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　特願２００８−１４８４９９「シルセスキオキサンワックスを含む快適で色移り抵抗性を有する着色化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年６月５日（パリ条約による優先権主張２００７年６月６日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成２３年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月１７日付けで審判請求書の請求の理由の手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において、平成２６年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２６年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（ａ）少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されている、少なくとも１つのプロピルシルセスキオキサンワックスと；
（ｂ）シクロペンタシロキサンである少なくとも１つのシリコーンオイルを含む液体脂肪相と；
（ｃ）ジメチコンおよびジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー、セチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコン、またはこれらの組み合わせを含む乳化性シリコーンエラストマーから選択される、少なくとも１つの乳化剤と；
（ｄ）少なくとも１つの着色剤と；
（ｅ）水と；および
（ｆ）場合によりシリコーンアクリレート共重合体樹脂、ならびに２，０００から３０，０００の分子量を有し、樹脂のシロキシ単位の全モル％に対して少なくとも７０モル％のプロピルシロキシ単位（Ｃ３Ｈ７ＳｉＯ３／２）と樹脂のシロキシ単位の全モル％に対して０モル％を超えて３０モル％以下のフェニルシロキシ単位（Ｃ６Ｈ５ＳｉＯ３／２）を含むプロピルフェニルシルセスキオキサン樹脂、ならびに２，０００から３０，０００の分子量を有するプロピルシルセスキオキサン樹脂から選択される、少なくとも１つの皮膜形成樹脂
を含む、皮膚への適用のための、色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できる化粧品組成物。」
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において補正前（平成２３年９月８日付け手続補正によるもの）の特許請求の範囲について平成２６年２月１０日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　
　「本件出願の請求項１〜２６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：国際公開第２００５／１００４４４号
刊行物２：特開平１０−１７６０５９号公報
刊行物３：近藤秀俊、「架橋型シリコーン乳化剤−その乳化特性と
　　　　　化粧品への応用」、ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ
　　　　　２００２−６、６８〜７４頁
刊行物４：国際公開第２００５／０９０４４４号
刊行物５：米国特許出願公開第２００７／００９３６１９号明細書
刊行物６：特開２０００−６３２２５号公報」
　
第４　当審の判断
　当審の拒絶理由に応答して補正された本願発明について、当審の拒絶理由が解消したか否かについて以下に検討する。
　
１　引用例及びその記載事項
（１）当審の拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前である２００５年１０月２７日に頒布された刊行物である「国際公開第２００５／１００４４４号」（拒絶理由の刊行物１。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、引用例１は英文のため、翻訳文で示す。翻訳に際し参考にした特表２００７−５３２７５４号公報の対応箇所も併記した。また以下、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「請求の範囲
１．
式（Ｒ
２
Ｒ’ＳｉＯ
１／２
）
ｘ
（Ｒ”ＳｉＯ
３／２
）
ｙ
を持っており、式中、ｘ及びｙが、０．０５〜０．９５の値を持ち、Ｒが、１〜８炭素原子を持っているアルキル基、アリール基、カルビノール基、若しくはアミノ基であり、Ｒ’が、９〜４０炭素原子を持っている１価の炭化水素であり、Ｒ”が、１〜８炭素原子を持っている１価の炭化水素基、若しくは、アリール基であるシロキシ単位を、少なくとも４０モル％含んでいる、シルセスキオキサン樹脂ワックス
　・・・
４．
請求項１若しくは３のシルセスキオキサン樹脂ワックスを含んでいる、パーソナルケア製品
　
（１ｂ）「発明の分野
［０００１］
本発明は、シルセスキオキサン樹脂ワックス組成物、これの調製方法、ならびに、パーソナル、家庭、自動車、及び医療ケア組成物における使用に関する
発明の背景
［０００２］一般式ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２のシロキサン樹脂（式中、Ｒがアルキル基であり、ｎが一般的に１．８未満）は、シリコーンポリマーの重要なファミリーであり、これは、接着組成物やコーティングへの応用のような多くの商業的適用における、それらの有用性のためである。
シロキサン樹脂の特に１つのサブクラスがＭＱ樹脂として知られ
特に、ＭＱ樹脂は、“延長した保持”若しくは“耐移り性”化粧料において、汎用される
　
（１ｃ）「［０００６］
本発明者らは、２つの区別される炭化水素基をシルセスキオキサン樹脂中に取り込むことによる、改良シロキサン樹脂を発見した
皮膚に対する局所的適用後に、化粧料の耐久性及び永続性を向上させ、蓖麻子油ベースのリップスティックのような着色化粧料の色移りの無さを向上させ、化粧成分及び香料中の他のシリコーンワックスに対する相容性を向上させつつ、保湿、緻密さ、及び向上した感触のような他の機能面での有益性も提供している
　
（１ｄ）「［００２６］
本発明は、シルセスキオキサン樹脂ワックスを調製する方法をも提供する
本方法は
　　　
Ａ）ＳｉＨ含有アルキルシルセスキオキサン樹脂
　　　
Ｂ）Ｃ
９
〜Ｃ
４０
ビニル末端化炭化水素
　　　
Ｃ）ヒドロシリル化触媒
　　　Ｄ）溶媒
を反応させることを含む
　・・・
［００３１］
該ＳｉＨ含有アルキルシルセスキオキサン樹脂は、成分Ｂ）、ビニル末端化炭化水素と、ヒドロシリル化触媒存在下に反応させられる
該ビニル末端化炭化水素はαオレフィンとして知られ、６〜４０炭素原子を持っており、又は、これらのブレンドが、使用され得る
　
（１ｅ）「［００４１］
本アルキルシルセスキオキサン樹脂ワックスは
ファンデーション
において、使用され得る
　
（１ｆ）「［００４３］
本発明による組成物は、油中水型若しくはシリコーン中水型のエマルションの形で与えられ得、シリコーン乳化剤を使用する
典型的には、該シリコーン中水型の乳化剤は非イオン性であり、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドを含んでいる群から選択される
適切なシリコーン主体の界面活性剤は、当業界においてよく知られ、例えば、米国特許第４，１２２，０２９号明細書（Ｇｅｅら）、米国特許第５，３８７，４１７号明細書（Ｒｅｎｔｓｃｈ）、及び米国特許第５，８１１，４８７号明細書（Ｓｃｈｕｌｚら）に記載されており
を持っており、この架橋されたオルガノポリシロキサン−ポリオキシアルキレン乳化剤式において、Ｒが、２〜２５炭素原子を持っている脂肪族基であり、Ｒ’が、有機若しくはオルガノシロキサン基であり、加水分解可能な結合を含有せず、Ｒ”が、末端基であり、Ｒ”’が独立に、１〜２５炭素原子を持っている脂肪族基であり、Ｒ１が独立に、水素、及び、１〜３炭素原子を含有している脂肪族基からなる群から選択され、ｘが、０〜１００の整数であり、ｃが、１〜５の整数であり、ｚが、０〜６００の整数であり、ｙが、１〜１０の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞４０、ａが、４〜４０の整数であり、ｂが、０〜４０の整数であり、ａ／ｂ＞１である。最終的な組成物中での該シリコーン乳化剤の量は、広く変動してよいが、典型的であれば、０．０５％〜１．５％、好ましくは０．１〜１％、より好ましくは０．１５〜０．８重量％、最も好ましくは０．２〜０．６重量％である。」（１５頁１２行〜１６頁末行；対応公報【００４９】〜【００５１】参照）
　
（１ｇ）「［００４７］本発明による組成物は更に、油若しくは油状成分を含有し得る。この用語「油」は、本明細書において使用される場合、水に実質的に不溶な如何なる材料をも言い、一般的に、本組成物中に存在する如何なる種類の低分子量シリコーンとも相容れる。本組成物が、化粧料若しくはパーソナルケア製品において使用されるものである場合、その製品の成分も、化粧品として許容可能でなくてはならず、さもなくば、当該製品の末端使用条件に合わなくてはならない。適切な油成分のある幾つかの例は、ココナッツオイルのような天然オイル；鉱油及び水素化ポリイソブテンのような炭化水素；オクチルドデカノールのような脂肪アルコール；安息香酸Ｃ１２〜Ｃ１５アルキルのようなエステル；ジペラルゴン酸プロピレンのようなジエステル；並びに、トリオクタン酸グリセリルのようなトリエステルを包含する。・・・」（１８頁４〜１３行；対応公報【００５５】参照）
　
（１ｈ）「実施例
［００５８］以降の実施例が著され、更に本発明の組成物及び方法を例示するが、本発明を限定しているものとして解釈されるべきでない。
反対に指し示されなければ、これら実施例における全ての部及び％は重量基準であり、全ての測定値は約２３℃において得られた
［００５９］これら実施例の代表的なシルセスキオキサン樹脂ワックス（これらを調製する中間体）が、該樹脂中に存在しているシロキシ単位に関して、Ｍ、Ｄ、Ｔ、及びＱ命名法を使用して、記載される。
上付き文字は更に、該シロキシ単位上に存在しているアルキル置換基を記述する
Ｐｒは、ＣＨ
３
ＣＨ
２
ＣＨ
２
−、Ｈは、水素（≡ＳｉＨとして）
材料
ＴＰｒ樹脂＝プロピルシルセスキオキサン樹脂、トルエン中、７１．０重量％。該プロピルシルセスキオキサン樹脂（本明細書において、ＴＰｒと略記）は、式ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＯ３／２を持ち、ＭＮ３５００を有し、７重量％のＯＨ基が、プロピルトリクロロシランの加水分解から調製された。
Ｃ１８オレフィンは、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）１５ＣＨ３、１−オクチルデセンを表し、Ｃｈｅｖｒｏｎ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、１０００１　Ｓｉｘ　Ｐｉｎｅｓ　Ｄｒｉｖｅ、Ｔｈｅ　Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、ＴＸ　７７３８０から受け取った状態で使用された。
Ｃ２０−Ｃ２４オレフィンは、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）２０−２４ＣＨ３を表し、Ｃｈｅｖｒｏｎ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、１０００１　Ｓｉｘ　Ｐｉｎｅｓ　Ｄｒｉｖｅ、Ｔｈｅ　Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、ＴＸ　７７３８０から受け取った状態で使用された。
Ｃ２６−Ｃ２８オレフィンは、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）２６−２８ＣＨ３を表し、Ｃｈｅｖｒｏｎ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、１０００１　Ｓｉｘ　Ｐｉｎｅｓ　Ｄｒｉｖｅ、Ｔｈｅ　Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、ＴＸ　７７３８０から受け取った状態で使用された。
Ｃ３０＋オレフィンは、ＣＡＳ＃２６０２５５−６２−７を表し、Ｃｈｅｖｒｏｎ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、１０００１　Ｓｉｘ　Ｐｉｎｅｓ　Ｄｒｉｖｅ、Ｔｈｅ　Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、ＴＸ　７７３８０から受け取った状態で使用された
実施例１（参考）
ＴＰｒシルセスキオキサン樹脂からのＭＭＨＴＰｒ樹脂の調製
［００６０］３頸反応フラスコに、攪拌棒（攪拌器）、温度計（温度プローブ）、Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋトラップ、及び濃縮管（濃縮器）を備え付け、Ｔプロピル樹脂、ヘキサメチルジシロキサン、テトラメチル二水素ジシロキサン、及び水を、表１中に示された比でチャージした。該Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋトラップを、トルエンと共に予め載せ、確実に固形分濃度を維持した。トリフルオロメタンスルホン酸を触媒として、該フラスコ中、反応混合物に対して０．０１重量％にて加えた。該反応混合物の温度を、５０℃以下に維持したが、水浴を当初必要に応じて用いた。該温度が安定化されたら、該温度を５０℃に３時間維持した。次いで、該反応混合物を加熱還流させ（１００〜１４０℃）、必要に応じて該Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋトラップを介して、水を除去した。該反応において形成された全ての水を除去した後、樹脂混合物を放冷し、１０モル倍過剰の炭酸カルシウム（７００マイクロリットルのＦＣ−２４に対して９．３１ｇ）を加え、酸触媒を中和させた。該樹脂混合物を次いで、圧フィルターを通して濾過し、揮発分を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。
実施例２（参考）
プロピルトリメトキシシランからのＭＭ
Ｈ
Ｔ
Ｐｒ
樹脂の調製
［００６１］３頸反応フラスコに、攪拌器、温度プローブ、滴下漏斗、及び濃縮器を備え付け、プロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、テトラメチル二水素ジシロキサン、及びＦＣ−２４触媒を、表１中の比でチャージした。水を次いで、該滴下漏斗を介して加えた。水の添加の制御及びもし必要とされれば水浴の使用により、温度を５０℃より低く維持した。水の添加後、温度を５０℃に３時間維持した。結果的に得られてくる２相の反応混合物を次いで、分液漏斗に入れ、水相を、樹脂相から分離させた。ヘプタンを、過剰な水を樹脂から分離させるのを補助するに充分な量加えた。集めた樹脂相を次いで、３頸フラスコ中に戻し、１０モル倍過剰のＣａＣＯ３を加え、残っている如何なる酸触媒をも中和させた。水も加えられ、存在している如何なるメトキシをも除去し、混合物はそこで熱せられて、痕跡量の水及びヘプタンを除去するために、Ｄｅａｎ　Ｓｔａｒｋトラップを用いて還流させた（１００〜１４０℃）。冷却後、ＭｇＳＯ４を加え、存在している如何なる水をも除去した。仕上げに、樹脂を、圧フィルターを通過させた。
実施例３
ＭＭＨＴＰｒ樹脂からのＴＰｒ樹脂ワックス
［００６２］この実施例は、本発明の代表的なシルセスキオキサン樹脂ワックスを調製するのに使用された手順を記載する。使用された製剤及びオレフィン性ワックスの記述を、下の表３中に示す。
「００６３」３頸反応フラスコに、攪拌器、温度プローブ、及び濃縮器を備え付け、
シロキサン樹脂（参考例１若しくは２により調製されたとおり）
オレフィン性ワックスを次いで、該反応フラスコに加え、以降、白金触媒を加えた
比較例Ｃ−１：
３頸反応フラスコに、攪拌器、温度プローブ、及び濃縮器を備え付け、オレフィン性ワックスをチャージした。内容物を次いで７５〜８５℃まで加熱し、白金触媒を加えた。メチル水素直鎖シロキサン流動体を次いで、滴下漏斗を通じて反応に加えた。初期の発熱後、温度を１２０℃に３〜４時間維持し、ワックスのＳｉ−Ｈをチェックした。使用された製剤を、表３中に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２１頁１８行〜２４頁表３；対応公報【実施例】【００６６】〜【００７５】【表３】参照）
　
（１ｉ）「
実施例１１
シルセスキオキサン樹脂ワックスを有するファンデーションクリーム
手順：
　１．相Ａ成分を混合し、高剪断ミキサーを使用して、均一化させる。
　２．相Ａを６０℃まで熱し、シルセスキオキサン樹脂ワックスを加え、溶融したら、相Ｂの残りを加える。
　３．もう１つ別のビーカーにおいて相Ｃ成分を混合し、６０℃まで熱する。
　４．非常に強い攪拌下に（１９００ｒｐｍ）、相Ｃを、非常にゆっくり相Ａ＋Ｂ中に加える。
　５．添加が完結したら、攪拌下に更に５分間置き、均一化機を通過させる。」（３３頁１〜末行；対応公報【００９９】〜【０１０１】参照）
　
（１ｊ）「
実施例１２
リップスティック製剤
手順
　１．相Ａを８５℃まで熱する。
　２．相Ｂを加える。
　３．製剤をリップスティック用モールド中に注ぐ。
　４．６０分間フリーザーに入れる。
　５．モールドから除去する。
手順
　１．相Ａを８５℃まで熱する。
　２．相Ｂを加える。
　３．リップスティック用モールド中に注ぐ。
　４．６０分間フリーザーに入れる。
　５．モールドから除去する。
リップスティックに関する移り耐性試験　
手順：１４人のパネリストが、２種の製剤の２とおりの比較に関してあてがわれる（１とおりの比較は、各前腕上でのもの）。該パネリストは、異なる基準を評価しなければならない：
　１．適用の容易さ：該パネリストは、利き手でない方の甲に各々のラインを１本引くことにより、リップスティックを自分自身で適用することで、どちらが適用するに最も容易な製品であるか指し示すよう求められる。
　２．移らなかった度合い：オペレーターが１０秒間、２スポットのリップスティック上に顕微鏡用スライドを適用する；該パネリストが次いで、該スライド上にどちらの製品が最も移らないと考えるかを指し示す。
　もし１４人中１３人のパネリストがＡを選べば、違いが有意差０．１％で現れる。
　もし１４人中１２人のパネリストがＡを選べば、違いが有意差１％で現れる。
　もし１４人中１１人のパネリストがＡを選べば、違いが有意差５％で現れる。
要約
本シルセスキオキサン樹脂ワックスは、Ｃ−１と同様に容易に、両方のリップスティック製剤中へと取り込まれた。本シルセスキオキサン樹脂ワックスを有するシクロペンタシロキサン主体のリップスティックは、より優れた適用の容易さを示し、蓖麻子油主体のリップスティックは、Ｃ−１を凌駕して、より優れた移らないという特性を示した。」（３４頁１行〜３６頁末行；対応公報【０１０２】〜【０１０８】参照）
　
（２）当審の拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前である平成１０年６月３０日に頒布された刊行物である「特開平１０−１７６０５９号公報」（拒絶理由の刊行物２。以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコーンゲルおよびシリコーンペーストに膨潤されたシリコーンエラストマーであって、シリコーンエマルジョンを形成することができるシリコーンエラストマーの形態にある増粘された低分子量シロキサン流体または溶剤に関する
　
（３）当審の拒絶理由に引用した、本願の優先権主張の日前である２００２年に頒布された刊行物である「近藤秀俊、『架橋型シリコーン乳化剤−その乳化特性と化粧品への応用』ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　２００２−６、６８〜７４頁」（拒絶理由の刊行物３。以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「２．
シリコーンエラストマー
　従来のパーソナルケアシリコーンは，ジメチコンやシクロメチコンといった液状物か，脆い固形状のシリコーンレジンであったが，
弾性を持った柔らかい固体であるシリコーンエラストマーが第三のポリマーとして１９９０年代初めに登場した
液状物では得られなかったシルキー感や，オイルを吸収ないし吸蔵するといった機能を備えている
　シリコーンエラストマーは直鎖状のポリジメチルシロキサンポリマー同士が架橋反応により結合し，３次元分子構造をとったものである。分子量は実質上無限大となり，溶媒には溶解しないが，低粘度のシリコーンオイルに対しては極めてよく膨潤するため，シクロメチコンや低粘度ジメチコンに分散させるとペースト状になる。
　親水性基や親油性基を有するポリジメチルシロキサンポリマーを３次元架橋させることで，シリコーンエラストマーを主鎖とする乳化剤が得られる。
ポリエチレンオキサイドを有するものは前述の高分子量ジメチコンコポリオールと同様のＷ／Ｏエマルション用乳化剤として機能するとともに，エラストマー特有の感触もある
　
（３ｂ）「５．香粧品への用途展開
　
以上の検討に基づいて開発上市されたＰＥＯ／ＭＥエラストマー乳化剤がＤＣ９０１１であるが，既存のＨＭＷＤＣ型のＤＣ５２２５ＣおよびラウリルメチコンコポリオールのＤＣ５２００とともに，Ｗ／Ｏ乳化剤として各種製品タイプ，形態へ幅広く適応することができる
　
従来のＷ／Ｏエマルション，特に有機オイルベースのＷ／Ｏエマルションは脂っこい感触や製造もしばしば難しいという問題があった
しかし，ＤＣ９０１１を用いることで処方の許容幅が広がり，低剪断ミキサーを用いて常温での製造が可能となった
従来のジメチコンコポリオールでは得られないシルキーな感触が得られる他，内相に保湿剤，サンスクリーン剤，顔料，ビタミン，制汗塩といった成分の保持・デリバリーが可能となる
　
（３ｃ）「６．おわりに
　
既存の高重合ジメチコンコポリオールに比べ，主鎖を架橋して得られる架橋型シリコーンエラストマー乳化剤は，さらに処方の許容性や安定性に優れることがわかった
　
２　引用例記載の発明
（１）引用例１は、特定のシルセスキオキサン樹脂ワックスに関し、その用途の一つとしてパーソナルケア製品が記載されている（上記（１ａ）、（１ｂ）発明の分野参照）。
　そして、シルセスキオキサン樹脂ワックスの用途の具体例として、ファンデーションが示され（上記（１ｅ）参照）、実施例１１には、シルセスキオキサン樹脂ワックスを有するファンデーションクリームが記載されている（上記（１ｉ）参照）。
　引用例１の上記（１ｈ）［００５８］に、実施例は重量基準であることが説明されていることから、上記実施例１１には、上記（１ｉ）の表１２からみて、次の組成のシルセスキオキサン樹脂ワックスを含有するファンデーションクリームが記載されている。なお、［　］内は表１２においてＩＮＣＩ名の欄に記載されている内容である。
　
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１５０１［シクロメチコーン（＆）ジメチコノール］　１０．０重量％
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２４５流動体［シクロペンタシロキサン］　３．０重量％
ＴｉＯ２Ｗ８７７［二酸化チタン］　１１．０重量％
黄色Ｗ１８０２［酸化鉄］　２．５重量％
赤色Ｗ３８０１［酸化鉄］　１．５重量％
黒色Ｗ９８０１［酸化鉄］　０．６重量％
シルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］　２．０重量％
Ｓｅｐｉｃｉｄｅ　ＨＢ　０．５重量％
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］　１０．０重量％
［ポリソルベート２０］　０．５重量％
ＮａＣｌ　１．０重量％
蒸留水　５７．４重量％
　
（２）上記実施例１１の「シルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］」は、上記（１ｄ）及び（１ｈ）の記載からみて、実施例２（参考）の「プロピルトリメトキシシランからのＭＭＨＴＰｒ樹脂の調製」で得られたＳｉＨ基を有するプロピルシルセスキオキサン樹脂（２−１）を原料とし、実施例３の方法でＣ３０＋オレフィン（すなわち、炭素数３０以上のαオレフィン）を用いて、白金触媒存在下、ＳｉＨ基とのヒドロシリル化反応を行うことで得られた、炭素数３０以上のアルキル基が置換されたプロピルシルセスキオキサン樹脂ワックスであると理解できる。
　
（３）よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１５０１［シクロメチコーン（＆）ジメチコノール］　１０．０重量％
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２４５流動体［シクロペンタシロキサン］　３．０重量％
ＴｉＯ２Ｗ８７７［二酸化チタン］　１１．０重量％
黄色Ｗ１８０２［酸化鉄］　２．５重量％
赤色Ｗ３８０１［酸化鉄］　１．５重量％
黒色Ｗ９８０１［酸化鉄］　０．６重量％
炭素数３０以上のアルキル基で置換されているプロピルシルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］　２．０重量％
Ｓｅｐｉｃｉｄｅ　ＨＢ　０．５重量％
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］　１０．０重量％
［ポリソルベート２０］　０．５重量％
ＮａＣｌ　１．０重量％
蒸留水　５７．４重量％
からなるファンデーションクリーム。」
　
３　対比
（１）引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２４５流動体［シクロペンタシロキサン］」について
　本願明細書の段落【００１６】〜【００３２】に、本願発明の「液体脂肪相」に関する説明が記載されており、揮発性のシリコーン油の非制限的な例を示した【表１】には、「デカメチルシクロペンタシロキサン（シクロペンタシロキサンつまりＤ５）」があげられており、実施例では、商標名がＤＣ−２４５で、ＩＮＣＩ名称がシクロペンタシロキサンであるものが配合されている（【表３】〜【表５】参照）。
　よって、引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２４５流動体［シクロペンタシロキサン］」は、本願発明の「（ｂ）シクロペンタシロキサンである少なくとも１つのシリコーンオイルを含む液体脂肪相」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「ＴｉＯ２Ｗ８７７［二酸化チタン］」、「黄色Ｗ１８０２［酸化鉄］」、「赤色Ｗ３８０１［酸化鉄］」、及び「黒色Ｗ９８０１［酸化鉄］」について
　ファンデーションに顔料などの着色剤を配合すること、引用例１発明の二酸化チタン及び各酸化鉄が、それぞれ顔料であることは、当業者における技術常識である。
　そして、本願明細書の段落【００３８】〜【００４３】に、本願発明の「着色剤」に関する説明が記載されており、顔料または染料などであることや、無機顔料の代表的な例としては、酸化チタンや黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、赤褐色酸化鉄があることが示されている。
　よって、引用例１発明の「ＴｉＯ２Ｗ８７７［二酸化チタン］」、「黄色Ｗ１８０２［酸化鉄］」、「赤色Ｗ３８０１［酸化鉄］」、及び「黒色Ｗ９８０１［酸化鉄］」は、本願発明の「（ｄ）少なくとも１つの着色剤」に相当する。
　
（３）引用例１発明の「炭素数３０以上のアルキル基で置換されているプロピルシルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］」について
　本願明細書の段落【０００８】〜【００１５】に、本願発明の「少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されているプロピルシルセスキオキサンワックス」に関する説明が記載されている。
　そして、そこには、「プロピルシルセスキオキサンワックスは、式（Ｒ２Ｒ’ＳｉＯ１／２）ｘ（Ｃ３Ｈ７ＳｉＯ３／２）ｙを有するシロキシ単位を少なくとも約４０モル％含んでおり、ここでｘおよびｙは０．０５から０．９５の値を有し、Ｒは１から８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ’は３０から４０個およびそれ以上の炭素原子を有する一価の炭化水素である。本明細書で用いられているように、ｘおよびｙは、プロピルシルセスキオキサンワックスにおいて存在している互いに相対的な、（Ｒ２Ｒ’ＳｉＯ１／２）および（Ｃ３Ｈ７ＳｉＯ３／２）のシロキシ単位のモル分率を表している。したがって、（Ｒ２Ｒ’ＳｉＯ１／２）および（Ｃ３Ｈ７ＳｉＯ３／２）のシロキシ単位のモル分率は、それぞれ独立して０．０５から０．９５まで変化し得る。好ましくは、Ｒはメチル基であり、およびＲ’はダウコーニング（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ）社より入手可能な、少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル基である。」と説明されている。
　すなわち、本願発明のプロピルシルセスキオキサンワックスは、シルセスキオキサンにプロピル基と、３０〜４０個及びそれ以上の炭素原子を有する一価の炭化水素基と、さらにメチル基などの１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を有するものであってよいことが説明されている。
　一方、引用例１発明の「炭素数３０以上のアルキル基で置換されているプロピルシルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］」は、上記（１ｈ）の実施例２（参考）及び実施例３に示された製造方法からみて、プロピル基とメチル基と炭素数３０以上のアルキル基とを有するシルセスキオキサン樹脂ワックスである。そして、上記（１ａ）の「１．」に示された式で表される構造を有するものであり、これは前記本願発明について説明された式と同様のものである。
　よって、引用例１発明の「炭素数３０以上のアルキル基で置換されているプロピルシルセスキオキサン樹脂ワックス（２−１、Ｃ３０＋）［Ｃ３０＋］」は、本願発明の「（ａ）少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されている、少なくとも１つのプロピルシルセスキオキサンワックス」に相当する。
　
（４）引用例１発明の「蒸留水」について
　引用例１発明の「蒸留水」は、本願発明の「（ｅ）水」に相当する。
　
（５）引用例１発明の「ファンデーションクリーム」について
　本願明細書には、本願発明の実施例としてファンデーションが示されている。そして、ファンデーションは皮膚に適用するためのものであることは自明である。
　よって、引用例１発明の「ファンデーションクリーム」と、本願発明の「皮膚への適用のための、色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できる化粧品組成物」とは、「皮膚への適用のための化粧品組成物」である点で共通する。
　
（６）引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」について
　引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ」は、Ｗ／Ｏ乳化剤として知られている市販品である（上記（３ｂ）参照）。そして、ＩＮＣＩ名の欄に表示された「［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」から、シクロメチコーンと、ジメチコーンのメチル基の一部を平均重合度１８のポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールで置換したポリオキシアルキレン置換シリコーンとの混合物であるといえる。
　そして、引用例１発明は、ファンデーションクリームであり、上記（１ｆ）には、「本発明による組成物は、油中水型若しくはシリコーン中水型のエマルションの形で与えられ得、シリコーン乳化剤を使用する。・・・シリコーン中水型の乳化剤は非イオン性であり、ポリオキシアルキレン置換シリコーン・・・を含んでいる群から選択される。」と説明されていることから、引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」は、シリコーン乳化剤であるといえる。
　よって、引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」と本願発明の「（ｃ）ジメチコンおよびジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー、セチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコン、またはこれらの組み合わせを含む乳化性シリコーンエラストマーから選択される、少なくとも１つの乳化剤」とは、「乳化性シリコーンから選択される、少なくとも１つの乳化剤」である点で共通する。
　
（７）引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１５０１［シクロメチコーン（＆）ジメチコノール］」、「Ｓｅｐｉｃｉｄｅ　ＨＢ」、「［ポリソルベート２０］」、及び「ＮａＣｌ」について
　本願発明は、請求項１の記載からみて、（ａ）〜（ｅ）成分を必須成分とし、任意に（ｆ）成分を含む化粧品組成物であって、その他の成分を含むものも包含している。
　そして、本願明細書には、前記（ｆ）成分以外の任意成分として、請求項１の（ｆ）の選択肢として示されているもの以外の皮膜形成樹脂を含んでよいことや（【００４７】参照）、防腐剤を含んでよいことなどが記載され（【００８６】参照）、実施例４のファンデーションでは、塩化ナトリウムを配合したものが記載されている（【表５】参照）。
　そうしてみると、引用例１発明には、さらに「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１５０１［シクロメチコーン（＆）ジメチコノール］」、「Ｓｅｐｉｃｉｄｅ　ＨＢ」、「［ポリソルベート２０］」、及び「ＮａＣｌ」が配合されているが、このことは、本願発明に包含され、相違点とはならない。
　なお、引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１５０１［シクロメチコーン（＆）ジメチコノール］」は、高粘度ジメチコノールをシクロメチコーンで希釈した製品で、皮膜形成能を有するシリコーンであること、「Ｓｅｐｉｃｉｄｅ　ＨＢ」は、フェノキシエタノールとパラベンを含む防腐剤であること、そして、「［ポリソルベート２０］」は、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンからなる界面活性剤であることは、当業者に自明なことである。
　
（８）以上のことから、両発明は、次の一致点及び相違点１〜２を有する。
　
一致点：
「（ａ）少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されている、少なくとも１つのプロピルシルセスキオキサンワックスと；
（ｂ）シクロペンタシロキサンである少なくとも１つのシリコーンオイルを含む液体脂肪相と；
（ｃ）乳化性シリコーンから選択される、少なくとも１つの乳化剤と；
（ｄ）少なくとも１つの着色剤と；
（ｅ）水
を含む、皮膚への適用のための化粧品組成物。」
　
相違点１：
「（ｃ）乳化性シリコーンから選択される、少なくとも１つの乳化剤」が、本願発明では、「ジメチコンおよびジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー、セチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコン、またはこれらの組み合わせを含む乳化性シリコーンエラストマーから選択される、少なくとも１つの乳化剤」であるのに対し、引用例１発明では「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」である点
　
相違点２：
「皮膚への適用のための化粧品組成物」について、本願発明では、「色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できる」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
４　判断
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
　
（１）相違点１について
ア　上記「３　対比（１）」で検討したように、引用例１発明の「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」は、ポリオキシアルキレン置換シリコーン型の市販の乳化剤である。
　そして、引用例１には、シリコーン乳化剤について、上記（１ｆ）に、「典型的には、該シリコーン中水型の乳化剤は非イオン性であり、ポリオキシアルキレン置換シリコーン、シリコーンアルカノールアミド、シリコーンエステル、及びシリコーングリコシドを含んでいる群から選択される。」のように、引用例１発明で用いたポリオキシアルキレン置換シリコーンを例示するとともに、続けて、「あるいは、該シリコーン主体の界面活性剤は、架橋された乳化剤であり得」のように、架橋された乳化剤でも良いことが示されている。
　ここで、上記（１ｆ）の「適切なシリコーン主体の界面活性剤は、当業界においてよく知られ、例えば、米国特許第４，１２２，０２９号明細書（Ｇｅｅら）、米国特許第５，３８７，４１７号明細書（Ｒｅｎｔｓｃｈ）、及び米国特許第５，８１１，４８７号明細書（Ｓｃｈｕｌｚら）に記載されており」と記載されているうちの「米国特許第５，８１１，４８７号明細書（Ｓｃｈｕｌｚら）」とパテントファミリーの関係にある引用例２には、シリコーンエマルジョンを形成することができるシリコーンエラストマーが記載されているように（上記（２ａ）参照）、引用例１の上記“架橋された乳化剤”とは乳化性シリコーンエラストマーに相当する。
　
イ　これら引用例１の記載から、シルセスキオキサン樹脂ワックスを含む組成物は、引用例１発明のファンデーションクリームのようなシリコーン乳化剤を使用するエマルションとすることができ、その際のシリコーン乳化剤としては、引用例１発明で使用したポリオキシアルキレン置換シリコーンと同等に乳化性シリコーンエラストマーを使用し得ることが理解される。
　
ウ　ところで、化粧品の技術分野において、乳化性シリコーンエラストマーは、引用例３に記載されているとおり、ポリオキシアルキレン置換シリコーンと同様に周知の乳化剤である。「架橋型シリコーン乳化剤−その乳化特性と化粧品への応用」と題する引用例３には、ポリエチレンオキサイドを有するシリコーンエラストマーは高分子量ジメチコンコポリオール（ポリオキシアルキレン置換シリコーンに相当）と同様にＷ／Ｏエマルション用乳化剤として機能することが記載されている（上記（３ａ）参照）。
　引用例３にはさらに、ポリエチレンオキサイドを有するシリコーンエラストマーの市販品にあたるＤＣ９０１１が、既存のＤＣ５２２５Ｃとともに、Ｗ／Ｏ乳化剤として幅広く適応することができることも記載されている（上記（３ｂ）参照）。
　なおここで、上記ＤＣ５２２５Ｃは、引用例１発明に配合されている「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」と同じものであり、ＤＣ９０１１は、本願明細書の段落【００３５】に乳化性シリコーンエラストマーの市販品として例示されているものと同じものである。
　
エ　引用例３に記載の乳化性シリコーンエラストマーは、ポリエチレンオキサイドを有するシリコーンエラストマーであるが、これと同様に化粧品の技術分野で汎用される乳化性シリコーンエラストマーとして、下記文献Ａ〜Ｃにあるような、ポリグリセリン変性シリコーンも知られている。このポリグリセリン変性シリコーンも、化粧品に適用した場合、水分保持性に優れ、肌になじみやすく、非常にソフトでしっとりした感触を与えることが知られている。
　ここで、下記文献Ａ〜Ｃに記載のＫＳＧ７１０は、本願明細書の実施例で使用されている、「ジメチコンおよびジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー」である。
　
文献Ａ：特開２００６−２３２６８３号公報
　「【００２７】前記油中水型乳化組成物（外相）には、乳化剤として界面活性剤が用いられる。・・・油相部としてシリコーン油を用いる場合には、シリコーン系界面活性剤、特に架橋型ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン、グリセリン変性オルガノポリシロキサン、架橋型グリセリン変性オルガノポリシロキサン等を用いることが好ましい。・・・架橋型グリセリン変性オルガノポリシロキサンとしては、例えば、ＫＳＧ−７１０（信越化学工業社製）が挙げられる。これらの中では、架橋型ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサン、架橋型グリセリン変性オルガノポリシロキサンが好ましい。」
文献Ｂ：小野猪智郎、「研究報告　化粧品原料としてのシリコーンの開発」、ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　２００３―５、９８〜１０３頁
　「２−５．ポリグリセリン変性シリコーン
　現在，親水性基変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーンが主流であり，活性剤用途を中心として幅広く化粧料に使用されているが，新規な親水性基変性シリコーンとしてポリグリセリン変性シリコーンを開発した。ポリグリセリンはポリエーテルに比べて親水性が強いため，高い水分保持力を有し，各種化粧品に適用した場合に肌になじみやすく，ソフトでしっとりとした感触を与えるなど，今までにないユニークな感触の化粧料を実現できると期待している。今回新規に開発したものは，・・・架橋型のペースト状組成物（ＫＳＧ７１０及びＫＳＧ８００シリーズ）であり，・・・ＫＳＧ７１０，ＫＳＧ８３０，ＫＳＧ８４０はそれぞれ前述（２−１）のＫＳＧ２１０，ＫＳＧ３３０，ＫＳＧ３４０の架橋成分をポリエーテルからポリグリセリンに代えた構造を有しており，機能的には同様な高含水Ｗ／Ｏ乳化剤である。」（１０３頁左欄１２〜同頁右欄２行）
文献Ｃ：亀井正直、「特集　香粧品の新原料・新技術　シリコーン系界面活性剤の高機能化」、ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　２００５−６、２８〜３４頁
　「また，親水性部分をポリグリセリン基に置き換えた製品（品名ＫＳＧ−７１０）も同様な機能を有し，化粧料とした場合には，水分保持性に優れ，肌になじみやすく，非常にソフトでしっとりした感触を与える。」（３４頁左欄５〜９行）
　
オ　このように、引用例１発明における「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」は、ＰＥＧ−１２ジメチコンクロスポリマー（前記ＤＣ９０１１）やジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー（前記ＫＳＧ７１０）などとともに乳化性シリコーンとして周知のものであるから、引用例１発明において乳化性シリコーンとして使用されている「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）５２２５ｃ［シクロメチコーン（＆）ＰＥＧ／ＰＰＧ−１８／１８ジメチコーン］」を、ともに乳化性シリコーンとしての周知のＰＥＧ−１２ジメチコンクロスポリマー（前記ＤＣ９０１１）やジメチコン／ポリグリセリン−３クロスポリマー（前記ＫＳＧ７１０）に代えることは、当業者が容易に想到することであり、しかも、本願明細書の記載からは、このことにより格別の効果が奏されるものとはいえないから、相違点１に関する特定事項の変更は、当業者が容易にはなしえなかったものとすることができない。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２に係る「色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できる」とは、本願発明の化粧品組成物の有する特性を示したものといえる。
　そして、上記「（１）相違点１について」で検討したとおり、本願発明の（ａ）〜（ｅ）成分をすべて配合したファンデーションクリームとすることは、引用例１〜３の記載及び周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることであって、このようにして得られたファンデーションクリームは当然に「色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できる」という特性を有するものといえる。
　
（３）本願発明の効果について
ア　本願明細書には、本願発明に係る効果について、色移り抵抗性、優れた快適さと感触を組合せて提供できるものであり（段落【０００３】参照）、安定であり、独特の質感を有し、色移り抵抗性および優れた快適さを提供するものであることが示され（段落【０００６】参照）、実施例では、少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されているプロピルシルセスキオキサンワックスと、２８個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されているプロピルシルセスキオキサンワックスとを比較し、段落【００９８】には、「本発明の組成物のファンデーションは安定で、色移り抵抗性を有し、快適でならびに滑らかな感触であることが判明した一方で、比較組成物のファンデーションは不安定であり滑らかでない手触りであった。」ことが示されている。
　
イ　しかしながら、そもそも、本願明細書の実施例と比較例で対比されているように、本願発明の効果は少なくとも３０個の炭素原子を有するアルキル単位で置換されているプロピルシルセスキオキサンワックスを用いることによりもたらされるものであるところ、引用例１発明では既にこれを用いているのだから、本願発明が引用例１発明に比べて顕著な効果を奏するものということはできない。
　さらに、本願明細書においては、本願発明の効果について定性的に述べているだけであり（上記段落【００９８】や、【０１０８】、【０１１１】参照）、既にこの成分を含有している引用例１発明と比較して具体的にどの程度の差異があるのかは不明である。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３及び周知の事項に基づき、当業者が容易になし得たものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。