【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３５１５６号「加熱調理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２２１７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年５月２７日に特許出願したものであって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１３年８月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　加熱すべき食品を収容する加熱室と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記食品からの輻射エネルギーを検出することにより食品の表面温度を検出するサーモパイルからなる温度検出手段と、前記温度検出手段の周りを覆うセンサケース、および所望の大きさの開口部を残して前記センサケースを熱的に一体化して覆うように配設され、前記開口部によって検出すべき被調理食品に対する視野角を規定する、熱伝導性が樹脂よりも良好であって輻射率が前記食品よりも小さい金属製の被覆材料からなる視野角規定手段と、前記温度検出手段で検知された温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする加熱調理装置。
　
 ２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１３年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実公昭６３−３０８９０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、下記の記載がある。
「温度センサ１１は基台１１ｃ、その中央に取付けたサーモパイル１１ａ、（中略）、円筒状のキャップ１１ｅ（中略）からなっている」（第３欄８〜１５行）
「ケース１２の底面部１２ａはこれら食品温度測定に不要の部分からの赤外線を遮蔽するものであり、これに開設した小孔１２ｂにて感温視野が食品Ａに限定されるように赤外線通過域又は感温視野角をβに絞るためのものである」（第３欄３１〜３５行）
「サーモパイル１１ａ（中略）の各出力を（中略）マグネトロン等の加熱手段の制御系へ与えることとする」（第５欄７〜１５行）
　よって、当該引用例１には、本願発明に照らして表現すると、「加熱すべき食品を収容する調理室１と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記食品からの輻射エネルギーを検出することにより食品の表面温度を検出するサーモパイル１１ａと、前記サーモパイル１１ａの周りを覆うキャップ１１ｅ、および所望の大きさの小孔１２ｂを残して前記キャップ１１ｅを覆うように配設され、前記小孔１２ｂによって検出すべき被調理食品に対する視野角βを規定するケース１２と、前記サーモパイル１１ａで検知された温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御系とを有する調理器。」が記載されている。
（２）同じく、前記拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された実願昭５９−３２３８２号（実開昭６０−１４５３３５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「この考案は放射温度計の検出器に装着するサーモパイルを保持する検出器ハウジングに関する。」（第１頁１２〜１３行）、「外気周囲温度への追随性」（第５頁１９行）「５のケースは通常トランジスタヘッドＴＯ−５などが使用され、また６は検出器ハウジングで放射温度計の筐体とは別に、もしくは筐体と一体で製作されておりその材質は熱伝導率の大きいアルミニウム等が用いられる。」（第３頁３〜７行）ことが第１図及び第２図と共に記載されている。 　
（３）同じく、前記拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開昭５０−５５２９２号公報（以下「引用例３」という。）には、「アルミニウム、銅、銀、金等の低熱輻射率で熱良導性の金属」（第１頁左下欄９〜１０行）と記載されている。
　
 ３．本願発明との対比
（１）そこで、引用例１記載の発明と本願発明とを比較すると、引用例１に記載の発明の「調理室１」、「サーモパイル１１ａ」、「キャップ１１ｅ」、「小孔１２ｂ」、「ケース１２」、「制御系」、「調理器」は、本願発明の「加熱室」、「温度検出手段」、「センサケース」、「開口部」、「視野角規定手段」、「制御手段」、「加熱調理装置」にそれぞれ相当する。
（２）したがって、両者は、「加熱すべき食品を収容する加熱室と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記食品からの輻射エネルギーを検出することにより食品の表面温度を検出するサーモパイルからなる温度検出手段と、前記温度検出手段の周りを覆うセンサケース、および所望の大きさの開口部を残して前記センサケースを覆うように配設され、前記開口部によって検出すべき被調理食品に対する視野角を規定する視野角規定手段と、前記温度検出手段で検知された温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段とを有する加熱調理装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点イ）
　本願発明がセンサケースを被覆材料からなる視野角規定手段と熱的に一体化して覆うようにしたのに対し、引用例１にはキャップ（センサケース）をケース（視野角規定手段）と熱的に一体化して覆うものではない点
（相違点ロ）
　視野角規定手段の材質に関し、本願発明が「熱伝導性が樹脂よりも良好であって輻射率が食品よりも小さい金属材料からなる」とされるのに対し、刊行物１には、こうした点が示唆されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
（１）相違点イについて
　引用例２には、一般のサーモパイル型放射温度計として、「外気周囲温度への追随性」（第５頁１９行）を企図しつつ、第１図及び第２図と共に「５のケースは通常トランジスタヘッドＴＯ−５などが使用され、また６は検出器ハウジングで放射温度計の筐体とは別に、もしくは筐体と一体で製作されておりその材質は熱伝導率の大きいアルミニウム等が用いられる」（第３頁３〜７行）と記載されている。
　ここで、引用例２記載の「ケース５」、「検出器ハウジング」は、本願発明 の「センサケース」、「被覆材料」、にそれぞれ機能上相当するものであり、引用例２に記載のサーモパイル型放射温度計もケースを検出器ハウジングと熱的に一体化して覆うものであり、引用例１に記載のサーモパイル型食品温度測定装置に適用することは当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点ロについて
　引用例２に記載された検出器ハウジングの材質としてアルミニウムが例示されているが、アルミニウムが「熱伝導性が良好であって輻射率が小さい金属材料」であることは、上記引用例３の「アルミニウム、銅、銀、金等の低熱輻射率で熱良導性の金属」（第１頁左下欄９〜１０行）に記載されるように周知である。そして、アルミニウムの熱伝導性が樹脂より良好であるのは自明であり、さらにアルミニウムが輻射率が小さいことは周知（特開平３−８６８０１号公報（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄５行）、実公昭６３−２７１９２号公報（第６欄１〜１５行）、特開昭５６−９１３９１号公報参照）であるところ、これらの周知例によれば、アルミニウムの輻射率は高くても０．５であり、食品の輻射率（引用例１によれば０．９〜０．９５）より小さいことからみても分かるように、引用例２に記載されたアルミニウムからなる検出器ハウジングは輻射率が食品よりも小さい金属材料からなるものと認められる。
　してみれば、引用例２に記載されたサーモパイル型放射温度計の検出器ハウジングは「熱伝導性が樹脂よりも良好であって輻射率が食品よりも小さい金属材料からなる」ものと認められる。
　なお、請求人は意見書において、「ここで、引用例３には、「アルミニウム、銅、銀、金等の低輻射率で熱良導性の金属」という記載があるが、アルミニウムであれば必ず低輻射率であるというものではない。輻射率は、アルミニウムの加工の程度によって定まるものであり、アルミニウムには高輻射率のものも当然に存在する。よって、引用例２の検出器ハウジングにアルミニウムが用いられていたとしても、検出器ハウジングが直ちに低輻射率であるということはできない。」と、アルミニウムの輻射率が必ずしも小さくない旨を主張しているが、前述のとおりであるからこの主張は採用することができない
　
　また、「サーモパイルからなる温度検出手段」をアルミニウムにより被覆するものは、引用例２の他にも、特開昭６２−９１１７号公報（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄２行、第３頁右上欄１３行〜同頁左下欄９行）、や特開昭６３−１０９３３６号公報（第１頁右下欄１６〜１８行）に記載されているところである。
　してみれば、「熱伝導性が樹脂よりも良好であって輻射率が食品よりも小さい金属材料からなる視野角規定手段」を備える一般のサーモパイル型放射温度計は、従来より公知といえる。
　引用例２に記載されたこうした一般のサーモパイル型放射温度計を、上記引用例１記載の加熱調理器のサーモパイル型放射温度計である「サーモパイルからなる温度検出手段」及び「視野角規定手段」に適用して本願発明を構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）そして、引用例２に記載された放射温度計は、ケースを被覆材料からなる視野角規定手段である検出器ハウジングと熱的に一体化して覆い、該検出器ハウジングは熱伝導性が樹脂よりも良好であって輻射率が食品よりも小さい金属材料（アルミニウム）からなるという本願発明のものと同様の構造を有するものであるから、ケースと検出器ハウジングとの温度差は小さく、検出器ハウジングからの輻射率も小さくなり、測温対象物の温度をより精度良く測定できる効果を奏するものと認められるから、本願発明が奏する効果は各引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測できることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。