【事件の表示】
　特願２００９−１４８２５７「アキシャル型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　１０３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月２３日を出願日とする出願であって、平成２５年４月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年４月１６日）、これに対し、平成２５年６月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１１月５日）、これに対し、平成２６年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２６年１月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　回転軸の周りに、回転方向に沿って配置された、前記回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する複数の永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向に対向する磁極を形成するコイルを有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは逆であり、
　前記各永久磁石は前記固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成している、アキシャル型モータ。
【請求項２】
　前記第１磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている、請求項１に記載のアキシャル型モータ。
【請求項３】
　前記第２磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている、請求項１または請求項２に記載のアキシャル型モータ。
【請求項４】
　前記第１ギャップおよび前記第２ギャップのギャップ長は、前記固定子と前記回転子との間に形成された第３ギャップのギャップ長よりも大きい、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアキシャル型モータ。
【請求項５】
　前記回転子は、前記第１磁性体および前記第２磁性体を保持する、非磁性である保持部材を備えている、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアキシャル型モータ。
【請求項６】
　前記回転子が回転した際に、前記回転子の回転方向に対して交差する前記コイルの輪郭線と、前記第２ギャップの中心線とは、非平行状態を保ちながら接離する、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアキシャル型モータ。
【請求項７】
　前記第２ギャップにおいて、前記回転子の回転方向の間隔は略均一であって、前記第２ギャップは略直線状である、請求項６に記載のアキシャル型モータ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　回転軸の周りに回転方向に沿って配置された、前記回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する複数の永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向で対向する磁極を形成するコイルを有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは、逆であり、
　前記各永久磁石は、前記各固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成し、
　前記互いに隣接する前記永久磁石間には、第４ギャップが形成されている、アキシャル型モータ。
【請求項２】
　前記第１磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている、請求項１に記載のアキシャル型モータ。
【請求項３】
　前記第２磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている、請求項１または請求項２に記載のアキシャル型モータ。
【請求項４】
　前記第１ギャップおよび前記第２ギャップのギャップ長は、前記固定子と前記回転子との間に形成された第３ギャップのギャップ長よりも大きい、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアキシャル型モータ。
【請求項５】
　前記回転子は、前記第１磁性体および前記第２磁性体を保持する、非磁性である保持部材を備えている、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアキシャル型モータ。
【請求項６】
　前記回転子が回転した際に、前記回転子の回転方向に対して交差する前記コイルの輪郭線と、前記第２ギャップの中心線とは、非平行状態を保ちながら接離する、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアキシャル型モータ。
【請求項７】
　前記第２ギャップにおいて、前記回転子の回転方向の間隔は、略均一であって、前記第２ギャップは、略直線状である、請求項６に記載のアキシャル型モータ。」
　
　
（２−１）新規事項について 
　本件補正後の請求項１には、「前記互いに隣接する前記永久磁石間には、第４ギャップが形成されている」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載されたアキシャル型モータは、互いに隣接する永久磁石の一方は、径方向のいずれかの一部で、周方向に第４ギャップを介して前記永久磁石の他方に隣接することとなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 
 　 
　当初明細書等には、 
Ａ「なお、隣接する永久磁石２３間においても、ギャップ２７が形成されている。なお、ギャップ２６、２７についても、ギャップ２４と同様に、磁気的なギャップをいい、単に物理的空間である間隙であってもよいし、その間隙に非磁性体が充填されていてもよい。」（【0033】）
　
Ｂ「上述のように、本実施の形態に係るアキシャル型モータ１００において、ギャップ２４、２６、２７が形成されているが、このように、ギャップ２４、２６、２７が形成されることによって、永久磁石２３からの磁束を、永久磁石２３の法線方向から広がるように流出することを抑制することができる。したがって、永久磁石２３からの磁束を、永久磁石２３の法線方向、すなわち回転軸３に対して平行である方向に多く流出させることができる。それにより、ギャップ２４、２６、２７が形成されていない場合に比べて、コイル１２と永久磁石２３との間に生じる磁気的な吸引力および反発力を増大させることができるため、アキシャル型モータ１００の磁石トルクを大きくすることができる。かりに、ギャップ２４、２６、２７が存在しない場合は、永久磁石２３からの磁束は、隣接（近接）する永久磁石２３あるいは第２磁性体２２等へと流れる成分が増加し、永久磁石２３の法線方向へと流れる成分が減少するため、アキシャル型モータ１００の磁石トルクは低くなる。」（【0039】）
　
Ｃ「【図４】（Ｂ）において、回転子の径方向内周側であって第１ギャップに相当するギャップ２６よりも内周側で、互いに隣接する永久磁石間に、第４ギャップに相当するギャップ２７が形成されている。」
　
が示されているにすぎず、互いに隣接する永久磁石の一方は、径方向のいずれかの一部で、周方向に第４ギャップを介して前記永久磁石の他方に隣接すること、即ち、第４ギャップは径方向の内周側に限らず、径方向であれば、外周側等何れの位置でも良いことは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　したがって、第４ギャップを径方向外周側に設けることを含む、「前記互いに隣接する前記永久磁石間には、第４ギャップが形成されている」ことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　
（２−２）目的要件について 
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前後で請求項数は共に７であり、本件補正前後で独立項は共に請求項１のみであり、本件補正前の請求項２−７の記載は、本件補正後の請求項２−７の記載と同じであるから、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に一応対応するものとして検討する。
　
　互いに隣接する永久磁石間に関し、本件補正前の請求項１は「互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され」、「前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成」されており、互いに隣接する永久磁石間には、第２磁性体と第１ギャップしか存在しなかったものが、本件補正後の請求項１には、更に、「前記互いに隣接する前記永久磁石間には、第４ギャップが形成されている」。本件補正前の請求項１の「第２磁性体」、「第１ギャップ」を限定しても、「第４ギャップ」とはならず、又、第４ギャップを設けることで、互いに隣接する永久磁石間で流れる磁束が減少し、永久磁石の法線方向に流れる磁束が増加して、磁石トルクを大きくするという新たな効果を奏しているから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
 　 
 　 
（３）むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０７７８１２号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
　
１−ａ「この発明は電動機、特に固定子と回転子との間のギャップが回転軸に垂直な平面に沿って設けられる、アキシャルギャップ型の電動機に関する。」（［0001］）
　
１−ｂ「回転子１Ａは磁石１２ａ，１２ｂ、磁性体１３ａ，１３ｂ及びこれらを載置する基板１１を有している。即ち回転子１Ａは極対数１（極数２）の回転子として採用できる。基板１１にはその中央に軸孔１０も設けられている。
　複数の磁石１２ａ，１２ｂは、軸孔１０の周囲で極性を対称にして環状に配置され、その磁極面は回転軸方向（これは軸孔１０に貫挿される回転軸の延在方向となり、紙面垂直方向と平行である）に対して垂直である。磁石１２ａは、回転軸の一方側（紙面手前側）に第１の極性を呈する磁極面を有し、磁石１２ｂは、回転軸の一方側に第２の極性を呈する磁極面を有する。ここでは例えば磁石１２ａ，１２ｂは、それぞれ固定子側（紙面手前側）にＮ極、Ｓ極を呈しているものとする。磁石１２ａ，１２ｂは例えば、希土類焼結磁石で形成される。
　複数の磁性体１３ａ，１３ｂは回転軸方向に垂直に、より具体的には磁石１２ａ，１２ｂの間において延在して配置される。磁性体１３ａ，１３ｂは例えば鉄、圧粉鉄心などの高透磁率材料で形成される。但し鉄損を低減する観点からは圧粉鉄心を採用することが望ましい。」（［0156］−［0158］）
　
１−ｃ「このような構造において、磁石１２ａ，１２ｂを回避して磁性体１３ａ，１３ｂを経由する磁路はｑ軸方向の磁路となり、磁石１２ａ，１２ｂを経由する磁路はｄ軸方向の磁路となる。そしてこれらの磁路は電気角としてみれば直交している。よって本実施の形態では磁性体１３ａ，１３ｂによって第１種磁路が実現されている。従ってｑ軸インダクタンスを増大することができ、逆突極性を高めることができる。しかも、軸方向への小型化も容易である。」（［0160］）
　
１−ｄ「本実施の形態において、磁石１２ａ，１２ｂ、磁性体１３ａ，１３ｂの間には、磁束の流れを阻害する磁気障壁として機能するギャップＧ１が設けられることが望ましい。磁石１２ａ，１２ｂの磁極面の間で、磁性体１３ａ，１３ｂが介在して磁束が流れることを抑制するためである。これにより固定子と回転子との間に流れる磁束に対しては磁束漏れとして把握される、回転子内部での磁束の短絡漏れを少なくする。これにより回転子の磁極面から発生する磁束を、これらの磁極面に対向する固定子へと、効率よく供給することができる。」（［0162］）
　
１−ｅ「図１２は本発明の第３の実施の形態にかかる回転子１Ｃの構造を例示する図であり、固定子（図示せず）と共にモータを構成する場合の固定子側から見た平面図である。図１３及び図１４はそれぞれ位置XIII-XIII及び位置XIV-XIVにおける断面矢視図である。回転子１Ｃは、第１の実施の形態で示された回転子１Ａ（図１〜図３）に対して、磁石１２ａ，１２ｂの磁極面に、磁気的に独立して設けられた磁性体１４ａ，１４ｂを個別に載置して覆った構造を有している。ここでは磁性体１４ａ，１４ｂを磁石１２ａ，１２ｂと同型として場合を例示している。図１２は固定子側から見た平面図であるので、磁石１２ａ，１２ｂが磁性体１４ａ，１４ｂに隠れてしまっていることを、それぞれ符号１４ａ（１２ａ），１４ｂ（１２ｂ）として表している。回転子１Ｃの磁極面は磁性体１４ａ，１４ｂの固定子側の表面となる。」（［0191］）
　
１−ｆ「ここでは磁性体１３ａの厚さと、磁性体１３ｂの厚さと、磁性体１４ａの厚さと磁石１２ａの厚さの和と、磁性体１４ｂの厚さと磁石１２ｂの厚さの和とが互いに等しく選定されている。このように磁性体１４ａ，１４ｂが回転子１Ｃにおいて固定子側に設けられていることから、電動機の軸方向の寸法を低減しにくいという不利益はあるが、以下のように、コギングトルクを低減するための工夫やスキューを得る工夫が容易となる。」（［0195］）
　
１−ｇ「もちろん、渦電流が発生し易い位置にある磁性体１４ａ，１４ｂには、鉄損の小さい材料、例えば鉄を用いることで渦電流損失が低減できる。」（［0197］）
　
１−ｈ「そして磁性体５４ａ，５４ｂは磁性体１４ａ，１４ｂと同様に、磁石１２ａ，１２ｂ内部での渦電流の発生を抑制する。もちろん、渦電流が発生し易い位置にある磁性板５４１には、鉄損の小さい材料、例えば圧粉鉄心や適当な方向に積層された電磁鋼板などを用いることで渦電流損失が低減できる。」（［0208］）
　
１−ｉ「図３８は本実施の形態にかかる他の回転子１Ｈの構造を例示する斜視図である。回転子１Ｈは、第１の実施の形態で示された回転子１Ａ（図１〜図４）から、基板１１を省略した構成を有している。磁石１２ａ，１２ｂはその両面に磁極を有しているので、回転子１Ｈについても、その両側に固定子を設けることで、トルクを発生する機構が両側に形成される。
　図３８に示された構造は、回転子１Ａについて説明したように、磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間にギャップ（図１でギャップＧ１として描画）があることが望ましい。よって回転子１Ｈを形成するに際しては、当該ギャップに非磁性の充填材を採用し、この充填材を介して磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間を接着することが好ましい。
　図３９は回転子１Ｈの他の好ましい態様を示す斜視図である。回転子４では図３８に示された磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂがこの位置関係を保って、樹脂などでモールドされている。回転子４は中央に円筒４０を有しており、ここに回転軸（図示せず）が貫挿される。円筒４０は図１で図示されたギャップＧ２に相当しており、回転軸が磁性体である場合にも、磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂが磁気的に短絡することを防いでいる。」（［0308］−［0310］）
　
１−ｊ「図４０は、回転子１Ｈと、これを両側から挟む固定子３Ａ，３Ｂとを有するモータの構造を例示する斜視図であり、その厚さ方向に分解して示している。実際には回転子１Ｈは例えば回転子４のようにモールドされ、固定子３Ａ，３Ｂのそれぞれは積層され、かつ回転子１Ｈと固定子３Ａ，３Ｂとの間に電機子間距離を空けて保持される。
　固定子３Ａ，３Ｂとしては、第８の実施の形態で説明された固定子３（図３４〜図３６）を採用することができる。即ち固定子３Ａは、磁性体３０に対応して磁性体３０Ａを、巻線３３ａ，３３ｂに対応して巻線３３Ａを、巻線３４ａ，３４ｂに対応して巻線３４Ａを、巻線３５ａ，３５ｂに対応して巻線３５Ａを、それぞれ有している。同様にして固定子３Ｂは、磁性体３０に対応して磁性体３０Ｂを、巻線３３ａ，３３ｂに対応して巻線３３Ｂを、巻線３４ａ，３４ｂに対応して巻線３４Ｂを、巻線３５ａ，３５ｂに対応して巻線３５Ｂを、それぞれ有している。」（［0312］−［0313］）
　
１−ｋ「回転子１Ｊは、第３の実施の形態で示された回転子１Ｃ（図１２〜図１４）から、基板１１を省略し、磁性体１４ｇ，１４ｈを追加した構成を有している。磁性体１４ｇ，１４ｈは、磁石１２ａ，１２ｂを介してそれぞれ磁性体１４ａ，１４ｂと対向している。回転子１Ｊについても回転子４と同様、その構成を樹脂などでモールドすることが望ましい。
　例えば磁性体１４ａ，１４ｇと磁石１２ａの厚さの総和と、磁性体１４ｂ，１４ｈと磁石１２ｂの厚さの総和と、磁性体１３ａの厚さと、磁性体１３ｂの厚さが相互に等しく設定される。
　磁石１２ａ，１２ｂはその両面に磁極を有しているので、回転子１Ｊについても、その両側に固定子を設けることで、トルクを発生する機構が両側に形成される。」（［0322］−［0324］）
　
　上記記載事項及び図面（特に図３８、図４０、図４２）を参照すると、永久磁石１２ａ，１２ｂは２つの永久磁石であり、２つの永久磁石が両面に磁極を有するアキシャルギャップ型電動機であるから、２つの永久磁石は回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有している。
　上記記載事項及び図面（特に図４０）を参照すると、固定子３Ａ，３Ｂは一対の固定子であり、一対の固定子を有するアキシャルギャップ型電動機であるから、一対の固定子は回転軸に平行な方向で永久磁石と対向する磁極を形成する巻線を備えている。
　上記記載事項及び図面を参照すると、２つの永久磁石は互いに隣接している。
　上記記載事項及び図面（特に図４２）を参照すると、磁性体１４ａ，１４ｂ間及び磁性体１４ｇ，１４ｈ間には磁性体１３ａ，１３ｂが配置され、磁性体１４ａ，１４ｂは互いに隣接し、磁性体１４ｇ，１４ｈは互いに隣接している。
　上記記載事項及び図面（特に図３８、図４２）を参照すると、磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ｇ，１４ｈ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間にギャップが存在し、当該ギャップに非磁性の充填材が充填されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「軸孔の周囲で環状に配置された、回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する２つの永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向で対向する磁極を形成する巻線を有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石は、それぞれ固定子側にＮ極、Ｓ極を呈しており、
　前記２つの永久磁石は、前記一対の固定子側を磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１４ｇ，１４ｈで覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する磁性体１４ａ，１４ｂ間および互いに隣接する磁性体１４ｇ，１４ｈ間には磁性体１３ａ，１３ｂが配置され、
　磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ｇ，１４ｈ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間には非磁性の充填材が充填されてギャップを形成している、アキシャルギャップ型電動機。」 
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軸孔の周囲で環状に配置」、「２つ」、「巻線」、「磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１４ｇ，１４ｈ」、「磁性体１３ａ，１３ｂ」、「アキシャルギャップ型電動機」は、それぞれ本願補正発明の「回転軸の周りに回転方向に沿って配置」、「複数」、「コイル」、「第１磁性体」、「第２磁性体」、「アキシャル型モータ」に相当する。 
　
　引用発明の「互いに隣接する前記永久磁石は、それぞれ固定子側にＮ極、Ｓ極を呈しており」は、本願補正発明の「互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは、逆であり」に相当する。
　引用発明の「前記２つの永久磁石は、前記一対の固定子側を磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１４ｇ，１４ｈで覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する磁性体１４ａ，１４ｂ間および互いに隣接する磁性体１４ｇ，１４ｈ間には磁性体１３ａ，１３ｂが配置され」は、本願補正発明の「前記各永久磁石は、前記各固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され」に相当する。
　引用発明の「磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間」の「ギャップ」は、本願補正発明の「第１ギャップ」に相当し、引用発明の「磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間」及び「磁性体１４ｇ，１４ｈ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間」の「ギャップ」は、本願補正発明の「第２ギャップ」に相当するから、引用発明の「磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ｇ，１４ｈ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間には非磁性の充填材が充填されてギャップを形成」は、本願補正発明の「前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成」に相当する。
　
　したがって、両者は、
 「回転軸の周りに回転方向に沿って配置された、前記回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する複数の永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向で対向する磁極を形成するコイルを有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは、逆であり、
　前記各永久磁石は、前記各固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成している、アキシャル型モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
〔相違点〕 
　本願補正発明は、互いに隣接する永久磁石間には、第４ギャップが形成されているのに対し、引用発明は、この様な構成を有していない点。
　
　
（３）判断 
　アキシャル型モータにおいて、互いに隣接する永久磁石間に第２磁性体が設置される回転子に、互いに隣接する永久磁石間に第４ギャップを形成することは周知の事項（例えば、特開２００８−２３６８３３号公報【図２】【図４】参照）であり、また、アキシャル型モータにおいて、各永久磁石が各固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する第１磁性体間に第２磁性体が設置され、前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間に非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成し、前記互いに隣接する前記永久磁石間に、第４ギャップが形成されていることは周知の事項（例えば、特開２００８−２３６８３３号公報【0131】−【0136】、【図１９】【図２０】、特開２００９−３８８９７号公報【0077】−【0082】、【図１１】参照）であり、磁石トルクが大きい方が好ましいことは周知の事項であるから、引用発明において、互いに隣接する永久磁石間に第４ギャップを形成することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
 　 
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、「２．［理由Ｉ］（１）」に記載した平成２５年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、引用形式ではなく独立形式で記載すれば以下のとおりとなる。
　
「回転軸の周りに、回転方向に沿って配置された、前記回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する複数の永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向に対向する磁極を形成するコイルを有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは逆であり、
　前記各永久磁石は前記固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成し、
　前記第１磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている、アキシャル型モータ。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「軸孔の周囲で環状に配置された、回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する２つの永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向で対向する磁極を形成する巻線を有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石は、それぞれ固定子側にＮ極、Ｓ極を呈しており、
　前記２つの永久磁石は、前記一対の固定子側を磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１４ｇ，１４ｈで覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する磁性体１４ａ，１４ｂ間及び磁性体１４ｇ，１４ｈ間には磁性体１３ａ，１３ｂが配置され、
　磁石１２ａ，１２ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間、磁性体１４ｇ，１４ｈ及び磁性体１３ａ，１３ｂの相互間には非磁性の充填材が充填されてギャップを形成し、
　前記磁性体１４ａ，１４ｂ及び磁性体１４ｇ，１４ｈは、鉄で構成されている、アキシャルギャップ型電動機。」 
との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
　
（２）対比
　本願発明は、本願補正発明から「前記互いに隣接する前記永久磁石間には、第４ギャップが形成されている」との限定が省かれ、「前記第１磁性体は、圧粉磁心材料で構成されている」との限定が新たに加わっている。
　
　上記「２．［理由II］（２）」に記載した事項に基づけば、本願発明と引用発明１は、
 「回転軸の周りに回転方向に沿って配置された、前記回転軸に対して平行な方向に磁極の方向を有する複数の永久磁石を備えた回転子と、
　前記回転子に配置された前記永久磁石と、前記回転軸に平行な方向で対向する磁極を形成するコイルを有する一対の固定子とを備え、
　互いに隣接する前記永久磁石の磁極の向きは、逆であり、
　前記各永久磁石は、前記各固定子側を第１磁性体で覆われ、かつ互いに隣接する永久磁石間および互いに隣接する前記第１磁性体間には第２磁性体が設置され、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記永久磁石との間には非磁性体が充填されて磁気的な第１ギャップを形成し、
　前記第２磁性体と、前記第２磁性体に隣接する前記第１磁性体との間には非磁性体が充填されて磁気的な第２ギャップを形成している、アキシャル型モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕 
　第１磁性体に関し、本願発明は、圧粉磁心材料で構成されているのに対し、引用発明１は、鉄で構成されている点。
　
　
（３）判断
　上記１−ｂ、１−ｈに記載されるように、渦電流を抑制するために圧粉磁心材料を用いることは周知の事項であるから、引用発明１においても、渦電流防止のため、第１磁性体を圧粉磁心材料で構成することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。