(57)【要約】 【課題】    ポリエステル系繊維布帛に漆喰を塗工しても、漆喰の難燃又は不燃機能を失わないようにする。【解決手段】  水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合してなる漆喰を調製する。この漆喰をポリエステル系繊維布帛の片面に塗工して、漆喰が塗工されたポリエステル系繊維布帛を得る。このポリエステル系繊維布帛は、漆喰中にポリホウ酸ナトリウム塩が存在しているので、着炎してポリエステル系繊維が溶融しても、この溶融物が炭化して、自己消火され難燃性を呈する。漆喰中には、さらにリン酸アミドが含有されていると、溶融物の炭化が促進され、難燃性乃至不燃性を呈する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合してなる漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛。
【請求項２】
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩及びリン酸アミドを添加混合してなる漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛。
【請求項３】
漆喰用組成物１００質量部に対して、ポリホウ酸ナトリウム塩を５〜３５質量部添加混合してなる漆喰である請求項１又は２記載の漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛。
【請求項４】
漆喰用組成物１００質量部に対して、ポリホウ酸ナトリウム塩を５〜３５質量部及びリン酸アミドを０．５〜５質量％添加混合してなる漆喰である請求項１又は２記載の漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛。
【請求項５】
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用粉状組成物に、粉状ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合してなる粉状漆喰。
【請求項６】
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用粉状組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を含有する水溶液を添加混合してなるペースト状漆喰。
【請求項７】
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用粉状組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩及びリン酸アミドを含有する水溶液を添加混合してなるペースト状漆喰。
【請求項８】
ポリエステル系繊維布帛の片面に、請求項６又は７記載のペースト状漆喰を塗工することを特徴とする漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漆喰が塗工されてなるポリエステル系編織物又は不織布等の繊維布帛に関し、特にポリエステル系繊維布帛に難燃性又は不燃性を付与したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、漆喰は壁材や天井材等の各種建築材料の表面に塗工されている。漆喰を塗工する目的は、漆喰の持つ難燃又は不燃機能、調湿機能（吸湿機能及び放湿機能）、防カビ機能、抗菌機能又は消臭機能等を、建築材料に付与するためである。
【０００３】
建築材料としてポリエステル繊維ボードやポリエステル繊維シートが知られており、これに漆喰を塗工することも知られている（特許文献１及び２）。しかし、ポリエステル繊維ボードやシートに漆喰を塗工すると、漆喰の難燃又は不燃機能が失われる。なぜなら、漆喰は難燃又は不燃機能を持っているが、ポリエステル繊維が難燃及び不燃機能を持っていないからである。すなわち、漆喰が塗工されていない面ではポリエステル繊維が露出しており、ここに炎が近づくと着炎してポリエステル繊維は溶融するが、漆喰層が存在するために、溶融物が落下せず、漆喰層に沿って着炎箇所が拡がるからである。つまり、難燃又は不燃機能を持つ漆喰層のために、ポリエステル繊維ボードやシートがより燃え広がるのである。
【０００４】
このため、特許文献１記載の技術では、ポリエステル繊維ボードに別途、難燃処理を施しており、漆喰の難燃又は不燃機能を利用せず、専らその他の調湿機能、防カビ機能、抗菌機能又は消臭機能のみを利用している。また、特許文献２記載の技術では、漆喰の難燃又は不燃機能は無視し、専ら表面仕上げのためのみに漆喰を利用している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７０１２６号公報（要約の項）
【特許文献２】特開平０８−７２１９５号公報（段落番号００３８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、ポリエステル系繊維布帛に漆喰を塗工しても、漆喰の難燃又は不燃機能を失わないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、従来の漆喰用組成物に特定の不燃剤を添加混合して漆喰としたものである。すなわち、本発明は、水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合してなる漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛に関するものである。
【０００８】
本発明で用いる漆喰は、従来の漆喰用組成物にポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合してなるものである。従来の漆喰用組成物とは、少なくとも、水酸化カルシウムを主体として、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有するものである。
【０００９】
漆喰用組成物の主体である水酸化カルシウムとしては、一般的に消石灰が用いられ、その含有量は概ね６０質量％以上である。この水酸化カルシウムが、漆喰の難燃又は不燃機能、調湿機能、防カビ機能、抗菌機能又は消臭機能等を担っている。
【００１０】
漆喰用組成物に含有される増粘剤は、漆喰をペースト状にしたときの保水性や、塗工時のタレ防止のために配合されるものである。増粘剤としては、セルロース系増粘剤、多糖類系増粘剤、アクリル系増粘剤、アルギン酸ナトリウム、カゼイン酸ナトリウム又は海藻糊等の天然系糊剤が用いられる。増粘剤の含有量は概ね０．１〜２質量％である。
【００１１】
漆喰用組成物に含有される繊維物質は、塗工性の向上や、塗工後の漆喰のひび割れの抑制のために配合されるものである。繊維物質としては、パルプ繊維、セルロース繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、麻すさ又は紙すさ等が用いられる。なかでも、柔らかい繊維物質が好ましく、セルロース繊維や、パルプ繊維、麻すさ又は紙すさ等の天然繊維が好ましい。繊維物質の含有量は概ね０．５〜３質量％である。
【００１２】
漆喰用組成物に含有される分散剤は、繊維物質を均一に分散させるために配合されるものであり、これにより塗工後の漆喰に十分な強度を付与でき、また塗工後の漆喰のひび割れを十分に防止しうるものである。分散剤としては、ナフタレン系分散剤、メラミン系分散剤又はリグニン系分散剤等が用いられる。分散剤の含有量は概ね０．１〜２質量％である。
【００１３】
漆喰用組成物中には、増粘剤、繊維物質及び分散剤の他に、以下のような成分を含有していてもよい。たとえば、消泡剤、高分子物質、粘土鉱物、石灰的微粉末、シリカ微粉末、顔料、アルコール類、エチレングリコール類、防錆剤又は防凍剤等を含有していてもよい。特に、消泡剤又は高分子物質は、漆喰用組成物中に含有されることが多い。
【００１４】
消泡剤は、ペースト状漆喰にムラが生じるのを防止するためや、ペースト状漆喰の高密度化のために用いられるものである。消泡剤としては、アクリル系消泡剤、アマイド系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤又はシリコーン系消泡剤等が用いられ、消泡剤の含有量は概ね０．１〜２質量％である。
【００１５】
高分子物質は、漆喰と被塗工物との接着性を高めるためや、塗工後の漆喰にひび割れが生じるのを防止するために用いられるものである。高分子物質としては、アクリル酸エステル系共重合体、酢酸ビニル系重合体、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、アクリル−スチレン系共重合体又はアクリル系重合体等が用いられる。かかる高分子物質は、一般的にエマルジョンの形態で添加配合され、ペースト状漆喰が調製される。高分子物質の含有量は概ね１０〜３０質量％である。
【００１６】
そして、上記した漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合して、本発明で用いる漆喰となる。本発明でいうポリホウ酸ナトリウム塩とは、水１００質量部に対して、ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）のｘ部とホウ砂（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）のｙ部（但し、ｘ＜３５、ｙ＜４０、０＜ｘ＜ｙ＋５）とを添加し、加熱して溶解せしめ、次に室温まで冷却することによって得られるものである（特開２００５−１１２７００号公報を参照のこと。）。したがって、ポリホウ酸ナトリウム塩は水溶液の形態で得られ、この水溶液中の水を蒸発させることにより、粉状のポリホウ酸ナトリウム塩が得られる。本発明において、漆喰中にポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合する理由は、ポリエステル繊維が着炎したとき、ポリエステル繊維を炭化せしめるためである。ポリホウ酸ナトリウム塩以外の難燃剤や不燃剤は、この炭化作用に乏しいため、用いることができない。
【００１７】
本発明で用いる漆喰を得るには、従来公知の漆喰用組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合すればよい。たとえば、従来公知の漆喰用組成物は、一般に粉状となっているので、この漆喰用粉状組成物にポリホウ酸ナトリウム塩の水溶液を添加混合すれば、ペースト状漆喰が得られる。そして、このペースト状漆喰を、ポリエステル系繊維布帛の片面（両面であっても差し支えないが、一般的に片面である。）に塗工し乾燥させれば、本発明に係る漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛が得られる。また、従来公知の漆喰用粉状組成物に、粉状ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合した後、水を添加混合してペースト状漆喰を得てもよい。さらに、従来公知の漆喰用粉状組成物に水を添加混合してなる漆喰用ペースト状組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩の水溶液又は粉状ポリホウ酸ナトリウム塩を添加混合して、ペースト状漆喰を得てもよい。いずれにしても、漆喰用組成物とポリホウ酸ナトリウム塩とを混合して、ペースト状漆喰を得た後、これをポリエステル系繊維布帛の片面に塗工すれば、本発明に係る漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛が得られるのである。
【００１８】
ポリホウ酸ナトリウム塩を水溶液の形態で取り扱う場合、その濃度は任意であるが、一般的に、水１００質量部に対して、ホウ酸２０質量部及びホウ砂２５質量部を添加して、加熱して溶解せしめ、その後室温まで冷却することによって得られる、固形分濃度が約２３質量％のポリホウ酸ナトリウム塩水溶液が好ましい。かかるポリホウ酸ナトリウム塩水溶液は安定だからである。
【００１９】
ポリホウ酸ナトリウム塩水溶液には、さらに窒素元素を含有するリン酸アミドを添加混合しておくのが好ましい。リン酸アミドを添加混合しておくと、ポリホウ酸ナトリウム塩との共働作用により、ポリエステル繊維に着炎した後に、ポリエステル繊維の炭化が促進され、好ましいものである。なお、リン酸アミド以外の窒素元素を含有しないリン系難燃剤は、ポリホウ酸ナトリウム塩との共働作用に乏しいので、好ましくない。
【００２０】
リン酸アミドとしては、たとえば、ジフェニルホスフェートを用いることができる。また、リン酸アミドの添加量は、漆喰用組成物１００質量部に対して、０．５〜５質量部であるのが好ましい。
【００２１】
漆喰が塗工されるポリエステル系繊維布帛としては、ポリエステル系織物、ポリエステル系編物又はポリエステル系不織布等が用いられる。ポリエステル系繊維布帛に塗工される漆喰の塗工量は任意であるが、一般的に、１００〜３００ｇ／ｍ2程度である。なお、本発明に係る漆喰は、ポリエステル系繊維布帛だけではなく、その他の各種材料に塗工することができる。
【００２２】
本発明に係る漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛は、漆喰が塗工された面を表面とし、又は漆喰が塗工されていない面を表面として、従来、ポリエステル系繊維布帛が使用されていた用途に用いられる。たとえば、椅子張り材、壁材、天井材、部屋の仕切り板用表面材又はカーペット等として用いられる。なお、椅子張り材やカーペットに用いるときは、漆喰が塗工されていない面を表面として使用するのが一般的である。また、壁材、天井材又は部屋の仕切り板用表面材として用いるときは、漆喰が塗工された面を表面として使用するのが一般的である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るポリエステル系繊維布帛は、その片面に少なくとも特定組成の漆喰層が形成されている。そして、漆喰層中にはポリホウ酸ナトリウム塩が存在するので、ポリエステル系繊維が着炎しても、ポリエステル系繊維を速やかに炭化させうる。したがって、漆喰が塗工されてなるポリエステル系繊維布帛は、難燃性又は不燃性を示すという効果を奏する。また、漆喰層が存在することによって、調湿性、防カビ性、抗菌性又は消臭性等といった各種の効果も奏する。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、漆喰が塗工されたポリエステル系繊維布帛が着炎したとき、漆喰中にポリホウ酸ナトリウム塩が存在すると、ポリエステル系繊維が速やかに炭化して、難燃性又は不燃性を示すという知見に基づくものと解釈されるべきである。
【００２５】
実施例１
水酸化カルシウムを主体とし、増粘剤、繊維物質及び分散剤を含有する漆喰用粉状組成物１００質量部に、アクリル酸エステル系共重合体エマルジョン（固形分濃度約５４質量％）２０質量部を添加混合した漆喰用ペースト状組成物に、ポリホウ酸ナトリウム塩水溶液（固形分濃度約２３質量％、株式会社トラストライフ製、商品名「ファイアレスＢリキッド」）３０質量部を添加混合し、漆喰を得た。この漆喰をポリエステル梨子地織物（ポリエステル繊維１００％、目付３５０ｇ／ｍ2）の片面に、固形分で２００ｇ／ｍ2となる量で塗工した後、乾燥して、漆喰が塗工されてなるポリエステル梨子地織物を得た。
【００２６】
実施例２
実施例１で用いた漆喰用ペースト状組成物１２０質量部に、実施例１で用いたポリホウ酸ナトリウム塩水溶液にジフェニルホスフェート３質量％を配合した水溶液３０質量部を添加混合し、漆喰を得た。そして、実施例１と同一の手法で、漆喰が塗工されてなるポリエステル梨子地織物を得た。
【００２７】
実施例３
実施例１で用いたポリエステル梨子地織物を、実施例１で用いたポリホウ酸ナトリウム塩水溶液中に浸漬し、その後、脱水乾燥して、ポリホウ酸ナトリウム塩の付着量が１８％ｏｗｆの不燃化ポリエステル梨子地織物を得た。そして、この不燃化ポリエステル梨子地織物に、実施例１で用いた漆喰を実施例１と同一の手法で塗工して、ポリエステル梨子地織物を得た。
【００２８】
実施例４
実施例３で得られた不燃化ポリエステル梨子地織物に、実施例２で用いた漆喰を実施例１と同一の手法で塗工して、ポリエステル梨子地織物を得た。
【００２９】
比較例１
実施例１で用いた漆喰用ペースト状組成物１２０質量部に、水を３０質量部添加混合して漆喰を得た。そして、実施例１と同一の手法で、漆喰が塗工されてなるポリエステル梨子地織物を得た。
【００３０】
比較例２
実施例１で用いたポリエステル梨子地織物を、ヘキサブロモシクロドデカンを含むエマルジョン型難燃加工剤（固形分濃度４０質量％）に浸漬し、その後、脱水乾燥して、難燃化ポリエステル梨子地織物を得た。そして、この難燃化ポリエステル梨子地織物に、比較例１で用いた漆喰を実施例１と同一の手法で塗工して、ポリエステル梨子地織物を得た。
【００３１】
比較例３
実施例１で用いたポリエステル梨子地織物を、リン酸エステル系エマルジョン型難燃加工剤（固形分濃度２５質量％）に浸漬し、その後、脱水乾燥して、難燃化ポリエステル梨子地織物を得た。そして、この難燃化ポリエステル梨子地織物に、比較例１で用いた漆喰を実施例１と同一の手法で塗工して、ポリエステル梨子地織物を得た。
【００３２】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られたポリエステル梨子地織物を、４５度エアーミックスバーナー法による防炎性能試験を行った。すなわち、実施例１〜４及び比較例１〜３で得られたポリエステル梨子地織物の漆喰が塗工されていない面に、炎を近づけて３０秒間加熱し、着炎して燃え広がるものを「燃焼」と評価し、着炎するが自己消火するものを「難燃」と評価し、着炎しないものを「不燃」と評価した。その結果は、表１に示したとおりであった。
【００３３】
［表１］
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実          施          例            比      較      例
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１      ２      ３      ４            １      ２      ３
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試験結果    難燃    難燃    不燃    不燃          燃焼    燃焼    燃焼
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【００３４】
実施例１〜４及び比較例１〜３に係るポリエステル梨子地織物の防炎性能試験における燃焼状態は、以下のとおりであった。すなわち、  実施例１及び２に係るポリエステル梨子地織物は、着炎した後にポリエステル繊維が溶融物となるが、この溶融物は漸次炭化して自己消火される状態が確認された。また、実施例３及び４に係るポリエステル梨子地織物は、着炎しない状態が確認された。一方、比較例１〜３に係るポリエステル梨子地織物は、着炎した後にポリエステル繊維が溶融し、これが漆喰に付着して漸次着炎箇所が広がり、その後は塗工された漆喰と共に激しく燃焼する状態が確認された。このような燃焼状態は、難燃加工等が施されていないポリエステル梨子地織物よりも、よく燃焼するものである。難燃加工等が施されていないポリエステル梨子地織物は、着炎した後に、ポリエステル繊維の溶融物が落下して、比較例１〜３に係るポリエステル梨子地織物よりも、燃え広がらないのであり、漆喰層の存在によって、ポリエステル梨子地織物は極めて燃えやすくなることが分かる。
【００３５】
以上のとおり、表１の結果から、漆喰中にポリホウ酸ナトリウム塩を含有させたポリエステル梨子地織物は、難燃又は不燃であったが、漆喰中にポリホウ酸ナトリウム塩を含有させないポリエステル梨子地織物は、いずれも激しく燃焼するものであった。