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　平成５年特許願第２４６６７９号「枠足場を使用する階段の構築方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０２７１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願各発明
　本願は、平成５年１０月１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】現場で仮設材として使用している門型の枠足場であって、階段の踊り場の底面を支持できる枠足場の所定数を連結すると共に、前記枠足場の下端部に、高さ調節用の調節部を分離可能に取り付けして、支持部材を構成し、階段構築予定位置で、フロア踊り場位置及び中間踊り場位置に、前記支持部材を設置した後、前記フロア踊り場側の支持部材に、フロア踊り場を載置し、下階の床又は下階のフロア踊り場に、中間踊り場付の第１階段部材の下端部を掛止固定すると共に、前記中間踊り場側の支持部材の一側に、前記第１階段部材の中間踊り場を載置し、前記中間踊り場側の支持部材の他側に、中間踊り場付の第２階段部材の中間踊り場を載置すると共に、前記第２階段部材の上端部を、前記フロア踊り場の一側に掛止固定し、また、前記第１階段部材の中間踊り場上に、支持部材を設置すると共に、前記フロア踊り場の他側に、中間踊り場付第３階段部材の下端部を掛止固定すると共に、前記第３階段部材の中間踊り場を、前記第１階段部材上の支持部材に載置する。前記フロア踊り場及び中間踊り場は、予め下面に支持突部を形成すると共に、上面に、所定高さに調節した状態の前記調節部を固定してなり、前記各支持部材への前記各フロア踊り場又は中間踊り場の載置は、前記支持部材の枠足場の縦材の上端部を前記支持突部に嵌合して行い、前記中間踊り場上への支持部材の設置は、前記フロア踊り場又は中間踊り場に固定した調節部に、前記枠足場の下端部を嵌合して行う。以上の工程を１回乃至複数回繰り返した後、続いて夫々の踊り場の端縁部を躯体に固定した後、各支持部材を取り外すことを特徴とした枠足場を使用する階段の構築方法。
　【請求項２】現場で仮設材として使用している門型の枠足場であって、階段の踊り場の底面を支持できる枠足場の所定数を連結すると共に、前記枠足場の下端部に、高さ調節用の調節部を分離可能に取り付けして、支持部材を構成し、階段構築予定位置で、フロア踊り場位置及び中間踊り場位置に、前記支持部材を設置した後、下階の床又は下階のフロア踊り場に、踊り場を連設した第１階段部材の下端部を載置すると共に、前記中間踊り場側の支持部材の一側に、前記第１階段部材の上踊り場を載置し、前記中間踊り場側の支持部材の他側に、上下に踊り場を連設した第２階段部材の下踊り場を載置すると共に、前記第２階段部材の上踊り場を、前記フロア踊り場の一側に載置し、また、前記第１階段部材の中間踊り場上に、支持部材を設置すると共に、前記フロア踊り場の他側に、上下に踊り場を連設した第３階段部材の下踊り場を載置すると共に、前記第３階段部材の上踊り場を、前記第１階段部材上の支持部材に載置する。前記各踊り場は、予め下面に支持突部を形成すると共に、上面に、所定高さに調節した状態の前記調節部を固定してなり、前記各支持部材への前記各踊り場の載置は、前記支持部材の枠足場の縦材の上端部を前記支持突部に嵌合して行い、前記各踊り場上への支持部材の設置は、前記各踊り場に固定した調節部に、前記枠足場の下端部を嵌合して行う。以上の工程を１回乃至複数回繰り返した後、続いて夫々の踊り場の端縁を躯体に固定した後、各支持部材を取り外すことを特徴とした枠足場を使用する階段の構築方法。
　【請求項３】現場で仮設材として使用している門型の枠足場であって、階段の踊り場の底面を支持できる枠足場の所定数を連結すると共に、前記枠足場の下端部に、高さ調節用の調節部を分離可能に取り付けして、支持部材を構成し、階段構築予定位置で、フロア踊り場位置及び中間踊り場位置に、前記支持部材を設置した後、前記フロア踊り場側の支持部材にフロア踊り場を載置し、前記中間踊り場側の支持部材に中間踊り場を載置し、続いて下階の床又は下階のフロア踊り場に、第１階段部材の下端部を掛止固定すると共に、前記中間踊り場の一側に、前記第１階段部材の上端部を掛止固定し、前記中間踊り場の他側に、第２階段部材の下端部を掛止固定すると共に、前記第２階段部材の上端部を、前記フロア踊り場の一側に掛止固定し、また、前記中間踊り場上に、次階用の支持部材を設置すると共に該支持部材上に、次階用の中間踊り場を載置し、前記フロア踊り場の他側に、第３階段部材の下端部を掛止固定すると共に、前記第３階段部材の上端部を、前記次階用の中間踊り場に掛止固定する。前記フロア踊り場及び中間踊り場は、予め下面に支持突部を形成すると共に、上面に、所定高さに調節した状態の前記調節部を固定してなり、前記各支持部材への前記各フロア踊り場又は中間踊り場の載置は、前記支持部材の枠足場の縦材の上端部を前記支持突部に嵌合して行い、前記中間踊り場上への支持部材の設置は、前記フロア踊り場又は中間踊り場に固定した調節部に、前記枠足場の下端部を嵌合して行う。以上の工程を１回乃至複数回繰り返した後、続いて夫々の踊り場の端縁部を躯体に固定した後、各支持部材を取り外すことを特徴とした枠足場を使用する階段の構築方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された、特開平４−２０２９５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、１頁左下欄特許請求の範囲、２頁右上欄６行〜左下欄１１行、２頁左下欄１２行〜３頁左上欄３行、３頁左上欄９行〜右上欄３行及び第１〜５図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「柱９、長短の梁１０、１１及びブレース１２を組立てて、階段の床ＰＣ板及び踊場ＰＣ板の底面を支持できるように鉄骨架台５を構成し、階段構築予定位置で、床位置及び踊場位置に配設された当該階の床ＰＣ板２Ａ及び下階の踊場ＰＣ板１Ａ上に夫々前記鉄骨架台５を設置した後、前記当該階の床ＰＣ板２Ａに下半段部ＰＣ板３の下端部を掛止固定し、前記踊場側の鉄骨架台５上に、踊場ＰＣ板１を載置し、該踊場ＰＣ板１に下半段部ＰＣ板３の上端部及び上半段部ＰＣ板４の下端部を掛止固定し、前記床側の鉄骨架台５上に、上階床ＰＣ板２を載置し、前記上半段部ＰＣ板４の上端部を、前記上階床ＰＣ板２の一側に掛止固定する。そして、前記床ＰＣ板及び踊場ＰＣ板には、予めスリーブ６が埋込まれ、前記各鉄骨架台５への床ＰＣ板又は踊場ＰＣ板の載置は、前記鉄骨架台５の柱９の上端に中にジャッキ１６が差込まれた鋼管パイプ１５を取付け、該ジャッキ１６の受金具１６ｂの上部に設けたダボ１６ｃを前記スリーブ６に嵌合することにより行い、前記床ＰＣ板又は踊場ＰＣ板上への鉄骨架台５の組立は、当該階の床ＰＣ板２Ａ又は下階の踊場ＰＣ板１Ａのスリーブ６に柱９のベースプレート１３に溶接された位置決めナット１４をはめ込み、下から柱脚固定ボルト１７をスリーブ６に通し締付け、柱９を自立させることから始める。以上の工程を行った後、続いて夫々の踊場ＰＣ板及び床ＰＣ板等の端縁部を躯体に固定し、その後、各鉄骨架台５を解体する階段の構築方法。」
　
　同じく、特開平３−１８０６５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、１頁左下欄５行〜２頁左上欄８行特許請求の範囲、３頁左上欄１７行〜左下欄１５行及び第１〜３、５図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「踊場付き階段部材４を用い、前記階段部材４の踊場側端部４ａは、踊場側の階段構築位置へ立設した受柱材５、５に架設固定した受梁材６と掛止固定させ、前記階段部材４の基準階部のフロアー側端部４ｂでは、基準階Ａの床１に固定された横杆３と固定し、前記階段部材４の次位の階のフロアー側端部４ｃは、支持杆７に固定された、次位の階の床３１に固定する横杆３３と固定する工程からなる階段の構築方法。」
　
　同じく、特開平４−３７１６４９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、３欄１５行〜４欄１３行、４欄２２〜４６行、５欄１〜１７行及び図１〜３、５、８図の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「段床部分とその上下両側に一体的に設けられた踊り場部分とから構成された鉄骨階段を用い、既に構築された下階の床スラブ１ａに第１の鉄骨階段２の下側踊り場部分２ａを連接し構成された下階踊り場Ｆ１上に仮設支持体７を立設し、第１の鉄骨階段２の上側踊り場部分２ｂは、先行して構築された下階の中間踊り場Ａ0に立設された仮設支持体７Ａ上に支持され、第２の鉄骨階段６の下側踊り場部分６ａを前記仮設支持体７Ａ上に支持し、前記第１の鉄骨階段２の上側踊り場部分２ｂと連接して中間踊り場Ａ1を構成すると共に、第２の鉄骨階段６の上側踊り場部分６ｂと当該上側踊り場部分に連ねる第３の鉄骨階段８の下側踊り場部分とを前記仮設支持体７で支持し、さらに、中間踊り場Ａ1上に仮設支持体７Ｂを立設し、前記第３の鉄骨階段８の上側踊り場部分８ｂを前記仮設支持体７Ｂで支持する。そして、仮設支持体７は下側支柱１９と上側支柱２０とを長さ調節部で連結した仮設支柱１１と一対の仮設支柱１１，１１の上部に仮設梁１２を連結すると共に、ブレース１４，１４を取り付けて構成され、前記各仮設支持体７への前記各踊り場部分の支持は、各踊り場部分の裏面に予め複数の補強リブ１８，１８が設けられ、仮設梁１２上に設けた当て板１７，１７で前記補強リブ１８，１８を支持することで行い、前記各踊り場部分の上への前記各仮設支持体７の設置は、床スラブ１ａ側に設けられたプレート２２上に下側支柱１９の下部を載置支持することにより行う。上記工程に続いて各踊り場部分の端縁を躯体に固定した後、各仮設支持体を撤去する鉄骨階段の建て込み方法。」
　
　また、原査定において、周知の技術として引用された実開昭６０−５３９５２号公報、及び、実開昭６１−１１５４３１号公報（以下、「周知例」という。）には、
「枠足場の所定数を連結すると共に、枠足場の下端部に、高さ調節用の調節部を分離可能に取り付けして支持部材を構成した門型の枠足場。」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「柱９」、「鉄骨架台５」、「床」又は「床ＰＣ板」、「踊場」又は「踊場ＰＣ板」、及び「解体する」は、本願の請求項１に係る発明の「縦材」、「支持部材」、「フロア踊り場」、「中間踊り場」、及び「取り外す」に相当するから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に格別の差異はない。
　相違点１：本願の請求項１に係る発明は、現場で仮設材として使用している門型の枠足場の所定数を連結すると共に、前記枠足場の下端部に、高さ調節用の調節部を分離可能に取り付けして、支持部材を構成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、高さ調節用ジャッキを上端に備える縦材、長短の梁及びブレースをフロア踊り場又は中間踊り場上で組立てて、支持部材を構成している点
　相違点２：本願の請求項１に係る発明は、階段が中間踊り場付の階段部材及びフロア踊り場とから構成されているのに対して、引用文献１記載の発明は、階段がフロア踊り場、中間踊り場及び段部ＰＣ板とから構成され、夫々別体に形成されている点
　相違点３：本願の請求項１に係る発明は、フロア踊り場及び中間踊り場には、予め下面に支持突部を形成すると共に、上面に、所定高さに調節した状態の前記調節部を固定してなり、各支持部材への前記各フロア踊り場又は中間踊り場の載置は、前記支持部材の枠足場の縦材の上端部を前記支持突部に嵌合して行い、前記中間踊り場上への支持部材の設置は、前記フロア踊り場又は中間踊り場に固定した調節部に、前記枠足場の下端部を嵌合して行うのに対して、引用文献１記載の発明は、フロア踊り場及び中間踊り場には、予めスリーブが埋込まれ、各支持部材への前記各フロア踊り場又は中間踊り場の載置は、支持部材の縦材の上端に中にジャッキが差込まれた鋼管パイプを取付け、該ジャッキの受金具の上部に設けたダボを前記スリーブに嵌合して行い、前記フロア踊り場又は中間踊り場上への支持部材の組立は、フロア踊り場又は中間踊り場のスリーブに縦材のベースプレートに溶接された位置決めナットをはめ込み、下から柱脚固定ボルトをスリーブに通し締付け、縦材を自立させることから始めるようにしている点
　
　そこで、上記相違点を検討する。
＜相違点３について＞
　相違点３のように、引用文献１記載の発明の構造は、本願の請求項１に係る発明の構造とは相違しており、そして、相違点３における引用文献１記載の発明の構造によれば、踊り場に埋込まれたスリーブには、支持部材の縦材の上端のダボを嵌合するか、又は柱脚固定ボルトを通し、支持部材の縦材の下端を締付け固定するかのいずれかしかできないことになり、踊り場の上下面に支持部材の縦材を取付けることができず、本願の請求項１に係る発明の踊り場の上下面に支持部材を取付け可能とし、躯体コンクリートを打設して夫々の踊り場の端縁部を躯体に固定する前に、踊り場と支持部材と上下に連続して（複数回繰り返して）建て込むことができるという機能を奏するものとは認められない。
　また、引用文献２には、踊り場と支持部材との構築構造が記載されていない。
　さらに、引用文献３記載の発明は、その仮設支持体自体の構造が本願の請求項１に係る発明の支持部材とは、相違するばかりでなく、仮設支持体と踊り場部分との支持構造は、本願の請求項１に係る発明の支持部材と踊り場との連結構造とは、明らかに相違している。
　そして、上記周知例は、相違点３における本願の請求項１に係る発明の事項について引用したものではなく、相違点３における本願の請求項１に係る発明の事項は開示されていない。
　加えて、本願の請求項１に係る発明は、相違点３における事項を構成要件とすることにより、引用文献１〜３記載の発明からは期待することができない、審判請求書の手続補正書８〜９頁に記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点１，２について検討する迄もなく、上記相違点３により、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３記載の発明及び周知例記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の上記相違点３における構成要件と同じ構成要件を具備するものであるから、上記本願の請求項１に係る発明に対してした判断と同様に、引用文献１〜３記載の発明及び周知例記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１〜３記載の発明及び周知例記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に、本願の請求項１〜３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。