【事件の表示】
　平成８年特許願第２７４２５４号「環境配慮型人工干潟構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０２４５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年９月２５日の出願であって、平成１３年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】出入り可能な室空間構造として形成された内部構造と、相互に連結されて長尺の浮防波堤を形成するための相互連結手段とを有して係留される浮函体を備え、当該浮函体の本体部分からは、干潟形成棚が基部側から先端縁側にかけて海面に沿って板状に広がるようにして一体的に突設され、上記干潟形成棚が、上記浮函体の上記本体部分から一体的に突出する固形の下層部と、当該固形の下層部の上面上に打設されたポーラスコンクリートによって形成された固形の上層部とにより構成され、当該固形の上層部を構成するポーラスコンクリートの表面に海洋生物が直接付着するようにしたことを特徴とする、環境配慮型人工干潟構造体。」
　（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−６２４４４号（実開平３−２０３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「浮体構造物上面に砂層を形成させるとともに、前記浮体構造物を吃水線が前記砂層上に間欠的に位置するように係留してなることを特徴とする人工干潟。」（１頁５〜８行）
（イ）「本考案は人工干潟、より詳しくは、湖沼や閉鎖的湾内等の湖水や海水の浄化を行うのに好適な浮体構造物を用いた人工干潟に関するものである。」（１頁１４〜１７行）
（ウ）「本考案は……浮体構造物上面に砂層を形成させるとともに……好ましくは、浮体構造物上面に通水性部材を張設し、この通水部材上に砂層を形成させる」（２頁末行〜３頁７行）
（エ）「かかる構成による人工干潟によれば、浮体構造物上に配置された……砂層に捕そくされた有機物が酸化し、窒素ガス炭酸ガス等となり、これが除去される。
　又この砂層内の微小原生動物や貝類が有機物を補食するための浄化が可能となる。」（３頁下から５行〜４頁２行）
（オ）「第１図は人工干潟として用いられる浮体構造物１の側断面図の一部であり、第２図はその斜視図である。
　この浮体構造物１は、鋼板……で構成され、下部にバラストタンク２が設けられ……前記浮体構造物１上面に砂層４が配置されている。
　具体的には、浮体構造物１の中央部には突出構造物５が設けられ、この突出構造物５の周囲には甲板６が設けられ、この甲板６の下に底板７及び側壁８とによりバラストタンク２が形成されている。」（４頁５〜下から３行）
（カ）「第３図に示されるように側壁８の上部は甲板６の上部に突出させており、この側壁８、突出構造物５及び甲板６とで形成される区画９内に……通水性部材10が図示しない支持部材で支持されて張設され、更にこの通水性部材10上には10〜30cm程度の厚さを有する砂層４が配置される。」（５頁１〜７行）
（キ）「このように構成された浮体構造物１は第１図に示すようにアンカーチェーン12によりアンカー13に係留されている。」（５頁１０〜１２行）
（ク）「第４図は浮体構造物の他の実施例を示すものであって、この浮体構造物１の上面にはごくわずかな角度の傾斜板14が設けられ、この傾斜板14上に砂層４が形成されている。」（６頁４〜７行）
（ケ）「この実施例のように砂層４を支持するのに傾斜板14を使用している場合には、一部の砂層４が没水し、他の部分の砂層４が水面上に位置していることになり、上水効果を向上させることができる。」（６頁１３〜１７行）
　そして、上記（ウ）の記載によれば、「通水性部材10」は必須のものではないことが明らかであるから、上記（ア）〜（ケ）及び各図の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「アンカーチェーン12によりアンカー13に係留された浮体構造物１の中央部の突出構造物５から海面に板状に広がるように甲板６が設けられ、該甲板６の上方には傾斜板14を介して砂層４が配置され、この砂層４に有機物を補食する微小原生動物や貝類が生育可能な、人工干潟。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭４９−２３３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（コ）「この発明は……海草や魚貝類の繁殖にも用いられる人工干潟に関する。この発明は併合出願からなる。」（１頁左欄下から４〜２行）
（サ）「その要旨はアンカー……と連結しているために、干潮時は自由に水面をただようが、満潮時は……水没する、見掛け比重１以下の……発泡セメント……などの少なくとも一種を用いた……平板からなる人工干潟と、上記の……平板の上面に有機質に富むヘドロ・砂などをぬりつけてなる人工干潟に関する。
上記の発明において前者はアオサ、アオノリそしてフジツボ等の付着が多い」（１頁右欄６〜１７行）
　そして、上記（サ）の記載における「前者」が、表面に「有機質に富むヘドロ・砂など」を有していない「平板」だけからなる「人工干潟」を意味することが明らかであるから、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
「海草や魚貝類の繁殖に用いられる人工干潟であって、表面にアオサ、アオノリ、フジツボ等の海洋生物が付着する発泡セメント製平板状人工干潟。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「浮体構造物１」、「突出構造物５」、「甲板６と傾斜板14」、「微小原生動物や貝類」、及び「人工干潟」は、補正発明の「浮函体」、「本体部分」、「固形の下層部」、「海洋生物」、及び「人工干潟構造体」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「甲板６・傾斜板14・砂層４」からなる部分は補正発明の「干潟形成棚」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「微小原生動物や貝類が生育可能な砂層４」も補正発明の「表面に海洋生物が直接付着する固形の上層部を構成するポーラスコンクリート」も共に、「海洋生物が生育可能な表面層」といえるし、刊行物１記載の発明の「人工干潟」は「砂層４に有機物を補食する微小原生動物や貝類が生育可能な」ものであり、補正発明と同様な「環境配慮型」といえるから、両者は、
「係留される浮函体を備え、当該浮函体の本体部分からは、干潟形成棚が基部側から先端縁側にかけて海面に沿って板状に広がるようにして一体的に突設され、上記干潟形成棚が、上記浮函体の上記本体部分から一体的に突出する固形の下層部と、当該固形の下層部の上面に設けた海洋生物が生育可能な表面層とにより構成された、環境配慮型人工干潟構造体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：「浮函体」が、補正発明では「出入り可能な室空間構造として形成された内部構造と、相互に連結されて長尺の浮防波堤を形成するための相互連結手段とを有して」いるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような内部空間や、相互に連結されて長尺の浮防波堤を形成するための相互連結手段を有しているかどうか不明な点
　相違点２：「表面部」が、補正発明では「ポーラスコンクリートによって形成された固形」の層であるのに対し、刊行物１記載の発明では「砂層」である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　海面上に係留する、相互連結手段により連結されて長尺の浮防波堤を形成する内部空間を有する「浮函体」は、実願昭５６−１４４７１６号（実開昭５８−５０１１６号）のマイクロフィルム、特開平３−１２５７１０号公報、特開平４−７６１０４号公報等にみられるとおり従来周知のものであり、そのような「浮函体」を、同じく海面上に係留する「人工干潟」としても利用することに格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。そして、そのような「浮函体」の内部空間を、内部点検や内部補修等のために出入り可能な室空間構造とすることは当業者が当然配慮する事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、海洋生物が付着する発泡セメント製平板状人工干潟が記載されており、刊行物２記載の「発泡セメント」と補正発明の「ポーラスコンクリート」とは、その成分として粗骨材の有無以外に格別の差異はなく、かつ、海洋生物の付着に関して粗骨材の有無に技術的な意義は認められないから、刊行物２記載の「発泡セメント」を「ポーラスコンクリート」に換えて相違点２として摘記した補正発明の構成とする点には何等の困難性も認められない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１３年２月２１日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年１２月１８日付手続補正書により補正された明細書、及び、平成１１年９月２２付手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「出入り可能な室空間構造として形成された内部構造と、相互に連結されて長尺の浮防波堤を形成するための相互連結手段とを有して係留される浮函体を備え、当該浮函体の本体部分から海面に沿って広がるようにして干潟形成棚が突設され、当該干潟形成棚の上面側にはポーラスコンクリートが打設されて人工干潟が形成され、当該人工干潟が、干潟形成棚としての強度保持用構造用材料よりなる下層部と、人工干潟を形成するために打設されたポーラスコンクリートよりなる上層部との固形の二重構造を有していることを特徴とする、環境配慮型人工干潟構造体。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「ポーラスコンクリート」の限定事項である「表面に海洋生物が直接付着する」との構成を省いたものであり、その他の点に実質的な差異はない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。