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　特願２０１０−５０３３６４「メンテナンスフリー滑り軸受け」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日国際公開、ＷＯ２００８／１２８５７９、平成２２年７月２２日国内公表、特表２０１０−５２５２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１０月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年４月２０日　独国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２８日付け（発送日：４月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年８月２日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年８月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　金属支持体（１）、これに直接的に適用された中間層（２）および前記中間層（２）に適用された摺動層（３）を含むメンテナンスフリー滑り軸受けであって、中間層（２）が、式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−
Ｒお
し、メルトボリュームフローレート（融点としての５０℃＞および７ｋｇ負荷下でのＭＶＲ）が、０．１〜１０００ｍｍ
３
／秒の、
、中間層（２）の厚さは、金属支持体（１）の表面の粗度プロファイルの最大プロファイルピーク高さと最大プロファイル谷深さとの距離Ｒｍａｘとして定義される金属支持体（１）の粗度より厚い
と補正された。
　なお、下線は請求人が付した補正箇所を示す。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間層（２）」が有する官能基について、補正前に「式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨおよび／または−ＣＯＯＲ（式中、ラジカルＲは、１〜２０個の炭素原子を有する環状または直鎖状の有機ラジカルである）」であったものを「式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒおよび／または−ＣＯＯＲ（式中、ラジカルＲは、１〜２０個の炭素原子を有する環状または直鎖状の有機ラジカルである）」と限定するとともに、「官能化熱可塑性ポリマー」が「メルトボリュームフローレート（融点としての５０℃＞および７ｋｇ負荷下でのＭＶＲ）が、０．１〜１０００ｍｍ３／秒」であること、及び、「中間層（２）の厚さ」が「金属支持体（１）の表面の粗度プロファイルの最大プロファイルピーク高さと最大プロファイル谷深さとの距離Ｒｍａｘとして定義される金属支持体（１）の粗度より厚い」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された国際公開第００／２９２１０号（以下「刊行物１」という。）には、「高温での接着性を有する含フッ素ポリマーの構造体とそれを用いた摺動材」に関し、次の事項が記載されている（下線は当審で付与するものである。以下、同様。）。
　
ア．１ページ１３〜２２行
「背景技術
　ＰＴＦＥやＰＦＡに代表される
含フッ素ポリマーやあるいはそれらに充填材をブレンドして補強した組成物は、耐熱性に加え低摩擦性、耐摩耗性に優れるため摺動材、摺動部品として用いられている
鋼製の基材上に上記のフッ素材料を施して一般産業機械用の軸受などとして用いられている
　しかしながら前記
含フッ素ポリマーはその優れた非粘着性・低摩擦性に起因して、金属などの基材との接着性が乏しいという本質的な問題がある
　
イ．２ページ１９〜２４行
「本発明は、
含フッ素ポリマーと基材とが直接接着した構造体において特に高温での接着強度を改善した構造体を提供すること、さらにこの構造体に摺動性の優れた含フッ素ポリマーまたは耐熱性エンジニアリングプラスチックからなる材料を施すことにより接着耐熱性の優れた摺動材、軸受なとの摺動部品を提供する
　
ウ．４ページ２１〜２４行
「本発明の構造体における
含フッ素ポリマーからなる層（Ａ）
含フッ素エチレン性重合体
　
エ．７ページ５〜２８行
「本発明の
構造体における基材（Ｂ）
含フッ素ポリマー（Ａ）と接着して種々の使用条件下で、層（Ａ）を補強する効果が高く、本発明の構造体を形成して機械部品、構造部品として機械特性を与え得るものから選ばれる
金属系
　
金属系基材の金属には金属単体および２種以上の金属による合金類
　
オ．９ページ５〜１２行
「さらに、
接着性をさらに向上させることを目的として
表面粗面化処理を施してもよく
　
カ．１１ページ７〜１９行
「含フッ素ポリマーからなる層（Ａ）と基材（Ｂ）とを高温でも接着力が良く直接接着させる手法としては、
含フッ素ポリマー層（Ａ）に用いる含フッ素ポリマーの分子構造内に、基材との接着に寄与する官能基を導入することが好ましい
　
基材との接着に寄与する官能基としてはヒドロキシル基、カルボキシル基
これらの少なくとも１種以上を含フッ素ポリマーの分子末端または側鎖に含有するものが好ましい
　
キ．２０ページ１４行〜２２ページ１行
「本発明の構造体は、含フッ素ポリマー（Ａ）をフィルムの形態で基材（Ｂ）に適用することによっても得られる。
　本発明の構造体を得るための
含フッ素ポリマーからなるフィルムは、前記官能基含有含フッ素エチレン性重合体を成形してなるフィルム
　その結果、
【１】官能基含有含フッ素エチレン性重合体からなるフィルムは、ホットメルト型接着剤には必須のアプリケーターを必要とせず基材の上またはあいだに挟み込み熱圧着することにより接着でき、工程的にも有利である。
【２】また、基材の全面に均一な接着層を形成するため、接着むらのない均一な接着強度が得られ、相溶性のないまたはわるい基材にも対応できる。
【３】さらに、種々の形状にカットして使用でき、作業ロスが少なく作業環境もよく、コスト的にも有利である。
などの利点を有する。
　前記官能基含有含フッ素重合体のなかから、用途、目的や部品形状、使用環境、あるいはフィルム製造工程、接着方法に応じて種々の含フッ素ポリマーからなるフィルムの製造が可能であるが、接着性フィルム自体が高温での接着力のほか摺動性、非粘着性、耐熱性、耐薬品性、機械特性などを有すること、溶融成形などに代表される効率的なフィルム成形が可能であり、良好な成形性をもち、薄膜化や均一化が可能であること、また種々の熱圧着法により溶融し、種々の基材に強固に、きれいに接着させることができること、などの理由で、前記共重合体（ＩＩ）（官能基含有ＰＦＡまたは官能基含有ＦＥＰ）または前記共重合体（ＩＩＩ）（官能基含有ＥＴＦＥ）が好ましい。また、官能基としては、耐熱性の点から特にヒドロキシル基が好ましい。
　
含フッ素重合体フィルムの厚さは、用途、目的、使用条件により選択され
　薄すぎるフィルムは、特殊な製造方法が必要であったり、接着操作を行なうときの取扱いが困難でしわや破損、外観不良が起こりやすく、また、
機械的強度
　
ク．２３ページ２３行〜２４ページ１６行
「本発明の第２の構造体は、今まで述べてきた
（Ａ）含フッ素ポリマーからなり、実質上含フッ素ポリマー以外の接着性材料を含まない層
（Ｂ）基材
とが直接接着し、さらに高温時の
接着力を有する構造体の（Ａ）層に
（Ｃ）層として（Ａ）と異なる材料からなる層を積層一体化させた３層からなる構造体
　
（Ｃ）層は、目的、用途に応じて
あらゆるものから選択でき
層（Ｃ）の表面機能を耐久性よく維持できる
　なかでも
層（Ｃ）に用いられる材料は
非粘着性、低摩擦性
優れた特性を有する含フッ素ポリマーや、含フッ素ポリマー層（Ａ）と、同等レベル、あるいはそれ以上の耐熱性や耐摩耗性、機械的強度、表面硬度を有する合成樹脂から選ばれることが好ましく
　
ケ．３０ページ２２行〜３１ページ１２行
「本発明の２層からなる構造体または３層からなる構造体、特に含フッ素ポリマーまたは充填材を含む含フッ素ポリマーが最表面に位置する構造体は、構造体全体の耐熱性、耐久性に加え、表面の低摩擦、耐摩耗性、耐熱性といった優れた特性により、摺動材料、摺動部材として効果的に利用できる。
　摺動用途として特に好ましい構造体の具体例としては、
【１】
基材（Ｂ）
金属類から選ばれるもの
　
層（Ａ）
官能基含有ＰＦＡ、官能基含有ＦＥＰ、官能基含有ＰＴＦＥから選ばれるものからなる層
　
層（Ｃ）
カーボン繊維を１〜４０重量％混合したＰＴＦＥまたはＰＦＡからなる層
からなる構造体であって、
層（Ａ）が基材（Ｂ）と層（Ｃ）との接着層を形成することを特徴とする構造体が
軸受、メカニカルシール、ベアリングパッドなどの用途、特に自動車用途に好ましい。
　
コ．上記ケの「層（Ａ）が基材（Ｂ）と層（Ｃ）との接着層を形成することを特徴とする構造体が・・・軸受、メカニカルシール、ベアリングパッドなどの用途、特に自動車用途に好ましい。」及び上記クの「（Ｃ）層として（Ａ）と異なる材料からなる層を積層一体化させた」の記載から、基材（Ｂ）に接着層としての層（Ａ）と層（Ｃ）を一体化させた軸受の発明を把握することができる。
　
サ．上記カの「含フッ素ポリマー層（Ａ）に用いる含フッ素ポリマーの分子構造内に、基材との接着に寄与する官能基を導入することが好ましい。基材との接着に寄与する官能基としてはヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩、スルホン酸基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基などが好ましく、これらの少なくとも１種以上を含フッ素ポリマーの分子末端または側鎖に含有するものが好ましい。」の記載から、含フッ素ポリマー層（Ａ）の官能基として、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩、スルホン酸基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基であるものが理解できる。
　
シ．上記キの「含フッ素重合体フィルムの厚さは、用途、目的、使用条件により選択され」の記載から、含フッ素ポリマー層（Ａ）、すなわち、層（Ａ）の厚さは、用途、目的、使用条件により選択されることが理解できる。
　
　これら記載事項及び認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「金属類から選ばれる基材（Ｂ）、これに接着層を形成する層（Ａ）および前記層（Ａ）と一体化させたカーボン繊維を１〜４０重量％混合したＰＴＦＥまたはＰＦＡからなる層（Ｃ）を含む軸受であって、層（Ａ）が、官能基含有ＰＦＡ、官能基含有ＦＥＰ、官能基含有ＰＴＦＥから選ばれ、官能基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩、スルホン酸基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基であり、層（Ａ）の厚さは、用途、目的、使用条件により選択される軸受。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された特開平７−１７３４４６号公報（以下「刊行物２」という。）には、「接着性含フッ素ポリマーとそれを用いた積層体」に関し、次の事項が記載されている。
　
ス．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、種々の有機材料や
無機材料からなる基材に対して強固に接着しうる接着性のテトラフルオロエチレン−エチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥという）、およびそれを用いた積層体
　
セ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、接着性の良好な含フッ素ポリマーの提供を目的とする。本発明はまた、この接着性含フッ素ポリマーを種々の有機材料や無機材料からなる基材に積層してなる積層体、この
接着性含フッ素ポリマーを接着剤として用いて他の含フッ素ポリマーを種々の基材に積層してなる積層体、などのこの接着性含フッ素ポリマーを用いた積層体の提供を目的
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、
接着性含フッ素ポリマー
【０００７】
ＥＴＦＥに、該ＥＴＦＥとグラフト化が可能な結合性基と接着性を付与する官能基とを有するグラフト性化合物をグラフトしてなる接着性含フッ素ポリマー
　
ソ．「【００１８】
接着性を付与する官能基としては、反応性や極性を有する基でグラフト化されたＥＴＦＥに接着性を与えることのできる基である
このような官能基としては
カルボキシル基
水酸基
エステル基
【００１９】接着性を付与する官能基として好ましいものは、カルボキシル基、カルボン酸無水物残基、エポキシ基、および加水分解性シリル基である。特に、カルボン酸無水物残基がもっとも好ましい。
【００２０】
グラフト性化合物としては
α，β不飽和二重結合を末端に有する有機基、パーオキシ基、およびアミノ基から選ばれる結合性基とカルボキシル基、カルボン酸無水物残基、エポキシ基、および加水分解性シリル基から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有する化合物が好ましい
不飽和ポリカルボン酸無水物
【００２１】
不飽和ポリカルボン酸無水物としては
無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物
不飽和カルボン酸としては
マレイン酸
イタコン酸、シトラコン酸
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能、作用からみて、引用発明の「金属類から選ばれる基材（Ｂ）」は、本願補正発明の「金属支持体（１）」に相当し、以下同様に、
「これに接着層を形成する層（Ａ）」は「これに直接的に適用された中間層（２）」に、
「前記層（Ａ）と一体化させたカーボン繊維を１〜４０重量％混合したＰＴＦＥまたはＰＦＡからなる層（Ｃ）」は「前記中間層（２）に適用された摺動層（３）」に、それぞれ、相当する。
　また、本願明細書段落【００１５】の「中間層に適用される摺動層は、同様に、フルオロポリマー、特にポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）またはこれらの混合物を含むことが好ましい。
ＰＴＦＥ化合物層として構成された摺動層が特に好ましい
熱伝導性を高めるおよび／または摩耗特性を改善するための充填材を含有することが可能である
炭素繊維
　そして、本願明細書段落【０００８】の「中間層の少なくとも１種の官能化熱可塑性ポリマーとして、官能化熱可塑性フルオロポリマー、特に、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ−エチレン（ＰＦＡ）またはテトラフルオロエチレン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）コポリマー（ＭＦＡ）を提供し」との記載によれば、本願補正発明の「中間層」は、官能化熱可塑性ポリマーとして、官能化熱可塑性フルオロポリマーを含むものである（請求項２で特定されている）から、引用発明の「層（Ａ）が、官能基含有ＰＦＡ、官能基含有ＦＥＰ、官能基含有ＰＴＦＥから選ばれ、官能基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩、スルホン酸基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基であ」ることは、本願補正発明の「中間層（２）が、式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒおよび／または−ＣＯＯＲ（式中、ラジカルＲは、１〜２０個の炭素原子を有する環状または直鎖状の有機ラジカルである）の官能基を有し、メルトボリュームフローレート（融点としての５０℃＞および７ｋｇ負荷下でのＭＶＲ）が、０．１〜１０００ｍｍ３／秒の、少なくとも１種の官能化熱可塑性ポリマーを含み、官能基は、少なくとも１種の変性試薬、すなわち、マレイン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはイタコン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはシトラコン酸およびその誘導体、特にその無水物の添加によって熱可塑性ポリマーに組み込まれ」ていることと、「中間層（２）が、官能基を有する官能化熱可塑性フルオロポリマーである」ことで共通するものである。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「金属支持体、これに直接的に適用された中間層および前記中間層に適用された摺動層を含むメンテナンスフリー滑り軸受けであって、中間層が、官能基を有する官能化熱可塑性フルオロポリマーである滑り軸受け。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　中間層が、本願補正発明では「式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒおよび／または−ＣＯＯＲ（式中、ラジカルＲは、１〜２０個の炭素原子を有する環状または直鎖状の有機ラジカルである）の官能基を有し、メルトボリュームフローレート（融点としての５０℃＞および７ｋｇ負荷下でのＭＶＲ）が、０．１〜１０００ｍｍ３／秒の、少なくとも１種の官能化熱可塑性ポリマーを含み、官能基は、少なくとも１種の変性試薬、すなわち、マレイン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはイタコン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはシトラコン酸およびその誘導体、特にその無水物の添加によって熱可塑性ポリマーに組み込まれ」るものであるのに対し、引用発明では「官能基含有ＰＦＡ、官能基含有ＦＥＰ、官能基含有ＰＴＦＥから選ばれ、官能基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基もしくはカルボン酸塩、スルホン酸基もしくはスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基である」点。
　
［相違点２］
　中間層の厚さが、本願補正発明では「金属支持体（１）の表面の粗度プロファイルの最大プロファイルピーク高さと最大プロファイル谷深さとの距離Ｒｍａｘとして定義される金属支持体（１）の粗度より厚い」のに対し、引用発明では「用途、目的、使用条件により選択される」点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明の官能基含有ＰＦＡ、官能基含有ＦＥＰ、官能基含有ＰＴＦＥ、すなわち、官能化熱可塑性フルオロポリマーは、基材との接着に寄与する官能基を導入するものであって、当業者であれば、基材との接着性を考慮して各種の官能基の採用を試みるというべきである。
　ところで、刊行物２には、接着性含フッ素ポリマーに関して、接着性を付与する官能基として、反応性や極性を有する基でグラフト化されたＥＴＦＥに接着性を与えることのできる基として、カルボキシル基、水酸基、エステル基等が挙げられている（記載事項ソ、段落【００１８】）。また、同じく、グラフト化するためのグラフト性化合物としては、不飽和ポリカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物等が挙げられている（記載事項ソ、段落【００２０】）。してみると、刊行物２には、相違点１に係る式−ＣＯＯＲの官能基が記載されており、また、官能基を、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物等を含むグラフト性化合物、本願補正発明でいう「変性試薬」によってフッ素ポリマーに組み込むことが記載されているといえる。
　また、本願補正発明においては、官能化熱可塑性ポリマーのメルトボリュームフローレートについて特定されているが、その数値範囲により本願補正発明に特有の作用効果を確認することができず、接着性含フッ素ポリマーのメルトボリュームフローレートに基づく物性の数値範囲は、当業者が接着性、耐久性等を考慮した数値範囲の最適化にすぎないものといわざるをえない。
　
　以上を総合すると、上記相違点１に係る構成とすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の中間層の厚さは用途、目的、使用条件により選択されるものであり、中間層は金属支持体と摺動層を接着するためのものであるから、その厚さはその接着という目的に合わせて最適なものとされるといえる。
　ところで、引用発明の基材には、刊行物１の記載事項オのとおり、接着性を向上させることを目的として表面粗面化処理を施してもよいものである。
　そうすると、金属支持体と摺動層との接着性を向上するために、金属支持体の粗面化処理された凹凸を覆う状態で接着層を形成する層を設けて、「中間層（２）の厚さは、金属支持体（１）の表面の粗度プロファイルの最大プロファイルピーク高さと最大プロファイル谷深さとの距離Ｒｍａｘとして定義される金属支持体（１）の粗度より厚い」ものとすることは、当業者にとって容易である。
　したがって、相違点２のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２４年１１月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属支持体（１）、これに直接的に適用された中間層（２）および前記中間層（２）に適用された摺動層（３）を含むメンテナンスフリー滑り軸受けであって、中間層（２）が、式−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨおよび／または−ＣＯＯＲ（式中、ラジカルＲは、１〜２０個の炭素原子を有する環状または直鎖状の有機ラジカルである）の官能基を有する少なくとも１種の官能化熱可塑性ポリマーを含み、官能基は、少なくとも１種の変性試薬、すなわち、マレイン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはイタコン酸およびその誘導体、特にその無水物、ならびに／またはシトラコン酸およびその誘導体、特にその無水物の添加によって熱可塑性ポリマーに組み込まれていることを特徴とする滑り軸受け。」
　
２．引用刊行物とその記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項及び引用発明は、上記第２、２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「官能基」、「官能化熱可塑性ポリマー」及び「中間層（２）の厚さ」についての特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。