【事件の表示】
　特許第３９５８４１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５８４１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９５８４１３号（以下「本件特許」という。）の請求項１−２に係る発明は，平成９年９月１７日に出願された特願平９−２５２１９２号であって，平成１９年５月１８日にその特許権の設定の登録がなされ，平成２７年５月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は，本件特許の明細書を，本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである（以下，本件特許の明細書を「願書に添付した明細書」といい，該明細書のうち特に特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。
　その訂正内容は，次のとおりである（下線は，当審で付した。）。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。」を
「【請求項１】
ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，
前記ベースには，少なくとも２つのロッドが
互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で
揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で
　
前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入され
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【０００８】の
「【課題を解決するための手段】
このため，請求項１記載の揺動機能付き椅子の発明は，ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，前記ベースには，少なくとも２つのロッドが揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定されていることを特徴としている。」を
「【課題を解決するための手段】
このため，請求項１記載の揺動機能付き椅子の発明は，ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，前記ベースには，少なくとも２つのロッドが
互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で
揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で
，前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入され
　
＜訂正事項３＞
　願書に添付した明細書の段落【００５１】の
「【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば，揺動方向に対して直線上に磁性材料の部材とソレノイドを配列することにより，簡単な構成で磁性材料の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる。」を
「【発明の効果】」とする。
＜訂正事項４＞
　願書に添付した明細書の段落【００５２】の
「請求項２に記載の発明によれば，平行リンク機構により座席を揺動させるため，揺動抵抗が大きく低減すると共に，使用者の重心位置が座席上で偏った場合でも座席の揺動機能に支障をきたすことなく安定した揺動運動を実現することができ，より快適な使用感を得ることができる。
また，磁性材料の部材を２分割した構成としているため，揺動の振幅を単一の磁性材料の部材の場合より短く設定することが可能となり，揺動特性を細かに設定することができる。」を
「
請求項１に記載の発明によれば，揺動方向に対して直線上に磁性材料の部材とソレノイドを配列することにより，簡単な構成で磁性材料の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる。
請求項
１
＜訂正事項５＞
　願書に添付した明細書の段落【００５３】の
「請求項３に記載の発明によれば，水平移動するスライド手段により揺動することで，上下動のない平行移動が行われ，以て，磁性材料の部材とソレノイドとの間隔をより狭めることができ，動力変換効率を向上させることができる。」を
「請求項
２
＜訂正事項６＞
　願書に添付した明細書の段落【００１７】の
「揺動駆動機構1は，座席シート2の座面下側とベース5との間に脱着可能に配設され，揺動制御手段である揺動制御装置6により座席シート2を前後方向に揺動可能にしている。また，脚部材4とベース5とは容易に分離可能な構成　　　　　　となっており，使用用途に応じて組み合わせを自由に変更することができる。
次に，図２及び図３を用いて座席シート2とベース5との支持状態を説明する。
図２は図１のＡ−Ａ断面の支持関係部分を示した図で，図３は図１のＢ方向から見た支持関係部分の模式図である。座席シート2には，その座面下側に前後左右に合計４つの下方に突出したフランジ部2a,2bを設け，各フランジ部の下端部には軸受けとなる溝部を形成している。一方，ベース5側の合計４つのロッド支持部5a,5bには，揺動用ロッド7a,7bがそれぞれ揺動自在に軸支されており，この揺動用ロッド7a,7bに座席シート2のフランジ部2a,2bがそれぞれ懸架されている。」を
「揺動駆動機構1は，座席シート2の座面下側とベース5との間に脱着可能に配設され，揺動制御手段である揺動制御装置6により座席シート2を前後方向に揺動可能にしている。また，脚部材4とベース5とは容易に分離可能な構
成と
次に，図２及び図３を用いて座席シート2とベース5との支持状態を説明する。
図２は図１のＡ−Ａ断面の支持関係部分を示した図で，図３は図１のＢ方向から見た支持関係部分の模式図である。座席シート2には，その座面下側に前後左右に合計４つの下方に突出したフランジ部2a,2bを設け，各フランジ部の下端部には軸受けとなる溝部を形成している。一方，ベース5側の合計４つのロッド支持部5a,5bには，揺動用ロッド7a,7bがそれぞれ揺動自在に軸支されており，この揺動用ロッド7a,7bに座席シート2のフランジ部2a,2bがそれぞれ懸架されている。」に訂正する。
＜訂正事項７＞
　願書に添付した明細書の段落【００３４】の
「また，プランジャを非磁性体のシャフトに固定することで，プランジャ自体が機械的強度の低い強磁性体であった場合でも，簡単な構成で吸引効果に影響を及ぼすことなく確実に固定することができる。
さらに，シャフト及びプランジャが揺動方向に対して直線形状を呈しているるため，弧形状の鉄心を使用した場合と比較すると，これらの部材に対する曲げ加工等が不要となり，製造コストを抑制することができる。」を
「また，プランジャを非磁性体のシャフトに固定することで，プランジャ自体が機械的強度の低い強磁性体であった場合でも，簡単な構成で吸引効果に影響を及ぼすことなく確実に固定することができる。
さらに，シャフト及びプランジャが揺動方向に対して直線形状を呈してい
るた
　
第３　当審の判断
　１　特許法１２６条１項，５項及び６項について
　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は複数の訂正箇所を含んでおり，それぞれ異なる発明特定事項に関係する訂正であるため，以下のとおり，分けて判断する。
　ア　訂正事項１−１　
　「２つのロッドが
互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で
　これは，２つのロッドの位置関係，つまり，２つのロッドが座席の揺動方向に沿うかたちで離れていることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【００１８】には，「座席シート2及びベース5は，２つの揺動用ロッド7a,7bにより座席シート2がベース5側に支持される平行リンク機構を形成しており，この揺動用ロッド7a,7bがロッド支持部5a,5bを中心に振り子運動することにより，座席シート2を…揺動させることができる」と記載され，【図３】乃至【図６】には，揺動用ロッド7a,7bが，座席の揺動方向に離間した位置で座席シート２のフランジ部2a,2bにおいて，座席シート２を係合支持していることが看取できる。
　してみると，平行リンク機構を形成する揺動用ロッド7a,7bは，揺動用ロッド7a,7bが揺動方向に離間しており，その揺動方向は座席の揺動方向と同じであるから，訂正事項１−１によって限定された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１−１は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１−１によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１−１は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項１−２
　「２つのロッドに前記座席が
揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で
　これは，２つのロッドが座席を支持する箇所の位置関係，つまり，座席の揺動方向に離間していることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【００１８】には，「即ち，座席シート2及びベース5は，２つの揺動用ロッド7a,7bにより座席シート2がベース5側に支持される平行リンク機構を形成しており，この揺動用ロッド7a,7bがロッド支持部5a,5bを中心に振り子運動することにより，座席シート2を…揺動させることができる」と，同段落【００１９】には「座席シート2を支持する座面下方のフランジ部2a,2bを，座席シートの揺動方向に対して離間された２つの異なる位置にそれぞれ設けたことにより，使用者の着座位置等によって変化する重心位置が偏った場合においても，座席シート2が傾斜したり，後述する揺動振幅等の揺動機能に支障をきたすことを防止することができる」と記載され，【図３】乃至【図６】には，揺動用ロッド7a,7bが，座席の揺動方向に離間した位置で座席シート２のフランジ部2a,2bにおいて，座席シート２を係合支持していることが看取できる。
　つまり，平行リンク機構を形成する揺動用ロッド7a,7bが，座席シート２のフランジ部2a,2bにおいて座席シート２を係合支持し，２つのフランジ部は座席の揺動方向に対して離間しているのであるから，訂正事項１−２によって限定された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１−２は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１−２によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１−２は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項１−３
　「
前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入され
　これは，ソレノイドの構造及びソレノイドと他の部材（ベース，シャフト等）との位置関係，つまり，ソレノイドは巻線軸に沿った貫通穴を有し，該巻線軸を座席の揺動方向に平行になるようにベースに固定すること，及び，該貫通穴には，２つの磁性材料を備え座席に固定された直線形状のシャフトが挿入されることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【００２０】には「この揺動動作に電磁力を利用する揺動駆動機構1について図６を用いて詳細に説明する。図６は図３における揺動運動に特に関係する部位を拡大表示した図である。図６によれば，ベース5上にアルミ板等のコイルベース8を介してソレノイド9を固定し，このソレノイド9の中心部に貫通穴10を設けると共に，該貫通穴10の内壁面には，例えばプラスチック等のコイルコア11を敷設してある。さらにソレノイド9は，前記貫通穴10を開口しつつ，鉄等のコイルケース12により覆われている。」，同段落【００２６】には「この待機状態で，手動にて座席シート2をａ方向に押す（Ｓ３）。尚，Ｓ３における座席シート2の移動方向は揺動方向ａ・ｂどちらでも構わないが，ここでは説明を簡単にするためａ方向とする。」，同段落【００２１】には「一方，ソレノイド9の貫通穴10には，アルミ等の非磁性材料から成るシャフト13と，該シャフト13に所定の間隔で固定した２つの鉄等の磁性材料の部材14a,14b（以降，プランジャと呼ぶ）とが，貫通穴10の内壁に近接しつつ，且つ非接触状態に挿入されている。これらのプランジャ14a,14bは，中央に貫通穴を有した円柱形状で，同材質で形成されており，シャフト13に所定間隔で固定されている。これらのプランジャ14a,14bが固定されたシャフト13は，その両端をシャフト固定板15に軸支されており，シャフト固定板15は取付板16に固定され，さらに取付板16は，支持部材17a,17bを介して座席シート2に固定されている。」，同段落【００３４】には「シャフト及びプランジャが揺動方向に対して直線形状を呈しているため，弧形状の鉄心を使用した場合と比較すると，これらの部材に対する曲げ加工等が不要となり，製造コストを抑制することができる。」，同段落【００３６】には「即ち，図９においては，ソレノイド9'のコイル巻線軸を揺動方向に対して垂直（上下）方向になるようにベース5側に固定する」と記載されている。
　また，上記段落【００２６】の記載内容は【図６】に関するものであって，その【図６】からは，座席シート2の移動方向である揺動方向を表す「移動ａ」「移動ｂ」等の先端に矢印を備えた線分が記載されていることが看取できる。
　さらに，上記段落【００３６】の記載内容は【図９】に関するものであって，その【図９】からは，ソレノイド9'のコイル巻線軸をベース5に対して上下方向とすることを「揺動方向に対して垂直方向」とみなしていることが看取できる。
　以上を踏まえれば，図６に記載されるように，ソレノイド9のコイル巻線軸をベース5に対して左右方向とすることは「揺動方向に対して平行方向」になることは自明であるから，ソレノイド9は，「（ソレノイドの）巻線軸を座席の揺動方向に対して平行にベースに固定されて」いることになり，シャフト13は，「シャフト固定板15，取付板16，支持部材17a,17bを介して座席シート2に固定されて」いることになるから，訂正事項１−３によって限定された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１−３は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１−３によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１−３は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　以上のことより，訂正事項１は特許法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　（２）　訂正事項２について
　本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い，整合性を取るために，関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項２は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項２は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項２によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項２は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　（３）　訂正事項３乃至５について
　訂正事項３乃至５については，互いに関連しているため，併せて検討する。
　願書に添付した明細書の段落【００５１】の記載は，出願時の請求項１に記載された発明の効果を記載したものである。
　願書に添付した明細書の段落【００５２】の記載は，出願時の請求項２に記載された発明の効果を記載したものである。
　願書に添付した明細書の段落【００５３】の記載は，出願時の請求項３に記載された発明の効果を記載したものである。
　そして，平成１９年３月３０日付け手続補正書による手続補正は，出願時の請求項１を削除するとともに，請求項１を引用していた出願時の請求項２を独立請求項の形に書き改めて新たな請求項１とし，請求項１を引用していた出願時の請求項３を独立請求項の形に書き改めて新たな請求項２とするものであった。
　しかしながら，上記段落【００５１】乃至【００５３】の記載については，補正がなされなかったため，特許請求の範囲の記載と明細書の記載が対応せず，願書に添付した明細書の当該段落は，明瞭でない記載であった。
　訂正事項３は，削除された出願時の請求項１に係る効果の記載を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，単なる記載の削除であるから，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　訂正事項４は，出願時の請求項２に係る発明の効果が記載され，本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明の効果が記載されているものでもなかった願書に添付した明細書の段落【００５２】の記載を，訂正事項１によって訂正された請求項１に係る発明による効果の記載とするものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，その具体的な内容は，出願時の請求項１に記載の発明の効果が記載されていた願書に添付した明細書の段落【００５１】の記載，及び，出願時の請求項２に記載の発明の効果が記載されていた願書に添付した明細書の段落【００５２】に記載された事項であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項４は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項４によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項４は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　訂正事項５は，上記補正によって請求項３が存在しなくなった請求項３に係る発明の効果が記載された願書に添付した明細書の段落【００５３】の記載を，補正後の請求項２に記載の発明による効果の記載とするものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，その具体的な内容は，出願時の請求項１に記載の発明の効果が記載されていた願書に添付した明細書の段落【００５１】の記載，及び，出願時の請求項３に記載の発明の効果が記載されていた願書に添付した明細書の段落【００５３】に記載された事項であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項５は特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また，訂正事項５によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項５は特許法１２６条６項の規定に適合する。
　（４）　訂正事項６について
訂正事項６に係る願書に添付した明細書の段落【００１７】には「分離可能な構成　　　　　　となっており」と，６文字分の空白を含む箇所があるが，その空白部分の前後の記載から，空白部分に何らかの文字や数字，記号が入ることは，文脈上考えられず，明らかな誤記である。
　そして，訂正事項６はその空白部分を削除するものであるから，誤記の訂正に該当し，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，単なる空白部分の記載の削除であるから，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　（５）　訂正事項７について
訂正事項７に係る願書に添付した明細書の段落【００３４】には「直線形状を呈しているるため」と，日本語の文章として意味不明な箇所があるが，その意味不明な箇所の前後の記載から，「る」が余分に記載されている明らかな誤記である。
　そして，訂正事項６はその余分の「る」の文字を一文字分削除するものであるから，誤記の訂正に該当し，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，単なる余分な記載の削除であるから，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　２　特許法１２６条７項について
　訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，訂正事項６及び７は誤記の訂正を目的とするものであるから，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　なお，本件の訂正前の請求項１記載の特許発明に係る特許権について，平成２６年（ワ）第２５１９６号特許権侵害行為差止等請求事件として訴訟が係属しており，同事件の被告は平成２７年３月６日付け「準備書面（２）」において，訂正前の請求項１記載の特許発明は，刊行物１（特開昭５５−９９２１９号公報）に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し，また，刊行物１に記載された発明と刊行物２（特開平８−８９３７７号公報）に記載された技術事項から，もしくは刊行物１に記載された発明と刊行物２乃至４（刊行物３：特開昭６０−２５９２１２号公報，刊行物４：特開平７−１０００４０号公報）に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法２９条２項に該当し，その特許には無効理由が存在すると主張している。
　（１）　訂正特許発明
　訂正事項１によって訂正された請求項１に記載された発明（以下，「訂正特許発明１」という。）は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた座席と，を備えた揺動機能付き椅子であって，前記座席に支持された磁性材料の部材と，前記座席の静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記座席の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動機能付き椅子において，
　前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに前記座席の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記座席が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持され，前記磁性材料の部材は，所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成され，前記ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定され，
　前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記座席の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記２つの磁性材料の部材は，前記座席に固定された直線形状のシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されていることを特徴とする揺動機能付き椅子。」
　（２）　特許法２９条１項３号について（訂正特許発明１に対して）
　ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１：特開昭５５−９９２１９号公報
　刊行物１には以下の記載がある。
　刊行物１−ア　「両側の支持体の上端においてゆりかご本体を揺動可能に吊設し，該ゆりかご本体を電磁力等による揺動装置と揺動制御装置により自動的に揺動せしめることを特徴とした電動式乳児ゆりかご。」（１頁左下欄４〜７行）
　刊行物１−イ　「(1)は乳児を寝かせるゆりかご本体であり，その両側を支持体(2)(2)の上端に揺動自在に吊設する。即ちゆりかご本体の両側枠の上端に三角形状吊輪(3)を形成した吊杆(4)を固定し，支持体(2)(2)の上部に取付けたフツク部(5)に吊杆の吊輪(3)を引掛けて揺動自由に吊設してある。」（２頁左上欄８〜１４行）
　刊行物１−ウ　「(6)は揺動杆で実施例では円弧状の合成樹脂製チユーブ内に片側だけ鉄棒(7)を挿入した構造となし，該チユーブをゆりかご本体(1)の一側両面の枠杆(1')(1')にハの字型に張出して取付けた取付金具(8)(8)に挿通保持し，その両端にゴム栓(9)等を嵌め付けて揺動杆を取付金具に固定してある。」（２頁左上欄１５行〜２頁右上欄５行）
　刊行物１−エ　「(10)は電磁力による揺動装置の一例を示すもので，支持体(2)に取着する筐体(11)の中央に円弧状パイプ(12)を設け，このパイプ内に前記揺動杆(6)を摩擦しないよう揺動可能に挿通し，このパイプ(12)の外周に励磁用巻線(13)を備えて電磁力をパイプを通じて揺動杆(6)の鉄棒(7)に働かせ揺動杆に揺動運動させる。即ち励磁されると揺動杆(6)の鉄棒を引張る方向に電磁力が働いて一方へ移動し，次いで消磁されると自重で逆方向へ移動し，これを繰返して揺動運動をさせるものである。」（２頁右上欄５〜１５行）
　刊行物１−オ　「(15)は揺動制御装置で前記電磁揺動装置と接続して揺動の起動又は停止，揺動振幅の調整，揺動時間の設定等を行うようになす。」（２頁左下欄４〜６行）
　刊行物１の上記記載事項を含め，刊行物１の全記載を総合すると，刊行物１には以下の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ゆりかご本体(1)の両側枠の上端に三角形状吊輪(3)を形成した吊杆(4)を固定し，支持体(2)(2)の上部に取付けたフツク部(5)に前記吊輪(3)を引掛けてゆりかご本体(1)を揺動自由に吊設し，
　円弧状の合成樹脂製チユーブであって，該チューブ内の片側だけ鉄棒(7)を挿入した揺動杆(6)は，ゆりかご本体(1)の一側両面の枠杆(1')(1')にハの字型に張出して取付けた取付金具(8)(8)に固定され，
　支持体(2)に取着する筐体(11)の中央に設けられた円弧状パイプ(12)と，該円弧状パイプ(12)内に摩擦しないよう揺動可能に挿通された前記揺動杆(6)と，該円弧状パイプ(12)の外周にある励磁用巻線(13)と，からなる電磁揺動装置と接続して，ゆりかご本体(1)の揺動の起動又は停止，揺動振幅の調整，揺動時間の設定等を行う揺動制御装置(15)が，該励磁用巻線(13)を励磁すると揺動杆(6)の鉄棒(7)を引張る方向に電磁力が働いて一方へ移動し，次いで消磁されると自重で逆方向へ移動し，これを繰返すことで，ゆりかご本体(1)が揺動運動を行う電動式乳児ゆりかご。」
　イ　対比
　訂正特許発明１と刊行物１発明を対比すると，後者の「支持体(2)(2)」は，前者の「ベース」に相当する。
　以下同様に，「揺動杆(6)」は「シャフト」に，
「鉄棒(7)」は「磁性材料の部材」に，
「励磁用巻線(13)」は「ソレノイド」に，
「揺動制御装置(15)」は「揺動制御手段」に，
「円弧状パイプ(12)」は「貫通穴」にそれぞれ相当する。
　刊行物１発明において，「該励磁用巻線(13)を励磁すると揺動杆(6)の鉄棒(7)を引張る方向に電磁力が働いて一方へ移動し，次いで消磁されると自重で逆方向へ移動」されること，「支持体(2)に取着する筐体(11)の中央に設けられた円弧状パイプ(12)」及び「円弧状パイプ(12)の外周にある励磁用巻線(13)」は，訂正特許発明１における，「静止時における磁性材料の部材位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイド」に相当するものであることは自明である。
　刊行物１発明において，「吊杆(4)」は「ゆりかご本体(1)の両側枠に固定」され，該吊杆(4)によってゆりかご本体(1)が「支持体(2)(2)に対して揺動自在に吊設」されていることから，「吊杆(4)」は，訂正特許発明１における「ロッド」に相当するものであることは自明である。
　刊行物１発明において，「パイプ内に揺動杆(6)を摩擦しないよう揺動可能に挿通」していることから，訂正特許発明１における，「磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する」に相当する構成を有していることは自明である。
　さらに，刊行物１発明において，「円弧状パイプ(12)内に摩擦しないよう揺動可能に挿通された前記揺動杆(6)」であるから，刊行物１発明における「揺動杆(6)」も円弧状であることは自明である。
　また，刊行物１発明の「ゆりかご本体(1)」及び「電動式乳児ゆりかご」と，訂正特許発明１の「座席」及び「揺動機能付き椅子」とは，それぞれ「揺動部材」及び「揺動体」の概念で共通する。
　よって，訂正特許発明１と刊行物１発明とは
「ベースと，該ベースに対して揺動可能に設けられた揺動部材と，を備えた揺動体であって，前記揺動部材に支持された磁性材料の部材と，前記揺動部材の静止時における磁性材料の部材の位置とは異なる位置に，前記磁性材料の部材に近接して前記ベースに固定され，電磁力により前記磁性材料の部材を揺動方向に吸引するソレノイドと，該ソレノイドを所定のタイミングで励磁することで前記揺動部材の揺動動作を制御する揺動制御手段と，を備え，前記磁性材料の部材とソレノイドとは離間した状態で揺動する揺動部材において，
　前記ベースには，少なくとも２つのロッドが互いに離間した位置で揺動可能に設けられ，この２つのロッドに前記揺動部材が離間された２つの異なる位置で支持され，
　前記ソレノイドは，巻線軸に沿った貫通穴を有し，前記巻線軸を前記揺動部材の揺動方向に対して平行に前記ベースに固定され，前記磁性材料の部材は，前記揺動部材に固定されたシャフトに固定され，前記シャフトは，前記貫通穴に挿入されている揺動体。」点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　揺動部材に関して，訂正特許発明１では「座席」であるのに対して，刊行物１発明では「ゆりかご本体(1)」である点。
［相違点２］
　２つのロッドに関して，訂正特許発明１は「座席の揺動方向」に離間した位置で揺動可能に設けられ，かつ，２つのロッドに「座席が揺動方向に対して」離間された２つの異なる位置で支持されるものであるのに対して，刊行物１発明は該構成を備えるものではない点。
［相違点３］
　磁性材料の部材に関して，訂正特許発明１では「所定の間隔で対向配置された２つの」磁性材料の部材であるのに対して，刊行物１発明では「鉄棒」である点。
［相違点４］
　訂正特許発明１は「ソレノイドは座席の揺動静止時における２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍でベースに固定され」ているのに対して，刊行物１発明ではそのようなものでない点。
［相違点５］
　シャフトの形状に関して，訂正特許発明１では「直線形状」であるのに対して，刊行物１発明では「円弧状」である点。
［相違点６］
　揺動体に関して，訂正特許発明１では「揺動機能付き椅子」であるのに対して，刊行物１発明では「電動式乳児ゆりかご」である点。
　ウ　相違点についての検討
　訂正特許発明１と刊行物１発明との間に実質的な相違点がある以上，訂正特許発明１は，刊行物１に記載された発明ではない。
　したがって，訂正特許発明１は新規性を有し，特許法２９条１項３号の規定に該当するものではない。
　なお，上記事件の被告は平成２７年３月６日付け「準備書面（２）」において，刊行物１の「前記揺動杆には片側に鉄棒を入れ一方へ電磁力で引張るようにしてあるもこれに限られるものではなく，揺動杆の両側において電磁力を交互に働かせて揺動することも可能である。」（３頁左上欄３〜７行）との記載から，刊行物１発明において「揺動杆の左側領域にも右側領域にも鉄棒が配置される発明が記載されていることは明らかである」旨の主張を行っており，念のために検討する。
　上記記載中「電磁力を（交互に）働かせて」とは「電磁力で（交互に）引張る」ことであり，その「電磁力」は「励磁用巻線」において発生するものであるから，「揺動杆の両側において電磁力を交互に働かせて揺動する」とは，「鉄棒」を左右に設けるのではなく，電磁力を発生する「励磁用巻線」を左右に設けると解するのが自然である。
　よって，上記記載から訂正特許発明１の磁性材料の部材に相当する鉄棒が，「所定の間隔で対向配置された２つの磁性材料の部材で構成」され，「ソレノイドは前記座席の揺動静止時における前記２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍で前記ベースに固定」される構成が，刊行物１に記載されていると認めることはできない。
　（３）　特許法２９条２項について（訂正特許発明１に対して）
　ア　刊行物１乃至４に記載された発明
　刊行物１：特開昭５５−９９２１９号公報
　刊行物２：特開平８−８９３７７号公報
　刊行物３：特開昭６０−２５９２１２号公報
　刊行物４：特開平７−１０００４０号公報
　（ア）刊行物１に記載される刊行物１発明は，「（２）　特許法２９条１項３号について」の「ア　刊行物１に記載された発明」で検討したとおりである。
　（イ）刊行物２：特開平８−８９３７７号公報
　刊行物２−ア　「【００１６】上枠に水平に吊り下げられた，揺動台は，幼児を直接または幼児を入れたかご等容器の支持を可能とし，駆動手段により押し引くの作用を反復繰り返されることにより反復揺動または反復水平移行をする。」
　刊行物２−イ　「【００２０】
【実施例】この発明に係る実施例を図面により説明する。長手の矩形の上枠１を水平にし，その少なくとも四隅のそれぞれに垂直枠２を取り付け，それぞれの下端に，上枠１に対応して枠を取り付けて下枠３を形成する。
【００２１】上枠１の長手枠１ａのそれぞれに，少なくとも二本の吊り棒４の上端を軸止し，その下端に，長手方向に平行に長手枠５ａ，５ａを軸止し，長手枠５ａ，５ａ間に複数の横枠５ｂを固定し，それら長手枠５ａと横枠５ｂとで幼児用の揺動台５を形成する。吊り棒４の代わりに紐や鎖を用いてもよい。紐や鎖は，その上端を，長手枠１ａに係止してもよく，または，横枠１ｂの両端部または中央に係止してもよい。
【００２２】下枠３の長手枠３ａ，３ａ間に固定した複数の横枠３ｂのうち中間の横枠３ｂに固定したモーター６の回転軸により回転する回転アーム７の先端に，棒体８の一端を枢止し，他端を揺動台５のいずれかの横枠５ｂに枢支する。
【００２３】回転アーム７は，その一端を，直接モーター６の回転軸に，または回転軸に連動するギヤー９に固定してもよい。回転アーム７を直接モーター６の回転軸により回転させる場合には，変速器を用いて回転速度を調節可能とする。回転アーム７を，モーター６の回転軸に連動するギヤーにより回転する場合には，一つまたは複数のギヤーを用いて好ましい回転速度になるようにギヤーの直径を選定する。
【００２４】この揺動台５は次のようにして揺動する。モーター６を回転すると，回転アーム７が回転し，それに枢止された棒体８が押され，図２においては棒体８の先端が揺動台５の横枠５ｂを右方向へ押し，回転アーム７が枠５ａと平行になったときに，横枠５ｂは最も右に移行し，更に回転アーム７が回転すると，回転アーム７は棒体８を引き，次いで反対方向に，図２においては左方向に押して，それにより揺動台５も順次左方へ移行し，回転アーム７が図２に示す方向と反対方向に，枠５ａと平行になったときに，揺動台５は最も左に移行する。更に回転アーム７が回転するので，次には揺動台５は反転して再び右方向へ移行する。揺動台５は最も左右の端に揺れたときが高く，中央において最も低く揺れる。揺動台５は上記の左右移行を繰り返す。」
　刊行物２の上記記載事項を含め，刊行物２の全記載を総合すると，刊行物２には以下の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「上枠１の長手枠１ａのそれぞれに，少なくとも二本の吊り棒４の上端を軸止し，その下端に，長手方向に平行に長手枠５ａ，５ａを軸止し，長手枠５ａ，５ａ間に複数の横枠５ｂを固定し，それら長手枠５ａと横枠５ｂとで幼児用の揺動台５を形成し，
　下枠３の長手枠３ａ，３ａ間に固定した複数の横枠３ｂのうち中間の横枠３ｂに固定したモーター６の回転軸により回転する回転アーム７の先端に，棒体８の一端を枢止し，他端を揺動台５のいずれかの横枠５ｂに枢支し，該モーター６が回転すると，回転アーム７が回転し，それに枢止された棒体８が押されることで，前記揺動台５は左右移行を繰り返す幼児用自動揺動装置。」
　さらに，刊行物２の【図１】を参酌すると，「上枠１の長手枠１ａのそれぞれに，二本の吊り棒４が互いに揺動台５の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この二本の吊り棒４に前記揺動台５が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される」点（以下，この点を「刊行物２記載事項」という。）が記載されていることが看取できる。
　（ウ）刊行物３：特開昭６０−２５９２１２号公報
　刊行物３−ア　「そこでこの発明のものは，センサを利用して動力を利用したもので，ユリ篭式ベビーベットに乳児を寝かす。乳児が泣きだすと泣き声（なお，「泣き声」と記載した箇所は，公報において「声き声」と記載されているように見えるが，前後の記載内容から，誤記と認めて，上記記載のとおり認定した。）をキャッチして，マイコンが次の作業を指示する
１ユリ篭式ベビーベットが，ユリ篭運動を始める速度は調整出来る」（１頁右下欄９〜１４行）
　刊行物３−イ　「（１）は吊枠で長四角の型をして左右両端に門型の（２）の吊柱を作り１４の回転部材の（３）の吊下腕にて（４）のユリ篭式ベビーベットを吊下る。（４）のユリ篭式ベビーベットは（１６）の連結カンにてモーター（６）でユリ篭運動をする（５）のマイクは１５の自在腕にて位置を自由に設定出来る。（５）のマイクが泣き声をキヤツチすると（７）のマイコンに信号が入力されると（６）のモーターが回転して（４）のユリ篭式ベビーベットがユリ篭運動をする」（２頁左上欄９〜１８行）
　刊行物３−ウ　「乳児がむつがって居る時間に掃除や洗濯食事の準備が必要な時，本発明の子守りロボットを使用すれば母親は安心して家事等に専念することが出来る」（２頁右上欄１７〜１９行）
　刊行物３の上記記載事項を含め，刊行物３の全記載を総合すると，刊行物３には以下の発明（以下，「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。
　「吊枠（１）の左右両端に，長四角の型をした門型の吊柱（２）を作り，回転部材（１４）の吊下腕（３）にてユリ篭式ベビーベット（４）を吊下げ，
　ユリ篭式ベビーベット（４）は，連結カン（１６）にてモーター（６）でユリ篭運動をし，マイク（５）が泣き声をキヤツチするとのマイコン（７）に信号が入力されるとモーター（６）が回転してユリ篭式ベビーベット（４）がユリ篭運動をする子守りロボット。」
　さらに，刊行物３の第１図を参酌すると，「吊枠（１）の左右両端に立設された門型の吊柱（２）の横棒には，それぞれ２つずつの回転部材（１４）が設けられ，該回転部材（４）から延びる吊下腕（３）が，ユリ篭式ベビーベット（４）の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この二本の吊下腕（３）に前記ユリ篭式ベビーベット（４）が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される」点（以下，この点を「刊行物３記載事項」という。）が記載されていることが看取できる。
　（エ）刊行物４：特開平７−１０００４０号公報
　刊行物４−ア　「【００１２】図１を参照して，椅子１は，大別して，ベース部２と座席部３とを備える。座席部３は，ベース部２に対して２個の回動可能なリンク４および５を介して揺動可能に吊下げられている。」
　刊行物４−イ　「【００１３】ベース部２は，脚部を構成する前脚６および後脚７を備える。前脚６と後脚７とは，互いに交差し，その交差点において，枢支部８において互いに連結されている。前脚６および後脚７のそれぞれの下端部には，前輪９および後輪１０が回転可能に取付けられ，これら前輪９および後輪１０が床面１１上を転動することにより，この椅子１全体が移動されることができる。たとえば前輪９に関連して，その回転を選択的に禁止するブレーキ機構（図示せず）が設けられてもよい。
【００１４】前脚６および後脚７のそれぞれの上端部には，座席保持台１２が取付けられる。より詳細には，座席保持台１２に対して，前脚６は枢支部１３を介して回動可能に取付けられ，後脚７は枢支部１４を介して回動可能に取付けられる。ここで，枢支部１４は，座席保持台１２に備える可動部１５上に位置される。可動部１５は，この椅子１の前後方向にその位置を調整することができ，それによって，前脚６および後脚７の互いの角度を変更でき，その結果，座席部３の高さを調整することができる。可動部１５の位置を変更するための機構は，この発明の要旨とは直接関連がないので，その詳細な説明を省略する。
【００１５】他方，座席部３は，座部１６と，背もたれ部１７と，座部１６の両側から立上る側壁部１８と，フットレスト１９と，テーブル２０とを備える。背もたれ部１７は，好ましくはリクライニング調整可能とされる。また，テーブル２０は，着脱可能とされる。図２によく示されているように，側壁部１８は，断面逆Ｕ字状をなしていて，前述した座席保持台１２は，この側壁部１８内に一部が位置されている。
【００１６】前述したリンク４および５は，リンク５について図２によく示されているように，ともにＵ字状をなすロッドにより構成されている。これらリンク４および５の各上端部は，それぞれ，座席保持台１２に対して回動可能に取付けられている。互いに異なる動作態様を与える状態を示す図３および図７を対比すればわかるように，リンク４および５のそれぞれの下端間距離は，変更可能とされている。そのための構成について以下に説明する。
【００１７】図４および図５，ならびに図８および図９にそれぞれ示すように，リンク４および５の下端を与える，椅子１の幅方向に延びる部分は，互いに対をなすスライダ２１および２２にそれぞれ係合している。スライダ２１および２２には，それぞれ，リンク４および５を受入れる溝２３および２４が設けられている。これらスライダ２１および２２は，図５および図９において一点鎖線で示したガイド２５によって，所定の範囲内において椅子１の前後方向に移動可能なように案内される。このガイド２５は，座部１６の下面に設けられている。一方のスライダ２２には，操作者の手の先を係合させることができる操作部２６が設けられている。この操作部２６を前後方向に動かすことにより，スライダ２２が前後方向に動作し，この動作に連動して，図４および図５と図８および図９とを対比すればわかるように，他方のスライダ２１も前後方向に対称的に動作するようにされている。このような連動機構について以下に説明する。」
　刊行物４の上記記載事項を含め，刊行物４の全記載を総合すると，刊行物４には以下の発明（以下，「刊行物４発明」という。）が記載されていると認められる。
　「椅子１は，ベース部２と座席部３とを備えるものであって，
　該ベース部２は脚部を構成する前脚６および後脚７を備え，該前脚６および後脚７の上端部には座席保持台１２が取付けられ，
　該座席部３は，座部１６と，背もたれ部１７と，座部１６の両側から立上る側壁部１８と，フットレスト１９と，テーブル２０とを備え，断面逆Ｕ字状をなす該側壁部１８内には，前記座席保持台１２の一部が位置しており，該座席保持台１２に対して回動可能に取付けられたＵ字状をなすロッドにより構成されている２個のリンク４および５を介して，ベース部２に対して揺動可能に吊下げられている椅子。」
　さらに，刊行物４の【図１】〜【図３】を参酌すると，「Ｕ字状をなすリンク４および５は，座席部３の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，リンク４および５に前記座席部３が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される」点（以下，この点を「刊行物４記載事項」という。）が記載されていることが看取できる。
　イ　対比
　訂正特許発明１と刊行物１発明との相違点は，「（２）　特許法２９条１項３号について」の「イ　対比」で検討した以下のとおりである。
［相違点１］
　揺動部材に関して，訂正特許発明１では「座席」であるのに対して，刊行物１発明では「ゆりかご本体(1)」である点。
［相違点２］
　２つのロッドに関して，訂正特許発明１は「座席の揺動方向」に離間した位置で揺動可能に設けられ，かつ，２つのロッドに「座席が揺動方向に対して」離間された２つの異なる位置で支持されるものであるのに対して，刊行物１発明は該構成を備えるものではない点。
［相違点３］
　磁性材料の部材に関して，訂正特許発明１では「所定の間隔で対向配置された２つの」磁性材料の部材であるのに対して，刊行物１発明では「鉄棒」である点。
［相違点４］
　訂正特許発明１は「ソレノイドは座席の揺動静止時における２つの磁性材料の部材間の中点位置近傍でベースに固定され」ているのに対して，刊行物１発明ではそのようなものでない点。
［相違点５］
　シャフトの形状に関して，訂正特許発明１では「直線形状」であるのに対して，刊行物１発明では「円弧状」である点。
［相違点６］
　揺動体に関して，訂正特許発明１では「揺動機能付き椅子」であるのに対して，刊行物１発明では「電動式乳児ゆりかご」である点。
　ウ　相違点についての検討
　各相違点について検討する。
［相違点１］及び［相違点６］について
　［相違点１］及び［相違点６］は，いずれも揺動体に関連するため，併せて検討する。
　刊行物４発明は，上記ア−（エ）のとおりであって，「ベース部２に対して揺動可能に座席部３が吊下げられている椅子」であるから，揺動機能付きの椅子であるといえる。
　そして，刊行物１発明と刊行物４発明とは，いずれも人が載置される揺動部材を揺動するもので，その機能及び作用は共通するものであるから，訂正特許発明１に刊行物４発明を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって，訂正特許発明１において，刊行物４に記載された技術事項を適用することにより，相違点１及び６に係る訂正特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２］について
　刊行物２には，上記ア−（イ）のとおり，刊行物２記載事項として「上枠１の長手枠１ａのそれぞれに，二本の吊り棒４が互いに揺動台５の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この二本の吊り棒４に前記揺動台５が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される点」が記載されているから，相違点２に係る訂正特許発明１の発明特定事項が記載されているといえる。
　そして，刊行物１発明と刊行物２記載事項とは，いずれも人が載置される揺動部材を揺動するもので，その機能及び作用は共通するものであるから，訂正特許発明１に刊行物２記載事項を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって，訂正特許発明１において，刊行物２記載事項を適用することにより，相違点２に係る訂正特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに，刊行物３には，上記ア−（ウ）のとおり，刊行物３記載事項として「吊枠（１）の左右両端に立設された門型の吊柱（２）の横棒には，それぞれ２つずつの回転部材（１４）が設けられ，該回転部材（４）から延びる吊下腕（３）が，ユリ篭式ベビーベット（４）の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，この二本の吊下腕（３）に前記ユリ篭式ベビーベット（４）が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される点」が記載されており，
　刊行物４には，上記ア−（エ）のとおり，刊行物４記載事項として「Ｕ字状をなすリンク４および５は，座席部３の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられ，リンク４および５に前記座席部３が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持される」点が記載されている。
　つまり，上記刊行物２乃至４記載事項を踏まえると，いずれの刊行物にも「揺動部材に載置された人を揺動する揺動機能付き装置において，２つのロッドが座席等の揺動部材の揺動方向に離間した位置で揺動可能に設けられること，及び，２つのロッドに座席等の揺動部材が揺動方向に対して離間された２つの異なる位置で支持されること」が記載されているといえるから，相違点２に係る訂正特許発明１の発明特定事項は周知技術である。
　そして，刊行物１発明と上記周知技術とは，いずれも人が載置される揺動部材を揺動するもので，その機能及び作用は共通するものであるから，訂正特許発明１に上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって，訂正特許発明１において，上記周知技術を適用することにより，相違点２に係る訂正特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］乃至［相違点５］について
　相違点３乃至５は，いずれも揺動体の駆動源に関連するため，併せて検討する。
　刊行物２発明は，上記ア−（イ）のとおりであって，モーター６が回転すると，回転アーム７が回転し，それに枢止された棒体８が押され，揺動台５が左右移行を繰り返すことで，揺動部材である揺動台５が揺動するものである。
　刊行物３発明は，上記ア−（ウ）のとおりであって，モータ（６）の回転によって連結カン（１６）を作動させて，ユリ篭式ベビーベット（４）にユリ篭運動が揺動するものである。
　刊行物４発明は，上記ア−（エ）のとおりであって，椅子１の座席部３が揺動するものの，駆動源を持たないものである。
　つまり，刊行物２乃至４発明は，揺動部材をモータによって揺動させるか，揺動部材を揺動させる特定の駆動源を持たないものであるから，［相違点３］乃至［相違点５］に係る訂正特許発明１の発明特定事項について，刊行物２乃至４発明には記載も示唆もない。
　また，刊行物１発明において，他に［相違点３］乃至［相違点５］に係る訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものとなすことを当業者が容易に想到し得るとする根拠は見当たらない。
　そして，相違点３乃至５に係る発明特定事項によって，訂正特許発明１は，願書に添付した明細書の段落【００５２】に記載された「揺動の振幅を単一の磁性材料の部材の場合より短く設定することが可能となり，揺動特性を細かに設定することができる」，願書に添付した明細書の段落【００５１】に記載された「簡単な構成で磁性材料の部材とソレノイドとの距離を短縮することができ，動力負荷効率がより高められる一方，磁性材料の部材とソレノイドとを離間した状態で座席を揺動駆動するため，騒音や振動の発生を極力低減することができ，静粛性や乗り心地がより一層向上すると共に，保守作業を大きく軽減することができる」という顕著な効果を奏するものであるから，刊行物１発明及び刊行物２乃至４発明から当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　以上によれば，［相違点３］乃至［相違点５］について容易想到とすることができないから，訂正特許発明１は，刊行物１発明及び刊行物２乃発明又は刊行物１発明及び刊行物２乃至４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできず，訂正特許発明１の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。
　（４）　まとめ
　本件訂正特許発明１は，特許法２９条１項３号又は２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　また，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見しない。
　したがって，訂正事項１，６及び７は，特許法１２６条７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法１２６条１項ただし書１乃至３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，同条５項，６項，及び７項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。