【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４３１７３号「情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５３３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、平成１３年６月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年８月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「生成画像を表示する表示面を備えた表示器と、該表示器から出射した画像表示光を所定の方向に投光する光学部材と、視聴者の視野前方に配され、外界からの光を透過させるとともに表示器からの光を反射または回折させるコンバイナとを備えてなる頭部装着型表示装置において、音声を受信する受信手段と、受信した音声信号を認識する音声認識手段と、該認識した音声に基づき手話或いは文字画像を作成する画像生成手段とを備えてなる頭部装着型表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示装置」について「頭部装着型」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−４５０７７号（実開平６−７３７２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、
　「この考案はこのような従来の問題点に鑑みなされたもので、テレビジョンやラジオの音声信号を文字画像に変換してテレビジョン受像機に与え、文字画像を映像と共に、あるいは文字画像のみを受像機で映し出すようにし、聾唖者のような耳の不自由な人に対してもテレビジョン情報やラジオ情報を十分に与えることができる音声画像出力装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）、
　「まずこの考案の実施例にかかる音声画像出力装置１は、図２に示すように通常のビデオテープレコーダ、ＢＳチューナなどと同じく、アンテナ２とテレビジョン受像機３との間に介在させることにより、アンテナ２の受信したテレビジョン信号を画像信号と音声信号とに分離し、それぞれを復調する画像信号復調部１１と音声信号復調部１２とを備えている。
　そして、音声信号復調部１２により復調された音声信号に対して音声認識を行なう音声認識処理部１３と、この音声認識処理部１３の認識結果を文字情報に変換する音声文字変換部１４と、変換された音声文字情報を画像信号に変換する文字画像作成部１５と、さらに、画像信号復調部１１によって復調されたテレビジョン画像にこの文字画像を重畳するように画像合成処理を行ない、テレビジョン受像機３に画像信号として出力する画像合成部１６とを備えている。」（段落【００１０】〜【００１１】）、
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６７０５６号公報号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明によって、情報を光信号として送信する光信号送信手段と、前記光信号送信手段の光信号を検出する光検出素子を有する光信号受信手段と、該光信号受信手段からの光信号を電気信号に変換し、前記情報を抽出する光信号変換手段と、映像を表示する映像表示手段と該映像表示手段に映し出される映像と外界光とを重ねるコンバイナーとを有する頭部装着型映像表示装置と、前記送信側の光信号送信手段及び／又は前記受信側の光信号受信手段に設けられた、光の送信及び／又は受信の指向性を限定する指向性限定手段とを有することを特徴とする頭部装着型ディスプレイシステムが提供される。」（段落【０００５】）、
　「使用者が頭部に装着するこの頭部装着型ディスプレイ装置１０は、基本的には例えばＬＣＤパネル等を用いた映像信号に基づく表示映像を投影光学系を通して装着者の目に伝達させることができるものであるが、装着したまま外界を見ることのできるシースルー機能を備えるとともに、ディスプレイ部本体に取り付けられた光信号受信部１１を有する。」（段落【００１４】）、
　「眼前部３１を通しシースルー機能で例えば作品対象物１ａの絵を見ている状態なら、今見ているその外界像（作品対象物１ａの絵の像）に関連するその説明のための画像をオーバーラップさせて見せることができる。」（段落【００３４】）、
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「音声信号復調部１２」、「音声認識処理部１３」は、本願補正発明の「受信手段」、「音声認識手段」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明は、画像生成手段について、「手話或いは文字画像」と記載され構成が択一的であることから、本願補正発明は、「認識した音声に基づき文字画像を作成する画像生成手段」により特定することができる。
　よって、引用例１に記載された発明の「音声文字変換部１４および文字画像作成部１５」は、本願補正発明の「画像生成手段」に、相当する。
　結局、両者は、
　「音声を受信する受信手段と、受信した音声信号を認識する音声認識手段と、該認識した音声に基づき文字画像を作成する画像生成手段とを備えてなる表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、表示装置が、「生成画像を表示する表示面を備えた表示器と、該表示器から出射した画像表示光を所定の方向に投光する光学部材と、視聴者の視野前方に配され、外界からの光を透過させるとともに表示器からの光を反射または回折させるコンバイナとを備えてなる頭部装着型表示装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、文字画像を表示する表示装置が、テレビジョン受像機である点。
［相違点］について、以下に検討すると、
　引用例１には、音声信号を取り出してそれに対応する文字画像を作成し、これを表示装置に表示するという技術思想が示されている。　
　また、引用例２には、ＬＣＤパネル等の映像表示手段と該映像表示手段に映し出される映像と外界光とを重ねるコンバイナーとを有する頭部装着型映像表示装置を備えることにより、シースルー機能で例えば絵を見ている状態なら、それに関連する説明のための画像をオーバーラップさせて見ることでできるという旨の記載があるから、この画像を音声信号に対応した文字画像とすることは、当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「音声を受信する受信手段と、受信した音声信号を認識する音声認識手段と、該認識した音声に基づき手話或いは文字画像を作成する画像作成手段と、該作成した画像を表示する表示面を備えた表示器と、該表示器から出射した画像表示光を所定の方向に投光する光学部材と、視聴者の視野前方に配され、外界からの光を透過させるとともに表示器からの光を反射または回折させるコンバイナとを備えてなる情報表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明の「画像生成手段」は、本願発明の「画像作成手段」に相当するから、本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「表示装置」の限定事項である「頭部装着型」との構成を省いて「情報表示装置」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。