【事件の表示】
　特願２００７−５２６５４８「神経幹細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２１３１８、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１７年（２００５年）６月９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月９日　英国、２００５年２月１４日　英国、２００５年３月１７日　英国）とする国際出願であって、その請求項１〜２３に係る発明は、平成２６年１２月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載されたとおりのものと認める。そのうち請求項１及び１３に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】神経幹細胞の集団であって、該神経幹細胞がＥＧＦレセプターのアゴニスト、またはＥＧＦレセプターのアゴニストおよびＦＧＦレセプターのアゴニストの存在下で、接着単層培養中で維持されるものであり、該細胞の少なくとも９０％が、対称的に分裂している神経幹細胞であり、そして該細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性である、集団。」（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１３】細胞が、接着単層培養中、ＥＧＦまたは、ＥＧＦおよびＦＧＦ−２の存在下で維持され、該細胞の少なくとも８０％が、対称的に分裂している神経幹細胞であり、そして該細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性である、細胞株。」（以下、「本願発明１３」という。）
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　これに対して、当審において平成２６年８月１３日付で通知した拒絶の理由の１つは、補正前の本願請求項１３に係る発明は、その出願前外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、もう１つは、補正前の本願請求項１〜２３に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、又、本願の発明の詳細な説明は、本願請求項１〜２３に記載の発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．特許法第２９条第１項第３号
（１）引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９９年に頒布された刊行物であるExperimental Neurology(1999)Vol.156,p.71-83（以下、「引用例」という。）は、「胎児性ヒト中枢神経系からの多分化能幹細胞の単離とクローニング及びエピジェネティック刺激による移植可能なヒト神経幹細胞株の樹立」という表題の学術文献であって、
(i)「我々は、発育中のヒト中枢神経系は多分化能前駆体を具体的に有し、それらは、重要な幹細胞特性を示すためには、ＥＧＦ及びＦＧＦ−２による同時に相乗的な刺激を必要とする点で、それらのマウス対応物とは異なることを示す。クローン解析では、ヒト中枢神経系幹細胞は多分化能であり、それら成長因子が取り除かれると、神経細胞、星状細胞、又は乏突起膠細胞に自然に分化することを証明する。」（第７１頁左欄第７行〜第１６行）、
(ii)「実用的な展望から、エピジェネティック刺激による自己複製、拡張期の多分化能中枢神経系幹細胞を維持することは、我々に継続的なヒト神経幹細胞株の樹立を可能にする。これを裏付けるため、我々は、長期間培養にわたるこれら細胞の、広範な機能的安定性を示した。」（第７５頁左欄第１８行〜第２３行）、と記載され、第７４頁の図２Ｃには、４０回以上の継代培養を行ったことが示されている。
　
　上記引用例に記載の、ＥＧＦ及びＦＧＦ−２によるエピジェネティック刺激とは、ＥＧＦ及びＦＧＦ−２の存在下で幹細胞を培養することであるから、引用例には、「ＥＧＦ及びＦＧＦ−２の存在下でヒト中枢神経系幹細胞を継代培養して樹立されたヒト神経幹細胞の細胞株」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本願発明１３の「ＥＧＦまたは、ＥＧＦおよびＦＧＦ−２の存在下で維持され」という選択肢のうち、ＥＧＦおよびＦＧＦ−２を選択する態様の本願発明１３と引用発明を対比すると、両者は、「細胞が、ＥＧＦおよびＦＧＦ−２の存在下で維持されている神経幹細胞の細胞株」である点で一致するが、本願発明１３の細胞株は、接着単層培養中で維持され、該細胞の少なくとも８０％が、対称的に分裂している神経幹細胞であり、そして該細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性であるのに対して、引用発明の細胞株は、そのような特定はなされていない点で、一応相違する。
　しかしながら、細胞株とは、長期間にわたって体外で維持され、一定の安定した性質をもつに至った細胞のことであるから、神経幹細胞の細胞株とは、長期間にわたり安定して対称的に分裂する細胞自体のことであり、神経幹細胞としての特性が同じであれば、接着培養で維持されてもされなくても、細胞株としては同じである。また、細胞株であるから、幹細胞が自己複製するものであり、少なくとも８０％が対称的に分裂している幹細胞であり、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性であるような分化した細胞ではないことも明らかである。
　したがって、両発明間で神経幹細胞としての特性に違いが見い出せず、上記相違点は実質的な相違ではなく、本願発明１３の細胞株は引用発明の細胞株と区別できないから、本願発明１３は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
４．特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号
（１）本願明細書の記載
　本願発明１の神経幹細胞の集団は、該細胞の少なくとも９０％が対称的に分裂している神経幹細胞であり、そして該細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性であるものである。
　一方、本願明細書の実施例で具体的に作成された神経幹細胞の集団において、神経幹細胞の集団の細胞の少なくとも９０％が対称的に分裂していることを確認した記載は、本願明細書にはない。
　
（２）当審の判断
　本願明細書には、神経幹細胞の集団であって、該細胞の少なくとも９０％が対称的に分裂している神経幹細胞であり、そして該細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性である細胞集団を取得できたことが記載されていないのは、上記（１）で述べたとおりである。
　また、本願出願時の技術常識を参酌しても、そのような細胞集団が得られることを当業者が理解できるように、本願明細書に記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、同様の理由により、本願の発明の詳細な説明には、本願発明１を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２６年１２月１８日付意見書で、以下のとおり主張している。
　
「しかしながら、
（イ）
（イ）
（ニ）
　また、
（ロ）
　また、本願明細書段落００７７には、「特定のマウス由来細胞株では、細胞の１％以下が、ＧＦＡＰまたはβIIIチューブリンの発現に対して陽性である。他の（例えば、ヒト）細胞株では、細胞の１％以下が、成熟した星状細胞、ニューロン、または乏突起膠細胞に対するマーカーの発現に対して陽性である。」と記載されております。
　同様に、
（ハ）
「さらに、甲第１号証は本願発明者らの論文ですが、本願に開示された方法が、少なくとも８０％の対称的に分裂するＮＳＣを含む細胞集団を提供できると確証させるものです。そのアブストラクトには、「繊維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ２）と上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）の組合せが、神経幹細胞の純粋培養の対称的な分裂により誘導され、連続的に増殖するために十分である。」と記載されています。それに加えて、同論文の１５９５頁の図１（Ａ）の説明文には、本願発明にしたがい、「（Ａ）ＥＧＦとＦＧＦ−２（ａ）中で増殖させた接着ＮＳ培養（ＬＣ１）は、神経（ｂ）または星状細胞（ｃ）の抗原を発現せず、前駆マーカーであるＲＣ２（ｄ）およびネスチンを均一に発現していた。」ことを確認したことが記載されています。このことは、ＮＳ培養は、対称的に分裂しているＮＳ細胞が高度に濃縮されたことを示しています。なぜなら、ＮＳ細胞マーカーは均一に発現し、分化細胞タイプ（神経または星状細胞）のマーカーは検出されなかったためです。
　さらに、
（ニ）
　
　以下、上記主張について検討する。
　まず、（イ）の主張で示された本願明細書の実施例１−１には、
「（ＮＳ細胞のバルク集団の単離および培養）
　接着単層培養での５０〜７０％の間のＳｏｘ１陽性神経前駆体の効率的かつ一貫した生成を可能にするＥＳ細胞分化プロトコルが、近年確立された。これらの培養物内の神経前駆体（マウス由来）を単離し増殖しそして特徴付けるために、Ｓｏｘ１遺伝子座にターゲティングしたＧＦＰ−ＩＲＥＳ−ピューロマイシンレポーターカセットを含む以前に生成された細胞株（４６Ｃ細胞）を使用した（Yingら, 2003b）。
ピューロマイシンを７日後に分化培養物に添加し、そして３日以内に、残りの細胞の９５％より多くがＧＦＰ＋神経前駆体となった。
　
　また、（ロ）の主張については、集団中の１％未満の細胞しか、星状細胞、ニューロン、および乏突起膠細胞に分化していないとしても、残りの細胞が神経幹細胞であるとはいえない。すなわち、残りの細胞に神経前駆細胞又はグリア前駆細胞が含まれている可能性があるからである。
　
　これに対して、対称的に分裂するのは神経幹細胞であるという前提の下で、請求人は、（ハ）の主張において、「本願明細書には細胞の８０％以上が対称的に分裂している神経幹細胞であることを示す多数の事例が記載されています。」と主張する。しかしながら、神経前駆細胞やグリア前駆細胞もそれ自身対称分裂して増殖するから、対称分裂している細胞には、神経前駆細胞やグリア前駆細胞も含まれるのであって、対称分裂しているからといって神経幹細胞であるとはいえない。
　また、審判請求人の指摘する本願明細書の箇所は実施例ではなく、実験による客観的なデータを伴う記載ではない。実際にどのような細胞を用いて、どのような培養条件でどのように培養してどのような結果が得られたという具体的な記載がなければ、当業者が追試を行えないから、実施することができる程度に記載されているとも、そのことが裏付けられているともいえない。
　
　最後に、（ニ）の主張については、甲第１号証は本願出願後の２００５年９月に頒布された文献であり、参酌できるとは必ずしもいえないばかりか、審判請求人の指摘する「測定された全てのＮＳ株について、ＥＧＦとＦＧＦ−２の存在下で，細胞の９５％以上がネスチンを発現し、ＲＣ２について免疫活性を示す。」という記載は、細胞の９５％以上がネスチンを発現する記載であるものの、ＲＣ２について免疫活性を有する細胞がどの程度かは記載されておらず、その中には神経前記細胞が含まれている可能性があるから、細胞の９５％以上が神経幹細胞であるという記載とはいえない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　
（４）付言
　平成２６年１２月１８日付手続補正書により、本願発明１に、「ＥＧＦレセプターのアゴニスト、またはＥＧＦレセプターのアゴニストおよびＦＧＦレセプターのアゴニストの存在下で」という特定事項が追加された。
　しかしながら、本願明細書には、ＥＧＦ及びＦＧＦ−２の存在下で神経幹細胞を接着単層培養した実施例しか記載されておらず、ＥＧＦ及びＦＧＦ−２以外のＥＧＦレセプターのアゴニスト及びＦＧＦレセプターのアゴニストの存在下でも、ましてや、ＥＧＦレセプターのアゴニストのみの存在下でも、神経幹細胞を対称的に分裂するように培養できるかは、本願出願時の技術常識を参酌しても不明であることを付言する。
　
５．結論
  以上のとおり、本願請求項１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。