【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５５４１４号「データ転送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月２日付け及び平成１４年１０月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　「バス・マスタとバス・スレーブ間をローカル・バスで接続しこのローカル・バス経由でデータ転送を行うデータ転送システムであって、
　前記バス・マスタ側に接続され、バス・マスタからの前回のアドレスと今回のアドレスを比較し、アドレスが連続的に変化しているかどうかを判断し、アドレスが連続的に変化しない場合は前記ローカル・バスへアドレスとデータを出力し、アドレスが連続的に変化する場合はローカル・バスへアドレスは出力しないでデータを一方的に出力するとともに、前記ローカル・バスから返えされるデータアクノリッジ信号をもとにバス・マスタ側に出力するアクノリッジ信号を作成する第１のデータ転送装置と、
　前記バス・スレーブ側に接続され、前記ローカル・バス経由で伝送された内容がアドレスであるかデータであるかを判断し、データである場合はアドレスカウンタをカウントアップし、アドレスである場合はそのアドレスをそのまま出力する第２のデータ転送装置
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。」
　
二．先願発明
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された特願平７−２９３３０号（特開平８−２２３６６５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面には、以下のようなことが記載されている。
　「上記のようなハードウェア構成により、ＣＰＵ１１から軸制御回路間へデータ転送を行う場合について、具体的に説明する。図３はメインＣＰＵボードと軸制御回路との内部構成を示すブロック図である。メインＣＰＵボード１０ａと軸制御回路４１とは、マルチプレクスバス２１で接続されている。
　メインＣＰＵボード１０ａ内には、ＣＰＵ１１とＣＰＵ制御用のゲートアレイ１２が設けられている。ゲートアレイ１２内には、軸制御回路４１に対するアクセスの、前回アクセス時アドレス１２ａが格納されている。」（段落番号【００２３】〜【００２４】）、
　「軸制御回路４１内には、ラッチ・カウンタ４１ａが設けられており、マルチプレクスバス２１からはアドレスラッチ信号ＡＬＥとアドレスＡＤＤＲとが入力されている。また、軸制御用ＣＰＵ４１ｃからは、カウントアップ信号ＣＯＵＮＴが入力されている。ラッチ・カウンタ４１ａ内には、内部保持アドレス４１ｂが格納されている。この内部保持アドレス４１ｂは、アドレスラッチ信号ＡＬＥが入力された際には、メインＣＰＵボード１０ａ側から転送されたアドレスがラッチされ、カウントアップ信号が入力されるとカウントアップされる。この内部保持アドレス４１ｂは、軸制御用ＣＰＵ４１ｃに対し出力される。」（段落番号【００２６】）、
　「上記のような構成において、ＣＰＵ１１から軸制御回路４１へのデータ転送要求があると、そのアクセス要求はゲートアレイ１２に送られる。ゲートアレイ１２では、前回アクセス時アドレス１２ａと、今回のアクセス要求のアドレスとを比較した結果、連続したアドレスでない場合には、アドレス信号ＡＤＤＲを出力する。この信号が有効になった時点でアドレスラッチ信号ＡＬＥを出力する。アドレスの転送が終了した後、データを転送する。
　また、前回アクセス時アドレス１２ａと、今回のアクセス要求のアドレスとを比較した結果、連続したアドレスの場合には、データ信号ＤＡＴＡを出力する。このデータが有効になった時点でストローブ信号ＳＴＢを出力する。
　軸制御回路４１において、メインＣＰＵボード１０ａからアドレスが転送された場合には、そのアドレスがラッチ・カウンタ４１ａ内に内部保持アドレス４１ｂとして格納される。軸制御回路用ＣＰＵ４１ｃは、ラッチ・カウンタ４１ａに格納されている内部保持アドレス４１ｂで示されるアドレスに、転送されたデータを格納する。データの格納が完了すると、ラッチ・カウンタ４１ａ内の内部保持アドレス４１ｂに一定値が加算される。
　一方、メインＣＰＵボード１０ａからデータが転送された場合には、そのデータは軸制御用ＣＰＵ４１ｃによりメモリ４１ｄに格納される。この際のメモリ４１ｄのアドレスは、ラッチ・カウンタ４１ａに格納されている内部保持アドレス４１ｂで示されるアドレスである。データの格納が完了すると、軸制御用ＣＰＵ４１ｃからラッチ信号が出力され、ラッチ・カウンタ４１ａ内の内部保持アドレス４１ｂに一定値が加算される。この加算する量は、一度のアクセスで転送できるデータ量に応じた値である。
　このようにして、常に内部保持アドレス４１ｂを、ＣＰＵ１１がアクセスを要求しているアドレスと一致させることができる。従って、軸制御用ＣＰＵ４１ｃは、メインＣＰＵボード１０ａ側からアドレスが転送されなくても、内部保持アドレスを参照することにより、転送されたデータのアドレスを認識することができる。」（段落番号【００２８】〜【００３２】） 。
　そうすると上記出願に最初に添付した明細書又は図面に記載には、以下のような発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　メインＣＰＵボードと軸制御回路をマルチプレクスバスで接続しこのマルチプレクスバス経由でデータを転送するシステムにおいて、
　メインＣＰＵボードに設けられ、前回アクセス時アドレスと、今回のアクセス要求のアドレスを比較し、連続したアドレスでない場合には、アドレスを出力しその後データを出力し、連続したアドレスの場合にはデータを出力するゲートアレイと、
　軸制御回路において、マルチプレクスバス経由で転送された内容が、アドレスである場合、そのアドレスがラッチカウンタ内に内部保持アドレスとして格納され、データである場合には、ラッチカウンタのラッチカウンタ内の内部保持アドレスに一定値を加算するようにした軸制御回路のラッチカウンタ、軸制御用ＣＰＵ等からなる機構とを、
　備えたデータ転送方式。
　
三．対比
　本願発明と先願発明と対比する。
　先願発明の「メインＣＰＵボード」、「軸制御回路」、「マルチプレクスバス」、「ゲートアレイ」、「軸制御回路のラッチカウンタ、軸制御用ＣＰＵ等からなる機構」は、その作用、機能からみて、それぞれ、本願発明の「バス・マスタ」、「バス・スレーブ」、「ローカル・バス」、「第１の転送装置」、「第２のデータ転送装置」に相当する。
　そうすると本願発明と先願発明とは、
「バス・マスタとバス・スレーブ間をローカル・バスで接続しこのローカル・バス経由でデータ転送を行うデータ転送システムであって、
　前記バス・マスタ側に接続され、バス・マスタからの前回のアドレスと今回のアドレスを比較し、アドレスが連続的に変化しているかどうかを判断し、アドレスが連続的に変化しない場合は前記ローカル・バスへアドレスとデータを出力し、アドレスが連続的に変化する場合はローカル・バスへアドレスは出力しないでデータを一方的に出力する第１のデータ転送装置と、
　前記バス・スレーブ側に接続され、前記ローカル・バス経由で伝送された内容がアドレスであるかデータであるかを判断し、データである場合はアドレスカウンタをカウントアップし、アドレスである場合はそのアドレスをそのまま出力する第２のデータ転送装置
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。」
　で一致し、次の点で一応相違する。
　本願発明において、本願発明の第１の転送装置が、「ローカル・バスから返えされるデータアクノリッジ信号をもとにバス・マスタ側に出力するアクノリッジ信号を作成する」構成を有しているのに対し、先願発明では、そのような構成が明示されていない点。
　
四．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　バス・マスタとバス・スレーブとでデータを転送する場合、転送されるべきアドレス、データのほかに、制御信号として、スレーブ側でデータを受け取ったことを知らせるデータアクノリッジ信号を用いて行うことは、本願出願前、データ転送の技術分野において慣用手段であることから、先願発明に上記慣用手段を付加して、先願発明におけるゲートアレイ（本願発明の「第１の転送装置」に相当）が、「マルチプレクスバス（同「ローカルバス」に相当）から返えされるデータアクノリッジ信号をもとにメインＣＰＵボード（同「バス・マスタ」に相当）側に出力するアクノリッジ信号を作成する」ように構成することは、慣用手段の単なる付加であって、新たな効果を奏するものではなく、本願発明と先願発明とは実質的に同一であると認められる。
　
五．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であると認められ、そして本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、本願出願の出願時の出願人が当該他の出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。