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【事件の表示】
　特願２０１０−１１３７１０「スクリーニングアッセイの感度および特異性を改良するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７２３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年３月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１１年３月２６日　米国）を国際出願日とする特願２０００−６０８７９２号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２２年５月１７日に新たな特許出願として分割したものに係る。
　以降の経緯は次のとおりである。
平成２４年　４月２６日付け　　拒絶理由通知書
平成２４年１１月　１日　　　　意見書
平成２４年１１月１９日付け　　拒絶査定
平成２５年　３月２１日　　　　審判請求書・手続補正書
　
第２　平成２５年　３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年　３月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２５年　３月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の請求項１に
「明細書中に記載の発明。」
とあったのを，
「組織サンプルまたは体液サンプルにおいて癌または前癌を示す核酸マーカーを検出する方法であって，該方法は，以下の工程：
　（ａ）１または複数の情報提供性核酸マーカーを選択する工程；および
　（ｂ）患者から非侵襲的または最小侵襲的に得られたサンプルにおいてアッセイを行い，該サンプルにおける少なくとも１つの該マーカーを同定する工程であって，該アッセイは少なくとも６０％の感度および少なくとも９０％の感受性を有し，それによって該サンプルにおいて癌または前癌を示すマーカーを検出する，工程
を包含する，方法。」
と補正するものである。
　この補正は，請求項の削除，及び誤記の訂正には該当せず，また，願書に最初に添付した明細書の記載をみても，補正前の請求項１の発明が本来補正後の請求項１の発明を意味するものであったことが明らかではないから，明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに，補正前の請求項１に係る発明は，具体的な発明特定事項が明らかでないものであり，発明特定事項のいずれかを限定した補正であるとはいえないため，特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず，同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された「明細書中に記載の発明。」に関するものである。
　
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は，請求項１の「明細書中に記載の発明。」という特定では，明細書中のどの発明を特定したものであるか，当業者が明確に把できないから，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　
　
第５　当審の判断
　本願明細書には，次のような記載がある。
「【００２４】
  本発明はまた，以下の項目を提供する。
  （項目１）  組織サンプルまたは体液サンプルにおいて癌または前癌を示す核酸マーカーを検出する方法であって，該方法は，以下の工程：
  （ａ）１または複数の情報提供性核酸マーカーを選択する工程；および
  （ｂ）患者から非侵襲的または最小侵襲的に得られたサンプルにおいてアッセイを行い，該サンプルにおける少なくとも１つの該マーカーを同定する工程であって，該アッセイは少なくとも６０％の感度および少なくとも９０％の感受性を有し，それによって該サンプルにおいて癌または前癌を示すマーカーを検出する，工程
を包含する，方法。
・・・（略）・・・
  （項目３３）  上記量は，癌または前癌を含むサンプル中に存在することが知られている標準量と比較される，項目３２に記載の方法。」
　つまり，本願明細書には，（項目１）〜（項目３３）のような，多種多様な発明が記載されている。
　
　そして，本願特許請求の範囲の記載は，本願明細書中の多種多様な発明のうち，どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　
第６　結語
　以上のことから，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１９６０９１「イムノフュージンとしての新脈管形成インヒビターの発現および輸送」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７３４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２５日（パリ条約による優先権主張　平成１０年８月２５日　米国）を国際出願日とする特願２０００−５６６３０５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２１年８月２６日に新たな特許出願として分割したものに係る。
　以降の経緯は次のとおりである。
平成２３年　８月３０日付け　拒絶理由通知書
平成２４年　３月　１日　　　意見書
平成２４年１１月　１日付け　拒絶査定
平成２５年　３月　４日　　　審判請求書・手続補正書
　
第２　平成２５年　３月　４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年　３月　４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２５年　３月　４日付けの手続補正
  この補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１、
「本明細書中に記載の発明。」を、補正後の請求項１、
「融合タンパク質をコードするＤＮＡ分子であって、以下：
　（ａ）シグナル配列；
　（ｂ）免疫グロブリンＦｃ領域；ならびに
　（ｃ）アンギオスタチン、エンドスタチン、アンギオスタチン活性を有するプラスミノーゲンフラグメント、エンドスタチン活性を有するコラーゲンＸＶＩＩＩフラグメント、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される標的タンパク質配列、
を含む、ＤＮＡ分子。」にするものである。
　この補正は、請求項の削除、及び誤記の訂正には該当せず、また、願書に最初に添付した明細書の記載をみても、補正前の請求項１の発明が本来補正後の請求項１の発明を意味するものであったことが明らかではないから、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに、補正前の請求項１に係る発明は、具体的な発明特定事項が明らかでないものであり、発明特定事項のいずれかを限定した補正であるとはいえないため、特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　
　したがって、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２５年　３月　４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本明細書中に記載の発明。」である。
　
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本明細書中に記載の発明。」という特定では、明細書中に記載されているどの発明のことを意図するものであるかについて、当業者が明確に把握出来ないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　
　
第５　当審の判断
　本願明細書には、次のような記載がある。
「【００１９】
　・・（省略）・・
　本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）　融合タンパク質をコードするＤＮＡ分子であって、以下：
　（ａ）シグナル配列；
　（ｂ）免疫グロブリンＦｃ領域；ならびに
　（ｃ）アンギオスタチン、エンドスタチン、アンギオスタチン活性を有するプラスミノーゲンフラグメント、エンドスタチン活性を有するコラーゲンＸＶＩＩＩフラグメント、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される標的タンパク質配列、
を含む、ＤＮＡ分子。
　・・（省略）・・
（項目３１）　アンギオスタチンまたはエンドスタチンの投与によって緩和される状態を処置する方法であって、項目１１に記載の融合タンパク質の有効量を、該状態を有する哺乳動物に投与する工程を包含する、方法。」
　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目３１）のような、多種多様な発明が記載されている。
　そして、本願特許請求の範囲の記載は、本願明細書中の多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　
第６　結語
　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５３３８８４「ＬＣフィルタおよび高周波スイッチモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４４３７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月９日（優先権主張　平成２０年１０月１７日）を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２６年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「積層された複数の絶縁層と、少なくとも該複数の絶縁層間に形成された電極パターンと、該絶縁層間の電極パターンを積層方向に接続するスルーホール電極とを備え、前記電極パターンと前記スルーホール電極とからインダクタおよびキャパシタを形成してなるＬＣフィルタであって、
　前記インダクタおよび前記キャパシタは複数備えられ、且つ該複数のインダクタは電気回路上で直列接続されており、
　前記複数のインダクタは、それぞれが、複数の絶縁層間に形成された複数の電極パターンおよび前記スルーホール電極から形成され、
　前記複数のインダクタのうち、第１のインダクタおよび第２のインダクタは、それぞれが、複数の絶縁層間に形成された複数の電極パターンおよび前記スルーホール電極から形成される主機能
電極
電極
電極
　前記第１のインダクタと第１のキャパシタとで第１のＬＣ並列共振回路を構成し、前記第２のインダクタと第２のキャパシタとで第２のＬＣ並列共振回路を構成し、
　前記第１のキャパシタは、１組のキャパシタ対向電極で形成され、
　前記第２のキャパシタは、直列接続で隣り合う前記第１のインダクタの電極パターンと前記第２のインダクタの電極パターンとが、前記積層方向に
沿って平面視した状態で、部分的に重なり合うように形成され、
　
前記１組のキャパシタ対向電極のうちの一方のキャパシタ対向電極は、他方のキャパシタ対向電極よりも前記第２のインダクタ側に配置されており、
電極
電極
電極
、
と補正された。（下線部が補正箇所で、下線は手続補正書の記載のとおりである。）
　
２−２．新規事項
　第１のキャパシタを形成する１組のキャパシタ対向電極の
うちの一方のキャパシタ対向電極と、
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
２−３．備考
　なお、審判請求書の請求の理由には、以下の記載がある。
　
「（４）拒絶査定における付記事項について 
　また、拒絶査定では、平成２６年３月４日付け手続補正書による補正後の「特許請求の範囲」と「発明の詳細な説明」に対して、いわゆる特許法第１７条の２第３項に規定する要件、および、特許法第３６条第４項第１号に係る要件を満たさない旨が付記されております。 
  
　この付記事項に対し、今回補正においては、補正前の特許請求の範囲における「前記第２のインダクタの前記主機能部および…両端の入出力機能電極それぞれに対して、前記キャパシタ対向電極が、前記積層方向に沿って平面視して少なくとも一部で重なり合うようにして形成されている」の記載を、「前記１組のキャパシタ対向電極のうちの一方のキャパシタ対向電極は、他方のキャパシタ対向電極よりも前記第２のインダクタ側に配置されており、前記第２のインダクタの前記主機能電極および…両端の入出力機能電極それぞれに対して、前記積層方向に沿って平面視して少なくとも一部で重なり合うようにして形成されている」に補正しております。 
　すなわち、補正後の請求項１においては、１組のキャパシタ対向電極のうちの他方のキャパシタ対向電極にあたる、『図２の第１７層にある「ＤＣｃ１」』については、第２のインダクタとの位置関係を問うものではありません。そして、１組のキャパシタ対向電極のうちの一方のキャパシタ対向電極にあたる、『図２の第１６層にある「ＤＣｃ１」』については、図４（Ａ）に記載の「ＤＣｃ１」との形状が一致している点から、第２のインダクタとの位置関係は当業者にとって容易かつ明確に把握することができる事項に
なっております。」
　
　上記手続補正で「前記１組のキャパシタ対向電極のうちの一方のキャパシタ対向電極は、他方のキャパシタ対向電極よりも前記第２のインダクタ側に配置されており」とすることは、「一方のキャパシタ対向電極」と「第２のインダクタ」の位置関係と、「他方のキャパシタ対向電極」と「第２のインダクタ」の位置関係とを対比すると、「一方のキャパシタ対向電極」の配置された位置が、「他方のキャパシタ対向電極」の配置された位置よりも、
「第２のインダクタ」側にあるということである。
　上記のように「１組のキャパシタ対向電極のうちの他方のキャパシタ対向電極にあたる、『図２の第１７層にある「ＤＣｃ１」』については、第２のインダクタとの位置関係を問うものではありません。」とするのでは、「他方のキャパシタ対向電極」と「第２のインダクタ」の位置関係は特定できない。
　そのため、「一方のキャパシタ対向電極」と「第２のインダクタ」の位置関係が明らかであっても、「他方のキャパシタ対向電極」と「第２のインダクタ」の位置関係と対比できないので、「一方のキャパシタ対向電極」が
「他方のキャパシタ対向電極」よりも「第２のインダクタ」側に配置されているとはいえない。
　したがって、上記審判請求書の記載によっても、上記手続補正が適法であるとすることはできない。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、上記手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２６年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成２６年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであ
る。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１８３５１１号「超音波外科鋏およびこの鋏を用いて血管をシールするための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月　５日出願公開、特開２０１２−４７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年２月２５日（パリ条約による優先権主張　２００４年２月２７日　アメリカ合衆国、２００５年２月２４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００７−５００７７６号の一部を平成２３年８月２５日に新たな特許出願としたものであって、「超音波外科鋏」に関するものと認める。 
　これに対して、平成２６年９月２２日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した記載不備の点は解消していない。 
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１５０３０４「その出口にスライバが排出されて載置される、紡績準備機械、特に練条機またはカードに設けられる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１１４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年　７月　４日（遡及出願平成１５年　２月　６日）の出願であって、平成２５年　７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日に手続補正がなされたが、平成２６年３月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対して、平成２６年　９月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 
　そして、上記の平成２６年　９月２５日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５２５２５４「ＩｇＡ及びＩｇＭを媒介する腎臓症の検出方法、組成物、及びキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０１９３７６、平成２１年１月２９日国内公表、特表２００９−５０３１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年８月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−３５に係る発明は、平成２５年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２６年８月１日付けで、本願は、その発明の詳細な説明および特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１項および同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１１１４９「中心大動脈収縮期圧を得る方法、及び動脈波形データを分析して中心大動脈収縮期圧値を得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日国際公開、ＷＯ２００８／１５０２４２、平成２２年８月２６日国内公表、特表２０１０−５２８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年６月７日の出願であって、「中心大動脈収縮期圧を得る方法、及び動脈波形データを分析して中心大動脈収縮期圧値を得る方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年７月３１日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号及び第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２３６８３５「犬のリード」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開、特開２０１２−　８５６０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２１日の出願であって、平成２６年４月８日に手続補正がなされ、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２７年１月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の段落【００２０】及び図４を以下のように補正することを含むものである。
「【００２０】
なお、前記布カバー付きのゴム紐１３の布カバー２２は、図３（ａ）、（ｂ）のように、常態ではゴム紐２１に引っ張られてしわが発生した状態の模様Ａと、図４（ａ）、（ｂ）のように、犬の牽引でゴム紐２１が伸びて布カバー２２のしわが減少あるいは消えた状態の模様Ｂとで明確に判別できるよう、前記布カバー２２表面に所定の模様が現出するようにすることができる。もちろん、布カバー２の布地の柄や布カバー２２上へのプリント加工等によってもゴム紐２１の伸縮の前後を明確に判別できるようにしてもよい。
すなわち、図３（ｂ）においては、ゴム紐２１が常態の場合には複数の楕円形模様ａが規則性をもって長さ方向に繋がって見えているのに対し、犬の牽引でゴム紐２１が伸びて布カバー２２のしわが減少あるいは消えた状態の図４（ｂ）においては、複数のほぼ円形の模様ｂが繰り返しつながっているようにみえるのである。」
【図４】
２　本件補正についての判断
　上記補正は、明細書に記載された発明の実施の形態において、ゴム紐２１が常態の場合には複数の楕円形模様ａが規則性をもって長さ方向に繋がってみえる布カバー２２の模様が、ゴム紐２１が伸びて布カバー２２のしわが減少あるいは消えた状態では、補正前には「直線的なクロス模様ｂが繰り返しつながっているようにみえる」ものであったのを、「複数のほぼ円形の模様ｂが繰り返しつながっているようにみえる」ものに補正することを含むものである。
　しかし、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、ゴム紐２１が常態の場合には複数の楕円形模様ａが規則性をもって長さ方向に繋がってみえ、ゴム紐２１が伸びて布カバー２２のしわが減少あるいは消えた状態では、複数のほぼ円形の模様ｂが繰り返しつながっているようにみえる、布カバー２２の模様は記載されておらず、当初明細書等の記載からみて自明のこととも認められない。
　してみると、上記補正は、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入する補正であるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　本件補正（平成２７年１月１４日付け手続補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年４月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５５０８９８号「正確な車高のための位置決めの形態および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０３３４０、平成２２年６月３日国内公表、特表２０１０−５１９１２７号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００８年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年２月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１７日）、これに対し、平成２６年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたが、その後、当審において、平成２６年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２７年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　平成２５年９月６日付けの補正の却下の決定の適否について
　原審において、平成２５年９月６日付けの補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）により平成２５年７月９日の手続補正（以下「本件補正」という。）は却下されたが、審判請求人は、審判請求書において、本件決定は不当である旨主張しているので、本件決定の妥当性について、以下に検討する。
　
（１）本件決定の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としている。
　しかしながら、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
刊行物１：実願昭５４−９７５６２号（実開昭５６−１６５１０号）の
　　　　　マイクロフィルム
刊行物２：特開２００４−３２２８７４号公報
刊行物３：登録実用新案第３０６９１８９号公報
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下します。
　
（２）当審の判断
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下しますとした、本件決定の判断は妥当ではない。
（３）むすび
　よって、平成２５年９月６日付けの補正の却下の決定を取り消す。
３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２７年６月２３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
４　当審の判断
　本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　７６４１３「インターロイキン−１７関連哺乳動物サイトカイン、それをコードするポリヌクレオチド、使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１３７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１０日（パリ条約による優先権主張　平成１１年１月１１日　米国）を国際出願日とする特願２０００−５９３７４５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２２年３月２９日に新たな出願としたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチド。」である。
  　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項１の「単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチド。」という記載が、明細書の記載及び技術常識を考慮しても、どのようなポリヌクレオチドを意味するのかを当業者が理解できないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
  　
第４　当審の判断
　本願明細書には次のような記載がある。
「【００２０】
　本発明は、例えば以下を提供する。
（項目１）  単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチドであって、以下：
  ａ）哺乳動物ＩＬ−１７３配列であって、以下；
    ｉ）成熟配列番号６、８、１０、または１２の少なくとも８個の連続するアミノ酸をコードするか；
    ｉｉ）成熟配列番号６、８、１０、または１２の少なくとも５個の連続するアミノ酸の少なくとも２つの異なるセグメントをコードするか；または
    ｉｉｉ）配列番号５、７、９、または１１の少なくとも２１個の連続するヌクレオチドの一つ以上のセグメントを含む、
哺乳動物ＩＬ−１７３配列；
  ｂ）哺乳動物ＩＬ−１７４配列であって、以下；
    ｉ）成熟配列番号１４、１６、または１８の少なくとも８個の連続するアミノ酸をコードするか；
    ｉｉ）成熟配列番号１４、１６、または１８の少なくとも５個の連続するアミノ酸の少なくとも２つの異なるセグメントをコードするか；または
    ｉｉｉ）配列番号１４、１６、または１８の少なくとも２１個の連続するヌクレオチドの一つ以上のセグメントを含む、
哺乳動物ＩＬ−１７４配列；
  ｃ）哺乳動物ＩＬ−１７６配列であって、以下；
    ｉ）成熟配列番号２８の少なくとも８個の連続するアミノ酸をコードするか；
    ｉｉ）成熟配列番号２８の少なくとも５個の連続するアミノ酸の少なくとも２つの異なるセグメントをコードするか；または
    ｉｉｉ）配列番号２７の少なくとも２１個の連続するヌクレオチドの一つ以上のセグメントを含む、
哺乳動物ＩＬ−１７６配列；および
  ｄ）哺乳動物ＩＬ−１７７配列であって、以下；
    ｉ）成熟配列番号３０の少なくとも８個の連続するアミノ酸をコードするか；
    ｉｉ）成熟配列番号３０の少なくとも５個の連続するアミノ酸の少なくとも２つの異なるセグメントをコードするか；または
    ｉｉｉ）配列番号２９の少なくとも２１個の連続するヌクレオチドの一つ以上のセグメントを含む、
哺乳動物ＩＬ−１７７配列；
からなる群より選択される配列を含む、単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチド。
・・・・
（項目５）  少なくとも５５℃および４００ｍＭ未満の塩であるストリンジェントな洗浄条件下で以下：
  ａ）配列番号５、７、９、または１１の成熟コード部分からなる項目３に記載の（ＩＬ−１７３）ポリヌクレオチド；
  ｂ）配列番号１３、１５、または１７の成熟コード部分からなる項目３に記載の（ＩＬ−１７４）ポリヌクレオチド；または
  ｃ）配列番号２７の成熟コード部分からなる項目３に記載の（ＩＬ−１７６）ポリヌクレオチド；または
  ｄ）配列番号２９の成熟コード部分からなる項目３に記載の（ＩＬ−１７７）ポリヌクレオチド、
とハイブリダイズする、単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチド。」
　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目３）及び（項目５）のような、多種多様な単離されたポリヌクレオチドまたは組換えポリヌクレオチドが記載されている。
　そして、本願請求項１の記載は、本願明細書中の多種多様なポリヌクレオチドのうち、どのポリヌクレオチドについて特許を受けようとしているのか不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　結語
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２６８１５６「イヌＲＡＮＫＬならびにイヌＲＡＮＫＬを調製および使用するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４２０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１２月１０日　米国）を国際出願日とする特願２００４−５５８６６７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２１年１１月２５日に新たな特許出願として分割したものに係る。
　
第２　本願発明 
　本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本明細書中に記載の発明。」である。 
 　 
第３　原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本明細書中に記載の発明。」という特定では、どのような発明を表すのか明確でないので、上記請求項に係る発明が不明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。　 
 　 
第４　当審の判断 
　本願明細書には、次のような記載がある。
「【００１８】
・・（省略）・・
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
配列番号２のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
（項目２）
配列番号１のヌクレオチド配列を含む、項目１に記載の単離された核酸分子。
・・（省略）・・
（項目４７）
骨粗鬆症または過剰な骨の再吸収によって特徴付けられる他の状態の処置、予防または寛解のためのアジュバントを含むワクチンの調製のための、イヌＲＡＮＫリガンドの使用。」　
　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目４７）のような、多種多様は発明が記載されている。
　そして、本願特許請求の範囲の記載は、本願明細書中の多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　結語 
　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２６４６８２「新構造半導体集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２９日出願公開、特開２０１４−　９９５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月１３日の出願であって、同年１２月２３日に手続補正がなされ、平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に手続補正がなされるととともに、同日に意見書が提出され、同年８月８日付けで手続補正指令がなされ、同年８月２６日に手続補正がなされ、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２６年７月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月３１日に意見書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶の理由
　当審において、平成２６年７月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
（理由１）
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
（理由２）
　この出願の請求項１、３ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１０−１３５７０９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由３）
　この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１０−１３５７０９号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年１２月１３日になされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されている事項により特定されるとおりのものであって、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　バイポーラＩＣの形成において、シリコンウエハの表面上に形成した分離領域で囲まれた所定の深さおよび不純物濃度のＮ型基板上、または負電源用途でのＰ型基板上にて、ＮＰＮトランジスタまたはＰＮＰトランジスタのコレクタ領域内にベース領域を形成しそのベース領域内にエミッタ領域を形成し、エミッタ領域により基板表面に形成されたベースにおける一部のパターンの幅を１μｍ以下に形成し、電流がエミッタからベースを通過してコレクタまで基板に対して水平方向に流れることを特徴とする方法。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
（４−１）当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１３５７０９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図６とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（省略）
　（２）　（１）における低濃度領域の表面上でショットキー・バリア・ダイオードを形成し、高濃度領域の表面上でショットキー・バリア・ダイオードの電極および金属配線におけるオーミック・コンタクトを形成することを特徴とする方法。（図６）」
「【手続補正書】
【提出日】平成21年 8月21日（2009.8.21）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】
　バイポーラＩＣの形成において、シリコンウエハの表面上に形成した分離領域で囲まれた所定の深さおよび不純物濃度のＮ型基板上、または負電源用途でのＰ型基板上にて、ＮＰＮトランジスタまたはＰＮＰトランジスタのコレクタ領域内にベース領域を形成しそのベース領域内にエミッタ領域を形成し、エミッタ領域により基板表面に形成されたベースにおける一部のパターンの幅を１μｍ以下に形成し、電流がエミッタからベースを通過してコレクタまで基板に対して水平方向に流れることを特徴とする方法。」
　
（４−２）そうすると、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。「バイポーラＩＣの形成において、シリコンウエハの表面上に形成した分離領域で囲まれた所定の深さおよび不純物濃度のＮ型基板上、または負電源用途でのＰ型基板上にて、ＮＰＮトランジスタまたはＰＮＰトランジスタのコレクタ領域内にベース領域を形成しそのベース領域内にエミッタ領域を形成し、エミッタ領域により基板表面に形成されたベースにおける一部のパターンの幅を１μｍ以下に形成し、電流がエミッタからベースを通過してコレクタまで基板に対して水平方向に流れることを特徴とする方法。」（以下「刊行物発明」という。」）
　
５．対比及び判断
　本願発明と刊行物発明との対比すると、両者の間に構成上の差異を見いだすことができない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の拒絶理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５０６８４１「液体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９７７３１、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年　４月　７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年　４月　７日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国 （ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯（提出された書面）は概略以下のとおりである。 
　平成１８年１１月２８日　　　翻訳文提出書 
　平成２３年　２月１８日付け　拒絶理由通知書 
　平成２３年　８月３１日　　　意見書・誤訳訂正書
　平成２４年　５月　２日付け　拒絶査定
　平成２４年　９月１０日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２５年　１月２３日付け　審尋
　平成２５年　６月　４日　　　回答書
　平成２５年　９月　５日付け　拒絶理由通知書 
　平成２６年　２月２６日　　　意見書・手続補正書
　 
第２　本願発明及び本願明細書
　この出願において、特許を受けようとする発明は、平成２６年　２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものである。（以下、その請求項１を「本願請求項」、ここに記載された事項により特定される発明を「本願発明」という。）。なお、この出願においては、明細書については、平成２３年　８月３１日付けの誤訳訂正書により訂正された他は、補正がされていない（平成２３年　８月３１日付けの誤訳訂正書により訂正された明細書を「本願明細書」という。）。
　本願請求項の記載は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　アニオン及びカチオンを含むイオン性液体を用いて高分子材料を溶解する方法であって、該カチオンが下式（I）の３級窒素含有カチオンであり、該アニオンが、カルボン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、炭酸イオン、塩化物イオン、炭酸水素イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、ケイ酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、及びテトラフルオロホウ酸イオンから選択されることを特徴とする、イオン性液体を用いて高分子材料を溶解する方法。
　　Ｎ+ＨＲＲ'Ｒ''　　　（I）
（Ｒは１つ以上のヒドロキシ基で置換されたアルキルであるヒドロカルビル基であって、そのヒドロキシアルキル基は、１、２、３、４、５又は６個の炭素原子を有し、Ｒ'及びＲ''はそれぞれ、１つ以上のヒドロキシ基で置換されていてもよい１〜１２個の炭素原子を有するアルキルであるヒドロカルビル基である。）」
　
第３　当審で通知した拒絶の理由
　当審において、平成２５年　９月　５日付けで通知した拒絶の理由は、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないという理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は、平成２５年　９月　５日付けで通知した拒絶の理由のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないという理由を含むものであると判断する。その理由は以下に述べる。
　本願明細書には、本願発明におけるイオン性液体を用いた具体的応用例として、【００７４】に、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアンモニウム　グリコレート中でのアルコール脱水素酵素によるメタノールの脱水素反応を行ったことが記載されている。
　しかし、本願明細書には、高分子材料を本願発明におけるイオン性液体に溶解したことは具体的に記載されていない。
　本願明細書に「【００６３】　 ある生物学的及び／又は化学的反応にイオン性液体を使用することには、従来の水溶液と比べていくつかの利点がある。イオン性液体は、幅広い範囲の無機、有機、高分子及び生物材料を溶解する能力を有し、しばしば非常に高濃度まで溶解する。」と記載されているのに対し、本願明細書に本願発明におけるイオン性液体を用いた具体的に用いられた酵素は、生物材料に該当するものの、通常は酵素のことを高分子材料とはいわないので、明細書には、本願発明の高分子材料の溶解方法の発明について、具体例が全く記載されていないことになる。高分子材料をイオン性液体に溶解して用いることが本願の優先日時点の当業者に周知慣用の技術であったとも認められないところ、高分子材料といっても、その化学構造や物性の特徴はさまざまであり、本願明細書には、本願発明におけるイオン性液体に実際にどのような高分子材料が溶解できるのかを知る手掛かりとなる記載もない。そうすると、本願明細書に記載された具体的応用例である酵素反応についての記載から、高分子材料を溶解する方法にまで一般化することができるとはいえない。
　請求人は、平成２６年　２月２６日付けで提出した意見書の３頁５．の終わりから２段落目において、「大まかに言って、イオン性液体などの液体の溶媒特性は、それらの分散力、双極子（永久及び誘起の両方）、水素結合（供与性及び受容性の両方）、及び静電相互作用の観点から表すことができます。本願発明のイオン性液体のカチオン部分に関しては、１つ以上のヒドロキシ基の存在が、イオン性液体の永久双極子「極性」及び水素結合能（特に供与効果）を増大させます。このことはイオン性液体の溶媒特性に影響し、特に様々なポリマーの溶解に有利に働きます。」と述べ、本願発明のイオン性液体による高分子材料の溶解方法の発明については、明細書に裏付けられ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものである旨を主張している。
　しかし、高分子材料といっても、その化学構造や物性の特徴はさまざまであり、本願発明のイオン性液体のカチオン部分に関しては、１つ以上のヒドロキシ基の存在が、イオン性液体の永久双極子「極性」及び水素結合能（特に供与効果）を増大させるか否かはさておき、高分子材料には、たとえば、極性の面でもさまざまなものが存在することを考えると、技術常識を考慮しても、高分子材料が一般に本願発明におけるイオン性液体に溶解できるものであることが明らかであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、明細書に記載された範囲をこえる発明であるから、明細書に記載されたものであるとはいえず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の点について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１７４１０５「電流センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４３５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２５年４月１５日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成２５年５月１５日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条及び同法第４条の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内である平成２５年９月１７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２５年１０月１１日にされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 
　なお、平成２５年９月１０日付け提出の期間延長請求書については、平成２６年１月１５日（発送日：平成２６年２月１８日）付けで手続却下の処分となっており、この処分は確定している。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２５８２号「電線用絶縁体組成物の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２５３４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月７日に特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年７月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】予め昇華性防錆剤とエチレン・エチルアクリレート共重合体または密度０．９１ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレンからなる相溶性樹脂とを混練してマスターバッチを調製し、このマスターバッチと絶縁体用ポリオレフィンとを混練することを特徴とする電線用絶縁体組成物の製法。
　【請求項２】昇華性防錆剤がベンゾトリアゾールまたは置換ベンゾトリアゾールであることを特徴とする請求項１に記載の電線用絶縁体組成物の製法。」
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（平成１３年７月１９日付けの拒絶の理由）の概要
　本願の請求項１〜２に係る発明について、出願人は、平成１３年７月３日付け意見書において、実施例１で使用されているエチレン・エチルアクリレート共重合体として、本願出願時に市販されていたものを使用すれば、同様の結果が得られる旨主張している。
　しかしながら、出願人は、上記市販樹脂を用いた例を意見書において多数示し、いずれも同様の結果が得られることを明らかにして出願人の主張を根拠付けていないから、出願人の主張は採用できない。
　そして、実施例１で使用されているエチレン・エチルアクリレート共重合体の商品名を特定できないから、当業者が請求項１及び２に係る発明の具体例である実施例１の実施をすることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
ＩＩＩ．原査定の妥当性についての判断
　平成１３年１０月１日提出の意見書によれば、実験例１〜６を示すとともにエチレン・エチルアクリレート共重合体が、商品名をもって記載されている。また、０．９１ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレンについても商品名が記載されている。
　そして、エチレン・エチルアクリレート共重合体についても、０．９１ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレンについても新規なポリマーというものでもなく、格別特異な性質を有するものである必要がない限り、普通に採用されているポリマーとみることができるから、発明の詳細な説明中にそれぞれのポリマーの記載があれば、当業者が容易にそれぞれのポリマーを入手し実施をすることができるものといえる。
　また、実験例１〜６によれば、エチレン・エチルアクリレート共重合体も、０．９１ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレンも本願発明の効果を奏することが認められ、発明の詳細な説明からみて、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
　なお、平成１３年４月２６日付けの拒絶の理由に示された特許法第２９条第２項の適用についてみると、
　拒絶の理由に引用された刊行物１である特開平４−３３７３３４号公報には、気化性防錆剤として、ベンゾトリアゾール、核置換ベンゾトリアゾールを用い、エステル系ワックスとして、エチレン・（メタ）アクリレート共重合系ワックスを用いさらに、ポリオレフィン系樹脂を用いた防錆剤マスターバッチが記載されている。そして、利用分野として、他のプラスチックス、例えばポリオレフィンで希釈し成型して、ペレット、線状物、フィルム、シート、パッキング、包装材、容器等に加工することによって、各種金属製品の保全・保安に役立つとともに、そのままでも気化性の金属防錆材として役立つことが記載されている。また、明細書段落【００２０】には、防錆剤マスターバッチの一般的な製造手順が示され、エステル系ワックスに気化性防錆剤を分散しておき、これとポリレフィン系樹脂とを混練することが記載されているが、引用刊行物１に記載されている防錆剤マスターバッチは、エステル系ワックスに気化性防錆剤を分散しておき、これとポリレフィン系樹脂とを混練するものであり、一方、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、予め昇華性防錆剤とエチレン・エチルアクリレート共重合体または密度０．９１ｇ／ｃｍ３以下の超低密度ポリエチレンからなる相溶性樹脂とを混練してマスターバッチを調製するものであって、エチレン・エチルアクリレート共重合体と超低密度ポリエチレンとを同時に配合するものではないから、両者の防錆剤マスターバッチを構成する組成物が異なる。さらに、引用刊行物１には、本願発明の特定事項である「マスターバッチと絶縁体用ポリオレフィンとを混練する電線用絶縁体組成物」とすることについては何ら記載がされていないし、本願発明がもたらす効果についても何ら記載も示唆もされていない。
　また、引用刊行物２である特開昭６４−６０４号公報には、絶縁体が、ポリエチレンと、０．５〜５重量％のベンゾトリアゾール又はベンゾトリアゾール系の防錆剤と、酢酸ビニル含有量が１５〜２４％で、組成物中の酢酸ビニル含有量が１％以上となるように添加されたエチレン−酢酸ビニル共重合体とからなる絶縁電線・ケーブルに係る発明が記載され、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の酢酸ビニル含有量を特定の値とすることにより、絶縁体の押し出し加工時にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がブリードしなくなるというものであり、本願発明の、予めマスターバッチを調製することにより、絶縁体中に配合された昇華性防錆剤のブルーム（表層移行）を抑制し、絶縁体の防錆効果を持続することができる電線用絶縁体組成物を提供するという目的とは異なるものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないし、請求項２に係る発明についても、本願発明を引用するものであるから、本願発明と同じく、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。