【事件の表示】
　平成５年特許願第２４８５６５号「塗布方法及び塗布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月２８日出願公開、特開平７−８０３８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年７月１６日受付の補正対象書類が明細書である手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
『上流側リップ及び下流側リップを備え、これらのリップ間に塗布液を押出し可能なスロット部が形成されたダイヘッドを使用し、上記上流側リップ及び下流側リップに対向して走行するウエブ状支持体に上記塗布液を塗布するとともに、ウエブ状支持体とダイヘッドとの相対位置を変更しうる、ウエブ状支持体走行経路変更手段を有する塗布装置において、
　上記ウエブ状支持体が背面を支持されることなく上記上流側リップ及び下流側リップに対向し、
　上記下流側リップには、上記ウエブ状支持体に対向して上記塗布液に接する塗布作業面が形成され、この塗布作業面の下流端とこれに対応する上記ウエブ状支持体との間隙をＧc とし、上記ウエブ状支持体に塗布した直後の湿潤状態の塗布膜厚をＧh とした場合に、上記間隙Ｇc が、
　下記の関係式を満たすように、上記ウエブ状支持体走行経路変更手段を設定したことを特徴とする塗布装置。
　0.3 ＜Ｇh ／Ｇc ≦0.6』　
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特公昭６３−４５２６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「従来のバツクアツプロールを介した押出し塗布機（コーター）を用いた押出し塗布装置について、第１図に基づいて説明する。図において、１はウエブ、２は先端部にウエブ１の巾方向に伸びるエツジ３を有するホツパーの第１ブロツク、４は・・・第２ブロツクであり、該第１ブロツク２と第２ブロツク４の間には、スリツト５が形成され、該スリツト５より一定量の被塗布液６の全量がエツジ３とウエブ１の間に平行に形成される狭い間隙ｈに供給される。当該塗布装置を用いて塗布する場合に、塗布膜厚をｈｗとするとｈ＝２ｈｗの関係で塗布され、この関係は塗布液物性（特に粘度）、塗布速度にほとんど依存しないで成立することが知られている。」（第１欄２１行〜第２欄８行）、
（ロ）「乾燥後膜厚（ｈｄ）」（第６欄４２行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）、（ロ）及び第１図の記載からみて、刊行物には、
『第２ブロツク４及び第１ブロツク２を備え、これらのブロツク間に被塗布液を押出し可能なスリツト５が形成されたホツパーを使用し、上記第２ブロツク４及び第１ブロツク２に対向して走行するウエブ１に上記被塗布液を塗布する押出し塗布装置において、
　上記ウエブ１が背面をバツクアツプロールに支持されて上記第２ブロツク４及び第１ブロツク２に対向し、
　上記第１ブロツク２には、上記ウエブ１に対向して上記被塗布液に接するエツジ３が形成され、このエツジ３とウエブ１の間に平行に形成される狭い間隙をｈとし、塗布膜厚をｈｗとした場合に、
　上記間隙ｈ が、ｈｗ／ｈ＝０．５の関係式を満たす、押出し塗布装置』の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「第２ブロツク４」は、その技術的意義からみて、前者の「上流側リップ」に相当し、以下同様にして、後者の「第１ブロツク２」は前者の「下流側リップ」に、後者の「被塗布液」は前者の「塗布液」に、後者の「スリツト５」は前者の「スロット部」に、後者の「ホツパー」は前者の「ダイヘッド」に、後者の「ウエブ１」は前者の「ウエブ状支持体」に、後者の「押出し塗布装置」は前者の「塗布装置」に、後者の「エツジ３」は前者の「塗布作業面」に、それぞれ相当する。
　そして、後者において、エツジとウエブとが平行であるから、それらの間隙はエツジの位置に関係なく一定であり、したがって、後者の「エツジ３とウエブ１の間に平行に形成される狭い間隙ｈ」は、前者の「塗布作業面の下流端とこれに対応する上記ウエブ状支持体との間隙Ｇc」に相当する。
　また、上記刊行物中で、「塗布膜厚
ｈｗ
ｈｄ
　してみると、本願発明と刊行物記載の発明は、
「上流側リップ及び下流側リップを備え、これらのリップ間に塗布液を押出し可能なスロット部が形成されたダイヘッドを使用し、上記上流側リップ及び下流側リップに対向して走行するウエブ状支持体に上記塗布液を塗布する塗布装置において、
　上記ウエブ状支持体が上記上流側リップ及び下流側リップに対向し、
　上記下流側リップには、上記ウエブ状支持体に対向して上記塗布液に接する塗布作業面が形成され、この塗布作業面の下流端とこれに対応する上記ウエブ状支持体との間隙をＧc とし、上記ウエブ状支持体に塗布した直後の湿潤状態の塗布膜厚をＧh とした場合に、
　上記間隙Ｇc が、0.3 ＜Ｇh ／Ｇc ≦0.6の関係式を満たす、塗布装置。」で一致し、下記の相違点１、２の点で相違する。　
〈相違点１〉前者は、ウエブ状支持体が背面を支持されることなく、リップに対向して走行するのに対して、後者は、背面をバツクアツプロールに支持され、リップに対向して走行する点。
〈相違点２〉前者は、塗布装置が、ウエブ状支持体とダイヘッドとの相対位置を変更しうる、ウエブ状支持体走行経路変更手段を有し、間隙Ｇｃが所定の範囲となるように、該ウエブ状支持体走行経路変更手段を設定したのに対して、後者は、ウエブ状支持体とダイヘッドとの相対位置を変更しうる、ウエブ状支持体走行経路変更手段について明らかではない点。　
　
４．当審の判断
　上記の相違点１、２等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　ダイヘッドのスロットから塗布液を押出す塗布装置として、刊行物記載の発明のような、ウエブ状支持体が背面をバツクアツプロールに支持され、リップに対向して走行する、いわゆる、バックアップロール付き押出し塗布装置、及び、本願発明のような、ウエブ状支持体が背面を支持されることなく、リップに対向して走行する、ウエブ加圧型押出し塗布装置は、ともに、本願の出願前に、押出し塗布装置の技術分野で周知の事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−１７４９６５号公報の第１図、第５図等を参照）。
　してみると、刊行物記載の発明の塗布装置を、それと同じく「押出し塗布装置」に属する、ウエブ状支持体が背面を支持されることなく、リップに対向して走行する、ウエブ加圧型押出し塗布装置に換えることは、当業者が容易に想到し得るものと認められ、しかも、上記のように押出し塗布装置の種類を換えることを妨げる特段の事情があるとは認め得ない。
　したがって、刊行物記載の発明の相違点１に係る構成を、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉　
　ウエブ状支持体とダイヘッドとの相対位置を、必要な塗布膜厚に対応して、変更、設定することは、本願の出願前に、押出し塗布装置の技術分野で周知の事項であり（例えば、特開平２−１７４９６５号公報第３頁左下欄４行〜１５行、第１図の「保持部材１０」に関する記載等を参照）、また、ウエブ状支持体走行経路を変更することも本願の出願前に周知の事項であるから（例えば、特開平１−２３１９６９号公報を参照）、刊行物記載の発明において、相違点２に係る本願発明の構成を設けることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
〈作用効果について〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。