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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６６３０９号「ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７１４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平均粒径が０．０５〜３μｍ、球形比が１．０〜１．１であり、かつ、エチレングリコール単位を含有する架橋高分子粒子を０．０１〜３重量％含むポリエチレン−２，６−ナフタレートを延伸して成るフィルムであって、該架橋高分子粒子の延伸による変形比が１．２〜３．０の範囲であり、フィルム縦方向および横方向のヤング率が６００ｋｇ／ｍｍ2以上であることを特徴とするポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平３−１４３９２９号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）平均粒径０．１〜１．５μｍ、粒径比が１．０〜１．１の架橋高分子粒子を０．００１〜４重量％含むポリエステルを延伸して成るフィルムであって、該架橋高分子粒子の延伸による変形度が１．２〜５．０の範囲であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は、平坦性、滑り性および耐摩耗性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁左下欄１３〜１４行）
「本発明でいうポリエステルとは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、エチレングリコールを主たる出発原料として得られるポリエステルを指すが、他の第三成分を含有していてもかまわない。……いずれにしても、本発明のポリエステルとは繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位又はエチレン−２，６−ナフタレン単位を有するポリエステルを指す。」（第２頁右上欄３行〜同左下欄１行）
「また本発明のポリエステルフィルムとは、かかるポリエステルを出発原料とする少くとも一軸に配向されたポリエステルフィルムを指すが、その製造法としては公知の方法を用いることができる。例えば……、無定形シートとした後、８０〜１３０℃で縦、横方向に面積倍率で４〜２０倍となるよう逐次二軸延伸あるいは同時に延伸し、１６０〜２５０℃で熱処理する等の方法（……）を利用することができる。縦及び横方向に延伸するに際しては、各々一段で延伸してもよいし、また必要に応じ多段で延伸したり多段延伸の間に配向緩和のための熱処理区間を設けたりすることもできる。また二軸延伸後、次工程の熱処理工程に供する前に再度延伸してもよい。この再延伸は縦横いずれの方向に行なうこともできるし、また両方向に行なってもよい。」（第２頁左下欄２〜１９行）
「すなわち本願発明で用いることのできる架橋高分子粒子の典型的な例としては、適度な架橋構造を有する高分子微粉体を挙げることができ、……架橋剤として分子中に２個以上の脂肪族の不飽和結合を有する化合物（Ｂ）との共重合体を例示することができる。………また、化合物（Ｂ）としてはジビニルベンゼン、……エチレングリコールジメタクリレート等を挙げることができる。」（第３頁左上欄１５行〜同右上欄１２行）
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例の架橋高分子粒子には、その成分のひとつとしてエチレングリコールジメタクリレートが記載されており、エチレングリコール単位を含有することが記載されると共に、その粒径比は本願発明の球形比に相当し、変形度は同じく本願発明の変形比に相当するものであり、また、引用例のポリエステルとしてポリエチレン−２，６−ナフタレートを指すことも記載されているから、両者は、エチレングリコール単位を含有する架橋高分子粒子を含むポリエチレン−２，６−ナフタレートを延伸して成るフィルムであって、架橋高分子の平均粒径、球形比及び延伸による変形比において重複し、架橋高分子粒子の含有量においても重複する点で一致し、本願発明では、フィルム縦方向および横方向のヤング率が６００ｋｇ／ｍｍ2以上とするのに対し、引用例ではそういったことの記載がない点で相違するものと認める。
　審判請求人は、審判請求書において、引用例にはフィルムの縦方向及び横方向をいずれも高強度とすることの開示も示唆もなく、本願発明を行う動機付けがないと主張するが、引用例には、本願発明と同じ用途である磁気記録媒体のベースフィルムとすることが記載され、ポリエステルとしてポリエチレン−２，６−ナフタレートを選択し、縦、横方向に面積倍率で４〜２０倍となるよう逐次二軸延伸あるいは同時に延伸二軸延伸すること、さらに、縦横の両方向に再延伸することができると記載されており、引用例には、縦、横の両方向に高強度とすることについても記載ないしは示唆がされているものと認められる。
　また、本件明細書によれば、再延伸を行わない比較例４では、縦方向のヤング率５９０（ｋｇ／ｍｍ2）及び横方向のヤング率５４５（ｋｇ／ｍｍ2）となるものの、その他の再延伸を行う実施例及び比較例においては、すべて両方向ともヤング率が６００（ｋｇ／ｍｍ2）以上となっており、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを選択し、通常の二軸延伸後、縦、横の両方向に再延伸すれば、ヤング率は６００ｋｇ／ｍｍ2以上となるものと推察され、縦、横両方向のヤング率を６００ｋｇ／ｍｍ2以上とすることは、当業者であれば格別困難なこととは言えず、そのことによる作用効果も格別とすることはできない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０４３７４号「焦点無調整光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３２４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２２日の出願であって、平成１１年１月２１日付けの手続補正書、及び、平成１１年５月１８日付けの手続補正書により明細書が補正され、特許請求の範囲に記載された技術事項は、「焦点無調整光学系」に関するものと認められる。
　なお、平成１２年７月２７日付けの手続補正は、補正却下された。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　請求項１〜３に記載された「球面波を光波面の周辺にいく程曲率が小さくなるように、上記光学系の前面付近にて上記光波面を歪ませる補正光学系」などを具体的にどのように構成すれば「焦点無調整」光学系になるのかが、発明の詳細な説明に明確に記載されていないことからみて、発明の詳細な説明が当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（例えば請求項３には球面収差を発生されることが記載されているが、球面収差を発生させる光学系であればどのような光学系であっても「焦点無調整」光学系が得られるとは考えがたいので、自ずと何らかの条件が存在しているはずであるが、その条件が明細書には記載されていないし、当業者が明細書の記載から把握することもできない。）」
　
３．当審の判断
　請求人は、球面収差の具体的な収差条件に関して、請求の理由中で次のとおり述べている。
　『本発明の「補正光学系」に必要な「収差条件」は、補正された０００４段に次の様に記述されています。
　「本発明は上記に鑑みてなされたもので、凸状の光波面をもつ撮像時の球面波が入射する光学系を有し、該光学系の焦点に仮の点光源をおいた場合に、該光学系の撮像時の開口面の前面付近で上記仮の点光源による球面波を光波面の周辺にいく程曲率が小さくなるように、上記光学系の撮像時の前面付近にて上記仮の点光源による光波面を歪ませて仮の点光源による非回折光束を生成する補正光学系を設けた焦点無調整光学系を提供するものである。」
このように、光学系の設計上の便宜から、焦点に仮の光源をおいてその仮の光源から出た波面について補正光学系に必要な収差条件を明示しています。つまり、その収差条件は、撮像時の前面付近にて上記仮の点光源による光波面を歪ませて仮の点光源による非回折光束を生成する補正光学系、とされています。』
　しかしながら、前記補正された段落【０００４】に係る手続補正は補正却下されたので、段落【０００４】には、次のような記載があるにとどまる。
　「本発明は上記に鑑みてなされたもので、凸状の光波面をもつ球面波が入射する光学系を有し、該光学系の開口面の前面付近で上記球面波を光波面の周辺にいく程曲率が小さくなるように、上記光学系の前面付近にて上記光波面を歪ませて非回折光束を生成する補正光学系を設け、長距離にわたって生成される非回折光束の任意点で受光する焦点無調整光学系を提供するものである。」
　そして、請求人が請求の理由中で述べている「補正光学系に必要な球面収差の具体的な収差条件」については、発明の詳細な説明のいずれの箇所においても記載されていない。
　結局、補正光学系によって焦点無調整光学系を得るために必要な、該補正光学系によって決定される球面収差の具体的収差条件については、発明の詳細な説明に当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成２年特許願第１６５７９８号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月２１日出願公開、特開平４−５４９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年６月２６日にされた特許出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年６月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　探触子を介して被検体に超音波を送信し、その受信信号から断層像データを得る手段と、上記受信信号からドプラ信号を検波し、そのドプラ信号から各種血流諸元のカラーデータを演算するカラー演算手段と、
該演算されたカラーデータの旧時相のデータと現時相のデータとの値を比較しそれらのデータの何れかを選択するための信号を生成する信号生成手段と、
該生成された信号に基づき旧時相又は現時相のカラーデータを選択するデータ選択手段と、
該選択されたカラーデータと上記断層像データとを重畳して表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由（平成１３年４月３日付け）で引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平１−６４２５１号（出願日；平成１年３月１６日、特開平２−２４１４４４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、先願明細書という。）には以下の記載がある。
（ａ）
「２．特許請求の範囲
　生体内に超音波ビームを繰り返し走査し、それぞれの反射信号より測定点ごとに血流速情報を抽出して血流速分布をカラー表示する超音波カラードップラ装置において、
　繰り返し発生する所定の生体信号を基準として指示された最大値測定区間を設定する最大値測定指示部（１５）と、
　該最大値測定区間中に得られる該血流速情報のうち、各測定点ごとに該血流速情報の最大値を検出し保持する最大値保持手段（３０）と
を設け、該最大値測定区間で得られる血流速情報の最大値を各測定点ごとに検出し表示することを特徴とする超音波カラードップラ装置」
（ｂ）
「第３図において、
　４はメモリで、各測定点の血流速情報が走査ごとに格納，更新されるもの、
　８は最大値メモリで、前回測定時までの血流速情報（以下ドップラ周波数とする）の最大値が保持されるもの、
　１０は書込み制御部で、Ｒ／Ｗ制御部１１，バッファ１２，比較器１３を備え、指示された最大値測定区間中は、ドップラ解析器３の出力するドップラ周波数データと同一測定点のデータを最大値メモリ８より読出し、大きい方の値を最大値メモリ８の同一アドレスに書込みし、それ以外の区間中はドップラ解析器３の出力をそのままメモリ４に書込みするもの、
　１２は、バッファで、ドップラ解析器３の出力するドップラ周波数データを一時記憶し、最大値測定区間では比較の結果大なる方のデータが格納されるもの、
　１３は比較器で、バッファ１２のデータと最大値メモリ８より読出されたデータと比較し、大なる方のデータをバッファ１２に出力するもの、・・・　
　５はデータスキャンコンバータＤＳＣで、メモリ４ならびに最大値メモリ８よりデータを読出し、表示可能な画像データに変換して画像メモリ６に格納するもの」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第１４行）
（ｃ）
「（４）書込み制御部１０では、第４図に示すように、・・・まず、最大値メモリ８より該当アドレスのデータを読出し、バッファ１２に一旦保持した受信データと比較して、値の大きい方のドップラ周波数データをバッファ１２を経由して最大値メモリ８の同一アドレスに書込み更新する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第８行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と先願明細書に記載された発明とを対比検討する。
　先願明細書に記載された発明における、「バッファ１２に一旦保持した受信データ」「ドップラ解析器３の出力するドップラ周波数データ」は、それぞれ本願発明の「旧時相のデータ」「現時相のデータ」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「比較器１３」は、本願発明の「旧時相のデータと現時相のデータとの値を比較しそれらのデータの何れかを選択するための信号を生成する信号生成手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「書込み制御部１０」は、「バッファ１２に一旦保持した受信データ」と「ドップラ解析器３の出力するドップラ周波数データ」の比較の結果に基づいて、大きい方の値を選択して最大値メモリ８に書込みしており、本願発明の「データ選択手段」に相当する。
　カラーデータと断層像データとを重畳表示させることは、超音波カラードップラ装置においては、周知の表示形態であり、また、従来例として先願明細書の第６図には、逆流領域部分の測定時間と表示との関係を示した図として、カラーデータと断層像データが同一画面上に重畳されている表示が示されていることから、先願明細書に記載された発明においても、カラーデータと断層像データとを重畳表示させる表示手段を備えていると認められる。
　よって、本願発明の超音波診断装置と先願明細書に記載された発明は同一と認められる。
　なお、審判請求人は、先願明細書に記載された発明は、「本願発明における所定の周期内で複数回のカラーデータを得てそれらカラーデータを順次表示させ、所定の周期の終期には連続したカラーデータと断層像データとを重畳表示して、連続した血流像を観察可能とする、という構成、効果とは全く相違するものである。」と主張しているが、特許請求の範囲の請求項１にその構成は記載されておらず、当該主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかないので採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２〜７に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８７６４１号「ボイラー用不変色性防食剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２４９８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「炭素数４〜９の水溶性直鎖状単糖類又は水溶性直鎖状単糖類の塩又はエステルとしての誘導体であり、且つその糖類の分子構成の末端が−ＯＨ基又は−ＣＯＯＨ基であるか又は−ＯＨ基と−ＣＯＯＨ基を共有するものであるか又は−ＯＨ基と−ＣＯＯＨ基との混合体であり、且つ分子構造の中に−ＣＯ結合を含まない、ｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液中において褐色変色を起こさないことを特徴とするボイラー用不変色性防食剤。」
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年２月１日に頒布された「特開平６−２５８７５号公報」（以下、「引用例」という。）には、「本発明は、溶解した酸素を含んでいる水系に接触している金属表面の腐食を抑制もしくは防止する方法を意図したものであり、・・・腐食抑制酸素捕捉剤、これらの酸類の種々のラクトン誘導体、および上記酸およびラクトン類の水溶性塩類の使用を意図したものである。」（第３頁左欄第５行目〜同第１９行目）こと、「本発明の好適な酸素捕捉剤は、グルコン酸およびグルコヘプトン酸（glucoheptonic acid）またはそれらの水溶性塩類である。」（第３頁左欄第２０行目〜同第２２行目）こと、及び「本発明の酸素捕捉剤は、低圧、中圧もしくは高圧ボイラー系で使用するに適切」（第３頁左欄第２７行目〜同第２８行目）であることが記載されている。
３．本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された「グルコン酸およびグルコヘプトン酸またはそれらの水溶性塩類」は、その化学構造式からみて、本願発明の請求項１に記載された「炭素数４〜９の水溶性直鎖状単糖類又は水溶性直鎖状単糖類の塩又はエステルとしての誘導体であり、且つその糖類の分子構成の末端が−ＯＨ基又は−ＣＯＯＨ基であるか又は−ＯＨ基と−ＣＯＯＨ基を共有するものであるか又は−ＯＨ基と−ＣＯＯＨ基との混合体であり、且つ分子構造の中に−ＣＯ結合を含まない」ものであるから、両者は同一の単糖類を用いるボイラー用防食剤である点で一致し、引用例には、当該防食剤が「不変色性」であることが記載されていない点で一応相違する。
４．上記相違点について検討すると、引用例には、上記「不変色性」についての記載はないものの、本願明細書において、「グルコン酸およびグルコヘプトン酸またはそれらの水溶性塩類」を用いた防食剤が、その「不変色性」を確認（本願明細書実施例１）されていることからすれば、引用例に記載の「グルコン酸およびグルコヘプトン酸またはそれらの水溶性塩類」を用いた防食剤も、本願発明の防食剤と同じく「不変色性」であると認められる。
　審判請求人は、審判請求書において、請求の理由として、本願発明は「不変色性を有することを実験確認して初めて完成できたもの」である旨主張しているが、「不変色性」が「グルコン酸およびグルコヘプトン酸またはそれらの水溶性塩類」の使用によるものである以上、本願発明における「不変色性」との限定は、実験確認した結果を記載するに過ぎないものであり、新たな構成を付加するものではない。そうしてみると、本願発明は引用例に記載した発明である。
　なお、審判請求人は、同じく請求の理由として、「安全健康面」や「防食機能の違い」についても言及しているが、これらは本願発明の効果に関する主張であり、本願発明と引用例に記載の発明との構成上の相違点に言及するものではない以上、これらの主張は採用できない。
５．したがって、本願発明は、その出願前に国内で頒布された前記引用例に記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２４４０５６号「注入工法ならびに注入装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１１月１１日出願公開、特開平９−２９１５２６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年８月２８日（国内優先権主張平成８年３月１日）の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１３年４月２０日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３００８４９号公報、特開昭５３−６１１１１号公報、特開平５−１８７０１４号公報及び特開昭５６−２０２２６号公報には、請求項１ないし７に係る発明を特定する事項である、「コントローラからの指示によりバルブの開閉を管理して注入孔の選定管理を行う」点、及び、請求項８ないし１３に係る発明を特定する事項である、「コントローラからの指示により各バルブの開閉を管理して注入孔の選定管理を行う」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、上記特定事項により、「所定の土層全体を注入材の逸脱なしに均質に固結することができる」（段落【００２３】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３０７７８２号「建築等用採光構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１１１０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年10月４日の出願であって、平成14年２月25日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には次の事項が記載されている。
「空堀内壁を反射面として空堀の内面を活用し、地下部屋採光面に空堀面を兼用することを特徴とする建築物等用採光構造。」
　
　上記特許請求の範囲の記載における「地下部屋採光面に空堀面を兼用する」とは、発明を特定する事項の技術的な意味が不明りょうであるため、平成14年８月16日付けで審尋をしたところ、「地下部屋採光面は図１、の８を示し、空堀面は４，９，11を示す」との回答を得たので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。（下線部分は、当合議体が認定した。）
「空堀内壁を反射面として空堀の内面を活用し、地下部屋採光面に
光が入るように
反射面と
　　
〔２〕刊行物に記載された発明
　これに対し、当審における平成13年12月19日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物１（特開昭58-23102号公報）には、地下室照明装置に関して、第１〜12図とともに、以下の事項が記載されている。
(1)「従来、地下室を居室として使用する場合には第６図に示すように地下室１の前面に空堀２を設けてこれに面する壁に窓開口３をとれば居室として使用できることが建築基準法で定められている。」（第１頁右下欄第４〜７行）
　なお、下記(3)の摘記事項によれば、従来のものは第12図に示されていると捉えられるから、上記の「第６図」とあるのは、「第12図」の誤記と認める。
(2)「深い溝形になるため日射の影になって充分な採光が得られない・・・等の問題がある。」（第１頁右下欄第13〜15行）
(3)「第12図は従来における地下室採光構造を示す縦断面図である。」（第４頁右下欄第15、16行）
(4)また、第12図には、空堀内壁が傾斜面となっており、地下の居室の窓開口に光が入るように窓開口に面して空堀を有する地下室採光構造が図示されている。
　これらの記載によれば、上記刊行物１には、
「空堀内壁が傾斜面となっており、地下の居室の窓開口に光が入るように空堀を有する地下室採光構造」が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された刊行物２（実願昭58-29416号（実開昭59-135941号）のマイクロフィルム）には、地下室または半地下室の窓に関して、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
(1)「この考案は地下室または半地下室の窓に関するもので、その目的は地下室または半地下室に窓を開設して地下室内または半地下室内への採光および換気を行うことのできる地下室または半地下室の窓を提供することにある。」（明細書第１頁第12〜16行）
(2)「地下室Ｔの窓１の屋外側に地上に開口するボックス17を埋設して窓１の屋外側に空間部19が確保することができて、ボックス17の上方開口より地下室Ｔ内へ採光を充分に行うことができるとともに・・・居住性を高めることができる。」（明細書第６頁第20行〜第７頁第７行）
(3)「ボックス17は第５図に示すようにその前面傾斜壁17Aに鏡、金属板等からなる反射板21を取付ける構成であってもよい。」（明細書第８頁第１〜３行）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者の「地下の居室」、「窓開口」、「地下室採光構造」は、それぞれ前者の「地下部屋」、「採光面」、「建築物等用採光構造」に相当するものと認められ、後者においても、空堀を活用していると認められるから、
　両者は「空堀を活用し、地下部屋採光面に光が入るように空堀を有する建築物等用採光構造」の点で一致しており、
　空堀において、本願発明は、「空堀内壁を反射面として」空堀の「内面」を活用し、「空堀面を反射面と兼用」したのに対し、刊行物１に記載された発明は、空堀を活用しているものの、空堀面を反射面と兼用すること等については明確にされていない点で相違している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明においても、普通のコンクリート、土壁等の材料により傾斜面を形成すればある程度太陽光を反射して周辺が明るく感じられる現象が生じることは、当業者ならずとも認識し得る事項であるから、上記刊行物１に記載された発明の空堀内壁は反射面としての作用を少なからず有しているというべきである。
　また、刊行物２には、地下室の窓に面したボックス17の空間部19の窓に対向する前面傾斜壁17Aについての「前面傾斜壁17Aに鏡、金属板等からなる反射板21を取付ける」、及び「地下室Ｔ内へ採光を充分に行う」等の記載からみて、「前面傾斜壁を反射面として」空間部の「内面」を活用し、「傾斜面を反射面と兼用」したことが記載されている。
　そうすると、両刊行物に記載されたものは、空間領域を活用した地下室採光構造という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明において、空堀内壁の反射面としての作用を高めるために、刊行物２に記載された技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願発明の効果についても、刊行物１、２に記載されたものから当業者の予測できる範囲内のものである。　
　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４９３２９号「多軸掘削機による土留め壁用の掘削工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１２年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、当審において平成１４年９月２日付けで通知した拒絶理由（最後）に対して、平成１４年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月８日付けの手続補正について
　平成１４年１１月８日付けでされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第２号の規定により、願書に添付した明細書を補正するものであって、その補正事項は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的とする適法なものと認める。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１および２に係る発明は、上記全文補正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　多軸掘削機で所定深度まで掘削するに際し、先行、後行各掘削工程で端を重合して連続する掘削孔を形成するようにした掘削工法において、所定深度まで掘削後、その位置で多軸掘削機を既掘削部に戻すように、掘削径に対して、１／２〜１／３の間の距離を横移動させ、その箇所から逆転させて掘削ヘッドよりセメントミルク等の固結液を吐出させて引き上げることを特徴とする多軸掘削機による土留め壁用の掘削工法。
【請求項２】　多軸掘削機の掘削翼は水平翼である請求項１記載の多軸掘削機による土留め壁用の掘削工法。」
　以下、本願の請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−６８９２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、土留壁等の施工に利用する地中連続壁の施工方法として、「第１５図（ａ）〜（ｄ）は他の施工方法の例を示したもので、地中連続壁の施工方向と逆方向にオーガーシャフト１を水平移動させる。すなわち、既に施工した部分と隣接させ、または所定間隔をおいてオーガーシャフト１を設置し（第１５図（ａ））、所定深度まで施工したら（第１５図（ｂ））、逆方向に水平移動させ（第１５図（ｃ））、撹拌混合を行ないながらオーガーシャフト１を引き上げる（第１５図（ｄ））。以上により連続した柱列を伸ばしベースマシンを移動させて同様の作業を繰り返すことにより地中連続壁が造成される。第１６図はこのときのオーガーシャフトの移動の関係を示したものである。」（４頁右上欄１８行〜左下欄９行）、「この発明では主としてオーガーシャフトが単軸のものを考えているが、多軸のものにも適用することは可能である。」（３頁左上欄１７〜１９行）と記載されており、これらの記載を含む明細書全体及び図面（特に第１６図には掘削径に対して、１／２の距離を逆方向に水平移動させた例が記載されている）から、引用例１には「多軸オーガーシャフトで所定深度まで掘削するに際し、先行、後行各掘削工程で端を重合して連続する掘削孔を形成するようにした施工方法において、所定深度まで掘削後、その位置で多軸オーガーシャフトを既掘削部に戻すように、掘削径に対して、１／２の距離を水平移動させ、その箇所から撹拌混合を行ないながら引き上げる多軸オーガーシャフトによる土留壁等の施工に利用する地中連続壁の施工方法」という発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の査定時に周知例として提示された刊行物である、特開平８−２８４１６８号公報、特許第２６５２７６８号公報（以下、「周知例」という。）には、ソイル柱等の固結体を造成する工法において、「所定深度まで掘削後、掘削機の掘削軸を逆回転させ、固結液を吐出させて引き上げる」という周知技術が記載されている。　
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「多軸オーガーシャフト」、「水平移動」、「土留壁等の施工に利用する地中連続壁の施工方法」は、それぞれ、本願発明１の「多軸掘削機」、「横移動」、「土留め壁用の掘削工法」に相当するから、両者は、多軸掘削機で所定深度まで掘削するに際し、先行、後行各掘削工程で端を重合して連続する掘削孔を形成するようにした掘削工法において、所定深度まで掘削後、その位置で多軸掘削機を既掘削部に戻すように、掘削径に対して、１／２の距離を横移動させ、その箇所から引き上げる多軸掘削機による土留め壁用の掘削工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．引き上げる時、本願発明１では、逆転させて掘削ヘッドよりセメントミルク等の固結液を吐出させているのに対し、引用例１発明では、撹拌混合を行ないながらとしか記載されていない点。
ｂ．横移動の距離が、本願発明１では、掘削径に対して、１／２〜１／３の間の距離であるのに対し、引用例１発明では、掘削径に対して、１／２の距離の例しか記載されていない点。　
　しかしながら、前記周知例には、本願発明１及び引用例１発明と同様な工法において、「所定深度まで掘削後、掘削機の掘削軸を逆回転させ、固結液を吐出させて引き上げる」という周知技術が記載されており、該周知技術を引用例１発明に採用して、上記相違点ａにおける本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。ここで、本願発明１では、固結液の吐出を掘削ヘッドより行っているのに対して、上記周知例では掘削ヘッドより行っていないが、本願発明１において、掘削ヘッドより吐出させる技術的意味が不明であり、この点は適宜なしうることにすぎない。
　また、横移動の距離を上記相違点ｂにおける本願発明１のように、掘削径に対して、１／２〜１／３の間の距離することに、格別な技術的意味は認められず、設計的事項にすぎない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例１発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４１８５号「機械式駐車設備における車両搭載用パレット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０３０３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１３年１０月２日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】  金属製プレートを折り曲げて構成され、車両を搭載して駐車部に格納する機械式駐車設備における車両搭載用パレットであって、
  車両乗入れ方向に延びかつ車両乗入れ方向と直交する方向に間隔をあけて配置され、車両乗入れ状態で車両の車輪が載置される一対の車輪載置プレート部と、
  該両車輪載置プレート部の間に車両乗入れ方向に延びるように設けられ、該両車輪載置プレート部の各々の内側端部から上方に立ち上がる立上がり壁と、該両立上がり壁を連結する水平壁とからなる中央立上がりプレート部とを備え、
  上記両車輪載置プレート部裏側の各々の内側端部近傍には、該両内側端部近傍をパレット裏側で連結するよう車両乗入れ方向と直交する方向に延びる偏平な板材からなる補強プレートの両端側部分が面接触して重ね継ぎ接合により固定されていることを特徴とする機械式駐車設備における車両搭載用パレット。
【請求項２】  補強プレートは、上方に突出する突出部を有し、
  該突出部は、中央立上がりプレート部の水平壁裏面に近接ないし当接していることを特徴とする請求項１記載の機械式駐車設備における車両搭載用パレット。
【請求項３】  補強プレートは、上方に突出する突出部を有し、
  該突出部は、中央立上がりプレート部の水平壁裏面に固定されていることを特徴とする請求項１記載の機械式駐車設備における車両搭載用パレット。
【請求項４】  補強プレートは、車両乗入れ方向に所定間隔をあけて複数枚配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機械式駐車設備における車両搭載用パレット。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭５５−４７１３７号公報及び特開平５−１０６３５８号公報には、本願発明１を特定するために必要な事項である、両車輪載置プレート部裏側の各々の内側端部近傍には、該両内側端部近傍をパレット裏側で連結するよう車両乗入れ方向と直交する方向に延びる偏平な板材からなる補強プレートの両端側部分が面接触して重ね継ぎ接合により固定されている点が記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記事項により、「中央立上がりプレート部の拡がりを規制して両車輪載置プレート部の上方湾曲を防止でき、パレットの強度確保及び他の部分との干渉防止を図ることができる。さらに、上記補強プレートの連結箇所を両車輪載置プレート部裏側の各々の内側端部近傍にしたので、短寸でかつ偏平な板材の補強プレートでパレットの軽量化を図ることができ、材料費の高騰を避けることができる。また、駐車装置稼働用の動力源を小型で済ませることができる。さらには、角パイプ材の補強部材に比べて薄い補強プレートにより、パレット下方への突出量を少なくして上下のパレットを接近配置でき、その分、格納台数を増加させることができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２、３は、本願発明１を限定したものであり、本願発明４は、本願発明１〜３のいずれかを限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４３０３７号「電子ユニット内蔵の自動車用電気接続箱」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８２２５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯．本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　電気接続箱のロアケースの底壁外面の一部より、一側面が開口したボックス形状の電子ユニット収容部を突出させて設ける一方、該電子ユニット収容部に、自動車の車種およびグレードに応じて取り替え自在に電子部品を搭載した回路基板を挿入し、該回路基板の一端に蓋を着脱自在に取り付けて、該蓋で上記電子ユニット収容部の開口を閉鎖すると共に、該蓋に設けたロック部を、電子ユニット収容部に設けた被ロック部に係止して固定し、
　上記蓋に貫通穴を設け、該貫通穴に上記回路基板の回路と接続したコネクタを貫通させて、該コネクタの嵌合部を外部に突出させ、蓋の外部で外部ワイヤハーネスのコネクタと接続する構成としているユニット内蔵の自動車用電気接続箱。
　　【請求項２】　上記電子ユニット収容部の開口と直交する方向の両側内面には上記回路基板の両端縁を摺動自在に嵌合するガイド溝を設け、該ガイド溝の開口側先端はテーパ状に切り欠いている請求項１に記載の電子ユニット内蔵の自動車用電気接続箱。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−１６２１号（実開平５−６２１２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、電子ユニット収容部に電子部品を搭載した回路基板を挿入し、押圧嵌合レバーを回動することにより電子ユニット収容部の開口を閉鎖する電気接続箱の発明が記載されている。また、同じく引用された特開平６−１０５４３４号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平５−１６００４号（実開平６−７０４２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、電子ユニットを着脱自在に装着した電気接続箱の発明が記載されている。
３．比較判断
　本願の請求項１、２に係る発明の「回路基板の一端に蓋を着脱自在に取り付けて、該蓋で電子ユニット収容部の開口を閉鎖する」構成（以下、「構成Ａ」という。）及び「上記蓋に貫通穴を設け、該貫通穴に上記回路基板の回路と接続したコネクタを貫通させて、該コネクタの嵌合部を外部に突出させ、蓋の外部で外部ワイヤハーネスのコネクタと接続する」構成（以下、「構成Ｂ」という。）は、引用例１〜３のいずれにも記載がなく示唆されてもいない。すなわち、引用例１の押圧嵌合レバーは、電子ユニット収容部の開口を閉鎖するものであるから「蓋」ということができるが、この「蓋」は、回路基板の一端に着脱自在に取り付けられるものではなく、しかも、この「蓋」は、回動することにより電子ユニットを電気接続箱へ容易に挿入、嵌合するためのものであり、これを構成Ａのようにすることはもちろん、さらに構成Ｂのようにすることは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。また、引用例２、３には、蓋に関する具体的構成は何ら記載されておらず、引用例２、３の記載から、構成Ａ、Ｂを得ることが当業者にとって容易なこととはいえない。
４．結び
　したがって、請求項１、２に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願を原査定の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０２１０１号「冷温水システムの運転制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３５３８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年７月２３日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、請求項１〜４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１３年１０月２４日受付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数台の熱源機と、該各熱源機の冷温水温度を検出する温度センサーとを設け、該各温度センサーからの信号に基づいて前記各熱源機の容量制御をすると共に、これらの各熱源機と通信線で接続した台数制御盤を設けて台数制御する冷温水システムにおいて、前記各温度センサーの温度データを前記台数制御盤にも送り、該送られた各温度センサーからの温度データが所定の値より、冷房時には高く、暖房時には低い状態が所定の時間以上続いた場合は、運転する熱源機台数を増し、逆に冷房時には低く暖房時には高い状態が所定の時間以上続いた場合は、運転している熱源機台数を減じるように、前記台数制御盤に送られた各温度データのみに基づいて台数制御運転することを特徴とする冷温水システムの運転制御方法。
【請求項２】　前記台数制御に用いる各温度センサーからの温度データは、運転中の各熱源機の平均温度であることを特徴とする請求項１記載の冷温水システムの運転制御方法。
【請求項３】　前記各熱源機の平均温度は、運転開始後の所定の時間の熱源機の温度データを用いないで算出することを特徴とする請求項２記載の冷温水システムの運転制御方法。
【請求項４】　前記各熱源機の平均温度は、該各熱源機の定格容量を基に重みづけを行って算出することを特徴とする請求項２記載の冷温水システムの運転制御方法。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６３−１４０２３６号公報）には、
複数の熱源装置と熱負荷装置から成り、熱負荷使用量に応じて熱源機の台数の増減を行う際、実績熱使用量と熱源機出力熱量とを逐一監視した上で、熱源機の熱出力の増減指令を与える熱源機台数制御方式が記載されているから、実績熱使用量と熱源機出力熱量との偏差に基づいて熱源機の台数制御を行うことは記載されていると認められるが、個々の熱源機に設けた冷温水温度を検出する温度センサーからの信号のみに基づいて台数制御を行うことについては記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平４−１２４５３９号公報）には、
負荷側の往温度と還温度及び負荷側熱量に基づいて熱源機器の運転台数の制御を行うことは記載されていると認められるが、温度データのみに基づいて台数制御運転することについては記載されておらず、また、各熱源機器の容量を制御することについても記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（特開昭５９−２１５５３２号公報）には、
冷温水を発生する複数のチリングユニットの出口部又は入口部の水温を検出する水温センサーと、ユニットの周囲温度を検出する温度センサーとから供給される情報に基づいて、前記チリングユニットに対する運転制御を行うことが記載されているが、チリングユニットの台数制御を行うことについては記載されていない。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物４（実願昭５４−６０１２８号(実開昭５５−１５９９８５号)のマイクロフィルム）には、
多段接続した冷温水機を、負荷に応じて電子サーモスイッチの出力により順次運転制御する冷温水機運転制御器において、冷温水機の立上がり時間を鑑み、全冷温水機から出る冷水又は温水の平均温度を検出して、温度条件が成立したとしても予じめ設定した一定時間は冷温水機を動作させないように、不感時間を持たせることが記載されているが、個々の熱源機を容量制御することについては記載されていない。
　
　以上のように、本願発明１〜４の「複数台の熱源機と、該各熱源機の冷温水温度を検出する温度センサーとを設け、該各温度センサーからの信号に基づいて前記各熱源機の容量制御をすると共に、これらの各熱源機と通信線で接続した台数制御盤を設けて台数制御する冷温水システムにおいて、・・・・・・台数制御盤に送られた各温度データのみに基づいて台数制御運転する」点については、刊行物１〜４のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１〜４は、刊行物１〜４に記載のない上記構成を有することにより、従来より簡単で安価なシステムで、熱源機の台数制御を的確に行うことができるという明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明１〜４は、上記刊行物１〜４に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００１２８号「燃焼器の室温制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１０４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月２７日受付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平５−１４９５４０号公報）には、
微弱暖房を行う場合には、連続運転可能の最低限界発熱量による弱燃焼とそれよりも低い発熱量による短時間の微弱燃焼（本願の「ミニ燃焼」に相当）とからなるサイクル燃焼を行うようにして、悪臭等の不具合を伴うことなく暖房を行うことができるようにした温風暖房機が記載されているが、本願発明が、比較回路と温度センサの温度データを入力とし、室温が設定温度よりも一定温度高くなると共に、室温が前記ミニ燃焼ポジションでの燃焼が可能となった時に、ミニ燃焼ポジションでの燃焼を支持する判定回路を設けた点については記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、上記刊行物に記載のない上記構成を有することにより、室温がバーナの微少燃焼が可能となる条件である高温度になり、あらかじめ希望する設定温度よりも一定温度高くなった時になると、バーナ４は微少燃焼量に絞った燃焼を行うから、暖房機を連続運転しても、室温が上がり過ぎることはなく安定するという明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６９８８２号「廃水から銅イオンを除く方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　６８９８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１９日（優先権主張平成３年２月２２日、米国）に特許出願（特願平４−６９８８２号）したものであり、その請求項１に係る発明は、明細書の請求項１に記載されるとおりである。（以下「本願発明」という）
「【請求項１】強酸性廃液を１より低いｐＨにおいて、約２００〜約９５０マイクロメータの粒径を有する懸濁された鉄の粒子床に露呈することを特徴とする、染料又は顔料或いはこれらの中間体の製造中に生ずる強酸性廃液から銅を除去する方法。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明は、その出願前頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由通知に引用された刊行物の記載事項
　ア．刊行物１（米国特許第３１５４４１１号明細書）には、鉱山廃水などの酸性溶液を金属鉄の粒子床を通過させて、酸性水溶液から銅を析出分離することが記載され、さらに以下の記載がある。
　ア−１．「微細化された金属鉄粒子の床に希酸性溶液を上向きに通過させ、微細粒子を流動化させて緊密な固液接触を行わせ、鉄のほとんどを銅に置換させること」（第7欄65〜71行）
　ア−２．「微細化された金属鉄粒子が、約１０〜２００メッシュの範囲で変動するランダムな粒径を有すること」（第8欄14〜16行）
　ア−３．第7欄29〜39行の「表」には、種々の鉱山廃水を同一のパイロットプラントで実施された典型的な試験結果（焙焼硫化精鉱から得られたスポンジ鉄500ポンド、溶液の流速430ft／min）が示されており、該表には、溶液Ａの処理前のＣｕ含有量、ｐＨ値がそれぞれ0.40g／l、pH2.4、処理後のＣｕ含有量、ｐＨ値がそれぞれ0.005g／l、pH2.9、溶液Ｆの処理前のＣｕ含有量、ｐＨ値がそれぞれ1.40g／l、pH2.9、処理後のＣｕ含有量、ｐＨ値がそれぞれ0.002g／l、pH4.2、と記載されている。
　
３−２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１における鉱山廃水は、記載ア−３の「表」によれば、ｐＨが約２であるから「強酸性廃液」といえ、「約１０〜２００メッシュ」は約７４〜１６５０マイクロメータに相当し、記載ア−１から鉄の粒子は懸濁状態で酸性廃液と接触していることは明らかであるから、刊行物１には「強酸性廃液を低ｐＨにおいて、懸濁された鉄の粒子床に露呈することからなる強酸性廃液から銅を除去する方法」が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：強酸性廃液の処理ｐＨが、刊行物１では２以上であるのに、本願発明では１以下である点
　相違点ｂ：鉄粒子の粒径が、刊行物１では、約７４〜１６５０マイクロメータであるのに対し、本願発明では、約２００〜約９５０マイクロメータである点
　相違点ｃ：強酸性廃液が、刊行物１では鉱山廃水であるのに対し、本願発明では染料又は顔料或いはこれらの中間体の製造中に生ずる強酸性廃液である点
　
３−３．判断
　刊行物２（特開昭５０−１５２５５７号公報）の「第１表」には、ｐＨ０．３で顆粒状のＦｅにより、廃水中のＣｒ＋６をＣｒ＋３に還元することが記載されているが、同条件で、廃水中の銅化合物を金属銅に還元することは記載されていない。
　さらに、本願拒絶査定時に引用された追加刊行物１（特開昭５３−１２５３６２号公報）及び追加刊行物２（特開昭４９−１０３４６５号公報）には、染料または顔料などの製造中に生じる酸性廃水中に含まれる銅イオンを金属粉で除去することが記載されているが、いずれの刊行物にも、ｐＨを１以下で廃水中の銅化合物を金属銅に還元することは記載も示唆もされていない。
　そして、追加刊行物１及び２記載の発明に基づいて、刊行物１記載の「方法」を染料または顔料などの製造中に生じる酸性廃水中に含まれる銅イオンの除去に適用すること（相違点ｃ）、及び使用する鉄粒子の粒径範囲を処理に最適なよりせまい範囲に限定すること（相違点ｂ）が、当業者にとって容易に想到しうるものだとしても、刊行物１の記載ア−３によれば、酸性廃液のｐＨが2.4の溶液ＡよりもｐＨが2.9の溶液Ｆの方が銅の除去率が高いという事実、及び追加刊行物１の「ｐＨが約３より小なるときは、鉄が急激に消費尽くされ」（第5頁右上欄8〜9行）との記載を勘案すれば、刊行物２に、ｐＨ０．３で顆粒状のＦｅにより廃水中のＣｒ＋６をＣｒ＋３に還元すること、及び該方法により銅塩が金属銅に還元されることが記載されているからといって、刊行物１記載の強酸性廃液から銅を除去する方法において、ｐＨ１以下で処理を行うこと（相違点ａ）が、当業者にとって容易になし得たものということはできない。
　本願発明は、強酸性廃液の処理ｐＨを１以下にするという、上記各刊行物に記載も示唆もされていない構成を採用することにより、危険な水素ガスを発生させることなく、強酸性溶液中の銅を高い除去率で分離することができるという、明細書記載の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。