【事件の表示】
　平成９年特許願第５３７３４７号「置換アミンの合成」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月２３日国際公開、ＷＯ９７／３８９６８、平成１１年７月１３日国内公表、特表平１１−５０７９５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月１８日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月９日付で手続補正がなされ、その後、審尋が通知されたがその指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１２年１１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１１月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明について
　本件補正により、特許請求の範囲は請求項１ないし１０に補正され、その請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】式ＲＳＯ３−Ｍ＋および式Ｒ（ＥＯ）ｙＳＯ３−Ｍ＋からなる群から選択された反応剤と、下記式のアミン反応剤とを反応させることにより、
【化１】 　　　　　　　　　／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　　　　　　Ｈ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　　 ＼Ｒ´
　下記式の置換三級アミンを製造するための方法。
　　
【化２】　　　　　　　　　／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　　＼Ｒ´
または
【化３】　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　Ｒ（ＥＯ）ｙ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　  ＼Ｒ´
（上記式中、ＲはＣ６−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、Ｒ´はＣ１−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、Ｍ＋は水溶性カチオンであり、ＥＯは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表されるものであり、ｙは１〜２０のもである）」
　上記の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項１６に記載した発明を、その製法を具体的にして請求項１に記載したものであるが、該具体的製法は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の第８頁第１〜８行及び第３頁第６行〜同下から３行の記載に基づいて製法を技術的に限定したものと認められるので、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）補正後の請求項１に係る発明
　上記補正後の請求項１での、式ＲＳＯ３ーＭ＋は、化学式からみれば「スルホネート」であるが、明細書において「本発明はＲＳＯ３ーＭ＋反応剤、特にアルキルサルフェート（ＡＳ）を用いてここでは説明されてきたが、同系統の反応は式Ｒ（ＥＯ）ｙＳＯ３ーＭ＋のアルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）を用いて行ってもよく」（第８頁第１〜３行）などとすべて「サルフェート」と記載されており、化学式と化合物名が一致していない。
　これを検討するに、当初明細書においてＲＳＯ３ーＭ＋は一貫して「サルフェート」と記載されており（特許請求の範囲の請求項１、第４頁下から第２行、第８頁第１〜３行など参照）、実施例に示される対応する具体的化合物は「ナトリウムドデシルサルフェート」（第１３頁例Ｉ）であり、しかも請求項１に対応する当初明細書に記載されているプロセス（Ｉ）（第１１頁末行）では化学式が「サルフェート」を表すＲ−ＯＳＯ３ーＭ＋と記載されていることから判断して、上記式ＲＳＯ３ーＭ＋は、「サルフェート」を表す化学式であるＲＯＳＯ３ーＭ＋の誤記と認められる。同じように補正後の請求項１での、式Ｒ（ＥＯ）ｙＳＯ３ーＭ＋は、上記の如く、明細書において「同系統の反応は式Ｒ（ＥＯ）ｙＳＯ３ーＭ＋のアルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）を用いて行ってもよく」（第８頁第２〜３行）と記載されていること、及び請求項１での式の定義「ＥＯは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表されるもの」であることから、該式Ｒ（ＥＯ）ｙＳＯ３ーＭ＋は、「エトキシサルフェート」を表す化学式であるＲ（ＯＥ）ｙＯＳＯ３ーＭ＋の誤記と認められる。また、本件補正後の請求項１で、置換三級アミンとして示される式【化３】は、その式の定義である「ＥＯは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表されるもの」であることに基づいて検討すると、「三級アミン」を表すには「ＥＯ」の結合の向きが逆になっているので、該式【化３】は、「三級アミン」を表す化学式である、
　　　　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　Ｒ（ＯＥ）ｙ−Ｎ
　　　　　　　　　　　 ＼Ｒ´
の誤記と認められる。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものであると認める（以下、「補正発明」という。）。
　　　
「【請求項１】式ＲＯＳＯ３ーＭ＋および式Ｒ（ＯＥ）ｙＯＳＯ３ーＭ＋からなる群から選択された反応剤と、下記式のアミン反応剤とを反応させることにより、
【化１】 　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　　　　　　Ｈ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　　 ＼Ｒ´
下記式の置換三級アミンを製造するための方法。
【化２】　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　  ＼Ｒ´
または
【化３】　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　Ｒ（ＯＥ）ｙ−Ｎ
　　　　　　　　　　　　  ＼Ｒ´
（上記式中、ＲはＣ６−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、Ｒ´はＣ１−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、Ｍ＋は水溶性カチオンであり、ＥＯは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表されるものであり、ｙは１〜２０のもである）」
（３）引用例
　当審における審尋において提示した、本願の優先権主張日前に外国において頒布された刊行物である英国特許出願公開第１０８４１３４号明細書（以下、「引用例」という。）には、四級アンモニウム塩、その製造法と界面活性剤としての使用（発明の名称）に係る発明が記載されており、そこには、（１）式Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘＯＳＯ３Ｍの有機サルフェートエステル塩（Ａは炭素数８−１８のアルキルまたはアルケニル基、ｐは２又は３、ｘは３〜２０、Ｍはカチオン）と、式ＨＮＹＺのアミン（Ｙ、Ｚはそれぞれハロゲン原子又はＲ１，Ｒ２，Ｒ３基（Ｒ１は炭素数１−４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３はそれぞれＲ１またはＡ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘ−または−（ＣｑＨ２ｑＯ）ｙＨ（ｑは２又は３、ｙは１〜２０）・・・・））とを反応させ、（２）生成アミンを四級塩にする方法が記載されており（クレーム７；記号の定義についてはクレーム１も参照）、生成アミンが第三級アミンであること（クレーム９）や、さらに具体的に、アミン反応剤として、Ｎ−メチルエタノールアミンなどのＮ−アルキル−アルキロールアミンを用いること（第２頁第９１〜９２行）及び、アミン反応剤として式
　　　　　　　　　　 ／ＣｑＨ２ｑＯＨ
　　　　　　　　ＨＮ
　　　　　　　　　　 ＼Ｚ
で表されるアルキロールアミンを用い、（１）ステージにおいて式
　　　　　　　　　　　　　　   ／（ＣｑＨ２ｑＯ）ｙＨ
　　　　　Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ)xN
　　　　　　　　　　　　　　   ＼Ｒ３  
で表される第三級アミンを生成することが記載されている（第３頁第５８〜６５行）。また、式Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘＯＳＯ３ＭのカチオンＭの具体例として、ナトリウムが記載されている（第４頁第１０９行（実施例１））。
　これらの記載によれば、引用例には、
「式Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘＯＳＯ３Ｍからなる反応剤と、下記式のアミン反応剤とを反応させることにより、
　　　　　　　　　　／ＣｑＨ２ｑＯＨ 
　　　　　　　　ＨＮ
　　　　　　　　　　 ＼Ｚ
下記式の置換三級アミンを製造するための方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／（ＣｑＨ２ｑＯ）ｙＨ
　　　　　　Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘＮ
　　　　　　　　　　　　　　　　  ＼Ｒ３    
（上記式中、Ａは炭素数８−１８のアルキルまたはアルケニル基、Ｚ、Ｒ３は炭素数１−４のアルキル基、Ｍはナトリウムカチオンであり、ｐ、ｑは２、ｙは１、ｘは３〜２０のもである）」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。　
（４）対比．判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「Ａ（ＯＣｐＨ２ｐ）ｘＯＳＯ３Ｍ」は、ｐが２でＭがカチオンであることから「Ａ（ＯＣ２Ｈ４）ｘＯＳＯ３−Ｍ＋」と表記でき、本願補正発明の記号「ＥＯは−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−で表されるもの」を用いれば「Ａ（ＯＥ）ｘＯＳＯ３ーＭ＋」と表記され、かつ、引用例発明のＭが示すナトリウムカチオンは、本願明細書の記載「Ｍは水溶性カチオン、特にナトリウムである。」（第３頁下から第４〜３行）からみて、本願補正発明でいう水溶性カチオンに該当するものであるから、引用例発明は、本願補正発明の式Ｒ（ＯＥ）ｙＯＳＯ３ーＭ＋からなる反応剤と重複する反応剤を用いるものである。また、引用例発明のアミン反応剤、製造物である置換三級アミンも、その化学式及び式の定義からみて、本願補正発明のアミン反応剤、置換三級アミンとそれぞれ重複するものである。
　したがって、両者は、同一の発明を包含するものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１２年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるものであるところ、本願の請求項１４、１５に係る発明は、それぞれ、平成１２年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４、１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１、２」という。）。
「１４．請求項１に記載の方法で製造する、下記の化合物。
　　　　　　　　　　 ／ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　  ＼（ＥＯ）ｘＨ
（上記式中、ＲはＣ６−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、ｘは１〜３０である）　　
　１５．請求項１に記載の方法で製造する、下記の化合物。　
　　　　　　　　　　 ／ Ｒ´
　　　　　　Ｒ−＋Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ　　　　　　Ｘ− 
　　　　　　　　　  ＼（ＥＯ）ｘＨ
（上記式中、ＲはＣ６−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、Ｒ´はＣ１−Ｃ２２ヒドロカルビルであり、ｘは１〜３０であり、Ｘ−はアニオンである）」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２２７６４３号公報（（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の化合物
　　　　　　　　　　 ／（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
　　　　　　　Ｒ−Ｎ
　　　　　　　　　  ＼（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（但し、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基、１≦ｍ＋ｎ≦３である。）
（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、実施例には具体例として、上記式においてＲがＣ１２Ｈ２５でｍ＝１、ｎ＝１の化合物（実施例１，２）やＲがＣ８Ｈ１７でｍ＝１、ｎ＝２の化合物（実施例３）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−６４７０１号公報（（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の化合物
　　　 Ｒ１　 ＼　　　／　（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
　　　　　　　　 Ｎ ＋　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ −　（１）
 　　　 Ｒ２　／　　　 ＼　　ＣＨ２　　　　
（式中、Ｒ１，Ｒ２は少なくとも１つが炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基で、残りがメチル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（ｍは１〜５）であり、ｎは１〜５、Ｘ −　は有機酸又は無機酸の対イオンを表わす。）
（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、実施例には具体例として、上記式においてＲ１がＣ１０Ｈ２１で、Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２ＯＨで、ｎ＝２の化合物（実施例１のＩＩＩ）が記載されている。
（２）対比・判断
（ｉ）本願発明１について
　本願発明１は、化合物の発明であって、その化合物の構造は明確に規定されており、どのような製造法で製造されたかによって、該化合物の認定が異なるものではない。そして、引用例Ａには、上記に示したように、本願発明１に規定される化合物に該当する化合物が記載されている。
したがって、本願発明１と引用例Ａは、同一の発明を包含するものである。
（ｉｉ）本願発明２について
　本願発明２も、化合物の発明であって、その化合物の構造は明確に規定されており、上記（ｉ）で述べたように、該化合物の認定にその製造法が考慮されるものではない。そして、引用例Ｂには、上記に示したように、本願発明２に規定される化合物に該当する化合物が記載されている。
したがって、本願発明２と引用例Ｂは、同一の発明を包含するものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、それぞれ、引用例Ａ，Ｂに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。