【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６１２１０号「画像生成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２５３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年２月１４日の出願であって、平成１２年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年７月３１日付けで意見書とともに明細書の補正書が提出され、平成１２年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１２年９月２８日付けで審判請求がなされ、平成１２年１０月２６日付けで請求の理由が補正されるととも明細書の補正書が提出された。
　そして、当審において平成１４年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１０月４日付けで意見書とともに明細書の補正書が提出された。
　
２．当審の拒絶理由及び本願の特許請求の範囲の記載
　平成１４年８月６日付けで通知された拒絶理由は拒絶理由通知書に
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特許請求の範囲に記載された「カテゴリ」が、段落５０で「また，パターンマッチングでは，入力パターンが一番似ている辞書パターンのカテゴリー名を入力パターンの名前とするが，以降，この辞書パターンのカテゴリー名を区別するためにキャラクター名と記載する。」とある「キャラクター」のことか、段落５０で「この切り出し画像と検索した辞書パターンとを比較し（Ｓ６０６），比較結果から類似度によるカテゴリーに分類し（Ｓ６０７），分類した類似度のカテゴリー内でパターンの平均化を行う（Ｓ６０８）。ここで，類似度は，近いパターン，多少異なるパターン，大幅に異なるパターンの３つのカテゴリーに分類される。」とある「カテゴリー」のことか不明であり、各請求項の記載が明確でない。
　
　２．請求項１の記載では、段落４９に「先ず，訂正箇所（枠の位置），及び，訂正値を入力し（Ｓ６０１），入力した訂正値に対応するメモリ１０７内の辞書パターンを検索する（Ｓ６０２）。このステップＳ６０１の処理は，具体的には認識結果の訂正処理において入力部１１４ｂを介して入力されたデータを読み出す処理である。」とあるような正しい認識結果を示す「訂正値」をどのように入力するものか不明であり、また「前記認識手段が認識した結果，前記文字パターンと最も近い辞書パターンのカテゴリに前記文字パターンを分類し，分類したカテゴリ内で文字パターンの平均化を行い，平均化した文字パターンを格納する認識結果格納手段と，」と記載されているが、どのような処理を行うものか明確でなく、どのようにして有効な辞書パターンの更新が行われるものか明確でない。
　さらに、発明の詳細な説明に記載された実施例との対応も明確でない。
　
　３．請求項３に「前記辞書格納手段に格納された個々の辞書パターンの参照回数を計数し参照回数が最も少ないカテゴリの辞書パターンを前記認識結果格納手段に格納された対応するカテゴリの文字パターンの平均パターンに更新し、」と記載されているが、段落５１には「参照カウンタのカウント値を比較して参照回数の少ない同一のキャラクター名に属するパターンをメモリ１０７から削除し（Ｓ６１１），新たな平均パターンを登録して（Ｓ６１２），一連の処理が終了する。」と記載されており、その対応が明確でない。
　
４．請求項４に「前記辞書更新手段は、辞書パターンと文字パターンとのパターンマッチングに差分パターンを用いることを特徴とする」と記載されているが、「辞書更新手段」については、請求項１に「前記辞書格納手段に格納された辞書パターンを前記複数のカテゴリ毎に更新する辞書更新手段とを備え，」と、 請求項３に「前記辞書更新手段は，修正すべき文字パターンの場合に，前記辞書格納手段に格納された個々の辞書パターンの参照回数を計数し参照回数が最も少ないカテゴリの辞書パターンを前記認識結果格納手段に格納された対応するカテゴリの文字パターンの平均パターンに更新し、新たな文字認識用の辞書パターンとすること」と記載されているように認識処理を行うものではなく、認識処理に関しては請求項１に「入力された文字パターンを前記辞書パターンにより認識する認識手段と，」と記載されているとおりである。
　したがって、請求項４がどのような事項を特定しているのか明確でない。　
　５．請求項５に「前記辞書更新手段は，前記認識手段が認識不能或いは誤認識した文字パターンを前記辞書格納手段に格納された辞書パターンと比較する比較手段と，前記比較手段の比較結果に基づいて，前記文字パターンを前記辞書格納手段に新たな文字認識用データとして格納する更新手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。」と記載されているが、請求項５が引用する請求項１には「平均化した文字パターン」に基づき「辞書パターン」を更新することが記載されており、「認識不能或いは誤認識した文字パターン」により更新することとどのように整合するものか明確でない。
　また、発明の詳細な説明の記載との対応も明確でない。
　
　６．段落５０に「分類した類似度のカテゴリー内でパターンの平均化を行う（Ｓ６０８）。ここで，類似度は，近いパターン，多少異なるパターン，大幅に異なるパターンの３つのカテゴリーに分類される。」と、段落５１に「新たな平均パターンを登録して（Ｓ６１２），一連の処理が終了する。」と、それぞれ記載されているが、上記記載ではどのようなカテゴリーに分類されたパターンの平均化されたパターンを登録するものか不明である。
　また、類似度が大幅に異なるパターンを平均化したものも含むとすれば、そのようなものを登録することにどのような技術的意義があるのか不明であり、さらに、図１０のフローチャートにはＳ６０８として「類似パターンの平均化」と記載されているが、「類似パターン」とは通常は「近いパターン」のことをいうはずであり、段落５０等の記載との対応が明確でない。」
と記載したとおりである。
　
　平成１４年１０月４日付けの補正書で補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　予め複数のキャラクタに分類された辞書パターンを格納する辞書格納手段と，
　入力された文字パターンを前記辞書パターンにより認識する認識手段と，　前記認識手段によって認識された前記文字パターンを前記辞書パターンとの類似度によって複数のカテゴリに分類し，分類したカテゴリ内で文字パターンの平均化を行い，平均化した文字パターンを前記カテゴリごとに格納する認識結果格納手段と，
　前記認識結果格納手段に格納されている平均化された文字パターンに基づき前記辞書パターンを更新する辞書更新手段と，を備えることを特徴とする画像生成装置。
　　【請求項２】　前記辞書格納手段は，予め文字認識用の辞書パターンを格納した不揮発性メモリと，新たな文字認識用のデータを格納する不揮発性化されたメモリとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
　　【請求項３】　前記辞書更新手段は，前記認識手段による前記文字パターンの認識結果を修正する場合，前記辞書格納手段に格納された個々の辞書パターンの参照回数を計数し，同一の前記キャラクタに属する辞書パターンのうち参照回数が最も少ない辞書パターンを前記認識結果格納手段から削除し，前記辞書パターンを更新した文字パターン登録することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
　　【請求項４】　前記認識手段は、辞書パターンと文字パターンとの差分を算出することによって前記文字パターンと前記辞書パターンとの類似度を求めることを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
　　【請求項５】　前記認識手段による前記文字パターンの認識結果を修正する場合，前記認識結果格納手段は，前記認識手段が認識不能或いは誤認識した文字パターンを前記辞書パターンとの類似度によって複数のカテゴリに分類し，分類したカテゴリ内で文字パターンの平均化を行い，平均化した文字パターンを格納することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
　　【請求項６】　前記辞書格納手段は，新たに格納される文字パターンを，該文字パターンの用途を識別するための識別用ラベルを付して格納することを特徴とする請求項１?５のいずれか一つに記載の画像生成装置。」
　
３．当審の判断
　請求項１の「前記認識手段によって認識された前記文字パターンを前記辞書パターンとの類似度によって複数のカテゴリに分類し，分類したカテゴリ内で文字パターンの平均化を行い，」との記載から、「平均化した文字パターン」は、例えば段落５０に記載されたような「近いパターン，多少異なるパターン，大幅に異なるパターンの３つのカテゴリー」毎にあるものということができるので、「前記認識結果格納手段に格納されている平均化された文字パターンに基づき前記辞書パターンを更新する辞書更新手段と，」との記載から、それら複数の「平均化した文字パターン」が「予め複数のキャラクタに分類された辞書パターン」のいずれかのキャラクタに分類される辞書パターンとして更新されるはずである。
　しかし、請求項１には、段落４９に記載されたような「訂正値」の入力に関して何ら記載がなく、複数の「平均化した文字パターン」、例えば「近いパターン」の「平均化した文字パターン」、「多少異なるパターン」の「平均化した文字パターン」、「大幅に異なるパターン」の「平均化した文字パターン」がそれぞれどのキャラクタに分類される辞書パターンとして更新されるのか不明であり、どのようにして有効な辞書パターンの更新が行われるものか明確でない。
　また、段落５０に「分類した類似度のカテゴリー内でパターンの平均化を行う（Ｓ６０８）。ここで，類似度は，近いパターン，多少異なるパターン，大幅に異なるパターンの３つのカテゴリーに分類される。」と、段落５１に「新たな平均パターンを登録して（Ｓ６１２），一連の処理が終了する。」と、それぞれ記載されているが、これらの記載からは、「近いパターン」の「平均化した文字パターン」、「多少異なるパターン」の「平均化した文字パターン」、「大幅に異なるパターン」の「平均化した文字パターン」がそれぞれどのキャラクタに分類される辞書パターンとして登録されるのか不明であるし、他の箇所の記載からもこの点は明確でない。
　したがって、他の点を検討するまでもなく、本願の特許請求の範囲の記載は、拒絶理由通知書で指摘した２の点で明確でないから、発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されたものとはいえず、また、発明の詳細な説明の記載は、拒絶理由通知書で指摘した６の点で明確でないから、当業者が発明を容易に実施できる程度にその記載がなされたものともいえない。
　なお、請求人は意見書において、拒絶理由通知書で指摘した２及び６の点に対してそれぞれ、
「２．請求項１の記載では、段落４９に「先ず，訂正箇所（枠の位置），及び，訂正値を入力し（Ｓ６０１），入力した訂正値に対応するメモリ１０７内の辞書パターンを検索する（Ｓ６０２）。このステップＳ６０１の処理は，具体的には認識結果の訂正処理において入力部１１４ｂを介して入力されたデータを読み出す処理である。」とあるような正しい認識結果を示す「訂正値」をどのように入力するものか不明である。
　しかしながら、審判請求時の本願発明の請求項１には訂正箇所、訂正値の文言はなく、「訂正値」をどのように入力するものか不明であるという拒絶理由は当たらないと思量する。
　また、どのようにして有効な辞書パターンの更新が行われるものか明確でない。さらに、発明の詳細な説明に記載された実施例との対応も明確でない。
　これに対し、本意見書と同日付で提出した手続補正書によって、旧請求項を補正し、新たな請求項１において、本願発明が「認識結果格納手段に格納されている平均化された文字パターンに基づき辞書パターンを更新する」ものである点を明瞭にした。」
及び、
「６．段落５０に「分類した類似度のカテゴリー内でパターンの平均化を行う（Ｓ６０８）。ここで，類似度は，近いパターン，多少異なるパターン，大幅に異なるパターンの３つのカテゴリーに分類される。」と、段落５１に「新たな平均パターンを登録して（Ｓ６１２），一連の処理が終了する。」と、それぞれ記載されているが、上記記載ではどのようなカテゴリーに分類されたパターンの平均化されたパターンを登録するものか不明である。また、類似度が大幅に異なるパターンを平均化したものも含むとすれば、そのようなものを登録することにどのような技術的意義があるのか不明であり、さらに、図１０のフローチャートにはＳ６０８として「類似パターンの平均化」と記載されているが、「類似パターン」とは通常は「近いパターン」のことをいうはずであり、段落５０等の記載との対応が明確でない。
　これに対し、本意見書と同日付で提出した手続補正書によって、旧請求項を削除し、新たな請求項６において、本願発明が、「辞書格納手段が新たに格納される文字パターンを該文字パターンの用途を識別するための識別用ラベルを付して格納する」ことを明瞭にした。」と述べ、
「以上により、特許法第３６条第５項および第６項に規定する要件は充足すると思量する。」と主張している。
　しかし、辞書更新処理は、本願明細書の段落４７に「辞書更新処理は，文字の認識率を向上させるためにメモリ１０７に格納された内容を更新するものであり，認識結果の訂正処理において修正の指定を行ったとき，即ち，文字が認識不能或いは誤認識したときに実行される。」とあるように、訂正処理が必要になり、段落４９にあるような「訂正値」が入力されなければならない。そして、入力された文字パターンに対して、辞書パターンを更新するための文字パターンがただ一つである場合には、入力された文字パターンの正しいキャラクタを示す訂正値のパターンとして更新されることは明らかであるといえるから、訂正値の入力に関しての特定がないことが、ただちに特許法第３６条の要件を満たさないということにはならないとしても、本願のように複数の「平均化した文字パターン」に基づいて更新処理を行なう場合に、それぞれの文字パターンがどのキャラクタの辞書パターンとして更新されるのかについて、それが当業者に自明な事項でない以上、明確にされるべきである。
　また、拒絶理由通知書で指摘した６の点は、発明の詳細な説明の記載について特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないことを示したものであり、それに対して上記のように実質的な意見は述べられていないし、指摘した箇所の補正もされていない。
　
４．むすび
　上述のとおりであるから、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。