表示】
　平成４年特許願第６９１８４号「ポイントカードおよびポイントカード処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３９５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年２月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年６月１４日付け各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１〜３に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１〜３」という。）を記号Ａ．〜Ｒ．を付して分節すると次のとおりである。
「　【請求項１】
Ａ．　ポイントカードに顧客に付与されるサービス点数を記録するポイントカード処理装置であって、前記ポイントカードは、
Ｂ．　顧客を識別する情報が目視可能に表示される識別情報表示覧（４）と、
Ｃ．　顧客に付与されるサービス点数に応じた数のスタンプマークが順次印刷されるサービス点数表示覧（６）と、
Ｄ．　プリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびその残額が数字として印刷される残額表示覧（８）と、
Ｅ．　サービス点数、プリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時の残額が記録可能な記録部と、
を有し、
Ｆ．　前記ポイントカードの記録部の情報の読み取り、および、前記記録部への情報の書込を行うリード・ライト手段（２４）と、
Ｇ．　前記サービス点数表示覧（６）の余白に前記スタンプマークを順次印刷可能で、前記残額表示覧（８）に前記サービス金額およびその残額を数字として履歴的に順次印刷可能な印字手段（２６）と、
Ｈ．　前記リード・ライト手段によって読み取られた前記記録部の情報から、前記ポイントカードがプリペイドカードとして使用可能かを判別する判別手段と、
Ｉ．　前記判別手段においてプリペイドカードとして使用不可と判断された場合には、顧客の利用回数または利用金額に応じて付与されたサービス点数を数字として前記記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段（２４）に出力し、かつ、当該サービス点数に応じた数のスタンプマークを前記サービス点数表示覧（６）の余白に順次印字させる制御指令を前記印字手段（２６）に出力するサービス点数制御手段と、
Ｊ．　前記サービス点数表示覧（６）に印刷されたスタンプマークが所定数以上になったとき、そのサービス点数に対応するプリペイドカードとして使用可能なサービス金額を前記記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段（２４）に出力し、かつ、当該サービス金額を数字として前記残額表示覧（８）の余白に印字させる制御指令を前記印字手段（２６）に出力する初期サービス金額提示制御手段と、
Ｋ．　前記判別手段においてプリペイドカードとして使用可能と判断された場合には、前記記録部に記録されたサービス金額から取引金額を引いた残額を当該記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段（２４）に出力し、かつ当該残額を数字として履歴的に前記残額表示覧（８）の余白に印字させる制御指令を前記印字手段（２６）に出力する残額制御手段と
　を備えるポイントカード処理装置。
　【請求項２】
Ｂ．　顧客を識別する情報が目視可能に表示される識別情報表示覧（４）と、
Ｃ．　顧客に付与されるサービス点数に応じた数のスタンプマークが順次印刷されるサービス点数表示覧（６）と、
Ｌ．　前記サービス点数表示覧（６）に印刷されたスタンプマークが所定数以上になったとき、そのサービス点数に対応するプリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時その残額が数字として履歴的に順次印刷される残額表示覧（８）と、
Ｍ．　前記サービス点数表示覧（６）に印刷されたスタンプマークの数に対応するサービス点数が記録され、前記サービス点数表示覧（６）に印刷されたスタンプマークが所定数以上になったとき、そのサービス点数に対応する金額とプリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時の残額が記録される記録部と
　を有するポイント／プリペイドカード。
　【請求項３】
Ａ．　ポイントカードに顧客に付与されるサービス点数を記録するポイントカード処理装置であって、前記ポイントカードは、
Ｃ．　顧客に付与されるサービス点数に応じた数のスタンプマークが順次印刷されるサービス点数表示覧と、
Ｌ．　前記サービス点数表示覧に印刷されたスタンプマークが所定数以上になったとき、そのサービス点数に対応するプリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時その残額が数字として履歴的に順次印刷される残額表示覧と、
Ｍ．　前記サービス点数表示覧に印刷されたスタンプマークの数に対応するサービス点数が記録され、前記サービス点数表示覧に印刷されたスタンプマークが所定数以上になったとき、そのサービス点数に対応する金額とプリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時の残額が記録される記録部と、
を有し、
Ｎ．　サービス提供者が前記サービス点数を入力するための操作スイッチ手段と、
Ｆ．　前記ポイントカードの記録部の情報の読み取り、および、前記記録部への情報の書込を行うリード・ライト手段と、
Ｏ．　前記サービス点数表示覧にスタンプマークを順次印刷可能で、かつ、前記残額表示覧に前記サービス金額およびその残額を数字でかつ履歴的に印字可能な印字手段と、
Ｈ．　前記リード・ライト手段によって読み取られた前記記録部の情報から、前記ポイントカードがプリペイドカードとして使用可能かを判別する判別手段と、
Ｐ．　前記判別手段においてプリペイドカードとして使用不可と判断された場合には、前記操作スイッチ手段から入力された前記サービス点数を前記記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段に出力し、かつ、当該サービス点数に応じた数のスタンプマークを前記サービス点数表示覧の余白に順次印刷させる制御指令を前記印字手段に出力するサービス点数制御手段と、
Ｑ．　前記サービス点数表示覧に印刷された前記スタンプマークが所定数以上になったときのサービス点数に応じたプリペイドカードとして使用可能なサービス金額を前記記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段に出力し、かつ当該金額を前記残額表示覧に印字させる制御指令を前記印字手段に出力する初期サービス金額提示制御手段と、
Ｒ．　前記ポイントカードがプリペイドカードとして使用可能な場合には、前記記録部に記録されたサービス金額から取引金額を引いた残額を当該記録部に記録させる制御指令を前記リード・ライト手段に出力し、かつ当該残額を前記残額表示覧に印字させる制御指令を前記印字手段に出力する残額制御手段と
を備えるポイントカード処理装置。」
　
２．　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−４１９０７５号（特開平４−２４２８９０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
特許請求の範囲に、
「【請求項１】　ポイントデータを加算して記録するポイントデータ部を備えたカードであって、前記ポイントデータが規定ポイントに達したことをカード処理機が読取ったとき、該カードのデータ内容およびカード外観をプリペイドカードに変換処理する変換対応部を備えたことを特徴とするポイントカード。」と記載され、
実施例の欄に、
「【００１２】図面はポイントカードを示し、図１はポイントカード１１の表面側を示し、この表面側横方向に例えば「０〜１００点」までの主要な点数数値１２と、「５００〜０円」までの主要な残額数値１３とを一列に均等に表記している。そして、これら各数値１２，１３に沿って、対応する点数あるいは残額の位置で小さなパンチ穴Ｐ１〜Ｐ３…を開口するように設けている。
【００１３】図２はポイントカード１１の裏面側に形成される初期フォーマットの磁気ストライプ１４を示し、この磁気ストライプ１４の有効データ領域内に、店舗コード番号、カード識別用ビット（例えば０）、カード番号、加算した合計点数（ポイントデータ）等のポイントカードとしてのカードデータを記録している。
【００１４】図３はプリペイドカードに切換えたときの磁気ストライプ１４のデータ内容を示し、これは今までにポイントカードとして用いたカード識別用ビットを上述の「０」からプリペイドカード識別用ビット「１」に切換え、さらに合計点数の記録域を残額データに切換えることで、該カードをプリペイドカードとして用いることができる。
【００１５】そして、この磁気ストライプ１４に記録された各種データが商品の購入毎に、店舗に設置された電子金銭登録機と一体のカード処理機に読取られて書替えおよびチェックされる。
【００１６】図４はこの発明のポイントカード１１を取扱うカード処理機の制御回路ブロック図を示し、ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に格納されたプログラムに沿って各回路装置を制御し、その制御データを読出し可能にＲＡＭ４３に記憶する。
【００１７】カードリーダ４４は、カード裏面の磁気ストライプ１４に記録されたデータを読取りチェックすると共に、そのときの必要事項を磁気ストライプ１４に書込み処理する。
【００１８】カード穿孔機４５は、カードリーダ４４で読取ったカードデータに基づいて、そのデータに応じた所定の位置に目印用の小さなパンチ穴Ｐ１〜Ｐ３…をカードに開口する。
【００１９】このように構成されたポイントカード１１の処理状態を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】今、顧客が商品を購入したとき、この商品購入時に併せて顧客はポイントカード１１を取出してカード処理機のカードリーダ４４に読取らせ、かつその商品に支払った相当金額の点数を該カードリーダ４４を介してデータチェックしながら加算処理する（第１〜第５ステップｎ１〜ｎ５　）。
【００２１】この加算されたポイントカード１１の点数が規定点数に達しないと判定した場合は、現在のポイントカードの合計点数を電子金銭登録機の表示器に表示させて顧客に確認させ、また主要な点数数値１２をクリアする毎に、パンチ穴を開口する。例えば４０点を越えた場合は、図１に示すように、４０点相当位置にカード穿孔機４５を介して小さなパンチ穴Ｐ１を開口し、４０点をクリアしたポイントカードとして顧客に返却する（第６〜第７ステップｎ６〜ｎ７　）。
【００２２】また、点数を加算処理した時にポイントカード１１の点数が例えば１００点の規定点数に達した場合は、現在のカードの合計点数が規定点数に達したので、これ以降プリペイドカードとして利用できることを電子金銭登録機の表示器で表示して顧客に確認させ、外見的には図１に示すように、この１００点の近傍位置にカード穿孔機４５を介してポイントカード終了目印用の小さなパンチ穴Ｐ２　を開口し、データ内容的にはこのカードに記録された磁気ストライプ１４の識別用ビットおよび合計点数の双方の記憶領域をポイントカードからプリペイドカードのフォーマットに切換える。このようにしてポイントカードから新規のプリペイドカードに継続利用させて顧客に返却する（第８ステップｎ８　）。
【００２３】ところで、上述の第４ステップｎ４で、ポイントカードから切換えられたプリペイドカードが用いられた場合は、このプリペイドカードの有価データから商品を購入した相当金額を減額処理し、減額された現在のカード残額を電子金銭登録機の表示器に表示させて顧客に確認させ、また主要な残額数値１３をクリアする毎に、パンチ穴を開口する。例えば２００円以下になった場合は、図１に示すように、２００円相当位置にカード穿孔機４５を介して小さなパンチ穴Ｐ３　を開口し、残り２００円以下になったプリペイドカードとして顧客に返却する（第９〜第１０ステップｎ９〜ｎ１０）。」
　
　ところで、前記の記載事項より把握可能な発明を本件発明１に対応させて分節して記載すると、次の記号ａ〜ｋを付した発明が把握できる。
　
ａ．　ポイントカードに顧客に付与されるサービス点数を記録するポイントカード処理装置であって、前記ポイントカードは（【請求項１】参照）、
ｂ．　カード番号が記録される磁気ストライブ１４のカード番号記録欄（【００１３】、図２、図３参照）と、
ｃ．　顧客に付与されるサービス点数が予め表記された主要な点数数値１２に沿って、対応する点数の位置でパンチ穴として開けられるようにされたサービス点数表示欄（【００１２】、図１参照）と、
ｄ．　プリペイドカードとして使用可能な現在の残額が予め表記された主要な残額数値１３に沿って、対応する残額の位置でパンチ穴として開けられるようにされた残額表示欄（【００１２】、図１参照）と、
ｅ．　カード識別用ビット、カード番号、ポイントカードとしての累計サービス点数、プリペイドカードとして使用した時の残額などが記録可能な磁気ストライブ１４（【００１３】、【００１４】参照）と、
を有し、
ｆ．　前記ポイントカードの磁気ストライブ１４の情報の読み取り、および、前記磁気ストライブ１４への情報の書込を行うカードリーダー４４（【００１７】参照）と、
ｇ．　前記点数数値１２に沿って、対応する点数の位置に前記パンチ穴を穿孔可能で、前記残額数値１３に沿って、対応する残額の位置に穿孔可能なカード穿孔機４５（【００１８】参照）と、
ｈ．　前記カードリーダー４４によって読み取られた前記磁気ストライブ１４の情報から、前記ポイントカードがプリペイドカードとして使用可能かを判別するＣＰＵ４１の判別手段（【００１６】、【００２０】、図５のｎ４参照）と、
ｉ．　前記判別手段においてプリペイドカードとして使用不可と判断された場合には、顧客の利用金額に応じて付与されたサービス点数を前記カードリーダー４４を介して加算処理し、主要な点数数値１２をクリアする毎にパンチ穴を開口する制御指令を前記カード穿孔機４５に出力するＣＰＵ４１（【００１６】、【００２１】、図５のｎ５参照）と、
ｊ．　点数を加算処理した時にポイントカード１１の点数が規定点数になったとき、カードに記録された磁気ストライプ１４の識別用ビットおよび合計点数の双方の記憶領域をポイントカードからプリペイドカードのフォーマットに切換える制御指令を前記カードリーダー４４に出力し、かつ、ポイントカード終了目印用の小さなパンチ穴Ｐ２を開口させる制御指令を前記カード穿孔機４５に出力するＣＰＵ４１（【００１６】、【００２２】、図５のｎ６，ｎ８参照）と、
ｋ．　前記判別手段においてプリペイドカードとして使用可能と判断された場合には、前記磁気ストライブ１４に記録されたサービス金額を示す有価データから取引金額を引いた残額を当該記録部に記録させる制御指令を前記カードリーダー４４に出力し、また主要な残額数値１３をクリアする毎に、パンチ穴を開口する制御指令を前記穿孔機４５に出力するＣＰＵ４１（【００１６】、【００２３】、図５ｎ４，ｎ９，ｎ１０参照）と、
を備えるポイントカード処理装置。
　
３．　対比・判断
３−１　本願発明１について
　本願発明１と先願明細書の発明を対比すると、先願明細書の発明はすくなくとも、本願発明１の構成である、Ｂについて「目視可能に表示される」点、Ｃについて「スタンプマークが順次印刷される」点、およびＧについて「前記サービス点数表示覧（６）の余白に前記スタンプマークを順次印刷可能で、前記残額表示覧（８）に前記サービス金額およびその残額を数字として履歴的に順次印刷可能な」点を有するものではないから、両発明を同一とすることはできない。
　
３−２　本願発明２について
　本願発明２と先願明細書の発明を対比すると、先願明細書の発明はすくなくとも、本願発明２の構成であるＢについて「目視可能に表示される」点、Ｃについて「スタンプマークが順次印刷される」点、およびＬについて「プリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時その残額が数字として履歴的に順次印刷される」点を有するものではないから、両発明を同一とすることはできない。
　
３−３　本願発明３について
　本願発明３と先願明細書の発明を対比すると、先願明細書の発明はすくなくとも、本願発明３の構成であるＣについて「スタンプマークが順次印刷される」点、Ｌについて「プリペイドカードとして使用可能なサービス金額およびプリペイドカードとして使用した時その残額が数字として履歴的に順次印刷される」点、およびＮを有するものではないから、両発明を同一とすることはできない。
　
　なお、拒絶査定の備考欄に指摘する如く、カード類に顧客の名前などの識別情報を表示することが、また、カード類にサービス点や釣銭を印字によって表示することが、それぞれが個別に周知であるとしても、本願発明１〜３の全体的構成においてそれらを備えることが周知または公知であるとは認められず、本願各発明は、先願明細書の発明とは別異の発明である。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。