【事件の表示】
　平成４年特許願第２０２７７５号「ワイヤレス電気錠システム」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月２２日出願公開、特開平６−５００３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「室内に設置された電気錠操作ユニットと操作押釦と、室外に設置されたシークレットスイッチからの操作によって、扉に取付られた電気錠を施錠／解錠させる電気錠システムにおいて、
　上記操作押釦は、持ち運び可能であり、かつ上記電気錠を施、解錠するための釦と、上記電気錠の状態を表示するための表示部とを備えており、
　上記電気錠操作ユニットと上記操作押釦には、ワイヤレスの送受信部を付加して、相互にワイヤレスの送受信を行うようにしたことを特徴とする
　ワイヤレス電気錠システム。」
　
２．刊行物
（１）当審における拒絶の理由で引用し、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３５１７７号公報（以下「刊行物１」という）には、電気施解錠装置に関し、次の記載がある。
「門扉の近傍に設けられたテンキーの操作により暗証番号を入力して、電気錠の解錠操作を行う電気施解錠装置が開発されている。第４図は、このような電気施解錠装置の構成を示す説明図である。図において、１００は電気施解錠装置、１０１は扉、１０２はテンキー操作盤、１０３は室内操作盤である。・・・この解錠状態は、電気錠内部の錠状態検知回路（不図示）で検知され、解錠信号が室内操作盤に送られて錠状態が錠状態表示器（不図示）に表示される。」（２頁右上欄４行〜左下欄２行）、
「このような電気施解錠装置では、テンキー操作盤１０２から扉１０１を通じて電気錠１００まで配線を施す必要があり、特に扉は開閉操作を行うため施工性が悪くなっている。」（２頁左下欄７〜１０行）、
「第６図は・・・扉への配線を無くするために開発された電気施解錠装置である。その構成は、扉１０１には電池で駆動される無線式電気施解錠装置１０５が設けられ、この電気施解錠装置１０５と無線で解錠信号および錠状態検知信号の送信および受信を行う無線送／受信器１０６と、扉１０１の近傍に設けられたテンキー操作盤１０２と、室内に設けられた室内操作盤１０３で構成されており、無線送／受信器１０６と、テンキー操作盤１０２と室内操作盤１０３は配線ｌで接続されている。このような電気施解錠装置１０５では、・・・暗証番号が判別されて一致しておれば解錠操作が行われるとともに錠状態検知回路（不図示）から解錠信号が無線送／受信部１０５ａを通じて無線送／受信器に送られ、配線ｌを通じて室内操作盤１０３の錠状態表示器（不図示）に施解錠状態が表示される。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄４行）。
　これらの記載及び第４図、第６図の記載からみて、刊行物１には、
 「室内に設置された室内操作盤と、室外に設置されたテンキー操作盤からの操作によって、扉に取付られた電気錠を施錠／解錠させる電気錠システム。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく特開平４−１３１４８２号公報（以下「刊行物２」という）には、門扉用電気錠システムに関し、次の記載がある。
「この門扉用電気錠システムは、門扉の内部に取着された電気錠Ａと、電気錠Ａの施解錠の操作をする操作信号を出すとともに電気錠Ａの施解錠状態及び門扉の開戸状態の状態信号を把握する電気錠制御器Ｂと、を備えている。そして、電気錠Ａは、・・・電源部１と、送信・受信部２と、信号処理部３と、制御部４と、アクチュエータ部５と、施解錠状態検知部６と、開戸状態検知部７と、を有して構成されている。また、電気錠制御器Ｂは、送信・受信部８と、施解錠操作部９と、施解錠状態表示部１０と、開戸状態表示部１１と、を有して構成されている。」（２頁右下欄８〜２０行）、
「信号の流れについては、電気錠Ａを操作する場合、まず、電気錠制御器Ｂにおいて施解錠操作部９の操作を行うと、その操作信号が送信・受信部８から電波で電気錠Ａの送信・受信部２に送信され、・・・電気錠Ａの施解錠動作を行う。一方、電気錠制御器Ｂ側にて電気錠Ａの施解錠状態及び門扉の開戸状態を把握する場合は、電気錠Ａの施解錠状態検知部６及び開戸状態検知部７でそれぞれの状態を検知すると、その状態信号は・・・送信・受信部２から電波で電気錠制御器Ｂの送信・受信部８に送信され、その信号により施解錠状態表示部１０と開戸状態表示部１１とでそれぞれの表示を行う。そして、住戸内において電気錠制御器Ｂ以外の場所でも電気錠Ａの施解錠操作や状態表示をしたい場合には、第１図に示す如く、室内施解錠押釦Ｃが電気錠制御器Ｂからさらに延長して配線される。」（３頁左上欄７行〜右上欄６行）。
　これらの記載及び第１図、第２図の記載からみて、刊行物２には、
 「電気錠制御器Ｂと室内施解錠押釦Ｃと、電気錠制御器Ｂ又は室内施解錠押釦Ｃからの操作によって、扉に取付られた電気錠Ａを施錠／解錠させる電気錠システムにおいて、上記室内施解錠押釦Ｃは、上記電気錠Ａを施、解錠するための釦と、上記電気錠Ａの状態を表示するための表示部とを備えており、上記電気錠制御器Ｂと上記室内施解錠押釦Ｃは配線により接続されている電気錠システム。」の発明が記載されていると認められる。
　
 ３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「室内操作盤」、「テンキー操作盤」は、本願発明の「電気錠操作ユニット」、「シークレットスイッチ」に相当するから、両者は、「室内に設置された電気錠操作ユニットと、室外に設置されたシークレットスイッチからの操作によって、扉に取付られた電気錠を施錠／解錠させる電気錠システム」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明は、室内に設置された「操作押釦」を有し、当該「操作押釦」は、持ち運び可能であり、かつ上記電気錠を施、解錠するための釦と、上記電気錠の状態を表示するための表示部とを備えており、電気錠操作ユニットと操作押釦に、ワイヤレスの送受信部を付加して、電気錠操作ユニットと操作押釦が、相互にワイヤレスの送受信を行うようにしているのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、室内に設置された電気錠制御器Ｂ（本願発明の「電気錠操作ユニット」に相当する）により扉に取付られた電気錠を施錠／解錠させる電気錠システムにおいて、電気錠制御器以外の場所でも電気錠の施解錠操作や施解錠状態及び門扉の開戸状態を表示をしたい場合に、室内施解錠押釦Ｃ（本願発明の「操作押釦」に相当する）を設けることが示されており、刊行物１記載の発明において、電気錠操作ユニットとは別の操作押釦を設け、当該操作押釦に、電気錠を施、解錠するための釦と、電気錠の状態を表示するための表示部とを備えることは刊行物２記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　刊行物２記載の発明の室内施解錠押釦は、電気錠制御器と配線により接続されるものであるが、一般に室内に設置される各種機器とこれを操作する操作押釦とにワイヤレスの送受信部を付加して、室内のどこからでも各種機器を操作できるようにすることは、本願出願前周知の技術であり、さらに刊行物２には、電気錠システムにおいて、電気錠の施解錠操作や錠状態の表示をワイヤレスの送受信部を介して行うことが記載されているから、刊行物１記載の発明において操作押釦を設けるにあたって、電気錠操作ユニットと操作押釦に、ワイヤレスの送受信部を付加して、電気錠操作ユニットと操作押釦が、相互にワイヤレスの送受信を行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことであり、その効果は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明は上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。