(57)【要約】【課題】粉粒体の移送方法として重力を利用する場合に、工具等を使用しなくても、迅速、容易にホースと管とを脱着でき、接続部分に粉粒体の滞留がないホースと管を接続する方法並びにこれに使用する移送用ホース及び移送用管を提供することを目的とする。【解決手段】可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた粉粒体の移送用ホースと、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた粉粒体の移送用管とを、前記移送用ホースの弾性リング部を前記移送用管の環状の凹部に嵌合し係止することにより接続する粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との接続方法である。また、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた前記接続方法に使用する粉粒体の移送用管である。さらに、可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた前記接続方法に使用する粉粒体の移送用ホースである。【選択図】図３
2007285493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた粉粒体の移送用ホースと、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた粉粒体の移送用管とを、前記移送用ホースの弾性リング部を前記移送用管の環状の凹部に嵌合し係止することにより接続する粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との接続方法。
【請求項２】
剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた請求項１に記載の接続方法に使用する粉粒体の移送用管。
【請求項３】
可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた請求項１に記載の接続方法に使用する粉粒体の移送用ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との接続方法並びにこれに使用する移送用ホース及び移送用管に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体の移送用管や粉粒体の移送用ホースの接続方法は、粉粒体の移送方法が加圧や吸引の場合は管内と管外との気圧差が生じるので、接続部分には、高い気密性と強度が要求される。
そのため、接続方法として、剛性管同士の場合は管端にフランジを設け、パッキングを使用してボルト・ナットにより管を継合する方法等を使用している。
また、可撓性のホースを接続する場合には、ホースの端部にニップル等を設け、カップリングや螺合等により接続している。
【０００３】
移送方法が重力を利用する場合は、管内と管外との気圧差がほとんどないため、前記のような気密性や強度は要求されない。
ホースと管とを接続する場合には、管をホース内に挿入し、挿入した部分のホースを金属製のバンドや布製の紐で外側から緊結して接続している。
【０００４】
一方、可撓性のホースを剛性管内に差し込んで接続する方法として、ホース内側から円環状に成形した巻回体をその径方法に拡大変形し巻回体と剛性管の溝によりホースを係止する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ホースを金属製のバンドで緊結する場合に、ウオーム螺子により該バンドを締める方法では、ドライバー等の工具が必要となる欠点があった。
また、クリップを利用してバネにより緊結する場合は、かなりの力が必要となり、無理な力を加えるとバネのもどりによりクリップ部分で手などを挟むおそれがあった。
また、紐等で結んで接続する方法では、時間の経過により紐が緩む問題があった。
また、これらの方法は、いずれもホースに管を差し込んでいるので、管を上向きにホースに差し込んでいる場合には、管とホースの緊結部の上部に粉粒体が滞留する問題があった。
従って、本発明の目的は、粉粒体の移送方法として重力を利用する場合に、工具等を使用しなくても、迅速、容易にホースと管とを脱着でき、接続部分に粉粒体の滞留がない粉粒体の移送用管と粉粒体の移送用ホースとを接続する方法並びにこれに使用する粉粒体の移送用ホース及び粉粒体の移送用管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた粉粒体の移送用ホースと、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた粉粒体の移送用管とを、前記移送用ホースの弾性リング部を前記移送用管の環状の凹部に嵌合し係止することにより前記課題を解決し本発明を完成するに至った。。
従って、本発明は、可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた粉粒体の移送用ホースと、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた粉粒体の移送用管とを、前記移送用ホースの弾性リング部を前記移送用管の環状の凹部に嵌合し係止することにより接続する粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との接続方法である。
また、剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた前記接続方法に使用する粉粒体の移送用管である。
さらに、可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた前記接続方法に使用する粉粒体の移送用ホースである。
【発明の効果】
【０００８】
工具等を使用することなく、ホースと管との脱着を迅速、容易に行うことができる。
また、接続部分に粉粒体が滞留することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１（Ａ）は本発明の可撓性ホースの一端に弾性リング部を備えた粉粒体の移送用ホースを示す正面図、図１（Ｂ）は本発明の可撓性ホースの長手方向に沿った断面図、図１（Ｃ）は本発明の移送用ホースの他の変形例の長手方向に沿った断面図、図１（Ｄ）は本発明の移送用ホースの保形用リング部材を備えた長手方向に沿った断面図である。
【００１０】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すとおり、本発明の粉粒体の移送用ホースは、弾性リング部８を可撓性ホース１の外側面の一端に弾性リング部材２を可撓性ホースの端部を折り曲げ袋状にして包み込むように縫い付けて形成している。
リング部材２を可撓性ホース１に接続する方法は、弾性リング部８により移送用ホースを剛性管の環状凹部に嵌合して係止することができれば特に限定されない。
例えば、可撓性ホース１にリング部材２を直接接着してもよい。
また、帯状の布によりリング部材２を覆って、帯状の布を可撓性ホース１に縫い付けて接続してもよい。
【００１１】
リング部材２は、可撓性ホース１の内側面から接続する方法も使用できるが、粉粒体が滞留しやすくや粉粒体の流れを阻害するので、外側面から接続する方法が好ましい。
リング部材２の円周は、可撓性ホース１の長手方法に直角な断面形状における円周とほぼ同一である。
【００１２】
リング部材２の材質は、弾性リング部８により粉粒体の移送用ホースを剛性管の環状凹部に嵌合して係止することができれば特に限定されない。
例えば、鉄、ステンレス等の金属、合成樹脂、硬質ゴム等を使用することができる。
また、可撓性ホースの材質は、布等を使用することができる。
【００１３】
リング部材２の接続位置は、可撓性ホース１の先端部が好ましいが、図１（Ｃ）に示すように可撓性ホースの先端とリング部材の接続位置がずれていてもよい。
ずれていても、可撓性ホース１により移送する粉粒体が係止部に滞留しないからである。
本発明の可撓性ホース１には、ホースがつぶれないように、図１（Ｄ）に示す保形リング部材３を備えることができる。
【００１４】
図２（Ａ）は本発明の剛性管の内側面の一端に環状の凹部を備えた粉粒体の移送用管を示す正面図、図２（Ｂ）は本発明の粉粒体の移送用管の長手方向に沿った断面図、図２（Ｃ）は本発明の剛性管の他の変形例の長手方向に沿った断面図、図２（Ｄ）は、前記図２（Ｃ）に示す本発明の剛性管と可撓性ホース１との接続状態を示す長手方向に沿った断面図である。
【００１５】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すとおり、本発明の粉粒体の移送用管は剛性管４の内側面の一端に環状凹部５を備えている。
環状の凹部の形状、大きさは、前記可撓性ホース１の弾性リング部８を嵌合し係止できれば特に限定されない。
断面形状としては、半円形、半楕円形、四角形などを使用することができるが、凹部の強度の点では、半円形が好ましい。
環状凹部は複数備えることもできる。
【００１６】
凹部は、図２（Ｃ）に示すように剛性管４の端部であれば特に限定されないが、図２（Ｂ）に示すように先端部に形成することが好ましい。
図２（Ｄ）に示すように可撓性ホースと剛性管との間に隙間Ａができ、この隙間にほこり等が滞留する場合があるからである。
剛性管の材質は特に限定はなく、鉄、ステンレス、ブリキ等の金属、合成樹脂等を使用することができる。
【００１７】
凹部の形成方法は従来公知の方法を使用することができる。例えば、プレス加工等を挙げることができる。
本発明の剛性管には、公知の点検口やフランジを備えることもできる。
【００１８】
図３は、本発明の粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との脱着方法を示す説明図である。
図３（Ａ）に示すように可撓性ホース１は金属製バンド６により上部を粉粒体の移送管７に緊結されている。
粉粒体の移送管７は、スクエアシフターや振動篩等の振動する機械（図示していない）に接続してある場合は前記機械と共に振動している。
この場合は、振動を剛性管４に伝達しないように、長さＬを移送管７と剛性管４との距離Ｈよりも長くする。
【００１９】
図３（Ｂ）に示すように、弾性リング部８を楕円形に変形し、剛性管４内に挿入する。
その後、可撓性ホース１を引き上げるようにして環状凹部５に嵌合し係止する。
図３（Ｃ）は環状凹部５に弾性リング部８を勘合し係止した状態を示す。
【００２０】
可撓性ホース１を外す場合は、弾性リング部８を楕円形に変形し、引き抜けば容易に外すことができる。
また、弾性リング部８を事前に変形することなしに可撓性ホース１を直接引き抜いても、弾性リングが変形し容易に外すことができる。
【００２１】
可撓性ホースを剛性管の外側面の一端に凹部を形成して嵌合して係止することも考えられるが、この場合、係止が外れた場合に本発明の粉粒体が滞留しないという効果を得ることができない。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すとおり、係止が外れた場合は、可撓性ホースの弾性リング部は凹部の下方に移動する。
本発明の接続方法は、図４（Ａ）に示すように、係止が外れても粉粒体が滞留しない。
一方、図４（Ｂ）に示すように外側面に凹部がある場合は、剛性管と可撓ホースとの間に隙間Ｂが生じ、この部分に粉粒体が滞留する。
また、剛性管と弾性リング部との隙間から粉漏れを起こす。
係止が一部外れた場合でも、本発明の接続方法では、管内の粉粒体が外に漏れることはないが、外側面に凹部を形成した場合は、係止部の隙間から粉粒体が外に漏れてしまう。
【００２２】
また、外側面に凹部がある場合は、剛性管が斜めの場合は、図４（Ｃ）に示すように粒体Ｃが係止部分に当たり外れやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の移送用ホースを示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は長手方向に沿った断面図、（Ｃ）は他の変形例の長手方向に沿った断面図、（Ｄ）は保形用リング部材を備えた場合の長手方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の粉粒体の移送用管を示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は長手方向に沿った断面図、（Ｃ）は他の変形例の長手方向に沿った断面図、（Ｄ）は、本発明の粉粒体の移送用管と粉粒体の移送用ホースとの接続状態を示す長手方向に沿った断面図である。
【図３】本発明の粉粒体の移送用ホースと粉粒体の移送用管との脱着方法を示す説明図である。
【図４】本発明の接続方法と凹部を剛性管の外側面に形成した場合との効果の差異を説明する図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    可撓性ホース
２    弾性リング部材
３    保形リング部材
４    剛性管
５    環状凹部
８    弾性リング部
【図１】
2007285493.tif 000003
【図２】
2007285493.tif 000004
【図３】
2007285493.tif 000005
【図４】
2007285493.tif 000006