【事件の表示】
　平成８年特許願第３２３３７８号「熱交換器と熱交換器を形成する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７０８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２５日、独国）の出願であって、平成１２年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定］
　平成１３年１月１９日付の手続補正を却下する。
［理由１］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】第１の収集容器（１２）から第２の収集容器（１３）へ長手方向に延びる長手側（１４）並びに幅狭側（１５）を備えた、断面が矩形または平坦な楕円形の多数の平行に延びるパイプ（１１）と、パイプ（１１）に接するフィン（波形フィン２１）とを有する熱交換器、
特に水／空気冷却器において
（２）補正の適否
　補正後の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定する事項である、「特に水／空気冷却器において」とした構成を欠如したものである。
　したがって、特許請求項１に係る発明についての補正は、少なくとも、発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　しかも、審査官が拒絶理由で記載が明りょうでない旨指摘した事項ではないので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　さらに、該補正が、誤記の訂正又は請求項の削除を目的とするものとも認められない。
　以上のとおり、上記請求項１に係る発明についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由２］
（補正後の本願発明）
　本願請求項１に係る発明の補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当したと仮定した場合の独立特許要件について以下、検討する。
　この場合、補正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願補正発明」という。）である。
「【請求項１】第１の収集容器（１２）から第２の収集容器（１３）へ長手方向に延びる長手側（１４）並びに幅狭側（１５）を備えた、断面が矩形または平坦な楕円形の多数の平行に延びるパイプ（１１）と、パイプ（１１）に接するフィン（２１）とを有する熱交換器において、パイプ（１１）のそれぞれのパイプ端部（１６）が長手側（１４）に対して垂直の方向へ、パイプ端部（１６）の少なくとも１つの第１の側がパイプ端部（１６）を隣接のパイプ端部（１６）と接して結合するための長い結合面（１８）を形成するように拡幅されており、パイプ端部（１６）の少なくとも１つの第２の側が収集容器（１２、１３、２３、２９）と接して結合するための短い結合面（２２）を有し、パイプ端部（１６）の横断面が矩形に形成されており、平行な長い結合面（１８）が隣接するパイプ端部（１６）の隣接の長い結合面（１８）と直接結合されており、かつ、平行な短い結合面（２２）がそれぞれ収集容器（１２、１３、２３、２９）の脚（２４、２５）と直接結合されており、長い結合面（１８）が隣接のパイプ端部（１６）の長い結合面（１８）とハンダ付けによって結合されており、短い結合面（２２）が収集容器（１２、１３、２３）ないしは収集容器（２９）の脚端部（２６、２７）またはカラー（３０、３１）とハンダ付けによって結合されており、パイプ（１１）、フィン（２１）並びに収集容器（１２、１３、２３、２９）が金属材料からなることを特徴とする熱交換器。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６９４９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、「平行状に配置された一対のヘッダーと、両ヘッダー間に並列状に配置され、両端が各ヘッダーに連通接続された多数のチューブと、隣接チューブ間の空気流通間隙に配置されたフィンとを備える熱交換器において、上記各チューブが偏平管部の両端に断面方形の拡管部を有し、全チューブが隣接チューブ間で両端の拡管部の側面相互を密着するように配置され、この密着配置した拡管部の全体が一側面を開口した断面略コ字状ないしＵ字状のヘッダープレートの開口部内に嵌入され、かつこれら拡管部の上下面とヘッダープレート内面との重合部でろう付け接合されることにより上記ヘッダー部が構成されてなることを特徴とする熱交換器。」（特許請求の範囲）、「第１〜５図はこの発明を適用した自動車用ラジエーターを示すもので、（１１）はチューブ、（１２）はルーバフィン、（１３）はヘッダープレート、・・・であり、これらはいずれもアルミニウム成形物からなる。チューブ（１１）は、ブレージングシートによる偏平状の電縫管からなるもので、第２図および第３図で示すように偏平管部（１１ａ）の両端にテーパ状移行部（１１ｂ）を介して断面長方形の拡管部（１１ｃ）が形成されたものである。・・・（中略）・・・。しかして、熱交換器を製作するには、第４図で示すように、まずチューブ（１１）（１１）・・・を両端の拡管部（１１ｃ）（１１ｃ）の両側面が隣接するチューブ（１１）（１１）間で相互に密着する状態で並列状に配置するとともに、隣接チューブ（１１）（１１）の偏平管部（１１ａ）（１１ａ）間にルーバ付きのコルゲートフィン（１２）を介在させる。・・・（中略）・・・。上記ブリージングにより、チューブ（１１）の拡管部（１１ｃ）の側面相互間、同拡管部（１１ｃ）の上下面とヘッダープレート（１３）の両側面壁ブリージング（１３ｂ）（１３ｂ）の内面との間、同両側壁ブリージング（１３ｂ）（１３ｂ）の内面とサイドプレート（１６）の取付部（１６ｃ）における両側片部の外面との間、がそれぞれ密着封止され、・・・ヘッダー部（２１）が構成される。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左下欄第７行）、「なお、この発明では、チューブ（１１）として拡管部（１１ｃ）に前記透孔（１７）を設けないものを用いてヘッダー部（２１）（２１）を構成することも可能である。第６図および第７図はその例を示すもので、ヘッダープレート（１３）は両側壁部（１３ｂ）（１３ｂ）の先端側がＬ字状に曲折加工されて対向距離の狭い一対の接続片（１３ｄ）（１３ｄ）を有しており、この接続片（１３ｄ）（１３ｄ）間にチューブ（１１）（１１）・・・が嵌入されている。しかして、各拡管部（１１ｃ）の開口端とヘッダープレート（１３）の底壁部（１３ａ）との間に、ヘッダープレート（１３）の長手方向に連続する空間（２１ａ）が構成され、この空間は両端においてヘッダープレート（１３）の両端に嵌合されたサイドプレート（１６）の取付部（１６ｅ）にて封止されることによりヘッダー部（２１）を構成している。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第８行）との記載がある。そして、第２図、第３図の記載からみて、チューブ（１１）の扁平管部（１１ａ）も拡管部（１１ｃ）と同様、略長方形であることが理解できる。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第３０１６２３０号明細書（１９６２年１月９日発行。以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
・放熱管の両端部が拡管され、該両端部に配置されたヘッダー内に、密着嵌合されていること。
・放熱管の上記拡管部の端部は、矩形であり、その長辺部で相互に隣接する放熱管同士が密着し、その短辺部で、ヘッダー壁部と密着するように嵌合されていること。
　また、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１６９４９９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
・「平行状に配置された一対のヘッダーと、両ヘッダー間に並列状に配置され、両端を各ヘッダーに連通接続された多数の扁平チューブと、隣接チューブ間の空気流通間隙に配置されたフィンとを備える熱交換器において、前記ヘッダーに長さ方向に沿って１対のチューブ挾着壁が具備される一方、前記チューブの両端部に前記挾着壁側に接する両側面を平坦面とした拡管部が形成され、該拡管部が前記ヘッダーの両挾着壁間に、ブレージングシートからなる横断面略コ字状のヘッダープレートを介して密に嵌合されかつろう付け接合されると共に、前記ヘッダープレートにチューブとヘッダー内とを連通する連通孔が穿設形成されてなることを特徴とする熱交換器。」（特許請求の範囲）
・「ヘッダー（１）はアルミニウム材による中空押出型材からなるものであり、タンク部として機能する中空管部の周壁の一部が外面を平坦面とするチューブ接続壁（１ａ）に形成されると共に、該壁の両側縁から断面コ字状をなすように１対のチューブ挾着壁（６）（６）が突設されている。・・・（中略）・・・。チューブ（２）の両端部は第１図に示すように拡管され、断面を略方形状とする拡管部（２ａ）に形成されている。・・・。而して、上記チューブ（２）は、その拡管端部（２ａ）がヘッダー（１）の両挾着壁（６）間の凹所（８）内にヘッダープレート（７）を介して強制的に圧密嵌合され、・・・当接配置される。」（第３頁左上欄第１１行〜同左下欄第１２行）
・第１図、第３図の記載からみて、略方形状の拡管部（２ａ）は、その長辺部で隣接するチューブと接合し、その短辺部で、ヘッドプレートに接合しているものと理解できる。
（３）対比・判断
　本願補正発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者の「ヘッダー」、「チューブ」、「長方形」、「アルミニウム」は、それぞれ前者の「収集容器」、「パイプ」、「矩形」、「金属材料」に相当している。
　そして、後者におけるチューブの扁平管部は、断面が略長方形であることから、当然に、前者でいう長手側並びに幅狭側を有しており、後者の扁平管部から拡管部に連なる構成は、前者の「パイプのそれぞれのパイプ端部が長手側に対して垂直の方向へ、パイプ端部の少なくとも１つの第１の側がパイプ端部を長い結合面を形成するように拡幅されており、パイプ端部の少なくとも１つの第２の側が短い結合面を有」する構成に相当している。
　また、後者において拡管部と接合するヘッダーの壁部（１３ｂ）に接続する接続片（１３ｄ）は、両部材を直接結合している点において、前者の脚および脚端部と同様の機能を有しているものと認めることができる。
　したがって、両者は、第１の収集容器から第２の収集容器へ長手方向に延びる長手側並びに幅狭側を備えた、断面が矩形の多数の平行に延びるパイプと、パイプに接するフィンとを有する熱交換器において、パイプのそれぞれのパイプ端部が長手側に対して垂直の方向へ、パイプ端部の少なくとも１つの第１の側がパイプ端部若しくは収集容器との一方の結合面を形成するように拡幅されており、パイプ端部の少なくとも１つの第２の側が他方の結合面を有し、パイプ端部の横断面が矩形に形成されており、平行な一方の結合面が隣接するパイプ端部の隣接の一方の結合面と直接結合されており、かつ、平行な他方の結合面がそれぞれ収集容器の脚と直接結合されており、一方の結合面が隣接のパイプ端部の結合面で結合されており、他方の結合面が収集容器と結合されており、パイプ、フィン並びに収集容器が金属材料からなることを特徴とする熱交換器の点で一致し、次の点で相違している。
　イ．前者が、パイプ端部の長い結合面が、隣接のパイプ端部と結合するために設けられるとともに、パイプ端部の短い結合面が、収集容器に結合するために設けられているのに対して、後者では、パイプ端部の長い結合面が、収集容器に結合するために設けられるとともに、パイプ端部の短い結合面が、隣接するパイプ端面に結合するために設けられている点。
　ロ．前者が、接合部をハンダ付けによって結合しているのに対し、後者が、ろう付け接合により結合している点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先に示したように、熱交換器の分野において、パイプ端部の拡管部同士を長い結合面で結合し、パイプ端部の短い拡管部を収集容器との結合部とすることは、本願出願の優先日前、周知の技術となっている。
　してみると、引用例記載のものにおいて、パイプ端部の結合部の構成を、長い結合部を隣接のパイプ端部との結合部とし、短い結合部を収集容器との結合部とする構成に替えることは、スペース削減等の必要に応じて、当業者が適宜採用しえた設計的事項である。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　一般に、「ろう」とは、４５０℃以上の高い溶融点をもつろう接用溶加材とされ、「はんだ」とは、４５０℃未満の低い溶融点をもつろう接用溶加材とされている。そして、熱交換器の接合部において、本願出願の優先日前、両者は、慣用の均等手段として用いられている（必要であれば、実開昭６２−５６９８６号公報、特開昭６２−８０４９３号公報、特開平１−２８１３９９号公報参照。）。
　したがって、引用例のものにおいて、ろう付け接合に替えて、ハンダ付けにより結合した点は、当業者が、容易に成し得た設計的事項である。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、上記引用例および、周知・慣用技術から予測のできない格別の作用効果を奏するものとも認められない。　したがって、本願補正発明は、上記引用例および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１３年１月１９日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１月１９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】第１の収集容器（１２）から第２の収集容器（１３）へ長手方向に延びる長手側（１４）並びに幅狭側（１５）を備えた、断面が矩形または平坦な楕円形の多数の平行に延びるパイプ（１１）と、パイプ（１１）に接するフィン（波形フィン２１）とを有する熱交換器、特に水／空気冷却器において、パイプ（１１）のそれぞれパイプ端部（１６）が長手側（１４）に対して垂直の方向へ、パイプ端部（１６）の少なくとも１つの第１の側がパイプ端部（１６）を隣接のパイプ端部（１６）と接して結合するための長い結合面（１８）を形成するように拡幅されており、パイプ端部（１６）の少なくとも１つの第２の側が収集容器（１２、１３、２３、２９）と接して結合するための短い結合面（２２）を形成することを特徴とする熱交換器。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例および、その記載事項は、前記「２．［理由２］（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由２］」で検討した本願補正発明から「熱交換器」の限定事項である「パイプ端部（１６）の横断面が矩形に形成されており、平行な長い結合面（１８）が隣接するパイプ端部（１６）の隣接の長い結合面（１８）と直接結合されており、かつ、平行な短い結合面（２２）がそれぞれ収集容器（１２、１３、２３、２９）の脚（２４、２５）と直接結合されており、長い結合面（１８）が隣接のパイプ端部（１６）の長い結合面（１８）とハンダ付けによって結合されており、短い結合面（２２）が収集容器（１２、１３、２３）ないしは収集容器（２９）の脚端部（２６、２７）またはカラー（３０、３１）とハンダ付けによって結合されており、パイプ（１１）、フィン（２１）並びに収集容器（１２、１３、２３、２９）が金属材料からなること」を省くとともに、イ）「フィン」を「フィン（波形フィン２１）」とし、ロ）「熱交換器」を「熱交換器、特に水／空気冷却器」としたものである。
　そこで、上記イ）、ロ）の構成要件について検討する。
　まず、イ）についてみると、引用例記載の「コルゲートフィン」は、「波形フィン」と同義である。
　次に、ロ）についてみると、引用例記載の熱交換器は、自動車用ラジエーターに適用されるものであることから、「水／空気冷却器」に該当するものと認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件については、すべて、上記引用例ないしは、周知技術に記載されたものであるから、本願発明は、上記「２．［理由２］（３）」で示したのと同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。