【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９５３５４号「複写機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３８８９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成７年７月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月６日付及び同１５年２月１０日付各手続補正書により補正がされた明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「長尺のシートが巻かれて形成されたロール体から引き出されたロールシートを画像形成部に通過させて機外へ排出するための搬送経路と、
　この搬送経路を通してロールシートを搬送する搬送手段と、
　上記搬送経路に配置されロールシートを裁断するカッタ機構とを備え、
　ロール交換時に、セットされたロール体からロールシートを引き出し、該ロールシートの先端から所定長さの部位を上記カッタ機構により裁断して裁断後の先端を整えるための先端カットモードが設定された複写機において、
　上記先端カットモードにおいて、該先端カットモードでの裁断により切り離されたシート片を搬送経路を介して機外へ排出するように、上記搬送手段を動作させる制御手段を備え、
　上記搬送手段は、カッタ機構よりも搬送方向側にある搬送経路に沿って搬送方向に離間する複数の搬送手段を含み、
　上記シート片の長さは、上記カッタ機構よりも搬送方向側にある搬送経路に沿って搬送方向に隣接する搬送手段間の搬送距離のうち、最も長いものと同等に設定されていることを特徴とする複写機。」
　
第２　引用例
１　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−６０４２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の(1)乃至(4)の事項が記載されていると認める。
(1) 第３欄第１０−１７行（段落【００１０】参照）
「複写機本体１は、底部にキャスタ車輪２を設けた移動デッキ３に搭載されている。移動デッキ３に関連して、帯状の連続複写用紙であるロール紙４を供給するロール紙給紙ユニット５が設けられている。このロール紙給紙ユニット５内には、ロール状に巻回されたロール紙４が収容されており、給紙ローラ６により、複写機本体１内の給紙経路３１にロール紙４が供給される構成となっている。」
(2) 第４欄第３−２０行（段落【００１３】参照）
「一方、給紙経路３１に導かれたロール紙４は、さらに搬送ローラ３２およびレジストローラ３３により、転写用コロナ放電器２４の近傍に導かれる。そして、この転写用コロナ放電器２４でのコロナ放電によって、感光体ドラム２０の表面のトナー像がロール紙４に転写される。この転写後のロール紙４は、剥離用コロナ放電器２５でのコロナ放電により感光体ドラム２０の表面から剥離され、さらに搬送路３４を通って定着装置３５に導かれる。この定着装置３５では、ロール紙４の表面のトナーが定着され、この定着後のロール紙４は、排出ローラ３６から複写機本体１外に排出される。その一方で、トナー像の転写後の感光体ドラム２０の表面に残留するトナーは、クリーニング装置２６により除去され、次の静電潜像の形成のために備えられる。上記給紙ローラ６、搬送ローラ３２およびレジストローラ３３などを含んで給紙手段が構成されている。また、感光体ドラム２０、現像装置２２および転写用コロナ放電器２４などにより画像形成手段が構成されている。」
(3) 第４欄第３３−３６行（段落【００１５】参照）
「１枚の複写を行うときには、シンクロセンサ４２が原稿９の後端を検知すると、これに応答して、ロール紙給紙ユニット５において裁断手段であるカッタ３７が動作し、ロール紙４が裁断される。」
(4) 第５欄第２７−４３行（段落【００１８】、【００１９】参照）
「図５は制御部５０における制御動作を説明するためのフローチャートである。・・・このとき、給紙ローラ６および搬送ローラ３２などが原稿９の搬送に同期するように駆動され、ロール紙４が転写用コロナ放電器２４の近傍に供給される。」
(5) 図１
　給紙ローラ６、搬送ローラ３２、レジストローラ３３及び排出ローラ３６は、カッタ３７よりも搬送方向側にある給紙経路３１及び搬送路３４に沿って搬送方向に離間する搬送ローラ３２、レジストローラ３３及び排出ローラ３６を含むこと。
(6) 以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　ロール状に巻回されたロール紙から引き出されたロール紙（４）を感光体ドラム（２０）、現像装置（２２）及び転写用コロナ放電器（２４）等により構成される画像形成手段に通過させて複写機本体（１）外へ排出するための給紙経路（３１）及び搬送路（３４）と、
　この給紙経路（３１）及び搬送路（３４）を通してロール紙（４）を搬送する給紙ローラ（６）、搬送ローラ（３２）、レジストローラ（３３）及び排出ローラ（３６）と、
　上記給紙経路（３１）に配置されロール紙（４）を裁断するカッタ（３７）とを備えた複写機において、
　上記給紙ローラ（６）、搬送ローラ（３２）等を動作させる制御部（５０）を備え、
　上記給紙ローラ（６）、搬送ローラ（３２）、レジストローラ（３３）及び排出ローラ（３６）は、カッタ（３７）よりも搬送方向側にある給紙経路（３１）及び搬送路（３４）に沿って搬送方向に離間する搬送ローラ（３２）、レジストローラ（３３）及び排出ローラ（３６）を含む複写機。
２　同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３３２９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の(1)乃至(4)の事項が記載されていると認める。
(1) 第１欄第２７、２８行（段落【０００１】参照）
「【産業上の利用分野】本発明は画像記録装置の記録紙ロールの交換時における記録紙端部処理装置に関する。
(2) 第２欄第３２行−第３欄第４２行（段落【０００５】−【０００７】参照）
「【発明が解決しようとする課題】本出願人会社による前記した既提案の画像記録装置においては、・・・前記した記録紙始端位置規制部材によって記録紙の頭出しが正しく行なわれうるのは、記録紙の先端部が記録紙の両側縁に直角に裁断された状態の正常な形状をしている場合だけである。
　そして、例えば、画像記録装置の記録紙ロールが交換された後における記録紙の先端部の状態は、常に正しい形状にされているとは限らないのであり、交換された記録紙ロールによっては、記録紙の先端部が両側部に対して傾斜した状態になっていたり、あるいは記録紙の先端部が破損している状態になっていたりすることもある。記録紙の先端部が前記のように傾斜していたり、あるいは破損していたりした場合には、記録紙の先端部を記録紙始端位置規制部材の先端部に接触させたところで記録紙の頭出しが良好に行なわれ得ないし、また、前記のように記録紙ロールの交換時には、交換作業時に感光性の記録紙の外周の部分が外光に曝されることになるために、記録紙ロールの先端部が使用できない状態になる。それで、画像記録装置において記録紙ロールの交換が行なわれた場合には、露光した記録紙部分を除去したり、記録紙の先端部の整形を行なうことが必要とされるので、そのような機能を備えた画像記録装置の出現が求められた。
【課題を解決するための手段】本発明は・・・給紙用の供給ローラを駆動回転させるパルスモータ及び回転ドラムを駆動回転させるパルスモータならびに排紙用のローラを駆動回転させるモータと、記録紙の裁断装置とを少なくとも含んで構成されている画像記録装置において、記録紙ロールの交換後に記録紙の先端部を給紙用の供給ロールに挟着させる手段と、前記した給紙用の供給ローラを駆動回転させて、記録紙ロールから所定長の記録紙を繰り出して排紙用のローラに与える手段と、記録紙を停止状態にして裁断装置によって記録紙を裁断する手段と、裁断された記録紙を、給紙用の供給ローラの周速度と同じか僅かに速い周速の排紙用のローラによって画像記録装置外に排出させる手段とを備えてなる画像記録装置の記録紙ロールの交換時における記録紙端部処理装置を提供する。」
(3) 第４欄第１６−４８行（段落【００１０】、【００１１】参照）
「まず、主として図１及び図２、図４乃至図７を参照して、本発明の画像記録装置の記録紙ロールの交換時における記録紙端部処理装置を備えている画像記録装置の全体の概略構成及び記録動作の概要について説明する。導電性支持体上に感光層を設けてなる電子写真用記録紙３を回転ドラムに巻回して、回転ドラム１３と一体的に回転する記録紙３に対して、帯電、露光、前浴処理、現像、定着、等の各工程により画像情報の記録動作を行ない、記録済み記録紙を回転ドラム１３から剥離して画像記録装置外へ排紙するというような一連の記録動作が行なわれる画像記録装置を示している図１において、・・・。
　図１において１，２は画像記録装置の機体の側板であり、前記した機体の側板１の上方には、ロール状の電子写真用記録紙３の回動軸４の各１端を回動自在に支持するための２枚の軸受板５が固着されている( 図中には回動軸４の他端を支持するための軸受板は示されていない )。図中の想像線６は遮光のための被覆部材６である。画像記録装置による画像記録を開始するために、操作者が図示しない入力部に対して、画像記録に必要な記録紙の大きさの情報も含めた画像記録の開始の情報を入力すると、記録紙３は供給部の案内板７，８の間を経て供給ローラ９，１０に挟着されて、制御装置１１の制御の下に回転が制御されているパルスモータＭｐ（図２，図６）により駆動回転される供給ローラ９，１０によって、回転ドラム１３の方に送られる。１２は例えば回転刃１２ａと固定の受刃１２ｂとを備えて構成されている周知構成の裁断装置（カッタ）である。」
(4) 第１６欄第７行−第１７欄第１９行（段落【００４４】−【００４７】参照）
「図５はＲＯＭ１０５やＲＡＭ１０６に格納されている画像記録装置の各構成部分の動作条件や動作タイミングのデータに基づいて、画像記録装置の中央演算処理装置１０４によって実行されるべき画像記録動作の制御態様例の内で、記録紙ロールが交換された後に行なわれる制御動作の概略を示しているフローチャートである。図５に示されているフローチャートに示されている画像記録装置の記録動作の制御態様において、操作者による指示、または外部のコンピュータからの指令が与えられると、記録紙端部処理動作がスタートして図５のフローチャートではステップ（１）に進む。　ステップ（１）では、記録紙端部処理動作の対象にされる記録紙の長さの指定が行なわれる。前記の記録紙の長さとしては、少なくとも裁断装置１２の位置から排紙部に設けられている排紙用のローラ９２，９３までの経路長よりも長い寸法が選定される。・・・
　ステップ（３）では、給紙用のローラ９，１０を駆動回転させるパルスモータＭｐの回転を開始させ、次いで、ステップ（４）において排紙用のローラ９２，９３を駆動回転させるモータＭｅの回転を開始させる。・・・所定の長さの記録紙が供給用ローラ９，１０によって送出されたか(ＹＥＳ）か否(ＮＯ）かを判断して、前記の判断の結果がＹＥＳになるまで待ち、前記の判断の結果がＹＥＳになったらステップ（６）に進み、ステップ（６）では、給紙用のローラ９，１０を駆動回転させるパルスモータＭｐの回転を停止させ、また、ステップ（７）では排紙用のローラ９２，９３を駆動回転させるモータＭｅの回転を停止させる。
　ステップ（８）では、裁断装置１２を動作させて記録紙３を裁断して、ステップ(９)に進み、ステップ(９)では排紙用のローラ９２，９３を駆動回転させるモータＭｅの回転を開始させて、ステップ(１０）に進む。ステップ(１０）では排紙用のローラ９２，９３の付近に設けられている記録紙センサＰＳによって排紙動作が完了したか否かを検出し、排紙動作の完了が検出された場合にはステップ（１１）に進み、排紙用のローラ９２，９３を駆動回転させるモータＭｅの回転を停止させて、記録紙端部処理動作を終了する。
【発明の効果】以上、詳細に説明したところから明らかなように本発明の画像記録装置の記録紙ロールの交換時における記録紙端部処理装置は、記録紙ロールの交換後に記録紙の先端部を給紙用の供給ロールに挟着させて、給紙用の供給ローラを駆動回転させることにより、記録紙ロールから所定長の記録紙を繰り出して排紙用のローラに与え、次いで記録紙を停止状態にして裁断装置により記録紙を裁断し、裁断された記録紙を、給紙用の供給ローラの周速度と同じか僅かに速い周速の排紙用のローラによって画像記録装置外に排出させるようにしているので、記録紙ロールの交換時には、記録紙ロールから所定長の記録紙が繰り出された後に、記録紙の先端部が裁断装置によって記録紙の両側縁に直交するような態様で裁断されるので、本発明によれば既述したような従来の問題点が生じることがない。」
(5) また、上記(4) に「ステップ（１）では、記録紙端部処理動作の対象にされる記録紙の長さの指定が行なわれる。前記の記録紙の長さとしては、少なくとも裁断装置１２の位置から排紙部に設けられている排紙用のローラ９２，９３までの経路長よりも長い寸法が選定される。」と記載されているが、この事項は、記録紙３が裁断装置１２で切り離された時点で、記録紙３の先端が排紙ローラ９２，９３の位置に達していなければ、その記録紙３を排紙ローラ９２，９３で挟着して排出することができないこととなるので、切り離される記録紙の長さを、切り離された時点で、記録紙３の先端側が排紙ローラ９２，９３で挟着されているような長さに指定されること、換言すると、切り離される記録紙の長さは、記録紙がローラで搬送され得るような長さに指定されることを意味するものであることは、技術常識より明らかである。
(6) 以上のとおりであるので、引用例２には、記録紙ロールから引き出された記録紙に画像情報を記録する画像記録装置における、記録紙ロール交換後の先端部が破損していたり先端部が両側部に対して傾斜していたりする問題点を解決する次の発明が記載されていると認める。
　記録紙ロール交換時に、セットされた記録紙ロールから記録紙を引き出し、該記録紙の先端から所定長さの部位を裁断装置により裁断して裁断後の先端を整えるための記録紙端部処理動作において、該記録紙端部処理動作での裁断により切り離された記録紙を搬送経路を介して画像記録装置外へ排出するように、ローラを動作させる制御装置を備え、上記切り離された記録紙の長さは、記録紙がローラで搬送され得るような長さに指定されている画像記録装置。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ロール状に巻回されたロール紙」は、本件発明１の「長尺のシートが巻かれて形成されたロール体」に相当し、以下同様に、「ロール紙」が「ロールシート」に、「感光体ドラム、現像装置及び転写用コロナ放電器等により構成される画像形成手段」が「画像形成部」に、「複写機本体外」が「機外」に、「給紙経路及び搬送路」が「搬送経路」に、「給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ及び排出ローラ」が「搬送手段」に、「カッタ」が「カッタ機構」に、「制御部」が「制御手段」に、「搬送方向に離間する搬送ローラ、レジストローラ及び排出ローラ」が「搬送方向に離間する複数の搬送手段」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　したがって、両者は、次の「複写機」で一致している。
　長尺のシートが巻かれて形成されたロール体から引き出されたロールシートを画像形成部に通過させて機外へ排出するための搬送経路と、
　この搬送経路を通してロールシートを搬送する搬送手段と、
　上記搬送経路に配置されロールシートを裁断するカッタ機構とを備えた複写機において、
　上記搬送手段を動作させる制御手段を備え、
　上記搬送手段は、カッタ機構よりも搬送方向側にある搬送経路に沿って搬送方向に離間する複数の搬送手段を含む複写機。
　しかし、本件発明１では、ロール交換時に、セットされたロール体からロールシートを引き出し、該ロールシートの先端から所定長さの部位をカッタ機構により裁断して裁断後の先端を整えるための先端カットモードが設定されており、上記先端カットモードにおいて、該先端カットモードでの裁断により切り離されたシート片を搬送経路を介して機外へ排出するように、上記シート片の長さは、上記カッタ機構よりも搬送方向側にある搬送経路に沿って搬送方向に隣接する搬送手段間の搬送距離のうち、最も長いものと同等に設定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような先端カットモードが設定されているものではない点で、両者は相違している。
　
第４　判断
１　上記相違している点について、以下検討する。
　上記第２の２の(6) のとおり、引用例２には、記録紙ロールから引き出された記録紙に画像情報を記録する画像記録装置における、記録紙ロール交換後の先端部が破損していたり先端部が両側部に対して傾斜していたりする問題点を解決する画像記録装置の発明が記載されており、そして、この画像記録装置の発明の「記録紙ロール交換時」は、本件発明１の「ロール交換時」に相当し、以下同様に、「記録紙ロール」は「ロール体」に、「記録紙」は「ロールシート」に、「裁断装置」は「カッタ機構」に、「記録紙端部処理動作」は「先端カットモード」に、「切り離された記録紙」は「切り離されたシート片」に、「ローラ」は「搬送手段」に、「制御装置」は「制御手段」に、「指定」は「設定」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　したがって、引用例２には、ロール交換時に、セットされたロール体からロールシートを引き出し、該ロールシートの先端から所定長さの部位を上記カッタ機構により裁断して裁断後の先端を整えるための先端カットモードにおいて、該先端カットモードでの裁断により切り離されたシート片を搬送経路を介して画像処理装置外へ排出するように、搬送手段を動作させる制御手段を備え、上記シート片の長さは、シート片が搬送装置で搬送され得るような長さに設定されている画像記録装置の発明が記載されていることになる。
　そして、引用例１に記載された複写装置は、引用例２に記載された画像処理装置と同じようにロール体から引き出されたロールシートを使用するものであるので、上記画像処理装置の問題点と同じ問題点を当然に持っており、また、引用例１に記載された複写装置と引用例２に記載された画像処理装置とは、共にシートに画像を記録する装置である点で技術分野が一致しているものであるので、引用例１に記載され複写装置に、引用例２に記載された画像処理装置に備えられている上記問題点を解決する手段を採用して、ロール交換時に、セットされたロール体からロールシートを引き出し、該ロールシートの先端から所定長さの部位を上記カッタ機構により裁断して裁断後の先端を整えるための先端カットモードを設定し、上記先端カットモードにおいて、該先端カットモードでの裁断により切り離されたシート片を搬送経路を介して機外へ排出するように、上記搬送手段を動作させる制御手段を備えることに、格別の困難性は見当たらない。
　また、搬送手段でシート片を搬送する場合、シート片を搬送手段で確実に搬送され得るうるような長さのものとすることは、引用例２にも記載されているように、当然に考慮されることであり、そして、引用例１に記載された発明は、カッタ機構よりも搬送方向側にある搬送経路に沿って搬送方向に離間する複数の搬送手段を備えているものであるので、カッタ機構により裁断するシート片の長さを搬送方向に隣接する搬送手段間の搬送距離のうち、最も長いものと同等以上の長さとすることは、このシート片をこのような搬送手段で確実に搬送するために当然になされることであり、また、その長さとして同等のものを選定することは単なる設計的事項にすぎない。
　また、本件発明１の効果は、引用例１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。