【事件の表示】
　特願２０１１−２５０５０８「ＩＤベース暗号化および関連する暗号手法のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３２８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００２年８月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張日；２００１年８月１３日、米国）とする特願２００３−５２１５２８号の一部を平成２３年５月９日に新たな特許出願とした特願２０１１−１０４４７９号を原出願とし、その原出願の一部を平成２３年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月１６日付けで審査請求がなされ、平成２５年２月１９日付けで拒絶理由通知（発送）がなされ、これに対して平成２５年５月２０日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年６月４日付けで拒絶理由通知（発送）がなされ、これに対して平成２５年１０月３日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正書が提出されたが、平成２５年１０月２５日付けで拒絶査定（平成２５年１０月２９日謄本送達）がなされた。これに対して、平成２６年２月２８日付けで「原査定を取り消す。本願は登録をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として審判請求がなされると共に同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年５月２９日付け（作成）で前置報告がされたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２６年２月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される暗号文を作成するべく前記送信者のコンピュータにメッセージを暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、情報記憶手段とを有し、
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、機能強化された公開識別子を取得させる工程であって、前記機能強化された公開識別子は、前記受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む、該工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、前記機能強化された公開識別子をハッシュさせて代数群の要素を得る工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像を用いて、前記代数群の要素を暗号鍵に写像させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、前記暗号鍵を用いて、前記メッセージから暗号文を作成させる工程とを含ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記双線形写像は対称写像である請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記双線形写像は認容写像である請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記双線形写像はＷｅｉｌペアリングに基づく請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記双線形写像はＴａｔｅペアリングに基づく請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記代数群は楕円曲線の少なくとも一部で定義される請求項１に記載の方法。」
　
第３．平成２５年５月３１日付け拒絶理由通知、平成２５年１０月３日付け意見書、平成２５年１０月２５日付け拒絶査定、および平成２６年２月２８日付け審判請求の理由の概要
　
１．　平成２５年５月３１日付け拒絶理由の概要
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２５年５月２０日付け手続補正書により補正された請求項１には「前記送信者のコンピュータのプロセッサに、機能強化された公開識別子を取得させる工程であって、前記機能強化された公開識別子は、前記受信者の識別情報と、メッセージの件名識別子とを含む、該工程」と記載され、同補正された請求項６は請求項１を引用すると共に「前記機能強化された公開識別子は、構成要素の１つとして電子メール・アドレスをさらに含む」と記載されている。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００２４】
　本発明の他の実施形態は、責任関係の異なる実体（エンティティ）に関わる送信者と受信者との間で通信を行う方法を対象とする。１組の解読鍵を、マスター鍵および異なる責任関係に関連付けられている１組の文字列から導出する。それぞれの責任関係のあるエンティティに解読鍵が与えられる。暗号化鍵は、異なる責任関係のうちの１つに関連付けられている文字列から導出される。暗号化鍵および双線形写像を使用して、送信者から受信者に送信されるメッセージが暗号化される。特定の責任を有するエンティティが、メッセージを受信し、それぞれの解読鍵および双線形写像を使用してメッセージを解読する。本発明の一実施形態によれば、特定の責任に対応する文字列として、電子メールの件名行がある。」
「【０２１７】
　２．職務の委任。アリスが、件名をＩＢＥ暗号鍵として使用してボブへのメールを暗号化するものとする。ボブは、自分のｍａｓｔｅｒ−ｋｅｙを使用してメールを解読することが可能である。そこで、ボブには、複数のアシスタントがおり、それぞれ異なる職務を担当していると仮定する（例えば、「購買」担当、「人事」担当など）。この本実施形態では、ボブはアシスタントの責任に対応する秘密鍵を１つ、各アシスタントに与えることができる。そこで、各アシスタントは、自分の責任範囲内の件名が設定されているメッセージを解読することは可能であるが、他のアシスタントを宛先とするメッセージを解読することは可能でない。アリスは、ボブからの単一の公開鍵（ｐａｒａｍｓ）のみを取得し、その公開鍵を使用して自分の選択した件名が含まれるメールを送信することに注意されたい。メールは、その件名の担当であるアシスタントにとってのみ可読である。」
　これらの記載を参照すれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、電子メールの件名行あるいは件名をＩＢＥ暗号鍵とすることは記載されているものの、件名「識別子」なるものは、記載されていない。受信者と受信者の識別情報とが人間と人間を識別する情報であって異なるものであるように、件名と件名「識別子」とは異なるものであるから、発明の詳細な説明に、電子メールの件名行あるいは件名について記載があることをもって、件名「識別子」が記載されているとすることはできない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記機能強化された公開識別子は、前記受信者の識別情報と、メッセージの件名識別子とを含む」というように、メッセージの件名識別子を「前記受信者の識別情報」と共に用いることも、記載されていない。明細書２４段落に記載のように、電子メールの件名行は、「特定の責任に対応する」文字列として用いられること、受信者の識別情報は、特定の責任とは関係しないことを考慮すれば、メッセージの件名識別子を「前記受信者の識別情報」と共に用いることが、発明の詳細な説明の記載から自明であるということもできない。
　同様の理由から、請求項６に記載の如く、メッセージの件名識別子を、受信者の識別情報に加えて、「電子メール・アドレスをさらに含む」態様で用いることも、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　
　よって、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないことから、これら請求項１−７に係る発明について、先行技術の調査並びに新規性及び進歩性等、他の特許要件についての判断を行わない。」
　
２．　平成２５年１０月３日付け意見書の概要
「（２）〔補正の内容〕
　本意見書と同日提出の手続補正書による補正の内容は以下の通りです。
　（ａ）元の請求項１において、「メッセージの件名識別子」という語を、明確化のため「メッセージの件名情報」に変更しました。
　この補正の趣旨は、不明瞭とのご指摘を受けた「メッセージの件名識別子」という語は、「受信者の識別のために使用される電子メール等の件名行の記載内容」であることを明確化することにあります。
　また補正の根拠として、例えば明細書段落００１１の「・・・本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、暗号化鍵に対応する解読鍵を作成する前に受信者に公開されている。第２の情報は、本発明の異なる実施形態により、受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含むことができる。・・・本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」という記載（「サブジェクト」は「件名」と同義です）、及び拒絶理由通知でも引用されている段落００２４の「本発明の他の実施形態は、責任関係の異なる実体（エンティティ）に関わる送信者と受信者との間で通信を行う方法を対象とする。１組の解読鍵を、マスター鍵および異なる責任関係に関連付けられている１組の文字列から導出する。・・・本発明の一実施形態によれば、特定の責任に対応する文字列として、電子メールの件名行がある。」という記載、及び段落０２１７の「２．職務の委任。アリスが、件名をＩＢＥ暗号鍵として使用してボブへのメールを暗号化するものとする。・・・メールは、その件名の担当であるアシスタントにとってのみ可読である。」
という記載が挙げられます。
（３）〔拒絶理由について〕
　上記拒絶理由においては、「メッセージの件名識別子」という表現について「件名識別子」は「件名」とは異なるので、明細書の記載事項ではないとされておりますが、上記補正後の本願特許請求の範囲の記載では、当該記載が「メッセージの件名情報」に補正され、「電子メール等の件名行の記載内容の情報」であることが明確化されたため、この表現に関する拒絶理由は解消されたものと確信します。
　さらに、上記拒絶理由においては、メッセージの件名を「受信者の識別情報」と共に用いること、あるいはそれに加えて請求項６の記載のように「電子メール・アドレス」と共に用いることは、発明の詳細な説明の記載事項ではないとされております。しかし、明細書の段落００１０に「第１の情報を暗号化する方法は、第２の情報から作成された暗号化鍵を使用する」と記載のように、本発明において、第１の情報は、「第２の情報から作成された暗号化鍵を使用」して暗号化することができます。さらに、段落００１１に「第２の情報は、本発明の異なる実施形態により、受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含むことができる。」、「第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」、「本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」という記載からも明白なように、第２の情報は、電子メール・アドレスに加えて、メッセージ件名（サブジェクト）識別子をも含むことができることを明確に記載しております。
　特に、「第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」という記載は、第２の情報が複数の異なるソースからの異なる種類の情報を同時に含み得ることを明記したものです。
　従って、上記拒絶理由通知で引用された段落００２４及び段落０２１７の記載では、「件名をＩＢＥ暗号鍵として使用する」とされていたとしても、「機能強化された公開識別子」によって暗号鍵を作成することを趣旨とする本願発明においては、「暗号鍵を形成するために、さらに追加の要素を用いること」が前提となっており、明細書全体を通してみた場合、補正後の請求項１の「受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む・・・機能強化された公開識別子」を用いること、これらの追加の要素が暗号鍵を得る過程の一部として得られ、ハッシュされることは、実質的に明細書に記載された事項です。さらに、請求項６に記載のように、「前記機能強化された公開識別子は、追加の要素の１つとして電子メール・アドレスをさらに含む」点も明白です。」
　
３．　平成２５年１０月２５日付け拒絶査定の概要
「この出願については、平成２５年５月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　平成２５年１０月３日付け手続補正書により補正された請求項１には「前記送信者のコンピュータのプロセッサに、機能強化された公開識別子を取得させる工程であって、前記機能強化された公開識別子は、前記受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む、該工程」と記載され、同補正された請求項６は請求項１を引用すると共に「前記機能強化された公開識別子は、構成要素の１つとして電子メール・アドレスをさらに含む」と記載されている。
　そして、平成２５年５月３１日付け拒絶理由通知書において述べたと同様、本願明細書の発明の詳細な説明には、メッセージの件名情報を「前記受信者の識別情報」と共に用いることは、記載も示唆もされていない。メッセージの件名情報を、受信者の識別情報に加えて、「電子メール・アドレスをさらに含む」態様で用いることも、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　したがって、平成２５年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、出願人は平成２５年１０月３日付け意見書において、明細書１０，１１段落の記載から、本願発明においては、「暗号鍵を形成するために、さらに追加の要素を用いること」が前提となっており、明細書全体を通してみた場合、補正後の請求項１の「受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む・・・機能強化された公開識別子」を用いること、これらの追加の要素が暗号鍵を得る過程の一部として得られ、ハッシュされることは、実質的に明細書に記載された事項であり、さらに、請求項６に記載のように、「前記機能強化された公開識別子は、追加の要素の１つとして電子メール・アドレスをさらに含む」点も明白である旨を主張している。
　しかしながら、明細書１１段落の記載「第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」からすると、第２の情報において、「さらに」含まれるのは、「１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する」属性である。そして、明細書２０８，２０９段落には、電子メールアドレスと共に時間要素を含む情報から誘導された公開鍵を用いることで、鍵の取消しを実現することが開示されており、明細書１１段落の記載は、この明細書２０８，２０９段落に記載の事項に対応する記載である。
　そうすると、明細書１１段落の記載「第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」との記載から理解される、受信者の識別情報に「さらに」追加して用いられる要素とは、鍵の取消しを実現するために用いられる時間要素であるにすぎず、「メッセージの件名情報」ではない。
　そして、「メッセージの件名情報」は、平成２５年５月３１日付け拒絶理由通知書にても挙げた明細書２４，２１７段落の記載を参照すれば、特定の責任範囲の件名が設定されているメッセージを、その責任に対応するユーザが解読できるようにするために用いられるものであるから、鍵の取消しを実現するために「１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する」属性を含むようにすることとは、全く異なった目的のために使用されるものである。
　してみれば、明細書１１段落の記載を根拠として、メッセージの件名情報を「前記受信者の識別情報」と共に用いることが本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとすることはできず、このことは、明細書の他の記載を参照しても同様である。請求項６についても同様のことがいえる。
　よって、意見書の所論は採用することができない。」
　
４．　平成２６年２月２８日付け審判請求の理由の概要
「【本願発明が特許されるべき理由】
（Ａ）本請求人は、本願の特許請求の範囲および明細書の記載について、本審判請求書と同日提出の手続補正書により以下のような補正を行った。
（ａ）元の請求項６を削除し、元の請求項７については番号を振り直し、新たな請求項６とした。
（Ｂ）〔拒絶理由について〕
　本願発明は、例えば請求項１に記載のように、
　「…（中略）…」
　をその要旨とする。
　上記のごとく、本発明は、「前記受信者の識別情報と、メッセージの件名情報と」の両方を含む「機能強化された公開識別子」に基づいて暗号を作成するように構成し、メッセージの暗号化システムの利用者が、通常電子メール等のメッセージにおいて記入が要請されるメッセージの「件名」または「Ｓｕｂｊｅｃｔ」等の欄に特定の内容を記載することで、その特定の記載内容を暗号作成のベースとなる公開識別子を構成する追加情報とし、暗号の特定の受信者向けの機密保護機能を容易かつ柔軟に利用することを可能としたものである。
　原査定においては、メッセージの件名情報を「受信者の識別情報」と共に用いることは、発明の詳細な説明の記載事項ではないとされている。
　しかし、以下に述べるように、明細書の記載内容全体は、メッセージの件名情報を「受信者の識別情報」と共に用いることが記載されている。
　明細書の段落００１０に「第１の情報を暗号化する方法は、第２の情報から作成された暗号化鍵を使用する」と記載のように、本発明において、第１の情報は、「第２の情報から作成された暗号化鍵を使用」して暗号化することが記載されている。そして段落００１１には、「第２の情報は、本発明の異なる実施形態により、受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含むことができる。」と記載のように受信者の識別情報を始めとして、「第２の情報」に含めることができる各種の情報が列記されている。特に段落００１１の末尾には「本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」という記載がある。この「含むことができる」との記載からも明白なように、ここでは、第２の情報に、選択的に追加することができる情報の例として「メッセージ識別子」、「信任状識別子」、「メッセージ件名（サブジェクト）」の３つが挙げられている。
　これらの３つの例示された情報のいずれも、第２の情報に、受信者のＩＤ情報とともに「選択的に追加することができる」情報であることは、明細書の他の部分の記載から明らかである。
　例えば、図１０に示す、ＩＤベース暗号化システムで上記の３つの例のうちの１つである信任状を管理する実施例の関連説明として、明細書段落０２１２に「暗号化論理回路１００４は、選択した信任状１００５およびメッセージの宛先受信者の識別１０１６に基づく暗号鍵１０１１を使用してメッセージを暗号化する。」「受信者システム１００２に送信された情報１００６には、暗号化されたメッセージが入っており、さらに、暗号鍵の基盤の一部として使用される信任状１００５に関する情報１００７も含めることができる。」との記載がある。つまり、ここでは、信任状識別子と、宛先受信者の識別との両方に基づいて暗号を形成することが明示されている。
　さらに、同段落０２１２には、「暗号化論理回路１００４は、選択した信任状１００５およびメッセージの宛先受信者の識別１０１６に基づく暗号鍵１０１１を使用してメッセージを暗号化する。」に続き「いくつかの実施形態では、この鍵は、他の情報にも基づくことができる。」との記載もある。
　この記載と、上記の段落００１１の「本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」とを併せてみれば、段落０２１２の「いくつかの実施形態では、この鍵は、他の情報にも基づくことができる。」の「他の情報」として「メッセージ件名（サブジェクト）」も含まれることは当業者には自明である。つまり、段落０２１２の実施例において、受信者ＩＤ情報１０１６とともに暗号の基礎となる情報として、信任状１００５に代えて、件名情報を用いることができることは当業者には自明である。
　すなわち、明細書の記載内容全体は、「メッセージの宛先受信者の識別」および「メッセージ件名（サブジェクト）」の両方に基づく暗号鍵を実質的に開示していると言える。
　したがって、本願の請求項１及びその従属請求項に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、拒絶理由にあたらないことは明白である。
　
〔本願発明の新規性・進歩性について〕　
　上記の請求項１に記載のＩＢＥ方式の暗号鍵作成のために公開鍵の機能強化のために受信者ＩＤ情報とともに「メッセージの件名」を用いる発明は、例えば平成２５年２月８日付け拒絶理由通知において引用された引用例１〜８のいずれにも開示されていない。
　例えば、平成２５年２月８日付け拒絶理由通知の引用例１の第２１６頁の「２．　Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｕｔｉｅｓ」の項には、責任範囲に関する情報をメッセージの件名欄に記載することが記載されているが、ここには、受信者ＩＤ情報とメッセージの件名情報の両方に基づく暗号鍵の機能を強化することは一切記載されていない。
　したがって、本願発明は、従来技術に対する新規性ならびに進歩性をも有するものである。」
　
第４．　当審判断
　
　平成２６年２月２８日付け手続補正書により、補正前（平成２５年１０月３日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１〜７のうち請求項６が削除され、前記請求項７の項番号は６に繰り上げられた。
　平成２６年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６は、平成２５年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５，７と同一の事項を記載するものである。
　そうすると、補正後の請求項１〜６についても、平成２５年１０月２５日付け拒絶査定にて述べたと同じことがいえる。すなわち、平成２５年５月３１日付け拒絶理由通知書にて述べた通り、補正後の請求項１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　即ち、請求項１には「前記機能強化された公開識別子は、前記受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む」と記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記の様な「機能強化された公開識別子は、」「受信者の識別情報と、メッセージの件名情報とを含む」という明示的な記載はなく、また、公開識別子が、受信者の識別情報とメッセージの件名情報とを共に含むということを示唆するような記載も示唆もされていない。
　出願人は、審判請求書にて、明細書段落【００１０】〜【００１１】の記載から、メッセージの件名情報は、受信者のＩＤと共に選択的に追加できる情報であると主張している。
　しかしながら、前記段落の特に段落【００１１】の記載「受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子」からして、「その他の識別子」とは、受信者の電子メール・アドレスや受信者の名前等の、「受信者に関連付けられた」識別子であるから、この記載は、第２の情報が、受信者に関連付けられた識別子を含むこと述べているものの、メッセージに関連付けられたメッセージの件名情報を含むことを述べるものでもなく、ましてや、第２の情報が、「受信者の識別情報とメッセージの件名情報とを含む」ことを述べるものではない。
　同様に段落【００１１】の「第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」との記載は、「１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含む」としても、当該関連付けられた第２の情報は「１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など」であるから、その第２の情報が「メッセージの件名情報」を含むといえるものではない。
　同様に、段落【００１１】の「本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」にしても、第２の情報が、受信者の識別情報とメッセージの件名情報とを含むことを述べるものではない。「他の実施形態によれば」との記載から、第２の情報が受信者に関連付けられた識別子を含む形態と、第２の情報がメッセージの件名情報を含む形態とは、別の形態である。事実、明細書の段落【０２１４】〜【０２１８】、特に段落【０２１７】には、メッセージの件名をＩＢＥ暗号鍵とすることが記載されているが、受信者の識別情報とメッセージの件名情報とを共にＩＢＥ暗号鍵とすることは、記載も示唆もされていない。
　また出願人は、明細書の段落【０２１２】の記載「いくつかの実施形態では、この鍵は、他の情報にも基づくことができる。」及び段落【００１１】の記載から、段落【０２１２】に記載の「他の情報」にはメッセージの件名情報が含まれる旨を主張している。しかしながら、段落【０２１２】の記載は、段落【０２１０】から【０２１３】に記載の、ユーザ信任状の管理の実施形態に関する記載であるところ、その実施形態は、ユーザが信任状に規定された資格がある場合にのみ、暗号化された情報を復号可能とする（段落【０２１０】）ために、ＰＫＧが、信任状を検証し、信任状が受信者に属するものとして検証された場合、秘密解読鍵を受信者に送る（段落【０２１３】）ことについて記載するものである。
　そうすると、段落【０２１２】に記載の「他の情報」とは、信任状の如き、受信者に規定された資格があることを示す情報のことであって、受信者に属するもの（属性）として検証される情報である。しかしながら、メッセージの件名情報とは、段落【０２１７】に記載の如く、職務を委任するために用いられる情報であって、受信者に規定された資格があることを示す情報ではなく、ＰＫＧが、秘密鍵を受信者に送る際に、受信者に属するものとして検証する情報でもない。したがって、段落【０２１２】に記載の「他の情報」は、メッセージの件名情報を含むものではない。
　また、請求項１の「機能強化された公開識別子」に関し、段落【００４０】〜【００４１】には、「機能強化された識別子は、必ずしも、特定のエンティティの独自性を指定する情報に限られない情報を含む一種の識別子とすることができる。例えば、ＩＤは、エンティティに
関連付けられた
所有
管理
管理
　したがって、段落【００４０】〜【００４１】の記載も、「機能強化された公開識別子」に関し、メッセージの件名情報を含むものではない。
　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載したものではないので、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、前記結論のとおり審決する。