【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４０９２８号「真空ポンプにおける瞬停・瞬時電圧低下補償装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２７３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年１０月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された 以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　真空ポンプを駆動する装置であって、商用電源から周波数及び電圧を変換するインバータ装置の直流部分に、該直流電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータと、昇圧された電力エネルギーを蓄えるコンデンサと、駆動素子とを接続し、前記商用電源には該電源の電圧低下の検出器を接続し、該検出器の出力により前記駆動素子の開閉を制御して、瞬停又は瞬時電圧低下が検出された場合には前記コンデンサに蓄えられたエネルギーを前記インバータの直流部分に供給することを特徴とする真空ポンプにおける瞬停・瞬時電圧低下補償装置。」
　
【２】引用例
・実願平４−４４９６９号（実開平６−９３４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（公開日：平成６年２月４日）
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物（原審の第３引用例。以下、単に引用例という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　ａ.「【実施例】
　以下図面を用いて、本考案を説明する。図１は本考案の一実施例を示す構成ブロック図である。図において、第１の電力変換器Ｔ１は、入力電源Ｖinから送られる電力を直流化するもので、コンデンサと共同して直流化してもよく単独で行ってもよい。コンデンサＣ１は、電力変換器Ｔ１の出力する電流を電圧Ｖ１で蓄える。第２の電力変換器Ｔ２は、コンデンサＣ１の蓄える直流電流を入力して負荷側に出力電圧Ｖoutの電力を供給する。補助コンデンサＣ２は、コンデンサＣ１よりも高い電圧Ｖ２で蓄電する。バックアップ電源部Ｄは、コンデンサＣ１と補助コンデンサＣ２との間に挿入され、入力電源Ｖinの通電時はコンデンサＣ１から補助コンデンサＣ２への給電を行い、入力電源Ｖinの停電時は補助コンデンサＣ２からコンデンサＣ１への給電を行う、双方向性のＤＣ−ＤＣコンバータである。」（【０００８】）
　　ｂ.「図２は図１の装置を具体化した回路図である。電力変換器Ｔ１は商用の交流電源を入力源とするダイオードブリッジＤ１〜Ｄ４であって、コンデンサＣ１と共に整流平滑化作用をする。電力変換器Ｔ２はＤＣ−ＤＣコンバータ若しくはＤＣ−ＡＣコンバータである。バックアップ電源部Ｄは、一端がコンデンサＣ１の陽極側に接続されたインダクタＬと、このインダクタＬの他端とコモンの間に設けられたダイオードＤ１とスイッチＳ１の第１並列回路、並びにこのインダクタＬの他端と補助コンデンサＣ２の間に設けられたダイオードＤ２とスイッチＳ２の第２並列回路並びにスイッチング制御部を有している。スイッチング制御部はスイッチＳ１，Ｓ２のオンオフを制御している。」（【００１０】）
　　ｃ.「このような回路において、インダクタＬ、スイッチＳ１、ダイオードＤ２並びに補助コンデンサＣ２は昇圧形コンバータを構成しており、コンデンサＣ１から補助コンデンサＣ２に対する給電に用いる。他方、インダクタＬ、ダイオードＤ１、スイッチＳ２並びに補助コンデンサＣ２は降圧形コンバータを構成しており、補助コンデンサＣ２からコンデンサＣ１に対する給電に用いる。」（【００１１】）
　　ｄ.「このように構成された装置の動作を次に説明する。図３はバックアップ電源部Ｄの動作を説明する波形図で、（Ａ）はスイッチＳ１のオンオフ、（Ｂ）はダイオードＤ１のオンオフ、（Ｃ）はスイッチＳ２のオンオフ、（Ｄ）はダイオードＤ２のオンオフ、（Ｅ）はインダクタＬに流れる負荷電流ＩLを表している。スイッチＳ１とスイッチＳ２は、共にオフである期間を持ちながら逆位相でスイッチングされる。このとき、スイッチＳ１とスイッチＳ２は共に零電圧の状態でターンオンするように制御されている。」（【００１２】）
　　ｅ.「このような双方向性電源において、コンデンサＣ１の電圧Ｖ１と補助コンデンサＣ２の電圧Ｖ２には、デューティ比をＤとすると、次の関係が成立している。
　Ｖ２＝Ｖ１／(1−Ｄ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
従って、デューティ比Ｄの大きいところで使用すると、電圧Ｖ２は電圧Ｖ１よりも大きくなっている。零電圧でスイッチＳ１，Ｓ２をターンオンしているので、ターンオン損失が少なくて済むと共にスイッチングサージが少なくて済む。好ましくは、スイッチング制御部においてコンデンサＣ１の電圧Ｖ１と補助コンデンサＣ２の電圧Ｖ２を観測して、電圧Ｖ２が十分高い値になったときはスイッチング動作を停止て、電圧Ｖ１がしきい値電圧よりも低くなったときスイッチング動作を再開するようにすれば、バックアップ電源部Ｄの動作による損失が少なくてすみ、電源システム全体の効率が向上する。」（【００１３】）
　
（２）以上の記載から、以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(I)記載ａから、引用例の電源システムにおいて、そのバックアップ電源部Ｄは、コンデンサＣ１と補助コンデンサＣ２との間に挿入され、商用電源である入力電源Ｖinの通電時はコンデンサＣ１から補助コンデンサＣ２への給電を行い、前記入力電源Ｖinの停電時は補助コンデンサＣ２からコンデンサＣ１への給電を行う、双方向性のＤＣ−ＤＣコンバータである。
(II)記載ｂから、その電力変換器Ｔ２は例えばＤＣ−ＡＣコンバータ、即ちインバータであり、引用例において、第１の電力変換器Ｔ１とコンデンサＣ１と前記インバータである第２の電力変換器Ｔ２から成る装置（以下、この引用例の装置を「電力変換装置」という。）が想定でき、前記バックアップ電源部Ｄは前記電力変換装置の直流部分に接続したものといえる。
(III)記載ｃから、前記バックアップ電源部Ｄを構成する回路において、インダクタＬ、スイッチＳ１、ダイオードＤ２並びに補助コンデンサＣ２は昇圧形コンバータを構成しており、コンデンサＣ１から補助コンデンサＣ２に対する給電に用いる。したがって、この補助コンデンサＣ２は昇圧された電力エネルギーを蓄えるものである。
(IV)引用例には必ずしも明記されていないが、その双方向性のＤＣ−ＤＣコンバータが、少なくとも入力電源Ｖinの停電時は補助コンデンサＣ２からコンデンサＣ１への給電を行うように制御されるものである以上、当然、前記商用電源には該電源の電圧低下の検出器を接続するものである。また引用例において、前記検出器の出力により、前記ＤＣ−ＤＣコンバータを駆動する素子であるスイッチＳ１・Ｓ２を制御することも自明である。
(V)また、引用例の電源システムのバックアップ回路は、停電による電圧低下が検出された場合には前記補助コンデンサＣ２に蓄えられたエネルギーを前記電圧変換装置の直流部分に供給するものであるといえる。
　
（３）以上のことから、引用例には自明の事項も含め、少なくとも以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（何らかの）装置であって、第１の電力変換器Ｔ１、コンデンサＣ１、インバータである第２の電力変換器Ｔ２から成る電力変換装置の直流部分に、該直流電圧を昇圧する、インダクタＬ、スイッチＳ１、ダイオードＤ２から成る昇圧コンバータと、昇圧された電気エネルギーを蓄える補助コンデンサＣ２と、スイッチＳ１・Ｓ２とを接続し、商用電源には該電源の電圧低下の検出器を接続し、該検出器の出力により前記スイッチＳ１・Ｓ２の開閉を制御して、停電による電圧低下が検出された場合には、前記補助コンデンサＣ２に蓄えられたエネルギーを前記電力変換装置の直流部分に供給する電源システムのバックアップ回路。」
　
【３】対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（１）まず、後者の「（何らかの）装置」も前者の「真空ポンプを駆動する装置」も、共に「負荷を駆動（作動）する装置」であるといえる。
（２）後者の「第１の電力変換器Ｔ１、コンデンサＣ１、インバータである第２の電力変換器Ｔ２から成る電力変換装置」、「インダクタＬ、スイッチＳ１、ダイオードＤ２から成る昇圧コンバータ」、「補助コンデンサＣ２」及び「スイッチＳ１・Ｓ２」が、それらの用語の意味及びその奏する機能からみてそれぞれその順に、前者の「商用電源から周波数及び電圧を変換するインバータ装置」、「（直流電圧を昇圧する）ＤＣ／ＤＣコンバータ」、「コンデンサ」及び「駆動素子」に相当するものと認められる。
（３）後者の「電源システムのバックアップ回路」も前者の「真空ポンプにおける瞬停・瞬時電圧低下補償装置」も、共に少なくとも「負荷における電圧低下補償装置」であるといえる点で共通する。
（４）したがって、両者は、（本願発明の方法に合わせて表現すると）
「負荷を駆動（作動）する装置であって、商用電源から周波数及び電圧を変換するインバータ装置の直流部分に、該直流電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータと、昇圧された電力エネルギーを蓄えるコンデンサと、駆動素子とを接続し、前記商用電源には該電源の電圧低下の検出器を接続し、該検出器の出力により前記駆動素子の開閉を制御して、少なくとも電圧低下が検出された場合には前記コンデンサに蓄えられたエネルギーを前記インバータの直流部分に供給することを特徴とする負荷における電圧低下補償装置。」
の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。
（相違点）
　その装置が駆動する負荷及び負荷における電圧低下補償装置に関し、本願発明では、前記負荷は「真空ポンプ」であって、その負荷における電圧低下補償装置は「瞬停又は瞬時電圧低下が検出された場合にはコンデンサに蓄えられたエネルギーを前記インバータの直流部分に供給することを特徴とする真空ポンプにおける瞬停・瞬時電圧低下補償装置」であるのに対し、引用発明では、負荷が真空ポンプであることは開示されておらず、その負荷における電圧低下補償装置は、停電による電圧低下が検出された場合にはコンデンサ（補助コンデンサ）に蓄えられたエネルギーを前記インバータ（電力変換装置）の直流部分に供給する電源システムのバックアップ回路である点。
　
【４】当審の判断
　上記相違点につき検討すると、停電の一形態として瞬停・瞬時電圧低下があることは一般的な技術常識であって、インバータ装置においてかかる瞬停又は瞬時電圧低下を検出して種々の瞬停補償方法を行うことも本願出願前広く行われている（要すれば、上山直彦編著「ニュードライブエレクトロニクス」、株式会社電気書院、昭和５９年２月２０日改訂版発行、Ｐ.８９−９０、特開平４−４１９９１号公報、等参照。）ことにすぎない。そして、特に真空ポンプが例えば１〜２秒程度の瞬停・瞬時電圧低下があるとその運転及びポンプ性能に支障を来し、真空排気中の装置が真空破壊する場合があるので、上記の瞬停・瞬時電圧低下に際して真空破壊の生じない信頼性の高い真空ポンプを提供しようとする課題自体は、当該真空ポンプの分野に関わる当業者であればごく容易に想起できるところと認められる。
　そうすると、本願発明や引用発明のような（商用電源から周波数及び電圧を変換する）インバータ装置によって負荷を駆動するものにおいて、その負荷として真空ポンプを駆動することは本願出願前周知の技術である｛要すれば、実願平２−１９８４４号（実開平３−１１０１８９号）のマイクロフィルム、上記特開平４−４１９９１号公報、等参照。｝と認められ、引用発明の負荷として上記周知技術に係る真空ポンプを適用することを妨げるべき特段の事情も存在しないことを考慮すると、上記当業者であって引用発明に接した者であれば、引用発明において、その電力を供給される負荷として真空ポンプを適用した上で、（商用電源に接続した該電源の電圧低下の検出器により）停電の一種として瞬停又は瞬時電圧低下を検出することにより、その電源システムのバックアップ回路（電圧低下補償装置）を特に真空ポンプにおける瞬停・瞬時電圧低下補償装置とすること、即ち、本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは、その必要に応じ適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それによる効果も上記当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。