【事件の表示】
　特願２０１２−１８７４１８「撮像装置、印刷装置、印刷システム、印刷方法、表示装置、表示システムおよび表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日出願公開、特開２０１２−２３９２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本件出願は、２００７年（平成１９年）２月１９日（優先権主張２００６年２月２０日、日本国）を国際出願日とする出願（特願２００８−５０１６９８号）の一部を平成２４年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２５年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月２６日付け（発送日同年３月４日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年６月２日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
 　 
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであり、次のとおりのものと認められる。
 　 
（Ａ）被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像センサと、
（Ｂ）前記画像信号から、撮影画面上の測距領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する合焦位置検出部と、
（Ｃ）前記画像信号と前記検出された合焦位置を示す合焦位置情報とを対応付けて記録させる制御部と、
（Ｄ）前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置であり、かつ前記測距領域と少なくも重なるように文字情報または画像を配置して、前記画像信号に対応する撮影画像と前記文字情報または画像とを含む印刷データを生成する印刷データ生成部と、
（Ｅ）を備える撮像装置。
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第２　刊行物の記載事項及び刊行物発明の認定
１　刊行物の記載事項
　原査定における拒絶の理由に引用された特開２００１−１３６４２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
（下線は当審で付与した。なお、以下「
○１
○２
○３
　　
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、撮影画面上に文字や画像情報を写し込める情報写し込み機能を有する撮影装置に関し、特にプリンタ機能を備えたデジタルカメラに適用して好適である。」
　　
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、撮影画面内に文字、記号、図案等の所定情報を写し込んで合成するデジタルカメラが提案されている。このようなデジタルカメラにおいては、前記所定情報の合成位置が固定されている構成のものや、撮影時にユーザが合成位置を任意に設定できる構成のものがある。」
　　
「　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のデジタルカメラにおいては、所定情報の合成位置が固定されている形式のものでは、撮影画面内で主要画像部分が所定情報と重畳する不都合が発生することが多い。合成位置を任意設定できる形式のものでは、この問題を回避することは可能である反面、設定に手間取りシャッターチャンスを逃してしまうことが多々ある。
　　　【０００４】
　そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、
主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る
　　
「　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の撮影装置は、画像を撮像し、画像情報に変換する撮像手段と、前記画像情報を記憶可能な記憶手段と、前記画像情報から構成される撮影画面内の焦点位置に基づいて、前記撮影画面内の任意の位置に所定情報を合成する合成処理機構とを備える。
　　　【０００６】
　本発明の撮影装置の一態様は、前記合成処理機構により前記所定情報が合成された前記画像情報から画像を印刷するプリンタ部を備える。
　　　【０００７】
　本発明の撮影装置の一態様において、前記合成処理機構は、前記撮影画面内の相異なる複数の位置に設けられた各焦点検出領域について、前記焦点位置に基づいて合焦又は非合焦を判定する焦点検出手段と、前記撮影画面内の任意の位置について、前記焦点検出手段により非合焦と判定された前記焦点検出領域の近傍に写し込み位置を選択する情報写込位置選択手段と、前記情報写込位置選択手段により選択された写し込み位置に前記所定情報を写し込み合成する情報写込手段とを備える。」
　　
　　【発明の実施の形態】
「　　【００１３】
　図１は、本実施形態の
印刷機能付きデジタルスチルカメラ
　同図において、
制御部１００は
デジタルカメラ機能を含むシステムコントロールと印刷のためのプリンタコントロールを行ない、本デジタルカメラの全体制御を行なう。
　　　【００１４】
　撮像光学系は、本実施形態で使用する
複数の焦点検出が可能な焦点制御手段１０１
　　　【００１５】
　
焦点制御手段１０１は、制御部１００と接続されており、
制御部１００は、伝達された焦点情報に基づいて、撮影画面内で所定情報の写し込み位置を判定して所定情報を合成処理する。
これら焦点制御手段１０１及び制御部１００が合成処理機構として機能し、制御部１００は焦点検出手段１０１により非合焦と判定された焦点検出領域の近傍に写し込み位置を選択する情報写込位置選択手段と、情報写込位置選択手段により選択された写し込み位置に前記所定情報を写し込み合成する情報写込手段とを備える。
　　　【００１６】
　
撮像光学系により結像される被写体の静止画（光学像）の結像面上にはＣＣＤユニット１０３が配置される。
　　　【００１７】
　設定が
メモリーカード１１１に画像を保存する
符号化されたデータは
メモリーカード１１１へ画像ファイルとして蓄えられる。
　　　【００１８】
　設定が撮像直後の画像を同時印刷するモードになっている場合には、内蔵プリンタで印刷が行なえるように画像処理ユニット１１２により機能選択した処理を行なう。次に、その結果のＲＧＢデータを印刷出力のためにＣＭＹＫへ変換する処理１１３を行ない、最後にプリンタ特有の階調に変換する４値化処理１１４（これは、プリンタのドット階調表現能力により異なる。）を行なう。ここで形成したデータは、プリンタエンジンにより、そのまま印刷できるようにデータ展開後、印刷ヘッドヘ送り込まれる。」
　　
「　　【００２３】
　写し込み情報１２４は、
日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報
出力する画像に重ねたり
　　　【００２４】
　図２は、
撮影画面内における焦点検出領域
　同図において、
○１
○２
○３
焦点検出領域１５１，１５２，１５３
　　　【００２５】
　図３は、本実施形態のデジタルカメラの撮影制御を行なうための各処理を示すフローチャートである。
　先ず、判断処理２０１では被写体に対する焦点検出が行なわれる。
焦点制御手段１０１によって操作部１２２のシャッターが少し押下されて撮影画像が決定され、その時点で焦点が合わされた焦点位置を決定する。
写し込み位置の判断を行う。
処理２０８によって印刷時のみ合成し、元のデータには情報を付加しないことも可能である。
印刷処理２０８を行い、データを出力する
　　
「　　【００２７】
　表１は、図３のフローチャート内の判断処理２０４、判断処理２０６の判断基準を示している。
　表中で縦１列目は図２で表される焦点位置
○１
○２
○３
　　　【００２８】
　一例として、表中で焦点が
○１○２
　初期設定が位置Ａの場合には、期待する被写体（主要画像部分）が位置Ａの側にあることから、情報を写し込む位置をＢ側にずらし、
被写体から情報写し込み位置を離したほうが都合が良い
　このように、焦点数、焦点位置（焦点検出領域）、写し込み位置の組み合わせによってさまざまな情報写込み位置が設定できる。
　　　【００２９】
　以上説明したように、本実施形態によれば、撮影画面内の主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図るとともに、ユーザが所定情報の合成位置設定に煩わされずに被写体の撮影のみに集中することが可能となる。」
　　
「　　【００３４】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、複数の焦点検出領域に関する焦点検出情報に基づき、主要被写体の位置を自動的に推定し、主要被写体位置をなるべく回避するように情報の写し込みを行なうため、撮影画像内の中心となる被写体に写し込み情報が重畳される確率を大幅に低減することができる。」
　　
２　刊行物発明の認定
　刊行物１には、『印刷機能付きデジタルスチルカメラ』（段落【００１３】）が記載されており、このカメラ（以下「当該カメラ」ともいう。）を刊行物１発明として認定する。
　　
（１）当該カメラは、『主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る』（段落【０００４】）ものである。
　　
（２）当該カメラは、ＣＣＤユニットを備えており、このＣＣＤユニットは、『被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換する』ものである（段落【００１６】）。
　　
（３）当該カメラは、「デジタルカメラ機能を含むシステムコントロールと印刷のためのプリンタコントロールを行ない、本デジタルカメラの全体制御を行なう」制御部を備えている（段落【００１３】）。
　　
（４）当該カメラは「撮影画面内における焦点検出領域１５１，１５２，１５３」を有し（段落【００２４】）、「焦点制御手段１０１によって操作部１２２のシャッターが少し押下されて撮影画像が決定され、その時点で焦点が合わされた焦点位置を決定」し、「この焦点位置に基づいて焦点検出が行われ」（段落【００２５】）、上記（３）のとおり、制御部はカメラ全体の制御を行い、この制御を行う制御部は位置検出部といえるから、当該カメラは『前記画像信号から、撮影画面内の焦点検出領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する位置検出部』を備えている。
　　
（５）当該カメラは、メモリーカードに画像を保存するものであり（段落【００１７】）、その画像は上記（２）の「画像信号」であり、上記（３）のとおり、制御部はカメラ全体の制御を行うから、当該カメラは、『上記画像信号を記録させる制御部』を備えている。
　　
（６）当該カメラは、「日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報」（段落【００２３】）を、焦点検出が行われた後、被写体から情報写し込み位置を離して、写し込み位置を判断し、画像に合成し、印刷データを生成し（段落【００２５】、【００２８】）、上記（３）のとおり制御部はカメラ全体を制御するから、印刷データ生成部といえる。ここで、「画像に合成し」における「画像」は、上記（２）の「画像信号」である。
　また、当該カメラは、写し込み位置の選択に関し、「制御部１００は焦点検出手段１０１により非合焦と判定された焦点検出領域の近傍に写し込み位置を選択する」（段落【００１５】）ものである。
　したがって、当該カメラは、『日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報を、非合焦と判定された焦点検出領域の近傍の写し込み位置において、上記画像信号に合成し、印刷データを生成する印刷データ生成部』を備えている。
　　
（７）以上より、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換するＣＣＤユニットと、
　前記画像信号から、撮影画面内の焦点検出領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する位置検出部と、
　上記画像信号を記録させる制御部と、
　日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報を、非合焦と判定された焦点検出領域の近傍の写し込み位置において、上記画像信号に合成し、印刷データを生成する印刷データ生成部と、
　を備えることにより、主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る、
　印刷機能付きデジタルスチルカメラ。」
　　
第３　対比
１　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（１）構成要件Ａ
　刊行物１発明における「被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換するＣＣＤユニット」と構成要件Ａとを対比する。
　刊行物１発明の「ＣＣＤユニット」は、本願発明の「撮像センサ」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像センサ」を備える点で一致する。
　　
（２）構成要件Ｂ
　刊行物１発明における「前記画像信号から、撮影画面内の焦点検出領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する位置検出部」と構成要件Ｂとを対比する。
　刊行物１発明の「撮影画面内の焦点検出領域」、「位置検出部」は、それぞれ構成要件Ｂの「撮影画面上の測距領域」、「合焦位置検出部」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記画像信号から、撮影画面上の測距領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する合焦位置検出部」を備える点で一致する。
　　
（３）構成要件Ｃ
　刊行物１発明における「上記画像信号を記録させる制御部」と構成要件Ｃとを対比すると、「上記画像信号を記録させる制御部」として共通する。
　しかしながら、本願発明は、「前記検出された合焦位置を示す合焦位置情報とを対応付けて」記録するのに対し、刊行物１発明はそうではない点で相違する。
　　
（４）構成要件Ｄ
　刊行物１発明における「日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報を、非合焦と判定された焦点検出領域の近傍の写し込み位置において、上記画像信号に合成し、印刷データを生成する印刷データ生成部」及び「主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る」と構成要件Ｄとを対比する。
　刊行物１発明の「非合焦と判定された焦点検出領域の近傍の写し込み位置」、「日付、文書、画像、文字、記号、図案等の所定情報」は、それぞれ構成要件Ｄの「前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置」、「文字情報または画像」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置に文字情報または画像を配置して、前記画像信号に対応する撮影画像と前記文字情報または画像とを含む印刷データを生成する印刷データ生成部」を備える点で共通する。
　しかしながら、文字情報または画像を配置する、前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置が、本願発明においては、さらに「前記測距領域と少なくも重なるよう」になっているのに対し、刊行物１発明においては「主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る」点で相違する。
　　
（５）構成要件Ｅ
　刊行物１発明における「印刷機能付きデジタルスチルカメラ」は、構成要件Ｅにおける「撮像装置」に相当し、本願発明と刊行物１発明とは、「撮像装置」として一致する。
　　
２　一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　
（一致点）
　被写体の光学的な像を受光し、前記光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像センサと、
　前記画像信号から、撮影画面上の測距領域より前記被写体に対する合焦位置を検出する合焦位置検出部と、
　前記画像を信号記録させる制御部と、
　前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置に文字情報または画像を配置して、前記画像信号に対応する撮影画像と前記文字情報または画像とを含む印刷データを生成する印刷データ生成部と、
　を備える撮像装置。
　　
（相違点１）
　制御部が信号記録させる前記画像が、
　本願発明においては、「前記検出された合焦位置を示す合焦位置情報とを対応付けて」記録されるのに対し、
　刊行物１発明においては、そうではない点
　　
（相違点２）
　文字情報または画像を配置する、前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置が、
　本願発明においては、さらに「前記測距領域と少なくも重なるよう」になっているのに対し、
　刊行物１発明においては、「主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る」点
　　
第４　判断
１　相違点１について
　刊行物１発明は、撮像画像を記録すること及び撮像画像を印刷することができるものであり、このような撮像装置において、記録した撮像画像についても印刷することは普通に想定されることである。
　そして、刊行物１発明は、撮像画像を印刷する際に、前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置に文字情報または画像を配置文字情報または画像を配置するのであるから、記録した撮像画像を印刷する際にも、文字情報または画像を配置する位置を決めるために合焦位置情報が必要なことは明らかであり、合焦位置情報を得るために、撮像画像とともに検出された合焦位置を示す合焦位置情報を記録することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、撮像画像と共に合焦位置情報を記録することは、原査定における拒絶の理由に引用された特開２００５−９４４２３号公報（以下「刊行物２」という。）の段落【００３５】〜【００３７】に記載されているように公知の技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、制御部が信号記録される前記画像が前記検出された合焦位置を示す合焦位置情報とを対応付けて記録されるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
２　相違点２について
　測距領域を撮影画面上に多数設けることは、周知の技術である（特開２００３−１４３４４４号公報：段落【００２８】、【００２９】、図２、特開２００４−１０１６３２号公報：段落【０００８】、【００２５】、図３、図９、特開２００５−２１５７５０号公報：段落【００２９】、図９等参照）。
　刊行物１発明の測距領域を上記周知技術の測距領域にすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、このようにすることにより、合焦位置と異なる位置にある測距領域は撮影画面上において広い領域を占めることになる。刊行物１発明は、「主要画像部分に所定情報が重畳する不都合を自動的に回避し、さほど重要でない部分を自動的に判断して所定情報を写し込み合成することにより、写し込み情報の合成による印刷画像への悪影響の大幅な低減を図る」ものであって、刊行物１発明における文字情報または画像情報は、文書等を含むものであり（刊行物１段落【００２３】）、文書は数行にわたる領域を占めることが想定され、このような状況において、合焦位置と異なる位置に文字情報または画像情報を配置すると、合焦位置ではない測距領域と重なることは普通に想定されることである。
　したがって、刊行物１発明に周知技術を適用して、「前記撮影画面上の前記合焦位置と異なる位置であり、かつ前記測距領域と少なくも重なるように文字情報または画像を配置」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。