【事件の表示】
　特願２０００−７１８６「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−６３１８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年７月３１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載のとおりの、
「印刷ジョブを受信する受信手段と、
　前記印刷ジョブを複数保持できる保持手段と、
　印刷ジョブの実行に使用可能な消耗品の量である第１の情報を検出する検出手段と、
　先行する印刷ジョブが前記保持手段によって保持されている際に新たな印刷ジョブが前記受信手段により受信された場合、前記第１の情報と、前記新たな印刷ジョブの実行に使用される消耗品の使用量である第２の情報と、前記先行する印刷ジョブの実行に使用される消耗品の使用量である第３の情報とを取得すると共に、前記第１の情報と第３の情報とに基づいて前記新たな印刷ジョブの印刷開始時点での消耗品の予想残量を算出し、算出された予想残量と前記第２の情報とを比較することにより前記新たな印刷ジョブが実行可能か否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段による判断結果を出力する出力手段とを有し、
　前記判断手段は、更に、前記消耗品に関する事象の発生に応じて、前記第１の情報を再取得し、再取得した第１の情報に基づいて、前記先行する印刷ジョブが実行可能か否かを再判断することを特徴とする画像処理装置。」にあるものと認める。
　
第２　当審の判断
１．引用例記載の発明
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８１１６３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（キ）の記載がある。
　（ア）「印刷指示されたジョブの印刷データを記録用紙に印刷して出力する印刷システムにおいて、前記記録用紙を収容し、印刷時に給紙する給紙手段と、前記給紙手段に収容された用紙枚数を入力する用紙枚数入力手段と、前記入力された用紙枚数を格納する用紙枚数格納手段と、前記印刷指示がなされる毎に前記印刷指示されたジョブを解析し、印刷に必要となる印刷必要枚数を算出する印刷必要枚数算出手段と、前記用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数と前記印刷必要枚数とから前記ジョブ終了後の使用可能枚数を算出する使用可能枚数算出手段と、前記使用可能枚数が用紙切れと判断される値の場合には、用紙切れの予告を行う用紙切れ予告手段と、前記使用可能枚数が用紙切れでないと判断される値の場合には、前記用紙枚数格納手段内の用紙枚数を前記使用可能枚数に変更する用紙枚数変更手段と、を有することを特徴とする印刷システム。」（【請求項１】）
　（イ）「前記印刷時に障害が発生したときに不必要に消費した不要消費枚数を算出する不要消費枚数算出手段と、前記不要消費枚数と前記用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数とから前記使用可能枚数を新たに算出する第２の使用可能枚数算出手段と、前記新たに算出された使用可能枚数を新たな用紙枚数として前記用紙枚数格納手段に格納する第２の用紙枚数格納手段と、前記新たに算出された使用可能枚数が用紙切れと判断される値の場合には、用紙切れの予告を行う用紙切れ予告手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の印刷システム。」（【請求項２】）
　（ウ）「プリンタステータス受信部１３は、ネットワークプリンタ４０等から送られた記録用紙のサイズ、用紙枚数等のデータを受け取り、それぞれデータＰsize，Ｐrem として、レジスタ１４のテーブルに格納する。」（段落【００１４】）
　（エ）「ジョブコントローラ１５は、ホストコンピュータ３０，３１等からジョブが送られると、ジョブを解析することにより、印刷に必要な印刷必要枚数を算出する。そして、その印刷必要枚数と、レジスタ１４のテーブルに格納された用紙枚数Ｐrem とを比較して、使用可能枚数を算出する。この使用可能枚数が残っていれば、プリントジョブキュー１６にそのジョブデータを送る。プリントジョブキュー１６に送られたジョブは、順次蓄積される。」（段落【００１６】）
　（オ）「比較器１５３は、使用可能枚数Ｐuse が正であるか否かを判断する。正であれば、・・・印刷指定されたネットワークプリンタに対応するキューにキューイングする。」（段落【００２１】）
　（カ）「給紙トレイ４０２等にセットされる記録用紙の用紙枚数や、補給枚数の入力を、・・・ネットワークプリンタに用紙枚数を検知するセンサを設けて、自動的に検知できるようにしてもよい。」（段落【００３５】）
　（キ）「障害の発生したネットワークプリンタでの印刷のためすでにキューイングされているジョブが、その実行途中で用紙切れとなると判断された場合に、そのジョブを他のネットワークプリンタに転送するものである。・・・図２３は本発明の第５の形態の機能の概念を示す図である。ここでは、例えば、レジスタ１４のテーブル１４ａに格納されているプリンタ名ａａａのネットワークプリンタで障害が発生し、そのときに使用していた給紙トレイＴ１で６枚の不要消費枚数Ｐjam の用紙を消費し、対応するテーブルの用紙枚数Ｐrem1が２枚であるとする。・・・このとき、使用可能枚数Ｐuse を算出すると?４（＜０）となるので、キューＱ１内に用紙切れが発生するジョブが含まれていることがわかる。そこで、キューＱ１の中からトレイＴ１を使用するジョブを検索する。・・・最後にキューイングされたジョブからキューＱ１内を検索していくと、ジョブＪ５が該当することがわかる。」（段落【００５９】〜段落【００６１】）
　
（２）引用例記載の発明の認定
　記載（エ）によれば、引用例記載の印刷システムは「ジョブを受信する受信手段」を備えており（より明らかには、【図５】のＳ１を参照。）、引用例記載の「プリントジョブキュー」は複数のジョブを蓄積するものである。また記載（キ）において、「用紙切れが発生するジョブ」として検索されるジョブは、プリントジョブキューに蓄積済みのジョブ（記載（キ）にいう「すでにキューイングされているジョブ」）である。
　記載（ア）〜記載（キ）を含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
「ジョブを受信する受信手段と、
　前記ジョブを複数蓄積できるプリントジョブキューと、
　ジョブの実行に使用可能な用紙枚数を検出する検出手段と、検出した用紙枚数を格納する用紙枚数格納手段と、ジョブを受信する毎に印刷に必要となる印刷必要枚数を算出する印刷必要枚数算出手段と、前記用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数と前記印刷必要枚数とから前記ジョブ終了後の使用可能枚数を算出する使用可能枚数算出手段と、前記使用可能枚数が用紙切れかどうかを判断する手段と、用紙切れと判断される場合には、用紙切れの予告を行う用紙切れ予告手段と、前記使用可能枚数が用紙切れでないと判断される値の場合には、前記用紙枚数格納手段内の用紙枚数を前記使用可能枚数に変更する用紙枚数変更手段と、
　前記印刷時に障害が発生したときに不必要に消費した不要消費枚数を算出する不要消費枚数算出手段と、前記不要消費枚数と前記用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数とから前記使用可能枚数を新たに算出する第２の使用可能枚数算出手段と、前記新たに算出された使用可能枚数を新たな用紙枚数として前記用紙枚数格納手段に格納する第２の用紙枚数格納手段と、前記新たに算出された使用可能枚数が用紙切れと判断される値の場合には、プリントジョブキューに蓄積されたジョブのうち、どのジョブが用紙切れとなるかを判断する印刷システム。」
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点
（１）引用例発明の「ジョブ」、「蓄積」、「プリントジョブキュー」、「用紙」、「用紙枚数」、「検出した用紙枚数」、「印刷必要枚数」及び「印刷システム」は、本願発明の「印刷ジョブ」、「保持」、「保持手段」、「消耗品」、「消耗品の量」、「第１の情報」、「第２の情報」及び「画像処理装置」にそれぞれ相当する。引用例発明の「ジョブ」のうち、「プリントジョブキュー」に蓄積されたジョブは本願発明の「先行する印刷ジョブ」に相当し、蓄積されていないジョブは「新たな印刷ジョブ」に相当する。
　引用例発明において、「用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数」とは、「検出した用紙枚数」から「プリントジョブキュー」に蓄積済みのジョブの印刷に必要な枚数（これは本願発明の「第３の情報」に相当し、引用例発明では、蓄積済みのジョブを受信した際に取得している。）を減じた枚数であるから、本願発明の「新たな印刷ジョブの印刷開始時点での消耗品の予想残量」に相当する。また、引用例発明の「用紙枚数格納手段に格納されている用紙枚数と前記印刷必要枚数とから前記ジョブ終了後の使用可能枚数を算出する使用可能枚数算出手段と、前記使用可能枚数が用紙切れかどうかを判断する手段」は、本願発明の「算出された予想残量と前記第２の情報とを比較することにより前記新たな印刷ジョブが実行可能か否かを判断する判断手段」に相当し、引用例発明の「用紙切れの予告を行う用紙切れ予告手段」が本願発明の「判断手段による判断結果を出力する出力手段」に相当することも明らかである。
　さらに、引用例発明において、「印刷時に障害が発生したときに不必要に消費」という事象が発生した際に「プリントジョブキューに蓄積されたジョブのうち、どのジョブが用紙切れとなるかを判断する」ことは、本願発明において、「消耗品に関する事象の発生に応じて」「先行する印刷ジョブが実行可能か否かを再判断する」ことと異ならず、引用例発明の「不必要に消費した不要消費枚数」と本願発明の「再取得」した「第１の情報」とは、かかる再判断に必要な情報である点で一致する。
　
（２）以上によれば、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　一致点：「印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷ジョブを複数保持できる保持手段と、印刷ジョブの実行に使用可能な消耗品の量である第１の情報を検出する検出手段と、先行する印刷ジョブが前記保持手段によって保持されている際に新たな印刷ジョブが前記受信手段により受信された場合、前記第１の情報と、前記新たな印刷ジョブの実行に使用される消耗品の使用量である第２の情報と、前記先行する印刷ジョブの実行に使用される消耗品の使用量である第３の情報とを取得すると共に、前記第１の情報と第３の情報とに基づいて前記新たな印刷ジョブの印刷開始時点での消耗品の予想残量を算出し、算出された予想残量と前記第２の情報とを比較することにより前記新たな印刷ジョブが実行可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果を出力する出力手段とを有し、
　前記判断手段は、更に、前記消耗品に関する事象の発生に応じて、前記先行する印刷ジョブが実行可能か否かを再判断するに必要となる情報を取得し、同情報に基づいて同再判断を行う画像処理装置。」である点。
　
相違点：消耗品に関する事象の発生に応じて、先行する印刷ジョブが実行可能か否かを再判断するに必要となる情報の取得について、本願発明が「第１の情報」、すなわち、「印刷ジョブの実行に使用可能な消耗品の量」の再取得としているのに対し、引用例発明では「不必要に消費した不要消費枚数を算出」としている点。
　
３．相違点についての判断
　引用例発明においては、「不必要に消費した不要消費枚数を算出」する具体的態様を特段限定するものではなく、要は不要消費枚数を算出（取得）できるものであれば、いかなる態様でもよいことは明らかである。
　引用例発明の「用紙枚数格納手段内の用紙枚数」は残存する用紙枚数そのものではなく、それから蓄積されたジョブの印刷に必要な枚数を減じた数であるから、引用例発明においては、残存用紙枚数そのものは記憶されていないが、「用紙枚数格納手段内の用紙枚数」に蓄積されたジョブの印刷に必要な枚数（この枚数は記憶されている。記載（エ）及び【図２３】参照。）を加算することで算出できることは自明である。他方、引用例発明が用紙枚数（残存用紙枚数）を検出する検出手段を有することは、１．で述べたとおりである（引用例の記載（カ）を特に参照。）。
　そうすると、「印刷時に障害が発生したときに不必要に消費」という事象が発生する以前の残存用紙枚数は上記算出により取得可能であり、同事象発生後の残存用紙枚数は上記検出手段により取得可能であるから、それらの差分たる「不必要に消費した不要消費枚数」を取得可能なことも自明である。
　すなわち、引用例発明において、「不必要に消費した不要消費枚数を算出」する前提として、消耗品に関する事象の発生後の消耗品量（残存用紙枚数）を検出（再取得）することは、不要消費枚数算出の具体的態様の１つとして当業者が容易に想到できるものである。したがって、相違点に係る本願発明を特定する事項に至ることは、当業者にとって容易である。
　本願発明の作用効果を検討しても、格別のものと認めることはできない。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。