【事件の表示】
　特願２００８−５２６８６８「ＰＳＫベース認証実行方法及びこの方法を実行する端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日国際公開、ＷＯ２００７／０２１０９４、平成２１年　２月　５日国内公表、特表２００９−５０５２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月１９日(以下、「優先日」という。)、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２０日付けで審査請求がなされ、平成２３年２月２３日付けで最初の拒絶理由通知（同年３月１日発送）がなされ、これに対して同年６月１日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出され、同年１２月１６日付けで最後の拒絶理由通知（同年１２月２０日発送）がなされ、これに対して平成２４年３月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで当該平成２４年３月２１日付け手続補正書を却下するとともに拒絶査定（同年９月１１日謄本送達）がなされた。　
 
　これに対して、「原査定を取消す、本願は特許すべきものとするとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２５年１月１１日付けで審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
 
　そして、平成２５年３月６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、同年５月１６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年５月２１日発送）がなされ、同年８月１４日付けで回答書の提出があったものである。　
 
 
第２　平成２５年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１月１１日付けの手続補正を却下する。
  
［理由］ 
 
１．補正の内容
 
　平成２５年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年６月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１の記載
 
「　【請求項１】
　端末機においてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける段階と、
　前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する段階と、
　前記応答コードを前記認証サーバに送信する段階とを有し、
　前記Ｎは整数であることを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項２】
　前記チャレンジコード及び前記Ｎ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する段階は、
　前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫとを所定の変換方法によって変換して、第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫとを前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する段階と、
　前記ｎ（ｎは整数）が前記Ｎと同じである場合に、前記第ｎ応答結果を前記応答コードとして生成する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項３】
　前記ｎは、２からＮまでの値を含み、
　前記ｎのそれぞれの値に対して、前記第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する段階を繰り返して実行する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項４】
　前記所定の変換方法は、ハッシュ関数を含むことを特徴とする請求項２に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項５】
　認証サーバにおいてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　端末機に予め設定されたチャレンジコードを送信する段階と、
　前記チャレンジコード及びＮ（Ｎは整数）個のＰＳＫに基づいて第１応答コードを生成する段階と、
　前記端末機から第２応答コードの入力を受ける段階と、
　前記第１応答コードと前記第２応答コードを比較する段階と、
　前記第１応答コードと前記第２応答コードが同じである場合に、前記端末機を認証する段階と、を有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項６】
　前記チャレンジコード及び前記Ｎ個のＰＳＫに基づいて第１応答コードを生成する段階は、前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫとを所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫを前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する段階と、
　前記ｎ（ｎは整数）が前記Ｎと同じである場合に、前記第ｎ応答結果を前記第１応答コードとして生成する段階とを含むことを特徴とする請求項５に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項７】
　前記ｎは、２からＮまでの値を含み、
　前記ｎのそれぞれの値に対して、前記第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫを前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する段階を繰り返して実行する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項８】
　前記所定の変換方法は、ハッシュ関数を含むことを特徴とする請求項６に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項９】
　ＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する端末機であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受けるチャレンジコード入力部と、
　前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する生成部と、
　前記応答コードを前記認証サーバに送信する応答コード送信部とを有し、
　前記Ｎは整数であることを特徴とするＰＳＫベース認証実行端末機。
　　【請求項１０】
　前記生成部は、前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する第１応答結果生成部と、
　第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫとを前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する第ｎ応答結果生成部と、
　前記ｎ（ｎは整数）が前記Ｎと同じである場合に、前記第ｎ応答結果を前記応答コードとして生成する応答コード生成部とを含むことを特徴とする請求項９に記載のＰＳＫベース認証実行端末機。
　　【請求項１１】
　前記ｎは、２からＮまでの値を含み、
　前記ｎのそれぞれの値に対して前記第（ｎ−１）応答結果と第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫとを前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成することを繰り返し実行する反復部をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のＰＳＫベース認証実行端末機。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
 
を、
 
「　【請求項１】
　端末機においてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける段階と、
　前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階と、
　第Ｎ応答結果を前記応答コードにして前記認証サーバに送信する段階と、を有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項２】
　前記Ｎは、３以上の整数であることを特徴とする請求項１に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項３】
　前記所定の変換方法は、ハッシュ関数を含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項４】
　認証サーバにおいてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　端末機に予め設定されたチャレンジコードを送信する段階と、
　前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階と、
　第Ｎ応答結果を前記第１応答コードに生成する段階と、
　前記端末機から第２応答コードの入力を受ける段階と、
　前記第１応答コードと前記第２応答コードを比較する段階と、
　前記第１応答コードと前記第２応答コードが同じである場合に、前記端末機を認証する段階とを有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項５】
　前記Ｎは、３以上の整数であることを特徴とする請求項４に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項６】
　前記所定の変換方法は、ハッシュ関数を含むことを特徴とする請求項４に記載のＰＳＫベース認証実行方法。
　　【請求項７】
　ＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する端末機であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受けるチャレンジコード入力部と、
　前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する第１応答結果生成部と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す第ｎ応答結果生成部と、
　第Ｎ応答結果を前記応答コードにして前記認証サーバに送信する応答コード送信部とを有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行端末機。
　　【請求項８】
　前記Ｎは、３以上の整数であることを特徴とする請求項７に記載のＰＳＫベース認証実行端末機。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
 
に補正することを含むものである。
 
２．新規事項追加禁止要件及び目的要件
 
　本件補正により、補正前の請求項１の「前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する段階」は、補正後の請求項１の「前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階」に変更された。
　また、この変更に伴い、補正前の請求項１の「前記応答コードを前記認証サーバに送信する段階」の送信対象が、「第Ｎ応答結果」へと変更された。
　また、補正後の請求項２、５、及び８に係る本件補正は、補正前の請求項３、７、及び１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ｎは、２からＮまでの値を含み」を「前記Ｎは、３以上の整数であること」に限定し、 
　補正後の請求項４に係る本件補正は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記チャレンジコード及びＮ（Ｎは整数）個のＰＳＫに基づいて第１応答コードを生成する段階」を「前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階と、
　第Ｎ応答結果を前記第１応答コードに生成する段階」に限定するものであり、
　補正後の請求項７に係る本件補正は、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する生成部」を「前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する第１応答結果生成部と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す第ｎ応答結果生成部」に限定するとともに、この変更に伴い、補正前の請求項９の「前記応答コードを前記認証サーバに送信する応答コード送信部」の送信対象を、「第Ｎ応答結果」へと変更するものである。
 　
　これらの変更事項は、いずれも補正前の請求項２、３、６，７，１０，１１に記載されていた事項に該当することが明らかであって、いずれかの請求項の削除にも該当しないため、この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載の範囲内であって、補正前の請求項１−３，４−６，７−８の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定する補正を含むものと認められる。
　また、この限定によって、本件補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
 
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定することを含むものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものと解することができる。
 　
 
３．独立特許要件
 
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
 　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１として引用した、次の記載のものである。
 　
「　端末機においてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける段階と、
　前記チャレンジコードと第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と、第ｎユーザＩＤの第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階と、
　第Ｎ応答結果を前記応答コードにして前記認証サーバに送信する段階と、を有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。」
　
　ただし、上記記載中には、一箇所前記されていないにもかかわらず、「前記」が付された記載が、「前記応答コード」としてなる部分が存在する。
　当該「前記応答コード」の扱いとしては、本件補正の際、補正前の請求項１に元々、
「前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する段階と、
　前記応答コードを前記認証サーバに送信する段階とを有し、」
との特定内容を、補正後に平仄がとれるように記載できなかった瑕疵と思われる。
　なぜなら、補正後の請求項１に対応してなされた本願明細書の【００４１】には、
「ステップＳ４２４で、端末機は、ｎがＮと同じである第ｎ応答結果を応答コードとして生成する。
  すなわち、ｎ＝Ｎは、すべてのユーザＩＤに対するＰＳＫに対してハッシュ関数を適用することを意味している。これは、結果的には、最終応答結果を応答コードとして生成することを意味している。
  ステップＳ４３０で、端末機は、応答コードを認証サーバに送信する。」とする記載がなされており、ｎ＝Ｎとなった、繰り返し処理の最終応答結果を、本願では「応答コード」と定義していることが読み取れるためである。
　そこで、上記瑕疵部分は、明らかな誤記であり、正しくは「応答コード」（；「前記」を伴わない）として認定した。
 　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年１２月１６日付けの拒絶理由通知において引用された文献である、特開２００３−３２４４２９号公報（平成１５年１１月１４日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
 　
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータネットワークにおけるセキュリティを確保する技術に係り、
特にディジタル情報の認証方法とそれを実行する認証装置に関する。
　
Ｂ　「【００２８】
本発明が適用される認証システムは、少なくとも「認証装置」と「利用者装置」の２つの装置からなり、認証を行う際に「認証装置」と「利用者装置」との間は通信可能な状態でなければならない。
【００２９】
また、「利用者装置」としては、情報を記録できるコンピュータ装置を含む装置であれば良く、例えば、ノート型或いはハンドヘルド型のパーソナルコンピュータや、周知の携帯電話、ＩＣカード、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等を用いることが可能である
 　
Ｃ　「【００３０】この認証システムにおいて、
「利用者装置」内に格納された複数の鍵を用いた共通鍵暗号方式で
認証処理を行う
 　
Ｄ　「【００３２】図２において、
１は認証装置で、通信網に接続されている周知のコンピュータ装置からなり、入出力手段（通信手段）１１と、データ格納手段１２、ＩＤ検証手段１３、共通鍵暗号処理手段１４、検証手段１５、チャレンジ生成手段１６、暗号検証手段１７から構成されている。
【００３３】入出力手段１１は、外部装置との間のデータ通信機能を有し、任意のデータを認証装置１から外部装置へ出力すると共に、任意のデータを外部装置から認証装置１内へ入力する。」
　
Ｅ　「【００３４】データ格納手段１２は、周知の磁気ディスク装置や光ディスク装置などの情報記録媒体を有し、一部を利用者装置と共有するＮ個（Ｎは１以上の整数）の
共通鍵暗号方式の鍵データである共通鍵Ｋ1，Ｋ2，…，ＫN（鍵の集合Ｋ：＝｛Ｋi｝，（１＜＝ｉ＜＝Ｎ）とする）121と、これらの共通鍵Ｋiを識別するための識別データである鍵ＩＤi（以下、KIDiと称する）からなる共通鍵ＩＤの集合データ（以下、KID＿setと称する）122と、
を保持している
 　
Ｆ　「【００４０】
チャレンジ生成手段１６は、
予め設定されてる固定データからなるチャレンジを生成する
　 
Ｇ　「【００４２】図３に示すように、
利用者装置２は、通信網に接続されている
【００４３】
入出力手段２１は、任意のデータを利用者装置２から外部装置へ出力すると共に、任意のデータを外部装置から利用者装置２内へ入力する。
　 
Ｈ　「【００５２】
通信データ処理手段２５は、入出力手段２１を介して認証装置１からチャレンジを受信すると共に
認証装置１に対して送信するためのデータをデータ格納手段２２から取得すると共に、電子価値データValueを含む所定のデータに対して後述する処理を施したデータを生成し、これらのデータを入出力手段２１を介して認証装置１に送信する。
　
Ｉ　「【００５３】次に、上記構成よりなる認証システムの動作を図４を参照して説明する。
【００５４】
利用者装置２が認証装置１に対して通信可能に接続された状態で、認証装置１は、チャレンジ生成手段１６によってチャレンジｒを生成し（ＳＢ１）、入出力手段１１を用いて利用者装置２へ送信する（ＳＢ２）。
認証装置１からチャレンジｒを受信した利用者装置２は、通信データ処理手段２５によって、データ格納手段２２から電子価値データValueを取得し、電子価値データValueと受信したチャレンジｒとを連結したデータDATA（＝Value＋ｒ）（第９データ）を生成する（ＳＢ３）と共に、データ格納手段２２に格納されている鍵Ｋij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）の１つ以上を用いてデータDATAを暗号化した１つの暗号データMAC（第１０データ）
或いは暗号化に用いた各鍵Ｋij毎に個別の暗号データMAC＿ijを生成する
【００５６】
このとき、通信データ処理手段２５は、データDATAを暗号化する際に、次の３つの方法(a)(b)(c)のうちの何れかを用いることができる。
【００５８】
(b) 暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いてデータDATAを暗号化した暗号データを生成し、さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成する。このときの暗号化処理の繰り返し数は上記選択した複数の鍵Ｋijの数である
【００５９】(c) 暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのそれぞれを用いてデータDATAを暗号化し、各鍵Ｋij毎に個別の暗号データMAC＿ij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）を生成する。」
　
Ｊ　「【００６１】次に、
通信データ処理手段２５は、
データDATA
を、入出力手段２１を介して認証装置１に送信する（ＳＢ５〜ＳＢ８）。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。　
 
（ア）上記Ａに記載されているとおり、引用文献の内容は、認証方法とそれを実行する装置に関するものである。
　また、上記Ｂには「認証装置」と「利用者装置」とからなる認証システムであって、認証装置と利用者装置とは通信可能な状態とされる記載、及び、「利用者装置」が、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡの態様を採り得る旨の記載がある。
　更に上記Ｃには、認証処理が、「利用者装置」内に格納された複数の鍵を用いた「共通鍵暗号方式」を用いること、及び、「認証装置」は、「利用者装置」からの提示を受けて「認証処理を行う」旨の記載がある。 
　加えて上記Ｄには、「認証装置」が周知のコンピュータ装置からなる旨の記載がある。
　以上のことから引用文献には、
 
「コンピュータ装置からなり認証処理を行う認証装置と、パーソナルコンピュータ、携帯電話、またはＰＤＡを含む利用者装置との間で、共通鍵暗号方式の認証を通信を介して行う認証方法」
 　
が記載されていると解される。
 　
（イ）上記Ｆの「チャレンジ生成手段１６は、・・・予め設定されてる固定データからなるチャレンジを生成する」との記載、上記Ｉの「利用者装置２が認証装置１に対して通信可能に接続された状態で、認証装置１は、チャレンジ生成手段１６によってチャレンジｒを生成し（ＳＢ１）、入出力手段１１を用いて利用者装置２へ送信する（ＳＢ２）。」との記載からすると、「認証装置１は」「予め設定されてる固定データからなるチャレンジを生成」し、「入出力手段１１を用いて利用者装置２へ送信する」処理を行うと解される。
 　
　また、上記Ｉの「認証装置１からチャレンジｒを受信した利用者装置２は、通信データ処理手段２５によって、データ格納手段２２から電子価値データValueを取得し、電子価値データValueと受信したチャレンジｒとを連結したデータDATA（＝Value＋ｒ）（第９データ）を生成する（ＳＢ３）と共に、データ格納手段２２に格納されている鍵Ｋij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）の１つ以上を用いてデータDATAを暗号化した１つの暗号データMAC（第１０データ）、或いは暗号化に用いた各鍵Ｋij毎に個別の暗号データMAC＿ijを生成」との記載からすると、「利用者装置２」はチャレンジｒを受信した後、「鍵Ｋij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）の１つ以上を用いて」「電子価値データValueと受信したチャレンジｒとを連結したデータDATA（＝Value＋ｒ）（第９データ）」を「暗号化した１つの暗号データMAC（第１０データ）」を「生成」することから、引用文献には、
 
「利用者装置は、前記認証装置から予め設定されてる固定データからなるチャレンジｒを受信し、
　電子価値データValueと受信した前記チャレンジｒとを連結したデータDATAを、暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いて暗号化し、暗号データMACを生成する処理」を行うこと
 　
が記載されていると解される。
 　
（ウ）上記Ｉの「このとき、通信データ処理手段２５は、データDATAを暗号化する際に、次の３つの方法(a)(b)(c)のうちの何れかを用いることができる。」との記載、「(b) 暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いてデータDATAを暗号化した暗号データを生成し、さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成する。このときの暗号化処理の繰り返し数は上記選択した複数の鍵Ｋijの数である。」との記載からすると、「利用者装置２」で行われる暗号化処理の態様は、最初複数の鍵の１つを用いて暗号化を施し生成した暗号データを、他の鍵で更に暗号化する処理を繰り返し、１つの暗号データMACを生成する態様を含むと解される。
　また、上記Ｈの「通信データ処理手段２５は、入出力手段２１を介して認証装置１からチャレンジを受信すると共に、認証装置１に対して送信するためのデータをデータ格納手段２２から取得すると共に、電子価値データValueを含む所定のデータに対して後述する処理を施したデータを生成し、これらのデータを入出力手段２１を介して認証装置１に送信する。」との記載、上記Ｊの「通信データ処理手段２５は、・・・データDATAと上記生成した暗号データの組「DATA＋MAC」・・・を、入出力手段２１を介して認証装置１に送信する（ＳＢ５〜ＳＢ８）。」との記載を総合的に勘案すると、引用文献には、
 　
「利用者装置は、さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成し、前記認証装置へと送信する」こと
 　
が記載されていると解される。
 
　以上、（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 　
「コンピュータ装置からなり認証処理を行う認証装置と、パーソナルコンピュータ、携帯電話、またはＰＤＡを含む利用者装置との間で、共通鍵暗号方式の認証を通信網を介して行う認証方法であって、
　前記利用者装置は、前記認証装置から予め設定されてる固定データからなるチャレンジｒを受信し、
　電子価値データValueと受信した前記チャレンジｒとを連結したデータDATAを、暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いて暗号化し、暗号データMACを生成する処理を行い、
　前記利用者装置は、さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成し、前記認証装置へと送信する
利用者装置で実行される認証方法。」　
 
（３）対比
 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
 　
（３−１）引用発明の「コンピュータ装置からなり認証処理を行う認証装置」は、他に対してデータや「認証」のサービスを提供することが可能であることが明らかであるから、本件補正発明の「認証サーバ」に相当するものである。
　そして、引用発明の「パーソナルコンピュータ、携帯電話、またはＰＤＡを含む利用者装置」は、本願明細書【0014】に記載された「端末機」に関して定義された内容である「本明細書において、「端末機」とは、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）フォン、・・・、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、・・・、スマートフォン、携帯電話などの通信機能が含まれた携帯用機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ハンドヘルドＰＣ、ノート型パソコン、ラップトップコンピュータ、・・・などを含むすべての種類のハンドヘルドベースの無線通信装置を意味する携帯用電気電子装置であって、・・・一定した演算動作を実行することができる端末機を通称する概念として解釈されることができる。」との内容の共通性を考えると、本件補正発明の「端末機」に相当するものである。
 　
（３−２）引用発明の「共通鍵暗号方式の認証を通信網を介して行う認証方法」は、本願明細書【0018】に記載された「ＰＳＫ」に関して定義された内容である「ＰＳＫ（またはｓｈａｒｅｄ  ｓｅｃｒｅｔ）とは、他のクレデンシャル（例えば、ユーザ名及びパスワード）よりも先に獲得されるＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスの文字列である。ウィンドウズ（登録商標）ＸＰでは、認証のためのＰＳＫ（ｐｒｅ−ｓｈａｒｅｄ  ｋｅｙ  ｆｏｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれているが、大部分の運営体制では、共有秘密キー（ｓｈａｒｅｄ  ｓｅｃｒｅｔ）として知られている。」が示す、共有秘密キーが表す公知の態様の一つに該当するものと解されるので、本件補正発明の「ＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法」に相当するといえる。
　
（３−３）引用発明の「鍵Ｋij」は、上記（イ）及び（ウ）で示すとおり、認証を行う装置と認証される装置との間で共有してデータを暗号化する際に使用する複数の鍵（＝ｋｅｙ）であるから、本件補正発明の「第ｎＰＳＫ」（ｎは、１からＮ）に相当する。
 
（３−４）引用発明の「利用者装置は、認証装置から予め設定されてる固定データからなるチャレンジｒを受信し、」は、本件補正発明の「認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける」に相当し、
また、
引用発明の「連結したデータDATA」の一部である「チャレンジｒ」が「暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いて暗号化し、暗号データMACを生成する処理を行い、」は、本件補正発明の「前記チャレンジコードと」「第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する」に相当し、
更に、
引用発明の「さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成し」は、本件補正発明の「第（ｎ−１）応答結果と、」「第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す」に相当し、
加えて、
引用発明の「認証装置へと送信する」は、本件補正発明の「前記認証サーバに送信する」に相当する。
　
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
　
（一致点） 
「　端末機においてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける段階と、
　チャレンジコードと第１ＰＳＫと、を所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する段階と、
　第（ｎ−１）応答結果と第ｎＰＳＫと、を前記所定の変換方法によって変換して第ｎ応答結果を生成する動作を、ｎは、２からＮになるまで繰り返す段階と、
　前記認証サーバに送信する段階と、を有することを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。」
 　
（相違点１）
　各段階で用いられる「ＰＳＫ」に関して、本件補正発明では「第１ユーザＩＤの」「第１ＰＳＫ」や、「第ｎユーザＩＤの」「第ｎＰＳＫ」といった、ユーザＩＤを使用した特定がなされているのに対して、引用発明では各「ＰＳＫ」に対応する「鍵」として「鍵Ｋij」とする汎用表記での特定こそなされているものの、本件補正発明で用いられている「ユーザＩＤ」に該当する特定がなされていない点。
　
（相違点２）
　最終段階で実行される「前記認証サーバに送信する」とされた送信対象に関し、本件補正発明では、「第Ｎ応答結果を（前記）応答コードにし」たものと特定しているのに対して、引用発明では、直前の「繰り返し」処理で「生成」した「１つの暗号データMAC」を送信対象としている点。
 
（４）当審の判断
 
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（４−１）相違点１についての検討 
　本件補正発明の特定事項とされている「ＰＳＫ」に関係する「ユーザＩＤ」なるものが、どのように扱われるものなのかについて、本件明細書を参酌すると、以下の記述が確認される。
「【００３５】
  ステップＳ４１０で、端末機は、認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける。
  ・・・中略・・・
【００３６】
  ステップＳ４２１で、端末機は、チャレンジコード及び第１ユーザＩＤの第１ＰＳＫを所定の変換方法によって変換して第１応答結果を生成する。このとき、変換方法は、予め設定されたハッシュ関数（ｈａｓｈ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を含むことができる。
  ・・・中略・・・
    Ｒｎ＝ｈａｓｈ（Ｒｎ−１、Ｋｎ）
【００４０】
  ステップＳ４２３で、端末機は、ｎがＮと同じである場合にはステップＳ４２４実行し、ｎとＮが相違する場合にはステップＳ４２２を実行する。この場合、ｎは、２からＮまでの数値を含む。ステップＳ４２３は、ｎが含む数値それぞれに対してステップＳ４２２を繰り返し実行するための段階であることを意味する。
【００４１】
  ステップＳ４２４で、端末機は、ｎがＮと同じである第ｎ応答結果を応答コードとして生成する。
  すなわち、ｎ＝Ｎは、すべてのユーザＩＤに対するＰＳＫに対してハッシュ関数を適用することを意味している。これは、結果的には、最終応答結果を応答コードとして生成することを意味している。
  ステップＳ４３０で、端末機は、応答コードを認証サーバに送信する。」 
　これによると、応答結果の生成に際し、一例として代表的なハッシュ関数を用いるとした場合、関数の引数はチャレンジコード（ｃｈ）とＰＳＫ（Ｋｎ）；ただしｎは１を含みＮまでの数値を採り得る　の２つのみでよく、暗号化処理を行う関数内に、ユーザＩＤは直接用いられてはいないことが解る。また、ユーザＩＤに割り当てられている１からＮと、ＰＳＫに割り当てられている１からＮとが数的に互いに等しいことに着目するとともに、本件明細書の【００１４】に記載された「また、ここで、「端末機を認証する」または「端末機の認証を実行する」という用語の意味は、上述したような端末機を用いて認証しようとする複数のユーザＩＤを認証するという意味と同じである。」の内容とを総合的に勘案すると、本願で言うユーザＩＤとは、認証を受けようとする端末機に割り当てられた複数のＰＳＫ（Ｋ１、・・、ＫＮ）間の個々のＰＳＫに対して対応関係を有するとともに、ＩＤなる用語の本来的な意味である”識別”を考慮すると、認証を受ける端末機内に存する複数個のＰＳＫを識別するために使用されるものに他ならない。
　
　一方で、引用発明の複数個使用される「鍵」について、これらの鍵を相互に識別するために対応付けられるものとして、上記Ｆに記載された「データ格納手段２２は、前述した認証装置１が保持する鍵の集合Ｋから任意に選択されたｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数であって、Ｎより十分小さな値）の鍵Ｋi1，Ｋi2，…，Ｋinと、これらの鍵に対応するKIDの組（i1，i2，…，in）と、このKIDの組に対して信頼できる第３者によって作成された証明書License＿[i1，i2，…，in]と、この認証システムにおいて認証対象となる電子価値データValueとを保持している。」とされた、「KIDの組」の存在が確認できる。
　加えて、認証処理に連関する認証装置側に関する記述ではあるものの、上記Ｄには、共通した用語KIDを用いつつ、「これらの共通鍵Ｋiを識別するための識別データである鍵ＩＤi（以下、KIDiと称する）からなる共通鍵ＩＤの集合データ（以下、KID＿setと称する）122と、」と記載した箇所もある。
　
　これらを総合的に勘案すると、引用文献中に存在が確認できる、当該「KID」は、変換に使用する複数個の鍵Ｋに対応する個数存在し、個別の鍵同士を識別するために設けられたものであるといえる。
　
　してみると、引用発明における繰り返しの変換処理に用いられる複数の「鍵」にしても、個々の鍵同士を識別するために用いる「KID」が、本件補正発明と同様に存在する状況にあると見てとれる。すなわち、当該相違点は、引用発明においても機能的に一致した別様の相当物が存在していることになり、相当関係にあるKIDを鍵を識別するためのユーザＩＤとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 
　よって、当該相違点１は格別なものではない。
 
（４−２）相違点２についての検討
　本件補正発明における「第Ｎ応答結果」と、「（前記）応答コード」との関係については、上記「３．独立特許要件」の「（１）本件補正発明」のただし書きでの検討のとおり、両者は内容として等しい関係にあると確認できる。
　してみると、当該相違点は、直前の繰り返し処理の最終結果を送信対象として扱っているため、実質一致した関係になり、単なる表記上の違いでしかない。
　よって、当該相違点２は格別なものではない。
 
（４−３）小括
　上記（４−１）及び（４−２）で検討したごとく、各相違点は格別のものではなく、そして、これら相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 
４．むすび 
　
　以上のように、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 
 
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定 
　
　平成２５年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「　端末機においてＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ　Ｋｅｙ）ベースの認証を実行する方法であって、
　認証サーバから予め設定されたチャレンジコードの入力を受ける段階と、
　前記チャレンジコード及びＮ個のＰＳＫに基づいて応答コードを生成する段階と、
　前記応答コードを前記認証サーバに送信する段階とを有し、
　前記Ｎは整数であることを特徴とするＰＳＫベース認証実行方法。」 
　　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用発明は、前記「第２　平成２５年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
 
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２５年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明の「第１応答結果を生成する段階」及び「繰り返す段階」の２工程にて「応答コード」を生成するとした構成を、必要とする材料である「チャレンジコード」及び「Ｎ個のＰＳＫ」だけを特定し、具体の生成工程を省略したものである。
 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記「第２　平成２５年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．請求人の主張等について
 
　なお、請求人は、上記平成２５年８月１４日付け回答書において、
  
『二．前置報告書に対する意見 
 （Ａ）上記のご判断に対して、補正の機会を与えていただけますならば、審判請求人は次のような補正をしたいと思います。 
 　すなわち、平成２４年３月２１日提出手続補正書の請求項２，５及び８を削除し、請求項１，４及び７に明細書段落［００２４］，［００２７］，［００２８］及び［００３１］の記載内容を付加する補正を行なうことにより対応したいと思います。その補正案を別紙に記載します。 』　
 
と断りつつ、以下の主張をしている。
　 
『（Ｃ）補正の機会が得られた場合の本願発明の特徴 
 （１）審査官殿は、前置報告書の第３頁、第２０行〜第２４行において、引用文献１の応答結果が、本願発明の応答結果と同様なものであると述べておられます。（２）すなわち、引用文献１の応答結果は、データＤＡＴＡと暗号データＭＡＣを含み、データＤＡＴＡは、利用者装置が、データ格納手段から電子価値データＶａｌｕｅを取得し、電子価値データＶａｌｕｅと受信したチャレンジｒとを連結して生成するものであり、暗号データＭＡＣは、データ格納手段に格納されている鍵Ｋｉｊの１つ以上を用いてデータＤＡＴＡを暗号化して生成するもの（引用文献１の段落［００５５］）であると指摘されています。 
 （３）これに対して、補正の機会が与えられた場合の補正後の本願発明の特定事項は、「前記第Ｎ応答結果は結合ユーザＩＤおよび結合ＰＳＫを含む結合クレデンシャルであり、前記結合ユーザＩＤは、複数個のユーザＩＤを連続した文字列として並べて、区分子によって区分したものであり、前記結合ＰＳＫは、１つの文字列を成している複数個のＰＳＫを連結して、１つの文字列としたものである」（本願発明の段落［００２４］，［００２７］，［００２８］及び［００３１］）であり、「利用者装置が認証装置に送信する認証ステップが、１ステップで済む」（明細書段落［００１２］，［００１３］，［００３２］，［００３４］〜［００４５］，［００６２］〜［００６５］，図４，図５及び図８）という効果を奏するものであります。 
 （５）これに対して、引用文献１は、利用者装置が認証装置に送信する認証ステップとして、データＤＡＴＡと暗号データＭＡＣを送信するステップ、ＫＩＤの組を送信するステップ、証明書を送信するステップ、手順データを送信するステップの合計４ステップを必要とする（引用文献１の段落［００４４］，［００５７］〜［００６１］及び図４）ものであって、補正の機会が与えられた場合の補正後の本願発明の特定事項については、記載も示唆もなく、引用文献１から本願発明を想到することは極めて困難であると思料します。 
 三．結び 
 　上記に述べましたとおり補正の機会が与えられましたならば、補正後の本願発明は、特許法第３６条第６項第２号、同法第２９条第２項による拒絶理由を解消するものになるものと思料しますので、よろしくご審理の程お願い申し上げる次第であります。』
  　
　しかしながら、請求人が提示する補正案は、その特定事項の内、「結合クレデンシャル」とする応答結果構造を特定しようとする箇所が、冒頭「 第１　手続の経緯」に記した手続の「平成２３年２月２３日付けで最初の拒絶理由通知（同年３月１日発送）」に対してした、同年６月１日付けで提出した意見書による陳述内容、及び、共に提出した手続補正の過程で、審査対象から除外した発明群のみが備える発明特定事項を、審判請求と同時にした補正後の請求項に付加させる内容としたものであって、当初明細書等の記載の範囲内ではなく、かつ、特許法第１７条の２第４項の規定にも違反するものと言わざるを得ない。
 
　してみると、上記回答書における請求人の主張は、明らかに不適法な補正を前提とした主張と言えるので、採用することができない。
 
 
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。