【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６１８１４号「光学システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５０２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成７年６月２８日に特許出願（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３０日　米国）したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月８日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】それぞれ光軸に沿って順番に並置された対物レンズと、集光レンズと、リレーレンズとを備えた光学システムであって、上記対物レンズは、空間における１つの物体からの放射光を受光して、上記対物レンズと上記リレーレンズとの間に第１の画像を形成し、上記集光レンズは、上記第１の画像からの放射光を集光しかつ上記リレーレンズに伝送し、上記リレーレンズは、１つのレンズグループを備え、最後の画像を中継して画像検出手段に形成し、上記光学システムにおいて、上記第１の画像の大きさは上記最後の画像の大きさよりも大きいことを特徴とする光学システム。（以下、「本願発明」という。）」
　なお、平成１４年１月２８日付け手続補正書による補正は、却下されるものとなった。
２.これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２７６０１２号公報（以下、第１引用例という。）には、「本発明は上記の問題を解決し３５ｍｍ伴１眼レフ用レンズの画角と十分なバックフォーカスとを維持し、コンパクトで高性能な再結像光学系を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第１０〜１３行）、「本発明は対物レンズにより結像された第１の像を所望のサイズの第２の像に再結像する再結像光学系に関するものである。」（第２頁右上欄第１５〜１７行）、「本発明の再結像光学系は第１図に示す如く物体側から順に、像側に凸の面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸の面を向けた正メニスカシレンズＬ１２とを有するフィールドレンズである第１レンズ群Ｇ１と像側により強い曲率の面を向けた負レンズＬＦ１と負レンズＬＦ２とそれに接合された正レンズＬＦ３とを有する第２レンズ群Ｇ２Ｆと、再結像光学系により形成される像面を正立させるための正立プリズムＰと、絞りＳと、物体側に凸の面を向けた負レンズＬＲ１とそれに接合された正レンズＬＲ２と、正レンズＬＲ３とを有する第２レンズ群Ｇ２Ｒとから構成されている。」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）、及び「焦点距離１８ｍｍ、Ｆナンバー２.８、画角１００°の３５ｍｍ判１眼レフ用レンズを本発明の対物レンズとして使用している。そして、この対物レンズにより収差補正された良好な像面が形成される位置で、撮影レンズの射出瞳と再結像光学系の入射瞳とを共役になるように配置されたフィールドレンズである第１レンズ群Ｇ１が配置されている。そして、物体側から、負の屈折力を有する第２レンズ前群Ｇ２Ｆと、正立プリズムＰと、正の屈折力を有する第２レンズ後群Ｇ２Ｒとによる構成により２/３インチ用撮像管に使用可能なように３５ｍｍ判１眼レフ用レンズによる像を１/４倍に縮小変倍しながら十分なバックフォーカスと画角とを保ち、しかも正立の像を得ることが可能な構成となっている。」（第３頁左下欄第７行〜右下欄第１行）との記載があり、図面第１図からは、光軸に沿って順番に、３５ｍｍ判用レンズ、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ前群Ｇ２Ｆ、光学部材（正立プリズム）Ｐ、第２レンズ後群Ｇ２Ｒが並置され、第１レンズ群Ｇ１外周の半径が、第２レンズ後群Ｇ２Ｒ外周の半径よりも大きい構成が窺えるから、結局、それぞれ光軸に沿って順番に並置された３５ｍｍ判用レンズと、第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１と、第２レンズ前群Ｇ２Ｆ、光学部材（正立プリズム）Ｐ、第２レンズ後群Ｇ２Ｒとを備えた光学システムであって、上記３５ｍｍ判用レンズは、空間における１つの物体からの放射光を受光して、上記３５ｍｍ判用レンズと上記第２レンズ前群Ｇ２Ｆ、光学部材（正立プリズム）Ｐ、第２レンズ後群Ｇ２Ｒとの間に第１の画像を形成し、上記第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１は、良好な像面が形成される位置で、撮影レンズの射出瞳と再結像光学系の入射瞳とを共役になるように配置され、上記第２レンズ前群Ｇ２Ｆ、光学部材（正立プリズム）Ｐ、第２レンズ後群Ｇ２Ｒは、１つのレンズグループを構成し、最後の画像を中継して撮像管に形成し、上記光学システムにおいて、上記第１の画像の大きさは上記最後の画像の大きさよりも大きい（４倍）光学システムが開示されている。
３.そこで、本願発明と上記第１引用例に開示された発明とを対比すると、後者の「３５ｍｍ判用レンズ」、「第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１」、「第２レンズ前群Ｇ２Ｆ、光学部材（正立プリズム）Ｐ、第２レンズ後群Ｇ２Ｒ」、「撮像管」は、夫々前者の「対物レンズ」、「集光レンズ」、「リレーレンズ」、「画像検出手段」に相当するから、両者は、それぞれ光軸に沿って順番に並置された対物レンズと、集光レンズと、リレーレンズとを備えた光学システムであって、上記対物レンズは、空間における１つの物体からの放射光を受光して、上記対物レンズと上記リレーレンズとの間に第１の画像を形成し、上記リレーレンズは、１つのレンズグループを備え、最後の画像を中継して画像検出手段に形成し、上記光学システムにおいて、上記第１の画像の大きさは上記最後の画像の大きさよりも大きい光学システムで一致し、
Ａ前者は、上記集光レンズが、上記第１の画像からの放射光を集光しかつ上記リレーレンズに伝送するのに対して、後者は、上記第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１が、良好な像面が形成される位置で、撮影レンズの射出瞳と再結像光学系の入射瞳とを共役になるように配置される点で相違する。
４.　そこで、相違点Ａについて検討すると、後者の、上記第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１が、良好な像面が形成される位置で、撮影レンズの射出瞳と再結像光学系の入射瞳とを共役になるように配置されるとの記載からみて、前者で言うところの「第１の画像」が、上記第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１ないしこの近傍の位置に形成されることが分かる。
　そして、図面第１図からは、上記第１レンズ群（フィールドレンズ）Ｇ１外周を通る線が、正メニスカスレンズＬ１１から正メニスカスレンズＬ１２に向かって若干光軸から離れ、正メニスカスレンズＬ１２から第２レンズ前群Ｇ２Ｆに向かって光軸に近づいていることが窺える。
　してみると、仮に、前者で言うところの「第１の画像」が、図面第１図の正メニスカスレンズＬ１２よりも左側に形成されるとすると、「第１の画像」からの放射光を集光しかつ第２レンズ前群Ｇ２Ｆに伝送することになるから、相違点Ａの構成は、後者に実質的に開示されている。
　また、前者で言うところの「第１の画像」が、図面第１図の正メニスカスレンズＬ１２よりも右側に形成されるとしても、その形成された位置を、図面第１図の正メニスカスレンズＬ１２よりも左側にするようなことは、当業者が適宜なし得る設計的な事項に過ぎない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第１引用例に記載されたもの、あるいは、第 １引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、特許法第２９条第１項第３号に基づく拒絶理由は通知されていないが、進歩性を判断する際には、当然に、新規性の判断を行っているのであるから、改めて、特許法第２９条第１項第３号に基づく拒絶理由通知を発しない。
　よって、結論のとおり審決する。