【事件の表示】
　特願２００８−２７９７３０「情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０９６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月３０日の出願であって、平成２４年８月３０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年１０月２４日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成２５年１月２３日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２５年３月６日付けで意見書が提出されたが、平成２５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２５年１２月９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「複数の映像・画像・音声処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段と、
　前記設定変数を決定するために前記入力変数が満たすべき設定条件と、該設定条件が満たされたときに該設定変数の設定値を設定する設定方法とを対応付けて複数記憶する記憶手段と、
　複数の前記設定条件のうち、前記入力手段により入力された前記入力変数が満たすべき設定条件を前記記憶手段から読出し、読み出した該設定条件を該入力変数が満たすのであれば、該設定条件に対応する設定方法を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記設定方法を使用することにより、前記設定変数を設定する設定手段と、
を有し、
　前記入力変数は、使用中のアプリケーションの種類、アプリケーションの使用状況、映像・音声を入力する装置の状態、映像・音声の作成者、映像・音声の圧縮方式、映像の解像度、映像のフレームレート、映像の表示領域、映像の拡大又は縮小の倍率、映像・音声を入力する装置周辺の明度、映像・音声を出力する装置の電池残量、映像・音声を出力する装置の充電状況のうち、少なくとも１以上を示す変数である情報処理装置。」
　
という発明を、平成２５年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「複数の映像・画像・音声処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段と、
　前記設定変数を決定するために前記入力変数が満たすべき設定条件と、該設定条件が満たされたときに該設定変数の設定値を設定する設定方法とを対応付けて複数記憶する記憶手段と、
　複数の前記設定条件のうち、前記入力手段により入力された前記入力変数が満たすべき設定条件を前記記憶手段から読出し、読み出した該設定条件を該入力変数が満たすのであれば、該設定条件に対応する設定方法を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記設定方法を使用することにより、前記設定変数を設定する設定手段と、
を有し、
　前記入力変数は、使用中のアプリケーションの種類、アプリケーションの使用状況、映像・音声を入力する装置の状態、映像・音声の作成者、映像・音声の圧縮方式、映像の解像度、映像のフレームレート、映像の表示領域、映像の拡大又は縮小の倍率、映像・音声を入力する装置周辺の明度、映像・音声を出力する装置の電池残量、映像・音声を出力する装置の充電状況のうち、少なくとも１以上を示す変数であ
り、
前記記憶手段により前記複数の映像・画像・音声処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する
　
という発明に補正することを含むものである。
　なお、下線は当審で付したものである。
　
２．補正の適法性について
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、平成２４年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「記憶手段」に関して、「前記記憶手段により前記複数の映像・画像・音声処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する」ものであることを限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　
　上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、上記の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、Ａ．〜Ｆ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成Ａ」、・・・、「構成Ｆ」という。）
　
「Ａ．複数の映像・画像・音声処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段と、
　Ｂ．前記設定変数を決定するために前記入力変数が満たすべき設定条件と、該設定条件が満たされたときに該設定変数の設定値を設定する設定方法とを対応付けて複数記憶する記憶手段と、
　Ｃ．複数の前記設定条件のうち、前記入力手段により入力された前記入力変数が満たすべき設定条件を前記記憶手段から読出し、読み出した該設定条件を該入力変数が満たすのであれば、該設定条件に対応する設定方法を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　Ｄ．前記読出手段により読み出された前記設定方法を使用することにより、前記設定変数を設定する設定手段と、
を有し、
　Ｅ．前記入力変数は、使用中のアプリケーションの種類、アプリケーションの使用状況、映像・音声を入力する装置の状態、映像・音声の作成者、映像・音声の圧縮方式、映像の解像度、映像のフレームレート、映像の表示領域、映像の拡大又は縮小の倍率、映像・音声を入力する装置周辺の明度、映像・音声を出力する装置の電池残量、映像・音声を出力する装置の充電状況のうち、少なくとも１以上を示す変数であり、
　Ｆ．前記記憶手段により前記複数の映像・画像・音声処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する情報処理装置。」
　
（２）刊行物１発明
　
　原審の拒絶理由に引用された、特開平７−７７９５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「画像出力装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、表示装置の表示画面に対し最適な画像情報出力を行なう画像出力装置に関するものである。」
　
イ．「【００１２】
【課題を解決するための手段および作用】本発明によれば、表示装置観察時の照明条件を測定する輝度測定手段と画像の色補正処理手段を設けることにより、作業時の照明条件の表示装置に対する影響を考慮にいれた、画像情報の出力を自動的に行なうことを可能にしたものである。
（中略）
【００１６】以上のように本発明はカラー画像情報を出力する画像出力装置において、カラー画像情報を表示する表示装置と、複数の色変換パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、前記表示装置の設置環境における明るさを測定する輝度測定手段と、該輝度測定手段による測定結果に基づいて色変換パラメータを選択するパラメータ選択手段と、該パラメータ選択手段によって選択された色変換パラメータによって、画像情報に対し色変換補正を行なう色変換補正手段とを備えたことを特徴とする。」
　
ウ．「【００４１】［輝度測定装置のシステムブロック図］図３は、輝度測定装置のシステムブロック図を示し、８は光電変換器、９は光電変換器８を駆動するための駆動回路、１０は光電変換器８の出力をアナログ輝度信号に置き換えるための積分回路、１１は該アナログ輝度信号をＡ／Ｄ変換しディジタル輝度信号に変えるためのＡ／Ｄ変換器、１２は光電変換器８の出力が周波数成分（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）をもち光源が蛍光灯であるかを判別する蛍光灯判別手段であり、蛍光灯光源の場合はハイレベルに、そうでない場合はロウレベルのディジタル信号を出力する。１３はディジタル輝度信号と蛍光灯判別手段１２の結果を画像処理装置４のシリアルポート制御手段に伝えるシリアルポート接続手段を示す。ここではＡ／Ｄ変換を４ビットで行ない５ビット目に蛍光灯判別手段１２の結果を用いるために５ビット情報としてＣＰＵ１５（後述）に伝える。また１４は電源供給回路であり輝度測定装置の各回路に電源を供給すると共に制御のタイミングをとっている。これらの回路技術は公知の技術によって成り立つ。
【００４２】［画像処理装置構成図］図４は、画像処理装置４の構成概略図である。図において、１５はセントラルプロセスユニット（ＣＰＵ）であり、ＣＰＵ本体、フローティングプロセスユニット（ＦＰＵ）、メモリマネージメントユニット（ＭＭＵ）、および後述のフローチャートを格納した領域、ワークエリア等を有するＣＰＵメモリから構成されている。そして本実施装置の主制御および画像処理演算などを行なう。該ＣＰＵ１５は、ＵＮＩＸオペレーティングシステム環境下で、後述のフローチャートに示すプログラムを実行するものである。１６は画像データ用のメモリであり、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）各８ビットの２４ビット、画像サイズは１２８０×２０４８で構成されている。１７は色補正処理パラメータとしてのテーブルデータを格納する色補正処理パラメータ格納メモリである。このメモリには、予め出力装置７の出力特性に合わせた色補正処理情報が照明条件に合わせそれぞれ３２通り用意されている。図５はその色補正処理情報の格納フォーマットを示す。照明条件に対応したｉｄ番号を０から３１まで、１バイトの領域として用いる。ここでｉｄ番号が１６から３１までは蛍光灯照明条件での情報で、０から１５までは白熱灯照明条件に対応した情報である。次にマスキング情報としてａ11〜ａ33まで４バイトの実数データの形で格納され、最後にＲ，Ｇ，Ｂそれぞれの階調変換テーブル情報が２５６バイトづつ設けられている。すなわち一つの照明条件について８０３バイト用いられ、それが３２種類ある。これらの情報は、それぞれの照明条件下で予め最適な出力（各条件で最小自乗法を用いて、色度誤差を最小にしたもの）が得られるように測定されたマスキング係数と各色の階調テーブル情報である。この情報はＣＰＵ１５の働きによりｉｄ番号を算出しそのｉｄに対応した情報データを読むことができる。ここでは白熱灯照明条件のｉｄ番号０から１５でｉｄ番号０が最も暗い照明条件時であり、ｉｄ番号１５が所定条件より明るい照明条件時である。蛍光灯照明条件下も同様にｉｄ番号１６が暗いときであり、ｉｄ番号３１が明るい照明条件時である。
【００４３】１８は表示装置５用のグラフィックメモリであり、１２８０×１０２４×２４ビット構成で、ＣＰＵ１５の命令により各メモリの画像を表示装置に表示するためや、操作者に対しての指示情報を格納する。１９はメモリバスであり、各メモリとＣＰＵ１５が接続され、各メモリとＣＰＵ１５とのデータ制御および転送を行なう。２０はＣＰＵバスであり、ＣＰＵ１５、各メモリ、各外部インターフェイスと接続され、ＣＰＵ１５の命令に従って、各メモリと外部インターフェイスとのデータ制御、転送を行なう。２１は表示制御手段であり、グラフィックメモリ１８のメモリ情報を表示装置５に表示するための制御を行なう。２２は入出力制御手段であり、スキャナ１、カラー出力装置７およびファイル格納用のディスク装置２４を接続し、該装置の制御およびデータの入出力を行なう。たとえばＳＣＳＩインターフェイス装置である。２３はシリアルポート制御手段であり、キーボード２、マウス３および輝度測定装置６と接続し、該装置の情報の入出力制御を行なう。たとえばＲＳ２３２Ｃのインターフェイス装置である。各流れの説明は、後述の処理手順に従って説明する。ここでの処理は全てＣＰＵ１５上のメモリにあるプログラムに従って、各ハードウェアに対してＣＰＵ１５の働きによって命令、制御、および演算、処理する事によって実現される。」
　
エ．「【００４４】［輝度測定部の構成］図６は輝度測定装置６の輝度測定部２５の取付位置を示す構成概要図であり、表示装置５の上面に取り付いている。図７は、輝度測定装置６の輝度測定部２５の概略構成を示す図である。２６は表示装置５の上面部であり、該上面部の凹部にセンサーユニット２７が取り付けられている。（後略）」
　
オ．「【００４６】《ステップ１（Ｓ１）》本発明の前提となるところで各種入力および各種編集処理を行なう。これは従来例で示したように、ＤＴＰ、シミュレーション、デザインなどの処理でも良い。ＣＰＵ１５の働きによりスキャナ１から画像を入力し、各用途に応じて文字編集、画像編集、図形入力、色変換、数値演算により画像生成などの処理を表示装置５を観察しながら、キーボード２またはマウス３の操作によって作業を行なう。そして出力画像を完成させ、キーボード２またはマウス３によって操作の終了、およびその結果の出力の意志をＣＰＵ１５に伝える。ここで出力対象となっている画像は画像メモリ１６に格納され、そのうち表示可能な領域または縮小した画像がグラフィックメモリ１８に格納されており表示されている。
【００４７】《ステップ２（Ｓ２）》Ｓ１の結果の出力の意志をキーボード２またはマウス３によって伝えると、ＣＰＵ１５の働きにより、表示装置５に本発明による照明条件における自動色補正変換を行なうかまたは従来方法による出力を行うかを選択する。操作者が本発明による自動色補正変換を選択するとステップ３（Ｓ３）に進み、そうでない場合はステップＳ５（Ｓ５）に進む。
（中略）
【００５０】《ステップ３（Ｓ３）》ＣＰＵ１５の働きにより、輝度情報をシリアルポート制御手段２３を介して輝度測定装置６から得る。本実施例ではその情報は０〜３１の５ビットの情報として得られる。
【００５１】《ステップ４（Ｓ４）》得られた輝度情報に基づいてどの色補正処理階調データに基づいて色補正処理をするかを決定する。本実施例では得られた情報とｉｄ番号を一致させているため、えられた情報の値と同じｉｄ番号の情報が処理を行なう情報であると決定する。
（中略）
【００５３】《ステップ６（Ｓ６）》ステップ４（Ｓ４）またはステップ５（Ｓ５）によって決定されたｉｄ番号に対応するデータをあらかじめ格納してある色補正処理パラメータメモリ１７に読みにいき、そのデータをＣＰＵ１５上のメモリに格納する。ＣＰＵ１５は読み込んだＲ，Ｇ，Ｂそれぞれの色補正処理データに基づいて、Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれの各画像データを画像メモリ９から読込み、マスキング処理および階調変換処理を行ない、その結果を出力装置７によって出力する。」
　
　このような事項を踏まえ、上記ア．〜オ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ）刊行物１には、上記ア．及びイ．に記載があるように、表示画面に対し最適な画像情報出力を行うために、表示装置の設置環境における照明条件を測定し、測定結果に基づいて色変換パラメータを選択し、選択された色変換パラメータによって、色変換補正を行う画像出力装置について記載がある。
　
（ｂ）上記ウ．の段落【００４１】、【００４２】及びオ．の段落【００５０】の記載から、刊行物１の画像出力装置の画像処理装置は、光電変換器のディジタル輝度信号を４ビットで表し、５ビット目を光源が蛍光灯であるかを判別する蛍光灯判別手段の結果とする、０〜３１の５ビットの照明条件を得るシリアルポート制御手段を有している。
　上記ウ．の段落【００４２】及びオ．の段落【００５１】の記載から、得られた照明条件の値と、色補正処理パラメータメモリにおけるｉｄ番号は一致させており、ｉｄ番号は、０が暗く１５が明るい照明条件時とした０から１５の白熱灯照明条件に対応した情報、１６が暗く３１が明るい照明条件時とした１６から３１の蛍光灯照明条件に対応した情報からなる。
　上記ウ．の段落【００４２】及びオ．の段落【００５３】の記載から、ｉｄ番号に対応するマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを色補正処理パラメータメモリから読み出し、マスキング処理および階調変換処理を行うものである。すなわち、ｉｄ番号は、マスキング処理および階調変換処理におけるマスキング係数と各色の階調テーブル情報を決定するためのものである。
　したがって、刊行物１の画像処理装置は、マスキング処理および階調変換処理におけるマスキング係数と各色の階調テーブル情報を決定するために、０が暗く１５が明るい照明条件時とした０から１５の白熱灯照明条件に対応した情報、１６が暗く３１が明るい照明条件時とした１６から３１の蛍光灯照明条件に対応した情報からなる照明条件を得るシリアルポート制御手段を有している。
　
（ｃ）上記ウ．の段落【００４２】及びオ．の段落【００５１】の記載から、刊行物１の画像処理装置は、得られた照明条件の値に一致するｉｄ番号に対応して３２通りのマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを格納する色補正処理パラメータメモリを有している。
　そして、上記ウ．の段落【００４２】及びオ．の段落【００５３】の記載から、刊行物１の画像処理装置は、ｉｄ番号に対応したマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを色補正処理パラメータメモリから読み出す手段を有している。さらに、読み出されたマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータにより、マスキング処理および階調変換処理を行う、すなわち、マスキング処理および階調変換処理を該データの値に設定する手段を有している。
　
（ｄ）上記ウ．の段落【００４３】及びエ．及び図２、図４、図６の記載から、刊行物１では、照明条件を測定する輝度測定部が表示装置の上面に取り付いている。
　そうすると、輝度測定部にて測定される照明条件は、表示装置周辺の照明条件といえる。
　
（ｅ）上記ウ．の段落【００４２】及びオ．の段落【００５１】、図５の記載から、刊行物１の画像処理装置は、色補正処理パラメータメモリにより、ｉｄ番号に対応してマスキング係数と各色の階調テーブル情報の両方のデータを管理するものである。
　
　そうすると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ．〜ｆ．については、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」、・・・、「構成ｆ」という。）
　
［刊行物１発明］
　
「ａ．マスキング処理および階調変換処理におけるマスキング係数と各色の階調テーブル情報を決定するために、０が暗く１５が明るい照明条件時とした０から１５の白熱灯照明条件に対応した情報、１６が暗く３１が明るい照明条件時とした１６から３１の蛍光灯照明条件に対応した情報からなる照明条件を得るシリアルポート制御手段と、
　ｂ．得られた照明条件の値に一致するｉｄ番号に対応して３２通りのマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを格納する色補正処理パラメータメモリと、
　ｃ．ｉｄ番号に対応したマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを色補正処理パラメータメモリから読み出す手段と、
　ｄ．読み出されたマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータにより、マスキング処理および階調変換処理を該データの値に設定する手段と、
を有し、
　ｅ．前記照明条件は、表示装置周辺の照明条件であり、
　ｆ．前記色補正処理パラメータメモリにより、ｉｄ番号に対応してマスキング係数と各色の階調テーブル情報の両方のデータを管理する画像処理装置。」
　
（３）補正後発明と刊行物１発明との対比と一致点・相違点の認定
　
ア．対比
　
（ア−１）構成Ａについて
　
　刊行物１発明の「照明条件」は、「マスキング処理および階調変換処理におけるマスキング係数と各色の階調テーブル情報を決定するため」に得られる条件であり、０から３１という変数で表され、画像処理装置が得る、すなわち、画像処理装置に入力されるものであるから、補正後発明の「入力変数」に対応し、「シリアルポート制御手段」は、「照明条件」を得る、すなわち、入力するための手段であるから、補正後発明の「入力手段」に対応する。
　ここで、「マスキング処理および階調変換処理」は、いずれも画像処理であり、異なる２つの画像処理であるから、複数の画像処理である。そして、「マスキング係数と各色の階調テーブル情報」は、「マスキング処理および階調変換処理」において設定されるものであり、いずれも変化する数値であることから、複数の画像処理において設定を要する設定変数である。
　そうすると、刊行物１発明の「設定を要する設定変数」は、「複数の画像処理において」設定を要するものであり、補正後発明は、「複数の映像・画像・音声処理において」設定を要するものである点で相違するものの、刊行物１発明の構成ａと、補正後発明の構成Ａは、「複数の画像処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段」を有するという点で共通する。
　
（ア−２）構成Ｂについて
　
　刊行物１発明の構成ｂは、入力された照明条件の値に一致するｉｄ番号が０から３１のうちのどの値であるかという条件と、各条件（ｉｄ番号が０から３１のうちのどの値であるか）のときにマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータをそれぞれどのような値にするかを対応付けて複数記憶されている記憶手段であり、上述のように、刊行物１発明の「マスキング係数と各色の階調テーブル情報」、「照明条件」は、補正後発明の「設定変数」、「入力変数」に対応していることから、刊行物１発明の構成ｂと、補正後発明の構成Ｂは対応する。
　
（ア−３）構成Ｃについて
　
　刊行物１発明の構成ｃは、照明条件を得たら、照明条件の値に一致するｉｄ番号を検索し、ｉｄ番号に対応するマスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを色補正処理パラメータメモリから読み出すものであり、マスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータは、各ｉｄ番号において、マスキング係数と各色の階調テーブル情報をどのような値に設定すれば良いかという方法を定めたものであるので、補正後発明の「設定方法」に対応する。
　したがって、刊行物１発明の構成ｃは、補正後発明の構成Ｃに対応する。
　
（ア−４）構成Ｄについて
　
　刊行物１発明の構成ｄは、マスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータは、色補正処理パラメータメモリから読み出されるものであるし、マスキング係数のデータと各色の階調テーブル情報のデータを使用して、マスキング処理および階調変換処理におけるマスキング係数と各色の階調テーブル情報を決定するのであるから、補正後発明の構成Ｄに対応する。
　
（ア−５）構成Ｅについて
　
　刊行物１発明の構成ｅにおいて、表示装置は、画像を出力する装置であるから、構成ｅは、画像を出力する装置の周辺の照明条件であって、その装置の動作に関連する「所定の測定値」である。
　補正後発明の構成Ｅは、入力変数として、例示したうちの１つの変数があればよいから、「前記入力変数は、映像・音声を出力する装置の電池残量を示す変数であり、」という構成を含むものである。
　そして、「映像・音声を出力する装置」は、「所定のメディアを出力する装置」といえるとともに、その「電池残量」は、その装置の動作に関連する「所定の測定値」といえる。
　そうすると、刊行物１発明は画像を出力する装置の周辺の照明条件であり、補正後発明は映像・音声を出力する装置の電池残量である点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｅは、補正後発明の構成Ｅの、「前記入力変数は、使用中のアプリケーションの種類、アプリケーションの使用状況、映像・音声を入力する装置の状態、映像・音声の作成者、映像・音声の圧縮方式、映像の解像度、映像のフレームレート、映像の表示領域、映像の拡大又は縮小の倍率、映像・音声を入力する装置周辺の明度、映像・音声を出力する装置の電池残量、映像・音声を出力する装置の充電状況のうち、少なくとも１以上を示す変数」のうち、「前記入力変数は、所定のメディアを出力する装置の所定の測定値を示す変数」である点で共通する。
　
（ア−６）構成Ｆについて
　
　刊行物１発明の構成ｆにおいて、（ア−１）と同様に、「マスキング係数と各色の階調テーブル情報」は、複数の画像処理に関連する複数の設定変数といえ、両方のデータを１つのｉｄ番号で管理していることから、一括して管理しているものである。
　また、刊行物１発明の「画像処理装置」は、画像の情報を処理する装置であるから、補正後発明の「情報処理装置」に対応する。
　そうすると、（ア−１）と同様に、刊行物１発明の「複数の設定変数」は、「複数の画像処理に関連する」ものであり、補正後発明は、「複数の映像・画像・音声処理に関連する」ものである点で相違するものの、刊行物１発明の構成ｆと、補正後発明の構成Ｆは、「前記記憶手段により前記複数の画像処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する情報処理装置」という点で共通する。
　
イ．一致点・相違点
　
　したがって、刊行物１発明と補正後発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
「複数の画像処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段と、
　前記設定変数を決定するために前記入力変数が満たすべき設定条件と、該設定条件が満たされたときに該設定変数の設定値を設定する設定方法とを対応付けて複数記憶する記憶手段と、
　複数の前記設定条件のうち、前記入力手段により入力された前記入力変数が満たすべき設定条件を前記記憶手段から読出し、読み出した該設定条件を該入力変数が満たすのであれば、該設定条件に対応する設定方法を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記設定方法を使用することにより、前記設定変数を設定する設定手段と、
を有し、
　前記入力変数は、所定のメディアを出力する装置の所定の測定値を示す変数であり、
　前記記憶手段により前記複数の画像処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する情報処理装置。」
　
［相違点］
　
（１）相違点１
　
　複数の画像処理において設定を要する設定変数を決定すること、前記複数の画像処理に関連する複数の設定変数を一括して管理することにおける「複数の画像処理」に関して、補正後発明は、「複数の映像・画像・音声処理」であるのに対し、刊行物１発明は、「複数の画像処理」である点。
　
（２）相違点２
　
　「所定のメディアを出力する装置の所定の測定値」である入力変数に関して、補正後発明は、「映像・音声を出力する装置の電池残量」であるのに対し、刊行物１発明は、「画像を出力する装置の照明条件」である点。
　
ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　情報処理装置において、画像だけでなく、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱うことは、情報処理における慣用手段である。
　そして、中黒（・）は、「小数点や並列点などとして用いる印刷用活字。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味するので、補正後発明の「複数の映像・画像・音声処理」との記載は、「映像・画像・音声」を並列して挙げているものと解される。そして、情報処理装置が、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う場合、マスキング処理や階調変換処理は、映像・画像・音声処理の一例であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の情報処理装置が、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う場合、「マスキング処理および階調変換処理」は、複数の映像・画像・音声処理と捉えられる。
　したがって、刊行物１発明の「複数の画像処理」において、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う慣用手段を適用することにより、「複数の映像・画像・音声処理」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　
　上記（１）のとおり、情報処理装置において、画像だけでなく、映像や音声も扱うことが、情報処理における慣用手段であるから、刊行物１発明の情報処理装置における画像を出力する装置において、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う慣用手段を適用することにより、映像・音声も出力する装置となることは、当業者が当然に考えることである。
　また、このような装置を電池により動作させることは例示するまでもなく、周知・慣用にされているものである。
　原審の拒絶理由にて引用された特開２００４−５４２５０号公報には、電池残量など様々な状態に応じて、表示デバイスの輝度調整を行う、ゲーム画面やメール編集画面の表示をする画像表示装置が開示されている（段落【００３９】）。（以下、「刊行物２発明」という。）
　刊行物２発明は、ゲーム画面やメール編集画面の表示をする画像表示装置であるから、映像・音声を出力する装置であり、表示デバイスの輝度調整に係る設定変数を決定するために必要な入力変数として、映像・音声を出力する装置の電池残量を含むものである。そうすると、刊行物１発明の構成ｅにおいて、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う慣用手段、刊行物２発明を適用して、入力変数として、映像・音声を出力する装置の電池残量を考えることは、当業者であれば、容易に想到できるといえる。
　したがって、所定のメディアを出力する装置の「所定の測定値」として、刊行物１発明の「画像を出力する装置周辺の照明条件」だけでなく、映像・画像・音声のようなマルチメディア情報を扱う慣用手段、刊行物２発明を考慮することにより、「映像・音声を出力する装置の電池残量を示す変数」を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、各相違点については、格別のものではなく、補正後発明に関する作用・効果も、刊行物１発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後発明は、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、原審の拒絶理由にて引用された特開２００４−５４２５０号公報には、ゲーム画面やメール編集画面などの表示内容（すなわち、使用中のアプリケーションの種類）、電池残量、周囲の照明など様々な状態に応じて、表示デバイスの輝度調整や光源の輝度調整を行うことが記載されており、特開２００４−５４２５０号公報に記載された発明において、刊行物１に記載された装置周辺の明るさを示す輝度情報に基づいて、複数の画像処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する技術思想を適用することによっても、補正後発明は容易に発明することができたものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「Ａ．複数の映像・画像・音声処理において設定を要する設定変数を決定するために必要な入力変数を入力する入力手段と、
　Ｂ．前記設定変数を決定するために前記入力変数が満たすべき設定条件と、該設定条件が満たされたときに該設定変数の設定値を設定する設定方法とを対応付けて複数記憶する記憶手段と、
　Ｃ．複数の前記設定条件のうち、前記入力手段により入力された前記入力変数が満たすべき設定条件を前記記憶手段から読出し、読み出した該設定条件を該入力変数が満たすのであれば、該設定条件に対応する設定方法を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
　Ｄ．前記読出手段により読み出された前記設定方法を使用することにより、前記設定変数を設定する設定手段と、
を有し、
　Ｅ．前記入力変数は、使用中のアプリケーションの種類、アプリケーションの使用状況、映像・音声を入力する装置の状態、映像・音声の作成者、映像・音声の圧縮方式、映像の解像度、映像のフレームレート、映像の表示領域、映像の拡大又は縮小の倍率、映像・音声を入力する装置周辺の明度、映像・音声を出力する装置の電池残量、映像・音声を出力する装置の充電状況のうち、少なくとも１以上を示す変数である
　情報処理装置。」
　
２．刊行物１発明
　
　原審の拒絶理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２．３．で検討した補正後発明における「Ｆ．前記記憶手段により前記複数の映像・画像・音声処理に関連する複数の設定変数を一括して管理する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正後発明が前記第２．３．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。