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　特願２００８−１５３２５２「車上／地上間情報伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開，特開２００９−２９８２３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成２０年　６月１１日の特許出願であって，平成２４年１１月　５日付けで拒絶査定（発送日：平成２４年１１月　７日）がなされ，これに対して，平成２５年　２月　７日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２５年　２月　７日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年　２月　７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であって，　
　前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷設されており，　
　前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，　
　
前記ループアンテナの一部をターンさせた
　前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いる，　
車上／地上間情報伝送装置。」　
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コイル状」を「
ループアンテナの一部をターンさせた
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２３７７６２号公報（以下「引用例１」という。）には，「情報伝送装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【要約】　
【課題】簡単な構成で列車の位置を列車及び列車と地上の両方で精度良く判定する。　
【解決手段】所定の区間でレール４に沿ってレール４間に巻き数が異なる複数のループを有するループコイル５ａ，５ｂ，５ｃを敷設し，各ループコイル５ａ〜５ｃから送信される制御情報を列車１の車上アンテナ１２で受信しているときに車上アンテナ１２に生じる誘起電圧の変化を受信レベル測定部８で検出して列車１の位置を判定する。また，車上アンテナ１２から送られる列車情報をループコイル５ａ〜５ｃで受信しているときにループコイル５ａ〜５ｃに生じる誘起電圧の変化を地上の受信レベル測定部１５で検出して列車１の位置を地上でも高精度に検出する。」　
　
・「【技術分野】　
【０００１】　
  この発明は，地上と列車の間で情報を授受する情報伝送装置，特に列車を定位置に停止させるときの停止位置検出精度の向上に関するものである。」
　
・「【発明の効果】　
【００１１】　
　この発明は，所定の区間でレールに沿ってレール間に巻き数が異なる複数のループを有するループコイルを敷設し，各ループから送信される制御情報を車上アンテナで受信しているときに車上アンテナに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位置を判定することにより，簡単な構成で列車の位置を高精度に制御することができる。　
【００１２】　
　また，ループコイルの巻き数が異なる複数ループは，定位置停止領域に設けられたループと，その前後に設けられたループを有することにより，列車の停止位置を列車自体で高精度に制御することができる。　
【００１３】　
　さらに，車上アンテナから送られる列車情報をループコイルで受信しているときにループコイルに生じる誘起電圧の変化を検出して列車の位置を判定することにより，地上でも列車の停止位置を高精度に検出することができる。　
【発明を実施するための最良の形態】　
【００１４】　
　図１はこの発明の情報伝送装置の構成を示すブロック図である。情報伝送装置は，列車１を駅の定位置停止領域に停止させるものであり，地上装置２と列車１に搭載された車上装置３を有する。　
【００１５】　
　地上装置２は，定位置停止領域を含む所定の区間でレール４に沿ってレール４間に敷設したループコイル５と，ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６を有する。ループコイル５は定位置停止領域とその前後の所定の領域に，巻き数が異なる複数のループ，例えば３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃが所定間隔を隔てて設けられている。この３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃの巻き数は，ループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分が１ターンの場合，例えばループ５ａは２ターン，ループ５ｂは３ターン，ループ５ｃは４ターンになっており，ループ５ｂは定位置停止領域に設けられている。　
【００１６】　
　車上装置３は，図２のブロック図に示すように，送受信部７と受信レベル測定部８と列車位置判定部９と処理部１０及び制御部１１を有する。送受信部７は，車上アンテナ１２を介して周波数ｆ１の列車情報を地上のループコイル５に送信するとともに地上の情報送受信装置６からループコイル５を介して送られる周波数ｆ２の制御情報を受信する。受信レベル測定部８は地上の情報送受信装置６からループコイル５を介して送られる周波数ｆ２の制御情報を車上アンテナ１２で受信しているときに車上アンテナ１２に生じる誘起電圧Ｖを測定する。列車位置判定部９は受信レベル測定部８で測定している車上アンテナ１２の誘起電圧Ｖにより列車１の停止位置を判定するものであり，あらかじめ位置判定用の２つの閾値電圧Ｖｔｈ１と閾値電圧Ｖｔｈ２が設定され，受信レベル測定部８で測定している車上アンテナ１２の誘起電圧Ｖが閾値電圧Ｖｔｈ１より大きく，閾値電圧Ｖｔｈ２より小さいとき，列車１の位置が定位置停止領域にあると判定する。処理部１０は送受信部７で送信する列車情報を生成するとともに送受信部８で受信した制御情報及び列車位置判定部９で判定している列車１の位置情報を参照して列車１の速度パターンや定位置停止制御パターンを生成する。制御部１１は処理部１０で生成した速度パターンや定位置停止制御パターンにより列車１の速度や停止位置を制御する。　
【００１７】　
　この情報伝送装置を使用して列車１の停止位置を判断するときの処理を説明する。　
【００１８】　
　列車１に搭載した車上装置３の送受信部７は，車両番号等を有する周波数ｆ１の列車情報を車上アンテナ１２に常時送り，車上アンテナ１２から地上に送信している。この列車１が定位置停止領域より列車１の進行方向に対して手前から敷設されたループコイル５の位置に進入して，地上に設けた情報送受信装置６で車上アンテナ１２から送信している列車情報をループコイル５を介して受信すると，情報送受信装置６は受信した列車情報に応じた周波数ｆ２の制御情報をループコイル５に送る。車上アンテナ１２はループコイル５に送信された制御情報を受信し，受信した制御情報を送受信部７に送る。送受信部７は送られた制御情報を処理して処理部１０に送る。処理部１０は送られた制御情報により定位置停止制御パターンを生成して制御部１１に送る。制御部１１は送られた定位置停止制御パターンにより列車１の速度を制御する。　
【００１９】　
　この車上装置３の送受信部７で地上のループコイル５から送信された制御情報を受信しているとき，受信レベル測定部８はループコイル５から送信された周波数ｆ２の制御情報により車上アンテナ１２に生じる誘起電圧Ｖを測定し，測定した誘起電圧Ｖを列車位置判定部９に逐次送る。この受信レベル測定部８で測定している誘起電圧Ｖは，車上アンテナ１２でループコイル５から送信された制御情報の受信を開始したときは，図３に示すように，初期電圧Ｖ０となっている。この状態で列車１が進行して定位置停止領域の近傍に達して停止するとき，車上アンテナ１２がループコイル５のループ５ａの位置に達してループ５ａから送信している制御情報を受信すると，ループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の巻き数が１ターンの場合，例えばループ５ａの巻き数は２ターンであるからループ５ａの送信電流が巻き数に比例して大きくなり，図３に示すように，受信レベル測定部８で測定している車上アンテナ１２の誘起電圧Ｖは電圧Ｖ１と大きくなる。列車位置判定部９は受信レベル測定部８から送られている誘起電圧Ｖを初期電圧Ｖ０とを比較しており，誘起電圧Ｖが変化して初期電圧Ｖ０より大きい電圧Ｖ１になると，あらかじめ設定された閾値電圧Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２と比較し，送られた誘起電圧Ｖ１が閾値電圧Ｖｔｈ１より小さいときは，列車１の位置が定位置停止領域の手前であると判断し，列車位置情報としてショート信号を処理部１０に送る。処理部１０は列車位置情報としてショート信号が送られると停止位置補正信号を制御部１１に送り，列車１の停止位置を補正させるとともに送受信部７から地上に送信させる。　
【００２０】　
　また，列車１が進行して定位置停止領域を超えて，車上アンテナ１２がループコイル５のループ５ｃから送信している制御情報を受信すると，図３に示すように，受信レベル測定部８で測定している車上アンテナ１２の誘起電圧Ｖは電圧Ｖ３と大きくなる。列車位置判定部９は受信レベル測定部８から送られている誘起電圧Ｖ３とあらかじめ設定された閾値電圧Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２と比較し，誘起電圧Ｖ３が閾値電圧Ｖｔｈ２より大きいときは，列車１の位置が定位置停止領域より行き過ぎたと判断し，列車位置情報としてオーバー信号を処理部１０に送る。処理部１０は列車位置情報としてオーバー信号が送られると停止位置補正信号を制御部１１に送り，列車１の停止位置を補正させるとともに送受信部７から地上に送信させる。　
【００２１】　
　この列車１の停止位置補正により，車上アンテナ１２がループコイル５のループ５ｂの位置に達してループ５ｂから送信している制御情報を受信すると，図３に示すように，受信レベル測定部８で測定している車上アンテナ１２の誘起電圧Ｖは電圧Ｖ２と大きくなる。列車位置判定部９は受信レベル測定部８から送られている誘起電圧Ｖ２とあらかじめ設定された閾値電圧Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２と比較し，送られた誘起電圧Ｖ２が閾値電圧Ｖｔｈ１より大きく，閾値電圧Ｖｔｈ２より小さいとき，列車１の位置が定位置停止領域にあると判定し，列車位置情報としてジャスト信号を処理部１０に送る。処理部１０は列車位置情報としてジャスト信号が送られると停止信号を制御部１１に送り，列車１を停止させるとともに送受信部７から地上に送信させる。地上の情報送受信装置６はループコイル５を介してジャスト信号が送られると列車１が定位置停止領域に停止したと判定する。
【００２２】　
　このように，定位置停止領域を含む所定の区間でレール４に沿ってレール４間に，定位置停止領域とその前後の所定の領域に，巻き数が異なる３つのループ５ａ，５ｂ，５ｃを有するループコイル５を敷設し，各ループ５ａ，５ｂ，５ｃから送信される制御情報を車上アンテナ１２で受信したときに車上アンテナ１２に生じる誘起電圧Ｖの変化を検出して列車１の停止位置を判定するから，簡単な構成で列車１の停止位置を高精度に制御することができる。　
【００２３】　
　前記説明では車上装置３で列車１の停止位置を検出する場合について説明したが，図４のブロック図に示すように，地上の情報送受信装置６に，情報処理部１３と送受信部１４と受信レベル測定部１５及び列車位置判定部１６を設け，車上装置１３の送受信部７から車上アンテナ１２を介して送信される列車情報をループコイル５のループ５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分で受信したとき及びループ５ａ，５ｂ，５ｃで受信したときの受信レベルの変化を受信レベル測定部１５で測定して列車位置判定部１６で列車１の位置を判定するようにしても良い。このようにして情報送受信装置６でも列車の停止位置を高精度に判定することができる。　
【００２４】　
　また，前記説明では駅の定位置停止領域を含む近傍にループコイル５を設けた場合について説明したが，駅の定位置停止領域以外で列車の位置と走行方向を検出する定点領域にループコイル５を設けても良い。」　
　
・段落【００１４】，【００１５】の記載事項と図１の図示内容から，少なくとも１つのループコイル５であることが理解できる。　
　
・段落【００１９】〜【００２２】の記載事項から，ループコイル５ｂは，レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域において，車上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８に対して，他の各ループコイル５ａ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルにより，列車の位置が定位置停止領域か否かを判断することが理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも１つのループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３であって，　
　前記ループコイル５は，複数の制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分を有し，レール４に沿って敷設されており，　
　前記複数の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分の内のループコイル５ｂは，　
　３ターンしたコイルであって，定位置停止領域に設けられており，　
　前記レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域において，車上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８に対して，他の各ループコイル５ａ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルにより，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定する車上装置３の列車位置判定部９を含む，　
　ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６４８１７号公報（以下「引用例２」という。）には，「列車検知装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，新交通システムに対応した列車検知装置に関し，特に，列車を連続的に検知する列車検知装置に関する。」　
　
・「【０００９】　
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は，本実施形態の列車検知装置の構成を示すブロック図である。ただし，図２に示した従来の列車検知装置と同様の構成には，同じ符号を付してある。図１において，本列車検知装置は，地上側の構成として，複数の閉塞区間（ここでは１つの閉塞区間Ｔを代表して説明する）の列車進入側の境界部分に進入側短小ループとしてのＣＨループ１０が敷設され，閉塞区間Ｔの列車進出側の境界部分に隣接する進出側短小ループとしてのＣＨループ２０が敷設され，また，閉塞区間Ｔ全体（進入側境界部分から進出側境界部分まで）にわたってＡＴＣループ３０が敷設される。前記ＣＨループ１０には，周波数ｆ１の信号を弁別する第１フィルタ部としてのフィルタ１１を介して第１受信部としての受信器１２が接続され，前記ＣＨループ２０には，周波数ｆ２の信号を弁別する第２フィルタ部としてのフィルタ２１を介して第２受信部としての受信器２２が接続され，また，前記ＡＴＣループ３０には，周波数ｆ１及びｆ２の信号を弁別する第３フィルタ部としてのフィルタ３１を介して第３受信部としの受信器３２が接続される。更に，受信器１２の出力と受信器３２の出力との論理和を演算する在線判別手段としての論理和演算回路４１と，受信器２２の出力と受信器３２の出力との論理積を演算する進出判別手段としての論理積演算回路４２と，が備えられる。また，車上側の構成としては，列車の前部で軌条面に対向させて設けられた第１車上アンテナとしてのアンテナＡ１と，列車の後部で軌条面に対向させて設けられた第２車上アンテナとしてのアンテナＡ２と，を備える。」　
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１４８５２号公報（以下「引用例３」という。）には，「ループアンテナ」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  長さが約Ｎ波長(ここでＮは整数)の導体をループ状に形成すると共にその所要部に給電手段を備えたループアンテナであって，前記ループ状導体の所定部をコイル状に構成したことを特徴とするループアンテナ。」　
　
・「【0001】　
【発明の属する技術分野】本発明はループアンテナに関し，特に性能を劣化させることなくアンテナを小形化する手段に関する。」　
　
・「【0021】なお，以上の説明においてはコイル導体部15，16を誘電体柱13，14に巻き付ける構成について説明したが，本発明に係わるループアンテナは誘電体柱13，14を必ずしも必要としない。また，例えば，直線導体部11，12とコイル導体部15，16とを別々に製作し，組み立ての最後にそれらを接続したものであってもよいことは言うまでもない。」　
　
・段落【００２１】の「直線導体部11，12とコイル導体部15，16とを別々に製作し，組み立ての最後にそれらを接続したものであってもよい」という記載からみて，直線導体部11，12とコイル導体部15，16とを連続した単一の部材とするものを基本としていることが理解できる。　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分」又は「各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分」は，前者の「アンテナ部分」に相当し，後者の「ループコイル５」は「複数の制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分を有」する，つまり，複数のアンテナ部分を有するから，前者の「ループアンテナ」に相当する。以下同様に，「ループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３」は「車上／地上間情報伝送装置」に，「複数」は「複数ｎ」に，「コイル」は「コイル状」に，「レール４」は「車両の走行路」に，「レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域」は「走行路の異なる位置」に，「車上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８」は「車上側」に，それぞれ相当する。　
　後者の「少なくとも１つのループコイル５を介して車上装置３と情報を授受する情報送受信装置６と車上アンテナ１２及び車上装置３」と，前者の「少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置」とは，「少なくとも１つのループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置」において共通し，後者の「ループコイル５は，複数の制御情報を送信又は列車情報を受信する各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及び各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分を有し，レール４に沿って敷設されて」いる態様は，前者の「ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷設されて」いる態様に相当する。　
　また，後者の「複数の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分の内のループコイル５ｂは，３ターンしたコイルであって，定位置停止領域に設けられて」いる態様と，前者の「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，前記ループアンテナの一部をターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方向の一端部に設けられて」いる態様とは，「複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられて」いる概念において共通する。　
　そして，後者の「レール４に沿って定位置停止領域と定位置停止領域でない領域において，車上アンテナ１２及び車上装置３の受信レベル測定部８に対して，他の各ループコイル５ａ，５ｃ及びループコイル５の各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ以外の部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルにより，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定する」態様と，前者の「走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値『０』又は『１』に対応させ，論理情報として用いる」態様とは，「走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いる」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「少なくとも１つのループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であって，　
　前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷設されており，　
　前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，　
　ターンさせたコイル状であって，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられており，　
　前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いる，　
車上／地上間情報伝送装置。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　ループアンテナが，本願補正発明では，「連続する」のに対し，引用発明では，接続点があるか否か特定されていない点，及び，複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つに関して，本願補正発明では，「ループアンテナの一部をターンさせた」コイル状であるのに対して，引用発明では，「ターンさせたコイル状」ではあるものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，ループ敷設長さ方向の所定箇所に設けられていることに関して，「所定箇所」が，本願補正発明では，「一端部」であるのに対して，引用発明では，「定位置停止領域」である点。
　
＜相違点３＞　
　異なる受信レベルのそれぞれを，情報として用いることに関して，本願補正発明では，「論理値『０』又は『１』に対応させ，論理情報」として用いるのに対して，引用発明では，列車の位置が定位置停止領域か否かを判定するものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討　
＜相違点１について＞　
　請求人は，審判請求書において，「ループアンテナの一部をターンさせたコイル状」とすることで，ループアンテナとして用いられるケーブル線のコイル化操作という簡単な手法によって，車両位置情報及び他の情報の送受信レベル等を，容易に設定し，又は変更することができる旨主張する一方で，引用例１では，どのような処理によって「ループ５ａ，５ｂ，５ｃ」（各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ）が形成されるかは明示がなく，ループコイル５に対して，別途作成した「ループ５ａ，５ｂ，５ｃ」（各ループコイル５ａ，５ｂ，５ｃ）を接続することも当然考えられるから，引用例１には，必ずしも，上記の点が開示されているとはいえない旨の主張をしている。　
　しかしながら，ループアンテナを連続した単一の部材から構成し，ループアンテナの単一の部材からなる部分をターンさせてコイル状にすることは，引用例３に例示されるように本願の出願前において慣用されている。　
　そして，引用発明の「ターンさせてコイル状」とした「ループアンテナのアンテナ部分」に上記慣用手段を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　引用例１の段落【００２４】には，「駅の定位置停止領域以外で列車の位置と走行方向を検出する定点領域にループコイル５を設けても良い。」と記載されている。　
　一方，本願補正発明と同様に，複数の閉塞区間の列車進入側の境界部分（一端部）に列車の進入を検出するためにループを敷設することは，引用例２に例示されるように本願の出願前において周知の事項にすぎない。　
　引用発明において，列車の位置と走行方向を検出する定点領域（必要な箇所）にループコイルを設けるという引用例１に記載の示唆に基づいて，上記周知の事項を適用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点３について＞　
　引用発明においても，異なる受信レベルを情報として用いて列車の位置を判定するものである。　
　そして，得られた信号を論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いるようにすることは，当業者にとっては常套手段にすぎない。　
　よって，引用発明において，上記常套手段を採用し，相違点３に係る本願補正発明を構成することは，当業者にとって，適宜なし得たものである。　
　
　そして，本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，引用例１に記載された示唆，上記慣用手段，上記周知の事項及び上記常套手段から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例１に記載された示唆，上記慣用手段，上記周知の事項及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
 III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２５年　２月　７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年　９月　３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　少なくとも１つの連続するループアンテナを含む車上／地上間情報伝送装置であって，　
　前記ループアンテナは，複数ｎのアンテナ部分を有し，車両の走行路に沿って敷設されており，　
　前記複数ｎのアンテナ部分の少なくとも１つは，　
　コイル状であって，ループ敷設長さ方向の一端部に設けられており，　
　前記走行路の異なる位置において，車上側に対して，他のアンテナ部分とは異なる受信レベルを生じさせ，前記異なる受信レベルのそれぞれを論理値「０」又は「１」に対応させ，論理情報として用いる，　
車上／地上間情報伝送装置。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は前記II．２．（１），（２）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．で検討した本願補正発明の限定事項（「II．平成２５年　２月　７日付けの手続補正の却下の決定［理由］１．補正後の本願発明」参照。）をなくしたものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明，引用例１に記載された示唆，上記慣用手段，上記周知の事項及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１に記載された示唆，上記慣用手段，上記周知の事項及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。