(57)【要約】【課題】リーダ・ライタの存在を監視し、確実にリーダ・ライタの盗難を防止することができるリーダ・ライタ盗難防止システムを提供する。【解決手段】機器に搭載されるリーダ・ライタ１１ａ〜１４ａ，１６ａからの信号が到達可能な範囲内に監視センサ１５，１７を設け、監視センサからの信号を受信する監視サーバ１８を備え、リーダ・ライタは、信号送信手段を備え、機器は、機器の稼働を停止したときに稼働停止を検知する稼働停止検知手段を備え、稼働停止検知手段は、機器の稼働を停止したことを検知したら、信号送信手段に稼働停止検知信号を送り、信号送信手段は、稼働停止検知信号を受けたら、リーダ・ライタから所定の時間間隔で監視センサへ信号を送信し、監視サーバは、機器の稼働停止時に監視センサがリーダ・ライタからの信号の受信を途絶したならば、リーダ・ライタの盗難、あるいは故障と判断する判断手段を備える。【選択図】図１
2007226331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードのリーダ・ライタを搭載する機器からの前記リーダ・ライタの盗難を防止するリーダ・ライタ盗難防止システムであって、
前記機器に搭載される前記リーダ・ライタからの監視信号が到達可能な範囲内に設けられる監視センサと、
前記監視センサからの信号を受信し、異常判定用判断手段を有する監視サーバとを備え、
前記リーダ・ライタは監視信号送信手段を有し、かつ前記機器は前記機器の稼働を停止したときに稼働停止を検知する稼働停止検知手段を有し、
前記稼働停止検知手段は、前記機器の稼働を停止したことを検知したとき、前記監視信号送信手段に稼働停止検知信号を送り、前記監視信号送信手段は、前記稼働停止検知信号を受けたとき、前記リーダ・ライタから所定の時間間隔で前記監視センサへ前記監視信号を送信し、
前記監視サーバの前記判断手段は、前記機器の稼働停止時に前記監視センサが前記リーダ・ライタからの監視信号の受信を途絶したならば、前記リーダ・ライタの盗難、あるいは故障と判断することを特徴とするリーダ・ライタ盗難防止システム。
【請求項２】
前記監視センサは、１台につき、複数台のリーダ・ライタからの前記監視信号を受信し、前記監視センサは、前記複数台のリーダ・ライタを個別に識別する識別手段を備えていることを特徴とする請求項１項に記載のリーダ・ライタ盗難防止システム。
【請求項３】
前記複数のリーダ・ライタの各々は、前記リーダ・ライタと前記監視センサの間での通信での前記監視信号の衝突を避けるための信号衝突回避手段を備えていることを特徴とする請求項２記載のリーダ・ライタ盗難防止システム。
【請求項４】
前記リーダ・ライタからの前記監視信号は暗号化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリーダ・ライタ盗難防止システム。
【請求項５】
前記機器は、稼働停止中に前記リーダ・ライタが取り外され、前記リーダ・ライタから発信される前記監視信号が途絶えたら、警報を発する警報手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のリーダ・ライタ盗難防止システム。
【請求項６】
前記機器は駅務機器であることを特徴とする請求項１記載のリーダ・ライタ盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリーダ・ライタ盗難防止システムに関し、特に、リーダ・ライタを搭載する機器からリーダ・ライタが盗難されるのを防止するリーダ・ライタ盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードやモバイルＩＣ機（携帯電話機やＰＡＤ）等により定期券機能とＳＦ（ストアドフェア）乗車券機能を有する乗車用媒体（以下「ＩＣカード等」ともいう）を利用して、駅の改札処理を行う改札システムが開発されてきた。そして、現在、そのＩＣカード等を利用して電車に乗車する人が多くなってきている。改札システムで設置されている自動改札機や自動券売機等は、ＩＣカードやモバイルＩＣ機に記憶される情報を読み取り、情報を書き込むリーダ・ライタを搭載している。そのリーダ・ライタがあれば、ＩＣカード等に記憶される情報を改竄される可能性がある。それゆえ、リーダ・ライタが盗まれ悪用される可能性がある。そこで、リーダ・ライタ等の機器を盗まれるのを防止する装置が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２６６９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、リーダ・ライタ等が盗難にあったときに、そのリーダ・ライタが使えなくするようにしたものであるが、リーダ・ライタを盗難することを事前に監視するものではなかった。
【０００４】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、リーダ・ライタの存在を監視し、確実にリーダ・ライタの盗難を防止することができるリーダ・ライタ盗難防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るリーダ・ライタ盗難防止システムは、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００６】
第１のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項１に対応）は、ＩＣカードのリーダ・ライタを搭載する機器からのリーダ・ライタの盗難を防止するリーダ・ライタ盗難防止システムであって、機器に搭載されるリーダ・ライタからの監視信号が到達可能な範囲内に設けられる監視センサと、監視センサからの信号を受信し、異常判定用判断手段を有する監視サーバとを備え、リーダ・ライタは監視信号送信手段を有し、かつ機器は機器の稼働を停止したときに稼働停止を検知する稼働停止検知手段を有し、稼働停止検知手段は、機器の稼働を停止したことを検知したとき、監視信号送信手段に稼働停止検知信号を送り、監視信号送信手段は、稼働停止検知信号を受けたとき、リーダ・ライタから所定の時間間隔で監視センサへ監視信号を送信し、監視サーバの判断手段は、機器の稼働停止時に監視センサがリーダ・ライタからの監視信号の受信を途絶したならば、リーダ・ライタの盗難、あるいは故障と判断することで特徴づけられる。
【０００７】
上記のリーダ・ライタ盗難防止システムによれば、稼働停止検知手段は、機器の稼働を停止したことを検知したとき、監視信号送信手段に稼働停止検知信号を送り、監視信号送信手段は、稼働停止検知信号を受けたとき、リーダ・ライタから所定の時間間隔で監視センサへ監視信号を送信し、監視サーバの異常判定用判断手段は、機器の稼働停止時に監視センサがリーダ・ライタからの監視信号の受信を途絶したならば、リーダ・ライタの盗難、あるいは故障と判断するため、リーダ・ライタの存在を監視し、確実にリーダ・ライタの盗難を防止する。
【０００８】
第２のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、監視センサは、１台につき、複数台のリーダ・ライタからの監視信号を受信し、監視センサは、複数台のリーダ・ライタを個別に識別する識別手段を備えていることで特徴づけられる。
【０００９】
第３のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、複数のリーダ・ライタの各々は、リーダ・ライタと監視センサの間での通信での監視信号の衝突を避けるための信号衝突回避手段を備えていることで特徴づけられる。
【００１０】
第４のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、リーダ・ライタからの監視信号は、暗号化されていることで特徴づけられる。
【００１１】
第５のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、機器は、稼働停止中にリーダ・ライタが取り外され、リーダ・ライタから発信される監視信号が途絶えたら、警報を発する警報手段を備えることで特徴づけられる。
【００１２】
第６のリーダ・ライタ盗難防止システム（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、機器は駅務機器であることで特徴づけられる。この構成によれば、本発明に係るリーダ・ライタ盗難防止システムは、駅構内に配備される自動券売機、自動改札機、自動精算機、またはＩＣカードチャージ機等の駅務機器に適用される。なお本発明に係るリーダ・ライタ盗難防止システムは、駅務機器には限定されず、リーダ・ライタを搭載する各種の機器に広く応用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、稼働停止検知手段は、機器の稼働を停止したことを検知したとき、監視信号送信手段に稼働停止検知信号を送り、監視信号送信手段は、稼働停止検知信号を受けたとき、リーダ・ライタから所定の時間間隔で監視センサへ監視信号を送信し、監視サーバの異常判定用判断手段は、機器の稼働停止時に監視センサがリーダ・ライタからの監視信号の受信を途絶したならば、リーダ・ライタの盗難、あるいは故障と判断するため、リーダ・ライタの存在を監視し、確実にリーダ・ライタの盗難を防止する。
また、本発明によれば、監視センサは複数台のリーダ・ライタを個別に識別する識別手段を備えているため、１台の監視センサにより複数のリーダ・ライタを確実に監視することができる。
さらに、本発明によれば、リーダ・ライタは、信号衝突回避手段を備えているため、リーダ・ライタが存在し故障をしていない限りは、リーダ・ライタから発信される監視信号を監視センサにより確実に受信することができる。
また、本発明によれば、リーダ・ライタからの監視信号は暗号化されているため、にせのリーダ・ライタによるなりすましを防止することができる。
さらに、本発明によれば、機器は、稼働停止中にリーダ・ライタが取り外され、リーダ・ライタから発信される監視信号が途絶えたら、警報を発する警報手段を備えるため、リーダ・ライタが盗まれそうになったときに、例えば駅の係員が容易に気付くことができ、また、リーダ・ライタが盗まれることを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図５を参照して本発明の本実施形態に係るリーダ・ライタ盗難防止システムの基本的構成を説明する。本実施形態において、リーダ・ライタ盗難防止システムは、リーダ・ライタを含む各種の駅務機器に適用される。しかし、本発明に係るリーダ・ライタ盗難防止システムの適用は、駅務機器に限定されるものではない。
【００１６】
図１に示すように、リーダ・ライタ盗難防止システム１０は、駅の改札口に設けられた自動改札機１１，１２，１３，１４と、各自動改札機１１，１２，１３，１４にそれぞれ搭載されたリーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａからの監視信号を受信できる範囲に設けられた監視センサ１５を備えている。また、リーダ・ライタ盗難防止システム１０は、自動券売機１６と、自動券売機１６に搭載されたリーダ・ライタ１６ａからの監視信号を受信する監視センサ１７を備えている。さらに、リーダ・ライタ盗難防止システム１０は、監視センサ１５，１７からの信号を受け取り、各リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａの存在の監視を行う監視サーバ１８と、監視サーバ１８からの信号に基づいて動作する、自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６の各機器にそれぞれ設けられた警報装置１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１６ｂと、監視サーバ１８に設けられた警報装置１８ｂと、自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６の各機器の稼働状態を観測し、その稼働状態の情報を監視サーバ１８に送る稼働状態観測部１９とから構成される。また、監視センサ１５からの信号は、配線２０によって監視サーバ１８に送られ、監視センサ１７からの信号は配線２１によって監視サーバ１８に送られる。さらに、自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６の稼働状態に係る信号は配線２２によって稼働状態観測部１９に送られ、稼働状態観測部１９からの稼働状態の情報は、配線２３によって監視サーバ１８に送られる。また、監視サーバ１８からの警報装置１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１６ｂへの信号は、配線２４によって送られる。
【００１７】
稼働状態観測部１９によって、自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６が稼働している状態であることを観測した場合には、稼働状態観測部１９は、各機器が稼働中であるという情報を監視サーバ１８に送る。それにより、監視サーバ１８は、監視を行わない状態を保っている。一方、図示しない上位コンピュータからの停止指令により、自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６が稼働停止となった場合、稼働状態観測部１９は、各機器が稼働停止状態であることを観測し、その観測された稼働停止に係る情報を監視サーバ１８に送る。それにより、監視サーバ１８は、監視処理プログラムの実行を始める。自動改札機１１，１２，１３，１４と自動券売機１６は、図２と図３で示される稼働停止検知部３４，５４で稼働停止を検知し、その稼働停止に係る情報をリーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａに送り、それにより、リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａの監視信号送信部３５，５５によって監視信号が所定の時間間隔で監視センサ１５あるいは監視センサ１７に向けて発信する。このときの監視信号は、図２と図３でそれぞれ示す暗号化処理部３６，５６によって暗号化された信号として送られる。監視センサ１５は、リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａからの監視信号を受信する。そのとき、図４で示すリーダ・ライタ識別部６１によってどの監視信号がどの自動改札機のリーダ・ライタからの監視信号かを識別して、その識別した情報と共に監視信号を受け取ったという情報を監視サーバ１８に送る。監視センサ１７は、リーダ・ライタ１６ａからの監視信号を受信する。そのとき、図４で示すリーダ・ライタ識別部によってどの監視信号がどの自動券売機のリーダ・ライタからの監視信号を識別して、その識別した情報と共に監視信号を受け取ったという情報を監視サーバに送る。もし、リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａのいずれかが盗難にあうかあるいは故障した場合には、その盗難にあうかあるいは故障したリーダ・ライタからの監視信号を監視センサ１５あるいは監視センサ１７は受信できない。そのとき、監視サーバ１８は、監視センサ１５，１７からの信号に盗難あるいは故障したリーダ・ライタからの監視信号を受信できないという情報が入っているので、図５で示す監視サーバ１８の盗難・故障判断部７４は、警報装置作動信号を出力し、対応する警報装置と監視サーバ１８の警報装置１８ｂが作動する。それによって、駅の係員は、リーダ・ライタが盗まれそうになっているか故障をしているかに気付くことができる。また、リーダ・ライタが盗まれそうになると警報装置が作動するので、盗難にあうことを阻止することができる。
【００１８】
次に、自動改札機、自動券売機、監視センサ、監視サーバの各機器の内部構成を図２〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
自動改札機１１の内部構成は、図２に示される。自動改札機１２，１３，１４の内部構成も、自動改札機１１と同様であるので、説明は自動改札機１１に対してのみ行う。自動改札機１１は、機能部として、ゲート３０と、ＩＣカード等の情報を読み込み、残額を書き込むリーダ・ライタ１１ａと、読み込んだ情報を上位コンピュータ４０に送信する送信部３１と、送信した情報に基づいて上位コンピュータ４０が送信してくるゲートを開けるかどうかの情報を受信する受信部３２と、受信部３２で受信した情報に基づいてゲート３０の開閉を制御するゲート制御部３３を備えている。また、自動改札機１１は、機器の稼働を検知し、検知信号をリーダ・ライタ１１ａに送る稼働停止検知部３４を備えている。リーダ・ライタ１１ａは、監視信号送信部３５と暗号化処理部３６を備え、稼働停止検知部３４からの稼働停止検知に係る信号を受けると、暗号化処理部３６によって暗号化された監視信号が監視信号送信部３５から監視センサ１５に向けて発信される。この暗号化処理部３６は、リーダ・ライタ１１ａを盗み、エミュレータのようなもので偽通信を監視センサに対して行うリーダ・ライタなりすましを防止するため、時刻などの変動パラメータを用いて秘密鍵方式で監視信号を暗号化する。また、監視信号送信部３５は、機器が停止したことを検知したら、例えば、数分に１回程度監視信号を監視センサ１５に送る。このとき、このリーダ・ライタ１１ａは、バックアップ電源での稼働であるため、監視信号の発信の時間間隔は、極力消費電力を抑えるように決定され、通信休止中は、極力消費電力を抑えるよう制御を行う。さらに、リーダ・ライタ１１ａは、信号衝突回避部３７を備え、アンチコリジョン制御による通信復元や時分割により信号の衝突回避を行い、監視領域に複数のリーダ・ライタがあるときのリーダ・ライタ間での監視信号の交錯や衝突が起こらないように監視信号送信部３５からの監視信号の発信を制御している。また、自動改札機１１には、監視サーバ１８からの信号に基づいて動作する警報装置１１ｂを備えている。リーダ・ライタ１１ａと送信部３１と受信部３２とゲート制御部３３と稼働停止検知部３４の各動作は、制御部３８によって制御される。なお、機器が停止中のリーダ・ライタ１１ａは、バックアップ電源により、監視センサとの通信が可能な状態になっている。
【００２０】
上位コンピュータ４０は、自動改札機１１の電源のオンオフを指令し、稼働の停止指令を発したら、自動改札機１１は稼働を停止する。稼働を停止するとその停止状態を稼働停止検知部３４は検知し、リーダ・ライタ１１ａにその稼働停止検知に係る信号を送る。それにより、リーダ・ライタ１１ａは、暗号化処理部３６で暗号化された監視信号を監視信号送信部３５から監視センサ１５に向けて所定の時間間隔で発信する。また、送信部３１は、稼働停止状態に係る信号を稼働状態観測部１９に送る。稼働状態観測部１９は停止状態に係る信号を監視サーバ１８に送る。監視サーバ１８は、監視処理プログラムの実行を開始し、監視状態に入る。この状態で、もし、リーダ・ライタ１１ａが盗難にあいそうになったり、故障したときは、リーダ・ライタ１１ａの監視信号送信部３５からの監視信号が監視センサ１５で受信できなくなる。それにより、監視サーバ１８は、リーダ・ライタ１１ａの盗難にあいそうな状態あるいは故障を判断し、対応する警報装置１１ｂに警報動作指令信号を送る。それにより、警報装置１１ｂは動作する。これによって、駅の係員がリーダ・ライタ１１ａが盗まれそうな状態であることあるいは故障であることに気づき、また、盗もうとしている人に警報を発するので、盗難を未然に防ぐことができる。
【００２１】
自動券売機１６の内部構成は、図３に示される。自動券売機１６は、機能部として、ＩＣカード等の情報を読み込み、残額を書き込むリーダ・ライタ１６ａと、読み込んだ情報を上位コンピュータ４０に送信する送信部５１と、送信した情報に基づいて上位コンピュータ４０が送信してくる発券あるいはＩＣカードへの書き込みの情報を受信する受信部５２と、受信部５２で受信した情報に基づいて発券する発券処理部５３を備えている。また、自動券売機１６は、機器の稼働を検知し、検知信号をリーダ・ライタ１６ａに送る稼働停止検知部５４を備えている。リーダ・ライタ１６ａは、監視信号送信部５５と暗号化処理部５６を備え、稼働停止検知部５４からの稼働停止検知に係る信号を受けると、暗号化処理部５６によって暗号化された監視信号が監視信号送信部５５から監視センサ１７に向けて発信される。なお、このリーダ・ライタ１６ａも自動改札機１１が備えたリーダ・ライタ１１ａと同様に信号衝突回避部５７を備えている。そして、信号衝突回避部５７は、信号衝突回避部３７と同様の機能を持つので、詳細な説明は省略する。暗号化処理部５６と監視信号送信部５５もそれぞれ自動改札機１１に設けられた暗号化処理部３６と監視信号送信部３５と同様の機能を有するので、詳細は省略する。また、自動券売機１６には、監視サーバ１８からの信号に基づいて動作する警報装置１６ｂを備えている。リーダ・ライタ１６ａと送信部５１と受信部５２と発券処理部５３と稼働停止検知部５４の各動作は、制御部５８によって制御される。
【００２２】
上位コンピュータ４０は、自動券売機１６の電源のオンオフを指令し、稼働の停止指令を発したら、自動券売機１６は稼働を停止する。稼働を停止するとその停止状態を稼働停止検知部５４は検知し、リーダ・ライタ１６ａにその稼働停止検知に係る信号を送る。それにより、リーダ・ライタ１６ａは、暗号化処理部５６で暗号化された監視信号を監視信号送信部５５から監視センサ１７に向けて所定の時間間隔で発信する。また、送信部５１は、稼働停止状態に係る信号を稼働状態観測部１９に送る。稼働状態観測部１９は停止状態に係る信号を監視サーバ１８に送る。監視サーバ１８は、監視処理プログラムの実行を開始し、監視状態に入る。この状態で、もし、リーダ・ライタ１６ａが盗難にあいそうになったり、故障したときは、リーダ・ライタ１６ａの監視信号送信部５５からの監視信号が監視センサ１７で受信できなくなる。それにより、監視サーバ１８は、リーダ・ライタ１６ａの盗難にあいそうな状態あるいは故障を判断し、対応する警報装置１６ｂに警報動作指令信号を送る。それにより、警報装置１６ｂは動作する。これによって、駅の係員がリーダ・ライタ１６ａが盗まれそうな状態であることあるいは故障であることに気づき、また、盗もうとしている人に警報を発するので、盗難を未然に防ぐことができる。
【００２３】
監視センサ１５の内部構成は、図４に示される。なお、監視センサ１７も監視センサ１５の内部構成と同様であるので、ここでは、監視センサ１５のみに対して説明を行う。監視センサ１５は、リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａからの監視信号を受信するセンサ部６０と、受信した監視信号がどの機器から発信された監視信号かを識別するリーダ・ライタ識別部６１と、識別された信号を監視サーバ１８に送る送信部６３を備えている。また、センサ部６０とリーダ・ライタ識別部６１と送信部６３の制御を行う制御部６４を備えている。
【００２４】
この監視センサ１５では、リーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａから発信される監視信号をセンサ部６０で受信し、リーダ・ライタ識別部６１によって、どのリーダ・ライタから発信された監視信号かを識別し、その識別した情報とともに監視信号を受信していることを送信部６３から監視サーバ１８に送る。
【００２５】
監視サーバ１８は、各機器に搭載されるリーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａの存在を監視するために、監視センサ１５，１７からの信号を受け、稼働停止状態で監視信号を受信しなくなったときに、警報装置１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１６ｂのいずれかに警報動作信号を送ることを行う。図５に示すごとく、機能部として、受信部７１と稼働情報処理部７２とデータベース７３と盗難・故障判断部７４を備えたリーダ・ライタ監視情報処理部７５と警報装置７６と送信部７７と制御部７８を備えている。受信部７１は、稼働状態観測部１９からの稼働状態に係る情報と監視センサ１５，１７からの信号を受信する装置である。データベース７３は、稼働状態と監視センサ１５，１７からの信号の時間変動の情報を記憶する装置である。稼働情報処理部７２は、稼働状態が稼働中か停止中かを判断し、停止中になったならば、その停止中に係る信号をリーダ・ライタ監視情報処理部７５に送る装置である。リーダ・ライタ監視情報処理部７５は、監視処理プログラムを備え、稼働情報処理部７２からの稼働停止中の情報を得たならば、監視処理プログラムの実行が開始される。監視処理プラグラムには、稼働停止中において監視センサ１５，１７からの信号から、リーダ・ライタからの監視信号が途絶えた情報を得たとき、リーダ・ライタの盗難あるいは故障を判断するプログラムを備え、そのプログラムによって盗難・故障判断部７４を形成している。受信部７１と稼働情報処理部７２とデータベース７３、リーダ・ライタ監視情報処理部７５、警報装置７６、送信部７７、の各動作は、制御部７８に基づいて制御される。
【００２６】
次に、本実施形態のリーダ・ライタ盗難防止システム１０における処理を詳細に説明する。図６は例えば機器に備えられた稼働停止検知部３４，５４とリーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａと監視センサ１５，１７と監視サーバ１８と警報装置１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１６ｂのそれぞれでの処理を示すフローチャートである。
【００２７】
本実施形態のリーダ・ライタ盗難防止システム１０の処理は、各機器の稼働が停止されたときから開始される。稼働停止検知部３４，５４は、稼働停止を検知したかどうか判断する（ステップＳ１１）。もし、稼働が停止されないときは、それを繰り返す。もし、上位コンピュータ４０の指令により、稼働が停止されたならば、稼働停止検知部３４，５４は、稼働停止を検知し、リーダ・ライタ１１ａ，１６ａに稼働停止検知信号を送る（ステップＳ１２）。リーダ・ライタ１１ａ，１６ａは、稼働停止検知信号を受信したかどうか判断する（ステップＳ２１）。稼働停止検知信号を受信しないときは、それを繰り返す。もし、稼働停止検知信号を受けたら、リーダ・ライタ１１ａ，１６ａから所定の時間間隔で監視センサ１５，１７へ信号を送信する（ステップＳ２２）。監視センサ１５，１７は、監視信号の受信をする（ステップＳ３１）。そして、監視センサ１５，１７は、リーダ・ライタ１１ａ，１６ａを識別する（ステップＳ３２）。識別した情報とともに監視信号受信したかどうかの情報を監視サーバ１８に送る（ステップＳ３３）。監視サーバ１８は、その情報の中に機器の稼働停止時にリーダ・ライタ１１ａ，１６ａからの監視信号があるかどうか判断する（ステップＳ４１）。もし、すべてのリーダ・ライタ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１６ａからの監視信号があるならば、監視を続行する。
【００２８】
ステップＳ４１で監視信号が途絶えた情報を得たならば、対応する警報装置１１ｂ，１６ｂ，７６に警報装置作動信号を送信する（ステップＳ４２）。警報装置１１ｂ，１６ｂ，７６は、警報装置作動信号を受信したかどうか判断する（ステップＳ５１）。もし、受信していなければ、それを繰り返す。もし、警報装置作動信号を受信したならば、警報装置１１ｂ，１６ｂ，７６を作動する（ステップＳ５２）。それにより、駅の係員がリーダ・ライタの盗難あるいは故障に気付くことができる。また、リーダ・ライタを盗もうとしている人は、盗難をためらい、それにより、未然に盗難を阻止することができる。
【００２９】
以上のように、リーダ・ライタの存在を監視し、確実にリーダ・ライタの盗難を防止することができる。
【００３０】
なお、機器が稼働中のリーダ・ライタの盗難は、搭載機器自体がリーダ・ライタと通信が途絶するため、盗難に気付くことができる。
【００３１】
また、本実施形態では、自動改札機と自動券売機に搭載されたリーダ・ライタの盗難を防止するシステムを説明したが、このリーダ・ライタ盗難防止システムは、自動精算機、ＩＣカードチャージ機等の他の駅務機器に搭載されたリーダ・ライタの盗難を防止するシステムとしても応用することができる。さらに、本発明に係るリーダ・ライタ盗難防止システムは、リーダ・ライタを搭載する一般的な機器、例えば駅構内のショップでのＩＣカードや携帯電話による料金支払機、コンビニでの同様な料金支払い機、銀行等の金融機関の端末装置等にも適用できる。
【００３２】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、駅務機器等のリーダ・ライタ搭載機器からのリーダ・ライタの盗難を防止するリーダ・ライタ盗難防止システムとして利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るリーダ・ライタ盗難防止システムの構成を説明するための図である。
【図２】本実施形態の自動改札機の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本実施形態の自動券売機の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本実施形態の監視センサの構成を説明するためのブロック図である。
【図５】本実施形態の監視サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図６】本実施形態のリーダ・ライタ盗難防止システムにおける処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０            リーダ・ライタ盗難防止システム
１１，１２      自動改札機
１３，１４      自動改札機
１１ａ，１２ａ  リーダ・ライタ
１３ａ，１４ａ  リーダ・ライタ
１１ｂ，１２ｂ  警報装置
１３ｂ，１４ｂ  警報装置
１５            監視センサ
１６            自動券売機
１６ａ          リーダ・ライタ
１６ｂ          警報装置
１７            監視センサ
１８            監視サーバ
１８ｂ          警報装置
１９            稼働状態観測部
３４            稼働停止検知部
３５            監視信号送信部
３６            暗号化処理部
３７            信号衝突回避部
７４            盗難・故障判断部
【図１】
2007226331.tif 000003
【図２】
2007226331.tif 000004
【図３】
2007226331.tif 000005
【図４】
2007226331.tif 000006
【図５】
2007226331.tif 000007
【図６】
2007226331.tif 000008