(57)【要約】      （修正有）【課題】殺ダニ活性を示すとともに、低薬量で優れた除草活性を示し、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、作物や人畜に対する安全性も高く、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象に使用することのできる、新規なアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体並びにそれを含有する除草剤および殺ダニ剤の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体。2007161701.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体。
【化１】
2007161701.tif 000025
［式中、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基あるいはＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基あるいはＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子あるいはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ６は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基あるいはベンジル基を示し、Ｒ１およびＲ６の一方あるいは両方がＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示すときは、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基中の酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５員環あるいは６員環を形成してもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＸは同一または相異なってもよい。］
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として含有することを特徴とする、除草剤。
【請求項３】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を殺ダニ活性成分として含有することを特徴とする、殺ダニ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体並びにそれを除草活性成分として含有する除草剤およびそれを殺ダニ活性成分として含有する殺ダニ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
除草剤は、主として農地に生育する雑草を防除し、作物の栽培に適した環境を作るために用いられ、これまでにフェノキシ系、安息香酸またはフェニル酢酸系、ハロゲン化カルボン酸系、カルバメート系、尿素系、酸アミド系、ヘテロ環系、フェノール系、ジフェニルエーテル系、ピリジニウム系など種々の構造の除草剤が提案され、実用に供されているものも多数ある。
【０００３】
上記の例のうちの酸アミド系除草剤に含まれるものとしてアリールオキシアルカン酸アミド誘導体などが挙げられ、これまでに下記の化合物などが知られている。
【０００４】
また、殺ダニ剤は、主として農地に生育するダニ類を防除し、作物の栽培に適した環境を作るために用いられ、これまでにアミジン系、ヘテロ環系、カーバーメート系、酸アミド系、マクロライド系、アクリル酸系など種々の構造の殺ダニ剤が提案され、実用に供されているものも多数ある。
【０００５】
上記の例のうちの、酸アミド系殺ダニ剤に含まれるものとしては、フェノキシアルカン酸アミド誘導体などが挙げられ、これまでにフェノキシアルカン酸アミド誘導体に属する化合物としては、下記に記載の化合物などが知られている。
（１）一般式（Ａ）
【化２】
2007161701.tif 000002
［式（Ａ）中、Ｒ1およびＲ２は、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ７アルキル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は除草活性を有することが記載されている（特許文献１参照。）。
（２）一般式（Ｂ）
【化３】
2007161701.tif 000003
［式（Ｂ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は除草活性を有することが記載されている（特許文献２参照。）。
【０００６】
（３）一般式（Ｃ）
【化４】
2007161701.tif 000004
［式（Ｃ）中、Ｘは、原子またはトリフルオロメチル基を示し、Ｙは、水素原子または塩素原子を示し、Ｒ１は、メチル基またはエチル基を示し、Ｘがフッ素原子の場合、Ｒ２は水素原子およびＲ３はメチル基を示し、Ｘがトリフルオロメチル基の場合、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は殺ダニ活性を有することが記載されている（特許文献３参照。）。
【０００７】
（４）一般式（Ｄ）
【化５】
2007161701.tif 000005
［式（Ｄ）中、Ｒは、メチル基またはエチル基を示し、Ｘは、塩素原子またはフッ素原子を示し、Ｙは、２−メチル基または３−メチル基を示し、Ｙが２−メチル基の場合、Ｚは水素原子または５−メチル基を示し、Ｙが３−メチル基の場合、Ｚは５−メチル基を示す］で表わされるフェノキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は殺ダニ活性を有することが記載されている（特許文献４参照。）。
【特許文献１】オランダ出願公開第７２０７９７１号明細書
【特許文献２】ベルギー特許第８５０１５４号明細書
【特許文献３】米国特許第３９７１８５０号明細書
【特許文献４】米国特許第４１１７１６６号明細書
【０００８】
一般に、除草剤の開発にあたっては、低薬量であっても高い除草効果を示し、幅広く種々の雑草に対して除草活性を有し、安全性に優れた除草剤の開発が求められる。しかしながら、上記のようなアリールオキシアルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として用いた場合には、低薬量では除草効果が不十分であったり、また、除草活性を示しても、作物と雑草の選択的殺草活性に劣るため、作物に対する薬害も大きいなど、除草剤としては必ずしも満足に使用できるものではなかった。
【０００９】
また、一般に、殺ダニ剤の開発にあたっては、低薬量であっても高い殺ダニ効果を示し、幅広く種々のダニ類に対して殺ダニ活性を有し、安全性に優れた殺ダニ剤の開発が求められる。しかしながら、上記のようなフェノキシアルカン酸アミド誘導体を殺ダニ活性成分として用いた場合には、低薬量では殺ダニ効果が不十分であったり、また、殺ダニ活性を示しても、作物に対する薬害も大きいなど、殺ダニ剤としては必ずしも満足に使用できるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであって、低薬量でも優れた除草活性および殺ダニ活性を示し、除草剤に関しては、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象に使用することのできる、新規なアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体並びにそれを含有する除草剤および殺ダニ剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記した問題を解決するために鋭意検討した。その結果、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が殺ダニ効果を示すこと、さらに作物に薬害を与えることなく、水稲および畑作物の雑草に対して低薬量で優れた除草効果を示すことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明に係るアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体は、一般式（Ｉ）で表されることを特徴としている。
【化６】
2007161701.tif 000006
[式中、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基あるいはＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基あるいはＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子あるいはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ６は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基あるいはベンジル基を示し、Ｒ１およびＲ６の一方あるいは両方がＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示すときは、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基中の酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５員環あるいは６員環を形成してもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＸは同一または相異なってもよい。］
【００１２】
また、本発明に係る除草剤および殺ダニ剤は、上記一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分および殺ダニ活性成分として含有することを特徴としている。
【００１３】
上記一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体において、Ｘで示されるハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
【００１４】
上記式（１）中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５あるいはＲ６で示されるＣ１〜Ｃ６アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、１−エチル−２−メチル−プロピル基あるいは１−メチル−１−エチルプロピル基などが挙げられる。
【００１５】
上記式（Ｉ）中、ＸあるいはＲ６で示されるＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基とは、アルキル基中の水素原子の少なくとも１個がハロゲン原子で置換された、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。このようなＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、１，１−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−クロロプロピル基あるいは３−ヨードプロピル基などが挙げられる。
【００１６】
上記式（Ｉ）中、Ｒ６で示されるＣ３〜Ｃ６アルケニル基とは、炭素数が３〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルケニル基を意味する。このようなＣ３〜Ｃ６アルケニル基としては、たとえば、２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、２−エチル−２−プロペニル基、２−ブテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−エチル−２−ブテニル基、３−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基および４−ヘキセニル基などが挙げられる。
【００１７】
上記式（Ｉ）中、Ｒ６で示されるＣ３〜Ｃ６アルキニル基とは、炭素数が３〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキニル基を意味する。このようなＣ３〜Ｃ６アルキニル基としては、たとえば、２−プロピニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１−エチル−２−ブチニル基、３−ブチニル基、２−メチル−３−ブチニル基、２−ペンチニル基、４−ペンチニル基、２−ヘキシニル基、３−ヘキシニル基、４−ヘキシニル基および５−ヘキシニル基などが挙げられる。
【００１８】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１で示されるＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキルオキシ基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基としては、たとえば、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、１，１−ジメチルブチルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、２，３−ジメチルブチルオキシ基、１−エチルブチルオキシ基、１−エチル−２−メチル−プロピルオキシ基、１−メチル−１−エチルプロピルオキシ基、１−メチル−２−エチルプロピルオキシ基、２−メチル−１−エチルプロピルオキシ基および２−メチル−２−エチルプロピルオキシ基などが挙げられる。
【００１９】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１あるいはＲ６で示されるＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキルオキシで置換された炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状のものとしては、たとえば、メチルオキシメチル基、エチルオキシメチル基、１−メチルオキシエチル、２−メチルオキシエチル基、１−エチルオキシエチル基、２−エチルオキシエチル基、ｔ−ブチルオキシメチル基などが挙げられる。
【００２０】
または、Ｒ１あるいはＲ６がＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示すとき、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基中の酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５員環あるいは６員環を形成してもよい。このような、含酸素の５員環あるいは６員環としては、たとえば、２−テトラヒドロフルフリル基、２−テトラヒドロピラニル基、２−テトラヒドロフルフリルメチル基などが挙げられる。
【００２１】
本発明に係る前記一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体の具体例を表１に例示する。
【００２２】
なお、下記表１中の化合物番号は、後述する表２〜表８、実施例および試験例でも参照される。
【００２３】
【化７】
2007161701.tif 000007
【表１】
2007161701.tif 000008
【発明の効果】
【００２４】
本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、低薬量で優れた除草活性を示し、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、作物に対する安全性も高く、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象にも使用することのできる新規な除草活性成分として使用することができる。
【００２５】
アリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を含む本発明の除草剤によれば、作物に薬害を与えることなく、水稲および畑作物の雑草に対して低薬量で優れた除草効果を示すため、安全性が高く、品質の良い作物が得られる。
【００２６】
また、本発明の一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ-N-（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体は、後述する試験例にも示すとおり、低薬量で優れた殺ダニ活性を示し、また、後述する作物に対して優れた安全性を有しており、果樹園芸場面などの幅広い対象に使用することのできる新規な殺ダニ活性成分として有用である。
【００２７】
本発明の一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ-N-（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を有効成分として含む本発明の殺ダニ剤によれば、作物に薬害を与えることなく、果樹園芸場面などのダニに対して低薬量で優れた殺ダニ効果を示すため、安全性が高く、品質の良い作物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（製造方法）本発明の一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体は、下記の＜方法Ａ＞あるいは＜方法Ｂ＞のいずれかの方法で製造することができる。
【００２９】
＜方法Ａ＞次の４つの工程からなる。
【化８】
2007161701.tif 000009
（上記一般式（Ｉ）〜（VIII）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、前記の一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６と同様の意味を表す。）
【００３０】
方法Ａによるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）の製法について概説すると、まず、第一工程では、一般式（II）で示されるフェノール類（フェノール類（II））と、一般式（III）で示されるα−ブロモアルカン酸エステル類（α−ブロモアルカン酸エステル類（III））を、カリウムターシャリーブトキシドなどの塩基の存在下に反応させたのち、エステル部分を水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて加水分解すると、一般式（IV）で示されるアリールオキシアルカン酸誘導体（アリールオキシアルカン酸誘導体（IV））が得られる。
【００３１】
第二工程では、ａ）として、第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を、一般式（Ｖ）で示されるアミノアルコール類（アミノアルコール類（Ｖ））と、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンの存在下、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートなどの縮合剤を用いて反応させるか、あるいは、ｂ）としてアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）をオキザリルクロリドなどの酸クロル化剤を用いて酸クロル化物としたのち、水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下にアミノアルコール類（Ｖ）と反応させると、一般式（VI）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI））が得られる。
【００３２】
第三工程では、第二工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を、種々の酸化剤を用いて酸化することで、一般式（VII）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII））が得られる。
【００３３】
第四工程では、第三工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）を、一般式（VIII）で示されるヒドロキシルアミン類（ヒドロキシルアミン類（VIII））と反応させることで、アリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）が得られる。
【００３４】
これらの工程の好ましい例を具体的に説明する。
【化９】
2007161701.tif 000010
（上記一般式（Ｉ）〜（VIII）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、前記の一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６と同様の意味を表す。）
【００３５】
＜第一工程＞  第一工程においては、まずフェノール類（II）とα−ブロモアルカン酸エステル類（III）を、たとえばエチレングリコールジメチルエーテルなどの有機溶媒中、たとえばカリウムターシャリーブトキシドなどの塩基を用いて反応させたのち、中間体を特に精製することなく、エステル部分をたとえばエタノールなどの有機溶媒と水との混合溶媒中、たとえば水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて加水分解することにより、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を得ている。
第一工程でフェノール類（II）とα−ブロモアルカン酸エステル類（III）とを反応させる際に用いられる有機溶媒としては、エチレングリコールジメチルエーテルの他に、たとえば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。また、塩基としては、カリウムターシャリーブトキシドの他に、たとえば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウムなどが挙げられる。エステル部分を加水分解する際に用いられる有機溶媒としては、エタノールの他に、たとえば、メタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ターシャリーブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられ、塩基としては水酸化ナトリウムの他に、たとえば、水酸化カリウムなどが挙げられる。上記反応に際しては、フェノール類（II）１モル当たり、α−ブロモアルカン酸エステル類（III）、およびカリウムターシャリーブトキシドなどの塩基はそれぞれ１〜２モル、好ましくは１〜１．５モルの量で用いられる。反応は、通常２０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から６時間で完結する。
また、エステル部分を加水分解する際には、水酸化ナトリウムなどの塩基は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常１０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から６時間で完結する。
上記反応の反応生成物であるアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）は、たとえば該誘導体（IV）を含む前記反応溶液に水を加えたのち、塩酸、硫酸などを加えて酸性とし、ジエチルエーテル、トルエン、酢酸エチルなどの抽出用溶媒により抽出後、水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシアルカン酸誘導体（IV））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００３６】
＜第二工程＞  第二工程においては、ａ）として、前記の第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）とアミノアルコール類（Ｖ）を、たとえばN,N−ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒中、たとえばＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンの存在下、たとえば１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファート（ＢＯＰ）などの縮合剤を用いて反応させて、アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を得ている。
または、ｂ）として、前記の第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を、たとえばジクロロメタンなどの有機溶媒中、オキザリルクロリドなどの酸クロル化剤を用いて酸クロル化物としたのち、特に精製することなく、たとえば水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下にアミノアルコール類（Ｖ）と反応させて、アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を得ている。
第二工程でアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）とアミノアルコール類（Ｖ）を、縮合剤を用いて反応させる際に用いられる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの他に、たとえば、N−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタンなどが挙げられる。また、３級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンの他に、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミンなどが挙げられる。また、縮合剤としては、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートの他に、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドなどが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）１モル当たり、アミノアルコール類（Ｖ）は１〜２モル、好ましくは１モルの量で用いられる。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンは１〜８モル、好ましくは２〜４モルの量で用いられる。１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートなどの縮合剤は１〜２モル、好ましくは１〜１．２モルの量で用いられる。反応は、通常５〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
ｂ）として、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を酸クロル化物とするために用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、酸クロル化剤としてはオキザリルクロリドの他に、チオニルクロリド、三塩化リン、五塩化リンなどが挙げられる。得られた酸クロル化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、場合によっては水との混合溶媒として用いられる。酸クロル化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際に用いられる塩基としては、水酸化ナトリウムの他に、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ピリジン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどが挙げられる。アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を酸クロル化物にする反応に際しては、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）１モル当たり、オキザリルクロリドなどの酸クロル化剤は１〜２モル、好ましくは１〜１．５モルの量で用いられる。得られた酸クロル化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際には、酸クロル化物１モル当たり、アミノアルコール類（Ｖ）は１〜２モル、好ましくは１モルの量で用いられる。水酸化ナトリウムなどの塩基は１〜２モル、好ましくは１〜１．５モルの量で用いられる。反応は、通常０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
上記ａ）およびｂ）の反応生成物であるアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）は、たとえば該誘導体（VI）を含む前記反応溶液に酢酸エチル、トルエンなどの抽出用溶媒と水とを加えて抽出後、さらに水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００３７】
＜第三工程＞  第三工程においては、前記の第二工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を、たとえばジクロロメタンなどの有機溶媒中、たとえばDess−Martin試薬などの酸化剤を用いて酸化することで、アリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）を得ている。
第三工程でアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を酸化する際に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、たとえば、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼンなどが挙げられる。また、酸化剤としては、Dess−Martin試薬の他に、二酸化マンガン、ピリジニウムクロロクロメートなどの金属酸化剤、ジメチルスルホキシド−オキザリルクロリドの組み合わせによるSwern酸化剤などが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）に対し、Dess−Martin試薬などの酸化剤は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常−７０〜６０℃、好ましくは０〜２０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
上記反応の反応生成物であるアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）は、たとえば該誘導体（VII）を含む前記反応溶液にトルエン、酢酸エチルなどの抽出用溶媒と水とを加えて水洗後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシ‐Ｎ‐（ホルミルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００３８】
＜第四工程＞  第四工程においては、前記の第三工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）と、ヒドロキシルアミン類（VIII）を、たとえばメタノールなどの有機溶媒中で反応させて、アリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を得ている。第四工程でアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）と、ヒドロキシルアミン類（VIII）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、メタノールの他に、たとえばエタノール、テトラヒドロフランなどが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ‐N‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）１モル当たり、ヒドロキシルアミン類（VIII）は１〜１０モル、好ましくは１〜５モルの量で用いられる。反応は、通常２０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
【００３９】
このようにして得られた反応溶液には、本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）が含まれており、該誘導体（Ｉ）は、前記反応溶液にたとえば５％炭酸水素ナトリウム水溶液を加えたのち、酢酸エチル、トルエンなどの抽出用溶媒により抽出後、水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００４０】
＜方法Ｂ＞次の３つの工程からなる。
【化１０】
2007161701.tif 000011
（上記一般式（Ｉ）〜（VIII）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、前記の一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６と同様の意味を表す。）
【００４１】
方法Ｂによるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）の製法について概説すると、まず、第一工程では、α−ブロモアルカン酸ブロミド類と一般式（Ｖ）で示されるアミノアルコール類（Ｖ）を、トリエチルアミンなどの塩基の存在下に反応させることで得られるα−ブロモアルカン酸‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アミド類を、塩基の存在下にフェノール類（II）と反応させると、一般式（VI）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI））が得られる。
第二工程では、第一工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を、種々の酸化剤を用いて酸化することで、一般式（VII）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII））が得られる。
第三工程では、第二工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）を、一般式（VIII）で示されるヒドロキシルアミン類（ヒドロキシルアミン類（VIII））と反応させることで、アリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）が得られる。
【００４２】
これらの工程の好ましい例をより具体的に説明する。
【化１１】
2007161701.tif 000012
（上記一般式（Ｉ）〜（VIII）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、前記の一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６と同様の意味を表す。）
【００４３】
＜第一工程＞  第一工程においては、α−ブロモアルカン酸ブロミド類とアミノアルコール類（Ｖ）を、たとえばクロロホルムなどの有機溶媒中、たとえばトリエチルアミンなどの塩基の存在下に反応させることで得られる、α−ブロモアルカン酸‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アミド類を、たとえばエチレングリコールジメチルエーテルなどの有機溶媒中、たとえばカリウムターシャリーブトキシドなどの塩基を用いてフェノール類（II）と反応することにより、アリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を得ている。
α−ブロモアルカン酸ブロミド類とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、クロロホルムの他に、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。塩基としては、トリエチルアミンの他に、トリｎ−プロピルアミン、N,N−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
α−ブロモアルカン酸ブロミド類とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際には、α−ブロモアルカン酸ブロミド類１モル当たり、アミノアルコール類（Ｖ）は１〜２モル、好ましくは１モルの量で用いられる。トリエチルアミンなどの塩基は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
α−ブロモアルカン酸‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アミド類とフェノール類（II）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、エチレングリコールジメチルエーテルの他に、たとえば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。また、塩基としては、カリウムターシャリーブトキシドの他に、たとえば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウムなどが挙げられる。α−ブロモアルカン酸‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アミド類とフェノール類（II）を反応させる際には、フェノール類（II）１モル当たり、α−ブロモアルカン酸‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アミド類、およびカリウムターシャリーブトキシドなどの塩基はそれぞれ１〜２モル、好ましくは１〜１．５モルの量で用いられる。反応は、通常２０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から６時間で完結する。
【００４４】
＜第二工程＞  第二工程においては、前記の第一工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を、たとえばジクロロメタンなどの有機溶媒中、たとえばDess−Martin試薬などの酸化剤を用いて酸化することで、アリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）を得ている。
第二工程でアリールオキシ‐Ｎ‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を酸化する際に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、たとえば、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼンなどが挙げられる。また、酸化剤としては、Dess−Martin試薬の他に、二酸化マンガン、ピリジニウムクロロクロメートなどの金属酸化剤、ジメチルスルホキシド−オキザリルクロリドの組み合わせによるSwern酸化剤などが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ‐N‐（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）に対し、Dess−Martin試薬などの酸化剤は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常−７０〜６０℃、好ましくは０〜２０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
上記反応の反応生成物であるアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）は、たとえば該誘導体（VII）を含む前記反応溶液にトルエン、酢酸エチルなどの抽出用溶媒と水とを加えて水洗後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシ‐Ｎ‐（ホルミルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００４５】
＜第三工程＞  第三工程においては、前記の第二工程で得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）と、ヒドロキシルアミン類（VIII）を、たとえばメタノールなどの有機溶媒中で反応させて、アリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を得ている。第三工程でアリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）と、ヒドロキシルアミン類（VIII）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、メタノールの他に、たとえばエタノール、テトラヒドロフランなどが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ‐Ｎ‐（カルボニルアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VII）１モル当たり、ヒドロキシルアミン類（VIII）は１〜１０モル、好ましくは１〜５モルの量で用いられる。反応は、通常２０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
【００４６】
このようにして得られた反応溶液には、本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）が含まれており、該誘導体（Ｉ）は、前記反応溶液にたとえば５％炭酸水素ナトリウム水溶液を加えたのち、酢酸エチル、トルエンなどの抽出用溶媒により抽出後、水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られたアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００４７】
上記の＜方法Ａ＞、＜方法Ｂ＞により得られる本発明化合物（Ｉ）の製造例を後述する実施例１〜５に示した。
【００４８】
（除草剤）  次に本発明に係る除草剤について具体的に説明する。本発明に係る除草剤は、上記一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として含む。本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、後述する試験例にも示すとおり、優れた除草活性を有しており、また、以下に示す雑草と作物との間で優れた選択的殺草活性を示すので、雑草を防除するための除草剤または選択的除草剤の除草活性成分として使用することができる。
【００４９】
したがって、このような特性を有するアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を除草活性成分として含む除草剤は、優れた除草効果を示し、また、雑草と作物との除草選択性にも優れるため、本発明の除草剤を用いると、安全性に優れ、品質の良い作物が得られる。本発明の除草剤は、たとえば、禾本科雑草または広葉雑草などに有効である。
禾本科雑草としては、たとえば、スズメノテッポウ(Alopecurus)、カラスムギ(Avena)、イヌムギ（Bromus）、カヤツリグサ（Cyperus）、メヒシバ（Digitaria）、ヒエ（Echinochloa）、クログワイ（Eleocharis）、オヒシバ（Eleusine）、コナギ（Monochoria）、オオクサキビ（Panicum）、スズメノヒエ（Paspalum）、オオアワガエリ（Phleum）、スズメノカタビラ（Poa）、オモダカ（Sagittaria）、ホタルイ（Scirpus）、エノコログサ（Setaria）、ジョンソングラス(Sorghum)などが挙げられる。
広葉雑草としては、たとえば、イチビ(Abutilon)、イヌビユ (Amaranthus)、ブタクサ（Ambrosia）、コセンダングサ(Bidens)、アカザ（Chenopodium）、ヤエムグラ(Galium)、ヒルガオ(Ipomoea)、アゼナ(Lindernia)、イヌタデ(Persicaria)、スベリヒユ（Portulaca）、キカシグサ（Rotala）、ハコベ（Stellaria）、スミレ（Viola）、オナモミ（Xanthium）などが挙げられる。
本発明の除草剤を施用できる圃場における禾本科の作物（有用な栽培植物）としては、たとえば、オオムギ（Hordeum）、イネ（Oryza）、サトウキビ（Saccharum）、コムギ（Triticum）、トウモロコシ（Zea）などが挙げられる。本発明の除草剤を施用できる広葉の作物としては、たとえば、ピーナツ（Arachis）、テンサイ（Beta）、アブラナ（Brassica）、ダイズ(Glycine)、ワタ（Gossypium）、トマト（Lycopersicon）などが挙げられる。
【００５０】
本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、上記に掲げたような雑草と作物間で優れた選択的殺草活性を示すため、該誘導体（Ｉ）を除草活性成分として含む除草剤は、上記雑草と作物間の選択的除草剤として有効である。
なお、本発明の除草剤の施用は、上記に例示した雑草および作物に限定されないことは言うまでもない。
【００５１】
（殺ダニ剤）また、本発明の一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ-N-（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体を有効成分として含む本発明の殺ダニ剤によれば、作物に薬害を与えることなく、果樹園芸場面などのダニに対して低薬量で優れた殺ダニ効果を示すため、安全性が高く、品質の良い作物が得られる。本発明の殺ダニ剤は、たとえば、以下に示すようなダニ類に有効である。
ダニ類としては、たとえば、ナミハダニ（Tetranychus  urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus  kanzawai）、ミカンハダニ（Panonychus  citri）、リンゴハダニ（Panonychus  ulmi）、ミカンサビダニ（Aculops  pelekassi）などが挙げられる。
本発明の殺ダニ剤を施用できる作物（有用な栽培植物）としては、たとえば、リンゴ（Malus）、ナシ（Pyrus）、モモ（Prunus）、ミカン（Citrus）、トマト（Lycopersicum）、キャベツ（Brassica）、チャ（Camellia）、カーネーション（Dianthus）などが挙げられる。
なお、本発明の殺ダニ剤の施用は、上記に例示したダニ類および作物に限定されるものではない。
【００５２】
（製剤化）本発明の除草剤あるいは殺ダニ剤は、種々の剤型で使用でき、製剤化する場合には、その有効成分、すなわち除草活性成分あるいは殺ダニ活性成分であるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を、担体もしくは希釈剤、必要に応じて、添加剤（例：界面活性剤など）および補助剤等の少なくとも一つと、公知の手法で混合するなどの方法が採用でき、このようにして得られた除草剤あるいは殺ダニ剤は、通常農薬として用いられる製剤形態、たとえば、粒剤、微粒剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、水溶剤、フロアブル剤、錠剤、粉剤、マイクロカプセル剤、ペースト剤などの形態として使用できる。
【００５３】
また本発明の除草剤あるいは殺ダニ剤は、他の農薬、たとえば、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダニ剤、薬害軽減剤(セイフナー)、植物生長調節剤、肥料または土壌改良剤などと混合して使用してもよく、また併用してもよい。特に、他の農薬と混合使用することにより、使用する除草剤の薬量を軽減させ、省力化を図ることができ、しかも両薬剤の協力作用により、除草剤の施用対象（除草スペクトラム）が拡大し、さらに両薬剤の相乗作用による一層強力な効果を得ることも期待できる。この際、同時に複数の公知除草剤や薬害軽減剤（セイフナー）を組み合わせて配合することもできる。
【００５４】
製剤化に際して、用いられる担体としては、一般に農薬製剤用に常用される担体ならば、固体または液体のいずれでも使用することができる。このような担体は特定のものに限定されるものではないが、具体的には以下のものが挙げられる。固体担体としては、たとえば、鉱物質粉末(カオリン、ベントナイト、クレー、モンモリロナイト、タルク、珪藻土、雲母、バーミキュライト、石英、炭酸カルシウム、リン灰石、ホワイトカーボン、消石灰、珪砂など)、植物質粉末（大豆粉、小麦粉、木粉、タバコ粉、デンプン、結晶セルロースなど）、高分子化合物（石油樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂など）、硫安、尿素、アルミナ、ケイ酸塩、糖重合体、高分散性ケイ酸、ワックス類などが挙げられる。
【００５５】
液体担体としては、たとえば、水、アルコール類(メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、ベンジルアルコールなど)、芳香族炭化水素類(トルエン、ベンゼン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレンなど)、エーテル類(エチルエーテル、エチレンオキシド、ジオキサン、テトラヒドロフランなど)、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、イソホロンなど）、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールアセテート、酢酸アミルなど)、酸アミド類(ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど)、ニトリル類(アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルなど)、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アルコールエーテル類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）、脂肪族または脂環式炭化水素類（ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなど）、工業用ガソリン（石油エーテル、ソルベントナフサなど）、石油留分（パラフィン類、灯油、軽油など）などが挙げられる。
【００５６】
また、除草剤あるいは殺ダニ剤を、乳剤、水和剤、フロアブル剤などに製剤化する場合には、乳化、分散、可溶化、湿潤、発泡、潤滑、拡展などの目的で、各種の界面活性剤が配合される。このような界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルなどの非イオン型界面活性剤、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルアルキルサルフェート、アリールスルホネートなどの陰イオン型界面活性剤、アルキルアミン類（ラウリルアミン、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドなど）、ポリオキシエチレンアルキルアミン類などの陽イオン型界面活性剤、カルボン酸（ベタイン型）、硫酸エステル塩などの両性型界面活性剤などが挙げられるが、これらの例示に限定されるものでない。また、これらの他に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アラビアゴム、ポリビニルアセテート、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、トラガカントゴムなどの各種補助剤、添加剤等を使用することができる。
【００５７】
本発明の除草剤には、その剤型によらず、アリールオキシ−Ｎ−（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を、０．００１〜９５重量％、好ましくは０．０１〜７５重量％の範囲で含有することが望ましい。より具体的には、一般に、除草剤が粒剤の場合は、上記誘導体（Ｉ）は、０．０１〜１０重量％の量で、また、除草剤が水和剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、液剤または乳剤の場合には、上記誘導体（Ｉ）は、1〜75重量％の量で、また、本発明の除草剤が粉剤、ドリフトレス粉剤または微粉剤の場合には、上記誘導体（Ｉ）は、０．０１〜５重量％の量で含有できる。
【００５８】
このように調製された除草剤は、たとえば、粒剤およびフロアブル剤の場合には、そのまま土壌表面、土壌中または水中に、有効成分の換算量として１０アール当たり０．３ｇ〜３００ｇ程度の範囲の量で散布すればよい。また、水和剤、および乳剤などの場合は、水または適当な溶剤に希釈し、得られた希釈薬液を、有効成分の換算量として１０アール当たり０．３ｇ〜３００ｇ程度の範囲で散布すればよい。
【００５９】
また、本発明化合物を殺ダニ剤の有効成分として使用するに際しては、その剤型によらず、アリールオキシ-Ｎ-(オキシイミノアルキル)アルカン酸アミド誘導体(Ｉ)を０．１〜９０重量％、農薬補助剤を１０〜９９．９重量％の範囲で含有することが望ましい。
【００６０】
このように調製された殺ダニ剤は、そのまま使用するか、または水などの希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。本発明化合物を含有する種々の製剤、またはその希釈物の施用は、通常一般的に行われている施用方法、すなわち散布（例えば噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粉、散粒など）、土壌施用（例えば混入、灌注など）、表面施用（例えば塗布、粉衣、被覆など）、浸漬、毒餌などにより行うことができる。
【００６１】
本発明の殺ダニ剤の施用量は特に限定されず、有効成分濃度、製剤の形態、対象害虫や作物の種類、害虫による被害の程度、施用場所、施用方法、施用時期、混用併用する薬剤や肥料などの使用量、種類など種々の条件に応じて広い範囲から適宜選択できる。例えば乳剤、水和剤、フロアブル剤の場合には、水または適当な溶剤に希釈し、得られた希釈液を、有効成分の換算量として１０アールあたり０．００１〜１００ｇ程度、好ましくは０．０１〜５０ｇ程度の範囲で散布すればよい。
【００６２】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６３】
なお、下記の製造例、実施例、試験例において、室温とあるのは、特に規定されていない場合は、約２０℃を示す。
【００６４】
また、以下の実施例における化合物の構造決定は、ＮＭＲ分析（日本電子データム（株）製ＪＮＭ−ＬＡ３００型核磁気共鳴装置）により行った。
【実施例１】
【００６５】
２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜方法Ａ＞による＜表１の化合物Ｎｏ．１＞の合成）
１）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸の合成
１００ｍｌ容量の４つ口フラスコに、攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で３，５‐ジクロロフェノール５ｇ（０．０３１ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン５０ｍｌに溶解した。この溶液を１０℃に冷却し、カリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド４．８ｇ（０．０４３ｍｏｌ）を加えた後、室温にもどして同温度で１０分間攪拌した。次いで２‐ブロモ酪酸エチル８．４ｇ（０．０４３ｍｏｌ）を室温で加えた後、８０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水１５０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１５０ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去することにより油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸エチル粗生成物を得た。この粗生成物をエタノール５０ｍｌに溶解し、室温で水酸化カリウム２．６ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を水１０ｍｌに溶解した溶液を加え、同温度で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、濃塩酸を加えてｐＨ１とした後、ジエチルエーテル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた固体をろ取し、ヘキサンで洗浄した後、乾燥することにより、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸７．１ｇ  （収率９３％）を得た。
【００６６】
２）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜第二工程ａ）の方法＞）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸５ｇ  （０．０２ｍｏｌ）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド３０ｍｌに溶解した。この溶液に、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール３．６ｇ  （０．０４ｍｏｌ）およびＮ，Ｎ‐ジイソプロピルエチルアミン１０．４ｇ  （０．０８ｍｏｌ）を室温で順次加えた。次に、同温度で１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファート１０．７ｇ  （０．０２４ｍｏｌ）を加え、室温で４時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：アセトン＝８：１）、油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド６．３ｇ  （収率９８％）を得た。
【００６７】
３）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜第二工程ｂ）の方法＞）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸２．５ｇ  （０．０１ｍｏｌ）をジクロロメタン３０ｍｌに溶解し、オキザリルクロリド１．９ｇ  （０．０１５ｍｏｌ）および触媒量のＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドを室温で順次加え、同温度で２時間攪拌した。反応終了後、ジクロロメタンを減圧下に留去することにより油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸クロリドを粗生成物として得た。次いで、別に５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、この中で２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール３．６ｇ  （０．０４ｍｏｌ）および水酸化ナトリウム１．２ｇ  （０．０３ｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌおよび水１０ｍｌの混合溶媒に溶解した。この溶液を０℃に冷却し、激しく攪拌しながら、先に得られた２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）酪酸クロリド粗生成物をジクロロメタン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、室温にもどし、同温度で３０分激しく攪拌した。反応終了後、ジクロロメタン層を分液し、飽和食塩水で洗浄した。ジクロロメタンを減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：アセトン＝８：１）、油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド３．１ｇ  （収率９７％）を得た。
【００６８】
４）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミドの合成
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド１．１５ｇ（３．６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌに溶解し、氷冷下にＤｅｓｓ−Ｍａｒｔｉｎ  Ｐｅｒｉｏｄｉｎａｔｅ２．３ｇ（５．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温にもどし同温度で１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１００ｍｌで抽出した。有機層を５％チオ硫酸ナトリウム水溶液５０ｍｌ、飽和食塩水５０ｍｌで順次洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝１２：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ  （収率８７％）を得た。
【００６９】
５）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ（３．１ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解し、室温でメトキシアミン塩酸塩１．３ｇ（１５．５ｍｍｏｌ）を加え、その後攪拌下５時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物を室温にもどし、この中に５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、酢酸エチル１００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝３０：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド０．９ｇ  （収率８５％）を得た。
【実施例２】
【００７０】
２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐［１‐（２‐プロピン‐１‐イルオキシ）イミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）］酪酸アミドの合成（＜方法Ｂ＞による＜表１の化合物Ｎｏ．３０＞の合成）
１）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成
３００ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール９．３ｇ（０．１１ｍｏｌ）をクロロホルム１００ｍｌに溶解し、０℃で２‐ブロモ酪酸ブロミド１１．５ｇ（０．０５ｍｏｌ）をクロロホルム２０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、５℃で１時間攪拌した。反応終了後、クロロホルム層を水５０ｍｌ、飽和食塩水５０ｍｌで順次洗浄した。クロロホルムを減圧下に留去することにより油状の２‐ブロモ‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドを粗生成物として得た。引き続き、２００ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中で３，５‐ジクロロフェノール５．９ｇ（０．０３６ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン８０ｍｌに溶解し、１０℃でカリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド４．３ｇ（０．０３８ｍｏｌ）を加えた後、室温にもどし、同温度で１０分間攪拌した。次いで、同温度で、２‐ブロモ‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド粗生成物９．０ｇ（０．０３８ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン２０ｍｌに溶解した溶液を加えた後、８０℃で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：アセトン＝８：１）、油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド４．５ｇ  （収率６０％）を得た。
【００７１】
２）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミドの合成
１００ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド２．３ｇ（７．２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン５０ｍｌに溶解し、氷冷下にＤｅｓｓ−Ｍａｒｔｉｎ  Ｐｅｒｉｏｄｉｎａｔｅ４．６ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を５％炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１５０ｍｌで抽出した。有機層を５％チオ硫酸ナトリウム水溶液７０ｍｌ、飽和食塩水７０ｍｌで順次洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝１２：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．８ｇ  （収率８１％）を得た。
【００７２】
３）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐［１‐（２‐プロピン‐１‐イルオキシ）イミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）］酪酸アミドの合成
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ（３．１ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解し、室温でプロパルギルオキシアミン１．１ｇ（１５．５ｍｍｏｌ）を加え、攪拌下５時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物を水５０ｍｌ中に加え、酢酸エチル１００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝４０：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐［１‐（２-プロピン-１-イルオキシ）イミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル］酪酸アミド０．９ｇ  （収率７８％）を得た。
【実施例３】
【００７３】
２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミドの合成（＜方法Ａ＞による＜表１の化合物Ｎｏ．１４＞の合成
１）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸エチルの合成
１００ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２，３‐ジブロモプロパン酸エチル１４．５ｇ（０．０５６ｍｏｌ）をメタノール６０ｍｌに溶解し、触媒量のトリメチルアミンオキシド０．１ｇを加え、−１０℃に冷却した。同温度で、ナトリウムメトキシド３．３ｇ（０．０６１ｍｏｌ）のメタノール２０ｍｌ溶液をゆっくり滴下した後、−５℃で１時間攪拌した。反応混合物に酢酸０．５ｇ、ジエチルエーテル５０ｍｌを加えて激しく攪拌後、析出した無機塩をろ過により除き、ろ液を減圧下に濃縮した。得られた残分に酢酸エチル１００ｍｌを加えて抽出し、飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去することによりを油状の２‐ブロモ‐３‐メトキシプロパン酸エチルを粗生成物として得た。
引き続き、２００ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、３，５‐ジクロロフェノール５．９ｇ（０．０３６ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン８０ｍｌに溶解し、１０℃でカリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド４．３ｇ（０．０３８ｍｏｌ）を加えた後、室温で１０分間攪拌した。次いで、同温度で、２‐ブロモ‐３‐メトキシプロパン酸エチル粗生成物８．０ｇ（０．０３８ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン２０ｍｌに溶解した溶液を加えた後、８０℃で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  ヘキサン：アセトン＝５０：１→２５：１）、油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸エチル６．５ｇ  （収率６２％）を得た。
【００７４】
２）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミドの合成
１００ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸エチル６．５ｇ（０．０２２ｍｏｌ）をメタノール５０ｍｌに溶解し、室温で水酸化ナトリウム１．８ｇ（０．０４４ｍｏｌ）を水１０ｍｌに溶解した溶液を加え、同温度で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水にあけ、濃塩酸を加えてｐＨ１とした後、ジエチルエーテル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた固体をろ取し、ヘキサンで洗浄した後、乾燥することにより、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸５．４ｇ  （収率９３％）を得た。
引き続き、５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸３．０ｇ  （０．０１１ｍｏｌ）をジクロロメタン３０ｍｌに溶解し、オキザリルクロリド１．９ｇ  （０．０１５ｍｏｌ）および触媒量のＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドを室温で順次加え、同温度で２時間攪拌した。反応終了後、ジクロロメタンを減圧下に留去することにより油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸クロリドを粗生成物として得た。次いで、別に５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール２．２ｇ  （０．０２４ｍｏｌ）および水酸化ナトリウム１．２ｇ  （０．０３ｍｏｌ）をジクロロメタン４０ｍｌおよび水２０ｍｌの混合溶媒に溶解した。この溶液を０℃に冷却し激しく攪拌しながら、先に得られた２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシプロパン酸クロリド粗生成物をジクロロメタン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、室温で３０分激しく攪拌した。反応終了後、ジクロロメタン層を分液し、飽和食塩水２０ｍｌで洗浄した。ジクロロメタンを減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝５：１）、油状の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミド３．０ｇ  （収率８１％）を得た。
【００７５】
３）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）  ‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）プロパン酸アミドの合成
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミド１．０ｇ（３．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌに溶解し、氷冷下にＤｅｓｓ−Ｍａｒｔｉｎ  Ｐｅｒｉｏｄｉｎａｔｅ１．５ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１００ｍｌで抽出した。有機層を５％チオ硫酸ナトリウム水溶液５０ｍｌ、飽和食塩水５０ｍｌで順次洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝１０：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）プロパン酸アミド０．８５ｇ  （収率８５％）を得た。
【００７６】
４）２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミドの合成
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）プロパン酸アミド０．８５ｇ（２．５ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解し、室温でメトキシアミン塩酸塩１．０ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）を加え、攪拌下５時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物に５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、酢酸エチル１００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：酢酸エチル＝２０：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐３‐メトキシ‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）プロパン酸アミド０．７９ｇ  （収率８５％）を得た。
【実施例４】
【００７７】
２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜方法Ａ＞による＜表１の化合物Ｎｏ．３＞の合成）
１）２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）  酪酸の合成
１００ｍｌ容量の４つ口フラスコに、攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で３，５‐ジブロモフェノール５．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）を１，２‐ジメトキシエタン５０ｍｌに溶解した。この溶液を１０℃に冷却し、カリウムｔｅｒｔ‐ブトキシド３．１ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を加えた後、室温にもどして同温度で１０分間攪拌した。次いで２‐ブロモ酪酸エチル５．５ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を室温で加えた後、８０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水１５０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１５０ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去することにより油状の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）  酪酸エチル粗生成物を得た。この粗生成物をエタノール５０ｍｌに溶解し、室温で水酸化カリウム１．７ｇ（０．０３ｍｏｌ）を水１０ｍｌに溶解した溶液を加え、同温度で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、濃塩酸を加えてｐＨ１とした後、ジエチルエーテル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた固体をろ取し、ヘキサンで洗浄した後、乾燥することにより、固体の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）酪酸６．０ｇ  （収率９０％）を得た。
【００７８】
２）２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜第二工程ａ）の方法＞）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）酪酸５．０ｇ  （０．０１５ｍｏｌ）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド３０ｍｌに溶解した。この溶液に、２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール２．７ｇ  （０．０３ｍｏｌ）およびＮ，Ｎ‐ジイソプロピルエチルアミン７．７ｇ（０．０６ｍｏｌ）を室温で順次加えた。次に、同温度で１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファート８．０ｇ  （０．０１８ｍｏｌ）を加え、室温で４時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水２００ｍｌ中に加え、酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：アセトン＝１０：１）、油状の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド５．７ｇ  （収率９５％）を得た。
【００７９】
３）２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成（＜第二工程ｂ）の方法＞）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）酪酸２．５ｇ  （７．４ｍｍｏｌ）をジクロロメタン３０ｍｌに溶解し、オキザリルクロリド１．４ｇ  （１１．１ｍｍｏｌ）および触媒量のＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドを室温で順次加え、同温度で２時間攪拌した。反応終了後、ジクロロメタンを減圧下に留去することにより油状の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）酪酸クロリドを粗生成物として得た。次いで、別に５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、この中で２‐アミノ‐２‐メチル‐１‐プロパノール１．３ｇ  （１４．８ｍｍｏｌ）および水酸化ナトリウム０．９ｇ  （２２．２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌおよび水１０ｍｌの混合溶媒に溶解した。この溶液を０℃に冷却し、激しく攪拌しながら、先に得られた２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）酪酸クロリド粗生成物をジクロロメタン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後、室温にもどし、同温度で３０分激しく攪拌した。反応終了後、ジクロロメタン層を分液し、飽和食塩水で洗浄した。ジクロロメタンを減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒：トルエン：アセトン＝１０：１）、油状の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド２．９ｇ  （収率９５％）を得た。
【００８０】
４）２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミドの合成
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐ヒドロキシ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド１．２ｇ（２．９ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌに溶解し、氷冷下にＤｅｓｓ−Ｍａｒｔｉｎ  Ｐｅｒｉｏｄｉｎａｔｅ１．９ｇ（４．４ｍｍｏｌ）を加えた後、室温にもどし同温度で１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌ中に加え、ジエチルエーテル１００ｍｌで抽出した。有機層を５％チオ硫酸ナトリウム水溶液５０ｍｌ、飽和食塩水５０ｍｌで順次洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝１５：１）、固体の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ  （収率８５％）を得た。
【００８１】
５）２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミドの合成
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ（２．５ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解し、室温でメトキシアミン塩酸塩１．０ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）を加え、その後攪拌下５時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物を室温にもどし、この中に５％炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、酢酸エチル１００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝４０：１）、固体の２‐（３，５‐ジブロモフェノキシ）‐Ｎ‐（１‐メトキシイミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）酪酸アミド０．９ｇ  （収率８５％）を得た。
【実施例５】
【００８２】
２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐［１‐（２‐プロペン‐１‐イルオキシ）イミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）］酪酸アミドの合成（＜表１の化合物Ｎｏ．２９＞の合成）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに攪拌機、温度計およびジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とした。この中で、実施例１の４）により合成した、２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐（２‐メチル‐１‐プロパンアルデヒド‐２‐イル）酪酸アミド１．０ｇ（３．１ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解し、室温でアリルオキシアミン１．１ｇ（１５．５ｍｍｏｌ）を加え、攪拌下５時間加熱還流した。反応終了後、反応混合物を水５０ｍｌ中に加え、酢酸エチル１００ｍｌで抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル  ４０：１）、固体の２‐（３，５‐ジクロロフェノキシ）‐Ｎ‐［１‐（２‐プロペン‐１‐イルオキシ）イミノ‐２‐メチルプロパン‐２‐イル）］酪酸アミド０．９ｇ  （収率７８％）を得た。
【００８３】
上記実施例１ないし実施例５に準じて製造した本発明の一般式（Ｉ）の化合物の１Ｈ−ＮＭＲ分析結果を表２〜表３に記載した。
【表２】
2007161701.tif 000013
【００８４】
【表３】
2007161701.tif 000014
【００８５】
［除草剤あるいは殺ダニ剤の製造］
さらに、本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を除草剤として製剤化する方法を、以下の実施例６〜１１に、殺ダニ剤として製剤化する方法を実施例１２として、より具体的に説明する。ただし、本発明の除草剤あるいは殺ダニ剤はこれらの実施例６〜１２のみに限定されるものではなく、他の種々の添加物と任意の割合で混合し、製剤化することができることはいうまでもない。
【００８６】
なお、化合物番号は前記表１に示したものであり、また以下の実施例中、「部」とは、すべて重量部を示すものとする。
【実施例６】
【００８７】
（粒剤）Ｎｏ．１の化合物１部、リグニンスルホン酸カルシウム１部、ラウリルサルフェート１部、ベントナイト３０部およびタルク６７部に水１５部を加えて、混練機で混練した後、押出式造粒機で造粒した。これを流動乾燥機で乾燥して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１）１％を含む粒剤を得た。
【実施例７】
【００８８】
（フロアブル剤）Ｎｏ．９の化合物２０．０部、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩２．０部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル２．０部、プロピレングリコール５．０部、消泡剤０．５部および水７０．５部を、湿式ボールミルで均一に混合粉砕し、除草活性成分（化合物Ｎｏ．９）２０％を含むフロアブル剤を得た。
【実施例８】
【００８９】
（ドライフロアブル剤）Ｎｏ．１０の化合物７５部、イソバンＮｏ．１〔アニオン性界面活性剤：クラレイソプレンケミカル（株）製、商品名〕１０部、バニレックスＮ〔アニオン性界面活性剤：山陽国策パルプ（株）製、商品名〕５部、ホワイトカーボン５部およびクレー５部を均一に混合微粉砕して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１０）７５％を含むドライフロアブル（顆粒水和）剤を得た。
【実施例９】
【００９０】
（水和剤）Ｎｏ．１９の化合物１５部、ホワイトカーボン１５部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル２部、珪藻土５部およびクレー６０部を、粉砕混合機により均一に混合して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１９）１５％を含む水和剤を得る。
【実施例１０】
【００９１】
（乳剤）Ｎｏ．３６の化合物２０部、ソルポール７００Ｈ〔乳化剤：東邦化学株式会社製、商品名〕２０部およびキシレン６０部を混合して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．３６）２０％を含む乳剤を得た。
【実施例１１】
【００９２】
（粉剤）Ｎｏ．２６の化合物０．５部、ホワイトカーボン０．５部、ステアリン酸カルシウム０．５部、クレー５０．０部およびタルク４８．５部を均一に混合粉砕して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．２６）０．５％を含む粉剤を得た。
【実施例１２】
【００９３】
（乳剤）Ｎｏ．３０の化合物１０部、１，２−ジメチル−４−エチルベンゼン４５部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン３５部およびソルポール３００５Ｘ（東邦化学工業株式会社製界面活性剤の商品名）１０部を混合して、殺ダニ活性成分１０％を含む乳剤を得た。
【００９４】
なお、一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）はすべて、上述の実施例６〜１２に示した製剤例に準じて、各種剤型に製剤することができる。
【００９５】
次に、本発明のアリールオキシ‐Ｎ‐（オキシイミノアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）の除草効果および殺ダニ効果を例証するため、試験例１〜５を示す。
【００９６】
＜試験例１＞水稲作土壌処理による除草効果試験および移植水稲に対する薬害試験
１／５，０００アールの広さのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加え化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）を混入し、代かきを行った。その後、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、コナギ）、ホタルイの種子を０〜１ｃｍの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種直後に、２葉期の水稲を移植した。水稲移植後ただちに湛水し、水深を約３ｃｍに保った。その後の管理はガラス温室内で行った。水稲移植１日後に、下記表４に示した化合物を用いて実施例９に準じて調製した水和剤を水希釈し、その水希釈薬液の所定量を滴下した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。
本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、下記式（数１）により抑草率（％）を求めた。
【数１】
2007161701.tif 000015
【００９７】
その結果を下記表４に示す。
なお、表４中の化合物番号は、前記表１〜表３に示したものと同様のものである。また、比較薬剤として、下記式で示される比較化合物（Ｅ）および比較化合物（Ｆ）を含む水和剤を実施例９に準じて調製し、同様に試験を実施した。その結果を表４に示す。比較薬剤として用いた比較化合物（Ｅ）および比較化合物（Ｆ）は、それぞれ次式(Ｅ)および(Ｆ)で示される化合物である。
【化１２】
2007161701.tif 000016
オランダ出願公開第７２０７９７１号明細書に記載。
【化１３】
2007161701.tif 000017
ベルギー特許第８５０１５４号明細書に記載。
【００９８】
【表４】
2007161701.tif 000018
【００９９】
＜試験例２＞水稲作生育期処理による除草効果試験
１／５，０００アールの広さのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加え化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）を混入し、代かきを行った。その後、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、コナギ）、ホタルイの種子を０〜１ｃｍの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種後ただちに湛水し、水深を約３ｃｍに保った。その後の管理はガラス温室内で行った。播種７日後に、下記表５に示した化合物を用いて実施例９に準じて調製した水和剤を水希釈し、その水希釈薬液の所定量を滴下した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、数式（数１）により抑草率（％）を求めた。その結果を表５に示す。
【０１００】
【表５】
2007161701.tif 000019
【０１０１】
＜試験例３＞畑作土壌処理による除草効果試験および薬害試験
１）畑作雑草に対する除草効果試験
１／５０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１ｃｍの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデの各雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種１日後に、下記表６に示した化合物を用い、実施例１０に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。薬剤処理２１日後に除草効果を試験例１と同じ基準で評価した。その結果を表６に示す。
【０１０２】
２）作物に対する薬害試験
１／１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、コムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種１日後に、下記表６に示した化合物を用い、実施例１０に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、数式（数１）により抑草率（％）を求めた。その結果を表６に示す。
【０１０３】
【表６】
2007161701.tif 000020
【０１０４】
＜試験例４＞畑作茎葉処理による除草効果試験および薬害試験
１）畑作雑草に対する除草効果試験
１／５０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１ｃｍの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデの各雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種７日後に、下記表７に示した化合物を用い、実施例１０に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。薬剤処理２１日後に除草効果を試験例１と同じ基準で評価した。その結果を、表７に示す。
【０１０５】
２）作物に対する薬害試験
１／１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、コムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種７日後に、下記表７に示した化合物を用い、実施例１０に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で植物体に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、数式（数１）により抑草率（％）を求めた。その結果を表７に示す。
【０１０６】
【表７】
2007161701.tif 000021
【０１０７】
＜試験例５＞ナミハダニに対する殺ダニ試験
プラスチック製カップで栽培したいんげん苗に対し、ナミハダニ雌成体を１０頭ずつ放虫した。放虫1日後にこのいんげん苗をターンテーブル上に乗せ、製剤例  に準じて調製した乳剤希釈液（活性化合物２００ppm相当を含む）をスプレーガンにより充分量散布した。処理後、２５℃恒温室内（１６時間照明）に置き、処理８日後に寄生している雌成体数を調べ、防除価（％）を下記数２の計算式により算出した。
本試験は２連制で実施し、結果を表８に示した。
また、本試験において、いんげん苗に対する薬害は見られなかった。
【数２】
2007161701.tif 000022
【０１０８】
比較化合物（Ｇ）は、下記に示した公知化合物であり、本発明化合物に準じて供試した。
【化１４】
2007161701.tif 000023
（米国特許第４１１７１６６号明細書に記載）
【０１０９】
【表８】
2007161701.tif 000024