【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４０３７７２号発明「減衰弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５４０３７７２号に係る出願は，平成２０年３月１７日に出願された特願２００８−６７３５３号の一部が平成２４年１２月５日に特許出願され，平成２５年１１月８日にその発明について特許の設定登録（請求項の数１３）がなされたものである。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．　平成２６年　９月１０日　　本件無効審判の請求
２．　平成２６年１２月　８日　　審判事件答弁書
３．　平成２６年１２月　８日　　訂正請求書
４．　平成２７年　２月１６日　　審判事件弁駁書
５．　平成２７年　３月３１日　　審理事項通知書
６．　平成２７年　５月２１日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
７．　平成２７年　５月２１日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
８．　平成２７年　６月１１日　　口頭審理
９．　平成２７年　６月２５日　　上申書（請求人）
１０．平成２７年　７月　９日　　上申書（被請求人）
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「当該フェール弁は，流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有してソレノイドへの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り」とあるのを，「該フェール弁は，流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有し，ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると固定鉄心に吸着して開放ポジションを採り，ソレノイドヘの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り」に訂正する。
　
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「流路の途中に弁要素に独立して直列配置されるフェール弁を設け」とあるのを，「フェール弁は，流路の途中に，弁要素とは離れて独立してかつ当該弁要素に直列に配置され」に訂正する。
　
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「流路面弁積」とあるのを，「流路面積」に訂正する。
　
　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「可動鉄心は遮断弾性体と弁体との間に介装されてなる」とあるのを，「ソレノイドは，励磁時に可動鉄心を吸引して弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与え，可動鉄心は遮断弾性体と弁体との間に介装されてなる」に訂正する。
　
　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項４または５に記載の減衰弁」とあるのを，「請求項４に記載の減衰弁」に訂正する。
　
　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項３，４，５，６または７に記載の減衰弁」とあるのを，「請求項３に記載の減衰弁」に訂正する。
　
　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項３，４，５，６，または８に記載の減衰弁」とあるのを，「請求項３または８に記載の減衰弁」に訂正する。
　
　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項４，５，６，７，８，または９に記載の減衰弁」とあるのを，「請求項４または６に記載の減衰弁」に訂正する。
　
　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項５，６，７，８，９，１０，または１１に記載の減衰弁」とあるのを，「請求項５に記載の減衰弁」に訂正する。
　
２　訂正の適否
　訂正事項１，２の訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（特許法第１３４条の２第１項第１号），訂正事項３の訂正は，誤記の訂正を目的とするものであり（特許法第１３４条の２第１項第２号），訂正事項４の訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり（特許法第１３４条の２第１項第３号），訂正事項５〜９の訂正は，引用する請求項の項番を訂正するものであって，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである（特許法第１３４条の２第１項第３号）。
　また，訂正事項１〜９の訂正は，新規事項の追加に該当せず（特許法第１２６条第５項，特許法第１３４条の２第９項），実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもない（特許法第１２６条第６項，特許法第１３４条の２第９項）。
　
３　まとめ
　以上のとおり，本件訂正請求は，特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので適法な訂正と認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下，「本件訂正発明１ないし１３」という。）は，訂正明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
流路の途中に設けられて通過する流体に抵抗を与える弁要素と、弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与えるソレノイドと、当該弁体に流路面積を最大とする方向に推力を与える弾性体とを備えた減衰弁において、流路の途中に弁要素に直列配置されるフェール弁を設け、当該フェール弁は、流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有し、ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると固定鉄心に吸着して開放ポジションを採り、ソレノイドへの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り、単一のソレノイドで弁要素とフェール弁とを独立して駆動することを特徴とする減衰弁。
【請求項２】
フェール弁は、流路の途中に、弁要素とは離れて独立してかつ当該弁要素に直列に配置され、ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると弁要素が流路の流路面積を制限すると共にフェール弁が開放ポジションを採り、ソレノイドへの供給電流が所定値以下となると弁要素が流路の流路面積を開放すると共にフェール弁がフェールポジションを採ることを特徴とする請求項１に記載の減衰弁。
【請求項３】
弁要素は、弁体に流路面積を最大とする方向に推力を与える弾性体と、弁体に流路面積を制限する方向に推力を与える遮断弾性体とを備え、ソレノイドへの供給電流が所定値以下となると流路面積を最大とすることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰弁。
【請求項４】
フェール弁は、フェール弁体と、フェール弁体にフェールポジションを採る方向に推力を与えるフェール弾性体とを備え、ソレノイドへの供給電流が所定値を超えるとフェール弁体がソレノイドに吸引されて開放ポジションを採ることを特徴とする請求項１、２または３に記載の減衰弁。
【請求項５】
流路を迂回する主流路と、主流路を開閉する主弁体を有する主弁と、流路の弁要素およびフェール弁より上流側に設けた固定弁と、流路における固定弁と弁要素との間の圧力が導かれるとともに内部圧力で主流路を制限する方向へ向けて主弁体を附勢する背圧室とを備えたことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の減衰弁。
【請求項６】
ソレノイドは、励磁時に可動鉄心を吸引して弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与えるとともに、供給電流が所定値を超えるとフェール弁体を吸引することを特徴とする請求項４に記載の減衰弁。
【請求項７】
通常作動時に弁要素における弁体を駆動するためにソレノイドに供給される電流値の下限とフェール弁を開放ポジションに切換える所定値との間にマージンを設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の減衰弁。
【請求項８】
弾性体と遮断弾性体の圧縮長さを調節して初期推力を調節する調節部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の減衰弁。
【請求項９】
ソレノイドは、励磁時に可動鉄心を吸引して弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与え、可動鉄心は遮断弾性体と弁体との間に介装されてなることを特徴とする請求項３または８に記載の減衰弁。
【請求項１０】
フェール弁体は、フェールポジションを採ると流路に対向して流路を制限するオリフィスを備えたことを特徴とする請求項４または６に記載の減衰弁。
【請求項１１】
ソレノイドは、弁要素の開弁圧を調節することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、または１０に記載の減衰弁。
【請求項１２】
主弁における主弁体はリーフバルブであることを特徴とする請求項５に記載の減衰弁。
【請求項１３】
減衰弁は、伸縮時に排出通路を介してシリンダからリザーバヘ流体を排出する緩衝器における排出通路の途中に設けられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、または１２に記載の減衰弁。」
　
第４　当事者の主張
１　請求人
　請求人は，審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書，上申書において，「特許第５４０３７７２号発明の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし，甲第１〜４号証を提出して，次の無効理由を主張する。
　
　無効理由の概要
（１）無効理由１
　本件訂正発明１〜８，１０及び１１は，甲第１号証に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものであり，本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　具体的には，本件訂正発明１に対して，概略以下のように主張している。
　
　本件訂正発明１の「固定鉄心」は，その記載から「ソレノイドへの供給電流が所定値を超えるとフェール弁を吸着して開放ポジションを採る固定鉄心」と解釈できる。本件特許の請求項１にはこれ以上の記載がないので，「固定鉄心」は，フェール弁との関係において固定鉄心として機能するもの，すなわち，フェール弁を吸着するときに固定されていれば足りるものである。フェール弁を吸着するとき以外に鉄心が「可動」だとしても，本件訂正発明の課題，効果を満たし，技術的意義も変わらない。したがって，本件特許の請求項１に規定された「固定鉄心」は，フェール弁を吸着（フェール弁が移動）するとき以外に可動する鉄心を排除していない。以上から，甲第１号証の「電機子５６２」は，本件特許の請求項１の「固定鉄心」に該当する。
　また，甲第１号証の第１弁部材５２９ａ（フェール弁）と第２弁部材５２９ｂ（弁要素）とは，甲第１号証の説明図の図Ａから図Ｂの状態においては，第１弁部材５２９ａのみが駆動され，第２弁部材５２９ｂは駆動されず移動しない。
　このような状態を見れば，第１弁部材５２９ａと第２弁部材５２９ｂとは独立に駆動されていると言わざるを得ない。よって，甲第１号証は，第１弁部材５２９ａと第２弁部材５２９ｂとが独立に駆動される状態を開示しているので，甲１発明は，請求項１の「弁要素とフェール弁とを独立に駆動」を充足する。
　さらに，本件訂正発明１のその余の発明特定事項も甲１発明と同一である。
　
（２）無効理由２
　本件訂正発明１〜１１は，甲１発明に基いて，また，本件訂正発明１２，１３発明は，甲１発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり，本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　具体的には，本件訂正発明１に対して，概略以下のように主張している。
　
　無効理由１について記載したとおり，本件訂正発明１は，甲１発明と同一とさえいえる発明であるから，本件訂正発明１は，甲１発明から当業者であれば容易に発明することができたものである。
　
（３）証拠方法
甲第１号証　米国特許第５４１３１９６号明細書
甲第２号証　特開平４−３１２２２７号公報　
甲第３号証　特開平４−５０５７６号公報　
甲第４号証　特開２００７−３２１８６４号公報
　
２　被請求人
　被請求人は，審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書，上申書において，「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし，次のように反論する。
　
　答弁の概要
（１）無効理由１について
　本件訂正発明１は，ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると，フェール弁は固定鉄心に吸着する構成及びソレノイドへの供給電流が所定値を超えて弁要素が駆動する際には，フェール弁は固定鉄心に吸着し，弁要素はフェール弁と独立に駆動する構成を有するが，甲第１号証には，上記各構成については，全く開示されていない。
　
（２）無効理由２について
ア　甲１発明との対比
　本件訂正発明１が，ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると，フェール弁は固定鉄心に吸着するのに対して，甲１発明が，コイル５３５ａにわずかな供給電流が流れると（第１作動状態），弁部材５２９ａは，第２弁部材５２９ｂに固定され可動鉄心として機能する電機子部材５６２に当接する点（以下，「相違点１」という。）及び本件訂正発明１が，ソレノイドへの供給電流が所定値を超えて弁要素が駆動する際には，フェール弁は固定鉄心に吸着し，弁要素はフェール弁と独立に駆動するのに対して，甲１発明が，コイル５３５ａに階段状に上昇した供給電流が流れて第２弁部材５２９ｂが駆動する際（別の作動状態）には，弁部材５２９ａは電機子部材５６２に当接した状態に維持され，第２弁部材５２９ｂの移動に伴って弁部材５２９ａも移動する点（以下，「相違点２」という。）で相違する。
　
イ　相違点１について
　本件訂正発明１の「固定鉄心」は恒久的に固定された鉄心と解釈されるのに対して，甲１発明の電機子５６２は，移動可能であるため可動鉄心と解釈されるものであるから，甲１発明の電機子５６２は，本件訂正発明１の「固定鉄心」に相当しない。
　また，甲第１号証には，「ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると，フェール弁は固定鉄心に吸着する」ことが想到容易であることを示す根拠は存在しないから，弁部材５２９ａが可動鉄心として機能する電機子５６２に当接する開示しかない甲第１号証をもって，上記相違点１が当業者にとって想到容易であるとは到底言えない。
　
ウ　相違点２について
　相違点２の「ソレノイドへの供給電流が所定値を超えて弁要素が駆動する際には，フェール弁は固定鉄心に吸着し，弁要素はフェール弁と独立に駆動する」構成は，弁要素によって流路面積を支配的に調整するようにし，フェール弁による流路面積への影響が極力少なくなるような設計を一切考慮することなく，減衰力を所望の減衰力に調整することができるという技術的に格別な意味を有する。
　そして，第１弁部材５２９ａと第２弁部材５２９ｂとが一体に移動する開示しかない甲第１号証をもって，上記本件訂正発明１の構成が，甲１発明に基づいて想到容易であるとは到底言えない。
　
エ　したがって，本件訂正発明１は，甲１発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）証拠方法
乙第１号証　ＪＩＳ工業用語大辞典，第５版，第３７８頁，第７２３頁
乙第２号証　マグローヒル科学技術用語大辞典，第２版，第１１０６頁
乙第３号証　THE　HERITAGE　ILLUSTRATED　DICTIONARY　OF　THE　ENGLISH
　　　　　　LANGUAGE，第７２頁
　
第５　甲各号証について
１　甲第１号証（米国特許第５４１３１９６号明細書）に記載の発明について
（１）　明細書第２欄第２１行ないし第２９行
「It is an object of the present invention to provide an oscillation damper with variable damping effect which on the one hand is automatically adjusted to a predetermined damping effect in case of failure of the electric control means and on the other hand can be maintained at a usually desired damping effect in normal driving operation (i.e. without failure of the electric control) with a reduced consumption of electric energy.」
　
（本発明の目的は，電気的制御が機能しない場合に，自動的に所定の減衰効果になるように調整される一方で，通常の走行（すなわち電気的制御の故障のない）において，少ない電気エネルギーの消費量で，一般に望ましいとされる減衰効果に保持することができる，可変減衰効果を有する振動ダンパを提供することである。）
　
（２）　明細書第１２欄第４６行から第１５欄第３行
「 In the embodiment of FIG. 6 analogous components are again designated by the same reference numerals as in the preceeding embodiments, increased by further 100.
   In this embodiment the flow path 430 comprises two parallel branch paths 430a and 430b. A first restriction 432a is allocated to the first branch path 430a and a second restriction 432b is allocated to the second branch path 430b. The first restriction 432a is defined by a first valve member 429a whereas the second restriction 432b is defined by a second valve member 429b. More particularly, the first restriction 432a is defined by the first valve member 429a and the second valve member 429b in mutual cooperation. The first valve member 429a has a radial bore 429a1 and the second valve member 429b has a bore 429b1. The degree of axial overlapping of the bores 429a1 and 429b1 defines the cross-sectional area of the first restriction 432a, the second restriction 432b is in particular defined by mutual cooperation of the second valve member 429b and a valve seat 460. In FIG. 6 there is again shown the emergency condition. In as much as the restriction 432b is completely closed the flow resistance of the flow path 430 is exclusively defined by the flow resistance in the branch path 430a and the flow resistance through the branch path 430a is dependent on the axial overlapping degree between the bores 429b1 and 429a1. This overlapping is at a minimum as shown in FIG. 6, so the flow resistance in the flow path 430 is high, the pressure in the liquid chamber 426f is also high, the main valve member 26 can only be lifted by a high pressure below it, and the damping behavior of the oscillation damper is therefore a hard one. The valve member 429b is urged in the emergency position according to FIG. 6 by the biasing spring 433b which is again supported by the spring support piston 434. The first valve member 429a is maintained in the emergency position as shown in FIG. 6 by the first biasing spring 433a which is softer than the second biasing spring 433b. The first biasing spring 433a is supported by an armature member 462 which is fastened to the second valve member 429b. A pressure compensation duct 438 extends through both the armature 462 and the first valve member 429a. The first valve member 429a is surrounding the second valve member 429b. In the emergency position as shown in FIG. 6 the first valve member 429a rests on the shoulder 429b2 of the second valve member 429b.
   When the motor vehicle is started the electro-magnetic coil 435a receives a small current supply. Thus, an electromagnetic field is built up to which both the armature 462 of the second valve member 429b and the iron-material of the first valve member 429a are exposed. 
The electro-magnetic field is so weak that only the first valve member 429a is lifted, whereas the second valve member 429b remains in its position as shown in FIG. 6. The lifting of the first valve member 429a is stopped, when the upper end of the first valve member 429a abuts against the armature 462, i.e. when the gap 465 is closed.
   A further improvement in tuning is obtainable by a tuning spring 471 which may be replaceable by other tuning springs. The adjustment screw 439 cooperates only with the second biasing spring 433b. This is a further improvement as to the tuning operation of the device.
   Returning now to FIG. 2, the EM-valve unit 28 has not yet been described. One recognizes by a comparison of the drawings that the two valve members 529a and 529b and the respective biasing springs 533a and 533b are arranged as shown in FIG. 6. 
The restrictions 532b and 26i are, 
arranged in series 
The position of FIG. 2 corresponds to the emergency condition: The flow path extending from 26f through 26g, 532b, 26g, 26i, 26k to 20, has a flow resistance defined by the cross-sectional area of the restriction 26i. This corresponds to the emergency condition because the flow resistance through 26i is high, the pressure in the liquid chamber 26f is therefore also high, and the main valve member 26b can only be opened by high pressure below the valve member 26b. The cross-sectional area of the passage 26i is defined in mutual cooperation of the valve member 529a and a valve seat 574. When starting the vehicle a small current supply flows to the coil 535a such that the valve member 529a is lifted from the valve seat member 574. Such, the cross-sectional area of the restriction 26i is increased. This is a first operational condition corresponding to weak oscillation dampers.
   When a sensor recognizes that a further operational condition should be used having harder damping effect on the oscillation damper a step-like increased current supply must be given to the electro-magnetic coil 535a such that the electro-magnetic field can force the second valve member 529b against the action of the harder biasing spring 533b upward. Therefore, the second restriction 532b is reduced in cross-sectional area and the flow resistance is increased again with the result that the damping behavior of the oscillation damper becomes harder again. When the current supply to the coil 535a breaks down the device returns into the condition as shown in FIG. 2, i.e. into the emergency condition having a relatively hard damping effect.
   One can see from FIG. 2 again tuning springs 571 comparable in their function with the tuning spring 471 of FIG. 6. According to the left side of FIG. 2 the helical compression spring 571 may be replaced by cup springs.
   It is possible to use the EM-valve units as shown in FIGS. 2 to 6 also for direct electric control of the main valve member 26b as shown in FIG. 2.
   It will be further understood that by replacing the biasing springs, one can easily adapt the oscillation damper in its behavior to a required behavior.
   A specific advantage of the present invention is that by one electro-magnetic coil two valve members can be moved.」（下線は合議体が付した。）
　
（図６の実施形態において，ここでも，類似の部材には先行する実施形態と同じであるが，さらに１００を加えた参照符号が付されている。
　この実施形態において，流路４３０は，２つの平行の分岐路４３０ａおよび４３０ｂを含む。第１制限部４３２ａは第１分岐路４３０ａに割り当てられ，第２制限部４３２ｂは第２分岐路４３０ｂに割り当てられている。第１制限部４３２ａは，第１弁部材４２９ａによって形成され，これに対して，第２制限部４３２ｂは，第２弁部材４２９ｂによって形成される。特に，第１制限部４３２ａは，第１弁部材４２９ａと第２弁部材４２９ｂとによって共同で規定される。第１弁部材４２９ａは半径方向ボア４２９ａ１を有し，第２弁部材４２９ｂはボア４２９ｂ１を有する。ボア４２９ａ１および４２９ｂ１の軸方向の重なり合いの程度が第１制限部４３２ａの横断面を規定し，第２制限部４３２ｂは，第２弁部材４２９ｂと弁座４６０との協働によって規定される。図６においても非常状態が示される。制限部４３２ｂが完全に閉鎖されるので，流路４３０の流れ抵抗は，分岐路４３０ａ内の流れ抵抗のみによって規定され，分岐路４３０ａの流れ抵抗は，ボア４２９ｂ１とボア４２９ａ１との間の軸方向の重なり合いの程度によって決まる。この重なり合いは，図６の図示では最小であり，したがって流路４３０の流れ抵抗は大きく，液体チャンバ４２６ｆ内の圧力も同様に高く，主弁部材２６は，その下方の高い圧力によってしか持ち上げることができないので，振動ダンパの減衰効果は硬い。弁部材４２９ｂは，付勢ばね４３３ｂによって図６の非常位置へ押動され，この付勢ばね４３３ｂも，ばね支持ピストン４３４によって支持されている。第１弁部材４２９ａは，第２付勢ばね４３３ｂよりも軟らかい第１付勢ばね４３３ａによって，図６に示された非常位置に保持される。第１付勢ばね４３３ａは，第２弁部材４２９ｂに固定された電機子部材４６２によって支持されている。圧力補償管路４３８は，電機子４６２と第１弁部材４２９ａとを通って延びる。第１弁部材４２９ａは第２弁部材４２９ｂを包囲する。図６に示す非常位置において，第１弁部材４２９ａは，第２弁部材４２９ｂのショルダ４２９ｂ２上に載置されている。
　自動車を始動させた場合，電磁コイル４３５ａは，わずかな電流供給を受ける。それにより電磁場が形成され，第２弁部材４２９ｂの電機子４６２と第１弁部材４２９ａの鉄材料とがこの電磁場にさらされる。
電磁場は非常に弱いので，第１弁部材４２９ａのみが持ち上げられ，これに対して，第２弁部材４２９ｂは，図６に示す位置にとどまる。第１弁部材４２９ａの持ち上げは，第１弁部材４２９ａの上端が電機子４６２に当接すると，すなわち間隙４６５が閉じられると停止する。
　位置合わせのさらなる改善は，他の位置合わせばねと置き換えることができる位置合わせばね４７１によって達成することができる。調整ねじ４３９は，第２付勢ばね４３３ｂのみと協働する。このことは，装置の位置合わせ動作に関するさらなる改善である。
　図２に関して，ＥＭ弁ユニット２８についてはまだ説明していなかった。図を比較することによって，２つの弁部材５２９ａおよび５２９ｂと対応する付勢ばね５３３ａおよび５３３ｂが図６に示すように配置されることがわかる。しかしながら，
制限部５３２ｂと２６ iとは，
直列に配置されている。図２の位置は，非常状態に相当する。：２６ｆから２６ｇ，５３２ｂ，２６ｈ，２６ i，２６ｋを通って２０へと延びる流路は，制限部２６ｉの横断面によって規定される流れ抵抗を有する。このことは非常状態に相当する。なぜなら，２６ｉの流れ抵抗が大きく，それゆえ液体チャンバ２６ｆ内の圧力も同様に高く，主弁部材２６ｂが，弁部材２６ｂの下方の高い圧力に，よってのみ開放され得るからである。通路２６ｉの横断面は，弁部材５２９ａおよび弁座５７４の協働によって規定される。車両の始動時に，コイル５３５ａにわずかな供給電流が流れ，それによって，弁部材５２９ａが弁座部材５７４から持ち上げられる。これにより，制限部２６ｉの横断面が拡大される。これは，弱い振動減衰に対応する第１作動状態である。
　振動ダンパに対してより大きい減衰効果を有する別の作動状態が用いられるべきであることをセンサが検知した場合，電磁コイル５３５ａには，階段状に上昇した供給電流を供給しなければならず，それにより，電磁場は，第２弁部材５２９ｂを硬いほうの付勢ばね５３３ｂの作用に抗して上に向かって押動することができる。したがって，第２制限部５３２ｂの横断面が縮小され，流れ抵抗が大きくなり，その結果，振動ダンパの減衰作用は，再びより硬くなる。コイル５３５ａへの電流供給が停止すると，装置は，図２に示すような状態，すなわち比較的強い減衰効果を有する非常状態に戻る。
　図２においてもまた位置合わせばね５７１が見て取れる。このばねの機能は，図６の位置合わせばね４７１と同等である。図２の左側によると，圧縮コイルばね５７１は皿ばねと置き換えることができる。　
　図２および図６に示されるＥＭ弁ユニットを，図２に示される主弁部材２６ｂを直接電気的に制御するためにも使用することができる。
　さらに，付勢ばねを置き換えることによって，振動ダンパの挙動を，要求される挙動に容易に適合させることができることがわかる。
　本発明の特殊な利点は，１つの電磁コイルによって２つの弁部材を移動させることができることである。）（下線は合議体が付した。）
　
（３）　Ｆｉｇ．２
　
　
（４）　記載事項（１），（２）及び（３）によれば，
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して，本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると，甲第１号証には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「液体チャンバ２６ｆから開口部２６ｇ，第２制限部５３２ｂ，空間２６ｈ，制限部２６ｉ，ボア２６ｋを通って環状チャンバ２０へと延びる流路の途中に設けられて通過する流体に抵抗を与える第２制限部５３２ｂと，第２制限部５３２ｂにおける第２弁部材５２９ｂに流路面積を制限する方向に推力を与えるコイル５３５ａと，当該第２弁部材５２９ｂに流路面積を最大とする方向に推力を与える付勢ばね５３３ｂとを備えた流れ制御ユニット２２において，流路の途中に第２制限部５３２ｂに直列配置される弁部材５２９ａと弁座部材５７４からなる弁（以下，「第１弁要素」という。）を設け，当該第１弁要素は，制限部２６ｉの横断面が拡大される第１作動状態と，制限部２６ｉの横断面によって規定される流れ抵抗を有する非常状態とを有し，コイル５３５ａにわずかな電流が流れ弁部材５２９ａが電機子５６２に当接して第１作動状態を採り，コイル５３５ａへの電流供給が停止すると非常状態を採り，コイル５３５ａで第２制限部５３２ｂと第１弁要素とを駆動する流れ制御ユニット２２。」
　
２　甲第３号証
（１）請求の範囲　
「・・・移動可能な第２の固定鉄心・・・。」
　
（２）第３頁左下欄第１８行から同頁右下欄第６行
「［発明が解決しようとする課題］
　従来のスプールタイプのバルブによって、例えば内燃機関のスロットル弁をバイパスする通路を開閉する比例流量制御バルブを構成した場合には、上述のように、スプールをなす可動鉄心とスリーブ（円筒部材）との間のクリアランス部からの漏れがあり、そのために、流量を零にしたい運転領域においても完全には零にすることができないという問題が発生する。」
　
（３）第４頁左上欄第１４行から同頁右上欄第１８行
「［課題を解決するための手段］
　この発明に係る比例流量制御バルブは、固定鉄心を第１と第２の二つに分割して、第２の固定鉄心の方を電磁コイルに所定の微小電流が通電されることによって第１の固定鉄心へ向かう方向に一定ストロークだけ移動可能とするとともに、この第２の固定鉄心と円筒部材内に摺動可能に配設された流量調整手段との間にリターンスプリングを配設し、また、電磁コイルの無通電時に流量調整手段の第２の固定鉄心とは反対の側が当接するバルブシートを設け、さらに、第２の固定鉄心を第１の固定鉄心に対し流量調整手段の吸引方向とは反対の方向に付勢する弾性手段を設けて、無通電時にはこの弾性手段と前記リターンスプリングとのバランスによって第２の固定鉄心が第１の固定鉄心から一定ストロークだけ離間し、流量調整手段がバルブシートに着座するようにしたものである。
［作用］
　この発明においては、電磁コイルの無通電時には、移動可能な第２の固定鉄心は第１の固定鉄心に対し一定ストロークだけ離間しており、また、この時、流量調整手段は円筒部材の流体通路穴を塞いで全閉状態となるとともに、その先端側の面がバルブシートに着座し漏れ量を零とする。」
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）本件訂正発明１
ア　対比
　本件訂正発明１と引用発明を対比すると，その作用，機能からみて，後者の「液体チャンバ２６ｆから開口部２６ｇ，第２制限部５３２ｂ，空間２６ｈ，制限部２６ｉ，ボア２６ｋを通って環状チャンバ２０へと延びる流路」は前者の「流路」に相当し，同様に，「第２制限部５３２ｂ」は「弁要素」に，「第２弁部材５２９ｂ」は「弁体」に，「コイル５３５ａ」は「ソレノイド」に，「付勢ばね５３３ｂ」は「弾性体」に，「流れ制御ユニット２２」は「減衰弁」に，「第１弁要素」は「フェール弁」に，「制限部２６ｉの横断面が拡大される第１作動状態と，制限部２６ｉの横断面によって規定される流れ抵抗を有する非常状態とを有」することは「流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有」することに，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，
「流路の途中に設けられて通過する流体に抵抗を与える弁要素と，弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与えるソレノイドと，当該弁体に流路面積を最大とする方向に推力を与える弾性体とを備えた減衰弁において，流路の途中に弁要素に直列配置されるフェール弁を設け，当該フェール弁は，流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有する減衰弁。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
　本件訂正発明１では，「ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると固定鉄心に吸着して開放ポジションを採り，ソレノイドへの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り，単一のソレノイドで弁要素とフェール弁とを独立して駆動する」（以下，「本件訂正発明１の構成」という。）減衰弁であるのに対し，引用発明では，「コイル５３５ａにわずかな電流が流れ弁部材５２９ａが電機子５６２に当接して第１作動状態を採り，コイル５３５ａへの電流供給が停止すると非常状態を採り，コイル５３５ａで第２制限部５３２ｂと第１弁要素とを駆動する」（以下，「引用発明の構成」という。）流れ制御ユニット２２である点。
　
イ　判断
　そこで，本件訂正発明１の構成と引用発明の構成が実質的に同一であるか，とりわけ，本件訂正発明１の「固定鉄心」と引用発明の「電機子５６２」が実質的に同一であるか，引用発明の構成が「独立して駆動する」の構成を備えているかについて検討する。
（ア）「固定鉄心」と「電機子５６２」の実質的同一性について
　固定鉄心とは，「ソレノイドの磁気回路を形成する鉄心の固定した部分」であり（乙第１号証），当該「固定」とは，「一所に定まって移動せぬこと。動かぬこと。また，動かぬようにすること。」である（広辞苑，昭和３３年７月１５日，第一版第五刷発行，「固定」の項参照）。
　そうすると，「固定鉄心」とは，一所に定まって移動しない鉄心，動かない鉄心，動かないようにされた鉄心と解することが自然であって，動く場合がある鉄心は，含まれないと解される。
　この点，確かに，引用発明の「電機子５６２」は，第１作動状態では電磁場が非常に弱く当該電磁場による弁部材５２９ａの持ち上げの力が弱いから，弁部材５２９ａに当接したままで付勢ばね５３３ｂの押し下げる力と均衡して静止した状態にある。しかし，別の作動状態ではコイル５３５ａへの供給電流が相当程度強くなり，第２弁部材５２９ｂも持ち上げられるので，「電機子５６２」は，供給電流の多寡に応じて上下に動くことになる。したがって，「電機子５６２」は，動く場合があるから，「固定鉄心」には含まれない。
　また，甲第３号証に「移動可能な第２の固定鉄心」（第５の２．（１））と記載されているのは，「スプールをなす可動鉄心とスリーブ（円筒部材）との間のクリアランス部からの漏れがあり，そのために，流量を零にしたい運転領域においても完全には零にすることができないという問題」（第５の２．（２））を従来の「固定鉄心を第１と第２の二つに分割し」，「第２の固定鉄心が第１の固定鉄心から一定ストロークだけ離間」できるようにして，上記問題を解決する（第５の２．（３））との説明上，あえて「移動可能な」第２の固定鉄心と記載したに止まり，甲第３号証に記載された事項は，動く場合がある鉄心も「固定鉄心」に含まれることの根拠となるものではない。
　さらに，実質的に考えても，本件訂正発明１の「固定鉄心」は，「ソレノイドへの供給電流が所定値を超えると固定鉄心に吸着して開放ポジションを採り」との記載から，「ソレノイドへの供給電流が所定値を超える」状態（引用発明の「別の作動状態」）で固定されているか否かを検討する必要があるところ，引用発明の「電機子５６２」は，別の作動状態で動く場合がある鉄心であるから，「固定鉄心」であるとはいえないと解される。
　よって，本件訂正発明１の「固定鉄心」と引用発明の「電機子５６２」が実質的に同一であるとはいえない。
　
（イ）「独立して駆動する」ことについて
　引用発明において，「第２制限部５３２ｂ」と「第１弁要素」が「独立して駆動する」といえるかについて検討するに際し，まず，本件訂正発明１において，「弁要素」と「フェール弁」が「独立して駆動する」とはいかなる意義であるかについて検討する。
　本件訂正明細書【００１０】には「この減衰弁にあっては，単一のソレノイドで弁要素とフェール弁を独立して駆動し，ソレノイドへの供給電流が所定値を超える状態では，弁要素のみが流路を制限してフェール弁は流路に影響を与えず，反対に，ソレノイドへの供給電流が所定値以下である場合にはフェール弁のみが流路を制限して弁要素は流路に影響を与えないようになっているので，弁要素とフェール弁が互いに干渉しあうことが無く，減衰力調整とフェールセーフを確実に行うことができる。」との記載がある。
　当該記載から，ソレノイドへの供給電流が所定値を超える状態（以下，「開放ポジション」という。）では「弁要素のみが流路を制限してフェール弁は流路に影響を与えず」，他方，ソレノイドへの供給電流が所定値以下である場合（以下，「フェールポジション」という。）には「フェール弁のみが流路を制限して弁要素は流路に影響を与えない」こと ，すなわち，流路に影響を与える要素が，開放ポジションでは「弁要素」のみであり，フェールポジションでは「フェール弁」のみであることが理解できる。
　かかる理解によれば，本件訂正発明１における「独立して駆動する」とは，流路に影響を与える要素が，開放ポジションでは「弁要素」のみであり，フェールポジションでは「フェール弁」のみであることを意味し，開放ポジションで「弁要素」に加えて「フェール弁」も流路に影響を与える場合又はフェールポジションで「フェール弁」に加えて「弁要素」も流路に影響を与える場合は，「独立して駆動する」とはいえないと解される。
　これを引用発明においてみるに，別の作動状態（開放ポジション）の場合に，「第２制限部５３２ｂ」がコイル５３５ａへの電流供給の多寡に応じて流路に影響を与える際，「第１弁要素」の構成要素たる弁部材５２９ａもコイル５３５ａへの電流供給の多寡に応じて弁座部材５７４上で上下するから，「第１弁要素」も流路に影響を与えているといえる。
　そうすると，引用発明において，別の作動状態（開放ポジション）の場合に，「第２制限部５３２ｂ」に加えて「第１弁要素」も流路に影響を与えるから，「第２制限部５３２ｂ」と「第１弁要素」が「独立して駆動する」といえない。
　よって，引用発明は，本件訂正発明１の構成を備えず，この点でも，本件訂正発明１と引用発明が実質的に同一であるとはいえない。
　
（ウ）したがって，無効理由１によって，本件訂正発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件訂正発明２ないし８及び１０
　本件訂正発明２ないし８及び１０は，直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから，本件訂正発明１の特許を無効理由１によって無効とすることができない以上，本件訂正発明２ないし８及び１０の特許を無効理由１によって無効とすることはできない。
　
２　無効理由２について
（１）本件訂正発明１
ア　対比
　本件訂正発明１と引用発明を対比すると，無効理由１で述べたとおりの，一致点及び相違点を有する。
イ　判断
　上記相違点について検討するに，第６の１（１）イで説示したように，引用発明の「電機子５６２」は，実質的に「固定鉄心」でないのみならず，これと技術的に関連して，引用発明の「第２制限部５３２ｂ」と「第１弁要素」とが「独立して駆動する」といえないから，根拠なく，上記相違点に係る構成が引用発明から容易に発明できたとはいえない。
　無効理由２は，無効理由１を主な理由とした上で，補足的・形式的な理由としたものに止まり，具体的な根拠は示されていない。
　また，第６の１（１）イ（イ）で説示したように，本件訂正発明１は，開放ポジションとフェールポジションの２ポジションに区別した上で，流路に影響を与える要素が，前者では「弁要素」のみであり，後者では「フェール弁」のみであり，単一のソレノイドで弁要素とフェール弁とを独立して駆動することを技術事項とする発明であるところ，引用発明から当該技術事項が容易に想到し得るとする具体的な根拠は見いだせない。
　したがって，本件訂正発明１は，引用発明から当業者が容易に発明できたとはいえない。
　
ウ　効果について
　本件訂正発明１が奏する効果は，引用発明から，当業者が予測できる範囲内のものとはいえない。
　
エ　したがって，無効理由２によって，本件訂正発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件訂正発明２ないし１３
　本件訂正発明２ないし１３は直接または間接的に本件訂正発明１を引用するものであるから，本件訂正発明１の特許を無効理由２によって無効とすることができない以上，本件訂正発明２ないし１３の特許を無効理由２によって無効とすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件訂正発明１ないし１３についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。