【事件の表示】
　特許第２８６２０２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本件訂正審判は、平成１４年２月８日付けで、特許第２８６２０２３号
［
　　【優先権主張番号】特願平６―２６１７２５
　　【優先日】平６（１９９４）９月３０日
　　【優先権主張国】日本（ＪＰ）
　　【優先権主張番号】特願平７―９９７９９
　　【優先日】平７（１９９５）３月３１日
　　【優先権主張国】日本（ＪＰ）
　　【優先権主張番号】特願平７―１８３４５３
　　【優先日】平７（１９９５）６月２６日
　　【優先権主張国】日本（ＪＰ）
　平成１０年（１９９８）１２月１１日に特許設定登録、
　平成１３年（２００１）２月７日無効審判請求、
　平成１３年（２００１）１１月１３日審決（一部無効）、
　平成１３年（２００１）１２月１０日東京高裁出訴、
　　（平成１３年行ケ第５５８号）
　　（平成１３年行ケ第５５９号）
］
　
２
　(1)  本件審判請求による訂正事項は、平成１４年２月８日付け審判請求書及び同請求書に添付した訂正明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　請求の範囲記載の「１．　内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ 
　　　　　Ａ 、 但し、Ｂ＝８〜40 〔kgf/cm２〕 ・・・（１）
」を、
「１．　内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　
前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板は前記ガス発生器のガスの出口を達成する開口部に設けられ、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ 
　　　　　Ａ 、 但し、Ｂ＝８〜40 〔kgf/cm２〕 ・・・（１）
」と訂正する。
　
　請求の範囲記載の「７．　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである請求の範囲第１項に記載のガス発生器。」を、
「９．　
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔ｋｇｆ／ｃｍ
２
〕、前記破裂板の厚みをｔ〔ｃｍ〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔ｃｍ〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径をＤを設定し、
　前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔ｃｍ〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜４０の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとしたガス発生器。
　ｔ＝ Ｂ×Ｄ  
　　　　 Ａ    、 但し、Ｂ＝８〜４０ 〔ｋｇｆ／ｃｍ
２
〕 ・・・（１）
　
　請求の範囲記載の「８．　前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第７項に記載のガス発生器。」を
「
７．
１
　
　請求の範囲記載の「９．　前記酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第７項に記載のガス発生器。」を
「
８．
１
　
３
　平成１４年４月１９日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、
［
］
　　
〈
〉
［
］
［
］
［
］
［
］
［
］
［
］
［
］
　を引用し、
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４ないし８に係る発明は、上記各引用例及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件審判請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない、というものである。
　
４
　(
1
　ａ　請求項１の「ガス発生器であって、」の後に「
前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、
　
　ｂ　請求項１の「ガス発生器であって、」の後に「
前記破裂板は前記ガス発生器のガスの出口を達成する開口部に設けられ、
　
　ｃ　特許明細書の請求項７の構成に「前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔ｃｍ〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜４０の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとした」と加入し、請求項９とする。
　
　(
2
　上記ａについては、請求項１のガス発生剤を、特許明細書の請求項７に記載されたガス発生剤の具体的な構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ｂについては、破裂板の取付け位置を特許明細書（特許公報１６欄１８ないし２３行）に記載の具体的な位置に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ｃについては、特許明細書の請求項７の構成に、特許明細書の請求項２に記載された開口部の形状及び個数の具体的な構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また上記ａないしｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　(
3
　上記特許請求の範囲の減縮により、訂正明細書の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　なお、請求項１０ないし１４については訂正がない。
「１．　内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　
前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、　前記破裂板は前記ガス発生器のガスの出口を達成する開口部に設けられ、
　ｔ＝
 Ｂ×Ｄ 
　　　　 Ａ   、但し、Ｂ＝８〜４０ 〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕 ・・・（１）
２．　前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔ｃｍ〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜４０の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとした請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
３． 前記ガス発生器の前記ガスの発生量に対する前記開口部の総面積が、標準状態（２７３゜Ｋ，１気圧）で０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕以上である請求の範囲第１項又は第２項に記載のガス発生器。
４．　前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔ｂａｒ〕以下である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のガス発生器。
５． 前記破裂板の材質が金属箔，金属シート，黒鉛シート，耐熱性高分子シートからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載のガス発生器。
６．　前記金属箔又は金属シートの材質が、ステンレス，アルミニウム合金，マグネシウム，チタン，チタン合金，銅，銅合金，ニッケル，ニッケル合金，亜鉛，亜鉛合金からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第５項に記載のガス発生器。
７．　前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
８．　前記酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
９．　
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、　前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり、　前記破裂板の引張り強さをＡ〔ｋｇｆ／ｃｍ
２
〕、前記破裂板の厚みをｔ〔ｃｍ〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔ｃｍ〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径をＤを設定し、　前記開口部が複数個設けられ、且つ前記（１）式における前記破裂板の厚みｔ〔ｃｍ〕を一定に固定したとき、Ｂ＝８〜４０の範囲で変化させた前記開口部の円相当径Ｄを複数の組み合わせとしたガス発生器。
　ｔ＝
 Ｂ×Ｄ 
　　　　 Ａ    、 但し、Ｂ＝８〜４０ 〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕 ・・・
（１）
 
　(
4
［
］
　段落番号【００１０】に「【実施例】本発明の好ましく構成された実施例によれば、エアーバッグ膨張装置１０は２つの主要部材、すなわちガス発生装置１２および外側ハウジング１４を含んで構成される。ガス発生装置１２は好ましく構成された実施例においては推進薬チューブ１６を含んでなる。この推進薬チューブは、穿孔された１０１８スチール板で作られ、１．６０ｍｍ径（０．０６３インチ）の孔１７が２．７７ｍｍ（０．１０９インチ）の千鳥配列に備えられている。チューブ１６は直径が２６．７ｍｍ（１．０５インチ）で、長さが２０７．３ｍｍ（８．１６インチ）である。この穿孔チューブ１６は点火される前は複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している。また、外側プレフィルタースクリーン２０および内側の０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）厚のアルミニウム製爆発フォイル２２の取り付け基部として働く。チューブ１６は一端をチューブ支持ディスク２３により、また、他端を高圧シリンダー３０の端部フィルター２８によって支持される。フィルタースクリーン２０は０．５８４ｍｍ（０．０２３インチ）の１０１８スチールワイヤーを穿孔チューブ１６の上に巻き付けて作られた２０メッシュスクリーンを含んでなり、また、そのチューブに溶接されている。スクリーン２０は推進薬粒１８が燃焼の間には穿孔チューブ１６の制限範囲内に保持される。アルミニウムフォイル２２は、ガス発生粒１８を外気から、そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護している。」と記載されている。
　また、図１に、当該発明によるエアーバッグ膨張装置の分解斜視図，　図２に、ガス発生装置および膨張装置を通る縦断面図，　図３に、図２の線３―３に沿う横断面図，　図４に、図３と同様な図面であって、ガス発生チューブおよび膨張ハウジングに対する燃焼生成物のメッキ状態を示す横断面図が示されている。
［
］
　アルミニウムはくについて、
「
(1)純度・合金組成
　通常純度が99.00％から99.99％の純アルミニウムのほか，特に強さを必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した3003，3004合金が、そして「ろう付け」用のろう材には、シリコンを添加した材料が、はくに圧延される。」
　「はくの引張り強さは、材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２、軟質Ｏ材で５〜８ｋｇｆ／ｍｍ２、マンガン添加のホイルコンテナ一やフィン用３００３材のＨ１８硬質材で２０〜２４ｋｇｆ／ｍｍ２、軟質Ｏ材で１０〜１３ｋｇｆ／ｍｍ２である。」（１７３頁左欄下から７行ないし下から４行）と記載されている。
［
］
　エアバッグ用ガス発生剤に関し、「（ａ）アゾジカルボンアミド、（ｂ）オキソハロゲン酸塩、及び（ｃ）・・から選ばれた少くとも１種の燃焼調節触媒とからなるエアバッグ用ガス発生剤。」（請求項１）と記載され、ガス発生基剤としてアゾジカルボン酸アミド、第２成分としてオキソハロゲン酸塩を用い、更に第３成分として特定化合物群から選ばれた燃焼調節触媒を用いる旨記載されている。
［
］
　エアバッグ用ガス発生剤に関するもので、その特許請求の範囲の請求項１に記載の如く、含窒素有機化合物とオキソハロゲン酸塩又は硝酸塩とからなるエアバッグ用ガス発生剤が開示されている。
［
］
　「発生ガスを燃焼室５６から燃焼室５６に適当に取り付けられたガスバッグ（図示せず）中に導くための複数の孔６８は、ハウジング１２の全長および全周にわたって適当な間隔で穿設される。アルミホイル７０または燃焼室５６中で発生したガスにより破られる他の適当な材料の層はハウジング１２の内壁を包み、膨張装置を密封する。貫通孔６８は膨張装置ハウジング１２の周面の1/2より少し小さい部分にわたって位置させてもよい。」（４頁７欄６〜１３行），「ガス発生材料は、燃焼率、無毒、および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター(Schnejter)等の米国特許第4,203,787号に記載されている。便利に使用できる他の材料がショー(Shaw)の米国特許第 4,369,079号に記載されている。」（４頁７欄４８行〜８欄３行）及び「膨張ガスは、さらにガスを冷却し、ガスから粒子残渣を除くためのフィルタパック６４およびスクリーンパック６６を介して流れる。膨張ガスはアルミニウムホイル７０を破り、ハウジング１２中の貫通孔６８を介して膨張装置を出てガスバッグ（図示せず）に入る。」（５頁１０欄１７行〜２１行）と記載されている。
［
］
　水素を含有しない含窒素有機化合物であるテトラゾール化合物（アルカリ金属塩、アルカリ士類金属塩）及び硝酸アルカリ金属塩等の酸化剤からなるガス発生剤組成物が示されている。
［
］
　【００１５】に、「ガス発生成分は、アジ化ナトリウム、二酸化第二鉄及び石墨繊維の混合物等の成分である進行性あるいは自然燃焼型のものであるのが好ましい。よりエネルギのあるガス発生成分（すなわち後退燃焼型の成分）は、よりエネルギのない成分すなわち自然燃焼型のガス発生成分よりも望ましくない。よりエネルギの少ない進行性あるいは自然燃焼型のガス発生成分を用いるのが好ましく、その理由は、よりエネルギの少ないガス発生成分に対してはライニングの厚みを容易に決定して特定のガス発生特性を得ることができるからである。」　【００２４】に「ガス排出ノズル４２がノズル領域４０に設けられていると共に容器１２の壁部２９を通って半径方向に伸長している。　ガス排出ノズル４２は、膨張装置１０からガスを導くための手段を提供する。」　【００２５】に、「容器１２の中でこの容器の壁部２９の内側面３６にすぐ隣接してライニング１４が配設されている。」　【００２７】に、「ライニング１４の厚みＷは、膨張装置１０からの所望のガス排出速度に基づいて予め決定される。ライニングの厚みＷ、ガス発生成分１８（例えば、この成分の化学組成および物理的な形態を含む）を選定することにより、ライニング１４内の最大内部圧力及び薄箔のライニング１４の位置６２が破裂する時間を予測することができる。従って、ライニング厚みＷ及びガス発生成分１８を用いることにより、ガス排出速度及びエアバッグ膨張速度等のインフレータの性能特性を予め決定することができる。」　【００４２】に、「図４において、０．２０３ｍｍ（０．００８インチ）の厚みを有する「厚い箔」のライニング１４を用いた膨張装置は、６ミリ秒後にガスをエアバッグに排出し、５０ミリ秒後にエアバッグ内に約４．３６ｋｇ／ｃｍ２（６２ｐｓｉ）の内部圧力を生ずる。０．１６５ｍｍ（０．００６５インチ）の厚みの「薄い箔」のライニング１４は、僅か５ミリ秒後にエアバッグにガスを排出し、５０ミリ秒後に僅か４ｋｇ／ｃｍ２（５７ｐｓｉ）のエアバッグの内部圧力しか生じないことが示されている。アジ化ナトリウム、二酸化鉄及び石墨から成る複合された有孔グレーンのガス発生成分では、例えばライニング１４が破裂する時間があまりにも長くなってインフレータの他の性能特性を阻害することなくエアバッグの膨張速度を最適化するために、少なくとも０．１５２ｍｍ（０．００６インチ）のライニング厚みＷが好ましい。」　【００４８】に、「ガス発生アセンブリ１６を収容するライニング１４を有する乗物用エアバッグ膨張装置を異常に説明した。ライニングの厚みＷ及びガス発生成分のタイプを選定して、ライニングが破裂する時間枠及びガスが膨張装置からエアバッグへ排出される速度を決定する。」と記載されている。
［
］
　「分解によって生じる金属残渣の量は比較的多量であり、かつ、極めて活性である」（２頁左上欄１９〜２０行）及び、ガス発生装置の実施例１として、「・・内筒３は外径６０ｍｍ、高さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍの直径２ｍｍの孔８００個を有するものとし、この孔は厚さ４０ミクロンのアルミニウム箔でふさぎ、その中にストロンチウムアジド９３部、・・・よりなるペレット・・を内蔵せしめ、・・このガス発生器を・・ガス発生剤に点火せしめて・・保護袋を膨張せしめた。・・内筒内の圧力も・・、最高圧力は５４Ｋｇ／ｃｍ２であった。」（第４頁上段右欄第１〜４頁下段左欄１行）と記載されている
 また、第１図にガス通過の模式図、第２図に２重円筒式ガス発生装置の一部断面側面図、第３図に上下２層式ガス発生装置の一部断面側面図が示されている。
　
　(
5
　ア　請求項１に関して
　引用例A(1)の前記段落番号【００１０】【実施例】の記載と引用例A(1)の図面の記載とを併せみれば、引用例A(1)には、内部にガス発生粒１８を収納し、該ガス発生粒からのガスが通過する方向に対して、順にアルミニウムフォイル（爆発フォイル）２２と該アルミニウムフォイルが接する孔１７とが設けられている推進薬チューブ１６であって、　アルミニウムフォイルの厚みが０．００２５４ｃｍ、孔の径が０．１６ｃｍである推進薬チューブを有したガス発生装置の発明が記載されるものと認める。
　上記引用例A(1)に記載された発明と、本件請求項１に係る発明とを比較すると、引用例A(1)のものの「ガス発生粒１８」「アルミニウムフォイル２２」「孔１７」及び「推進薬チューブ１６を有したガス発生装置」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「ガス発生剤」「破裂板」「開口部」及び「ガス発生器」に相当するものと認められると共に、同引用例A(1)に記載された発明を、引用例B(2)に示されるアルミニウムはく（フォイル）の引張り強さが５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２程度という技術常識をもってみれば、アルミニウムフォイルの厚みと引張り強さの積を孔の径で除した値は、約７．９〜２８．６程度となるため、この推進薬チューブは、結果的に、前記アルミニウムフォイルの引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記アルミニウムフォイルの厚みをｔ〔cm〕、アルミニウムフォイルが接する孔の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記アルミニウムフォイルの厚みｔと前記孔の円相当径Ｄを設定された推進薬チューブ　
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝約7.9〜28.6〔kgf/cm２〕 ・・・（１）であるものと認められるので、両発明は、
「内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。　
　ｔ＝　
Ｂ×Ｄ
　　　　　Ａ　　　 、但し、Ｂ＝８〜４０〔kgf/cm２〕 ・・・（１）」の発明である点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
相違点１：本件請求項１に係る発明では、
前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであ
相違点２：本件請求項１に係る発明では、前記破裂板が
前記ガス発生器のガス出口を達成する開口部に設けられて
　相違点１について検討する。
　引用例A(1)には、非アジ化系ガス発生剤の燃焼に関する記載がなくアジ化系ガス発生剤が意図されていたとしても、本件出願時点におけるガス発生剤としては、金属アジド及び酸化剤よりなるアジ化系ガス発生剤が知られると共に、引用例C(7)，引用例D(8)，引用例F(11)に見られるように、含窒素有機化合物と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり、しかも、引用例E(10)には、「発生ガスを燃焼室５６から燃焼室５６に適当に取り付けられたガスバッグ（図示せず）中に導くための複数の孔６８は、ハウジング１２の全長および全周にわたって適当な間隔で穿設される。アルミホイル７０または燃焼室５６中で発生したガスにより破られる他の適当な材料の層はハウジング１２の内壁を包み、膨張装置を密封する。貫通孔６８は膨張装置ハウジング１２の周面の1/2より少し小さい部分にわたって位置させてもよい。」（第４頁第７欄第６〜１２行）及び「ガス発生材料は、燃焼率、無毒、および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター(Schnejter)等の米国特許第4,203,787号に記載されている。便利に使用できる他の材料がショー(Shaw)の米国特許第 4,369,079号に記載されている。」（第４頁第７欄第４８〜同頁第８欄第３行）と記載され、さらに引用例E(10)に記載される米国特許第 4,369,079号［引用例F(11)］には、含窒素有機化合物であるテトラゾールと酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤が記載されているのであるから、引用例E(10)のものと同様に開口にアルミホイルを設けた燃焼室を用いる引用例A(1)のもののガス発生剤として、周知の、「無機アジ化物を除く含窒素化合物」を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは、引用例E(10)，引用例F(11)の記載に示唆されるというべきである。
　しかも、上記相違点１は、ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上に、引用例A(1)のものの構成を格別変更するものではなく、引用例A(1)のものに周知のガス発生剤を採用することに格別の困難性を伴うものとは認められない。
　さらに、引用例G(12)の段落番号【００２７】【００４２】にもあるように、ガス発生剤から発生するガスの通過する開口のライニング（破裂板）の破裂が圧力に依存することは周知であり、同段落番号【００１５】、【００４８】にあるように、そのことは特定のガス発生剤に限定されるものではない。
　よって、上記相違点１は、引用例A(1)，引用例E(10)，引用例F(11)の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　
　相違点２について検討する。
　破裂板をガス発生器のガス出口を達成する開口部に設けることは、引用例E(10)のアルミホイル７０及び引用例G(12)のライニング１４の配設位置から解るように、エアバッグ膨張装置においては通常設置される位置に過ぎない。
　したがって、引用例A(1)の破裂板及び破裂板が接する開口部との関係を、ガス発生器のガス出口を達成する開口部分に設けることは当業者なら容易に設計しうることといわざるを得ない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用例A(1)，引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　イ　請求項4に関して
　前記引用例H(13)の記載と図面の記載とを併せみれば、引用例H(13)には、
内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順にアルミニウム箔と該アルミニウム箔が接する孔とが設けられているガス発生器であって、
　前記アルミニウム箔の厚みを０．００４cm、アルミ箔が接する孔の円相当径を０．２cmとしガス発生器内の最大圧力が５４Ｋｇ／ｃｍ２であるガス発生器の発明が記載されるものと認める。
　上記引用例H(13)に記載された発明と、本件請求項４に係る発明とを比較すると、引用例H(13)のものの「ガス発生剤」「アルミニウム箔」「孔」及び「ガス発生器」は、それぞれ本件請求項４に係る発明の「ガス発生剤」「破裂板」「開口部」及び「ガス発生器」に相当するものと認められると共に、同引用例H(13)に記載された発明を、引用例B(2)に示されるアルミニウムはく（箔）の引張り強さが５〜１８ｋｇｆ／ｍｍ２程度という技術常識をもってみれば、アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で除した値は、約１０〜３６程度となるため、このガス発生器は、結果的に、前記アルミニウム箔の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記アルミニウム箔の厚みをｔ〔cm〕、アルミニウム箔が接する孔の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、
　下記の（１）式を充足するように前記アルミニウム箔の厚みｔと前記孔の円相当径Ｄを設定されたガス発生器
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ　　　、但し、Ｂ＝約10〜36 〔kgf/cm２〕 ・・・（１）であるものと認められるので、両発明は、
　「内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって、
　前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき、下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定し、前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下であるガス発生器。
　ｔ＝
　Ｂ×Ｄ　
　　　　　Ａ 　　、　但し、Ｂ＝８〜４０ 〔kgf/cm２〕 ・・・（１）」の発明である点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
相違点３：本件請求項４に係る発明は、前記ガス発生剤が、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して、引用例H(13)のもののガス発生剤は、アジ化系ガス発生剤である点　
相違点４：本件請求項４に係る発明では、
前記破裂板が前記ガス発生器のガス出口を達成する開口部に設けられて
　
　相違点３について検討する。
本件出願時点におけるガス発生剤としては、アジ化系ガス発生剤が知られると共に、引用例C(7)，引用例D(8)，引用例F(11)に見られるように、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり、しかも、引用例E(10)，引用例F(11)には、上述のとおり、開口にアルミホイルを設けた燃焼室において用いるガス発生剤として、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を用いることが記載されているのであるから、引用例H(13)のもののガス発生剤として、周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは、引用例E(10)，引用例F(11)の記載に示唆されるというべきである。
　そして、引用例H(13)のものに無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を適用することにより、ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が上昇するものとは認められないとともに、上記相違点３は、その適用に当たり、ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上の格別の構成の変更を伴うものでもなく、格別困難性のある事項とは認められない。
　よって、上記相違点３は、引用例H(13)，引用例E(10)、引用例F(11)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　
　相違点４について検討する。
相違点４については前記相違点２と同様に、破裂板をガス発生器のガス出口を達成する開口部に設けることは、引用例E(10)のアルミホイル７０及び引用例G(12)のライニング１４の配設位置から解るように、エアバッグ膨張装置においては通常設置される位置に過ぎないから、引用例H(13)のアルミニウム箔（破裂板）及びアルミニウム箔（破裂板）が接する開口部との関係を、ガス発生器のガス出口を達成する開口部分、すなわち、引用例H(13)でいえば外容器のガス流出孔７に設けることは当業者なら容易に設計しうることといわざるを得ない。
　
　したがって、本件請求項４に係る発明は、引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)，引用例H(13)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　ウ　請求項５，６について　
 引用例A(1)のもののアルミニウムフォイルは、本件請求項１に係る発明の「破裂板」に相当し、しかも、材質が金属箔であって、アルミニウム製と記載され、アルミニウム合金製を含むと解され、
また、引用例B(2)からアルミニウム合金製フォイル（はく）の強度も（１）式を満足するものがあることから、
　そして、上述のとおり、相違点１および２は、引用例A(1)，引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　したがって、本件請求項５，６に係る発明は、引用例A(1)，引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　エ　請求項７，８について
　引用例A(1)に記載の発明と本件請求項７、８に係る発明とを比較すると、
本件請求項７に係る発明は、上記相違点１および２の点に加えて、下記相違点５の点で引用例A(1)に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点５：本件請求項７に係る発明は、含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上であるのに対して、引用例A(1)のもののガス発生粒には、含窒素化合物について特段の記載はない点。
　また、本件請求項８に係る発明は、上記相違点１および２の点に加えて、下記相違点６の点で引用例A(1)に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
　相違点６：本件請求項８に係る発明は、酸化剤が、硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上であるのに対して、引用例A(1)のもののガス発生粒には、酸化剤について特段の記載はない点。
　
　しかしながら、引用例C(7)及び引用例F(11)に記載されるように、相違点５，６における本件請求項７または８の構成は、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤として、周知の事項である。
　したがって、相違点５，６は、引用例C(7)，引用例F(11)の示唆により、引用例A(1)のものに周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を採用するに当たり、当業者が適宜選定し得た事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、上述のとおり、相違点１及び２は、引用例A(1)，引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　よって、本件請求項７，８に係る発明は、引用例A(1)，引用例C(7)，引用例E(10)，引用例F(11)，引用例G(12)のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　オ　意見書の主張について
　請求人は、「メタルハンドブック」及び「アルミニウムハンドブック」の表5.2.1を提示し、Ｂ値の範囲（８〜40 〔kgf/cm２）とは異なる材料があることを主張しているが、表5.2.1全体を見れば、少なくとも該範囲に入るアルミニウム材料が存在することは明白である。
　また、引用例A(1)のアルミニウム製爆発フォイル２２には、破裂圧力を制御する思想がない旨主張しているが、引用例A(1)のアルミニウム製爆発フォイル２２も破られることを前提として作られたものであり、且つエアバッグの作動ができるようにその寸法を明細書に示しているところからみて、引用例A(1)の発明に破裂圧力を制御する思想がないとすることはできない。
　そして、破裂圧力の制御に関しては、引用例Ｇ(12)をはじめ、Ｅ(10)，Ｈ(13)も破裂圧力の制御に関する発明である。
 また、請求人は、非アジ化系ガス発生剤の圧力依存性の高さを強調しているが、圧力依存性は、ガス発生剤の種類により当然増減するものであり、非アジ化系ガス発生剤が格別顕著な特性を示しているものと言うことはできない。
　
５
　以上のとおりであるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，４ないし８に記載の事項により特定された発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法１２６条４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。