(57)【要約】【課題】各電気光学素子からの出射光の損失を低減する。【解決手段】電気光学装置Ｄは、複数の電気光学素子Ｅを含む電気光学パネル１０と、各電気光学素子Ｅからの出射光を集束させる集束性レンズアレイ２０と、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間隙に配置された光透過性の透光部材３０とを含む。透光部材３０の表面のうち電気光学パネル１０側の第２面３２と集束性レンズアレイ２０に対向するレンズ対向領域３１１とを除く領域（領域３１２および側面３４）の少なくとも一部には粗面化処理が施されている。【選択図】図２
2007253503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気光学素子を含む電気光学パネルと、
前記各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、
前記透光部材を挟んで前記電気光学パネルとは反対側に配置され、前記透光部材を透過
した前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズと
を具備し、前記透光部材のうち前記電気光学パネルに対向するパネル対向領域と前記集
束性レンズに対向するレンズ対向領域とを除く非対向領域の少なくとも一部に粗面化処理
が施されている
電気光学装置。
【請求項２】
前記透光部材のうち前記集束性レンズ側に位置する第１面は、前記レンズ対向領域と前
記集束性レンズに対向しない第１領域とを含み、前記第１面のうち少なくとも前記第１領
域には粗面化処理が施されている
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１面のうち前記レンズ対向領域には粗面化処理が施されていない
請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１面には前記レンズ対向領域を含む全域に粗面化処理が施され、
前記透光部材と前記集束性レンズとは両者間に介在する光透過性の接着剤によって接合
される
請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記透光部材のうち前記電気光学パネル側に位置する第２面には粗面化処理が施されて
いない
請求項１から請求項４の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記透光部材のうち前記電気光学パネル側に位置する第２面には粗面化処理が施され、
前記透光部材と前記電気光学パネルとは両者間に介在する光透過性の接着剤によって接
合される
請求項１から請求項４の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記透光部材の側面には粗面化処理が施されている
請求項１から請求項６の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
複数の電気光学素子を含む電気光学パネルと、
前記各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、
前記透光部材を挟んで前記電気光学パネルとは反対側に配置され、前記透光部材を透過
した前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズと
を具備し、前記透光部材のうち前記電気光学パネルに対向するパネル対向領域と前記集
束性レンズに対向するレンズ対向領域とを除く非対向領域の少なくとも一部の表面は、前
記レンズ対向領域または前記パネル対向領域の少なくとも一方の表面よりも粗い
電気光学装置。
【請求項９】
複数の電気光学素子を含む電気光学パネルと、
前記各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、
前記透光部材を挟んで前記電気光学パネルとは反対側に配置され、前記透光部材を透過
した前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズと
を具備し、前記透光部材のうち前記電気光学パネルに対向するパネル対向領域と前記集
束性レンズに対向するレンズ対向領域とを除く非対向領域の少なくとも一部の光透過率は
、前記レンズ対向領域または前記パネル対向領域の少なくとも一方の光透過率よりも低い
電気光学装置。
【請求項１０】
露光によって潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を露光する請求項１から請求項９の何れかに記載の電気光学装置と、
前記像担持体の潜像に対する現像剤の付着によって顕像を形成する現像器と
を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な作用に応じて光学的な性状が変化する素子（以下「電気光学素子」
という）を利用した電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の電気光学素子が配列された電気光学パネルを感光体の露光ヘッドとして採用した
電子写真方式の画像形成装置が従来から提案されている。例えば、特許文献１や特許文献
２には、各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズアレイを電気光学パネル
と感光体との間隙に配置した構成が開示されている。
【特許文献１】特開昭６３−１０３２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−５８４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の構成においては、集束性レンズアレイの物体側の作動距離に略一致する距離の空
間（空気層）を集束性レンズアレイと電気光学パネルとの間に確保する必要がある。この
空間内を進行する各電気光学素子からの出射光は拡散していくから、各電気光学素子から
の出射光のうち集束性レンズアレイに入射する光量を充分に確保することが困難である（
すなわち光の利用効率が低い）という問題がある。このような事情に鑑みて、本発明は、
各電気光学素子からの出射光の損失を低減するという課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明に係る電気光学装置は、複数の電気光学素子を含
む電気光学パネルと、各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、透
光部材を挟んで電気光学パネルとは反対側に配置され、透光部材を透過した各電気光学素
子からの出射光を集束させる集束性レンズとを具備し、透光部材のうち電気光学パネルに
対向するパネル対向領域（例えば図２や図５の第２面３２）と集束性レンズに対向するレ
ンズ対向領域（例えば図２や図５のレンズ対向領域３１１）とを除く非対向領域（例えば
図２や図５の領域３１２や側面３４）の少なくとも一部に粗面化処理が施されている。
【０００５】
この構成によれば、電気光学素子と集束性レンズとの間に透光部材が介在するから、両
者間に空気のみが介在する構成と比較して、各電気光学素子からの出射光のうち集束性レ
ンズに入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。換言すると、所
期の光量を集束性レンズに入射させるために電気光学素子に供給しなければならない電気
エネルギが低減されるから、例えば有機発光ダイオード素子が電気光学素子として採用さ
れた構成においては特に、電気エネルギの供給に起因した電気光学素子の経時的な劣化を
抑制する（すなわち電気光学素子を長寿命化する）ことが可能である。
さらに、非対向領域の少なくとも一部に粗面化処理が施されるから、非対向領域の全域
が平坦面（粗面化処理が施されていない表面）である構成と比較して、透光部材の内側か
ら非対向領域を通過して外側に出射する光量（すなわち集束性レンズを経由せずに出射す
る光量）が低減される。したがって、非対向領域を通過した出射光が電気光学装置からの
出射光の特性に与える影響を抑制する（理想的には集束性レンズを経由した光線のみを電
気光学装置から出射させる）ことができる。
【０００６】
本発明の電気光学素子は、電気エネルギの付与（例えば電流の供給や電圧の印加）によ
って輝度や透過率といった光学的な特性が変化する素子である。電気光学素子の具体例と
しては、電気エネルギの付与によって自身が発光する発光素子（例えばエレクトロルミネ
セント素子やプラズマディスプレイ素子）、および、電気エネルギの付与によって透過率
が変化する光変調素子（例えば液晶素子や電気泳動素子）がある。
【０００７】
また、本発明の粗面化処理とは、物体の表面を多数の微細な凹凸を含む粗面（例えば梨
地（シボ）状の表面）に加工する化学的または物理的な処理（シボ加工・梨地加工・フロ
スト加工）である。換言すると、粗面化処理とは、物体の表面を通過して内部から外部に
出射する光量が未処理の場合と比較して低減されるように当該表面を加工する処理である
。粗面化処理の具体例としては、サンドブラストやショットブラストと呼ばれるブラスト
処理（乾式ブラスト処理・湿式ブラスト処理）や、物体の表面を微細な領域ごとに化学的
に除去（エッチング）することで当該表面を粗面化する化成処理がある。
【０００８】
なお、以上においては粗面化処理の有無に着目したが、透光部材の表面の形状（粗さ）
に着目すると、本発明の電気光学装置は、透光部材のうち電気光学パネルに対向するパネ
ル対向領域と集束性レンズに対向するレンズ対向領域とを除く非対向領域の少なくとも一
部の表面がレンズ対向領域またはパネル対向領域の少なくとも一方の表面よりも粗い、と
いう構成によって特徴付けられる。
【０００９】
さらに、透光部材の光学的な特性に着目すると、本発明の電気光学装置は、透光部材の
うち電気光学パネルに対向するパネル対向領域と集束性レンズに対向するレンズ対向領域
とを除く非対向領域の少なくとも一部の光透過率がレンズ対向領域またはパネル対向領域
の少なくとも一方の光透過率よりも低い、という構成によって特徴付けられる。換言する
と、非対向領域の少なくとも一部のヘイズ値は、レンズ対向領域またはパネル対向領域の
少なくとも一方のヘイズ値よりも高い。ヘイズ値（曇価）とは、物体の曇りの程度を示す
数値（物体に可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合）であり、ヘイ
ズ値が低いほど透明性が高い。
【００１０】
なお、「非対向領域の少なくとも一部に粗面化処理が施されている」という文言は、非
対向領域以外の領域（パネル対向領域やレンズ対向領域）に粗面化処理が施された構成を
除外するものではない。すなわち、透光領域における非対向領域の少なくとも一部に加え
てパネル対向領域やレンズ対向領域（例えば透光部材の全表面）に粗面化処理が施された
構成も当然に本発明の範囲に含まれる。粗面化処理の有無を適宜に変更した具体的な態様
を例示すれば以下の通りである。
【００１１】
本発明の好適な態様において、透光部材のうち集束性レンズ側に位置する第１面（例え
ば図２や図５の第１面３１）は、レンズ対向領域と集束性レンズに対向しない第１領域（
例えば図２や図５の領域３１２）とを含み、第１面のうち少なくとも第１領域には粗面化
処理が施されている。第１領域からの出射光（集束性レンズを経由しない光）が電気光学
装置からの出射光の特性に与える影響は大きいから、第１領域の粗面化によって当該領域
からの出射光が低減される本態様によれば、電気光学装置からの出射光を効果的に所期の
特性に近づけることが可能である。
この態様において、第１面のうちレンズ対向領域に粗面化処理が施されない構成とすれ
ば、レンズ対向領域と集束性レンズとの間隙における光の散乱が防止されるから、透光部
材から集束性レンズに入射する光量を容易に確保することができる。
もっとも、レンズ対向領域を含む第１面の全域に粗面化処理が施された構成も採用され
る。この構成によれば、粗面化処理に際してレンズ対向領域と第１領域とを区別する必要
がないから、第１面に対して選択的に粗面化処理を施す場合と比較して、透光部材を製造
する工程が簡素化される。さらに、透光部材と集束性レンズとが両者間に介在する光透過
性の接着剤（例えば図６の接着剤５０）によって接合された構成によれば、透光部材と集
束性レンズとが空気層のみを介して対向する構成と比較して、透光部材の第１面の表面（
第１面と接着剤との界面）における光の散乱が抑制される。したがって、透光部材から集
束性レンズに入射する光量を容易に確保することができる。また、透光部材と屈折率が等
しい接着剤を透光部材と集束性レンズとの接合に利用すれば、透光部材と集束性レンズと
の間隙における光の散乱を殆ど防止することが可能である。
【００１２】
また、本発明の他の態様において、透光部材のうち電気光学パネル側に位置する第２面
（例えば図２の第２面３２）には粗面化処理が施されない。この態様によれば、パネル対
向領域と透光部材との間隙における光の散乱が防止されるから、電気光学パネルから透光
部材に入射する光量を容易に確保することができる。
ただし、透光部材のうち電気光学パネル側に位置する第２面（例えば図５の第２面３２
）に粗面化処理が施された構成も採用される。この構成によれば、粗面化処理の要否に関
して第２面と他の領域とを区別する必要がないから、第２面に粗面化処理を施さない構成
と比較して透光部材を製造する工程が簡素化される。また、透光部材と電気光学パネルと
が両者間に介在する光透過性の接着剤によって接合された構成によれば、電気光学パネル
と透光部材とが空気層のみを介して対向する構成と比較して、透光部材の第２面の表面（
第２面と接着剤との界面）における光の散乱が抑制される。したがって、電気光学パネル
から透光部材に入射する光量を容易に確保することができる。さらに、透光部材と屈折率
が等しい接着剤を透光部材と電気光学パネルとの接合に利用すれば、電気光学パネルと透
光部材との間隙における光の散乱を殆ど防止することが可能である。
【００１３】
本発明の好適な態様において、透光部材の側面（例えば図２や図５の側面３４）には粗
面化処理が施される。この態様によれば、透光部材の内側から側面を通過して出射する光
量が抑制されるから、側面の全部が平坦面とされた構成と比較して、非対向領域を通過し
た出射光が電気光学装置からの出射光の特性に与える影響を抑制するという本発明の所期
の効果はいっそう顕著となる。
【００１４】
本発明に係る電気光学装置は各種の電子機器に利用される。電子機器の典型例は、電気
光学装置を感光体ドラムなどの像担持体の露光に利用した画像形成装置である。この画像
形成装置は、露光によって潜像が形成される像担持体（例えば図７の感光体ドラム７０）
と、像担持体を露光する本発明の電気光学装置と、像担持体の潜像に現像剤を付着して顕
像を形成する現像器とを具備する。
本発明の画像形成装置においては、透光部材の非対向領域から出射して像担持体に到達
する光量が低減される。すなわち、透光部材の前面が平坦面である構成と比較して、像担
持体に到達する光量のうち集束性レンズを経由して進行してきた光量の割合が増加する。
したがって、高解像度で鮮明な画像を形成することが可能である。
【００１５】
なお、電気光学装置の用途は露光に限定されない。例えば、スキャナなどの画像読取装
置においては、本発明に係る電気光学装置を原稿の照明に利用することが可能である。こ
の画像読取装置は、本発明の電気光学装置と、電気光学装置から出射して読取対象（原稿
）で反射した光を電気信号に変換する受光装置（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device
）素子などの受光素子）とを具備する。また、液晶装置の背面側に配置されてこれを照明
する装置（バックライト）にも本発明の電気光学装置が採用される。さらに、電気光学素
子がマトリクス状に配列された電気光学装置は、各種の電子機器の表示装置として利用さ
れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図であり、
図２は、図１におけるII−II線からみた断面図である。図１および図２に示すように、画
像形成装置は、感光体ドラム７０と電気光学装置Ｄとを具備する。感光体ドラム７０は、
Ｘ方向（主走査方向）に延在する回転軸に支持され、外周面を電気光学装置Ｄに対向させ
た状態で回転する。電気光学装置Ｄは、画像形成装置の筐体（フレーム）Ａに設置される
。
【００１７】
図１および図２に示すように、電気光学装置Ｄは、電気光学パネル１０と集束性レンズ
アレイ２０と透光部材３０と支持体４０とを具備する。透光部材３０は、電気光学パネル
１０と感光体ドラム７０との間隙に配置される。集束性レンズアレイ２０は、透光部材３
０を挟んで電気光学パネル１０とは反対側（すなわち透光部材３０と感光体ドラム７０と
の間隙）に配置される。
【００１８】
図２に示すように、電気光学パネル１０は、Ｘ方向を長手とする姿勢に配置された長方
形状の基板１２を具備する。基板１２は、ガラスやプラスチックといった適切な材料から
なる光透過性の板材である。図２に示すように、基板１２のうち感光体ドラム７０とは反
対側の表面には、Ｘ方向に沿って多数の電気光学素子Ｅが配列される。各電気光学素子Ｅ
は、有機ＥＬ（ElectroLuminescent）材料からなる発光層を陽極と陰極との間隙に介在さ
せた有機発光ダイオード素子であり、外部から指示される画像に応じて各々が選択的に発
光する。なお、電気光学素子Ｅの配列のパターンは任意である。
【００１９】
基板１２のうち各電気光学素子Ｅが形成された表面には封止体１５が接合される。封止
体１５は、基板１２と協働して各電気光学素子Ｅを封止（外気から遮断）する略長方形の
板材である。この封止によって外気や水分の付着に起因した電気光学素子Ｅの劣化が抑制
される。
【００２０】
集束性レンズアレイ２０は、各電気光学素子Ｅからの出射光を集束させるための光学素
子である。本実施形態の集束性レンズアレイ２０は、各々の光軸を基板１２に垂直なＺ方
向に向けた姿勢でアレイ状に配列された多数の屈折率分布型レンズを含む。集束性レンズ
アレイ２０としては、例えば日本板硝子株式会社から入手可能なＳＬＡ（セルフォック・
レンズ・アレイ）がある（セルフォック／ＳＥＬＦＯＣは日本板硝子株式会社の登録商標
）。
【００２１】
透光部材３０は、ガラスやプラスチックといった光透過性の材料によって形成された板
材である。図１および図２から理解されるように、透光部材３０は、Ｚ方向からみて複数
の電気光学素子Ｅと重なり合うように寸法および形状が選定される。
【００２２】
図２に示すように、透光部材３０のひとつの表面（以下「第１面」という）３１は集束
性レンズアレイ２０に対向し、第１面３１に平行な他方の表面（以下「第２面」という）
３２は電気光学パネル１０の基板１２に対向する。集束性レンズアレイ２０のうち電気光
学パネル１０に対向する端面（以下「入光面」という）２１は第１面３１に接合される。
基板１２のうち感光体ドラム７０に対向する表面（以下「ドラム対向面」という）１２２
は第２面３２に接合される。本実施形態の電気光学パネル１０（基板１２）および集束性
レンズアレイ２０は、光透過性の接着剤によって透光部材３０に接合される。
【００２３】
図３は、透光部材３０の構成を示す斜視図である。透光部材３０の第１面３１はＸ方向
およびＹ方向に沿った寸法（幅および長さ）が集束性レンズアレイ２０の入光面２１より
も大きい。したがって、図２および図３に示すように、透光部材３０の第１面３１は、集
束性レンズアレイ２０に対向する領域（以下「レンズ対向領域」という）３１１と集束性
レンズアレイ２０に対向しない領域（図３の第１面３１のうち斜線が付された領域）３１
２とに区分される。レンズ対向領域３１１は、集束性レンズアレイ２０の入光面２１に面
接触する領域である。領域３１２は、第１面３１の外周縁から所定の幅寸法にわたる枠状
の領域である。一方、透光部材３０の第２面３２は、図２に示すように、その全域が基板
１２のドラム対向面１２２（電気光学素子Ｅとは反対側の表面）に面接触する。
【００２４】
以上の構成において、各電気光学素子Ｅと集束性レンズアレイ２０との距離は、透光部
材３０の厚さと略一致する寸法に維持される。すなわち、透光部材３０は電気光学パネル
１０と集束性レンズアレイ２０との間隔を規定するスペーサとして機能する。したがって
、透光部材３０の厚さは集束性レンズアレイ２０の作動距離と透光部材３０の屈折率とに
応じて決定されることが望ましい。
【００２５】
支持体４０は、電気光学パネル１０の位置および姿勢を保持するための部材である。図
１および図２に示すように、本実施形態の支持体４０は、透光部材３０の外形に対応した
開口部４２１が形成された長方形状の主面部４２と、主面部４２の周縁から筐体Ａ側に突
出する枠状の側面部４４とを含む。基板１２のドラム対向面１２２が主面部４２の筐体Ａ
側の表面に接合されることで、電気光学パネル１０（さらには電気光学パネル１０に固定
された透光部材３０や集束性レンズアレイ２０）が支持体４０に固定される。さらに、側
面部４４の下端面が筐体Ａに接合されることで電気光学パネル１０は筐体Ａに固定される
。電気光学パネル１０が支持体４０に固定された状態において透光部材３０は開口部４２
１の内側に入り込む。
【００２６】
以上の構成において、各電気光学素子Ｅからの出射光は基板１２と透光部材３０とを透
過して集束性レンズアレイ２０に入射する。すなわち、本実施形態の電気光学パネル１０
はボトムエミッション型である。集束性レンズアレイ２０への入射光は各屈折率分布型レ
ンズによって集光されたうえで感光体ドラム７０の表面に到達する。これによって感光体
ドラム７０の表面には、電気光学パネル１０上の像に対応した正立像が結像される。本実
施形態においては電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間隙に透光部材３０
が介在するから、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間隙に空気のみが介
在する構成と比較して、集束性レンズアレイ２０に向かう各電気光学素子Ｅからの光束が
狭まる。したがって、電気光学パネル１０からの出射光のうち集束性レンズアレイ２０に
入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば集束性レンズアレイ２０に入射する光量を増加させる
ことが可能であるが、電気光学パネル１０から透光部材３０に入射した光量の総てを集束
性レンズアレイ２０に入射させることは困難である。すなわち、電気光学パネル１０から
透光部材３０に入射した光のなかには、レンズ対向領域３１１に到達して集束性レンズア
レイ２０に入射する成分だけではなく、基板１２や透光部材３０を透過するときに拡散し
て透光部材３０の領域３１２や側面３４に到達する成分（以下「拡散成分」という）もあ
る。拡散成分が透光部材３０から出射して感光体ドラム７０の表面に到達するとすれば、
集束性レンズアレイ２０からの出射光の照射で感光体ドラム７０に形成される本来の潜像
に対して拡散成分の照射に応じた画像が重畳され、これによって潜像（さらには顕像）の
解像度や鮮明度が損なわれるという問題がある。
【００２８】
以上の問題を解決するために、本実施形態においては、透光部材３０のうち拡散成分が
通過する領域の表面に粗面化処理が施されている。粗面化処理とは、透光部材３０の表面
を、多数の微細な凹凸を含む粗面（梨地状の表面）に変化させる処理である。例えば、多
数の微細な研磨剤を透光部材３０の表面に衝突させるブラスト（サンドブラスト・ショッ
トブラスト）処理が粗面化処理として好適に採用される。ブラスト処理によれば、凹凸の
ピッチや形状が広範囲にわたって均一化された粗面を低廉かつ迅速に形成することが可能
である。
【００２９】
図３においては、透光部材３０のうち粗面化処理が施される領域に斜線が付されている
。同図に示すように、本実施形態においては、透光部材３０の全表面のうち領域３１２（
第１面３１のうち集束性レンズアレイ２０に対向しない領域）と全周にわたる側面３４と
に対して粗面化処理が施される。一方、レンズ対向領域３１１および第２面３２の表面は
、粗面化処理が施されていない平坦面である。すなわち、領域３１２と側面３４との表面
は、レンズ対向領域３１１と第２面３２との表面よりも粗い。以上のような選択的な粗面
化は、例えば、レンズ対向領域３１１と第２面３２とをレジストでマスクしたうえで透光
部材３０にブラスト処理を施すことで実現される。
【００３０】
以上の構成において、透光部材３０の内側から領域３１２や側面３４に到達した拡散成
分は、粗面化処理で形成された凹凸の表面（透光部材３０と外気との境界面）にて散乱す
るから、領域３１２や側面３４が単純な平坦面である構成と比較して、各表面を通過して
感光体ドラム７０に到達する拡散成分の光量は低減される。一方、平坦面であるレンズ対
向領域３１１において透光部材３０からの出射光は散乱しないから、各電気光学素子Ｅか
らの出射光のうち集束性レンズアレイ２０を透過して感光体ドラム７０に到達する光量は
、透光部材３０の全面が平坦面である構成と同等の光量に維持される。同様に、第２面３
２は平坦面であるから、電気光学パネル１０からの出射光は散乱することなく透光部材３
０に入射する。
【００３１】
以上のように、本実施形態においては、電気光学装置Ｄから感光体ドラム７０に到達す
る光量のうち集束性レンズアレイ２０を透過して感光体ドラム７０に到達する光量の割合
が相対的に増加する（理想的には集束性レンズアレイ２０の透過光のみが感光体ドラム７
０に到達する）から、感光体ドラム７０に形成される潜像やこれに現像剤を付着させた顕
像の解像度および鮮明度を高い水準に維持することが可能となる。
【００３２】
なお、以上に説明したように、透光部材３０の内側から粗面を通過して外部に出射する
拡散成分の光量は、透光部材３０のうち拡散成分の到達する領域が平坦面とされた構成と
比較して低減される。すなわち、透光部材３０の光学的な特性に着目すると、本実施形態
の透光部材３０は、領域３１２や側面３４の光透過率がレンズ対向領域３１１および第２
面３２の光透過率よりも低く設定された部材としても特定される。換言すると、粗面化処
理とは、透光部材３０の表面における光透過率を低減する処理である。
【００３３】
ところで、拡散成分を減光させるための構成としては、例えば図４に示すように、透光
部材３０の領域３１２や側面３４を遮光性の部材（以下「遮光体」という）Ｂによって被
覆する構成も考えられる。遮光体Ｂは、例えばカーボンブラックが分散された樹脂によっ
て形成される。しかしながら、この構成においては、遮光体Ｂの分だけ電気光学装置Ｄが
大型化するという問題がある。また、遮光体Ｂの膜厚に発生したムラ（塗布ムラ）は拡散
成分を減光する性能の不均一性の原因となるから、拡散成分を均等に減光して高品位の潜
像を実現するためには、遮光体Ｂが形成される工程を厳格に管理する必要がある。さらに
、遮光体Ｂを樹脂で形成した構成においては、拡散成分を減光する作用が樹脂の経時的な
劣化によって減少していくという問題もある。
【００３４】
これに対し、本実施形態においては、透光部材３０の表面における散乱で拡散成分が減
光される（すなわち、拡散成分の遮光のための独立した部材を配置する必要がない）から
、電気光学装置Ｄの大型化や部品点数の増加が原理的には不要となる。また、ブラスト処
理という簡易かつ低廉な方法によって凹凸の形状やピッチが高度に均一化された粗面が形
成され、しかも粗面の形状（さらには拡散成分を減光する作用）が経時的に変化しにくい
という利点もある。
【００３５】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態のうち第１実施形態
と同様の要素については以上と同じ符号を付してその詳細な説明を適宜に省略する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る電気光学装置Ｄの構成を示す断面図（図２に対応する断面図
）である。同図に斜線を付して示すように、本実施形態の透光部材３０は、領域３１２お
よび側面３４に加えてレンズ対向領域３１１と第２面３２とを含む総ての表面（合計６面
）に粗面化処理が施されている。
【００３７】
図６は、透光部材３０と集束性レンズアレイ２０とが接合される部分を拡大して示す断
面図である。同図に示すように、透光部材３０と集束性レンズアレイ２０とは、レンズ対
向領域３１１（粗面）と入光面２１との間に介在する光透過性の接着剤５０によって接合
される。接着剤５０は、屈折率が透光部材３０の屈折率と略一致するように選定される。
したがって、透光部材３０のレンズ対向領域３１１が粗面であるとは言っても、レンズ対
向領域３１１と接着剤５０との境界面において光の散乱は殆ど発生しない。すなわち、各
電気光学素子Ｅからの出射光のうち集束性レンズアレイ２０を透過して感光体ドラム７０
に到達する光量は第１実施形態と同等の水準に維持される。
【００３８】
透光部材３０と基板１２とが接合される部分についても同様である。すなわち、透光部
材３０と屈折率が略一致する接着剤によって透光部材３０と基板１２とが接合されるから
、透光部材３０の第２面３２が粗面であるにも拘わらず、第２面３２と接着剤との境界面
にて光の散乱は殆ど発生しない。したがって、各電気光学素子Ｅから透光部材３０に入射
する光量は第１実施形態と同等である。
【００３９】
第１実施形態のように透光部材３０の表面が選択的に粗面化される構成においては、粗
面化処理に際して透光部材３０の各領域を区別する必要がある。例えば、粗面化処理が不
要な領域をレジストでマスクするとともに粗面化処理が必要な領域をレジストから露出さ
せるといった具合である。これに対し、本実施形態においては透光部材３０の全面が粗面
化されるから、粗面化処理に際して透光部材３０の各領域を区別する必要はない。具体的
には、透光部材３０を部分的にレジストで被覆する工程が不要となる。したがって、本実
施形態によれば、第１実施形態と比較して製造工程の簡素化や製造コストの低減を実現す
ることが可能である。
【００４０】
＜Ｃ：変形例＞
以上の各形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば
以下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
【００４１】
（１）変形例１  
透光部材３０の表面における粗面と平坦面との区別（粗面化処理が施される領域と施さ
れない領域との区別）は以上の例示から適宜に変更される。例えば、透光部材３０のうち
第１面３１（レンズ対向領域３１１および領域３１２）および側面３４に粗面化処理が施
され、第２面３２には粗面化処理が施されない構成としてもよい。ブラスト処理によって
この透光部材３０を作成する場合には、例えば、第２面３２が加工台（ステージ）の表面
に接触するように設置された透光部材３０に対して微細な研磨剤が吹き付けられる。この
方法によれば、背面側に隠れた第２面３２に研磨剤は衝突しないから、第２面３２のマス
クのためのレジストを要することなく、所望の領域が選択的に粗面化された透光部材３０
を作成することが可能である。
【００４２】
また、透光部材３０の側面３４に対する粗面化処理は適宜に省略される。例えば、支持
体４０（開口部４２１の内周面）が透光部材３０の側面３４に対向する構成においては、
側面３４からの出射光は支持体４０によって遮光されるから感光体ドラム７０には到達し
ない。したがって、この構成において透光部材３０の側面３４の粗面化処理は適宜に省略
される。また、側面３４が粗面化される構成においても、その全域を粗面化する必要まで
は必ずしもない。例えば、透光部材３０の長辺に対応する各側面３４のみを粗面化し、短
辺に対応する各側面３４（長手方向における両端面）は粗面化しない構成も採用される。
同様に、領域３１２についても、その全域にわたって粗面化されても部分的に粗面化され
てもよい。すなわち、以上の各形態においては、透光部材３０のうちレンズ対向領域３１
１と第２面３２とを除いた領域（領域３１２と側面３４）の少なくとも一部に粗面化処理
が施されていればよい。
【００４３】
（２）変形例２  
以上の各形態においては集束性レンズアレイ２０と電気光学パネル１０とが接着剤によ
って透光部材３０に接合される構成を例示したが、これらの各部を相互に接合する必要は
必ずしもない。例えば、集束性レンズアレイ２０と電気光学パネル１０と透光部材３０と
の各々が支持体４０や他の部材によって独立に支持された構成も採用される。ただし、透
光部材３０のレンズ対向領域３１１や第２面３２に粗面化処理が施された構成においては
、レンズ対向領域３１１や第２面３２における光の散乱を抑制するという観点から、集束
性レンズアレイ２０や電気光学パネル１０が光透過性の接着剤によって透光部材３０に接
合された構成が好適である。
【００４４】
（３）変形例３  
ブラスト処理は粗面化処理の例示に過ぎない。本発明における粗面化処理としては総て
の公知な技術を採用することができる。例えば、透光部材３０の表面を微細な領域ごとに
化学的に除去する処理（エッチング）も本発明の粗面化処理として採用される。
【００４５】
（４）変形例４  
本発明における電気光学素子とは、電気エネルギの付与に応じて輝度や透過率といった
光学的な性状が変化する要素である。本発明の電気光学素子について、自身が光を放射す
る自発光型の素子と外光の透過率を変化させる非発光型の素子との区別や、電流の供給に
よって駆動される電流駆動型の素子と電圧の印加によって駆動される電圧駆動型の素子と
の区別は不問である。例えば、以上の各形態にて例示した有機発光ダイオード素子に代え
て、無機ＥＬ素子やフィールド・エミッション（ＦＥ）素子、表面導電型エミッション（
ＳＥ：Surface-conduction  Electron-emitter）素子、弾道電子放出（ＢＳ：Ballistic
electron  Surface  emitting）素子、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）素子、液晶
素子、電気泳動素子、エレクトロクロミック素子など様々な電気光学素子を本発明に利用
することができる。
【００４６】
＜Ｄ：応用例＞
次に、本発明の電気光学装置を利用した電子機器のひとつの形態として画像形成装置を
例示する。
図７は、以上の各形態に係る電気光学装置Ｄを露光ヘッドとして採用した画像形成装置
の構成を示す断面図である。画像形成装置は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であ
り、以上の形態に係る４個の電気光学装置Ｄ（ＤK，ＤC，ＤM，ＤY）と、各電気光学装置
Ｄに対応する４個の感光体ドラム７０（７０K，７０C，７０M，７０Y）とを具備する。ひ
とつの電気光学装置Ｄは、これに対応した感光体ドラム７０の像形成面（外周面）に対向
するように配置される。なお、各符号の添字「K」「C」「M」「Y」は、黒（Ｋ）、シアン
（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各顕像の形成に利用されることを意味してい
る。
【００４７】
図７に示すように、駆動ローラ７１１と従動ローラ７１２とには無端の中間転写ベルト
７２が巻回される。４個の感光体ドラム７０は、相互に所定の間隔をあけて中間転写ベル
ト７２の周囲に配置される。各感光体ドラム７０は、中間転写ベルト７２の駆動に同期し
て回転する。
【００４８】
各感光体ドラム７０の周囲には、電気光学装置Ｄのほかにコロナ帯電器７３１（７３１
K，７３１C，７３１M，７３１Y）と現像器７３２（７３２K，７３２C，７３２M，７３２Y
）とが配置される。コロナ帯電器７３１は、これに対応する感光体ドラム７０の像形成面
を一様に帯電させる。この帯電した像形成面を各電気光学装置Ｄが露光することで静電潜
像が形成される。各現像器７３２は、静電潜像に現像剤（トナー）を付着させることで感
光体ドラム７０に顕像（可視像）を形成する。
【００４９】
以上のように感光体ドラム７０に形成された各色（黒・シアン・マゼンタ・イエロー）
の顕像が中間転写ベルト７２の表面に順次に転写（一次転写）されることでフルカラーの
顕像が形成される。中間転写ベルト７２の内側には４個の一次転写コロトロン（転写器）
７４（７４K，７４C，７４M，７４Y）が配置される。各一次転写コロトロン７４は、これ
に対応する感光体ドラム７０から顕像を静電的に吸引することによって、感光体ドラム７
０と一次転写コロトロン７４との間隙を通過する中間転写ベルト７２に顕像を転写する。
【００５０】
シート（記録材）７５は、ピックアップローラ７６１によって給紙カセット７６２から
１枚ずつ給送され、中間転写ベルト７２と二次転写ローラ７７との間のニップに搬送され
る。中間転写ベルト７２の表面に形成されたフルカラーの顕像は、二次転写ローラ７７に
よってシート７５の片面に転写（二次転写）され、定着ローラ対７８を通過することでシ
ート７５に定着される。排紙ローラ対７９は、以上の工程を経て顕像が定着されたシート
７５を排出する。
【００５１】
以上に例示した画像形成装置は有機発光ダイオード素子を光源（露光手段）として利用
しているので、レーザ走査光学系を利用した構成よりも装置が小型化される。なお、以上
に例示した以外の構成の画像形成装置にも本発明を適用することができる。例えば、ロー
タリ現像式の画像形成装置や、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムからシートに対
して直接的に顕像を転写するタイプの画像形成装置、あるいはモノクロの画像を形成する
画像形成装置にも本発明に係る電気光学装置を利用することが可能である。
【００５２】
なお、本発明に係る電気光学装置の用途は像担持体の露光に限定されない。例えば、本
発明の電気光学装置は、原稿などの読取対象に光を照射するライン型の光ヘッド（照明装
置）として画像読取装置に採用される。この種の画像読取装置としては、スキャナ、複写
機やファクシミリの読取部分、バーコードリーダ、あるいはＱＲコード（登録商標）のよ
うな二次元画像コードを読む二次元画像コードリーダがある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る電気光学装置および感光体ドラムの構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線からみた断面図である。
【図３】透光部材の構成を示す斜視図である。
【図４】対比例に係る電気光学装置の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る電気光学装置の構成を示す断面図である。
【図６】透光部材と集束性レンズアレイとが接合される部分を拡大して示す断面図である。
【図７】画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｄ……電気光学装置、７０……感光体ドラム、１０……電気光学パネル、１２……基板、
１２２……ドラム対向面、１５……封止体、Ｅ……電気光学素子、２０……集束性レンズ
アレイ、２１……入光面、３０……透光部材、３１……第１面、３１１……レンズ対向領
域、３１２……領域、３２……第２面、３４……側面、４０……支持体、４２……主面部
、４２１……開口部、４４……側面部。
【図１】
2007253503.tif 000003
【図２】
2007253503.tif 000004
【図３】
2007253503.tif 000005
【図４】
2007253503.tif 000006
【図５】
2007253503.tif 000007
【図６】
2007253503.tif 000008
【図７】
2007253503.tif 000009