【事件の表示】
　平成６年特許願第１４７９６号「冷凍装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月１１日出願公開、特開平７−２０８８３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】圧縮機、凝縮器、絞り機構、フィンアンドチューブ型蒸発器等からなる冷媒回路内に非共沸混合冷媒を封入してなる冷凍装置において、上記フィンアンドチューブ型蒸発器の冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径より小径としたことを特徴とする冷凍装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物である特開昭６０−９３２６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「蒸発器を第１蒸発器と第２蒸発器とに分割し、両者を連結する配管途中に絞り装置と開閉弁の機能を有する回路を接続し、冷媒として非共沸混合冷媒を用いる熱ポンプ装置。」（特許請求の範囲）
・「以上の様に構成された熱ポンプ装置についてその動作を説明する。先ず通常運転時には開閉弁１２，１４をそれぞれ開，閉としておき、冷媒は圧縮機１、凝縮器２、絞り装置３、第１蒸発器９、開閉弁１２、第２蒸発器１０、圧縮機１へと循環し、第１及び第２蒸発器で太陽熱及び空気の熱を吸収し凝縮器２で放熱し水を暖め給湯を行う。この際に、冬期等で空気温度が低下し蒸発器の表面温度が零度以下に下ると蒸発器には霜が付着してしまう。一方、非共沸混合冷媒を用いた熱ポンプ装置はその特性として、蒸発器内の圧力が一定であっても蒸発器入口部分の温度が出口部分よりも低くなる。」（第２頁右上欄第３〜１５行）
・「すなわち、第３図において第１蒸発器９の温度は第２蒸発器１０の温度よりも低く、そのため霜の大部分は第１蒸発器１０（「９」の誤記と思われる。）の表面へ付着する。・・・（中略）・・・。その結果として、霜は第１蒸発器９へは多く付着するが、第２蒸発器１０にはほとんど付着しない。次に除霜運転時には開閉弁１２，１４をそれぞれ閉，開とし、圧縮機１により圧縮された冷媒蒸気は除霜用配管１３を通り、第１蒸発器９内で放熱凝縮し霜を融解し、液化した冷媒は除霜用絞り装置１１で膨張し第２蒸発器１０内で蒸発した後圧縮機１へ戻る。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第９行）
　以上の記載から、引用例には、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器等からなる回路内に非共沸混合冷媒を封入してなる熱ポンプ装置が記載されているものと認められる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７４９３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本発明は空気を熱源としたヒートポンプ式空気調和機の室外用フィン付熱交換器に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
・「まず空気流入側の管群７の管径が細いから管後流止水域が小さくなり空気流出側のフィン群１０，１１迄達しないので、特にフィン群１１では境界層前縁効果が生かされ、空気流出側での伝熱性能が向上する。また、冷媒は空気流入側管群７内を流動した後空気流出側管群８内を通過するように配列しているから、比較的圧力損失の小さい低乾き度の冷媒が細い管径の管群７を早い速度で流れるので、圧力損失の著しい増加なく、管群７内の冷媒側熱伝達率が向上し、さらに管群７の管径が細いので管外のすなわち空気側熱伝達率も向上し、空気流入側での伝熱性能が向上する。さらに、霜層が良く成長する空気流入側は管群７の管径が細いので空気通過面積が多く、フィン間が霜層で閉塞される迄の運転時間もより長くなる。」（第２頁右上欄第４〜２０行）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−１００７４６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「多数の並設した板状フィンを貫通しかつ蛇行状に折曲された熱媒体を流通させる管体の管径を、前記熱媒体の流入側もしくは流出側から流出側もしくは流入側に向かうに従って順次大きくしたことを特徴とする熱交換器。」（特許請求の範囲）
・「上記の構成において、この熱交換器を蒸発器として使用する場合には、管体（４）”の開口（６）’を冷媒の入口とし、他方の開口（６）を出口として使用し、・・・（中略）・・・。こうすると、冷媒中に気体冷媒が占める率が多くなるに従って管径は大きくなり、逆に液冷媒が多くなるに従って管径が小さくなるため、熱交換器全体にわたって均一な熱交換が行える。」（第１頁右下欄第１１〜１９行）
・「上記実施例より明らかなように、本発明の熱交換器は、多数並設された板状フィンを貫通しかつ蛇行状に折曲された熱媒体を流通させる管体の管径を、前記熱媒体の流入側もしくは流出側から流出側もしくは流入側に向かうに従って順次大きくしたものであるから、この熱交換器を冷却装置の蒸発器あるいは凝縮器として採用した場合に、熱交換器の全面で均一に熱交換するため、熱交換効率が向上し、しかも全ての管体を大径とした場合に比較して材料費の削減ができコストを下げることができ、また管体内において、特に気体状の熱媒体が多くなるにつれて管径が大きくなるため、流通抵抗を小さく保てる等の効果をも有している。」（第２頁左上欄第６〜１８行）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−５３７２４号（実開昭４９−１４２４８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「冷蔵庫冷凍サイクル中のフィン型蒸発器に於いて蛇行してなる冷媒の出口側の冷却パイプの外径が冷媒の入口側の冷却パイプの外径より太いことを特徴とするフィン型蒸発器。」（実用新案登録請求の範囲）
・「本考案を第２図を以つて説明すると前に詳述した如く１は側板、２は冷却パイプであり、径の比較的小さなパイプを適当な長さ蛇行させこれを冷媒の入口側２ａにしてそのあと冷媒の入口側２ａのパイプより比較的径の太いパイプ２ｂをヘッダ５の内容積に見合うだけ適当な長さ蛇行させたものであり、３はフィン、４はヒータパイプであるものより構成された蒸発器である。」（第２頁第４〜１２行）
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「絞り装置」、「回路」、「熱ポンプ装置」は、それぞれ、前者の「絞り機構」、「冷媒回路」、「冷凍装置」に相当している。
　したがって、両者は、圧縮機、凝縮器、絞り機構、蒸発器等からなる冷媒回路内に非共沸混合冷媒を封入してなる冷凍装置の点で一致し、以下の点で相違している。
イ．前者が、蒸発器をフィンアンドチューブ型としているのに対し、後者では、該構成についての記載がない点。
ロ．前者が、フィンアンドチューブ型蒸発器の冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径より小径とした構成としているのに対し、後者では冷媒入口側の蒸発器と冷媒出口側の蒸発器とを設け、冷媒入口側の蒸発器の除霜を迅速に行うようにしたものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討する。
　冷凍装置や空気調和機の蒸発器をフィンアンドチューブ型とすることは、本願出願前、周知の技術であり（上記周知例１〜３の他、必要であれば、実願昭６１−１７５０６２号（実開昭６３−８０４６５号）のマイクロフィルム参照。）、引用例記載のものにおける蒸発器をフィンアンドチューブ型とした点は、当業者であれば、かかる周知技術に基づいて何の困難もなく採用しえたことである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　本願明細書によると、「上記従来の冷凍装置においてフィンアンドチューブ型蒸発器を用いた場合には、庫内空気温度が低下すると、この空気中の水分が蒸発器４のフィンの表面に霜となって付着する。そして、冷媒回路内に非共沸混合冷媒が封入されているときは、蒸発器４の冷媒入口側の温度が出口側のそれに比し低くなるので、冷媒入口付近の着霜量が極端に大きくなるという不具合があった。本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、圧縮機、凝縮器、絞り機構、フィンアンドチューブ型蒸発器等からなる冷媒回路内に非共沸混合冷媒を封入してなる冷凍装置において、上記フィンアンドチューブ型蒸発器の冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径より小径としたことを特徴とする冷凍装置にある。本発明においては、非共沸混合冷媒はフィンアンドチューブ型蒸発器のチューブを流過する過程で次第に蒸発するが、冷媒入口側のチューブ径が冷媒出口側のチューブ径より小さいので、冷媒入口側のチューブからフィンへの伝熱量が少なくなり冷媒入口側の着霜速度が小さくなる。」（段落番号【０００６】〜【０００８】）、「本発明においては、フィンアンドチューブ型蒸発器の冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径より小径とされているので、冷媒入口側のチューブからフィンの伝熱量が少なくなり従って、冷媒入口側のフィン２２への着霜速度を遅くすることができる。」（段落番号【００１２】）とあることから、本願発明が、相違点ロ．の構成を具備するのは、蒸発器に非共沸混合冷媒を封入することに伴って、冷媒入口側の蒸発器に着霜するという不具合を解消するためであると解することができる。
　既にみたように、引用例には、蒸発器に非共沸混合冷媒を封入することにより、蒸発器の冷媒入口側で着霜するという技術課題と解決手段は、示されている。
　そして、当該分野において、フィンアンドチューブ型蒸発器の冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径よりも小さくするという技術は、本願出願前、周知の技術である（上記周知例１〜３参照。）。
　管径を小径とすれば、フィンとの接合面積が小さくなることは、当業者であれば、容易に想到しえることであり、また、周知例１には、冷媒入口側の管径を細くすることにより、着霜を遅くできることが示されている。これらのことを勘案すると、引用例のものにおいて、冷媒入口側の蒸発器の着霜を解消する手段として、蒸発器をフィンアンドチューブ型とし、冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径より小径とした点は、当業者であれば、上記引用例及び周知技術に基づいて、容易に想到しえたことである。
　なお、請求人は、平成１３年８月１７日付手続補正書において、「この認定は蒸発器の管径と非共沸混合冷媒との相対因果関係を無視したものであってこの相対因果関係によっ齎される本願発明の作用及び効果,即ち、冷媒入口側のチューブからフィンへの伝熱量が少くなり、従って、冷媒入口側の着霜速度を遅くすることができ、この結果、冷媒入口付近の着霜量が極端に大きくなるのを阻止することができる,を無視しているからである。そして、技術的思想は構成のみならずその構成によって齎される作用及び効果を総合判断して把握すべきものであって、上記審査官の認定のように構成のみを作用及び効果から切り離して判断すべきものではない。」（第４頁第１６〜２３行）と主張している。
　しかし、先にみたように、非共沸混合冷媒を用いた蒸発器において、冷媒入口付近の着霜量が大きくなることは公知であり、この公知技術に、冷媒入口側のチューブ径を冷媒出口側のチューブ径よりも小さくするという周知の技術を適用した場合に、蒸発器の冷媒入口付近の着霜を遅らせることができるという効果は、当業者が容易に予測できたことである。したがって、上記請求人の主張は、採用できない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。