【事件の表示】
　特許第１８９３０３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８９３０３８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第１８９３０３８号の発明は、昭和５８年６月１０日（特願昭５８−１０２７１３号）に出願され、平成４年３月２３日に出願公告後、平成５年６月２８日付け手続補正書の補正により明細書が補正され、平成６年１２月２６日に設定登録されたものである。その後、平成１２年４月５日に特許無効審判の請求があり、平成１３年１月２５日に無効理由通知を通知し、平成１４年９月２５日付けで「本件特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする」との審決がなされた。その後、審決取消訴訟が提起される一方、平成１４年１１月２５日に、本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第１８９３０３８号（平成６年１２月２６日設定登録）の明細書を、平成１４年１１月２５日付け審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は次のとおりである。
　訂正事項１．：本件特許明細書の特許請求の範囲第１項（特公平４−１６３３０号公報（以下、公告公報という）、甲第１号証の１：平成５年４月３０日発行の訂正公報及び甲第１号証の２：平成７年８月９日発行の訂正公報（以下、まとめて「訂正公告公報」という））の、
　「１．少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上であって、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム。」
との記載を、
　「１．少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ炭化水素系可塑剤Ｂを添加して縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものであって、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム。」
と訂正する。
　訂正事項２．：平成３年１０月５日付け手続補正書第２頁下から２行〜第３頁１９行において補正された明細書第４頁第１７行〜第５頁７行（訂正公告公報；第３欄４１行〜４３行）の
　「超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上であって、」との記載を、
　「超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ炭化水素系可塑剤Ｂを添加して縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものであって、」と訂正する。
　
３．当審の判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項、実質拡張・変更の存否について
　訂正事項１．は、「本発明は、超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム及びその製造方法に関するものであり、とくに、超高分子量ポリオレフィンと特定の炭化水素系可塑剤との混合物から得られた二軸延伸フィルム（以下、単に超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムという場合がある）及びその製造方法に関し」（明細書第２頁下から６〜５行：平成３年５月２７日付手続補正書第２頁６〜１３行及び平成３年１０月５日付手続補正書第２頁１１〜１８行において補正された明細書第２頁第１５〜１６行；訂正公告公報第２欄１１〜１７行）の記載、
「かかる状況に鑑み、本発明者は、超高分子量ポリオレフィンの二軸延伸フィルムを得る方法について鋭意検討した結果、超高分子量ポリオレフィンに特定の炭化水素系可塑剤を混合することにより、二軸延伸フィルムが得られることが分かり、本発明に到達した。」（明細書第４頁１０〜１５行、訂正公告公報第３欄３４〜３９行）の記載、
「本発明の方法に用いる超高分子量ポリオレフィンＡは、デカリン溶媒１３５℃における極限粘度〔η〕が５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは７ないし３０ｄｌ／ｇの範囲のものである。〔η〕５ｄｌ／ｇ未満のものは、分子量が低く超高分子量ポリオレフィンの特徴である高強度フィルムが得られない虞れがあり、一方〔η〕の上限はとくに限定はされないが、３０ｄｌ／ｇを越えるものは後述の炭化水素系可塑剤Ｂを添加しても溶融粘度が高く押出成形性に劣る。」（明細書第５頁８〜１７行、訂正公告公報第４欄１５〜２４行）の記載、
「また、炭化水素系可塑剤Ｂの分子量は、超高分子量ポリオレフィンＡに混合して、混合物のＭＦＲを０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０１ないし５０ｇ／ｍｉｎ、更に好ましくは０．１ないしｌｏｇ／ｍｉｎの範囲にするものであれば、とくに限定はされないが、分子量が２０００を越えるものは、ＭＦＲを上記範囲にするには、多量に添加することになり、延いては、フィルムにした場合に超高分子量ポリオレフィン本来の特徴である優れた特性を発揮できない虞れがある。」（明細書第７頁２〜１１行、訂正公告公報第５欄５〜１４行）の記載、
及び「本発明の方法は、前記超高分子量ポリオレフィン（Ａ）に前記炭化水素系可塑剤Ｂを添加混合してＭＦＲを０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０１ないし５０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは０．１ないし１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にした混合物を溶融混練後ダイより押出し、前記超高分子量ポリオレフィンＡの融点未満の温度で二軸延伸することにより、前記高強度、高弾性率の超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムを製造する方法である。」（明細書第１０頁１３〜第１１頁１行、訂正公告公報第６欄３２〜４０行）の記載に基づいて、特許請求の範囲の記載において、超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムが、超高分子量ポリオレフィンＡに炭化水素系可塑剤Ｂを添加してなるものを二軸延伸したものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　
　訂正事項２．は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合をとるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正と認められる。
　そして、訂正事項１．、２．は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件について
　本件の独立特許要件については、無効審判請求（無効２０００−３５１７２）において提示された主な証拠に基づいて判断することとする。
　
３−２−１．本件訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第１〜５項に記載された発明（以下、独立形式で記載された特許請求の範囲第１、４項に記載された発明を「訂正発明１，２」という）は、本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１　少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ炭化水素系可塑剤Ｂを添加して縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものであって、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム。
２　前記超高分子量ポリオレフィンＡが該超高分子量ポリオレフィンの融点を越える沸点を有する炭化水素系可塑剤Ｂを含み、且つメルトフローレートが０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎである特許請求の範囲１項記載の二軸延伸フィルム。
３　前記超高分子量ポリオレフィンＡが超高分子量ポリエチレンである特許請求の範囲１ないし２項のいずれか１項記載の二軸延伸フィルム。
４　少なくとも極限粘度「η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡと、該超高分子量ポリオレフィンの融点を越える沸点を有する炭化水素系可塑剤Ｂを含み、且つメルトフローレートが０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎである混合物を押出し、一旦固化した後、前記超高分子量ポリオレフィンの融点未満の温度で、縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸することを特徴とする、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上である超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムの製造方法。
５　前記超高分子量ポリオレフィンが超高分子量ポリエチレンである特許請求の範囲第４項記載の二軸延伸フィルムの製造方法。　」
　
３−２−２．証拠とその記載事項
（１）証拠
　甲第１号証：欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書、および同訳文
　甲第２号証：特開昭５２−１５５２２１号公報、第４頁左下欄下段〜右下欄上段
　甲第３号証：「Ｃｏｌｌｏｉｄ　ａｎｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」、第２５８巻、第７号（１９８０年発行）、第８９１〜８９４頁、および同訳文
　甲第４号証：欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書に記載された例１３に関する平成１２年２月１日付け実験報告書（作成者：東燃化学株式会社　技術開発センター　河野公一、滝田耕太郎）
　甲第５号証：特公平４−１６３３０号公報に記載された実施例１に関する平成１２年２月１日付け実験報告書（作成者：東燃化学株式会社　技術開発センター　河野公一、滝田耕太郎）
　
（２）証拠の記載事項
　甲第１号証：
　甲第１号証は、「高分子量結晶性重合体ゲルから溶剤を除去する方法及びそれから製造する成形品」に関するものであって、
　ア．「微結晶形成能を示す一般的重合体はポリ（エチレン）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ（ヒドロキシブチラート）−以下ＰＨＢという−を含む高分子量ポリ（エステル）、ポリ（アミド）、・・・である。」（訳文第４頁９〜１３行）
　イ．「重合体の分子量は、鎖長に沿って少なくとも３個の結合点をもつ重合体鎖をかなりの数許容する（これはゲル形成に必要な限界である）に十分な長さの鎖を提供するのに十分大きい分子量であるべきである。・・・例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）及びポリ（テトラフルオロエチレン）などでは、分子量は何も問題ないほど十分に高い。こうして、上記物質は０．５×１０６又はそれより大きい平均分子量で一般に入手可能であり、・・・ポリ（アミド）例えばナイロン６６又はポリエステル例えばポリ（エチレンテレフタレート）の品種は、繊維を調製し又は成形品に注入成形するために入手可能であるが、一般的に０．１×１０６より小さい平均分子量を有している。そして、形成されるゲルは実際に顆粒でありそして高分子量物質によるゲルよりもかなり劣る機械的不完全性があるので、本発明による成形品の製造に使用するにはかなり劣っている。」（第４頁１８行〜第５頁６行）
　ウ．「本明細書に開示の手順により結晶性重合体から形成したゲルは通常、溶剤が、重合体物質とゆるやかに結びついておりそして伸びたゲルから容易に抜き出されるものである。こうして、溶剤液体に懸濁されていたとしてもポリ（エチレン）ゲルは約２日間を越えて重合体とはじめから結びついていた溶剤の５０％を排出する。このゲルの脱溶剤自由な特性はゲルに応力をかける処理によって成形品を製造するのに理想的に適したものにゲルをつくり上げる。こうして、ゲルを単純に相対する２表面間で押圧して溶剤を実質的に除去して重合体薄膜を残すことができる。他方、かなり激しさの少ない応力を用いて溶剤を排出可能である。ポリ（エチレン）ゲルから繊維を延伸するなどゲルの延伸で発生する内部応力は溶剤の実質的量を絞り出させるのに十分である。規則的変形処理では溶剤の一部だけを除去することが望ましい。というのは、繊維又は薄膜上の製品に別途加工するのに１部分残った溶剤は有益だからである。こうして、本質的に全ての溶剤を押圧で除去した薄膜はたぶん極僅かな量の溶剤の存在のために、室温で一軸延伸されてもとの長さの１０００〜１５００％の伸び率にすることが可能である。他方に於いて、この同じ薄膜（所望ならば真空炉での）は、室温で脆い。しかしながら例えば乾燥させて溶剤を全て除去した製品は、重合体の溶融温度に至る高温で容易に製造可能である。これらの処理が重合体は配向する段階を含んでいる場合には、物理特性に於いて、顕著な改良が結果し重合体の溶融処理又は単結晶沈殿処理のような別の形の重合体処理によって配向されたものよりも優れている。」（第９頁１１行〜第１０頁１行）
　エ．「
例１３　
と記載されている。
　
　甲第２号証：
　甲第２号証は、繊維状重合体結晶の連続製造方法及びその装置に関するもので、
　オ．「本発明は、流動溶液中で種結晶を縦方向に成長させ、成長速度に等しい平均速度で、結晶性重合体の溶液から成長中の重合体フィラメントを取り出すことにより、結晶性重合体の溶液からフィラメント状重合体結晶を連続的に製造する方法に関する。」（第２頁上左欄１６行〜同頁上右欄１行）
　カ．「線状ポリエチレンをｐ−キシレンに溶解して０．５％溶液に調製した。このポリエチレン（商品名、ホスタレンＧＵＲ）の特性は、次の通りであった。
１３５℃でデカリン中の固有粘度：１５ｄｌ／ｇ（浸透法による）数平均分子量　Ｍｎ＝１０×１０，０００（１３５℃、α−クロロナフタレン中の光分散による）重量平均分子量　Ｍｗ＝１．５×１，０００，０００ポリエチレン溶液を、耐酸化剤・・・で安定させ、すべての実験を純粋な窒素ふん囲気下で行なつた」（第４頁下左欄１７行〜同頁下右欄７行）
と記載されている。
　
　甲第３号証：
　甲第３号証は、溶液からキャストされた高分子量ポリエチレンの超延伸に関するもので、
　キ．「高分子物質の究極の機械的特性は、巨大分子の分子量、延伸及び整列に依存するということが長い間にわたり認識されてきた。・・・押出成型物を延伸することにより配向させることは、一見有利であるように思われる（１−３）。ポリマーの融点以下の温度では失敗している。これは、主にこれらの高分子量物質の高い粘性に起因するためであり、この結果、延伸されると、破断を起こす。・・・例えば、２重量％のデカリン溶液から紡糸することにより得られたポリエチレン繊維は、１２０℃の温度、・・・３０倍の延伸倍率に容易に延伸することができた。・・・ポリエチレン繊維の溶融結晶化された物資は、同じ様な延伸条件下では、僅か５倍にしか延伸することができなかった（３，６，７）。」（訳文第１頁下から２１〜下から８行）
　ク．「数平均分子量が２×ｌ０５、重量平均分子量が１．５×１０６の高分子量ポリエチレンであるＨｏｓｔａｌｅｎ・ＧＵＲが用いられた。緻密に詰められた粉末は、１６０℃で０．１６ｍｍのシートに圧縮成形された。これらのフィルムは、室温に冷却され固形化された。・・・上記と同じポリマーのフィルムは、同じポリエチレンを溶解する２重量％のデカリン（・・・）溶液からキャスティングすることによりフィルムを調製された。・・・ゲルから室温で溶媒を蒸発させると、厚さ０．１４ｍｍのポリエチレンフィルムが得られたが、そのフィルムは、依然として４重量％のデカリンを含有していた。・・・エタノールで抽出することにより除去した。」（訳文第２頁２〜１５行）、
　ケ．「溶液キャスト法で得られたフィルムは、延伸倍率の増加に伴って引張り強度、弾性率等の機械的特性が向上し、現在のところ、４６倍までの高延伸倍率の達成が可能である旨（第８９３頁右欄第５１行〜５８行、同訳文第５頁第１３行〜１９行）、および溶液キャスト法で得られたフィルムを６倍に延伸した場合の引張り強度と弾性率は、それぞれ０．６ＧＰａと１３ＧＰａであるのに対し、４０倍に延伸した場合の引張り強度と弾性率は、それぞれ３．０ＧＰａと１０８ＧＰａである旨（第８９３頁右欄第５１行〜５６行、同訳文第５頁第１３行〜１６行、および第８９４頁上欄の表１、同訳文第６頁第１行〜７行）
と記載されている。
　
　甲第４号証（以下、実験報告書１という）：
　甲第４号証は、甲第１号証（欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書）の例１３に開示された高分子量線状ポリエチレン２軸延伸フィルムの初期弾性率と破断強度を測定することを目的として実施した実験の報告書であって、
　コ．「（１）乾燥シートの調製　▲１▼高分子量線状ポリエチレンとして、ヘキスト社（現、セラニーズ社）製のＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２０（注）３ｇｒを、１２０℃にて還流してキシレン４００ｍｌに溶解した。・・・室温にて、４８時間乾燥させた。得られた生成物は、脆性白色シートで、５０〜１００μｍの厚さを有していた。この乾燥シート（脆性白色シート）中のキシレンの存在の有無を・・・結果、キシレンの存在が確認できなかった。（２）二軸延伸フィルムの調製　・・・正方板状物（９．５ｃｍ×９．５ｃｍ）を切り出し、・・・同時に、３：１（３×３の延伸倍率（縦×横））の比率まで、供試体を延伸し、二軸延伸フィルムを得た。（３）二軸延伸フィルムの評価　初期弾性率っは、・・・１０−４ｓｅｃ−１（０．００６ｍｉｎ−１）、ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２に準拠した０．１ｍｉｎ−１、及び特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１と同様の０．２５ｍｉｎ−１の３通りの伸張速度にて求めた。また、破断強度は、・・・２通りの伸長速度にて求めた。評価回数（ｎ数）は３とした。３枚のフィルムの平均厚さは、５．５μｍ・・・であった。・・・（注）・・・「欧州特許出願第００２４８１０号の出願がなされた当時、Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲの標準銘柄はＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２であり、Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲの物性や性能を検討している文献等で単にＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲと引用されていたら、それはＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２を指していると解釈できる。また、当時のＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲにはいくつかの銘柄があるが、その中で最も極限粘度［η］が小さい銘柄はＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２であって、その極限粘度［η］は約１９ｄｌ／ｇである。・・・銘柄番号が３桁から４桁に変更されたが、・・・Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２０になった。・・・極限粘度［η］を実測ったところ、１８．５ｄｌ／ｇであった。」（第２頁１７行〜第４頁１行）
　サ．「６．実験結果　初期弾性率は３通りの伸長速度にて求めたが、その結果の数値に大きな差異が認められなかったため、・・・例１と同様の１０−４ｓｅｃ−１（０．００６ｍｉｎ−１）の伸長速度にて求めた値を表１に示した。また、破断強度は２通りの・・・大きな差異が認められなかったため、特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１と同様の０．２５ｍｉｎ−１の伸長速度にて求めた数値を表１に示した。・・・平均初期弾性率は、２．２５×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２であり、・・・平均引張破断強度は、１，７８０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。」（第４頁２〜１５行）
　
　甲第５号証（以下、実験報告書２という）：
　シ．「１．実験目的　特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１に準じた実験例を、同公報の方法で追試して、二軸延伸フィルムを得た上で、該二軸延伸フィルムの評価を行い、・・・初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０以上になるかを調査・確認する。」（第２頁１〜５行）
　ス．「（１）二軸延伸フィルムの成形　▲１▼樹脂組成Ａ、Ｂ、Ｃ　超高分子量ポリエチレン（粘度平均分子量２３５万、極限粘度［η］１５．８ｄｌ／ｇ）・・・、高密度ポリエチレン（重量平均分子量３５万、極限粘度［η］４．０ｄｌ／ｇ）・・・樹脂ブレンド物Ａを用いた。この樹脂ブレンド物Ａの極限粘度［η］７．０５ｄｌ／ｇである。また、・・・さらに、超高分子量ポリエチレン・・・のみの樹脂Ｃを用いた。」（第２頁１６〜２９行）
　セ．「▲２▼炭化水素系可塑剤　流動パラフィンＡ（粘度５１ｃＳｔ＠４０℃，比重０．８６２）及び流動パラフィン（粘度９３ｃＳｔ＠４０℃，比重０．８６５）を用いた。これらの流動パラフィンＡ，Ｂの沸点は、いずれも超高分子量ポリオレフィンの融点よりはるかに高い。」（第２頁３０行〜第３頁４行）
　ソ．「▲３▼樹脂組成物　上記樹脂ブレンド物Ａ・・と炭化水素系可塑剤として流動パラフィンＡ又は流動パラフィンＢ・・との配合割合を種々変えた樹脂組成物７種・・・樹脂Ｃ・・と・・・流動パラフィンＢ・・・との樹脂組成物７種を用いた。」（第３頁５〜１２行）
　タ．「▲４▼二軸延伸フィルムの成形　上記樹脂組成物を二軸混練機（ＴＥＸ５４）で、温度２００℃にて混練し、ダイから溶融押出し又はプレス温度１９０℃でプレス成形して、厚み０．８〜１．５ｍｍの均一なシートを得た。・・・延伸温度９０〜１２０℃の条件、５×５倍の延伸倍率（縦×横）で、二軸延伸し、均一な厚さの二軸延伸フィルムを得た。」（第３頁１３〜１８行）
　チ．「８．まとめ　・・・炭化水素系可塑剤として流動パラフィンを用いた場合には、使用流動パラフィンの種類等を適宜選択しても、決して、特許請求の範囲で規定された、二軸延伸フィルムの初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上となるものではないと判明した。」（第５頁下から５行〜第６頁第２行）
　
　当審注：なお、丸囲み数字は、▲▼付き数字で表現した。
　
３−２−３．特許法第３６条違反について
（１）無効理由通知で指摘した点について
　当審で通知した無効理由通知の概要は、「・・・本件特許明細書の発明の詳細な説明には、・・・炭化水素可塑剤を用いない場合は、本件態様に係る二軸延伸フィルムを得ることができなかった旨、明記されている。・・・技術的課題の解決手段、その具体的実施に係る開示、得られる作用・効果等について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記本件態様の実施に係る実質的記載は一切存在しない。・・・本件特許明細書の発明の詳細な説明が、上記本件態様に係る「少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上であって、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム」の発明を当業者が容易に実施できるように記載されているものとは認められない」というものであり、訂正の審判請求により本件訂正発明１は炭化水素系可塑剤Ｂを添加して二軸延伸することを明確に規定しており、上記無効理由通知の理由は解消されたものと認められるので、無効理由通知で特許法第３６条第３項の規定に違反していると指摘した点については理由がないものと認められる。
　
（２）無効審判請求で指摘された第３６条第４項（注：第３項（昭和６０年法）の誤記）について
　無効審判請求における主張は、概略以下のとおりである。
　実験報告書２によれば、流動パラフィンを使用した場合には、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上の高分子量線状ポリエチレン２軸延伸フィルムが得られないことが判る。本件の明細書は、炭化水素系可塑剤Ｂとして流動パラフィンを使用したときには、たとえ本件明細書の実施例の記載や他の技術的常識を参酌したとしても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえず、結局のところ、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を具備していないといわざるを得ない。
　先ず、本件特許明細書第６頁５行〜第９頁１６行には、炭化水素系可塑剤Ｂについて具体的に例示すると共に、備えるべき条件等が具体的に記載されている。さらに、超高分子量ポリオレフィンＡとして超高分子量ポリエチレンを選択した場合には、炭化水素系可塑剤Ｂとして相溶性の点から好ましいとしているパラフィン系ワックスを用いた、実施例１〜４が具体的に記載されている。このように特許明細書には、当業者が容易に実施し得いる程度に、超高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルムの製造方法が記載されているものと認められる。
　また、実験報告書２には、実施例１に準じて追試された実験例であると記載しているが、上記摘示記載シ．〜チ．によれば、樹脂組成物（樹脂ブレンド物）は、高密度ポリエチレン極限粘度［η］４．０ｄｌ／ｇのものをブレンドしたもので、本件明細書には極限粘度［η］が５ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンと記載されているにもかかわらず、極限粘度を満足するものではないだけでなく、わざわざブレンド物を選択するなど実験結果が満足しないように、故意に実験条件が設定されていると取れるものであり、この点のみをしても実施例１に準じた追試とは認められない。
　さらに付記するならば、炭化水素系可塑剤Ｂとして選択した流動パラフィンについて確かに融点４０℃以上という条件は満たすものの、本件明細書にはその他の条件として超高分子量ポリオレフィンに混合して混合物のＭＦＲが規定した範囲内に入らないと超高分子量ポリオレフィン本来の特徴である優れた特性を発揮できない虞があるとしているにもかかわらず、混合物のＭＦＲを明記することもなく、また、二軸延伸フィルムの製造にしても、混練温度、溶融押出温度、シートの厚みなどの条件が異なるとともに、二軸延伸フィルムの厚みも明記するところがなく、実施例１に準じた追試というにはほど遠い実験内容である。
　実験報告書２を根拠に、特許請求の範囲で規定された、二軸延伸フィルムの初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上となるものではないとしているが、上述したように実験報告書２に記載された追試自体信用できないものであり、これを根拠にして明細書の記載が当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　
３−２−４．特許法第２９条違反について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明と対比すると、両者は、「高分子量ポリエチレンを原料とし、縦方向と横方向とに延伸してなる高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルム」の点で一致し、
　相違点１：訂正発明１は「少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリエチレン」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では極限粘度について特に明記されておらず、高分子量ポリエチレンであるＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲを使用することが記載されている点、
　相違点２：訂正発明１は「炭化水素系可塑剤Ｂを添加して
縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上
縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍
　相違点３：訂正発明１は当該二軸延伸フィルムが「初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上である」と特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、弾性率が２．４±０．６ＧＮ／ｍ２と特定するのみで、破断強度については特に規定していない点
で相違している。
　甲第１号証に記載の発明は縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍に二軸延伸したものであって、縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものについては記載されていない。
　したがって、実験報告書１を参酌して、上記相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は甲第１号証に記載されているものとはいえない。
　実験報告書１に記載されている実験内容は、試験サンプルの作成過程において、乾燥条件が異なり、脆性白色シートとの記載はあるが繊維材料の存在を示す記載も未延伸シートの繊維質特性のために不均質であった旨の記載もないものであり、また、乾燥されたシートから切り出すサンプルの大きさも、延伸フィルムの厚さも異なる。そして、測定条件において、初期弾性率、破断強度を求める伸長速度についても、甲第１号証の例１３には明記されていないことから、それぞれ、甲第１号証の他の例の伸長速度と訂正発明の実施例１の伸長速度を利用して測定している。
　このように、甲第１号証の忠実な追試とは認められないから、実験報告書１に記載の甲第１号証に記載された例１３の二軸延伸フィルムについての初期弾性率、破断強度を参酌することはできない。
　
　訂正発明２は、二軸延伸フィルムの製造方法の発明であって、「超高分子量ポリオレフィンの融点を越える沸点を有する炭化水素系可塑剤Ｂを含み、且つメルトフローレートが０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎである混合物を押出し、一旦固化した後、前記超高分子量ポリオレフィンの融点未満の温度で、縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸する」二軸延伸フィルムの製造方法であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は上記摘示記載ウ．、エ．によれば、超高分子量ポリオレフィンを溶剤に溶かし、フィルムを形成する溶液キャスト法によるものを縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍に二軸延伸する二軸延伸フィルムの製造方法であるから、訂正発明２は延伸倍率が異なる上に、炭化水素系可塑剤Ｂを添加して溶融押出してシートを形成し、二軸延伸する点でも、甲第２号証に記載された発明の二軸延伸する製造方法と相違するから、訂正発明２は甲第１号証に記載されているとはいえない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明と対比すると、上記（１）に記載したと同様の、一致点及び相違点１〜相違点３の相違点がある。
　上記相違点について、検討する。
　相違点１について
　甲第２号証（１９７７年出願）を提示してＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲという商品名のポリエチレンの１３５℃でデカリン中の固有粘度は、１５ｄｌ／ｇである旨が明記されており、また、甲第１号証についての実験報告書１中で、超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムの原料樹脂として１９７９年当時の甲第１号証記載のＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲが、訂正発明１（１９８３年出願）の極限粘度を満足するものと解することができるので、両者は相違点１で実質的に差異があるとは認められない。
　相違点２について
　延伸倍率により延伸フィルムの初期弾性率、破断強度、及び延伸状態によるフィルムの状態が異なることは明らかであり、甲第１号証の延伸倍率３×３の二軸延伸フィルムは、延伸倍率５×５以上の二軸延伸フィルムとは相違するものであるから、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明とは認めることができないことは上述のとおりである。
　ところで、甲第１号証の前記摘示記載エ．には「これらの数値は、溶融して調製した普通の線状高密度ポリエチレンフィルムに比べてかなり高いものであるが、もっと厚い原反シートを用いてもっと高い延伸倍率で延伸すると、さらに高い数値が得られると予想される。」と記載されているが、ここにいうさらに高い数値とは「弾性率」のことであることは明らかであり、甲第１号証に記載された発明において全く記載も示唆もされていない「破断強度」をも意味するものとは解することができない。
　また、二軸延伸フィルムでは、縦横方向に延伸処理するため引張強度は増加するが破断強度は一般的に低下するもので、延伸倍率の増加と共に単純に増加するものとは認められず、甲第１号証に上記記載があるからといって、延伸倍率５×５以上の超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムが得られるとの記載とも示唆するものとも認められないし、得られるとの保証もない。
　してみると、甲第１号証の上記摘示記載の延伸倍率３×３のものをもって、延伸倍率５×５以上のものが示唆されているとは認められないから、当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　相違点３について
　甲第１号証の例１３の追試として実験報告書１を提示しているが、延伸倍率が３×３の二軸延伸フィルムであって、訂正発明１の二軸延伸フィルムとはこの点で既に相違している。
　そして、上記相違点２で触れたように、破断強度が訂正発明１に特定されている数値の延伸倍率５×５以上のものが製造でき得るのか、実験的に証明できるにも係わらず、例１３の延伸倍率３×３の二軸延伸フィルムのみの追試しか行わず、しかも、その追試は乾燥条件が異なり、脆性白色シートとの記載はあるが繊維材料の存在を示す記載も未延伸シートの繊維質特性のために不均質であった旨の記載もない未延伸シートであって、乾燥されたシートから切り出すサンプルの大きさも、延伸フィルムの厚さも異なるもので、初期弾性率、破断強度を求める伸長速度についても、甲第１号証の例１３には明記されていないことから、それぞれ、甲第１号証の他の例の伸長速度と訂正発明の実施例１の伸長速度を利用して測定している。
　このように、実験報告書１に記載の実験は、甲第１号証に記載された例１３の二軸延伸フィルムの初期弾性率、破断強度を忠実な追試条件で測定しているものとは認められないので、甲第１号証の二軸延伸フィルムが上記相違点３の物性を示すことを証明するものとは認められない。
　したがって、相違点３の点からも、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　訂正発明２は、二軸延伸フィルムの製造方法の発明であって、「超高分子量ポリオレフィンの融点を越える沸点を有する炭化水素系可塑剤Ｂを含み、且つメルトフローレートが０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎである混合物を押出し、一旦固化した後、前記超高分子量ポリオレフィンの融点未満の温度で、縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸する」二軸延伸フィルムの製造方法であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、上記摘示記載ウ．、エ．によれば、超高分子量ポリオレフィンを溶剤に溶かし、フィルムを形成する溶液キャスト法によるものを縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍に二軸延伸する二軸延伸フィルムの製造方法であり、しかも、炭化水素系可塑剤Ｂを含み且つメルトフローレートが０．００５ないし５０ｇ／１０ｍｉｎである混合物を溶融押出することについて記載も示唆もするところがなく、また、他の証拠を検討しても上記した超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムの製造方法について何ら記載がないから、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明２は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　
３−２−５．まとめ
　以上のとおり、平成１４年１１月１８日付け審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項及び第４項に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。