【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９１２２号「導光体、導光体の製造方法及び面光源」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８２４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年７月６日付、及び平成１３年１２月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】少なくとも一つの側端面に隣接して設けられた光源から出射された光を光放出面から放出する導光体において、
　前記光放出面に前記導光体と同一樹脂で成形された複数の凹又は凸形状のレンチキュラー単位レンズからなる第１レンズ部を具備し、
　前記第１レンズ部の複数のレンチキュラー単位レンズは、頂部の角度が１２５度乃至１６５度の三角柱のプリズム部であって、それらの稜線方向が互いに平行に配列され、前記光放出面に成形された三角柱のプリズム部の稜線が前記光源に隣接する前記側端面に対して垂直に形成されていること、
　を特徴とする導光体。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９４７４４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、透過型又は、半透過型パネルを背面より照射するパネル用バックライトに関する。」、
「【００１２】即ち本発明は、少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有し、線状光源から離れるに従って厚さが薄くなる透光性材料からなる導光板を用い、その出光面の反対側の広い面に、光拡散性エレメントを形成し、導光板の出光面側に、微細な間隔で直線状頂稜をもつプリズム又は同凸状部が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で同一面に多数有する透光性材料からなるシートを、前記直線状頂稜の延長線が、線状光源の中心軸とほぼ直角に交わる状態に１枚以上配置したバックライトに関するものである。次に本発明を図面に基づいて更に詳述する。
【００１３】図７は本発明の一実施態様の斜視図であり、図８は、本発明の一実施態様の断面図である。図中１は導光板であり、・・・透光性の天然又は合成樹脂、例えばアクリル系樹脂等で構成される。」、
「【００２０】導光板の反対側の面（光の出光面）は、微細な間隔で直線状頂稜をもつプリズム又は同凸部（図中８又は１１）が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で同一面に多数有する透光性材料からなるシートを、前記直線状頂稜の延長線が、線状光源とほぼ直角に交わる状態に１枚以上配置する。図７に本発明の一実施態様の斜視図を示したが、ここで用いる透光性のシート（図中８又は１１）のプリズム又は凸状の、凹凸の形状の明示は省略した。
【００２１】前記直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシートは、同一面に微細な間隔で互いに平行な、例えば、図１１に示したような直線状頂稜（図１１中１０）を持つプリズム、又は図１２に示したような同じく凸状部が、前記頂稜がほぼ平行になるように多数有するもので、導光板の出光面側に、頂稜が外側（導光板と相対する面と反対側）になるように配置する。・・・
【００２２】本発明はこのようなシートを導光板の出光面に配置する際、前記直線状頂稜の延長線が、線状光源の中心軸とほぼ直角に交わる状態に１枚以上配置したことが特徴である。・・・
【００２３】前記直線状頂稜の延長線と線状光源の中心軸とが交わる角度は、ほぼ９０度であることが縞模様を確実に消去する上で最も好ましい・・・
【００２４】尚、必要に応じて更に従来の光拡散シートを配しても良いが、その場合の光拡散シートの光拡散性は、本発明の効果により従来のものよりもかなり低くても良い。・・・
【００２５】本発明で用いる透光性材料からなるシート（図中８又は１１）について更に詳述する。このシートの材料は透光性材料からなるものであれば特に限定されない・・・。又、シートの、出光面側に形成する互いに平行な直線状頂稜の形状の一例としては図１１に示したように、光学的平面を２つ以上持ついわゆるプリズム状のもので、前記２つの光学的平面が交わる頂稜（図１１中１０）は実質的に直線状で、同一面内には微細な間隔（図中Ｐ）で互いに平行な多数の直線状プリズムが存在する状態のものである。・・・
【００２６】前記したシートの頂稜の頂角（図中９）は７０〜１５０度であることが好ましい。・・・９０〜１１０度であることが特に好ましい。」
　図８には、導光板１及び直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシート８の間に光拡散シート２が配置されていることがみてとれる。
　
　同じく特開平８−２０１８０７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の照明装置は、内部に無数の屈折率の異なる微小区域を有する透光性板と、この透光性板の一方の面に近接配置された散乱板と、前記透光性板の一側端または対向する側端に近接して配置された光源とを有し、前記光源から透光性板に入射した光を透光性板の拡散板と対向する面から出射させるようにした照明装置において、前記透光性板の光の出射面に、前記光源の配置された側端に対して平行もしくは傾斜し、かつ互いに平行する多数の凸条を形成したことを特徴とするものである。
【００１０】光の散乱をおこすために屈折率の異なる樹脂もしくは無機材料を混合、分散した樹脂で成形された１枚または複数の積層された透光性の板の一方の面に平行した凸条を形成し、他方の面に光を散乱する多数のドットを形成して反射面とするとともに、この透光性板の一側端または対向する各側端の近くに光源を配置して前記光源から前記透光性板に入射した光を出射面から出射するよう構成したことを特徴とする。」、
「【００２８】この実施例の透光性板１は、金型を用いて射出成型により一体成形されたもので、出射面側にピッチ７０μｍ、開き角度９０°の逆Ｖ字状の凸条２ａが形成されている。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
（１）引用例１には、「【００１２】即ち本発明は、少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有し、線状光源から離れるに従って厚さが薄くなる透光性材料からなる導光板を用い、・・・導光板の出光面側に、微細な間隔で直線状頂稜をもつプリズム又は同凸状部が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で同一面に多数有する透光性材料からなるシートを、前記直線状頂稜の延長線が、線状光源の中心軸とほぼ直角に交わる状態に１枚以上配置したバックライトに関するものである。」と記載されていることから、引用例１の「一側面端部にこれに近接した線状光源」「透光性材料からなる導光板」が、それぞれ本願発明の「少なくとも一つの側端面に隣接して設けられた光源」「光放出面から放出する導光体」に相当することは明らかである。
（２）引用例１の「【００２０】導光板の反対側の面（光の出光面）は、微細な間隔で直線状頂稜をもつプリズム又は同凸部（図中８又は１１）が、前記頂稜がほぼ平行となる状態で同一面に多数有する透光性材料からなるシートを、前記直線状頂稜の延長線が、線状光源とほぼ直角に交わる状態に１枚以上配置する。・・・【００２１】前記直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシートは、同一面に微細な間隔で互いに平行な、例えば、図１１に示したような直線状頂稜（図１１中１０）を持つプリズム・・・が、前記頂稜がほぼ平行になるように多数有するもので、導光板の出光面側に、頂稜が外側・・・になるように配置する。」との記載から、引用例１のものは、本願発明の「複数の凸形状のレンチキュラー単位レンズからなる第１レンズ部」に相当する技術的事項、及び「それらの稜線方向が互いに平行に配列され、前記光放出面に成形された三角柱のプリズム部の稜線が前記光源に隣接する前記側端面に対して垂直に形成されている」に相当する技術的事項を有するものである。
（３）引用例１の図８には、実施形態として、導光板１及び直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシート８の間に光拡散シート２が配置されていることがみてとれるが、該引用例１には、「【００２４】尚、必要に応じて更に従来の光拡散シートを配しても良い」と記載されていることから、該引用例１の光拡散シートを配するかどうかは任意になし得る事項であることが把握され、また上記段落以前には、光拡散シートに言及することなく、導光体１上に直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシート８を配置することが記載（例えば、「【００２０】導光板の反対側の面（光の出光面）は、微細な間隔で直線状頂稜をもつプリズム・・・多数有する透光性材料からなるシートを・・・配置する。」）されていることから、導光板１上に直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシート８を配置するものであることが把握できる。
（よって、実施形態として、導光板１及び直線状頂稜をもつ透光性材料からなるシート８の間に光拡散シート２が配置されているとしても、この点は相違点とはならない。）
（４）引用例１には、上記「三角柱のプリズム部」の頂角が、「７０〜１５０度」であることが好ましいと記載されている。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、「少なくとも一つの側端面に隣接して設けられた光源から出射された光を光放出面から放出する導光体において、前記光放出面に複数の凸形状のレンチキュラー単位レンズからなる第１レンズ部を具備し、前記第１レンズ部の複数のレンチキュラー単位レンズは、頂部の角度が１２５度乃至１５０度の三角柱のプリズム部であって、それらの稜線方向が互いに平行に配列され、前記光放出面に成形された三角柱のプリズム部の稜線が前記光源に隣接する前記側端面に対して垂直に形成されている導光体」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明の「第１レンズ部」は、前記光放出面に「前記導光体と同一樹脂で成形された」ものであるのに対し、引用例１記載のものは、導光体と同一樹脂で成形されたものではない点。
　
　上記相違点について検討すると、本願発明のように、導光体の光放出面に複数の凹又は凸形状のレンチキュラー単位レンズを導光体と同一樹脂で成形することは、本願出願前に周知（必要で有れば、特開平８−２０１８０７号公報（原審において引用された引用例２、図１及び【００２８】参照）、実開平５−６４０１号のＣＤ−ＲＯＭ（原査定において周知技術として引用された、図１，２及び【０００９】【００１０】参照）、特開平７−３０１７１３号公報（同上、図１，４及び実施例参照）を参照）の技術にすぎない。
　したがって、上記相違点は、上記周知技術を引用例１に適用することにより、当業者が容易になし得る事項である。
（なお、本願発明の導光体は、光拡散性を有するものを含まないわけではなく、光拡散性を有する場合においてはなおさら、引用例１において光拡散シートを含んで一体化することは容易である。因みに、引用例２の導光体である透光性板１はそれ自身が光拡散性を有している。）
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から予測される程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。