【事件の表示】
　平成１１年特許願第４７２５２号「螢光検出及び界面動電分離の方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９８５年９月１８日、米国）に出願した６１−２２１７３６号の一部を平成１１年２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１３年９月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち特許請求の範囲第１項は、次のとおりである。
「液体試料中の蛍光特性における変化を起こす分子の存在を示すための装置であって、該装置は以下の手段を備える：
(a)小径の、両端開口の、壁を有する、少なくとも一部分が半透明である、該試料を収容するための通路であって、該通路は、その横断面の直径が５００μｍを超えない、通路、
(b)該試料に充分な電場を印加し、該試料をその分子に分離し、そして該分子を該半透明部を超えて通路中を輸送するための手段、
(c)該分子の存在下で、半透明部で蛍光特性を変化させる波長のコヒーレント放射を該半透明部に照射するための手段、及び
(d)該半透明部で発せられる蛍光を集めるための手段。」
　
２．刊行物に記載された発明について
　
刊行物１：Anal. Chem. Vol.53，P.1298-1302  (1981)
 「Zone Electrophoresis in Open-Tubular Glass Capillaries]
  James W. Jorgenson and Krynn DeArman Lukacs, 
刊行物２：西独特許出願公開第３５０１３０６号明細書（1985年7月25日発行）
　 
　当審が通知した拒絶の理由に引用した上記の刊行物には、以下の記載がある。 
　
（刊行物１について）
　第１２９９頁右欄の「実験の部」には、電気泳動で使用されたガラスチューブが長さ８０−１００ｃｍで内径７５μｍ、外径５５０μｍであったこと（第１２−１４行）、高圧水銀アーク灯からなる光源、フィルター、光電子増倍管を用いて、オンカラムで蛍光を検出したこと（第２７−３１行）が記載されている。
　また、同頁同欄第３６−５０行には、次のように電気泳動の手順が記載されている。
「手順　チューブは、０．０５ＭｐＨ７リン酸塩バッファで満たされた。チューブの一端をバッファ溶液に浸け・・・　バッファの充填されたチューブの両端は、バッファ媒体の入ったビーカーの中に浸けられた。サンプルが導入される方の端部は、グラファイト電極を介してプラス側の高圧電源につながっていた。検出側端部は、グラファイト電極を介して接地された。バッファの入ったビーカーを外し、サンプルの入ったビーカーに置き換え、サンプルをチューブに注入した。高圧電源は２，３秒投入され、切られた。バッファの入ったビーカーに置き換えられ、高電圧がかけられ、電気泳動の進行が許された。」
　
（刊行物２について）
　「例　第５図は１回に１種の染料を使用するＤＮＡ配列決定装置のブロック図を示している。アルゴンイオンレーザー１００からのビーム（４８８０オングストローム）をビーム操作器１０４によってポリアクリルアミドゲル管（試料）１０２に通す。このビームにより励起された蛍光を低ｆ−数のレンズ１０６により集め・・・光電子増倍管１１２を用いて検出する。・・・チャート紙におけるピークは、配列決定反応で合成されかつ電気泳動によりゲル管で分離された種々異なる長さを有するフルオレセイン標識されたＤＮＡの断片に相当する。各ピークは１０-15〜１０-16モルの程度のフルオレセインを含有し・・・これは検出感度が、この手段によりＤＮＡ配列分析を行なうのに充分であることを示している。」（第２０頁第１６行−第２１頁第末行参照）という記載があり、第６図には対応するＤＮＡ配列決定装置のブロック図が記載されている。
（なお、上記記載の「第５図」は、「第６図」の誤記と認められる。）
　
２．特許請求の範囲第１項記載の発明（以下、本願発明という。）について
　刊行物１に記載された発明で使用されているチューブは、ガラスであり、光源からの光や蛍光は透過すると認められる。また、内径が７５μｍであるので、本願発明の通路横断面直径「５００μｍを越えない」に含まれる。
　また、刊行物１に記載された発明では、オンカラムで蛍光を検出していることから、光源からの光は、サンプルが導入されたチューブに照射されているものである。
　よって、刊行物１に記載された発明は、本願発明と
「液体試料中の蛍光特性における変化を起こす分子の存在を示すための装置であって、該装置は以下の手段を備える：
（ａ）小径の、両端開口の、壁を有する、該試料を収容するための通路であって、該通路は、その横断面の直径が５００μｍを超えない、通路、
（ｂ）該試料に充分な電場を印加し、該試料をその分子に分離し、そして該分子を蛍光特性を変化させる光を照射するための通路の少なくとも一部分の光透過部を超えて通路中を輸送するための手段、
（ｃ）該分子の存在下で、蛍光特性を変化させる光を通路の一部に照射するための手段。」である点で一致する。
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）
　蛍光特性を変化させる光を照射するための通路の少なくとも一部分の光透過部が、本願発明では、半透明部であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、該光透過部が半透明部であるとは記載されていない点。
（相違点２）
　光源が、本願発明では、コヒーレント放射を照射する光源であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、高圧水銀アーク灯からなる光源である点。
（相違点３）
　本願発明は、発せられる蛍光を集めるための手段を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、蛍光を検出する手段を有するが集める手段について記載されていない点。
　
　相違点について検討する。
　検出のためには、光源からの光や試料からの蛍光がガラスチューブを透過する必要があることから、刊行物１記載のガラスチューブは、不透明ではなく、少なくとも光を透過する半透明以上の透過度を有しているものと認められる。そして、刊行物１に記載された発明において、不透明ではない構成として半透明な部材を選択し、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に為し得ることである。
　
　また、管の中を電気泳動している試料にコヒーレント放射であるレーザー光を当てることにより、蛍光を生じさせ、その蛍光を集め検出することは、刊行物２に記載されているように周知である。
　この周知技術は、刊行物１に記載された発明とは、試料が管の中を電気泳動により分離しているところを光により励起し、蛍光を生じさせ、その蛍光を検出するという技術で共通していることから、刊行物２に記載されたレーザー光源や蛍光を集める手段を、刊行物１に記載された発明に適用し、上記相違点２，３に係る構成とすることは、当業者が容易に為し得ることである。また、適用することによって生じる効果も、当業者が予測しうる範囲内のものであると認められる。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、特許請求の範囲第６項記載の発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。