【事件の表示】
　特願２００８−　６３３５０「コンテンツ送信装置、プログラム、送信制御方法、およびコンテンツ送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１９０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成２０年３月１２日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２５年　３月１１日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２５年　５月　８日
拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２５年１２月２５日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２６年　３月２０日
手続補正　　　　　　　　　　：平成２６年　３月２０日
前置審査報告　　　　　　　　：平成２６年　６月２７日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開平１０−３２２６７６号公報
刊行物２：特開２００１−２５１５８２号公報
刊行物３：特開平１０−１０６１６６号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面、及び平成２５年５月８日、平成２６年３月２０日付け手続補正書の記載からみて、平成２５年５月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項６】
　コンテンツデータを再生する１または２以上の再生装置と、前記再生装置と接続されるコンテンツ送信装置とを含むコンテンツ送信システムであって：
　前記コンテンツ送信装置は、
　前記再生装置の各々において視聴が制限されるコンテンツデータの視聴制限と、視聴が許容されるコンテンツデータの視聴制限との境界、および制限時間帯が入力される入力部と；
　前記入力部に入力された前記境界および前記制限時間帯が記録される記憶部と；
　前記コンテンツデータを前記再生装置に送信する送信部と；
　前記記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の前記境界より高く、かつ、現在時刻が前記再生装置の制限時間帯内である、という条件を満たすか否かを判断する判断部と；
　前記条件を満たすと前記判断部により判断された場合には、前記判断部による判断対象となったコンテンツデータが前記送信部から前記再生装置に送信されないように制御する制御部と；
　前記コンテンツ送信装置の利用者を認証する認証部と；
　前記認証部により利用者が認証された場合に前記境界および前記制限時間帯の設定状況を示す表示画面を生成する表示画面生成部と；
を備える、コンテンツ送信システム。
　
第３　刊行物に記載された発明
１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３２２６７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、それぞれ、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、双方向通信機能を有するＣＡＴＶ等のシステムにおいて、同一加入契約について複数の端末が設けられる場合の端末間制御および蓄積機能を具備する端末装置の制御に関する。
　
【００１１】また本発明は、同一加入契約において、１台の主（親）端末と１台以上の従（子）端末なる構成をとり、かつ、主従端末間で視聴時、記録時或いは再生時に認証を行うことによって、正規契約加入者宅内においては、一旦記録媒体に記録された番組等を比較的自由に視聴ができ、主端末が従端末それぞれに対して任意に視聴制限をかけることにより、性描写や暴力描写を制限するいわゆるパレンタルロックも容易に行える端末間制御システムを提供することである。
　
【００２３】図１は、本発明に係る端末間制御システムを構成する主端末装置（以下、主端末と略す）と従端末装置（以下、従端末と略す）との第１の実施形態を示すブロック図である。
【００２４】同図において、主端末１００は、図示されないＣＡＴＶネットワークに接続される入力端子１０１と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）１０３と、チューナ１０５と、復調／番組ＩＤ検出部１０７と、視聴キー挿入部１０９と、視聴キー作成部１１１と、主端末ＩＤ保持部１１３と、ＣＡＴＶセンタとの通信を制御する通信制御部１１５と、番組を蓄積する蓄積手段１１７と、キー比較部１１９と、視聴制限用参照テーブル１２１と、従端末との通信を制御する端末間通信制御部１２３と、履歴記憶部１２５と、従端末へ番組を送り出すための変調器１２７と、番組のデスクランブルを行うデコーダ１２９と、解読キー保持部１３１と、演算器１３３と、主端末全体を制御する主端末制御部１３５と、混合器１３７と、従端末１５０への分岐出力端子１３９と、主端末から映像及び音声信号をＴＶ受信機へ出力するための出力端子１４１と、を備えて構成されている。
【００２５】また、図１において、従端末１５０は、主端末から番組を受信するための入力端子１５１と、チューナ１５３と、復調／番組ＩＤ検出部１５５と、混合器１５７と、視聴キー作成部１５９と、従端末ＩＤ保持部１６１と、主端末１００との通信を制御する端末間通信制御部１６３と、蓄積装置１６５と、キー抽出部１６７と、圧縮された番組のデコードおよびデスクランブルを行うデコーダ１６９と、演算器１７１と、解読キー保持部１７３と、従端末全体を制御する従端末制御部１７５と、従端末から映像及び音声信号をＴＶ受信機へ出力するための出力端子１７７と、を備えて構成されている。
【００２６】図示されないＣＡＴＶセンタ装置（以下、センタと略す）、或いはヘッドエンド（ＨＥ）から送出される複数の番組それぞれは予めスクランブル処理されており、指定された正規端末以外では容易に視聴できないようになっている。
【００２７】前記センタ、或いはＨＥと主端末との間の通信路は、前述の多数の番組を伝送する下り方向の番組伝送帯域の他に、センタと主端末間の制御用通信チャンネルを収容する帯域として、番組伝送帯域より低域側にセンタ−主端末間の上り（ｕｐ）／下り（ｄｎ）の通信を行う周波数帯域がある。センタ−主端末間の情報交換に当たっては、この通信を行う周波数帯域のそれぞれ１チャンネルを指定して通信を行う。
【００２８】主端末１００の入力端子１０１に到来する複数の番組は、チューナ１０５に供給されるとともに、ＨＰＦ１０３、混合器１３７及び分岐出力端子１３９を介して、従端末１５０に接続される。ＨＰＦ１０３は高域通過型のハイパスフィルタ（High Pass Filter）であって、センタ−主端末間の上り／下りの通信周波数帯域を除去し、これより高域にある番組伝送帯域を通過させる。
【００２９】チューナ１０５により同調増幅された特定の番組搬送波は、復調／番組ＩＤ検出部１０７で復調後、番組ＩＤ及び番組内容、その他が抽出され、視聴キー作成部１１１、および視聴キー挿入部１０９に供給される。
【００３０】視聴キー作成部１１１では、少なくとも番組ＩＤと主端末ＩＤ保持部１１３に保持された端末固有の主端末ＩＤとに基づいて、視聴キーが作成される。視聴キーは、復調／番組ＩＤ検出部１０７の出力である番組ＩＤとともに視聴キー挿入部１０９へ送られ、変調器１２７、混合器１３７を介して従端末への出力端子１３９から従端末１５０へ送られる。
【００３１】視聴キーは、主端末ＩＤ、従端末視聴許可ＩＤ、番組ＩＤ、が含まれる。主端末ＩＤは、主従端末間に設定された端末間上り通信チャンネルｕｐ／ｔを用いて、上り方向の通信先を指定するための識別符号である。
【００３２】従端末視聴許可ＩＤは、視聴可能な従端末、或いは、主端末の下位に接続される従端末のグループを示す符号である。これを受信した従端末は自身のＩＤと比較し、所定の関係であれば視聴可能となる。例えば当該の視聴番組にスクランブルがかかっており、自身のＩＤと従端末視聴許可ＩＤを比較し、所定の関係の場合にデスクランブル機能がアクティブとなって、番組が視聴可能となる。
【００３３】なお、スクランブルが施された番組のデスクランブル（デコード）には、主従端末間で共通の「共通キー」により行う場合と、主端末および各従端末それぞれに異なる「個別キー」により行う場合とが考えられる。
【００３４】「共通キー」は、同一加入者の宅内にある端末と、その他の加入者の端末或いは不正端末とを区別し、同一加入者の端末では自由に視聴できる環境を構成するものである。特にマンションやアパート等の集合住宅において、近接する部屋間にケーブルを延ばして正規外の視聴等が行われるのを防止し、視聴可能な端末を正規加入者の端末に限定するものである。
【００３５】共通キーを利用する場合に、放送センタがデスクランブルキーを更新すると、主端末は、新たなデスクランブルキーに対して視聴キー作成部１１１により作成された視聴キーと演算器１３３とを用いて所定の演算を施し、この演算結果を混合器１３７により重畳して従端末１５０に送る。従端末１５０では、チューナ１５３、復調／番組ＩＤ検出部１５５を介して、前記演算結果を入手し、この演算結果に対して演算器１７１により逆演算を施して解読キーを入手し、スクランブルを解除する。
【００３６】また、「個別キー」は、加入者宅内の個別の端末毎に視聴できる番組を制限する、例えばパレンタルロック機能を実現するものである。このために主端末内に視聴制限用参照テーブルを設け、各従端末毎に視聴制限情報または視聴許可情報をこの視聴制限用参照テーブルに保持し、従端末から主端末へ視聴要求が発せられるとき、主端末でこの視聴制限用参照テーブルを参照して、従端末に許された番組のみ視聴可能とする。これにより、子供部屋では、成人指定番組や親が見せたくない番組を視聴できないように設定したり、他の端末で記録した成人向け媒体を子供部屋の端末では再生視聴できないように設定することができる。
　
【００４２】図３は、主端末１００に設けられた視聴制限用参照テーブル１２１の構成例を示すものである。視聴制限用参照テーブル１２１とは、主端末が各従端末に個別に設定する視聴制限であって、いわゆるパレンタルロック機能を実現するものである。番組ＩＤ、或いは番組ＩＤに付随してＨＥ側から提供される番組属性によって、例えば、過激な性描写や暴力描写を子供部屋に設置された端末では視聴できなくするといった視聴制限が主な使用法の１つである。
【００４３】図３（ａ）は、各従端末において、成人向き番組を視聴可能とするか否かを指定する例である。この例では、ＨＥ側から番組ＩＤまたは番組属性によって通知される各番組毎の成人向指定の有無に従って、それぞれの従端末にＣＡＴＶの成人向け番組の視聴を許可するか否か、及びＣＡＴＶ番組の記録を許可するか否かを指定可能となっている。このため各従端末に３ビットづつ割り当てて、成人向け番組視聴可能ビット、通常番組視聴可能ビット、記録可能ビットとする。なお、記録可能ビットが設定されていても、成人向け番組視聴可能ビットが設定されていなければ、成人向け番組の記録は行わないように制御することはいうまでもない。
　
【００５１】また、視聴要求毎に視聴制限用参照テーブル１２１の内、番組ＩＤと端末ＩＤに対応する項目を参照することによって、従端末の視聴制限を行う。上記フラグに関してはより多くのｂｉｔを割り当てて、更に細かく従端末の視聴制限を行うことも可能である。１台の従端末あたり４ｂｉｔのフラグを割り当てれば、１６段階の制御を設定することが可能である。
　
【００９４】次に、図６に示す主端末−従端末間通信シーケンス図および図１のブロック図を参照して、従端末１５０から主端末１００の蓄積装置１１７にある記録済み番組を読み出して視聴する場合を説明する。
【００９５】この場合、従端末１５０内の蓄積装置１６５への番組記録同様に、主端末の蓄積媒体に記録された番組ＩＤを参照するために、主端末１００に対して視聴要求を発する。この時、番組ＩＤは全ｂｉｔ“０”を与える。
【００９６】この視聴要求を受信した主端末１００は、蓄積装置１１７を参照し、番組ＩＤ、および視聴キーを読み出し、視聴制限用参照テーブル１２１を参照する。この参照の結果、従端末１５０で視聴可能な番組情報を、端末間通信制御部１２３を用いて従端末１５０に通知する。
【００９７】従端末１５０では、受信した視聴可能な番組情報から選択し、主端末に対して希望する番組ＩＤを添えて、視聴要求を伝送する。主端末１００では、図４で述べた手順を用いて従端末認証を行い、視聴許可キーを返送する。従端末１５０はこの後、視聴開始要求を伝送し、主端末１００がこれに応答して、蓄積装置１１７から指定の番組を読み出し、従端末に伝送することで、従端末側で視聴できるようになる。
【００９８】以上のように、１加入者宅内の端末においては、主端末が中心となって従端末視聴制御を行うことで、従端末毎の設定、或いは部屋移動などの設定変更が容易にでき、特に、パレンタルロック同様の機能に関しては、より細かな視聴制限が施せるようになる。
　
２．刊行物１に記載された発明　
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
（２ａ）刊行物１の【００１１】の記載によれば、刊行物１のシステムでは１台の主端末と１台以上の従端末なる構成を有し、【００９４】に記載された視聴の場合、従端末１５０から主端末１００の蓄積装置１１７にある記録済み番組を読み出して視聴する構成を有しているといえる。
　以上のことから、刊行物１に記載されたシステムは、１台の主端末と１台以上の従端末とを含み、従端末１５０から主端末１００の蓄積装置１１７にある記録済み番組を読み出して視聴するシステムであるといえる。
　
（２ｂ）刊行物１の【００４２】−【００４３】、【００５１】の記載によれば、上記主端末は、視聴制限用参照テーブルを有し、視聴制限用参照テーブル１２１とは、主端末が各従端末に個別に設定する視聴制限であって、いわゆるパレンタルロック機能を実現するものであるといえる。
　すなわち、上記主端末は、主端末が各従端末に個別に設定するいわゆるパレンタルロック機能の視聴制限を実現する視聴制限用参照テーブルを備えている。
　
（２ｃ）刊行物１の【００９７】の記載によれば、刊行物１に記載されたシステムでは、「主端末１００がこれに応答して、蓄積装置１１７から指定の番組を読み出し、従端末に伝送することで、従端末側で視聴できる」のであるから、上記主端末は、蓄積装置から指定の番組を読み出し、従端末に伝送する手段を備えているといえる。
　
（２ｄ）刊行物１の【００５１】、【００９５】−【００９８】の記載によれば、刊行物１のシステムでは、従端末が主端末１００に対して視聴要求を発すると、この視聴要求を受信した主端末１００は、蓄積装置１１７を参照し、番組ＩＤ、および視聴キーを読み出し、視聴制限用参照テーブル１２１を参照し、従端末１５０で視聴可能な番組情報を、端末間通信制御部１２３を用いて従端末１５０に通知し、従端末１５０では、受信した視聴可能な番組情報から選択し、主端末に対して希望する番組ＩＤを添えて、視聴要求を伝送し、主端末１００では、従端末認証を行い、視聴許可キーを返送し、従端末１５０はこの後、視聴開始要求を伝送し、主端末１００がこれに応答して、蓄積装置１１７から指定の番組を読み出し、従端末に伝送することで、従端末側で視聴可能とする構成を備えている。　
　
（２ｅ）まとめ
　以上、（２ａ）ないし（２ｄ）の記載によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されているといえる。
　
１台の主端末と１台以上の従端末とを含み、従端末１５０から主端末１００の蓄積装置１１７にある記録済み番組を読み出して視聴するシステムであって、
上記主端末は、主端末が各従端末に個別に設定するいわゆるパレンタルロック機能の視聴制限を実現する視聴制限用参照テーブルと、
上記主端末は、蓄積装置から指定の番組を読み出し、従端末に伝送する手段と、
従端末が主端末１００に対して視聴要求を発すると、この視聴要求を受信した主端末１００は、蓄積装置１１７を参照し、番組ＩＤ、および視聴キーを読み出し、視聴制限用参照テーブル１２１を参照し、従端末１５０で視聴可能な番組情報を、端末間通信制御部１２３を用いて従端末１５０に通知し、従端末１５０では、受信した視聴可能な番組情報から選択し、主端末に対して希望する番組ＩＤを添えて、視聴要求を伝送し、主端末１００では、従端末認証を行い、視聴許可キーを返送し、従端末１５０はこの後、視聴開始要求を伝送し、主端末１００がこれに応答して、蓄積装置１１７から指定の番組を読み出し、従端末に伝送することで、従端末側で視聴可能とする構成と、
を備える、視聴システム。
　
３．刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２５１５８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
【００２１】さて、パレンタルロックの設定を行う権限を有するユーザ（パレンタルレベルの設定やパレンタルロック機能を働かせる時間の設定のためのパスワードを知っているユーザ）は、プログラムの再生に先立ってパレンタルロックの設定（設定変更を含む）を行う。設定内容は、例えば図３に示すように、再生装置のパレンタルレベルは“４”に、パレンタルロック機能を働かせる時刻情報（時間帯）として６：００ＡＭ〜１１：００ＰＭまでとする。この設定は入力装置１５を操作して行うが、設定モードでは制御回路１４はミキサ１１を制御して設定案内のＯＳＤを出力させディスプレイ上に表示させて入力操作を受け付ける。この設定にはパスワードの入力が要求され、正しいパスワードが入力装置１５から入力された時だけ制御回路１４は設定操作を受け付け、設定内容をメモリ１３に記憶する。尚、メモリ１３に記憶する時刻情報は、図３ではパレンタルロック機能を働かせる（ＯＮする）時刻情報を設定したが、これに限ることなく、パレンタルロック機能を解除する（ＯＦＦする）時刻情報（時間帯）を記憶するようにしたり、パレンタルロック機能をＯＮする時刻とＯＦＦする時刻を示す時刻情報を記憶するようにしても良い。
　
【００２６】電波時計１２からの時刻情報がパレンタルロック機能を働かせる時刻情報の範囲であった場合（例えば５：００ＰＭ）、制御回路１４は、デマルチプレクサ７から入力されたパレンタルレベルとメモリ１３に記憶されたパレンタルレベルとを比較し、比較の結果、デマルチプレクサ７から入力されたパレンタルレベルがメモリ１３に記憶されたパレンタルレベルより小さいか等しい時（例えばプログラムのパレンタルレベルが“３”）には、上述と同様に読み出したデジタルデータ（ビットストリーム）から映像や音声を再生出力するべく制御を行う。
【００２７】また、デマルチプレクサ７から入力されたパレンタルレベルとメモリ１３に記憶されたパレンタルレベルとの比較結果が、デマルチプレクサ７から入力されたパレンタルレベルがメモリ１３に記憶されたパレンタルレベルより大きい時（例えばプログラムのパレンタルレベルが“７”）には、制御回路１４は、このプログラムの再生を禁止して、再生動作を中断しその旨の表示をミキサ１１によりＯＳＤ出力させる。あるいは、パレンタルレベルがプログラム内の特定部分に対して付与されている時には、その特定部分を飛ばして再生したり、その特定部分に対して代替の映像や音声がプログラム内に用意されている時にはそれを再生するように制御を行う。
【００２８】このように、プログラムの再生を行う時刻に応じてパレンタルロック機能を働かせるか否かを制御することにより、例えば子供だけあるいは子供と一緒に再生する映像を含むプログラムを視聴する時間帯には自動的にパレンタルロック機能が働き、子供が視聴する可能性の低い時間帯には自動的にパレンタルロック機能が働かないようにすることができる。
　
４．刊行物２に記載された技術事項　
　以上の刊行物２の記載からみて、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
　
（４ａ）刊行物２の【００２１】の記載によれば、パレンタルロックの設定（設定変更を含む）を行う構成は、「この設定は入力装置１５を操作して行うが、設定モードでは制御回路１４はミキサ１１を制御して設定案内のＯＳＤを出力させディスプレイ上に表示させて入力操作を受け付ける。この設定にはパスワードの入力が要求され、正しいパスワードが入力装置１５から入力された時だけ制御回路１４は設定操作を受け付け、設定内容をメモリ１３に記憶する。」構成を有しているから、刊行物２には「設定入力を行う入力装置」、「設定案内のＯＳＤを出力させディスプレイ上に表示させ」る表示手段、「パスワードの入力が要求され、正しいパスワードが入力装置１５から入力された時だけ制御回路１４は設定操作を受け付け、設定内容をメモリ１３に記憶させる」手段が開示されているといえる。
　また、パレンタルロックの設定内容としては、「パレンタルレベル」、「パレンタルロック機能を働かせる（ＯＮする）時刻情報」を有していることも開示されている。
　
５．刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１０６１６６号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
【００７０】また、上記メニュー画面において、パレンタルの設定変更が選択された場合、システムＣＰＵ部５０は、モニタ部６によりパレンタルの時刻別の初期設定状態が表示される。この表示に応じて、時刻ごとのレベルが変更された場合、システムＣＰＵ部５０は、システム用ＲＯＭ及びＲＡＭ部５２内の設定テーブル５２ａ内の、パレンタルに対する設定内容をその時刻ごとのレベルに変更する。
【００７１】たとえば、図１４に示す初期状態から、図１５に示す状態に変更する。また、レベルの変更だけでなく、時刻の範囲も変更するようにしても良い。ただし、上記パレンタルの変更を行う際には、入力された暗証とあらかじめ設定されている暗証の照合により利用者の確認を行った後に許可するようになっている。これにより、パレンタルレべル設定は、通常パスワードによるプロテクトが施され、容易に変更できないようにしてある。
　
【００８２】また、再生装置側で現在時刻に応じて設定されているパレンタルレベルが「３」の場合に、ビデオマネージャー７１のビデオタイトルセットを管理する情報内に記憶されているパレンタルレベルが「４」「５」の場合、再生が禁止され、ビデオマネージャー７１のビデオタイトルセットを管理する情報内に記憶されているパレンタルレベルが「１」「２」「３」の場合、再生が許可される。
　
６．刊行物３に記載された技術事項　
　以上の刊行物３の記載からみて、刊行物３には、次の技術事項が記載されている。
　
（６ａ）刊行物３の上記記載によれば、「パレンタルの設定変更が選択された場合、・・・モニタ部６によりパレンタルの時刻別の初期設定状態が表示される。」こと、パレンタルの設定の変更を行う際には、「入力された暗証とあらかじめ設定されている暗証の照合により利用者の確認を行った後に許可するようになっている」こと、パレンタルの設定事項として、「パレンタルレベル」、時刻ごとのレベルの「時刻の範囲」があること、が開示されている。
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（４ａ）刊行物１発明の「１台の主端末と１台以上の従端末とを含み、従端末１５０から主端末１００の蓄積装置１１７にある記録済み番組を読み出して視聴するシステム」の「蓄積装置１１７にある記録済み番組」のデータは、コンテンツデータといえ、従端末は主端末から上記コンテンツデータを読み出しているから、主端末と従端末とは接続されており、主端末は従端末に上記コンテンツデータを送信する送信装置といえる。そして従端末は、上記コンテンツデータを読み出して視聴可能とするのであるから、再生装置であるといえる。また、１台以上の従端末は１または２以上の従端末といえる。
　以上のことから、刊行物１発明の上記視聴するシステムは、本願発明の「コンテンツデータを再生する１または２以上の再生装置と、前記再生装置と接続されるコンテンツ送信装置とを含むコンテンツ送信システム」と相違がない。
　
（４ｂ）刊行物１発明のシステムは「上記主端末は、主端末が各従端末に個別に設定するいわゆるパレンタルロック機能の視聴制限を実現する視聴制限用参照テーブル」を備えている。いわゆるパレンタルロック機能の視聴制限とは、視聴制限用参照テーブルに記録された条件に合致した番組については視聴させない視聴制限であることは、当業者にはよく知られたことであるから、上記主端末（コンテンツ送信装置）が、従端末（再生装置）に個別に設定するコンテンツデータの視聴制限に関する条件を記録している記憶部を有しているといえ、主端末が記録している視聴制限に関する条件は「視聴が制限されるコンテンツデータの視聴制限と、視聴が許容されるコンテンツデータの視聴制限とに関する条件」といえる。
　以上のことから、刊行物１発明の上記視聴制限用参照テーブルは、本願発明の「前記コンテンツ送信装置」が備える、「前記再生装置の各々において視聴が制限されるコンテンツデータの視聴制限と、視聴が許容されるコンテンツデータの視聴制限とに関する」条件が「記録される記憶部」に対応しているといえる。
　もっとも、本願発明は、上記条件が、「境界、および制限時間帯」であり、また、本願発明は上記条件に関して上記条件が入力される「入力部」を有しているのに対して、刊行物１発明では、上記条件が「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件であり、また、「入力部」について特定されていない点で相違する。
　
（４ｃ）刊行物１発明のシステムは、主端末が「蓄積装置から指定の番組を読み出し、従端末に伝送する手段」を備えているから、本願発明の（コンテンツ送信装置が備える）「前記コンテンツデータを前記再生装置に送信する送信部」を備えているといえる。
　
（４ｄ）刊行物１発明のシステムは、「従端末が主端末１００に対して視聴要求を発すると、この視聴要求を受信した主端末１００は、蓄積装置１１７を参照し、番組ＩＤ、および視聴キーを読み出し、視聴制限用参照テーブル１２１を参照し、従端末１５０で視聴可能な番組情報を、端末間通信制御部１２３を用いて従端末１５０に通知し」ている。
　すなわち、刊行物１発明の主端末は、「視聴制限用参照テーブル１２１を参照し、従端末１５０で視聴可能な番組情報を、端末間通信制御部１２３を用いて従端末１５０に通知し」ているから、前記記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の視聴制限に関する情報と比較して、視聴可能な番組であるか否かを判断しているといえ、刊行物１発明は、主端末（コンテンツ送信装置）が「前記記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の視聴制限の条件を満たすか否かを判断する判断部」を有しているといえる点で本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明では、上記「記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の視聴制限の条件」が「コンテンツデータの視聴制限がある再生装置の前記境界より高く、かつ、現在時刻が前記再生装置の制限時間帯内である、という条件」であるのに対し、刊行物１発明では、上記（４ｂ）で検討した、「視聴制限用参照テーブル」に記録された条件であって、「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件である点で相違する。
　そして、刊行物１のシステムでは「従端末１５０では、受信した視聴可能な番組情報から選択し、主端末に対して希望する番組ＩＤを添えて、視聴要求を伝送し、主端末１００では、従端末認証を行い、視聴許可キーを返送し、従端末１５０はこの後、視聴開始要求を伝送し、主端末１００がこれに応答して、蓄積装置１１７から指定の番組を読み出し、従端末に伝送することで、従端末側で視聴可能とする」のであるから、上記判断により従端末１５０で視聴可能と判断された番組の番組情報のみが従端末に通知され、従端末は受信した視聴可能な番組情報から選択して視聴要求をしているといえ、従端末で視聴することが可能な番組は、上記判断により視聴制限されていない番組であるといえ、このことはすなわち、視聴制限された番組は、（前記条件を満たすと前記判断部により判断された場合には、）前記判断部による判断対象となったコンテンツデータが前記送信部から前記再生装置に送信されないように主端末（コンテンツ送信装置）が制御しているといえる。
　したがって、刊行物１の主端末（コンテンツ送信装置）は、「前記条件を満たすと前記判断部により判断された場合には、前記判断部による判断対象となったコンテンツデータが前記送信部から前記再生装置に送信されないように制御する制御部」を有している点で、本願発明と相違がないといえる。
　以上まとめると、刊行物１発明は、本願発明の
（コンテンツ送信装置は、）
「前記記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の視聴制限の条件を満たすか否かを判断する判断部と、
　前記条件を満たすと前記判断部により判断された場合には、前記判断部による判断対象となったコンテンツデータが前記送信部から前記再生装置に送信されないように制御する制御部とを備え」
の構成を有しているといえる。
　もっとも、本願発明では、上記判断する条件が「コンテンツデータの視聴制限がある再生装置の前記境界より高く、かつ、現在時刻が前記再生装置の制限時間帯内である、という条件」であるのに対し、刊行物１発明では、「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件である点で相違する。
　
（４ｅ）刊行物１発明は、「前記コンテンツ送信装置の利用者を認証する認証部」、「前記認証部により利用者が認証された場合に前記境界および前記制限時間帯の設定状況を示す表示画面を生成する表示画面生成部」を備えていない点で本願発明と相違する。
　
（４ｆ）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　コンテンツデータを再生する１または２以上の再生装置と、前記再生装置と接続されるコンテンツ送信装置とを含むコンテンツ送信システムであって、
　前記コンテンツ送信装置は、
　前記再生装置の各々において視聴が制限されるコンテンツデータの視聴制限と、視聴が許容されるコンテンツデータの視聴制限とに関する情報が記録される記憶部と；
　前記コンテンツデータを前記再生装置に送信する送信部と；
　前記記憶部に記録されているコンテンツデータの視聴制限がある再生装置の視聴制限の条件を満たすか否かを判断する判断部と；
　前記条件を満たすと前記判断部により判断された場合には、前記判断部による判断対象となったコンテンツデータが前記送信部から前記再生装置に送信されないように制御する制御部と；
を備える、コンテンツ送信システム。
　
（相違点１）
　本願発明は、「前記再生装置の各々において視聴が制限されるコンテンツデータの視聴制限と、視聴が許容されるコンテンツデータの視聴制限との境界、および制限時間帯が入力される入力部」を備えているのに対し、刊行物１発明は当該入力部の構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、記憶部に記録される条件が「境界、および制限時間帯」であるのに対し、刊行物１発明では、「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件である点。
　
（相違点３）
　上記判断する条件が「コンテンツデータの視聴制限がある再生装置の前記境界より高く、かつ、現在時刻が前記再生装置の制限時間帯内である、という条件」であるのに対し、刊行物１発明では、「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件である点。
　
（相違点４）
　刊行物１発明は、
「前記コンテンツ送信装置の利用者を認証する認証部」
「前記認証部により利用者が認証された場合に前記境界および前記制限時間帯の設定状況を示す表示画面を生成する表示画面生成部」
を備えていない点。
　
第５　判断 
　上記相違点について検討する。
　
（５ａ）相違点２、相違点３について
　審査官が拒絶理由通知で引用した刊行物２、刊行物３の記載をみると、いわゆるパレンタルロックの設定事項として、パレンタルレベル、パレンタルの時刻の範囲（時刻情報）があることは周知の事項であるといえ、刊行物１発明において「パレンタルロック機能の視聴制限を実現する」ための条件として、上記パレンタルレベル、パレンタルの時刻の範囲を採用し、相違点２、相違点３の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（５ｂ）相違点１について
　上記（５ａ）で検討したように、視聴制限のための条件として、パレンタルレベル、及び、パレンタルの時刻が存在することは、本願出願前周知の技術事項であるといえる。そして、これら視聴制限のための条件を、利用者が適宜設定可能とすることは、上記刊行物２、刊行物３にあるとおりあたりまえの技術事項であり、設定のための入力手段を設ける必要があることも普通のことである。そして、刊行物１発明では、上記視聴制限のための条件は、主端末（コンテンツ送信装置）に記憶されていることからみて、コンテンツ送信装置を操作しながら設定することは当然想定できることであり、したがって、刊行物１発明のコンテンツ送信装置に上記設定のための入力手段を設けて相違点１の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（５ｃ）相違点４について
　パレンタルロックは、通常、親が子供に視聴させたくない番組を視聴不可とする技術であり、その設定操作を行うことや設定内容を見ることを、親のみが行うことができるように、利用者の認証を行った後に可能とすることは、上記刊行物２刊行物３にあるとおり普通の技術であり、また、設定操作を行う際には、設定状態の確認のための表示を行うこともまた普通のことである。
　そして、刊行物１発明は、上記（５ｂ）で検討したように、コンテンツ送信装置を操作しながら条件の設定を行うことも普通に想定されることであるといえる。
　したがって、刊行物１発明において、コンテンツ送信装置に「前記コンテンツ送信装置の利用者を認証する認証部」、「設定状況を示す表示画面を生成する表示画面生成部」を設けて、相違点４の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
第６　効果
　以上のように、上記各相違点は当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　むすび 
　以上、本件出願の請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項１ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。