【事件の表示】
　特願２０１０−５１４３９５「放射線画像変換パネルの製造方法、及び放射線画像変換パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１４４９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２３日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　平成２０年５月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２５年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判請求（同年１１月５日付けの手続補正書で請求の理由を補充）がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年９月２４日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２５年９月２７日付け手続補正書によるもの）の特許請求の範囲の請求項１につき、
「支持体の上に蛍光体層を蒸着し、その上に保護層をラミネートし、その後に所定のサイズに断裁する放射線画像変換パネルの製造方法であって、前記支持体が金属を被覆したポリマーフィルムを含有することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。」
とあったものを、
「支持体の上に蛍光体層を蒸着し、その上に保護層をラミネートし、その後に所定のサイズに断裁する放射線画像変換パネルの製造方法であって、
前記所定のサイズに裁断することが打ち抜き、またはレーザ光により行われ、裁断後プレート側面及び蛍光体層表面の保護層で覆われていない部分に防湿層が付与され、かつ
に補正する内容を含むものである（下線は請求人が付したとおりである。）。
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、「所定のサイズに断裁」に係り、「前記所定のサイズに裁断することが打ち抜き、またはレーザ光により行われ」との限定を付加し、あわせて、「裁断後プレート側面及び蛍光体層表面の保護層で覆われていない部分に防湿層が付与され」との限定を付加するものであるから、上記１の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２９８９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
高エネルギー放射線検出及び像形成
に使用する
パネル
に使用される
シンチレータ又は燐光体シートの製造
　
（イ）「【００５７】
　
シンチレータ又は燐光体材料が
蒸着装置において蒸着される支持体材料
を使用
（途中省略）
【００６４】
　本発明の蒸着装置の積層ユニットでは
前記燐光体又はシンチレータ層を蒸着した後に保護箔
与えられ
【００６５】
　本発明の蒸着装置では離層ユニットは一以上のローラ（３５）によって離層巻き上げローラ（３３）に装着される離層先駆体（３４）を利用することが有利である。別の例では離層は前記離層ユニット上に前記保護積層箔をフック又は固定することによって行われる。さらなる側面によれば
前記燐光体又はシンチレータ層を蒸着した後に前記保護箔を積層する工程によって与えられる前記保護箔は永続する保護層であり、前記永続する保護層は
保護層パッケージから与えられ
【００６６】
　本発明の蒸着装置では前記燐光体又はシンチレータ層を蒸着した後に前記箔を積層する工程によって与えられる保護箔は永続する保護層であり、前記永続する保護層は保護積層箔を最初に与えられたときに前記可撓性支持体の離層工程中に使用される同じ離層ユニットによってさらなる離層工程において除去される剥離層を含む保護層パッケージから与えられる。積層パッケージにおける
かかる保護層は一方の側に接着剤層を、他方の側に剥離層を有するポリマー層からな
保護箔は
ポリエチレン箔、ポリエステル箔又はポリイミド箔のようなポリマー箔であ
【００６７】
　
所望のフォーマットを有するシート又はパネルに燐光体又はシンチレータ層で被覆された前記可撓性支持体を切断
（途中省略）
【００７５】
・・・特に前記染料又は顔料に関して、その蒸着は本発明による
製造方法
（途中省略）
【００７８】
　蒸着の時に、本発明の蒸着装置で作られた好ましい刺激性燐光体又はシンチレータ層は結合剤のない層である。これは十分に理解されることができる。なぜならばかかる高温では容器中の燐光体又はシンチレータ原材料に加えてさらに追加の結合剤の存在は実際的でないからである。しかしながら、例えば支持体と燐光体又はシンチレータ層の間又は被覆層における好ましい燐光体又はシンチレータ針状結晶間で結合剤材料として作用するために蒸発される能力を示すポリマーを利用することは除外されない。さらにポリマー層を蒸着された層上に積層するとき、ポリマー材料がそれらの針状結晶間の間隙を少なくとも部分的に充填することは除外されない。
さらに燐光体又はシンチレータシート又はパネルに対して所望のフォーマットに切断
後に耐湿性層を与えて湿分感受性燐光体層を劣化に対して保護する
　
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シンチレータ又は燐光体材料が蒸着装置において蒸着される支持体材料を使用し、
　前記燐光体又はシンチレータ層を蒸着した後に保護箔が与えられ、
　前記燐光体又はシンチレータ層を蒸着した後に前記保護箔を積層する工程によって与えられる前記保護箔は永続する保護層であり、前記永続する保護層は保護層パッケージから与えられ、かかる保護層は一方の側に接着剤層を、他方の側に剥離層を有するポリマー層からなり、前記保護箔はポリエチレン箔、ポリエステル箔又はポリイミド箔のようなポリマー箔であり、
　所望のフォーマットを有するシート又はパネルに燐光体又はシンチレータ層で被覆された前記可撓性支持体を切断し、
　さらに前記燐光体又はシンチレータシート又はパネルに対して所望のフォーマットに切断後に耐湿性層を与えて湿分感受性燐光体層を劣化に対して保護する、
　高エネルギー放射線検出及び像形成に使用するパネルに使用されるシンチレータ又は燐光体シートの製造方法。」
　
イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２００７／２３６７０号（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「技術分野
［０００１］　本発明は、
放射線画像変換パネル及びその製造方法
　
（イ）「［００６９］　《基板》
　基板としては、例えば、石英、ホウ珪酸ガラス、化学的強化ガラス、結晶化ガラス等の板ガラス、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、シンジオタクティックポリスチレン（ＳＰＳ）フィルム等のプラスチック板あるいはフィルム、アルミニウム、鉄、銅、クロム等の金属板あるいはシートまたは親水性微粒子の被覆層を有する金属シート等が挙げられる。この中ではアルミ板または樹脂板が好ましい。
［００７０］　剛性を高め、潜像をレーザ光で読み取るときの振動によるノイズを低減させるために、アルミ等の基板の蛍光体層の反対側に炭素繊維強化樹脂板、グラファイト板等や少なくとも１枚の炭素繊維強化樹脂板と樹脂板を貼り合わせたコンポジット板等を貼りあわせてもよい。
［００７１］　また、
基板としてはアルミ箔を樹脂板に貼り合わせたものや、樹脂板にアルミを蒸着したもの等、他にもさまざまなものが使用でき
　
（ウ）「［００７５］　（蛍光体プレートの作製）
　厚さ０．５ｍｍ、８００ｍｍ角サイズの
アルミ板
上に接着層としてポリウレタン樹脂層
を
塗設し、基板とし
［００７６］　それを公知の蒸着装置の真空チャンバー中に基板と蒸着源の距離が６０ｃｍになるようにセットした後、ＣｓＢｒ：０．００１Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体をルツボに入れ、真空引きしながら真空チャンバー中にアルゴンガスを導入し、真空度を０．１Ｐａとした後、基板温度を８０℃とし、アルミニウム製のスリットを用い、基板と平行な方向に基板を搬送しながら、ルツボ内液温を７５０〜８３０℃に制御して
蒸着を行って、
蛍光体プレートを形成し
［００７７］　（炭酸ガスレーザによる切断）
　得られた蛍光体プレートを
炭酸ガスレーザ切断機
切断した
　
ウ　原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０５０００号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある（丸付き数字は括弧付き数字とした。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は放射線像を可視光に変換する増感紙、蛍光板、イメージングプレート等の放射線像変換スクリーン及びその製造方法に関する。更に詳しくは、反復使用に対して特に端縁部における耐久性が優れた放射線像変換スクリーン及びその製造方法に関する。」
　
（イ）「【０００８】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の像変換スクリーンを製造する方法としては、先ず、蛍光体を硝化綿をはじめとする結合剤と共に所定量混合し、更にこれに有機溶剤を加えて適当な粘度の蛍光体塗布液を調製し、この塗布液をナイフコーターやロールコーター等によって支持体上に塗布し、乾燥し、蛍光体層を形成する。また、塗布し、乾燥する工程を繰り返して複数の蛍光体層を形成する場合もある。
【０００９】なお、この時、従来の像変換スクリーンと同様に、必要に応じて予め
支持体上に
金属箔層を設けておき、この上に
蛍光体層を形成し
（途中省略）
【００１３】上記
支持体としては、
プラスチックをフイルム状に成形したもの
【００１４】次に、必須ではないが上述のようにして
支持体上に形成された蛍光体層の表面に、
保護膜を形成させ
（途中省略）
【００１６】次に、上述のようにして作製された像変換スクリーンの裁断部である端縁部を熱により局部的に溶融することによって、その被溶融部物でもって端縁部がシールされることにより、本発明の像変換スクリーンが得られる。
【００１７】端縁部を熱溶融する方法としては、例えば、下記のような方法がある。
（１）上述によって作製された像変換スクリーンを、押切カッターや裁断機等で所定のサイズに切断し、切断された像変換スクリーンよりもやや面積が小さく、像変換スクリーンと重ねた時、像変換スクリーンの端縁部の方が１〜２ｍｍだけ外側に露出するような大きさ並びに形状の、金属板もしくはセラミック板等の耐熱材で覆い、該耐熱材からはみ出ている像変換スクリーンの端縁部を都市ガス又はプロパンガス等の可熱性ガスを燃焼させてできる炎の上部に一定時間通す。これによって保護膜もしくは支持体を構成している像変換スクリーンの端部のプラスチックが熱溶融し、この溶融されたプラスチックによって像変換スクリーンの端縁部が融着された状態になり、これを冷却することによって端縁部がシーリングされる。
（２）上記（１）の方法と同様に所定のサイズに切断した像変換スクリーンの端部（切断部）にレーザービームを照射することによって支持体もしくは保護膜を形成しているプラスチックが熱溶融され、この溶融されたプラスチックによって端縁部がシーリングされる。
（３）蛍光体層の両面に保護膜及び／又は支持体を積層した後、レーザービームを所望の形状並びにサイズ（切断したい箇所）に照射することによって、像変換スクリーンが所定のサイズに切断されると同時に、切断された縁端部近傍の支持体及び／又は保護膜を形成するプラスチックが熱溶融し、この熱溶融したプラスチックによって切り口部分を含めて端縁部がシーリングされる
　
（３）対比・判断
ア　対比
（ア）「断裁」は「断ち切ること」（[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）であるから、「切断」と同じことを意味するといえることを踏まえて、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「（蒸着装置において蒸着される）シンチレータ又は燐光体材料」、「支持体」、「燐光体又はシンチレータ層」、「保護箔」、「（所望のフォーマットを有するシート又はパネルに）切断」、「耐湿性層」及び「高エネルギー放射線検出及び像形成に使用するパネルに使用されるシンチレータ又は燐光体シートの製造方法」は、本願補正発明の「（蒸着する）蛍光体層」、「支持体」、「蛍光体層」、「保護層」、「（所定のサイズに）断裁」、「防湿層」及び「放射線画像変換パネルの製造方法」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「保護箔」は、「保護箔を積層する工程によって与えられる」「保護層であり」、「一方の側に接着剤層を、他方の側に剥離層を有するポリマー層からなり、前記保護箔はポリエチレン箔、ポリエステル箔又はポリイミド箔のようなポリマー箔であ」るから、「一方の側に接着剤層を、他方の側に剥離層を有するポリマー層からなり、前記保護箔はポリエチレン箔、ポリエステル箔又はポリイミド箔のようなポリマー箔であ」る「保護箔を積層する工程」は、保護箔をラミネートする工程であるといえる。
　したがって、引用発明の「保護箔を積層する工程」は、本願補正発明の「保護層をラミネート」する工程に相当する。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本願補正発明と引用発明は、
「支持体の上に蛍光体層を蒸着し、その上に保護層をラミネートし、その後に所定のサイズに断裁する放射線画像変換パネルの製造方法であって、裁断後に防湿層が付与される放射線画像変換パネルの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ　本願補正発明の「断裁」は、「打ち抜き、またはレーザ光により行われ」るのに対して、引用発明の「切断」は、このようなものと特定されない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明の「防湿層」は、「プレート側面及び蛍光体層表面の保護層で覆われていない部分に」「付与される」のに対して、引用発明の「耐湿性層」は、与える部分が特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　本願補正発明の「支持体」は、「金属を被覆したポリマーフィルムを含有する」のに対して、引用発明の「支持体」は、このようなものと特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
イ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
ａ　引用文献２には、「放射線画像変換パネル及びその製造方法」において、「得られた蛍光体プレートを炭酸ガスレーザ切断機」にて切断する点（上記（２）イ）、及び、引用文献３には、「放射線像を可視光に変換する増感紙、蛍光板、イメージングプレート等の放射線像変換スクリーン及びその製造方法」において、「蛍光体層の両面に保護膜及び／又は支持体を積層した後、レーザービームを所望の形状並びにサイズ（切断したい箇所）に照射することによって、像変換スクリーンが所定のサイズに切断」する点が記載されている（上記（２）ウ）。
　したがって、「放射線画像変換パネルの製造方法」において、「断裁」を「レーザ光により行」うことは、本願優先日当時周知の事項である。
　
ｂ　そうすると、引用発明の「所望のフォーマットを有するシート又はパネルに燐光体又はシンチレータ層で被覆された前記可撓性支持体」を「切断」するに際して、上記従来周知の、「断裁」を「レーザ光により行」う点を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
ａ　引用発明の「燐光体又はシンチレータシート又はパネル」は、「所望のフォーマットに切断後に耐湿性層を与えて湿分感受性燐光体層を劣化に対して保護する」ものであるところ、引用文献３には、「放射線像を可視光に変換する増感紙、蛍光板、イメージングプレート等の放射線像変換スクリーン及びその製造方法」に用いる「像変換スクリーン」の「切断された縁端部近傍」の「切り口部分を含め」た「端縁部」を「シーリング」することが記載されている（上記（２）ウ）。
　
ｂ　そして、上記引用文献３の記載を踏まえると、引用発明において、「湿分感受性燐光体層」の、「切り口部分を含め」た「端縁部」が、「耐湿性層を与え」るべき箇所であることは当業者が当然に理解することである。
　また、その際に、保護箔側の面（表面）にも「耐湿性層を与え」るものとなすことに格別の困難はない。
　
ｃ　したがって、引用発明において、切断により露出する「切り口部分を含め」た「端縁部」及び保護箔側の面（表面）を「耐湿性層を与え」るべき箇所となし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
ａ　引用発明の「支持体」に関して、引用文献１の段落【００５７】に、「シンチレータ又は燐光体材料が本発明の蒸着装置において蒸着される支持体材料として、ガラス、セラミック材料、ポリマー材料又は金属；より好ましくはガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、アルミニウム、Ｐｙｒｅｘ（登録商標）、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、サファイア、セレン化亜鉛、Ｚｅｒｏｄｕｒ（登録商標）、セラミック層及びアルミニウム、鋼、黄銅及び銅から選択される金属又は合金を使用することができ」、「支持体は原則としてそれらに限定されるべきではなく」、「本発明の被覆方法に一般に適用されるような範囲のエネルギーの付加後、例えば溶融によるような不可逆性の変形に抵抗するいかなる金属又は合成材料も使用のために好適である」と記載されている（上記（２）ア（イ））。
　
ｂ　これに対して、引用文献２に、「放射線画像変換パネル及びその製造方法に」用いる「基板としては」、「アルミ箔を樹脂板に貼り合わせたものや、樹脂板にアルミを蒸着したもの等、他にもさまざまなものが使用でき」ると記載され（上記（２）イ）、また、引用文献３に、「放射線像を可視光に変換する増感紙、蛍光板、イメージングプレート等の放射線像変換スクリーン及びその製造方法」に用いる「プラスチックをフイルム状に成形した」、「支持体上に」「金属箔層を設けておき、この上に」「蛍光体層を形成」するものが記載されている（上記（２）ウ）。
　したがって、支持体（基板）として、アルミ箔を樹脂板に貼り合わせたもの、あるいは、プラスチックをフイルム状に成形した支持体上に金属箔層を設けたものは、本願優先日当時周知のものである。
　
ｃ　そして、引用文献１の段落【００５７】に記載された、ポリマー材料については、アルミ箔ないし金属箔層を設ければ、金属を有する分、より「溶融によるような不可逆性の変形に抵抗する」ものとなることは、本願優先日当時技術常識である。
　
ｄ　そうすると、引用発明の「支持体」としての、特にポリマー材料にかえて、「溶融によるような不可逆性の変形に抵抗する」ために、アルミ箔ないし金属箔層を設けたものとすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ｅ　本願補正発明の奏する効果
　本願補正発明が奏する効果（【００１４】「本発明の製造方法によって、画像欠陥、長期保存後の画像ムラの劣化がない放射線画像変換パネルを提供することができた。」）についてみても、引用発明において、切断により露出する「切り口部分を含め」た「端縁部」及び保護箔側の面（表面）を「耐湿性層を与え」るべき箇所となし、引用発明の「支持体」としての、特にポリマー材料にかえて、「溶融によるような不可逆性の変形に抵抗する」ために、アルミ箔ないし金属箔層を設けたものとすれば、当然に奏する効果であるから、当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著なものとは認められない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正却下の決定についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２５年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、［理由］３（２）のとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、［理由］２　補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、［理由］３での検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。