(57)【要約】【課題】汚染土壌を原位置で浄化処理するに際し、土壌の間隙に存在する油分及び土壌に付着している油分を十分に除去すると共に除去された油分の乳化を十分に抑制することが可能な土壌の浄化方法を提供すること。【解決手段】本発明の土壌の浄化方法は、油分により汚染された土壌を含む対象汚染領域において土壌を原位置で浄化する方法であって、アルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンから選ばれる１種以上の剥離剤を含有する処理液を土壌に添加することを特徴とすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分により汚染された土壌を含む対象汚染領域において前記土壌を原位置で浄化する方法であって、アルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンから選ばれる１種以上の剥離剤を含有する処理液を前記土壌に添加することを特徴とする土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記剥離剤の初留点と終点との差が１００℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記剥離剤の炭素数が６〜１５であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記剥離剤の温度２０℃における水に対する溶解度が１．０％未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の土壌の洗浄方法。
【請求項５】
前記剥離剤の温度１５℃における密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の土壌の洗浄方法。
【請求項６】
前記対象汚染領域において注入井戸及び揚水井戸を、それぞれ地下水位よりも下方に達するように設け、前記注入井戸から前記処理液を前記土壌に添加するとともに、前記揚水井戸から揚水を行い、前記注入井戸から前記揚水井戸に向けて地下水の動水勾配を形成させることを特徴とする、請求項１〜５に記載の土壌の浄化方法。
【請求項７】
前記処理液に含まれる界面活性剤の含有量が、当該処理液の質量を基準として５質量％未満であることを特徴とする、請求項１〜６に記載の土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油分により汚染された土壌を原位置で浄化する方法に関する。なお、本発明でいう「原位置で浄化する方法」とは、地中の汚染土壌を掘り起こさずにその場所で浄化する方法を意味する。
【背景技術】
【０００２】
燃料油や潤滑油などの油分が漏洩し土壌が汚染されると、油臭が発生したり、近隣の井戸や水路などに油膜が発生したりする。この場合、油臭や油膜の発生源となっている汚染箇所を特定し、汚染土壌に対して適切な浄化対策を施すことが求められる。
【０００３】
油分で汚染された土壌の浄化方法としては、汚染土壌を掘り起こして清浄土と入れ替える方法が知られている。掘り起こされた汚染土壌は、例えば、特許文献１に記載されているような処理システムに運搬されて浄化処理が施される。
【０００４】
一方、原位置にて汚染土壌中の油分を分解処理することにより土壌を浄化する方法がある。この方法では、汚染土壌を掘り起こすことなく、化学酸化薬剤や微生物を汚染土壌に供給することで油分が分解処理される。
【０００５】
また、原位置での浄化方法として、特許文献２には、エタノールなどの溶剤に界面活性剤を混合した混合液及び水を、汚染領域に注入することで地層中において有機汚染物質を含有する乳化液を生成させた後、この乳化液を地上に回収する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３１３９０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、汚染土壌を掘り起こして清浄土と入れ替える方法の場合、汚染土壌の掘り起こし及び搬出、清浄土の搬入などの工事が大がかりとなり、周辺環境に対する影響が大きい。また、原位置にて汚染土壌を浄化する方法の場合、汚染土壌の掘り起こし等は不要であるが、その浄化性能は必ずしも十分とはいえず、油分を十分に除去することができない。
【０００７】
また、特許文献２の浄化方法のように地層中に界面活性剤を含有する混合液を注入することで有機汚染物質を含む乳化液を生成させた場合、乳化液は水との親和性が高いため、地下水と容易に混合する。そして、有機汚染物質を含む乳化液が地下水の流れや地下水位の変動に伴って移動することで、汚染領域が拡大するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、汚染土壌を原位置で浄化処理するに際し、土壌の間隙に存在する油分及び土壌に付着している油分を十分に除去すると共に除去された油分の乳化を十分に抑制することが可能な土壌の浄化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の土壌の浄化方法は、油分により汚染された土壌を含む対象汚染領域において前記土壌を原位置で浄化する方法であって、アルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンから選ばれる１種以上の剥離剤を含有する処理液を土壌に添加することを特徴とする。なお、シクロアルカンには、単環のシクロアルカンの他、２環以上のシクロアルカンも包含される。同様に、アルキルシクロアルカンには、２環以上のアルキルシクロアルカンも包含される。
【００１０】
本発明の土壌の浄化方法によれば、土壌に処理液を添加することによって土壌中の油分が十分に除去される。処理液に含まれる剥離剤はアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカン（以下、場合により「アルカン類」という。）から選ばれる飽和炭化水素であり、高い親油性を有する。これにより、土壌中の油分は剥離剤に十分に溶解する。油分を分解処理することで汚染土壌を浄化する従来の方法は、汚染原因である油分（以下、「汚染原因油分」という。）が重油や潤滑油などの重質油であると、十分に除去することが困難となる傾向がある。これに対し、本発明の方法は、剥離剤によって汚染原因油分を溶解することでこれを土壌から剥離させるため、汚染原因油分が重質油であっても十分に除去することができる。
【００１１】
また、本発明で使用する剥離剤はアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンから選ばれる飽和炭化水素であるため、高い疎水性を有する。剥離剤が対象汚染領域に存在し得る帯水層の地下水と接触したとしても、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分の乳化が十分に抑制される。これにより、地下水を介してこの汚染原因油分が拡散すること、ひいては汚染領域の拡大が十分に抑制される。
【００１２】
本発明において使用する剥離剤は、初留点と終点との差が１００℃以下であることが好ましい。これは、土壌に添加した剥離剤の再生を効率的に行うためである。すなわち、土壌に添加した剥離剤を揚水井戸などにより回収する場合、剥離剤が上記のような蒸留特性を有するものであると、分留によって剥離剤を高い収率で再生することができる。
【００１３】
また、剥離剤の炭素数は６〜１５であることが好ましい。この範囲の炭素数の炭化水素からなる剥離剤は、汚染原因油分が炭素数１５を超える軽・重油である場合に好適である。それぞれの沸点の温度差を利用し、蒸留によって剥離剤を高い収率で再生することができるためである。また、炭素数６〜１５の炭化水素からなる剥離剤は、炭素数１５を超える炭化水素を含有するものと比較し、化学酸化や微生物の代謝によって分解されやすいため、本発明に係る方法によって土壌の浄化を行った後、土壌に残留する剥離剤を分解処理によって除去しやすいという利点がある。
【００１４】
また、本発明において使用する剥離剤は、温度２０℃における水に対する溶解度が１．０％未満であることが好ましい。剥離剤の溶解度が１．０％未満であると、剥離剤が対象汚染領域に存在し得る帯水層の地下水と接触したとしても、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分の乳化をより確実に抑制できる。ここで、溶解度は下記式（１）で定義される。
溶解度  （％）＝（溶解した剥離剤の質量）／（水の質量）      （１）
【００１５】
また、本発明において使用する剥離剤は、温度１５℃における密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。剥離剤の密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満であると、剥離剤が対象汚染領域に存在し得る帯水層の地下水と接触したとしても、それぞれの密度差によって両者の混合が抑制される。これにより、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分の乳化をより確実に抑制できる。また、土壌に添加した剥離剤を地下水と共に揚水井戸などにより回収する場合、それぞれの密度差を利用して剥離剤と水とを容易に分離することができる。
【００１６】
本発明では、対象汚染領域において注入井戸及び揚水井戸を、それぞれ地下水位よりも下方に達するように設け、注入井戸から処理液を土壌に添加するとともに、揚水井戸から揚水を行い、注入井戸から揚水井戸に向けて地下水の動水勾配を形成させることが好ましい。
【００１７】
剥離剤を含有する処理液を注入井戸から注入し、揚水井戸から地下水を揚水すると、地下水に動水勾配を形成することができ、剥離剤の移動速度を高めることができる。このため、好適な位置に注入井戸及び揚水井戸を設けることで対象汚染領域が広範囲であっても効率的に汚染土壌の浄化を行うことができる。また、揚水井戸から土壌に添加した剥離剤を地下水と共に回収することができる。
【００１８】
本発明では、処理液に含まれる界面活性剤の含有量は、当該処理液の質量を基準として５質量％未満であることが好ましい。界面活性剤の含有量が５質量％未満であると、剥離剤が対象汚染領域に存在し得る帯水層の地下水と接触したとしても、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分の乳化を十分に抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、汚染土壌を原位置で浄化処理するに際し、土壌に付着している油分を十分に除去すると共に除去された油分の乳化を十分に抑制することが可能な土壌の浄化方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２１】
汚染原因油分としては、鉱油、合成油及び動植物油、並びにこれらの廃油などが挙げられる。これらの油分のうち、種々の産業において広く使用されている鉱油もしくはその廃油が主な汚染原因となり得る。鉱油としては、ガソリン、灯油、軽油及び重油などの燃料油、潤滑油などが挙げられる。また、汚染原因となる油分は、ベンゼンや揮発性有機塩素系溶媒（ＶＯＣ）などの有害な有機化合物を含有するものもある。
【００２２】
上記のような油分により汚染された土壌を含む対象汚染領域において、剥離剤を含有する処理液（以下、「剥離処理液」という。）を土壌に添加することで、土壌に付着した汚染原因油分を剥離する処理（以下、「剥離処理」という。）を行う。剥離処理液は剥離剤を主成分とする液体であり、必要に応じて添加される添加剤を含有するものである。
【００２３】
剥離剤としてアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンから選ばれる炭化水素を使用するが、作業性の観点から、剥離剤は常温常圧において液状であるものが好ましく、炭素数が６以上であるものが好ましい。また、汚染原因油分の剥離処理後に土壌に残留する剥離剤の分解除去の容易性の観点から、剥離剤であるアルカン及びシクロアルカン類の炭素数は６〜１５であることがより好ましい。
【００２４】
剥離剤として使用するアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンの炭素数は汚染原因油分の性状に応じて決定すればよい。炭素数の大きいアルカン類を剥離剤として使用すると、汚染原因油分に対する高い剥離性が得られるという利点がある。一方、炭素数の小さいアルカン類を剥離剤として使用すると、加熱により効率的に剥離剤を再生することができるという利点がある。
【００２５】
炭素数６〜１５のアルカンは、例えば、直鎖状または分岐状のヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカンなどである。炭素数６〜１５の単環のシクロアルカンは、例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどである。炭素数６〜１５の２環以上のシクロアルカンは、例えば、デカリンなどである。炭素数６〜１５の単環のアルキルシクロアルカンは、例えば、メチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどである。炭素数６〜１５の２環以上のアルキルシクロアルカンは、例えば、メチルデカリンなどである。これらの剥離剤は１種を単独で又は２種以上の混合物の状態で用いてもよい。
【００２６】
また、剥離剤が２種以上の炭化水素を含有する場合、剥離剤の初留点（Ｔ１）と終点（Ｔ２）との差（Ｔ２−Ｔ１）が１００℃以下であることが好ましく、５０℃以下であることがより好ましい。（Ｔ２−Ｔ１）が１００℃を超えると、剥離剤を蒸留によって効率的に再生することが困難となる傾向がある。
【００２７】
剥離剤であるアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンの温度２０℃における水に対する溶解度は１．０％未満であることが好ましく、０．１％未満であることがより好ましい。剥離剤の溶解度が１．０％以上であると、剥離剤と水とが接触した場合、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分が乳化しやすくなる傾向がある。
【００２８】
また、剥離剤であるアルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカンの温度１５℃における密度は０．９ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、０．８５ｇ／ｃｍ３未満であることがより好ましい。剥離剤の密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上であると、剥離剤が対象汚染領域に存在し得る帯水層の地下水と接触した場合、両者が混合しやすく、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分が乳化しやすくなる傾向がある。また、剥離剤を油水分離によって効率的に分離することが困難となる傾向がある。
【００２９】
対象汚染領域が地下水位Ｌの近傍付近の帯水層に位置する場合、密度の値が水よりも小さい剥離剤を使用して剥離処理を行うと、特に効率的に汚染原因油分を剥離することができるという利点がある。水よりも軽い剥離剤は、地下深くにまで浸透することなく、主として地下水面Ｌ近傍を流れ、地下水位Ｌ近傍の汚染原因油分との高い接触効率を維持できるためである。
【００３０】
上記剥離処理液は、常法によって合成してもよく、市販のものを入手してもよい。例えば、石油や合成油の所定の留分を蒸留により分留することで剥離処理液を製造する方法が挙げられる。剥離処理液として使用する留分の沸点温度範囲は、５０〜２７５℃であることが好ましい。
【００３１】
上記のように蒸留によって得られた剥離処理液は、アルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカン以外の炭化水素を含有する可能性がある。かかる炭化水素としては芳香族炭化水素、不飽和炭化水素、含酸素炭化水素などが挙げられる。環境負荷低減及び対象汚染領域における乳化を抑制する観点から、剥離処理液に含まれる上記炭化水素の総含有量は、剥離処理液の質量を基準として３質量％未満であることが好ましく、１質量％未満であることがより好ましい。このような剥離処理液を蒸留によって得るためには、水素化精製処理が施された原料油として使用すればよい。
【００３２】
必要に応じて添加される添加剤としては、シクロデキストリン、カテキン等の消臭剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系面活性剤、両性界面活性剤などの界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で又は２種以上を組み合せて用いてもよい。添加剤の合計添加量は、剥離処理液の質量を基準として１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。ただし、土壌に添加した剥離剤が地下水と接触し得る場合、対象汚染領域における乳化を抑制する観点から、界面活性剤の添加量は剥離処理液の質量を基準として、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、実質的に含有しないことが更に好ましい。
【００３３】
本発明の土壌の浄化方法を行うための浄化システムの好適な態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示す汚染土壌の浄化システム１００は、対象汚染領域１に互いに離隔して設けられ、地下水位Ｌよりも下方の帯水層２に達する注入井戸１０及び揚水井戸３０と、注入井戸１０に剥離処理液を供給する処理液供給装置２０と、揚水井戸３０から地下水を汲み上げる揚水装置４０と、揚水装置４０で汲み上げられた地下水に含まれる剥離処理液を再生する再生装置５０と、地表面Ｇと地下水位Ｌとの間の非帯水層３に含まれる軽質炭化水素を吸引除去する吸引除去装置６０とを備える。
【００３４】
注入井戸１０は、対象汚染領域１の周縁部付近に設けられている。対象汚染領域１の拡がり又は油分濃度に応じて１本又は複数本の注入井戸１０が掘削される。他方、揚水井戸３０は、対象汚染領域１の中央部付近に設けられている。対象汚染領域１の拡がり又は油分濃度に応じて１本又は複数本の揚水井戸３０が掘削される。なお、対象汚染領域１は、地下水位Ｌの近傍の領域に位置している。
【００３５】
処理液供給装置２０は、注入井戸１０に剥離処理液を供給するための装置である。処理液供給装置２０は、剥離処理液を収容するタンク２１と、タンク２１と注入井戸１０とを連結する配管２５と、配管２５に設けられた注入ポンプ２７とを備えている。
【００３６】
揚水装置４０は、揚水井戸３０から地下水を汲み上げるための装置である。揚水装置４０は、揚水井戸３０と連結された配管４５と、配管４５に設けられた揚水ポンプ４７とを備えている。
【００３７】
再生装置５０は、揚水装置４０で汲み上げられた地下水に含まれる剥離剤を再生するための装置である。再生装置５０は、配管４５と連結された油水分離装置５１と、油水分離装置５１で分離された油相を剥離剤の留分と汚染原因油分の留分とに分留する蒸留装置５２とを備えている。油水分離装置５１は、分離された水相を排出する配管５３と、分離された油相を蒸留装置５２に移送する配管５４とを備えている。蒸留装置５２は、分留された剥離剤の留分をタンク２１に移送する配管５５と、分留された汚染原因油分の留分を移送する配管５６とを備えている。なお、配管５３は途中で配管５３ａが分岐している。配管５３ａは、配管５３で移送される水を注入井戸１０に必要に応じて供給するための配管である。
【００３８】
吸引除去装置６０は、非帯水層３に含まれる軽質炭化水素を吸引除去するための装置である。非帯水層３に含まれる軽質炭化水素は主に汚染原因油分及び剥離処理液の揮発成分に由来するものである。吸引除去装置６０は、対象汚染領域１の地表面Ｇを覆うように配置された気密シート６１と、非帯水層３の深度方向の中央部付近まで掘削されたガス吸引井戸６２と、ガス吸引井戸６２から軽質炭化水素を含む空気を吸引するための吸引ポンプ６３と、吸引された軽質炭化水素を処理して排出する空気浄化装置６４とを備えている。
【００３９】
気密シート６１で地表面Ｇを覆うことによって、非帯水層３から軽質炭化水素を含有する空気を効率的に吸引することができる。また、気密シート６１により汚染原因油分及び剥離処理液に起因する油臭の発生を抑制することができる。吸引ポンプ６３はガス吸引井戸６２と空気浄化装置６４とを連結する配管６５に設けられている。空気浄化装置６４は浄化処理後の空気を排出するための排気管６６を備えている。空気浄化装置６４として、内部に活性炭などの吸着剤が充填された吸着装置や軽質炭化水素を燃焼除去する燃焼装置などを採用することができる。
【００４０】
以下、本発明に係る土壌の浄化方法の第１実施形態として、図１に示す浄化システム１００を用いて汚染土壌を浄化する方法を説明する。
【００４１】
浄化処理前の対象汚染領域１の油分濃度は特に限定されないが、本実施形態に係る方法を一層効果的且つ確実に行う観点から、浄化処理前の対象汚染領域１の油分濃度は、汚染土壌の質量を基準として、５，０００〜１００，０００質量ｐｐｍであることが好ましく、１０，０００〜７０，０００質量ｐｐｍであることがより好ましい。油分濃度が１００，０００質量ｐｐｍを超える対象汚染領域に対しては、油分濃度が上記の範囲内となるように油分濃度を低減させることが好ましい。油分濃度が１００，０００質量ｐｐｍを超える汚染土壌の油分濃度を低減する方法としては、汚染土壌中に空気などを供給して油分を回収する方法が挙げられる。
【００４２】
揚水ポンプ４７を起動し、帯水層２に含まれる地下水を揚水する。地下水の偏流を起こさないように土壌の限界揚水量を超えない量とすることが好ましい。
【００４３】
地下水に動水勾配が形成された対象汚染領域１に対し、タンク２１に収容された剥離処理液をポンプ２７によって注入井戸１０から供給し、土壌に付着した油分を剥離する（剥離処理）。本実施形態においては、注入井戸１０から注入される剥離剤は帯水層２の地下水と接触するため、実質的に界面活性剤を含有しない剥離処理液を使用する。
【００４４】
剥離処理液の供給量は、汚染原因油分の剥離を効率的且つ確実に行う観点から、揚水井戸３０からの揚水量を超えない量であり、且つ、注入井戸１０の液面が地表面Ｇを超えない量とすることが好ましい。剥離処理液の総供給量は、対象汚染領域１の油分濃度に応じて設定することができる。
【００４５】
なお、注入井戸１０から注入する剥離処理液の単位時間あたりの供給量が、揚水井戸３０から汲み上げる地下水の単位時間あたりの揚水量よりも少ない場合には、剥離処理液とともに油水分離装置５１の配管５３から排出される水を注入井戸１０から供給することが好ましい。配管５３から排出される水の注入井戸１０への供給は配管５３ａを介して行うことができる。
【００４６】
揚水ポンプ４７で汲み上げられた地下水は配管４５を介して油水分離装置５１に導入される。汚染原因油分及び剥離処理液を含む油相が地下水と共に汲み上げられると、油相及び地下水は、油水分離装置５１において油相と水相とに分離される。分離された油相は配管５４を介して蒸留装置５２に移送される。一方、分離された水相は配管５３を介して排出される。
【００４７】
油水分離装置５１で分離された油相は、蒸留装置５２における蒸留処理によって剥離剤の留分と汚染原因油分の留分とに分留される。分留された剥離剤の留分は配管５５を介してタンク２１に移送される。一方、分留された汚染原因油分の留分は配管５６を介して回収される。処理液供給装置２０に導入された剥離剤の留分は、必要に応じて添加剤が配合された後、再び注入井戸１０に供給される。
【００４８】
剥離処理中もしくは剥離処理後に、吸引除去装置６０を起動し、非帯水層３に含まれる軽質炭化水素を吸引除去する工程（吸引除去工程）を行うことができる。具体的には、吸引ポンプ６３を起動し、ガス吸引井戸６２から軽質炭化水素を含む空気を吸引する。吸引された空気は空気浄化処理装置６４において軽質炭化水素及び油臭が十分に除去された後、大気中に排出される。
【００４９】
上記の吸引除去工程を行うことによって、地表面Ｇから大気中へと揮発する軽質炭化水素の量を十分に低減することができる。また、軽質炭化水素に起因する油臭をも十分に抑制することができる。
【００５０】
本実施形態に係る土壌の浄化方法では、注入井戸１０から注入される剥離剤は帯水層２の地下水と接触するが、剥離処理液として実質的に界面活性剤を含有しないものを使用しているため、剥離剤及びこれに含まれる汚染原因油分の乳化が十分に抑制される。これにより、地下水を介してこの汚染原因油分が拡散すること、ひいては汚染領域の拡大が十分に抑制される。
【００５１】
また、本実施形態に係る土壌の浄化方法は、対象汚染領域に設けられた注入井戸及び揚水井戸を使用するため、対象汚染領域が地下水位Ｌの近傍付近の帯水層に位置する場合に加え、地下水位Ｌよりも深い位置である場合にも好適である。また、揚水井戸から地下水を揚水して地下水に動水勾配を形成することで土壌中の油分と剥離処理液とを接触させることができるため、対象汚染領域が比較的広範囲にわたる場合であっても効率的に汚染土壌を浄化することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、剥離処理後に土壌中に残る剥離剤を除去処理する剥離剤除去工程を行ってもよい。剥離剤除去する工程として、注入井戸１０から水を圧入すると共に揚水井戸から地下水を揚水する工程や化学酸化薬剤もしくは微生物の代謝によって剥離剤を分解処理する工程などを採用することができる。分解処理によって剥離剤の除去を行う場合は、分解処理を効率的に行う観点から剥離剤として炭素数６〜１５の炭化水素を用いることが好ましい。
【００５３】
また、上述の通り、上記実施形態に係る土壌の浄化方法は、対象汚染領域が地下水位Ｌの近傍の領域に位置する場合に好適である。このため、剥離処理に先立ち、汚染原因油分を地下水位面Ｌの近傍領域に移動させるための前処理工程を行ってもよい。前処理工程としては、対象汚染領域に地下水位より下方に達する空気供給井戸を設け、この空気供給井戸から空気を供給し、空気の浮力を利用して帯水層に含まれる汚染原因油分を地下水位Ｌ近傍に移動させることが挙げられる。空気供給井戸として注入井戸１０及び／又は揚水井戸３０を使用することができる。具体的には、前処理工程として、汚染土壌中に空気などを供給する方法を採用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例及び比較例に基づき、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
土壌に付着している油分の剥離処理を以下のようにして行った。すなわち、蒸留水１００ｇが入っている透明な容器に沸点温度範囲が１３０〜４１０℃である重油を３０，０００質量ｐｐｍ含有する汚染土壌１００ｇを入れ、被処理試料を準備した。この被処理試料に対して剥離剤５０ｇを添加した。ここで使用した剥離剤は石油留分の水素化、蒸留を経て製造されたものであり、その物性は以下の通りである。
沸点温度範囲：２００〜２２０℃
アルカン、シクロアルカン及びアルキルシクロアルカン以外の炭化水素の含有率：１質量％未満
含有する炭化水素の炭素数：１１〜１３
温度２０℃における水に対する溶解度：０．１％未満
温度１５℃における密度：０．８１ｇ／ｃｍ３
【００５６】
容器を振とう機で１０分間攪拌した後、容器を２４時間静置した。２４時間の静置後、剥離された重油を含有する剥離剤の乳化について、内容物の液相の油相と水相との境界を目視により観察することでその評価を行った。乳化についての評価は、以下の基準に基づいて行った。
Ａ：油相と水相との境界が明瞭であり、乳化は認められない
Ｂ：油相と水相との境界が不明瞭であり、一部乳化が認められる
Ｃ：油相と水相との境界は認められず、乳化が認められる
【００５７】
乳化についての評価を行った後、容器の内容物を固液分離して剥離処理後の土壌に含まれる油分濃度を測定した。剥離処理前後の油分濃度の測定値から下記式（２）によって油分の除去率を算出した。結果を表１に示す。汚染土壌の分解処理前後の油分濃度は油分濃度計（ＯＣＭＡ−３５０、株式会社堀場製作所製）を用いて赤外分光法によって測定した。
油分除去率（％）＝［油分濃度（処理前）−油分濃度（処理後）］／油分濃度（処理前）    （２）
【００５８】
（比較例１）
剥離剤５０ｇの代わりに界面活性剤としてポリ(オキシエチレン)アルキルエーテルを１質量％含有する水溶液５０ｇを被処理試料に対して添加したことの他は、実施例１と同様にして乳化についての評価及び油分除去率の測定を行った。
【表１】
2007253077.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の土壌の浄化方法を行うための浄化システムの好適な態様を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…対象汚染領域、Ｌ…地下水位、１０…注入井戸、３０…揚水井戸。
【図１】
2007253077.tif 000004