【事件の表示】
　平成４年特許願第２１６４７４号「押圧装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月７日出願公開、特開平５−２２９１２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２２日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、審判請求書の補正時に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「押圧対象に接触する押圧平面を有する押圧部と、前記押圧部をジンバル構造で支持する支持部と、前記支持部を押圧する押圧部を設けた押圧装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６１年９月１７日に頒布された特開昭６１−２０９１６５号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「インクジエツトヘツドの製造方法」（発明の名称）
　ｂ．「本発明は・・・電気熱変換体より生じる熱エネルギーを利用したサーマル式のインクジエツトヘツドに関する」（１頁右下欄８〜１４行）、
　ｃ．「第１図は本発明によるインクジエツトヘツドを示す組立分解図であり、図において１は・・・基板、２は・・・発熱抵抗体、３は・・・選択電極、４は共通電極である。５は・・・絶縁保護層、６は・・・隔壁、７は・・・インク供給孔である。１０はポリイミド等の耐熱樹脂を基材とし、その表面層に所定の銅箔パターンが形成されたＦＰＣであり、・・・絶縁保護層５と同一形状であつて記録媒体室となる角穴１０ａが形成されている。２０は・・・半田メツキを施されたオリフイス板であり、・・・複数個のオリフイス２１を有し、前記基板１と外形を等しくした長方形部２０ａと・・・小長方形部２０ｃにより構成されるものである。」（２頁左下欄７行〜右下欄１１行）、
　ｄ．「第２図（ａ），（ｂ）は、ＦＰＣのパターン図であり、第２図（ａ）はその裏面（基板接合側）・・・第２図（ｂ）は、表面（オリフイス板接合側）を示す平面図である。第２図（ａ）において１１は選択電極パターン、１２は共通電極パターンであり、該２つのパターン１１，１２は基板１に設けられた選択電極３及び共通電極４と対応している。又、ＦＰＣ１０は銅箔パターン上に半田メツキ処理された第１エリア１０ｂと、銅箔パターン上にポリイミド等の保護層を施した第２エリア１０ｃとから形成されている。第２図（ｂ）に示される１３は、オリフイス板２０と接合されるエリアであり、第１、第２のエリア１０ｂ，１０ｃの範囲は第２図（ａ）と同様の処理が施されている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄９行）、
　ｅ．「第３図は・・・接合工程を示す・・・斜視図である。図において３０は基板１を保持するヘツドホルダーであり、・・・４０はＦＰＣ１０を保持するＦＰＣホルダーであり、・・・５０はオリフイス板２０を小長方形部２０ｃで保持するオリフイス板ホルダーであり、・・・６０は基板１とＦＰＣ１０、基板１とオリフイス板２０を位置合わせするための顕微鏡、７０は基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とを半田溶着するための溶着治具、８０は・・・カツターである。以上の構成から成る接合装置を用いたときの接合方法について説明する。基板１を基板ホルダー３０にセツトした後、ＦＰＣ１０をＦＰＣホルダー４０にセツトする。・・・その後に顕微鏡６０を用い・・・精密アライメントを行なう。次に、オリフイス板２０をオリフイス板ホルダー５０にセツトし、・・・顕微鏡６０を用い・・・精密アライメントを行なつて、一連の位置合わせ作業を完了する。次に基板ホルダー３０をＹ２方向へ移動して３０ａの位置にセットする。・・・ここで、中央部が中空となった溶着治具７０をＺ方向に、オリフイス板２０を加圧するまで移動させる。・・・溶着治具７０の表面温度は３５０〜４００°Ｃ程度に加温されているため、溶着による接合工程は約５秒程度で完了する。」（３頁左上欄１０行〜左下欄１５行）、
　ｆ．「第４図は基板１と、ＦＰＣ１０と、オリフイス板２０との接合状態を示す断面図であり、図において溶着治具７０の加圧により、基板１と、ＦＰＣ１０とオリフイス板２０との各界面即ち接合部１００で半田溶着がおこり各部品が接合されるものである。」（３頁右下欄４〜９行）、
等が図面第１乃至４図と共に記載され、特に第３，４図には、溶着治具７０の加圧作用面がオリフイス板２０の長方形部２０ａの表面周囲に接触する長方形枠状の平面である様子が記載されている。
　これらの記載を対比のためにまとめると、「溶着治具７０をＺ方向に、オリフイス板２０を加圧するまで移動させる」ための機構が存することは明らかであるから、引用例には次の発明が記載されている。
「基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とを順に重ねて位置合わせしたものにおける、最上部のオリフイス板２０の長方形部２０ａの表面周囲に接触する長方形枠状の平面からなる加圧作用面を有する溶着治具７０と、溶着治具７０をオリフイス板２０を加圧するまで移動させる機構を設けた、基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とを半田溶着接合するために加温された溶着治具７０により加圧する装置。」（以下、「引用発明」という）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明における溶着治具７０により加圧することは、重ねられた基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とをオリフイス板２０側から加圧して結果的に押圧することであるから、引用発明の「基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とを順に重ねて位置合わせしたもの」及び「長方形枠状の平面からなる加圧作用面を有する溶着治具７０」は、それぞれ、本願発明の「押圧対象」及び「押圧平面を有する押圧部」に対応し、引用発明の「基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０とを半田溶着接合するために加温された溶着治具７０により加圧する装置」は「押圧装置」ということができる。
　また、引用発明の「溶着治具７０をオリフイス板２０を加圧するまで移動させる機構」は、溶着治具７０を支持してオリフイス板２０に向けて押圧する押圧部であるから、「前記押圧部を支持して押圧対象に向けて押圧する押圧部」といえる点で、本願発明の「前記押圧部をジンバル構造で支持する支持部と、前記支持部を押圧する押圧部」と共通する。
　これらのことから、本願発明と引用発明とは、「押圧対象に接触する押圧平面を有する押圧部と、前記押圧部を支持して押圧対象に向けて押圧する押圧部を設けた押圧装置。」である点において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞「前記押圧部を支持して押圧対象に向けて押圧する押圧部」について、本願発明が、「前記押圧部をジンバル構造で支持する支持部と、前記支持部を押圧する押圧部」とにより構成しているのに対して、引用発明では、「前記押圧部」と「押圧する押圧部」との間の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、ジンバルは直交する二つの軸回りの回転構造に係る周知の工学用語であって、押圧面を有する押圧部をジンバル構造で支持し、その支持部を介して押圧することは、種々の技術分野で普通一般に採用されている周知技術である（例えば、実願昭６３−６２９７４号（実開平１−１６７０４１号）のマイクロフイルム、特開昭６３−２７５１６９号公報、特開昭５９−１２６２４１号公報（以下、それぞれ「周知例１」，「周知例２」，「周知例３」という）等参照）。
　上記例示した周知例１乃至３について簡単に説明しておくならば、周知例１の第１図記載のものは、リード押さえ面２のある部分を頸部３〜６とスリット７３〜７６とからなるジンバル機構で支持し、ジンバル機構を介してリードフレーム９に向けて押圧するものであり、周知例２の第１図記載のものは、その表面がフィルタ５へ押圧される固体撮像素子１をジンバル機構３で支持し、ジンバル機構３を介してフィルタ５に向けて押圧するものであり、周知例３の第３図記載のものは、その探触面が配管１０へ押圧される探触子１９をリング１０４と軸１０５，１０６とからなるジンバル機構で支持し、ジンバル機構を介して配管１０に向けて押圧するものであり、このようなものにおいて、ジンバル機構は押圧面を押圧対象の面に倣わせることができて一様均一に押圧するために採用されているものである。
　引用発明は、実施例において、加温された溶着治具７０の加圧により基板１とＦＰＣ１０とオリフイス板２０との各界面即ち接合部１００（第２図に示す角穴１０ａを取囲むエリア１３に対応する領域）で半田溶着をおこして各部品を接合するものであるが、接合領域全体に亘って半田溶着がむらなく行われることが望ましいことは当然のことであり、そのために溶着治具７０の押圧平面をオリフイス板２０の表面に倣わせて一様均一に押圧すべきことは当業者において容易に想起できることであるから、引用発明に上記周知技術を適用して本願発明の如くなすことは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果にも引用発明と上記周知技術から容易に予測できる以上の格別のものは認められない。
　なお、本願発明の実施例としてインクジェットペンに関するものが示されているが、本願発明はインクジェットペンに係るものに特定すべき構成要件を備えておらず、さらにいえば、本願明細書は、前示のとおり、審判請求書の補正時に補正され、補正前の明細書においては、発明の名称も特許請求の範囲の全請求項の記載内容も、発明の名称が「インクジェットペン及びインクジェットペンの可撓回路取り付け方法」であり、例えば請求項１が「導電トレースを備えたプラスチックのストリップ部材をインクジェットペン本体のプラスチックからなる取り付け部へ取り付ける方法であって、圧力及び熱を加えながら前記ストリップ部材を前記取り付け部へかしめるステップを設けたことを特徴とする方法。」であったように、インクジェットペンに関するものであったところ、この補正により、特許請求の範囲の記載からインクジェットペンに係るものに特定する記載が除かれ、かつ、発明の名称も単に「押圧装置」に補正されたものであり、その補正の趣旨からみても、本願発明の作用効果はインクジェットペンに係るものに特定されるものではない。
　
　請求人は、審判請求書において、引用例には押圧を行うための具体的な手法や装置が示されていないから本願発明とは何の関係もないものである旨主張しているが、上述したように、引用例には押圧平面を有する押圧部（即ち溶着治具７０）を移動させて押圧対象に押圧することが記載されており、押圧部を移動させて押圧を行うための機構が存することは明らかであるから、引用例が本願発明とは何の関係もないものであるとするこの主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。