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　特願２０１０−１８３６８９「配管用フロアバンド」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８１４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年２月２０日に出願した特願２００１−４３６７８号の一部を平成２２年８月１９日に新たな出願としたものであって、平成２５年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出された。その後、平成２６年７月３１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年９月３０日に意見書及び手続補正書（同年１０月２９日付け手続補正により補正された）が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２６年９月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　床面等の固定面から一定の高さに立ち上げた状態で複数本の配管を並設状態で支持する配管用フロアバンドにおいて、
　３本以上のボルトを立設状態で並設固定してあり、前記固定面に取り付けられる１つの基板と、隣り合った全てのボルト間で配管を抱持する半割環状バンド部と、前記３本以上のボルトを各々挿通するボルト孔が形成されている取付部とを有する上・下一対の連接ブリッジ体と、
　該上・下一対の連接ブリッジ体の前記取付部の各々を前記３本以上のボルトに前記基板から一定の高さに固定するため該取付部の上・下に位置する２つ１組のナットと、
　を有し、
　前記上・下一対の連接ブリッジ体が、上・下別体の帯状体に間隔を空けて半割環状バンド部が複数個並設されるように曲折され、且つ左・右端縁と半割環状バンド部の間に前記ボルトに対する前記取付部を有する帯状上連接ブリッジ体と帯状下連接ブリッジ体とから構成されており、且つ前記帯状上連設ブリッジ体の取付部の各ボルト孔の内の左・右端縁に位置するいずれか一つが、ボルト孔のままであると共に、
　この端縁ボルト孔を除く他の２以上の全てのボルト孔が、配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝であり、
　前記帯状上連接ブリッジ体の各半割環状バンド部が、前記切込溝ではないボルト孔を支点として枢支回動することによって、配管の抱持状態を開放可能な構成であることを特徴とする配管用フロアバンド。」
　
２．刊行物記載の発明または事項
（１）刊行物１
　当審の拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−４７５４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パイプを一定の高さに固定する配管用フロアバンドに関する。」（段落【０００１】）
（イ）
「【００１８】図１において、１は２本のボルト１１・１２を立設状態で備えた基板である。１３・１３は床面等の固定面に取りつける際に、釘やねじ等の固定具を挿通するための固定用孔である。
【００１９】前記基板のボルト１１・１２には、ナット４・５がそれぞれ螺合されており、該ナット４・５上には、パイプを下から抱持支持するバンド部３１と該バンド部３１の両端にボルト孔３４・３５が形成されている取付部３２・３３とを有する下ブリッジ３が取り付けられている。該下ブリッジ３の上には、パイプを上から抱持するバンド部２１と該バンド部２１の両端にボルト孔２４・２５（２５は切込溝である）が形成されている取付部２２・２３とを有する上ブリッジ２が取りつけられており、ナット６・７が前記ボルト１１・１２にそれぞれ螺合されている。」（段落【００１８】、【００１９】）
（ウ）
「【００２１】上記した構成によって、上ブリッジ２の一方の取付部２３のボルト孔が配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝２５であるため、ナット７をボルト１２に螺合したままの状態でも上ブリッジ２の取付部２３はボルト１２に挿通されていないので、バンド部２１及びバンド部３１の間の抱持位置へパイプを案内することができ、パイプを抱持位置へ案内した後、切込溝２５にボルト１２を挿通させてナット７及びその他のナット４・５・６を締め付けることによりパイプを抱持支持した状態で固定することができる。従って、作業時に特に紛失し易い部品であるナット７を外すことなくボルト１２に螺合させたままで作業ができる。」（段落【００２１】）
　
　また、図面から次の事項が看取しうる。
（エ）
　【図１】から、上ブリッジ２の切込溝ではないボルト孔２４を支点として回動することが看取しうる。
　
　上記記載事項（ウ）及び（エ）の記載から、上ブリッジ２が切込溝でないボルト孔２４を支点として回動することで、パイプを抱持した状態または解放した状態としうると認められる。
　そうすると、上記の記載事項（ア）〜（エ）及び【図１】の開示内容からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「パイプを一定の高さに固定する配管用フロアバンドであって、
　ボルト１１、１２を立設状態で備えた、床面等の固定面に取りつけられる基板１と、
　ボルト１１、１２には、ナット４、５がそれぞれ螺合されており、該ナット４、５上には、パイプを下から抱持支持するバンド部３１と該バンド部３１の両端にボルト孔３４、３５が形成されている取付部３２、３３とを有する下ブリッジ３が取り付けられ、
　該下ブリッジ３の上には、パイプを上から抱持するバンド部２１と該バンド部２１の両端にボルト孔２４、２５（２５は切込溝である）が形成されている取付部２２、２３とを有する上ブリッジ２が取りつけられており、
　ナット６、７が前記ボルト１１、１２にそれぞれ螺合され、
　上ブリッジ体２が切込溝でないボルト孔２４を支点として回動することで、パイプを抱持した状態または解放した状態としうる
配管用フロアバンド。」
　
（２）刊行物２
　当審の拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願平４−１７７１８号（実開平５−７９１６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、ホース・ケーブル部品のクランプ装置の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
（カ）
「【０００６】
　本考案は上記の問題点に着目し、多数のホース・ケーブル部品を拘束できるクランプ装置の組み付け作業を容易に行えるようにすることを目的とする。」（段落【０００６】）
（キ）
「【００１１】
　図１に示すように、一対のステー１，２の間に波板状のプレート３，４が掛け渡され、各プレート３，４の間に図示しないホース・ケーブル部品が拘束されるようになっている。
【００１２】
　各プレート３，４は互いに対向する４つの凹部５，６と、それぞれの端部に位置して互いに接合する端部フランジ７，８と、各凹部５，６の間に位置して互いに接合する中間フランジ９，１０とを有している。
【００１３】
　各凹部５，６はその断面が半円弧形に湾曲するように形成され、それぞれの間に図示しないホース・ケーブル部品が挟持される。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
（３）刊行物３
　当審の拒絶理由で引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５８−５９５７３号（実開昭５９−１６４８８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ク）
「本考案はＦＦ温風機の延長給排気管等のように、並設された二本の管体を連結する装置に関するものである。」（明細書２頁１〜３行）
（ケ）
「以下その一実施例を第３図〜第６図を用いて説明する。図において１および２はその開口端近くに環状凸部３及び４を有する排気管で、これら両排気管１，２は凸部３，４が隣接する如く嵌合し接続してある。５はこの排気管１，２と並行に配した給気管、６および７は上記排気管１，２と給気管５とを連結するための連結金具、・・・である。」（明細書３頁５〜１３行）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「パイプ」、「ボルト１１、１２」、「基板１」、「バンド部２１、３１」、「ボルト孔２４、２５、３４、３５」、「取付部２２、２３、３２、３３」、「上ブリッジ２と下ブリッジ３」、「ナット４〜７」は、前者の「配管」「ボルト」、「基板」、「半割環状バンド部」、「ボルト孔」、「取付部」、「上・下一対の連接ブリッジ体」、「２つ１組のナット」にそれぞれ相当する。
　後者の「パイプを一定の高さに固定する配管用フロアバンド」は、前者の「床面等の固定面から一定の高さに立ち上げた状態で複数本の配管を並設状態で支持する配管用フロアバンド」と、「床面等の固定面から一定の高さに立ち上げた状態で配管を支持する配管用フロアバンド」である限りにおいて一致する。
　後者の上ブリッジ２の「ボルト孔２４」は、前者の「帯状上連設ブリッジ体の取付部の各ボルト孔の内の左・右端縁に位置するいずれか一つがボルト孔のままである」、「端縁ボルト孔」に相当し、後者の切込溝である「ボルト孔２５」と前者の「端縁ボルト孔を除く他の２以上の全てのボルト孔が、配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝であ」ることとは、「端縁ボルト孔を除く他のボルト孔が配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝であ」る限りにおいて一致する。
　後者の「上ブリッジ体２が切込溝でないボルト孔２４を支点として回動することで、パイプを抱持した状態または解放した状態としうる」ことと、前者の「帯状上連接ブリッジ体の各半割環状バンド部が、切込溝ではないボルト孔を支点として枢支回動することによって、配管の抱持状態を開放可能な構成であること」とは、「帯状上連接ブリッジ体の半割環状バンド部が、切込溝ではないボルト孔を支点として枢支回動することによって、配管の抱持状態を開放可能な構成であること」である限りにおいて一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「床面等の固定面から一定の高さに立ち上げた状態で配管を支持する配管用フロアバンドにおいて、
　ボルトを立設状態で並設固定してあり、前記固定面に取り付けられる１つの基板と、隣り合った全てのボルト間で配管を抱持する半割環状バンド部と、前記ボルトを各々挿通するボルト孔が形成されている取付部とを有する上・下一対の連接ブリッジ体と、
　該上・下一対の連接ブリッジ体の前記取付部の各々を前記ボルトに前記基板から一定の高さに固定するため該取付部の上・下に位置する２つ１組のナットと、
　を有し、
　前記上・下一対の連接ブリッジ体が、上・下別体の帯状体に半割環状バンド部が曲折され、且つ左・右端縁に前記ボルトに対する前記取付部を有する帯状上連接ブリッジ体と帯状下連接ブリッジ体とから構成されており、且つ前記帯状上連設ブリッジ体の取付部の各ボルト孔の内の左・右端縁に位置するいずれか一つが、ボルト孔のままであると共に、
　この端縁ボルト孔を除く他のボルト孔が、配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝であり、
　前記帯状上連接ブリッジ体の半割環状バンド部が、前記切込溝ではないボルト孔を支点として枢支回動することによって、配管の抱持状態を開放可能な構成であることを特徴とする配管用フロアバンド。」
〔相違点１〕
　本願発明は、「複数本の配管を並設状態で支持する」ものであり、上・下一対の連接ブリッジ体が、上・下別体の帯状体に「間隔を空けて半割環状バンド部が複数個並設され」、帯状上連接ブリッジ体の「各」半割環状バンド部が枢止回動することで配管の抱持状態を開放可能であるのに対して、引用発明は、１本のパイプを支持するものであり、上・下ブリッジが１つのバンド部しか有していない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「３本以上のボルト」が基板に立設状態で並設固定してあり、上・下一対の連接ブリッジ体には「前記３本以上のボルトを各々挿通するボルト孔が形成されている取付部」が、「半割環状バンド部の間に」設けられ、端縁ボルト孔を除く「他の２以上の全ての」ボルト孔が、配管軸と略平行方向に開放部を有する切込溝であるのに対して、引用発明は、ボルトが２本であり、ボルト孔が形成された取付部は左・右端縁にしか形成されておらず、切込溝であるボルト孔は１つである点。
　
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　複数の円弧状の配管抱持部を有した帯状の部材により、複数本の配管を並設状態で支持することは、本願出願前周知の事項であり、例えば刊行物２及び３の各々に記載されている（上記２．（２）の「波板状のプレート３，４」や、同（３）の「連結金具６、７」を参照）。
　してみると、引用発明を、複数のパイプを保持するように上・下のブリッジに複数のバンド部を設け、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　上述のとおり、引用発明を、複数のパイプを保持するように上・下のブリッジに複数のバンド部を設けることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、各パイプの重量や、各パイプを支持する高さを維持する必要性等々に応じて、上・下のブリッジのバンド部の間をボルトで支持するようにボルト孔を形成した取付部とすることは、当業者が適宜になし得る設計変更といえる。そして、引用発明は、上ブリッジ体が切込溝でないボルト孔を支点として回動する機能を有しており、この機能を損なわないよう、前記複数のバンド部間のボルト孔を、回動する側の端部のボルト孔２５と同様の切欠溝とすることは、前記設計変更に伴い当業者が当然に考慮すべき事項といえる。
　してみれば、引用発明を、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。