【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５２１６６号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年12月10日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成13年1月23日付けおよび平成13年5月9日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】　複数の像担持体と、前記各像担持体上に形成された潜像を現像剤でそれぞれ現像するために現像剤を担持搬送する複数の現像剤担持体と、前記各像担持体上の現像剤をそれぞれ摺擦除去する複数のクリーニング手段と、を有し、被記録材に画像を形成する画像形成装置において、
　前記複数の像担持体のうち所定の像担持体のみを用いて画像形成する場合、前記所定の像担持体とは異なる像担持体のうちの少なくとも１つに、対応する現像剤担持体の回転を停止させた状態で現像剤を付着させることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平4−278968号公報）には、図面とともに次のような技術的事項が記載されている。
［引用文献１記載の発明］
ａ）【従来の技術】
　従来、カラー画像形成装置において、画像形成ユニットをカラーの数、例えばイェロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色毎に配設し、順次カラー画像を形成してゆく方式が知られている。これを図２により説明すると、駆動プーリ１及び被駆動プーリ２により駆動される用紙搬送系３上には、４組の画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが配設されている。各画像形成ユニット５ａ〜５ｄは　、露光装置６、感光体７、帯電器８、現像器９、転写器１０、クリーニングブラシ１１及びクリーニングブレード１２から構成される。感光体７は帯電器８により一様に帯電され、露光装置６により原稿の像露光が行われ、感光体７上に静電潜像が形成される。現像器９において静電潜像の電荷と反対極性に帯電されたトナーが感光体７表面に接触されトナー像が形成され、現像されたトナー像を転写器１０において用紙に転写後、感光体７上に残留しているトナーを先ずクリーニングブラシに１１より掻き落とし、次にクリーニングブラシ１１の下流側に配置されたクリーニングブレード１２により掻き落としことにより、一連の画像形成サイクルを行い、このサイクルを４組の画像形成ユニット５ａ〜５ｄにて順次行ってカラー画像を形成している。（段落番号【０００２】参照）
ｂ）【発明が解決しようとする課題】
　上記カラー画像形成装置においては、同一の画像を用紙上に順次異なる色を重ねて形成させるため、各感光体７に形成されるトナー像を用紙の所定位置に精度良く転写する必要があり、各感光体７を常時連動させるように構成している。このカラー画像形成装置を黒一色等の単色モードで使用すると、該当する色の画像形成ユニット５ｄだけではなく、必要のない他の画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃも駆動するが、他の画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃには潜像が形成されないため感光体７にトナーが全く供給されないことになる。この結果、感光体表面にトナーが殆ど無い状態となるため、図３に示すように、クリーニングブレード１２のエッジと感光体７表面との間に潤滑剤としてのトナーが供給されず、クリーニングブレード１２が１２′に示す如くめくれてしまうという故障が発生する。（段落番号【０００３】参照）
ｃ）本発明は、上記問題を解決するものであって、各色毎に画像形成ユニットを備えるカラー画像形成装置において、単色モード時等、画像形成動作を行わない画像形成ユニットにおけるクリーニングブレードのめくれを防止することができるトナー供給方法を提供することを目的とする。（段落番号【０００４】参照）
ｄ）【課題を解決するための手段】
　そのために本発明のカラー画像形成装置のトナー供給方法は、各色毎に画像形成ユニットを備え、該画像形成ユニットが露光装置、感光体、帯電器、現像器、転写器、クリーニングブラシ及びクリーニングブレードを有するカラー画像形成装置において、特定の色のみの画像形成を行う場合、画像形成動作を行わない画像形成ユニットにおいては、前記感光体上に白紙に対応する潜像を形成すると共に前記現像器を駆動させ、前記感光体表面に微量のトナーを供給することを特徴とする。また、感光体上に低密度の潜像を形成すると共に、現像器を低速駆動又は停止させるようにしてもよい。（段落番号【０００５】参照）
ｅ）【作用】
　本発明においては、単色モードが選択されると、該当する色の画像形成ユニットにおいて単色の画像を形成し、他の画像形成動作を行わない画像形成ユニットにおいては、感光体上に白紙に対応する潜像を形成すると共に、現像器において現像ロールを通常の速度で駆動させ、微量のトナーを感光体表面に供給する。また、感光体上に低密度の潜像を形成すると共に、現像器を低速駆動又は停止させるようにしても、微量のトナーを感光体表面に供給することができる。（段落番号【０００６】参照）
ｆ）Ａに示す実施例においては、単色モードが選択されると、該当する色の画像形成ユニット５ｄにおいて単色の画像を形成し、他の画像形成動作を行わない画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃにおいては、感光体７上に白紙に対応する潜像を形成すると共に、現像器９において現像ロールを例えば２５０〜４００ｒｐｍの通常の速度で駆動させる。白紙に対応する潜像の形成方法は、正転現像であれば原稿がない状態で露光し、反転現像であれば露光しないことにより形成する。その結果、白紙に対応する潜像に対して現像ロールから微量のトナーが感光体７表面に供給されるため、クリーニングブレード１２のエッジと感光体７表面との間に潤滑剤としてのトナーが供給されることになり、クリーニングブレード１２のめくれを防止し、かつ、これに使用するトナーの消費量を必要最小限にすることができる。（段落番号【０００８】参照）
ｇ）Ｂに示す実施例においては、単色モードが選択されると、該当する色の画像形成ユニット５ｄにおいて単色の画像を形成し、他の画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃにおいては、感光体７上に全面画像密度が例えば２５％以下の低密度の潜像を形成すると共に、現像器９において現像ロールを例えば１０〜６０ｒｐｍ程度に減速させ、微量のトナーを感光体７上に供給する。なお、画像密度が高い場合には現像ロールを停止させ、現像ロールと感光体との間に存在するトナーのみを供給する。本実施例においては、現像ロールの高速回転により生じる現像剤の劣化をも防止できる。（段落番号【０００９】参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　摘記事項ｇ）において「なお、画像密度が高い場合には現像ロールを停止させ、現像ロールと感光体との間に存在するトナーのみを供給する。」は、換言すると、画像密度が高い場合には、現像ロールの回転を停止させた状態で感光体にトナーを付着させるものであり、
以上のことから、引用文献１には次のような発明が記載されている。
「複数の感光体と、前記各感光体上に形成された潜像をトナーでそれぞれ現像するためにトナーを担持搬送する複数の現像ロールと、前記各現像ロール上のトナーをそれぞれ摺擦除去する複数のクリーニングブレードと、を有し、用紙に画像を形成するカラー画像形成装置において、
　前記複数の感光体のうち所定の感光体のみを用いて画像形成する場合、前記所定の感光体とは異なる感光体すべてに対して、対応する現像ロールの回転を低速あるいは停止させた状態でトナーを付着させるカラー画像形成装置。」
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１記載の発明の「感光体」、「トナー」、「現像ロール」、「クリーニングブレード」、「用紙」、「カラー画像形成装置」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「現像剤」、「現像剤担持体」、「クリーニング手段」、「被記録材」、「画像形成装置」に相当するから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　複数の像担持体と、前記各像担持体上に形成された潜像を現像剤でそれぞれ現像するために現像剤を担持搬送する複数の現像剤担持体と、前記各像担持体上の現像剤をそれぞれ摺擦除去する複数のクリーニング手段と、を有し、被記録材に画像を形成する画像形成装置において、
　前記複数の像担持体のうち所定の像担持体のみを用いて画像形成する場合、前記所定の像担持体とは異なる像担持体に、対応する現像剤担持体の回転を停止させた状態で現像剤を付着させることを特徴とする画像形成装置。
（相違点）
　画像形成する所定の像担持体とは異なる像担持体に、対応する現像剤担持体の回転を停止させた状態で現像剤を付着させるに当たって、本願発明１では少なくとも１つの像担持体に付着させるものであれば足りるとしているのに対して、引用文献１記載の発明では画像形成する所定の像担持体とは異なる像担持体すべてに付着させるものである点
　
４．当審の判断
　画像形成する所定の像担持体とは異なる像担持体においては、トナーの付着がなければクリーニング手段と像担持体間に潤滑剤不足による摩耗やブレードめくれ等が発生するのであるから、本願発明１において画像形成する所定の像担持体とは異なる像担持体の少なくとも１つの像担持体であれば足りるとしたことに格別の技術的意義があるとすることはできず、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。