【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３７９２２号「洗浄機用液体噴射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６２３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２５日の出願であって、平成１３年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月２０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月２０日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「噴射口、及びこれと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路を有するノズルと、ノズル内に装着される超音波振動子と、ノズル内に液体を供給する供給口とを備え、供給口から供給された液体が、超音波振動子により振動しながら第一流路を通過し、噴射口より噴射される装置において、
　ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通し
ている
「噴射口、及びこれと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路を有するノズルと、ノズル内に装着される超音波振動子と、ノズル内に液体を供給する供給口とを備え、供給口から供給された液体が、超音波振動子により振動しながら第一流路を通過し、噴射口より噴射される装置において、
　ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通し
、第二流路の長さが、その内径の１．５倍以上かつ１０倍以下である
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内径の一様な第二流路」に、「第二流路の長さが、その内径の１．５倍以上かつ１０倍以下である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２２３５８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「図７は、従来の超音波洗浄ノズルを示す概念図である。図７に示すように供給口１０１から供給された洗浄液は、供給管１０２を通って、吐出部１０３に導かれる。そして吐出部１０３には、図に示すように超音波振動子１０５が設けられており、吐出部１０３内部の洗浄液に対して超音波を付与する。超音波振動子より付与された超音波は、洗浄液とともに吐出口から放射され、基板Ｗに到達する。」（第２欄１０行〜１７行）と記載されている。
　上記摘記事項（イ）及び図７の記載からみて、刊行物１には、
「吐出口１０４、及びこれと連通し吐出口１０４に近づくにつれて内径が小さくなった流路を有する吐出部１０３と、吐出部１０３内に装着される超音波振動子１０５と、吐出部１０３内に洗浄液を供給する供給口１０１とを備え、供給口１０１から供給された洗浄液が、超音波振動子１０５により振動しながら流路を通過し、吐出口１０４より噴射される超音波洗浄ノズル」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶に理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−３０５２４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ロ）「液体に超音波エネルギーを与えて液体を加速する技術が、・・・洗浄機などに利用されている。・・・液体噴射式洗浄機は、・・・図２に示すように重力方向の下向きに固定されたノズル１と、ノズル１の噴射口１１と対向する閉塞部に装着された振動子２と、ノズル1の側面に接続されて液体を供給する供給配管３とを備える。」（第１欄１９行〜２８行）と記載されている。
　上記摘記事項（ロ）及び図２の記載からみて、刊行物２には、
「噴射口１１、及びこれと連通し噴射口１１に近づくにつれて内径が小さくなった流路を有するノズル１と、ノズル１内に装着される超音波エネルギーを与える振動子２と、ノズル１内に液体を供給する供給配管３とを備え、供給配管３から供給された液体が、超音波エネルギーを与える振動子２により振動しながら流路を通過し、噴射口１１より噴射される液体噴射洗浄機に用いられる液体噴射装置」の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　さらに、原査定の拒絶に理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６０−８６０９４号（実開昭６１−２０４６６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
（ハ）この考案は・・・水道噴射器に関するものである。従来より空調機のフィルターの水洗，タイヤの泥おとしなどには，・・・水道の噴射圧を水道原圧に近づけて水洗いしていた」（明細書第１頁１６行〜第２頁４行）、
（ニ）「水道の水は細い柱状となって噴出する」（明細書第２頁１０行〜１１行）と記載され、
（ホ）第２図から、「噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった流路と噴射口とが内径の一様な流路によって連通している」ことが看取できる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「吐出口１０４」は、その機能、構造からみて、前者の「噴射口」に相当し、以下同様にして、後者の「これと連通し吐出口１０４に近づくにつれて内径が小さくなった流路」とは前者の「これと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路」に、後者の「吐出部１０３」は前者の「ノズル」に、後者の「超音波振動子１０５」は前者の「超音波振動子」に、後者の「洗浄液」は前者の「液体」に、後者の「供給口１０１」は前者の「供給口」に、後者の「超音波洗浄ノズル」は前者の「装置」及び「洗浄機用液体噴射装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、「噴射口、及びこれと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路を有するノズルと、ノズル内に装着される超音波振動子と、ノズル内に液体を供給する供給口とを備え、供給口から供給された液体が、超音波振動子により振動しながら第一流路を通過し、噴射口より噴射される洗浄機用液体噴射装置」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通し、第二流路の長さが、その内径の１．５倍以上かつ１０倍以下であるのに対して、後者は、内径の一様な第二流路を備えていない点。
　
　同様にして、本願補正発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「噴射口１１」は前者の「噴射口」に、後者の「これと連通し噴射口１１に近づくにつれて内径が小さくなった流路」は前者の「これと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路」に、後者の「ノズル１」は前者の「ノズル」に、後者の「超音波エネルギーを与える振動子２」は前者の「超音波振動子」に、後者の「供給配管３」は前者の「供給口」に、後者の「液体噴射洗浄機に用いられる液体噴射装置」は前者の「装置」及び「洗浄機用液体噴射装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、「噴射口、及びこれと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路を有するノズルと、ノズル内に装着される超音波振動子と、ノズル内に液体を供給する供給口とを備え、供給口から供給された液体が、超音波振動子により振動しながら第一流路を通過し、噴射口より噴射される洗浄機用液体噴射装置」で一致し、前者は、ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通し、第二流路の長さが、その内径の１．５倍以上かつ１０倍以下であるのに対して、後者は、内径の一様な第二流路を備えていない点で相違する。なお、この一致点、相違点は、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点、相違点と共通する。
　
（４）当審の判断
　上記共通の相違点について検討するに、本願補正発明において、「ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通」することの技術的意義は、「液体が真っ直ぐに噴射され、噴射後に分散することがない」（本願明細書の段落【０００６】）ことにあると認められる。
　ところで、洗浄機用液体噴射装置において、ノズルの噴射口と、噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった流路とを、内径の一様な流路によって連通すること、及び、そのようにすれば、液体が真っ直ぐに噴射されることは、ともに従来周知の事項である（例えば、前者については、上記の摘記事項（ホ）及び実願昭６０−１０４９０５号（実開昭６２−１３５５４号）のマイクロフィルムの第３図（Ａ）等を、後者については、上記の摘記事項（ニ）等を参照）。
　さらに、洗浄機用液体噴射装置において、洗浄液を直進させることは、従来周知の課題であって（実願昭６０−１０４９０５号（実開昭６２−１３５５４号）のマイクロフィルムの明細書第２頁５行〜８行を参照）、しかも、刊行物１又は刊行物２記載の発明と上記周知の事項とは、「洗浄機用液体噴射装置」という同一の技術分野に属するものであり、また、両者を組み合わせることを妨げる特段の事情を見出せない。
　してみると、刊行物１又は刊行物２記載の発明に上記周知の事項を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、その際に、液体が真っ直ぐに噴射されることとの関連において、内径の一様な流路の長さと内径との比の好ましい範囲を特定することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、刊行物１又は刊行物２記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１又は刊行物２記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月２０日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「噴射口、及びこれと連通し噴射口に近づくにつれて内径が小さくなった第一流路を有するノズルと、ノズル内に装着される超音波振動子と、ノズル内に液体を供給する供給口とを備え、供給口から供給された液体が、超音波振動子により振動しながら第一流路を通過し、噴射口より噴射される装置において、
　ノズルの噴射口と第一流路とが、内径の一様な第二流路によって連通していることを特徴とする洗浄機用液体噴射装置。」
　
（１）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「内径の一様な第二流路」の限定事項である、「第二流路の長さが、その内径の１．５倍以上かつ１０倍以下である」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１又は刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１又は刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。