【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５３１２７号「ハイブリッド車の内燃機関制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９４１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年９月１７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の気筒を有し車両の推進力を発生可能な内燃機関、車両の推進に当って内燃機関と併用又は選択使用される回転電機、及び内燃機関と軸連結された車載補機を搭載するハイブリッド車にて使用され、内燃機関を制御する内燃機関制御装置において、
　内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されていることを検出する手段と、
  内燃機関に対し推進力発生が要求されていないことを検出する手段と、
  内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されているけれども推進力発生が要求されていない場合に、車載補機による負荷の大きさに応じて気筒の本数を決め、回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、上記複数の気筒のうち上記本数の気筒にて内燃機関を動作させる手段と、を備え、車載補機のみを駆動する際における内燃機関の運転状態を内燃機関による車両推進時とは異なる運転状態とすることを特徴とする内燃機関制御装置。」
　
２．引用刊行物に記載の技術
　これに対して、当審拒絶理由にて引用された本願出願前に頒布された刊行物１、２には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・刊行物１：特開平５−５０８６５号公報
ａ．「図３は本発明の車両用電動装置の作動表を示す図である。図ではＡタイプの車両用電動装置２０の動作が示されているが、第２クラッチ２６を除くことによってＢタイプの車両用電動装置３０に適用することができる。
　まず、低負荷の通常発進時においては、上記エンジン２１が停止させられるかアイドル状態に置かれるとともに、第１クラッチ２４が解放され、モータ２５が動作させられ、第２クラッチ２６が係合される。この場合、モータ２５とＤＥＦ２３が第２クラッチ２６を介して接続され、モータ２５が発生したトルクのみによって車両を発進させることができる。」（公報【００２４】欄）
ｂ．「高負荷の急発進時や坂路発進時においては、エンジン２１及びモータ２５が動作させられ、第１クラッチ２４及び第２クラッチ２６が係合させられてエンジン２１及びモータ２５がＤＥＦ２３に接続される。この場合、エンジン２１が発生したトルク及びモータ２５が発生したトルクによって車両を発進させることができる。」（公報【００２６】欄）
ｃ．「また、高速道路などにおける高速定常走行時においては、エンジン２１が動作させられ、第１クラッチ２４及び第２クラッチ２６が係合させられてエンジン２１とＤＥＦ２３間が接続される。この間、モータ２５は停止させられ、エンジン２１が発生したトルクのみによって車両が走行させられる。さらに、車両の停止時においては、エンジン２１が動作させられ、第１クラッチ２４が係合させられ、第２クラッチ２６が解放させられる。この場合、第２クラッチ２６は解放させられるため、エンジン２１が発生したトルクは駆動輪に伝達されず、モータ２５に伝達され、該モータ２５をゼネレータとして機能させる」（公報【００３１】欄）
　以上のことからみて、上記刊行物１には、
「車両の推進力を発生可能なエンジン２１、車両の推進に当たってエンジン２１と併用又は選択使用されるモータ２５を搭載する車両において、モータ２５とＤＥＦ２３が第２クラッチ２６を介して接続され、第１クラッチ２４が解放されてエンジン２１から車両への推進力供給を遮断し、かつエンジン２１を動作させる手段」という発明が記載されている。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
・刊行物２：実願昭５８−１３６９８０号（実開昭６０−４３１４４号）のマイクロフィルム
ａ．「運転気筒数制御手段７は、負荷検出装置４から高負荷信号を入力するときにエンジン２の全気筒を運転させ、低負荷信号、または無負荷信号を入力するときはエンジン２の一部の気筒への燃料供給を停止させてエンジン２に減筒運転を行わせるように構成される。」（明細書第４頁第１２〜１８行）
　以上のことからみて、上記刊行物２には、
「負荷検出手段４から、高負荷信号を入力するときにエンジン２の全気筒を運転させ、低負荷信号、または無負荷信号を入力するときはエンジン２の一部の気筒への燃料供給を停止させてエンジン２に減筒運転を行わせる運転気筒数制御手段７」という発明が記載されている。（以下、「刊行物２」記載の発明という。）
　
３．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「エンジン２１」は、本願発明の「内燃機関」に、以下同様に、「モータ２５」は、「回転電機」に、「車両の推進に当たってエンジン２１と併用又は選択使用されるモータ２５を搭載する車両」は、「ハイブリッド車」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明における「モータ２５とＤＥＦ２３が第２クラッチ２６を介して接続する一方、第１クラッチ２４が開放されてエンジン２１から車両への推進力供給を遮断し、かつエンジン２１を動作させる手段」は、本願発明の「回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、上記複数の気筒のうち上記本数の気筒にて内燃機関を動作させる手段」とは、「回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、内燃機関を動作させる手段」である限りで一致するから、本願発明と、刊行物１記載の発明は、
「車両の推進力を発生可能な内燃機関、車両の推進に当たって内燃機関と併用又は選択使用される回転電機を搭載するハイブリッド車にて使用され、内燃機関を制御する内燃機関制御装置において、回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、内燃機関を動作させる」点で一致し、
　本願発明では、内燃機関が「複数の気筒を有（する）」のに対し、刊行物１記載の発明においては、その点が明らかでない点、（以下、「相違点１」という。）
　本願発明では、「内燃機関と軸連結された車載補機を搭載する」のに対し、刊行物１記載の発明においては、その点が明らかでない点、（以下、「相違点２」という。）
　本願発明においては、「内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されていることを検出する手段と、内燃機関に対し推進力発生が要求されていないことを検出する手段と、内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されているけれども推進力発生が要求されていない場合に、車載補機による負荷の大きさに応じて気筒の本数を決め、回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、上記複数の気筒のうち上記本数の気筒にて内燃機関を動作させる手段」を設けたのに対し、刊行物１記載の発明においては、その点が明らかでない点、（以下、「相違点３」という。）
　本願発明において、「車載補機のみを駆動する際における内燃機関の運転状態を内燃機関による車両推進時とは異なる運転状態とする」のに対して、刊行物１記載の発明においては、その点が明らかでない点、（以下、「相違点４」という。）
で、両者はそれぞれ相違する。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１）
　車両用の内燃機関において、複数の気筒を有する点は、本願出願前に周知であると認められるので、刊行物１記載の発明における内燃機関を、複数の気筒を有するものとすることには、格別な困難性は認められない。
（相違点２）
　ハイブリッド車において、内燃機関によって駆動される車載補機を設ける点は、本願出願前に周知（例えば、特開平５−５９９７３号公報参照）であることに加えて、空調装置用コンプレッサ、オルタネータなどの車載補機は、技術常識から見て、車両に一般的に装着されるものであるから、「内燃機関と軸連結された車載補機を搭載する」ことは、単なる周知慣用手段に過ぎないものと認められる。
（相違点３）
　上記刊行物２には、「負荷検出手段４から、高負荷信号を入力するときにエンジン２の全気筒を運転させ、低負荷信号、または無負荷信号を入力するときはエンジン２の一部の気筒への燃料供給を停止させてエンジン２に減筒運転を行わせる運転気筒数制御手段７」の発明が開示されており、
　さらに、内燃機関の高負荷時、低負荷時の区分を行うにあたって、内燃機関において推進力発生が要求されているときは高負荷時とし、車載補機の駆動が要求されているけれども推進力発生が要求されていない場合を低負荷時とすることは、当業者が負荷の大きさ等を考慮して適宜決定し得るところであるから、
　刊行物２記載の発明における技術思想を刊行物１記載の発明に適用して、「内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されているけれども推進力発生が要求されていない場合に、車載補機による負荷の大きさに応じて気筒の本数を決め、回転電機と駆動輪との連結を保ちつつ内燃機関から車両への推進力供給を遮断した状態で、上記複数の気筒のうち上記本数の気筒にて内燃機関を動作させる手段」を採用する程度のことは、当業者が格別の創意工夫を要することなく行い得ることである。また、その際、内燃機関に対し車載補機の駆動が要求されていることを検出する手段と、内燃機関に対し推進力発生が要求されていないことを検出する手段とを設けることは、当業者が当然に採用する事項である。
（相違点４）
　車載補機のみを駆動する際における内燃機関の運転状態を内燃機関による車両推進時とは異なる運転状態とすることは、「運転状態」に「気筒の本数」の制御も包含されることは明らかであるので（なお、この点は、平成１５年１月８日付け回答書中で、請求人も認めている。）、相違点４については、上記相違点３に対する判断において、既に検討したとおりである。
　　
　そして、本願発明が奏する効果は、刊行物１、２に記載の発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が予測しうる範囲を超えるものではない。
　
５．むすび
　以上によれば、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。