【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７０１１９号発明「積層した注射器用栓」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８７０１１９号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１． 手続きの経緯
　本件特許第１８７０１１９号の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明についての出願は、昭和６０年１２月１６日に出願され、平成５年９月３日に出願公告がなされ、平成６年９月６日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１４年７月１０日に、オーツタイヤ株式会社より、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に係る特許を無効とすることについて審判の請求がなされ、被請求人からは、答弁書の提出期間内に、願書に添付した明細書の訂正が請求された。　
　
２． 訂正の可否についての判断
（１） 訂正事項
　被請求人が求める訂正の要旨は以下のものである。（なお、訂正請求書の（３）訂正事項ａ．の欄に記載された訂正後の特許請求の範囲第１項には、［請求項１］なる番号及びＡ．〜Ｄ．の符号が、同第２項には、［請求項２］なる番号及びＡ．〜Ｅ．の符号が付されているが、訂正請求書に添附された訂正明細書の特許請求の範囲には、かかる番号及び符号は記載されておらず、上記訂正請求書の記載は誤記と認められる。また、同訂正事項ｅ．の欄に、「優れている、ために」及び「優れているために」とあるのは、「優ている、ために」及び「優ているために」の誤記と認められる。）
　
ａ．特許請求の範囲第１項に、
「ゴムもしくは熱可塑性エラストマーからなる栓を、モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にあるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体からなり、厚さ０．００２〜０．５ｍｍのフィルムで積層した注射器用栓。」とあるのを、
「ゴムもしくは熱可塑性エラストマーからなる栓を、モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にあるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体からなり、厚さ０．００２〜０．５ｍｍのフィルムで積層した注射器用
滑栓又は中
ｂ．特許請求の範囲第２項に、
「ゴムもしくは熱可塑性エラストマーからなる栓を、モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にあるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体がこれと共重合可能な含フッ素ビニールモノマーを第３成分として１〜２０モル％の量で含むテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体からなり、厚さ０．００２〜０．５ｍｍのフィルムで積層した注射器用栓。」とあるのを、
「ゴムもしくは熱可塑性エラストマーからなる栓を、モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にあるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体がこれと共重合可能な含フッ素ビニールモノマーを第３成分として１〜２０モル％の量で含むテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体からなり、厚さ０．００２〜０．５ｍｍのフィルムで積層した注射器用
滑栓又は中
ｃ．願書に添付した明細書第２頁第１行（特公平５−６０９５２号公報第１欄第１６行）に「注射器用栓、並びに、例えば」と、同第２行（同欄第１７行）に「の栓、」と、また、同第２２頁第５行（同第１２欄第４１行）に「栓、」とあるのを削除する。
ｄ．願書に添付した明細書第５頁第２行（同公報第３欄第２２行）に「注射器用栓」とあるのを、「注射器用滑栓又は中栓」と訂正する。
ｅ．願書に添付した明細書第２頁第８行（同公報第１欄第２３行）に「ポリカードネート」とあるのを「ポリカーボネート」と、同第２１頁第３行（同第１１欄第３３〜３４行）に「デイスポーザプル」とあるのを「デイスポーザブル」と、同第２２頁第４〜５行（同第１２欄第４０〜４１行）に「優ている、ために」とあるのを「優ているために」と訂正する。（なお、同公報第１欄第２３行には、「ポリカーボネート」と印刷されている。）
　
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ及びｂは、栓の種類を「滑栓又は中栓」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、願書に添付した明細書第２頁第１〜５行（上記公報第１欄第１６〜２０行）には、「本発明は注射器用栓、並びに、例えば注射器の滑栓もしくは薬液容器兼注射器の栓、中栓および滑栓として…注射器に関する。」と記載されており、上記訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａ及びｂに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　訂正事項ｅは、誤記であることが明らかな記載を正しくするものであり、誤記の訂正を目的としたものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｅは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３） むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項だだし書及び特許法第１３４条第５項の規定により準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合する。
　
３． 本件発明
　上記したように本件訂正は認められるから、本件特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明１及び２」という。）と認められる（上記２．（１）ａ．及びｂ．参照）。　
　
４． 当事者の主張
（１） 請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、甲第１号証（特開昭６０−２５１０４１号公報）及び甲第２号証（実公昭５２−１９４３５号公報）を提出し、本件発明は、本願出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、前記各発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきものである、と主張している。
　
（２） 被請求人の主張
　被請求人は、概略、次の理由から、本件発明１及び２は、本願出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
（本件発明１に関して）
（ｉ）甲第１号証に記載されている樹脂フィルムはテトラフルオロエチレン、エチレン及びこれらと共重合可能な含フッ素ビニルモノマーを含む３元系共重合体からなるものであるのに対して、本件発明１における共重合体は共重合可能な含フッ素ビニルモノマーを含まない。また、甲第１号証には、本件発明１に係る「注射器用滑栓又は中栓」については記載されていない。
（ii）甲第２号証には、本件発明１の特定モル比率（４５：５５〜９０：１０）のテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体を用いることの記載はない。
（iii）甲第２号証は、注射器に用いられる可動塞栓を示しているが、該注射器を静注用として用いるためにゴムに含有される配合剤例えば硫黄、亜鉛華、加硫促進剤、及び不純物が保存時薬液中に滲出するのを防止することを目的としており（第２欄第１〜１０行）、従来のテトラフルオロエチレン交互重合体のラミネート樹脂フィルムとしての改良に関し、化学的性質を損なうことなく成形加工性に優れ、ラミネートゴム栓製造時の不良率発生を抑制し、また柔軟性に優れ容器口とラミネートゴム栓の嵌合性の改良されたラミネートゴム栓を提供することを目的とした甲第１号証との目的の相違は明らかであるから、甲第１号証と甲第２号証を組合わせる動機付けは全く無い。
（本件発明２に関して）
（iv）請求人は、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張しているが、根拠が不明である。例えば、被請求人の、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明は、目的を異にするものであるから両号証に記載された発明を組合せる動機付けがないという点について、請求人による主張ないしは立証がなされていない。
（本件発明１及び２の効果について）
（ｖ）本件発明によれば、特に、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）フィルムで積層した滑栓及び中栓とすることにより、注射筒との密閉性、移動性等の相矛盾する性質を調和した点にあり、そして、「滑栓」としての特性は、注射筒内の移動性に顕著に現れ、シリコーン油がほとんどなくても注射筒内の移動性がよく、シリコーン油の微粒子が少なく又加熱滅菌等の処理をしても筒に粘着することがない上、更にゴム配合剤（架橋剤、架橋促進剤、加工助剤等）の薬液への溶出を防止し、又逆に薬液の栓への吸着を少なくできるという顕著な効果が奏される。
　
５． 甲号各証に記載された発明
（１） 甲第２号証には次のように記載されている。
（イ）「従来品の欠点を改良し、静注することのできる該注射器を作よ（注；「る」の誤記と認められる。）目的で種々検討を重ねた結果、四弗化エチレン樹脂等の弗素系樹脂薄膜をゴム隔膜および特定の型のゴム可動塞栓の内側すなわち、薬液と接する面に存在させることにより、その目的を達成した。」（第２欄第１１〜１６行）
（ロ）「可動塞栓２は、…薬液との接触面に四弗化エチレン樹脂などの弗素系樹脂の薄膜２１が積層されている。」（第２欄第３７行〜第３欄第２行）
（ハ）「可動塞栓の後部には、針カバー全部の螺杆８が嵌合する孔２２が設けられ、使用時針カバー６が注射器の押し棒として、使えるようになっている。」（第３欄第１６〜１９行）
（ニ）「隔膜に積層される薄膜の厚みは、ゴムの種類、品質等により多少異なるが、一般には０．０５〜０．２０ｍｍ程度であることが望ましい。」（第４欄第８〜１１行）
（ホ）「本考案によれば、ゴム製可動塞栓…に弗素系樹脂の薄膜が積層され、ゴムに含有される配合剤等の薬液への滲出が防止されるので、従来のごとくゴム材質に、特に注意を払う必要がない。」（第４欄第１２〜１５行）
　上記記載（イ）乃至（ホ）並びに第１及び第２図の記載を総合すると、上記甲第２号証には次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴムからなる栓を、四弗化エチレン樹脂などの弗素系樹脂からなり、厚さ０．０５〜０．２０ｍｍの薄膜で積層した注射器用可動塞栓。」
　
（２） 甲第１号証には、次のように記載されている。
（イ）「栓本体の少なくとも容器口挿入部に樹脂フィルムをラミネートしたゴム栓において、樹脂フィルムがテトラフルオロエチレン、エチレン及びこれらと共重合可能な含フッ素ビニルモノマーからなる共重合体であって、テトラフルオロエチレンとエチレンの含有モル比が６２：３８〜９０：１０であり、共重合可能な含フッ素ビニルモノマーの含有量がテトラフルオロエチレンおよびエチレンの合計モル数に対して０．１〜１０モル％の組成範囲にある共重合体のフイルムであることを特徴とするラミネートゴム栓。」（第１０頁左下欄特許請求の範囲第１項）
（ロ）「樹脂フィルムの厚さが０．００２〜０．５ｍｍである特許請求の範囲第１項記載のラミネートゴム栓。」（第１０頁左下欄特許請求の範囲第２項）
（ハ）「本発明はラミネートゴム栓に関し、さらに詳しくは、栓本体の少なくとも容器口挿入部に、耐薬品性、気密性、非吸着性に優れ、柔軟性の改良された含ふっ素樹脂フィルムをラミネートすることにより嵌合性を改良したラミネートゴム栓に関する。」（第１頁右下欄第１〜６行）
（ニ）「シリコーン及びふっ素系化合物でのコーティングは、ゴム表面の粘着性を低くするものの、ゴムを完全に被覆することができず、医薬品用ゴム栓として見た場合、化学的性質、物理的性質、特に微粒子数の点で充分でない。
　このような性質に関しては…ラミネートゴム栓が優れている。しかし、なお一層深くラミネート栓の検討を行なうと、従来のボリテトラフルオロエチレンのようなふっ素樹脂では成形加工性、機械的強度が劣り、ラミネートするには多くの工数を必要とし、又ゴムと樹脂との接着性が悪いという欠点を有する。」（第２頁右上欄第１〜１２行）
（ホ）「化学的性質に優れた素材としてふっ素樹脂を選ぶことができる。しかし、物理的性質においては…従来のふっ素樹脂では柔軟性、成形加工性、接着性などを全て満足するものは得られていない。」（第２頁右下欄第９〜１３行）
（ヘ）「従来のテトラフルオロエチレン−エチレン交互共重合体のラミネート樹脂フィルムとしての改良に関し、化学的性質を損なうことなく成形加工性にすぐれ、ラミネートゴム栓製造時の不良率発生を抑制し、また柔軟性に優れ容器口とラミネートゴム栓の嵌合性の改良されたラミネートゴム栓を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第６行）
（ト）「特定のテトラフルオロエチレンとエチレンの組成範囲の共重合体であれば、柔軟性が改良され、共重合体フィルムをゴム栓にラミネートすれば容器口とラミネートゴム栓との嵌合性が改良され、そのシール性を飛躍的に改良することができ、さらにラミネートゴム栓の製造不良率を激減することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」（第３頁左上欄第７〜１４行）
（チ）「本発明のラミネートゴム栓は共重合体樹脂フィルムが柔軟性に富んでいるため、ラミネートゴム栓と容器口との嵌合性にすぐれ、したがって、シール性に極めて優れた特性を有する。」（第８頁右上欄第１６〜１９行）
　上記記載（イ）乃至（チ）の記載、及び、第１図乃至第４図の記載を総合すると、上記甲第１号証には次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴムからなる栓を、モル比率が６２：３８〜９０：１０の範囲にあるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体がこれと共重合可能な含フッ素ビニールモノマーを第３成分として０．１〜１０モル％の量で含むテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体からなり、厚さ０．００２〜０．５ｍｍのフィルムで積層する」こと
　
６．対比、判断
　本件発明２と甲第２号証発明とを対比すると、上記甲第２号証の記載（ハ）からして、後者における「可動塞栓」は、前者における「滑栓」と機能を同じくするものであり、また、後者における「薄膜」は、前者における「フィルム」に相当し、両者は、栓本体の材料、及び、フィルム（薄膜）の厚さにおいて数値範囲が重複しており、前者における「テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体」が、弗素系樹脂の範疇に属するものであることは当業者に周知のことであるから、両者は、
「ゴムからなる栓を、弗素系樹脂からなり、厚さ０．０５〜０．２０ｍｍのフィルムで積層した注射器用滑栓。」である点で一致し、次の点で相違している。
Ａ．弗素系樹脂として、前者においては、「モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にああるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体がこれと共重合可能な含フッ素ビニールモノマーを第３成分として１〜２０モル％の量で含むるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体」を用いているのに対し、後者においては、「四弗化エチレン樹脂など」を用いている点
　そこで、この相違点Ａについて検討する。
　上記甲第１号証の記載（イ）からすると、ラミネートゴム栓（樹脂フィルムを積層したゴム栓）の樹脂フィルム形成材料として、「テトラフルオロエチレン、エチレンおよびこれらと共重合可能な含フッ素ビニルモノマーからなる共重合体であって、テトラフルオロエチレンとエチレンの含有モル比が６２：３８〜９０：１０であり、共重合可能な含フッ素ビニルモノマーの含有量がテトラフルオロエチレンおよびエチレンの合計モル数に対して０．１〜１０モル％の組成範囲にある共重合体」（以下、「甲第１号証共重合体」という。）が、本件出願前公知であり、この甲第１号証共重合体は、本件発明２においてフィルムの成形材料として用いられるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（以下、「本件発明２共重合体」という。）と、テトラフルオロエチレンとエチレンの含有モル比及び含フッ素ビニルモノマーの含有量において数値範囲が重複しており、本件発明２共重合体とは組成を同じくするものということができる。
　そして、上記甲第１号証の記載（チ）からすると、甲第１号証共重合体から得られる樹脂フィルムは柔軟性に富んでいるため、この樹脂フィルムを積層したラミネートゴム栓はシール性に極めて優れた特性を有することが理解できるから、弗素系樹脂をゴム栓に薄膜層として積層する点、薬液の滲出防止、すなわち、気密性（シール性）向上を技術的課題とする点で、甲第１号証発明とは共通の構造、課題を有する甲第２号証発明においても、甲第１号証共重合体から得られる樹脂フィルムをゴム滑栓に対する積層用のフィルムとして用いることは当業者ならば容易に想到し得ることというべきである。
　被請求人は、本件発明２による効果として、注射筒との密閉性、移動性等の相矛盾する性質を調和できる点をあげているが、一般に、弗素系樹脂は滑り特性に優れていることが当業者に周知のことであるから、甲第１号証共重合体から得られる樹脂フィルムを甲第２号証発明における滑栓の積層用フィルムとして用いた場合において、注射筒との密閉性、移動性等の相矛盾する性質を調和できることは当業者ならば容易に予測しうるものである。また、フィルムが筒に粘着することがないという効果は、弗素系樹脂一般が有している性質から容易に予測しうるし、ゴム配合剤の薬液への溶出を防止しうる、又逆に薬液の栓への吸着を少なくできるという効果は、気密性（シール性）が向上することから、必然的に導かれるものであり、いずれも、格別のものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
　次に、本件発明１と甲第２号証発明とを対比すると、両者は、
「ゴムからなる栓を、弗素系樹脂からなり、厚さ０．０５〜０．２０ｍｍのフィルムで積層した注射器用滑栓。」である点で一致し、次の点で相違している。
Ｂ．弗素系樹脂として、前者においては、「モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にああるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体」を用いているのに対し、後者においては、「四弗化エチレン樹脂など」を用いている点
　そこで、この相違点Ｂについて検討する。
　上記甲第１号証共重合体と上記「モル比率が４５：５５〜９０：１０の範囲にああるテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体」（以下、「本件発明１共重合体」という。）とは、テトラフルオロエチレンとエチレンの含有モル比において数値範囲が重複し、かつ、共重合体の主成分の組成を同じくするものの、前者が、「共重合可能な含フッ素ビニルモノマー」を「テトラフルオロエチレンおよびエチレンの合計モル数に対して０．１〜１０モル％」含有しているのに対し、後者は「共重合可能な含フッ素ビニルモノマー」を含有していない点で、本件発明１共重合体とは異なるものである。
　ところで、本件訂正明細書には、かかる含フッ素ビニルモノマーを添加する技術的意味について、「樹脂の共重合を容易にするために第３成分として含フッ素ビニルモノマーを１〜２０モル％含有させることができる。」（公報第３欄第２５〜２７行）と記載されており、含フッ素ビニルモノマーを添加しない本件発明１の場合にあっては、樹脂の共重合が困難になると理解されるものの、含フッ素ビニルポリマーを添加するものに比して、樹脂フィルムの性能上に格別の差異が生じているとは認めることができない。
　一方、甲第１号証には、「共重合可能な含フッ素ビニルモノマー」を含有させる技術的意味について明記されていないが、「このような共重合体の製造に関しては特願昭５９−１０４０４４号に詳しく述べられている」（第３頁左下欄第１５〜１６行）と記載され、製法に関して他の出願を引用しているので、特願昭５９−１０４０４４号の出願公開公報である特開昭６０−２４８７１０号公報（本願出願前頒布されたものである。以下、「引用公報」という。）を参照する。
　当該公報には次のような記載が認められる。
（イ）「従来のＥＴＦＥ共重合体は交互共重合体として知られており、優れたカットスルー抵抗性、熔融加工性、耐薬品性、電気的性質等を有する。しかしながら、ＥＴＦＥ共重合体は、高い結晶性を有し、高温において脆くなるという欠点を有する。この欠点を改良するために種々の変性モノマーをＥＴＦＥ共重合体に共重合させることが提案されている。」（第１頁右下欄第１３〜２０行）
（ロ）「本発明で用いる変性モノマーは、テトラフルオロエチレンおよびエチレンと共重合可能で共重合体に側鎖を与える含フッ素モノマーであればよく、その種類は限定されない。」（第２頁右下欄第２〜５行）
（ハ）「変性モノマーの含有割合は、０．１〜１０モル％の範囲である。これより少ないと変性効果が得られず、多くなると共重合体の熱安定性の低下が生じ、また経済的にも不利である。好ましくは０．５〜５モル％の割合で含まれる。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）
　これら（イ）乃至（ハ）の記載からすると、甲第１号証において含フッ素モノマーを添加する技術的意味は、テトラフルオロエチレンおよびエチレンからなる共重合体（ＥＴＦＥ）の、高温において脆くなる性質を改善するためであると理解できる。
　そうであれば、甲第１号証発明は、従来のテトラフルオロエチレン−エチレン交互共重合体のラミネート樹脂フィルムの柔軟性を改良するため、特定のテトラフルオロエチレンとエチレンの組成範囲の共重合体とすることを主眼とするものであることが、上記甲第１号証の記載（ヘ）及び（ト）からして明らかであるから、甲第１号証発明において、含フッ素モノマーの添加がない場合には、高温において脆くなる性質の改善ができないことが想定されるものの、甲第１号証発明が、含フッ素モノマーの添加がない場合において、ラミネートゴム栓に適用し得ないとすることはできない。
　したがって、本件発明１において、含フッ素モノマーの添加により、樹脂フィルムの性能が格別向上したと認めることはできないし、甲第１号証発明は、含フッ素モノマーの添加がない場合においてもラミネートゴム栓に適用できるといえるから、上記相違点Ｂは、当業者が容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　
７． むすび
　よって、本件発明１及び２は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。