【事件の表示】
　特願２００９−１４１５１８「光導波路接合体および光導波路接合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８６７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年６月１２日の出願であって、平成２５年７月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２９日に手続補正がなされたが、平成２５年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年１１月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　
　平成２５年１１月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１ないし１３（平成２５年８月２９日付け手続補正後のもの）として、
　
（１）「【請求項１】
　少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、
　少なくとも１本の光ファイバとを備え、
　前記コア部の端面と前記光ファイバの端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて、前記光導波路と前記光ファイバとが接合された光導波路接合体であって、
　前記対面した部分では、前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が入り込んでおり、
　前記封止材の屈折率は、前記コア部の屈折率と前記光ファイバの屈折率との間の値であり、
　これらにより、前記光導波路と前記光ファイバとが接合されて、前記光導波路と前記光ファイバとの間で光が伝達可能となることを特徴とする光導波路接合体。
　　【請求項２】
　前記光ファイバは、前記光導波路のコア部の構成材料と異なる材料で構成されたコア部を有し、
　前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高く、前記間隙に入り込んだ部分の屈折率と前記それ以外の部分の屈折率とは、いずれも、前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であり、
　前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との面積同士を比較したとき、光の入射側の端面の面積が出射側の端面の面積よりも大きく、前記入射側の端面が前記出射側の端面を包含しており、
　これらにより、前記光導波路のコア部の中心軸と前記光ファイバのコア部の中心軸とが同一直線上にはなく、ズレていても、前記光導波路と前記光ファイバとの間で光が伝達可能となる請求項１に記載の光導波路接合体。
　　【請求項３】
　前記間隙の間隙距離は、０．０１〜２μｍである請求項１または２に記載の光導波路接合体。
　　【請求項４】
　前記封止材は、光硬化性または熱硬化性を有する樹脂材料で構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路接合体。
　　【請求項５】
　前記光導波路には、複数本の前記コア部が設置され、
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記光導波路の各コア部にそれぞれ１本の前記光ファイバが接合されている請求項１ないし４のいずれかに記載の光導波路接合体。
　　【請求項６】
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記光導波路の１本のコア部に、互いに外周面同士が接触した状態で配置された複数本の前記光ファイバが接合されている請求項１ないし４のいずれかに記載の光導波路接合体。
　　【請求項７】
　前記光導波路の１本のコア部に接合された前記複数本の光ファイバは、それぞれ、当該コア部の端面と対面する端面の大きさが、当該コア部の端面の大きさよりも小さい請求項６に記載の光導波路接合体。
　　【請求項８】
　当該コア部の端面と対面する端面の大きさの総和は、当該コア部の端面の大きさよりも小さい請求項７に記載の光導波路接合体。
　　【請求項９】
　前記光導波路には、複数本の前記コア部が設置されており、
　１本の前記光ファイバに複数本の前記光導波路のコア部が接合されている請求項１ないし４のいずれかに記載の光導波路接合体。
　　【請求項１０】
　前記１本の前記光ファイバに接合された前記複数本の光導波路のコア部は、それぞれ、該光ファイバの端面に対面する端面の大きさが、前記光ファイバの端面よりも小さい請求項９に記載の光導波路接合体。
　　【請求項１１】
　前記光ファイバの端面に対面する端面の大きさの総和は、前記光ファイバの端面の大きさよりも小さい請求項１０に記載の光導波路接合体。
　　【請求項１２】
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記複数本の光ファイバを束ねて保持する保持部材をさらに備える請求項１ないし１１のいずれかに記載の光導波路接合体。
　　【請求項１３】
　請求項１ないし１２のいずれかに記載の光導波路接合体を製造する方法であって、
　前記光ファイバの端面付近を、前記間隙に入り込んだ部分を構成する液状の第１の材料が収納された水槽中に含浸させる工程と、
　前記光ファイバを前記水槽から引き上げ、これにより、前記光ファイバの端面に前記第１の材料からなる液玉が形成される工程と、
　前記液玉を前記光導波路のコア部の端面に接触させて、前記液玉を介して前記光導波路と前記光ファイバとを接続する工程と、
　前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間で、前記間隙の間隙距離を調整する工程と、
　前記液玉を硬化して、該硬化した液玉が前記間隙に入り込んだ部分となる工程と、
　スプレー法により、前記封止材の前記間隙に入り込んだ部分以外の部分を構成する液状の第２の材料を塗布する工程と、
　前記第２の材料を硬化して、該硬化した第２の材料が前記間隙に入り込んだ部分以外の部分となる工程とを有することを特徴とする光導波路接合体の製造方法。」
　
とあったものを、
　
（２）「【請求項１】
　少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、
　
前記光導波路の前記コア部の構成材料と異なる材料で構成されたコア部を有する
　前記
光導波路の
のコア部
　前記対面した部分では、前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が入り込んでおり、
　
前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり、前記間隙に入り込んだ部分の屈折率と前記それ以外の部分の屈折率とは、いずれも
光導波路の
のコア部
　
前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との面積同士を比較したとき、光の入射側の端面の面積が出射側の端面の面積よりも大きく、前記入射側の端面が前記出射側の端面を包含しており
　これらにより、
前記光導波路のコア部の中心軸と前記光ファイバのコア部の中心軸とが同一直線上にはなく、ズレていても、
　　【請求項２】
　前記間隙の間隙距離は、０．０１〜２μｍである
請求項１
　　【請求項３】
　前記封止材は、光硬化性または熱硬化性を有する樹脂材料で構成されている
請求項１または２
　　【請求項４】
　前記光導波路には、複数本の前記コア部が設置され、
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記光導波路の各コア部にそれぞれ１本の前記光ファイバが接合されている
請求項１ないし３
　　【請求項５】
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記光導波路の１本のコア部に、互いに外周面同士が接触した状態で配置された複数本の前記光ファイバが接合されている
請求項１ないし３
　　【請求項６】
　前記光導波路の１本のコア部に接合された前記複数本の光ファイバは、それぞれ、当該コア部の端面と対面する端面の大きさが、当該コア部の端面の大きさよりも小さい
請求項５
　　【請求項７】
　当該コア部の端面と対面する端面の大きさの総和は、当該コア部の端面の大きさよりも小さい
請求項６
　　【請求項８】
　前記光導波路には、複数本の前記コア部が設置されており、
　１本の前記光ファイバに複数本の前記光導波路のコア部が接合されている
請求項１ないし３
　　【請求項９】
　前記１本の前記光ファイバに接合された前記複数本の光導波路のコア部は、それぞれ、該光ファイバの端面に対面する端面の大きさが、前記光ファイバの端面よりも小さい
請求項８
　　【請求項１０】
　前記光ファイバの端面に対面する端面の大きさの総和は、前記光ファイバの端面の大きさよりも小さい
請求項９
　　【請求項１１】
　前記光ファイバは、複数本設置されており、
　前記複数本の光ファイバを束ねて保持する保持部材をさらに備える
請求項１ないし１０
　　【請求項１２】
　
請求項１ないし１１
　前記光ファイバの端面付近を、前記間隙に入り込んだ部分を構成する液状の第１の材料が収納された水槽中に含浸させる工程と、
　前記光ファイバを前記水槽から引き上げ、これにより、前記光ファイバの端面に前記第１の材料からなる液玉が形成される工程と、
　前記液玉を前記光導波路のコア部の端面に接触させて、前記液玉を介して前記光導波路と前記光ファイバとを接続する工程と、
　前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間で、前記間隙の間隙距離を調整する工程と、
　前記液玉を硬化して、該硬化した液玉が前記間隙に入り込んだ部分となる工程と、
　スプレー法により、前記封止材の前記間隙に入り込んだ部分以外の部分を構成する液状の第２の材料を塗布する工程と、
　前記第２の材料を硬化して、該硬化した第２の材料が前記間隙に入り込んだ部分以外の部分となる工程とを有することを特徴とする光導波路接合体の製造方法。」
　
と補正するものである。
　
２　補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものに書き改めるとともに、「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高く」との発明特定事項を、「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり」と補正する補正事項を含むものである。そして、前記補正事項は「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも低く」するものを含めるように特許請求の範囲を拡張するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
　また、本件補正の目的は、同法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号の、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。
　
３　補正却下の決定についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　付言
　
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、以下に検討するとおり、特許を受けることができないものである。
　
（１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１（２）において補正後のものとして記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５６３０８号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
　
ア　「特許請求の範囲
　
相互に光結合させるべき基板上に形成された３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されており、これらの両端面間に第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路が形成され、この結合用光導波路の外周を覆うように、硬化後の屈折率が第１の光学用紫外線硬化樹脂のそれよりも低い第２の光学用紫外線硬化樹脂が設けられ基板と光ファイバとが相互に固定されている、３次元光導波路と光ファイバとの結合装置。
　
イ　「［実施例の説明］
　第１図において、光ファイバ１０の光結合させるべき端部においてその被覆が除去され心線１１が露出させられている。さらに心線１１からコア１２が数μｍの長さだけ突出するように心線１１のコア１２以外の部分がエッチングされている。心線１１の直径はたとえば１２５μｍ、コアの直径は５μｍである。
　基板２０上には金属等を選択熱拡散することにより３次元光導波路２１が形成されている。たとえば
基板２０はＬｉＮｂＯ
３
結晶であり、この表面上に形成された３００Åの厚さのＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより、巾５μｍ、深さ４μｍの３次元光導波路２１が形成される
　光ファイバ１０のコア１２の端面と３次元光導波路２１の端面とが対向配置され、これらの両端面間に、光学用紫外線硬化樹脂が硬化することにより形成された結合用光導波路３０が設けられている。この光導波路３０の径はコア１２の径と同程度が好ましい。コア１２および結合用光導波路３０の周囲を覆うように被覆層３１が設けられている。この被覆層３１もまた光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成され、
被覆層３１の屈折率ｎａは結合用光導波路３０の屈折率ｎｏよりも低い
　
光導波路２１の屈折率をｎ１、光ファイバ１０のコア１２の屈折率をｎ２としたとき、硬化後の光導波路３０の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）
１／２
となるような樹脂を使用することにより、この結合部におけるフレネル損（フレネル反射による損失）を最小にすることかできる
　第２図は、光ファイバ１０から基板に形成された３次元光導波路２１に入射する光の強度をモニタしながら光ファイバ１０のコア１２と３次元光導波路２１とを光結合させるシステムの全体的な構成を示している。
　光ファイバ１０の結合端部付近は精密ステージ３に固定されている。このステージ３は、Ｘ、Ｙ、Ｚ直線方向およびθｘ、θｙ回転方向に移動調整可能である。この実施例ではＺ方向が光軸方向となっている。基板２０はその３次元光導波路２１の結合端面が光ファイバ１０の結合端面とわずかの間隙をおいて対面するように配置されかつ固定されている。」（２頁左下欄１８行〜３頁左上欄２０行）
　
ウ　「光ファイバ１０と３次元光導波路２１との接続作業の手順が第３図に示されている。これは次のようにして行なわれる。
　光ファイバ１０の結合端面と光導波路２１の結合端面とが対面した状態で、光ファイバ１０から光導波路２１に入射する光の強度が最大となるように、すなわち電圧計６の出力が最大となるように精密ステージ３が制御され、これに固定された光ファイバ１０の光軸方向（Ｚ方向）、これに垂直な方向（Ｘ、Ｙ方向）およびあおり角（θｘ　、θｙ）が順次調整される。
　この後、ステージ３をＺ方向に若干移動させて、光ファイバ１０の端面と基板２０の端面との間の距離を少し広げる。そして、針状に鋭った棒の先端に光学用紫外線硬化樹脂を付着させ、これを光ファイバ１０のコア１２先端に接触させることにより、
コア１２先端に紫外線硬化樹脂３０ａを表面張力を利用して半球状に付着させる。同様に基板２０の光導波路２１端面にも紫外線硬化樹脂３１ｂを半球状に付着させる（第３図（Ａ））
　ステージ３をＺ方向に移動させ、
光ファイバ１０のコア１２先端を光導波路２１の方向に近づけていって両樹脂３０ａと３０ｂとを接触させ光導波路３０の形とする（第３図（Ｂ））
　再びステージ３の制御によって電圧計６の出力が最大となるように光軸合せが行なわれ、光導波路２１からの出射光強度が最大となったときに、光源９が点灯され、樹脂３０に紫外光が照射される。数十秒間の
紫外光照射で樹脂３０は硬化する。これにより、結合用光導波路３０がつくられる（第３図（Ｃ））
　光ファイバ１０のコア１２と光導波路２１との光軸合せはコア１２と光導波路２１との間に樹脂３０が満されたのちにのみ行なってもよい。
　以上ののち、
コア１２と光導波路３０との周囲に第２の紫外線硬化樹脂を付着させ、紫外線照射によってこれを硬化させれば被覆層３１ができあがる
　３次元光導波路から出射される光を光ファイバに結合させる場合にも、上述のやり方でこれを行なうことができる。」（３頁右上欄１９行〜同頁右下欄１８行）
　
エ　第１図、第３図は、以下のとおりである。
　
（３）引用発明
　
ア　上記（２）アの記載によれば、引用文献には、
「相互に光結合させるべき基板上に形成された３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されており、これらの両端面間に第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路が形成され、この結合用光導波路の外周を覆うように、硬化後の屈折率が第１の光学用紫外線硬化樹脂のそれよりも低い第２の光学用紫外線硬化樹脂が設けられ基板と光ファイバとが相互に固定されている、３次元光導波路と光ファイバとの結合装置。」
が記載されている。
　
イ　上記（２）イの記載によれば、「３次元光導波路２１」は、「基板２０上」に「Ｔｉ光導波路パターンを熱拡散することにより」「形成され」たものである。
　
ウ　上記（２）イの記載によれば、「光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成される」「被覆層３１の屈折率ｎａは結合用光導波路３０の屈折率ｎｏよりも低い」。
　
エ　上記（２）イの記載によれば、「３次元」「光導波路２１の屈折率をｎ１、光ファイバ１０のコア１２の屈折率をｎ２としたとき、硬化後の光導波路３０の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）１／２」である。
　
オ　上記（２）ウ、及び上記（２）エの光ファイバ１０と３次元光導波路２１との接続作業手順を示す第３図を踏まえて、上記（２）エの第１図を見れば、結合用光導波路３０と被覆層３１とにより、光ファイバ１０のコア１２の端面と３次元光導波路２１の端面とが対向配置された部分とその周囲を封止していることが理解できる。
　
カ　してみると、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「相互に光結合させるべき基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されており、これらの両端面間に第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路が形成され、この結合用光導波路の外周を覆うように、硬化後の屈折率が第１の光学用紫外線硬化樹脂のそれよりも低い第２の光学用紫外線硬化樹脂が設けられ基板と光ファイバとが相互に固定されており、
　第２の光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成される被覆層の屈折率ｎａは結合用光導波路の屈折率ｎｏよりも低く、
　３次元光導波路の屈折率をｎ１、光ファイバのコアの屈折率をｎ２としたとき、硬化後の結合用光導波路の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）１／２であり、
　結合用光導波路と被覆層とにより、光ファイバのコアの端面と３次元光導波路の端面とが対向配置された部分とその周囲を封止している、
　３次元光導波路と光ファイバとの結合装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）対比
　
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　
ア　本願補正発明の「少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、前記光導波路の前記コア部の構成材料と異なる材料で構成されたコア部を有する少なくとも１本の光ファイバとを備え、前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面とが対面して」いることと、引用発明の「相互に光結合させるべき基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されて」いることを対比する。
　
　引用発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア」、「（３次元光導波路が形成された）基板」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア部」、「光導波路」に相当する。
　
　引用発明の「（基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された）３次元光導波路」と、本願補正発明の「（光導波路の）少なくとも１本のコア部」とは、「少なくとも１本の」導光路部である点で一致する。
　
　してみると、両者は、「少なくとも１本の導光路部を有する光導波路と、コア部を有する少なくとも１本の光ファイバとを備え、前記光導波路の導光路部の端面と前記光ファイバのコア部の端面とが対面して」いる点で一致する。
　
イ　本願補正発明の「前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて、前記光導波路と前記光ファイバとが接合された光導波路接合体であって、前記対面した部分では、前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が入り込んで」いることと、引用発明の「３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されており、これらの両端面間に第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路が形成され、この結合用光導波路の外周を覆うように、硬化後の屈折率が第１の光学用紫外線硬化樹脂のそれよりも低い第２の光学用紫外線硬化樹脂が設けられ基板と光ファイバとが相互に固定されており」、「結合用光導波路と被覆層とにより、光ファイバのコアの端面と３次元光導波路の端面とが対向配置された部分とその周囲を封止している、３次元光導波路と光ファイバとの結合装置」を対比する。
　
　引用発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア」、「基板」は、それぞれ、上記アで検討したとおり、本願補正発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア部」、「光導波路」に相当する。
　
　引用発明の「３次元光導波路と光ファイバとの結合装置」は、本願補正発明の「光導波路接合体」に相当する。
　
　引用発明の「３次元光導波路」と、本願補正発明の「光導波路のコア部」とは、上記アで検討したとおり、導光路部である点で一致する。
　
　引用発明の「結合用光導波路と被覆層」は、「（光ファイバのコアの端面と３次元光導波路の端面とが対向配置された部分とその周囲を）封止している」ものであるから、本願補正発明の「封止材」に相当し、引用発明の「結合用光導波路と被覆層とにより、光ファイバのコアの端面と３次元光導波路の端面とが対向配置された部分とその周囲を封止している」ことは、本願補正発明の「当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて」いることに相当する。
　
　引用発明の「両端面間に」「形成され」た「第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路」と、本願補正発明の「間隙」に「入り込ん」だ「封止材の一部」とは、「隙間」に介在する「封止材の一部」である点で一致する。
　
　してみると、両者は、「前記光導波路の導光路部の端面と前記光ファイバのコア部の端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて、前記光導波路と前記光ファイバとが接合された光導波路接合体であって、前記対面した部分では、前記光導波路の導光路部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が介在する」点で一致する。
　
ウ　本願補正発明の「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり、前記間隙に入り込んだ部分の屈折率と前記それ以外の部分の屈折率とは、いずれも、前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」ることと、引用発明の「相互に光結合させるべき基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路の端面と光ファイバのコアの端面とが対向配置されており、これらの両端面間に第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路が形成され、この結合用光導波路の外周を覆うように、硬化後の屈折率が第１の光学用紫外線硬化樹脂のそれよりも低い第２の光学用紫外線硬化樹脂が設けられ基板と光ファイバとが相互に固定されており、
　第２の光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成される被覆層の屈折率ｎａは結合用光導波路の屈折率ｎｏよりも低く、３次元光導波路の屈折率をｎ１、光ファイバのコアの屈折率をｎ２としたとき、硬化後の結合用光導波路の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）１／２であ」ることを対比する。
　
　引用発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア」、「基板」は、それぞれ、上記アで検討したとおり、本願補正発明の「光ファイバ」、「光ファイバのコア部」、「光導波路」に相当する。
　
　引用発明の「３次元光導波路」と、本願補正発明の「光導波路のコア部」とは、上記アで検討したとおり、導光路部である点で一致する。
　
　引用発明の「結合用光導波路と被覆層」は、上記イで検討したとおり、「（光ファイバのコアの端面と３次元光導波路の端面とが対向配置された部分とその周囲を）封止している」ものであるから、本願補正発明の「封止材」に相当する。
　
　引用発明の「両端面間に」「形成され」た「第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路」と、本願補正発明の「封止材」のうちの「間隙に入り込んだ部分」とは、「封止材」のうちの「隙間」に介在する「部分」である点で一致する。
　
　引用発明の「第２の光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成される被覆層」は、本願補正発明の「封止材」のうちの「それ以外の部分」に相当する。
　
　引用発明の「被覆層の屈折率ｎａは結合用光導波路の屈折率ｎｏよりも低」いことと、本願補正発明の「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異な」ることとは、「前記封止材は、その前記間隙に」介在する「部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異な」る点で一致する。
　
　引用発明の「３次元光導波路の屈折率をｎ１、光ファイバのコアの屈折率をｎ２としたとき、硬化後の結合用光導波路の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）１／２であ」ることと、本願補正発明の「前記間隙に入り込んだ部分の屈折率」は「前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」ることは、「前記間隙に」介在する「部分の屈折率」は前記光を伝達する領域「の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」る点で一致する。
　
　してみると、両者は、「前記封止材は、その前記間隙に介在する部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり、前記間隙に介在する部分の屈折率は、前記導光路部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」る点で一致する。
　
エ　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「少なくとも１本の導光路部を有する光導波路と、
　コア部を有する少なくとも１本の光ファイバとを備え、
　前記光導波路の導光路部の端面と前記光ファイバのコア部の端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて、前記光導波路と前記光ファイバとが接合された光導波路接合体であって、
　前記対面した部分では、前記光導波路の導光路部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が介在しており、
　前記封止材は、その前記間隙に介在する部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり、前記間隙に介在する部分の屈折率は、前記光伝達領域の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値である、
　光導波路接合体。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明の、「光導波路」の導光路部が「コア部」であるのに対し、引用発明の、「基板上」の「Ｔｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」が、そのようなものか否か明らかでない点。
　
相違点２：本願補正発明の、「少なくとも１本の光ファイバ」の「コア部」が「前記光導波路の前記コア部の構成材料と異なる材料で構成された」ものであるのに対し、引用発明の、「光ファイバのコア」と「Ｔｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」の構成材料と異なる材料で構成されたものか否か不明な点。
　
相違点３：本願補正発明が、「間隙に前記封止材の一部が入り込んで」いるものであるのに対し、引用発明が、そのようなものか否か不明である点。
　
相違点４：本願補正発明が、「前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との面積同士を比較したとき、光の入射側の端面の面積が出射側の端面の面積よりも大きく、前記入射側の端面が前記出射側の端面を包含しており、これらにより、前記光導波路のコア部の中心軸と前記光ファイバのコア部の中心軸とが同一直線上にはなく、ズレていても、前記光導波路と前記光ファイバとが接合されて、前記光導波路と前記光ファイバとの間で光が伝達可能となる」ものであるのに対し、引用発明が、そのようなものか否か不明な点。
　
相違点５：本願補正発明が、「封止材」のうちの「前記間隙に入り込んだ部分」「以外の部分の屈折率」が、「前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」るものであるのに対し、引用発明が、そのようなものか否か不明である点。
　
（５）判断
　
ア　相違点１について
　
　一般に「コア」とは、中心部や芯を表す用語と認められるところ、引用発明の、「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、上部が覆われていない導光路と認められるため、本願補正発明の「コア部」に相当するものであるのか否か、必ずしも明らかではない。
　以下、この点につき、検討する。
　
（ア）　まず、本願補正発明の「コア部」の技術的意味について、発明の詳細な説明を参酌して検討する。本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
ａ　「【００３０】　光導波路２は、右側から
コア部４１ａに入射された光を
伝搬させる
　
ｂ　「【００４０】　コア層４の両面には、それぞれ、クラッド層３ａ、３ｂが配置されている。クラッド層３ａ、３ｂは、それぞれ、コア層４の下部および上部に位置するクラッド部を構成するものであり、コア層４に接している。このような構成により、
各コア部４１ａ〜４１ｆは、それぞれ、その外周をクラッド部に囲まれた導光路として機能する
　
ｃ　「【００５０】　なお、
クラッド層３ａ、３ｂ、側面クラッド部４２ａ〜４２ｇの構成材料は
異なるものでもよい
　
ｄ　「【０１１４】　以上、本発明の光導波路接合体および光導波路接合体の製造方法を図示の実施形態について説明したが、
本発明は、これに限定されるものではなく、光導波路接合体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる
　
　上記ａ、ｂの記載によれば、「コア部」は、光を伝搬させる導光路として機能するものであり、上記ｃ、ｄの記載によれば、本願補正発明における「コア部」は、光を伝搬させる導光路として機能を発揮できるものであれば、クラッド部の構成材料や形状等が限定されるものではないと認められる。
　そうすると、本願補正発明の「コア部」は、上部が（固体の構成材料で）覆われていない導光路を除外するものではないと解される。
　
（イ）　引用発明の「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、上部が覆われていない導光路と認められるが、一般に、上部が（固体の構成材料で）覆われていない導光路であっても、コアと呼ぶこと（例えば特開平６−２３５８３３号公報（【０００５】、【００１６】〜【００１９】、【００３０】、図１〜３）、特開平７−２３０６３１号公報（【０００２】、【００１０】、図６〜７）、特開平１１−１６７０３２号公報（【０００３】〜【０００４】、【００１３】、図１）参照。）が知られている。
　そうすると、引用発明の「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、コアと呼べるものである。
　
（ウ）　上記（ア）、（イ）のとおり、本願補正発明の「コア部」は、上部が（固体の構成材料で）覆われていない導光路をも含むと解され、また、引用発明の「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、コアと呼べるものであるから、引用発明の「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、本願補正発明の「コア部」に含まれるものである。
　
（エ）　上記では、本願補正発明の「コア部」は、上部が（固体の構成材料で）覆われていない導光路を除外するものではないと解し、引用発明の「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」は、本願補正発明の「コア部」と一致すると判断したが、仮に、本願補正発明の「コア部」が、周囲を（固体の構成材料で）覆われている導光路に限定して解したとしても、導光路の上部をクラッド層で覆い、周囲が（固体の構成材料で）覆われた構成とすることは周知技術（例えば、特開平６−２３５８３３号公報（【００３１】〜【００３５】、図４）、特開平８−１８４７２２号公報（【０００３】〜【００１１】、図３〜４）、特開平７−１６８０３５号公報（【０００３】、【００１６】、図１、５）、特開２００１−１５４０５９号公報（【００３０】〜【００３５】）を参照。）であるから、引用発明において「基板上にＴｉ光導波路パターンを熱拡散することにより形成された３次元光導波路」の上部をクラッド層で覆う構成とすることは設計事項の範囲内のことと認められる。
　
　したがって、いずれにしても上記相違点１は格別のものではない。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明は、「３次元光導波路の屈折率をｎ１、光ファイバのコアの屈折率をｎ２としたとき、硬化後の結合用光導波路の屈折率ｎｏが（ｎｌ・ｎ２）１／２であ」るものであるところ、「３次元光導波路の屈折率」と「光ファイバのコアの屈折率」が異なること、すなわち構成材料が異なるものも想定されており、「３次元光導波路」と「光ファイバのコア」とを異なる材料で構成し、相違点２に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　
　まず、本願補正発明の、「間隙に前記封止材の一部が入り込んで」いることの技術的意味について、発明の詳細な説明を参酌して検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、
「【０１０６】
  
図１０に示す光導波路接合体１Ｇ
封止材８Ｇの間隙１１１に入り込んだ部分
第１の部分８１
第１の部分８１以外の部分
第２の部分８２
【０１０７】
  
第１の部分８１を構成する樹脂材料としては、前記第１実施形態の封止材８についての説明で挙げた材料を用いることができる
第２の部分８２を構成する樹脂材料としては、特に限定されず、例えば、比較的屈折率の低い光硬化型接着剤や熱硬化型接着剤の他、用途次第では硬化する必要が無ければゲル状充填物やシリコンオイル等が挙げられる
【０１０８】
  次に、
光導波路接合体１Ｇを製造する方法について、図１１〜図１６を参照しつつ説明する
【０１０９】
  まず、光ファイバ束５を用意する。そして、図１１に示すように、光ファイバ束５の各光ファイバ６ａ〜６ｆの端面６１付近を、
第１の部分８１を構成する液状の樹脂材料８１１
【０１１０】
  次に、図１２に示すように、光ファイバ束５を引き上げる。これにより、各光ファイバ６ａ〜６ｆの端面６１には、それぞれ、
樹脂材料８１１の液玉８１２が形成される
【０１１１】
  次に、光導波路２を用意する。そして、図１３に示すように、各光ファイバ６ａ〜６ｆの端面６１に形成された液玉８１２を、それぞれ、光導波路２の各コア部４１ａ〜４１ｆに接触させる。
【０１１２】
  次に、図１４に示すように、
液玉８１２を介して接続された光導波路２と光ファイバ束５との間で、間隙距離ｄを調整
間隙距離ｄが規制された状態で液玉８１２が硬化して、当該硬化した液玉８１２が第１の部分８１となる
【０１１３】
  次に、図１５に示すように、スプレー３０（スプレー法）により、各接触部１１に対し、
第２の部分８２を構成する液状の樹脂材料８２１
硬化した樹脂材料８２１が第２の部分８２となり
  このような製造方法により、光導波路接合体１Ｇを製造することができる。」
との記載がある。
　当該記載によれば、隙間に介在させた「樹脂材料８１１」を硬化させたものである、封止材の「第１の部分８１」を、「間隙１１１に入り込んだ部分」と呼び、「樹脂材料８１１」を硬化させた後に、その周囲に「樹脂材料８２１」を塗布し硬化させたものである、封止材の「第２の部分８２」を、「間隙１１１に入り込んだ部分」「以外の部分」と呼んでいることが理解できる。
　そうすると、本願補正発明の「間隙に」「入り込ん」だ「前記封止材の一部」は、隙間に介在させた樹脂材料を硬化させて設けられたものを含むものと解される。
　これに対し、引用発明の「結合用光導波路３０」は、上記（２）ウ、及び上記（２）エの光ファイバ１０と３次元光導波路２１との接続作業手順を示す第３図によれば、光ファイバ１０のコア１２先端と、光導波路２１の端面との間に介在させて光導波路３０の形とした樹脂３０を硬化させてつくられるものであるから、本願補正発明の「間隙に」「入り込ん」だ「前記封止材の一部」に相当するといえる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
エ　相違点４について
　
　「光の入射側の端面の面積が出射側の端面の面積よりも大きく、前記入射側の端面が前記出射側の端面を包含」することで、中心軸が相互に同一直線上にはなく、ズレていても光が伝達可能とすることは周知技術（例えば、特開２００１−７４９７１号公報（要約、図３）、特開平９−１２７３６０号（【００１５】、図４〜５）、特開平１１−１４２６８２号公報（【００２３】〜【００２４】、図１）、特開平９−１７８９６５号公報（【００３６】〜【００３７】、【００４０】〜【００４１】、図８、１０）参照。）であるから、引用発明に当該周知技術を適用し、相違点４に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
オ　相違点５について
　
　引用発明において、「被覆層の屈折率ｎａは結合用光導波路の屈折率ｎｏよりも低」いと特定されているところ、「被覆層の屈折率ｎａ」を、どの程度低いものとするかは、当業者が適宜定め得る設計的事項にすぎないから、「被覆層の屈折率ｎａ」を、「３次元光導波路の屈折率」「ｎ１」と「光ファイバのコアの屈折率」「ｎ２」との間の値とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
カ　作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　また、本願補正発明が、「封止材」のうちの「前記間隙に入り込んだ部分」「以外の部分の屈折率」が、「前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であ」るものとすることにより、格別な作用効果が得られるものとは認められない。
　
（６）小括
　
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（７）付言のまとめ
　
　以上のとおり、本願補正発明は特許を受けることができないものであるから、本件補正を受け入れる余地はない。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係
る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、
　少なくとも１本の光ファイバとを備え、
　前記コア部の端面と前記光ファイバの端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲が封止材で封止されて、前記光導波路と前記光ファイバとが接合された光導波路接合体であって、
　前記対面した部分では、前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との間に間隙が形成され、該間隙に前記封止材の一部が入り込んでおり、
　前記封止材の屈折率は、前記コア部の屈折率と前記光ファイバの屈折率との間の値であり、
　これらにより、前記光導波路と前記光ファイバとが接合されて、前記光導波路と前記光ファイバとの間で光が伝達可能となることを特徴とする光導波路接合体。
　　【請求項２】
　前記光ファイバは、前記光導波路のコア部の構成材料と異なる材料で構成されたコア部を有し、
　前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高く、前記間隙に入り込んだ部分の屈折率と前記それ以外の部分の屈折率とは、いずれも、前記光導波路のコア部の屈折率と前記光ファイバのコア部の屈折率との間の値であり、
　前記光導波路のコア部の端面と前記光ファイバのコア部の端面との面積同士を比較したとき、光の入射側の端面の面積が出射側の端面の面積よりも大きく、前記入射側の端面が前記出射側の端面を包含しており、
　これらにより、前記光導波路のコア部の中心軸と前記光ファイバのコア部の中心軸とが同一直線上にはなく、ズレていても、前記光導波路と前記光ファイバとの間で光が伝達可能となる請求項１に記載の光導波路接合体。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用文献の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物の記載事項は、上記第２の４（２）のとおりである。
　
３　引用発明
　
　上記第２の４（３）のとおりである。
　
４　対比・判断
 
　本願発明は、上記第２の４（４）及び（５）で検討した本願補正発明において、
　
　「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率と異なり」との発明特定事項に代えて、「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高く」と、特定したものである。
　
　この点につき、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「両端面間に」「形成され」た「第１の光学用紫外線硬化樹脂による結合用光導波路」と、本願発明の「封止材」のうちの「間隙に入り込んだ部分」とは、上記第２の４（４）ウで検討したとおり、「封止材」のうちの「隙間」に介在する「部分」である点で一致する。
　
　引用発明の「第２の光学用紫外線硬化樹脂を硬化させることにより形成される被覆層」は、上記第２の４（４）ウで検討したとおり、本願発明の「封止材」のうちの「それ以外の部分」に相当する。
　
　引用発明の「被覆層の屈折率ｎａは結合用光導波路の屈折率ｎｏよりも低」いことと、本願発明の「前記封止材は、その前記間隙に入り込んだ部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高」いこととは、「前記封止材は、その前記間隙に」介在する「部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高」い点で一致する。
　
　よって、「前記封止材は、その前記間隙に」介在する「部分の屈折率が、それ以外の部分の屈折率よりも高」い点で、本願発明と引用発明は一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、上記第２の４（４）エに挙げた相違点１乃至５のとおりであり、その判断は、上記第２の４（５）に記載したとおりである。
　
５　むすび
　
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。