【事件の表示】
　平成７年特許願第２１９１１８号「手押し車」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−５８４７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１３年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】車体に設けた操作ハンドルと、該操作ハンドルに加わった力を検出する外力検出器と、車体に設けた車輪を駆動する駆動源と、上記外力検出器からの力検出値に基づいて上記駆動源を制御する制御装置と、車体の加速度を検出する加速度検出手段と、車体に設けた車輪に制動トルクを加えるための制動トルク装置と、上記制動トルクを加えるための制動トルク制御装置とを具備した手押し車において、上記駆動源を制御する制御装置は、上記外力検出器からの力検出値の大きさにほぼ比例した駆動出力を発生させるように駆動源を制御し、上記制動トルク制御装置は、上記加速度検出手段で検出された加速度と予め設定してある加速度の所定レベルとを比較演算する手段を備え、上記比較演算の結果に基づき、車体の加速度が所定レベル以下となるように制御することを特徴とする手押し車。
　【請求項２】積載物を載せるトレーと、該トレーを並べるケースと、該ケースの姿勢を変化させる駆動装置と、車体の加速度を検出する加速度検出器と、該加速度検出器が検出する加速度と重力加速度とにより重力と加速度による慣性力の合力方向を求め、上記トレーが合力方向と垂直になるように上記ケースの姿勢を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする手押し車。
　【請求項３】積載物を載せる複数個のトレーと、該各トレーの姿勢を変化させる駆動装置と、車体の加速度を検出する加速度検出器と、該加速度検出器が検出する加速度と重力とにより重力と加速度による慣性力の合力方向を求め、上記トレーがその合力方向と垂直になるようにトレーの姿勢を制御することを特徴とする手押し車。
　【請求項４】積載物を載せるトレーを並べるケースと、車体の上下方向の振動を検出するための振動検出器と、該振動検出器で検出した振動検出値によって上記ケースの上下位置を制御する制御装置と、制御装置の指令に従ってケースを上下移動させるケース駆動装置とを備えたことを特徴とする手押し車。
　【請求項５】車体に設けた操作ハンドルと、該操作ハンドルに加わった力を検出する外力検出器と、車体に設けた車輪を駆動する駆動源と、上記外力検出器からの力検出値に基づいて上記駆動源を制御する制御装置とを具備したことを特徴とする請求項２乃至４記載の手押し車。
　【請求項６】請求項１乃至４記載の手押し車における制動トルク制御を行うか否かを選択するスイッチを備えたことを特徴とする請求項１又は５記載の手押し車。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、特開昭６１−４６７６０号公報（以下、引用例という）を引用して、引用例には、“車体の加速度を検出する手段と、車体に設けた車輪と、車輪に制動トルクを加えるための制動トルク装置と、上記手段で検出された加速度に基づき、上記制動トルク装置が車輪に加える制動トルクを車体の加速度が所定レベル以下となるように制御する制御装置とを備えた手押し車”、及び“車体に設けた操作ハンドルと、該操作ハンドルに加わった力を検出する歪みゲージ（外力検出器）と、車体に設けた車輪を駆動する駆動源と、上記歪みゲージからの力検出値に基づいて上記駆動源を制御する制御装置とを具備した手押し車”が、記載されていると共に、さらに、上記手押し車に制御を行うか否かを選択する停止スイッチを備えた点も、記載されているから、本願の請求項１、５、６に係る発明は、引用例に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載内容
　引用例には、本願の各請求項に係る発明と関連する事項として、以下の技術事項が記載されている。
　（イ）「動力付台車１は本例では直方体状に形成されており、その側面１ａには支持棒２ａを介して手押しバー２が取りつけられている。一方、動力付台車１の下面の後部には二つの駆動輪３，４が設けられており、……２つの支持棒２ａ，２ａにはそれぞれ歪ゲージ５，５が設けられている。……歪ゲージ５，５からの信号はＡ／Ｄコンバータ６，７をそれぞれ介してＣＰＵ８に入力されている。……ＣＰＵ８の出力側のポートには２つのＤ／Ａコンバータ１１，１２が接続されており、同Ｄ／Ａコンバータ１１，１２のうちの一方のＤ／Ａコンバータ１１は駆動モータ１６を駆動するための駆動制御装置１３と接続され、他方のＤ／Ａコンバータ１２は駆動モータ１８を駆動するための駆動制御装置１５と接続されている。……この駆動モータ１６，１８にはそれぞれ駆動輪３，４と、ブレーキ２０，２７と、速度センサ１７，１９とが設けられている。」（第２頁左上欄第７行〜第２頁左下欄第４行）
　（ロ）「停止スイッチ２２は動力付台車１に対してブレーキをかけるためのものであって、これがオンされると、割り込みが発生して、第７図に示す割り込み処理が実行されるようになっている。非常停止スイッチ２３は、前記ＣＰＵ８と駆動制御装置１３，１５とブレーキ２０及び２７に対して非常停止用の信号を送るためのスイッチでこれがオンにされると直ちに駆動制御装置１３，１５をオフにし、ブレーキ２０，２７を作動させ、かつＣＰＵ８をホールドさせるといった機能を持っている。」（第２頁右下欄第５行〜第２頁右下欄第１５行）
　（ハ）「ステップ１０５での処理が終了すると、ステップ１０６へ進んで左右の駆動輪３，４の速度センサ１７，１９よりそれぞれ駆動輪３，４の回転速度の入力が行なわれる。そして、この入力が終了すると、今度はステップ１０７へ進んで加速度の算出が行なわれる。……この加速度が算出されると、ステップ１０８へ進んで駆動輪３及び４の回転速度が０か否かの判定がなされる。ここで回転速度がともに０であればステップ１０９へ進み、回転速度が０でなければステップ１１１へ進む。ステップ１０９とステップ１１１では共に歪ゲージ５，５によって検出される応力がそれぞれ０または不感帯にあるか否かの判定がなされる。……このステップ１０９とステップ１１１での判定がＮＯの場合には、共にステップ１１３へ進んで前記ステップ１０５で求められている応力に応じた加減速度をＲＯＭ１０内に設定されているマップよりそれぞれ読み出し、これに基づいて駆動モータ１６，１８をそれぞれ制御するようになっている。ここで、ステップ１１３で参照されるＲＯＭ１０のマップについて説明すると、これは第５図に示すようなものであって、応力の小さい範囲は不感帯として加速度を０とし、所定以上に応力が加わった時にはこの応力にほぼ比例した加速度又は減速度を指示するようになっている。……一方、前記ステップ１０９での判断がＹＥＳの場合にはステップ１１０へ進んで駆動モータ１６，１８に対する加速度指示を０にしてからステップ１０３へ戻るようになっている。また、ステップ１１１での判断がＹＥＳの場合には、ステップ１１２へ進んで現在の駆動モータ１６，１８のそれぞれの回転速度に応じた加減速度をＲＯＭ１０内に設定されたマップより読み出して、これに基づいて駆動モータ１６，１８の回転数を制御するようになっている。ここでステップ１１２で参照されるＲＯＭ１０内のマップは第６図に示すようなものであって、駆動モータ１６，１８の回転速度にほぼ比例した加減速度を指示するようになっている。ただし、このステップ１１２での加減速度指示は、例えば車両走行中に、作業者が動力付台車１を押すのを止めた場合に相当するので、重量の軽い台車が徐々に減速するのと同様な極めて緩やかな減速がなされるようになっている。」（第３頁左下欄第１９行〜第４頁右上欄第１５行）
　（ニ）「第３実施例は第１実施例では、駆動輪３及び４の加速度を駆動輪３及び４の回転速度から演算により求めていたのに対し、……Ａ／Ｄコンバータ３１と３２を用いて駆動輪３及び４の加速度を直接的に求め、これにより所定の制御を行なっている。」（第６頁左下欄第６行〜第６頁左下欄第１４行）
　
４．当審の判断
　原査定の拒絶査定の対象となっている請求項１及び６に係る発明と（請求項５は、補正により請求項２、３、４に係る発明に従属する発明となった）引用例の記載事項とを対比検討する。
（１）請求項１に係る発明
　引用例の、第１図〜第６図に記載されている技術事項を参酌して、記載事項（イ）、（ハ）、（ニ）による技術事項をみると、引用例には、実質的に、本願の請求項１に係る発明が特定している「車体に設けた操作ハンドル（手押しバー２）と、該操作ハンドルに加わった力を検出する外力検出器（歪ゲージ５，５）と、車体に設けた車輪を駆動する駆動源（駆動モータ１６，１８）と、上記外力検出器からの力検出値に基づいて上記駆動源を制御する制御装置（駆動制御装置１３，１５）と、車体の加速度を検出する加速度検出手段と、車体に設けた車輪に制動トルクを加えるための制動トルク装置（上記駆動モータ１６，１８が制動トルク装置を兼ねている。）と、上記制動トルクを加えるための制動トルク制御装置とを具備した手押し車（動力付台車１）において、上記駆動源を制御する制御装置は、上記外力検出器からの力検出値の大きさにほぼ比例した駆動出力を発生させるように駆動源を制御する」という構成は記載されているものと認められるが、本願の請求項１に係る発明が更に限定する「上記制動トルク制御装置は、上記加速度検出手段で検出された加速度と予め設定してある加速度の所定レベルとを比較演算する手段を備え、上記比較演算の結果に基づき、車体の加速度が所定レベル以下となるように制御する」という構成までは、記載されていないし、示唆もされていない。また、この更に限定した構成が当業者にとって自明なものとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記の更に限定した構成によって、車体の加速度が所定レベル以下となるように制御するので、手押し車に載せられた積載物の移動を抑えることができ、そのため積載物のこぼれや落下を防ぐことができる、という特有な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されている発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
（２）請求項６に係る発明
　本願の請求項６に係る発明についてみるに、この発明は、本願の請求項１又は５記載の手押し車の構成を引用して、これを更に限定したものであるから、たとえ、引用例の記載事項（ロ）において、制動トルク制御を行うか否かを選択するスイッチを備えたものが開示されている、と認められたとしても、本願の請求項６に係る発明のうちの、請求項１に記載の手押し車の構成を更に限定した発明については、上述のように本願の請求項１に係る発明と同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができないことは明らかである。
　
５．むすび
　上記のとおり、本願の請求項１及び請求項６に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。