【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９７３７８号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２１１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２　補正却下の決定
 結論
　　平成１３年1月18日付の手続補正を却下する。
 理由
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ＩＴＵのＶ．３４勧告によるＶ．３４通信方式の通信機能を備えるファクシミリ装置において、
前記ＩＴＵのＶ．１７，Ｖ．２９及びＶ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式の通信機能を備え、且つ、相手先ファクシミリ装置との通信の結果使用した通信方式及び通信異常の有無の結果を含む情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶する前記情報を基に前記相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができなかったときに再送信する再送信手段とを備え、
前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信（全二重通信は除く）にて正常に通信できなかったときには、前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを前記記憶手段に記憶し、
前記再送信の際には、前記記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には、前記Ｖ．１７ｔｅｒ、前記Ｖ．２７ｔｅｒ又は前記Ｖ.２９ｔｅｒの勧告による通信方式に切り替えることを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　なお、前記補正中、「前記Ｖ．１７ｔｅｒ、前記Ｖ．２７ｔｅｒ又は、前記Ｖ．２９ｔｅｒの勧告による通信方式」における「Ｖ．１７ｔｅｒ」、及び「Ｖ．２９ｔｅｒ」は、「前記」されてなく、詳細な説明中にもその裏付けとなる記載がないので、これらはそれぞれ、「Ｖ．１７」、「Ｖ．２９」の誤記と認め、以後、「Ｖ．１７」、「Ｖ．２９」と記載する。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信にて正常に通信できなかったとき」について「（全二重通信は除く）」との限定、及び、「前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを前記記憶手段に記憶し」との限定を付加し、同じく「前記Ｖ．１７又は前記Ｖ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式で再通信すること」について「前記再送信の際には、前記記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には」、「又は前記Ｖ.２９」の勧告による通信方式「に切り替える」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　引用刊行物 
　原査定の拒絶理由で引用した特開平７−７９２６１号公報（平成７年３月２０日出願公開。以下「引用例」という。）には、「モデム通信方法」の発明に関し、従来の技術について、「Ｇ３ファクシミリ用のモデムについては、ＣＣＩＴＴにより、勧告Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９、Ｖ．３３あるいはＶ．１７として、すでに標準化されているが、現在、さらに高機能のモデムが審議されている。（中略）この審議中のモデムの１つにＶ．ＦＡＳＴの仮称で知られているものがある。（中略）ところで、現在のＧ３ファクシミリは、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用し、勧告Ｔ．３０に準拠した通信手順で通信しているが、将来、さらにＶ．ＦＡＳＴのモデムがオプションとして採用されることが予想される。（中略）この場合、ファクシミリ装置は、通信を開始した後、Ｖ．ＦＡＳＴのモデムを起動して、チャネルプロービングにより回線品質を判定し、回線品質が良好な場合、そのモデムで通信する。また、回線品質が悪い場合に、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用した通常シーケンスで通信することになる」（段落【０００２】〜【０００６】）ことが図面と共に記載されている。
　以上の記載からみて、引用例には、ＣＣＩＴＴで審議中の高機能モデムＶ．ＦＡＳＴによる通信方式の通信機能を備えるＧ３ファクシミリにおいて、通信を開始した後、Ｖ．ＦＡＳＴのモデムを起動して、チャネルプロービングにより回線品質を判定し、回線品質が良好な場合、そのモデムで通信し、回線品質が悪い場合に、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用した通常シーケンスで通信するようにしたＧ３ファクシミリが記載されているものと認められる（以下、これを「引用例に記載された発明」という。）。
(3) 対比・判断   
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明は、ＣＣＩＴＴで審議中の高機能モデムＶ．ＦＡＳＴ（後に、「ＣＣＩＴＴ」は「ＩＴＵ」と名称変更され、「Ｖ．ＦＡＳＴ」は、同ＩＴＵにおいて、「Ｖ．３４」として勧告された）による通信方式の通信機能を備えるＧ３ファクシミリであるから、「ＩＴＵのＶ．３４勧告によるＶ．３４通信方式の通信機能を備えるファクシミリ装置」である点で、本願補正発明と差異がない。
　(b)引用例に記載された発明は、回線品質が悪い場合に、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用した通常シーケンスで通信するものであるから、「ＩＴＵのＶ．２９及びＶ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式の通信機能を備え」る点で、本願発明と差異がない。
　(C)引用例に記載された発明は、通信を開始した後、Ｖ．ＦＡＳＴのモデムを起動して、チャネルプロービングにより回線品質を判定し、回線品質が良好な場合、そのモデムで通信し、回線品質が悪い場合に、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用した通常シーケンスで通信するものであるから、相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができないときに通信する通信手段が、「相手先ファクシミリ装置との通信の結果使用した通信方式及び通信異常の有無の結果を含む情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶する前記情報を基に前記相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができなかったときに再送信する再送信手段」であり、前記記憶手段に、「前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信（全二重通信は除く）にて正常に通信できなかったときには、前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを」記憶し、前記再送信の際には、「前記記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には」、「前記Ｖ．１７」の勧告による通信方式」に切り替える点を除き、「相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができないときに通信する通信手段を備え、Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信にて正常に通信できないときには、Ｖ．２７ｔｅｒ、又はＶ．２９の勧告による通信方式に切り替える」点で、本願補正発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「ＩＴＵのＶ．３４勧告によるＶ．３４通信方式の通信機能を備えるファクシミリ装置において、前記ＩＴＵのＶ．２９及びＶ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式の通信機能を備え、且つ、前記相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができないときに通信する通信手段を備え、前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信にて正常に通信できないときには、前記Ｖ．２７ｔｅｒ又は前記Ｖ．２９の勧告による通信方式に切り替えることを特徴とするファクシミリ装置」である点で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
　本願補正発明は、通信機能としてＶ．２９及びＶ．２７ｔｅｒに加え、Ｖ．１７を備えるとともに、相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができなかったときに通信する通信手段が、「相手先ファクシミリ装置との通信の結果使用した通信方式及び通信異常の有無の結果を含む情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶する前記情報を基に前記相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができなかったときに再送信する再送信手段」であり、前記記憶手段に、「前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信（全二重通信は除く）にて正常に通信できなかったときには、前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを」記憶し、前記再送信の際には、「前記記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には、前記Ｖ．１７、前記Ｖ．２７ｔｅｒ又は前記Ｖ.２９の勧告による通信方式」に切り替えるのに対して、引用例に記載された発明は、通信機能としてＶ．１７を備えてなく、また、同じ通信内において、回線品質が悪くＶ．３４（Ｖ．ＦＡＳＴ）での通信ができない場合に、勧告Ｖ．２７ｔｅｒやＶ．２９のモデムを使用した通常シーケンスで通信するようにしており、本願補正発明のような通信が終了した後で再送信する再送信手段や記憶手段を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討すると、
　ある１つの通信に関して、通信異常が発生した場合に、通信モードを記憶し、再発呼を行い、再送時のネゴシエーションでは、記憶されている内容を参照して、先に通信異常が発生した通信モード以外の通信モードを選択して通信を行うようにしたファクシミリ装置は、当業者に周知である（必要であれば、特開平５−１６０９８２号公報参照）。　
　また、ＩＴＵのＶ．１７の勧告による通信方式も、当業者に周知である。
　前記した各周知技術を斟酌すれば、通信機能としてＶ．１７を備えるようにすると共に、Ｖ．３４での通信ができないような場合に、そのことを記憶手段に記憶しておき、再送信の際に、この記憶手段を参照して、Ｖ．１７、Ｖ．２７ｔｅｒ又はＶ.２９の勧告による通信方式で通信を行うようにすること、すなわち、「相手先ファクシミリ装置との通信の結果使用した通信方式及び通信異常の有無の結果を含む情報を記憶する記憶手段」を設け、この記憶手段に、「Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを記憶し」、「再送信の際には、この記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には、前記Ｖ．１７、前記Ｖ．２７ｔｅｒ又は前記Ｖ.２９の勧告による通信方式」に切り替えることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信には、全二重通信と半二重通信があり、通信が不成立で終了したことを、全二重通信と半二重通信の双方、あるいは何れか一方の場合とすることは、当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎないから、「Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信（全二重通信は除く）にて正常に通信できなかったときには、前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したこと」とすることも、当業者であれば、容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の請求項１に記載された事項によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３ 本願発明について
　平成１３年１月１８日付の手続補正は、前記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ＩＴＵのＶ．３４勧告によるＶ．３４通信方式の通信機能を備えるファクシミリ装置において、前記ＩＴＵのＶ．１７，Ｖ．２９及びＶ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式の通信機能を備え、且つ、相手先ファクシミリ装置との通信の結果使用した通信方式及び通信異常の有無の結果を含む情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶する前記情報の基に前記相手先ファクシミリ装置と正常に送信ができなかったときに再送信する再送信手段とを備え、前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信にて正常に通信できなかったときには前記相手先ファクシミリ装置とは予め定められた通信規約に基づいて前記Ｖ．１７又は前記Ｖ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式で再通信することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
(1) 引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２(2)に記載したとおりである。
　
(2) 対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「前記Ｖ．３４勧告によるＶ．３４通信方式を用いた通信にて正常に通信できなかったとき」の限定事項である「（全二重通信は除く）」との構成、及び、「前記Ｖ．３４通信方式を用いた通信が不成立で終了したことを前記記憶手段に記憶し」との構成を省き、同じく「前記Ｖ．１７又は前記Ｖ．２７ｔｅｒのそれぞれの勧告によるそれぞれの通信方式で再通信すること」の限定事項である「前記再送信の際には、前記記憶手段を参照し、前回の通信が不成立で終了している場合には」、「前記Ｖ．２９」の勧告による通信方式「に切り替える」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２(3)に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。