【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１１１９号「地下集水孔の洗浄装置並びにその洗浄工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１８２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、請求項の数２から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「地下集水孔に挿入配設したストレーナーケーシングなどの集水パイプ内に挿入される送水ロッドの先端部に集水パイプ内径に適合したピストンを設け、この送水ロッドを集水パイプ内に挿入し、この送水ロッド先端部より送水しながら送水ロッドを回転並びに前後往復動させて吸圧送圧による圧力変化で集水パイプ内外の洗浄を行うように構成した洗浄装置と，この洗浄装置による洗浄作動の際、前記集水パイプ内のピストンに掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置と，この圧力検知装置の検知結果を記録する記録装置とを備えたことを特徴とする地下集水孔の洗浄装置。」
　
２．引用刊行物
（１）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公平４−５２３３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「地滑り防止工法の一つとして、・・・地下集水孔を掘削し、この地下集水孔より地下水を外部に集水して地滑り防止を行っている。
・・・ストレーナーケーシング（集水パイプ）挿入完成後になると、逆に、泥壁が集水、湧水の出を悪くするからこの泥壁を削除してやる洗浄作業工程が組まれる。」（公報第１頁左欄第１２〜２３行）
「ストレーナーケーシング１内に挿入される送水ロッド２の先端部にストレーナーケーシング１内径に適合したピストン３を設け、この送水ロッド２をストレーナーケーシング１内に挿入し、この送水ロッド２先端部より送水しながら送水ロッド２を回転ならびに前後往復動させて吸圧送圧による圧力変化でストレーナーケーシング１内外の洗浄を行うことを特徴とするボーリング工法における地下集水孔の洗浄工法に係るものである。」（公報第１頁右欄第２７行〜第２頁左欄第７行）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１図〜第３図の記載から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「地下集水孔に挿入配設したストレーナーケーシングなどの集水パイプ内に挿入される送水ロッドの先端部に集水パイプ内径に適合したピストンを設け、この送水ロッドを集水パイプ内に挿入し、この送水ロッド先端部より送水しながら送水ロッドを回転並びに前後往復動させて吸圧送圧による圧力変化で集水パイプ内外の洗浄を行うように構成した地下集水孔の洗浄装置。」
　
（２）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６１−１４６３７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「送水管先端には、区間パッカー２７ が取付けられ、エアパッカー ２８ にガスボンベ ２９から、加圧チユーブ３０を介して高圧ガス例えば窒素ガスが送り込まれるようになっている。
　エアパッカーの構造は第５図に示すようなものであって、区間パッカー２７は注水孔３２を有するストレーナ部３１の前後にエアパッカー２８を取り付けたもので、このエアパッカー２８に加圧チューブ３０から高圧ガスを送り込むと、エアパッカーのゴム部が膨んでストレーナパイプ２の内壁に密着してシールを行うようにしてある。」（公報第３頁右下欄第２〜１３行）
「（１）圧力計１４、流量計１５、送水管１６などを第３図のように連結する。」（公報第３頁右下欄第１９〜２０行）
「（３）送水管１６の先端に区間パッカー２７を連結し、送水管搬送機６に送水管１６をセットして、ストレーナパイプ２の口元から奥へ進入させる。」（公報第４頁左上欄第４〜７行）
「（６）区間パッカー２７のストレーナ部３１に送水し、かつ空気を送り込む。これにより区間内のストレーナパイプの目詰まりの解消と水みちの再生あるいは形成が行われる。送水時間及び流量をチェックして設定した送水量に達したら、送水を停止し、ガスを抜いて次の位置に区間パッカーを移動する。」（公報第４頁左上欄第１２〜１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると両者は、
「地下集水孔に挿入配設したストレーナーケーシングなどの集水パイプ内に挿入される送水ロッドの先端部に集水パイプ内径に適合したピストンを設け、この送水ロッドを集水パイプ内に挿入し、この送水ロッド先端部より送水しながら送水ロッドを回転並びに前後往復動させて吸圧送圧による圧力変化で集水パイプ内外の洗浄を行うように構成した地下集水孔の洗浄装置。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：本願発明は、洗浄装置による洗浄作動の際、前記集水パイプ内のピストンに掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点２：本願発明は、圧力検知装置の検知結果を記録する記録装置を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の「集水パイプ内のピストンに掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置」が何を意味するか必ずしも明りょうではないが、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、「集水パイプ２内のピストン４に掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置ｂ」（段落番号【００１０】）、「集水パイプ２内のピストン４に掛かる送圧時の圧力を圧力検知装置ｂが検知する」（段落【００１１】）、「ピストン４に掛かる送圧時の圧力を圧力検知装置ｂが検知し」（段落【００１５】）、「集水パイプ２内のピストン４に掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置ｂ」（段落番号【００２９】）、「ピストン４に掛かる圧力（集水パイプ２内のピストン４奥側の内部圧力）」（段落番号【００３７】）と記載され、【図５】には、送水ロッド３への送水路中に圧力検知装置ｂを介在させることが記載され、平成１４年１０月２９日付け意見書には、「図５において、このピストン４に掛かる圧力を検知する圧力検知装置ｂが送水ポンプ１７から送られるラインに描いておりますが、この図５に示した本実施例においては、送水時の送水抵抗圧を計測することで送水孔を介して連通している集水パイプ２内の内部圧力、即ち、ピストン４に掛かる圧力を検知する例を示しています。
　ピストン４に掛かる送圧時の圧力（集水パイプ２内のピストン４奥側の内部圧力）を検知する圧力検知装置ｂとしては、最も安易な手法としては、圧力センサーをピストン４の前側に設ければ良いということになりますが、製作コストがかかることから、送水圧（送水抵抗）を知ることでピストン４に掛かる圧力を知ることができることから、本実施例では送水パイプに圧力検知装置ｂとして送水圧を計測する圧力計を設けております。」と記載されている。これらの記載を参酌すると、送水ロッドと集水パイプ内とは送水孔を介して連通しているので、送水ロッドへの送水圧を検知することにより集水パイプ内のピストンに掛かる圧力が検知できることを前提としているから、本願発明の「集水パイプ内のピストンに掛かる送圧時の圧力を検知する圧力検知装置」には、送水ロッドへの送水圧を検知する圧力検知装置が含まれるものと認められる。
　刊行物２には、送水管（本願発明の「送水ロッド」に相当する。）に圧力検知装置を備えることが記載されており、送水管とストレーナパイプとは注水孔を介して連通しているものであるから、刊行物２に記載された事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　一般に検知装置の検知結果を記録する記録装置を設けることは周知技術であるから、該技術を適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。