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　平成１０年特許願第５０３６９８号「サイリスタ用移相トリガ回路およびトリガ回路とサイリスタとの集積されたモジュール」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　８日国際公開、ＷＯ９８／００９０３、平成１２年　２月　８日国内公表、特表２０００−５０１５９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１７日（優先権主張１９９６年７月２日、中国）の出願であって、平成１３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「サイリスタを含むサイリスタ主回路から受けた同期信号をサンプリングするための同期信号サンプリング回路と、
　前記主回路から受けてサンプリングされた同期信号を処理して矩形波位相信号を発生するための、波形整形、積分および比較回路を含む、矩形波位相信号発生回路と、
　前記矩形波位相信号を高周波数信号に変調するための高周波数変調パルスディストリビュータ回路と、
　前記変調された高周波数信号の電力増幅および整流を行ない、サイリスタが必要とするトリガ信号を形成するための、電力増幅および高周波数パルス整流器出力回路とを含み、
　前記同期信号サンプリング回路は変圧器を含み、変圧器の一次巻線が前記主回路に接続され、変圧器の二次巻線およびキャパシタが、前記主回路から同期信号を選択するためのＬＣ共振回路を構成し、
　前記同期信号サンプリング回路の変圧器の一次巻線と主回路との間に、限流抵抗器が直列接続されることを特徴とする、サイリスタ移相トリガ回路。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における同期信号サンプリング回路について、同期信号サンプリング回路の変圧器の一次巻線と主回路との間に、限流抵抗器が直列接続されることに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１８３２６５号公報（昭和５７年１１月１１日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「次に、本発明を実施した第７図を用いて、その動作を説明する。
　既述のように、１は三相交流電源、２ａ〜２ｃはダイオード、３ａ〜３ｃはサイリスタであり、三相混合ブリッジ整流回路が構成されている。
　１８ａ〜１８ｃは抵抗に係るものであり、三相平衡負荷である。１７ａ〜１７ｃ、１７ａ’〜１７ｃ’は三相交流電源１を分圧するためにある抵抗であり、次段にある比較器などからなる位相検出回路９ａ〜９ｂの最大入力電圧によって分圧比は決定される。
　この分圧された電圧は、スター接続された三相平衡負荷１８ａ〜１８ｃおよび位相検出回路９ａ〜９ｃに入力される。位相検出回路９ａ〜９ｃの他方の入力端子には、スター接続された三相平衡負荷１８ａ〜１８ｃの中性点が接続される。
　このように構成すれば、位相検出回路９ａ〜９ｃでは、ある基準電位と分圧された三相交流電源１の電位およびスター接続された三相平衡負荷１８ａ〜１８ｃの中性点電位が比較されることになり、三相交流電源１の相電圧を検出するような回路構成になっている。
　位相検出回路９ａ〜９ｃの出力には、直列に接続された抵抗１３ａ〜１３ｃとコンデンサ１４ａ〜１４ｃが配置され別電源（図示せず）によって充電される。この充放電の時期は、相電圧の位相に同期して１８０度ごとに繰り返される。充電された電圧は、比較器１０ａ〜１０ｃに入力され、各々制御電圧Ｖｃと比較され、サイリスタ６ａ〜６ｃの制御角αが決定される。
　その波形を示すものが、さきの第３図の丸数字１、丸数字２であり、第７図の丸数字１，丸数字２の部分、すなわち、位相検出回路９ａと比較器１０ａとの出力を示すものである。制御電圧Ｖｃを変化させることによりサイリスタ制御角を０〜１８０度まで制御することができる。
　比較器１０ａ〜１０ｃの出力は、抵抗２２ａ〜２２ｃを介してトランジスタ２３ａ〜２３ｃのベースに接続される。発振器１２の出力は、抵抗２９を介してトランジスタ２８のベースに入力され、そのエミッタ端子は別電源（図示せず）に、コレクタ端子はパルストランジスタ１１ａ〜１１ｃの一次巻線を介して前述したトランジスタ２３ａ〜２３ｃのコレクタ端子へ接続され、エミッタ端子を介して直流出力電圧の負電位ラインに接続される。
　このようにすれば、比較器１０ａ〜１０ｃの出力と発振器１２の出力のＡＮＤを取るようになり、パルストランス１１ａ〜１１ｃの出力には最大１８０度のマルチパルスが得られる。この様子を示すものが、さきの第３図の丸数字２，丸数字３、丸数字４に示す出力波形（推移）である。
　パルストランス１１ａ〜１１ｃの出力は、各々サイリスタ３ａ〜３ｃのゲート８ａ〜８ｃ、カソード７ａ〜７ｃに入力される。なお、２４ａ〜２４ｃは、サイリスタ３ａ〜３ｃのゲート電流逆流防止用ダイオード、２５ａ〜２５ｃは、ゲート直列抵抗、２６ａ〜２６ｃは、ゲートの逆電圧防止用ダイオード、２７ａ〜２７ｃはゲート並列抵抗である。」（３頁左下欄５行〜４頁右上欄４行）
　
　イ．ここで、サイリスタ３ａ〜３ｃと三相交流電源１等から成る回路は、サイリスタ主回路であり、その三相交流電源を分圧し、さらに相電圧を得ている回路は、サイリスタ主回路からの同期信号をサンプリングしているといえる。
　また、比較器９ａ〜９ｃから抵抗１３ａ〜１３ｃ、コンデンサ１４ａ〜１４ｃ、比較器１０ａ〜１０ｃによる回路においては、波形成形、積分及び比較回路を含んでおり、上記同期信号を受けて矩形波位相信号を発生しているものである。
　また、トランジスタ２３ａ〜１３ｃと発振器１２を含む回路は、上記の矩形波位相信号を高周波数信号に変調しているものである。
　さらに、パルストランス１１ａ〜１１ｃからダイオード２４ａ〜２４ｃ、２６ａ〜２６ｃを含む回路は、上記高周波数信号の電力増幅及び整流を行い、サイリスタのトリガ信号を発生しているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「次の回路を備えるサイリスタ移相トリガ回路
　（ａ）サイリスタを含むサイリスタ主回路から受けた同期信号をサンプリングするための回路
　（ｂ）前記主回路から受けてサンプリングされた同期信号を処理して矩形波位相信号を発生するための、波形整形、積分および比較回路を含む回路
　（ｃ）前記矩形波位相信号を高周波数信号に変調するための回路
　（ｄ）前記変調された高周波数信号の電力増幅および整流を行ない、サイリスタが必要とするトリガ信号を形成する回路。
　なお、上記（ａ）の回路においては、入力信号である三相交流電源を分圧し、さらに相電圧を得ている。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５１−１７６５７号公報（昭和５１年６月３日公告、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「第３図は、出力０が模型の鉄道トラックの２つのレールに接続された遠隔ステーションで用いる１つの装置を示す。
　レールＲと、例えば模型の鉄道機関車に配置された遠隔ステーションとの間には、ブラシＢにより電気的に接続が行われる。低周波電力信号は（高周波を含む混合信号）、直流モータＭと、並列接続されたシリコン制御整流器ＳＣＲ１とＳＣＲ２との直列の組み合わせに接続される。コンデンサＣとインダクタＬとからなる同調共振回路は混合信号の高周波信号のいろいろな周波数の適当な１つに共振するように配設される。選択された高周波信号は、高周波の各点弧信号の前縁の位相が低周波供給信号に対して進むか遅れるかに応じてシリコン制御整流器の１つまたは他のものを動作するように配設される。従って、低周波信号の交互の半サイクルにおいて、シリコン制御整流器の１つは、送信機で制御されるように、半サイクルの部分で導通せしめられて、一方向電流がモータＭを通じて流れるようにする。このように、機関車の運動方向並びに速度は送信器で制御される。
　第１図の修正したものにおいて、高周波点弧信号は直接の電気的接続によるものではなく、誘導結合によってその遠隔ステーションまたは各遠隔ステーションに伝送され、その遠隔ステーションまたは各遠隔ステーションにはメイン電源と同相か、または電源と一定の位相関係をもつ低周波電源が設けられている。」（２頁右欄７〜３４行）
　
　イ．以上から、引用文献２には、第３図に関して、変圧器の二次巻線のインダクタＬとコンデンサＣ（キャパシタ）が、同調共振回路を構成し、入力信号に対して、同調共振し、ＳＣＲのトリガ信号を形成することが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「（ａ）の回路」、「（ｂ）の回路」、「（ｃ）の回路」、「（ｄ）の回路」は、上記のとおりのそれぞれの機能からして、前者における「同期信号サンプリング回路」、「矩形波位相信号発生回路」、「高周波数変調パルスディストリビュータ回路」、「電力増幅および高周波数パルス整流器出力回路」に相当することから、
両者は、
「サイリスタを含むサイリスタ主回路から受けた同期信号をサンプリングするための同期信号サンプリング回路と、
　前記主回路から受けてサンプリングされた同期信号を処理して矩形波位相信号を発生するための、波形整形、積分および比較回路を含む、矩形波位相信号発生回路と、
　前記矩形波位相信号を高周波数信号に変調するための高周波数変調パルスディストリビュータ回路と、
　前記変調された高周波数信号の電力増幅および整流を行ない、サイリスタが必要とするトリガ信号を形成するための、電力増幅および高周波数パルス整流器出力回路とを含む、
　サイリスタ移相トリガ回路。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、同期信号サンプリング回路は、変圧器を含み、変圧器の一次巻線が主回路に接続され、変圧器の二次巻線およびキャパシタが、主回路から同期信号を選択するためのＬＣ共振回路を構成し、変圧器の一次巻線と主回路との間に、限流抵抗器が直列接続されるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、入力信号である三相交流電源を分圧し、さらに相電圧を得ているものである点。
　
（４）判断
　ア．上記相違点について、検討する。
　引用文献１においては、トリガ信号を形成するための信号を、主回路の交流電源から取り出している（本願補正発明の実施例も同様）が、そのような場合に、変圧器によることは、原査定において、周知例として引用した特開平１−２５９７０２号公報にも示されるように周知の技術に過ぎない。
　そして、トリガ信号を形成するための技術であることで、引用文献１記載の発明と共通する引用文献２の上記摘示箇所には、信号を取り出すための変圧器の二次巻線ＬとキャパシタＣが、ＬＣ同調共振回路を構成することが記載されている。
　また、本願補正発明のおけるＬＣ共振回路が備える増幅とフィルタの機能は、ＬＣ共振回路自体の通常の機能に過ぎない。
　そうすると、引用文献１に記載の発明において、同期信号サンプリング回路において、主回路から信号を取り出すために、変圧器を用い、その二次巻線及びキャパシタによって、ＬＣ共振回路を構成する本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　また、電気回路においては、抵抗器を直列に接続することで、電流や電圧を適宜の範囲に調整することは、例を挙げるまでもなく、その環境や用途に合わせて普通になされることであり、本願補正発明のように、変圧器の一次巻線と主回路との間に、限流抵抗器を直列接続することは、適宜、必要に応じてなされる程度の単なる設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　イ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年１２月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１２年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「サイリスタを含むサイリスタ主回路から受けた同期信号をサンプリングするための同期信号サンプリング回路と、
　前記主回路から受けてサンプリングされた同期信号を処理して矩形波位相信号を発生するための、波形整形、積分および比較回路を含む、矩形波位相信号発生回路と、
　前記矩形波位相信号を高周波数信号に変調するための高周波数変調パルスディストリビュータ回路と、
　前記変調された高周波数信号の電力増幅および整流を行ない、サイリスタが必要とするトリガ信号を形成するための、電力増幅および高周波数パルス整流器出力回路とを含み、
　前記同期信号サンプリング回路は変圧器を含み、変圧器の一次巻線が前記主回路に接続され、変圧器の二次巻線およびキャパシタが、前記主回路から同期信号を選択するためのＬＣ共振回路を構成することを特徴とする、サイリスタ移相トリガ回路。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれているものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。