【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３８７５２号「コンピュータ・システムおよびコンピュータ・システムによる電力の使用状況を管理する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４２８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年６月２１日（パリ条約による優先権主張、１９９３年７月２６日、米国）の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年９月１０日付け、平成１０年２月９日付け各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも４つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態と、オフ状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えることを特徴とする前記コンピュータ・システム。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１７１３１７号公報（平成３年７月２４日公開、以下「刊行物１」という）には、以下の各記載がある。
（ア)（第６頁右下欄第１０〜１７行）
　「コンピュータ(10)を３つの動作モードの１つの動作モードに置くためにＰＭＧＲ(11)が利用される。それら３つのモードは正常モード、低速モードおよびスリープモードである。ＰＭＧＲ(11)は各モードに応答して、与えられた装置へ送られているクロック信号の制御と、与えられた装置へ供給されている電圧の制御との少なくとも一方を行う。」、
（イ）（第７頁右上欄第８行〜同頁左下欄第２行）
　「正常な（または覚醒）動作モードにおいては、コンピュータ(10)は完全に動作し、クロック制御装置(27)内の全てのスイッチと、アナログインターフェイス装置(26)の全てのスイッチとが閉じられる。……（略）。」、
（ウ）（第７左下欄第３行〜第８頁右上欄第１４行）
　「電力を更に節約するために、２つの条件のうちのいずれかが生じた時にＰＭＧＲ(11)はコンピュータ(10)をスリープ（不活動）モードに置く。……（中略）……所定時間にわたってユーザーの操作が行われない時、または作業を止めてコンピュータ(10)を停止させることをユーザーが決めた時に、ＣＰＵ(12)はスリープ指令をＰＭＧＲ(11)へ送る。スリープモードに入る前に、コンピュータの動作している装置と種々のドライバは現在の状態についての情報をＲＡＭ(14)に格納する。すなわち、各種のレジスタと、ドライバと、その他の記憶装置との状態がＲＡＭ(14)に記憶される。そうすると、コンピュータ(10)の種々の装置から電力供給が断たれるように、ＰＭＧＲ(11)はアナログインターフェイス装置(26)内の全てのスイッチを開く。……（中略）……起きたコンピュータ(10)はＲＡＭ(14)をアクセスして、種々の装置の格納されている状態を検索し、コンピュータ(10)がスリープ状態に入る前の状態へコンピュータ(10)を戻す。更に、起きたコンピュータ(10)は、それが正しく動作しているかを確かめるために診断ルーチンを開始する。」、
（エ）（第８頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１行）
　「コンピュータ(10)の第３の動作モードは低速モードとして知られている。種々の装置へ供給されるクロック信号の周波数が低くされることを除き、低速モードは活動モードに類似する。すなわち、コンピュータ(10)のクロック周波数を低くすることにより、電力を２５〜３０％も節約できる。……（中略）……したがって、ある時間にわたって操作が行われなければ、コンピュータ(10)はまず低速モードに入り、非動作時間がその後も所定時間続いた時にコンピュータ(10)はスリープモードに入る。低速モードに入ることと、それから出ることはユーザーまたはＣＰＵからの指令で行うことができる。…（略）。」、
（オ）（第２頁左下欄第１０−１２行）
　「最も初期の計算機は、全電力を利用できるオン状態と、電力供給を完全に断つオフ状態を有するだけである。」。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と、上記刊行物1のものとを対比する。
　刊行物１の上記引用個所（ア）〜（エ）を参照すると、刊行物１の「正常モード」は、コンピュータが正常に動作する状態であるから、本願発明の「正常動作状態」に相当し、刊行物１の「低速モード」は、コンピュータが消費電力節減のためにクロック周波数の低減等を行うものであるから、本願発明の「スタンバイ状態」に相当し、刊行物１の「スリープモード」は、種々の状態情報を記憶してから、コンピュータへの電力供給を断つものであるから、本願発明の「サスペンド状態」に相当する。
　また、刊行物１における「電力管理装置（ＰＭＧＲ）」は、ユーザやＣＰＵからの指令により、各動作モード間を遷移させる機能を有するから、本願発明の「制御装置」に相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「３つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えるコンピュータ・システム。」
（相違点）
　本願発明にあっては、電源管理状態として、さらに「オフ状態」を有するのに対して、刊行物１にあっては、３つの「動作モード」は記載されているものの、「オフ状態」を有するものであるか否かに関して明記されていない点。
（検討）
　一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々の情報情報を記憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１９９２）第２、５図を参照）。
　また、刊行物１のものは、他の動作モードから「スリープモード」へ遷移する際、種々の状態情報を記憶した後に、コンピュータの電源をオフするものであるから（上記引用個所（ウ）参照）、レジューム機能が不要であれば、状態情報の記憶を省略して直ちに電源オフすることにより、「オフ状態」にも遷移できることは明らかである。
　以上の各点を勘案すると、刊行物１のものにおいて、レジューム機能が不要な場合、状態情報の記憶を行わない周知の「オフ状態」にも遷移可能とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に基づいて容易に想到できたものである。
　
【４】まとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当業者が、刊行物１に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。