【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７４０９６号「磁気カードリーダライタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９７２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月２日に出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１４年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「磁気カードの挿入口が開口された本体ケースと、前記挿入口から挿入された磁気カードを搬送路に沿って搬送する第１の送りローラと第１の押圧ローラで構成される第１のローラ対、および、第２の送りローラと第２の押圧ローラで構成される第２のローラ対と、モータとを備え、前記モータの回転は、前記第１の送りローラ及び第２の送りローラに伝達され、前記第１のローラ対と第２のローラ対の間隔を前記磁気カードの長さよりも短くし、かつ前記第１のローラ対と第２のローラ対の間に磁気ヘッドと印字ヘッドとを配設したことを特徴とする磁気カードリーダライタ。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４６１８１号公報（以下、刊行物１という。）には、カードリーダに関する発明が記載されており、「第１図は本発明のカードリーダの待機状態を示す側面図であり、第２図は第１図矢印方向からの図を示す。・・・、１はゴム等摩擦係数の大きい材料でできたカード送りローラ、２はカードをカード送りローラを押え付ける作用を成すカード押エローラ、５は磁気ヘッド、６は磁気ヘッド５と同じ高さに配置されたプラテン、４はカード送りローラ１と同様の外径を有し伝達ベルト９によってカード送りローラ１と同等の速度で回転する様に構成され磁気ヘッド５にカードを押さえ付ける作用をする押圧ローラ、７はローラ駆動ベルト８を介してカード送りローラ１を回転させるモータ、１１はインクリボン１２を有したリボンカートリッジ１７と印字ヘッド１４を搭載し、固定軸１０に軸支され回転可能なプリンタフレーム、・・・、１９は磁気ストライプのついたカードである。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１８行。・・・は文章省略箇所を示す。なお、「カード押エローラ」とあるのは、「カード押えローラ」の誤記である。）、「カード１９をカード挿入口へ挿入すると、・・・、磁気ヘッド５と押圧ローラ４との間を搬送されることによりヘッド５によって磁気ストライプに書き込まれているデータが読み取られる。」（第２頁左下欄第２〜１１行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「カードが矢印Ｉ方向へ搬送中に磁気ヘッド６によって磁気ストライプにデータが書き込まれる。」（第２頁右下欄第２〜４行）と説明されている。また、カード送りローラ１（及びカード押えローラ２）と押圧ローラ４との間の間隔はカード１９の長さより短いことは、第４図に示されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２８２５２５号公報（以下、刊行物２という。）には、通帳類取扱装置において、搬送ローラ３１と加圧ローラ３２からなる１対のローラと搬送ローラ３３と加圧ローラ３４からなる１対のローラとの間に磁気ヘッドと印字ヘッドを設けることが記載されている。
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明はカードリーダであり、本件発明は磁気カードリーダライタであるとしているが、上記刊行物１記載の発明のカードリーダは、磁気ストライプに記憶されたデータを読み取ることのほか、磁気ストライプにデータを書込むことも行っていることからすると、カードリーダであるか磁気カードリーダライタであるかという点は、上記刊行物１記載の発明と本件発明との実質的差異にはあたらない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、磁気ストライプを有するカードを挿入するカード挿入口がカードリーダに設けられており、この点は、本件発明が、磁気カードの挿入口が開口された本体ケースを備えるとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、カード挿入口から挿入された磁気ストライプを有するカード（以下、磁気カードという。）を搬送路に沿って搬送するカード送りローラ１とカード押えローラ２とからなる１対のローラを設けるようにしており、本件発明が、挿入口から挿入された磁気カードを搬送路に沿って搬送する第１の送りローラと第１の押圧ローラで構成される第１のローラ対を備えるとする点に相当する。
(d)上記刊行物１記載の発明には、カード送りローラ１と同様の外径を有し伝達ベルト９によってカード送りローラ１と同等の速度で回転する様にして、カード挿入口から挿入された磁気カードを搬送路に沿って搬送する押圧ローラ４を設けるようにしているところ、本件発明が第２の送りローラを備えるとする点に相当する。
(e)上記刊行物１記載の発明にはモータが設けられており、ローラ駆動ベルト８を介してカード送りローラ１を回転させ、また、伝達ベルト９によってカード送りローラ１と同等の速度で押圧ローラを回転させるようにしているところ、これらの点は、本件発明がモータを備え、そのモータの回転を第１の送りローラ及び第２の送りローラに伝達するとする点に相当する。
(f)上記刊行物１記載の発明においては、カード送りローラ１（及びカード押えローラ）と押圧ローラ４との間の間隔を磁気カードの長さより短くしているところ、この点は、本件発明が、第１のローラ対と（第２のローラ対の内の）第２の送りローラとの間隔を磁気カードの長さよりも短くしたとする点に相当する。
　なお、カード送りローラ１と押圧ローラ４の間隔をカード１９の長さより広くすると、磁気カードがカード送りローラ１と押圧ローラ４との間に納まって動きがとれないことが起こり得るから、カード送りローラ１と押圧ローラ４の間隔をカード１９の長さより狭くすることは技術常識の範囲内のことである。
（g）上記刊行物１記載の発明においては、カード送りローラ１（及びカード押えローラ）と押圧ローラ４との間に印字ヘッドを配置しており、この点は、本件発明が、第１のローラ対と（第２のローラ対の内の）第２の送りローラとの間に印字ヘッドを配設したとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、第２の送りローラと対となる第２の押圧ローラを設けるとし、また、第１のローラ対と第２のローラ対の間に磁気ヘッドを配設するとするのに対し、上記刊行物１には、その点についての記載がない点
　しかるに、第２の送りローラと対となるように第２の押圧ローラを設けるとすることは、上記刊行物２に記載されており、搬送手段を構成するに際し、本件発明のように第２の押圧ローラを設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、装置の小型化といったことは、本件出願前普通に知られたごくありふれた課題であり、上記刊行物２には、第１の送りローラ（及び第１の押圧ローラ）と第２の送りローラ（及び第２の押圧ローラ）との間に、印字ヘッドの他、磁気ヘッドも設けるとすることも記載されている。
　してみれば、上記刊行物１記載の発明において、上記刊行物２に記載されたものと同様に、磁気ヘッドをカード送りローラ１（及びカード押えローラ）と押圧ローラ４との間に配置し、また、そうすることにより押さえのなくなる（カード送りローラ１と同様の外径を有し伝達ベルト９によってカード送りローラ１と同等の速度で回転する）押えローラ４の下に押圧ローラを配置するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。