【事件の表示】
　平成　２年特許願第４０５６８５号「間仕切」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１２日出願公開、特開平　４−２２２７３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】遮音パネル２枚を間隔をあけて対面させてなる間仕切において、前記遮音パネルが、表裏板の間に、フレーク状粉体が混入された高分子樹脂の発泡体からなる損失係数０．２以上のコア材を配設したものであることを特徴とする間仕切。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５７−５２４６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「この発明は仕切り壁に使用される良好な音響絶縁性を有する合成建築部材に関するものであり」（１欄３６〜３７行）
　ｂ「この発明による建築部材は、二つの剛性外側板材とその間の繊維材料製弾性中間層とから成つており」（２欄７〜９行）
　ｃ「建築部材の絶縁効率は中間層におけるせん断効果に起因するエネルギー損失を利用することによつて増大することができる。」（２欄３３〜３５行）
　ｄ「外側板材は、例えばプラスタ、木材の粉末材の集合材料、金属等からつくられ、これらの材料は一般に使用目的によつて選択される。……中間層に使用される材料は有機又は無機繊維材料又はこれらの混合材料である。……ガラス繊維フエルトを使用するのが有利である。」（３欄２７〜３８行）
　ｅ「第３図は絶縁材層４と組合わせたこの発明による表面部材を示す。前に説明したような物理的特性を有する表面材は２枚の板材１と２と１枚の中間層３を有している。……板材１と２は特にプラスタであり……中間層３は前述のガラス繊維のマツトであり、……絶縁材層４は繊維からなり一面に表面材を第３図に示すように有するか、または両面に第４図に示すように設けてもよい。」（６欄３６行〜７欄１２行）
　ｆ「第６図において曲線Ｃは厚さ１００ｍｍの繊維絶縁部材でこの発明による表面材を有しないものの絶縁指数を示し、曲線Ｄは同じ絶縁部材４（第６ａ図）を二つの表面材１−２−３と１ａ−２ａ−３ａをこの発明に従つて組合わせた構造であり、各表面材は５ｍｍのプラスタで中間層は３ｍｍの繊維マツトで構成されたものの指数を示す。」（７欄２５〜３１行）
　ｇ「第１１図はこの発明に従つてそれぞれ表面材１０と絶縁材１１とを有する二つの片側すなわち２半分隔壁部分の斜視図を示し、二つのそれぞれの片側隔壁は枠１２の中に入れられようとしている。」（９欄１３〜１７行）
　以上の記載並びにＦｉｇ４、Ｆｉｇ６ａ及びＦｉｇ１１によれば、引用例１には、
「表面材２枚を間隔をあけて対面させてなる仕切り壁において、前記表面材が、２枚の板材の間に繊維材料製弾性中間層を配設したものである音響絶縁性を有する仕切り壁」
の発明が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平２−１８７７９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　ｈ「１　高分子材料の発泡体からなりフレークが混入されてなる吸音材」（特許請求の範囲）
　ｉ「この発明は、……厚みが薄くても低周波域において十分な吸音率を有する吸音材を提供することを課題とする。」（２頁左上欄８〜１０行）
　ｊ「発泡体２を作る高分子材料としては、ウレタン、スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）、天然ゴム、……ポリエチレン……等がある。発泡体２の発泡倍率は、２〜２０倍程度、より好ましくは２〜１０倍程度である。フレーク３としては、金雲母、……等の雲母類、……等がある。このフレーク３は、平均アスペクト比（平均粒径／平均厚み）が３０〜３００程度のものが使われる。フレーク３の粒径は、発泡体２の空孔（気孔）径と同程度が好ましい。具体的には、平均粒径は０．００１〜５ｍｍ程度であり、……吸音材におけるフレーク３の含有率は、発泡体を作る高分子材料１００重量部に対し５０〜３００重量部程度である。……第２図に実線で示される吸音率特性をもつ吸音材はつぎのような構成である。発泡体は発泡ウレタン（発泡倍率約８倍）であって、厚みが６ｍｍのものである。フレークは、雲母（マイカ）粉末であって、平均アスペクト比が約９０、平均粒径１．４ｍｍものである。吸音材におけるウレタン樹脂とフレークの重量比は、１（ウレタン樹脂）：２（フレーク）である。」（２頁左下欄２行〜右下欄１４行）
　ｋ「第２図、あるいは、第３図にみるように、この発明の実施例の吸音材は、２５０Ｈｚ〜数ｋＨｚ程度の周波数における吸音率が、同じ厚みの従来の吸音材に比べて優れていることが分かる。……〔発明の効果〕……この発明に係る吸音材はフレークが混入されているため、厚みを増すことなく、低周波域において十分な吸音率を有する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄６行）
　以上の記載によれば、引用例２には、
「高分子樹脂発泡体からなりフレーク状粉末が混入されてなる吸音材」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「表面材」、「仕切り壁」及び「２枚の板材」は、それぞれ本願発明の「遮音パネル」、「間仕切」及び「表裏板」に相当し、引用例１記載の発明の、弾性中間層の「繊維材料」は、本願発明の「コア材」に相当するから、両者は、
「遮音パネル２枚を間隔をあけて対面させてなる間仕切において、前記遮音パネルが、表裏板の間にコア材を配設したものである間仕切。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、コア材が、フレーク状粉体が混入された高分子樹脂の発泡体からなる損失係数０．２以上のものであるのに対し、引用例１記載の発明では、コア材が、繊維材料である。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、高分子樹脂発泡体からなりフレーク状粉末が混入されてなる吸音材の発明が記載されており、引用例１に記載の発明の、音響絶縁性を増すために設けられている繊維材料製弾性中間層に代えて、引用例２に記載の吸音材を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ここで、引用例２に記載の吸音材の損失係数が不明である（但し、平成１３年９月２５日付けの審判請求書の手続補正書において、審判請求人は、引用例２の吸音材の損失係数は０．１８であると述べている。）が、損失係数が大きいほど遮音性が良いことは、遮音或いは防音の技術分野において良く知られていることであり、引用例１にも、中間層におけるエネルギー損失を利用することによつて遮音性を増大することが記載されており（上記２．のｃ参照。）、また、当審が行った審尋に対する平成１４年１月１５日付けの回答書をみても、本願発明において、損失係数０．２以上のコア材としたことの技術的意義は認められず、コア材の損失係数を０．２以上とすることは、引用例１記載の発明の繊維材料製弾性中間層に代えて上記吸音材を用いる際に、遮音性を考慮して当業者が適宜決め得た事項といえる。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。