【事件の表示】
　特願２００７−１７３５４２「キトサン微粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１３０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、２００７年６月２９日の出願であって、平成２４年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正がなされた。その後、平成２６年７月８日付けで前置報告書を用いた審尋がなされ、同年９月１１日付けで回答書が提出された。
　
　
 ２．平成２５年６月１９日の手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成２５年６月１９日の手続補正を却下する。
　
　
 ［理由］
 （１）補正内容  
　平成２５年６月１９日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、 補正前（平成２４年１２月２５日付け手続補正書参照）に、  
　「【請求項１】
　平均粒径３μｍ以下であり、少なくとも１種のアニオンをキトサン微粒子内に含有するキトサン微粒子製剤であって、該キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有されているキトサン微粒子を有効成分とすることを特徴とするキトサン微粒子製剤。
　　【請求項２】
　キトサン微粒子製剤が保湿剤、抗菌剤、消臭剤の何れか一つである請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項３】
　化粧品に使用することを特徴とする請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項４】
　食品用の保存料、鮮度保持剤、機能向上料として使用することを特徴とする請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項５】
　植物用の病害駆除剤として使用することを特徴とする請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項６】
　工業用の抗菌剤、消臭剤として使用することを特徴とする請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項７】
　医薬・医療用の抗菌剤、除菌剤、保湿剤、防臭・消臭剤、治癒促進剤として使用することを特徴とする請求項１記載のキトサン微粒子製剤。
　　【請求項８】
　平均粒径３μｍ以下であり、少なくとも１種のアニオンをキトサン微粒子内に含有するキトサン微粒子であって、該キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有されていることを特徴とするキトサン微粒子。
　　【請求項９】
　酸性領域及び中性領域において抗菌活性を有することを特徴とする請求項８記載のキトサン微粒子。
　　【請求項１０】
　アニオン性の物質及びカチオン性の物質に対して吸着作用を有することを特徴とする請求項８記載のキトサン微粒子。
　　【請求項１１】
　保湿作用を有することを特徴とする請求項８記載のキトサン微粒子。
　　【請求項１２】
　イオン交換相分離法、透析工程を経てスプレードライにより粒子化する方法により製造したことを特徴とする請求項８〜１１の何れか一つに記載のキトサン微粒子。
　　【請求項１３】
　請求項８〜１２の何れか一つに記載のキトサン微粒子を含有することを特徴とする化粧品。
　　【請求項１４】
　請求項８〜１２の何れか一つに記載のキトサン微粒子を食品用の保存料、鮮度保持剤、機能向上料として使用することを特徴とする食品用組成物。
　　【請求項１５】
　請求項８〜１２の何れか一つに記載のキトサン微粒子を植物用の病害駆除剤として使用することを特徴とする植物用病害駆除剤。
　　【請求項１６】
　請求項８〜１２の何れか一つに記載のキトサン微粒子を工業用の抗菌剤、消臭剤として使用することを特徴とする工業用組成物。
　　【請求項１７】
　請求項８〜１２の何れか一つに記載のキトサン微粒子を医薬・医療用の抗菌剤、除菌剤、保湿剤、防臭・消臭剤、治癒促進剤として使用することを特徴とする医薬・医療用組成物。」 
とあったのを、
　「【請求項１】
　平均粒径３μｍ以下であり、少なくとも１種のアニオンをキトサン微粒子内に含有するキトサン微粒子であって、該キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有され、下記Ａ−１〜Ａ−３に示される少なくとも１つを有することを特徴とするキトサン微粒子。
Ａ−１：酸性領域及び中性領域において抗菌活性を有する。
Ａ−２：アニオン性の物質及びカチオン性の物質に対して吸着作用を有する。
Ａ−３：固体状態において、湿度９０％、４０℃の条件下で少なくとも、自重の０．２倍の水分を保持する保湿作用を有する。
　　【請求項２】
　上記アミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．２２ｍｏｌの多価アニオンが含有される請求項１に記載のキトサン微粒子。
　　【請求項３】
　上記Ａ−１〜Ａ−３に示される全てを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のキトサン微粒子。」
とするものである。  
　
　
 （２）本件補正の適否
 　そこで、本件補正の前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項８に対応するものであり、本件補正は、「アミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．２２ｍｏｌの多価アニオンが含有される」ことを発明特定事項とする新たな発明を、請求項２として追加して増項する補正を行ったものと認められる。
　そして、そのような増項補正が、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものではないことが明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
 ３．本願発明について
 （１）本願発明
 　平成２５年６月１９日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２４年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項８に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
 「【請求項８】
　平均粒径３μｍ以下であり、少なくとも１種のアニオンをキトサン微粒子内に含有するキトサン微粒子であって、該キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有されていることを特徴とするキトサン微粒子。」
　
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願の請求項１〜１７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、引用文献１として、「田本瑠美 他，日本化学会西日本大会講演予稿集，２００６年，Ｖｏｌ．２００６，ｐ．３５８」を引用するものである。
　
　
 ５．引用例
 （１）引用例の記載事項
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
 　ａ１　（【緒言】欄第６〜１２行） 
　「特にキトサンの微粒子材料は，化粧品原料，クロマト担体，核酸，発熱物質の吸着剤など開発されている。しかしながらキトサンの硬い構造や分子間・分子内水素結合に由来する高い結晶性のため，数ミクロン以下のサイズに微細化するのは困難である。そこで本研究では，キトサンの１ミクロン以下の微粒子を調製することを目的として，キトサン乳酸溶液から二価アニオンの塩を用い，微細粒子の調製と粒径制御について検討した。」  
　
 　ａ２　（【実験】欄第１〜９行）  
　「塩濃度の効果を調査するために，30℃の所定濃度の硫酸ナトリウム水溶液 (1,1.5,2,3,5,10 equive. for -NH2 group) 50 ml に 1.5 wt％キトサン乳酸溶液 5.0 ml を滴下した。5℃まで徐冷した後，透析膜により 4 日間脱塩・乳酸除去を行い，キトサン微粒子の分散液を調製した。次にキトサンの添加量の効果を調査するために，一定量の Na2SO4 水溶液 (conc. 11.3 wt％) 50 ml にそれぞれ 1.5 wt％キトサン乳酸溶液 2.5, 5.0, 7.5, 10.0, 15.0, 20.0 ml を滴下して同様に調製し，微粒子分散液を得た。得られた分散液の濁度および DLS 測定と，走査型電子顕微鏡 (SEM) および透過型電子顕微鏡 (TEM) 観察による微粒子の評価を行い，比較考察した。」
 　 
 　ａ３　（【結果及び考察】欄第１〜6行）
　「得られたキトサン微粒子の分散液は，白濁し，とくに塩濃度が増加するに伴い，濁度が増加した。これらの現象は，アミノカチオンと多価アニオンのコンプレックスにより，糖鎖同士の架橋による粒子の融着が生じていることに起因している。Fig. 1 に塩濃度を変化させて調製したキトサン微粒子の分散液の DSL 測定結果を示した。DLS の結果，100 〜 200 nm と 500 〜 900 nm の粒子の形成を確認した。」
　
　
 （２）引用例Ａに記載された発明
　上記（１）で指摘した引用例Ａには、
「30℃の所定濃度の硫酸ナトリウム水溶液 (1 equive. for -NH2 group) 50 ml に 1.5 wt％キトサン乳酸溶液 5.0 ml を滴下し、5℃まで徐冷した後、透析膜により 4 日間脱塩・乳酸除去を行うことにより得られる、100 〜 200 nm と 500 〜 900 nm の粒径を有するキトサン粒子」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
 ６．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、　　　  
「平均粒径３μｍ以下であり、少なくとも１種のアニオンをキトサン微粒子内に含有するキトサン微粒子。」  
の点で一致し、
　本願発明では、「キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有されている」と特定されているのに対し、引用発明では、得られた微粒子内におけるアミノ基と多価アニオンの量比ではなく、「反応前の硫酸ナトリウム水溶液の使用量が、1 equive. for -NH2 group」と特定されている点で、一見、相違する（以下、「相違点１」という。）。
　
　
 （１）相違点１について
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願明細書の段落【００４０】には、
　「（実施例１のキトサン微粒子の調製）
　キトサン（北海道曹達（株）製、商品名：ノースキトサンＭＣ−２Ｗ、平均分子量：７１，６００〜１０７，４００、脱アセチル化度：約８５％）を５重量％含む酸性溶液（４重量％乳酸溶液）１０５ｍｌ（キトサンアミノ基含有量０．０３２ｍｏｌ）を、多価アニオン無機塩として硫酸ナトリウム２．２７ｇ（硫酸アニオン０．０１６ｍｏｌ）を含む水溶液３９５ｍｌ（５００ｍｌ容量ガラス製ビーカー、温度４０℃、撹拌速度４００ｒｐｍ）に秒速０．０２ｍｌで徐々に添加混合し、１時間冷却し、透析によりキトサン微粒子の分散液を得た。この微粒子分散液を凍結乾燥〔（株）ヤマト科学製、ＤＣ４００〕して、実施例１のキトサン微粒子を調製した。
　このキトサン微粒子を走査型電子顕微鏡（１万倍、２万倍）で観察撮影し、その数平均（個体数ｎ＝１０）の直径を求めたところ、３μｍであった。また、このキトサン微粒子について、ケルダール法により測定したキトサンアミノ基由来の窒素量と、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液処理後にＨＰＬＣ法で測定した硫酸アニオン量より求めた「アミノ基１ｍｏｌ当たりの硫酸アニオン含有量」は、０．３５ｍｏｌであった。」
と記載されている。
　上記のとおり、本願実施例１には、キトサンアミノ基０．０３２ｍｏｌに対して、０．０１６ｍｏｌの硫酸アニオンを反応前原料として使用することにより、アミノ基１ｍｏｌ当たりの硫酸アニオン含有量が０．３５ｍｏｌであるキトサン粒子が得られた旨が記載されており、硫酸アニオンは二価のアニオンであることから、反応前原料の使用量を「当量」によって表すと、「アミノ基に対して、１当量の硫酸アニオンを用いた結果、アミノ基１ｍｏｌ当たりの硫酸アニオン含有量が０．３５ｍｏｌであるキトサン粒子が得られた」ものと認められる。
　
　ここで、一般に、同じ原料を用いて、同様の製造工程を経れば、同様の製品が得られることは、技術常識である。そこで、本願実施例１と、引用発明とを、前記技術常識に則って対比すると、引用発明における「1 equive. for -NH2 group」は、本願実施例１の「アミノ基に対して、１当量の硫酸アニオン」に相当し、その他の工程も酷似していることから、両者は、同じ原料を用いて、同様の製造工程を経ており、同様の製品が得られるものと認められる。
　
　このため、引用例Ａには、「キトサン微粒子内に存在するアミノ基１ｍｏｌ当たりの多価アニオンの含有量」は記載されていないものの、本願実施例１と同程度の硫酸アニオンが含まれるものと認められ、アミノ基１ｍｏｌ当たり、０．３５ｍｏｌないしそれに近い量の硫酸アニオンが存在する蓋然性が高い。
　
　してみると、引用発明における「30℃の所定濃度の硫酸ナトリウム水溶液 (1 equive. for -NH2 group) 50 ml に 1.5 wt％キトサン乳酸溶液 5.0 ml を滴下し、5℃まで徐冷した後、透析膜により 4 日間脱塩・乳酸除去を行うことにより得られるキトサン粒子」なる発明特定事項は、本願発明における「キトサン微粒子内にアミノ基１ｍｏｌに対して、０．０５〜０．４５ｍｏｌの多価アニオンが含有されている」に相当するため、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　
 （２）請求人の主張について
　請求人は、平成２４年１２月２５日付け意見書において、本願発明と、引用発明とは、アミノ基に対する多価アニオンの含有量が異なる旨を主張するが、上記のとおり、当該事項は実質的な相違点とはいえず、出願人の主張は採用し得ない。
　
　
　よって、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物である引用例Ａに記載された発明である。
　
　
 ７．むすび  
　本願の請求項８に係る発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項８に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項について論及するまでもなく、本願はこの理由により、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。