【事件の表示】
　特願２００７−３１１６６９「データ処理装置，データ処理システム，データ処理装置のためのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開，特開２００９−１３４６５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月３０日を出願日とする出願であって，その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。
　
出願審査請求（提出日）　　　　　　平成２２年１０月１３日
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２４年８月３日
意見，手続補正（提出日）　　　　　平成２４年１０月４日
拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２５年１月１５日
拒絶査定謄本送達　　　　　　　　　平成２５年１月２２日
審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２５年４月２２日
手続補正（提出日）　　　　　　　　平成２５年４月２２日
前置報告（作成日）　　　　　　　　平成２５年５月１６日
審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年１１月５日
回答（提出日）　　　　　　　　　　平成２６年１月１４日
　
第２　平成２５年４月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　補正の内容
　平成２５年４月２２日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲は次のとおり補正された。
　
［本件補正前］
「【請求項１】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを，前記形式情報保存手段に記憶されたファイル形式のいずれに変換するかを決定するファイル形式決定手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ，又は前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段と，
を備えるデータ処理装置。
　　【請求項２】
　前記携帯端末を識別するための固有の識別情報，および前記識別情報に関連づけられた対照データを保存する認証情報保存手段と，
　前記携帯端末より受信した識別情報およびアクセスコードと前記対照データとに基づいて前記携帯端末を認証する端末認証処理手段と，をさらに備える請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　前記出力対象データが電子文書ファイル形式であって，かつ，
　前記ファイル変換手段が，前記セキュリティが解除された出力対象データを画像ファイル形式に変換することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
　　【請求項４】
　前記出力処理手段が，前記画像ファイル形式に変換された出力対象データを前記携帯端末で閲覧される状態に保持する請求項３に記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　前記出力処理手段が，前記保持される出力対象データをウェブサイトに登録するとともに，前記ウェブサイトのウェブアドレスが記録された電子メールを前記携帯端末に送信する請求項４に記載のデータ処理装置。
　　【請求項６】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して前記データ保存手段に接続された携帯端末と，
　前記携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを，前記形式情報保存手段に記憶されたファイル形式のいずれに変換するかを決定するファイル形式決定手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ，又は前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段と，
を備えるデータ処理システム。
　　【請求項７】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを携帯端末に出力させるデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信処理と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求処理と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信処理と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除処理と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定処理と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを，前記携帯端末で出力可能なファイル形式のいずれに変換するかを決定するファイル形式決定処理と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換処理と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ，又は前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理と，
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを携帯端末に出力させる方法であって，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信ステップと，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求ステップと，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信ステップと，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除ステップと，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定ステップと，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを，前記携帯端末で出力可能なファイル形式のいずれに変換するかを決定するファイル形式決定ステップと，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換ステップと，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ，又は前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力ステップと，
を含むデータ処理方法。」
　（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前請求項」という。）
　
［本件補正後］
「【請求項１】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
を備えるデータ処理装置。
　　【請求項２】
　前記携帯端末を識別するための固有の識別情報，および前記識別情報に関連づけられた対照データを保存する認証情報保存手段と，
　前記携帯端末より受信した識別情報およびアクセスコードと前記対照データとに基づいて前記携帯端末を認証する端末認証処理手段と，をさらに備える請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　前記出力対象データが電子文書ファイル形式であって，かつ，
　前記ファイル変換手段が，前記セキュリティが解除された出力対象データを画像ファイル形式に変換することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
　　【請求項４】
　前記出力処理手段が，前記画像ファイル形式に変換された出力対象データを前記携帯端末で閲覧される状態に保持する請求項３に記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　前記出力処理手段が，前記保持される出力対象データをウェブサイトに登録するとともに，前記ウェブサイトのウェブアドレスが記録された電子メールを前記携帯端末に送信する請求項４に記載のデータ処理装置。
　　【請求項６】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して前記データ保存手段に接続された携帯端末と，
　前記携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
を備えるデータ処理システム。
　　【請求項７】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを携帯端末に出力させるデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信処理と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求処理と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信処理と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除処理と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定処理と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換処理と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを携帯端末に出力させる方法であって，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信ステップと，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求ステップと，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信ステップと，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除ステップと，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定ステップと，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換ステップと，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
を含むデータ処理方法。」
（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後請求項」という。下線部は補正部分を表している。）
　
２．　本件補正における補正の目的について
　補正前請求項１の，「前記形式情報保存手段に記憶されたファイル形式のいずれに変換するか」を，補正後請求項１の「
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべき
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
　また，補正前請求項６ないし８を補正後請求項６ないし８とする補正は，カテゴリがそれぞれ「データ処理システム」，「コンピュータプログラム」，「データ処理方法」の発明に係るものの，前記補正後請求項１に係る補正と実質的に同じ補正がなされているが，この補正も補正後請求項１に係る補正と同様に限定的減縮を目的としたものと認められる。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
３．　独立特許要件についての判断
　本件補正は限定的減縮を目的としたものであるが，本件補正後の特許請求範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（特許法第１７条の２第６項で準用する第１２６条第７項）ので，この規定に適合するか否かを以下に検討する。
　
３．１　本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記平成２５年４月２２日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
「所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
を備えるデータ処理装置。」
　
３．２　引用文献
（１）　引用文献１
　本願出願前に頒布され，原審で引用された刊行物である特開２００４−１８５５９７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与）
　
ア．「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら，上記従来技術では，ファイルをサーバを介して転送する場合にその
セキュリティ
・・・（中略）・・・
【００１２】
　本発明は，上記に鑑みてなされたものであり，受信者がファイルを受信できるほど記憶容量の大きな記憶装置を備えた情報機器を所有していなくても，ファイル提供者からネットワーク経由で
安全にファイルを入手
　
イ．「【００４８】
　
受信者は，ファイル受信用端末３０を使用して，ファイル管理サーバ１０にファイル名を指定して当該ファイルの転送要求を送信する
ファイル管理サーバ１０は，ファイルの転送要求があると，指定されたファイルの許可条件を満たす場合（例えば，ファイルに設定されたパスワードが一致した場合）に，ファイルのアクセス（転送）を許可してファイルを転送する。
［ファイル管理サーバの構成］
　図２は，図１のファイル管理サーバ１０の構成例を示すブロック図である。ファイル管理サーバは，通信インターフェース１０１，ＣＰＵ１０２，ＲＡＭ１０３，表示部１０４，操作部１０５，個人情報記憶部１０６，ファイルデータ記憶部１０７，ハードディスク１０８，ディスクドライブ１０９を備えており，各部は，バスを介して互いに接続されている。
【００４９】
　
通信インターフェース１０１は，インターネット１を介して外部の装置とデータの送受信を行う
・・・（中略）・・・
【００５１】
　個人情報記憶部１０６には，ユーザを管理するためのユーザＩＤとパスワードとが登録されたユーザ管理テーブルが格納されている。図３はユーザ管理テーブルの一例を示す図である。同図に示すように，ユーザ管理テーブルには，ユーザＩＤに対応させてパスワードが登録されている。
【００５２】
　
ファイルデータ記憶部１０７には，送信者の端末から入力される，ファイル名と，ファイルへアクセスするためのパスワードと，ファイルの有効期限と，ファイルの有効転送回数Ｔと，ファイルデータとが対応づけて格納される
　
ウ．「【００６２】
　つぎに，受信者がファイル管理サーバ１０にアクセスして所望のファイルのデータをダウンロードする処理を説明する。図７において，受信者は，その所有する携帯端末４０からファイルを出力（画像形成）したい画像形成装置３０ａに，ファイル管理サーバ１０のＷｅｂページのＵＲＬ，ユーザＩＤ，パスワード，印刷したいファイルのファイル名，および当該ファイルにアクセスするためのパスワードを設定する（ステップＳ４１）。ファイルをダウンロードするファイル受信装置３０は，画像形成装置３０ａ以外のパソコン３０ｂでもよい。
【００６３】
　画像形成装置３０ａは，ファイル管理サーバ１０のＷｅｂページのＵＲＬを設定して，ファイル管理サーバ１０へアクセスする（ステップＳ５１）。ファイル管理サーバ１０は，画像形成装置３０ａからアクセスがあると，画像形成装置３０ａに対してユーザＩＤとパスワードを入力するための図８のＷｅｂページＷ１（ファーストページ）を送信する（ステップＳ３１）。
【００６４】
　画像形成装置３０ａは，このＷｅｂページＷ１を受信すると，このＷｅｂページＷ１を表示部に表示し，受信者がこのＷｅｂページＷ１でユーザＩＤとパスワードを入力して，決定ボタンを押下すると，ユーザＩＤとパスワードがファイル管理サーバ１０に送信される（ステップＳ５２）。
【００６５】
　ファイル管理サーバ１０は，画像形成装置３０ａからユーザＩＤとパスワードを受信すると，個人情報記憶部１０６の個人情報テーブルに受信したユーザＩＤとパスワードが登録されているか否かを判断し（ステップＳ３２），登録されていない場合には，ステップＳ３１に戻り，再度，ＷｅｂページＷ１を送信する一方，登録されている場合には，サービス項目を選択するための図８のＷｅｂページＷ２を画像形成装置３０ａに送信する（ステップＳ５２）。
【００６６】
　
画像形成装置３０ａは，このＷｅｂページＷ２を受信すると，このＷｅｂページＷ２を表示して，ＷｅｂページＷ２で，”２．ファイルの転送”を選択して決定ボタンを押下すると，ファイルの転送要求がファイル管理サーバ１０に送信される（ステップＳ５３）
【００６７】
　
ファイル管理サーバ１０では，画像形成装置３０ａからファイルの転送要求を受信すると，ファイルを指定するための図８に示すＷｅｂページＷ４を画像形成装置３０ａに送信する（ステップＳ３４）。このＷｅｂページＷ４には，”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”の入力欄と，決定ボタンが表示される
【００６８】
　画像形成装置３０ａは，このＷｅｂページＷ４を受信すると，このＷｅｂページＷ４をその表示部に表示し，
受信者は，このＷｅｂページＷ４で，印刷したい”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”を入力し，決定ボタンを押下する
”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”がファイル管理サーバ１０に送信される（ステップＳ５４）
【００６９】
　ファイル管理サーバ１０は，画像形成装置３０ａから印刷したい”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”を受信すると，まず，受信したファイル名のファイルが存在するか否かをファイルデータ記憶部１０７を参照して判断する（ステップＳ３５）。これは，上述したように，ファイルの有効期限が経過したり，有効転送回数Ｔが「０」となった場合には，ファイルが削除されるためファイルが存在しない場合があるからである。この判断の結果，当該ファイル名のファイルが存在しない場合には（ステップＳ３５の「Ｎ」），ステップＳ３８に移行して，ファイルの転送不可を知らせるＷｅｂページ（不図示）を画像形成装置３０ａに送信する（ステップＳ３８）。
【００７０】
　画像形成装置３０ａは，このファイルの転送不可を知らせるＷｅｂページを受信すると，受信したＷｅｂページをその表示部に表示する（ステップＳ５６）。他方，
当該ファイル名のファイルが存在する場合には（ステップＳ３５の「Ｙ」），ファイルデータ記憶部１０７を参照して，受信した当該ファイルにアクセスするための”パスワード”が正しいか否かを判断する（ステップＳ３６）。この判断の結果，パスワードが正しくない場合には（ステップＳ３６の「Ｎ」），ステップＳ３４に戻り，再度，ＷｅｂページＷ４を画像形成装置３０ａに送信する。他方，パスワードが正しい場合には（ステップＳ３６の「Ｙ」），該当するファイルを画像形成装置３０ａに送信
【００７１】
　なお，上記では，
ファイル受信用端末３０として画像形成装置３０ａを使用した場合を説明した
　
エ．「【００７２】
　以上説明したように，実施の形態１によれば，ファイル送信用端末２０の利用者は，ファイルと当該ファイルにアクセスするためのパスワードとをファイル管理サーバ１０にアップロードし，ファイル管理サーバ１０は，ファイルとパスワードを関連付けて管理し，ファイル管理サーバ１０は，ファイル受信用端末３０から指定ファイルの送信の要求があった場合に，パスワードを要求し，パスワードが一致した場合のみ，指定のファイルを転送することとしたので，
受信者はファイルを受信できるほど大容量の記憶装置を備えた情報機器を所有していなくても
第三者へファイルが送信されることを防止
セキュリティを向上
　
　引用文献１に記載された事項を検討する。
　
（ア）イ．の「ファイル管理サーバ１０は，ファイルの転送要求があると，指定されたファイルの許可条件を満たす場合（例えば，ファイルに設定されたパスワードが一致した場合）に，ファイルのアクセス（転送）を許可してファイルを転送する」との記載，「ファイルデータ記憶部１０７には，送信者の端末から入力される，ファイル名と，ファイルへアクセスするためのパスワードと，ファイルの有効期限と，ファイルの有効転送回数Ｔと，ファイルデータとが対応づけて格納される」との記載から，「ファイル名とパスワードとの入力によりアクセスが許可されるファイルが，ファイル名と，ファイルへアクセスするためのパスワードとファイルデータと対応づけて格納されているファイルデータ記憶部」をよみとることができる。
　
（イ）イ．の「受信者は，ファイル受信用端末３０を使用して，ファイル管理サーバ１０にファイル名を指定して当該ファイルの転送要求を送信する」との記載，ファイル管理サーバの構成である「通信インターフェース１０１は，インターネット１を介して外部の装置とデータの送受信を行う」との記載，通信インターフェースが送信手段，受信手段を有することは技術的常識で記載されているに等しいから，「ネットワークを介して接続されたファイル受信用端末から前記ファイルの転送要求を受け付ける受信手段」をよみとることができる。
　　
（ウ）ウ．の「画像形成装置３０ａは，このＷｅｂページＷ２を受信すると，このＷｅｂページＷ２を表示して，ＷｅｂページＷ２で，”２．ファイルの転送”を選択して決定ボタンを押下すると，ファイルの転送要求がファイル管理サーバ１０に送信される」，「ファイル管理サーバ１０では，画像形成装置３０ａからファイルの転送要求を受信すると，ファイルを指定するための図８に示すＷｅｂページＷ４を画像形成装置３０ａに送信する（ステップＳ３４）。このＷｅｂページＷ４には，”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”の入力欄と，決定ボタンが表示される」との記載，および，「ファイル受信用端末３０として画像形成装置３０ａを使用した場合を説明した」（画像形成装置はファイル受信用端末である）との記載と前記イ．の「ファイルのアクセス（転送）を許可」との記載から，「ファイルの転送要求が受け付けられたファイル受信用端末に前記ファイルのアクセスを許可するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段（ＷｅｂページＷ４）」をよみとることができる。
　　
（エ）ウ．の「受信者は，このＷｅｂページＷ４で，印刷したい”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”を入力し，決定ボタンを押下すると，」「”ファイル名”，当該ファイルにアクセスするための”パスワード”がファイル管理サーバ１０に送信される（ステップＳ５４）」との記載と前記（イ）で言及した「通信インターフェース」とから，「前記パスワードの入力が要求されたファイル受信用端末（画像形成装置）からパスワードを受信するパスワード受信手段」をよみとることができる。
　
（オ）イ．の「指定されたファイルの許可条件を満たす場合（例えば，ファイルに設定されたパスワードが一致した場合）に，ファイルのアクセス（転送）を許可」する旨の記載，ウ．の「当該ファイル名のファイルが存在する場合には（ステップＳ３５の「Ｙ」），ファイルデータ記憶部１０７を参照して，受信した当該ファイルにアクセスするための”パスワード”が正しいか否かを判断する（ステップＳ３６）。この判断の結果，」「パスワードが正しい場合には（ステップＳ３６の「Ｙ」），該当するファイルを画像形成装置３０ａに送信」する旨の記載，前記「パスワードが一致」，「正しいか否かを判断」から「照合」をよみとることができる点を加味すれば，「前記受信したパスワードと前記ファイルに設定されたパスワードとを照合し，これらが一致した場合に前記ファイルのアクセスを許可するアクセス許可手段」とをよみとることができる。
　
（カ）イ．の「ファイル管理サーバ１０は，」「ファイルのアクセス（転送）を許可してファイルを転送する」との記載，および，「ファイル受信用端末３０が」「受信したファイルをハードディスク等に記憶する」との記載から，「前記アクセスを許可されたファイルを前記ファイル受信用端末に出力させる転送手段（送信手段）」をよみとることができる。
　
　上記（ア）〜（カ）によれば，引用文献１には，セキュリティに配慮し，受信者がファイルを受信できるほど記憶容量の大きな記憶装置を備えた情報機器を所有していなくても，ファイル提供者からネットワーク経由で安全にファイルを入手することを可能にすること（ア．とエ．参照）を目的とした次の発明（以下，「引用文献１発明」と呼ぶ。）が示されている。
　
「ファイル名とパスワードとの入力によりアクセスが許可されるファイルが，ファイル名と，ファイルへアクセスするためのパスワードとファイルデータと対応づけて格納されているファイルデータ記憶部と，
　ネットワークを介して接続されたファイル受信用端末から前記ファイルの転送要求を受け付ける受信手段と，
　前記ファイルの転送要求が受け付けられたファイル受信用端末に前記ファイルのアクセスを許可するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段（ＷｅｂページＷ４）と，
　前記パスワードの入力が要求されたファイル受信用端末（画像形成装置）からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記ファイルに設定されたパスワードとを照合し，これらが一致した場合に前記ファイルのアクセスを許可するアクセス許可手段と，
　前記アクセスを許可されたファイルを前記ファイル受信用端末に出力させる転送手段と，
を備える
ファイル管理サーバ。」
　
（２）　引用文献２
　本願出願前に頒布され，原審で引用された刊行物である特開２００１−１２５８２４号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
あ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
・・・（中略）・・・
【００１２】さらに，情報ネットワークに接続可能な端末も，
フル装備が可能なパーソナルコンピュータから機能が制約される携帯電話
・・・（中略）・・・
【００２１】そこで，本発明では，
インターネット上での情報提供サービスにおいて，インターネット上に登録されたあらゆる形態の情報を，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境がいかなる状態であっても，利用者の端末装置で参照可能な状態にして提供することを目的とする。具体的には，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境を認識し，要求された情報の形態・形式が，利用者の端末装置で使用できないものを含む場合に，情報全体あるいは当該箇所のみを利用者の端末装置でも参照可能な形態・形式に変換して送出することを可能とすること目的とする
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は，提供する側が情報を格納する場合においても，情報の提供を望む利用者が取得した情報を閲覧する場合においても，どちらも使用するアプリケーションが問題となる点に着目した。
・・・（中略）・・・
【００２４】すなわち，本発明は，ネットワークを介して接続された端末装置から情報提供の要求を受付け，要求された情報を端末装置に送出する情報提供サービスに使用される情報提供方法であって，端末装置からの情報提供要求を受信した際に，端末装置が情報提供を送出する際に使用したアプリケーション機能を確認し，当該アプリケーション機能が要求された情報を処理可能かどうかを判断し，処理不可能と判断した場合に，提供する情報を前記アプリケーションが処理可能な形式に変換して，端末装置に送出することを特徴とする。」
　
い．「【００３６】
アプリ機能管理テーブル３１は，端末装置３で稼働可能なアプリケーション毎に各アプリケーションで使用可能な機能が登録されている
【００３７】アプリケーションがブラウザＡの場合，ＨＴＭＬ表示及びＨＴＭＬリンクの機能は有しているが，ＸＭＬ表示，ＸＬｉｎｋ，ＸＰｏｉｎｔｅｒの機能は有していないことを示している。また，アプリケーションがブラウザＣの場合，ＨＴＭＬ表示及びＨＴＭＬリンクの機能は有していないが，ＸＭＬ表示，ＸＬｉｎｋ，ＸＰｏｉｎｔｅｒの機能は有していることが示されている。
【００３８】
処理機能管理テーブル４１は，端末装置３から情報提供の要求が発生した場合に，端末装置３のアプリケーションに応じてどのような変換が必要かが管理されている
【００３９】アプリケーションがブラウザＡの場合，ＸＭＬをサポートしていないため，情報の形式がＨＴＭＬでない場合はＨＴＭＬへの変換が必要であること（ＨＴＭＬ変換４１−１），双方向リンクが使用されている場合にＨＴＭＬのリンクに変換が必要であること（リンク変換４１ー３），ポインタ変換（４１−４）及び埋め込み（４１−５）は行わず表示不能とすることが示されている。
【００４０】また，図４の（ｃ）に示すような利用者管理テーブル９０を設けることにより，利用者毎に提供する情報の変換をより細やかに行うことが可能となる。
【００４１】例えば，利用者管理テーブル９０は，利用者識別子９０−１，ブラウザ名９０−２，登録アプリ名９０−３から構成される。・・・（中略）・・・ブラウザ名９０−２は，当該利用者が通常使用しているブラウザの名称が利用者に対応付けられて登録されている。登録アプリ名９０−３は，当該利用者の端末装置３で利用可能なブラウザ以外のアプリケーションが登録されている。これにより，利用者が情報提供サービスに接続してきた場合に，利用者を識別する情報に基づいて，利用者管理テーブル９０を検索し，登録されている利用者の端末装置３の環境（利用者が使用しているブラウザ名や，使用可能な他のアプリケーションなど）が容易に取得可能となる。なお，
利用者管理テーブル９０を使用しても，アプリ機能管理テーブル３１や処理機能テーブル４１と組み合わせて，変換の要否を判断してもよい
【００４２】また，
利用者管理テーブル９０の別の例として，図４の（ｄ）に示すように，利用者９０−１と端末装置種別９０−４を対応づけておくもの
【００４３】変換機能１０は，ネットワークインターフェース部１０を介して端末装置３から入力された利用者からの情報の取得要求を受け取ると，取得要求に含まれる内容から端末装置３においてどのようなアプリケーションを使用して情報の取得要求がなされたかを識別する。・・・（中略）・・・
【００４４】端末装置３側で使用したアプリケーションが特定できたら，アプリ機能管理部３０は特定したアプリケーション名でアプリ機能管理テーブル３１を検索して，当該アプリケーションでサポートしている機能を確認する。処理要求管理部４０は，要求された情報の形式を確認して，端末装置３で使用しているアプリケーションがサポートしている機能で情報の参照が可能かどうかを判定し，参照可能でなければ，必要な変換処理を洗い出し，必要な変換を行う変換モジュールを変換モジュール管理部５０を介して実行する。必要な変換が完了したら，ネットワークインターフェース部１０を介して，変換された情報を要求のあった端末装置３に送出する。」
　
う．「【００４６】
情報提供装置１は，端末装置３からの情報提供の要求を受信すると，端末装置３が情報を要求する際に使用していたアプリケーションを特定する情報を，要求内容から取得して，使用しているアプリケーションを特定する
【００４７】
アプリ機能管理部３０および処理要求管理部４０は，端末装置３で使用されているアプリケーション名が，アプリ機能管理テーブル３１および処理機能管理テーブル４１に登録されているかどうかを確認する（図５のステップＳ２）
・・・（中略）・・・
【００４９】
ステップＳ５では，アプリ機能テーブル３１あるいは処理機能管理テーブル４１から判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らしあわせて，情報の変換が必要かどうかを判断する。変換が必要と判断された場合は，ステップＳ７に移る。変換が不要と判断された場合は，要求された情報をそのまま端末装置３に送出する（図５のステップＳ７）
【００５０】
ステップＳ６では，アプリ機能管理テーブル３１および処理機能管理テーブル４１から判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断し，必要な変換を行う変換プログラムを実行するよう変換モジュール管理部５０に指示する
【００５１】
変換モジュール管理部５０は必要な変換機能５１，５２・・・を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成し，変換された情報をネットワークインターフェース部１０を介して，端末装置３に送出する
　
え．「【００６０】図７は，本発明の第２の実施形態における構成を示す図である。本実施例では，情報の変換機能の具体的な例を示す。本実施例では，
変換機能として，
ファイル形式変換部５３を有しており，変換モジュール管理部５０に管理されている
・・・（中略）・・・
【００６４】
ファイル形式変換部５３による変換例を図１４に示す。図１４では，情報を要求してきた端末装置において表示不可能な形式で情報が登録されている場合に，端末装置３の機能に応じて参照可能な形態に情報そのものを変換している
　
お．「引用文献１の図４（ａ）アプリ機能管理テーブル〜（ｄ）利用者管理テーブル（その２）」
　
　引用文献２に記載された事項を検討する。
　
（あ）あ．の「フル装備が可能なパーソナルコンピュータから機能が制約される携帯電話」との記載から，端末装置として「携帯端末装置」が含まれる。
　あ．の「インターネット上での情報提供サービスにおいて，インターネット上に登録されたあらゆる形態の情報を，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境を認識し，要求された情報の形態・形式が，利用者の端末装置で使用できないものを含む場合に，情報全体あるいは当該箇所のみを利用者の端末装置でも参照可能な形態・形式に変換して送出することを可能とする」との記載，い．の「アプリ機能管理テーブル３１は，端末装置３で稼働可能なアプリケーション毎に各アプリケーションで使用可能な機能が登録されている」，「処理機能管理テーブル４１は，端末装置３から情報提供の要求が発生した場合に，端末装置３のアプリケーションに応じてどのような変換が必要かが管理されている」との記載，う．の「アプリ機能テーブル３１あるいは処理機能管理テーブル４１から判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らしあわせて，情報の変換が必要かどうかを判断する」との記載から，「端末装置で参照可能な形態・形式に変換して送出することを可能とし，端末のアプリケーションの機能を判明するのに用いるアプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブル」をよみとることができるとともに，当該「形態・形式に変換」に関連して，第２の実施形態ではあるが，本発明における情報提供装置の基本構成（図２参照）と同様の構成を有する前記第２の実施形態（図７参照）における記載である，え．の「変換機能として」，「ファイル形式変換部５３を有しており，変換モジュール管理部５０に管理されている」，「ファイル形式変換部５３による変換例」，「情報を要求してきた端末装置において表示不可能な形式で情報が登録されている場合に，端末装置３の機能に応じて参照可能な形態に情報そのものを変換している例である」との記載から，前記「形態・形式に変換」に「ファイル形式変換」を含めることができることは自明である。これらから，「携帯端末装置で参照可能なファイル形式を含む形態・形式に変換して送出することを可能とし，端末のアプリケーションの機能の判明に用いるアプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブル」をよみとることができる。
　
（い）う．の「情報提供装置１は，端末装置３からの情報提供の要求を受信すると，端末装置３が情報を要求する際に使用していたアプリケーションを特定する情報を，要求内容から取得して，使用しているアプリケーションを特定する（図５のステップＳ１）」，「アプリ機能管理部３０および処理要求管理部４０は，端末装置３で使用されているアプリケーション名がアプリ機能管理テーブル３１および処理機能管理テーブル４１に登録されているかどうかを確認する（図５のステップＳ２）」，「ステップＳ５では，アプリ機能テーブル３１あるいは処理機能管理テーブル４１から判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らしあわせて，情報の変換が必要かどうかを判断する」との記載から，「情報提供装置は，端末装置からの情報提供の要求を受信すると，端末装置が情報を要求する際に使用していたアプリケーションを特定する情報を，要求内容から取得して，使用しているアプリケーションを特定し，アプリ機能管理部および処理要求管理部は，端末装置で使用されているアプリケーション名が，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルに登録されているかどうかを確認し，アプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブルからアプリケーションの機能を判明する判明手段」をよみとることができる。
　
（う）上記（い）での言及における「判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らしあわせて，情報の変換が必要かどうかを判断する」との記載から「前記判明手段により判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らしあわせて，情報の変換が必要かどうかを判断する」ことをよみとることができる。続けて，う．の「変換が必要と判断された場合は，ステップＳ７（Ｓ７は「Ｓ６」の誤記と認められる。）に移る。」，「ステップＳ６では，アプリ機能管理テーブル３１および処理機能管理テーブル４１から判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断し，必要な変換を行う変換プログラムを実行するよう変換モジュール管理部５０に指示する」との記載，「変換モジュール管理部５０は必要な変換機能５１，５２・・・を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成し」との記載から，「変換が必要と判断された場合は，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルから判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断する手段」をよみとることができる。
　これらをあわせて，「前記判明手段により判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らし合わせて，情報の変換が必要かどうかを判断し，変換が必要と判断された場合は，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルから判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断する手段」をよみとることができる。
　
（え）う．の「必要な変換を行う変換プログラムを実行するよう変換モジュール管理部５０に指示する」，「変換モジュール管理部５０は必要な変換機能５１，５２・・・を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成し」との記載から「必要な変換を行う変換プログラムを実行するよう変換モジュール管理部に指示し，変換モジュール管理部は必要な変換機能を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成する手段」をよみとることができる。
　また，う．の「変換が必要と判断された場合は，ステップＳ６に移る。変換が不要と判断された場合は，要求された情報をそのまま端末装置３に送出する（図５のステップＳ７）」（ステップＳ６については前記（う）の言及を参照。）との記載から，「変換が必要と判断された場合は，前記必要な変換機能を選択して実行し生成した，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を送出し，変換が不要と判断された場合は，要求された情報をそのまま送出する送出手段」をよみとることができる。
　
　上記（あ）〜（え）によれば，引用文献２には，インターネット上での情報提供サービスにおいて，インターネット上に登録されたあらゆる形態の情報を，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境がいかなる状態であっても，利用者の端末装置で参照可能な状態にして提供することを目的とした（あ．参照）次の発明（以下，「引用文献２発明」という。）が示されている。
　
「携帯端末装置で参照可能なファイル形式を含む形態・形式に変換して送出することを可能とし，端末のアプリケーションの機能の判明に用いるアプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブルと，
　情報提供装置は，端末装置からの情報提供の要求を受信すると，端末装置が情報を要求する際に使用していたアプリケーションを特定する情報を，要求内容から取得して，使用しているアプリケーションを特定し，アプリ機能管理部および処理要求管理部は，端末装置で使用されているアプリケーション名がアプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルに登録されているかどうかを確認し，アプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブルからアプリケーションの機能を判明する判明手段と，
　前記判明手段により判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らし合わせて，情報の変換が必要かどうかを判断し，変換が必要と判断された場合は，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルから判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断する手段と，
　必要な変換を行う変換プログラムを実行するよう変換モジュール管理部に指示し，変換モジュール管理部は必要な変換機能を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成する手段と，
　前記必要な変換機能を選択して実行し生成した，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を送出し，
　変換が不要と判断された場合は，要求された情報をそのまま送出する送出手段と，
を備える情報提供サービスシステム。」
　
３．３　対比
３．３．１　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
　
（１）引用文献１発明の「ファイル名と当該ファイルにアクセスするためのパスワードとの入力によりアクセスが許可されるファイルが，ファイル名と，ファイルへアクセスするためのパスワードとファイルデータと対応づけて格納されるファイルデータ記憶部」において，「パスワード」に関し本願明細書の段落【００２５】に「パスワードＰＷ，すなわち解除コードＵＬＣを入力」と記載されていることから，「パスワード」は「解除コード」に対応し，前記「アクセスが許可されるファイル」は，ア．に「セキュリティ」，「安全」を得ることが課題である旨の記載があることから「セキュリティ保護された」ファイルとみることができ，「許可」は「解除」とみることができる点をふまえれば，引用文献１発明の前記事項と本件補正発明の「所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段」とに実質的な差異はない。
　
（２）引用文献１発明の「ファイル受信用端末」と本件補正発明の「携帯端末」とは上位概念において「端末」で共通する。よって，引用文献１発明の「ネットワークを介して接続されたファイル受信用端末から前記ファイルの転送要求を受け付ける受信手段」と本件補正発明の「ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段」とは「ネットワークを介して接続された端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段」で共通する。
　
（３）以下，上記（１），（２）での言及をふまえたものとする。引用文献１発明の「前記ファイルの転送要求が受け付けられたファイル受信用端末に前記ファイルのアクセスを許可するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段（ＷｅｂページＷ４）」と本件補正発明の「前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段」とは「前記出力要求が受け付けられた端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段」で共通する。
　
（４）引用文献１発明の「前記パスワードの入力が要求されたファイル受信用端末（画像形成装置）からパスワードを受信するパスワード受信手段」と本件補正発明の「前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段」とは「前記パスワードの入力が要求された端末からパスワードを受信するパスワード受信手段」で共通する。
　
（５）引用文献１発明の「前記受信したパスワードと前記ファイルに設定されたパスワードとを照合し，これらが一致した場合に前記ファイルのアクセスを許可するアクセス許可手段」と本件補正発明の「前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段」とに実質的な差異はない。
　
（６）引用文献１発明の「前記ファイルを前記ファイル受信用端末に出力させる転送手段」と本件補正発明の「前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段」とは「前記セキュリティが解除された出力対象データを前記端末に出力させる出力処理手段」で共通する。
　
（７）引用文献１発明の「ファイル管理サーバ」は「データ処理装置」とみることができる。引用文献１発明の「ファイル管理サーバ」と本件補正発明の「データ処理装置」とに実質的な差異はない。
　
（８）上記（１）〜（７）の検討によれば，引用文献１発明と本件補正発明とは次の点で一致し，そして相違している。
　
〈一致点〉
「所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して接続された端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記アクセスを許可された出力対象データを前記端末に出力させる出力処理手段と，
を備えるデータ処理装置」　
　
〈相違点１〉
　出力要求受信手段，パスワード要求手段，パスワード受信手段，および，出力処理手段に係る端末が本件補正発明は「携帯」端末であるのに対し，引用文献１発明は「ファイル受信用端末」である点。
〈相違点２〉
　セキュリティが解除された出力対象データ（アクセスを許可された出力対象データ）に関し（下線部は相違点を示す。「携帯」の部分は前記〈相違点１〉において抽出済みとした。），本件補正発明は，
前記
端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
前記判定された結果に基づいて，前記
出力対象データを前記
端末に出力できるか否か判断し，前記
端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式を決定するファイル形式決定手段と，
出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
前記
端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記
端末に出力させ，
出力対象データを前記
端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記
端末に
　
３．３．２　本件補正発明と引用文献２発明とを対応づける。（本件補正発明の「形式情報保存手段」ないし「出力処理手段」について対応づける。）
（１）引用文献２発明の「携帯端末装置で参照可能」は，携帯端末装置において参照可能（参照して処理し出力可能）であることを意味すると解される。また，引用文献２発明の「機能」は，「アプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブルから判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らし合わせ」ることから，「機能」は照らし合わせを可能とする「情報の形態・形式」を実質的に含むことは自明である（図４の例えば「ＨＴＭＬ表示」機能からよみとれるＨＴＭＬ形式参照）。よって，引用文献２発明の「携帯端末装置で参照可能なファイル形式を含む形態・形式に変換して送出することを可能とし，端末のアプリケーションの機能の判明に用いるアプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブル」は本件補正発明の「携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段」と実質的な差異はない。
　
（２）引用文献２発明の「 携帯端末装置で参照可能なファイル形式を含む形態・形式に変換して送出する」ことになる「提供する情報」は本件補正発明の「出力対象データ」に相当する。また，引用文献２発明の「アプリケーションの機能」における当該「機能」は，前記（１）で言及のように，照らし合わせを可能とする「情報の形態・形式」を実質的に含む点をふまえれば，引用文献２発明の「端末装置が情報を要求する際に使用していたアプリケーションを特定する情報を，要求内容から取得して，使用しているアプリケーションを特定し，アプリ機能管理部および処理要求管理部は，端末装置で使用されているアプリケーション名が，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルに登録されているかどうかを確認し，アプリ機能テーブルあるいは処理機能管理テーブルからアプリケーションの機能を判明する判明手段」は本件補正発明の「前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段」と実質的な差異はない。
　
（３）引用文献２発明の「前記判明手段により判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の形態・形式とを照らし合わせて，情報の変換が必要かどうかを判断し，変換が必要と判断された場合は，アプリ機能管理テーブルおよび処理機能管理テーブルから判明したアプリケーションの機能と，提供する情報の格納形式とを照らし合わせて，どのような変換が必要かを判断する手段」と本件補正発明の「前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式を決定するファイル形式決定手段」とは，上位概念において「前記判定された結果に基づいて，前記出力対象データを前記端末に出力できるか否か判断し，前記端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式を決定するファイル形式決定手段」で共通する。
　
（４）引用文献２発明の「変換モジュール管理部は必要な変換機能を選択して実行し，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を生成する手段」と本件補正発明の「前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段」とは上位概念において「前記出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段」で共通する。
　
（５）引用文献２発明の「前記必要な変換機能を選択して実行し生成した，提供する情報に対して必要な変換を施した提供のための情報を送出し，
　変換が不要と判断された場合は，要求された情報をそのまま送出する送出手段」と本件補正発明の「前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段」とは，上位概念において「前記出力対象データを前記端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記端末に出力させ，前記出力対象データを前記端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記端末に出力させる出力処理手段」で共通する。
　
上記（１）〜（５）の検討によれば，引用文献２発明は本件補正発明における下記〈構成要件〉を備えているといえる。
　
〈構成要件〉
「端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記出力対象データを前記端末に出力できるか否か判断し，前記端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式を決定するファイル形式決定手段と，
　前記出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記出力対象データを前記端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記端末に出力させ，前記出力対象データを前記端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記端末に出力させる出力処理手段と，
を備えるデータ処理装置」
　
３．４　本件補正発明と引用文献１発明との相違点（３．３．１の対比における〈相違点１〉，〈相違点２〉）についての当審判断
〈相違点１〉について
　引用文献１発明は，ア．の記載から，ファイル受信用端末がファイルサーバを利用する技術に関し，受信者が大容量の記憶装置を備えた情報機器を所有していない場合でも，セキュリティや安全に配慮したファイル入手を可能とするものであり，一方，引用文献２発明は，情報提供サービス（情報提供サーバとみれる）を利用する技術に関し，両者は情報提供サーバによる情報提供技術とみることができて分野が共通し，構成要件などは相互に参酌できる関係にあり，あ．には，機能が制約される「携帯電話」まで情報提供サービスを受けられる旨記載されていることから，端末に携帯端末が含まれることは自明である。
　してみれば，引用文献１発明の「ファイル受信用端末」に関し，出力要求受信手段，パスワード要求手段，パスワード受信手段，および，出力処理手段に係る当該ファイル受信用端末を「携帯」端末と成すことは，技術分野が共通する引用文献２の前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　引用文献１発明と技術分野が共通する引用文献２において，あ．には，「インターネット上での情報提供サービスにおいて，インターネット上に登録されたあらゆる形態の情報を，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境がいかなる状態であっても，利用者の端末装置で参照可能な状態にして提供することを目的とする。具体的には，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境を認識し，要求された情報の形態・形式が，利用者の端末装置で使用できないものを含む場合に，情報全体あるいは当該箇所のみを利用者の端末装置でも参照可能な形態・形式に変換して送出することを可能とすること目的とする」ことが記載されていて，端末装置での機能や処理を端末装置自身で行わずサーバの情報提供サービスによることが示されており，前記「あらゆる形態の情報を，情報を要求してきた利用者の端末装置の環境がいかなる状態であっても，利用者の端末装置で参照可能な状態にして提供する」ことから，引用文献２のファイル形式変換に係る処理のサービスの技術を引用文献１発明に記載のようなセキュリティを解除したあとの出力対象データについて適用することに阻害要因はないことは明らかである。そして，引用文献２には，引用文献１発明の「セキュリティが解除された出力対象データ（アクセスを許可された出力対象データ）」に関連し，当該ファイル形式変換に係る処理のサービスとして３．３．２の〈構成要件〉に示した発明が示されている。
　してみれば，引用文献１発明において，引用文献２（引用文献２発明の端末として携帯端末（携帯電話，引用文献２，図１参照。）が含まれることは自明である）のファイル形式変換に係る前記〈構成要件〉に示した発明を，セキュリティが解除された出力対象データ（アクセスを許可された出力対象データ）に対して適用することにより，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式を決定するファイル形式決定手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段を備える，と成すことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本件補正発明の構成により奏する効果も引用文献１発明および引用文献２発明を組合わせたことから当然予測される効果の範囲内のもので格別顕著なものとは認められない。
　したがって，本件補正発明は当業者が引用文献１発明および引用文献２発明から容易に発明することができたものである。
　
３．５　以上のとおり，本件補正発明は，特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。
　
４．　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本願発明について
（１）平成２５年４月２２日付の手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年１０月４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
「所定の解除コードの入力により解除可能にセキュリティ保護された出力対象データを保存するデータ保存手段と，
　ネットワークを介して接続された携帯端末から前記出力対象データの出力要求を受け付ける出力要求受信手段と，
　前記出力要求が受け付けられた携帯端末に前記セキュリティを解除するためのパスワードの入力を要求するパスワード要求手段と，
　前記パスワードの入力が要求された携帯端末からパスワードを受信するパスワード受信手段と，
　前記受信したパスワードと前記解除コードとを照合し，これらが一致した場合に前記出力対象データのセキュリティを解除するセキュリティ解除手段と，
　前記携帯端末で出力可能なファイル形式を記憶する形式情報保存手段と，
　前記出力対象データのファイル形式を判定するファイル形式判定手段と，
　前記判定された結果に基づいて，前記セキュリティが解除された出力対象データを，前記形式情報保存手段に記憶されたファイル形式のいずれに変換するかを決定するファイル形式決定手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データを前記決定されたファイル形式に変換するファイル変換手段と，
　前記セキュリティが解除された出力対象データ，又は前記ファイル形式が変換された出力対象データを前記携帯端末に出力させる出力処理手段と，
を備えるデータ処理装置。」
　
（２）引用文献
　原審の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である前記引用文献１，２には，前記第２の３．２（１）及び（２）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２の２．　本件補正における補正の目的について」の判断で検討した本件補正発明における発明特定事項である，「
前記携帯端末に出力できるか否か判断し，前記携帯端末に出力できない場合にのみ，変換すべきファイル形式
を前記携帯端末に出力できる場合には前記ファイル形式の変換を行わずに前記携帯端末に出力させ，前記セキュリティが解除された出力対象データを前記携帯端末に出力できない場合には
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の３．に記載したとおり，引用文献１発明，引用文献２発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１発明，引用文献２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。