【事件の表示】
　特願２０１０−１６８５８１「触感呈示装置及び触感呈示装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２７８５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２７日の出願であって、平成２６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで意見書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、本願出願時に提出された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　タッチセンサと、
　触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部と、
　アプリケーションを制御する主制御部と、を備え、
　前記主制御部は、前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、前記触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、
　前記触感呈示制御部は、前記主制御部から前記押下荷重検出指示を受けると前記押下荷重を検出し、検出した前記押下荷重を前記主制御部に送信し、
　前記主制御部は、前記触感呈示制御部から受信した前記押下荷重に基づき、前記アプリケーションの処理を行う、ことを特徴とする触感呈示装置。」
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
引用文献１：特開２０１０−１５２７３６号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献１）
引用文献２：特開２００８−１９７０９３号公報（先の拒絶理由通知書における引用文献２）
引用文献３：特開２００９−２７６９９２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００１９段落，図４を参照。）
引用文献４：特開２０１０−０８６０７６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００３０段落を参照。）
引用文献５：特開２００８−２２５６９０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献。特に、００９１，００９４，００９７，０１００段落，図１０を参照。）
引用文献６：特開平０８−２４９１０７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
引用文献７：特開平１０−１０５３３６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）　
　本願発明と引用文献１（特開２０１０−１５２７３６号公報）に開示される発明とを対比すると、以下の点で相違している。
（１）触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部が開示されていない点
（２）触感呈示制御部は、主制御部から押下荷重検出指示を受けると押下荷重を検出し、検出した押下荷重を主制御部に送信することが開示されていない点
　しかし、先の拒絶理由通知書で提示した引用文献２（特開２００８−１９７０９３号公報）に記載されているように、主制御を行う演算モジュールとは別に、特定の入出力情報を処理する補助的な演算モジュールを備え、必要に応じて補助的な演算モジュールの動作を行うように制御することは、出願時点で周知技術である。（他に必要であれば、相違点１については下記引用文献３〜５を、相違点２については下記引用文献６〜７を参照。）そして、当該周知技術を引用文献１に記載された発明に適用して、本願発明の構成とすることは、所謂当業者が容易に想到し得たことである。
　本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、進歩性を肯定できるものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項等
（１）引用文献１の記載事項・引用発明
「【００３１】
　図２は、本実施の形態に係る携帯電話１０の内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図２に示すように、
携帯電話１０は、制御部２０と、タッチパネル３０と、荷重検出部４０と、振動部５０と、記憶部６０と、音声入力部７０と、音声出力部８０と、キー入力部９０と、を備えている。制御部２０は、携帯端末１０の各機能ブロックをはじめとして携帯端末１０全体を制御および管理する。タッチパネル３０は、上述したように、ユーザからの入力を受け付ける入力部３４を、表示部３２の前面に重畳させて配設することにより構成する。このような構成により、タッチパネル３０は、ユーザからの操作入力を受け付けると共に、各アプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略記する）に応じて入力結果など各種情報の表示を行う。
【００３２】
　
タッチパネル３０の入力部３４は、ユーザの指先やスタイラス等の接触（押圧）による入力を検知することにより、当該接触による入力が検知された位置に対応する信号を出力する。
表示部３２は、各アプリケーションに対応する表示を行う他、入力部３４へのユーザの操作入力を受け付ける各種キーやボタンなどで構成するユーザインタフェースを所定の表示領域に描画して表示する。本実施の形態においては、このように、タッチパネル３０の入力部３４に対するユーザの操作入力を受け付けるために、表示部３２に表示する各種キーやボタンなどの画像を「入力用オブジェクト」と記す。
【００３３】
　
荷重検出部４０は、タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するもので、例えば歪みゲージセンサを用いて構成する。振動部５０は、タッチパネル３０を振動させるもので、例えば、圧電素子または超音波振動子などを用いて構成する。
【００３４】
　記憶部６０は、各種アプリケーションおよび入力された各種情報などを記憶するとともに、ワークメモリなどとしても機能する。また、記憶部６０は、各アプリケーションに応じて使用される各種の入力用オブジェクトを含んだ複数のテンプレートなども記憶する。
【００３５】
　音声入力部７０は、ユーザの音声などを入力信号に変換して制御部２０に伝達する。音声出力部８０は、制御部２０から伝達された音声信号を音声に変換して出力する。キー入力部９０は、ユーザによる操作入力に応じて、対応する信号を制御部１０に送信する。キー入力部９０を構成する各種キーは、使用するアプリケーションに従って、その用途および機能が規定される。
【００３６】
　なお、携帯電話１０はさらに、音声通話および電子メールのデータなど各種情報をインターネットや無線通信等を介して基地局と送受信するアンテナおよび無線通信部など、通常の携帯電話としての機能を提供するために必要な各種機能部も備えている。しかしながら、これらは全て公知技術のものと特に変わるところはないため、説明を省略する。
【００３７】
　次に、上述した荷重検出部４０および振動部５０と、タッチパネル３０との構成上の関係について説明する。
【００３８】
　図３は、図２に示した携帯電話１０のタッチパネル３０、荷重検出部４０、および振動部５０の実装構造の一例を示す図である。図３（Ａ）は要部断面図であり、図３（Ｂ）は要部平面図である。
【００３９】
　タッチパネル３０に各種の入力用オブジェクトを表示する表示部３２は、筐体１２内に収納保持する。表示部３２上には、弾性部材からなるインシュレータ３６を介して、入力部３４を保持する。なお、本実施の形態に係る入力装置は、表示部３２および入力部３４を平面視で矩形状とする。図３においては、タッチパネル３０は、正方形状として示してあるが、タッチパネル３０を実装する携帯端末の仕様に応じて、長方形としてもよい。また、この入力装置は、入力部３４を、図３（Ｂ）に仮想線で示す表示部３２の表示領域Ａから外れた４隅に配設したインシュレータ３６を介して、表示部３２に保持する。
【００４０】
　また、筐体１２には、表示部３２の表示領域から外れた入力部３４の表面領域を覆うようにアッパカバー１４を設け、このアッパカバー１４と入力部３４との間に、弾性部材からなるインシュレータ１６を配設する。
【００４１】
　なお、入力部３４は、例えば、表面すなわち操作入力を受け付ける面が透明フィルムで構成され、裏面がガラスで構成され、操作面が押圧されると、押圧力に応じて表面の透明フィルムが微少量撓む（歪む）構造のものを用いる。
【００４２】
　さらに、本実施の形態に係る入力装置は、入力部３４の表面の透明フィルム上で、アッパカバー１４で覆われる各辺の近傍に、入力部３４に加わる押圧荷重（押圧力）を検出するための歪みゲージセンサをそれぞれ接着等により設ける。また、入力部３４の裏面のガラス面上で、対向する２つの辺の近傍には、入力部３４を振動させるための圧電素子または超音波振動子などを、それぞれ接着等により設ける。すなわち、図３に示す入力装置は、図２に示した荷重検出部４０を４つの歪みゲージセンサを用いて構成し、振動部５０を２つの振動子を用いて構成する。なお、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した筐体１２、アッパカバー１４、およびインシュレータ１６の図示を省略している。
【００４３】
　本実施の形態に係る入力装置は、
制御部２０において、入力部３４で検知される入力を監視するとともに、荷重検出部４０で検出される押圧荷重を監視する。制御部２０は、入力部３４で検知された押圧入力が表示部３２に表示された入力用オブジェクトに対する入力で、かつ、荷重検出部４０により検知される押圧荷重が、当該入力を受け付ける際の所定の基準を満たした際に、当該入力を正規の入力として受け付ける。
【００４４】
　また、振動部５０は、例えば、２つの超音波振動子を同相で駆動する。
入力部３４に対して所定の押圧入力が行われた場合、制御部２０は、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御する。
　　　
　上記記載によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「制御部２０と、タッチパネル３０と、荷重検出部４０と、振動部５０と、記憶部６０と、音声入力部７０と、音声出力部８０と、キー入力部９０と、を備える携帯端末１０であって、
　タッチパネル３０は、ユーザからの入力を受け付ける入力部３４を、表示部３２の前面に重畳させて配設することにより構成され、タッチパネル３０の入力部３４は、ユーザの指先やスタイラス等の接触（押圧）による入力を検知することにより、当該接触による入力が検知された位置に対応する信号を出力し、表示部３２は、各アプリケーションに対応する表示を行う他、入力部３４へのユーザの操作入力を受け付ける各種キーやボタンなどで構成する「入力用オブジェクト」を所定の表示領域に描画してタッチパネル３０に表示し、
　荷重検出部４０は、タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するもので、例えば歪みゲージセンサを用いて構成し、
　振動部５０は、タッチパネル３０を振動させるもので、例えば、圧電素子または超音波振動子などを用いて構成し、
　制御部２０は、
　携帯端末１０の各機能ブロックをはじめとして携帯端末１０全体を制御および管理し、入力部３４で検知される入力を監視するとともに、荷重検出部４０で検出される押圧荷重を監視し、入力部３４で検知された押圧入力が表示部３２に表示された入力用オブジェクトに対する入力で、かつ、荷重検出部４０により検知される押圧荷重が、当該入力を受け付ける際の所定の基準を満たした際に、当該入力を正規の入力として受け付け、入力部３４に対して所定の押圧入力が行われた場合、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御することを特徴とする携帯端末１０。」　　　　
　
（２）引用文献２の記載事項
「【００１９】
　図２は、マッピング・システムの一部を形成する主機能モジュールのブロック略図である。主制御モジュール１０は、筐体２内に備えられる。主制御モジュール１０は、制御ボタン６、７およびジョイスティック８から制御信号を受信し、表示画面３に表示すべき表示データを出力するように構成される。
【００２０】
　ＧＰＳ受信機およびアンテナを備えるＧＰＳモジュール１２も、筐体２内に備えられる。ＧＰＳモジュール１２は、主制御モジュール１０に接続される。ＧＰＳモジュール１２は、アクティブ化されると、多数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信されたＧＰＳ信号を解釈してマッピング・システム１の現在配置を決定し、この決定された配置を主制御モジュール１０に渡すように構成される。」
「【００３９】
　図５を参照すると、オン・オフ・ボタン７を押して、マッピング・システム１が最初にオンにされたときに、主制御モジュール１０は、最初に（Ｓ５−１）ＧＰＳモジュール１２の電源を投入し、ＧＰＳ衛星システムとの接続を開始させる。それと同時に、表示画面３のバック・ライトがオンにされ、表示画面３がアクティブにされる。
【００４０】
　ＧＰＳモジュール１２の電源が投入された後、見えるＧＰＳ衛星からの信号を待つ。次いで、受信されたＧＰＳ信号は、ＧＰＳモジュール１２により処理され、マッピング・システム１に対する現在位置が決定される（Ｓ５−２）。次いで、この位置は、ＧＰＳモジュール１２により主制御モジュール１０を介してメモリ１９に転送され、そのメモリに位置データ３６として格納される。」
（３）引用文献３の記載事項
「【００１９】
　ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２に記憶されている座標値変換プログラム１５２ａの記述に従って、電圧検出器１１３から出力されるデジタル値を（Ｘ，Ｙ）の二次元座標値に変換する。ここに、電圧検出器１１３とＣＰＵ１５１とは、タッチパネルセンサ１００ａが出力する座標位置信号を所定のＸＹ二次元座標系における二次元座標値に変換する座標値変換手段１１６を構成する。また、ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２に記憶されている押圧力値変換プログラム１５２ｂの記述に従って、Ａ／Ｄ変換回路１１５から出力されるデジタル値を押圧力値に変換する。ここに、Ａ／Ｄ変換回路１１５とＣＰＵ１５１とは、感圧センサ１１４が出力する押圧信号を押圧力値に変換する押圧力値変換手段１１７を構成する。ここで、ＣＰＵ１５１は、一例として、四つの感圧センサ１１４のそれぞれについて、出力する押圧信号の電圧値を変換して個々の押圧力値を算出し、それらの平均を取って一の押圧力値とする。なお、押圧力値は、タッチパネルセンサ１００ａが押圧されていない非押圧時の値に０（単位無し）を割り当てこの値を最低値とし、タッチパネルセンサ１００ａが最も強く押圧された時の値に７００（単位無し）を割り当てこの値を最高値とし、タッチパネルセンサ１００ａが押圧されて感圧センサ１１４がセンシングする押圧力に応じて大きくなる。」
「【００２７】
　図６は、座標算出処理の流れの一例を示す説明図である。一例として、使用者がタッチパネルセンサ１００ａの点Ｐ（Ｘ＝６３，Ｙ＝１１５）を押圧した場合を、図６に基づいて説明する。なお、図６中、縦方向は時間軸となっており、図６中の［Ａ］は、使用者がタッチパネルセンサ１００ａの点Ｐを押下した時点を示している。また、座標算出処理における押圧力値の許容範囲は１００〜７００（単位無し）に設定されているものとする。この例において、使用者がタッチパネルセンサ１００ａの点Ｐを押圧したことにより、座標入力装置１００のＣＰＵ１５１が押圧力値＝１４を判定した場合、ＣＰＵ１５１は座標算出処理を開始し、
・・・中略・・・
そして、ＣＰＵ１５１は、算出した二次元座標値（６３．５，１１３．５）を押圧点の座標値とし、ＰＯＳ端末１１に向けて通信回路１５５に送信させる。ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ３０１は、押圧点の座標値の受信を判定すると、この座標値に対応する箇所に表示されているボタン画像１８が選択されたと判定する。」
（４）引用文献４の記載事項
「【００３０】
　すなわち、演算回路１６のＣＰＵは、各歪みゲージ２２からの荷重検出電圧に基づいて、パネル１１の操作面１１ａに対応する座標面での荷重位置や、操作面１１ａ上でのドラッグ方向、荷重の大きさを求める演算処理を実行し、その演算結果を通信バスＢＵＳ（例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）又はＬＩＮ（Local Interconnect Network）等のシリアル通信バス）を介して空調装置４０、オーディオ装置５０などの各ＥＣＵへ送信する。」
（５）引用文献５の記載事項
「【００９４】
　図１０に示す入力検出手段４５は、図９では静電容量方式の入力デバイスを説明したが、カーソリングと選択の機能を区別できるものであれば何でも良く、例えば、抵抗膜方式、表面波弾性方式（ＳＡＷ）、光方式、複数段方式タクトスイッチ等の入力デバイスであっても良く、好ましくは位置検出情報と力検出情報を制御手段１５に与えられる構成の入力デバイスであれば良い。上述の入力検出手段４５は操作者３０の指３０ａを介して少なくとも位置検出信号Ｓ１および入力量（押圧力；加圧力Ｆ）となる入力検出信号Ｓ２が入力される。
【００９５】
　制御手段１５は制御系を構成し、画像処理部２６、Ａ／Ｄドライバ３１、ＣＰＵ３２及びメモリ部３７を有している。Ａ／Ｄドライバ３１には、入力検出手段４５からの位置検出信号Ｓ１および入力検出信号Ｓ２が供給される。Ａ／Ｄドライバ３１ではカーソリングとアイコン選択の機能を区別するために位置検出信号Ｓ１および入力検出信号Ｓ２よりなるアナログ信号をデジタルデータに変換する。この他にＡ／Ｄドライバ３１は、このデジタルデータを演算処理して、カーソリング入力かアイコン選択情報かを検出し、カーソリング入力かアイコン選択かを区別するフラグデータＤ３あるいは位置検出情報Ｄ１または入力検出情報Ｄ２をＣＰＵ３２に供給するようになされる。これらの演算はＣＰＵ３２内で実行してもよい。」
「【００９７】
　この例で、ＣＰＵ３２は、入力検出手段４５から得られる入力検出情報Ｄ２と予め設定された押下判定閾値Ｆthとを比較し、当該比較結果に基づいてアクチュエータ機能付きのスピーカー３６ｂを振動制御するようにメモリ部３７を読み出し制御する。例えば、入力検出手段４５の押下位置における入力検出面から伝播される触覚をＡ及びＢとすると、触覚Ａは、その押下位置における操作者の指３０ａの加圧力Ｆに応じた入力検出面を低周波数かつ小振幅の振動パターンから、高周波数かつ大振幅の振動パターンに変化させることによって得られる。また、触覚Ｂは、その押下位置における操作者の指３０ａの加圧力Ｆに応じた入力検出面を高周波数かつ大振幅の振動パターンから、低周波数かつ小振幅の振動パターンに変化させることよって得られる。」
（６）引用文献６の記載事項
「【００１１】図７は、タブレット４の内部に配置する抵抗膜に接続するペン入力検出回路の従来例３を示す回路図である。この従来例２のペン入力検出回路は、上記従来例１のペン入力検出回路と比較すると、接続端子ｈとタブレットコントローラ８の間にコンパレータ９を接続した点が相違する。このコンパレータ９には、そのマイナス端子側に接続端子ｊで抵抗Ｒ４を介して一定電圧が掛けられており、接続端子ｊで抵抗Ｒ５を介してアース端子に接続するようにしてある。このため、マイナス端子側にオンと判断する基準電圧を入力している。」
「【００１２】コンパレータ９は、その基準電圧とプラス端子側に入力する電圧とを比較して、プラス端子側の入力電圧が基準電圧以下になると、タブレットコントローラ８に立ち下がる電圧を出力するようにしてある。そして、タブレットコントローラ８は、その出力される間、ペンの押下があると判断するようになっている。次に、図８のフローチャートを参照して、ペン入力／座標検出処理を簡単に説明する。なお、以下の説明において、タブレットコントローラ５が処理を行う従来例１の場合を説明するが、タブレットコントローラ６，８の従来例２，３の場合も同様である。
Ｓａ１：図示しないペン入力式座標入力装置の電源をオンすると、タブレットコントローラ５が初期設定を行い処理をＳａ２に移す。
Ｓａ２：初期設定が終了すると、タブレットコントローラ５は、図示しないホストから座標コマンド等の発行を受け、それらの処理を行う。特に、座標コマンドの場合、Ｓａ３に処理を移す。
Ｓａ３：タブレットコントローラ５は、上述したように、ペンの押下の待機状態にし、ペンのオンを検出するようにしてあり、オンを検出したら処理をＳａ４に移す。
Ｓａ４：タブレットコントローラ５は、図示しない回路により、対向する２枚の抵抗膜Ｒ２，Ｒ３による抵抗値の変化に応じた電圧値を検出し、Ｘ座標，Ｙ座標を検出して処理をＳａ５に移す。
Ｓａ５：タブレットコントローラ５は、検出したＸ座標，Ｙ座標を図示しないホストに送出し、処理を上記Ｓａ２に戻し、他のペン押下の待機状態になる。」
（７）引用文献７の記載事項
「【００１１】ところで、上述した特開昭６２−２９０９２１号公報に記載のものは、電源キー又は電源スイッチがタッチパネルの操作とは別個に設けられているため、繰り返して電源のオン／オフが行われる場合に、パネル操作と電源キー又は電源スイッチ操作とを繰り返して行わなければならなかった。そこで、その繁雑さを解消し得るものとして、特開平５−１２７８２７号公報には、図４に示す装置が示されている。この装置は、分圧出力端４と接地点ＧＮＤ間にスイッチＳＷ7、抵抗Ｒ1 及び可変抵抗ＶＲの直列接続回路が接続されている。そして、抵抗Ｒ1 と可変抵抗ＶＲの相互接続点が図示を省略したＣＰＵ（中央処理装置）に接続されている。ここで、電源をオフとした状態では、スイッチＳＷ1、ＳＷ2、ＳＷ4 を「開」の状態にし、スイッチＳＷ3、ＳＷ7 を「閉」の状態にしておく。この状態で電極パネル１Ａ、１Ｂにペン先などがタッチすると電源ＶCCと接地点ＧＮＤとの間に、電源ＶCC−面抵抗ＲY −接触抵抗ｒ−面抵抗ＲX −抵抗Ｒ1 −可変抵抗ＶＲ−接地点ＧＮＤの直列回路が形成され、電流が、電源ＶCC→スイッチＳＷ3 →面抵抗ＲY →接触抵抗ｒ→面抵抗ＲX →スイッチＳＷ7 →抵抗Ｒ1 →可変抵抗ＶＲ→接地点ＧＮＤと流れる。
【００１２】この場合、抵抗Ｒ1 及び可変抵抗ＶＲの接続点に現れる出力電圧は、タッチ位置ＰB に相当する面抵抗及び抵抗Ｒ1 と、可変抵抗ＶＲとで分圧された値となる。この出力電圧がＣＰＵの動作電圧以上になるとこのＣＰＵが動作を開始し、電源入力シーケンスが走り出すことによりこの入力装置の電源が入る。なお、可変抵抗ＶＲはタッチしたときに電源が入るＸ方向の範囲の調整を可能にしている。」
２．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア．引用発明の「タッチパネル３０の入力部３４」は、ユーザの指先やスタイラス等の接触（押圧）による入力を検知するから、本願発明の「タッチセンサ」に相当する。
イ．引用発明の「荷重検出部４０」は、「タッチパネル３０（または入力部３４）に対する押圧荷重を検出するもの」であり、「荷重検出部４０により検知される押圧荷重」は、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるために検出されるから、本願発明の「触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部」に相当する。
ウ．引用発明の「振動部５０」は、タッチパネル３０を振動させるものであるから、本願発明の「前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部」に相当する。
エ．引用発明の「制御部２０」は、携帯端末１０の各機能ブロックをはじめとして携帯端末１０全体を制御および管理しているから、各アプリケーションに対応する表示を行う表示部３２の制御も行っていることは明らかであり、本願発明の「アプリケーションを制御する主制御部」と「アプリケーションを制御する制御部」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「制御部２０」は「入力部３４で検知された押圧入力が表示部３２に表示された入力用オブジェクトに対する入力で、かつ、荷重検出部４０により検知される押圧荷重が、当該入力を受け付ける際の所定の基準を満たした際に、当該入力を正規の入力として受け付け、入力部３４に対して所定の押圧入力が行われた場合、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御」しているから、本願発明の「前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、前記触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、」、「前記触感呈示制御部から受信した前記押下荷重に基づき、前記アプリケーションの処理を行う」「前記主制御部」と、「前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、前記制御部は、前記押下荷重に基づき、前記アプリケーションの処理を行う」「前記制御部」である点では共通するといえる。
オ．引用発明の「制御部２０」が行っている「入力部３４に対して所定の押圧入力が行われた場合、振動部５０に振動を発生させて、入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝えるように制御する」は、引用発明の「触感呈示部の駆動を制御する」に相当するから、引用発明の「制御部２０」は、本願発明の「触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部」と「触感呈示部の駆動を制御する制御部」である点で共通する。
カ．引用発明の「携帯端末１０」は、「入力部３４を押圧しているユーザの指もしくはスタイラスペンなどの押圧物に対して振動を伝える」から、「触感呈示装置」といい得るものである。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「タッチセンサと、
　触感呈示のために該タッチセンサに対する押下荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチセンサのタッチ面を振動させる触感呈示部と、
　該触感呈示部の駆動を制御する制御部と、
　アプリケーションを制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、前記制御部は、前記押下荷重に基づき、前記アプリケーションの処理を行う、ことを特徴とする触感呈示装置。」
　　
　他方、本願発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、「触感呈示部の駆動を制御する触感呈示制御部」と、「アプリケーションを制御する主制御部」とを備えるのに対し、引用発明では、触感呈示部の駆動の制御と、アプリケーションの制御を行うのは「制御部２０」である点。
＜相違点２＞
　本願発明の「アプリケーションを制御する主制御部」は、「前記タッチセンサの出力に基づいて前記タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、前記触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、」「前記触感呈示制御部から受信した前記押下荷重に基づき、前記アプリケーションの処理を行う」のに対し、引用発明の「制御部２０」は、そのようなものではない点。
　この点は、原査定において、相違点とした事項には含まれていないが、引用発明はこの点に対応する事項を有さないので相違点である。
＜相違点３＞　　　
　本願発明の「触感呈示部の駆動を制御する触感提示制御部」は、「前記主制御部から前記押下荷重検出指示を受けると前記押下荷重を検出し、検出した前記押下荷重を前記主制御部に送信」するのに対し、引用発明の「制御部２０」は、そのようなものではない点。
　
３．判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用文献２〜７の記載事項によれば、制御システムにおいて、主制御を行う演算モジュールとは別に、特定の入出力情報を処理する演算モジュールを備え、必要に応じて特定の入出力情報を処理する演算モジュールの動作を行うように制御する技術（以下、「周知技術」という。）は、本願出願前に周知であったことが認められる。
　しかしながら、周知技術は、主制御部が、タッチ面の所定領域へのタッチの有無を判定し、前記所定領域がタッチされている場合、触感呈示制御部に押下荷重検出指示を送信し、触感呈示制御部から受信した押下荷重に基づき、アプリケーションの処理を行なうことまでを示すものではない。
　よって、引用発明において、周知技術を採用できたとしても、そのことによって相違点１、２を克服することが当業者にとって容易であったということはできない。　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであって、本願発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願請求項３に係る発明は、本願発明を制御方法として記載したものであるから、本願発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえないから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。