【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８２０４４号「苗移植機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月１４日出願公開、特開平５−１１５２０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月１９日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月８日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「前輪７と後輪１６とを装備した機体に移植装置１２を設け、該移植装置１２により植え付けられた苗の左右両側方の圃場面を転動して鎮圧する左右一対の鎮圧輸７０，７０を設けた苗移植機において、前記鎮圧輪７０，７０を、左右一対のアーム部７７，７７を連結部７８で互いに連結した鎮圧輪アーム７６の左右アーム部７７，７７にそれぞれ取り付け、機体側面視で該左右一対の鎮圧輸７０，７０を後輪１６の接地位置よりも機体後方で後輪１６の近くに配置し、機体側面視で移植装置１２の植付位置を後輪１６の接地位置と左右鎮圧輸７０，７０の鎮圧作用位置との間に設けると共に、左右アーム部７７，７７に鎮圧輪外輪部７２，７２の外周面に付着した土を除去する土除去部材８２，８２を取り付けたことを特徴とする苗移植機。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に示した実願昭５７−１２８２号（実開昭５８−１０３８２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、および、実願昭５７−１３６３０８号（実開昭５９−３８７０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、以下の各記載が認められる。
（１）引用文献１（実願昭５７−１２８２号（実開昭５８−１０３８２３号）のマイクロフィルム）
（イ）「鎮圧輪は・・・移植した苗を両側より挟んで鎮圧するものである。」（第２頁第８〜１１行）、
（ロ）「本考案の１例を図により説明すると、移植機は機枠１の前方にエンジン２を搭載し、エンジン２にはミッションが１体となって取付けられている。」（第３頁第１５〜１７行）、
（ハ）「植付は後輪９の回転による機体の進行と植付機構１４の回転による植付が駆動軸６を介して行なわれるので、連動することになり一定間隔で植付けることになる。又、機枠１の前部下方には左右対をなす２本の支持杆２５，２６を互に平行に設け、支持杆２５は機枠１に遊嵌した横軸２７に取付位置調節自在に固定し、他端には前輪２８の車軸２９を回転自在に支持し、支持杆２６は一端を機枠１に設けた横軸３０に、他端を車軸２９に支持されるガイド板３１の一端に取付けてある。」（第４頁第１９行〜第５頁第９行）、
（ニ）「機枠１の後部下方には、畦Ａを挟んで１対の鎮圧輪３２，３２を互に対向して配し、該鎮圧輪３２，３２はそれぞれ独立した取付杆３３の端部に回転自在に取付け、取付杆３３の他端は中空管３４に固定位置調節自在に挿入し、ボルト３５により固定する。前記中空管３４は他端を機枠１に固定した取付部材３６に上下揺動自在に取付ける。」（第５頁第１５行〜第６頁第１行）、
（ホ）「苗台２４より苗を取り上方で移植嘴１８に入れると下方で畦Ａに突入して開口し、孔の中に苗を入れる。次いで後続する鎮圧輪３２，３２があけられた孔を両側から鎮圧して植付を完了する」（第８頁第４〜８行）。
　ここで、引用文献１に記載された発明では、左右一対の鎮圧輸を後輪の接地位置よりも機体後方に配置しているものの、後輪の近くに配置しているか否か明記されていないが、本願発明の図面および引用文献１の第１図の記載を比較しても、引用文献１における鎮圧輸が後輪の接地位置よりも格別に機体後方に離れて配置されてはおらず、同様に後輪の近くに配置しているものであるということができるから、上記（イ）〜（ホ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献１に記載された発明は以下のようなものであると認められる。（以下、「引用文献１の発明」という。）
「前輪２８と後輪９とを装備した機体に植付機構１４を設け、植付機構１４により移植した苗を両側より挟んで鎮圧するものである畦Ａを挟んで１対の鎮圧輪３２，３２を設けた苗の移植機において、鎮圧輪３２，３２を、他端を機枠１に固定した取付部材３６に上下揺動自在に取付けた中空管３４にボルト３５により固定したそれぞれ独立した取付杆３３の端部に取付け、中空管３４は他端を機枠１に固定した取付部材３６に上下揺動自在に取付けると共に、機体側面視で１対の鎮圧輪３２，３２を後輪９の接地位置よりも機体後方で後輪９の近くに配置した苗の移植機。」　
（２）引用文献２（実願昭５７−１３６３０８号（実開昭５９−３８７０８号）のマイクロフィルム）
（ヘ）「移植機の覆土輪取付け装置に関するものである。」（第１頁第１２〜１３行）、
（ト）「揺動フレーム（６）は、その前端が可動フレーム（１０）下端に上下揺動自在に枢結され、その後端が、スプリング（１３）を介して主フレーム（２）下面に吊持ちされている」（第３頁第５〜８行）、
（チ）「覆土輪（９）の取付装置は・・・揺動フレーム（６）に設けられた左右一対のブラケット（２２）と該ブラケット（２２）に軸支された回転軸（２３）と、該回転軸（２３）の両端に自在接手（２４）を介して連結された傾斜支軸（２５）と、該傾斜支軸（２５）を所定角度で支持するサポータ（２６）とからなり、覆土輪（９）は、傾斜支軸（２５）に軸方向移動固定自在に套嵌されている。」（第４頁第１０〜１６行）。
　また、第１図の記載からみて、揺動フレーム（６）は連結部で互いに連結されているということができるから、上記（ヘ）〜（チ）の記載及び図面の記載からみて、引用文献２に記載された発明は以下のようなものであると認められる。
「覆土輪（９）を、横軸回りに回動自在に設けた連結部で互いに連結されている左右一対の揺動フレーム（６）にブラケット（２２）を介してサポータ（２６）のそれぞれに取り付けている移植機。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較する。　
　引用文献１に記載された発明における、
「前輪２８」、「後輪９」、「植付機構１４」、「移植した苗を両側より挟んで鎮圧する」、「畦Ａを挟んで１対」、「鎮圧輪３２，３２」、「苗の移植機」、および、「中空管３４にボルト３５により固定したそれぞれ独立した取付杆３３」は、
　本願発明における、
「前輪７」、「後輪１６」、「移植装置１２」、「植え付けられた苗の左右両側方の圃場面を転動して鎮圧する」、「左右一対」、「鎮圧輸７０，７０」、「苗移植機」、および、「左右一対のアーム部７７，７７」にそれぞれ相当し、また、引用文献１の発明では、他端を機枠１に固定した取付部材３６に上下揺動自在に取付けられていて、横軸回りに回動自在に設けられているものであるから、
　両者は、
「前輪と後輪とを装備した機体に移植装置を設け、該移植装置により植え付けられた苗の左右両側方の圃場面を転動して鎮圧する左右一対の鎮圧輸を設けた苗移植機において、前記鎮圧輪を、横軸回りに回動自在に設けた左右一対のアーム部のそれぞれに取り付け、機体側面視で該左右一対の鎮圧輸を後輪の接地位置よりも機体後方で後輪の近くに配置した苗移植機。」である点で一致し、下記の各点で相違する。
（イ）本願発明では、左右一対のアーム部７７，７７を連結部７８で互いに連結しているのに対し、引用文献１の発明では、左右一対の取付杆３４，３４は独立している点。
（ロ）本願発明では、機体側面視で移植装置１２の植付位置を後輪１６の接地位置と左右鎮圧輪７０，７０の鎮圧作用位置との間に設けているのに対し、引用文献１の発明では、移植装置の植付位置が左右鎮圧輪３２，３２の鎮圧作用位置より前方であるが、後輪 ９，９の接地位置より後方であるか不明である点。
（ハ）本願発明では、左右アーム部７７，７７に鎮圧輪外輪部７２，７２の外周面に付着した土を除去する土除去部材８２，８２を取り付けているのに対し、引用文献１の発明では、土除去部材を備えていない点。
（２）上記各相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　覆土輪（９）を、横軸回りに回動自在に設けた連結部で互いに連結されている左右一対の揺動フレーム（６）にブラケット（２２）を介してサポータ（２６）のそれぞれに取り付ける構成は引用文献２に記載されているように公知の構成であることから、引用文献１の発明における中空管３４にかえて引用文献２に記載された連結部で互いに連結されている揺動フレーム（６）を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　引用文献１の発明も、第１図に記載された移植嘴１８と植付機構１４の軸１５，１５´および後輪９の車軸１０の位置関係からみて、植付機構１４の移植嘴１８の植付位置は後輪の接地位置付近であるいうことができ、しかも、若干の植付位置の相違は設計的事項にすぎないから、植付位置を後輪 ９，９の接地位置より後方として本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　鎮圧輪外輪部の外周面に付着した土を除去する土除去部材をアーム部に取り付ける点は従来周知の構成であり、適宜引用文献１の発明に適用できる程度の設計変更にすぎない。
（必要ならば、実願昭５４−１２５４２７号（実開昭５６−９６９２５号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１４４０７１号（実開昭５７−６７５２０号）のマイクロフィルム参照）
　そして、このように構成することにより得られる効果も、予測し得たものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１および２に記載された発明と従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。