【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３３８１号「携帯用小型無線端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５０２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１１日の出願であって、その請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項３】　小型ループアンテナを接続する無線基板と、表示部と電池を有する制御基板と、該制御基板がコネクタを介して前記無線基板と接続されて成る携帯用小型無線端末装置において、平行部分の両端を円弧状に形成した線状の導体から成るループアンテナと、前記アンテナの一方の端でループ面に対して直角に折曲げて無線基板に接続することを特徴とする携帯用小型無線端末装置。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１１年１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成６年６月１０日に頒布された「特開平６−１６４４３２号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）、平成１０年１月６日に頒布された「特開平１０−４３０７号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項（１）
「【０００７】
　【実施例】以下に、本発明に係る無線受信機の実施例を図１乃至図４に基づいて説明する。先ず、本発明を適用した無線受信機の一例としてのページャー１の部品実装を示す図１および図２において、２は表示部、３は電池収納部、４はスピーカー、５は電源スイッチ、６，７は回路基板、８はループアンテナ、９，９，９は電子部品であるスイッチ部品である。」（２頁２欄８〜１５行）
　記載事項（２）
「【０００９】さらに、表示部２の下側に、データ処理部を構成する回路基板６を配して、本体ケースの下面側に、受信部を構成する回路基板７を配置している。そして、本体ケースの長辺側の一端面であって、図示では、電池収納部３と反対側に、呼出信号受信用のループアンテナ８を配置すると共に、このループアンテナ８の開口面内には、電子部品である３個のスイッチ部品９，９，９を横方向に並べて配置している。」（２頁２欄２４〜３１行）
　記載事項（３）
「【００１０】ここで、ループアンテナ８は、本体ケースの長辺側端面の面積を有効に利用して図示のように、ほぼ閉ループ形状をなしており、その両端部８１，８２が受信部用の回路基板７の回路端子部に各々半田付けにより接続されている。・・・」（２頁２欄３２〜３６行）
　記載事項（４）
「【００１６】なお、以上の実施例においては、ページャーとしたが、他の携帯用の無線受信機であってもよく、さらに、ループアンテナの開口面内に配置する部品をスイッチ部品としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の電子部品であってもよい。また、ループアンテナの具体的構成や配置箇所、非磁性材料の具体的材質等も任意であり、その他、スイッチ部品を含む電子部品の具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。」（３頁３欄４７行〜３頁４欄６行）
　記載事項（５）
　一般的に、無線受信機は、データ処理部と受信部がコネクタ又は配線を介して接続されており、記載事項（２）には、「・・・表示部２の下側に、データ処理部を構成する回路基板６を配して、本体ケースの下面側に、受信部を構成する回路基板７を配置している。・・・」の記載があるから、引用刊行物１の無線受信機は、データ処理部と受信部がコネクタを介して当然接続されており、結局、データ処理部を構成する回路基板６がコネクタを介して受信部を構成する回路基板７と接続されていることが開示されていると認められる。
　これらの記載事項（１）〜（５）によると、引用刊行物１には、「ループアンテナ８を接続する回路基板７と、表示部２と電池収納部３を有する回路基板６と、該回路基板６がコネクタを介して前記回路基板７と接続されて成る携帯用の無線受信機１において、平行部分の両端を一部円弧状である形状に形成した線状の導体から成るループアンテナ８と、前記アンテナ８の一方の端で回路基板７に接続することを特徴とする携帯用の無線受信機。」の発明が記載されている。（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）
　引用刊行物２
　記載事項（１）
「【０００２】
　【従来の技術】従来、携帯用小型無線機には、携帯性に優れ、かつ人体装着時にもアンテナ利得が劣化しないようなアンテナが使用される。その中で最も多く使われているものとして、例えば実開平５−２４２５号に示すようなループアンテナがある。このアンテナは、例えば図５に示すように、帯状のアンテナ導体１をループ状に整形したもので、無線機のプラスチック製筐体２内に、その開口を外方に向けて配置され、かつ給電部３を介して、無線機の部品基板４に連結されている。このアンテナは、筐体２内に内蔵することができるため携帯性に優れ、かつ人体装着時には人体によるイメージ効果により自由空間中よりも高いアンテナ利得を得ることができるという特長を有する。」（２頁１欄２９〜４２行）
　記載事項（２）
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ループアンテナは磁界型アンテナであるため、アンテナの開口近くにある金属物体の影響を受けて実効開口面が小さくなり、アンテナの損失抵抗に対し放射抵抗が小さくなる。その結果、アンテナと無線装置が極端に接近する携帯用小型無線機の場合、装置基板や装置部品の影響により、アンテナ利得が劣化するという問題が生じる。」（２頁１欄４３〜５０行）
　記載事項（３）
「【０００４】上記問題を解決するためには、ループアンテナを可能な限り無線装置から物理的に離れた位置に配置することが望ましい。しかしながら、無線装置とループアンテナとは基本的に給電部のみで接続されていることから、アンテナを無線装置から物理的に離れた位置に配置すると、アンテナ自体の強度が保てなくなるという新たな問題が生じる。」（２頁２欄１〜７行）
　記載事項（４）
「【００１１】図１及び図２は、筐体２の内周辺部に配置された帯状のループアンテナ１１の一部を、無線機の内部側に位置する側面が、ループアンテナ１１のなすループの径方向外方に傾斜するよう折り曲げた場合を示す。ループアンテナ１１は、給電部３を介して部品基板４に連結され、かつループアンテナ１１は、その側面を自らの開口面を塞がないよう外側に折り曲げることにより傾斜している。」（２頁２欄４６行〜３頁３欄３行）
　こららの記載事項（１）〜（４）によると、引用刊行物２には、アンテナ利得が劣化することを防止する目的で、ループアンテナと部品基板４の間隔を空けるように「導体から成るループアンテナと、前記アンテナの一方の端で給電部３を介して部品基板４に接続することを特徴とする携帯用小型無線機。」の発明が記載されている。（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物１における「ループアンテナ８」、「回路基板７」、「表示部２」、「電池収納部３」、「回路基板６」、「携帯用の無線受信機１」、「ループアンテナ８」は、本願発明１の「小型ループアンテナ」、「無線基板」、「表示部」、「電池」、「制御基板」、「携帯用小型無線端末装置」、「ループアンテナ」にそれぞれ相当するので、
　両者は、「小型ループアンテナを接続する無線基板と、表示部と電池を有する制御基板と、該制御基板がコネクタを介して前記無線基板と接続されて成る携帯用小型無線端末装置において、平行部分の両端を特定形状に形成した線状の導体から成るループアンテナと、前記アンテナの一方の端で無線基板に接続することを特徴とする携帯用小型無線端末装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
  ａ）平行部分の両端の特定形状として、本願発明１は、高いアンテナ効率を得る目的で「円弧状」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「一部円弧状である形状」を用いている点。
  ｂ）ループアンテナの無線基板への接続手段として、本願発明１は、アンテナ利得が劣化することを防止する目的で、ループアンテナと無線基板の間隔を空けるように、ループアンテナを「ループ面に対して直角に折曲げて」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
４　当審の判断
  上記相違点について検討する。
　相違点ａ）について
　ループアンテナは、方形ループアンテナ、一部円弧状を有する方形ループアンテナ、円形ループアンテナ、平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より長い）、平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より短い）等が存在する。そして、ループアンテナの効率に関して、ループアンテナの効率は放射抵抗／放射抵抗＋損失抵抗で定義され、放射抵抗はループアンテナのループ開口面積の増加に伴って増加し、損失抵抗はループアンテナのループ長の増加に伴って増加するので、同じループ長であればループ開口面積の大きいループアンテナの方が、放射抵抗は大きくなり、ループアンテナの効率は高くなるということは慣用技術である（例えば、特開平１０−４３０７号公報（引用刊行物２の３頁３欄２９行〜３頁４欄６行）、実願平３−４７２３４号（実開平５−２４２５号）のＣＤ−ＲＯＭ）。そこで、各種のループアンテナの効率について検討してみると、ループアンテナのループ長が同じであれば、ループ開口面積は円形ループアンテナ＞平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より短い）＞方形ループアンテナ＞平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より長い）となり、ループアンテナの効率は円形ループアンテナ＞平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より短い）＞方形ループアンテナ＞平行部分の両端が円弧状のループアンテナ（平行部分が方形の一辺より長い）となることは自明なことである。
　また、引用刊行物１の記載事項（４）には「・・・ループアンテナの具体的構成や配置箇所、非磁性材料の具体的材質等も任意であり、・・・」と記載されている。
　したがって、ループアンテナにおいて平行部分の両端の特定形状として、高いアンテナ効率を得る目的で、「円弧状」を用いる程度のことは、当業者が必要に応じて適宜選定し得るものであるから、上記相違点ａ）には、格別の意味が存在しない。
　相違点ｂ）について
　引用刊行物２に記載された発明の「部品基板４」、「携帯用小型無線機」は、本願発明１の「無線基板」、「携帯用小型無線端末装置」にそれぞれ相当する。また、引用刊行物２の記載事項（１）には、「・・・このアンテナは、例えば図５に示すように、帯状のアンテナ導体１をループ状に整形したもので、無線機のプラスチック製筐体２内に、その開口を外方に向けて配置され、かつ給電部３を介して、無線機の部品基板４に連結されている。・・・」と記載されているので、ループアンテナをループ面に対して直角に折曲げて部品基板４に接続しているものと認められる。
　したがって、引用刊行物２には、アンテナ利得が劣化することを防止する目的で、ループアンテナと無線基板の間隔を空けるように「導体から成るループアンテナと、前記アンテナの一方の端でループ面に対して直角に折曲げて無線基板に接続することを特徴とする携帯用小型無線端末装置。」の発明が記載されている。
  そして、引用刊行物１に記載された発明と引用刊行物２に記載された発明とは、共に携帯用無線機のループアンテナの発明であるから、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明を適用する動機づけは存在し、引用刊行物１に記載された発明において、ループアンテナの無線基板への接続手段として、引用刊行物２に記載された発明を適用することには格別の困難性がないので、上記相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得るものである。
　５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。