【事件の表示】
　平成５年特許願第３０３４８０号「導電性接触子」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月２２日出願公開、特開平６−２０１７２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２２日付け、平成１３年８月２０日付け、平成１３年１２月１４日付け、及び平成１４年８月５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　針状部及び当該針状部よりも拡径された胴体部及び当該胴体部から当該針状部とは相反する側に突出しかつ小径に形成された後端部を同軸的にかつ一体的に形成された一対の導電性針状体と、
　前記各針状部の先端を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢してそれぞれ対応する各被接触体に当接させるべく前記各針状体間に同軸的かつ直列に設けられた導電性圧縮コイルばねと、
　前記圧縮コイルばねを同軸的に受容する孔を有する絶縁性基層部材と、
　前記各針状部の先端を互いに相反する向きに外方に突出可能にするべく前記各針状部を軸線方向に往復摺動自在に絶縁体をもって支持する開口部を有しかつ前記基層部材を挟持するように積層されると共に前記各胴体部を抜け止めするための第１及び第２の絶縁性抜け止め層部材とを有し、
　前記圧縮コイルばねの両端部が前記各後端部にそれぞれ嵌合かつ結合されていることを特徴とする導電性接触子。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
２−１．刊行物１
　当審において平成１４年月６月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２９３９３４公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「１．半導体素子の電極に対応する位置に配置される電極ピンを有するプローブカードのヘッド部が、上記電極ピンとコイルバネ、及びこれらの組合せを基本要素とする可動電極ピンを支持するための複数個の透孔を有する一体形構造の基板とで構成され、上記ヘッド部の電極ピンにより上記半導体素子の電極と電気的，機械的に接触させて、検査のための信号の授受を行えるようにしたことを特徴とする半導体素子検査装置。
２．コイルバネの長手方向の両端を同一の電極ピンではさみ込む構造を基本要素とし、上記ヘッド部の上面と下面の両面に上記電極ピンを配置した構造を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の半導体素子検査装置。」（第１頁左下欄第５〜１９行）
（イ）「第２図は、上記したヘッド部４の断面構造を示す。可動電極ピン９（１４，１５）は、コイルバネ１４と上下に配置した同一形状の電極ピン１５−１，１５−２で構成され、複数個の段差付き透孔１６を有する上下２枚のリジッド基板１７により一体形構造で支持されている。この時、上下２枚のリジッド基板はピン交換等が可能なように端部においてボルト１８，ナット１９により固定されている。
　電気特性については、上記ヘッド部４の可動電極ピン９を通して、チップ２とピッチ拡大用多層厚膜基板５との間に高速電気信号の授受が行われる。・・・（中略）・・・
　リジッド基板１７の材質としては、ガラスセラミックス等の絶縁体以外に鋼板，アルミ板等の導体を使用することもできる。この場合、可動電極ピン９間の絶縁をとるために、リジッド基板１７に形成された内壁面２０の表面に絶縁皮膜を形成する必要がある。」（第２頁左下欄第１０行から第３頁左上欄第９行）
（ウ）また、第２図から、電極ピン１５−１，１５−２は、針状部及び当該針状部よりも拡径された胴体部を同軸的にかつ一体的に形成されたものであること、コイルバネ１４は、各針状部の先端を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢してそれぞれ対応する各被接触体に当接させるべく前記電極ピン１５−１，１５−２間に同軸的かつ直列に設けられること、上下２枚のリジッド基板１７は、コイルバネ１４を同軸的に受容する孔を有すると共に、各針状部の先端を互いに相反する向きに外方に突出可能にするべく前記各針状部を軸線方向に往復摺動自在に絶縁体をもって支持する開口部を有し各胴体部を抜け止めするためのものであること、が見て取れる。
　そして、上記記載事項（ア）乃至（ウ）から、刊行物１には、「針状部及び当該針状部よりも拡径された胴体部を同軸的にかつ一体的に形成された一対の電極ピン１５−１，１５−２と、前記各針状部の先端を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢してそれぞれ対応する各被接触体に当接させるべく前記各針状体間に同軸的かつ直列に設けられるコイルバネ１４と、前記コイルバネ１４を同軸的に受容する孔を有すると共に、前記各針状部の先端を互いに相反する向きに外方に突出可能にするべく前記各針状部を軸線方向に往復摺動自在に絶縁体をもって支持する開口部を有し前記各胴体部を抜け止めするための上下２枚のリジッド基板１７とを有するヘッド部４」（刊行物１記載の発明）、が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２
　当審において平成１４年月６月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２４１６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第２頁左上欄第１５行から右上欄第９行の「本発明によれば、第一のプレートと、第二のプレートと、これら第一及び第二のプレートの間に挟着された中央プレートとを含み、前記第一及び第二のプレートはテストされるべき集積回路上のテストされるべきポイントに対応する位置にスルーホールを形成されており、又、中央プレートは弾性的導電材から作られた複数の隔絶された導電部分を含んでいて、これらの導電部分は第一及び第二のプレートに形成されたスルーホールに対応させて中央プレート内に位置されており、テストされるべき集積回路に対する接点を形成するために第一及び第二のプレートに形成されたスルーホールを通して複数の導電性ピンが配備されている高周波集積回路のための電気コネクタが提供される。」との記載、及び第２図から、「一対の導電性ピン２０と、該導電性ピン２０を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢する導電部分２６とを支持する構造として、導電部分２６を受容する孔を有する中央プレート１４と、導電性ピン２０を突出可能にするスルーホール２４を有しかつ前記中央プレート１４を挟持するように積層され前記導電性ピン２０を抜け止めするための第一のプレート１０及び第二のプレート１２を有する構造」（刊行物２記載の発明）が記載されていると認められる。
　
２−３．周知例１
　当審において平成１４年月６月３日付けで通知した拒絶理由で周知例として提示した特開昭５６−１０５６４７号公報（以下、「周知例１」という。）には、第１図及びその説明箇所に、針４ｂに、被接触体に当接する部分とは相反する側に突出しかつ小径に形成された後端部を形成し、該後端部にバネ４ａの端部を嵌合させることが記載されている。また、第２頁右下欄第３〜５行には「上記バネ４ａと針４ｂとは、溶接，半田付又は巻き付けること等により電気的及び機械的に接続するものである。」と記載されている。
　
２−４．周知例２
　当審において発見した実願昭５５−１８７１６８号（実開昭５７−１０８１６１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、第３図及びその説明箇所に、接触針の尾端部にテーパー状の突起を形成し、前記突起の大径部と小径部の中間の直径寸法に内径を形成したバネを前記突起にはめ合わせ、前記テーパ状の形状と前記バネの弾性とにより前記接触針とバネとを強力な圧着状態に保ち、以って電気的な接続状態を安定させたコンタクトプローブ、が記載されている。
　
２−５．周知例３
　当審において発見した実願昭６３−７０４８５号（実開平１−１７３６８３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には、第１図及びその説明箇所に、接触ピン６の小径のピン基端部７に圧縮バネ１０の一端部を巻着固定し、圧縮バネ１０の他端部をばね収容部３の端壁３ａにろう付けすることにより、導電性接触抵抗が極めて小さくなり、信頼性が向上すること、が記載されている。また、「なお、接触ピン６の脱落を確実に防止することと、接触抵抗を少くするために、ピン基端部７と圧縮ばね１０を巻着した部分をろう付けするのが望ましい。」（第８頁１５〜１８行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コイルバネ１４」が本願発明の「導電性圧縮コイルばね」に相当することが明らかである。そして、刊行物１記載の発明の「電極ピン１５−１，１５−２」が本願発明の「導電性針状体」に、刊行物１記載の発明の「ヘッド部４」が本願発明の「導線性接触子」にそれぞれ対応する。さらに、刊行物１記載の発明の「上下２枚のリジッド基板１７」は、本願発明の「絶縁性基層部材」及び「第１及び第２の絶縁性抜け止め層部材」に対応する。
　してみると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、ともに「針状部及び当該針状部よりも拡径された胴体部を同軸的にかつ一体的に形成された一対の導電性針状体と、前記各針状部の先端を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢してそれぞれ対応する各被接触体に当接させるべく前記各針状体間に同軸的かつ直列に設けられた導電性圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねを同軸的に受容する孔を有すると共に、前記各針状部の先端を互いに相反する向きに外方に突出可能にするべく前記各針状部を軸線方向に往復摺動自在に絶縁体をもって支持する開口部を有し前記各胴体部を抜け止めするための部材とを有する導電性接触子。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
（相違点１）本願発明の「導電性針状体」が、胴体部から針状体とは相反する側に突出しかつ小径に形成された後端部を有し、該後端部に導電性圧縮コイルばねの端部が嵌合かつ結合されるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を備えていない点。
（相違点２）圧縮コイルばねを同軸的に受容する孔を有すると共に、各針状部の先端を互いに相反する向きに外方に突出可能にするべく前記各針状部を軸線方向に往復摺動自在に絶縁体をもって支持する開口部を有し各胴体部を抜け止めするための部材が、本願発明では、絶縁性基層部材と、該基層部材を挟持するように積層される第１及び第２の絶縁性抜け止め層部材で構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、上下２枚のリジッド基板１７で構成されている点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、被接触体に先端を当接させる導電性針状体において、針状体とは相反する側に突出しかつ小径に形成された後端部を設け、該後端部に導電性圧縮コイルばねの端部を嵌合かつ結合させることにより、接触抵抗を少くすることは、上記周知例１乃至周知例３にみられるように周知である。そして、同様に、刊行物１記載の発明も、導電性針状体と導電性圧縮コイルばねとを電気的に接続するものであるから、接触抵抗を少くするためにこの周知技術を用いて、電極ピン１５−１，１５−２に小径に形成された後端部を設け、コイルばね４の端部を嵌合かつ結合されるようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について、刊行物２には、上記「２．引用刊行物に記載された発明」で述べたように、「一対の導電性ピン２０（本願補正発明の「導電性針状体」に相当）と、該導電性ピン２０を互いに相反して突出させる向きに弾発付勢する導電部分２６（本願補正発明の「導電性圧縮コイルバネ」に対応）とを支持する構造として、導電部分２６を受容する孔を有する中央プレート１４（本願補正発明の「絶縁性基層部材」に相当）と、導電性ピン２０を突出可能にするスルーホール２４（本願補正発明の「開口部」に相当）を有しかつ前記中央プレート１４を挟持するように積層され前記導電性ピン２０を抜け止めするための第一のプレート１０及び第二のプレート１２（本願補正発明の「第１及び第２の絶縁性抜け止め層部材」に相当）を有する構造」が記載されており、この技術的思想を刊行物１記載の発明に用いて、「上下２枚のリジッド基板１７」に代えて、コイルバネを受容する孔を有する絶縁性基層部材と、該基層部材を挟持するように積層される第１及び第２の絶縁性抜け止め層部材とを設けることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
 ４．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。