【事件の表示】
　平成４年特許願第２６４３３４号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２９日出願公開、特開平６−８９０３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成４年特許願第２６４３３４号（以下、「本願」と言う。）は、平成４年９月７日に出願され、平成１０年１２月９日に審査請求され、平成１３年１月２６日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年３月２日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月２０日付けで前置報告がされた。さらに、平成１４年７月２日付けで当審により拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２日に手続補正書および意見書が提出された。
　本願に係る発明は、平成１３年１月５日、平成１３年４月２日および平成１４年９月２日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書（以下、単に「明細書」と言う。）および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　導電性支持体上に感光層、または感光層および保護層を有する電子写真感光体の表面の１０点平均表面粗さが０．１μｍ以上２．５μｍ以下であり、該電子写真感光体表面上にレーザービームを用いて静電潜像を形成する静電形成手段を有し、パルス幅変調により階調性を得、複数の該静電潜像を顕像化して重ね合わすことによりカラー画像形成を行う装置であるカラー画像形成装置において、該感光体表面上のレーザービームスポットの大きさが３．０×１０−３ｍｍ２以下であることを特徴とするカラー画像形成装置。
　
　以下では、請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 当審が通知した拒絶理由
　当審が平成１４年７月２日付けで通知した拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された以下の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−２７６３号公報
　　刊行物２：特開平２−３９１５８号公報
　　刊行物３：特開平２−１４１７６１号公報
　　刊行物４：特開平４−１２０５５１号公報」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｉ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第２ページ左上欄第７行から第１０行まで
「本発明は、画像形成方法に関し、特に詳細にはレーザビームを用いたデジタルフルカラープリンタ出力のハイライト部における濃度を実質安定に形成出来るようにした画像形成方法に関する。」
　
（１ｂ）第２ページ右上欄第３行から第８行まで
「そこで、近年、２値記録方式を採用しつつも、レーザビームを画像信号でパルス幅（ＰＷＭ）変調するとにより中間調形成をするプリンタが開発された。このＰＷＭ方式によれば、高解像度、かつ高階調性の画像を形成できる。高解像度及び高階調性はカラー像形成に必要である。」
　
（１ｃ）第２ページ右上欄第１３行から第２０行まで
「第１図は本実施例装置に採用した電子写真方式のプリンタ機構部を示す図である。このプリンタ機構部は、矢印方向に回転する像担持体としての感光ドラム３と、該感光ドラム３周囲のドラム回転方向に順次配設した帯電器４、現像器１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ、１ＢＫ、転写用放電器１０、及びクリーニング器１２と、前記感光ドラム３の図面上方に配設したレーザビームスキャナ等から成る。」
　
（１ｄ）第２ページ左下欄第１２行から第１５行まで
「このＰＷＭ方式によると、１画素毎にドットの面積階調を行い記録すべき画素密度を低下させることなく、同時に中間調を表現できることに特徴がある。」
　
（１ｅ）第２ページ右下欄第４行から第３ページ左上欄第２行まで
「通常レーザースポット径は、角画素全面露光した時に、隣接画素の影響を考慮しその露光分布が最も均一となるように画素サイズ（４００ｄｐｉでは６３．５μｍ）の１．１倍から１．６倍が最適とされている（４００ｄｐｉでは約７０μ〜１００μ１／ｅ２径）。…
　以上のような方式により、中間調を表現しようとすると…得られる画像出力は、使用する画像システムのＶ−Ｄ特性の影響を強く受け、レーザーの駆動パルス幅（ＰＷＭ信号）に対して出力画像濃度が直線的に変化しないという問題が生じていた。」
　
（１ｆ）第３ページ左上欄第１３行から第２０行まで
「そこで本発明者らは、スポットサイズ径と画素サイズ径との適正条件を種々の条件にて検討したところ、
　　スポットサイズ（１／ｅ２）＜画素サイズ×０．７
のときにレーザー駆動のパルス幅変調を行った場合においても画像濃度の薄い部分まで忠実に再現でき、安定した各画素における面積階調が可能となることを見出した。」
　
（１ｇ）第３ページ左下欄第５行から右下欄第７行まで
「ところで、第２図に示すような光学系により、パルス幅変調されたレーザビームを、感光ドラム３上において、微小なスポットに結像して中間調画像を形成する場合、前述したように、ドラム面上のビームのスポット径を、従来用いられるように、記録画素サイズの約１．１〜１．６倍とすると第５図に示すように、たとえレーザビームを５０％のパルス幅でＯＮ／ＯＦＦしたとしても、ドラム面上の露光分布は第５図（Ｂ）の様になり露光量の最大、最小値におけるコントラストも、約３０％程度しか得られず、その後の現像プロセスにより得られる各画素のドットの面積変化による階調再現が安定して行われなくなってしまう。
　パルス幅変調によるドットの面積階調表現を安定化させるためには本件発明者による種々の実験から、たとえば、レーザビームを５０％のパルス幅でＯＮ／ＯＦＦした時にドラム面上の露光分布におけるコントラストの約８０％以上得られれば可能であることが見いだされた。
　そこで本実施例では、ドラム面上のスポット径を記録画素サイズに対して、スポット径（ガウス分布スポット１／ｅ２径）＜画素サイズ×０．７とすることで可能とした。」
　
（１ｈ）第４ページ右上欄第５行から第２０行まで
「第６図は、記録密度を４００ｄｐｉ（画素サイズ６３．５μｍ）とした時にレーザビームスポット径をそれぞれ画素サイズの…０．７倍の４２μｍ（Ｃ）とした時のドラム面上の露光分布を示している。…各スポット径において、レーザーの駆動パルス幅を１０％〜１００％まで変化させた時に、その後の現像プロセスにより得られるドット形状の変化を示したのが、第７図の（Ａ）、（Ｃ）である。この時の副走査方向のスポット径は副走査方向の露光分布を均一とするため、従来通りの画素サイズの１．１倍の７０μｍとした。」
　
（１ｉ）第４ページ左下欄第２０行から右下欄第１８行まで
「それに対し、本発明による、レーザースポット径を画素サイズの０．７倍として１画素内でのレーザーのＯＮ／ＯＦＦ時の露光分布のコントラストを少なくとも８０％以上と高くした例では、感光ドラム上に形成される潜像もこの露光分布に従って電位コントラストの高いＯＮ／ＯＦＦのパターンが形成されることになる。従って、…駆動パルスの短い領域からすぐに、露光分布のピークが高くなり、現像しきい値をこえるためドットとして、安定して現像される（第７図（Ｂ））。その結果、駆動パルスのＯＮ／ＯＦＦ比の小さい領域から安定して、ドット径の変化として再現でき、安定した面積階調の再現が可能となる。第９図（Ｂ）…より明らかなように現像システムの影響をあまり受けず、パルス幅に対して安定した面積階調が可能となることが見出された。」
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２には、以下の（２ａ）〜（２ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）第１ページ右下欄第１７行から第２ページ左上欄第４行まで
「特に近年実用化されている天然色カラー現像を行う場合には、マゼンタ、シアン、イエローの３原色あるいは、さらにブラックを含めた４色を重ねることによって、天然色を出しているので、トナーの使用量が通常の１色現像よりはるかに多く、そのためゴムブレードを感光体に圧接するクリーニング方法を用いることが最適である。」
　
（２ｂ）第２ページ左上欄第１０行から右下欄第５行まで
「しかし、このクリーニングブレードを用い乾式磁性トナーをクリーニングする際には、このトナー自身が感光体表面の研磨力に優れているため、感光体表面が粗面化し易く、そのため感光体表面とクリーニングブレードとの滑り性が向上するものの、感光体使用初期には感光体表面が粗れていないため感光体表面とブレードとの摩擦が大きく、クリーニングブレードの反転などが生ずる…。
　また、カラー化等に伴い乾式非磁性トナーを用いなければならない場合、そのトナーの感光体表面研磨性は磁性トナーの１０分の１以下しか無い。また磁性体（キャリア）…が現像の際感光体をブラッシングするものの、この乾式二成分現像方式の感光体表面研磨性は乾式一成分現像方式の３分の１程度である。そのため乾式非磁性トナーを用いる場合にはより感光体表面とブレードとの摩擦が緩和されず、ブレード反転、エッジ部の欠け等の問題が生じ易い。
　さらに、天然色カラー現像を用いる場合にはクリーニングブレードが反転したり、ブレードのエッジ部分が摩擦のために引きちぎられて欠けたりする現象が著しく生じる。それは、天然色カラー現像が乾式二成分現像方式であるため…感光体表面の研磨性に劣るのに加え、下記（１）、（２）の理由が重なることによる。
（１）１枚の画像を出すのに…３回あるいは４回の現像を行うため早いプロセススピードが要求され、クリーニングブレードにかかる摩擦が大きくなること。
（２）…軟化温度の低い、すなわちガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以下のトナーを用いる必要があり、そのためトナーの凝集性、粘着性が高く、クリーニングブレードと感光体表面の隙間に入って潤滑性を上げていた…潤滑剤としての働きが弱まること。
　このクリーニングブレードの反転やエッジ部の欠けという現象は感光体を高寿命化にするために、感光体表面を硬く、すなわち削れ難くした場合にはさらに生じ易い。また、画質向上のためにトナーの粒径が均一化され微小なトナーが除去されると、トナーがクリーニングブレードと感光体表面の隙間に入ることによって引き起こされる潤滑性がさらに薄れ、より一層ブレードの反転やエッジ部の欠けが生じ易くなる。
　また、感光体の表面層が有機物からなる場合、無機表面に比べて、ブレードと感光体表面の摩擦抵抗が増大し、特にブレードめくれ等が発生し易くなる。」
　
（２ｃ）第３ページ右下欄第１５行から第４ページ右上欄第３行まで
「本発明の表面研磨処理方法によって研磨された感光体表面の粗面化具合はＪＩＳ規格Ｂ０６０１で定義される１０点平均面粗さＲｚ（以下、単に平均面粗さと略す）が、好ましくは０．３μｍから５．０μｍであり、更に好ましくは０．３μｍから２．０μｍである。平均面粗さを５．０μｍより大きくすると繰り返し使用によって感光体表面がさらに粗面化した際、画像欠陥としてスジ状のものが画像に表われてくる。平均面粗さが２．０μｍから５．０μｍの場合でも、環境、条件が劣悪な状態で繰り返し使用すると、やはり画像欠陥としてスジ状のものが画像に表われてくる可能性がある。平均面粗さが２．０μｍ以下であればクリーニングブレードと感光体表面との摩擦も充分に小さく、かつ繰り返し使用によっても画像欠陥が表われてくることはない。
　また、平均面粗さが０．３μｍより小さい場合、クリーニングブレードと感光体表面の摩擦はほとんど緩和されず、また感光体表面が平坦なため、感光体表面の削り粉も発生し難く、粗面にした効果が認められない。しかし平均面粗さが０．３μｍ以上であればクリーニングブレードと感光体表面の摩擦は充分緩和され、さらに感光体表面の削り粉が出易くなるためブレード反転等の問題は発生しない。よって、クリーニングブレードの反転、ブレードエッジ部のかけ等のクリーニング不良は感光体表面の平均面粗さを０．３μｍから５．０μｍにすることにより防止することが出来るのである。」
　
（２ｄ）第４ページ右上欄第４行から第６行まで
「本発明の有機電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層が設けられており、少なくともこの感光層の表面は樹脂層になっている。」
　
　刊行物２に記載された電子写真感光体は、上記（２ｃ）の「１０点平均面粗さ…が、好ましくは０．３μｍから５．０μｍであり、更に好ましくは０．３μｍから２．０μｍである。」という記載から明らかなように、その表面の１０点平均面粗さが０．３μｍから２．０μｍとされており、上記（２ｄ）の記載から明らかなように、導電性支持体上に感光層が設けられている。
　また、上記（２ａ）には、天然色カラー現像を行う場合、ゴムブレードを感光体に圧接するクリーニング方法が最適であることが記載され、上記（２ｂ）には、その一方で、天然色カラー現像にこのクリーニング方法を適用した場合、ブレードの反転および欠けという問題が生じることが記載されている。刊行物２に記載された電子写真感光体は、このような問題に対処することを目的としているから、天然色カラー現像に用いられることが明らかである。したがって、刊行物２には、３原色またはこれに黒を加えた４色のそれぞれに対応する静電潜像を形成し、それらの静電潜像を顕像化して重ねることによって天然色を出す電子写真方式の天然色カラー画像形成装置が記載されていると言える。
　以上のことを対比のためにまとめると、刊行物２には、
　
「導電性支持体上に感光層が設けられた電子写真感光体の表面の１０点平均面粗さが０．３μｍから２．０μｍであり、該電子写真感光体表面上に静電潜像を形成する静電形成手段を有し、複数の該静電潜像を顕像化して重ね合わすことにより天然色画像形成を行う装置である天然色画像形成装置」
　
が記載されている。
　
４. 当審の判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明の「１０点平均面粗さ」および「天然色画像」は、それぞれ本願発明の「１０点平均表面粗さ」および「カラー画像」に相当する。また、刊行物２に記載された発明における電子写真感光体の表面の１０点平均表面粗さの範囲は、本願発明におけるその範囲に包含されているから、両者は、電子写真感光体の表面の１０点平均表面粗さが０．３μｍ以上２．０μｍ以下である点で一致している。
　以上をまとめると、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、
　
「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の表面の１０点平均表面粗さが０．３μｍ以上２．０μｍ以下であり、該電子写真感光体表面上に静電潜像を形成する静電形成手段を有し、複数の該静電潜像を顕像化して重ね合わすことによりカラー画像形成を行う装置であるカラー画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、
（ａ）静電潜像が「レーザービームを用いて」形成され、
（ｂ）そのレーザービームの「パルス幅変調により階調性を得」ており、
（ｃ）「感光体表面上のレーザービームスポットの大きさが３．０×１０−３ｍｍ２以下である」
のに対し、刊行物２に記載された発明では、上記（ａ）に対応する点、すなわち、どのようにして静電潜像を形成するのかという点が明らかでなく、したがって、上記（ｂ）および（ｃ）の点も規定されていない点。
　
　なお、以下では、上記（ａ）〜（ｃ）の点を、それぞれ構成（ａ）、構成（ｂ）および構成（ｃ）と言う。
　
４.２. 相違点の検討
　電子写真方式のカラー画像形成装置において、レーザービームを用いて静電潜像を形成し、かつ、そのレーザービームをパルス幅変調することによって階調性を得ることは、刊行物１に記載されている（上記（１ｂ）〜（１ｄ）参照）。さらに刊行物１には、感光体表面上のレーザービームスポットの大きさ（以下、単に「スポット径」と言う。）を画素サイズの０．７倍より小さくすると、画像濃度の薄いハイライト部分まで忠実に再現できることが記載されている（上記（１ａ）および（１ｅ）〜（１ｉ）参照）。
　刊行物１および２に記載されたものは、いずれも電子写真方式のカラー画像形成装置であるという点で共通している。階調性の高い画像を得ることは、カラー画像形成装置における一般的な課題であるから、刊行物２に記載された電子写真方式のカラー画像形成装置においても、画像の階調性を高めようとすることは、当業者であれば当然考えることである。そして、刊行物１には、電子写真方式のカラー画像形成装置において、階調性の高い画像を形成するための構成が記載されているのであるから、刊行物１に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
　ここで、刊行物１に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用することを阻害する要因があると、実際に適用することができない。そこで、そのような阻害要因があるかどうかを検討する。
　刊行物１には、レーザービームを用いて静電潜像を形成し、かつ、そのレーザービームをパルス幅変調することによって階調性を得るようにした上で、従来画素サイズの１．１倍から１．６倍が最適とされていたスポット径を、画素サイズの０．７倍より小さくすると、画像濃度の薄いハイライト部分まで忠実に再現できることが記載されている（上記（１ｅ）〜（１ｇ）参照）。すなわち、刊行物１では、好ましいスポット径の範囲が、ハイライト部分の再現性という観点から決められている。
　一方、刊行物２には、感光体表面の１０点平均表面粗さ（以下、単に「表面粗さ」と言う。）が２．０μｍより大きいと、繰り返し使用によって画像欠陥が生じると記載され、また、表面粗さが０．３μｍより小さいと、クリーニング不良が発生すると記載されている（上記（２ｃ）参照）。そして、感光体表面の表面粗さを適当な値、具体的には０．３μｍから２．０μｍまですると、この画像欠陥やクリーニング不良の発生を最も良好に防止することができると記載されている。すなわち、刊行物２では、好ましい表面粗さの範囲が、画像欠陥やクリーニング不良の発生を防止するという観点から決められている。
　このように、刊行物１および２には、好ましいスポット径の範囲および好ましい表面粗さの範囲を、それぞれ別個の観点から決めることが記載されている。なお、両者の組み合わせを考慮すべきであるということは、刊行物１および２のいずれにも記載されていない。
　ところで、複数の要素を組み合わせて機械装置を構成する際、その複数の要素のそれぞれについて、別個の観点から好ましい条件が規定されているのであれば、ある要素について好ましい条件を満たすようにすると、別の要素についての好ましい条件が満たせなくなるといった、「あちらを立てればこちらが立たず」の状況にあればともかく、まずは、それぞれの好ましい条件を満たす要素を個別に選択するのが自然である。
　上述のとおり、刊行物１には、ハイライト部分の再現性という観点から好ましいスポット径の範囲が規定され、刊行物２には、画像欠陥およびクリーニング不良の発生防止という別の観点から好ましい表面粗さの範囲が規定されており、しかも、これら２つの好ましい範囲を同時に選択しようとすると、相互に矛盾が生じるといった事情は認められない。そうすると、刊行物１に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用することを阻害する要因は認められず、ハイライト部分の再現性の向上と画像欠陥およびクリーニング不良の発生の防止とを両方同時に実現するために、刊行物１に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用し、スポット径および表面粗さのそれぞれを好ましい範囲に設定することは、スポット径と感光体の表面粗さとの相互関係に特に着目しなくても当業者が行い得る当然の選択である。
　さて、以上に述べたことはしばらく措いて、刊行物１に記載された事項の具体的意味を検討する。
　刊行物１には、スポット径を画素サイズの０．７倍より小さくすると、画像濃度の薄いハイライト部分まで忠実に再現できることが記載されている。これは、画素サイズの０．７倍を上限として、スポット径をそれより小さくすれば、良好なハイライト再現性が得られることを意味しているが、画素サイズの上限が、具体的なスポット径で規定されているわけではない。しかし、画素サイズの０．７倍より小さくすることによって得られるスポット径が、具体的にどのような値になるかを見ると、刊行物１には、スポット径を画素サイズの０．７倍より小さくすることの具体例として、記録密度が４００ｄｐｉ（画素サイズ６３．５μｍ）のときに、レーザービームのスポット径を主走査方向で４２μｍ、副走査方向で７０μｍとすることが記載されている（上記（１ｈ）参照）。スポットの形状を楕円と見なして、このときのスポット径Ｓを計算すると、次のようになる。
　　Ｓ＝π×４２／２×７０／２（μｍ２）
　　　≒２３０９（μｍ２）
　　　＝２．３０９×１０−３（ｍｍ２）
　このことから、刊行物１には、記録密度が４００ｄｐｉのとき、スポット径を２．３０９×１０−３（ｍｍ２）より小さくすることが記載されている。そして、この２．３０９×１０−３（ｍｍ２）という値は、本願発明で規定されたスポット径の上限である３．０×１０−３（ｍｍ２）より小さい。
　ここで、上述の議論に戻ると、既に述べたとおり、刊行物１に記載された事項を刊行物２に記載された発明に適用することは、当業者が容易に考え付くことであり、またそのような適用を阻害する要因も認められない。すなわち、刊行物２に記載された発明において、レーザービームを用いて静電潜像を形成する構成（構成（ａ））とし、かつ、そのレーザービームをパルス幅変調することによって階調性を得る構成（構成（ｂ））とすることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に行い得ることである。本願発明では記録密度が規定されていないし、本願発明の根拠になった実験でも記録密度が示されていないものの、電子写真方式のカラー画像形成装置である以上、明らかに何らかの記録密度が設定されており、また、上記４００ｄｐｉという記録密度は、電子写真方式のカラー画像形成装置において周知であるから、本願発明にはこの記録密度のものも含まれることを考慮すると、刊行物１に記載された発明を組み合わせるに当たって、さらに、ハイライト部分の再現性の観点からスポット径を規定し、その際、刊行物１に具体的に記載された特定の記録密度である４００ｄｐｉにおいて最適とされる２．３０９×１０−３（ｍｍ２）より小さいスポット径を採用し、構成（ｃ）を備えるようにすることも、刊行物１に記載された事項に基づき、当業者が容易に思い付くことである。
　そして、既に述べたとおり、刊行物１には、好ましいスポット径の範囲を選択することにより、ハイライト部分の再現性を改善することが記載されている。したがって、刊行物１に記載された具体的なスポット径を刊行物２に記載された発明に適用した結果、ハイライト部分の再現の良好な画像が得られることは、当業者が容易に予想し得る作用効果にすぎない。
　
４.３. 請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、意見書の（２）項で、「本願発明は、このようなこの系特有の解決しがたい技術課題を、試行を繰り返した上で上記目的を満足するレーザービームスポットの大きさを見いだし、解決することができたのです。また、上記技術課題をより効果的に解決するためには、感光体の表面粗さもある特定の範囲になければなりません。つまり、上記本願発明特有の効果を得るためには、特定の感光体および特定のスポットの大きさであるレーザービームを組み合わせて構成とすることが非常に重要でなのです。」と述べ、本願発明の技術的意義は、特定の表面粗さと特定のスポット径の組み合わせを見出した点にある旨主張している。また、明細書の発明の詳細な説明の段落００１４にも同趣旨の記載がある。そこで、この主張について検討するために、その根拠となった実験の結果を見ることにする。
　まず、明細書の発明の詳細な説明の段落００５９に示された表１を参照すると、スポット径が３．０×１０−３ｍｍ２であれば、種々の表面粗さに対して、ハイライト再現性が５または４と評価されることが分かる。また、同じく段落００６０に示された表２からは、スポット径が３．０×１０−３ｍｍ２より大きいと、表面粗さが１．０μｍでも０．０５μｍでも、ハイライト再現性が３以下と評価されることが分かる（比較例１〜３）。これらの実験結果からは、特定の表面粗さと特定のスポット径の組み合わせがハイライト再現性の向上にとって重要であるということよりも、むしろ、どのような表面粗さであっても、スポット径が３．０×１０−３ｍｍ２であればハイライト再現性は良好であり、スポット径がそれより大きくなるとハイライト再現性が悪くなるということが読み取れる。すなわち、ハイライト再現性が低下したのは、単にスポット径が適当な範囲から外れていたせいであると見ることができる。
　ただ、表２に記載された比較例４だけは、スポット径が３．０×１０−３ｍｍ２であっても、表面粗さが大きすぎるとハイライト再現性が悪くなることを示しているから、ハイライト再現性の向上にとって表面粗さとスポット径の組み合わせが意味を持つことを窺わせると言えるかもしれない。しかし、これは、表１および表２に記載された１０例（当初明細書で考えれば１１例）中のただ一つの例にすぎず、そのような唯一の例を根拠として、一般に、特定の表面粗さと特定のスポット径の組み合わせがハイライト再現性の向上にとって重要であると言うことはできない。かえって、比較例４で用いられている５．５μｍという表面粗さは、刊行物２において、画像欠陥が生じるとされている領域にある（上記（２ｃ）参照）から、表面粗さとスポット径の組み合わせが不適当であるという言うよりは、むしろ、表面粗さが適当な範囲になかったことで画像欠陥を生じ、その結果、ハイライト再現性も低下とした解釈することもできる。
　明細書に記載された実験結果からは、請求人が主張するような事実、すなわち、ハイライト再現性の向上には、特定のスポット径と特定の表面粗さの組み合わせが重要であるという事実を認める余地がまったくないとはしない。しかし、その一方で、組み合わせが重要というよりは、スポット径および表面粗さがそれぞれ刊行物１および２に示された最適範囲にないせいで、ハイライト再現性が低下したと見ることもできる。したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　
４.４. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。