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　平成１０年特許願第１１３６８号「燃焼ガスタービン装置及びその運転方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月４日出願公開、特開平１０−２０５３５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年１月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月２４日、米国）の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１１年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に照らして、次のとおりの事項により特定されるものであると認める。
　「燃焼ガスタービン装置において、
　燃焼用空気を圧縮するための圧縮機と、該圧縮機に接続されて該圧縮機から圧縮空気を受け且つ該圧縮空気と共に燃料を受けて、該燃料を燃焼し、燃焼ガスを発生する燃焼器と、該燃焼器に接続されて前記燃焼ガスを受け、該燃焼ガスを排出するタービンと、前記燃料の供給源及び前記燃焼器に接続された燃料管路とを含み、該燃料管路の一部分を前記燃焼ガスと熱伝達関係で配設することにより、前記燃料が前記燃焼器に導入される前に加熱されるようになっており、前記燃焼ガスタービン装置は更に、前記燃料管路の前記一部分の下流側及び上流側に位置する前記燃料管路の箇所を相互に連結していて、前記燃焼器への導入前に、加熱されていない未加熱燃料を前記燃料管路内の加熱された燃料に合流させるバイパス燃料管路と、該バイパス燃料管路に設けられて該バイパス燃料管路中の未加熱燃料の流量を制御する制御弁手段と、制御弁手段と連携していて、前記燃焼器に流入する前記合流状態の燃料の温度を検知し、前記バイパス燃料管路中の前記未加熱燃料の流量を調節させる温度制御手段とから成るバイパス燃料制御系を更に含むことを特徴とする燃焼ガスタービン装置。」
（なお、特許請求の範囲の請求項１においては、『燃料の供給源及び燃焼器に接続された管路（すなわち、燃料の供給源から燃焼器に至る管路）』を「燃焼管路」（４箇所）や「燃料管路」（１箇所）と記載しており、用語の統一がなされていない。上記補正された明細書及び図面、及び出願当初の明細書においては「燃焼管路」という用語は使用されておらず、『燃料の供給源から燃焼器に至る管路』については「燃料管路」あるいは「燃料管路５０」として説明されていることからみて、請求項１における『燃料の供給源から燃焼器に至る管路』に関する「燃焼管路」の記載は、「燃料管路」の明らかな誤記と認められ、本願発明は上記のように認定した。）
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−３９２７２号（実開昭５５−１３９２３２号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「第１図に従来技術による加熱方法を示す。
　燃料タンク１に充填されている燃料油は送油ポンプ２により昇圧され、燃料油ヒータ３に至る。燃料油ヒータで加熱された燃料油は、フィルタ４でろ過され、ガスタービン燃焼器６に噴射される。
　一方、ガスタービン用空気は圧縮機５で昇圧され、燃焼器６で燃料油と混合し、燃焼ガスとなる。燃焼ガスはタービン７に至り、熱エネルギーを回転エネルギーに変換され、発電機８と圧縮機５を駆動する動力となる。タービンの排気ガスは大気放出される。
　ガスタービンに供給する燃料は噴霧性能を維持する為、許容範囲が定められている。一方、粘度は燃料油が決まればほぼ温度の関数となる為通常は粘度を測定せず、温度を測定し、温度制御によっている。」
（明細書第１頁第１４行〜同第２頁第９行）
　
（ｂ）「本考案では、ガスタービンの排気ガスを燃料油ヒーターの熱源として使うことにより、ガスタービンプラントの性能向上ができ、かつ‥‥‥加熱装置の容量を小さくすることができる。また温度制御弁を設けることにより同一の温度で供給することができると同時に温度制御弁の調整範囲を小さくすることができる。」
（明細書第３頁第３行〜第１１行）
　
（ｃ）「第２図は本考案による燃料油加熱系統‥‥を示す。
　燃料油タンク１に充填されている燃料油は送油ポンプ２により昇圧され、燃料油ヒータ３に至る。燃料油ヒータの高熱源はタービンの排気ガスの一部を用いる。ヒータ出口流路には温度調整弁９を設けておく。またヒータバイパスラインを設けておき、ラインにはバイパスオリフィス１０を設けておく。温度調整弁の検出部はヒータ系統とヒータバイパス系統の合流点以降とし、供給温度が設定温度範囲になるよう両系統の流量比を温度調整弁により調整する。
　本系統により、ガスタービン排気エネルギーを使用することができ、結果として効率向上ができる。また温度調整弁により、自動的に許容範囲内の温度で燃料を供給することができる。」
（明細書第３頁１５行〜同第４頁１０行）
　
（ｄ）「本考案の効果を記す。
（１）ガスタービン用燃料油加熱装置の熱源として、ガスタービンの排気ガスを利用することにより、ガスタービンプラントの効率向上ができる。（２）ガスタービンの出力と燃料流量及び出力と排気温度の関係より、加熱装置及び温度調整装置の容量を小さくすることができる。‥‥‥
（４）温度調整装置を設置することにより、自動的に燃料給油温度を維持することができる。」
（明細書第５頁１８行〜同第６頁９行）
　したがって、前記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には次の発明(以下、単に「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「ガスタービン装置において、ガスタービン用空気を圧縮する圧縮機５と、該圧縮機５に接続されて該圧縮機５から圧縮された空気を受け、かつこの圧縮された空気とともに燃料を受けて、該燃料を燃焼し、燃焼ガスを発生する燃焼器６と、該燃焼器６に接続されて前記燃焼ガスを受け、排気ガスを排出するタービン７と、燃料油タンク１及び前記燃焼器６に接続されて、前記燃料油タンク１から前記燃焼器６に燃料を供給する燃料ラインとを含み、該燃料ラインの一部分を前記タービン７の排気ガスを高熱源とする燃料油ヒータ３を通過させることにより、前記燃料が前記燃焼器６に導入される前に加熱されるようになっており、前記ガスタービン装置は更に、前記燃料油ヒータ３の下流側及び上流側に位置する前記燃料ラインの箇所を相互に連結して途中にバイパスオリフィス１０を設けたヒータバイパスラインであって、前記燃焼器６への導入前に、加熱されていない未加熱燃料を前記燃料ライン内の加熱された燃料に合流させるヒータバイパスラインと、前記燃料ラインの前記燃料油ヒータ３の出口側に設けられ、加熱された燃料の流量を調整制御する温度調整弁９と、ヒータ系統の前記燃料ラインとヒータバイパス系統の前記ヒータバイパスラインの合流点以降の部位で前記燃焼器６に流入する合流状態の燃料の温度を検出する検出部を備え、該検出部により検出される燃料温度に応じて、前記温度調整弁９により加熱された燃料の流量を調整制御して、ヒータ系統の前記燃料ラインとヒータバイパス系統の前記ヒータバイパスラインの燃料の流量比を調整して前記燃焼器６に供給する燃料の温度を制御する温度調整装置を更に含むガスタービン装置。」
　
３．対比・判断
（１）一致点及び相違点
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃料油タンク」、「燃料ライン」及び「ヒータバイパスライン」は、それらの機能や形態からみて、本願発明の「燃料の供給源」、「燃料管路」及び「バイパス燃料管路」にそれぞれ相当し、また、引用発明における「ガスタービン用空気」、「燃料油」及び「排気ガス」は、本願発明の「燃焼用空気」、「燃料」及び「（タービンから排出される）燃焼ガス」にそれぞれ相当し、さらに、引用発明における「ガスタービン装置」は、本願発明の「燃焼ガスタービン装置」に相当する。
　また、引用発明における「燃料油ヒータ」は、ガスタービンから排出される燃焼ガス（排気ガス）を高熱源として燃料（燃料油）を加熱するものであって、引用発明においても、燃料管路（燃料ライン）の一部は燃焼ガス（排気ガス）と熱伝達関係で配設され、燃料（燃料油）が燃焼器に導入される前に加熱されるようになっている。
　さらに、引用発明においては、「温度調整装置」が、「ヒータ系統の燃料ラインとヒータバイパス系統のヒータバイパスラインの合流点以降の部位で燃焼器に流入する合流状態の燃料の温度を検出する検出部を備え、検出部により検出される燃料温度に応じて、温度調整弁９により加熱された燃料の流量を調整制御して、ヒータ系統の燃料ラインとヒータバイパス系統のヒータバイパスラインの燃料の流量比を調整」していることから、引用発明における「温度調整弁９」、「温度調整装置」が、本願発明の「制御弁手段」、「温度制御手段」のそれぞれに相当し、引用発明の「ヒータバイパスライン」、「温度調整弁９」、及び「温度調整装置」が、本願発明の「バイパス燃料制御系」に相当する「燃料制御系」を構成するものということができる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
『燃焼ガスタービン装置において、燃焼用空気を圧縮するための圧縮機と、圧縮機に接続されて圧縮機から圧縮空気を受け且つ圧縮空気と共に燃料を受けて、燃料を燃焼し、燃焼ガスを発生する燃焼器と、燃焼器に接続されて燃焼ガスを受け、燃焼ガスを排出するタービンと、燃料の供給源及び燃焼器に接続された燃料管路とを含み、燃料管路の一部分を燃焼ガスと熱伝達関係で配設することにより、燃料が燃焼器に導入される前に加熱されるようになっており、前記燃焼ガスタービン装置は、燃料管路の一部分の下流側及び上流側に位置する燃料管路の箇所を相互に連結していて、燃焼器への導入前に、加熱されていない未加熱燃料を燃料管路内の加熱された燃料に合流させるバイパス燃料管路と、燃料管路とバイパス燃料管路のいずれか一方の管路に設けられてその管路中の燃料の流量を制御する制御弁手段と、制御弁手段と連携していて、燃焼器に流入する合流状態の燃料の温度を検知し、制御弁手段を制御して燃料管路とバイパス燃料管路のいずれか一方の管路中の燃料の流量を調節させる温度制御手段とからなる燃料制御系を更に含む燃焼ガスタービン装置。』である点で一致し、次の２点で相違している。
　
〈相違点１〉本願発明においては、制御弁手段が、バイパス燃料管路に設けられてその管路中の未加熱燃料の流量を制御する制御弁手段であるのに対し、引用発明においては、制御弁手段（温度調整弁９）が、燃料管路に設けられてその管路中の加熱燃料の流量を制御する温度調整弁である点。
　
〈相違点２〉本願発明においては、燃料制御系は、バイパス燃料制御系であって、制御弁手段と連携して、燃焼器に流入する合流状態の燃料の温度を検知し、バイパス燃料管路中の未加熱燃料の流量を調節させる温度制御手段を備えているのに対し、引用発明においては、燃料制御系は、制御弁手段（温度調整弁９）と連携して、燃焼器に流入する合流状態の燃料の温度を検知し、燃料管路中の加熱燃料の流量を調節させる温度制御手段を備えている点。
　
（２）相違点についての検討
　〈相違点１〉及び〈相違点２〉を併せて以下に検討する。
　引用発明においては、加熱された燃料の燃料管路に配設した制御弁手段（温度調整弁９）により、加熱燃料と未加熱燃料の合流後の燃料温度の検出結果に基づいて加熱燃料の流量を調整制御し、加熱燃料と未加熱燃料の流量比を調整して燃焼器に流入する燃料の温度を調整するものであるのに対し、本願発明においては、『‥‥‥未加熱燃料を燃料管路内の加熱された燃料に合流させるバイパス燃料管路と、バイパス燃料管路中の未加熱燃料の流量を制御する制御弁手段と、‥‥燃焼器に流入する合流状態の燃料の温度を検知し、バイパス燃料管路中の未加熱燃料の流量を調節させる温度制御手段とから成るバイパス燃料制御系』を備え、加熱燃料と未加熱燃料の合流後の燃料温度の検出結果に応じて、バイパス燃料管路に配設した制御弁手段によりバイパス燃料管路を流れる未加熱燃料の流量を制御し調節するようにしており、平成１３年１月２９日付で補正された審判請求書の請求の理由によれば、審判請求人は、このような相違によって、引用発明に比して、「燃焼器内への燃料の供給温度を燃料の性状に応じて効果的且つ効率的に制御できる。」、「燃料流入温度を連続的に制御できる。」、「燃料加熱系統の制御安定性及び制御速度の点で本願発明との間で無視できない差が生じる」としている。
　しかしながら、所定の部位に供給する液体や気体等の流体を所望の温度として使用する際に、加熱（あるいは過熱）した高温側の流体と加熱（あるいは過熱）していない低温側の流体を適宜混合して所望の温度に設定すること、そして、流体の温度を所望の温度に維持するために、両流体の混合（あるいは合流）後の温度を検出し、その検出結果に基づいて両流体の混合比（あるいは流量比）を調整して、所望の温度を常時維持するようになすことは、種々の技術分野において、従来から一般に行われている周知慣用の技術事項である。
　そして、これを実現するため、少なくとも低温側の流体管路に、あるいは低温側の流体管路と高温側の流体管路の双方に、流量を調整制御する流量制御弁を配設して、混合後の流体温度に基づいて流量制御弁により流体の流量を制御することにより、両流体の混合比（あるいは流量比）を調整し、混合後の流体の温度を所定の温度に常時維持するようにすることもまた、本願出願前に周知慣用の技術事項である（例えば、（a）　特開平２−５８８２８号公報〈特に、温度調整用の配管７、流量調整弁８、流量調整弁９、高温ガス管１０、低温ガス管１１、温度センサー１２、制御器１３等から構成され、温度センサー１２の信号が入力される制御器１３により流量調整弁８、９の開閉を制御し配管７に流れ込む高温ガスと低温ガスの流量及び混合比を調整し、配管７内のガスの温度を所定の温度に保たせるようにした点参照〉、
(b)　実願昭５９−１０４７３０号（実開昭６１−１８４２４号）のマイクロフィルム〈特に、給湯管路ａ、給水管路ｂ、混合管路ｃ、湯量弁１、水量弁２、サーミスター３、コントローラー４、制御装置５等から構成され、サーミスター３により検出される混合温水の温度に応じて湯量弁１と水量弁２の両方あるいはいずれか一方を制御してそれぞれの流量を調整して混合温水の温度を設定温度に維持するようにした点参照〉、
(c)特開昭６３−２５９３０７号公報〈特に、蒸気パイプ２、第１分岐点３、高温側過熱器４、第１流量制御弁５、及びヘッダー入口蒸気温度検出点７を備え、飽和蒸気と飽和蒸気の一部を過熱した過熱蒸気（特に、過熱蒸気の温度が設定温度を超えている場合）を混合してヘッダー１４に導入する際に、ヘッダー入口蒸気温度検出点７において検出される検出温度等に応じて第１流量制御弁５の開度を調整し、過熱蒸気と飽和蒸気の混合状態の蒸気を常時一定の温度に調整してヘッダー１４に導入するようにした点参照〉等を参照のこと）。
　してみると、引用発明においては、燃焼器に流入される合流状態にある燃料の温度の検出結果により制御される制御弁手段（温度調整弁）を高温側の燃料管路に配設し、制御弁手段（温度調整弁）によって高温側の燃料の流量を調整制御するようにしているが、高温側の燃料と低温側の燃料との合流後の燃料の温度を予め設定された温度に維持するように両燃料の流量比あるいは混合比を調整するために、制御弁手段を高温側の燃料管路と低温側の燃料管路の双方に配設するか、あるいは、いずれかの一方にのみ配設するかは、当業者であれば、前述した周知慣用の技術事項を勘案して、必要に応じて適宜選択設定し得る程度の事項であり、そこに格別な創意工夫を要するものとは認められない。
　したがって、前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用発明や前述した周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し得る程度の事項であると認められる。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明や前述した周知慣用の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。