【事件の表示】
　特願２０１１−５２６０１５「表面に結合したナノ粒子を含むナノ構造体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２７３３６、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年９月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成２０年９月８日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年３月２８日付けで手続補正がなされ、平成２５年５月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２６年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年２月２８日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
　平成２６年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、 
「【請求項１】
個々のナノ構造体から形成される網状体を形成可能であるとともに表面に結合したナノ粒子を含む前記個々のナノ構造体であって、
　個々のナノ構造体が、その個々のナノ構造体の表面に２ｎｍ〜５０ｎｍの最大寸法を有するメソ細孔を含み、
　前記表面に結合したすべてのナノ粒子が２０ｎｍの最大寸法を有するとともに、個々のナノ構造体の表面のメソ細孔を塞がない大きさであり、かつ
　ナノ粒子は、貴金属ナノ粒子、金属酸化物ナノ粒子およびそれらの混合物からなる群より選択されるナノ構造体。」 
とあったものを、 
「【請求項１】
個々のナノ構造体から形成される網状体を形成可能であるとともに表面に結合したナノ粒子を含む前記個々のナノ構造体であって、
　個々のナノ構造体が、その個々のナノ構造体の表面に２ｎｍ〜５０ｎｍの
サイズ
からなる細孔
　前記表面に結合したすべてのナノ粒子が２０ｎｍの最大寸法を有するとともに、個々のナノ構造体の表面の前記細孔を塞がない大きさであり、かつ
　ナノ粒子は、貴金属ナノ粒子、金属酸化物ナノ粒子およびそれらの混合物からなる群より選択されるナノ構造体。」 
とする補正を含むものである。 
　 
　そこで、本件補正の適否について検討する。
　
（１）まず、仮に、請求人が審判請求書や平成２６年６月１８日付け上申書で主張するように、本件補正後の「メソ細孔
からなる細孔
　この場合、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　
　しかしながら、本願明細書には、段落【００１０】に「・・本発明は、表面にナノ粒子が結合したナノ構造材料に関する。・・・・ナノ構造材料は、約２ｎｍ〜約５μｍの最大寸法を有する細孔を含み、・・」と記載されていることから、本願発明のナノ構造体（ナノ構造材料）は表面に約２ｎｍ〜約５μｍの細孔を含むものであり、また、段落【００１７】に「・・ナノ粒子のサイズに応じて、ナノ構造材料の細孔は、マクロ細孔またはメソ細孔のいずれかである。ＩＵＰＡＣ規定によれば、マクロ細孔は、約＞５０ｎｍ〜約５μｍのサイズを有すると考えられる細孔であり、メソ細孔は、約２ｎｍ〜約５０ｎｍのサイズを有する。」と記載され、段落【００７３】に「・・より小さいＡｇＮＰ（直径５ｎｍ未満）は、カーボンナノチューブのメソ細孔を遮断しにくく、・・」と記載されているが、これらの記載によると、本願発明におけるナノ構造体がカーボンナノチューブの場合には、その表面に少なくともメソ細孔を有することは理解できるものの、メソ細孔以外のサイズの細孔を含まない、つまり、メソ細孔のみしか有さないとまでは技術常識からして解し得ない（特にカーボンナノチューブの場合、仮にその表面の細孔は主にメソ細孔からなるものであるとしても、全くミクロ細孔やマクロ細孔を含まないということは通常有り得ない。）。
　以上のことから、個々のナノ構造体の表面の「細孔」について、メソ細孔以外の細孔を含まない、つまり、メソ細孔のみからなることについては、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、同記載からみて自明ともいえないことである。
　
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たされないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（２）次に、本件補正後の「メソ細孔
からなる細孔
　この場合には、本件補正の前後で実質的な内容に何ら変更はなく、かかる補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を概念的に下位にするものではないから、限定的減縮を目的とするものに該当せず、また、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことも明らかである。
 
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
 　 
（３）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するか、また、仮に同法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとしても同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成２６年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
個々のナノ構造体から形成される網状体を形成可能であるとともに表面に結合したナノ粒子を含む前記個々のナノ構造体であって、
　個々のナノ構造体が、その個々のナノ構造体の表面に２ｎｍ〜５０ｎｍの最大寸法を有するメソ細孔を含み、
　前記表面に結合したすべてのナノ粒子が２０ｎｍの最大寸法を有するとともに、個々のナノ構造体の表面のメソ細孔を塞がない大きさであり、かつ
　ナノ粒子は、貴金属ナノ粒子、金属酸化物ナノ粒子およびそれらの混合物からなる群より選択されるナノ構造体。」 
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５−１３８２０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「超微粒子担持炭素材料」について、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項２】
活性炭
カーボンナノチューブ
などの炭素材料
に超微粒子物質として二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムを分散状態で担持させることにより、より高い
電荷充放電特性
が付加されたことを特長とする超微粒子物質分散担持型炭素材料。
 　 
　イ．「【００１５】
  
本発明による炭素材料へのＲｕＯ
２
あるいはＯｓＯ
２
の担持処理は
キャパシタ特性が向上するため
太陽電池車やハイブリッド自動車などに求められる従来のキャパシタ材料よりさらに高性能なスーパーキャパシタ材料
を実現する
 　 
　ウ．「【００１８】
  さらに、これまでＲｕＯ２が担持されたスーパーキャパシタ材料は、そのＲｕＯ２担持処理を通常ゾルゲル法により粉末活性炭や繊維状活性炭に担持処理されてきたが、その作成方法の制約のため活性炭にＲｕＯ２を超微粒子状態で分散させて担持させることが困難であった。
本発明によれば、炭素材料へ超微粒子ＲｕＯ
２
あるいはＯｓＯ
２
を担持する方法として、それらの最高酸化状態（Ｒｕ、Ｏｓとも＋８価の状態）である四酸化ルテニウム（ＲｕＯ
４
）あるいは四酸化オスミウム（ＯｓＯ
４
）が炭素材料と接触し酸素原子を放出する還元反応が起ることによって生成する超微粒子のＲｕＯ
２
あるいはＯｓＯ
２
が高い分散状態で炭素に担持する反応を利用する
 　 
　エ．「【発明の効果】
【００１９】
  以上示した通り、
本発明によれば、超微粒子のＲｕＯ
２
あるいはＯｓＯ
２
を炭素材料に分散担持させることにより
電荷充放電特性
が向上する
活性炭などに本発明を適用した場合は、その電荷充放電特性が向上するためハイパワーなスーパーキャパシタの実現を可能とする
  以上のように、本発明は、現在実用化開発が進められている、固体高分子型燃料電池、電界電子放出型ディスプレイ、スーパーキャパシタ、ナノ配線などのいずれに対してもそれらの開発と実用化を早期に実現する上で有効となるものであり、本発明の社会的意義は大きい。」
 　 
　オ．「【実施例１】
【００２６】
  炭素材料に超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２を担持する方法として、常温で揮発性のＲｕＯ４あるいはＯｓＯ４を気体の状態で炭素材料へ吹きつけて接触させる方法、あるいはＲｕＯ４あるいはＯｓＯ４に対して不活性な例えばパーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）などの有機フッ素系溶媒に一定量のＲｕＯ４あるいはＯｓＯ４を溶媒抽出法で溶解した溶液に炭素材料を撹拌混合させる方法により、超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２を炭素材料へ分散して担持できる。これらのＲｕＯ４あるいはＯｓＯ４の生成は、例えばＲｕＣｌ３やＲｕ（ＮＯ３）２など（オスミウムの場合も同様の塩化物や硝酸塩を使用）の水溶液にＣｅ４＋やＩ７＋などの酸化剤を添加し、それらを直接気体として使用する方法、あるいは前記したような有機フッ素系溶媒に抽出して使用する方法のいずれでも可能である。生成したＲｕＯ４あるいはＯｓＯ４に炭素材料であるカーボンブラックを接触させると、超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２が得られるが、それぞれが分散担持した状態の透過型電子顕微鏡観察像を図２（ＲｕＯ２の場合）、図３（ＯｓＯ２の場合）に示す。これらの電子顕微鏡の画像から、カーボンブラックに
粒子径１〜３ｎｍサイズの超微粒子のＲｕＯ
２
あるいはＯｓＯ
２
が分散担持されている
 　 
　カ．「【実施例４】
【００３７】
  
本発明により活性炭へＲｕＯ
２
担持処理を行って生成する超微粒子ＲｕＯ
２
が担持した活性炭の電荷充放電特性（キャパシタ特性）を調べた
【００３８】
  そのＣＶ測定結果を図１２に示す。用いた活性炭単体のキャパシタンスは約９０〜１００Ｆ／ｇであり、その活性炭に本発明によるＲｕＯ２担持処理すると２８０〜３７０Ｆ／ｇとなった。このキャパシタンスは活性炭のＲｕＯ２担持量が大きいほど増加した。なお、従来活性炭にＲｕＯ２担持処理してキャパシタとする方法にゾルゲル法が用いられているが、その場合では１８０〜２２０Ｆ／ｇ程度であり、しかも活性炭へのゾルゲル法によるＲｕＯ２担持処理の条件によっては安定したキャパシタンス特性が得られていないのが現状である。一方、
本発明によるＲｕＯ
２
担持活性炭のキャパシタ特性は高く安定しており、しかも材料作成上のばらつきは見られない。この理由としてはＲｕＯ
２
が活性炭に均一に分散担持されていること、さらにそのＲｕＯ
２
が超微粒子状態であるためである
  以上から、
本発明による活性炭への超微粒子ＲｕＯ
２
担持処理は、ハイパワーなキャパシタを製造する上でも効果がある
　
　・上記引用例に記載の「超微粒子担持炭素材料」は、上記「ア．」の記載事項によれば、活性炭、カーボンナノチューブなどの炭素材料に超微粒子物質として二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムを分散状態で担持させることにより、より高い電荷充放電特性等が付加された超微粒子物質分散担持型炭素材料に関する。
　・上記「イ．」、「エ．」、「カ．」の記載事項によれば、炭素材料に超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２を分散担持させることにより、例えば電荷充放電特性（キャパシタ特性）が向上するため高性能なスーパーキャパシタ材料を実現することができるものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、炭素素材への超微粒子ＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２の分散担持は、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）あるいは四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）が炭素材料と接触し酸素原子を放出する還元反応が起ることによって生成する超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２が高い分散状態で炭素に担持する反応を利用するものである。
　・上記「オ．」の記載事項によれば、超微粒子のＲｕＯ２あるいはＯｓＯ２は、粒子径１〜３ｎｍサイズである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「活性炭、カーボンナノチューブなどの炭素材料に超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムを、四酸化ルテニウムあるいは四酸化オスミウムが炭素材料と接触し酸素原子を放出する還元反応が起ることによって生成する超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムが高い分散状態で炭素に担持する反応を利用することにより分散担持させた超微粒子物質分散担持型炭素材料であって、
　前記超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムは粒子径１〜３ｎｍサイズであり、
　例えば電荷充放電特性（キャパシタ特性）等が向上するため高性能なスーパーキャパシタ材料を実現することができる超微粒子物質分散担持型炭素材料。」
 　 
（２）対比 
　まず、本願発明における「個々のナノ構造体が、・・・メソ細孔を含み」なる記載については、個々のナノ構造体の表面の「細孔」について、少なくとも「メソ細孔」を含み、それ以外の寸法の細孔も含み得ることを意味する（上記「２．（１）」も参照）と解すべきものである。
　このことを踏まえて本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア．引用発明における「活性炭、カーボンナノチューブなどの炭素材料に超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムを、四酸化ルテニウムあるいは四酸化オスミウムが炭素材料と接触し酸素原子を放出する還元反応が起ることによって生成する超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムが高い分散状態で炭素に担持する反応を利用することにより分散担持させた超微粒子物質分散担持型炭素材料であって、前記超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムは粒子径１〜３ｎｍサイズであり」によれば、
 (a)引用発明の「超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウム」は、粒子径が１〜３ｎｍサイズであることから、本願発明でいう「ナノ粒子」に相当するものである。
 (b)そして、引用発明の「超微粒子物質分散担持型炭素材料」は、個々の「構造体」と表現することができ、超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムを、四酸化ルテニウムあるいは四酸化オスミウムが炭素材料と接触し酸素原子を放出する還元反応が起ることによって生成する超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムが高い分散状態で炭素に担持する反応を利用して分散担持させたものであるから、その表面に超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムが結合しているといえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「表面に結合したナノ粒子を含む個々の構造体であって」の点で共通する。
　
　イ．引用発明における「例えば電荷充放電特性（キャパシタ特性）等が向上するため高性能なスーパーキャパシタ材料を実現することができる超微粒子物質分散担持型炭素材料」によれば、
　引用発明の超微粒子物質分散担持型炭素材料は、電荷充放電特性（キャパシタ特性）を向上したスーパーキャパシタ材料として、当然、具体的にはスーパーキャパシタ（電気二重層キャパシタ）の電極材料として用いられるものであるが、引用例において炭素材料として例示された活性炭やカーボンナノチューブがいずれであってもその表面には細孔を有し、その細孔の中には、それが占める割合はともかくとして少なくともイオンが通過可能な２ｎｍ〜５０ｎｍの寸法のメソ細孔が含まれていることも技術常識といえる（例えば、特開２００４−５１４６３７号公報の段落【０００８】、特開２００８−１３３９４号公報の段落【０００３】、特開２００６−２８２４４４号公報の段落【００１０】や【００１７】、特開２００８−４４８２０号公報の段落【００２９】を参照）から、
　本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「個々の構造体が、その個々の構造体の表面に２ｎｍ〜５０ｎｍの最大寸法を有するメソ細孔を含み」の点で共通するということができる。
　
　ウ．引用発明における「前記超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムは粒子径１〜３ｎｍサイズであり」によれば、
 (a)超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムは２０ｎｍの最大寸法を有することは明らかであり、また、金属酸化物であることも明らかである。
 (b)さらに、本願発明でいう「メソ細孔を塞がない大きさ」というのは、本願明細書の段落【００７３】、【００８２】、【００８６】等の記載によれば、具体的には直径５ｎｍ未満の寸法を意味するものと理解することができるところ、引用発明における超微粒子の二酸化ルテニウムあるいは二酸化オスミウムは「粒子径１〜３ｎｍ」サイズであり、５ｎｍ未満であることから、「メソ細孔を塞がない大きさ」といえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「前記表面に結合したすべてのナノ粒子が２０ｎｍの最大寸法を有するとともに、個々の構造体の表面のメソ細孔を塞がない大きさであり、かつ　ナノ粒子は、金属酸化物ナノ粒子からなる」点で共通するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「表面に結合したナノ粒子を含む個々の構造体であって、
　個々の構造体が、その個々の構造体の表面に２ｎｍ〜５０ｎｍの最大寸法を有するメソ細孔を含み、
　前記表面に結合したすべてのナノ粒子が２０ｎｍの最大寸法を有するとともに、個々の構造体の表面のメソ細孔を塞がない大きさであり、かつ
　ナノ粒子は、金属酸化物ナノ粒子からなる構造体。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明では、個々の構造体が「ナノ」構造体であり、「個々のナノ構造体から形成される網状体を形成可能である」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例では、超微粒子物質分散担持型炭素材料をスーパーキャパシタ材料とした実施例（実施例４）においては、活性炭、カーボンナノチューブなどの炭素材料のうちの選択肢の一つである活性炭が用いられている（上記「（１）カ．」を参照）が、これに代えて同じく選択肢の一つであり「ナノ」構造体であるカーボンナノチューブを用いることも何ら否定されるものではいし、例えば特開２００８−４４８２０号公報（段落【００２８】〜【００３０】を参照）、特表２００８−５２２４１０号公報（段落【００４２】を参照）、特表２００３−５０５３３２号公報（段落【０１２３】、【０１４６】等を参照）に記載のように、網状体を形成可能であるカーボンナノチューブをキャパシタの電極材料として用いることは周知の技術事項であることを考慮すると、引用発明において、超微粒子物質分散担持型炭素材料をスーパーキャパシタ材料として用いる場合に、炭素材料としてその選択肢の一つである、網状体を形成可能な「ナノ」構造体であるカーボンナノチューブを選択して用いるようにすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。