【事件の表示】
　特願２０１０−　３８８２１「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　８日出願公開、特開２０１１−１７６５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  出願の経緯
　本件出願は，平成２２年２月２４日の出願であって、平成２５年５月２日付け拒絶理由通知に対して同年７月１２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年１１月２５日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２６年１月８日付けで意見書が提出されたが、同年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「
緊急地震速報によって
　
緊急警報放送によって
　前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部と、
を備え、
　前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したときに、前記第２受信部を前記受信不可能状態に戻すことを特徴とする携帯電子機器。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２５年７月１２日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「送信されてくる第１緊急情報を受信する第１受信部と、
　放送される第２緊急情報を、受信可能状態にて受信する第２受信部と、
　前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部と、
を備え、
　前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したときに、前記第２受信部を前記受信不可能状態に戻すことを特徴とする携帯電子機器。」
　
（３）補正の目的
　本件補正は、請求項１については、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１受信部」が受信する第１緊急情報について、「緊急地震速報によって」送信されてくるものである点に限定し、同様に「第２受信部」が受信する第２緊急情報について、「緊急警報放送によって」放送されるものである点に限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否　
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　［引用例１］
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１９９１８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付与した。）
　
ア　「【０００１】
  この発明は、
セルブロードキャスト（以降、ＣＢＳ）により緊急警報放送の開始を通知する緊急警報放送報知システム
携帯電話端末
　
イ　「【０００８】
  
この発明に係る緊急警報放送報知システムは、緊急警報放送を含むデジタル放送波を送出する番組情報生成送出装置と、上記緊急警報放送を含む上記デジタル放送波を受信すると、基地局を介して緊急警報放送の開始を通知するＣＢＳ信号を一斉送信するＣＢＳ信号送出装置と、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号であることを検出すると、デジタル放送波の受信を開始する携帯電話端末とからなる
デジタル放送受信機能付き携帯電話端末の消費電力を削減しつつ、当該携帯電話端末にデジタル放送の緊急警報放送を確実に報知できる効果がある
　
ウ　「【０００９】
実施の形態１．
  
図１は実施の形態１に係る緊急警報放送報知システムの概要を示す図
  まず、放送事業者の情報入力手段１から番組情報生成送出装置２にデジタルＴＶ放送又はデジタルラジオ放送の番組データ及び番組の時刻が入力されると、番組情報生成送出装置２の番組情報生成手段２１は入力された情報から番組情報を生成し、生成された番組情報を送出手段２２から放送波として番組放送とともに送出する。このとき
情報入力手段１から緊急放送データが入力されていたとすると、送出する番組情報には番組データ及び番組の時刻とともに緊急放送データも含まれる
【００１０】
  ＣＢＳ信号送出装置３の放送受信手段３１は番組情報生成送出装置２から送出された番組情報を受信し、受信した番組情報の中に緊急放送データが含まれていた場合には、緊急警報放送が開始されたことを通知するためのＣＢＳ信号がＣＢＳ送信信号生成手段３２によって作成され、作成されたＣＢＳ信号をＣＢＳ信号送信手段３３から携帯電話基地局４へ送信する。
ＣＢＳ信号には、緊急警報放送が開始されたことの通知であることが識別できるメッセージＩＤ、ＣＢＳ-Ｍｅｓｓａｇｅ-Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ-Ｐａｇｅには緊急警報放送がある物理チャンネル、サービスＩＤ又は系列ＩＤを含む
【００１１】
  携帯電話基地局４の入力手段４１はＣＢＳ信号送出装置３からＣＢＳ信号を受信すると、受信したＣＢＳ信号をＣＢＳ信号送信手段４２から携帯電話基地局４のセル内に存在する携帯電話端末５Ａ〜携帯電話端末５ｎへ一斉に送信する。
【００１２】
  
携帯電話端末５の放送受信手段５１及び表示手段５２には、通常、電力が供給されておらず、電力制御手段５３は放送受信手段５１と表示手段５２にそれぞれ独立に電力を供給することができる
  放送受信手段５１が番組情報生成送出装置２から送出された番組放送及び番組情報を受信すると、表示手段５２を介して表示装置５４で番組放送を表示する。また、表示手段５２は受信した番組情報に基づいて番組表を作成し、作成された番組表は、ユーザの操作によって表示装置５４で表示することができる。
【００１３】
  
ＣＢＳ信号受信手段５５が携帯電話基地局４からＣＢＳ信号を受信すると、ＣＢＳ信号解析手段５６が、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送開始の通知信号であるか否かを判定し、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送開始の通知信号であると判定した場合には、放送受信手段５１及び表示手段５２に電力を供給し、放送受信手段５１が番組情報生成送出装置２から番組放送として緊急警報放送の受信を開始し、表示手段５２を介して表示装置５４で緊急警報放送を表示する
  携帯電話端末５Ａと同じセル内に存在するその他の携帯電話端末５Ｂ〜携帯電話端末５ｎについても、携帯電話端末５Ａと同様に動作する。」
　
エ　「【００１５】
  
図３は、実施の形態１に係る携帯電話端末５の動作を示すフローチャート
  
ＣＢＳ信号受信手段５５が携帯電話基地局４からＣＢＳ信号を受信すると（Ｓｔ３１）、ＣＢＳ信号解析手段５６は、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号か否かの判定を行う（Ｓｔ３２）
  
Ｓｔ３２において、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号であった場合、ＣＢＳ信号解析手段５６は電力制御手段５３に対して、放送受信手段５１及び表示手段５２への電力供給を開始させる（Ｓｔ３４）
【００１６】
  （省略）
【００１７】
  
Ｓｔ３４のときに放送受信手段５１へ電力が供給されていなければ、電力制御手段５３は放送受信手段５１及び表示手段５２への電力供給を開始し、放送受信手段５１の受信開始を指示する。放送受信手段５１は緊急警報放送の受信を開始し（Ｓｔ３５）
　
オ　「【００１８】
  
図４は実施の形態１に係る携帯電話端末５において、緊急警報放送表示中に緊急警報放送が終了したときの電力制御フローを示す図
  ＣＢＳ信号受信手段５５が携帯電話基地局４からＣＢＳ信号を受信すると（Ｓｔ４１）、ＣＢＳ信号解析手段５６は受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の終了を通知する信号か否かを判別し（Ｓｔ４２）、緊急警報放送の終了を通知する信号でなければ、その他のＣＢＳ信号の受信処理を行う（Ｓｔ４３）。
  
Ｓｔ４２で、受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の終了を通知する信号であると判定した場合、ＣＢＳ信号解析手段５６は緊急警報放送の受信が終了したことを電力制御手段５３に通知する（Ｓｔ４４）
  緊急警報放送の受信が終了したことを通知された電力制御手段５３は、緊急警報放送の受信前に通常の番組放送を受信していたか否かを判断する（Ｓｔ４５）。
電力制御手段５３は、通常の番組放送を受信していなかったと判断した場合、放送受信手段５１及び表示手段５２への電力供給を停止する（Ｓｔ４６）
  Ｓｔ４５で、通常の番組放送を受信していたと判断した場合は、緊急警報放送受信前に受信していた番組放送に切り替える。表示及び録画についても、緊急警報放送受信前の状態に戻して処理を終了する。
【００１９】
  このように、
実施の形態１の緊急警報放送報知システムでは、携帯電話端末５の消費電力を削減しつつ、携帯電話端末５にデジタルＴＶ放送又はデジタルラジオ放送による緊急警報放送を確実に報知できるので、ユーザは、携帯電話端末５の消費電力を気にすることなく、緊急警報放送を確実に視聴することができる
　
　ここで、引用例１には明示されていないものの、引用例１に記載された携帯電話端末５においても、図３に記載された携帯電話端末の動作及び図４に記載された電力制御フローを実行するための制御手段が設けられていることは、明らかである。
　そうすると、引用例１には、前記実施の形態１に対応して、以下の携帯電話端末の発明が記載されていると認められる。
　
「緊急警報放送の開始又は終了を通知する信号を含むＣＢＳ信号を受信するＣＢＳ信号受信手段５５と、
　電力が供給されると、緊急放送データを含む緊急警報放送を受信する放送受信手段５１と、
　ＣＢＳ信号解析手段５６により、前記ＣＢＳ信号受信手段５５で受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号か否かの判定を行い、前記受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号であった場合、前記ＣＢＳ信号解析手段５６は電力制御手段５３に対して、前記放送受信手段５１への電力供給を開始させ、前記放送受信手段が緊急警報放送の受信を開始するように制御すると共に、
　受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の終了を通知する信号であると判定した場合は、前記放送受信手段５１への電力供給を停止するように制御する制御手段を備える
　携帯電話端末５。」（以下、「引用発明」という。）
　
　［引用例２］
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、特開２００６−０３３０１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。（下線は、当審で付与した。）
　
ア　「【０００１】
  本発明は、受信装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、
緊急警報放送信号を検知した場合、その旨をユーザに通知し、これに対応してユーザからの操作があったときにのみ、緊急警報放送の受信を継続させるようにした受信装置
　
イ　「【００１４】
  
本発明によれば、緊急警報放送信号を検知したことに対応して電源オンの状態となった後において、省電力化を図ることが可能となる
　
ウ　「【００３３】
  次に、
ディジタルテレビジョン受像機１のスタンバイ状態（主電源はオフであって、状態ディジタル放送受信部１１乃至スピーカ１６のうちのディジタル放送受信部１１の一部だけが機能している状態）である場合の緊急警報放送信号対応処理について、図３のフローチャートを参照して説明する
【００３４】
  
ステップＳ１において、ディジタル放送受信部１１の選局部３１は、前段のアンテナ２から入力されているテレビジョン放送信号のうち、所定のチャンネル（例えば、NHK総合チャンネル）の周波数成分を抽出して復調部３２に出力する
放送信号が緊急警報放送信号であると検知された場合、処理はステップＳ２に進む
【００３５】
  
ステップＳ２において、緊急警報信号検出部３５は、緊急警報放送信号が検知された旨を制御部１９に通知する。この通知に対応して、制御部１９は、バス１７を介して各部を制御して、緊急警報放送信号が検知されたチャンネルの受信と表示を開始させる
【００３６】
  （省略）
【００３７】
  また、
ステップＳ３において、制御部１９は、この確認ダイアログの表示が開始されてから、内蔵するタイマ２１の計時を開始する
【００３８】
  （省略）
【００３９】
  （省略））
【００４０】
  一方、
ステップＳ４において、ステップＳ２の処理で表示させた緊急警報放送を継続して視聴するとの指示が行われていないと判定された場合、処理はステップＳ６に進む。ステップＳ６において、制御部１９は、ステップＳ３の処理でタイマ２０が計時を開始してから所定の時間（例えば、３分間）が経過したか否かを判定する
【００４１】
  そして、
ステップＳ６において、所定の時間が経過したと判定された場合か、または、ステップＳ７において、緊急警報放送が終了したと判定された場合、処理はステップＳ８に進む
ステップＳ８において、制御部１９は、各部を制御してスタンバイ状態に遷移させる
放送信号対応処理の説明を終了する。
【００４２】
  以上説明したように、ディジタルテレビジョン受像機１による緊急警報放送信号対応処理によれば、
緊急警報放送信号を検知した場合、緊急警報放送の受信を開始するが、受信の継続を指示するユーザからの操作入力の無い時間が所定の時間だけ継続した場合、再びスタンバイ状態に戻るので、無駄な電力消費を抑えることができる
【００４３】
  なお、
本発明は、本実施の形態のようなテレビジョン受像機だけでなく、あらゆる受信装置に適用することが可能である
　
　以上の記載を総合すると、引用例２には、以下の発明が記載されている。
　
「緊急警報放送信号を受信する受信装置において、無駄な消費電力を抑えるために、テレビジョン放送信号が緊急警報放送信号であることを検知してその信号が検知されたチャンネルの表示を開始した後、内蔵するタイマの計時を開始し、緊急警報放送を継続して視聴するとの指示が行われないまま所定の時間が経過した場合に、主電源をオフとしたスタンバイ状態に遷移させる受信装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　［引用例３］
　本願の出願の日前に頒布された刊行物である、特開２００９−２６０５６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、次の記載がある。（下線は、当審で付与した。）
　
ア　「【０００１】
  本発明は、放送波受信端末装置及び放送番組選定方法に関し、より詳細には、
災害や事件発生時に放送される緊急警報放送番組を提示するための放送波受信端末装置
イ　「【００１５】
  図２に、
気象庁１０１から送信される緊急警報信号１１１に含まれる情報の一例
緊急警報信号１１１は、当該緊急警報信号１１１を配信する緊急警報配信地域の情報と、当該地域に配信する緊急警報情報を含む。例えば、緊急警報信号１１１には、緊急警報配信地域である「地域Ａ」において、「１５秒後震度２の地震が発生します」という緊急警報情報が含まれている
【００１６】
  通信事業者１０２は、気象庁１０１から受信した緊急警報信号１１１を携帯通信網１０
３へ送信する通信事業者のシステムである。
【００１７】
  
放送波受信端末装置１０４は、携帯電話網からの通信波、及び放送基地局からの放送波を受信可能なワンセグ対応の携帯電話等の端末装置
【００１８】
  
放送局１０６は、デジタルテレビ放送によって、地震等の災害報知や事件報道などのための緊急警報放送を放送するための放送局のシステムである
放送波に含まれるこの緊急警報信号は、気象庁１０１からの緊急警報信号１１１とは異なる信号である
　
ウ　「【００３５】
［放送波受信端末装置の動作］
  次に、放送波受信端末装置の動作について説明する。
【００３６】
  
図６に、放送受信端末１０４の動作のフロー
【００３７】
  まず、
無線部２０１は、携帯通信網１０３を介して緊急警報信号１１１が含まれた通信情報を受信する（ステップＳ５０１）。無線部２０１が受信した通信情報に含まれる緊急警報信号１１１は、緊急警報信号認識部２０２によって検出される
【００３８】
  次いで、チャンネルリスト記憶部２０６に現在位置情報として記憶されているエリアにおいて選局可能なチャンネル情報の中から、既定のチャンネル情報が抽出される（ステップＳ５０２）。この既定のチャンネル情報は、災害発生などの緊急時に緊急警報放送番組が放送されるチャンネルの情報として予め設定され、チャンネルリスト記憶部２０６に記憶されている情報である。
【００３９】
  
次いで、放送波受信部２０３が起動状態でない場合は、起動状態にされ、抽出された既定のチャンネル情報が示すチャンネルが放送波受信部２０３にて選局される（ステップＳ５０３）
【００４０】
　（省略）
【００４１】
　（省略）
【００４２】
  
放送波が緊急警報放送番組のものであると判断された場合（ステップＳ５０４；有り）、その放送波に基づいて放送番組が表示部２０５に提示（出力表示）され（ステップＳ５０５）、この処理は終了する
【００４３】
  このように、
緊急警報信号認識部２０２が緊急警報信号１１１を検出したことを契機に、既定のチャンネルで放送されている緊急警報番組が表示部２０５に提示される
　
　そして、引用例３に記載された、「緊急警報配信地域である『地域Ａ』において、『１５秒後震度２の地震が発生します』という緊急警報情報」（前記摘記事項イ段落【００１５】参照）が、本願明細書（段落【０００２】参照）に記載された意味において、本願補正発明の「緊急地震速報」に他ならない。ここで、前記明細書には、「緊急地震速報は、地震発生時に震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地における揺れの到達時刻や震度を予測して可能な限り素早く知らせる予報及び警報をいう。」と説明されている。
　そうすると、引用例３には、以下の技術事項が記載されている。
　
「携帯通信網を介して緊急警報信号（緊急地震速報）が含まれた通信情報を受信し、前記通信情報に緊急警報信号（緊急地震速報）が含まれる場合には、放送波受信部が起動状態にされ、放送されている緊急警報番組が表示部に提示される、携帯電話網からの通信波、及び放送基地局からの放送波を受信可能なワンセグ対応の携帯電話等の端末装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　
ａ　第１緊急情報、第１受信部について
　引用発明の「緊急警報放送の開始又は終了を通知する信号を含むＣＢＳ信号」は、緊急性の高い情報を含む信号であるといえるから、どのような態様で通信されたものであるかは別（下記相違点１参照。）として、本願補正発明の「第１緊急情報」に相当する。そして、引用発明の前記「ＣＢＳ信号」を受信する「ＣＢＳ信号受信手段５５」は、本願補正発明の前記「第１緊急情報」を受信する「第１受信部」に対応する。
　
ｂ　第２緊急情報、第２受信部について
　引用発明の「緊急放送データ」及び「緊急警報放送」は、それぞれ本願補正発明の「第２緊急情報」及び「緊急警報放送」に相当する。また、引用発明は、前記緊急警報放送を受信することで前記緊急放送データを受信するのであるから、引用発明の「放送受信手段５１」は、本願補正発明の「第２受信部」に相当する。
　ここで、引用発明において、前記放送受信手段５１に対して「電力が供給される」状態及び「電力供給を停止」した状態が、それぞれ本願補正発明における第２受信部の「受信可能状態」及び「受信不可能状態」に他ならない。
　
ｃ　制御部について
　引用発明において、制御手段が、「ＣＢＳ信号解析手段５６により、前記ＣＢＳ信号受信手段５５で受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号か否かの判定を行い、前記受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の開始を通知する信号であった場合、前記ＣＢＳ信号解析手段５６は電力制御手段５３に対して、前記放送受信手段５１への電力供給を開始させ、前記放送受信手段が緊急警報放送の受信を開始するように制御する」ことは、本願補正発明において、制御部が、「前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う」ことに相当するといえる。
　
　また、引用発明において、制御手段が、「前記放送受信手段５１への電力供給を停止するように制御する」ことは、本願補正発明において、制御部が、「前記第２受信部を前記受信不可能状態に戻すこと」に相当する。そして、本願補正発明と引用発明は、「予め設定された条件」で「受信不可能状態」に戻す（電力供給を停止する）点でも、共通する。
　
　よって、本願補正発明と、引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
　［一致点］
「送信されてくる第１緊急情報を受信する第１受信部と、
　緊急警報放送によって放送される第２緊急情報を、受信可能状態にて受信する第２受信部と、
　前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部と、
を備え、
　前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された条件で、前記第２受信部を前記受信不可能状態に戻すことを特徴とする携帯電子機器。」
　
［相違点１］
　「第１緊急情報」について、本願補正発明では、「緊急地震速報によって」送信されてくる情報であるのに対し、引用発明では、「緊急地震速報によって」送信されてくる情報とは明示されていない点。
　
［相違点２］
　制御部が、第２受信部を受信不可能状態に戻す条件について、本願補正発明では、「前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したとき」であるのに対し、引用発明では、「受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の終了を通知する信号であると判定した場合」である点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　「２（２）引用例の記載事項［引用例３］」に記載したように、「携帯通信網を介して緊急警報信号（緊急地震速報）が含まれた通信情報を受信し、前記通信情報に緊急警報信号（緊急地震速報）が含まれる場合には、放送波受信部が起動状態にされ、放送されている緊急警報番組が表示部に提示される、携帯電話網からの通信波、及び放送基地局からの放送波を受信可能なワンセグ対応の携帯電話等の端末装置。」は、当該技術分野において従来からよく知られている技術事項である。
　そして、引用発明の「緊急警報放送の開始又は終了を通知する信号を含むＣＢＳ信号」と引用例３に記載された「緊急警報信号」は、いずれも受信されると緊急警報放送を受信する放送受信手段（放送波受信部）に電力を供給（起動状態と）する契機となる信号である点で共通する。
　そうすると、引用発明において、前記ＣＢＳ信号を受信する態様に代えて、前記技術事項のように緊急地震速報を受信する態様を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　［相違点２］について
　引用発明では、「デジタル放送受信機能付き携帯電話端末の消費電力を削減」（引用例１の摘記事項イ参照）する点を発明の技術課題としている。
　ここで、「２（２）引用例の記載事項［引用例２］」に記載した引用発明２を再掲すると、引用例２には、「前述のとおり緊急警報放送信号を受信する受信装置において、消費電力を抑えるために、テレビジョン放送信号が緊急警報放送信号であることを検知してその表示を開始した後、内蔵するタイマの計時を開始し、緊急警報放送を継続して視聴するとの指示が行われないまま所定の時間が経過した場合に、主電源をオフとしたスタンバイ状態に遷移させる受信装置。」が記載されている。
　引用発明と引用発明２は、いずれも緊急警報放送を受信可能な装置であって、消費電力を抑制するという課題を解決する点で共通するから、引用発明において、前記放送受信手段に対する電力供給を停止する条件を、「受信したＣＢＳ信号が緊急警報放送の終了を通知する信号であると判定した場合」という条件に代えて、本願補正発明のように「前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したとき」という条件とすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１乃至３から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年７月１２日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１受信部」が受信する第１緊急情報について、「緊急地震速報によって」送信されてくるものである点、同様に「第２受信部」が受信する第２緊急情報について、「緊急警報放送によって」放送されるものである点の限定事項を削除したものである。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、前記第２［理由］２（３）に挙げた相違点２で相違し、その余の点で一致するところ、前記相違点２については、前記第２［理由］２（４）で検討したとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。