【事件の表示】
　特願２００９−５４０３６３「浮く合成画像を含むユーザーインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日国際公開，ＷＯ２００８／０７０４０１，平成２２年　４月１５日国内公表，特表２０１０−５１１９１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年６月４日に明細書及び特許請求の範囲の日本語による翻訳文が提出され，平成２２年１１月９日に手続補正書が提出され，平成２４年７月３１日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年７月３１日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１２月６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年１２月６日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許法１８４条の６第２項の規定により「願書に添付して提出した特許請求の範囲」とみなされる「特許請求の範囲の日本語による翻訳文」（以下，「明細書の日本語による翻訳文」及び「特許請求の範囲の日本語による翻訳文」をそれぞれ「明細書」及び「特許請求の範囲」という。）について補正しようとするもので，そのうち，請求項１に係る補正は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前（平成２４年１２月２０日提出の手続補正書による手続補正後）の請求項１
「マイクロレンズの少なくとも１つの層であって，前記層が，第１の側及び第２の側を有する層と，
　前記マイクロレンズの層の前記第１の側に隣接して配置された材料層と，
　複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前記材料内に形成された少なくとも部分的に完全な画像であって，前記画像が，前記材料と対照をなす画像と，
を含むシートと，
　肉眼には前記シートより上に第１の距離で浮いているように見える，前記個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と，
　肉眼には前記シートより上に第２の距離で浮いているように見える，前記個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と，
を含み，
　前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり，前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連
する
　
（２）本件補正後の請求項１
「マイクロレンズの少なくとも１つの層であって，前記層が，第１の側及び第２の側を有する層と，
　前記マイクロレンズの層の前記第１の側に隣接して配置された材料層と，
　複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前記材料内に形成された少なくとも部分的に完全な画像であって，前記画像が，前記材料と対照をなす画像と，
を含むシートと，
　肉眼には前記シートより上に第１の距離で浮いているように見える，前記個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と，
　肉眼には前記シートより上に第２の距離で浮いているように見える，前記個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と，
を含み，
　前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり，前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連
し，前記第１の合成画像と前記第２の合成画像との間の距離が，所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内である
　
２　新規事項の追加及び補正の目的について
　本件補正により請求項１に付加された，「第１の合成画像と第２の合成画像との間の距離が，所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内である」点は，本願の「願書に最初に添付した明細書」（平成２２年１１月９日提出の手続補正書による手続補正前の「明細書の日本語による翻訳文」のこと。以下，前記手続補正前の「明細書の日本語による翻訳文」を「当初明細書」といい，前記手続補正前の「明細書の日本語による翻訳文」，「特許請求の範囲の日本語による翻訳文」及び「図面」をあわせて「当初明細書等」という。）の【００７６】に記載されているから，本件補正は，本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，本件補正後の請求項１に係る前記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第１の合成画像」及び「第２の合成画像」について，両者間の距離が「所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内である」であることを限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，前記１（２）にて示したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　ア　特表２００３−５２４２０５号公報（以下「引用刊行物」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された，本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という）前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ａ．
第一および第二側面を有する少なくとも一つのマイクロレンズ層
　ｂ．
マイクロレンズ層の第一側面に近接して配置される材料層
　ｃ．
複数のマイクロレンズのそれぞれと結びついた材料中に形成された，材料とともにコントラストを有する少なくとも部分的に完全な画像
　ｄ．
肉眼にシート材料の上
に浮いていると見える，個々の画像により提供される合成画像
を含むシート材料
　
（イ）「【０００７】
発明の概要
　本発明はシート材料の上または下に浮かんで現れる合成画像を有するマイクロレンズシート材料を提供する。これらの浮かんだ画像は便宜上浮遊画像と呼ばれ，それらはシート材料の上または下に位置することができる（２次元または３次元画像のいずれかとして）か，またはシート材料の上，平面中，または下に現れる３次元画像であることができる。画像は黒および白またはカラーであり得て，観察者と共に動くように出現することができる。いくつかのホログラフィックシート材料とは違って，本発明の画像化シート材料はそれ自体の複製を創造することはできない。さらに，浮遊画像（複数も含む）は見る人の肉眼により観察することができる。
　　　【０００８】
　記載したような合成画像を有する
本発明のシート材料は
自動車ダッシュボード表示
用途において用いることが可能である
　
（ウ）「【００１０】
本発明の詳細な説明
　本発明のマイクロレンズシート材料は，シート材料の上，平面中，および／または下に浮かぶか，または浮遊して現れ，多くのマイクロレンズと結びついた個々の画像により供給される合成画像を提供する。
　　　【００１１】
　本発明の完全な説明を提供するために，マイクロレンズシート材料を以下のパートＩで説明し，次にこうしたシート材料の材料層（好ましくは，感光材料層）をパートＩＩで，照射源をパートＩＩＩで，画像化法をパートＩＶで説明する。いくつかの実施例も，本発明の種々の実施形態をさらに説明するために提供される。
　　　【００１２】
Ｉ．マイクロレンズシート材料
　本発明の画像を形成することができるマイクロレンズシート材料は，マイクロレンズ層またはそれらの複数層の一つの側面に近接して配置される材料層（以下に記載するように，好ましくは感光材料または皮膜）を持つマイクロレンズの１以上の個別層を含む。例えば，図１は，一般的に
高分子材料である結合剤層１４中に部分的に埋め込まれた透明微小球１２の単層
「レンズ露出」型マイクロレンズシート材料１０
材料層１６は各微小球の後部表面で処置され
・・・（中略）・・・
　　　【００１８】
ＩＩ．材料層
　上述のように，材料層はマイクロレンズに近接して提供される。観察者により反射または透過光下で見られる場合，複数のマイクロレンズと結びついた材料中に形成される個々の画像は，シート材料の上，平面上，および／または下に現れる合成画像を提供する。他の方法も用いることが可能であるが，こうした画像を提供するための好ましい方法は
感光材料を材料層として提供
　　　【００１９】
　本発明に有用な感光材料には，金属，高分子および半導体材料およびこれらの混合物の皮膜およびフィルムが挙げられる。本発明に関連して用いられるように，
所定レベルの可視光線または他の光の照射にさらされると露出された材料の様子が変化してその照射にさらされなかった材料とのコントラストを提供する場合に，材料は「感光性」である
アルミニウム
金属本来の色と光への露出後の金属変性色間の差異によるコントラストを提供する
・・・（中略）・・・
　　　【００２４】
ＩＩＩ．照射源
　上述のように，
マイクロレンズに近接する材料層上に画像パターンを提供する好ましいやり方は，感光材料を画像化するために照射源を用いる
　　　【００２５】
　すべての有用な照射源に対して，照射源からのエネルギーはマイクロレンズシート材料に向けて当てられ，エネルギーの高度分散光を与えるように制御される。電磁スペクトルの紫外線，可視，および赤外線部分におけるエネルギー源のために，光線は適切な光学的要素により制御され，これらの例は図１４，図１５，および図１６に示されると共に，以下により詳細に説明される。一つの実施形態において，通常光学系列と呼ばれる光学的要素のこの配列の要求事項は，光学系列が所期の角度でマイクロレンズおよび結果として材料層を照射するように適切な発散または散らばりを伴ってシート材料に向け光線を当てることである。本発明の合成画像は，好ましくは，０．３以上の開口数（最大分散光の半角のサインとして定義される）を持つ光発散素子を用いることにより得られる。より大きな開口数を持つ光発散素子は，より大きな視角，およびより大きな範囲の画像仮現運動を有する合成画像を生成する。
　　　【００２６】
ＩＶ．画像化法
　本発明による代表的な画像化法は，
レンズを通してのレーザーからの平行光線をマイクロレンズシート材料に向けて方向付ける
浮遊画像を有するシート材料を創造するために，光線は高開口数（ＮＡ）を持つ分散レンズを通して透過されて高度に分散された光の円錐体を生成
　　　【００２７】
　個々のマイクロレンズはそれぞれ光学軸に対して独特な位置を占めるので，
各マイクロレンズに侵入する光線
光は各マイクロレンズにより材料層上の独特な位置に透過され，独特の画像を生成
　　　【００２８】
　浮遊合成画像を形成するための別の方法は，レンズアレーを用いて高度に分散された光を生成してマイクロレンズ化材料を画像化することである。レンズアレーは，すべてが平面空間に整列された高開口数を持つ多数の小レンズから成る。アレーが光源により照射される場合，アレーは多錐体の高度に分散された光を生成し，それぞれ個々の錐体はアレー中のその対応レンズに集中する。アレーの物理的寸法は合成画像の最大の横サイズを収容できるように選択される。アレーサイズによって，小型レンズにより形成される個々のエネルギー錐体は，あたかも個々のレンズが光パルスを受けている間アレーのすべての点で順次位置付けられているかのようにマイクロレンズ化材料を露光する。どのレンズが入射光を受け取るかの選択は反射マスクの使用によって生じる。この
マスクは，露光されようとする合成画像部分に対応する透過面および画像が露光されるべきでない反射面を有する
　　　【００２９】
　マスクを入射エネルギーで十分に照射させることにより，エネルギーが通過することを可能とするマスクの部分は，あたかも画像が単一レンズにより追跡されたかのように浮遊画像の輪郭を描く高度に分散された光の多くの個別の錐体を形成する。結果として，単一光パルスのみがマイクロレンズシート材料中の全体合成画像を形成するために必要とされる。あるいは，反射マスクの代わりに，電流測定ｘｙスキャナーなどの光線位置付けシステムが局部的にレンズアレーを照射しアレー上に合成画像をなぞることができる。この技術によりエネルギーが空間的に局限されるので，アレー中の少しの小型レンズのみがいかなる所定の時間においても照射される。照射される小型レンズは，マイクロレンズ化材料を露光してシート材料中に合成画像を形成するために必要とされる高度に分散した光の円錐体を提供する。
　　　【００３０】
　レンズアレーそれ自体は個別小型レンズから，またはエッチング法によりレンズのモノリシックアレーを生成することにより製作することができる。レンズに適する材料は，入射エネルギーの波長において非吸収性であるものである。アレー中の個々のレンズは，好ましくは，０．３より大きい開口数および３０マイクロメートルより大きく１０ｍｍより小さい直径を有する。これらのアレーは，反射防止皮膜を有してレンズ材料への内部損傷を引き起こし得る背面反射の影響を減少させることが可能である。加えて，有効な負の焦点距離およびレンズアレーに相当する寸法を有する単一レンズも，アレーを離れる光の発散を増大するために用いることが可能である。モノリシックアレー中の個々の小型レンズの形状は，高開口数を有し，約６０％を超える大きな充填比を提供するために選択される。
　　　【００３１】
　図４はマイクロレンズシート材料に侵入する発散エネルギーの図式的な略図である。画像Ｉが上または中で形成される材料層の部分は，各マイクロレンズが異なる視界から入射エネルギーを「見る」ので，各マイクロレンズに対して異なる。従って，独特の画像は各マイクロレンズと結びつく材料層中に形成される。
　　　【００３２】
　画像化後，拡大対象物の寸法に応じて，対象物の完全なまたは部分的な画像が各微小球の後ろの感光材料中に存在する。実際の対象物が微小球の後ろで画像として再生産される程度は，微小球上に入射するエネルギー密度に応じて決まる。拡大対象物の部分は，それらの微小球上に入射するエネルギーがその材料を修正するために必要とされる照射レベルよりも低いエネルギー密度を有するようにマイクロレンズの領域から十分な距離を取ることが可能である。さらに，空間的に拡大された画像に対して，固定ＮＡレンズにより画像化する場合，シート材料のすべての部分が拡大対象物のすべての部分に対する入射光にさらされるとは限らない。結果として，対象物のそれらの部分は感光媒体中では修正されなくて，対象物の部分画像のみが微小球の後ろに現れる。図５は個々の微小球に近接する感光層中に形成される標本画像を表すマイクロレンズシート材料の断面透視図であり，さらに，記録された画像は合成画像の完全な複製から部分的な複製までの範囲にあることを示す。図６および図７は本発明により画像化されたマイクロレンズシート材料の光学顕微鏡写真であり，感光層はアルミニウム層である。その中に示されるようにいくつかの画像は完全であり，他は不完全である。
　　　【００３３】
　これらの合成画像は，不完全および完全の両方であり，すべて実際の対象物から異なる視界を持つ多くの画像を一緒に総合化した結果と考えることもできる。多くの独特の画像は，それらのすべてが対象物を「見る」かまたは異なる視界から画像化するミニチュアレンズのアレーを通して形成される。個々のミニチュアレンズの後ろで，画像の形状およびそこから画像化エネルギー源を受け取る方向に依存する画像の透視図が材料層中に創造される。しかし，レンズの見るすべてのものが感光材料中に記録されるわけではない。レンズにより見られる画像または対象物の内，感光材料を修正するために十分なエネルギーを有する部分のみが，記録される。
　　　【００３４】
　画像化しようとする「対象物」は，「対象物」の外形を描くことかまたはマスクの使用のいずれかにより強い光源の使用を通して形成される。こうして記録されて合成態様を有する画像のために，対象物からの光は広範囲の角度にわたり照射されねばならない。対象物から照射される光が対象物の単一点から来ると共に，広範囲の角度にわたり照射する場合，すべての光線は対象物についての情報を運んでいるが，しかし，情報は光線の視角からのものであるが，その単一点からのみのものである。今，光線により運ばれる通りの対象物に関する比較的完全な情報を得るために，光は対象物を構成する点の収集から広範囲の角度にわたり照射しなければならないことを考察する。本発明において，対象物から発散する光線の角度の範囲は，対象物とマイクロレンズ材料の間に置かれた光学要素により制御される。これらの光学要素は合成画像を生成するために必要な最適範囲の角度を与えるように選択される。光学要素の最善の選択は光の円錐体をもたらし，それによって円錐体の頂点は対象物の位置で止まる。最適円錐角度は約４０度より大きい。
　　　【００３５】
　対象物はミニチュアレンズにより縮小され，対象物からの光はミニチュアレンズの裏側に接触するエネルギー感光皮膜上に収束される。収束点またはレンズの裏側での画像の実際の位置は，対象物から生じる入射光線の方向に応じて決まる。対象物上の点から発散する光の各円錐体はミニチュアレンズの一部を照射し，十分なエネルギーにより照射されたミニチュアレンズのみが対象物のその点の恒久的な画像を記録する。
　　　【００３６】
　幾何光学は，本発明による種々の合成画像の形成を説明するために用いられる。前述のように，以下に記載される画像化法が本発明の好ましいが排他的ではない実施形態である。
　　　【００３７】
Ａ．シート材料の上に浮遊する合成画像を創造すること
　図８に関して，入射エネルギー１００（本例においては光）は，光源中のあらゆる非均一性を均質化するために光拡散器１０１上に導かれる。拡散的に散乱された光１００ａは光コリメータ１０２により捕捉され平行化され，光コリメータ１０２は
均一に分布した光１００ｂを分散レンズ１０５ａに導く。分散レンズから，光線１００ｃがマイクロレンズシート材料１０６に向けて分散していく
　　　【００３８】
　マイクロレンズシート材料１０６に侵入する光線のエネルギーは個々のマイクロレンズ１１１により材料層（説明のための実施形態中の感光皮膜１１２）上に収束される。この収束されたエネルギーは感光皮膜１１２を修正して，光線と感光皮膜間の相互作用に応じて決まる画像，サイズ，形状，および外見を提供する。
　　　【００３９】
　図８に示す配置は，レンズを通して後ろ側に延長する場合に分散光１００ｃが分散レンズの焦点１０８ａで交差するであろうから，以下に説明するようにシート材料の上に浮遊するように観察者には見える合成画像を有するシート材料を提供するであろう。つまり，仮定の「画像線」が各微小球を通して材料層から描かれ分散レンズを通して逆行させられるならば，それらは合成画像が現れる場である１０８ａで収束するであろう。
　　　【００４０】
Ｂ．シート材料の上に浮遊する合成画像を見ること
　合成画像を有するシート材料は，観察者と同じ側（反射光），または観察者とはシート材料の反対側（透過光），または両方からシート材料に侵入する光を用いて見ることが可能である。図９は，反射光下で見る場合観察者Ａの肉眼にシート材料の上に浮いて見える合成画像の略図である。肉眼は正常な視覚に直すことが可能であるが，しかし，例えば拡大または特別のビュアによって助けてもらえるものではない。画像化シート材料が平行化または拡散することが可能である反射光により照射される場合，光線は，光線が衝突した材料層により決定されるやり方で画像化シート材料から逆反射される。定義により，材料層中に形成される画像は材料層の非画像化部分とは違って見え，従って画像は認知することができる。
　　　【００４１】
　例えば，光Ｌ１は材料層により反射されて観察者に向かって戻ってくることが可能である。しかし，材料層は光Ｌ２をそれらの画像化部分から観察者に向けて反射して戻すことはうまくできないか，または全くできない。従って，観察者は，１０８ａでのそれらの集積が１０８ａでシート材料の上に浮くように見える合成画像を創造する光線がないことを認知することが可能である。簡単に言えば，光は画像化部分を除く全体シート材料から反射することが可能であり，このことは比較的暗い合成画像が１０８ａで現れることを意味する。
　　　【００４２】
　非画像化材料が入射光を吸収するかまたは透過させること，および画像化材料が合成画像を提供するために必要とされる対照効果を提供するために入射光をそれぞれ反射するかまたは部分的に吸収することもまた可能である。それらの環境下での合成画像は，比較的暗く見えるであろうシート材料の残分と比較して比較的明るい合成画像として見られるであろう。焦点１０８ａで画像を創造するものが実際の光であり，光の不在ではないので，この合成画像は「実際の画像（リアルイメージ）」と呼ぶことが可能である。これら可能性をもった種々の組合せは要望通りに選択することができる。
　　　【００４３】
　ある種の画像化シート材料は，また，図１０に見られるように透過光により見ることができる。例えば，材料層の画像化部分が半透明であり，非画像化部分がそうでない場合，次に大部分の光Ｌ３は材料層により吸収されるかまたは反射されるが，一方で透過光Ｌ４は材料層の画像化部分を通過し，マイクロレンズにより焦点１０８ａに向けて進む。合成画像は焦点で見られ，それは本実施例においてシート材料の残分よりも明るく見られる。焦点１０８ａで画像を創造するものが実際の光であり，光の不在ではないので，この合成画像は「実際の画像」と呼ぶことが可能である。
　　　【００４４】
　あるいは，材料層の画像化部分が半透明でないがしかし材料層の残分がそうである場合，次に，画像部分における透過光の不在はシート材料の残分よりも暗く見える合成画像を提供する。
　　　【００４５】
Ｃ．シート材料の下に浮遊する合成画像を創造すること
　観察者から反対側のシート材料上に浮遊するように見える合成画像も提供することが可能である。
シート材料の下に浮くこの浮遊画像は，図８に示す発散レンズ１０５の代わりに収束レンズを用いることにより創造することができる。
　
（エ）「【００６４】
実施例３
　この実施例は，単一非球面レンズの代わりにレンズアレーを用いて，アルミニウム感光層を持つ
レンズ露出シート材料
反射マスク４０９
負の双凹レンズ４１１
反射マスク４０９の面は，レーザー照射にさらされようとするマイクロレンズ化材料４１２の面と合致するように透過性であり，一方残りのマスクの表面は半透過性または反射性であった
　　　【００６５】
　周辺光下で見る場合，
得られた画像化マイクロレンズ化シート材料は，シート材料の上約１ｃｍに浮いて見える画像を示した
　
（オ）「【図１】
」
　
　イ　前記ア（ア）ないし（オ）を含む引用刊行物の記載全体から，「レンズ露出型マイクロレンズシート材料」（【００１２】の記載，【００６４】に記載された実施例３）を，自動車ダッシュボード表示用途（【０００８】）に用いたものについての発明を把握することができるところ，その構成は次のとおりのものと認められる。
「第一側面および第二側面を有する少なくとも一つのマイクロレンズ層と，マイクロレンズ層の第一側面に近接して配置される材料層とを含むシート材料であって，
　前記マイクロレンズ層は，高分子材料である結合剤層１４中に部分的に埋め込まれた透明微小球１２の単層であり，
　前記材料層は，所定レベルの可視光線または他の光の照射にさらされると露光された材料の様子が変化して露光されなかった材料とのコントラストを提供する感光材料によって形成され，かつ，前記各透明微小球１２の後部表面に形成されたものであり，
　露光されようとする合成画像部分に対応する透過面および画像が露光されるべきでない反射面を有するマスクを通過させる等の方法によって画像パターンとしたレーザーからの平行光線を，凹レンズを介して，前記マイクロレンズ層に照射することによって，複数のマイクロレンズのそれぞれと結びついた前記材料層中に，前記コントラストによる少なくとも部分的に完全な画像がそれぞれ形成されており，
　当該各少なくとも部分的に完全な画像を前記各マイクロレンズを通して見ることで，肉眼にはシート材料の上に合成画像が浮いているように見える，
　自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ア　引用発明の「透明微小球１２」，「マイクロレンズ層（透明微小球１２の単層）」，「第一側面（透明微小球１２の後部表面）」，「第二側面」，「材料層」，「少なくとも部分的に完全な画像」及び「シート材料」は，本願補正発明の「マイクロレンズ」，「マイクロレンズの層」，「第１の側」，「第２の側」，「材料層」，「少なくとも部分的に完全な画像」及び「シート」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「マイクロレンズ層」は，「第一側面および第二側面を有する少なくとも一つのマイクロレンズ層」であるから，「マイクロレンズの少なくとも１つの層であって，前記層が，第１の側及び第２の側を有する層」であるという本願補正発明の「マイクロレンズの層」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　ウ　引用発明の「材料層」は，各透明微小球１２の後部表面すなわちマイクロレンズ層の「第一側面」（「第１の側」）に形成されたものであるから，「マイクロレンズの層の第１の側に隣接して配置された」という本願補正発明の「材料層」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　エ　引用発明の「材料層」は，所定レベルの可視光線または他の光の照射にさらされると露光された材料の様子が変化して露光されなかった材料とのコントラストを提供する感光材料によって形成されたものであり，当該材料層中に形成された「少なくとも部分的に完全な画像」は，露光された材料と露光されなかった材料とのコントラストにより形成されたものであるところ，当該「少なくとも部分的に完全な画像」を「材料と対照をなす画像」ということができる。（なお，本願の請求項１における「材料と対照をなす画像」なる記載が指し示す内容は，本願の請求項１の記載からは必ずしも明らかでないが，本願に係る国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００７／８４１９２，国際公開第２００８／０７０４０１号）の特許請求の範囲の請求項１の該当箇所の記載及び引用刊行物に係る国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ００／１６９５４，国際公開第０１／０６３３４１号）の特許請求の範囲の請求項１の該当箇所の記載は，ともに「wherein the image contrasts with the material」であるから，本願の請求項１に記載された「材料と対照をなす画像」とは，引用刊行物の請求項１に記載された「材料とともにコントラストを有する」画像のこと，すなわち，引用発明における「露光された材料と露光されなかった材料とのコントラストにより形成された」画像を意味するものと解されるし，もし仮に，そうではなく異なることを意味するのだとしても，引用発明の「少なくとも部分的に完全な画像」が「材料と対照をなす」という構成を有することは明らかである。）
　したがって，引用発明の「少なくとも部分的に完全な画像」は，「材料と対照をなす画像」であるという本願補正発明の「少なくとも部分的に完全な画像」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　オ　引用発明の「合成画像」は，複数のマイクロレンズのそれぞれと結びついた材料層中に形成された各少なくとも部分的に完全な画像を，各マイクロレンズを通して見ることで，肉眼にはシート材料の上に浮いているように見えるものであるから，本願補正発明の「第１の合成画像」及び「第２の合成画像」と，「肉眼にはシートより上に所定の距離で浮いているように見える，個々の少なくとも部分的に完全な画像によって提供される合成画像」である点で一致する。
　
　カ　本願明細書の発明の詳細な説明の【０００８】には，「特許請求の範囲を含めて本明細書で用語「ユーザーインターフェース」を使用する場合，この用語は，人間がそこから情報を受け取り，及び／又は対話できるように設計されたあらゆるインターフェースを意味する。例えば，ユーザーインターフェースは，自動車のダッシュボード，・・・（中略）・・・，又は，人間がインターフェースから情報を受け取る，若しくはそれと対話する他のあらゆるタイプのインターフェースに含まれる可能性がある。ユーザーインターフェースを有する自動車の計器パネルの例では，表示される情報のいくつかとして，自動車の速度，エンジンと関連する様々な警告灯，自動車の走行距離と関連するマイル数又はキロメートル数，タコメーター，方向指示灯，自動車の内部又はエンジンの温度，燃料計などを挙げることができる。」と記載されていることから，本願補正発明の「ユーザーインターフェース」とは，引用発明の「自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料」を含む概念と認められる。
　したがって，引用発明の「自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料」は，本願補正発明の「ユーザーインターフェース」に相当する。
　
　キ　前記アないしカから，本願補正発明と引用発明とは，
「マイクロレンズの少なくとも１つの層であって，前記層が，第１の側及び第２の側を有する層と，
　前記マイクロレンズの層の前記第１の側に隣接して配置された材料層と，
　複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前記材料内に形成された少なくとも部分的に完全な画像であって，前記画像が，前記材料と対照をなす画像と，
を含むシートと，
　肉眼には前記シートより上に所定の距離で浮いているように見える，前記個々の前記画像によって提供される合成画像と，
を含む，ユーザーインターフェース。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では，「合成画像」として，同じタスク又は心的操作に関連する第１の合成画像及び第２の合成画像が存在し，両合成画像がシートよりほぼ同じ距離で浮いて見え，両画像の間の距離が，所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内であるのに対して，
　引用発明では，「合成画像」として，そのような第１の合成画像及び第２の合成画像が存在することが特定されていない点。
　
（４）判断
　ア　相違点の容易想到性について
（ア）自動車のダッシュボードが自車の速度を示す速度計（スピードメータ）を具備する必要があることは当業者に自明であるところ，当該速度計として，針が回転して数字や目盛りを指し示すことで自車の速度を表示するような構成のものは，本願優先日前に周知・慣用であった（例えば，特開２００５−１４５２９８号公報の図１，国際公開第２００５／０１８９９７号の図１，特開２００４−１７７２４号公報の図２等を参照。また，本願優先日前に市販された多くの自動車のダッシュボードが，針が回転して数字や目盛りを指し示すことで自車の速度を表示する速度計を有していたことは顕著な事実である。）と認められる。
　
（イ）引用発明における「自動車ダッシュボード」においても自車の速度を示す速度計（スピードメータ）を具備する必要があることが当業者に自明であるところ，「自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料」である引用発明の合成画像を，前記（ア）で述べた周知・慣用の構成の速度計における「数字や目盛り」を含むものとして構成することは，例え明記がなくとも引用刊行物に記載されたも同然の事項であるか，少なくとも前記（ア）で述べた周知・慣用の事項に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
（ウ）本願補正発明における「同じタスク又は心的操作に関連」する「第１の合成画像」及び「第２の合成画像」について，本願明細書の発明の詳細な説明には，【００８３】に「同じタスク又は心的操作に関連する浮動画像は，シートより上又は下のどちらかの同じ面の中に浮いているように見えるはずであることが好ましい。対照的に，同じタスク又は心的操作に関連する画像が，ユーザーインターフェース表示装置の面より上又は下のどちらかの異なる面の中に見える場合，ユーザーが情報を処理することはより難しくなる。図１４及び１５はこの概念を説明する助けとなる。図１４では，ユーザーインターフェース１５０はシート１５２を含む。シート１５２は，毎時マイル数（「ｍｐｈ」）及び毎時キロメートル数（「ｋｐｈ」）の両方の形態で情報を提示する，
速度計を構成する複数の浮動画像１５４
ｍｐｈ機能に関連する浮動画像１５４ｃは，シート１５２より下に浮いているように見える。
浮動画像１５４ｃは，同じタスク又は心的操作に関連し，具体的にはこの場合はｍｐｈ機能に関連する
ｍｐｈと関連する数字１０，２０，４０，６０，９０，及び１００に関連する浮動画像１５４ａ，ｍｐｈと関連する曲線及びハッチマークに関連する浮動画像
シート１５２より上の同じ面の中に浮いているように見える
ｍｐｈと関連する数値０，３０，５０，７０，及び８０に関連する浮動画像１５４ｃ
は全て，シート１５２より下の同じ面の中に浮いているように見えている
　
（エ）前記（イ）で述べた引用発明の合成画像に含まれる「数字や目盛り」は，前記（ウ）で述べた「数字及び曲線並びにハッチマーク」に相当する表示であるところ，当該「数字や目盛り」が複数の表示要素（複数の数字や目盛り）によって構成されることは自明であるから，前記（ウ）に照らせば，当該（イ）で述べた引用発明の「自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料」において肉眼に見える合成画像に，「同じタスク又は心的操作に関連」する「第１の合成画像」（「数字や目盛り」を構成する複数の表示要素のうちの一部）及び「第２の合成画像」（「数字や目盛り」を構成する複数の表示要素のうちの残部）が存在することは明らかである。
　また，針で指し示される「数字や目盛り」は，通常，回転する針の先端が指し示す円弧状の位置に配置されるのであって（前記（ア）で例示した，特開２００５−１４５２９８号公報の図１，国際公開第２００５／０１８９９７号の図１，特開２００４−１７７２４号公報の図２，本願優先日前に市販された多くの自動車のダッシュボード等を参照。），その一部を残部に対して当該円弧状の位置から離間して表示させることは，技術常識からみておよそ考えられないから，前記（イ）で述べた引用発明の合成画像中に存在する「第１の合成画像」と「第２の合成画像」は，「両画像の間の距離が，所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内である」と認められる（少なくとも，「第１の合成画像」と「第２の合成画像」との間の距離を，「自動車ダッシュボード表示用途に用いたシート材料」の長さ又は幅の４分の１以内とすることは，単なる設計上の事項にすぎない。）。
　さらに，引用刊行物の記載から，「数字や目盛り」のうちの一部を残部とは異なる高さで浮いて見えるようにすることの必要性について把握することはできないから，引用刊行物に接した当業者は，前記（イ）で述べた引用発明の合成画像に含まれる「数字や目盛り」については，その全ての表示要素が同じ高さに浮いて見えるように構成するものと認められる（少なくとも，「数字や目盛り」の全ての表示要素が同じ高さに浮いて見えるように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。）。
　
（オ）以上のとおりであるから，相違点は実質的な相違点でなく，本願補正発明と引用発明は実質的に同一であるか，少なくとも，引用発明において，合成画像を，同じタスク又は心的操作に関連する第１の合成画像及び第２の合成画像が存在するものとし，両合成画像がシートよりほぼ同じ距離で浮いて見え，両画像の間の距離が，所与のユーザーインターフェースの長さ又は幅の４分の１以内となるように構成すること，すなわち，引用発明を，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　効果について
　本願補正発明が奏する効果は，引用発明が奏する効果であるか，引用刊行物の記載に基づいて当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願補正発明は，引用発明と実質的に同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか，少なくとも，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１２月２０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイのとおりである。
　
３　対比・判断 
　前記第２〔理由〕２で述べたとおり，本願補正発明は，本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そして，本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２〔理由〕３で述べたとおり，引用発明と実質的に同一であるか，少なくとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で，引用発明と実質的に同一であるか，少なくとも，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と実質的に同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，少なくとも，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。