【事件の表示】
　平成９年特許願第９７３８３号「混練装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６４４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１５日の出願であって、平成１３年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書により手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月２１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月２１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
『Ｘ方向に長い長方形状の２つの入口部が左右に並んで入口端を形成し、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に長い長方形状の２つの出口部が上下に並んで出口端を形成し、さらに前記各入口部と前記各出口部とを、断面形状が長方形から正方形を介し再び長方形に連続的に変化する２つの変形通路でそれぞれ連通してなる２つのエレメントを直列に接続して構成される１組みを少なくとも備える混練装置であって、
　この１組を構成する２つの前記エレメントの一方では、左側の前記入口部が上側の前記出口部に、また右側の前記入口部が下側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により
連通されているとすると
　
　流動性のある１又は２以上の被混練材料を前記混練装置の上端から投入し、自由落下により前記各変形通路を下端へ向かって通過させることによって混練することを特徴とする混練装置。』から、
『Ｘ方向に長い長方形状の２つの入口部が左右に並んで入口端を形成し、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に長い長方形状の２つの出口部が上下に並んで出口端を形成し、さらに前記各入口部と前記各出口部とを、断面形状が長方形から正方形を介し再び長方形に連続的に変化する２つの変形通路でそれぞれ連通してなる２つのエレメントを直列に接続して構成される１組みを少なくとも備える混練装置であって、
　この１組を構成する２つの前記エレメントの一方では、左側の前記入口部が上側の前記出口部に、また右側の前記入口部が下側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により
連通され
更に２つの前記変形通路は、それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成され、
　流動性のある１又は２以上の被混練材料を前記混練装置の上端から投入し、自由落下により前記各変形通路を下端へ向かって通過させることによって混練することを特徴とする混練装置。』と補正された。なお、下線は、補正箇所を明示するために、当審で付したものである。
　上記補正のうち、「連通されているとすると」を「連通され」とする補正事項は、明りょうでない記載の釈明に該当するが、「更に２つの前記変形通路は、それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成され、」を追加する補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つの変形通路」について「それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５０−１２００５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は、粒状物質の重力送給式混合に特に適する混合装置に関するものである。」（第１頁右下欄６行〜７行）、
（ロ）「本発明の混合装置は一定面積アフイン変換の原理に基いて作動するものである。斯くして、分岐導管は２つの要件を満足せねばならない。即ち、第１に、それらはそれらの長さ全体を通して実質上一定の断面積を維持しなければならない。第２に、各分岐導管の断面の幾何学的形状はその長さに沿つて断面の各寸法が一様な比率により変化されるよう変わらなければならない。」（第２頁右下欄７行〜１４行）、
（ハ）「混合装置１１は、矢印により示される主流れ方向に沿つて一つを別のものの上面に乗載して配置される幾つかのモジユールユニツト１３ａ〜１３ｇから構成される。・・・ユニツト１３は２つのチヤンネルＡ及びＢに分けられ、そして各チヤンネルＡ及びＢはユニツト１３の入口端において長軸（長辺）と短軸（短辺）を持つている。チヤンネルＡ及びＢは、・・・出口端において２つのチヤンネルＡ及びＢが入口端に対して逆転された長軸（長辺）及び短軸（短辺）を持つように賦形されている。モジユールユニツト１３を互いに積重ねることによつて混合装置１１を組立てるに際して、一つのユニツトの出口端におけるチヤンネルの長短軸は次に隣り合うユニツトの入口端におけるチヤンネルの長短軸に対して逆転関係とされる。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄１８行）、
（ニ）「入口端・・・におけるユニツト全体の断面は方形でありそしてその点におけるチヤンネルＡ及びＢ各々の断面は長辺の長さが短辺の長さの２倍であるような矩形である。ユニツト１３の中央において・・・チヤンネルＡ及びＢ各々の断面は方形であり、そしてユニツト１３の出口端・・・において２つのチヤンネルＡ及びＢの断面はそれらが入口端で持つていたのと同じ形状を有する矩形である。但し、それらの長辺及び短辺は逆となつている。即ち断面平面において９０°回動されている。」（第３頁右上欄１行〜１１行）
と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）及び図１〜７の記載からみて、刊行物１には、
『長軸方向に長辺を持つ矩形の２つの入口部が並んで入口端を形成し、前記長軸方向と直交する短軸方向に長辺を持つ矩形の２つの出口部が入口端と断面平面において９０°回動した方向に並んで出口端を形成し、さらに前記各入口部と前記各出口部とを、断面形状が矩形から方形を介し再び矩形に連続的に変化する２つのチヤンネルＡ，Ｂでそれぞれ連通してなるモジユールユニツト１３を直列に接続して構成される混合装置１１であって、
　前記各モジユールユニツト１３の接続部における前記出口端と前記入口端との重なりが合流分割手段を構成し、
　粒状物質を前記混合装置１１の上端から投入し、重力により前記各チヤンネルＡ，Ｂを下端へ向かって通過させることによって混合する、混合装置１１』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、国内で頒布された刊行物である特公昭３９−４３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（イ）「本発明は・・・特に導管を流れている流体を分割、転位および再結合させて流体中に界面を作る・・・装置に関するものである。」（第１頁右欄２４行〜２７行），
（ロ）「第２図は本発明の簡単な４段混合器を説明する。図において、４つの仕切り３５，３５ａが用いられる。仕切り３５および３５ａは半切りにした枠あるいはグローブ３７を形成している流体を流す装置３６中に設備される。さらに一対になつている半切りした枠３６を組合せて密閉した導管を作る。仕切り３５および３５ａは相互に鏡像のごとく配置されている。即ち一方は右手の仕切りで、他方は左手の仕切りである。仕切り３５および３５ａは流体を分割する部分３８，３９と流体の方向をかえる面４０，４１を備えている。・・・第３図は右側に配置する仕切り３５の詳細図、第３図ａは、左側に配置する仕切り３５ａの全体図である。」（第２頁右欄１０行〜２６行）、
（ハ）「本発明の装置・・・は流体の他にガスおよび粉体に利用出来る。」（第５頁右欄３５行〜３６行）
と記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記の刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「長軸方向に長辺を持つ矩形の２つの入口部が並んで入口端を形成し」は、その技術的意義からみて、前者の「Ｘ方向に長い長方形状の２つの入口部が左右に並んで入口端を形成し」に相当し、同様にして、後者の「前記長軸方向と直交する短軸方向に長辺を持つ矩形の２つの出口部が入口端と断面平面において９０°回動した方向に並んで出口端を形成し」は前者の「前記Ｘ方向に直交するＹ方向に長い長方形状の２つの出口部が上下に並んで出口端を形成し」に、後者の「矩形」は前者の「長方形」に、後者の「方形」は前者の「正方形」に、後者の「チヤンネルＡ，Ｂ」は前者の「変形通路」に、後者の「モジユールユニツト１３」は前者の「エレメント」に、後者の「粒状物質」は前者の「流動性のある１又は２以上の被混練材料」に、後者の「重力」は前者の「自由落下」に、それぞれ相当する。また、後者の「混合装置１１」は、チヤンネルＡ，Ｂが、その長手方向に連続的にその断面形状が変化しているから、チヤンネルＡ，Ｂ内を落下する粒状物質は圧縮的変形及びそれに基づく変形作用が与えられて混練されるから（本願明細書の段落【００１３】の記載も参照）、前者の「混練装置」に、また、後者の「混合」は前者の「混練」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉Ｘ方向に長い長方形状の２つの入口部が左右に並んで入口端を形成し、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に長い長方形状の２つの出口部が上下に並んで出口端を形成し、さらに前記各入口部と前記各出口部とを、断面形状が長方形から正方形を介し再び長方形に連続的に変化する２つの変形通路でそれぞれ連通してなるエレメントを直列に接続して構成される混練装置であって、
　前記各エレメントの接続部における前記出口端と前記入口端との重なりが合流分割手段を構成し、
　流動性のある１又は２以上の被混練材料を前記混練装置の上端から投入し、自由落下により前記各変形通路を下端へ向かって通過させることによって混練する、混練装置。
〈相違点１〉前者は、２つのエレメントで１組を構成し、この１組を構成する２つの前記エレメントの一方では、左側の前記入口部が上側の前記出口部に、また右側の前記入口部が下側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により連通され、他方の前記エレメントでは、一方の前記エレメントの前記各入口部と前記各出口部との連通態様とは異にして左側の前記入口部が下側の前記出口部に、また右側の前記入口部が上側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により連通されるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉前者は、２つの変形通路がそれぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成されているのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　
（４）当審の判断
  上記の相違点１、２等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　まず、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項の技術的意義について検討する。
　本願明細書の段落【００３７】〜【００４０】には、「種類の異なる２つのエレメント１１ａ、１１ｂを交互に接続しているが、その理由について説明する。図２に示されるエレメント１１ａをその一方の端部から各変形通路内を覗くと、図６に示されるように影線を除いた部分が直通した即ちストレートな貫通路として見える。・・・とすると、エレメント１１ａの長手方向から見たときに入口部１２ａ、１３ａと出口部１２ｂ、１３ｂとがそれぞれ部分的に重なる領域に存在する通路部分については、被混練材料に変形を与え難くなり・・・通過させることになる。そして、同じ形状のエレメント１１ａを複数接続しても端部から変形通路を覗いたときの状態は図６に示された状態と全く変わらない。従って、同じ形状のエレメント１１ａを複数接続しても混練効果はあまりよくない。・・・そこで、この２種類のエレメント１１ａ、１１ｂを図４に示されるように接続したとして、その入口側端部から変形通路を覗くと、図６と図７とを重ねたような状態となり、その結果入口部から出口部を直視することはできなくなる。ということは、入口部から入った被混練材料が、所謂ストレートで出口部に流れることはなくなり、その結果混練効果をより高めることになる。」と、また、段落【００４７】には、「２つのエレメントについて、各入口部と各出口部との連通態様を異ならせることにより、混練装置全体を２つの非直線的な貫通路で貫通させることができ、その結果最下段のエレメントを通過する時の被混練材料の混練効果をより一層向上させることができる。」と、それぞれ記載されている。
　これらの記載からみると、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項の技術的意義は、該発明特定事項により、変形通路内のストレートな貫通路をなくして、混練効果を高めることにあると認められる。
　上記の技術的意義に照らして刊行物２記載の事項を検討すると、仕切り３５は、紙面上側の入口部を紙面右側の出口部に連通させるとともに、紙面下側の入口部を紙面左側の出口部に連通させ、一方、仕切り３５と鏡像の関係にある仕切り３５ａは、紙面上側の入口部を紙面左側の出口部に連通させるとともに、紙面下側の入口部を紙面右側の出口部に連通させるものであって、第２図に示される４段混合器は、半切りした枠３６を上下に重ねた導管に、仕切り３５と仕切り３５ａとを交互に２組配置することによって、変形通路をストレートな貫通路をなくしたものであると認められる。
　ところで、上記の紙面上下、紙面左右は、視点を９０°回転させれば、それぞれ左右、上下となるから、刊行物２には、『左側の入口部が上側の出口部に、また右側の入口部が下側の出口部にそれぞれ各変形通路により連通される部分と、前記各入口部と前記各出口部との連通態様とは異にして左側の入口部が下側の出口部に、また右側の入口部が上側の出口部にそれぞれ各変形通路により連通される部分との組みを２組接続し、ストレートな貫通路がない２つの変形通路を有する混合器』という発明が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明と上記刊行物２記載の発明とは、「２つの変形通路を有する混合器」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせて、刊行物１記載の発明の上記相違点１に係る事項を本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　本願補正発明で、「２つの変形通路は、それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成され」ていることの技術的意義は、平成１３年５月２１日付けの手続補正書により補正された審判請求書の、「入口端の２つの入口部から同時に被混連材料を投入した場合、各変形通路を通過して出口端の２つの出口部から混練されて出てくる材料はそれぞれの変形通路を通過する際にほとんど同じように抵抗や変形力を受け、且つそれぞれの相対速度もほぼ同じになります。」との記載（上記手続補正書の第２／７頁下から４行〜下から１行）からみて、被混練材料の２つの変形通路中での通過条件をほとんど同一にすることにあるものと認められる。
　ところで、本願補正発明及び刊行物１記載の発明のように、変形通路２つで１つの組となし、その１組の変形通路の出口部が後続の変形通路の組の入口部に接続される場合に、２つの変形通路中での材料の通過条件をほとんど同一にすることは、後続の変形通路の組の入口部における材料の流入タイミングを同期させることを考えると、当業者にとってむしろ当然のことであるということができる。
　そして、刊行物１記載の発明で、入口端におけるチヤンネルＡ、Ｂ（すなわち２つの変形通路）の形状は、「チヤンネルＡ及びＢ各々の断面は長辺の長さが短辺の長さの２倍であるような矩形」であって（刊行物１の摘記事項（ニ）を参照）、チヤンネルＡ、Ｂの長辺の長さは同一であるから、２つのチヤンネルＡ、Ｂの断面の形状及び大きさは、少なくとも入口端において同じに形成されており、チヤンネルＡ、Ｂは、「それらの長さ全体を通して実質上一定の断面積を維持しなければならない」とともに、「断面の幾何学的形状はその長さに沿つて断面の各寸法が一様な比率により変化するよう変わらなければならない」から（刊行物１の摘記事項（ロ）を参照）、２つのチヤンネルＡ、Ｂは、断面の大きさがどの位置でも同じに形成されており、また、断面の形状に関しては、同じに形成されている可能性が高く、さらに、刊行物２の第２〜８図に示される仕切り３５の形状・構造、第２図及び第３図ａに示される仕切り３５ａの形状・構造、並びに、「仕切り３５および３５ａは相互に鏡像のごとく配置されている。」との記載（刊行物２の摘記事項（ロ）を参照）からみると、刊行物２記載の発明において、仕切り３５、３５ａで形成される２つの変形通路は、それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成されている可能性があり、しかも、刊行物１、２記載の発明で、２つの変形通路を、同一位置での断面の形状及び大きさを同じに形成することを妨げる特段の事情を見出すことができない。
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせるに際して、相違点２に係る構成を本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
　そして、本願補正発明の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月２１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
『Ｘ方向に長い長方形状の２つの入口部が左右に並んで入口端を形成し、前記Ｘ方向に直交するＹ方向に長い長方形状の２つの出口部が上下に並んで出口端を形成し、さらに前記各入口部と前記各出口部とを、断面形状が長方形から正方形を介し再び長方形に連続的に変化する２つの変形通路でそれぞれ連通してなる２つのエレメントを直列に接続して構成される１組みを少なくとも備える混練装置であって、
　この１組を構成する２つの前記エレメントの一方では、左側の前記入口部が上側の前記出口部に、また右側の前記入口部が下側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により連通されているとすると、他方の前記エレメントでは、一方の前記エレメントの前記各入口部と前記各出口部との連通態様とは異にして左側の前記入口部が下側の前記出口部に、また右側の前記入口部が上側の前記出口部にそれぞれ前記各変形通路により連通され、　
　２つの前記各エレメントの接続部における前記出口端と前記入口端との重なりが合流分割手段を構成し、
　流動性のある１又は２以上の被混練材料を前記混練装置の上端から投入し、自由落下により前記各変形通路を下端へ向かって通過させることによって混練することを特徴とする混練装置。』
　
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「２つの変形通路」の限定事項である、「更に２つの前記変形通路は、それぞれ同一位置での断面の形状及び大きさが双方共に同じに形成され、」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。