【事件の表示】
　特願２０１１−５３４６４２「動的帯域幅管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／０５３７１９、平成２４年　３月２９日国内公表、特表２０１２−５０７９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、２００９年（平成２１年）１０月２３日（パリ条約による優先権主張２００８年１０月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月３１日付けで手続補正書が提出され、平成２４年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月５日付けで意見書が提出されたものの、平成２５年８月１日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２５年１２月５日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正書が提出されたものである。　
 　 
第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
 　  
　平成２５年１２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　［理由]　
　
１．本件補正　
　本件補正は、平成２４年８月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１２とする補正であり、補正前後の請求項４は各々次のとおりである。なお、下線は審判請求人が付与した。　
 　 
　[補正前]　
　「【請求項４】
　無線通信ネットワークでの通信方法であって、
　ポーリング期間の間に、時間オフセット値を含むポーリング要求フレームを受信し、
　前記時間オフセット値に基づく時間に、時間割り当て要求を含むポーリング応答フレームを送信し、
　前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記時間割り当て要求に基づいて通信するためのスケジューリングされた期間を許可する許可フレームを受信することを有する通信方法。」　
　
　[補正後]　
　「【請求項４】
　無線通信ネットワークでの通信方法であって、
　
装置において、
前記装置にアドレス指定されたポーリング要求フレームであり、前記装置がポーリング応答フレームを送信する
、前記装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に
　
前記ポーリング期間の間且つ
前記
　前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記時間割り当て要求に基づいて
前記装置により
　
２．本件補正についての検討　
　補正後の請求項４は、補正前の請求項４における「ポーリング要求フレーム」を「前記装置にアドレス指定されたポーリング要求フレーム」とするものであり、願書に最初に添付した明細書の【００３１】段落には、「ポーリング要求フレームは、帯域幅割り当て要求とDEVアドレスとを含んでよい。」と記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。さらに、「前記装置にアドレス指定されたポーリング要求フレーム」と「ポーリング要求フレーム」に関して限定するものであり、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　また、補正後の請求項４は、補正前の請求項４における「時間オフセット値」を「前記装置がポーリング応答フレームを送信する時間オフセット値」とするものであり、願書に最初に添付した明細書の【００２２】段落には、「ポーリング要求フレームは、ポーリング応答フレームを送信する時間オフセットを含んでもよい。」と記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。さらに、「前記装置がポーリング応答フレームを送信する時間オフセット値」と「時間オフセット値」に関して限定するものであり、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　また、補正後の請求項４は、補正前の請求項４における「ポーリング要求フレーム」を「装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に」受信するものであり、願書に最初に添付した明細書の【００２２】段落には、「ビームフォーマー124は、ポーリングされるDEV（例えば、DEV1  130）に向けられたアンテナビームを生成」することが記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。さらに、ポーリング要求フレームの受信に関して、「装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に」行うことを限定するものであり、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　また、補正後の請求項４は、補正前の請求項４における「ポーリング応答フレームを送信」する期間が「ポーリング期間の間」とするものであり、願書に最初に添付した明細書の【００２７】段落には、「PP210期間の間に、PNCは、関連するDEV（例えば、DEV130、140及び150）の一部にポーリングしてもよい。」、「ポーリングされたDEVは、スケジューリングされた応答スロットにおいて、ポーリング応答（P-RSP：Poll  Response）フレーム230でPNCに応答してもよい。」と記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。さらに、ポーリング応答フレームを送信するタイミングを「ポーリング期間の間」と限定するものであり、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　また、補正後の請求項４は、補正前の請求項４における、ポーリング要求フレームの受信や、ポーリング応答フレームの送信を「装置において」行い、許可期間の間に「装置により」通信するものであり、願書に最初に添付した明細書の【００２７】段落には、「P-REQフレームを受信すると（点線のボックスで示す）、ポーリングされたDEVは、スケジューリングされた応答スロットにおいて、ポーリング応答（P-RSP：Poll  Response）フレーム230でPNCに応答してもよい。」と記載されており、願書に最初に添付した明細書の【００２７】段落には、「PNCにより動的なBWAを許可され得るDEVは、所望の場合には、P-GNTフレーム252、254及び256で示されるスケジューリングされた時間に（様々な送信機及び受信機の間で）通信280を開始してもよい。」と記載されており、ここで「装置」とは「DEV」のことを示しているのは明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。さらに、ポーリング要求フレームの受信や、ポーリング応答フレームの送信、許可期間の間の通信を「装置」により行うことと限定するものであり、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」、「１．本件補正」において、［補正後］として記載したとおりのものである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された米国特許出願公開第２００２／００８０８１６号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。　
　
「[0002] 1. Field of the Invention 
 [0003] This invention relates to wireless communication systems, and more particularly to 
a method
for efficiently allocating bandwidth
in a wireless communication system.
（当審訳：[0002]1.発明の分野
 [0003]本発明は無線通信システム、より詳細には
無線通信システムにおいて
帯域幅を効率的に割当てるための方法
「[0004] 2. Description of Related Art
[0005] Recently, wideband or broadband wireless communications networks have been proposed for providing delivery of enhanced services such as voice, data and video services. 
The broadband wireless communication system facilitates two-way communication between a base station and a plurality of fixed subscriber stations or Customer Premises Equipment(CPE) stations.
（当審訳：[0004]2.関連する技術の説明
[0005] 近年、音声、データおよびビデオサービスといった、拡張サービスを配信する目的で、広帯域や“ブロードバンド”の無線通信ネットワークが提唱されている。
ブロードバンド無線通信システムは、基地局と複数の固定加入者局あるいは顧客構内設備（ＣＰＥ）との間の双方向通信を支援する。
「[0052] 
The uplink and downlink time division shown in FIG. 2 is adaptive, so that a division 210 between an uplink subframe 212 and a downlink subframe 214 moves, as indicated, toward one end or other of the frame 216 to adjust the proportions of uplink and downlink bandwidth in the frame.
（当審訳：[0052] 
図２で示される上りリンクと下りリンクとの時分割は適応的であり、上りリンクサブフレーム２１２と下りリンクサブフレーム２１４との区切り２１０は、フレーム内の上りリンクと下りリンクとの帯域幅の大きさに適応して、フレーム２１６の片方の端、もしくは反対に向かって変動する。
「[0054] Downlink Sub-frame Map 
 [0055] FIG. 3 shows one example of 
a downlink sub-frame 300
may maintain a downlink sub-frame map
a frame control header 302
downlink data PSs 304
the frame control header 302 contains a preamble 310 used by the physical protocol layer (or PHY) for synchronization and equalization purposes. The frame control header 302 also includes control sections for both the PHY(312) and the MAC(314).
（当審訳：[0054] 下りリンクサブフレームマップ
 [0055] 図３は、基地局１０６によって情報を複数のＣＰＥ１１０に送信するために用いられる
下りリンクサブフレーム３００
下りリンクサブフレームマップを維持する
フレーム制御ヘッダ３０２
下りリンクデータ物理スロット（ＰＳ）３０４
フレーム制御ヘッダ３０２は、物理プロトコル層（ＰＨＹ）によって同期および等化の目的で用いられるプリアンブル３１０を含む。フレーム制御ヘッダ３０２は、さらに、ＰＨＹ制御部分（３１２）およびＭＡＣ制御部分（３１４）を含む。
「[0057] Uplink Sub-frame Map 
 [0058] FIG. 4 shows one example of an uplink sub-frame 400 that is adapted for use with the presently described bandwidth allocation. Here, the CPEs 110(FIG.1) 
use the uplink sub-frame 400 to transmit information (including bandwidth requests)
bandwidth specifically allocated to individual CPEs (CPE Scheduled Data Slots 406).
（当審訳：[0057]上りリンクサブフレームマップ
 [0058]図４は、本発明の帯域幅割当てに対して用いるように適合化された上りリンクサブフレーム４００の一例を示す。本発明による帯域幅割当て方法および装置によると、ＣＰＥ１１０（図１）は、自身と関連する基地局１０６に
（帯域幅リクエストを含む）情報を送信するために、上りリンクサブフレーム４００
個々のＣＰＥに個別に割当てられた帯域幅（ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータスロット４０６）
「[0072] 
Reservation-based Polling Technique (Individual Polling)
 [0073] When a CPE (or other user entity) is polled individually, no explicit message need be transmitted to poll the selected CPE. Rather, 
the CPE is allocated bandwidth in the uplink sub-frame map that is sufficient to allow the CPE to respond with a bandwidth request. Specifically, the base station allocates bandwidth in the CPE scheduled data block 406 (FIG. 4) for the selected CPE that is sufficient to allow the selected CPE to respond with a bandwidth request message.
in the individual polling process because explicit bandwidth for a reply has already been allocated.
（当審訳：[0072]
予約ベースのポーリング技法（個別ポーリング）
 [0073]ＣＰＥ（もしくは他のユーザエンティティ）が個別にポーリングされる場合、選択されたＣＰＥをポーリングするために明示的なメッセージが送られることはない。むしろ、
ＣＰＥは、上りリンクサブフレームマップ内に、ＣＰＥが帯域幅リクエストを送り返すのに十分な帯域幅を割当てられる。より具体的には、基地局は、選択されたＣＰＥが帯域幅リクエストメッセージを送り返すのに十分な帯域幅を、選択されたＣＰＥに対するＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６（図４）内に割当てる。
個別ポーリング過程においては、返事用の明示的な帯域幅が割当てられるためである。
「[0081] Actions which effect polling are shown diagrammatically in  FIG.6  in the caption box 614'. The caption box 614' of  FIG.6 
shows the downlink sub-frame map 300 described above in  FIG.3. The MAC control portion 314 of the MAC frame control header 302 may include an uplink sub-frame map 400'.
the base station MAC allocates additional bandwidth to the selected CPE (in FIG.6 this CPE is referred to as CPE k) in the uplink. This increased bandwidth allocation is communicated to the CPE k via the uplink sub-frame map 400'.
 [0082] As shown in FIG.6, the method then returns to the decision STEP 602 to determine whether there is more bandwidth available for individually polling the CPEs. When it is determined (at the decision STEPS 606 and 610, respectively) that there are no active CPEs having a poll-me bit set and that there are no unpolled inactive CPEs present, the method proceeds to a decision STEP 616. At the decision STEP 616, the method determines whether any individual polls were performed. If not, the method proceeds to a control point 618 and the method subsequently terminates at the termination step 620. However, if individual polls were performed, the method proceeds to a STEP 622 to await the individual bandwidth requests from the CPE that was polled (e.g., CPE k). As shown in the caption 622' of FIG.6, this bandwidth request 430 is generated by the polled CPE (e.g., CPE k) during the CPE scheduled data block 406 scheduled for the selected CPE in the uplink sub-frame 400. In one embodiment, 
all data includes a header that indicates the type of data being transmitted. For example, in this embodiment, control messages have associated CPE-unique connection identifiers that are assigned to them when the CPE registers.
 [0083] As shown in FIG.6, the method proceeds from STEP 622 to a decision STEP 624 to determine whether any 
bandwidth requests were received.
if so,
a bandwidth allocation method is initiated.
the base station uses a bandwidth allocation method to allocate bandwidth to the requesting CPE. The bandwidth allocation is indicated to the CPE by making appropriate changes to the uplink sub-frame map 400'.
（当審訳：[0081] 効果的なポーリングの動作は、図６の図表においてキャプションボックス６１４’により示される。図６のキャプションボックス６１４’は、
図３との関連で上に説明した下りリンクサブフレームマップ３００を示す。ＭＡＣフレーム制御ヘッダ３０２のＭＡＣ制御部分３１４は、好ましくは、上りリンクサブフレームマップ４００’を含む。
基地局ＭＡＣは、上りリンク内に、選択されたＣＰＥに対して追加の帯域幅を割当てる（図６において、このＣＰＥはＣＰＥ“ｋ”として示される）。この増加された帯域幅割当ては、上りリンクサブフレームマップ４００’を介してＣＰＥｋに伝えられる。
 [0082]図６に示すように、この方法は、次に、ＣＰＥを個別にポーリングするために利用できる帯域幅がまだ存在するか否かを決定する判定ステップ６０２に戻る。（それぞれ、判定ステップ６０６および６１０において）、ポール・ミービットをセットしたアクティブなＣＰＥが存在しないこと、およびまだポーリングされてない非アクティブなＣＰＥが存在しないことが決定された場合、この方法は判定ステップ６１６に進む。判定ブロック１６１において、この方法は、個別ポーリングが遂行されたか否かを決定する。遂行されてない場合は、この方法は制御ポイント６１８に進み、この方法はその後終端ステップ６２０において終端する。ただし、個別ポーリングが遂行された場合は、この方法はステップ６２２に進み、ポーリングされたＣＰＥ（例えば、ＣＰＥ“ｋ”）からの個別の帯域幅リクエストを待つ。図６のキャプションボックス６２２’に示されるように、この帯域幅リクエスト４３０は、ポーリングされたＣＰＥ（例えば、ＣＰＥ“ｋ”）によって、上りリンクサブフレーム４００内に、選択されたＣＰＥに対してスケジュールされたＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６の間に生成される。一つの実施例においては、
全てのデータは、送信されているデータのタイプを示すヘッダを含む。例えば、この実施例においては、制御メッセージは、ＣＰＥが登録したときそれらに割当てられた関連する各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つ。
 [0083]図６に示すように、この方法はステップ６２２から判定ステップ６２４に進み、
帯域幅リクエストが受信されたか
受信された場合は、
帯域幅割当て方法が始動される。
基地局は、帯域幅をそれを要求したＣＰＥに割当てるために、一つの好ましい帯域幅割当て方法を用いる。帯域幅の割当ては上りリンクサブフレームマップ４００’を変更することでＣＰＥに示される。
　ここで、上記記載について検討する。　
　[0003]段落の記載から、引用例１に記載されている発明は、無線通信システムにおける通信方法に関するものである。
　[0005]段落の記載から、無線通信システムは、基地局と複数の顧客構内設備（ＣＰＥ）との間の双方向通信に関するものである。
　[0052]段落の記載から、引用例１の通信方法では、上りリンクと下りリンクとは時分割で分割されており、該上りリンクと下りリンクとを構成する登りリンクサブフレームと下りリンクサブフレームとの区切りは帯域幅の大きさに適応して変動するものである。
　[0055]段落の記載から、下りリンクサブフレームは、下りリンクサブフレームマップを維持しており、フレーム制御ヘッダ３０２と下りリンクデータ物理スロット（ＰＳ）３０４とから構成され、さらにフレーム制御ヘッダ３０２はプリアンブル３１０、ＰＨＹ制御部分３１２およびＭＡＣ制御部分３１４を含むものである。
　[0058]段落の記載から、上りリンクサブフレームは（帯域幅リクエストを含む）情報を送信するために用いられるものである。
　[0058]段落には、「個々のＣＰＥに個別に割当てられた帯域幅（ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータスロット４０６）」とあるから、上りリンクサブフレームが含んでいる、ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータスロット４０６は、個々のＣＰＥに個別に割当てられた帯域幅に対応しているものである。
　[0072]、[0073]段落の記載から、予約ベースのポーリング技法（個別ポーリング）は、ＣＰＥは、上りリンクサブフレームマップ内に、ＣＰＥが帯域幅リクエストを送り返すのに十分な帯域幅を割当てられること、具体的には、基地局が、選択されたＣＰＥが帯域幅リクエストメッセージを送り返すのに十分な帯域幅を、選択されたＣＰＥに対するＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６内に割当てることにより、ＣＰＥは、個別ポーリング過程において、返事用の明示的な帯域幅が割当てられるものである。
　[0081]段落の記載から、下りリンクサブフレームマップのＭＡＣ制御部分３１４は、上りリンクサブフレームマップを含んでおり、基地局は、選択されたＣＰＥｋに対して追加の帯域幅を割当て、この増加された帯域幅割当ては、上りリンクサブフレームマップを介してＣＰＥｋに伝えられる。
　[0082]段落の記載から、基地局は、ポーリングされたＣＰＥｋからの個別の帯域幅リクエストを待ち、該帯域幅リクエストは、ポーリングされたＣＰＥｋによって、上りリンクサブフレーム内に、選択されたＣＰＥに対してスケジュールされたＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６の間に生成される。
　[0082]段落には、「全てのデータは、送信されているデータのタイプを示すヘッダを含む。例えば、この実施例においては、制御メッセージは、ＣＰＥが登録したときそれらに割当てられた関連する各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つ。」とあるから、全てのデータは、ヘッダに各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つものである。
　[0083]段落及び図６ｂの記載から、帯域幅リクエストが受信された場合には、帯域幅割当て方法が始動され、具体的には、帯域幅を要求したＣＰＥに割り当てるために、下りリンクサブフレームマップのＭＡＣ制御部分３１４に含まれる上りリンクサブフレームマップを変更することでＣＰＥに示される。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
　「無線通信システムにおける、基地局と複数の顧客構内設備（ＣＰＥ）との間の双方向の通信方法であって、
　前記通信方法では、上りリンクと下りリンクとは時分割で分割されており、該上りリンクと下りリンクとを構成する上りリンクサブフレームと下りリンクサブフレームとの区切りは帯域幅の大きさに適応して変動し、
　前記下りリンクサブフレームは、下りリンクサブフレームマップを維持しており、フレーム制御ヘッダ３０２と下りリンクデータ物理スロット（ＰＳ）３０４とから構成され、さらにフレーム制御ヘッダ３０２はプリアンブル３１０、ＰＨＹ制御部分３１２およびＭＡＣ制御部分３１４を含むものであり、
　前記上りリンクサブフレームは、帯域幅リクエストを含む情報を送信するために用いられ、
　前記上りリンクサブフレームが含んでいる、ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータスロット４０６は、個々のＣＰＥに個別に割当てられた帯域幅に対応しており、
　予約ベースのポーリング技法（個別ポーリング）は、ＣＰＥは、上りリンクサブフレームマップ内に、ＣＰＥが帯域幅リクエストを送り返すのに十分な帯域幅を割当てられること、具体的には、基地局が、選択されたＣＰＥが帯域幅リクエストメッセージを送り返すのに十分な帯域幅を、選択されたＣＰＥに対するＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６内に割当てることにより、ＣＰＥは、個別ポーリング過程において、返事用の明示的な帯域幅が割当てられるものであり、
　下りリンクサブフレームマップのＭＡＣ制御部分３１４は、上りリンクサブフレームマップを含んでおり、基地局は、選択されたＣＰＥｋに対して追加の帯域幅を割当て、この増加された帯域幅割当ては、上りリンクサブフレームマップを介してＣＰＥｋに伝えられ、
　基地局は、ポーリングされたＣＰＥｋからの個別の帯域幅リクエストを待ち、該帯域幅リクエストは、ポーリングされたＣＰＥｋによって、上りリンクサブフレーム内に、選択されたＣＰＥに対してスケジュールされたＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６の間に生成され、
　帯域幅リクエストが受信された場合には、帯域幅割当て方法が始動され、具体的には、帯域幅を要求したＣＰＥに割り当てるために、下りリンクサブフレームマップのＭＡＣ制御部分３１４に含まれる上りリンクサブフレームマップを変更することでＣＰＥに示される通信方法であって、
　全てのデータは、ヘッダに各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つ通信方法。」
（３）対比　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「無線通信システムにおける通信方法」は、無線通信のシステムが、無線通信のネットワークにより構成されることは技術常識であるから、本願補正発明の「無線通信ネットワークでの通信方法」に対応する。
　引用例１発明の「ＣＰＥ」は、本願補正発明の「装置」に相当する。
　引用例１発明では、個別ポーリング過程において、返事用の明示的な帯域幅を、下りリンクサブフレームのＭＡＣ制御部分３１４の上りリンクサブフレームマップ内に、基地局が、ＣＰＥが帯域幅リクエストを送り返すのに十分な帯域幅を、ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６内に割当て、該下りリンクサブフレームをＣＰＥが受信することでＣＰＥに伝えるものであり、「上りリンクサブフレームマップのデータブロック内への返事用の明示的な帯域幅の割当て」は、ポーリング要求があるかどうかをＣＰＥに聞くことであるから、本願補正発明の「ポーリング要求」といいえ、「個別ポーリング過程」は「ポーリング期間の間」に対応するから、引用例１発明の「ＣＰＥ」において、「個別ポーリング過程において」、「上りリンクサブフレームマップのデータブロック内への返事用の明示的な帯域幅の割当て」を含む下りリンクサブフレームを受信することは、本願補正発明の「装置において、ポーリング期間の間に、」「ポーリング要求」を受信することといいえる。
　引用例１発明の「帯域幅リクエスト」は、追加的な帯域幅を要求するものであるから、本願補正発明の「ポーリング応答」に対応する。
　引用例１発明では、上りリンクサブフレームマップ内に、ＣＰＥが帯域幅リクエストを送り返すのに十分な帯域幅を、ＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６内に割当て、基地局は、ポーリングされたＣＰＥｋからの個別の帯域幅リクエストを待ち、該帯域幅リクエストは、ポーリングされたＣＰＥｋによって、上りリンクサブフレーム内に、選択されたＣＰＥに対してスケジュールされたＣＰＥ毎にスケジュールされたデータブロック４０６の間に生成されるものであり、上りリンクサブフレームマップは、「帯域幅リクエスト」を送信するスケジュールされた時間を含み、該スケジュールされた時間に基づいて「帯域幅リクエスト」をＣＰＥが送信するものであるから、引用例１発明は、本願補正発明の「ポーリング要求」は、「ポーリング応答を送信する（スケジュールされた）時間」を含み、「（スケジュールされた）時間に基づいて」「ポーリング応答」を送信するものであるといいえる。
　引用例１発明の「帯域幅リクエスト」とは、「帯域幅を要求」するものであり、帯域幅の大きさに対応して、時分割で分割される上りリンクサブフレームと下りリンクサブフレームとを変動させるものであるから、引用例１発明の「帯域幅を要求」とは本願補正発明の「時間割り当て要求」であるといえる。
　引用例１発明には「帯域幅リクエストが受信された場合には、帯域幅割当て方法が始動され」、とあり、「帯域幅割当て方法が始動」とは追加の帯域幅を割り当てることであるから、本願補正発明の「ポーリング期間の後の許可期間」に対応し、一方、「帯域幅リクエストが受信」されるまでは、許可時間の前のポーリング期間であるといえるから、「帯域幅リクエスト」をＣＰＥが送信するのは「ポーリング期間」であるといいえる。
　引用例１発明は「帯域幅リクエストが受信された場合には、帯域幅割当て方法が始動され、具体的には、帯域幅を要求したＣＰＥに割り当てるために、下りリンクサブフレームマップのＭＡＣ制御部分３１４に含まれる上りリンクサブフレームマップを変更することでＣＰＥに示される」ものであり、ＣＰＥにおいて、上りリンクサブフレームマップが変更された下りリンクサブフレームを受信することは、本願補正発明の「装置により通信するためのスケジューリングされた期間を許可する許可フレームを受信する」ことといえる。
　引用例１発明は、「全てのデータは、ヘッダに各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つ」ものであり、「接続識別子」として「アドレス」を用いることは技術常識であるから、引用例１発明の「各ＣＰＥに一意な接続識別子を持つ」ことは、本願補正発明の「装置にアドレス指定」に対応する。
　したがって、本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
＜一致点＞　
　「無線通信ネットワークでの通信方法であって、
　装置において、ポーリング期間の間に、前記装置にアドレス指定されたポーリング要求であり、前記装置がポーリング応答を送信する（スケジュールされた）時間を含むポーリング要求を受信し、
　前記ポーリング期間の間且つ前記（スケジュールされた）時間に基づく時間に、時間割り当て要求を含む前記ポーリング応答を送信し、
　前記ポーリング期間の後の許可期間の間に、前記時間割り当て要求に基づいて前記装置により通信するためのスケジューリングされた期間を許可する許可フレームを受信することを有する通信方法。」
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、「ポーリング要求」及び「ポーリング応答」は、それぞれ「ポーリング要求フレーム」及び「ポーリング応答フレーム」として、「フレーム」で送受信するのに対し、引用例１発明では「フレーム」で送受信することは開示していない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「ポーリング要求フレーム」は「ポーリング応答フレームを送信する時間オフセット値を含」んでおり、前記時間オフセット値に基づく時間にポーリング応答フレームを送信するのに対して、引用例１発明では、「ポーリング要求」は「ポーリング応答を送信する（スケジュールされた）時間を含」んでいるおり、前記「（スケジュールされた）時間」に基づいてポーリング応答を送信するものの、「（スケジュールされた）時間」が「時間オフセット値」であることは明記されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に」受信するのに対し、引用例１発明には「装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に」受信することは記載されていない点。
４．判断　
＜相違点１について＞
　引用例１発明は、「ポーリング要求」は「下りリンクサブフレーム」内の「ＭＡＣ制御部分３１４」の領域を用い、「ポーリング応答」は「上りリンクサブフレーム」内の「データブロック４０６」の領域を用いて送受信するものである。
　一般に、基地局と端末（装置）との間で、データを送受信する際に、どの単位のデータをフレームとして定義するかは、適宜設定し得る設計的事項にすぎないから、引用例１発明において、「下りリンクサブフレーム」、「登りリンクサブフレーム」の一部領域で送受信される「ポーリング要求」、「ポーリング応答」をそれぞれ「ポーリング要求フレーム」、「ポーリング応答フレーム」として「フレーム」として送受信することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
＜相違点２について＞
　一般に、時間を指定する際に、絶対時間で指定するか、相対時間（つまりオフセット時間）で指定するかは、適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、「ポーリング応答を送信する（スケジュールされた）時間」を相対時間として、「時間オフセット値」とし、ポーリング応答を送信する時間オフセット値を含むポーリング要求を受信し、前記時間オフセット値に基づく時間にポーリング応答を送信することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
＜相違点３について＞
　装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に受信することは、周知の技術思想である。
　（例えば、特開２０００−３３２６６７号公報（【００７７】段落「基地局３２は各端末局Ｎ1，Ｎ2，Ｎ3に対してこの順序でポーリングを行い、各端末局Ｎ1，Ｎ2，Ｎ3に対するポーリング時にそれぞれ指向性パターンＤ1，Ｄ2，Ｄ3を形成する。そして、各端末局Ｎ1，Ｎ2，Ｎ3に対してポーリングによる問合わせを行い、各端末局Ｎ1，Ｎ2，Ｎ3はこれを受信する。」）、特表２００７−５０２０７９号公報（【００１５】段落「ＡＰ１１０は４つのアンテナ１２０を有し、ＳＤＭＡ技術を使用して、一度に４台までのＳＴＡをワイヤレスに通信できる」、「ＳＴＡアンテナは指向性をもって動作する」、【００１７】段落「ＳＴＡへのポーリングは、ＳＤＭＡ送信の指向性能力を用いて実質的に同時に送信する」）を参照。）
　引用例１発明は、一つの基地局が複数のＣＰＥ（装置）と送受信することで、無線通信システムを構築するものであるから、より効率よく送受信を行うために、上記周知の技術思想を取り入れ、装置に向けられたアンテナビームを介して指向的に受信することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　以上のとおり、相違点１〜３に係る本願補正発明の構成は、容易に想到できるといえ、本願補正発明の効果も、引用例１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
３．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明　
　
１．本願発明　
　平成２５年１２月５日付け手続補正は、上記「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」に述べたとおり却下されたため、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２４年８月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２であるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正」で［補正前］として記載したとおりのものである。
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術については，上記「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２．本件補正についての検討」の「（２）引用発明」、および、「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」の「４．判断」にそれぞれ記載のとおりである。
３．対比・判断
　本願補正発明は，本願発明を特定する事項に限定を付したものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項を全て含み、さらに、限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．平成２５年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定」の「４．判断」において述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から付された限定を省いたものに相当する本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 
第４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。