【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９５７６１号「自動販売機の商品収納ラック」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１８日の出願であって、平成１３年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「薄鋼板からなる左右一対のラック側板の間に、上部よりトップトレー，蛇行状の商品収納コラムを画成するレールセグメント，およびベンド機構を組み込んで構成した自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板の下端にその切断面が下方に露出しないようそれぞれのラック側板の下端部を外側に折り返して該部にダブルホールド部を成形したことを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「下端面」を「切断面」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１６８２９９号（実開昭６２−８１１９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「ここで前記したサーベンタイン形商品収納棚３の構成を第５図，第６図で詳記すると、商品収納棚３は薄鋼板で作られた左右に並ぶ一対の棚側壁板７と、該棚側壁板７の間にまたがって要所要所に貫挿されたスルーピン８と、核スルーピン８に懸架して支持した商品投入用のトップトレー９，サーペンタイン形の商品通路を仕切るセグメント１０，商品通路の搬出端側に配置した商品搬出装置１１，および該商品搬出装置に対向する押え板１２等の各部品との組立体として構成されている。」（第２頁第１３行−第３頁第３行）
　
・「一方、肉厚の薄い鋼板を素材としてこれを所定の寸法に裁断して作った棚側壁板７はそれ自身の剛性が比較的低く、かつ素材を裁断加工した状態ではその同縁にバリが残っており、このまま棚を組立構成した場合には側壁板７の端縁エッジ部に手が触れると傷を負う等の危険がある。このために従来では第２図．第３図に示すように棚側壁板７に対して、特にその前面側の端縁部に板金加工を施して折り重ねたダブルフォールド部１４、あるいは前縁部を棚の内側へ向けてＬ字形に折り曲げた屈曲部１５を成形するようにしたものが実施されている。」（第３頁第１３行−第４頁第４行）
　
　また、第２図には、棚側壁板の前面側の端縁部に設けたダブルフォールド部は、該端縁部を外側に折り返して成形された点が明示されている。
　
　したがつて、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「薄鋼板からなる左右一対の棚側壁板の間に、上部よりトップトレー，サーぺンタイン形の商品通路を仕切るセグメント，および商品搬出装置を組み込んで構成した自動販売機の商品収納棚において、左右一対の棚側壁板の前面側にその切断面が前方に露出しないようそれぞれの棚側壁板の前面側の端縁部を外側に折り返して該部にダブルホールド部を成形した自動販売機の商品収納棚。」（以下、「引用例発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「棚側壁板」は、本願補正発明の「ラック側板」に相当し、以下同様に、「サーぺンタイン形の商品通路を仕切るセグメント」は「蛇行状の商品収納コラムを画成するレールセグメント」に、「商品搬出装置」は「ベンド機構」に、「商品収納棚」は「商品収納ラック」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
　「薄鋼板からなる左右一対のラック側板の間に、上部よりトップトレー，蛇行状の商品収納コラムを画成するレールセグメント，およびベンド機構を組み込んで構成した自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板にその切断面が露出しないようそれぞれのラック側板の端部を外側に折り返してダブルホールド部を成形したことを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、左右一対のラック側板の下端部を外側に折り返して該下端部にダブルホールド部を成形するのに対して、引用例発明では、左右一対のラック側板の前面側の端縁部を外側に折り返して該前面側の端縁部にダブルホールド部を成形するものの下端部には成形していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　安全性を向上するために、下端にカール等を設けることが従来周知であり（例えば、特開平６−２２１５８２号公報参照。）、また、引用例に、エッジ部に手が触れても傷を負わないように、また、機械的強度を向上するために、左右一対のラック側板の前面側の端縁部を外側に折り返して該前面側の端縁部にダブルホールド部を成形した点が記載されている以上、同様の目的のために、左右一対のラック側板の下端部を外側に折り返して該下端部にダブルホールド部を成形して、前記相違点に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「薄鋼板からなる左右一対のラック側板の間に、上部よりトップトレー，蛇行状の商品収納コラムを画成するレールセグメント，およびベンド機構を組み込んで構成した自動販売機の商品収納ラックにおいて、左右一対のラック側板の下端面が下方に露出しないようそれぞれのラック側板の下端部を外側に折り返して該部にダブルホールド部を成形したことを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「下端面」が「切断面」であるとの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。