【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７４６６００号発明「印刷機のブランケツトシリンダ洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第１７４６６００号発明は、昭和５４年９月２５日（国際出願日　１９７９年９月２５日）に特許出願された特願昭５４−５０１６０４号の一部を昭和６２年６月３０日に新たな特許出願としたもので、平成２年１０月１５日に出願公告され、特許異議の申立てを受けて平成３年９月２４日付けで明細書の補正がなされ、平成５年３月２５日に特許の設定登録がなされ、無効審判請求（平成７年審判第２７３３８号）がなされ、その無効審判請求について平成３年９月２４日付け補正は特許法第６４条第１項規定違反のため認めないが分割要件を満たしていることは認めて請求不成立とする審決（確定済み、平成１０年（行ケ）第３４号審決取消請求事件判決参照）がなされ、その後、ニッカ株式会社より今回の無効審判請求がなされ、答弁書が提出され、弁駁書が提出されたものである。
［２］本件発明の要旨
　本件発明の要旨は、出願公告決定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものにあると認められる。
「１　洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材に供給するための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、複数の液体ラインと、前記管状部材と複数の液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記各液体ラインに配置され、入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる液体計量手段と、入口用連結部材と各液体計量手段とを結ぶ液体ラインに配置され、前記入口用連結部材に導入された洗浄液が液体ラインに戻るのを阻止する逆流防止手段と、圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように前記各液体計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。
　２　洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔が設けられた管状部材と、前記給液手段からの洗浄液を管状部材に送る液体ラインと、洗浄液を管状部材に供給するための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置において、複数の液体ラインと、前記管状部材と複数の液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記各液体ラインに配置され、入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる液体計量手段と、入口用連結部材と各液体計量手段とを結ぶ液体ラインに配置され、前記入口用連結部材に導入された洗浄液が液体ラインに戻るのを阻止する逆流防止手段と、圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段と、定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように前記各液体計量手段および圧縮空気供給手段を制御し、かつ洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる制御手段と、を具備する印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置。」（以下、第１項については「本件発明１」、第２項については「本件発明２」、両発明をまとめていうときには「本件発明」という。）
［３］請求人の主張
１．主張１
　請求人は、本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１乃至５号証の他に甲第６乃至１２号証を提出し、さらに、弁駁書と共に甲第１３号証を提出している。
２．主張２
　請求人は、本件発明の「混合された後」と「導入された後」とが同義語であれば「複数液体ライン」と「混合」等との関係が不明瞭となり、また、本件発明２の「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」の構成要件は「かつ洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる制御手段」の構成要件と重複して不明瞭であるので、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する旨主張し、この主張に関連する証拠として上記甲第７乃至１１及び１３号証をあげている。
［４］主張１について
１．証拠関係
　甲第１号証：特開昭５４−１２０００８号公報
　「クリーニング布（６）を設け、且つクリーニング布（６）にクリーニング液を供給する様にした」（１頁左下欄８〜１０行)、「クリーニング布（６）がドラム（４）に巻かれ、そして巻取ドラム（５）によって徐々に巻取られる」（１頁左下欄１２〜１３行)、「前記クリーニング布（６）に水等のクリーニング液を供給するための装置が必要であるが、図示した実施例では、スプレイノズル（８）を有するノズルホルダー（９）が設けられている。」（２頁左上欄２〜６行)、「支持板（２）は、印刷機の枠(図示せず)に回動自在に支持されており、印刷機により支持された押圧ローラー（７）はラバーシリンダー（１）より当接、離反自在に回動可能である。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、回動自在な支持板２に設けられてラバーシリンダ１に対応して当接・離反可能な押圧ローラ７と、ドラム４から押圧ローラ７の外周を通過して巻取ドラム５へと移送されるクリーニング布６と、該布６の内側に配置されて該布６に向けてクリーニング液を供給するスプレイノズル８が設けられたノズルホルダー９と、から構成されたオフセット印刷機のクリーニング装置、等が図面と共に記載されている。
　甲第２号証：独国公開特許第２８０４８０１号公報及び同翻訳文
　「本発明は、湿し装置を利用して洗浄液を吹き付けることができ、洗浄すべきゴム胴と接触するように移動可能の洗浄布を備えたオフセット印刷機のためのゴムブランケット洗浄装置に関する。」（翻訳文６頁２〜４行)、「これまで使用されていた噴射ノズルのその他の欠点は、該噴射ノズルが実質的に、高圧液体装置を必要とすることであり、」（同６頁２１〜２３行）、「洗浄布で該洗浄布の全幅にわたりふきとられ、洗浄液を吹き付けることができる焼結材から成る浸出部材を有する湿し装置・・・浸出部材の全長に液体を吹き付ける」（同７頁５〜８行)、「前記洗浄装置は、側面軸受台３により区切られ、印刷機架台の中で旋回可能に吊るされたフレームを有している。洗浄装置２は、ステップ毎に供給ロール５から、巻取ロール６に巻取可能の洗浄布４とともに作動する。供給ロール５と巻取ロール６との間の途中で、洗浄布４が、ゴム胴１に対置している押圧ローラ７を経由して案内され、前記押圧ローラは軸受台３によって区切られているフレームの旋回により洗浄すべきゴム胴に並設可能である。」（同９頁６〜１２行)、「該押圧ローラは機能的に、接触ゾーン８にほぼ反対側に対置して配設されている」（同９頁１５〜１６行)、「洗浄液、たとえば水または特定の洗浄溶液を洗浄布に吹き付けるために、洗浄布４に並設された湿し装置９が備えられ、前記湿し装置は１０もしくは１１で示された供給管群を介して洗浄液を吹き付けることが可能である。その際、機能的に、各使用洗浄液につき、それぞれここに詳しく図示されていない逆止弁を挿入した少なくとも１つの前述の供給管が設けられている。」（同９頁１７〜２２行)、「浸出部材１２は、機能的に洗浄布４に向けられた、凸状に湾曲したふきとり面１３を備えている。」（同９頁２５〜２６行）、「洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために、ホールダ１４の中で浸出部材１２の長さにわたり均一に分布配設された供給管路１６が備えられ、前記供給管路はここでは分配管路１７を経由して供給管群１０もしくは１１に接続されている。」（同１０頁６〜９行)、「全洗浄液が、使用されている焼結材料の多孔システムを介してふきとり面１３に到達する」（同１０頁１８〜１９行）、「洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために、１９で示されたポンプが１台備えられており、前記ポンプは、圧力需要が少ないために、好ましいことに低圧ポンプとして構成することができる。図示した実施例においては、このために正確な液量を査定することができるピストンポンプが備えられたものである。」（同１０頁２１〜２４行)、「湿し装置は、選択により種々の洗浄液で運転されなければならないので、供給管群１０もしくは１１の中には、機能上、第２図の２２で示されているような逆止弁が設けられている。」（同１１頁３〜５行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、洗浄装置２はステップ毎に供給ロール５から押圧ローラ７を経由して巻取ロール６に巻取可能の洗浄布４とともに作動し、洗浄布４は旋回可能なフレームに設けられてゴム胴１に接離可能であり、洗浄布４には湿し装置９が並設され、湿し装置９は、洗浄布４の全幅にわたりふきとり面１３においてふきとられる焼結材からなる微細多孔質構造の浸出部材１２と、洗浄液���浸出部材１２に吹き付けるためにホールダ１４の中で浸出部材１２の長さにわたり均一に分布配設された供給管路１６と、供給管路１６と供給管群１０，１１とを接続する分配管路１７と、湿し装置が選択により種々の洗浄液で運転されなければならないためにそれぞれに逆止弁２２を設けた供給管群１０，１１等からなるオフセット印刷機のためのゴムブランケット洗浄装置、等が図面と共に記載されている。
　また、従来の噴射ノズルでは高圧液体装置を必要とするのであるが、洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるために１台備えられたポンプ１９は、圧力需要が少ないために、好ましいことに低圧ポンプとして構成でき、図示した実施例においては、このために正確な液量を査定することができるピストンポンプが備えられたこと等も記載されている。
　甲第３号証：米国特許３９５２６５４号明細書及び同翻訳文
　「供給管６８を介して圧縮空気が溶剤供給手段７１(図３、６)に供給される。・・・溶剤供給手段７１は・・・溶液を一定に補給するための送り管８４を有している。好ましくは２つの高圧流体をＹ型接続部材８２で混合させることで、高圧の溶剤を接続管７２を通してスプレー管５６に与える。空気圧シリンダ３８、４０を動作させるために管６６に供給された圧縮空気も直接に前記噴霧システムに供給される。この供給は、洗浄付属装置(図２、３)の上に設けられた一対のＴ型カップリング７４、配管７６、エルボ継手７８を通して行なわれる。エルボ継手７８に連結し供給配管８０(図３)によって最後にＹ型接続部材８２に連結されている(図６も参照)。」（翻訳文８頁３〜１２行)、「スプレー管５６に洗浄溶剤を圧送する管７２」（同８頁１５行)、「洗浄装置が枠杆部材２４に対して上昇した位置もしくは不作用位置、すなわち、スポンジユニット５１とスプレー管５６が円筒状ブランケット１０の上方に位置して非接触状態を維持している状態を図４に示している。図５は、洗浄装置が印刷機１０に取り付けられて洗浄動作位置にある状態を示している。空気圧シリンダ３８、４０(当図に示さず)を作動モードにして、スポンジユニット５１がブランケットシリンダ１０の表面との接触を維持し、スポンジ５３の下面がシリンダ１２の表面との間に圧接部を形成するようにしている。洗浄溶剤を圧縮空気によってスプレー管５６に強制送給し、スプレー管５６の２組のオリフィスからスポンジユニット５１とブランケットシリンダ１０にスプレーする。」（同８頁２２行〜９頁３行)、「図６に示す制御回路では、従来の空気コンプレッサとタンクとで構成される空気圧力手段１１０を供給配管１１２を介して洗浄装置１６のカップリング７０に接続している。配管１１２に空気圧を掛けると、空気圧シリンダ３８、４０が作動し、これと同時に溶剤供給手段７１(Ｙ型接続部材８２を含む)が働いてスプレー管５６に溶剤を送り込む。溶剤は、圧力を受けながら洗浄溶剤容器１１４から配管８４を通ってＹ型接続部材８２に流入し、空気圧力手段１１０から直接に接続部１１６を経て圧力が掛けられる。接続部材８２において圧縮空気と溶剤が混合されてスプレー管５６から高速噴出する。これによって洗浄効果が高められる。」（同１１頁１０〜１８行)、「始動時にオペレターは単に必要な選択スイッチ１２４、１２６を入れることで、スイッチ１２４、１２６が電磁弁１２８、１３０と連携して、配管８４、１２０の溶剤の供給圧力を制御することができる。」（同１２頁３〜５行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、空気圧力手段１１０から圧縮空気が配管１１２，カップリング７０，供給管６８を介してＴ型カップリング７４に送られ、一部は配管７６，エルボ継手７８，配管８０を介してＹ型接続部材８２に送られ、他の一部は管６６を介して空気シリンダ３８，４０を作動し、これと同時に溶剤供給手段７１が働いて、空気圧力手段１１０からの圧縮空気は接続部１１６を介して洗浄溶剤容器１１４の溶剤に圧力を掛け、溶剤は一定に補給するための配管８４を通ってＹ型接続部材８２に流入し、Ｙ型接続部材８２において圧縮空気と溶剤とが混合されて接続管７２を通してスプレー管５６に圧送され、���送された溶剤をブランケットシリンダ１２と空気シリンダ３８，４０の作動でブランケットシリンダ１２の表面に圧接するスポンジユニット５１のスポンジ５３のほぼ全幅とにスプレー管５６の２組のオリフィス８８，９０から高速噴射する自動ブランケット洗浄システム、等が図面と共に記載されている。
　また、始動時にオペレータは単に必要な選択スイッチ１２４，１２６を入れることで、スイッチ１２４，１２６が電磁弁１２８，１３０と連携して、配管８４，１２０の溶剤の供給圧力を制御できることも記載されている。
　甲第４号証：実開昭４９−９３０２号公報及び実願昭４７−４８５９２号のマイクロフイルム
　「洗浄液は、タンク３６からストレーナ３７で濾過されてポンプ３８で圧送され、減圧弁３９で適正な圧力に調圧されて電磁弁４１を通り、更にへッダパイプ３４へ圧送されて各スプレイノズル３５から洗浄ローラ１１へ噴射される。洗浄液の供給量は減圧弁３９を調圧することにより行なわれるが、更に供給時間を調整することによっても行なわれる。この供給時間の調整はタイマー(図示せず)と電磁弁４１とを組合せて、電磁弁４１の開路時間を自由にタイマーにて設定することにより行われる。」（明細書９頁９〜１９行)、「また本考案の洗浄装置によれば、インキおよび紙粉と洗浄液との混合物が取除かれたのち洗浄液の供給を止めることが容易となり、洗浄ローラをほぼ乾いた状態でブランケット胴１２に転動させることができるので、ブランケット胴１２は短時間の内に乾かされ、直ちに印刷作業が行なわれても支障を生ずることがない。なお、前述の実施例では前記のスプレイノズル３５は液体スプレイであるが、このほかに圧縮空気を併用した噴霧スプレイを用いることもできる。第６図はその噴霧スプレイの概略を示すもので、ヘッダパイプ４３には洗浄液が供給され、また他のへッダパイプ４４には圧縮空気が供給されて、二流体ノズル４５で洗浄液と空気との混合体が洗浄ローラ１１へ噴霧状で供給される。洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる。」（同１３頁１行〜１４頁２行)等の記載と図面の記載とから、まとめると、ブランケット胴１２に接離可能な洗浄ローラ１１のほぼ全幅へ洗浄液をヘッダパイプ３４のスプレイノズル３５から噴射するオフセット印刷機におけるブランケット胴の洗浄装置、等が図面と共に記載され、第５図には、タンク３６からポンプ３８，減圧弁３９，電磁弁４１を介して洗浄液をヘッダパイプ３４へ供給するラインが、第６図には、洗浄液と空気との混合体を噴霧状で洗浄ローラ１１へ噴射する二流体ノズル４５に洗浄液を供給するヘッダパイプ４３と圧縮空気を供給するヘッダパイプ４４の２つのラインが記載されている。
　また、洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができることも記載されている。
　甲第５号証：特公昭４９−５２８１号公報
　「次に図面に示した一実施例装置に従って詳細に説明する。１は周知のオフセット輪転機、２はその版胴、３はブランケット胴、４は圧胴、５は紙である。このブランケット胴３の斜上方には、全長に亘って多数のスプレーノズル６が対設され、上部の洗浄液タンク７及び下部のコンプレッサー８は夫々パイプ９，１０により各スプレーノズル６に連結されている。そして各スプレーノズル６の近傍に於て洗浄液パイプ９には夫々電磁バルブ１１が設けられ、又エアーパイプ１０には、各スプレーノズル６に分岐する手前に１個の電磁バルブ１２が設けられている。１３は各スプレーノズル６に設けられたエアーのアジアストバルブ、１４はエアーのメーンバルブ、１５はドレーン抜きバルブ、１６はエアー抜きバルブである。」（１頁２欄５〜１９行）、「この様な装置に於て、洗浄時には洗浄液とエアーの電磁バルブ１１，１２に同時に通電して開路するが、洗浄停止時には先ず洗浄液電磁バルブ１１を切って閉路し、数秒後エアーバルブ１２を切って閉路すると、その数秒間にスプレーバルブ６内にたまっていた僅の洗浄液は完全に噴射されるのでそれ以後洗浄液がスプレーノズル６から滴下することは全くない。」（１頁２欄２０〜２７行）等の記載と図面の記載とから、まとめると、タンク７からの洗浄液とコンプレッサー８からのエアーを別々のパイプでスプレーノズル６に導き、洗浄液パイプ９には電磁バルブ１１を、エアーパイプ１０には電磁バルブ１２をそれぞれ設け、洗浄時には両電磁バルブ１１，１２に同時に通電して開にしてブランケット胴３の全長に亘って噴射し、洗浄停止時には先ず洗浄液電磁バルブ１１を切って閉にし、数秒後にエアー電磁バルブ１２を切って閉にすることで、その間にスプレーノズル６内にたまっている洗浄液を完全に噴射するようにしたオフセット輪転機のブランケット胴洗浄方法、等が図面と共に記載されている。
　甲第６号証：平成７年審判第２７３３８号審決書謄本
  甲第７号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成８年８月１３日付け原告第１０準備書面
　甲第８号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年２月１３日付け原告第１１準備書面
　甲第９号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年５月２８日付け原告第１２準備書面
　甲第１０号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成９年１０月１５日付け原告第１３準備書面
　甲第１１号証：平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成１０年１月１３日付け原告第１５準備書面
　甲第１２号証：本件に係る特許異議の決定謄本
　甲第１３号証：新村出編「広辞苑　第三版」岩波書店　「混合」及び「導入」各記載頁
　また、被請求人（特許権者）は、答弁書と共に、平成６年（ワ）第３１６０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成１１年１月２７日付け原告第１６準備書面、同事件に係る平成１０年６月２６日付け当事者照会書、及び同事件に係る平成１０年８月３１日付け回答書を提出している。
２．対比・判断
　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比するに、後者のクリーニング布６，ラバーシリンダ１が前者の洗浄用布，ブランケットシリンダに相当し、後者においてクリーニング液を供給する給液手段とそのための液体ラインは当然になければならないものであることから、両者は、“洗浄用布と、該洗浄用布をブランケットシリンダに押し付け又は引き離す機構と、洗浄用布を移送する機構と、洗浄液を供給する給液手段と、洗浄用布に対向して配置され、洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材と、前記給液手段からの洗浄液を洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材に送る液体ラインと、から構成された印刷機のブランケットシリンダ洗浄装置”である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：洗浄用布に向けて洗浄液を与える部材について、前者が、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔を設けた管状部材であるのに対し、後者は、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与えるか否か定かでなく、かつ、スプレイノズル８が設けられたノズルホルダー９である点。
　相違点２：前者が、給液手段からの洗浄液を管状部材に送る複数の液体ラインと、洗浄液を管状部材に供給するための圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、前記管状部材と複数の液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する共通の入口用連結部材と、前記各液体ラインに配置され、入口用連結部材に定量の洗浄液を導入させる液体計量手段と、入口用連結部材と各液体計量手段とを結ぶ液体ラインに配置され、前記入口用連結部材に導入された洗浄液が液体ラインに戻るのを阻止する逆流防止手段と、圧縮空気ラインに配置され、入口用連結部材に導入された洗浄液を管状部材へ押し出すための圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように前記各液体計量手段および圧縮空気供給手段を制御する手段と、を具備するのに対し、後者はこれらについて不明である点。
　相違点１について検討する。
　印刷機のブランケットシリンダを洗浄するものにおいて、甲第２号証に洗浄布４の全幅に洗浄液を与えることが記載され、甲第３号証にブランケットシリンダ１２の表面に圧接するスポンジユニット５１のスポンジ５３のほぼ全幅に洗浄液を与える図面からみて孔状のオリフィス８８を設けた管状のスプレー管５６が記載されていることから、相違点１は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について検討する。
　甲第２号証には、複数の液体ラインの各ラインに逆流防止手段といえる逆止弁２２を設けることが記載され、かつ同記載の正確な液量を査定することができるピストンポンプ１９は定量の洗浄液を圧送できる点で液体計量手段といえるものであり、甲第３，４，５号証には、印刷機のブランケットシリンダ洗浄において、洗浄液を所定箇所に与えるための流路構成に洗浄液を送る液体ラインと圧縮空気を送る圧縮空気ラインとを具備することが記載され、甲第３号証記載の接続管７２はスプレー管５６と液体ラインおよび圧縮空気ラインとを接続する両ラインに共通の部材であるという点において本件発明１の入口用連結部材に対応するものであり、甲第５号証記載の電磁バルブ１２は圧縮空気ラインに配置されてその開により圧縮空気を供給する点で圧縮空気供給手段といえるものである。
　これらのうち、甲第２号証に係る事項については、甲第２号証記載のものも甲第１号証記載の発明と同様に洗浄液のみを供給するものであるから、甲第１号証記載の発明に容易に適用できるものと認められ、甲第３，４，５号証に係る事項については、甲第３，４，５号証記載のものは洗浄液と圧縮空気とを噴射するものではあるが、甲第４号証に、その第５図と第６図の関係で示す様に、甲第１号証記載の発明と同様に洗浄液のみを供給するものを洗浄液と圧縮空気とを供給するものにしても良い旨の記載があることから、洗浄液と圧縮空気とを供給するものにする点において甲第１号証記載の発明に容易に適用できるものと認められる。
　以上のことと相違点１についての上記検討とを勘案すれば、甲第１号証記載の発明においても、本件発明１における流路構成のうち、上流側から順に液体計量手段と逆流防止手段とを配置した洗浄液を送る複数の液体ラインと、圧縮空気供給手段を配置した圧縮空気を送る圧縮空気ラインと、複数の液体ラインと圧縮空気ラインとに共通の入口用連結部材と、洗浄用布のほぼ全幅に洗浄液を与える孔を設けた管状部材とからなる流路構成を、そのまま単に採用するだけであれば容易といえなくもない。
　しかしながら、本件発明１の流路構成は、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載からみて、各洗浄液計量手段と圧縮空気供給手段とを制御手段で制御することにより、先ず、洗浄液計量手段により定量の洗浄液を入口用連結部材に導入し、前記導入した定量の洗浄液を混合させた後に、圧縮空気供給手段により圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄動作ごとに管状部材から洗浄用布に与えるように制御されるものであるが、このような制御については甲第１乃至５号証には記載も示唆もされていない。
　このような制御について、請求人は、布洗浄方式，複数の液体ライン，入口用連結部材，逆流防止手段の配管構成が甲第２号証に記載され、洗浄液系ラインの減圧弁や洗浄液系ラインと圧縮空気系ラインとのタイマー付き電磁弁が個別に調整されることが甲第４号証に記載されているので、定量の洗浄液が甲第２号証記載の内部空間に導入され、甲第４号証記載の圧縮空気系のタイマー付き電磁弁で圧縮空気の供給タイミングが甲第５号証記載のタイミングを基準として設定できることから、これらの甲号証により開示されあるいは予測可能である旨主張している。
　そこで、甲第２号証についてみるに、甲第２号証記載のものにはそもそも圧縮空気供給手段がなく、仮に、圧縮空気供給手段を併設することが容易に想起し得るとしても、その場合において、定量の洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるためのものとして記載されたポンプ１９により、先ず、前記定量の洗浄液を浸出部材１２に吹き付けることなく分配管路１７に導入し、前記導入した定量の洗浄液を混合させた後に、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を浸出部材１２に吹き付けるようになすであろうことを示唆する記載もない。
　次に、甲第４号証についてみるに、甲第４号証の液体ラインと圧縮空気ラインとを備えた実施例である第６図記載のものは、洗浄液を供給するヘッダパイプ４３と圧縮空気を供給するヘッダパイプ４４の２つのラインによって二流体ノズル４５に供給された洗浄液と空気とが混合体となって引き続き２つのラインからの供給圧力で二流体ノズル４５から噴霧状に噴射されるものであるから、「洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる」（明細書１３頁１８行〜１４頁２行）の記載は、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、二流体ノズル４５から噴射される洗浄液量を調整することは示唆しているとしても、洗浄液と圧縮空気それぞれの供給開始タイミングをずらすことまでも示唆しているとは認められない。
　特に、上記「洗浄液供給の調整機構については図示していないが、洗浄液供給圧力および圧縮空気の供給圧力の調節、あるいはタイマーと電磁弁とによる供給時間の設定などにより、洗浄液の供給量を調整することができる」における単に「タイマーと電磁弁とによる供給時間の設定」のみの記載では、２つのラインにおけるタイマーと電磁弁との配設関係は不明なのであって、仮に、各ラインに電磁弁とタイマーとを配設することが容易に想起し得たとしても、洗浄液のみを二流体ノズル４５から噴射させることなく二流体ノズル４５に先ず供給すること、あるいは、先ず洗浄液のみを噴射させておいて、その後に洗浄液と圧縮空気との混合体を噴射することなどはきわめて想起し難いものがあり、洗浄液を与えるときにおいて、洗浄液の供給量の多少に拘わらず、圧縮空気供給用のタイマーの供給開始タイミングを遅らすようにずらすことなど示唆されるものではないから、甲第４号証の記載が、圧縮空気を送って洗浄液を二流体ノズル４５から噴射させる前に、先ず、液体ラインに配置された洗浄液計量手段によって定量の洗浄液を二流体ノズル４５に導入しておくこと（二流体ノズル４５における液体用のノズルの先に導入しておけるような空間があるか否か定かではないが）を開示又は示唆しているとは認めらない。
　さらに、請求人は、この供給開始タイミングを甲第５号証記載のタイミングを基準として設定できるというが、甲第５号証記載のものは、洗浄時に両ラインに配設した電磁バルブ１１と電磁バルブ１２とを同時に通電して開にしてスプレーノズル６から洗浄液を噴射するものであり、圧縮空気の供給開始を遅らせて先ず液体をスプレーノズル６に導入することについては記載も示唆もないものである。
　そして、このように開示も示唆もないものを組み合わせてみても本件発明１の上記制御を予測できるものではないことから、この主張は採用できないものである。
　また、請求人は、甲第３号証記載のものが本件発明１の制御手段と同じ機能を有する旨主張しているが、甲第３号証記載のものは、配管１１２に空気圧が掛かると同時に溶剤供給手段７１も働くものであり、Ｙ型接続部材８２において圧縮空気と溶剤とが混合された状態となって引き続き圧送されて接続管７２を通過してスプレー管５６から噴射されるものであるから、圧縮空気を送って洗浄液をスプレー管５６から噴射させる前に、先ず、液体ラインに配置された洗浄液計量手段によって定量の洗浄液を接続管７２に導入しておくことが記載されあるいは示唆されているとは認められず、この主張も採用できないものである。
　以上のように、甲第１乃至５号証のいずれにも、先ず、定量の洗浄液を導入し、前記導入した定量の洗浄液を混合させた後に、圧縮空気を送って前記定量の洗浄液を洗浄用布に与える点は記載も示唆もなく、甲第１乃至５号証記載の発明を組み合わせてみても、この点は容易に想起し得ないものであり、また、甲第６乃至１３号証は技術文献ではなく、甲第６乃至１３号証の記載を参酌しても、この点を容易に想起し得る根拠は見出せないことから、これらの証拠によっては相違点２を容易に想到し得るとは認められない。
　そして、本件発明１は、特に相違点２に係る構成により、「（ｃ）洗浄動作に必要な量の洗浄液を入口用連結部材に導入するための液体計量手段が設けられ、計量後の洗浄液が圧縮空気によって全部洗浄用布に与えられるので、ブランケツドシリンダの汚れの状況に応じた最適な洗浄液量を洗浄用布に与えることができ、洗浄液の節減が図れる。（ｄ）圧縮空気によって入口用連結部材に導入された洗浄液を押し出すので、入口用連結部材から管状部材の空間全体に極めて均一に洗浄液が拡散されるから、洗浄用布の濡れ画一様となり、洗浄むらが防止できる。」（発明の効果の項）などの明細書記載の格別の効果を奏するものであるから、甲第６乃至１３号証の記載を参酌しても、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の全ての構成要件を包含することから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第６乃至１３号証の記載を参酌しても、甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［５］主張２について
　本件発明は、複数の液体ラインの各液体ラインから定量の洗浄液を入口用連結部材に導入し、前記導入された定量の洗浄液を入口用連結部材で混合させた後に、圧縮空気を送って管状部材から洗浄用布に与えるとしているものであるが、各液体ラインからの洗浄液が入口用連結部材に導入されるに伴って各液体ラインから導入された洗浄液の混合が始まることは技術常識であるところ、これに矛盾するものではなく、「複数の液体ライン」，「導入」，「混合」，「混合させた後」等の関係が不明瞭であるとは認められない。
　また、圧縮空気の供給は圧縮空気供給手段を動作させることでなされるのであるから、「洗浄動作の最後に圧縮空気を所定時間だけ入口用連結部材に供給する手段」の構成要件と「かつ洗浄動作の最後に前記圧縮空気供給手段を所定時間だけ動作させる制御手段」の構成要件とは矛盾するものではなく、本件発明２が不明瞭であるとは認められない。
　そして、甲第７乃至１１号証は別事件に係るものであり、甲第１３号証は単に言葉の辞書的意味を記載しているだけであるから、これら甲各号証の記載を参酌したとしても、この主張は採用できないものである。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。