【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７２６９７号「データ通信装置、およびデータ通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１６７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、平成１０年１０月５日、平成１１年４月１５日、平成１３年１月１１日、平成１３年５月１５日及び平成１４年１月１５日付けで手続補正がされ、平成１４年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１４年５月２日に審判請求がされた後、平成１４年６月３日及び平成１４年１１月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記平成１４年１１月２９日付け手続補正書で手続補正された請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という。）である。
「【請求項１】
　送信側で原稿を読み取ることにより得た原稿サイズ情報を含む属性情報とバイナリイメージデータとを対応づけて構成され、テキストコード化されたイメージデータをインターネット経由で電子メールにより受信する受信手段と、
　この受信手段で受信した電子メールデータのテキストコードをバイナリイメージデータにフォーマット逆変換して得たイメージデータの前記属性情報から前記原稿サイズ情報を得る取得手段と、
　前記サイズ情報に基づいてバイナリイメージデータを縮小する縮小処理手段と、前記サイズ情報に基づいて、受信したデータが自機で扱うことができるサイズであるか、否かを判別する判別手段と、
　この判別手段により、自機で扱うことができると判別した場合には前記縮小手段によるバイナリイメージデータの縮小処理を行なわずに印刷し、自機で扱うことができないと判別した場合には自機で扱うことができる様にバイナリイメージデータを縮小処理して印刷する印刷手段とを備え、
　縮小処理を行う場合には、前記受信手段により前記イメージデータをインターネット経由で電子メールにより受信した後、前記取得手段、前記判別手段、前記縮小手段、前記印刷手段を順次動作させ、前記受信したイメージデータを自動印刷することを特徴とするデータ通信装置。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審において平成１４年９月３０日付け拒絶理由通知書で拒絶の理由に引用した特開平３−２８９７５６号公報（平成３年１２月１９日発行。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の各記載がある。
（ア）「前記電子メール発信装置は、常に該バスを監視しており、該受信画像データをバスを介してメモリに送られた場合には、前記電子メール発信装置は個人識別情報−電子メール用アドレス変換テーブルから電子メール用アドレスを求め、該受信画像データを電子メール用フォーマットに変換してＬＡＮに送出する動作をする。」（第３頁上左欄６行〜１２行）
（イ）「１９は電子メール発信装置であり、ハード的には、バス２０に接続されたバス制御部と、イーサネット２に接続されたワークステーションと、該バス制御部とワークステーションとを結ぶバスとから構成されている。
　３〜６は、それぞれ該イーサネット２に接続されたワークステーションである。」（第３頁下左欄１２行〜１８行）
（ウ）「今、発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿情報をそのスキャナで電子化した時のビットマップデータが例えば同図（ａ）に記されているようであったとすると、該発呼側ファクシミリ装置は該ビットデータを１バイト毎に逆の順序に並び替えて送信する。このため、前記ファクシミリサーバ１のメモリ１４には、同図（ｂ）に示されている順序でビットデータが記憶される。
　例えば、該発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿情報のビットマップデータの最初の１バイトが「１１１１１１００」であり、（中略）
　そこで、該電子メール発信装置１９は、該メモリ１４から読み出したビットデータを再び元の順序に直す並び替えを行い、さらにこれにヘッダ情報を付ける動作を行う。（中略）なお、該ヘッダ情報としては、「タイプ」、「ビットマップの幅」等が登録される。（中略）また、ビットマップの幅としては、主走査方向の幅１１、または該主走査方向の幅１１と副走査方向の幅１２が登録される。」（第５頁上左欄１３行〜下左欄３行）
　電子メール発信装置は受信画像データをＬＡＮに送信しており、そのＬＡＮには電子メール発信装置の他はワークステーションが接続されているのみであるから、電子メール発信装置が送信した受信画像データはＬＡＮに接続されたワークステーションによって受信されること、
　ワークステーションが電子メール発信装置の送信した受信画像データを受信することから、該ワークステーションが受信手段を備えていること、及び、
　ビットマップデータは発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿情報をそのスキャナで電子化することで得られるデータであることは明らかである。
　してみると、刊行物１には、
「電子メール発信装置により、発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿の主走査方向の幅と副走査方向の幅を含むヘッダ情報とビットマップデータを含む電子メールがＬＡＮに送信され、
　ビットマップデータと原稿サイズの情報を含む電子メールを受信する、該ＬＡＮに接続された受信手段を備えたワークステーション」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されている。
　
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平６−１６４６３８号公報（平成６年６月１０日発行。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（エ）「テキスト形式のデータのみを電子メールの転送対象としたシステムにおいて、
　メール発送に際して、転送対象がイメージデータ等のバイナリデータである場合に、そのバイナリデータに対してテキスト形式への変換処理を行い、メールのヘッダ部のユーザ定義フィールドにバイナリデータである旨の識別子を設定し、変換したテキスト形式のバイナリデータの先頭に見出しを付してメール発送を行うと共に、
　メール受信に際して、メールのヘッダ部のユーザ定義フィールドにバイナリデータである旨の識別子がある場合に、テキスト形式のバイナリデータの先頭を見出しにより検索し、検索したテキスト形式のバイナリデータに対してバイナリ形式への変換処理を行うメール処理部を備えたことを特徴とする電子メール処理方式。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　してみると、刊行物２には、
「電子メール発送に際して、バイナリデータに対してテキスト形式への変換処理を行いメール発送を行うと共に、電子メール受信に際して、テキスト形式のバイナリデータに対してバイナリ形式への変換処理を行う」事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されている。
　
　同じく、拒絶の理由に引用した特開平２−１９０３７１号公報（平成２年７月２６日発行。以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の各記載がある。
（オ）「外部から入力される画情報に基づいて画像を記録紙上に印刷するページプリンタにおいて、
　装填してある記録紙のサイズを検出する用紙サイズ検出手段と、
　外部から指定された画像サイズと、装填してある前記記録紙のサイズとを比較する比較手段と、
　該比較手段にて両者のサイズが異なると判定された場合に、装填してある前記記録紙上に印刷すべく、前記画情報のサイズを前記記録紙のサイズに編集する手段と
　を具備することを特徴とするページプリンタ。」（特許請求の範囲）
（カ）「［効果］
　以上の如く本発明に係るページプリンタにおいては、指定サイズの用紙がない場合においても、他のサイズの用紙へサイズを編集して印刷することができるので、プリンタの操作性及び利用度が大幅に向上できる等、本発明は優れた効果を奏する。」（第４頁上左欄１５行〜上右欄１行）
　してみると、刊行物３には、
「プリンタに対して画情報を送信するとともに画像サイズを指定し、プリンタは画像サイズ及び画像情報を受信し、受信した画像サイズが自機に装填された記録紙のサイズとを比較し、自機に装填された記録紙のサイズが受信した画像サイズ以上であれば、縮小処理をせずに印刷し、自機に装填された記録紙のサイズが受信した画像サイズより小さければ、縮小処理した上で印刷することにより、指定サイズの用紙がない場合においても、他のサイズの用紙へサイズを編集して印刷することができるので、プリンタの操作性及び利用度が大幅に向上できる」事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
（あ）刊行物１記載の発明は、発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿の主走査方向の幅と副走査方向の幅を含むヘッダ情報とビットマップデータを含む電子メールを送信し、ビットマップデータと原稿サイズの情報を含む電子メールを受信する、ＬＡＮに接続されたワークステーションであるから、「送信側で原稿を読み取ることにより得た原稿サイズ情報を含む」の点、「テキストコード化された」点、及び、「インターネット経由で」の点を除き、属性情報とバイナリイメージデータとを対応づけて構成されたイメージデータを電子メールにより受信する受信手段を備えている点で、本願発明１と相違しない。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
「属性情報とバイナリイメージデータとを対応づけて構成されたイメージデータを電子メールにより受信する受信手段を備えるデータ通信装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１は属性情報が送信側で原稿を読み取ることにより得た原稿サイズ情報を含んでいるのに対して、刊行物１記載の発明は発呼側ファクシミリ装置で読み取られる原稿の主走査方向の幅と副走査方向の幅を含んでいる点。
　
（相違点２）
　本願発明１はイメージデータがテキストコード化されているのに対して、刊行物１記載の発明はテキストコード化されていない点。　
　
（相違点３）
　本願発明１は電子メールをインターネット経由で受信するのに対して、刊行物１記載の発明はＬＡＮ経由で受信している点。
　
（相違点４）
　本願発明１は受信手段で受信した電子メールデータをバイナリイメージデータにフォーマット逆変換して得たイメージデータの属性情報から原稿サイズ情報を得る取得手段と、サイズ情報に基づいてバイナリイメージデータを縮小する縮小処理手段と、サイズ情報に基づいて、受信したデータが自機で扱うことができるサイズであるか、否かを判別する判別手段と、判別手段により、自機で扱うことができると判別した場合には縮小手段によるバイナリイメージデータの縮小処理を行なわずに印刷し、自機で扱うことができないと判別した場合には自機で扱うことができる様にバイナリイメージデータを縮小処理して印刷する印刷手段とを備え、縮小処理を行う場合には、受信手段によりイメージデータを電子メールにより受信した後、取得手段、判別手段、縮小手段、印刷手段を順次動作させ、受信したイメージデータを自動印刷するのに対して、刊行物１記載の発明はこれらの手段を備えていない点。
　
　そこで、相違点について、以下で検討する。
　
　相違点１については、ファクシミリ装置において、原稿を読み取る際に原稿サイズ情報を得、受信側装置に対して該原稿サイズ情報を送信することは当業者にとって常套手段であって、原稿の主走査方向の幅と副走査方向の幅により原稿サイズが表現可能であることは自明である。
　そして、刊行物１記載の発明において、受信手段を備えるワークステーションからみると、発呼側ファクシミリ装置は電子メール発信装置と同様に電子メールの送信側に位置する装置であることは明らかである。
　このため、刊行物１記載の発明において、属性情報が含む情報を、発呼側ファクシミリ装置が原稿を読み取る際に取得した原稿サイズ情報とすることは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である
　
　相違点２については、電子メールを伝送するネットワークにおいて、伝送するデータとしてバイナリ形式のデータを許容するネットワークと、テキスト形式のデータのみに限定するネットワークがあることは周知であるとともに、電子メールで送信するイメージデータをバイナリ形式からテキスト形式に変換した上で送信し、受信側では、受信したイメージデータをテキスト形式からバイナリ形式に逆変換する構成は刊行物２により公知となっている。
　このため、刊行物１記載の発明において、伝送するデータとしてテキスト形式のデータのみに限定するネットワークでも実現可能とするために、電子メールに含まれるイメージデータをテキストコード化されたイメージデータとすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　相違点３については、ワークステーションやサーバを相互に接続するネットワーク、及び、電子メールを送受信する際に経由させるネットワークとして、インターネットはＬＡＮと同様に周知なネットワークである。
　このため、刊行物１記載の発明において、電子メール発信装置及びワークステーション間を接続するネットワークをインターネットとし、受信手段をを備えるワークステーションが電子メールをインターネット経由で受信するように構成することは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
　相違点４については、ネットワークに接続されたワークステーションは自らのワークステーションで作成したデータやネットワーク経由で他のワークステーションなどから受信したデータを紙上に出力するために、ワークステーションに個別に接続した印刷手段又は複数のワークステーションで共有するネットワークに接続した印刷手段を設けることが常套的に行われているとともに、刊行物３に記載されているごとく、プリンタに対して画情報を送信するとともに画像サイズを指定し、プリンタは画像サイズ及び画像情報を受信し、受信した画像サイズが自機に装填された記録紙のサイズとを比較し、自機に装填された記録紙のサイズが受信した画像サイズ以上であれば、縮小処理をせずに印刷し、自機に装填された記録紙のサイズが受信した画像サイズより小さければ、縮小処理した上でに印刷することは周知な事項にすぎない。
　そして、ワークステーションがプリンタで印刷する場合には、ワークステーション又はプリンタのいずれかで印刷するデータをビットマップデータにフォーマット逆変換することは当業者にとって明らかであるとともに、刊行物１記載の発明において、ワークステーションがプリンタに対して受信した電子メールを印刷させようとするならば、ワークステーション又は印刷手段のいずれかに、電子メールをバイナリイメージデータにフォーマット逆変換し、ビットマップデータ及びヘッダ情報から原稿サイズを得る取得手段を設ける必要があることは明らかである。
　このため、指定サイズの用紙がない場合においても、他のサイズの用紙へサイズを編集して印刷することができるので、プリンタの操作性及び利用度が大幅に向上できる効果を期待して、刊行物１記載の発明において、受信手段で受信した電子メールデータをバイナリイメージデータにフォーマット逆変換して得たイメージデータの属性情報から原稿サイズ情報を得る取得手段と、サイズ情報に基づいてバイナリイメージデータを縮小する縮小処理手段と、サイズ情報に基づいて、受信したデータが自機で扱うことができるサイズであるか、否かを判別する判別手段と、判別手段により、自機で扱うことができると判別した場合には縮小手段によるバイナリイメージデータの縮小処理を行なわずに印刷し、自機で扱うことができないと判別した場合には自機で扱うことができる様にバイナリイメージデータを縮小処理して印刷する印刷手段とを設けることは、当業者であれば格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　また、データの送受信を行うデータ通信装置において、受信したデータを自動的に印刷する構成や、受信したデータをユーザが印刷の要否を判断し印刷が必要と判断されたもののみを印刷する構成などは周知な構成にすぎず、そのうちの如何なる構成を採用するかは用途に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　このため、縮小処理を行う場合には、受信手段によりイメージデータを電子メールにより受信した後、取得手段、判別手段、縮小手段、印刷手段を順次動作させ、受信したイメージデータを自動印刷することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も、刊行物１〜３記載の発明、周知事項及び常套手段から当業者が容易に予想し得る程度のものであり、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３記載の発明、周知事項及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。