【事件の表示】
　平成８年特許願第２８４５０号「カウンタウエイトにおける充填口用蓋体の固定構造」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９５３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、平成１３年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日受付の拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日受付の手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年１１月３０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月３０日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「下部走行体の上方に旋回自在に支持される上部旋回体の前部にフロントアタッチメントが取付けられ、後端部にカウンタウエイトが配設され、該カウンタウエイトの外殻体に開設した充填口から外殻体内部の中空部に充填物を充填してカウンタウエイトを形成するにあたり、該充填口を蓋体を用いて覆蓋するように構成してなる油圧ショベルにおいて、前記蓋体は、破断時の伸び率が１５０％〜８００％の範囲、好ましくは２５０％〜７００％の範囲のゴム弾性がある接着材を用いて充填口に固着したカウンタウエイトにおける充填口用蓋体の固定構造。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平２−３２００２号（実開平３−１２２１４９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は油圧式掘削機……等の建設機械……に用いられるカウンタウエイトに係り、特にボックス状の枠体内にコンクリート，鉱滓等の重量物を充填したカウンタウエイトに関する。」（１頁１３〜１７行）
　「従来、この種のカウンタウエイト、例えば油圧式掘削機においては、第６図に示すように、下部走行体ａの上部に旋回自在に装架された上部旋回体ｂのフレームｃには運転室ｄ，エンジン等のマシンキャブｅが備えられたうえ前部には揺動自在にブーム，アーム及びバケットを関節連結された作業機ｆが装着されると共に、この作業機の揺動に対する車体の安定のために後部にカウンタウエイトＷが装着されている。カウンタウエイトＷは通常第７図に示すように……鋼板によりボックス構造にした枠体１内に上蓋２の開口部から比較的比重の重いコンクリート，鉄鉱石，鉱滓或いは、これら混合した重量物３を充填したものからなり、このカウンタウエイトＷを……上部旋回体ｂのフレームｃ後端上面にボルト等で固定装着されるようになっている。」（１頁１９行〜２頁１５行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「下部走行体ａの上部に旋回自在に装架された上部旋回体ｂのフレームｃには運転室ｄ，エンジン等のマシンキャブｅが備えられたうえ前部には揺動自在にブーム，アーム及びバケットを関節連結された作業機ｆが装着されると共に、後部にはカウンタウエイトＷが装着された油圧式掘削機において、カウンタウエイトＷは、鋼板によりボックス構造にした枠体１の上面の開口部から重量物３が充填され、その開口部に上蓋２が固定されている油圧式掘削機。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「揺動自在にブーム，アーム及びバケットを関節連結された作業機ｆ」、「油圧式掘削機」、「枠体１」、「開口部」、「重量物３」、及び「上蓋２」は、補正発明の「フロントアタッチメント」、「油圧ショベル」、「外殻体」、「充填口」、「充填物」、及び「蓋体」にそれぞれ相当するから、両者は、
「下部走行体の上方に旋回自在に支持される上部旋回体の前部にフロントアタッチメントが取付けられ、後端部にカウンタウエイトが配設され、該カウンタウエイトの外殻体に開設した充填口から外殻体内部の中空部に充填物を充填してカウンタウエイトを形成するにあたり、該充填口を蓋体を用いて覆蓋するように構成してなる油圧ショベルにおける、充填口用蓋体の固定構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：蓋体を、本願発明では、破断時の伸び率が１５０％〜８００％の範囲、好ましくは２５０％〜７００％の範囲のゴム弾性がある接着材を用いて充填口に固着しているのに対し、刊行物記載の発明では、どのような手段で固着しているのか不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　振動や衝撃等を受ける部材相互を弾性材を介して固着することや、弾性を有する接着材によりそのような部材相互を固着することは、例を挙げるまでもなく多くの機械分野で広く行われている周知の固着手段にすぎず、そのような接着材により固着する場合に、必要にして充分な耐久性を得るために接着材の破断時の伸び率を考慮し、上記相違点に摘記した範囲とすることは、当業者が実験等を実施して当然に得られる程度のものにすぎない。そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１１月３０日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年３月２６日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】カウンタウエイトの外殻体に開設した充填口から外殻体内部の中空部に充填物を充填してカウンタウエイトを形成するにあたり、該充填物が充填された充填口を塞ぐための蓋体を、弾性のある接着材を用いて充填口に固着したカウンタウエイトにおける充填口用蓋体の固定構造。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、
「カウンタウエイト」が「下部走行体の上方に旋回自在に支持される上部旋回体の前部にフロントアタッチメントが取付けられた油圧ショベル」の「後端部に配設」されたものである旨の限定を省き、
「弾性のある接着材」が「破断時の伸び率が１５０％〜８００％の範囲、好ましくは２５０％〜７００％の範囲のゴム弾性のある接着材」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。