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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１８１０６号「不調対策装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１６４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月４日の出願であって、その発明は、平成１３年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数３）に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　音楽装置の状態を決定するパラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、
　上記音楽装置の症状を入力する入力手段と、
　この入力手段にて入力可能な複数種類の症状にそれぞれ対応する処理プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
　上記入力手段により入力された症状に対応する処理プログラムを起動して、上記症状が解消されるように上記パラメータ記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と、
　を有することを特徴とする不調対策装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−６２０９８号公報（以下「引用例」という。）には、楽音の自動調整機能を備えた電子楽器に関して、次の事項が示されている。
（１）第１図の説明に関し「符号１は制御情報発生手段を示し、人為的な情報や記憶された情報によって、楽音信号発生手段２に対し、発音、消音、波形、周波数、音量などの制御情報を与える。３は楽音信号補正手段であり、後記の補正係数記憶手段に記憶されている補正係数を基に、上記制御情報発生手段１からの制御情報の補正や、上記、楽音信号発生手段１の出力の補正を行う。４は楽音信号の検出手段で発生された楽音信号から、制御情報発生手段１の制御による上述の、発音、消音、波形、周波数、音量などを検出する。５は補正係数の作成手段であり、楽音信号検出手段４の情報を基に、楽音信号発生手段２で発生する楽音信号誤差を補正するための、補正係数を作る。そこで作られた補正係数は、補正係数制御手段６を経て補正係数記憶手段７に入力され、そこで、楽音信号発生手段の楽音信号誤差が自動計測されている時間中記憶させる。８は楽音信号の出力端子である。」（公報第２頁左上欄第４行乃至右上欄１行）（なお、楽音信号発生手段１は、楽音信号発生手段２の明らかな誤記である。）
（２）「このようにして、試験楽音信号の誤差補正が循環して行われ、結果的に一定の試験楽音信号が発生でき、その時の補正係数記憶手段７に記憶された補正係数が、楽音演奏を正しくするための補正係数になる。」（公報第２頁右上欄第１３行乃至１７行）
　
３．対比
　本願発明における「症状」の意味するところは、明細書の記載から、音楽装置が所定どおりに機能しないこと、例えば、演奏しても音が出ない場合を示していると理解できる。（段落０００４参照）
　引用例には、「症状」なる用語は用いられていないが、楽音演奏を正しくするための補正係数を発生させていることから、制御情報発生手段１が楽音信号発生手段２に与える制御情報である発音、消音、波形、周波数、音量などの情報には、正常でない信号、例えば演奏しても音が出ない情報を含んでいると見るのが妥当である。
　したがって、正常でない状態を指している本願発明と同様、引用例においても、「症状」に対応する処置が施されているとみるのが自然である。
　また、本願発明のパラメータは、引用例の補正係数に相当し、本願発明の処理プログラムは、引用例において補正係数制御部が楽音誤差信号を補正するために、補正係数を制御していることから、処理プログラムを当然に有していると見ることができる。
　そして、本願発明のパラメータ記憶手段の記憶内容を更新する手段は、引用例において試験楽音信号の誤差補正が循環して行われ、補正係数が記憶されることと、なんら相違しない。
　
以上から、本願発明と引用例とは、次の一致点、相違点がある。
【一致点】
　「音楽装置の状態を決定するパラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、上記音楽装置の複数種類の症状にそれぞれ対応する処理プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、症状に対応する処理プログラムを起動して、上記症状が解消されるように上記パラメータ記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と、を有することを特徴とする不調対策装置。」
【相違点】
　本願発明では、症状を入力する入力手段を備えているのに対し、引用例には入力手段が明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記２（１）で摘記したように、制御情報発生手段１は、人為的な情報や記憶された情報によって、楽音信号発生手段２に対し、発音、消音、波形、周波数、音量などの制御情報を与えることから、楽音信号発生手段２に対して、制御情報発生手段が入力手段に相当することは明らかである。
　そして、発音等の制御情報が前述したように「症状」を有していることから、本願発明が「症状を入力する入力手段」を備えている点では、引用例と比べて格別な相違点とすることはできない。
　なお、入力手段が手動か自動かは、請求項１に係る発明の記載では区別されておらず、引用例との相違点とみることはできない。
　また、本願発明の効果にしても、引用例が備えている効果と比して格段考慮すべきものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９９９７１号「光増幅用フアイバ巻き体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年１月１９日付、平成１３年５月１０日付及び平成１３年８月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明は次のものである。
「【請求項３】装置に搭載される光ファイバ巻き体において、
　該光ファイバ巻き体は、光ファイバが複数回密に巻かれてなり、
　巻かれた光ファイバの相互間が接着されていることで、中空の光ファイバ巻き体構造を維持する、
ことを特徴とする光ファイバ巻き体。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に特許法第２９条第２項の文献として引用された実願昭６３−９４５５７号（実開平２−１６０１８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
イ）「本考案は、光ファイバジャイロ等に用いる光ファイバを巻き取ったコイルに関するものである。」（明細書１頁１３〜１５行）、
ロ）「以下、本考案の一実施例を図面に従って説明する。第１図において、符号１は光ファイバコイルである。この光ファイバコイルのボビン４は・・・円筒２の両底面に・・・側面板３，３を取り付けている。そして、ボビン４の円筒２に・・・偏波保持光ファイバが整列巻きされ・・・巻き取り層数約５０層である。」（同３頁末行〜４頁９行）、
ハ）「この光ファイバ５の巻き方は、第２図に示す様に、巻き取った光ファイバ５の表面の層に・・・接着剤６で固める方法である。
・・・これに対して、光ファイバコイル１は接着剤６の効果により震動を加えても整列巻きを保っており、・・・ほとんど劣化は見られない。
・・・そして、巻き取る直前に光ファイバ５に接着剤１２を塗布しながら巻き取る方法を用いても同じ構成の光ファイバコイル１３を作成できる。」（同４頁１０行〜６頁８行）、
ニ）「＜考案の効果＞
　本考案は、光ファイバコイルに巻き取った光ファイバを接着剤で固めているので、使用中震動による巻き崩れは生じず、・・・光損失の劣化がない。」（同６頁１６行〜１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
（１）引用例のイ）の記載から、引用例のものが、「装置に搭載される光ファイバ巻き体」との技術的事項を有することは明らかである。
（２）引用例のロ）の記載から、引用例のものが、「光ファイバが複数回密に巻かれてなり」との技術的事項を有することは明らかである。
　願書に最初に添付した明細書及び図面には、「中空」との用語はないことから、本願発明における「中空」は「内部の空虚なこと。がらんどう。から。」（広辞苑）との意味にとるのが通常である。とすれば同記載において、引用例の光ファイバコイルは円筒２に巻かれており、円筒といえば通常中空のものを指し示すから、引用例のものは、「中空の光ファイバ巻き体」との技術的事項を有するものである。
（３）引用例のハ）の記載から、引用例のものが、「巻かれた光ファイバの相互間が接着されている」との技術的事項を有することは明らかである。
（４）引用例のニ）の記載から、引用例のものが、「光ファイバ巻き体構造を維持する光ファイバ巻き体」との技術的事項を有することは明らかである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、「装置に搭載される光ファイバ巻き体において、該光ファイバ巻き体は、光ファイバが複数回密に巻かれてなり、巻かれた光ファイバの相互間が接着されていることで、中空の光ファイバ巻き体構造を維持する光ファイバ巻き体」である点で一致し、相違するところはない。
　
　もし仮に、引用例のものが円筒２を有していることで中空とはいえないとの請求人の主張を認めるとしても、引用例には、「光ファイバを接着剤で固めているので、使用中震動による巻き崩れは生じず」と記載されており、これは円筒２を除去しても光ファイバ自体で巻き体構造を維持可能なことを示唆するものと見ることができる。また、中空の光ファイバ巻き体は出願前知られている（例えば特開平３−３３７０５号公報参照）ものに過ぎないから、いずれにしても円筒２を除去した光ファイバ巻き体とすることは当業者が引用例等から容易になし得るものである。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例（拒絶の理由に引用された引用文献３）と本願発明の相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４１７８号「柱・梁接合部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月３０日出願公開、特開平６−２４０７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月６日付手続補正書により適法に補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「柱貫通形式のコンクリート充填箱形断面鋼管柱とＨ形鉄骨梁との柱・梁接合部構造において、
　前記鋼管柱及び前記Ｈ形鉄骨梁を日本工業規格のＳＭ４９０に適合する鋼材で構成し、
　前記鋼管柱を構成する鋼板の面に対してほぼ垂直に前記Ｈ形鉄骨梁を接合し、
　前記鋼管柱の鋼板厚を柱成の１／１０より大きくし、
　前記鋼管柱を無補強とした、
　ことを特徴とする柱・梁接合部構造。」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願平３−４０４５３号（実開平４−１３４３０２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案の実施例を図１……に従って詳述する。図１に於て１０は充填型鋼管コンクリート柱である。該充填型鋼管コンクリート柱１０はパネルゾーンを構成する構造物のフレーム（図示せず）方向に対して４５度振って立設せられる。而して、該充填型鋼管コンクリート柱１０は角型鋼管柱１０ａの内部にコンクリート１１を充填して形成される。更に、該角型鋼管柱１０ａの対角線は前述せる如く構造物のフレーム方向と一致しており、そして、９０度の切欠部１２ａ，１２ａを有する梁フランジ１２，１２を前記角型鋼管柱１０ａの対角線上の角部外側に対峙して接合し、溶接の手段にて固設する。又、該梁フランジ１２は上下のフランジ片１２ｂ，１２ｂとその中心線上に介装された連結部１２ｃより成り、正面視が略Ｉ字状……」（段落【０００７】）
　そして、図１の実施例においては、上記接合部における柱内面に、図３〜５に記載された「内リブ１３」、「スタッドボルト１４」、「鉛直スチフナ１４」等の補強材を設けていないことが、当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリートを充填した、内部に補強材を有しない角型鋼管柱を構造物のフレーム方向に対して４５度振り、更に、角型鋼管柱の角部に合接できる切欠部を有する断面略Ｉ字状の鉄骨梁の梁フランジを前記角型鋼管柱の対角方向に対峙せしめて該切欠部を角型鋼管柱の角部に合接して固設した、充填型鋼管コンクリート柱と鉄骨梁との接合部の構造。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「角型鋼管柱」、及び「断面略Ｉ字状の鉄骨梁」は、本願発明の「箱形断面鋼管柱」、及び「Ｈ形鉄骨梁」にそれぞれ相当し、刊行物記載の発明も「柱貫通形式」の柱・梁接合部構造であるから、両者は、
「柱貫通形式のコンクリート充填箱形断面鋼管柱とＨ形鉄骨梁との柱・梁接合部構造において、鋼管柱を構成する鋼板に対してＨ形鉄骨梁を接合し、鋼管柱を無補強とした、柱・梁接合部構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明は、鋼管柱を構成する鋼板の面に対してほぼ垂直にＨ形鉄骨梁を接合しているのに対し、刊行物記載の発明は、鋼管柱を構成する鋼板の面に対して４５度振ってＨ形鉄骨梁を接合している点
　相違点２：本願発明は、鋼管柱及びＨ形鉄骨梁を日本工業規格のＳＭ４９０に適合する鋼材で構成し、鋼管柱の鋼板厚を柱成の１／１０より大きくしているのに対し、刊行物記載の発明は、それらの点が明らかでない点
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　鉄骨梁を、鋼管柱を構成する鋼板の面に対してほぼ垂直に接合することは例を示すまでもなく周知慣用技術にすぎず、この点に格別の技術的意義は認められない。
　＜相違点２について＞
　鋼管柱と鉄骨梁との接合部において各種の設計条件に応じた所望の強度を得るため、柱・梁を構成する鋼材自体の強度や、柱の外寸（柱成）及び柱鋼板の厚み（結果として、柱成に対する柱鋼板の厚みの割合）について、構造解析により最適値を決定することは、建築構造設計において通常、必然的に行われていることであり、本願発明が上記相違点２に摘記した柱と梁の強度、及び、柱の鋼板厚に対する柱成の比率は、当業者が上記構造解析の結果、容易に見いだし得る程度のものにすぎず、また、本願明細書には、これら強度と比率を採用したことにより、従来のものより優れた強度を発揮できることを示す比較例も記載されていないことから、これら強度と比率により達成される強度が格別のものであるともいえない。
　さらに、無補強の鋼管柱を用いた柱・梁接合部において、強度を高めるために鋼管厚を大きくすることは周知慣用技術であり、例えば、特開平４−１０６２４０号公報の第１図や、特開平４−３６６２４８号公報の図１，２には、これらの図面が寸法比率を正確に示してるものとは必ずしもいえないが、鋼管柱の鋼板厚を柱成の１／１０より大きくしたものが記載されており、柱の鋼板厚に対する柱成の比率を相違点２に摘記したものとする点に困難性は認められない。
　以上、要するに、相違点２に摘記した本願発明の構成には、格別の技術的意義が認められない上、当業者が必要に応じ適宜なし得る、正に設計事項にすぎないものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１３５８３号「画像入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成５年２月２５日に実用新案登録出願した実願平５−６９１３号を平成９年１月２８日に特許に変更して出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月４日付け、及び平成１３年６月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】原稿を投入するための開口部と、前記原稿へ光を照射する照明手段と、前記原稿からの光を導く光学系と、前記光学系によって導かれた光を受光し、前記原稿の画像を読み取る読取手段と、前記光学系及び前記読取手段を覆い、前記開口部を介して侵入する外部からの光を遮る第１蓋部材とを有することを特徴とする画像入力装置。（以下、「本願発明」という。）」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−１６９１７６号公報（以下、引用例１という。）には、「本発明は、透光性のフィルムの画像を光学的に読み取るフィルム用イメージスキャナに関する。」（第１頁右欄第４〜５行）及び「しかして、前記スライド５０を前記フィルム挿入口４の奥に向けて往復動自在に搬送する搬送手段１３が設けられている。この搬送手段１３は、前記キャリアシャフト９に摺動自在に保持された可動体であるキャリア１４と、・・・さらに、光源であるランプ（蛍光灯）１８とミラー１９と収束レンズ２０とイメージセンサ２１とを有する光学読取手段２２が設けられている。ランプ１８とミラー１９とはキャリア１４の搬送方向と直交する光軸上に配列され、収束レンズ２０とイメージセンサ２１とはミラー１９により直角に屈折された光軸上に配列されている。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１５行）との記載があり、結局、スライド５０を投入するためのフィルム挿入口４と、前記スライド５０へ光を照射するランプ１８と、前記スライド５０からの光を導くミラー１９と収束レンズ２０と、前記ミラー１９と収束レンズ２０によって導かれた光を受光し、前記スライド５０の画像を読み取るイメージセンサ２１とを有する画像入力装置が開示されている。
同じく引用した特開平２−２２８１６７号公報（以下、引用例２という。）には、「なお、第２筐体４０の一側面には原稿台３２を通過させるための開口部４２が画成される。」（第３頁左上欄第８〜１０行）及び「第２筐体４０内には光源９０の付勢作用下に読取原稿Ｃ並びに透過型原稿Ｓ１を仮想垂線Ｐに対して読取角度βが約３０°で通過した第１の透過照明光Ｌ１並びに第２の透過照明光Ｌ２を水平方向に反射させる反射ミラー１０２が配設される。そして、前記水平方向へと反射された透過照明光Ｌ１、Ｌ２の延長上にはこれらの透過照明光Ｌ１、Ｌ２および後述する反射照明光を読み取る画像読取機構としてのＣＣＤカメラ１０８が設けられる。前記ＣＣＤカメラ１０８は、第２図および第４図に示すように、ケーシング１１０を含み、このケーシング１１０内に第１の読取手段１１２と第２の読取手段１１４とを配設する。さらに、ケーシング１１０の一端部に結像光学系としての結像レンズ１１６が取着されると共に、前記ケーシング１１０内にはこの結像レンズ１１６を透過した第２透過照明光Ｌ２と第１透過照明光Ｌ１および反射照明光（後述する）とを夫々前記第１読取手段１１２並びに第２読取手段１１４へと導く光路切換手段１１８が装着される。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第６行）との記載があり、図面第２図からは、仮に、開口部４２から光が入った場合に、これを遮る位置にケーシング１１０が在ることが窺える。
３.そこで、本願発明と引用例１記載のものとを対比すると、後者の「スライド５０」、「フィルム挿入口４」、「ランプ１８」、「ミラー１９と収束レンズ２０」、「イメージセンサ２１」は、夫々前者の「原稿」、「開口部」、「照明手段」、「光学系」、「読取手段」に相当するから、両者は、原稿を投入するための開口部と、前記原稿へ光を照射する照明手段と、前記原稿からの光を導く光学系と、前記光学系によって導かれた光を受光し、前記原稿の画像を読み取る読取手段とを有する画像入力装置で一致し、
Ａ本願発明は、前記光学系及び前記読取手段を覆い、前記開口部を介して侵入する外部からの光を遮る第１蓋部材とを有するのに対して、引用例１には、そのような記載がない点で相違する。
４.そこで、上記相違点Ａについて検討すると、引用例２の「前記ケーシング１１０内にはこの結像レンズ１１６を透過した第２透過照明光Ｌ２と第１透過照明光Ｌ１および反射照明光（後述する）とを夫々前記第１読取手段１１２並びに第２読取手段１１４へと導く光路切換手段１１８が装着される。」（第４頁左上欄第１〜６行）との記載からみて、第１読取手段１１２と第２読取手段１１４とがケーシング１１０に覆われていることは明らかであるから、本願発明の「読取手段を覆う第１蓋部材」が開示されており、また、結像レンズ１１６から第１読取手段１１２と第２読取手段１１４までの光学系がケーシング１１０に覆われているから、本願発明の「光学系を覆う第１蓋部材」が実質的に開示されており、そして、仮に、開口部４２から光が入ってきたとしても、これを遮る位置にケーシング１１０が在るから、本願発明の「前記開口部を介して侵入する外部からの光を遮る第１蓋部材」が開示されている。
してみれば、引用例２には、上記相違点Ａの構成が実質的に開示されている。
　そして、引用例１及び引用例２は、非常に近接した技術分野に属するから、引用例２に開示された事項を引用例１に適用することは、当業者なら容易であると言え、当該適用によって格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０４４５０号「冷温蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５９０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】断熱箱の上部開口部にヒンジを介して蓋を設けると共に該蓋に冷温装置を内蔵する冷温蔵庫において、前記ヒンジを、前記断熱箱の上部開口部に形成した取付孔と、該取付孔内に筒体を挿入して取り付けられた衝撃防止用のダンパと、該ダンパの取付軸を係止する連結部材とにより構成すると共に、前記連結部材を前記蓋に取り付けることで、前記ダンパを軸として前記蓋を回動可能に枢支したことを特徴とする冷温蔵庫。」（以下、これを「本願発明」という。）
　なお、平成１０年１０月１６日付けの手続補正は、平成１４年７月１０日付けで却下の決定がされ、その処分は既に確定している。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−９０４６８号（実開昭５９−１９５４７７号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「ペルチェ方式による車載用冷蔵庫において、扉（２）の外方向に放熱器（１１）、内方向に冷却器（９）をペルチェ（１２）を介し、該放熱器（１１）と冷却器（９）の間隙に断熱材を充填し、扉（２）のほぼ中央に、内、外に対しファン（５）を有し、外方向のファン（５）の上部に吐出口（３）、扉（２）の側面に吸込口（４）を構成したことを特徴とする車載用冷蔵庫。」（実用新案登録請求の範囲）
　「１は断熱材で構成された箱体、２は同じく断熱材で構成された扉、」（明細書第３頁第４〜５行目）
　「箱体１と扉２は、一方を蝶番７、他方を引掛具８を備えており開閉自在としている。」（明細書第３頁第９〜１０行目）
  上記の記載及び引用例の図面の記載からして、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「断熱材で構成された箱体１の上部開口部に蝶番７を介して扉２を設け、その扉２に、放熱器１１、冷却器９、ペルチェ１２、内外ファン５を設けた車載用冷蔵庫。」
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明の、「断熱材で構成された箱体１」、「扉２」、「蝶番７」は、それぞれ本願発明の、「断熱箱」、「蓋」、「ヒンジ」に相当するものであり、又、引用例に記載の発明の、「放熱器１１、冷却器９、ペルチェ１２、内外ファン５」は、本願発明でいう「冷温装置」を構成するものであり、そして、引用例に記載の発明の、「車載用冷蔵庫」は、本願発明でいう「冷温蔵庫」に属するものである。
　したがって、両者は、「断熱箱の上部開口部にヒンジを介して蓋を設けると共に該蓋に冷温装置を内蔵する冷温蔵庫。」である点で一致し、本願発明は、「前記ヒンジを、前記断熱箱の上部開口部に形成した取付孔と、該取付孔内に筒体を挿入して取り付けられた衝撃防止用のダンパと、該ダンパの取付軸を係止する連結部材とにより構成すると共に、前記連結部材を前記蓋に取り付けることで、前記ダンパを軸として前記蓋を回動可能に枢支したもの」であるのに対し、引用例に記載の発明は、「扉２すなわち蓋を、蝶番７すなわちヒンジにより、断熱材で構成された箱体１すなわち断熱箱に回動自在に枢支したもの」であるが、「蝶番７すなわちヒンジ」の具体的な構成について引用例には記載がない点で、両者間に相違点が認められる。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると、蓋を開閉する際の衝撃を緩和しようという課題は、蓋を備えたものにおいて通常要望されている課題であり、該課題を解決するために、回転ダンパを用いることは、本願の出願前周知の手段である（原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−５０５２４号公報及び特開平５−２８８２３４号公報、拒絶査定の備考で挙げた特開昭６３−１３９２７号公報及び特開平３−２６５７２７号公報参照）。
　例えば、上記周知例の特開平４−５０５２４号公報について述べると、便蓋１１の閉成時の衝撃を緩和するための回転ダンパ１は、本願発明の「筒体」に相当する「外筒体２」を、本願発明の「断熱箱」に対応する「便槽１４」に固定し、本願発明の「取付軸」に相当する「ロ−タ４の回転軸５」を、本願発明の「連結部材」に相当する「便蓋の回転基部１１ａ」を介して本願発明の「蓋」に対応する「便蓋１１」に固定している。　ここで、本願発明では、「断熱箱の上部開口部に取付孔を形成し、その取付孔内に筒体を挿入してダンパを断熱箱に取り付けているもの」であるが、蓋をヒンジあるいはヒンジの一態様であるダンパを介して基体に取り付けるに際して、基体に取付孔を形成し、その取付孔に、相対回転してヒンジを構成する２部材の一方を挿入して、ヒンジを基体に固定することは、ヒンジの固定手段の一つとして従来より広く行われていることであり（例えば、特開平５−９７１５２号公報、特開平４−１４９３８４号公報、実願昭５１−１１４５９７号（実開昭５３−３３５０３号）のマイクロフィルム参照）、本願発明における上記の点は、取付手段の一態様を記載したにすぎないことと認められ、設計事項に属することと認められる。
　また、上記の周知例の特開平−５０５２４号公報には、「回転ダンパ」の用途として、洋式トイレの便座や便蓋の他、ピアノ、レコ−ドプレ−ヤ−、ポ−タブルパソコン、コヒ−マシンその他の事務機器等の開閉蓋が挙げられていて（第２頁右上欄第１３〜１５行目）、このように、回転ダンパが広い分野で使用されていることを考慮すれば、冷温蔵庫のヒンジに回転ダンパを使用したことは、回転ダンパの用途の一つとして、冷温蔵庫のヒンジを選択したにすぎないことと認められる。
　そうすると、課題がごく一般的であること、引用例に記載の発明は、「蓋を開閉可能にヒンジで枢支するもの」であることからみて、回転ダンパを、引用例に記載された発明の冷蔵庫の扉のヒンジに採用して本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことと認められ、それにより得られる効果も、当業者であれば予測し得るものであって、格別な効果とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３５６２号「炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成８年７月２３日出願公開、特開平８−１８７１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１月１２日の出願であって、その発明は、平成１２年６月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　内鍋を容器内に収容して加熱または発熱させて炊飯を行い、器体の蓋の内側に内鍋の口部を閉じる金属製の内蓋を設け、この内蓋からも内鍋の内容物を加熱できるようにした炊飯器であって、
　アルミニウム製とした内蓋の内鍋の口部との対向部にこれに圧接してシールするシール部材を設けるとともに、その外周部に器体の肩部との対向部を設け、この対向部を縁巻部として電磁誘導発熱体を巻き込むとともに、前記対向部と器体の蓋の裏板との間に空間を設け、器体の肩部内に前記電磁誘導発熱体を電磁誘導により発熱させる肩コイルを設け、この内蓋を有する器体の蓋を、容器に対し着脱できるように取り付けたことを特徴とする炊飯器。
請求項２
　容器の蓋の中央にある蒸気抜き通路の裏板に設けられた開口に、内蓋の中央にあるつまみを下方から嵌め合わせて内蓋を吊持し、内蓋が器体の蓋とともに開閉できるようにした請求項１に記載の炊飯器。
請求項３
　内蓋の上面の外周部に、器体の蓋の裏板の外周部に設けたシール部材が圧接することにより、内蓋と器体の蓋との間に広いおねば溜め室を形成した請求項１、２のいずれか一項に記載の炊飯器。」
　
２．これに対して、当審における平成１２年３月２７日付け拒絶理由通知において引用した本願出願前の刊行物である特開平５−２６１０１６号公報（以下「引用例」という。）には、炊飯器について、図１〜８とともに以下の記載がある。
(１)「鍋を収納する炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上部を覆う蓋体と、前記蓋体の内側に設けられた内蓋と、内蓋を誘導加熱する誘導加熱蓋コイルとを備え、内蓋が誘導加熱コイルを覆う形状にしたことを特徴とする炊飯器」（特許請求の範囲）
(２)「【実施例】以下、本発明の一実施例について図１および図２を参照しながら説明する。１は炊飯器で、その内側には保護枠２が、保護枠２の内側には着脱自在の鍋３を備えている。保護枠２と鍋３の間は、鍋３の熱が保護枠２に伝わるのを防ぐための空気層４を形成している。鍋３は外側をステンレス等の磁性体で、内側をアルミ等の熱伝導率のいい材料により形成されている。そして上部には着脱自在で開閉自在の蓋体５が枢支されている。蓋体５の内側には着脱自在の内蓋６を設けてある。内蓋６も鍋３と材料を同じくし、鍋３方向の面をステンレス等の磁性体で、蓋方向の面をアルミ等の熱伝導率のいい物質により形成されている。そして鍋３の底部下面部、すなわち保護枠２の底部下面には誘導加熱底中央コイル６を設け、鍋３の側面下部、すなわち保護枠２の側面下部の外側面には誘導加熱底側面コイル７を設け、鍋３の側面、すなわち保護枠２の側面の外側面には誘導加熱側面コイル８を設けている。９は内蓋６を誘導加熱するための誘導加熱蓋コイルであり、鍋３の側面上部、すなわち保護枠２の側面上部の外側面に設けられている。誘導加熱側面コイル８は保護枠により保持されている。」（第２頁右欄第３９行〜第３頁左欄第８行）
　
３．引用例に記載された発明を本願請求項１に係る発明と対比すると、引用例の、1)「鍋３」、2)「保護枠２を備えた炊飯器本体１」、3)「蓋体５」、4)「内蓋６」、5)「内蓋６の鍋３方向の面のステンレス等の磁性体」、6)「誘導加熱コイル９」は、本願請求項１に係る発明の、1)’「内鍋」、2)’「器体」、3)’「蓋」、4)’「内蓋」、5)’「電磁誘導発熱体」、6)’「肩コイル」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用例の図２からみて、引用例のものでは、鍋３の外周部に保護枠２の肩部（誘導加熱コイル９が設けられている部分）との対向部が設けられており、また、内蓋６の外側部と蓋体５の裏面との間には空間が形成されているものと認められる。
　これらを考慮すると、両者は、「内鍋を容器内に収容して加熱または発熱させて炊飯を行い、器体の蓋の内側に内鍋の口部を閉じる金属製の内蓋を設け、この内蓋からも内鍋の内容物を加熱できるようにした炊飯器であって、内蓋の外周部に器体の肩部との対向部を設け、この対向部に電磁誘導発熱体を設けるとともに、前記対向部と器体の蓋の裏板との間に空間を設け、器体の肩部内に前記電磁誘導発熱体を電磁誘導により発熱させる肩コイルを設け、この内蓋を有する器体の蓋を、容器に対して着脱できるように取り付けた炊飯器」である点で実質的に一致するものと認められる。一方、両者は、以下の点で相違している。
（相違点）
(ア)本願請求項１に係る発明では、内蓋をアルミニウム製としているのに対して、引用例のものは、内蓋の鍋方向の面が「ステンレス等の磁性体（電磁誘導発熱体）」、蓋方向の面が「アルミ等の熱電導率のいい物質」により形成されたものである点。
(イ)本願請求項１に係る発明では、対向部を縁巻部として電磁誘導発熱体を巻き込んでいるのに対して、引用例にはかかる構成が示されていない点。
(ウ)本願請求項１に係る発明では、内蓋の内鍋の口部との対向部に内鍋の口部に圧接してシールするシール部材を設けているのに対し、引用例にはかかるシール部材につての記載がない点。
　
４．そこで、上記相違点について検討する。
(１)電磁誘導により蓋を加熱する炊飯器の蓋をアルミニウム製とすることは、本願出願前すでに行われていることであるから（一例として、特開平５−６８６３４号公報）、本願請求項１に係る発明のように、内蓋をアルミニウム製とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
(２)また、縁巻部に部材を巻き込んで固定することは、固定手段として本願出願前各分野で広く行われていることであるから、本願請求項１に係る発明のように、対向部を縁巻部として電磁誘導発熱体を巻き込んで固定することは、当業者には容易になし得ることと認められる。
(３)さらに、電磁誘導により蓋を加熱する炊飯器において、内蓋の内鍋の口部との対向部に内鍋の口部に圧接してシールするシール部材を設けることも本出願前周知の技術にすぎない（一例として、特開平５−１１１４２５号公報）ので、本願請求項１に係る発明のようなシール部材を設けることも当業者には容易になし得ることというべきである。
(４)また、本願請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものとは認められない。
　請求人は、平成１２年６月６日付け意見書において、「本願請求項１の発明は、電磁誘導発熱体は内蓋の外周部という極く一部にしかありませんが、アルミニウム製の内蓋による全域への速やかな熱伝導を設定通りにほぼ均等に達成することができます。」(理由(６)）と述べているが、かかる効果は当業者ならば容易に予測し得ることと認められる。ただし、かかる効果は、出願当初の明細書には記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものとするのが相当であり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５８３９号「デジタルデータ記録紙」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８６６５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年　９月２０日（遡及出願平成　１年　３月　６日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「Ｙ軸方向に４個、Ｘ軸方向に無限長とする格子状配置のマークエリヤＥを有し各マークエリヤＥに２値データを記録して形成されるところの、二次元コードのデータを記録した直角四角形のデータエリヤを有するデジタルデータ記録紙であって、
　データエリヤを規制するＸ軸方向基線ＫＲ１と、前記Ｘ軸方向基線ＫＲ１と直交方向に位置してデータエリヤを規制しそのＸ軸側の端部は前記Ｘ軸方向基線ＫＲ１と連続しているＹ軸方向基線ＫＲ２とよりなる、Ｌ状の基線ＫＲを形成し、
　前記基線ＫＲのデータエリヤ側に、データエリヤとの間に間隙を存在させ、前記Ｘ軸方向基線ＫＲ１およびＹ軸方向基線ＫＲ２のデータエリヤ側に、所定の等間隔で配置されＸ軸方向基線ＫＲ１またはＹ軸方向基線ＫＲ２と隣接して一体化して形成され、データエリヤをマークエリヤＥに区分するためのタイミングマークとして機能する多数の区分マークＫＰを、前記基線ＬＲとデータエリヤとの間の前記間隙に形成し、
　Ｌ状の基線ＬＲの両端には区分マークＫＰを不存在とし、Ｘ軸方向基線ＫＲ１とＹ軸方向基線ＫＲ２との接続箇所である原点位置では区分マークＫＰを存在させることで、データエリヤの各コーナーを区別可能としたことを特徴とするデジタルデータ記録紙。」
　ただし、上記記載中に「無限長」、「基線ＬＲ」とあるのは、明細書の発明の詳細な説明欄の記載から明らかなように、「有限長」、「基線ＫＲ」の誤記である。また、上記記載中に「隣接して一体化して形成され」とある点は、図５のＫＰとＫＲ（ＫＲ１、ＫＲ２）の配置をいうと解される。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４２０３号「コンクリート二次製品の充填成形方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−　９４４１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年９月１８日の出願であって、その発明は、平成１１年８月３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された通りであるところ、請求項１に記載された発明は、以下の通りである。
「【請求項１】コンクリート二次製品の成形用型枠７に対して、型枠長さ方向と型枠幅方向の双方につき同時にまたは交互に実行される揺動と、型枠長さ方向と型枠幅方向の双方につき同時にまたは交互に実行されるスライドと、ツイストとのいずれか一者の運動、またはこれらの二者あるいは三者を混合した運動を、大ストロークかつ長周期で与えながら、生コンクリート２８を成形用型枠７に充填して成形するコンクーリート二次製品の充填成型方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平６−１９０８２０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「成形用型枠に揺動、スライドまたはツイスト、あるいはこれらの二者または三者を混合した運動を大ストロークかつ長周期で与えながら、生コンクリートを成形用型枠に充填して成形するコンクリート二次製品の低騒音充填成形方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ｂ）「【００１２】揺動とは水平軸を中心とした上下方向の往復運動であり、スライドとは前後左右の水平方向の往復運動であり、ツイストとは垂直軸を中心とした異なる方向への交互の半回転運動である。」
（ｃ）図２には、揺動が長さ方向、及びスライドが長さ方向に行われることが記載されている。
３．対比、判断
　引用例に記載の発明も、「成形用型枠に揺動、スライドまたはツイスト、あるいはこれらの二者または三者を混合した運動を大ストロークかつ長周期で与えながら、生コンクリートを成形用型枠に充填して成形するコンクリート二次製品の充填成形方法。」であるから、引用例に記載の発明においてツイスト一者のみの運動を与える場合は、ツイスト一者の運動を与える本願発明と同一である。
　その他の場合においては、両者は、「成形用型枠に揺動、スライドまたはツイスト、あるいはこれらの二者または三者を混合した運動を大ストロークかつ長周期で与えながら、生コンクリートを成形用型枠に充填して成形するコンクリート二次製品の充填成形方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明では揺動及びスライド運動が型枠長さ方向と型枠幅方向の双方につき同時にまたは交互に実行されるのに対し、引用例記載の発明では、揺動またはスライドが型枠長さ方向にされるものの（図２参照）、揺動またはスライドが型枠長さ方向と型枠幅方向の双方につき同時にまたは交互に実行されていない点。
　この相違点につき検討すると、振動を均一に加えるため幅方向と長さ方向の運動を同時にまたは交互に与えることはごく普通に行われることであるから、型枠内の生コンクリートの充填状態に応じて揺動またはスライドが型枠長さ方向と型枠幅方向の双方につき同時にまたは交互に実行することは当業者であれば適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４７１８号「少なくとも１個のワイヤ電極を有するＥＤＭ機械およびこのようなＥＤＭ機械によって工作片を機械加工する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月１５日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１２年５月９日付手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「少なくとも１個のワイヤ電極（３０）を有する放電加工機において、
（ａ）このワイヤ電極（３０）が２個のガイドヘッド（１０、１０’）間で作動し、
（ｂ）少なくとも１個の、特には両方のガイドヘッド（１０、１０’）が少なくとも部分的に球形であるように形成され、
（ｃ）前記ガイドヘッド（１０、１０’）のうちの少なくとも１個が球形の回転に適合するように設置され、
（ｄ）該少なくとも１個のガイドヘッド（１０、１０’）の球形の回転用の駆動手段が形成されることを特徴とする放電加工機。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の昭和６０年１２月２１日に発行された特開昭６０−２５９３２４号公報（以下、「引用例１」という。）及び昭和６１年１０月８日に発行された特開昭６１−２２６２２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（１）　引用例１
「本発明は、ワイヤ電極を用いて工作物を放電加工するワイヤ放電加工装置に関するものである。」（第１頁左欄第１７〜１８行）
「連続して移動するワイヤ電極（１）はテーパ装置（２）に取付けられたガイドノズル（１０Ａ）のガイド部（１４）を通つたのち、工作物（６）の加工部分（６Ａ）を通過し、その後、下部支持板（７）に取付けられたガイドノズル（１０Ｂ）のガイド部（１４）を通る。ワイヤ電極（１）は一定の力で張られているので、工作物（６）の加工部分（６Ａ）が工作物（６）の法線に対して角度Ａで傾いているときには可動球（１１）がホルダ（１２）の中で回転し、ワイヤ電極（１）の通るガイド部（１４）の向きはワイヤ電極（１）の走行方向と同一になる」（第２頁右下欄第７〜１６行）
　ここで、図面も参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　１個のワイヤ電極（１）を有する放電加工装置において、
（ａ）このワイヤ電極（１）が２個のガイドノズル（１０Ａ、１０Ｂ）間で作動し、
（ｂ）２個のガイドヘッド（１０Ｂ）の内部に可動球（１１）を備え、
（ｃ）前記２個のガイドヘッド（１０Ｂ）の内部に設けられた可動球（１１）が回転することによって、ワイヤ電極（１）の通るガイド部（１４）の向きが、ワイヤ電極（１）の走行方向と同一になるように構成されている放電加工装置。
（２）　引用例２
「本発明は、ワイヤ放電加工機におけるワイヤ案内機構に関する。」（第１頁左欄第１５〜１６行）
「ステッピングモータ（５）を起動し、主面（６）、（６）がワイヤ（Ｗ）の送行方向（１６）と、ほぼ直交する位置まで、ガイド体（３）、（３）を回動させる。かくして、ワイヤ（Ｗ）は、この送行方向（１６）が、角度θだけ傾くように案内プーリー（８）、（８）により張設される。このとき、ワイヤ（Ｗ）の送行方向（１６）とガイド孔（２）、（２）とが、ほぼ同一方向となるので、ワイヤ（Ｗ）がガイド体（３）、（３）と干渉することがなくなり、案内プーリ（８）、（８）により送行方向（１６）に沿って円滑に案内される。」（第２頁左下欄第５〜１４行）
「本発明のワイヤ案内機構は、ワイヤを任意の角度に傾斜させた状態で、ワイヤを円滑に送行させることができる。」（第３頁第３〜５行）　
　してみると、引用例２には、ワイヤ放電加工機において、ワイヤが傾斜した状態でもワイヤの送行方向とガイド孔とを同一方向にすることを目的として、ガイド体をモータで積極的に回動させるという技術的思想が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「可動球」は、本願発明における「球体」に相当し、本願発明における、２個の「ガイドヘッド」は、それらの間にワイヤ電極を張設して作動させている点において、引用例１に記載された発明における、２個の「ガイドノズル」に対応するから、結局両者は、
　１個のワイヤ電極を有する放電加工機において、
（ａ）このワイヤ電極が２個のガイドヘッド間で作動し、
（ｂ）２個のガイドヘッドが部分的に球形であるように形成され、
（ｃ）前記ガイドヘッド（１０、１０’）のうちの１個が球形の回転に適合するように設置されている放電加工機である点で一致し、本願発明は、該１個のガイドヘッドの球形の回転用の駆動手段が形成されているのに対して、引用例１には、そのような駆動手段がない点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例１に記載された発明における可動球は、ワイヤ電極をガイドする機能を有している点において、引用例２に記載された発明におけるガイド体に対応する。
　また、引用例１に記載された発明は、ワイヤ電極の走行方向とガイド部の向きを同一にすることを目的としているから、引用例２に記載されている、ワイヤの送行方向とガイド孔とを同一方向にすることを目的として、ガイド体をモータで積極的に回動させるという技術的思想を、引用例１に記載された発明に適用することによって、前記駆動手段を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２乃至８に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３７４７６６「護岸法覆構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年６月２１日出願公開、特開２００２−１７３９２７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１３日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】護岸の法面の下端縁及び上端縁に沿ってそれぞれ基礎工及び保護工を構築し、基礎工及び保護工の間の法面上に予め成型されたコンクリート製の複数本の縦枠を法面の上下方向に延びるように所定間隔おきに設置し、各縦枠の間の法面上に予め成型されたコンクリート製の複数本の横枠を法面の横方向に延びるように設置し、前記基礎工、保護工、縦枠及び横枠に囲まれた内側部分の法面上にそれぞれコンクリートを打設して間詰壁を形成する護岸法覆構造であって、
　前記横枠のうちの少なくとも１本が縦枠間を所定間隔に保持するための間隔保持枠としての機能と、間詰壁が法面の下方へ滑落することを防止するための滑止枠としての機能とを兼ね備える多機能枠として一体成型されているとともに、前記縦枠は、略四角柱状をなす通常枠と、この通常枠と比較してその幅がほぼ２倍となるように成型された略四角柱状をなす倍枠とから構成され、前記法面の横方向に倍枠を所定距離おきに設置し、これら倍枠の間において、複数本の通常枠を所定間隔おきに設置し、かつ縦枠を法面の上下方向に複数本連結し、これら縦枠の連結部分と対応する箇所に前記多機能枠を設置し、さらに上下に連結される縦枠同士の間には凹凸関係で互いを連結するための連結手段を設けるとともに、縦枠の側面に半球状の突起又は凹部を設け、これと対応する位置となる横枠の側面には半球状の凹部又は突起を設け、互いの突起及び凹部の係合関係により縦枠及び横枠を連結することを特徴とする護岸法覆構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知・拒絶査定で提示された各刊行物には、少なくとも、本願発明の構成要件である「縦枠の側面に半球状の突起又は凹部を設け、これと対応する位置となる横枠の側面には半球状の凹部又は突起を設け、互いの突起及び凹部の係合関係により縦枠及び横枠を連結する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成により明細書記載の「凹部及び突起を半球状とすることにより、縦枠１５を設置した後、横枠２０を設置する際に半球部分が乗り越えやすく、凹部及び突起の係合を容易に行うことができる。」（段落【００３４】）という作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２５７５２号「複合差動増幅器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　４日出願公開、特開平　４−３５１１０９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至３」という）
　「【請求項１】
　入力信号が供給される入力端子と、
　前記入力端子と第１のノード及び第２のノードに接続され、前記入力信号に応答した第１の差動出力信号を前記第１のノードに、第２の差動出力信号を前記第２のノードに出力する差動増幅器と、
　第１の電源ラインと第３のノードとの間に接続され、制御端子が前記第１のノードに接続された第１のトランジスタと、
　前記第１の電源ラインと第４のノードとの間に接続され、制御端子が前記第２のノードに接続された第２のトランジスタと、
　前記第３のノードと第５のノードとの間に接続された第１の抵抗素子と、
　前記第４のノードと前記第５のノードとの間に接続された第２の抵抗素子と、
　制御電圧が供給される制御端子と、
　非反転入力端子が前記第５のノードに、反転入力端子が前記制御端子に接続され出力端子が第６のノードに接続されたオペアンプと、
　前記第１のノード、第２の電源ライン及び前記第６のノードに接続され、前記出力端子の電圧に基づいて前記第１のノードから電流を引き抜く第１の可変電流源と、
　前記第２のノード、前記第２の電源ライン及び前記第６のノードに接続され、前記出力端子の電圧に基づいて前記第２のノードから電流を引き抜く第２の可変電流源とを備えることを特徴とする複合差動増幅器。
【請求項２】
　前記第３のノードと前記第２の電源ラインとの間に第１の電流源が接続され、前記第４のノードと前記第２の電源ラインとの間に第２の電流源が接続されていることを特徴とする請求項１記載の複合差動増幅器。
【請求項３】
　前記第１の可変電流源は、前記第１のノードと第７のノードとの間に接続され制御端子が前記第６のノードに接続された第３のトランジスタと、前記第７のノードと前記第２の電源ラインとの間に接続された第３の抵抗素子とを備え、
　前記第２の可変電流源は、前記第２のノードと第８のノードとの間に接続され制御端子が前記第６のノードに接続された第４のトランジスタと、前記第８のノードと前記第２の電源ラインとの間に接続された第４の抵抗素子とを備えることを特徴とする請求項１記載の複合差動増幅器。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：米国特許第３，４９１，３０７号明細書（クラス３３０）
３　対比・判断
　本願発明１乃至３と引用刊行物１に記載された発明と対比すると、引用刊行物１に記載された発明には、本願発明の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「前記第１のノード、第２の電源ライン及び前記第６のノードに接続され、前記出力端子の電圧に基づいて前記第１のノードから電流を引き抜く第１の可変電流源と、前記第２のノード、前記第２の電源ライン及び前記第６のノードに接続され、前記出力端子の電圧に基づくて前記第２のノードから電流を引き抜く第２の可変電流源と」を備えておらず、その構成要件により本願発明１乃至３は「オペアンプの出力を可変電流源を介して差動増幅器の負荷点に接続したので、差動増幅器の出力ＤＣ電圧を高く設定しても、オペアンプの出力電圧ＶOP′は高く設定する必要はなく、オペアンプ自身も差動増幅器の電源電圧で動作する。差動増幅器の回路電流は、電源より取るため、オペアンプの出力電流の増大はなく、消費電力の増大もない。また、オペアンプの為に高い電圧は必要でないので、オペアンプを含む回路全体の低電圧化が容易となる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至３が、引用刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。