【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　２８５４号「給紙装置の重送防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０６２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「供給されてくるシートを１枚ずつ送るための給紙装置の重送防止装置であって、給紙方向に回転してシートを給紙方向に送るための送り部材と、前記送り部材に対向して配置された上面を有するベース部材と、前記ベース部材の上面に底面が固定され、前記ベース部材の上面よりも前記送り部材に近接する搬送面を有し、シートを介して前記送り部材に圧接可能なパッド部材と、前記送り部材とパッド部材とを互いに圧接するための付勢部材と、給紙方向と交差するシート幅方向に延びるとともに給紙方向の先端部が前記パッド部材の搬送面上に位置するように配置され、供給されてくるシートを前記送り部材とパッド部材との圧接部に案内する案内シート部材と、を備えた給紙装置の重送防止装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前公知である実願昭６１−２７３６０号（実開昭６２−１４００４１号）のマイクロフィルム（昭和６２年９月３日出願公開。以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「受体と該受体上に存在する積層状態の最上位のシート部材を送給するための送給手段と、該送給手段の作用によって送給されたシート部材の重送を防止する重送防止手段を具備し、該重送防止手段が所定方向に回転される搬送ローラ及び該搬送ローラと協働し得る摩擦部材から構成されたシート部材供給機構において、該摩擦部材に関連して、供給されたシート部材の先端が該摩擦部材の該搬送ローラとのニップ部位よりシート部材送給方向上流側部に当接するのを防止する手段が付設されていることを特徴とするシート部材供給機構。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（記載イ）「該当接を防止する手段は、該摩擦部材の該搬送ローラとの該ニップ部位よりシート部材送給方向上流側部に設けられた保護部材から構成されている実用新案登録請求の範囲第１項記載のシート部材供給機構」（実用新案登録請求の範囲第２項）
（記載ウ）「該保護部材は比較的摩擦係数の小さい材料から形成され、該摩擦部材の該搬送ローラとの該ニップ部位よりシート部材供給方向上流側に固着されている実用新案登録請求の範囲第２項記載のシート部材供給機構。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
（記載エ）「該当接を防止する手段は、該搬送ローラと該摩擦部材の該ニップ部位よりシート部材送給方向上流側に配設された且つその自由端部が該搬送ローラに向かって延びている案内部材から構成され、該案内部材は該ニップ部位よりシート部材送給方向上流側におて送給されたシート部材の先端を該搬送ローラの周表面に導く実用新案登録請求の範囲第１項記載のシート部材供給機構。」（実用新案登録請求の範囲第４項）
（記載オ）「シート部材が幾分カールしている、或いは受台上のシート部材の枚数によって幾分送給方向が変動する等の場合においては、受台から送給されたシート部材の先端が摩擦部材の表面に直接当接するおそれがあり、直接当接したときには摩擦部材が高摩擦係数の材料から形成されている故に上記シート部材の先端部の移動が阻止され、これによって上記シート部材が搬送ローラと摩擦部材のニップ部位において詰まるという問題があった。」（第５頁第３〜１２行）
（記載カ）「支持部材３０の搬送ローラ２２に対向する面に上記摩擦部材２４が装着され、揺動アーム２８の先端と支持部材３０の下端部との間には、支持部材３０を搬送ローラ２２に向けて偏倚せしめるばね部材３２が介在されている。」（第９頁第１０〜１４行）
（記載キ）「この案内部材４４は、後述する如く、複写紙受台４から送給された複写紙の先端が摩擦部材２４の搬送ローラ２２とのニップ部位より複写紙送給方向上流側部に当接するのを防止する作用をする。」（第１２頁第１〜５行）
（記載ク）「その基部が揺動アーム２８の上面に固着されている。案内部材４４の自由端部は支持部材３０の上流側部上端に接触し、その自由端は支持部材３０の上記上流側部上端から更に上記ニップ部位の方向に幾分突出し、その自由端部は上方に幾分湾曲して延びている。」（第１２頁第９〜１４行）
（記載ケ）「先端部は案内部材４４の上面に案内されて搬送ローラ２２の周表面に向けて導かれ、搬送ローラ２２の周表面の上記ニップ部位Ｎより複写紙送給方向幾分上流側部に当接する。そして、この複写紙は、その後、搬送ローラ２２の矢印２０で示す方向の回動によって搬送ローラ２２と摩擦部材２４のニップ部位Ｎに導かれ」（第１４頁第２〜８行）
（記載コ）「重送防止手段１１０の摩擦部材１４２に関連して、更に、保護部材１４４が付設され、保護部材１４４は、カセット１０８から送出された複写紙の先端が摩擦部材１４２の搬送ローラ１３８とのニップ部位Ｎより複写紙送給方向上流側部に当接するのを防止する作用をする。主として第５図を参照して、保護部材１４４は、摩擦部材１４２の上記ニップ部位Ｎにより複写紙送給方向上流側部に配設され、具体例ではその上流側部上面に固着されている。」（第１９頁第７〜１６行）
（記載サ）「摩擦部材１４２の搬送ローラ１３８とのニップ部位Ｎより複写紙送給方向上流側部が保護部材１４４によって実質上覆われている故に、送給された複写紙の先端は摩擦部材１４２の上記上流側部に存在する保護部材１４４に当接し、この保護部材１４４の上面に沿って搬送ローラ１３８の周表面の上記ニップ部位Ｎより複写紙送給方向幾分上流側部に導かれる。そして、かかる複写紙は、その後、搬送ローラ１３８の矢印１４０で示す方向の回動によって搬送ローラ１３８と摩擦部材１４２のニップ部位Ｎに導かれ、」（第２０頁第１４行〜第２１頁第７行）
　したがって、上記記載ア、エ、カ及びクの事項によれば、引用刊行物には、「送給されたシート部材の重送を防止する重送防止手段を具備し、該重送防止手段が所定方向に回転される搬送ローラ及び該搬送ローラと協働し得る摩擦部材から構成されたシート部材供給機構において、支持部材の該搬送ローラに対向する面に該摩擦部材が装着され、該支持部材を該搬送ローラに向けて偏倚せしめるばね部材を有し、該摩擦部材に関連して、供給されたシート部材の先端が該摩擦部材の該搬送ローラとのニップ部位よりシート部材送給方向上流側部に当接するのを防止する手段が付設され、該当接するのを防止する手段は、該搬送ローラと該摩擦部材の該ニップ部位よりシート部材送給方向上流側に配設され且つその自由端部が該搬送ローラに向かって延びている案内部材から構成されたシート部材供給機構。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「重送防止手段」は、上記記載アの事項によると送給されたシート部材の重送を防止するものであるから、本願発明の「重送防止装置」に相当する。また、引用刊行物記載の発明の「シート部材供給機構」は、上記記載アの事項によるとシートを１枚ずつ送るための本願発明の「給紙装置」に相当する。さらに、引用刊行物記載の発明の「搬送ローラ」は、上記記載アの事項によると摩擦部材と協働しているから、本願発明の「送り部材」に相当する。引用刊行物記載の発明の「支持部材」は、上記記載カの事項によると搬送ローラに対向する面に摩擦部材が装着されているから、送り部材に対向して配置された本願発明の「ベース部材」に相当する。引用刊行物記載の発明の「摩擦部材」は、上記記載カの事項によると支持部材の搬送ローラに対向する面に装着されており、図３を参酌すると支持部材の上面より搬送ローラに近接する搬送面を有しているから、本願発明の「パッド」に相当する。加えて、引用刊行物記載の発明の「バネ部材」は、上記記載カの事項によると支持部材を搬送ローラに向けて偏倚せしめるから、送り部材とパッド部材を互いに圧接する本願発明の「付勢部材」に相当する。また、引用刊行物記載の発明の「案内部材」は、シート部材の先端が摩擦部材の搬送ローラとのニップ部位よりシート部材送給方向上流側部に当接するのを防止し、先端部が案内部材の上面に案内されて搬送ローラの周表面に向けて導かれ、搬送ローラの周表面のニップ部位Ｎより複写紙送給方向幾分上流側に当接するから、供給されてくるシートを送り部材とパッド部材との圧接部に案内する本願発明の「案内シート部材」に相当する。　　　
　したがって、両者は「供給されてくるシートを１枚ずつ送るための給紙装置の重送防止装置であって、給紙方向に回転してシートを給紙方向に送るための送り部材と、前記送り部材に対向して配置された上面を有するベース部材と、前記ベース部材の上面に底面が固定され、前記ベース部材の上面よりも前記送り部材に近接する搬送面を有し、シートを介して前記送り部材に圧接可能なパッド部材と、前記送り部材とパッド部材とを互いに圧接するための付勢部材と、給紙方向と交差するシート幅方向に延びるとともに供給されてくるシートを前記送り部材とパッド部材との圧接部に案内する案内シート部材と、を備えた給紙装置の重送防止装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明では、案内シート部材の先端部がパッド部材の搬送面上に位置するように配置されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、案内シート部材が搬送ローラと摩擦部材のニップ部位よりシート部材送給方向上流側に配設され且つその自由端部が搬送ローラに向かって延びている点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載オの事項からみて、引用刊行物記載の発明は、受台から送給されたシート部材の先端が摩擦部材の表面に直接当接したとき摩擦部材が高摩擦係数の材料から形成されている故に、シート部材の先端部の移動が阻止され、これによってシート部材が搬送ローラと摩擦部材とのニップ部位Ｎにおいて詰まるという問題を解決するためのものである。そのために、引用刊行物記載の発明は、上記記載クの事項を参酌すれば、案内部材の自由端を支持部材の上流側部上端に接触し、その自由端は支持部材の上流側部上端から更にニップ部位Ｎの方向に幾分突出し、その自由端部は上方に幾分湾曲して延ばすという構成をとっている。また、引用刊行物には、上記記載コの事項を参酌すると、その第２の具体例として、搬送ローラと摩擦部材とのニップ部位Ｎより複写紙送給方向上流側に保護部材を配設し、当該保護部材が摩擦部材の上流側部上面に固定されていることが示されており、この構成により、カセットから送出された複写紙の先端が搬送ローラと摩擦部材とのニップ部位Ｎより複写紙送給方向上流側部に当接するのを防止するという効果を有する。
　してみると、引用刊行物記載の発明において、送出された複写紙の先端が、搬送ローラと摩擦部材とのニップ部位Ｎより複写紙送給方向上流側部に当接するのを防止することをより確実なものとするため、案内シート部材を延ばす際に、案内シート部材の先端部がパッド部材の搬送面上に位置するように配置するという相違点の構成とすることも、パッド部の前端部を覆うことが引用刊行物に記載されていることを勘案すれば当業者が容易になし得た事項である。
　そして、引用刊行物記載の発明において、相違点の構成を採用することによる効果も、本願発明の有する効果と比較して格別のものはない。
　したがって、相違点は当業者が容易に想到することができた事項である。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。