【事件の表示】
　特願２０１２−　５６８８８「画像処理装置、画像処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１９１０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本件出願は、平成２４年３月１４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　９月２０日 
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年１０月１１日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年１２月１９日 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　１月１０日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　４月１６日 
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　４月１６日 
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　５月２０日 
　
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
　本願の請求項１ないし請求項１９に係る発明（平成２５年１２月１９日付け手続き補正後）は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　記（刊行物） 
刊行物１：ソーテック社，「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　１０　スーパーリファレンス　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　＆　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」，株式会社ソーテック社，２０１２年　２月２０日，初版，ｐ．９０−１１８
刊行物２：特表２００９−５１９６２２号公報（【００２２】，【００２６】）
刊行物３：特開２００５−２６７２５９号公報（【００５９】，【００６５】）
刊行物４：特開２００７−１１４９９号公報（【００６２】，【００６３】）
（刊行物２ないし４は本願出願前周知の技術事項として拒絶査定時に追加。）
　
第２　補正の却下の決定 
　平成２６年４月１６日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
 　 
《結論》 
　平成２６年４月１６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
《理由》 
１．補正の内容 
　平成２６年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである。
　
（補正事項） 
　補正前の請求項１８について
　
「　　【請求項１８】
　画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
　画像を取得するステップと、
　取得された画像を表示手段の表示領域に表示させるステップと、
　前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画するステップと、
　描画された境界線で閉じられた第１領域を特定するステップと、
　特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させるステップと、
　を含むことを特徴とする画像処理方法。」
　
とあるのを
　
　請求項１７とし
　
「　　【請求項１７】
　画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
　画像を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにより取得された画像を表示手段の表示領域に表示させる第１表示制御ステップと、
　前記第１表示制御ステップにより前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画する描画ステップと、
　前記描画ステップにより描画された境界線で閉じられた第１領域を特定する特定ステップと、
　前記特定ステップにより特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させる第２表示制御ステップと、
　前記第１領域及び前記第２領域のうち、何れかの領域を任意に選択する選択ステップと、
　を含み、
　前記第２表示制御ステップは、前記選択ステップにより選択された方の領域を所定の表示態様で表示させ、選択されていない方の領域が選択された場合に、当該選択された領域を前記所定の表示態様で表示させるように排他的に切り替える
　ことを特徴とする画像処理方法。」
　
と補正する。
　
２．本件補正の適合性 
（２−１）補正の範囲 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載、明細書の（段落【００２６】）記載、図面の第４図の記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的 
　上記補正事項は、補正前の「特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させるステップ」を第２表示制御ステップとし、前記第１領域及び前記第２領域のうち、何れかの領域を任意に選択する選択ステップを付加し、上記第２表示制御ステップについて、「前記選択ステップにより選択された方の領域を所定の表示態様で表示させ、選択されていない方の領域が選択された場合に、当該選択された領域を前記所定の表示態様で表示させるように排他的に切り替える」構成を付加してその内容を限定する補正事項を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
（２−３）独立特許要件 
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、以下、独立特許要件について検討する。 
 　
ア．補正後の請求項１７に係る発明 
　本件補正後の請求項１７に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
　
【請求項１７】
　画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
　画像を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにより取得された画像を表示手段の表示領域に表示させる第１表示制御ステップと、
　前記第１表示制御ステップにより前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画する描画ステップと、
　前記描画ステップにより描画された境界線で閉じられた第１領域を特定する特定ステップと、
　前記特定ステップにより特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させる第２表示制御ステップと、
　前記第１領域及び前記第２領域のうち、何れかの領域を任意に選択する選択ステップと、
　を含み、
　前記第２表示制御ステップは、前記選択ステップにより選択された方の領域を所定の表示態様で表示させ、選択されていない方の領域が選択された場合に、当該選択された領域を前記所定の表示態様で表示させるように排他的に切り替える
　ことを特徴とする画像処理方法。
　
イ．刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である「ソーテック社，「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　１０　スーパーリファレンス　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　＆　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」，株式会社ソーテック社，２０１２年　２月２０日，初版，ｐ．９０−１１８」（以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（以下の摘示において、「▲」は横向きであるが、電子情報処理組織では、表示することができないので、「▲」のように表記する。また、四角の中に、「破線の四角」、「破線の楕円」、「破線のなげなわ」等のマークや、「Ｓｈｉｆｔ」、「ｃｔｒｌ」等の文字、「１」、「２」等の数字が記載された図形も同様に表示できないから、＜＞の記号で囲んだ記載（例＜四角＞、＜Ｓｈｉｆｔ＞、＜１＞等）で表記する。） 
　
（イ−１）「▲ｃｈａｐｔｅｒ４．１　　　Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ１０　ＳＵＰＥＲ　ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ
選択範囲を作成する
Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　Ｅｄｉｔｏｒで画像を移動したり効果を与える範囲を設定するためには、選択範囲をつくる必要があります。画像を選択するには、選択ツール、なげなわツール、自動選択ツールなどを使用します。選択する形や画像の状況によって使い分けることが大切です。
　
選択範囲とは
　
　選択範囲とは、画像の特定部分を変形したり、色補正や効果を適用するために編集可能な領域として作成する、画像上のピクセルの一定範囲です。選択範囲は通常、閉じた点線（マーキー）で囲まれます。
　画像のある部分を選択した場合、画像に対する変形、フィルター、色調補正などのさまざまな処理は、選択範囲のピクセルに対して行われます。逆に、選択範囲以外の部分には編集の効果は適用されません。選択範囲がない場合には、対象は画像全体あるいはツールが認識するピクセル範囲になります。
　
長方形・楕円形選択ツール＜四角＞、＜楕円＞
　
　長方形選択ツール＜四角＞では、写真をトリミングするときなど、方形の選択範囲を作成します。
　そのサブツールの楕円形選択ツール＜楕円＞は、円形状の選択範囲を作成します。
　
長方形の選択範囲の作成
　ツールボックスで長方形選択ツール＜四角＞を選択してから画像内の選択したい方形部分をドラッグすると、選択範囲が四角い点線で表示されます。この点線は電飾のように動いて見えます。
　
（中略）
　
楕円の選択範囲の作成
　楕円形選択ツール＜楕円＞でドラッグすると、円形の選択範囲が作成されます。
　
ＰＯＩＮＴ
正方形や正円の選択範囲をつくりたいときには＜Ｓｈｉｆｔ＞キーを押しながらドラッグします。
　
中心から選択範囲を描く
　四角や円を中心から描きたいときには、ドラッグを始めたらすぐに＜Ａｌｔ＞（Ｍａｃは＜ｏｐｔｉｏｎ＞）キーを押すと、中心からの描画になります。
　このとき＜Ｓｈｉｆｔ＞キーを押すと、中心から描かれる正円、正四角形の選択範囲になります。
　
選択範囲の解除と再選択　
　
　作成した選択範囲を解除するには、選択ツールのいずれかを選択した状態で、ウィンドウ上のどこかをクリックするか、「選択範囲」メニューから「選択を解除」（＜Ｃｔｒｌ＞＋Ｄ）を選択します。
　
選択範囲の再選択
　選択範囲を解除してから別の場所を選択するまでは、「選択範囲」メニューの「再選択」（＜Ｓｈｉｆｔ＞＋＜Ｃｔｒｌ＞＋Ｄ）を選択すると、一度解除した選択範囲が再び選択されます。
　
（中略）
　
なげなわツール＜なげなわ＞を使った選択
　
　不特定の形状を大まかに選択したい場合、なげなわツール＜なげなわ＞でドラッグした範囲が選択範囲になります。
　
＜１＞選択したい範囲をドラッグする
画像の中の不特定の形状を大まかに選択したい場合、なげなわツール＜なげなわ＞で選択したい範囲をドラッグします。
　
＜２＞始点と終点を結ぶ
ドラッグの始点でない部分でドラッグをやめた場合、そこから始点へ選択範囲が結ばれます。」（９０頁１行−９２頁１０行）
　
（イ−２）「選択範囲の反転
＜１＞選択範囲を作成する
いずれかの選択ツールで選択範囲を作成します。ここでは、画像の人物部分を選択しています。
　
＜２＞「選択範囲を反転」を選ぶ
選択範囲が表示された状態で「選択範囲」メニューの「選択範囲を反転」（＜Ｃｔｒｌ＞＋＜Ｓｈｉｆｔ＞＋Ｉ）を選びます。
　
＜３＞選択範囲が反転された
選択範囲とそれ以外の部分が反転し、いままで選択されていた部分が選択範囲外に、選択範囲外だった部分が選択範囲になります。」（１０３頁１行−１３行）
　
ウ．刊行物１に記載された発明
（ウ−１）上記刊行物１は、その書籍のタイトル及び当業者の技術常識から、本願出願前周知のＡｄｏｂｅ社の「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　１０」という画像処理ソフトの使用方法について記載した参考図書であることが理解できる。
　そして、上記画像処理ソフトはコンピュータにインストールすることで、コンピュータを画像処理装置として動作させるためのソフトウエアであって、コンピュータを画像処理装置として動作させる際には、画像を取り込み、当該画像を表示手段に表示させた上で所望の画像処理を行うソフトウエアであることも技術常識である。
　また、「ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　＆　Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」とあるように、オペレーションシステム（ＯＳ）としてウィンドウズを前提として解説されているから、表示は、表示手段におけるＯＳで指定された所定の領域に対して行われることも当業者であれば当然想定できるものである。
　したがって、上記摘示箇所に格別の記載はないが、刊行物１には、
「コンピュータを画像処理装置として動作させる方法であって、
　画像を取り込む処理と、
　上記取り込んだ画像を表示手段の所定の領域に表示させる処理」
の構成が開示されているに等しいものとして認定できる。
　
（ウ−２）上記（イ−１）の記載によれば、
「なげなわツールを使った選択では、画像中の不特定の形状を選択するために、選択したい範囲をドラッグする処理と、
ドラッグの始点でない部分でドラッグをやめた場合、そこから始点へ選択範囲が結ばれる処理」
が行われることが開示されている。
　
（ウ−３）上記（イ−２）の記載によれば、
「いずれかの選択ツールで選択範囲を作成し、
選択範囲が表示された状態で「選択範囲」メニューの「選択範囲を反転」を選ぶと、
選択範囲とそれ以外の部分が反転し、いままで選択されていた部分が選択範囲外に、選択範囲外だった部分が選択範囲になる処理」
が行われることが開示されている。
　
（ウ−４）上記（ウ−３）の「いずれかの選択ツール」は、上記（ウ−２）のなげなわツールも含むことは明らかであるから、この点も踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が開示されているといえる。
　
　コンピュータを画像処理装置として動作させる方法であって、
　画像を取り込む処理と、
　上記取り込んだ画像を表示手段の所定の領域に表示させる処理と、
　なげなわツールを使った選択では、画像中の不特定の形状を選択するために、選択したい範囲をドラッグする処理と、
　ドラッグの始点でない部分でドラッグをやめた場合、そこから始点へ選択範囲が結ばれる処理と、
　なげなわツールで選択範囲を作成し、
　選択範囲が表示された状態で「選択範囲」メニューの「選択範囲を反転」を選ぶと、
　選択範囲とそれ以外の部分が反転し、いままで選択されていた部分が選択範囲外に、選択範囲外だった部分が選択範囲になる処理と、
　を行う処理方法。
　
エ．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（エ−１）刊行物１発明の「コンピュータを画像処理装置として動作させる方法」においては、画像処理装置として動作しているときのコンピュータは画像処理装置といえるから、補正後発明の画像処理装置と相違はない。
　また、上記動作させる方法は、上記画像処理装置であるコンピュータが、画像処理を行う為の各処理（ステップ）を特定する画像処理方法の発明といえる。
　したがって、刊行物１発明は「画像処理装置を用いた画像処理方法」である点で、補正後発明と相違がない。
　
（エ−２）刊行物１発明の「画像を取り込む処理」は、補正後発明の「画像を取得する取得ステップ」と相違がないことは明らかである。
　
（エ−３）刊行物１発明の「上記取り込んだ画像を表示手段の所定の領域に表示させる処理」は、補正後発明の「前記取得ステップにより取得された画像を表示手段の表示領域に表示させる」ことと処理の内容が同じであることから、上記処理を行うことを「第１表示制御ステップ」と称してもよいことは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、補正後発明の「前記取得ステップにより取得された画像を表示手段の表示領域に表示させる第１表示制御ステップ」を有しているといえる。
　
（エ−４）刊行物１発明の「なげなわツールを使った選択では、画像中の不特定の形状を選択するために、選択したい範囲をドラッグする処理」における「ドラッグする処理」について検討する。
　上記なげなわツールは、画像処理ソフトが普通に有する機能（ツール）であって、画像の所定の範囲を選択するためのものであることは、本願出願前よく知られたことである。そして、上記なげなわツールを使った選択において「ドラッグする処理」といえば、画像を表示しながら、上記画像の中でカーソルが移動するようにマウスのような入力手段を移動（ドラッグ）させることであるといえ、表示画面では、上記カーソルの移動に伴いその移動軌跡が画像上に表示され、上記移動軌跡の表示により選択範囲と選択範囲外の境界が表示されることは技術常識である。
　上記ドラッグを行いながらカーソルの移動軌跡を表示することは補正後発明の「ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画する」ことと相違がないから、刊行物１発明は補正後発明の「前記第１表示制御ステップにより前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画する描画ステップ」を有しているといえる。
　
（エ−５）刊行物１発明の「ドラッグの始点でない部分でドラッグをやめた場合、そこから始点へ選択範囲が結ばれる処理」は、当該処理により、ドラッグの始点と終点が結ばれることで、選択範囲が移動軌跡（境界線）で閉じられ選択範囲の領域が特定されることといえるから、刊行物１発明は、補正後発明の「前記描画ステップにより描画された境界線で閉じられた第１領域を特定する特定ステップ」を有しているといえる。
　
（エ−６）刊行物１発明の
「なげなわツールで選択範囲を作成し、
　選択範囲が表示された状態で「選択範囲」メニューの「選択範囲を反転」を選ぶと、
　選択範囲とそれ以外の部分が反転し、いままで選択されていた部分が選択範囲外に、選択範囲外だった部分が選択範囲になる処理」
の、「なげなわツールで選択範囲を作成し、選択範囲が表示された状態」の選択範囲は、上記（エ−５）で特定した選択範囲であるから、補正後発明の「前記特定ステップにより特定された前記第１領域」といえ、選択範囲外の部分は、「前記第１領域以外の第２領域」といえ、「「選択範囲」メニューの「選択範囲を反転」を選ぶと、選択範囲とそれ以外の部分が反転し、いままで選択されていた部分が選択範囲外に、選択範囲外だった部分が選択範囲になる処理」は、上記第１領域と第２領域のいずれを選択領域とするか選択していることといえるから、補正後発明の「前記第１領域及び前記第２領域のうち、何れかの領域を任意に選択する選択ステップ」といえる。
　
（エ−７）刊行物１発明は、選択範囲の表示態様を特定する構成は有していないから、
「前記特定ステップにより特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させる第２表示制御ステップ」
「前記第２表示制御ステップは、前記選択ステップにより選択された方の領域を所定の表示態様で表示させ、選択されていない方の領域が選択された場合に、当該選択された領域を前記所定の表示態様で表示させるように排他的に切り替える」
構成を有していない点で補正後発明と異なる。
　
（エ−８）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
　画像を取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにより取得された画像を表示手段の表示領域に表示させる第１表示制御ステップと、
　前記第１表示制御ステップにより前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画する描画ステップと、
　前記描画ステップにより描画された境界線で閉じられた第１領域を特定する特定ステップと、
　前記第１領域及び前記第２領域のうち、何れかの領域を任意に選択する選択ステップと、
　を含む、
　ことを特徴とする画像処理方法。
　
（相違点）
　刊行物１発明は、　
「前記特定ステップにより特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させる第２表示制御ステップ」
「前記第２表示制御ステップは、前記選択ステップにより選択された方の領域を所定の表示態様で表示させ、選択されていない方の領域が選択された場合に、当該選択された領域を前記所定の表示態様で表示させるように排他的に切り替える」
構成を有していない点。
　
オ．判断
　上記相違点に関して、審査官が拒絶査定時に提示した刊行物２ないし刊行物４の摘示箇所には画像処理を行う領域と行わない領域とを枠で囲んで選択するとき、上記枠の内側と外側との表示が異なるように異なる表示態様とすることが開示されている。
　したがって、刊行物１発明においても、枠で囲んだ内側と外側とでその領域の違いが一見してわかるように、刊行物２ないし４に記載された技術を適用して表示の態様を変えることは当業者が容易になしえたことであり、刊行物１発明において、選択領域を任意に選択可能とすれば、上記任意の選択に応じて選択範囲が移動軌跡の内側と外側とで切り替わるのであるから、上記切り替わりに応じて表示の態様も変化させるようにすることも当業者が当然なしえたことであり、刊行物１発明に上記相違点の構成を付加することは当業者が容易になしえたことである。
　
カ．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
キ．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１８】
　画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
　画像を取得するステップと、
　取得された画像を表示手段の表示領域に表示させるステップと、
　前記表示領域に表示された画像内で、ユーザによる操作手段の所定操作に基づいて描画するステップと、
　描画された境界線で閉じられた第１領域を特定するステップと、
　特定された前記第１領域の画像と前記取得された画像における前記第１領域以外の第２領域の画像のうち、何れか一方を他方とは異なる表示態様で識別可能に前記表示領域に表示させるステップと、
　を含むことを特徴とする画像処理方法。
　
２．刊行物１の記載
　審査官が拒絶の査定で引用した刊行物１には、上記第２　２．（２−３）イ．に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．刊行物１記載の発明
　上記刊行物１には、上記第２　２．（２−３）ウ．に示した、刊行物１発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２　２．（２−３）ア．で認定した補正後発明から、上記第２　２．（２−２）で検討した付加して限定する構成を省いたものである。 
  
 　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む補正後発明が、上記第２　２．（２−３）オ．で述べたとおり、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１ないし１７、請求項１９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。