【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２１０４号「情報処理装置および方法，ならびに情報処理のためのプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２３日国際公開、ＷＯ９８／５８３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、１９９８年６月１７日（優先権主張１９９７年６月１７日、日本国、１９９８年６月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１４年１１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項２】　オペレーティング・システム・プログラムとアプリケーション・プログラムとの間に介在して動作する介在プログラムを有する情報処理装置における情報処理方法であり、
　上記オペレーティング・システム・プログラムから上記アプリケーション・プログラムに供給された、または供給されるべき第１の言語の文字列の読みに対応する第２の言語の文字列を検索し、
　第１の言語の文字列の読みに対応する第２の言語の文字列が複数通り見つかったときには、見つかった複数通りの第２の言語の文字列と、それらにそれぞれ対応する複数の第１の言語の語とを画面上に並べて表示し、
　表示された複数通りの第２の言語の文字列のいずれかを選択する入力を受付け、
　選択された第２の言語の文字列を、上記アプリケーション・プログラムに供給する、
　情報処理方法。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平２−３９２２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、外国語のソフトウエアを日本語メッセージ入出力環境の下で操作することのできる計算機に関して、下記（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「キーボード入力装置５の日本文入力メッセージはオペレーティングシステム２を介して日英自動翻訳ソフトウエア６の入力メッセージエリア１２に与えられ、日英翻訳モジュール１３において日英辞書１５を参照しながら正規の英文入力メッセージに翻訳され、出力メッセージエリア１４から出力され、ＣＰＵ１によりアプリケーションソフトウエア３に正規の英文入力メッセージとして与えられることになる。」（第３頁左上欄第３〜１１行）
（ｂ）「こうして、アプリケーションソフトウエア３自身はＣＰＵ１を英文入力メッセージをベースにして働かせることになるが、オペレータが対話するディスプレイ装置４、キーボード入力装置５においては日本語ベースでの対話が可能となり、外国語に強くないオペレータであっても豊富な英語ベースのアプリケーションソフトウエアを日本語ベースで活用できるようになるのである。」（第３頁左上欄第１２〜１９行）
（ｃ）「キーボード入力装置５により入力された日本文データ“ハイ”は、オペレーティングシステム２を通して入力メッセージエリア１２に入力され、日英翻訳モジュール１３において英文データ“ＹＥＳ”と翻訳され出力メッセージエリア１４に出力される。この出力メッセージエリア１４に出力されたデータは元のアプリケーションソフトウエア３に入力されることになる。」（第３頁右上欄第１１〜１９行）
　上記（ａ）の「日本文入力メッセージ」、「英文入力メッセージ」が文字列で記述されること、「日英辞書１５を参照する」のに日英辞書１５内を検索することは技術常識から各々明らかであり、また、上記（ａ）〜（ｃ）の記載事項は外国語のソフトウエアを日本語メッセージ入力環境の下で操作するための情報処理方法としても把握できる。
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）の記載事項及び第１図の記載から、引用例１には、
　オペレーティングシステム２とアプリケーションソフトウエア３との間に介在して動作し入力メッセージエリア１２と日英翻訳モジュール１３と出力メッセージエリア１４と日英辞書１５とを含む日英自動翻訳ソフトウエア６を有する計算機における情報処理方法であり、
　キーボード入力装置５により入力されオペレーティングシステム２を介して与えられる日本語メッセージの文字列を日英翻訳モジュール１３において日英辞書１５内を検索して英文メッセージの文字列に翻訳し、翻訳された英文メッセージの文字列をアプリケーションソフトウエア３に与える
　情報処理方法
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開平４−３９７７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、言語翻訳装置における訳語候補表示方式に関して、以下（ｄ）〜（ｆ）の事項が記載されている。
（ｄ）「機械翻訳システムなどにおいては、従来技術では機械による翻訳能力が未だ不十分であることから、曖昧性の解消などで人間の支援によって補完する機能が有効となる。そうした機能の一つとして、原文の語（あるいは語句）に複数の訳語候補が存在する場合に、使用者にそれらの候補を表示し、候補の選択を求めるという機能がある。」（第１頁右下欄第８〜１４行）
（ｅ）「本発明は、…、第１言語から第２言語への翻訳辞書を用い、第１言語の文を解析し、第１言語の文に対応する第２言語の文を生成する言語翻訳に際し、前記第１言語の文中の語あるいは語句に対し、前記第２言語の複数の訳語候補が存在した場合に、該複数の訳語候補を表示し、該訳語候補から一つを選択させるように構成した言語翻訳装置における訳語候補表示方式において、前記第２言語から第１言語への訳語辞書を備え、前記第２言語の各訳語に対し、前記訳語辞書で検索した第１言語の訳語を注釈として併せて表示することを特徴としたものである。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行）
（ｆ）「第２言語の訳語に対する注釈としての複数の第１言語の訳語の組み合わせは、第２言語の各訳語の微妙な相違を表現し、使用者の選択に効果的な注釈となりうる。」（第４頁左上欄第７〜１０行）
　上記（ｄ）〜（ｆ）の記載事項及び第２図の記載から、引用例２には、
　第１言語から第２言語への機械翻訳において、第１言語の語あるいは語句について第２言語の訳語候補が複数あるときに、第２言語の訳語候補を第１言語による注釈としての語と併せて表示して、それらの訳語候補の中から使用者に訳語の選択を求めること
が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「オペレーティングシステム２」、「アプリケーションソフトウエア３」、「入力メッセージエリア１２と日英翻訳モジュール１３と出力メッセージエリア１４と日英辞書１５とを含む日英自動翻訳ソフトウエア６」、「計算機」は、前者の「オペレーティング・システム・プログラム」、「アプリケーション・プログラム」、「介在プログラム」、「情報処理装置」にそれぞれ相当し、
（ロ）後者の「日本語」、「英文」は、前者の「第１の言語」、「第２の言語」にそれぞれ相当し、
（ハ）後者の日本語メッセージの「文字列」も、前者の第１言語の「文字列の読み」も、共に文字列情報と言うことができる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「オペレーティング・システム・プログラムとアプリケーション・プログラムとの間に介在して動作する介在プログラムを有する情報処理装置における情報処理方法であり、上記オペレーティング・システム・プログラムから上記アプリケーション・プログラムに供給されるべき第１の言語の文字列情報に対応する第２の言語の文字列を検索して見つけ、得られた第２の言語の文字列を上記アプリケーション・プログラムに供給する、情報処理方法。」である点。
［相違点］
（１）前者が、第１の言語の文字列の読みに対応する第２の言語の文字列を検索して見つけるのに対して、後者は、第１の言語の文字列（日本語メッセージの文字列）に対応する第２の言語の文字列（英文メッセージの文字列）を検索しており、第１の言語の文字列を文字列の読みとすることは明記されていない点。
（２）前者が、第１の言語の文字列情報に対応する第２の言語の文字列が複数通り見つかったときには、見つかった複数通りの第２の言語の文字列と、それらにそれぞれ対応する複数の第１の言語の語とを画面上に並べて表示し、表示された複数通りの第２の言語の文字列のいずれかを選択する入力を受付け選択させているのに対して、後者は、翻訳に際してオペレータに訳語の選択を求めるものではない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　日本語から外国語への翻訳において、日本語の単語の読みを示す文字列から対応する外国語の訳語の文字列を検索して翻訳することが周知の技術手段であるから（例えば特開昭５８−７５２３４号公報第３頁右下欄第１５行〜第４頁右下欄８行参照。）、後者において、第１の言語の文字列の読みに対応する第２の言語の文字列を検索して見つけるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について検討する。
　引用例２に、第１の言語の文字列の読みに対応する第２の言語の文字列ではないものの、第１言語から第２言語への機械翻訳において、第１言語の語あるいは語句について第２言語の訳語候補が複数あるときに、第２言語の訳語候補を第１言語による注釈としての語と併せて表示して、それらの訳語候補の中から使用者に訳語の選択を求めることが記載されている。
　ところで、日本語の文字列について、例えば、「しよう」、「かいだん」等に見られるように、その文字列に対応する複数通りの英語の英語の文字列、「しよう」に対して「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ｕｓｅ、ｔｒｙ」、「かいだん」に対して「ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、ｓｔａｉｒｓ」等、が存在することは、常識として良く知られたことであるから、上記した周知の技術手段で「しよう」、「かいだん」等を翻訳する際に、後者に引用例２に記載された事項を用いて、前者の相違点（２）の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の効果から予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。