【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８３３６号「フィンチュ−ブの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４２５７３〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１６年４月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第３項に記載された次の事項により特定されるものである。
「金属管と該金属管に巻き付けられる金属帯材とによって構成されるフィンチューブの製造方法において、予め所定ピッチをもって成形された螺旋状金属帯材の内周端部により形成される軸方向の円形空間に金属管を挿入し、前記螺旋状金属帯材を金属管の長手方向に引張ることにより、前記円形空間領域を縮径して、螺旋状金属帯材の内周端部を金属管の外面に密接せしめ、次いで前記金属管に密接する螺旋状金属帯材の少なくとも長手方向の両端部において螺旋状金属帯材と金属管とを一体にろう付けまたは溶接して形成することを特徴とするフィンチューブの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に用いられた特開昭５０−５７０６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「チューブに装着するスパイラルテープを円筒状素材から切り出し、前記スパイラルテープをチューブ外周面に同心状に装着した後前記テープを前記チューブに接触させ溶接するようにしたことを特徴とするスパイラルフィンチューブの製造法。」（特許請求の範囲）
　ロ．「第１〜３図によりボイラー等に使用されるスパイラルフィンチューブの従来例について説明すると、・・・（中略）・・・、次いで金属管（チューブ）０２に巻付けて溶接しスパイラルフィンチューブ０３を作っている。」（第１頁左下欄第１７行〜同右下欄第３行）
　ハ．「次に第４〜６図により本発明をその一実施例を以って説明すると、１はスパイラルテープを切り出す為の円筒状素材（金属管）であり、該円筒状素状（「材」の誤記と思われる。）１を図示しない加工装置に取付けて軸回転させカッター２を一方の端面側から押しあてて、所要の厚さのスパイラルテープに切り出していく。」（第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第６行）
　ニ．「４はチューブであり、該チューブ４の外周面に前記スパイラルテープ３の内周側３ｂが夫々等間隔になるように同心状に装着し、適当に仮付けした後スパイラルテープ３を加圧機５よって外周側３ａから加圧し、・・・溶接トーチ６で上記接触部を連続的に溶接する。」（第２頁右上欄第１８行〜同左下欄第６行）
　以上の記載によれば、引用例１には、
　チューブと該チューブに装着されるスパイラルテープとにより構成されるスパイラルフィンチューブの製造方法において、スパイラルテープをチューブ外周面に同心状に装着し、適当に仮付けした後、連続的に溶接して形成するスパイラルフィンチューブの製造法（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に用いられた特開平２−８０１１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ホ．「鋼管の外表面に小断面線状材の予め遊嵌寸法のスパイラル状に成形したリブをフレア溶接する際、該リブのスパイラルピッチを小さめに予成形しておき、鋼管外表面に遊嵌した当該リブの一方端を仮付けした後、機械的操作にて該リブの他方端を管軸方向に引延ばしてスパイラル径が鋼管外表面に押し付けられるまでに小化させてフレア溶接を施こすとしてなることを特徴とする鋼管表面への線状材よりなるスパイラル状リブの溶接方法。」
（特許請求の範囲（３））
　ヘ．「所謂ドリル鋼管杭、合成鋼管に於ける外套管等の如く鋼管の内面、外面または内外面等の表面の全長若しくは一部に円形、矩形もしくは類似の小断面の線状鋼からなるリブをスパイラル状に付設したものを製造する手段としては、予めスパイラル状に成形したリブを既製鋼管に後加工でフレア溶接する方法が妥当である。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第６行）
　ト．「第３図ａ，ｂは請求項２（「３」の誤記と思われる。）記載の発明を示し、遊嵌可能なるよう鋼管１外径より若干大きい径に成形されるスパイラル状リブ９は、そのピッチを所定値（溶接予定のスパイラルリブのピッチ）より小さめに予成形してある。当該リブ９は、鋼管１外面に嵌装した後、端面を仮付け１０する。ついで、機械的操作によって、リブ９全体が、所定のスパイラルピッチとなるよう管轄方向１１に一様に引伸ばす。本操作に伴ってスパイラル径は次第に減少し、所定のピッチにまで引伸ばされた時、リブ９と鋼管１外表面とが密着するようにする。」（第４頁左上欄第１１行〜同右上欄第３行）
　チ．「以上の如く、本発明方法によるならば、線状材よりなる遊嵌寸法に予成形のスパイラル状リブの鋼管表面に対する溶接に際し、溶接トーチによるフレア溶接の速度を制約する要因は一切解消され高能率な溶接が期し得る。」（第４頁左下欄第１２〜１６行）
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、
　鋼管と該鋼管に遊嵌され、スパイラル状に成形された線状鋼からなるリブとによって構成される、リブ付設鋼管の製造方法において、予め遊嵌寸法のスパイラル状に成形したリブを、鋼管外面に嵌装した後、管軸方向に一様に引伸ばすことにより、リブと鋼管外表面とが密着するようにし、その後、リブを鋼管表面に溶接するリブ付設鋼管の製造方法（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「チューブ」は本願発明の「金属管」に、以下同様に、「装着される」は「巻き付けられる」に、「スパイラルテープ」は「金属帯材」に、「スパイラルフィンチューブ」は「フィンチューブ」に、「スパイラルテープをチューブ外周面に同心状に装着し」は「螺旋状金属帯材の内周端部に金属管を挿入し」に、「適当に仮付けした後、溶接し」は「少なくとも長手方向の両端部において一体に溶接し」に、それぞれ相当する。そして、引用例１発明のスパイラルテープは、図面からみて、その内周端部に軸方向の円形空間を形成しているものと思われる。
　そうすると、両者は、
　金属管と該金属管に巻き付けられる金属帯材とによって構成されるフィンチューブの製造方法において、螺旋状金属帯材の内周端部により形成される軸方向の円形空間に金属管を挿入し、螺旋状金属帯材の内周端部を金属管の外面に密接せしめ、次いで前記金属管に密接する螺旋状金属帯材の少なくとも長手方向の両端部において螺旋状金属帯材と金属管とを一体に溶接して形成することを特徴とするフィンチューブの製造方法
　の点で一致し、次の点で相違している。
　１）本願発明では、螺旋状金属帯材は、予め所定ピッチをもって成形されているのに対し、引用例１発明では、この構成が、明瞭ではない点。
　２）本願発明では、螺旋状金属帯材を金属管の長手方向に引張ることにより、円形空間領域を縮径して、螺旋状金属帯材の内周端部を金属管の外面に密接せしめるものであるのに対し、引用例１発明では、該構成についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１）についてみると、
　螺旋状金属帯材を用いてフィンチューブを形成するに際し、螺旋状金属帯材を、予め所定のピッチをもって成形することは、製品の仕様に応じた設計をする上で、当業者であれば、容易に想到し得た設計的事項である。
　次に、相違点２）について検討する。
　引用例２には、螺旋状金属線材（「スパイラル状に成形した線状鋼からなるリブ」として記載されている。）を長手方向（「管軸方向」）に引張る（「引伸ばす」）ことにより、螺旋状金属線材を縮径して、螺旋状金属線材の内周端部を金属管の外面に密接（「リブと鋼管外表面とが密着するようにし」）するようにした技術が記載されている。
　そして、螺旋状金属線材を螺旋状金属帯材としたものは、本願出願前、周知の技術である（一例として、特開昭６０−１６１８１５号公報参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、螺旋状金属帯材を金属管の長手方向に引張ることにより、円形空間領域を縮径して、螺旋状金属帯材の内周端部を金属管の外面に密接せしめるようにした点は、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。