(57)【要約】  【課題】着座者の動きに好適に追随させ得る状態と、着座者の背を好適に支持し得る状態とを併せて実現する椅子を提供する。  【解決手段】背フレーム１１が基体２に対して起立位置（Ｓ）と後傾位置（Ｔ）との間でロッキング可能に支持される下フレーム部１３と、通常位置（Ｎ）と後端位置（Ｅ）との間でロッキング可能に支持される上フレーム部１４とを具備している椅子Ｃであって、下フレーム部１３のロッキング動作における基体２に対する位置に対応して上フレーム部１４の下フレーム部１３に対する前記ロッキング動作による動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構Ａを具備している。  【選択図】図７
2007130343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、脚体に支持された基体と、基体に支持された背フレームとを少なくとも有し、前記背フレームが基体に対して起立位置と後傾位置との間でロッキング可能に支持される下フレーム部と当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でロッキング可能に支持される上フレーム部とを具備している椅子であって、
前記下フレーム部の前記ロッキング動作における前記基体に対する位置に対応して前記上フレーム部の前記下フレーム部に対する前記ロッキング動作による動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構を具備していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記動作範囲設定機構を、前記下フレーム部が前記後傾位置に近接するに伴って前記上フレーム部の前記動作範囲を狭く設定するものとしている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記動作範囲設定機構を、前記下フレーム部が前記後傾位置に近接するに伴って前記上フレームの前記後端位置を前記通常位置へ近接させるものとしている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記動作範囲設定機構を、前記下フレーム部が前記起立位置から前記後傾位置まで後傾する何れかの位置において前記上フレーム部の動作を禁止するものとしている請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記上フレーム部が後端位置に位置する際に前記上フレーム部に当接して当該上フレーム部の動作を禁止する規制部材を、下フレーム部の後傾動作に対応して前記上フレーム部を通常位置に暫時近接するように構成している請求項３記載の椅子。
【請求項６】
前記上フレームが後端位置に位置する際に前記上フレーム部に当接して当該上フレーム部の動作を禁止する規制部材を設け、当該規制部材を、前記下フレーム部が前記起立位置から前記後傾位置まで後傾する何れかの位置において前記上フレーム部に当接するものとしている請求項４記載の椅子。
【請求項７】
前記規制部材を前記基体に支持させている請求項５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記後端位置から前記通常位置へと前記上フレームを弾性付勢する上フレーム部付勢手段をさらに設け、前記下フレーム部が前記後傾位置に近接するに伴って前記上フレーム部付勢手段の弾性付勢力を強く設定するものとしている請求項２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記上フレーム部付勢手段を、前記上フレーム部と前記下フレームとの間に設けた弾性部材によって構成している請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記上フレーム部付勢手段を、前記基体と前記上フレーム部との間に設けた弾性部材によって構成している請求項８記載の椅子。
【請求項１１】
前記弾性部材をフレーム状のバネによって構成している請求項９又は１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記動作範囲設定機構の機能を一時的に停止させるための切換機構を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の椅子。
【請求項１３】
前記上フレーム部を、左右に配置された一対の上フレーム要素を有するものとし、当該一対の上フレーム要素を当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でそれぞれ独立してロッキング可能に支持されるものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを後傾させ得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右両側に対をなすフレーム要素間に張り部材を架け渡して背凭れ面を構成した椅子が開示されている。例えば、背凭れ面の上部を上フレーム要素に支持させ、背凭れ面の下部を下フレーム要素に支持させ、これら上フレーム要素及び下フレーム要素を、それぞれ独立させて水平軸回りの回動操作すなわちロッキング動作をさせる構造を採用した椅子が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。斯かる構成によって、これらの椅子は、着座者個々人の体躯や背骨形状に合わせ、且つ着座者の上体の動きに追随させ得る背凭れ面を実現している。
【特許文献１】特開２００２−１１９３７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、日常では、椅子に上体を起立させた状態で着座した場合には、振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりすることが少なくない。上述した特許文献記載の椅子は、このような着座者の動きに対し、上フレーム要素をロッキングさせることによって着座者の上体の、特に上部の動きに追随させているものであった。
【０００４】
しかしながら、着座者が上体を後傾させた場合には、背凭れは着座者の上体を確実に支持することが要求される。すなわち、上述のように背凭れの上フレーム要素が着座者の上体の動きに併せて動きうるものであると、かえって上体の上部を安定して支持することができない。そのようなものであると、着座者が上体を倒して背凭れの下フレーム要素を後傾させた際に不安定感を覚えてしまうといった不具合が生じ得る。
【０００５】
本発明は、以上の問題に着目してなされたものであって、着座者の動きに好適に追随させ得る状態と、着座者の背を好適に支持し得る状態とを併せて実現する椅子を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、脚体と、脚体に支持された基体と、基体に支持された背フレームとを少なくとも有し、前記背フレームが基体に対して起立位置と後傾位置との間でロッキング可能に支持される下フレーム部と当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でロッキング可能に支持される上フレーム部とを具備している椅子であって、前記下フレーム部の前記ロッキング動作における前記基体に対する位置に対応して前記上フレーム部の前記下フレーム部に対する前記ロッキング動作による動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構を具備していることを特徴としている。
【０００７】
ここで、下フレーム部が後方へ傾くに従って上フレーム部の動作範囲が大きくなる態様と、上フレーム部の動作範囲が小さくなる態様とを含むものである。
【０００８】
このようなものであれば、着座者の体勢、特に上体の姿勢に合わせて上フレーム部の動作範囲を設定することができる。すなわち、着座者の上体の動作に椅子の背凭れの形状を追随させたい場合においては上フレーム部の動作範囲を大きく設定し、背凭れに着座者の上体を支持させたい場合においては上フレーム部の動作範囲を小さく設定することができる。その結果として、着座者の所望に応じた役割を果たし得る背凭れを有する椅子を提供することができる。
【０００９】
着座者が上体を起こしているときには上体の動きを妨げないように構成するとともに、上体を倒している時は上フレーム部が着座者の上体を好適に支持し得るように構成するためには、動作範囲設定機構を、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って上フレーム部の動作範囲を狭く設定する構成とすることが望ましい。ここで、狭くされた動作範囲とは、動作不能に固定された態様をも含むものである。
【００１０】
下フレームを後傾させた際に着座者の上体を好適に倒し得る構成とするためには、動作範囲設定機構を、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って上フレームの後端位置を通常位置へ近接させるものとすることが望ましい。また、下フレーム部を後傾させた際に着座者の上体を安定して支持させるより好ましい構成として、動作範囲設定機構を、下フレーム部が起立位置から後傾位置まで後傾する何れかの位置において上フレーム部の動作を禁止するものを挙げることができる。ここで、上フレーム部の動作が禁止される下フレーム部の位置は、起立位置から少しでも後傾した位置から後傾位置に至る過程の何れかの位置のみならず、下フレーム部が後傾位置に到達する際に上フレームの動作が禁止される態様をも含まれることとする。
【００１１】
斯かる動作範囲設定機構を構成して下フレーム部の後傾位置に対応させて上フレーム部の可動範囲を変化させる具体的な構成として、上フレーム部が後端位置に位置する際に前記上フレーム部に当接して当該上フレーム部の動作を禁止する規制部材を、下フレーム部の後傾動作に対応して前記上フレーム部の通常位置に暫時近接するように構成することが望ましい。また、下フレーム部が後傾する何れかの位置において上フレームの動作を禁止する具体的な構成として、上述した規制部材を、下フレーム部が起立位置から後傾位置まで後傾する何れかの位置において上フレーム部に当接させることが好ましい。そしてこの規制部材を、下フレームの動作に対して好適に対応させ得る構成とするために、基体に支持させていることが望ましい。
【００１２】
動作範囲を狭く設定しつつ、弾性付勢力をも強く構成することによって、下フレーム部の後傾時に、より安定して着座者の上体を支持させる構成とするためには、後端位置から通常位置へと上フレームを弾性付勢する上フレーム部付勢手段をさらに設け、下フレーム部が後傾位置に近接するに伴って上フレーム部付勢手段の弾性付勢力を強く設定するように構成することが望ましい。そして具体的に上フレーム部付勢手段を構成する態様として、上フレーム部付勢手段を、上フレーム部と下フレームとの間に設けた弾性部材によって構成する態様と、基体と上フレーム部との間に設けた弾性部材によって構成する態様とを挙げることができるが、後者の構成であれば、斯かる構成を弾性部材の取付態様のみで実現することができる。
【００１３】
そしてこのような弾性部材は、フレーム状のバネを用いることにより好適に実現し得るものとなる。
【００１４】
ここで、「フレーム状の」とは、取付対象であるフレームに沿うか或いは当該フレームに沿って延伸する態様のものを指すものとする。そして「フレーム状のバネ」は、樹脂バネをフレーム状に成形したものであっても、バネ鋼板をフレーム状に切り出したものであってもよい。また勿論、バネ鋼板に対して樹脂製のコーティングを施したものも含まれる。
【００１５】
そして当該フレーム状のバネを用いることにより、背フレーム部を構成する他のフレーム要素に沿わせて構成することにより椅子全体をコンパクトに構成することができる。特に、フレーム要素の形状に対応させた「フレーム状の」バネを採用すれば、椅子全体として目立たない上フレーム部付勢手段を構成することができる。さらに、フレーム状のバネであれば、上述したような、下フレーム部を介して離間している基体と上フレーム部との間に設けた場合であっても好適に弾性付勢力を発揮し得る弾性部材とすることができる。
【００１６】
着座者の所望によって、動作範囲設定機構のオンオフを切り換え得る構成とするためには、動作範囲設定機構の機能を一時的に停止させるための切換機構を設けることが好ましい。
【００１７】
着座者の上体の動きに対して忠実に従動し得る背凭れを構成するためには、上フレーム部を、左右に配置された一対の上フレーム要素を有するものとし、当該一対の上フレーム要素を当該下フレーム部に対して通常位置と後端位置との間でそれぞれ独立してロッキング可能に支持する構成とすればよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、着座者の上体の動作に椅子の背凭れの形状を追随させたい場合においては上フレーム部の動作範囲を大きく設定し、背凭れに着座者の上体を支持させたい場合においては上フレーム部の動作範囲を小さく設定することができる。その結果として、着座者の姿勢に応じた役割を果たし得る背凭れを有する椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の椅子Ｃは、図１ないし図６に示すように、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００２１】
ここで本実施形態に係る椅子Ｃは、基体２に対して起立位置（Ｓ）と後傾位置（Ｔ）との間でロッキング可能に支持される下フレーム部１３と当該下フレーム部１３に対して通常位置（Ｎ）と後端位置（Ｅ）との間でロッキング可能に支持される上フレーム部１４とを具備している。そして、下フレーム部１４の前記ロッキング動作における前記基体２に対する位置に対応して上フレーム部１４の下フレーム部１３に対するロッキング動作による動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構Ａを具備していることを特徴としている。
【００２２】
以下、椅子Ｃの各構成について具体的に説明する。
【００２３】
脚体４は、図１〜図３に示すように、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００２４】
基体２は、図１〜図３に示すように、脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。また、水平支軸１６の後方には、後述する規制部材１９１ａ、１９１ｂの基端軸１９１ａ３、１９１ｂ３をそれぞれ軸着するための基端軸受２００ａ３、２００ｂ３を設けている（図１０〜図１２）。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。固定機構は、例えば背フレーム１１側に設けた複数段の凹の何れかに選択的に爪を係合させてロッキング角度を固定するものとするが、弾性付勢機構にプッシュロック式のガススプリングを使用している場合にはそのバルブを駆動してガススプリングの伸縮動作を禁止する態様をとり得る。
【００２５】
座３は、図１〜図６に示すように、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００２６】
背凭れ１は、図１〜図７に示すように、背フレーム１１の前面に背凭れ面を構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結し、起立位置（Ｓ）から後傾位置（Ｔ）まで回動可能な下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結して通常位置（Ｎ）から後端位置（Ｅ）までロッキング可能な上フレーム部１４と、上フレーム部１４の動作範囲を規制する、後に詳述する規制部１９とを有している。
【００２７】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。そして下フレーム部１３は、基体２に対して水平軸１６周りに回動可能に軸着されることにより、図１に示す起立位置（Ｓ）から図６に示す後傾位置（Ｔ）までロッキング可能に構成されている。
【００２８】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。そして上フレーム部１４は、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂがヒンジ１７を介して回動可能に軸着されることにより、図１に示す通常位置（Ｎ）から図７に示す後端位置（Ｅ）まで、それぞれ独立してロッキング可能に構成されている。
【００２９】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００３０】
張り部材１２は、伸縮性に富む張り地を主体とする。張り地は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地は、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地の上辺及び左右の側辺は、正面視三方枠状または四方枠状をなすバックアップ材（図示せず）で保形している。バックアップ材は、例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地を張った状態に保つ。張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。このとき、バックアップ材は板ばねの作用を営み、張り地を前方に押圧して張り出させる。
【００３１】
因みに、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面に凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。
【００３２】
本実施形態の椅子Ｃは、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。すなわち図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動すると同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００３３】
その上で、本実施形態の椅子Ｃは、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面の上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作を可能とすることにより、着座者の上体の動きに対して忠実に従動し得る構成となっている。背凭れ面の上部を支持している上フレーム部１４は、上述の通り、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３４】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、張り地が張力を増しつつ上下に伸長する。
【００３５】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面の形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面の下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３６】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００３７】
加えて、背凭れ面が受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００３８】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００３９】
しかして本実施形態に係る椅子Ｃは、上述の通り規制部１９を設けることによって、下フレーム部１３の位置に対応して上フレーム部１４の動作範囲を変化させ得る動作範囲設定機構Ａを具備したものとなっている。
【００４０】
規制部１９は、図７〜図１２に示すように、規制部材１９１ａ、１９１ｂとリンク要素１９２ａ、１９２ｂとを有している。規制部材は１９１ａ、１９１ｂ、下端部は基体２に対して基端軸１９１ａ３、１９１ｂ３を介して軸着され、上端部付近においてリンク要素１９２ａ、１９２ｂに先端軸１９１ａ２、１９１ｂ２を介して軸着されている、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状をなすものである。そして規制部の上端は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって上フレーム部１４の後端位置（Ｔ）を決定するか、或いは上フレーム部１４のロッキング動作自体を禁止し得る当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１である。リンク要素１９２ａ、１９２ｂは、一端部１９２ａ１、１９２ｂ１及び他端部１９２ａ２、１９２ｂ２においてヒンジ１７のピン１７０及び規制部材１９１ａ、１９１ｂの先端軸１９１ａ２、１９１ｂ２に対して軸着している。斯かる構成によって、規制部材１９１ａ、１９１ｂと、リンク要素１９２ａ、１９２ｂと、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと基体２とでいわゆる平行リンク機構が実現されることによって、当該動作範囲設定機構Ａを構成している。
【００４１】
以下、動作範囲設定機構Ａによる上フレーム部１４の動作範囲の変化について詳述する。
【００４２】
図７〜図９に示すように、下フレーム部１３がそれぞれ、図７に示す起立位置（Ｓ）、図８に示す中間位置（Ｍ）及び図９に示す後傾位置（Ｔ）へとロッキング動作するに伴い、規制部材１９１ａ、１９１ｂが徐々に上昇して上フレーム部の通常位置（Ｎ）へと近接していくことによって、当該通常位置（Ｎ）から後端位置（Ｅ）までの動作範囲が徐々に狭くなり（図８）、後端位置（Ｅ）では起動し得なくなる構成（図９）となる。
【００４３】
具体的には、上述した図７〜図９に対する拡大図である図１０〜図１２に示すように、
下フレーム部１３がそれぞれ、起立位置（Ｓ）、中間位置（Ｍ）及び後傾位置（Ｔ）へとロッキング動作するに伴い、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに暫時上昇しながら近接し、後傾位置（Ｔ）においては当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂのロッキング動作を禁止している。換言すれば下フレーム部１３の後傾位置（Ｔ）において、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接することによって、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの通常位置（Ｎ）及び後端位置（Ｅ）とが同じ位置に位置づけられることとなる。なお、ヒンジ１７には、上フレーム部１４の通常位置（Ｎ）を決定する前方当接部を併せて有しているが、当該通常位置（Ｎ）においてヒンジ１７の動作を規制するため構成については、既存の種々の構成を採用することができるので、本実施形態において詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る椅子Ｃは、上述した動作範囲設定機構Ａを設けることにより、着座者の体勢、特に上体の姿勢に合わせて上フレーム部１４、すなわち上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲をそれぞれ設定することができる。すなわち、着座者の上体の動作に椅子Ｃの背凭れ１の形状を追随させたい場合においては上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲を大きく設定し、背凭れ１に着座者の上体を支持させたい場合においては上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲を小さく設定することができる。その結果として、着座者の所望に応じて着座者の動作に追随する役割と着座者の上体を支持する役割といった２つの役割を果たし得る背凭れ１を有する椅子Ｃとなっている。
【００４５】
また、動作範囲設定機構Ａを、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲をそれぞれ狭く設定するものとしているので、着座者の執務中など、着座者が上体を起こしているときには上体の動きを妨げないように背凭れ１を追随させ得る構成するとともに、着座者が背凭れ１にもたれかかった際等、上体を倒して下フレーム部１３を後傾させているときには上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが着座者の上体をそれぞれ好適に支持し得るように構成したものとなっている。
【００４６】
さらに動作範囲設定機構Ａを、前記下フレーム部が前記後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って前記上フレームの前記後端位置（Ｅ）を前記通常位置（Ｎ）へ近接させるものとしているので、下フレーム部１３を後傾させた際に上体を安定して後傾させることができる。そして本実施形態では当該動作範囲設定機構Ａを、下フレーム部１３後傾位置（Ｔ）となった際に上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作を禁止するものとしているので、後傾位置（Ｔ）における着座者の上体を好適に支持し得るものとなっている。
【００４７】
そして本実施形態において具体的には、規制部１９を適用することによって、下フレーム部１３を後傾させるロッキング動作に対応して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの通常位置（Ｎ）に規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が暫時近接するように構成して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが後端位置（Ｅ）に位置する際に上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作を禁止している。斯かる構成により、規制部材１９１ａ、１９１ｂとリンク要素１９２ａ、１９２ｂといった２つの部品を追加するのみで、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの動作範囲を無段階に設定し得る動作範囲設定機構Ａを好適に構成している。
【００４８】
そして規制部材１９１ａ、１９１ｂを基体２に支持させることにより、好適に平行リンク構造を構成して下フレーム部１３の動作に好適に対応させたものとしている。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、以下に記す各変形例のように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
＜第一変形例＞
例えば、図１３に示すように、上述した動作範囲設定機構Ａの機能を一時的に停止させるための切換機構ＳＷを設けてもよい。具体的に説明すると、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１近傍に折曲げ部１９３ｂを設け、当該折曲げ部１９３ｂを適宜回動させることによって、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得るオン状態（ＯＮ）と、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得ない破線で示すオフ状態（ＯＦＦ）とを切り換え得るものである。
【００５０】
また、図１４に示すように、規制部材１９１ａ、１９１ｂの当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１近傍に突没規制部１９４ｂを設け、当該折曲げ部１９４ｂを適宜作動させて当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１ごと突没動作させることによって、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得るオン状態（ＯＮ）と、当接端部１９１ａ１、１９１ｂ１が上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに当接し得ない破線で示すオフ状態（ＯＦＦ）とを切り換え得るものとしてもよい。
【００５１】
斯かる構成により、着座者の所望によって、動作範囲設定機構Ａの設定を切り換えて当該動作範囲設定機構Ａの機能を一時的に停止させ得る構成とすることができる。
【００５２】
＜第二変形例＞
また、図１５及び図１６に示すように、後端位置（Ｅ）から通常位置（Ｎ）へと上フレーム部１４を弾性付勢する上フレーム部付勢手段Ｘ１をさらに設けたものであってもよい。具体的にはこの上フレーム部付勢手段Ｘ１は、下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）に近接するに伴って上フレーム部１４に対する弾性付勢力を強く設定しているものである。つまり同図に示すように、上フレーム部付勢手段Ｘ１は、上フレーム部１４と下フレーム部１３との間、すなわちヒンジ１７付近に設けた弾性部材たるねじりコイルバネ１７ｓｐを主体としてなり、当該ねじりコイルバネ１７ｓｐの一端１７１ｓｐを上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに固定するとともに、他端１７２ｓｐをリンク要素１９２ａ、１９２ｂに固定したものである。そして、図１５に示す起立位置（Ｓ）から図１６に示す中間位置（Ｍ）へと下フレーム部１３が後傾位置（Ｔ）へ向けてロッキング動作すると、上フレーム要素１４１ｂに対するリンク要素１９２ｂの相対角度が変化するに伴って、ねじりコイルバネ１７ｓｐの一端１７１ｓｐと他端１７２ｓｐとの相対角度が変化する。それに伴い、ねじりコイルバネ１７ｓｐのねじり強度が強くなることによって上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対する弾性付勢力が強くなる構成となっている。
【００５３】
斯かる構成により、下フレーム部１３が後傾するに伴い、より安定して着座者の上体を支持しやすい構成とすることができる。
【００５４】
＜第三変形例＞
また、図１７及び図１８に示すように、弾性部材として、基体２と上フレーム部１４との間に反力フレーム部１５を設けることにより上フレーム部付勢手段Ｘ２を構成しても良い。
【００５５】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの背面に連接し、他端部は基体２に連接する。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１４２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム状の樹脂ばねであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂが上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。
【００５６】
斯かる構成により、下フレーム部１３の起立位置（Ｓ）から後傾位置（Ｔ）への後傾動作にともなって、フレーム部１４と基体２との距離が縮むことにより、反力フレーム部１５は図１７に示す状態から図１８に示す状態へと上フレーム部１４に対する与圧を増していくこととなる。そうすることにより、下フレーム部１３の後傾動作すなわちロッキング動作に伴って上フレーム部１４に対する弾性付勢力を強くする構成を、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの取付態様のみで実現することができる。さらに、フレーム状のバネである反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂを採用することにより、同図に示す通り、下フレーム部１３を介して離間している基体２と上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとの間に設けた場合であっても、好適に弾性付勢力を発揮し得るものとなっている。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
例えば、下フレーム部が後傾位置へ後傾するに伴って上フレーム部の動作範囲が大きくなるといった構成を採用したものであっても良い。また、上フレーム部の動作が禁止される下フレームの位置は、後傾位置に位置する際のみならず、起立位置から少しでも後傾した位置から後傾位置に至る過程の何れかの位置に上フレームの動作が禁止される態様であってもよい。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す側面図。
【図２】同正面図。
【図３】同背面図。
【図４】同上面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の動作を示す上面図。
【図６】同側面図。
【図７】同実施形態に係る椅子を示す動作説明図。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】図７に対応した要部拡大図。
【図１１】図８に対応した要部拡大図。
【図１２】図９に対応した要部拡大図。
【図１３】同実施形態の第一変形例を係る構成説明図。
【図１４】同上
【図１５】同実施形態の第二変形例に係る構成説明図。
【図１６】同上。
【図１７】同実施形態の第三変形例に係る構成説明図。
【図１８】同上。
【符号の説明】
【００６１】
１１…背フレーム
１３…下フレーム部
１４…上フレーム部
１４１ａ、１４１ｂ…上フレーム要素
１７ｓｐ、１５１ａ、１５１ｂ…弾性部材（ねじりコイルバネ、反力フレーム要素）
１５１ａ、１５１ｂ…樹脂バネ（反力フレーム要素）
１９１ａ、１９１ｂ…規制部材
２…基体
４…脚体
Ｃ…椅子
Ａ…動作範囲設定機構
Ｓ…起立位置
Ｔ…後傾位置
Ｎ…通常位置
Ｅ…後端位置
ＳＷ…切換機構
Ｘ１、Ｘ２…上フレーム部付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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