【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０３０６９号発明「遊技場のためのデ−タ管理システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２６０３０６９号の発明（昭和６１年８月２０日出願、平成９年１月２９日設定登録。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「遊技に用いる遊技用媒体を貸出すためのデータが記録された遊技用記録媒体と、
　貨幣の投入に応じて、前記遊技用記録媒体を販売する記録媒体販売装置と、
　前記遊技用記録媒体に記録されたデータを読取り、読取ったデータに基づいた所定数量の遊技用媒体を貸出す遊技用媒体貸出装置と、
　前記記録媒体販売装置および前記遊技用媒体貸出装置から送られてきた信号に基づいて、遊技場管理に必要なデータを集計しまたは演算するデータ管理装置とを含み、
　該データ管理装置は、前記販売された遊技用記録媒体の合計枚数である遊技用記録媒体販売合計枚数情報を集計し、かつ、前記遊技用記録媒体を用いて貸出された遊技用媒体の貸出合計金額である遊技用媒体貸出合計金額情報を集計し、両集計情報を視認可能に出力すること
　を特徴とする、遊技場のためのデータ管理システム。」
２．請求人の主張
　これに対し、請求人は、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条の２及び同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきであると主張している。
３．判断
（甲第２号証記載の発明）
　甲第２号証（実用新案第２０３３２７０号の出願時の明細書及び図面（実願昭６１−７９３１４号（実開昭６２−１８９７８２号）のマイクロフィルム））には、パチンコホール用貸出システムに関する発明が記載されており、「パチンコホール内に設置され貨幣の投入に応じてその投入金額に対応した残高金額並びに固有の識別コードを記憶させた記憶媒体を含む遊技券を発行する発券機と、パチンコホール内のゲーム機に対応して設けられ前記遊技券が挿入されると共に必要に応じてその遊技券を返却する記憶データ読取り装置と、ゲーム機に隣接して設けられ前記記憶データ読取り装置に対して前記遊技券が挿入された状態でその遊技券に記憶された残高金額から所定の保証料を差引いた範囲内でパチンコ玉或は遊技用メタルを貸出すと共に遊技券の記憶残高金額を上記貸出し価額分だけ減額させる貸出機と、パチンコホール内に設けられ前記遊技券の投入に応じてその遊技券に記憶された残高金額に相当した貨幣を払出す精算機とを具備したことを特徴とするパチンコホール用貸出システム。」（実用新案登録請求の範囲の欄）、「本考案は、パチンコホール内においてパチンコ玉或は遊技用メタルを貸出すためのパチンコホール用貸出システムに関する。」（第２頁第４〜６行目）、「本考案の目的は、遊技客の各々が、どの程度の価額のパチンコ玉或は遊技用メタルの貸出しを受けてどのゲーム機（或はどの機種のゲーム機）で遊技したかを確実に把握することができると共に、そのときの遊技結果を把握することが可能になり、しかも現金をベルトコンベアで搬送する必要がなくなる等の効果を奏するパチンコホール用貸出システムを提供するにある。」（第３頁第１７行目〜第４頁第４行目）、「遊技客が遊技を行なう場合には、まず発券機に任意金額の貨幣を投入してその投入金額に対応した残高金額及び固有の識別コードが記憶された遊技券の発行を受ける。次いで、遊技するゲーム機に対応して設けられた記憶データ読取り装置に前記遊技券を挿入すると共に、貸出機から上記遊技券に記憶された残高金額に対応したパチンコ玉或は遊技用メタルの貸出を受けて遊技を行なう。また、遊技終了後には、遊技券を精算機に投入して残高金額の精算を受ける。このとき、前記貸出機による貸出価額は、遊技券に記憶された残高金額から所定の保証料を差引いた範囲内に押えられ、従って、遊技券によってパチンコ玉或は遊技用メタルの貸出が受けられなくなった場合でも、その遊技券には保証料に相当した価値があるから、遊技客は必ず精算機による精算を行なうようになる。この結果、遊技券に記憶された識別コードを発券機、記憶データ読取り装置或は精算機等で読取ることにより、その遊技券の発行を受けた遊技客の動向を把握することができる。」（第５頁第５行目〜第６頁４行目）、「発券機１は、この他に各遊技券９に対する記憶金額及び識別コードを示す外部出力信号を順次発生するように構成されている。」（第１１頁第１６〜１８行目）、「また、第５図中には示さなかったが、記憶データ読取り装置１３は、挿入された遊技券９の記憶残高金額及び識別コードを示す外部出力信号、並びに貸出パチンコ玉の価額を示す外部出力信号を順次発生するように構成されている。」（第１６頁第１３〜１８行目）、「以上述べた発券機１、記憶データ読取り装置１３及び精算機２１からの各外部出力信号は、第１図に示すように管理装置２９に集中的に入力されるようになっている。この管理装置２９は、発券機１の発券価額、玉貸機１２による貸出価額及び精算機２１による精算価額の集計及び記憶等を、各遊技券９に示された識別コード並びに内部時刻信号に基づいて各遊技券９毎（遊技客１人毎）に時間に対応させて行なうと共に、入力される警報信号に基づく各種の警報の発生等を行なうように構成されている。また、管理装置２９の記憶内容は、プリンタ３０による印字できるように構成されており、そのときの印字内容は操作盤３１によって選択できるようになっている。さらに管理装置２９に与えられる各外部出力信号は、周知構成のパチンコホール用集中管理コンピュータ３２にも与えられるようになっており、その集中管理コンピュータ３２によって、発券価額の総計の算出及び玉貸機１２による貸出価額の総計の算出等種々の集計が行なわれるようになっている。」（第２１頁第６行目〜第２２頁第５行目）、「一方、遊技券９の記憶残高金額が零になった場合、或はその残高金額を増やしたい場合には、カード返却スイッチ１８ａを押圧操作して遊技券９の返却を受けると共に、発券機１に対して、上記遊技券９及び任意金額の貨幣を投入する。この場合には、遊技券９の記憶残高金額に対して上記投入金額が加算して記憶されるから、この遊技券９によって上述同様にパチンコ玉の貸出を受ける。」（第２３頁第１０〜１７行目）、「その他、本考案は上記した各実施例に限定されるものではなく、例えばゲーム機としてパチンコゲーム機に限らずスロットマシンのような遊技用メタルを使用するものを対象とする場合には、貸出機として遊技用メタルを貸出すものを設ければ良い等、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるものである。」（第２６頁第１３〜１９行目）と説明されている。
（対比、判断）
　そこで検討すると、甲第２号証には、遊技券の総発券枚数を集計することについて記載されていない。
　そして、甲第２号証記載の発明においては、パチンコホール用集中管理コンピュータにより、玉貸機による貸出価額の総計の算出の他、遊技券の発券価額の総額の算出も行うようにしているが、遊技券は、任意金額の貨幣の投入により、その投入金額が遊技券９の記憶残高金額に加算されるようになっているから、遊技券の発券価額の総額が算出されても、その算出値から遊技券の総発券枚数は求まらない。
　してみれば、甲第２号証記載の発明は、本件特許発明の構成要件である遊技用記録媒体販売合計枚数情報を集計すること、あるいはそれを類推できる構成の記載が点が欠けているということになるから、その余の点を検討するまでもなく、本件特許発明と甲第２号証記載の発明とが同一であるとすることはできない。
４．まとめ
　したがって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。