【事件の表示】
　特許第２９６２３１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判請求は、特許第２９６２３１０号発明（平成１０年４月６日出願、平成１１年８月６日設定登録）を訂正しようとするものであり、この審判請求に対し、平成１３年６月２１日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、審判請求人は、平成１３年８月３日付けで審判請求書における請求の理由、及び全文訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。
２．補正の適否について
　上記手続補正は、審判請求書中の訂正事項ａについて、訂正審判請求書の第２頁２６行目、第３頁１３行目、２６行目、第４頁１２行目、２７行目において「いずれかであって上記拡大処理とシャープさの変更処理とを同時に行う補間処理」と記載したものを、「いずれかであるキュービック補間処理」と補正し、同第２頁３０行目、第３頁１８行目、第３頁３０行目、第４頁１６行目、第５頁１行目において「いずれかであってシャープさに影響を与えない補間処理」と記載したものを、「いずれかであるニアリスト補間処理」と補正する補正事項を含むものであるが、この補正事項は、審判請求書の要旨を変更するものであるから、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、この手続補正書に記載した補正は認められない。
３．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９６２３１０号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、
　上記画像データに対して個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段と、
　この画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段と、
　この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、実行可能な複数の補間処理のいずれかであって上記拡大処理とシャープさの変更処理とを同時に行う補間処理を実行し、上記同時処理判断手段によって画像拡大処理が選択されて画像のシャープさの変更処理が選択されていないと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、実行可能な複数の補間処理のいずれかであってシャープさに影響を与えない補間処理を実行して、上記補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段と、
　生成された画像データを出力する画像データ出力手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、
　上記画像データに対して個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段と、
　この画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段と、
　この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段と、　
　生成された画像データを出力する画像データ出力手段とを具備することを特徴とする画像処理装置において、
　上記画素補間手段は、画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】〜【請求項２１】（省略）」
４．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年６月２１日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　訂正明細書の請求項１〜２１に係る発明は、刊行物１（特開平５−１３０３９８号公報）、刊行物２（特開平９−２５２４０１号公報）、及び周知技術（刊行物３：「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ　ユーザーガイド３７頁〜４９頁、刊行物４：雑誌「インターフェース（１９９８年４月号）」１９４頁〜２０２頁）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求は特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
５．刊行物記載の発明
 　刊行物１には、「フルカラー作像装置」の発明に関し、図面と共に、下記の記載がある。
ア．「画像読取り部１は、図１中左右方向に移動自在な原稿走査ユニット２と、ここで読み取られた画像信号を作像用の信号に処理する画像信号処理ユニット７とで構成されている。原稿走査ユニット２は、図示しない原稿台ガラス上に載置された原稿を照射する露光ランプ３、原稿からの反射光を集光するロッドアレイ４、集光された光を電気信号に変換する密着型のＣＣＤカラーセンサ５を備えている。この原稿走査ユニット２は図１中右側のホームポジションで待機し、矢印Ａ方向に移動しつつ原稿を走査し、原稿画像を走査し、原稿画像をＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の３原色の色信号として読み取る。画像信号処理ユニット７はカラーセンサ５で光電変換されたＲ、Ｇ、Ｂの色信号をＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）の４色に対応する作像用画像信号に変換する」（２頁右欄１３行〜２６行）
イ．「図３は操作パネル１００を示し、以下の操作手段及び表示手段が設置されている。（中略）１０６：メッセージディスプレー。図４〜図８に示す画像処理/調整モードを設定するための複数のメニュー選択画面及びガイダンス画面を表示する。（中略）１１２：コピー倍率のズームアップ・ダウンキー。図４に示す基本操作画面１２０が表示されているとき、コピー倍率を設定する。（中略）１３３：メニュー選択項目の表示部。「フルカラー」、「カラーバランス」等複数の調整項目を表示し、カーソルの移動によって必要な項目が選択される。カーソルは図３に示したカーソル移動キー１０７によって上下左右に移動され、選択された項目が反転表示される。前記エンターキー１０８がオンされると、選択されている項目の詳細な調整モードの設定を行うための画面（図６、図７参照）に切り替わる。再びエンターキー１０８がオンされるとこのクリエイト・メニュー画面１３０に戻り、設定された項目に菱形のマーク１３５が表示される。（中略）１５２：レベル表示部。シャープネスを７段階にその強弱レベルを表示する。初期状態にあっては中央値（図７中斜線で示す）に設定され、カーソルの移動によって任意のレベルに設定される。」（３頁左欄３７行〜４頁右欄１４行）
ウ．「図１０は画像信号処理回路２１５を示し、以下のセクションから構成されている。（中略）２３３：ＭＴＦ補正部。エッジ強調処理やこれとは逆のスムージング処理を実行する。２３４：変倍/移動処理部。（中略）以上の各セクションで画像調整が行われた後、画像データはレーザダイオード駆動回路２１６へ送られ、レーザの発光が制御される。」（６頁左欄４９行〜右欄２０行）
　刊行物２には、「画像データの補間処理方法およびその方法を使用した装置」に関する発明について、図面と共に下記の記載がある。
エ．「入力された画像データについて、補間画像データを算出する対象の補間点が原画像のエッジ部にあるか否かを閾値処理を行なうことによって判定し、その結果、補間点がエッジ部にあると判定された場合は、その補間点についてはレプリケーション補間方法により補間画像データを求め、補間点がエッジ部にはないと判定された場合は、その補間点については上記特願平７−１７７００７号に開示した２種類の補間関数の重み付けによる補間処理（以下、この演算処理を便宜上、単にスプライン補間処理と称するものとする）を適用するのが望ましい。このような補間処理を採用すれば、画像中のエッジ部についてはシャープな鮮鋭度を維持しつつ、他の部分については上記係数αを変化せしめて所望の鮮鋭度の補間画像を得ることができる。」（４頁左欄３２行〜４６行）
オ．「鮮鋭度の比較的高い補間画像を得る補間処理としては、例えばＣｕｂｉｃスプライン補間関数を用いた補間処理を適用することができる。この場合、この補間処理による補間画像よりも鮮鋭度の低い補間画像を得る補間処理としては、例えばＢスプライン補間関数を用いた補間処理を用いるのが好適である。【００３１】そして、鮮鋭度の比較的高い補間画像を得る補間処理とこの補間処理による補間画像よりも鮮鋭度の低い補間画像を得る補間処理とを組み合わせて所望の鮮鋭度の補間画像を求めるための補間処理とは、具体的には、前述した好適なＣｕｂｉｃスプライン補間関数とＢスプライン補間関数とを採用した場合、Ｃｕｂｉｃスプライン補間関数の補間係数ｃｋ?１、ｃｋ、ｃｋ+１、ｃｋ＋２とＢスプライン補間関数の補間係数ｂｋ?１、ｂｋ、ｂｋ＋１、ｂｋ＋２とを、原画像データＹｋ?１、Ｙｋ、Ｙｋ＋１、Ｙｋ＋２に対応するごとに重み付けして加算するものであり、この重み付けの割合αを変更することにより、シャープな鮮鋭度から滑らかな鮮鋭度の範囲内または範囲外の所望とする鮮鋭度の下記式（４）で表される２次画像を得るものをいう。【００３２】すなわち、ａｋ?１＝（１?α）αｃｋ?１+αｂｋ?１　ａｋ＝（１?α）αｃｋ+αｂｋ　ａｋ+１＝（１?α）αｃｋ+１+αｂｋ+１　ａｋ+２＝（１?α）αｃｋ+２+αｂｋ+２　 Ｙｐ＝ａｋ?１Ｙｋ?１+ａｋＹｋ+ａｋ＋１Ｙｋ＋１+ａｋ＋２Ｙｋ+２　（４）　」（５頁右欄６行〜２５行）
６．対比・判断
　ア．（訂正明細書の請求項１に係る発明について）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「画像読取り部１」、「操作パネル１００」、「ＭＴＦ補正部２３３と変倍/移動処理部２３４」、及び「レーザーダイオード駆動回路２１６」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「画像データ取得手段」、「画像処理選択手段」、「画像処理手段」、及び「画像データ出力手段」に相当し、操作パネル１００により画像のコピー倍率（拡大）とシャープネス（シャープさ）の設定が行われた際には、それらの設定（変更処理）が選択されたか否かが判断手段（明記はされていないが）によって判断され、この判断結果に応じてＭＴＦ補正部２３３と変倍/移動処理部２３４によってシャープネス（シャープさ）とコピー倍率（拡大）処理が行われることが明かであるから、両者は、「画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、上記画像データに対して画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段と、この画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理が選択されたか否かを判断する判断手段と、画像処理選択手段により選択された拡大処理とシャープさの画像処理を行う画像処理手段と、生成された画像データを出力する画像データ出力手段とを具備する画像処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
 (1)請求項１に係る発明は、判断手段が「画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」であり、「この同時処理判断処理手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、実行可能な複数の補間処理のいずれかであって上記拡大処理とシャープさの変更処理とを同時に行う補間処理を実行し、上記同時処理判断手段によって画像の拡大処理が選択されて画像のシャープさの変更処理が選択されていないと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、実行可能な複数の補間処理のいずれかであってシャープさに影響を与えない補間処理を実行して、上記補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープネスさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明は、このような「同時処理判断手段」、「画素補間手段」を具備していない点。
　そこで、検討すると、刊行物２には、画像処理として補間処理（拡大処理）と所望の鮮鋭度（シャープさ）の双方を必要とする場合には、補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなる補間処理を実行可能なスプライン補間処理を適用し、鮮鋭度を維持しつつ拡大処理のみ必要とする場合には、シャープさに影響を与えないレプリケーション補間方法を適用する技術が記載され（上記エ参照）ている。　刊行部２に記載の技術は、具体的には、エッジの有無を判断して補間処理を切り替えるものではあるが、画像処理として補間処理とシャープさの双方が必要な場合にはその双方の処理を実行可能な補間処理を選択し、鮮鋭度を維持しつつ拡大処理のみを必要とする場合にはシャープさに影響を与えないレプリケーション補間方法を適用するというように、必要とする処理の内容に適した補間処理方法を選択するという技術思想を含むものであり、刊行物２記載の技術から取捨選択によりこのような技術思想を抽出することを阻害する特段の要因は存在しないものと認められるから、この技術思想を斟酌すれば、刊行物１に記載された発明において、画像処理手段としてのＭＴＦ補正部２３３と変倍/移動処理部２３４の代わりに、刊行物２に記載の拡大処理とシャープさの変更処理を同時に行う補間処理と、シャープさに影響を与えない補間処理を実行可能な画素補間手段を用い、画像処理選択手段（操作パネル１００）による選択により、拡大処理とシャープさの変更処理が同時に選択された場合には、前記の拡大処理とシャープさの変更処理とを同時に行う補間処理を実行し、拡大処理のみが選択された場合には、シャープさに影響を与えない補間処理を実行可能とすること、すなわち、相違点(1)に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、前記のように画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とを選択したときに、拡大処理とシャープさの変更処理とを同時に行う補間処理を実行し、画像の拡大処理を選択して画像のシャープさの変更処理を選択しないときに、シャープさに影響を与えない補間処理を実行するものとした場合には、画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かの判断と、画像の拡大処理が選択されて画像のシャープさの変更処理が選択されていないとの判断が当然に必要となり、また、拡大して、しかもシャープさの変更を行う補間処理は、これらのいずれか一方だけを行うときの処理とは異なる処理が必要となり、共に選択された否かを判断する手段も必要なことは明かであるから、「画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」を設けることも、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　
 イ．（訂正明細書の請求項２に係る発明について）
 　本件訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「請求項２に係る発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、上記画像データに対して画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段と、この画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理が選択されたか否かを判断する判断手段と、画像処理選択手段により選択された拡大処理とシャープさの画像処理を行う画像処理手段と、生成された画像データを出力する画像データ出力手段とを具備する画像処理装置」である点で一致し、次の各点で相違する。
 (2)請求項２に係る発明は、判断手段が「画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」であり、「この同時処理判断処理手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段」を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような同時処理判断手段、及び画素補間手段を具備しない点。
 (3)請求項２に係る発明は、「上記画素補間手段は、画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、そのような画素補間手段を具備しない点。
　そこで、相違点(2)について検討すると、
　この相違点(2)は、前記相違点(1)において、「上記同時処理判断手段によって画像の拡大処理が選択されて画像のシャープさの変更処理が選択されていないと判断されたときに、上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、実行可能な複数の補間処理のいずれかであってシャープさに影響を与えない補間処理を実行し」の点を欠くのみであるから、この点の判断を除いた前記相違点(1)の判断と同じ理由により、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
 　次に、相違点(3)について検討すると、刊行物２に記載された発明は、画像の鮮鋭度（シャープさ）の変化度合いの異なるＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算し、この重み付けの割合αを変更することにより、シャープな精鋭度から滑らかな所望の鮮鋭度の画像を得る補間演算を実行するものであり（上記オ参照）、前記重み付けの割合αを変更した場合には、補間点Ｘｐの補間データＹｐを求める式（４）における補間係数ａｋ１−１、ａｋ、ａｋ+１、ａｋ+２を決定するｃｕｂｉｃスプライン補間係数に関係する項（例えば、（１−α）ｃｋ−１）とＢスプライン補間係数に関係する項（例えば、（α）ｂｋ−１）の割合が変更されるものとなり、このことは結果的に、補間点Ｘｐの補間データＹｐが、補間倍率の割合を変化させてＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算し、シャープな精鋭度から滑らかな所望の鮮鋭度の画像を得る補間演算を実行するすることを意味するから、この技術を斟酌すれば、相違点(3)に係る本願請求項２に係る構成を採用することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項１、２に係る発明は、刊行物１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件審判請求は特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。