【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５６２５号「トンネル掘削機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１３年９月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１１月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メインビームに摺動可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、前記メインビームの後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機であって、前記メイングリッパの後方に、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在で、かつトンネルの掘削方向に対して前後に揺動自在な穿孔装置を設け、この穿孔装置の旋回中心および前後方向の揺動中心をトンネル断面の略中央部に配することを特徴とするトンネル掘削機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「穿孔装置を設けてなるトンネル掘削機」を「メインビームに摺動可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、前記メインビームの後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機であって、前記メイングリッパの後方に、・・・穿孔装置を設け」と限定し、さらに、「穿孔装置は、基端部がトンネル軸の略中央部に配される」を「穿孔装置の旋回中心および前後方向の揺動中心をトンネル断面の略中央部に配する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公昭６３−４３２７８号公報（以下、「引用例」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「カツタヘツド２５を備えた前部フレーム２１とグリツパフレーム２８とを伸縮自在に連結すると共に、前記グリツパフレーム２８の後面に環状回転体５２を回転自在に設け、該環状回転体５２にドリルユニツトを装着したことを特徴とするトンネル掘削機。」、２頁３欄４〜９行に「第１図は全体断面図であり、主フレーム２０の前部には前部フレーム２１が設けられ、後部にはグリツパフレーム２８が、・・・設けられて機体本体２３を構成し、前部フレーム２１にはカツタ２４を備えたカッタヘツド２５が回転自在に装着されている」と記載されており、これら記載を含む明細書全体および図面を参照すると、引用例には、「カッタヘッドを回転自在に備えた前部フレームとグリッパフレームとを伸縮自在に連結するトンネル掘削機であって、前記グリッパフレームの後面にトンネルの掘削方向に沿う軸を中心に環状回転体を回転自在に設け、回転中心をトンネル断面の略中央部に配した該環状回転体にドリルユニットを装着したトンネル掘削機」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「前部フレーム」、「グリッパフレーム」、「ドリルユニット」は、それぞれ、本願補正発明の「メインフレーム」、「メイングリッパ」、「穿孔装置」に相当し、引用例発明の「前部フレームとグリッパフレームとを伸縮自在に連結する」と、本願補正発明の「摺動可能にメインフレームが支持され」とは、「前進可能にメインフレームが支持され」で共通しており、引用例発明において、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に環状回転体を回転自在に設け、回転中心をトンネル断面の略中央部に配した該環状回転体に装着されたドリルユニットは、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在で、旋回中心をトンネル断面の略中央部に配しているといえるから、両者は、「前進可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機であって、前記メイングリッパの後方に、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在な穿孔装置を設け、この穿孔装置の旋回中心をトンネル断面の略中央部に配するトンネル掘削機」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：前進可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機が、本願補正発明は、メインビームに摺動可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、前記メインビームの後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機であるのに対して、引用例発明は、カッタヘッドを回転自在に備えた前部フレームとグリッパフレームとを伸縮自在に連結するトンネル掘削機である点。　
相違点２：トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在な穿孔装置が、本願補正発明は、かつトンネルの掘削方向に対して前後に揺動自在で、前後方向の揺動中心をトンネル断面の略中央部に配するのに対して、引用例発明は、そのようになっていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討すると、相違点１における本願補正発明のメインビームに摺動可能にメインフレームが支持され、このメインフレームに回転自在にカッタヘッドが支承されるとともに、前記メインビームの後部にメイングリッパが配設されるトンネル掘削機は、周知技術（必要なら、特開平６−４２２８５号公報、特開平５−１８７１９１号公報等参照）であり、また、坑壁に対して斜めの角度で穿孔するため、相違点２における本願補正発明の穿孔装置のように、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在とするだけでなく、トンネルの掘削方向に対して前後に揺動自在とし、その前後方向の揺動中心をトンネル断面の略中央部に配するようにすることは、当業者が、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「掘削機本体にロックボルト穴を穿孔する穿孔装置を設けてなるトンネル掘削機であって、前記穿孔装置は、基端部がトンネル軸の略中央部に配されるとともに、トンネルの掘削方向に沿う軸を中心に旋回自在で、かつトンネルの掘削方向に対して前後に揺動自在に設けられることを特徴とするトンネル掘削機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。