【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３４０８０号「マルチメディア再生システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１１日出願公開、特開平　４−３５８３５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成10年６月５日付け、平成13年12月３日付け、平成14年５月17日付け、及び、平成14年６月17日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　オーディオデータの圧縮データおよび／または映像データの圧縮データと、当該圧縮データの再生モードを特定するためのモード判定データとを含むデータを記憶媒体から読み出すデータ入力手段と、
前記データ入力手段が読み出したデータから、前記圧縮データと前記モード判定データとを分離するデータ分離手段と、
　前記データ分離手段が分離した前記圧縮データの再生モードを、前記データ分離手段が分離した前記モード判定データから判定するモード判定手段と、
　前記データ分離手段が分離した前記圧縮データを、複数の再生モードのうちの、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードで再生する再生手段と、
　を有し、
　前記再生手段は、
　前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データが映像データの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのマイクロコードにしたがって、当該圧縮データを画像処理し、復号する映像データ処理手段と、
　前記複数の再生モードの各モードごとにデータ処理プログラムを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データがオディオデータの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたデータ処理プログラムのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのデータ処理プログラムにしたがって、当該圧縮データを伸長するオーディオデータ処理手段と、
　を有することを特徴とするマルチメディア再生システム。
【請求項２】
　請求項１記載のマルチメディア再生システムであって、
　前記映像データ処理手段は、
　マイクロコードにしたがって、前記圧縮データを画像処理する第一演算処理部と、
　前記モード判定手段の判定結果に基づいて、前記第一演算処理部が用いるマイクロコードの、前記第一演算処理部への転送を制御するモード切替え部と、
　を有し、
　前記オーディオデータ処理手段は、
　データ処理プログラムにしたがって、前記圧縮データを伸長する第二演算処理部と、
　前記モード判定手段の判定結果により定まる再生モードのデータ処理プログラムを、前記第二演算処理部が使用するデータ処理プログラムとして選択するモード切替え部と、
　を有することを特徴とするマルチメディア再生システム。
【請求項３】
　請求項２記載のマルチメディア再生システムであって、
　前記再生手段が再生したオーディオデータを音声出力する出力手段、および、前記再生手段が再生した映像データを表示する表示手段、のうちの少なくとも一方を有することを特徴とするマルチメディア再生システム。
【請求項４】
　請求項３記載のマルチメディア再生システムであって、
　再生モードを表すモード情報を出力するモード入力部を備え、
　前記再生手段は、
　前記モード入力部が前記モード情報を出力した場合には、当該モード情報が表す再生モードで再生処理を行うことを特徴とするマルチメディア再生システム。
【請求項５】
　オーディオデータの圧縮データおよび／または映像データの圧縮データと、当該圧縮データの再生モードを特定するためのモード判定データとを含むデータを記憶媒体から読み出すデータ入力手段と、
　複数の再生モードで圧縮データを再生可能な再生手段と、
を備え、
　前記再生手段は、
　前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ入力手段が読み出した前記圧縮データが映像データの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、当該圧縮データの圧縮アルゴリズムに応じた再生モードのマイクロコードにしたがって、当該圧縮データを画像処理し、復号する映像データ処理手段と、
　前記複数の再生モードの各モードごとにデータ処理プログラムを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ入力手段が読み出した前記圧縮データがオーディオデータの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたデータ処理プログラムのうち、当該圧縮データの圧縮アルゴリズムに応じた再生モードのデータ処理プログラムにしたがって、当該圧縮データを伸長するオーディオデータ処理手段と、
　を有することを特徴とするマルチメディア再生システム。
【請求項６】
　マルチメディアデータを記憶媒体から読み出すデータ入力手段と、
　前記マルチメディアデータを、圧縮オーディオデータと、圧縮映像データと、処理データと、前記圧縮オーディオデータおよび前記圧縮映像データの再生モードを表すモード判定データとに分離するデータ分離手段と、
　前記圧縮オーディオデータおよび前記圧縮映像データの再生モードを表すモード情報の入力を受け付けるモード入力手段と、
　前記圧縮オーディオデータおよび前記圧縮映像データの再生モードを、前記データ分離手段が分離した前記モード判定データから判定するモード判定手段と、
　前記モード判定手段の判定により定まる再生モードおよび前記モード入力手段が受け付けた前記モード情報により定まる再生モードのいずれか一方の選択を受け付ける選択手段と、
　前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した、前記映像データの圧縮データを、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記選択手段が選択を受け付けた再生モードのマイクロコードにしたがって、画像処理し、復号する映像データ処理部と、
　前記映像データ処理部の再生により生成されたフレームデータを表示信号としてディスプレイに出力する映像出力部と、
　前記複数の再生モードの各モードごとにデータ処理プログラムを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した、前記オーディオデータの圧縮データを、前記モード別プログラムメモリに記憶されたデータ処理プログラムのうち、前記選択手段が選択を受け付けた再生モードのデータ処理プログラムにしたがって、伸長するオーディオデータ処理部と、
　前記オーディオデータ処理部の再生により生成されたオーディオデータをアナログ信号に変換し、当該アナログ信号をスピーカに出力するオーディオ出力部と、
　前記映像データ処理部と前記オーディオデータ処理部とを、前記データ分離手段が分離した前記処理データにしたがって制御するプロセッサ部と、
　を備えることを特徴とするマルチメディア再生システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜９に係る発明は、次の引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
  　引用例：特開昭63- 55777号公報
  　周知例：特開昭61- 57073号公報
　
　また、拒絶査定時に示された周知例１、２、及び前置報告書に示された周知例３、４は、次のとおりである。
  　周知例１：特開平3-108975号公報
  　周知例２：特開平2-257780号公報
  　周知例３：特開平2- 42685号公報
  　周知例４：特開平1-223669号公報
　
３．引用例
　上記引用例等に開示された技術事項は以下のとおりである。
　
 引用例（特開昭63- 55777号公報）
  記録媒体種別を識別し、種々の変復調方式の記録媒体に対し記録・再生をおこなうために、
　記録媒体１上のデータ記録部６１、６２、・・・以外の補助データ部（媒体種別認識用パターン20）から読み出した情報により定まる復調方式で、記録媒体上のデータ記録部からデータを再生する情報記録再生装置。
　
 周知例（特開昭61- 57073号公報）
　記録再生時の動作を制御するマニュアル操作のための操作入力手段（操作キー11）を備えた記録再生制御装置。
　
 周知例１（特開平3-108975号公報）
  圧縮映像信号と、信号形式を示す判別情報（ID信号）とが記録された記録媒体から読み出した判別情報に基づき、記録媒体から読み出した圧縮映像信号の伸長方式を判定するディジタル録画再生装置。
　
 周知例２（特開平2-257780号公報）
  複数の伸長回路のうち、画像記録時の圧縮処理に対応する伸長処理を行う伸長回路で、記録媒体から読み出した記録画像を再生する記録再生装置。
　
 周知例３、４（特開平2- 42685号公報、特開平1-223669号公報）
  記録媒体に記録された映像データ及び音声データの圧縮データをそれぞれの圧縮率等に応じて伸長して再生する記録再生装置。
　
４．対比・判断
　
【請求項１に係る発明について】
　請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものは、種々の変復調方式（一種の「モード」と考えられる。）の記録媒体に対応して記録・再生を行うものであるが、請求項１に係る発明の「再生手段」における「映像データ処理手段」、及び「オーディオデータ処理手段」、すなわち「前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データが映像データの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのマイクロコードにしたがって、当該圧縮データを画像処理し、復号する映像データ処理手段」、及び「前記複数の再生モードの各モードごとにデータ処理プログラムを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データがオーディオデータの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたデータ処理プログラムのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのデータ処理プログラムにしたがって、当該圧縮データを伸長するオーディオデータ処理手段」を備えていない。
  この点に関し、周知例１、２には、記録媒体に映像信号を記録した時の圧縮方法（一種の「モード」と考えられる。）を判別し対応する伸張方法で再生することが示されているものの、映像データの処理について、請求項１に係る発明のように「前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データが映像データの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのマイクロコードにしたがって、当該圧縮データを画像処理し、復号する」ものとはいえない。また、周知例３、４には、映像データ、音声データの異なる種類の圧縮データについてそれぞれ複数の再生モードによる再生（圧縮データの伸張）を行うことが示されているものの、請求項１に係る発明のように、映像データの処理について、「前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した、前記映像データの圧縮データを、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記選択手段が選択を受け付けた再生モードのマイクロコードにしたがって、画像処理し、復号する」ものとはいえない。なお、周知例は、単にマニュアル操作のための操作入力手段に関するもので、映像データ、オーディオデータの圧縮データの処理とは何ら関係のないものである。
　引用例に記載されたものに周知例１〜４を適用したとしても、映像データの処理について、請求項１に係る発明における「前記複数の再生モードの各再生モードごとにマイクロコードを記憶したモード別プログラムメモリを有し、前記データ分離手段が分離した前記圧縮データが映像データの圧縮データであれば、前記モード別プログラムメモリに記憶されたマイクロコードのうち、前記モード判定手段の判定により定まる再生モードのマイクロコードにしたがって、当該圧縮データを画像処理し、復号する映像データ処理手段」という構成は導出され得ない。また、この構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  したがって、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び上記周知例、周知例１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項２〜４に係る発明について】
　請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用するものである。請求項１に係る発明が、上記したように、引用例に記載された発明及び上記周知例、周知例１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項２〜４に係る発明は、引用例に記載された発明及び上記周知例、周知例１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項５に係る発明について】
　請求項５に係る発明における「再生手段」は、請求項１に係る発明と同様の「映像データ処理手段」、及び「オーディオデータ処理手段」を有するものである。したがって、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明についての判断で示したのと同じ理由により、引用例に記載された発明及び上記周知例、周知例１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【請求項６に係る発明について】
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の処理を行う「映像データ処理部」、及び「オーディオデータ処理部」を有するものである。したがって、請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明についての判断で示したのと同じ理由により、引用例に記載された発明及び上記周知例、周知例１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。