【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０３１２号「マルチノズルインクジェットヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６８７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月１日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと一応認める。なお、「一応」とした理由については、後記「第２　４．（３）及び（４）」で触れる。
「複数個の吐出口と、該吐出口に連通する複数個のインク流路と、該インク流路の各々に対応して設けられた複数個のエネルギー作用部とを有するマルチノズルインクジェットヘッドにおいて、前記インク流路は、光照射によって硬化し、光未照射部が現像液によって溶解される感光性樹脂によってその側壁が形成され、該感光性樹脂によって形成されるインク流路の幅（現像で溶解してパターンが抜けるところの幅）が前記感光性樹脂の厚さの０．８倍以上かつ１．５倍以下の部分を有し、前記吐出口は、前記感光性樹脂によって形成されたパターン上に接合された表面に貴金属層を形成したプレートに穿孔された吐出口であるとともに、前記感光性樹脂はアルカリ現像型とし、前記インク流路を流れ、前記吐出口より噴射されるインクは、ＰＨが８．５以下であることを特徴とするマルチノズルインクジェットヘッド。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−９９５８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜キの記載が図面とともにある。
　ア．「基板面に設けられ、液体の吐出口に連通する液体通路が、活性エネルギー線によって硬化する樹脂組成物の層に、該活性エネルギー線を用いた所定のパターン露光を為して前記樹脂組成物の硬化領域を形成し、該層から未硬化領域を除去して形成されている液体噴射記録ヘッド」（１頁左下欄５〜１０行）
　イ．「本発明の記録ヘッドを構成する基板１は、・・・、発生素子２が所望の個数所定位置に配設される。・・・発熱素子の個数及び配置は記録ヘッドの所定の構成に応じて適宜決定される。」（４頁右上欄２〜８行）
　ウ．「覆い７は、・・・平板からなり、融着あるいは接着剤を用いた接着方法により樹脂硬化膜３Ｍ上に接合されており」（４頁右上欄９〜１２行）
　エ．「液体通路６−２及び液室６−１の壁を構成する所定の形状にパターニングされた樹脂硬化膜３Ｈ」（４頁右上欄１５〜１７行）
　オ．「露光された部分が重合硬化し、露光されなかった部分が、溶剤可溶性のままであるのに対して溶剤不可溶性となる。」（１０頁右上欄１７〜２０行）
　カ．「パターン露光に用いる活性エネルギー線としては、・・・紫外線・・・が挙げられる。」（１０頁左下欄１〜３行）
　キ．「露光済みのドライフィルムを、１，１，１−トリクロルエタン中に浸漬して現像処理し、ドライフィルムの未重合（未硬化）部分を基板上から溶解除去して、基板上に残存した硬化ドライフィルム膜によって最終的に液体通路及び液室となる溝を形成した。」（１２頁右下欄１０〜１５行）
　
（２）同じく引用された特開平４−２１６９４２号公報（以下「引用例２」という。）には、「厚さ２５μｍの感光性樹脂ドライフィルム２０を積層して所定のパターンマスクによる感光と現象を行うことにより、液流路２１と共通液室２４とを形成し、更にそのフィルム２０上にエポキシ系接着剤を介してガラス製の天井板２５を積層して液体噴射記録ヘッドを作成する。なお、２２はオリフィス、２３はインク流路壁、２６はインク供給口である。上述の液流路２３は幅２５μｍ、高さ２５μｍ、長さ５００μｍの寸法に形成する。」（段落【００２５】）との記載がある。
　
（３）同じく引用された特開昭６３−５９５０号公報（以下「引用例３」という。）には、「オリフィスプレートの少なくとも前記ヘッドボディとの接合面に貴金属被膜が形成されている」（１頁左下欄１１〜１２行）、「インクジェット用ドロップジェネレータは、従来、ヘッドボディにオリフィスプレートを接合して構成している」（１頁右下欄１０〜１２行）、及び「貴金属を採用した理由は、耐インク性に優れており、・・・、接着剤との密着性が非常によい」（２頁左下欄５〜８行）との各記載がある。
　
（４）同じく引用した特開平３−２０７６５９号公報（以下「引用例４」という。）には、以下のク〜コの記載が図面とともにある。
　ク．「・・・吐出エネルギー発生素子を有した基体上に液流路のパターンに対応した固体層を設ける工程、該固体層が設けられた前記基体上に活性エネルギー線硬化性材料を被覆する工程、・・・活性エネルギー線を遮断する部分が設けられたマスクを介在させて活性エネルギー線を照射することにより前記活性エネルギー線硬化性材料の所定部位を硬化させる工程および、前記固体層および未硬化の活性エネルギー線硬化性材料を前記基体より除去する工程を有したことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。」（１頁左下欄６行〜右下欄４行）
　ケ．「活性エネルギー線硬化性材料としては、・・・液流路および共通液室を形成してインクジェット記録ヘッドとしての構造材料と成るものであるので、・・・紫外線硬化・・・などの活性エネルギー線硬化性材料が適しており」（４頁右下欄６〜１５行）
　コ．「固体層１１および未硬化の活性エネルギー線硬化性材料１３０の除去手段としては特に限定されるものではないが、具体的には例えば固体層１１と未硬化の活性エネルギー線硬化性材料１３０とを溶解・・・する液体に浸漬して除去する等の方法が好ましい・・・除去手段に対して用いられる液体としては、・・・アルカリを含む水、等が挙げられる。」（６頁左上欄４〜１８行））
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１記載の吐出エネルギー発生素子（発熱素子）が液体通路に対応して設けられていることは明らかである。引用例１各図によれば、液体通路は端部まで延びて、先端が吐出口となっているものと認められる。
　引用例１の記載カによれば、樹脂組成物は紫外線硬化型であってよく、紫外線未照射部が溶剤によって溶解除去されて形成される溝が液体通路となり、硬化された部分が液体流路の側壁となるものである。
　記載ウの「覆い」は、硬化した樹脂組成物上に接合されるものであるが、これは樹脂組成物によって形成されたパターン上に接合されているということもできる。
　したがって、記載ア〜キを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「基板面に設けられ、先端が吐出口となり、端部まで延びた複数の液体通路と、該液体流路の各々に対応して設けられた複数個の発熱素子とを有する液体噴射記録ヘッドにおいて、前記液体通路は、紫外線露光によって硬化し、紫外線未露光部が溶剤によって溶解される樹脂組成物によってその側壁が形成されたものであり、樹脂組成物によって形成されたパターン上には、平板からなる覆いが接合されている液体噴射記録ヘッド。」（以下「引用例発明１」という。）
　
３．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「液体通路」、「発熱素子」及び「液体噴射記録ヘッド」は、本願発明の「インク流路」、「エネルギー作用部」及び「インクジェットヘッド」に相当し、引用例発明１では液体通路が（したがって吐出口も）複数あるから、「マルチノズルインクジェットヘッド」ということができる。
　引用例発明１の「前記液体流路は、紫外線露光によって硬化し、紫外線未露光部が溶剤によって溶解される樹脂組成物によってその側壁が形成された」との構成と、本願発明の「前記インク流路は、光照射によって硬化し、光未照射部が現像液によって溶解される感光性樹脂によってその側壁が形成され」との構成に相違はない（「紫外線」及び「溶剤」は、「光」及び「現像液」にそれぞれ包含される。）。
　引用例発明１の「覆い」と本願発明の「プレート」とは、感光性樹脂によって形成されたパターン上に接合された板状部材である点で一致する。
　そうすると、本願発明と引用例発明１とは、
「複数個の吐出口と、該吐出口に連通する複数個のインク流路と、該インク流路の各々に対応して設けられた複数個のエネルギー作用部とを有するマルチノズルインクジェットヘッドにおいて、前記インク流路は、光照射によって硬化し、光未照射部が現像液によって溶解される感光性樹脂によってその側壁が形成され、前記感光性樹脂によって形成されたパターン上に接合された板状部材を有するマルチノズルインクジェットヘッド。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉インク流路の幅と感光性樹脂の厚さの関係につき、本願発明では「インク流路の幅（現像で溶解してパターンが抜けるところの幅）が前記感光性樹脂の厚さの０．８倍以上かつ１．５倍以下の部分を有し」と限定するのに対し、引用例発明１ではかかる限定をしていない点。
〈相違点２〉「吐出口」につき、本願発明では「前記感光性樹脂によって形成されたパターン上に接合された表面に貴金属層を形成したプレートに穿孔された吐出口」としているのに対し、引用例発明１では液体通路が端部まで延びており、その先端が吐出口となっているため、「板状部材」である「覆い」には吐出口が穿孔されておらず、その「板状部材」は、パターン上に接合された表面に貴金属層を形成したものでもない点。
〈相違点３〉感光性樹脂について、本願発明では「アルカリ現像型」であるのに対し、引用例発明１では未露光部分が溶剤（実施例では、１，１，１−トリクロルエタン）によって溶解除去されるものである点。
〈相違点４〉インクについて、本願発明では「ＰＨが８．５以下」としているのに対し、引用例発明１ではかかる限定をしていない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　１．（２）で摘記した引用例２の記載によれば、感光性樹脂によりインク流路側壁を形成する場合において、その厚さとインク流路幅がいずれも２５μｍであることが記載されており、引用例発明１にこの厚さとインク流路幅の数値を適用することに困難性はなく、適用した結果相違点１に係る本願発明の構成に至ることは明らかである。
　
（２）相違点２について
　相違点２のうち、板状部材に吐出口が設けられているかどうかの点についてまず検討する。本願明細書に「以上は、本発明が好適に適用される一例として、エネルギー作用面（発熱体）に対して、平行方向にインクが噴射する、いわゆる、エッジシュータータイプのバブルジェットヘッドの説明であるが、次に、他の例として発熱体に対して垂直方向にインクが噴射する、いわゆるサイドシュータータイプのバブルジェットヘッドの構成について説明する。」（段落【００２７】）とあるとおり、インクジェットヘッドにはエッジシュータータイプとサイドシュータータイプの２タイプがある（この事実は周知と認める。）ところ、引用例発明１が前者タイプであり、本願発明が後者タイプであることに起因する相違にすぎない。
　そして、吐出口を設けた板状部材については、接着性や耐インク性の観点から、ヘッドボディ（引用例発明１における、基板上にパターン形成した硬化後の樹脂膜に相当）との接合面に貴金属被膜を形成することは、１．（３）で摘記したとおり引用例３に記載されている。
　そうであれば、引用例発明１をサイドシュータータイプとした上で、引用例３記載の技術に従って、パターン上に接合された表面に貴金属層を形成し、相違点２に係る本願発明の構成をなすことは当業者によって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　引用例４の記載クによれば、引用例４記載のインク流路形成工程は引用例１記載の工程とは異なるけれども、「活性エネルギー線硬化性材料」は未硬化部分が除去された後、硬化部によりインク流路側壁をなす材料であるから、引用例発明１の樹脂組成物とは、活性エネルギー線（紫外線）による未露光部分が硬化せず適宜の液体（現像液）により溶解除去され、露光部分が硬化し同液体によっては溶解除去されないという性質を有する点で一致する。そして、引用例発明１の樹脂組成物に要求される性質はこれだけである（厳密には、インク流路側壁となる関係上耐インク性を有さねばならないが、引用例４記載の活性エネルギー線硬化性材料も硬化後インク流路側壁となるから同性質を有さねばならず、結局のところ、両者に要求される性質に相違はない。）。
　そうであれば、引用例発明１における樹脂組成物に代えて、引用例４記載の活性エネルギー線硬化性材料とすることに困難性はないというべきである。そして、引用例４の記載コによれば、未硬化の活性エネルギー線硬化性材料の除去手段としてアルカリを含む水が挙げられており、アルカリを含む水によって溶解除去されるような活性エネルギー線硬化性材料が「アルカリ現像型」といえることは明らかであるから、引用例発明１の「樹脂組成物」を「アルカリ現像型」とすること、すなわち、相違点３に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
　この点請求人は、「本発明のような微細なパターンを抜く場合においては、アルカリ現像型の感光性樹脂を使用しなければならない旨を主張しているものであります。そして、その知見は、本発明の実験結果から得られたものであり、当業者が容易に想起し得る設計上の変更ではありません。」（平成１４年３月１日付けの、審判請求書の手続補正書５頁１５〜１９行）などと主張するので検討する。
　この主張は、本願発明が感光性樹脂にパターン形成をして製造することを前提とする点でそもそも失当である。なぜなら、本願発明は「マルチノズルインクジェットヘッド」の発明であって、その製造方法の発明ではない。ここで、本願発明の「感光性樹脂」と引用例４記載の「活性エネルギー線硬化性材料」に相違がないこと、及び引用例４記載の製造方法によって製造された「マルチノズルインクジェットヘッド」であっても、「活性エネルギー線硬化性材料」がインク流路側壁となるのであるから、本願発明の「マルチノズルインクジェットヘッド」のうち「プレート」を除く構成を引用例４記載の製造方法によって製造することも可能である。そして、引用例４記載の製造方法においては、パターンは活性エネルギー線硬化性材料を被覆する前に固体層により形成されており、活性エネルギー線硬化性材料から微細なパターンを抜くことにより形成するのではないから、パターン形成の良否を本願発明の作用効果とすることができない。
　仮に、本願発明が感光性樹脂にパターン形成をして製造されるものに限定解釈されるとしても、当業者にとって想到容易であることに変わりはない。なぜなら、引用例発明１も感光性樹脂にパターン形成をして製造されるものであり、良好なパターンが形成できるような材料を選択することは当業者の通常の創作活動の範囲内である。そして、アルカリ現像型の感光性樹脂もそうでない感光性樹脂とともに周知であるどころか、等しく市販されていることは、本願明細書の【表１】（段落【００３９】）にあるとおりである。そうであれば、アルカリ現像型の感光性樹脂とそうでない感光性樹脂のうち、どちらが良好なパターン形成が可能であり、「マルチノズルインクジェットヘッド」に適しているのかは、当業者が実験等により確認すればよい程度のことであって、格別の創作力を必要とするとは認めることはできない。加えて、本願明細書に、「使用する現像液は有機溶剤（おもに１，１，１トリクロロエタン）であり、使用環境を整備しないと作業者の健康に異状をきたすという問題がある。さらに、近年、地球規模の環境破壊（たとえば、オゾンホールなど）が問題となり、フロンやトリクロロエタン等の塩素系の有機溶剤は廃止される方向にある。従って、インクジェットヘッドを製作するうえでも環境破壊をおこさないような材料を使用して製作しなければならない。」（段落【００３４】）とあるところ、引用例発明１の実施例で使用されている溶剤は、ここに記載の「１，１，１トリクロロエタン」であることを考慮すれば、異なる現像液、できれば有機溶剤以外の現像液により現像可能な感光性樹脂を選択することには強い動機があるというべきである。
　以上のとおりであるから、上記請求人の主張は到底採用できない。
　
（４）相違点４について
　本願発明は、「マルチノズルインクジェットヘッド」の発明であって、その使用方法の発明ではない。そして、「マルチノズルインクジェットヘッド」の発明としてみたとき、使用するインクのＰＨがいくらであるかによって、「マルチノズルインクジェットヘッド」の構成を特定することは困難である。
　そこで、相違点４に係る本願発明の構成を「ＰＨが８．５以下」のインクが使用可能な「マルチノズルインクジェットヘッド」であると解すると、同インクが引用例発明１において使用不可能と理解すべき理由はないから、実質的相違にはならない。
　仮に、相違点４に係る本願発明の構成を「ＰＨが８．５以下」のインクのみ使用可能（ＰＨが８．５を超えるインクが使用不可能）な「マルチノズルインクジェットヘッド」であると解すると、これは実質的相違点にはなる。しかし、この構成は、本願明細書の【表６】（段落【００５３】）により裏付けられた構成であって、そこに使用されている感光性樹脂は市販されているものばかりである。そして、あるＰＨを超えるインクが使用不可であるかどうかは、インク流路を構成する感光性樹脂によって決定されるところ、相違点３について検討したとおりアルカリ現像型の感光性樹脂を採用することが想到容易であり、その際市販されている感光性樹脂を採用することは普通であるから、相違点４に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易である。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　以上のとおり、相違点１〜４は実質的相違でないか、又はこれら相違点に係る本願発明の構成に至ることが当業者にとって想到容易な相違点でしかなく、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１及び引用例２〜４記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。