【事件の表示】
　特願２０１１−５０５１５０「エンハンスト・ビジョン道路検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日国際公開、ＷＯ２００９／１４６１７３、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年５月１４日）、これに対し、平成２５年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２６年６月３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年６月１０日）、これに対し、平成２６年９月１０日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２６年９月１０日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　道路の車線から車両が逸脱したことを検知する車両逸脱検知システムにおいて、
　プロセッサと、
　前記プロセッサと電気通信を行う画像センサであって、車線に対する車両位置に相当する車両位置信号、および車両正面の車線の方向に相当する前方の車線構造を生成する画像センサと、
　前記プロセッサと電気通信を行う慣性センサアセンブリであって、車両のヨー角およびロール角に相当するヨー信号およびロール信号を生成し、車両の前後加速度に相当する前後加速度信号、および車両の横加速度に相当する横加速度信号を生成する慣性センサアセンブリと、を備え、
　前記画像センサは、前記車両位置および前記前方の車線構造を車両速度に基づいて生成し、
　前記プロセッサは、前記車両位置、前記前方の車線構造、ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号の組み合わせに基づき、車線逸脱信号を生成するよう構成されていて、
　前記プロセッサが、前記ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号に基づき車両ダイナミクス状態を生成し、前記前方の車線構造から決定された車線の湾曲の程度を車両ダイナミクスと組み合わせて、車両が前記前方の車線構造に追従した場合に危険な車両動作状態が生じるか否かを予測し、
　前記プロセッサは、車線境界線を識別し、該識別された車線境界線に基づいて前記車線の湾曲の程度を決定することを特徴とする車両逸脱検知システム。
【請求項２】
　前記慣性センサアセンブリが複数の加速度計を含み、該複数の加速度計は、前記ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号を生成するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記プロセッサは、車線逸脱が検知されると車両のドライバに警報を与える警告信号を生成するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　さらにスピーカを備え、該スピーカは前記警告信号を提供されて可聴式の警報を生成することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
　さらにディスプレイを備え、該ディスプレイは前記警告信号を提供されて視覚的な警報を生成することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
　前記慣性センサアセンブリが鉛直加速度信号を生成し、前記プロセッサが該鉛直加速度信号に基づき車両ダイナミクス状態を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
　前記慣性センサアセンブリがピッチ信号を生成し、前記プロセッサが該ピッチ信号に基づき車両ダイナミクス状態を生成することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
　前記プロセッサが、前記危険な車両動作状態に基づき、予測される車両動作の警報を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
　前記プロセッサが、予測される前記危険な車両動作状態に基づき、車両安全システムを制御することを特徴とする請求項１に記載のシステム。」
　
　
３．拒絶の理由
　平成２６年６月３日付で通知した当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１において、「道路の車線から車両が逸脱したことを検知する車両逸脱検知システム」との訳語があるが、車両逸脱検知システムは車が車線逸脱したこと（結果）を検知するのか、これから車線逸脱をするであろうこと（予測）を検知するのか、それ以外であるのか、構成を特定できず不明である。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１において、画像センサは前方の車線構造は生成しているが前方の道路構造は生成しておらず、何故プロセッサは前方の道路構造を受け取るのか明細書を参照しても不明であり、又、前方の車線構造と前方の道路構造は各々どの様な構成でどの様な違いがあるのか明細書を参照しても不明である。請求項１１も同様である。また、慣性センサアセンブリは前後加速度信号を生成していないにも拘わらず、何故プロセッサは前後加速度信号を受け取るのか明細書を参照しても不明である。
　更に、請求項１に、「前記プロセッサは、前記車両位置、前方の道路構造、ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号の組み合わせに基づき、車線逸脱信号を生成するよう構成され」との訳語があるが、これらの信号をどの様に組み合わせて（どの様な演算式でどの様に各信号に重み付けをして）どの様な判断基準で車線逸脱を判定（車線逸脱すると判定する場合と車線逸脱しないと判定する場合の判定基準は何か）するのか明細書を参照しても不明であり、又、車線逸脱信号とは車線逸脱したことを表す信号であるのか、車線逸脱を予想する信号であるのか、又はそれ以外であるのか不明である。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１に、「前記プロセッサが、前記ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号に基づき車両ダイナミクス状態を生成し、前記前方の車線構造を車両ダイナミクスと比較し、危険な車両動作状態を予測」との訳語があるが、前方の車線構造と車両ダイナミクスは、物理量が異なるにもかかわらず何故比較できるのか不明であり、又、「危険な車両動作状態」は請求項の記載のみからは、今後車線を逸脱するか否かを表すものとも解釈できるが、明細書には「車両が車線から逸脱しているか否かを判断し、さらに／あるいは、車両が車線から逸脱しそうか否か、および／または、危険な車両動作状態が生じるか否かを予測する。」（【0023】）とあって、車線逸脱と危険な車両動作状態は明らかに異なるものと解せるがこの点不明であり、しかも「仮に、進行方向の変更によって危険な車両の動作が必要となる場合、プロセッサ１２は危険な車両動作状態が生じると判断し、車両動作信号を生成する。」（【0023】）とあるから、単なる進行方向の変更（急激な進行方向の変更とは記載されていない）が原因で、危険な車両の動作が必要となる場合に危険な車両動作状態が生じると判断（文言からは、進行方向の変更によってこれから危険な車両動作状態が生じる（既に生じているのではない）と予測しているものと解釈できるが良いか。「進行方向の変更によらない危険な車両の動作」は対象外となるのか。進行方向の変更で、危険な車両の動作が必要となる場合と必要とならない場合が存在するのか。）しているものと解されるが、そもそも「進行方向の変更によって危険な車両の動作が必要となる」とは、どの様な進行方向の変更の仕方を想定しているのか不明であり、必要とするのはどの様な危険な車両の動作であるのか明細書を参照しても不明であり、危険か危険でないかはどの様に区別して判断するのか明細書を参照しても不明である。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１に、「前記プロセッサは、車線境界線を識別し、該識別された車線境界線に基づいて車線の湾曲の程度を決定し、前記前方の車線構造を予測する」との訳語があるが、車線境界線を識別し、該識別された車線境界線に基づいて車線の湾曲の程度を決定した段階で、プロセッサにおいて前方の車線構造は決定しているはずであり、何故更に前方の車線構造を予測するのか不明（前方の車線構造を予測するとは具体的にどの様なことか）である。請求項１１も同様である。
 　 
　本願の車両逸脱検知システムは、信号として車速・運転者の意志（方向指示器等）を用いていないが、車線逸脱信号を生成するには車速が必要である（車速によって車線逸脱までにかかる時間が異なる）と思われるが、何故車速を用いずに車線逸脱を判断できるのか不明であり、同様に、危険な車両動作状態を予測するには車速が必要であると思われるが、何故車速を用いずに危険な車両動作状態を予測できるのか不明であり、又、運転者の意志を用いないとすれば車線を越える際には必ず車線逸脱信号に基づく警報が発せられることとなり、【0003】記載のシステムの有効性の限界や顧客満足度の課題を解決できないこととなり、この点不明であり、同様に、危険な車両動作状態を予測する際に何故運転者の意志を用いないのか不明である。」
　
　
４．拒絶の理由に対する当審の判断
（１）請求項１において、「道路の車線から車両が逸脱したことを検知する車両逸脱検知システム」とあるが、車両逸脱検知システムは車が車線逸脱したこと（結果）を検知するのか、これから車線逸脱をするであろうこと（予測）を検知するのか、それ以外であるのか、構成を特定できず不明である。請求項１には、車線逸脱に関し「前記プロセッサは、前記車両位置、前記前方の車線構造、ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号の組み合わせに基づき、車線逸脱信号を生成するよう構成されていて」と記載されてはいるものの、当該記載では車線逸脱を予測するのか車線逸脱を検知するのか特定できず不明であり、その他に車線逸脱信号の生成に関する記載は無い。
　請求人は、平成２６年９月１０日付意見書において、「これにより、車両逸脱検知システムは、これから車線逸脱をするであろうことを検知する（予測する）ものであること、また、車線逸脱信号とは車線からの車両の逸脱を予想する信号であることが明確になりました。」と主張するが、「車両が逸脱したこと」とは過去に発生した事象を表す表現であり、本願明細書にも「上記により、車両が現在の車線から逸脱したことを感知するシステムを改良する必要があることは明らかである。」（【0004】）と記載されており、「車両が車線から逸脱しているか否かを判断し、さらに／あるいは、車両が車線から逸脱しそうか否か、および／または、危険な車両動作状態が生じるか否かを予測する。」（【0023】）と、本願の車両逸脱検知システムは車線逸脱の予測も結果も検知することが示されているから、請求項１の上記記載を車線逸脱の予測を表現するものと特定することはできず、請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求項１において、「前記プロセッサは、前記車両位置、前記前方の車線構造、ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号の組み合わせに基づき、車線逸脱信号を生成するよう構成されていて」とあるが、これらの信号をどの様に組み合わせてどの様な判断基準で車線逸脱を判定するのか何ら開示が無く不明であり、「車両が車線から逸脱しているか否かを判断し、さらに／あるいは、車両が車線から逸脱しそうか否か、および／または、危険な車両動作状態が生じるか否かを予測する。」（【0023】）とあるから、プロセッサは車線逸脱の予測及び車線逸脱（結果）の判定をしなければならないが、これらの信号をどの様に組み合わせて車線逸脱の予測及び車線逸脱（結果）の判定を行うのか何ら開示が無く不明（更に、ヨー信号、ロール信号、前後加速度信号および横加速度信号が生じない場合に車線を越えても車線逸脱信号が出ないこととなる。）である。しかも、従来技術の課題として「車線逸脱が誤って検知されるようであれば、ドライバはやがて車線逸脱システムからのあらゆる警報を無視するようになり、システムの有効性に限界が生じてしまう。また、システムに対する顧客満足度が低下し、車両に対する顧客の総合的満足度に影響を与えてしまう。」（【0003】）とあり、車線逸脱の予測及び車線逸脱（結果）の判定をプロセッサが行うことによって四六時中車線逸脱の予測（例えば何れかの上記信号が発生したら逸脱を予測）及び車線逸脱（結果）の判定（例えばドライバの意志で車線を越えても車線逸脱）をすれば、ドライバの信用を失うこととなるが、ドライバの信用を失わないようにするために、どのようにして車線逸脱の予測及び車線逸脱（結果）の判定を行うのか何ら開示が無く不明である。
（３）本願の車両逸脱検知システムは、検知のための信号として車速を用いていないが、車線逸脱を予測する信号を生成するには車速が必要（車速によって車線逸脱までにかかる時間が異なる）であるが、何故車速を用いずに車線逸脱を予測できるのか不明であり、同様に、危険な車両動作状態を予測するには車速が必要であるが、何故車速を用いずに危険な車両動作状態を予測できるのか不明である。
　これに関し、平成２６年９月１０日付手続補正書で請求項１の画像センサに関する記載が、「前記画像センサは、前記車両位置および前記前方の車線構造を車両速度に基づいて生成し」と補正されたが、そもそも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、画像センサが、車両位置および前方の車線構造を生成することについて記載はあるが、車両位置および前方の車線構造を車両速度に基づいて生成することについては記載が無く、仮に当該記載が当初明細書等にあるとしても、画像センサは車両正面の視界を表す画像データを受信するもの（【0017】）であって、車両位置および前方の車線構造を車両速度に基づいて生成するとは、車両位置および前方の車線構造が車両速度とどの様な関係にあって、どの様なことを意味するのか構成が特定できず不明である。
　請求人は、平成２６年９月１０日付意見書において、「ｂ）画像センサが『車両位置および前方の車線構造を車両速度に基づいて生成する』ことを明確にしました。この補正は、段落００２７の記載を根拠とします。」と主張するが、本願【0027】は融合アルゴリズムユニットについて説明するものであり、画像センサについて説明するものではないから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、検知のための信号として運転者の意志（方向指示器、ハンドルの回転等。）を用いていないが、運転者の意志を用いないとすれば車線を越える際には必ず車線逸脱信号に基づく警報が発せられることとなり、「車線逸脱が誤って検知されるようであれば、ドライバはやがて車線逸脱システムからのあらゆる警報を無視するようになり、システムの有効性に限界が生じてしまう。また、システムに対する顧客満足度が低下し、車両に対する顧客の総合的満足度に影響を与えてしまう。」（【0003】）と記載されるようにシステムの有効性の限界や顧客満足度の課題を解決できないこととなり、どの様にして従来技術の問題点を解決しているのか不明であり、同様に、危険な車両動作状態を予測する際に何故運転者の意志を用いないのか不明である。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−９に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−９の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、発明の詳細な説明を参照しても請求項１−９の記載は明確ではないから、請求項１−９の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−９の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため、本願は、特許法第４９条第４項の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。