【事件の表示】
　特願２００９−１８４５５１「端子圧着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月２４日出願公開、特開２０１１−４０１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２１年８月７日の出願であって、平成２５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２６日）、これに対し、平成２６年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、同年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２７日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲及び平成２５年７月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
     
「【請求項１】
　導電性の芯線が絶縁被覆で覆われた電線の端末に、前記電線が表面上に位置付けられる底板と、前記底板から立設し、前記電線の端末部分の前記絶縁被覆が皮剥きされて露出された前記芯線に圧着される芯線圧着片と、前記底板から立設し、前記絶縁被覆の端部に圧着される絶縁被覆圧着片と、を有する端子を取り付ける端子圧着装置において、
　前記底板との間に前記芯線を挟むように前記芯線圧着片を曲げて、該芯線圧着片を前記芯線に圧着する第１圧着部材と、
　前記底板との間に前記絶縁被覆を挟むように前記絶縁被覆圧着片を曲げて、該絶縁被覆圧着片を前記絶縁被覆に圧着する第２圧着部材と、
　前記第１圧着部材と前記第２圧着部材との間に配置され、前記絶縁被覆の端面の上部に当接することで前記電線を位置決めする電線位置決め部材と、
を備えていることを特徴とする端子圧着装置。」 
      
第２　刊行物
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−１６１９３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「端子圧着装置」に関して、図面（特に、図１ないし図３、図６、図７参照。）と共に、次の事項が記載されている。
                               
（１）「【０００２】
【従来の技術】一般に、図５に示すようにゴム栓４０が取り付けられた電線４１は、芯線を露出させた先端部と被覆端部に接続端子４２が圧着されてから、接続端子４２の先端からハウジング４３の所定の取付孔４４に嵌挿される。この際、ゴム栓４０がハウジング４３の取付孔４４内面に圧接されることにより、接続端子４２及び電線４１のシール性が確保される。
【０００３】図６及び図７に示すように、従来の電線の端子圧着装置４５は、ゴム栓４０が取り付けられた電線４１の芯線を露出させた先端部と被覆端部を接続端子４２に圧着させるものである。この端子圧着装置４５には、接続端子４２を上下一対の圧着部材４６ａ，４６ｂに対して所定位置に位置決めする電線・端子位置決め部材４７が設けられている。この圧着部材４６ａ，４６ｂは、「アプリケータ」と呼ばれる上下動可能な上部圧着部材４６ａと、上部圧着部材４６ａの下方に固定される「アンビル」と呼ばれる下部圧着部材４６ｂとから成り、接続端子４２の所定箇所に上方向から押圧力を加えて加締部分を塑性変形させることで電線４１を接続端子４２に圧着接続させるものである。
【０００４】この際、電線・端子位置決め部材４７は、接続端子４２に挿入された電線４１先端の芯線端部を一方の側面４８に当接させるとともに、接続端子４２の接続部後端を他方の側面４９に当接させることにより、電線４１及び接続端子４２が圧着部材４６ａ，４６ｂに対する所定位置に位置決めされる。」  
     
（２）「【００１３】図１及び図２に示すように本実施の形態の端子圧着装置２０は、所要の弾性を有するゴム栓１０が取り付けられた電線１１を上下方向に可動する「アプリケータ」と呼ばれる一方の上部圧着部材２１ａと、該上部圧着部材２１ａの下方位置に固定配置される「アンビル」と呼ばれる他方の下方圧着部材２１ｂによって接続端子１２の加締部１４，１５が塑性変形されることで電線１１の露出された芯線部１３とゴム加締部１６が同時に圧着される。この際、電線１１及び接続端子１２が電線・端子位置決め部材２２によって位置決めされるとともに、ゴム栓１０が位置決め手段としてのゴム栓位置決め部材２５によって位置決めされる。なお、位置決め手順については、詳細に後述する。
【００１４】前記圧着部材２１ａ，２１ｂは、電線１１の芯線部１３を接続端子１２の芯線加締部１４で、またゴム加締部１６を電線被覆加締部１５で挟み込むように塑性変形させることで、電線１１を接続端子１２の所定位置に自動圧着させるものである。
【００１５】電線・端子位置決め部材２２は、圧着部材２１ａ，２１ｂに対する所定位置に配設されている。この電線・端子位置決め部材２２は、接続端子１２上に挿入された電線１１の芯線部１３先端を当接させる一方の側面２３と、該側面２３と表裏関係にあり、接続端子１２の上面に形成された当接部１７を当接させる他方の側面２４とから構成されている。この電線・端子位置決め部材２２によって、電線１１及び接続端子１２を圧着部材２１ａ，２１ｂに対する所定位置に正確に位置決めすることができる。
【００１６】ゴム栓位置決め部材２５は、電線・端子位置決め部材２２と対向した位置で、圧着部材２１ａ，２１ｂ近傍の所定位置に配置されている。このゴム栓位置決め部材２５は、基部２５ａ上の所定位置にＵ字状の位置決め溝２６が形成された突起片２５ｂが立設されている。このＵ字状の位置決め溝２６に電線１１を下方（矢印Ａ方向）に移動させて嵌合させた状態で、電線１１を後方（矢印Ｂ方向）に移動させることで、電線径より太径のゴム栓１０の後端面が突起片２５ｂに当接する。これにより、ゴム栓１０及び電線１１を電線・端子位置決め部材２２との間で挟むようにして、ゴム栓１０を電線１１の長手方向における所定位置に位置決めする。
【００１７】上述した構成の端子圧着装置２０の位置決め手順を説明する。図１及び図２に示すように上下一対の圧着部材２１ａ，２１ｂが離間した状態で、下部圧着部材２１ｂ上に接続端子１２を配置させる。そして、この接続端子１２上方から電線・端子位置決め部材２２が所定位置に下降して、接続端子１２の当接部１７が電線・端子位置決め部材２２の側面２４に当接されることで接続端子１２の位置決めが行われる。
【００１８】次に、ゴム加締部１６の端部を皮剥きして芯線１３を露出させ、ゴム加締部１６端部にゴム栓１０が取付けられた電線１１が、接続端子１２の加締部１４，１５上に配置される。そして、芯線１３端部が電線・端子位置決め部材２２の側面２３に当接されるとともに、ゴム栓１０後方の電線１１がゴム栓位置決め部材２５の突起片２５ｂの位置決め溝２６内に嵌合される。その後、電線１１が後方（矢印Ｂ方向）に引っ張られることでゴム栓１０の後端面が突起片２５ｂに当接することで電線１１及びゴム栓１０の位置決めが行われる。
【００１９】次に、上下方向に離間されていた一対の圧着部材２１ａ，２１ｂの内、上部圧着部材２１ａが下降して加締部１４，１５に押圧力を加えることで、加締部１４，１５を塑性変形させる。これにより、露出した電線１１の芯線１３が芯線加締部１４で加締められるとともに、ゴム加締部１６端部が電線被覆加締部１５で加締められることで、図３に示すようにゴム栓１０付きの電線１１が接続端子１２に圧着される。従って、接続端子１２の先端からゴム栓１０の後端までの寸法長さＬをバラ付きなく常に一定の長さで電線１１を接続端子１２に圧着接続することができる。」
　
（３）図１、図３、図６には、接続端子１２が、底板と、底板から立設した芯線加締部１４と、底板から立設した電線被覆加締部１５とを有することが示されている。
　
（４）図１には、ゴム加締部１６の端面の上部が芯線加締部１４と電線被覆加締部１５との間に位置することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「導電性の芯線部１３がゴム加締部１６で覆われた電線１１の先端部に、前記電線１１が表面上に位置付けられる底板と、前記底板から立設し、前記電線１１の先端部の前記ゴム加締部１６が皮剥きされて露出された前記芯線部１３に圧着される芯線加締部１４と、前記底板から立設し、前記ゴム加締部１６の端部に圧着される電線被覆加締部１５と、を有する接続端子１２を取り付ける端子圧着装置２０において、
　前記底板との間に前記芯線部１３を挟むように前記芯線加締部１４を曲げて、該芯線加締部１４を前記芯線部１３に圧着する圧着部材２１ａと、
　前記底板との間に前記ゴム加締部１６を挟むように前記電線被覆加締部１５を曲げて、該電線被覆加締部１５を前記ゴム加締部１６に圧着する前記圧着部材２１ａと、
　前記電線１１を位置決めする電線・端子位置決部材２２と、
を備えている端子圧着装置２０。」  
        
　２　刊行物２
　また、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−１３３４０３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。   
   
（１）「【０００６】
　ところが、被覆電線Ｗの芯線部Ｗ１が小径の場合、ストッパ８に先端部を突き当てる方法で被覆電線Ｗの位置決めを行なっていたので、芯線Ｗ１が座屈し、圧着不良が生じる恐れがあった。（省略）」  
     
（２）「【００１５】
　以上の構成では、被覆電線Ｗの芯線Ｗ１を直接ストッパに当接させるのではなく、芯線Ｗ１の外周を被覆する被覆端部（図示の例では、導電性シースＷ３の根元部分）にストッパ１２を当接させているので、芯線Ｗ１自身には座屈の原因となる荷重がかからなくなる。従って、この構成では、小径の芯線を圧着する際にも、座屈することなく精緻に位置決めすることができるという顕著な効果を奏する。」
　
　３　刊行物３
　同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−１２３４１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面（特に、図１及び図２参照。）とともに、次の事項が記載されている。   
   
「【００２６】
　更に、芯線側クリンパ３０の前面の中央付近には、芯線の直径とほぼ同じ幅の板状の芯線押さえ部材７０が隣接して設けられている。この芯線押さえ部材７０は、芯線側クリンパ３０と芯線側アンビル４０とにより芯線圧着部２６がかしめられるより前に、端子２０の芯線圧着部２６及び被覆圧着部２８の上に載置されている電線１０の芯線１２先端の端面１２ａに当接する位置まで下降して、芯線圧着部２６のかしめ時に、芯線１２の先端が前方に伸び出してくるのを抑制する。」  
　
 第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「芯線部１３」は前者の「芯線」に相当し、以下同様に、「ゴム加締部１６」は「絶縁被覆」に、「電線１１」は「電線」に、「電線１１の先端部」は「電線の端末」及び「電線の端末部分」に、「芯線加締部１４」は「芯線圧着片」に、「電線被覆加締部１５」は「絶縁被覆圧着片」に、「接続端子１２」は「端子」に、「電線・端子位置決部材２２」は「電線位置決め部材」に、「端子圧着装置２０」は「端子圧着装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「圧着部材２１ａ」と前者の「第１圧着部材」及び「第２圧着部材」とは、「圧着部材」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「導電性の芯線が絶縁被覆で覆われた電線の端末に、前記電線が表面上に位置付けられる底板と、前記底板から立設し、前記電線の端末部分の前記絶縁被覆が皮剥きされて露出された前記芯線に圧着される芯線圧着片と、前記底板から立設し、前記絶縁被覆の端部に圧着される絶縁被覆圧着片と、を有する端子を取り付ける端子圧着装置において、
　前記底板との間に前記芯線を挟むように前記芯線圧着片を曲げて、該芯線圧着片を前記芯線に圧着する圧着部材と、
　前記底板との間に前記絶縁被覆を挟むように前記絶縁被覆圧着片を曲げて、該絶縁被覆圧着片を前記絶縁被覆に圧着する圧着部材と、
　前記電線を位置決めする電線位置決め部材と、
を備えている端子圧着装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
 　 　
〔相違点〕
　本願発明は、圧着部材が「第１圧着部材」及び「第２圧着部材」であって、電線位置決め部材が「前記第１圧着部材と前記第２圧着部材との間に配置され、前記絶縁被覆の端面の上部に当接することで」電線を位置決めするのに対し、
　引用発明の圧着部材２１ａ及び電線・端子位置決部材２２がかかる構成を備えていない点。
　
第４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２には、「被覆電線Ｗの芯線部Ｗ１が小径の場合、ストッパ８に先端部を突き当てる方法で被覆電線Ｗの位置決めを行なっていたので、芯線Ｗ１が座屈し、圧着不良が生じる恐れがあった。」（段落【０００６】）との技術的課題を解決するために、「被覆電線Ｗの芯線Ｗ１を直接ストッパに当接させるのではなく、芯線Ｗ１の外周を被覆する被覆端部（図示の例では、導電性シースＷ３の根元部分）にストッパ１２を当接させている」（段落【００１５】）との手段を用いることで、「芯線Ｗ１自身には座屈の原因となる荷重がかからなくなる。従って、この構成では、小径の芯線を圧着する際にも、座屈することなく精緻に位置決めすることができるという顕著な効果を奏する。」（段落【００１５】）ことが記載されている。
　
　引用発明の電線・端子位置決め部材２２は、「接続端子１２上に挿入された電線１１の芯線部１３先端を当接させる」（段落【００１５】）ものであるから、刊行物２の芯線部Ｗ１の先端部が突き当たるストッパ８に対応する。そうすると、刊行物１及び２に記接した当業者であれば、引用発明が刊行物２に記載された技術的課題を内在することを把握でき、引用発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、電線・端子位置決め部材２２が「絶縁被覆の端面」「に当接することで」電線を位置決めするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用発明の電線・端子位置決め部材２２は、「圧着部材２１ａ，２１ｂに対する所定位置に配設されている」（段落【００１５】）ものである。また、刊行物１の図１には、ゴム加締部１６の端面の上部が芯線加締部１４と電線被覆加締部１５との間に位置することが示されている。
　また、刊行物３には、「芯線側クリンパ３０の前面の中央付近には、芯線の直径とほぼ同じ幅の板状の芯線押さえ部材７０が隣接して設けられている。」（段落【００２６】）との記載があり、この記載によれば、刊行物３には、芯線押さえ部材７０を芯線側クリンパ３０に隣接して設けることが記載されている。　
　
　そうしてみると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用するに際して、刊行物１の図示事項及び刊行物３に記載された事項を参酌して、圧着部材２１ａを「第１圧着部材」及び「第２圧着部材」とし、電線・端子位置決め部材２２を「前記第１圧着部材と前記第２圧着部材との間に配置」し、絶縁被覆の端面「の上部」に当接させるようにすることは、当業者が容易になし得た設計変更である。
　
　以上総合すると、引用発明において、刊行物１の図示事項、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項に基いて、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物１の図示事項、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物１の図示事項、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１の図示事項、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。