【事件の表示】
　特願２００８−　４４２５１「Ａ／Ｖプロファイルを管理する方法、装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３１２１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年６月１３日、大韓民国）を出願日とする出願であって、
平成２３年２月２３日付けで審査請求がなされ、平成２５年３月２８日付けで拒絶理由通知（平成２５年４月９日発送）がなされ、
これに対して平成２５年７月９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、
平成２５年７月２３日付けで上記平成２５年３月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって拒絶査定（平成２５年７月３０日謄本発送・送達）がなされたものである。
　
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２５年１２月２日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、
平成２６年２月２８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされたものである。
第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　本件補正
　平成２５年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年７月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３の記載 
 　 
 「　　【請求項１】
　ＤＲＭドメインを構成するホームサーバが、
　ライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントを要請する段階、および
　上記ライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントのうち上記ＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、ＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを生成する段階
を含む、方法。
　　【請求項２】
　上記ライセンスコンポーネントはドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンス
を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　上記ライセンスに権利客体発行サーバ（ＲＩ）の署名キー（Ｓ）を利用し、電子署名を遂行するのに、上記電子署名は、
　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　権利客体発行サーバおよびコンテンツ発行サーバにライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントを要請する送信部と、
　上記要請によって伝送された上記ライセンスコンポーネントおよび上記暗号化されたコンテンツコンポーネントを受信する受信部と、
　上記伝送された暗号化されたコンテンツコンポーネントのうちＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、暗号化されたコンテンツを生成するコンテンツコンポーネント管理部、および
　上記伝送されたライセンスコンポーネントのうち所定機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、ＤＲＭライセンスを生成するライセンスコンポーネント管理部
を含む、装置。
　　【請求項６】
　上記ライセンスコンポーネントは、上記権利客体発行サーバによって生成され、ドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンスを含む、
請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　上記権利客体発行サーバの署名キー（Ｓ）を利用し、上記ライセンスに電子署名を遂行するのに上記電子署名は、
　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、コンテンツ発行サーバによって生成され、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項６に記載の装置。
　　【請求項９】
　ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮したライセンスコンポーネントを生成する権利客体発行サーバと、
　上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮した暗号化されたコンテンツコンポーネントを生成するコンテンツ発行サーバ、および
　上記生成されたライセンスコンポーネントおよび上記暗号化されたコンテンツコンポーネントのうち上記ＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集めＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを生成するホームサーバ
を含む、システム。
　　【請求項１０】
　上記ＤＲＭドメイン内に位置され、上記ホームサーバにＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを要請する携帯用機器をさらに含む、
請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　上記ライセンスコンポーネントはドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンスを含む、請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　上記権利客体発行サーバの署名キー（Ｓ）を利用し、上記ライセンスに電子署名を遂行するのに、上記電子署名は、
　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項９に記載のシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
 を、
「　　【請求項１】
　ＤＲＭドメインを構成するホームサーバが、
　Ａ／Ｖプロファイル別に構成されたライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントを要請する段階、および
　上記ライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントのうち上記ＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、ＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを生成する段階
を含み、
　前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む、
方法。
　　【請求項２】
　上記ライセンスコンポーネントはドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンスを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　上記ライセンスに権利客体発行サーバ（ＲＩ）の署名キー（Ｓ）を利用し、電子署名を遂行するのに、上記電子署名は、
 　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　権利客体発行サーバおよびコンテンツ発行サーバにＡ／Ｖプロファイル別に構成されたライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントを要請する送信部と、
　上記要請によって伝送された上記ライセンスコンポーネントおよび上記暗号化されたコンテンツコンポーネントを受信する受信部と、
　上記伝送された暗号化されたコンテンツコンポーネントのうちＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、暗号化されたコンテンツを生成するコンテンツコンポーネント管理部、および
　上記伝送されたライセンスコンポーネントのうち所定機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め、ＤＲＭライセンスを生成するライセンスコンポーネント管理部を含み、
　前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む、装置。
　　【請求項６】
　上記ライセンスコンポーネントは、上記権利客体発行サーバによって生成され、ドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンスを含む、
請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　上記権利客体発行サーバの署名キー（Ｓ）を利用し、上記ライセンスに電子署名を遂行するのに上記電子署名は、
 　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、コンテンツ発行サーバによって生成され、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項６に記載の装置。
　　【請求項９】
　ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮したライセンスコンポーネントを生成する権利客体発行サーバと、
　上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮した暗号化されたコンテンツコンポーネントを生成するコンテンツ発行サーバ、および
　上記生成されたライセンスコンポーネントおよび上記暗号化されたコンテンツコンポーネントのうち上記ＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集めＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを生成するホームサーバを含み、
　前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む、システム。
　　【請求項１０】
　上記ＤＲＭドメイン内に位置され、上記ホームサーバにＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを要請する携帯用機器をさらに含む、
請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　上記ライセンスコンポーネントはドメインキー（ＤＫ）で暗号化したＣＥＫ、ドメインＩＤ、権利客体発行サーバ（ＲＩ）のＩＤ、コンテンツＩＤおよびライセンスを含む、請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　上記権利客体発行サーバの署名キー（Ｓ）を利用し、上記ライセンスに電子署名を遂行するのに、上記電子署名は、
 　ここで、Ｍ１はＨＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ２はＳＤプロファイルに対するライセンスであり、Ｍ３は携帯用プロファイルに対するライセンスであり、Ｈはハッシュ関数であり、π−１はトラップドア置換の逆である、
請求項９に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　上記暗号化されたコンテンツコンポーネントは、上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮し、エンコーディングした暗号化されたコンテンツおよび上記暗号化されたコンテンツのコンテンツＩＤを含む、
請求項９に記載のシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
に補正することを含むものである。
２．　新規事項の追加禁止要件及び目的要件について
２−１　本件補正により発生した事項
　本件補正により、以下の補正事項が発生した。
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネントを要請する段階」は、「コンポーネント」に関し、新たに「Ａ／Ｖプロファイル別に構成された」とする特定が付加された。また、新たに付加された特定にある「Ａ／Ｖプロファイル」に関し、「前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」との特定も付加された。
＜補正事項２＞
　補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「装置」の「送信部」が要請する「ライセンスコンポーネントおよび暗号化されたコンテンツコンポーネント」に関し、新たに「Ａ／Ｖプロファイル別に構成された」とする特定が付加された。また、新たに付加された特定にある「Ａ／Ｖプロファイル」に関し、「前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」との特定も付加された。
＜補正事項３＞
　補正前の請求項９に係る発明の発明特定事項である「権利客体発行サーバ」、「コンテンツ発行サーバ」、「ホームサーバ」の各々が扱う「Ａ／Ｖプロファイル」に関し、「前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」との特定が付加された。
２−２　新規事項の追加禁止要件及び補正の目的に関する検討
　上記補正事項１ないし３の各々について、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項の追加禁止）に適合する補正であるか否か、及び適合する場合に、同法同条第５項の規定（補正の目的）に適合する補正であるか否かについて、以下に検討する。
（１）補正事項１について
　補正前の請求項１に記載されていた、ホームサーバがライセンスコンポーネントおよびコンテンツコンポーネントを要請するとした段階について、コンポーネントの構成を「Ａ／Ｖプロファイル別」と、要請の段階から特定されたとする旨を示す記載は、本件出願に係る当初の明細書、図面、特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）のいずれにも見当たらない。
　よって、補正事項１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものと認められる。
（２）補正事項２について
　補正前の請求項５に係る発明は、「装置」を請求対象とする発明であるが、当該装置は、前出の＜補正事項１＞に係る「ホームサーバ」を指す関係にある。
　とすれば、補正事項２についての検討は、上記２−２の（１）で既に行った、ホームサーバが要請する内容に、「Ａ／Ｖプロファイル別」でのコンポーネント指定が含まれるとする具体的記述が、当初明細書等から見いだせるか、についての検討と、全く同じ関係になる。
　そして、その検討結果は、既に示したとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものとされているので、当該補正事項２についても同様に、同法同条同項の規定に違反してなされたものとすべきである。
（３）補正事項３について
　補正前の請求項９に記載された「Ａ／Ｖプロファイル」について、「前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」を特定することの根拠は、当初明細書等の【００４３】に、「コンテンツ発行サーバ」が行う「エンコーディング」の実行項目に挙げられている箇所が確認でき、また【００５０】に、「権利客体サーバ」が生成したＤＲＭライセンス中に、ＨＤプロファイル／ＳＤプロファイル／携帯用プロファイルの３種に対してそれぞれ「ライセンス」としてＭ１／Ｍ２／Ｍ３が生成されたとする記載があり、その後【００４８】に記載された「個別的に生成」されたとする、この生成済みライセンスは、どのように編成されるかは明記されない形で、【００８２】にて「ライセンスコンポーネント」として生成に至るとされている。そのため、生成される「コンポーネント」としては、１つのＡ／Ｖプロファイルを対象としたコンポーネント、２つのＡ／Ｖプロファイルを対象としたコンポーネント、３つのＡ／Ｖプロファイルを対象としたコンポーネントの、いずれの形態になるかは定かではないものの、当該補正事項３にて新たに特定しようとする、「前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」との条件には合致していると判断される。
　また、前出の新たな特定に関する記載には、「少なくとも一つ」と記載している点を見れば、コンポーネントが含むライセンスないしコンテンツの種別数の最低単位を、請求人は「１」と望んでいることが酌み取れる。
　以上により、当該補正事項３に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。加えて当該補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項９に記載された発明とその補正後の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題を同一とするものであることが明らかなので、特許法第１７条の２第５項第２号で定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
２−３　小結
　以上のとおり、本件補正は、その一部に当初明細書等に記載した事項とはできない事項を加えようとする内容を含むものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．　独立特許要件について
　上記２−３に示したとおり、本件補正は新規事項の追加を含むものであるものの、仮に新規事項の追加に該当しない本件補正後の請求項９についてする補正は、限定的減縮を目的とする補正事項を含むものとされている点を考慮し、該請求項９に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、念のために以下に検討する。
３−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項９】として記載した次のとおりのものである。
＜本件補正発明＞
「ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮したライセンスコンポーネントを生成する権利客体発行サーバと、
　上記ＤＲＭドメイン内の機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮した暗号化されたコンテンツコンポーネントを生成するコンテンツ発行サーバ、および
　上記生成されたライセンスコンポーネントおよび上記暗号化されたコンテンツコンポーネントのうち上記ＤＲＭドメインを構成する機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集めＤＲＭライセンスおよび暗号化されたコンテンツを生成するホームサーバを含み、
　前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む、システム。」
３−２　先行技術
（１）引用文献１
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
＜引用文献１＞
特表２００４−５３８６７７号公報（２００４年１２月２４日公表）
＜引用文献記載事項１−１＞
「【００４５】
［トランスコーディング方法およびシステム］
図１５Ａは、本発明の実施形態を実施してもよい、例示的なハイブリッド有線／無線ネットワーク１５００のブロック図である
ハイブリッド有線／無線ネットワーク１５００では、メディア（たとえば、ビデオ）データを、有線リンクを介して固定クライアント（固定型受信ノード）に、および無線リンクを介して移動クライアント（移動型受信ノード）にストリーミングする
【００４６】
本実施形態では、ハイブリッド有線／無線ネットワーク１５００は、有線送信機（ソース１５１０）と、有線高解像度受信機１５２０と、無線中間解像度受信機１５４０と、を有する
このシステムでは、
ソース１５１０は、高解像度受信機１５２０に送信されるフル帯域幅の高解像度ビデオストリーム１５５０ａを生成する
ソース１５１０、中間解像度受信機１５４０または有線／無線ゲートウェイ等の中間ノードに配置されたトランスコーダ１５３０は、ストリーム１５５０ａをより低い帯域幅の中間解像度ビデオストリーム１５５０ｂにトランスコーディングし、それはその後、中間解像度受信機１５４０に送信される
・・・（中略）・・・
【００４９】
図１５Ａおよび図１５Ｂを参照すると、ハイブリッド有線／無線ネットワーク１５００と無線ネットワーク１５０１とはともに、ネットワークトランスコーダを使用してビデオストリーム１５５０ａを、ターゲット無線ノード（たとえば、中間解像度受信機１５４０）の表示能力に一致するよりも低い帯域幅のストリーム１５５０ｂにトランスコーディングする。
概して、これらのネットワークは、ネットワークトランスコーディングが、メディア（たとえば、ビデオ）ストリームを特定のチャネルに亙る伝送に対しおよび受信ノードの能力に対しより適したフォーマットにトランスコーディングすることにより、無線スペクトルと受信機資源とをいかに効率よく使用することができるかを示す。」
＜引用文献記載事項１−２＞
「【００１５】
本発明の様々な実施形態では、
データパケットのストリームを、下流側の属性にしたがってデータパケットをトランケートまたは除去する機能によって操作する
データパケットは、受取られた時に下流側の属性と互換性がある場合、変更なしにトランスコーディングシステムを通過してもよい
＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３０】
概観として、
本発明は、スケーラブルにエンコードすることができる任意のデータと、特にスケーラブルなエンコードを漸進的な暗号化と結合する任意のデータと、に関する
本出願の目的のために、スケーラブル符号化を、オリジナルデータを入力としスケーラブルに符号化されたデータを出力として生成するプロセスとして定義する。
ここでは、スケーラブルに符号化されたデータは、その一部を、あらゆる品質レベルのオリジナルデータを復元するために使用することができる、という特性を有する。
特に、スケーラブルに符号化されたデータを、しばしば埋込みビットストリームとみなす。
ビットストリームの第１の部分を使用して、ビットストリームの残り部分からのいかなる情報も必要とすることなく、オリジナルデータの基準品質復元をデコードすることができ、ビットストリームの漸進的に大きい部分を使用して、オリジナルデータのより品質の向上した復元をデコードすることができる。」
＜引用文献記載事項１−４＞
「【００３６】
ステップ６０８において述べるように、
本実施形態は、スケーラブルビデオデータを漸進的に暗号化することにより、漸進的に暗号化されたスケーラブルビデオデータを生成する
・・・（中略）・・・
【００３８】
さらにステップ６０８を参照すると、本発明の一実施形態では、
ペイロードデータ（すなわち、スケーラブルビデオデータ）は漸進的に暗号化されるが、ヘッダデータは、トランスコーディングノードがこの情報を使用してトランスコーディング判断を行うことができるように暗号化されないまま
たとえば、一実施形態では、非暗号化ヘッダは、暗号化されたペイロードデータ内の推奨されたトランケーションポイント等の情報を含む。
別の実施形態では、このヘッダデータを使用して中間トランスコーディングノードにより準レート歪み（ＲＤ）−最適ビットレート低減を達成する。」
＜引用文献記載事項１−５＞
「【００４８】
本実施形態において、
無線ネットワーク１５０１は、無線送信機（ソース１５１０）と、高解像度受信機・トランスコーダ１５６０と、中間解像度（低帯域幅）受信機１５４０と、を含む
無線ネットワーク１５０１では、高解像度受信機１５６０は、高解像度ビデオストリーム１５５０ａを受取りトランスコーディングし、結果としての低帯域幅ストリーム１５５０ｂを中間解像度受信機１５４０に中継する
【００４９】
図１５Ａおよび図１５Ｂを参照すると、ハイブリッド有線／無線ネットワーク１５００と無線ネットワーク１５０１とはともに、
ネットワークトランスコーダを使用してビデオストリーム１５５０ａを、ターゲット無線ノード（たとえば、中間解像度受信機１５４０）の表示能力に一致するよりも低い帯域幅のストリーム１５５０ｂにトランスコーディングする
概して、これらのネットワークは、
ネットワークトランスコーディングが
メディア（たとえば、ビデオ）ストリームを
受信ノードの能力に対しより適したフォーマットにトランスコーディングする
（２）引用文献２
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された下記引用文献１には、それぞれ対応する図面と共に、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与、当審訳は対応する日本語公表公報から転載した。）
＜引用文献２＞国際公開第２００５／１１６７９４号（２００５年１２月８日公開）（特表２００８−５０１１７７号公報に対応。）
＜引用文献記載事項２−１＞
「Figure 1 schematically shows an embodiment of the present invention. 
A user who wants to access information belonging to a content provider or license managing device LMD 120, such as a database connected for example to the Internet
he contacts the content provider or license managing device 120
he content provider and the license managing device can be one common unit or two separate units
If they are two separate units, the content provider sends the requested content to the user, and the license manager device creates the license for that content
 The content is encrypted, by the content provider, with a symmetric key SYM and sent to the user together with the license 121. 」（第７頁第９行−第２４行）
（当審訳：
【００３１】
  図１は、本発明の実施形態を概略的に示している。
インターネットなどに接続されたデータベースのようなコンテンツ提供者またはライセンス管理装置（license  managing  device）LMD１２０に属する情報を
利用したいユーザーは
コンテンツ提供者またはライセンス管理装置１２０に連絡して、権利１１３およびあるコンテンツ１１２を要求する
コンテンツ提供者とライセンス管理装置は
二つの別個のユニットであることもできる
二つの別個のユニットである場合、コンテンツ提供者が要求されたコンテンツをユーザーに送り、ライセンス管理装置がそのコンテンツについてのライセンスを生成する
【００３２】
  コンテンツは対称鍵（symmetric  key）SYMを用いてコンテンツ提供者によって暗号化されており、ライセンス１２１とともにユーザーに送られる。）
＜引用文献記載事項２−２＞
「 
Distributing rights within a domain
 
When a user of the information distributing system buys information, other users which he is acquainted to might want to share that information. This can be done by forming a domain
Having done that, a user can buy content for
the whole domain
The license managing device creates 2 a master license 521
 The master license consists of the domain license, having the format::
{PKD [SYM//Rights//contentID}, 1}signCP    (2)
 and the master rights tag (MR), signed all together by the CP. The domain license consists of a symmetric key SYM, master rights Rights 113, and contentID 112 encrypted by the domain key PKD, as well as a delegation tag (set to 1), signed all together by the CP 120.」（第１７頁第１行−第１９行）
（当審訳：
【００６９】
〈
ドメイン内での権利の配布
  
情報配布システムのユーザーが情報を購入するとき、知己である他のユーザーがその情報を共有したがることがありうる。これは、ドメインを形成することによってできる
ドメイン全体のためにコンテンツを購入できる
ライセンス管理装置はマスターライセンス５２１を生成し
  {{PKD[SYM‖Rights‖contentID],1}signCP,MR}signCP      (1)
をもつ。
【００７０】
  前記マスターライセンスは、書式
  {PKD[SYM‖Rights‖contentID],1}signCP                (2)
をもつドメインライセンスおよびマスター権利タグ（master  rights  tag）（MR）からなり、全体がCPによって署名されている。前記ドメインライセンスは対称鍵SYM、マスター権利Rights１１３およびcontentID１１２がドメイン鍵PKDによって暗号化されたものならびに委譲タグ（delegation  tag）（1に設定）からなり、全体がCP１２０によって署名されている。）
＜引用文献記載事項２−３＞
「Then, the DM creates 5 a member license for each PKi having the format:
・・・（中略）・・・
 
Finally, the license managing device distributes 9 these rights to the domain members
（当審訳：【００７２】
・・・・・（中略）・・・そこで、DMは各PKiについて次の書式をもつメンバーライセンスを生成する（５）。
【００７３】・・・（中略）・・・
最後に、ライセンス管理装置がこれらの権利をドメイン構成員に
配布する
３−３　引用発明の認定
　
（１）上記引用文献記載事項１−１の記載から、引用文献１には
「メディアデータを送信する送信機と、高解度受信機と、中間解像度受信機と、ソース１５１０、中間解像度受信機１５４０または有線／無線ゲートウェイ等の中間ノードに配置されたトランスコーダを有するネットワークであって、
　前記送信機はフル帯域幅の高解像度ビデオストリームを生成し、
　前記トランスコーダは、ターゲット無線ノード（たとえば、中間解像度受信機１５４０）の表示能力に一致するよりも低い帯域幅のストリーム１５５０ｂにトランスコーディングする、ネットワーク。」
が記載されていると言える。
（２）上記引用文献記載事項１−２の記載から、引用文献１には、
「送られるデータパケットのストリームは、下流側の属性にしたがってデータパケットをトランケートまたは除去する機能によって操作され、データパケットは、受取られた時に下流側の属性と互換性がある場合、変更なしにトランスコーディングシステムを通過してもよい」
ことが記載されていると言える。
（３）上記引用文献記載事項１−３及び１−４の記載から、引用文献１には
「スケーラブルにエンコードすることができるビデオデータのヘッダを除く部分が漸進的に暗号化されているスケーラブルビデオデータ」
を態様とすることが記載されていると言える。
（４）上記引用文献記載事項１−５の記載から、引用文献１には
「中間解像度受信機へのメディアストリーム配信を中継する高解度受信機は、トランスコーダを備えることができ、トランスコーダの使用は、メディアストリームを、中間解像度受信機の表示能力に一致する帯域幅のストリームフォーマットにすることである」
ことが記載されていると言える。
（５）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「メディアデータを送信する送信機と、有線／無線ゲートウェイ等の中間ノードに配置されたトランスコーダを備えた高解度受信機と、前記高解度受信機から中継されたメディアストリームを受信する中間解像度受信機と有するネットワークであって、
　前記送信機はフル帯域幅の高解像度ビデオストリームであってスケーラブルにエンコードすることができるビデオデータのヘッダを除く部分が漸進的に暗号化されているスケーラブルビデオデータを生成し、
　前記トランスコーダを備えた高解度受信機は、前記メディアストリームを、中間解像度受信機の表示能力に一致する帯域幅のストリームフォーマットにするようにトランスコーディングする、及び、トランスコーディングシステムの下流側の属性と送信されたデータパケットのストリームに互換性がある場合にはトランケートまたは除去されずに通過してデータパケットを下流側に送る、ネットワーク。」
３−４　対比
　本件補正発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）引用発明の「暗号化されているスケーラブルビデオデータ」であって「フル帯域幅の高解像度ビデオストリーム」を「生成」する「送信機」は、生成し送信する対象データが暗号化されているコンテンツデータであると言えるので、本件補正発明の「暗号化されたコンテンツ」「を生成するコンテンツ発行サーバ」に相当する。
（２）本件補正発明の「システム」に関係する「ドメイン内の機器」とは、その請求項１には直接的には明言されていないものの、本件明細書の【0106】「本発明の一実施形態によるＡ／Ｖプロファイルを管理するシステムを示した図である。」とされた本件添付図面の【図２】の図示によると、図中破線で示されたＤＲＭドメイン内に、130及び140が図示されているところから見て、当該「ドメイン内の機器」とは、「ホームサーバ」(130)及び「携帯用機器」(140)が含まれていることが理解される。
　そうすると、引用発明の「有線／無線ゲートウェイ等の中間ノードに配置されたトランスコーダを備えた高解度受信機」及び「前記高解度受信機から中継されたメディアストリームを受信する中間解像度受信機」は、メディア（コンテンツ）ストリームの送受信ルートの構成上、本件補正発明の「ホームサーバ」及び「携帯用機器」に共通する。
（３）また、前述した（２）のメディア（コンテンツ）ストリームの送受信ルートの構成の点から見て、引用発明の「ネットワーク」は、メディアストリームの発行及び送信サーバがあり、これを最初に受信し、下流の機器へと中継する「トランスコーダを備えた高解度受信機」があった上で、「中間解像度受信機」が存在するとした点で基本構造が一致するため、本件補正発明の「システム」が備える構成と共通する。
（４）本件補正発明の「ＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む」とした「Ａ／Ｖプロファイル」、及び、当該「Ａ／Ｖプロファイル」を「考慮した」とした処理内容は、その特定が、前者は解像度や画質のプロファイル情報を想定しているのかどうかが、単に「少なくとも一つを含む」としているに留まること、後者は擬人化表現を使用し、客観的でないことから、それぞれ具体的に何を指しているのかを、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌することにより分析してみる。
　「Ａ／Ｖプロファイル」に関する記述箇所として、【0006】、【0013】、【0043】、【0050】、【0085】−【0087】、【0089】、【0090】−【0091】があり、当該記載箇所を見ると、Ａ／Ｖプロファイルに関する処理として使用されているプロファイル情報は、「ＨＤ」、「ＳＤ」、「携帯用」のみであってその他には例示がなく、「Ａ／Ｖプロファイル」の扱いも、ＨＤ／ＳＤ／携帯用のいずれに対しても、“コンテンツオブジェクトをスケーラブルビデオコーディングでエンコーディングする”ことで、【0043】に記載のとおり、“部分的なコーディングを可能”にさせたことの例示しかない。
　すなわち、本件で言う「Ａ／Ｖプロファイル」とされたものは、解像度や画質としてＨＤ、ＳＤ、携帯用のいずれかとされるプロファイル情報を内容とし、かつ「Ａ／Ｖプロファイル」を「考慮した」とした処理も、“コンテンツオブジェクトをスケーラブルビデオコーディングでエンコーディングする”を内容とするものと理解される。
　そうすると、引用発明の「中間解像度受信機の表示能力」ないし「互換性がある」とされた「下流側の属性」は、本件補正発明の「機器のＡ／Ｖプロファイル」に相当し、同様に、引用発明の「ビデオストリームであってスケーラブルにエンコードすることができるビデオデータのヘッダを除く部分が漸進的に暗号化されているスケーラブルビデオデータを生成」は、本件補正発明の「機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮した暗号化されたコンテンツコンポーネントを生成」に相当する。
（５）上述の（４）の関係を加味すると、引用発明の「前記メディアストリームを、中間解像度受信機の表示能力に一致する帯域幅のストリームフォーマットにするようにトランスコーディングする、及び、トランスコーディングシステムの下流側の属性と送信されたデータパケットのストリームに互換性がある場合にはトランケートまたは除去されずに通過してデータパケットを下流側に送る」とされる「トランスコーダを備えた高解度受信機」は、その処理内容が下流側の表示能力に合わせたトランスコーディング処理の選択とされているところから見て、本件補正発明の「機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め」「暗号化されたコンテンツを生成する」を行うとした「ホームサーバ」に相当する。
（６）よって、本件補正発明は、下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点で引用発明と相違する。
＜一致点＞
「機器がサポートする全てのＡ／Ｖプロファイルを考慮した暗号化されたコンテンツコンポーネントを生成するコンテンツ発行サーバ、および
　上記生成され暗号化されたコンテンツコンポーネントの機器のＡ／Ｖプロファイルに該当する要素を集め暗号化されたコンテンツを生成するホームサーバを含み、
　前記Ａ／ＶプロファイルはＨＤプロファイル、ＳＤプロファイル及び携帯用プロファイルのうち少なくとも一つを含む、システム。」
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「機器」に対して、「ＤＲＭドメイン」を構成するとした特定がなされているのに対して、引用発明のネットワークに含まれる機器である「トランスコーダを備えた高解度受信機」及び「中間解像度受信機」が、互いにコンテンツに対してドメインを形成した関係にあるか否かが定かとされていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明には、コンテンツに対し、別途そのライセンスに関するコンポーネントを生成する「権利客体発行サーバ」が、「システム」の一部に存在し、「ホームサーバ」へコンテンツコンポーネントと共に送られることを示しているのに対して、引用発明の「ネットワーク」には、コンテンツに対応するライセンス情報が明らかでない点。
３−５　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点１、２で本件補正発明が有するとされた事項は、いずれも上記引用文献２に、ドメイン内にある複数の機器に対してコンテンツの使用権をライセンスサーバーがマスター及びメンバーライセンスとして生成し配布するとして示された引用文献記載事項に含まれる。そのため、相違点１、２はいずれも本件の優先日前に当業者に知られた公知の事項であり、新規な事項ではなく、当該引用文献２に記載の公知技術は、デジタルコンテンツの配布と利用を示した引用発明と同一分野の関係にあるところから見て、引用発明に当該引用文献２の公知技術を付加適用して本件補正発明のごとき構成をなすことは、当業者にとって困難なことではないと言える。また、本件補正発明が奏する作用効果についても、格別なものではない。
　よって、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたというべきである。
３−６　小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項９に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
４．　むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、さらに上記３．のとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　原審査定について
１．　手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記「第１　手続の経緯」記載のとおりのものであり、さらに、平成２５年１２月２日付けの手続補正は上記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の１．の本件補正前の特許請求の範囲に記載のとおりのものであり、その請求項９に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項９】として記載したとおりのものである。
　
２．　先行技術・引用発明の認定
　上記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の３−２で示したとおり、本件出願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年３月２８日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献１ないし２には上記引用文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記「第２　平成２５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の３−３で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．　対比・判断
　上記第２．の３．で検討した本件補正発明は、実質的には本願発明に対し上記第２．の２．の２−２で述べた限定的減縮をしたものと認められるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当すると認められる。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに２−２で述べた限定的減縮をしたものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．の３．に記載したとおり、上記引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用文献１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願請求項９に係る発明は、その出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。