【事件の表示】
　平成９年特許願第２１０６７２号「気体レーザ発振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２６日出願公開、特開平１１−５４８１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成9年8月5日に出願されたものであり、平成13年10月5日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成13年11月8日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年12月7日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】平成13年12月7日付けの手続補正についての補正却下
〔補正却下の決定の結論〕
　平成13年12月7日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
【2-1】補正後の発明
　本件補正は、特許請求項1の記載を、「【請求項1】レーザ媒質を励起させる高電圧電源と、前記レーザ媒質の両端に設置してレーザ発振させレーザビームを発する光増幅用ミラーと、前記光増幅用ミラーを保持するフランジと、前記フランジ間に位置して前記光増幅用ミラーから所定距離を隔てた支持体と、前記支持体内部に螺旋状に設けられ冷却用媒体が流れる媒体通路とを備えたことを特徴とする気体レーザ発振装置。」と補正する内容を含むものである。
　上記補正の内容は、補正前の請求項1に係る発明の「該フランジ間を接続し、前記フランジを介して前記光増幅用ミラーと接続され、前記光増幅用ミラーの平行度を維持する支持体」を、「前記フランジ間に位置して前記光増幅用ミラーから所定距離を隔てた支持体」に限定するものであるので、上記補正は特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に係る発明(以下、「補正発明」という。)が、同条第5項において準用する同法第126条第4項で規定する、特許出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて以下に検討する。
　
【2-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開昭63-48883号公報(以下、「引用例1」という。)、実願昭62-33216号の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム(実開昭63-140664号)(以下、「引用例2」という。)には、以下の事項が記載されている。
　
引用例1
特許請求の範囲(1)
　「(1)基台上に相互に対向する複数のブロック間に架設された中空の放電電極にレーザガスを供給し、該電極両端に上記ブロックを貫通する支持軸を介して配設された全反射鏡及び部分反射鏡間を繰り返し反射する際、上記電極の放電エネルギを得て所定のレーザ光を部分反射鏡から射出する軸流型レーザ発振器において、上記支持軸をレーザガス供給用の通路と成る中空を形成するとともに、上記基台内に冷却水供給用の通路と成る中空を形成したことを特徴とする軸流型レーザ発信器。」
2頁右上欄2行〜左下欄9行
　「〔発明が解決しようとする問題点〕 従来の軸流型レーザ発振器は以上のように構成されているため、レーザガスがレーザガス排出管(5) を通過するときには、150〜200°C の高温に達している。つまり放電電極(3),(3)周辺はその放電現象により加熱された状態になっている。したがって基台(1)は熱膨張して △Lだけ伸張し、これに件なって各ブロック(2a),(2b),(2c)の相対位置にも寸法変化を生じることとなる。この時、支持紬(10)と基台(1)間には 熱膨張の程度に相違があるため、支持軸(10)とブロック(2a),(2b),(2c)間に軸方向の摺りが生じることになるが、支持軸(10)とブッシュ(11)間の摺りには円滑を欠き、ひいては支持紬(10)両端の全反射鏡(8)、部分反射鏡(9)間のアライメントがくずれ両者間におけるレーザガスの挙動に乱れが生じてレーザ発振器の発振機能の安定性を十分に確保することが困難である。かかる不具合を解消するために、支持軸(10)としてNi合金などの低膨張合金を用いることも考えられるが、このような合金は高価であり、コストアップの要因となって必ずしも良策ではなかった。本発明は叙上の問題点を解決するためになされたもので、上述したような熱膨張があっても共振器間における位置関係を初期の状態に保持して、レーザ発振器の機能を低下させることのない安定した装置を提案するものである。」
2頁左下欄下から5行〜3頁左上欄下から6行
　「〔作用〕 本発明によれば、軸流型レーザ発振器の動作中に各構成部材が加熱されるようなことがあっても、基台内に冷却水を通すことから、各構成部材の加熱による温度上昇は抑制されて全反射鏡及び部分反射鏡の放電電極に対するアライメントは初期のまま維持されて安定したレーザ発振作用を保持することができる。
　〔実施例〕 以下第1図に示す実施例に基づいて、従来と同一又は相当部分には同一符号を付し、本発明の特徴を中心に説明する。図からも明らかなように、基台(1)両端には中央のブロック(2c)よりも丈を高くしたブロック(2a),(2b)が配置されている。そしてブロック(2a),(2b)間を中空棒から成る支持軸(10)が他のブロック(2c)の頭上を越えて連結されている。そのため反射鏡(8),(9)はブロック(2a),(2b)に直接取付けて構成されている。さらに上記支持軸(10)の中空は、ブロック(2a),(2b)内の中空に連通しており、ブロック(2a)上端に接続されたレーザガス供給管(4)からブロック(2a)中空に供給されたレーザガスの供給経路として形成されている。・・・
　また、基台(1)内部には図示したように断面円形の中空部(12)が形成されており、これに冷却水を通すようになされている。つまり、この中空部(12)は冷却水の経路として形成されている。この冷却水は、供給するレーザガスの温度と略等しく、10℃前後に温度調節されている。なお、この中空部(12)は基台(1)内を蛇行した構成であってもよく、要は冷却効果を高める構成であれば良いことになる。」
　
引用例2
実用新案登録請求の範囲
　「2.実用新案登録請求の範囲
　出力ミラーを取付ける共振器ベースと全反射ミラーを取付ける共振器ベースを対向して配置し、これらを支持棒で支持するようにしたレーザ発振器のレーザ共振部構造において、前記支持枠のまわりに冷却媒体を流通して冷却すると共に、さらにその外側を断熱材の筒で包囲し、前記支持棒の温度を一定に保つようにしたことを特徴とするレーザ発振器のレーザ共振部構造。」
明細書3頁4行〜5頁11行
　「〔考案の構成〕 (問題点を解決するための手段および作用) 本考案は、出力ミラーを取付ける共振器ベースと全反射ミラーを取付ける共振器ベースを対向して配置し、これらを支持棒で支持するようにしたレーザ発振器のレーザ共振部構造において、支持棒のまわりに冷却媒体を流通して冷却すると共に、さらにその外側を断熱材の筒で包囲し、支持棒の温度を略一定に保つようにし、季節や外部雰囲気によって支持棒が伸縮するのを防ぎ、これによって対向する両共振器ベースの間隔を略一定に保ち、レーザ出力を安定化させるものである。
　(実施例) 以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。第1図および第2図において、共振器べース2および3を支持する支持棒4の外周に例えばビニールチユーブのような冷却水配管(タッチチューブ)5を螺旋状に巻付け、その外側を包囲するように断熱材の筒6を取付ける。また、冷却水配管5には、一方の端部に冷却水の供給配管7を接続すると共に他方の端部に排水管(図示しない)を接続する。しかして、レーザ発振器の動作中には冷却水配管5に冷却水を流通して支持棒4を冷却するが、この支持棒4および冷却水配管5は、外側を断熱材の筒6で包囲されているから、季節や外部雰囲気からの影響が殆どなく、支持棒4の温度を一定に保っことができる。したがって、出力ミラー1と全反射ミラー(図示しない)の間隔が一定に保たれ、レーザ出力が季節や外部雰囲気により影響を受けることなく安定する。
　なお、本考案は、上記した実施例(以下、第1の実施例という)に限定されるものでなく、種々変形実施できる。すなわち、第3図、第4図および第5 図は、支持棒に水冷却用ラジエータを設けた実施例(以下、第2の実施例という)を示し、支持棒4の外側に支持棒4と同心で断熱材の筒6を取付け、この筒6の内面と支持棒4の外面とに接触しかつ螺旋状に巻いた放熱板8を取付け、支持棒4と筒6が形成する空間の一方の端部に冷却水の供給配管7を接続し、他方の端部に排水管(図示しない)を接続したものである。そこで、レーザ発信器の動作時に供給配管7から冷却水を供給すると、この冷却水は放熱板9に接触しながら螺旋状に流れ、支持棒4を冷却する。したがって、第1の実施例と同様の効果が得られる。放熱板8は放射状に形成したものでもよい。」
　
【2-3】対比
　補正発明と引用例1に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを比較するに、引用発明における以下の技術事項A〜Fは、それぞれ、補正発明の以下の技術事項a〜fに相当する。
A:「レーザガス」、
B:「全反射鏡(8)及び部分反射鏡(9)」、
C:「反射鏡(8),(9)」を直接取付けた「ブロック(2a),(2b)」、
D:「基台(1)」、
E:「冷却水」、及び
F:「冷却水供給用の通路と成る中空部(12)」
a:「レーザ媒質」、
b:「レーザ媒質の両端に設置してレーザ発振させレーザビームを発する光増幅用ミラー」、
c:「光増幅用ミラーを保持するフランジ」、
d:「支持体」、
e:「冷却用媒体」、及び
f:「媒体通路」
　また、引用発明は、基台上に相互に対向する複数のブロック間に架設された中空の放電電極にレーザガスを供給し、電極の放電エネルギを得て所定のレーザ光を部分反射鏡から射出する軸流型レーザ発振器であるから、レーザ媒質を励起させる高電圧電源を備えた気体レーザ発振装置である。
　さらに、引用発明において、光増幅用ミラー(8)、(9)は出力されるレーザー光の延長線上に存在すること(引用例1の第1図参照)は明らかであるから、支持体(1)が増幅器ミラーからある距離だけ隔てられている。
　
　してみると、両者は、「レーザ媒質を励起させる高電圧電源と、前記レーザ媒質の両端に設置してレーザ発振させレーザビームを発する光増幅用ミラーと、前記光増幅用ミラーを保持するフランジと、前記光増幅用ミラーから所定距離を隔てた支持体と、前記支持体内部に設けられ冷却用媒体が流れる媒体通路とを備えたことを特徴とする気体レーザ発振装置。」を発明の構成とする点で一致する。
　そして、補正発明は以下の点で引用発明と相違する。
　
相違点1
　
相違点2
　
【2-4】判断
　まず、
相違点1
　次に、
相違点2
　
　そして、補正発明の、前記相違点1、2に係る構成によりもたらされる効果は、引用例1、2から予測できる範囲のものである。
　よって、補正発明は引用例1、2記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【2-5】むすび
　以上のとおりであるから、補正発明は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、上記手続補正は特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【3】本願発明について
【3-1】本願発明
　平成13年12月7日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1、2に係る発明は、平成12年7月14日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲、請求項1、2に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】レーザ媒質を励起させる高電圧電源と、前記レーザ媒質の両端に設置してレーザ発振させレーザビームを発する光増幅用ミラーと、該光増幅用ミラーを保持するフランジと、該フランジ間を接続し、前記フランジを介して前記光増幅用ミラーと接続され、前記光増幅用ミラーの平行度を維持する支持体と、前記支持体内部に螺旋状に設けられ冷却用媒体が流れる媒体通路とを備えたことを特徴とする気体レーザ発振装置。」
　
【3-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、引用例1、2には、「
【2-2】引用例
　
【3-3】対比・判断
　本願発明は、補正発明(「
【2-1】補正後の発明
　ここで、上記置き換えられた本願発明の技術事項は、(1)支持体が、フランジを介して光増幅ミラーに接続され前記光増幅用ミラーの平行度を維持する点と、(2)支持体がフランジ間を接続する点とからなる。
　まず、(1)平行度維持の点について検討するに、引用発明は、「基台内に冷却水を通すことから、各構成部材の加熱による温度上昇は抑制されて全反射鏡及び部分反射鏡の放電電極に対するアライメントは初期のまま維持されて安定したレーザ発振作用を保持することができる」のであり、「基台(1)両端には・・・ブロック(2a),(2b)が配置されている。・・・反射鏡(8),(9)はブロック(2a),(2b)に直接取付けて構成されている」から、引用発明も、支持体(基台)が、フランジ(ブロック(2a),(2b))を介して光増幅ミラー(全反射鏡及び部分反射鏡)に接続され、かつ、レーザ発振器の動作中に光増幅用ミラーの平行度を維持するものである(引用例1、
2頁左下欄下から5行〜3頁左上欄下から6行
　また、(2)支持体がフランジ間を接続する点を検討するに、引用発明の支持体の両端にはフランジが配置され、フランジの下に支持体が位置している(引用例1、
2頁左下欄下から5行〜3頁左上欄下から6行
　さらに、補正発明についての「
【2-3】対比
相違点1
　
　以上の事項をふまえて、本願発明と引用発明とを対比すると、補正発明について「
【2-3】対比
相違点2
　そして、相違点2についての判断は、補正発明についての「
【2-4】判断
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。