【事件の表示】
　特願２００６−１９０６４４「易破壊性カプセル及びその製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１９１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年７月１１日の出願であって，その請求項１〜３に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　線状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレン樹脂フイルムからなる２方シール又は３方シールによる局所用組成物収納用製袋包装体であって，
　前記シールの少なくとも１ヶ所が，他のヒートシール部より接着力が弱く，幅３ｍｍ以下のジグザグ形状に１２０〜１３０℃でヒートシールされ，該ヒートシール強さが「日本包装技術協会作成の包装製品のヒートシール強さ分類」の下限基準値の３〜６Ｎ／１５ｍｍを満たす易破壊部であり，上記他のヒートシール部が幅５ｍｍ以上の帯状に１４０℃以上の温度でヒートシールされ，該ヒートシール強さが２３〜２９Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする易破壊性カプセル。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して，原査定の拒絶理由で引用された，本件出願の日前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには次の事項が記載されている。
　刊行物Ａ：実願平０２−０７４９８７号（実開平０４−０３３９７１号）の明細書全文マイクロフイルム
（Ａ−１）「１．液体又は半練りペースト状薬剤を加圧により一部が開封可能な接合部（１３）とした樹脂フイルム袋（１１）に封入し，該袋（１１）に接した薬剤含浸層（１），薬剤通過コントロール層（３）及び薬剤通過性塗布層（４），その反対側に薬剤不通過層（２）を形成して全体を封じてなる使い捨て塗布具。」（実用新案登録請求の範囲１）
（Ａ−２）「液体又は半練りペースト状薬剤（１４）とは，ワックス，クリーナー，医療用軟膏，洗剤等であり，これらを一部が加圧により破れて開封可能な接合部（１３）のある樹脂フイルム袋（１１）に封入する。圧力に弱い接合部（１３）としては，熱融着の程度が弱いか，熱融着の面積が他に比べて少ないか，あるいは機械的に薄いフイルムになっているなど各種手段が応用できる。」（明細書３頁下から６行〜４頁２行）
（Ａ−３）「【作用】
　このような構造の塗布具（１０）は，使用に先立って全体又は樹脂フイルム袋（１１）を加圧すると，薬剤（１４）を封入した樹脂フイルム袋（１１）の接合部（１３）が破れ，薬剤（１４）がこの破れた接合部（１３）から出て薬剤含浸層（１）へ浸透保持する。そして，塗布層側の粘着フイルム層（５）を剥離し，塗布層（４）の反対側を持ち被塗布面にこすりつけると，こすりつける手の圧力に応じた薬剤が薬剤透過コントロール層（３）を通して薬剤通過性塗布層（４）に押し出され，均一に薬剤を塗布することができると共に作業中何ら手を汚すことなく塗布作業ができる。」（明細書５頁３行〜１５行）
（Ａ−４）「薬剤（１４）として市販の自動車用半練ワックス５０ｇをポリエチレン製５０μのフイルムを用い背張り接合部（１３）の加工温度を１００℃，片端ヒートシール部（１２）の加工温度を１２０℃としてシール部５ｍｍ巾で袋状に製袋した１３ｃｍ×１７ｃｍのものに封入し，封入口を１２０℃，５ｍｍ巾でヒートシールし，樹脂フイルム袋（１１）を作成した。」（明細書７頁４行〜１０行）
（Ａ−５）「第３図〜第５図は薬剤（１４）を封入する樹脂フイルム袋（１１）の例示斜視図である。第３図は両端縁をヒートシール部（１２）とし，中央縦方向合わせ部を弱いヒートシールをして接合部（１３）とし，この部分が選択的に圧力により剥がれるようにしたものである。」（明細書９頁下から２行〜１０頁４行）
（Ａ−６）「【考案の効果】
　本考案の使い捨て塗布具は，以上のような構造であるから簡単に圧力を加えて樹脂フイルム袋を破袋して薬剤を放出し，粘着フイルムを剥離するだけで，従来困難であった薬剤の塗布作業，ふき取り作業も簡単に行えることが可能となった。また，この使い捨て塗布具はワックス，クリーナー類，医療用軟膏類，及び家庭用洗剤類などにも幅広く，また，複数回に分けても使用できる使い捨て塗布具としての用途が可能となる。」（明細書１１頁３行〜１２行）
（Ａ−７）第３図
　
３．対比
（１）刊行物Ａ記載の発明
　刊行物Ａには，その（Ａ−１）の記載から，液体又は半練りペースト状薬剤を封入した後，加圧により一部が開封可能な接合部（１３）とした樹脂フイルム袋（１１）を，使い捨て塗布具の中に収納することが記載されていて，その樹脂フイルム袋（１１）は，両端縁をヒートシール部（１２）とし，中央縦方向合わせ部を弱いヒートシールをして接合部（１３）とし，この部分が選択的に圧力により剥がれるようにしたものであり（摘記（Ａ−５）及び（Ａ−７）の第３図），また，樹脂フイルム袋（１１）に封入する「液体又は半練りペースト状薬剤」としては，医療用軟膏が例示されている（摘記（Ａ−２）及び（Ａ−６））ものである。
　したがって，刊行物Ａには，次の発明が記載されているといえる。
「医療用軟膏を封入した加圧により一部が開封可能な接合部（１３）とした樹脂フイルム袋（１１）であって，
両端縁をヒートシール部（１２）とし，中央縦方向合わせ部を弱いヒートシールをして接合部（１３）とし，この部分が選択的に圧力により剥がれるようにしたものである樹脂フイルム袋。」（以下，「引用発明」という。）
（２）一致点・相違点
　本願発明の易破壊性カプセルは，明細書段落【０００６】に「本発明の易破壊性カプセルは，合成樹脂フイルムによる…易破壊性の製袋包装体であり，…」と記載されていることから，合成樹脂フイルム製の易破壊性の包装体をいうものと理解でき，一方，刊行物Ａには，引用発明に係る樹脂フイルム袋を組み込んだ使い捨て塗布具に関して，例えば，「こすりつける手の圧力に応じた…」（摘記（Ａ−３））といった記載があることから，刊行物Ａに係る使い捨て塗布具は手で使用することを前提としているといえ，さらに「簡単に圧力を加えて樹脂フイルム袋を破袋して薬剤を放出し，…」（摘記（Ａ−６））といった記載もあることから，手の圧力で『簡単に』破袋するものと解されるので，引用発明に係る樹脂フイルム袋は，本願明細書でいう『易破壊性の製袋包装体』に相当するものと解される。
　さらに，引用発明の樹脂フイルム袋は，第３図（摘記（Ａ−７））と併せて「両端縁をヒートシール部（１２）とし，中央縦方向合わせ部を弱いヒートシールをして接合部（１３）とし，」（摘記（Ａ−５））との記載から，本願発明でいう「３方シール」といえるし，また，ここでいう『接合部（１３）』は両端部のヒートシール部（１２）よりも「接着力が弱い」ともいえることから，引用発明における３ヶ所のヒートシール部に関しては，本願発明でいう「シールの１ヶ所が，他のヒートシール部より接着力が弱く易破壊部である」ということもできる。
　そして，『軟膏』という形態は「局所用」製剤であることは当業者に明らかであるから，引用発明に係る医療用軟膏が封入された樹脂フイルム袋は，本願発明の「局所用組成物収納用」ともいえるものである。
　以上のことを踏まえて，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，
「樹脂フイルムからなる３方シールによる局所用組成物収納用製袋包装体であって，前記シールの１ヶ所が，他のヒートシール部より接着力が弱く易破壊部である，易破壊性カプセル」の点で一致し，次の点で相違している。
［相違点（１）］
　樹脂フイルムについて，本願発明が，「線状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレン」としているのに対し，引用発明では，格別明記していない点。
［相違点（２）］
　本願発明が，易破壊部のシールに関し，「幅３ｍｍ以下のジグザグ形状に１２０〜１３０℃でヒートシールされ，該ヒートシール強さが『日本包装技術協会作成の包装製品のヒートシール強さ分類』の下限基準値の３〜６Ｎ／１５ｍｍを満たす」と特定していて，その他のヒートシール部に関し，「幅５ｍｍ以上の帯状に１４０℃以上の温度でヒートシールされ，該ヒートシール強さが２３〜２９Ｎ／１５ｍｍである」と特定しているのに対して，引用発明では，そのような特定がない点。
　
４．判断
（４−１）相違点（１）について
　刊行物Ａの摘記（Ａ−４）には，樹脂フイルム袋をポリエチレン製フイルムで作成したことが記載されており，刊行物Ａに記載の樹脂フイルム袋は，ポリエチレン製フイルムからなる樹脂フイルム袋を含むことは明らかである。
　そして，ポリエチレン製フイルムが採用され，袋状の構造物である以上，ポリエチレン製フイルムは袋状に成形可能な柔軟なポリエチレン製フイルムであると解される。
　更に，柔軟なポリエチレン製フイルムとしては，通常低密度ポリエチレン樹脂が採用されることが多いこと（岩波理化学辞典第５版岩波書店１９９８年１２月２５日発行，ポリエチレンの項参照）をも勘案すると，引用発明の樹脂フイルム袋の材料として「低密度ポリエチレン樹脂あるいは線状低密度ポリエチレン樹脂」を採用することは格別困難なこととはいえない。
（４−２）相違点（２）について
ア　まず，ヒートシール強さに関して検討する。
　引用発明に係る樹脂フイルム袋は，上記「３．対比（２）一致点・相違点」で記載したように，手で使用することを前提としているものといえるが，このような手指による易破壊性に対応したシールの強度としては，従来から当業者に知られており，その値は上限が１０〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度であって，概ね３〜５Ｎ／１５ｍｍ前後を中心とした強度に設定されていたものである。
＜手指による易破壊性に対応するシール強度についての参考文献＞
　１．特開２００２−２２５２０８号公報（【０００３】など）
　２．特開２００６−９６３９７号公報（【００２８】など）
　３．特開２００３−９６２１３号公報（【００１５】及び【表１】など）
　４．特開２００６−６２６８２号公報（【００３０】など）
　更に，包装体の一部分のみを手指による易剥離性とし，他の部分の強度を高める手法も当然のごとく従来から知られていたものであり，その場合の高強度部分のシール強度は下限が１０〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度であったものである。
＜一部シールを易破壊性とした場合の他の部分の強度に関する参考文献＞
　５．特開２００４−１６８０３７号公報（【０００５】，【００４６】及び【表１】〜【表２】など）
　６．特開２００５−１７０４５５号公報（【００４６】及び【００４８】など）
　７．特開２００３−７２００２号公報（【請求項２】など）
イ　また，そもそも，シール強度は，包装体の内容物やどのような用途に使用するかなどに応じて，当業者が適宜所望の範囲を選択していたものであり，引用発明のような，シール部分の一部分のみを手指による易破壊性とする場合の強度の程度も，また，易破壊性とする部分以外のシール強度に関しても大凡の強度範囲が技術常識として知られていたことは，上記したとおりであるから，これらの技術常識に基づいて，引用発明におけるシール強度に関し適宜検討した結果，具体的な数値範囲として，例えば，易破壊部については３〜６Ｎ／１５ｍｍ，易破壊部以外については，２３〜２９Ｎ／１５ｍｍという，従来技術と比較して格別特異な数値とはいえない範囲を特定するに到ったとしても，このことが当業者にとって容易になし得なかったとすべきものとはいえない。
ウ　更に加えて，所望のシール強度とするためには，ヒートシールの際の温度・圧力・時間といった諸条件や，シール部の形状や幅などの，シール強度と相関することが知られている種々の要因を適宜調整して行われていたことは，当業者がよく知るところといえる。
　すなわち，例えば，上記参考文献５の記載は，ヒートシールの際の温度によりシール強度の調整が行われることを前提とする技術であるし，また，例えば，以下の文献に示されるように，易破壊部のヒートシールの形状としてジグザグ状とすることは，本件出願日前において適宜行われていたことである。
＜シール部をジグザグ状にすることに関する参考文献＞
　８．実願昭６０−３２９３７号（実開昭６１−１４７７５５号）の明細書全文マイクロフイルム（第１２〜第１３頁など）
　９．特開２００４−１８２２６４号公報（【００１１】〜【００１２】）
　10．特開２００４−３３７４４９号公報（【００３０】及び【００４２】〜【００４３】など）
　そして，例えば，刊行物Ａにも「圧力に弱い接合部（１３）としては，…熱融着の面積が他に比べて少ないか，…など各種手段が応用できる。」（摘記（Ａ−２））と記載されているように，シール部分の面積や幅に応じてシール強度が上下することも従来から知られていたことである。
エ　このような技術常識に加えて，刊行物Ａには，選択的に剥がれるシール部分を有する袋体の一製造例として，次のような記載もなされている。
「薬剤（１４）として市販の自動車用半練ワックス５０ｇをポリエチレン製５０μのフイルムを用い背張り接合部（１３）の加工温度を１００℃，片端ヒートシール部（１２）の加工温度を１２０℃としてシール部５ｍｍ巾で袋状に製袋した１３ｃｍ×１７ｃｍのものに封入し，封入口を１２０℃，５ｍｍ巾でヒートシールし，樹脂フイルム袋（１１）を作成した。」（摘記（Ａ−４））
　すなわち，引用発明における選択的に剥がれる部分（１３）は「加工温度１００℃で５ｍｍ巾」でシールされ，その他の部分（１２）は「加工温度を１２０℃で５ｍｍ巾」でシールされることが一例として示されているものである。
オ　そうすると，このような一具体例をも参考にしつつ，上記した技術常識に基づいて，引用発明における選択的に剥がれるシール部（１２）と，その他のシール部（１３）のヒートシール条件として，シール時の圧力やシール時間など共に温度について適宜調整して，例えば，前者のシール温度を１２０〜１３０℃とし，後者については１４０℃とすることは，当業者が容易になし得ることであり，その際に，選択的に剥がれる弱いシール部分のシール巾を，より狭い例えば３ｍｍに設定することも，また形状をより破壊されやすいジグザグ状とすることも，何れも当業者が容易になし得るとすべきものである。
カ　なお，シール温度については，上記したように，シール圧力や時間などと共に，所望のシール強度に対応するようにヒートシール時の各種条件が適宜調整されるものであるから，（例えば，熱分解を論ずる場合ならばともかく，そのようなことが論点となっていない本願発明や刊行物Ａに記載の場合には）シール温度のみを取り上げて比較しその異同を論ずることは，必ずしも技術的に妥当性のあることではない。そして，本願発明に関していえば，上記したように，所望のシール強度については当業者が適宜設定し得る範囲のものである上，シール温度についてもその値及びその差並びに相対的な高低に関して，刊行物Ａにおいて例示されている一具体例と比較して，当業者にとって格別大きな差異があると評価するものとはいえないから，このようなシール温度の差異をもって本願発明が引用発明から容易にはなし得なかったとすることができない。
（４−３）効果について
　以上のように，相違点１に加えて，相違点２に関して本願発明で特定された事項は，何れも個別には当業者にとって容易になし得るといえるのみならず，本願明細書の記載を見ても，これらの特定事項によって格別顕著な効果が奏されたとか，或いは，これら複数の特定事項の組み合わせによって個々の特定事項からは予測し得ない効果が奏されたといったものとも解し得ないものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物Ａに記載の発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，上記結論のとおり審決する。