【事件の表示】
　特願２０１０−２３９７２８「携帯端末、画面方向制御プログラムおよび画面方向制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９３８９７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２６日の出願であって、平成２６年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「表示部、
　タッチを検出するタッチセンサ、
　姿勢を検出する姿勢検出部、
　前記姿勢検出部によって第１姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第１方向に設定し、前記姿勢検出部によって第２姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第２方向に設定する画面方向設定部、および
　前記タッチセンサがタッチを検出している場合は、前記画面方向設定部を無効化することにより、前記姿勢検出部が検出した姿勢に関わらず画面方向を維持する無効化部を備える、携帯端末。」から、
「表示部、
　タッチを検出するタッチセンサ、
　姿勢を検出する姿勢検出部、
　前記姿勢検出部によって第１姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第１方向に設定し、前記姿勢検出部によって第２姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第２方向に設定する画面方向設定部、および
　前記タッチセンサがタッチを検出している場合は、前記画面方向設定部を無効化することにより、前記姿勢検出部が検出した姿勢に関わらず
前記タッチセンサがタッチを検出する前の
　
２．補正の適否　
　上記補正事項Ａは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記姿勢検出部が検出した姿勢に関わらず画面方向を維持する無効化部」が維持する「画面方向」を「前記タッチセンサがタッチを検出する前の画面方向」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　 
  そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
（１）引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由で引用した特開２０１０−１１３５０３号公報(以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、音声通話等に用いられる携帯端末装置に関するものであり、特に画面の表示方向の切り替え機能を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯端末装置の性能の進歩、特にその多機能化は著しく、携帯型のコンピュータに近い性能のものが実用化されている。携帯端末装置の中には、電話機能に加えて、インターネットアクセス機能や、ワンセグ放送を受信するテレビジョン受像機能を備えたものが存在する。
【０００３】
　このような携帯端末装置が備える機能の一つとして、携帯端末装置の画面の表示方向を自動的に切り替える機能が実用化されている。例えば、モーションセンサによって検知された重力方向から、端末の向きを感知し、画面の下方向と重力方向とが一致するように、表示方向を自動的に切り替える技術が実用化されている。
【０００４】
　この技術によれば、例えばユーザが携帯端末装置を縦から横に回転させた場合に、画面の表示方向が９０度回転するように、表示制御を行う。このため、ユーザが直立または座って操作している場合に、ユーザが視認しやすい状態の画面を常に表示させることが可能である。
【０００５】
　また上記に関連して特許文献１には、端末に搭載されたカメラによってユーザを撮影することでユーザの顔の上下方向を認識し、顔の上方向を画面の上方向と一致させるよう表示制御を行う携帯端末装置が開示されている。
　　【特許文献１】特開２００７−０１７５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、重力方向と画面の下方向とが一致するように表示制御を行う上述の技術は、ユーザの顔の下方向と重力方向とが一致している状況でしか利用できない。例えばユーザが横たわった状態で携帯端末装置を操作する場合、ユーザの顔の下方向と重力方向とが必ずしも一致しない。このため、画面の上下方向とユーザの顔の上下方向とが異なった状態となる場合がある。
【０００７】
　また、特許文献１の技術は、ユーザが横たわっている場合でも、ユーザの顔の上下方向にあわせて画面を表示することが可能だが、暗い場所等、カメラがユーザの顔を認識しづらい状況では利用することができないという問題がある。
【０００８】
　本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが画面を見る際の姿勢の影響を受けることなく、ユーザにとって視認しやすい方向で画面を表示するように表示制御が可能な、携帯端末装置を提供することにある。」
　　　
（イ）「【００１１】
　また上記目的を達成するために
本発明の携帯端末装置は、前記接触検知部が、前記表示部を正面とした場合の長手方向側面に設けられた第一センサと、前記表示部を正面とした場合の短手方向側面に設けられた第二センサとを備え、前記表示制御部が、前記第一センサにより接触が検知された場合に前記長手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御し、前記第二センサにより接触が検知された場合に前記短手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御する。
【００１２】
　この構成によると、接触検知部が、表示部を正面とした場合の長手方向側面に設けられた第一センサと、短手方向側面に設けられた第二センサとを備えている。表示制御部は、第一センサにより接触が検知された場合に、長手方向が画像の上下方向となるように、表示部を制御する。具体的には、画像の回転処理や、画像サイズを表示画面サイズにあわせるための拡大縮小処理を行う。また第二センサにより接触が検知された場合に、短手方向が画像の上下方向となるように、表示部を制御する。このため、ユーザが携帯端末装置を把持している方向にあわせて、画像の表示を行うことができる。
【００１３】
　また上記目的を達成するために
本発明の携帯端末装置は、重力方向を検知し、重力方向に基づいて前記携帯端末装置の上下方向または左右方向を判定する重力方向検知部を備え、前記表示制御部が、前記重力方向検知部により前記携帯端末装置の向きが変化したことが検知された場合に、前記接触検知部により接触検知を実施し、接触検知結果に基づいて前記表示部の制御を行う。
【００１４】
　この構成によると、
本発明の携帯端末装置は、加速度センサ等により重力方向を検知し、重力方向に基づいて携帯端末装置の上下方向または左右方向を判定する重力方向検知部を備えている。表示制御部は、重力方向検知部により携帯端末装置の向きが変化したことが検知されたことをトリガとして、接触検知部による接触検知を行う。そして得られた接触検知結果に基づいて、表示部の制御、つまり画像の表示向きの変更を行う。これにより、例えばユーザが携帯端末装置を把持している位置を変更したとしても、携帯端末装置が回転されていない場合は表示方向の変更を行わない。
【００１５】
　また上記目的を達成するために本発明の携帯端末装置は、前記接触検知部が、圧力センサ、赤外線センサ、またはサーモセンサを用いて、前記携帯端末装置に対する物体の接触を検知する。
【００１６】
　この構成によると、接触検知部は、圧力センサ、赤外線センサ、またはサーモセンサ等のセンサを備えている。そしてこれらのセンサを用いて、携帯端末装置に対するユーザの身体等の接触を検知する。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明の携帯端末装置によれば、ユーザが携帯端末装置を把持している方法を判別することにより、画面の表示方向の制御を行う。このため、ユーザが起立していない状態、例えば横たわった状態であったとしても、ユーザにとって好適な方向で画像を表示させることが可能である。また、把持する方法が変化したとしても、携帯端末装置が回転されたことが検知されていない場合は表示方向の変更を行わないため、不要な表示方向変更を回避できる。従って、携帯端末装置の利用時の利便性を高めることが可能である。」（下線は、当審において注目する部分を示す。）
　　　
　上記記載によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示部と、加速度センサ等により重力方向を検知し、重力方向に基づいて携帯端末装置の上下方向または左右方向を判定する重力方向検知部と、表示部を正面とした場合の長手方向側面に設けられた第一センサと、前記表示部を正面とした場合の短手方向側面に設けられた第二センサを備えた接触検知部と、表示制御部とを備え、
　前記表示制御部は、重力方向検知部により携帯端末装置の向きが変化したことが検知されたことをトリガとして、接触検知部による接触検知を行い、前記第一センサにより接触が検知された場合に前記長手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御し、前記第二センサにより接触が検知された場合に前記短手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御して画像の表示向きの変更を行い、
　ユーザが携帯端末装置を把持している位置を変更したとしても、携帯端末装置が回転されていない場合は表示方向の変更を行わず、不要な表示方向変更が行われるのを回避できることを特徴とする携帯端末。」　　　　
　
（２）対比
　補正発明と引用発明を対比する。
ア．引用発明の「加速度センサ等により重力方向を検知し、重力方向に基づいて携帯端末装置の上下方向または左右方向を判定する重力方向検知部」は、補正発明の「姿勢を検出する姿勢検出部」に相当する。
イ．引用発明の「表示部を正面とした場合の長手方向側面に設けられた第一センサと、前記表示部を正面とした場合の短手方向側面に設けられた第二センサを備えた接触検知部」は、補正発明の「タッチを検出するタッチセンサ」に相当する。
ウ．引用発明の「表示制御部」は、「重力方向検知部により携帯端末装置の向きが変化したことが検知されたことをトリガとして、接触検知部による接触検知を行い、前記第一センサにより接触が検知された場合に前記長手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御し、前記第二センサにより接触が検知された場合に前記短手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御して画像の表示向きの変更を行」うから、補正発明の「姿勢検出部によって第１姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第１方向に設定し、前記姿勢検出部によって第２姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第２方向に設定する画面方向設定部」と、「姿勢検出部によって姿勢が検出されたとき表示部の画面方向を設定する画面方向設定部」である点では共通している。
エ．引用発明の「表示制御部」は、「重力方向検知部により携帯端末装置の向きが変化したことが検知されたことをトリガとして、接触検知部による接触検知を行」うことにより、「ユーザが携帯端末装置を把持している位置を変更したとしても、携帯端末装置が回転されていない場合は表示方向の変更を行わ」ないから、引用発明の「表示制御部」の当該構成は、補正発明の「タッチセンサがタッチを検出している場合は、前記画面方向設定部を無効化することにより、前記姿勢検出部が検出した姿勢に関わらず前記タッチセンサがタッチを検出する前の画面方向を維持する無効化部」と、「前記画面方向設定部を無効化することにより、画面方向を維持する無効化部」である点では共通しているといえる。
オ．引用発明の「表示部」、「携帯端末」は、それぞれ補正発明の「表示部」、「携帯端末」に相当する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「表示部、
　タッチを検出するタッチセンサ、
　姿勢を検出する姿勢検出部、
　前記姿勢検出部によって姿勢が検出されたとき表示部の画面を設定する画面方向設定部、および前記画面方向設定部を無効化することにより、画面方向を維持する無効化部を備える、携帯端末。」
　　
　他方、補正発明と引用発明は次の１、２の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明では、「画面方向設定部」は「前記姿勢検出部によって第１姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第１方向に設定し、前記姿勢検出部によって第２姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第２方向に設定する」のに対し、引用発明では、「重力方向検知部により携帯端末装置の向きが変化したことが検知されたことをトリガとして、接触検知部による接触検知を行い、前記第一センサにより接触が検知された場合に前記長手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御し、前記第二センサにより接触が検知された場合に前記短手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御して画像の表示向きの変更」を行うものである点。
　　　
＜相違点２＞　　　
　補正発明の無効化部は、「タッチセンサがタッチを検出している場合は、前記画面方向設定部を無効化することにより、前記姿勢検出部が検出した姿勢に関わらず前記タッチセンサがタッチを検出する前の画面方向を維持する」のに対し、引用発明の無効化部（表示制御部の一部）は、そのようなものではない点。
　　
（３）判断
イ．相違点１について
　引用例には、「【０００３】・・・モーションセンサによって検知された重力方向から、端末の向きを感知し、画面の下方向と重力方向とが一致するように、表示方向を自動的に切り替える技術が実用化されている。【０００４】この技術によれば、例えばユーザが携帯端末装置を縦から横に回転させた場合に、画面の表示方向が９０度回転するように、表示制御を行う。」（【背景技術】【０００３】〜【０００４】）という記載があり、姿勢検出部によって第１姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第１方向に設定し、前記姿勢検出部によって第２姿勢が検出されたとき前記表示部の画面方向を第２方向に設定する技術（以下、「公知技術」という。）は、本願出願前に公知であったことが認められる。
　しかしながら、引用発明は、ユーザの顔の下方向と重力方向とが一致している状況でしか利用できないという上記公知技術の問題、例えばユーザが横たわった状態で携帯端末装置を操作する場合、ユーザの顔の下方向と重力方向とが必ずしも一致しないため、画面の上下方向とユーザの顔の上下方向とが異なった状態となることを解決する（【０００６】参照）ために、「接触検知部による接触検知を行い、前記第一センサにより接触が検知された場合に前記長手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御し、前記第二センサにより接触が検知された場合に前記短手方向と前記表示部に表示される画像の上下方向とが一致するように前記表示部を制御」するようにしたものあるから、引用発明において、上記公知技術を採用することに対して阻害要因がある。
　したがって、引用発明において相違点１に係る補正発明の構成を採用することは、容易であるとはいえない。
　　
ロ．相違点２について
　引用発明の無効化部（表示制御部の一部）は、タッチセンサのタッチ検出による画面方向の変更を無効化するものであるから、姿勢検出部が検出した姿勢により画面方向を設定する画面方向設定を無効化するようにする理由はない。
　したがって、引用発明において相違点２に係る補正発明の構成を採用することも、容易であるとはいえない。　　
　　
ハ．まとめ 
　以上によれば、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明ではない。 
　ほかに、補正発明を独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しない。
　よって、本件補正の補正事項Ａは、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。　　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。