【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６２４１号「直径計測付き円板体放出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２５１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、平成１４年４月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、「種々の直径をもつ複数の円板体を収容するための筒状のホッパ」を追加する補正を含むものでるが、この補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとは認められない。
　また、本件補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするとも認められない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年５月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「基板（１０）上に回転自在に配設され且つ複数種類の円板体を載せて、円板体を一枚ずつ基板方向に押し出すためのディスク（１１）と、このディスクによって押し出される円板体をガイドするための固定部材（２０）と、この固定部材にガイドされて押し出される円板体と接触して移動される可動部材（２３）と、この可動部材を前記固定部材（２０）に引き付けるための弾性部材（２８）とを備えており、前記可動部材（２３）に其の移動を検出するための手段（２６）を形成して、当該可動部材（２３）と前記固定部材（２０）との間を通過して放出される円板体を測定するようにしたことを特徴とする直径計測付き円板体放出装置。」
３−２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−５４２２０号公報（以下、「引用例」という）には、以下のような事項が記載されている。
　「判別装置は、投入された硬貨の円周面の一部に接触する直径厚み測定基準部と、その直径厚み測定基準部に接触した硬貨の円周面の反対側の円周面に接触する測定片と、その測定片の移動角度を測定するための移動角度測定手段とを有して形成され、直径厚み測定基準部は、縦断面が判別される硬貨の円形面と平行な平滑面とその平滑面に対して対して鈍角をなす斜面とを有した形状をなし、移動角度測定手段によって測定された測定結果によって投入された硬貨の直径または厚みが適正か否かを判別することとした請求項１記載の硬貨選別返却装置。」（【請求項２】）、
　「判別装置３０は、投入された硬貨の直径及び厚みが適正であるか否かを判別する直径厚み判別装置３０Ａと、投入された硬貨の材質が磁性体であるか否かを判別する材質判別装置５０とがあり、それらの判別装置３０Ａ，５０は、その無端連鎖機構２０の中途に設けられている。直径厚み判別装置３０Ａは、投入された硬貨１０の円周面の一部に接触する直径厚み測定基準部３１と、その直径厚み測定基準部３１に接触した硬貨１０の円周面の反対側の円周面に接触する測定片３２と、その測定片３２の移動角度を測定するための移動角度測定手段３３と、移動角度測定手段３３の測定結果によってモーター２９の回転方向を制御するための制御部６０とを有して形成されている。
　直径厚み測定基準部３１は、縦断面が水平な底面３１Ｃとその底面３１Ｃに対して垂直な垂直面３１Ｂとその垂直面３１Ｂに対して鈍角をなす斜面３１Ａとを有して略コ字形をなすよう、板材を屈曲して形成したものである。　測定片３２は、回転方向の付勢手段（図示は省略）と、その付勢手段の付勢力に抗して測定片３２の自由端部を、直径厚み測定基準部３１から測定可能な最小径の硬貨の直径よりも接近した位置に待機させるためのストッパー手段（図示は省略）を有している。　このストッパー手段により図２中の破線で示す位置に位置する。　移動角度測定手段３３は、測定片３２の回転軸３３Ａに連動してその移動角度を測定するものである。測定片３２の移動角度そのものはそれほど大きくないので、図３に示すように、測定片３２の回転軸３３Ａに直接軸支される大ギア３３Ｂと、その大ギア３３Ｂの外歯とかみ合う小ギア３３Ｃとを備え、その小ギア３３Ｃの移動角度を測定することによって精密な測定を可能としている。硬貨１０が小さい場合には、測定片３２の移動角度は小さくなる。　また、図２及び図３中の二点破線で示すように、硬貨が薄い不正硬貨１０Ａ場合にも、直径厚み測定基準部３１に対してその不正硬貨１０Ａは垂直面３１Ｂに近づくあるいは接することによって測定片３２の移動角度が小さくなる。移動角度測定手段３３によって測定された測定結果によって投入された硬貨の直径または厚みが適正か否かを判別する。
　なお、移動角度測定手段３３による測定結果の判別は、小ギア３３Ｃの移動角度により抵抗値変化を起こすポテンショメーターを備え、適正な硬貨の場合の抵抗値を記憶した制御部６０が、その適正な抵抗値と測定値との比較を行うことによって行われる。直径厚み判別装置３０Ａによる判別結果が適正な硬貨である場合には、制御部６０を介してその硬貨を機器内部に取り入れる方向（図１中、実線の矢印方向）に無端連鎖機構２０のモーター２９を回転させ、直径厚み判別装置３０Ａによる判別結果が不正な硬貨である場合にはその硬貨を投入口へ返却する方向（図１中、破線の矢印方向）に無端連鎖機構のモーター２９を回転させる。」（段落番号【００２０】〜段落番号【００２２】）、
　「以下、本実施例の作用について説明する。　無端連鎖機構２０の動力源としてのモーター２９が正回転し、硬貨１０に接触した無端ベルト２１がその硬貨１０を判別装置３０へ向かって運び、判別装置３０が、その硬貨１０の直径及び厚みの適否を判別する。直径厚み判別装置３０Ａに送られた硬貨１０は、その一部が直径厚み測定基準部３１の底面３１Ｃ及び斜面３１Ａに接触し、その反対側の一部が測定片３２に接触する。測定片３２は硬貨１０の移動と共に移動角度を変え、直径厚み基準部３１の接触点と測定片３２の接触点とが硬貨の直径と一致したときに最大値を計測する。その値によって直径及び厚みの適否を判別する。」（段落番号【００２５】）、
　また、上述の記載及び図２、図３の記載から、直径厚み測定基準部は硬貨をガイドし、回転方向の付勢手段は、測定片を直径厚み測定基準部側に付勢していると認められる。
　そうすると引用例には、以下のような発明が記載されてる。
　硬貨をガイドし硬貨の円周面の一部に接触する直径厚み測定基準部と、上記直径厚み測定基準部にガイドされた硬貨と接触して移動される測定片と、上記測定片を直径厚み測定基準部側に付勢する付勢手段とを備え、上記測定片にその移動角度を検出する移動角度測定手段を形成して、上記測定片と上記直径厚み測定基準との間を通過した硬貨を測定するようにした直径測定装置。
３−３．対比
　ここで本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　本願発明の「円板体」は、発明の詳細な説明の欄の記載によれば、「貨幣である円板形のコイン、あるいは、ゲーム等に使用される円板形メダル」（段落番号【０００１】等参照）であるから、引用例に記載の発明の「硬貨」は、本願発明の「円板体」に相当し、硬貨の直径を測定するための機能手段からして、引用例に記載の発明の「直径厚み測定基準部」、「測定片」、「付勢手段」、「移動角度測定手段」は、それぞれ、本願発明の「固定部材」、「可動部材」、「弾性部材」、「可動部材に」形成した「其の移動を検出するための手段」に相当する。
　そうすると本願発明と引用例に記載の発明とは、
　円板体をガイドするための固定部材と、この固定部材にガイドされる円板体と接触して移動される可動部材と、この可動部材を前記固定部材側に付勢する弾性部材とを備えており、前記可動部材に其の移動を検出するための手段を形成して、当該可動部材と前記固定部材との間を通過する円板体を測定するようにした直径測定装置
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「基板上に回転自在に配設され且つ複数種類の円板体を載せて、円板体を一枚ずつ基板方向に押し出すためのディスク」を有し、円板体はこのディスクによって押し出し、放出される「直径計測付き円板体放出装置」であるのに対し、引用例に記載の発明は、直径測定装置そのものである点。
　相違点２：本願発明の弾性部材は、可動部材を固定部材に引き付けるのに対し、引用例に記載の発明の弾性部材は、可動部材を固定部材側に付勢している点。
３−４．判断
３−４−１．相違点１について
　「基板上に回転自在に配設され且つ複数種類の円板体を載せて、円板体を一枚ずつ基板方向に押し出すためのディスク」を有し、円板体はこのディスクによって押し出し、放出される円板体放出装置は、本願出願前に周知（特開平４−２９３１８９号公報、実願昭５９−１７１７１７（実開昭６１−８９９７７号）のマイクロフィルム、等参照）であり、一般に硬貨装置に直径計測装置を設けることも本願出願前に周知（特開昭６３−６６９３号公報、特開平２−１３３８９５号公報、特開平３−８８０９３号公報、等参照）である。上記硬貨装置の一種である周知の円板体放出装置に、引用例に記載の発明の直径測定装置を適用して、本願発明の「直径計測付き円板体放出装置」を構成することは当業者が容易に推考し得たことと認められる。
３−４−２．相違点２について
　弾性部材により、「可動部材を固定部材側に付勢」することに代えて、「可動部材を固定部材に引き付ける」ようにすることは、当業者が普通に採用し得た単なる設計変更と認められる。
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。