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　平成３年特許願第６０５６３号「復水処理用混床式イオン交換装置の再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１９日出願公開、特開平４−２９３５５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願の手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年３月２５日に出願した特許出願であって、本願請求項１に係る発明（以下、必要に応じ、「本願発明」という）は、平成１２年５月２日に提出の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】ボイラ復水を通液して脱イオンを行う復水処理用混床式イオン交換装置の再生方法において、
　混床式イオン交換装置を構成するカチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂とを分離し、
　分離されたカチオン交換樹脂を酸で再生し、
　分離されたアニオン交換樹脂をアルカリで再生し、
　カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液に、アニオン交換樹脂の再生によって生成するアルカリを含む再生排液を混合してｐＨ１〜６に調整し、これに亜硝酸または亜硝酸塩を添加して加熱処理することを特徴とする復水処理用混床式イオン交換装置の再生方法。
　
II ．原査定の概要
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−８２３６７号公報（以下、「引用例３」という）、同特開昭５０−１４６５７０号公報（以下、「引用例１」という）、及び、同特開昭４９−１１０１４８号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明と、周知・慣用技術〔特公昭５１−５６３１号公報（以下、「周知引用例１」という）、特開昭６０−１７２３９６号公報（周知引用例２）という〕に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
III．引用例等の記載
III−１．引用例１（特開昭５０−１４６５７０号公報）
　引用例１には、以下の記載があり、また、そこにはその発明の一実施態様を示す系統説明図が掲載されている。
（Ａ−１）「アンモニアを含む復水を強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂の混床で精製する方法において、該混床樹脂を強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層とに上下二層に分離する分離工程、該分離工程で分離された上層の強塩基性アニオン交換樹脂を下層の小部分の強酸性カチオン交換樹脂を同伴させて取り出し苛性ソーダ再生、洗浄および上下二層に分離する再生分離工程、前記分離工程で分離残留された強酸性カチオン交換樹脂を酸再生および洗浄する再生工程、前記再生分離工程で再生分離された上層の強塩基性アニオン交換樹脂のみを取り出し前記再生工程で再生された強酸性カチオン交換樹脂と混合する混合工程、および前記再生分離工程で残留する強塩基性アニオン交換樹脂の小部分と強酸性カチオン交換樹脂の微小量を前記分離工程へ移送する移送工程とからなることを特徴とする復水脱塩方法。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明は、ボイラー，タービン等のスケール及び腐蝕を防止するために復水中に存在する不純物を除去する脱塩方法に関するものである。」（第１頁右下欄第７〜９行）
（Ａ−３）「強酸性カチオン交換樹脂（以下ＳＡＲと記す）のＨ型と強塩基性アニオン交換樹脂（以下ＳＢＲと記す）のＯＨ型との混床で復水を処理する方法（以下Ｈ−ＯＨサイクルと記す）に対し、ＮＨ４型ＳＡＲとＯＨ型ＳＢＲの混床を用いるアンモニアサイクルによる方法（以下ＮＨ４−ＯＨサイクルと記す）がある。」（第１頁右下欄第１０〜１５行）
（Ａ−４）「ＳＡＲはカチオン交換樹脂再生分離塔（以下ＣＲＴ）中で酸により次式の如くＨ型に再生される。
　　Ｒ−ＮＨ４＋Ｈ２ＳＯ４→Ｒ−Ｈ＋（ＮＨ４）２ＳＯ４  」（第２頁右上欄第３〜６行）
（Ａ−５）「一方ＳＢＲはアニオン交換樹脂再生塔（以下ＡＲＴと記す）中で苛性ソーダにより次式の如くＯＨ型に再生されるが、同時に微量同伴混入したＳＡＲは全部Ｎａ型になる。・・・・・・
　このＮａ型のＳＡＲを含んだままＮＨ４−ＯＨサイクルに移行すると、給水中のアンモニアによりイオン交換され、次式の如く処理復水中にＮａイオンが放出される。・・・・・・
　このＮａイオン漏出を防止するためにＮＨ４−ＯＨサイクル特有の再生を行なわねばならない。
　本発明は、ＮＨ４−ＯＨサイクル時でも高純度の処理復水を長期にわたつて得ると共に薬品およびその注入設備を削減し、維持管理をも容易にしようとすることを目的とするものである。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第６行）
（Ａ−６）「本発明の一実施態様を図面を参照しつつ説明すれば、脱塩塔１，ＣＲＴ２，ＡＲＴ３，樹脂混合貯槽（以下ＲＳＴと記す）４からなる塔外再生方式による復水脱塩装置において、５は脱塩塔１内の混合樹脂、５´はＲＳＴ４内の再生済混合樹脂、６はＳＡＲ、７はＳＢＲでＣＲＴ２内にて分離されている状態、６´，７´はＡＲＴ３内の微量ＳＡＲと、ＳＢＲとをそれぞれ示している。
　脱塩塔１内に弁８を有する導管９により導入された復水は、Ｈ型もしくはアンモニアサイクルにおけるＮＨ４型ＳＡＲとＯＨ型ＳＢＲとの混合樹脂層５によつて不純物をイオン交換及び吸着濾過作用によつて除去されたのち、導管１０より弁１１を経て導出される。このようにして脱塩工程が終了したら・・・復水の通水を停止し、・・・移送管１５よりＣＲＴ２内に樹脂を移送する。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第４行）
（Ａ−７）「また、・・・、ＲＳＴ４内で待機中の再生済混合樹脂５´を樹脂移送管２７より脱塩塔１へ移送し、・・・脱塩塔１では・・・復水の処理を開始する。
　ＣＲＴ２内に移送された樹脂は、・・・導管２９から逆洗分離水をＣＲＴ２下部から導入することによつてＣＲＴ２の下層にＳＡＲ６、その上層にＳＢＲ７と比重差によつて分離されたのち、・・・移送管３６より上層のＳＢＲ７をＡＲＴ３内に移送する。この際、ＳＢＲ７に同伴してＳＡＲ６の微小量がＡＲＴ３内に混入するが、ＣＲＴ２内にはＳＢＲ７は全く残らないようにする。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第５行）
（Ａ−８）「次に・・・導管３８より酸を導入してＲＡＲ６と接触させてＳＡＲ６をＨ型とし、引き続き洗浄を行なつて廃液を塔外へ排出して弁１６，３７を閉じる。」（第３頁左上欄第８〜１４行）
（Ａ−９）「一方、ＡＲＴ３内に移送されたＳＢＲ７´は・・・逆洗水を導管４５から導入し、比重差を利用してＳＢＲ７´を上層に、微少量のＳＡＲ６´を最下層に分離させたのち、・・・導管４７から苛性ソーダを挿入しＳＢＲ７´と接触させＯＨ型とし、引続き洗浄を行なつて廃液を弁３３から排出する。このとき微少量のＳＡＲ６´はＮａ型となる。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
（Ａ−１０）「ＡＲＴ３での再生分離工程が終了したら・・・、ＳＡＲ６´を流出せしめない位置でかつＳＢＲ７´を大部分を移送できる位置に設けた弁５０を開き移送管５１よりＲＳＴ４内へ移送する。移送がおわつたら・・・ＡＲＴ３内に残留したＳＡＲ６´とＳＢＲ７´を移送管５３，１５よりＣＲＴ２内へ移送し、・・・閉じる。
　ＲＳＴ４乃至移送されたＳＡＲ６とＳＢＲ７´は、・・・規定純度まで水洗したら・・・待機させる。
　このようにして脱塩、再生の工程を繰り返しながら復水の処理が行なわれる。」（第３頁右上欄第７行〜第３頁左下欄第１行）
　
III−２．引用例２（特開昭４９−１１０１４８号公報）
（Ｂ−１）「アンモニアの酸塩を含有する水溶液中にその塩中に含まれるアンモニウム基の０．５倍ないし２倍当量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜硝酸塩を加えてｐＨを１以上９以下に調整するとともに温度を５０℃以上に保つことを特徴とするアンモニア態窒素を含む水溶液の処理方法」（特許請求の範囲）
（Ｂ−２）「本発明者らは、アンモニア態窒素化合物例えば硝酸アンモニウム（以下硝安と略記）あるいは硫酸アンモニウム（以下硫安と略記）にアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の亜硝酸塩、例えば亜硝酸ナトリウムあるいは亜硝酸バリウム等を反応させることにより、アンモニア態窒素を分解除去し、窒素の排出を防止できることを見出した。
　ＮＨ４Ｘ＋ＭＮＯ２→Ｎ２＋２Ｈ２Ｏ＋ＭＸ　　　　　　　　(1)
　ＮＨ４ＮＯ３＋ＮａＮＯ２→Ｎ２＋２Ｈ２Ｏ＋ＮａＮＯ３　　　(2)
（ＮＨ４）２ＳＯ４＋２ＮａＮＯ２→２Ｎ２＋４Ｈ２Ｏ＋Ｎａ２ＳＯ４(3)
（ＮＨ４）２ＳＯ４＋２ＢａＮＯ２→２Ｎ２＋４Ｈ２Ｏ＋ＢａＳＯ４(4)」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第６行）
（Ｂ−３）「この反応は温度、ｐＨに強く影響されるのでその点についてさらに詳しく説明する。・・・・
　第１表は硝安濃度０．１ｍｏｌ／ｌの液を表中の酸またはアンモニアでｐＨ調整し、９３．５℃に保持したものに、常圧下で０．５ｍｏｌ／ｌとなるように亜硝酸ナトリウムを含ましめたときの初期反応速度（単位発生Ｎ２ｍｏｌ／ｍｉｎ−ｌ）と発生したガス中の全酸化窒素濃度である。ｐＨが低い方が反応速度が高く有利であるが、それに伴って発生ガス中の全酸化窒素ガスが増加していることがわかる。逆にｐＨが高いと反応速度が遅く不利である。またｐＨ調節には反応速度的には硝酸を使用した方が若干有利だが新に排水中に硝酸態窒素を加えることになるので本目的には硫酸または塩酸の方が好ましい。・・・・
　第２表は硫安０．１ｍｏｌ／ｌの排液を硫酸またはアンモニアでｐＨ調節した後、９５．２℃に液を保持し、そこへ亜硝酸ナトリウムまたは亜硝酸バリウムをその濃度が０．３ｍｏｌ／ｌとなるように含ましめ、常圧下で攪拌混合したときの初期反応速度とガス中の全酸化窒素ガス濃度を示したものである。この場合にはｐＨの影響は反応速度に対しては小さい。以上の知見よりｐＨは１以上９以下が好ましいことがわかる。
　反応温度は高い方が好ましいが、亜硝酸ソーダは３００℃附近から分解し、亜硝酸バリウムはさらに低温で分解するので、上限温度は亜硝酸塩の物性に関係して決められるべきである。もちろん１００℃以上では加圧反応となる。下限は５０℃である。これらの関係を第３表に示す。それ以下では殆んど反応は進行しないが、排水中のアンモニア態窒素濃度が高い場合には６０℃でも充分反応する。」（第２頁右上欄第２行〜右下欄第１６行）
（Ｂ−４）「一般的には０．０１〜６０重量％のアンモニアの酸塩を含有する排水が好ましい。」（第３頁左上欄下から第９行〜下から第７行）
（Ｂ−５）「実施例２
　有機合成プロセスから排出される硫安４３重量％、硫酸１％を含む排水をカ性ソーダで中和した後５００Ｋｇ／ｈｒの流速で１．５ｍ３の冷却用カランドリヤ付反応器３基に直列に導入して反応を行なった。亜硝酸ナトリウムは第１槽に硫安に対して化学量論量の１．０２倍スクリューフィーダーで添加した。反応温度は９２±３℃、ｐＨは６．３であった。
　この反応で排水中の９３．２％のアンモニア態窒素が分解除去された。」（第３頁右上欄第１０〜末行）
　
III−３．引用例３（特開昭５４−８２３６７号公報）
（Ｃ−１）「本発明は、水中に含まれるアンモニア態窒素の除去方法に関する。
　近年都市下水や工場排水により水域の汚染が進行し、特に閉鎖水域である瀬戸内海、琵琶湖等の富栄養化が著しく、赤潮の発生、上水道水源の水質低下による被害は大きな額に上る。
　富栄養化の主原因の一つとして下水、排水中の窒素及びリン成分が考えられており、窒素、リン成分の除去技術の実用化が望まれている。リンの除去については凝集沈殿法により実用化技術が確立されている。しかし、窒素除去については、各種のプロセスが提案されているにもかかわらず、いずれにも一長一短がありいまだに標準プロセスが確立されるに至つていない。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１行）
（Ｃ−２）「本発明は、水中のアンモニア態窒素をイオン交換体にて吸着除去し、アンモニア態窒素を吸着した使用済みイオン交換体を塩酸にて浸漬洗浄して再生し、このようにして得られる脱着液を不溶性電極を用いる電気分解に付し、中に含まれるアンモニウムイオンを窒素ガス、水素ガス及び水素イオンに分解することにより、アンモニア態窒素を脱着液より除去し、アンモニウムイオンの分解により得られる水素イオンを、使用済イオン交換体の再生にて塩酸より失われた水素イオンの補給に用い、このようにして水素イオンを補給された塩酸を使用済イオン交換体の再生液として循環使用することを特徴とするアンモニア態窒素の除去方法に関するものである。」（第２頁左下欄第５〜１８行）
（Ｃ−３）「本発明に用いられるイオン交換体としては、天然又は合成ゼオライト又は強酸性イオン交換樹脂の粒状又は粉状体が挙げられる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
　
III−４．周知引用例１（特公昭５１−５６３１号公報）
（Ｄ−１）「カチン交換樹脂を再生する工程から生じた再生剤廃液と押出水廃液に、アニオン交換樹脂を再生する工程から生じた再生剤廃液と押出水廃液を、ＰＨ３以下に維持しながら混合し、両樹脂を洗浄した洗浄廃水で希釈し、ＰＨを６〜８に調整することからなるイオン交換装置の再生廃液の処理方法。」（特許請求の範囲）
（Ｄ−２）「純水装置においては、カチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂を用いてイオン交換し、排水中に不純物がリークすると再生を開始する。この再生はカチオン樹脂は酸により、アニオン樹脂はアルカリにより行うので、酸性廃液とアルカリ性廃液とが生じ、従来はこの両排水を混合して中和することにより放流していた。」（第１頁左欄２４〜３０行）
（Ｄ−３）カチオン樹脂再生廃液（再生剤＋押出水）のｐＨが０．５、アニオン樹脂再生廃液（再生剤＋押出水）のｐＨが１３．５以上（第１頁右欄第３６行〜第２頁左欄第２１行）
（Ｄ−４）「本発明においては、上述したように再生廃液を予めｐＨ５以下で中和しておき、放流するときは洗浄廃液で希釈（通常３〜４倍希釈）しながらｐＨを６〜８に調節して沈殿物を生成させることなく排水するもので、」（第４頁右欄第１０〜１４行）
　
III−５．周知引用例２（特開昭６０−１７２３９６号公報）
（Ｅ−１）「イオン交換装置の再生により排出される酸性廃液とアルカリ性廃液を中和するにあたり、酸性廃液とアルカリ性廃液を別々の槽に受け、まず酸性廃液槽内にアルカリ性廃液を徐々に加えて酸性廃液槽内の酸性廃液のｐＨを２乃至３に調整し、次いで当該ｐＨ２〜３の酸性廃液を配管に通流するとともに、当該配管中にアルカリ性廃液を合流させ両液を混合器にて瞬時に混合して中流放流することを特徴とする酸性廃液とアルカリ性廃液の混合中和法」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「実施例
　・・・純水製造装置の陽イオン交換樹脂の再生の際に排出される酸性廃液と陰イオン交換樹脂の再生の際に排出されるアルカリ性廃液を中和処理するにあたり、」（第４頁左下欄第９〜１４行）
　
IV．当審の判断
　引用例１の前記（Ａ−１）と（Ａ−２）の記載を併せて要約すると、「アンモニアを含むボイラ復水を強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂の混床で精製する方法において、該混床樹脂を強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層とに上下二層に分離する分離工程、該分離工程で分離された上層の強塩基性アニオン交換樹脂を取り出し苛性ソーダ再生、洗浄する再生工程、前記分離工程で分離残留された強酸性カチオン交換樹脂を酸再生および洗浄する再生工程を含む復水脱塩方法」が記載されているといえるものであり、この記載に引用例１の図面とそれを説明する前記（Ａ−６）〜（Ａ−９）の記載を併せて、整理すれば、引用例１には、
「アンモニアを含むボイラ復水を強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂の混床で精製する脱塩塔１の再生方法において、該混床樹脂を強酸性カチオン交換樹脂層と強塩基性アニオン交換樹脂層とに分離する分離工程、分離された強塩基性アニオン交換樹脂を苛性ソーダ再生および洗浄する再生工程、分離された強酸性カチオン交換樹脂を酸再生および洗浄する再生工程を含む、上記脱塩塔１の再生方法」に関する発明が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「脱塩塔１」は、交換樹脂の混床を有し、ボイラ復水を精製するものであるから、本願発明の「復水処理用混床式イオン交換装置」に相当し、更に、それは、本願発明と同じように、ボイラ復水を通液して脱イオンを行うものであるといえる。また、引用例１に記載の発明の「苛性ソーダ再生」の苛性ソーダはアルカリに含まれることは明らかである。
　そして、引用例１に記載の発明の「強酸性カチオン交換樹脂」、「強塩基性アニオン交換樹脂」は、本願発明の「カチオン交換樹脂」、「アニオン交換樹脂」に、それぞれ、相当する。
　よって、両者は、
「ボイラ復水を通液して脱イオンを行う復水処理用混床式イオン交換装置の再生方法において、混床式イオン交換装置を構成するカチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂とを分離し、分離されたカチオン交換樹脂を酸で再生し、分離されたアニオン交換樹脂をアルカリで再生する、復水処理用混床式イオン交換装置の再生方法」である点で、一致する。
　一方、（イ）本願発明は、「カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液をｐＨ１〜６に調整し、これに亜硝酸または亜硝酸塩を添加して加熱処理する」というのに対し、
　引用例１に記載の発明では、その前記（Ａ−８）と図面の記載により、強酸性カチオン交換樹脂を酸で再生することによって再生廃液（本願発明のカチオン交換樹脂の再生排液に相当）が生ずるものであり、また、アンモニアを含む水を強酸性カチオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂の混床で精製するので、その強酸性カチオン交換樹脂のカチオンはアンモニウムイオンに置換され、更に、その置換された強酸性カチオン交換樹脂を酸で再生するので前記（Ａ−４）の如くアンモニウムイオンが廃液中に遊離してくることは明らかなことであり、したがって、引用例１に記載の発明では、強酸性カチオン交換樹脂の再生によって再生排液が生成し、かつ、生成する再生排液にはアンモニウムイオン（本願発明でいう窒素に相当）が含まれることになるものの、その排液中のアンモニウムイオンの処理についてまでは示されないので、上構成を具備しない点《相違点イ》、
（ロ）本願発明では、カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液のｐＨの調整を、「アニオン交換樹脂の再生によって生成するアルカリを含む再生排液を混合する」ことにより実施するのに対し、
　引用例１に記載の発明では、上記するとおり、強酸性カチオン交換樹脂の再生によって生成する再生廃液には、アンモニウムイオンが含まれており、また、その前記（Ａ−９）及び図面の記載により、強塩基性アニオン交換樹脂を苛性ソーダ再生するのでアルカリを含む再生廃液（本願発明のアニオン交換樹脂の再生排液に相当）が生成するものの、当該強酸性カチオン交換樹脂の再生によって生成する再生廃液に当該アルカリを含む再生廃液を混合することが示されず、したがって、上記構成を具備しない点《相違点ロ》で、両者は相違する。
　以下、上記相違点が容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
《相違点イ》について
　本願明細書の記載によれば、本願発明は、当該相違点イに関する構成を採択することにより、
「不定期的に発生する高濃度のアンモニア性窒素を含む再生排液を効果的に無害化して、効率よく再生を行うことができる」（段落０００９及び００２４）という効果を奏するものである。
　これに対して、引用例１に記載の発明では、上記したとおり、強酸性カチオン交換樹脂の再生によって生成するアンモニウムイオン（窒素）を含む再生廃液が排出されるものであるが、アンモニウムイオンの如きアンモニア態窒素については、環境への悪影響を避けるためにその除去を図ることは廃液又は水処理分野における周知の課題に過ぎない（必要ならば、引用例３の前記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）、特開昭５５−２８７３７号公報第１頁左下欄第９行〜第２頁左上欄第９行、特開昭５４−３９９５４号公報第１頁左下欄第９行〜第２頁左上欄第１行、特開昭５４−１５０８４６号公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁右上欄第１４行、等を参照）。
　そして、引用例２には、その前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）により、「アンモニアの酸塩を含有する水溶液中にアルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜硝酸塩を加えてｐＨを１以上９以下に調整するとともに温度を５０℃に保つことにより、アンモニア態窒素を窒素等に分解し除去する」方法が記載されており、この場合、水溶液中のアンモニアの酸塩における当該アンモニアは「アンモニウムイオン」の形態で水溶液中に存在するものであり、また、温度を５０℃に保つことは水溶液を加熱することに当たる。したがって、引用例２では、「水溶液中に亜硝酸塩を加えてｐＨを１以上９以下に調整するとともに加熱することにより、アンモニウムイオンを窒素等に分解し除去する」方法が示されているといえる。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、そのアンモニウムイオン（窒素）を除去するために、強酸性カチオン交換樹脂の再生によって生成するアンモニウムイオン（窒素）を含む再生廃液に対して、引用例２で公知の「亜硝酸塩を加えてｐＨを１以上９以下に調整するとともに加熱する」方法を適用して、「カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液に、亜硝酸塩を添加してｐＨ調整するとともに加熱処理する」ことは当業者が容易に想到できるものであり、その際、処理工程をｐＨ調整、亜硝酸塩の添加、加熱の順に実施することとし、また、当該ｐＨ値を引用例２に記載のｐＨ１以上９以下の範囲内のｐＨ１〜６に設定することは、至極当然のことであり、それらのことに何らの困難性も存しない。
　そして、引用例２に記載のアンモニウムイオン（窒素）の除去方法においては、前記（Ｂ−１）により「アンモニアの酸塩を含有する水溶液中にその塩中に含まれるアンモニウム基の０．５倍ないし２倍当量の亜硝酸塩」を加えれば足りるものであって大量の薬剤を必要とするものでなく、また、前記（Ｂ−２）の反応メカニズムからみて、その操作は比較的簡易であって、不定期的に実施することも可能なものであり、そしてまた、前記（Ｂ−４）アンモニアの酸塩の濃度からみて、高濃度のアンモニウムイオン（窒素）の除去にも対応できるものであり、これらのことは引用例２の記載からみて明らかである。そうすると、本件発明の奏する効果が引用例１及び２の記載からみて格別予想し難いとはいえない。
　したがって、引用例１に記載の発明に対して、「カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液をｐＨ１〜６に調整し、これに亜硝酸または亜硝酸塩を添加して加熱処理する」という構成を付加することは当業者が困難なく容易になし得るものである。
《相違点ロ》について
　本願明細書の記載によれば、本願発明は、当該相違点ロに関する構成を採択することの意味合いは特段記載されない。
　一方、引用例１に記載の発明では、上記したとおり、強塩基性アニオン交換樹脂を苛性ソーダで再生するのでアルカリを含む再生廃液が生成するものである。
　そして、廃液処理又は水処理の分野において、カチオン交換樹脂の酸性再生液の中和に際して、アニオン交換樹脂の再生廃液をアルカリ剤として用いることは周知・慣用の事項〔必要ならば、周知引用例１及び２の前記（Ｄ−１）〜（Ｅ−２）、等を参照〕となっている。
　してみれば、引用例１に記載の発明について、「カチオン交換樹脂の再生によって生成する窒素を含む再生排液をｐＨ１〜６に調整し、これに亜硝酸または亜硝酸塩を添加して加熱処理する」とした場合に、そのアニオン交換樹脂（強塩基性アニオン交換樹脂）の再生によって生成した再生排液（アルカリ性再生廃液）を、アルカリ剤として用い、これを、カチオン交換樹脂（強酸性カチオン交換樹脂）の再生によって生成する窒素を含む再生排液（酸性再生廃液）に混合して、本願発明のようにｐＨを調整することは当業者が困難なく適宜なし得るものに過ぎない。
　そして、上記相違点ロに関する構成を付加することにより、また、上記相違点イ及びロに関する構成を組み合わせて付加することによって、格別予想し難い効果を奏するものでもない。
　以上のとおり、上記相違点イ及びロに関する構成を採択することは、当業者が容易になし得るものである。
　
V．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載される発明と引用例３などにみられる周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。