【事件の表示】
　特許第４０９４８３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　　
　本件特許第４０９４８３１号の請求項１から請求項５に係る発明についての出願（特願２００１−２４３８４９号）は、平成１３年８月１０日になされ、特許請求の範囲の請求項１から請求項５に係る発明は、平成２０年３月１４日にその特許権の設定登録がされた。
　本件は、平成２５年８月３０日になされた訂正審判請求であって、当審において、平成２５年９月２５日付けで訂正拒絶理由通知がされ、平成２５年１０月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　　
第２　請求
　　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４０９４８３１号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
２  訂正事項
　訂正の内容は次のとおりである。
　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段」とあるのを、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」に訂正する。
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前輪近傍の路面の画像を含む前記第一の画像」とあるのを、「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像」に訂正する。
　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「長さ方向の距離を示す第二の指標」とあるのを、「車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標」に訂正する。
　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１の最後に「前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す、」を追加する。
　　
（５）訂正事項５
　【０００５】の記載を「本発明は、前記課題を解決するため、ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設け、前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す、ものである。」に訂正する。
　　
３　訂正後の請求項１乃至５に係る発明  
　訂正明細書の請求項１乃至５に係る発明（以下「訂正発明１」乃至「訂正発明５」という。）は、次のとおりのものである。 
　　
「【請求項１】
　ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、
　前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段と、
　前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段と、を設け、
　前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す、
　ことを特徴とする車両用監視装置。
　【請求項２】
　前記第一の指標及び前記第二の指標は、夫々複数のラインを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
　【請求項３】
　前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
　【請求項４】
　前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。
　【請求項５】
　前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の車両用監視装置。」
　　
第３　訂正拒絶理由通知の概要
　　
　上記第２の２（１）乃至（４）の請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記第２の２（５）の段落【０００５】に係る訂正は、上記の請求項１の訂正と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　しかしながら、訂正後の請求項１乃至５に係る発明（以下各発明を「訂正発明１」乃至「訂正発明５」という。）は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１９項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条５項の規定に違反するものである。 
　　
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：実願昭６０−３０２６２号（実開昭６１−１４６４５０号）マイクロフィルム
　刊行物２：特開２００１−１８０４０１号公報
　刊行物３：特開平４−１０３４４４号公報
　刊行物４：特開平１１−１１２１０号公報
　刊行物５：特開平８−８０７９１号公報
　刊行物６：特開平９−１９３７１０号公報
　　
第４　当審の判断
　　
１　訂正の目的
　上記第２の２（１）乃至（４）の請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記第２の２（５）の段落【０００５】に係る訂正は、上記の請求項１の訂正と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
２　訂正の適合性（独立特許要件）
　本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件訂正後の各請求項に記載されている事項により特定される発明が本願の出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）刊行物に記載された発明、周知技術
ア　刊行物１に記載された発明
（ア）刊行物１の記載
　刊行物１には、自動車の側方監視装置（考案の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。
　　
〈実用新案登録請求の範囲〉
「自動車に装着された左右のドアミラーのうち、少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し、車室内の運転席近傍には前記テレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し、前記テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにした自動車の側方監視装置。」（１頁５〜１１行）
　　
〈産業上の利用分野〉
「本考案は自動車の側方監視装置に係り、特に自動車の側方の死角部分を運転者が運転席に居ながらにして十分に確認できるようにした監視装置に関するものである。」（１頁１４〜１７行）
　　
〈従来の技術及び考案が解決しようとする問題点〉
「最近、自動車のフロントボンネット形状が従来の箱型からウェッジ型へと変化し、またリアビューミラーの取付位置もフロントフェンダ部分からドア部分へと変わってきた。その結果、運転席（運転席は車体中央より右側寄りにあるものとして説明する）からは車体の左端の位置を確認するための基準となるべきものが何も見えず、従って、車体の左端がどこまであるのかがよく解らない状態となっている。またこのようなデザインの自動車はもちろんのこと、従来の箱型等のものであっても、運転席から見ると車体左側面近傍は所謂死角となり、安全運転上問題となっていた。特に狭い道路における離合や車庫入れ等に際しては、車７左側面近傍の死角部分についての安全が確認できず、そのために車体左側面を電柱や塀等に接触させたり、溝の中へ左車輪を脱落させたり、また極端な場合には通行人に接触することなどがあった。」（１頁１９行〜２頁１６行）
　　
〈問題点を解決するための手段〉
「本考案は上記の点に鑑みてなされたもので、運転席と反対側の車体側方近傍を十分に確認できる自動車の側方監視装置を提供するもので、該目的を達成するため、ドアミラーのうち少なくとも運転席と反対側のドアミラーの背面にテレビカメラを設置し、車室内の運転席近傍にはテレビカメラと接続されたテレビ受像機を配し、テレビカメラによってテレビ受像機に自動車のフロントフェンダ部側方近傍を映しだすようにしたことを特徴としている。」（２頁１８行〜３頁７行）
　　
〈実施例〉
「第１図は本考案実施例におけるテレビカメラ１の実装外観図である。テレビカメラ１は車体Ａの左側のドアミラー２の背面２ａに前方やや下方を向けて内蔵設置されている。」（３頁９〜１２行）
　　
「第３図は車室内運転席近傍の外観図であり、運転席３の左側方に位置するコンソールボックス４にはテレビ受像機５が設置され、このテレビ受像機５は前記テレビカメラ１の出力コード１ｃとケーブル（図示せず）によって接続されている。」（３頁２０行〜４頁４行）
　　
「第４図は前記テレビカメラ１によって映し出されたテレビ受像機５上の映像である。画面５ａには、車体Ａの左側フロントフェンダ部６、左前輪７、フェンダ部側方近傍の路肩８あるいは塀９等が映しだされ、運転席３からは通常視認できない死角部分が確認される。」（４頁１０〜１５行）
　　
〈考案の効果〉
「本考案は以上の如くであるから、テレビカメラによってフロントフェンダ部近傍を運転席から十分に監視できるようになり、脱輪や障害者との衝突を未然に防ぐなど、安全確認効果は極めて著しい。」（７頁１１〜１５行）
　　
「
」
　　
「
」
　　
（イ）刊行物１に記載された発明
　上記の記載及び図面から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
（引用発明１）
「ドアミラーに配設されており前輪近傍を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段
　を設けたことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
イ　刊行物２に記載された発明
（ア）刊行物２の記載
　刊行物２には、運転支援装置及び運転支援方法（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。
　　
〈発明の属する技術分野〉
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、運転支援装置及び運転支援方法に関するものである。」
　　
〈発明が解決しようとする課題〉
「【０００６】本発明は、前記従来の運転支援装置の問題点を解決して、運転者にとって死角の部分の画像のうち、運転者の意図に合う最適な画像を形成することができ、しかも、画像を形成するための作業を簡素化することができる運転支援装置及び運転支援方法を提供することを目的とする。」
　　
〈発明の実施の形態〉
「【００２４】・・・車両１１の４隅に配設されたカメラＣFL、ＣFR、ＣRL、ＣRR」
　　
「【００３３】・・・制御装置１２は、表示処理手段としての図示されない・・・障害物回避表示処理手段・・・を有する。」
　　
「【００４２】・・・画像形成処理手段９１（図１）は車両１１の左前端部分の画像ＰFLをディスプレイ２２の表示画面に形成し・・・」
　　
「【００４３】なお、画像ＰFL、ＰFR、ＰRL、ＰRRには、車両１１の一部、溝５２、壁５３等が表示されるとともに、車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４が表示される。該表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる。・・・」
　　
「【００６３】次に、障害物を回避する場合の画像ＰFLの例について説明する。
　【００６４】図１５は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第１の例を示す図、図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。
　【００６５】図において、１１は車両、６１は障害物としての他の車両である。この場合、画像ＰFL（図８）の第１の例においては、車両１１を前進させる場合に、舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン５５、及び車両１１を後退させる場合に、舵角の大きさに対応させて車両１１の最外側の縁が通る予測軌跡線を表す表示ライン６３が画像ＰFLに表示される。なお、車外が暗い場合、及び太陽又は照明灯の光によって道路の面５１（図１２）に車両１１又は他の物体の影が写る場合においては、車両１１の色が暗色系であると、表示画面上の車両１１の輪郭を判別することが困難になる。そこで、車両１１の周縁に重ねて輪郭線６７を表示することができる。
　【００６６】また、画像ＰFLの第２の例においては、車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」
　　
「【００７８】なお、車両１１を後退させ、位置ＳＴ２から位置ＳＴ３を経て、駐車スペースに移動させる間、画像ＰRL、ＰRRが一つの表示画面に形成される。この場合、図２０に示されるように、表示画面の左側には画像ＰRLが、右側には画像ＰRRが形成され、それぞれ表示ライン５４が表示され、画像ＰRL、ＰRRの間隔は運転者が実感することができるように設定される。
【００７９】なお、図２０に示されるように、画像ＰRL、ＰRRに目標駐車枠基準線７５を表示することもできる。該目標駐車枠基準線７５は、車両１１を標準的な駐車スペースに正確に駐車させたときの駐車スペースの形状を表す。」
　　
「【図１６】
」
　　
「【図２０】
」
　　
（イ）刊行物２に記載された発明
　段落【００６６】には、
「また、画像ＰFLの第２の例においては、車両６１と車両１１との間の間隔の目安となる距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に画像ＰFLに表示することもできる。」
と記載され、画像ＰFLは、「車両１１の左前端部分の画像」（段落【００４２】）であるから、
　刊行物２には、「距離線６４〜６６を車両１１からの距離（例えば「１５ｃｍ」、「５０ｃｍ」、「２ｍ」等）と共に車両１１の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が記載されている。
　したがって、刊行物２には、
「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」
が開示され、この表示は表示手段に表示されることは明らかである。
　段落【００６５】には、「図１６は本発明の実施の形態における障害物回避表示処理によって形成される画像の第２の例を示す図である。」と記載されているから、図１６の画像は、「障害物回避表示処理によって形成され」、さらに、「制御装置１２は、・・・障害物回避表示処理手段を有する」（段落【００３３】）から、図１６の画像は、「障害物回避表示処理手段」により形成される。この「障害物回避表示処理手段」の処理は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」であり、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６」と「車両の左前端部分の画像ＰFL」とを合成し、表示手段に「表示する」ことといえる。したがって、「障害物回避表示処理手段」は、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し、表示手段に表示する画像合成手段」といえる。
　また、刊行物２には、「運転支援装置」が記載され、段落【００６５】、【００６６】に記載されているように、「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６を車両の左前端部分の画像ＰFLに表示すること」が開示されているから、「運転支援装置」は「車両用監視装置」といえる。
　　
　以上より、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
「車両からの距離を示す線である距離線６４〜６６と車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し、表示手段に表示する画像合成手段を有する車両用監視装置」
　　
ウ　周知技術
（ア）刊行物３の記載
〈特許請求の範囲〉
（あ）「車両の後方を確認するカメラと、距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と、カメラからの映像信号と信号発生装置から出力された画像信号を多重させる多重装置と、多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と、前記多重装置から出力された画像信号を表示するモニタと、これらの装置を制御するコントローラから構成され、前記モニタ上に映し出される後方の風景の中で、前記距離スケールを上下に任意に動かすことにより、距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に実現させることを特徴とする後方確認表示装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
　　
〈発明の詳細な説明〉
〈産業上の利用分野〉
（い）「本発明は車両後方確認カメラを搭載した後方確認表示装置に関するものである。」（１頁左下欄１８〜１９行）
　　
〈従来の技術〉
（う）「カーエレクトロニクスは車の安全性、快適性、娯楽性の向上を追求するものであるが特に車両後方の安全性確保と死角除去のために、後方確認カメラを搭載する車が増えている。」（１頁右下欄５〜９行）
　　
（え）「第４図は従来の後方確認表示装置を示すものである。第４図において、４１は後方確認カメラ、４２はモニタ、４３はモニタ前面カバーに印刷された距離を示すスケール、４４は車両、４５は距離の目安になるフラッグである。
　以上のように構成された後方確認表示装置について、以下その動作を説明する。
　まず、後方確認カメラ４１より入力された映像信号はモニタ４２により映し出されるが、（ｂ）図に示したようにモニタ４２の本体、または前面カバーに距離を示すスケール４３が印刷されており、障害物があった場合、そこまでの距離が容易に認識でき、後方の安全を確認することができる。
　この後方確認カメラ４１を車両４４へ取付け、表示距離の位置を調整する場合、距離を示すフラッグ４５を車両の後方に一定距離をおいて立てる。この距離は画面上のスケールがたとえば１０ｍであれば、１０ｍに合せる。次にモニタ４２を見ながら後方確認カメラ４１を矢印の方向に回転させ、距離スケール４３とフラッグ４５を合せる。その位置で後方確認カメラを固定すれば、距離合せは完了する。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１２行）
　　
〈発明が解決しようとする課題〉
（お）「しかしながら、上記のような構成では、距離合せをする際カメラを回転する人と、モニタを見ながら回転方向位置を指示する人が必要であり、また、固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。また回転する空間確保や、機構上からも取付は位置や方法も困離であった。
　本発明の目的は、従来の欠点を解消し、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る後方確認表示装置を提供することである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄６行）
　　
〈課題を解決するための手段〉
（か）「本発明の後方確認表示装置は後方確認カメラ、信号発生装置、多重装置、入カキ−、モニタ、コントローラという構成を備えたものである。」（２頁右上欄８〜１０行）
　　
〈作用〉
（き）「本発明は上記の構成によって、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る手段を提供することができる。」（２頁右上欄１２〜１７行）
　　
〈実施例〉
（く）「以下本発明の一実施例の後方確認表示装置について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の構成図を示す。カメラ１から出力された映像信号はインタフェース２によりＲ，Ｇ，Ｂ信号３に変換される。一方、ＣＰＵ４はＲＯＭ５に記憶されたプログラムデータにしたがい、システム全体をコントロールし、図形や文字パターンをＲＯＭ５から読み出し、ビデオＲＡＭ６で画面の表示位置に対応した特定の座標へ書き込む。ＣＲＴコントローラ７は一定期間毎にビデオＲＡＭ６からＲ，Ｇ，Ｂの画像信号８を読み出し、インタフェース９を介して多重装置１０へ入力する。多重装置１０はインタフェース９とインタフェース２からのＲ，Ｇ，Ｂ信号をＣＲＴコントローラ７からの切替コントロール信号１１にしたがい高速に切替え、多重するものであり、その画像信号はＣＲＴ１２へ入力され、表示される。キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで、１４はアップキー、１５はダウンキーである。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１８行）
　　
（け）「第１図においてキースイッチ１３のアップキー１４，ダウンキー１５を押す毎にＲＯＭ５よりパターンを読み出し、キーの種類と回数により上記演算をし、ビデオＲＡＭ６に書き込めば、任意に図形，文字パターンを上下方向に移動させることができる。
　第３図は実際に位置合せする方法を図示したものであり、車両１６の屋根に後方確認カメラ１が取り付けられている。車両の後方にたとえば、１０ｍの位置にフラッグ１７を立て、その映像を表示したものが画面２１であり、ここで、アップキー１４を押すとパターン２２，２５が上方に移動し、パターン２３，２６はそれぞれ２４，２７の中間まで移動する。逆にダウンキー１５を押すと２２〜２７は下方に移動し、任意にフラッグ１７の位置に合せ込むことができる。」（３頁左上欄１０行〜右上欄４行）
　　
〈発明の効果〉
（こ）「本発明によれば、車両の後方を確認するカメラと、距離スケールの図形や文字を発生させる信号発生装置と、多重された画像信号を上下方向に移動させる入力手段と、多重装置から出力された画像信号を表示するモニタとこれらの装置を制御するコントローラを設けることにより、距離スケールを上下に任意に動かし、距離スケールと実画面上の正確な位置合せを容易に行うことができ、その実用上の効果は大である。」（３頁左下欄３〜１１行）
　　
「
」
　　
（イ）刊行物４の記載
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき、同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関するものである。」
　　
〈従来の技術〉
「【０００３】
　図３において、車両後方に設置された後方確認用カメラ１からのカメラ映像信号ＳＩ、または他の映像入力端子からの映像信号Ｓ２は映像切替回路２を通じて映像信号処理回路３に入る。その後、映像信号はオンスクリーン表示処理回路４を通じ、表示デバイス５にて表示される。今、ＣＰＵ６がバックギヤ信号等のカメラＯＮ信号を受け取ると、ＣＰＵ６は電源回路８にてカメラ電源を立ち上げるよう信号を送ると共に、映像切替回路２をカメラ映像信号ＳＩに切り替える。また、ＣＰＵ６はＲＯＭ１１よりカメラスケールパターンデータを読み取り、オンスクリーン信号に変換してオンスクリーン表示処理回路４に送り、表示デバイス５にてカメラ映像とカメラスケールパターンを表示する。
【０００４】
　図４（ａ）、（ｂ）は車両とカメラ位置並びに距離関係を示す側面図、平面図である。　図４（ｃ）は図４（ａ）、（ｂ）の内容のカメラ映像とカメラスケールの表示例であり、図中の符号４１〜４８は表示ポイントのカメラスケールである。
【０００５】
　後方確認用カメラ１を車両１３に取り付け、カメラスケールの位置を調整する場合、後方確認用カメラ１を基本カメラスケールを想定した条件、例えば、車幅の中央、かつ地上高２ｍに取り付け、距離を示すフラッグ１２を車両後方の一定距離に立てる。この距離は表示デバイス５上のカメラスケールが、例えば、１０ｍであれば１０ｍに合わせる。次に、表示デバイス５にフラッグ１２が表示されるように後方確認用カメラ１の取付け角度を合わせ、カメラスケール４１と４５がフラッグ１２に合うように後方確認用カメラ１の取付け角度を微調するか、カメラスケール４１〜４８のパターンを全体的に上下させて合わせる。これにより、車幅と一定距離間隔にてカメラスケールが表示されているため、運転車は後方の移動の際の目安となり、安全確認を行いやすくなっている。」
　　
「【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来のカメラスケール表示装置では、カメラスケールを一定条件下でのパターンとしてＲＯＭ１１に記憶しているため、自由に後方確認用カメラ１の取付け位置を選択できない。また、車幅が想定していたものと異なっていたり、後方確認用カメラ取り付け位置の地上高が想定していた高さと異なったり、後方確認用カメラ取付け位置が車両中央から左右にずれていた場合、後方確認用カメラ１の取付け角度を変更したり、カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離と合わせることができず、カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と合わせることができず。カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題点があった。
【０００７】
　最近では車両後方をカメラ映像により安全確保したいという要望はトラックやバス等の大型車だけでなく一般の小型車にも多く、どのような車幅にも、かつカメラの取付位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅や距離に合ったカメラスケールの表示が要望されている。
【０００８】
　本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。」
　　
〈発明の実施の形態〉
「【００１３】
　以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
　図１は本発明の一実施の形態におけるカメラスケール表示装置を示すブロック図である。
【００１４】
　図３に示す前述の従来例のカメラスケール表示装置とほぼ同じ機能の構成要素、信号等には同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態において、前述の従来例と異なる点は、書換可能メモリ９と描画ＬＳＩ１１０を備え、カメラスケールの座標データは書換可能メモリ９に記憶されており、変更可能であり、そして、描画ＬＳＩ１１０は座標データに合わせたカメラスケール信号をオンスクリーン表示処理回路４に送り、表示デバイス５により表示させるようにしたことにある。
【００１５】
　図２はカメラスケールの表示例を示すものである。後方確認用カメラ１を車両１３に対して図２（ａ）、（ｂ）に示すような位置関係で取り付けた場合、基本カメラスケールのままで図２（ｃ）に示すように、カメラスケール２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８は実際の距離や車幅を示す線と全く異なってしまう。こそで、カメラスケール２１〜２８を図２（ｄ）に示すカメラスケール３１〜３８の位置に移動させればよい。
【００１６】
　まず、書換可能メモリ９内のカメラスケール２１の座標データ（Ｘ２１、Ｙ２１）をカメラスケール３１の座標データ（Ｘ３１、Ｙ３１）に変更し、書換可能メモリ９に記憶する。例えば、カメラスケール２１が車両右側後方１０ｍの位置を示す予定であれば、そのポイントに何か目印を置き、そのポイントにカメラスケール２１が表示されるようにカメラスケール２１を移動させ、その座標データ（Ｘ３１、Ｙ３１）を新たなカメラスケール２１の座標データとして書換可能メモリ９内の座標データを変更する。同様にして、カメラスケール２２〜２８のそれぞれの座標データをカメラスケール３２〜３８の各座標データに変更する。その新たな座標データにて描画ＬＳ１１０がカメラスケールを表示デバイス５に表示させることにより、図２（ｄ）に示すように実際の車幅や距離に合ったカメラスケールとして表示が可能となる。」
　　
「【００１８】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、基本カメラスケールを想定した車幅並びに後方確認用カメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラ取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケール表示に修正することが可能となり、運転車が車両後方の安全確認を行い易くなる。」
　　
「
」
　　
「
」
　　
（ウ）刊行物５の記載
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、目視による後方確認が困難な、たとえば、バス、トラック、１ボックスカー又はキャンピングカー等の車両に適用する車載用後方確認装置の改良に関する。
　近年、車両後退時の安全確保のために、車両後方の状況を運転席に居ながらにして画像確認できるようにした、いわゆる車載用後方確認装置（バックアイシステムとも言う）が用いられるようになってきた。」
　　
「【０００２】
　　【従来の技術】
　最も簡単なバックアイシステムは、車両後部の高所にカメラを取り付け、このカメラで撮影した車両の後方画像（単に「後方画像」と言う）を運転席のディスプレイ上に表示する、というものであるが、上記カメラは、少なくとも車両最後端部（一般にバンパー）を含む広範囲の画像を撮影する必要があり、その撮影レンズには広角レンズが用いられるから、ディスプレイ上の表示画像は、はなはだ距離感に欠けるものであった。
【０００３】
　そこで、特開平５−２１３１１３号公報には、後方画像に、距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示するものが記載されている。これによれば、ディスプレイ上の距離目盛りを確認することによって、距離感を正しくつかむことができ、障害物までの距離を直感的に把握することができる。
【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、かかる公報記載の従来装置にあっては、距離目盛りパターン画像が固定のものであったため、たとえば、カメラの取り付け方が適正でなかったり、又は、走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり、運転者は、誤った距離認識をしてしまい、かえって安全性を阻害するという問題点があった。」
　　
「【０００５】
　　【目的】
　そこで、本発明は、カメラ（撮影手段）の取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し、以て、運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。」
　　
「【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１〜図７は請求項１及び請求項２記載の発明に係る車載用後方確認装置の一実施例を示す図である。
　まず、構成を説明する。図１において、１はＣＣＤ（Charge Coupled Device）又は撮像管等を用いたテレビカメラ（以下「カメラ」と略す）であり、このカメラ１は、車両２の所定位置（車両後方を広く見渡すことのできる、たとえば車両後部の高所）に取り付けられ、その撮影レンズ１ａは、車両２の後方に向いている。すなわち、カメラ１は、車両２に取り付けられ、該車両２の後方画像Ｖを撮影する撮影手段として機能する。
【００１２】
　３はカメラ１を車両２に取り付けるための取り付け金具である。この取り付け金具３は、カメラ１の取り付け傾斜角（カメラアングルθ；以下、単に「アングルθ」と言う）を、所定の範囲内で自在に調節できるものであり、アングルθは角度センサ４によって検出される。また、５はカメラ１の取り付け高Ｈを設定するための設定スイッチであり、この設定スイッチ５には、たとえば、ディップスイッチやロータリースイッチ等が用いられ、地面からカメラ１までの高さを計測して、その値を手動で設定するものである。上記の角度センサ４及び設定スイッチ５は、一体として検出手段を構成する。
【００１３】
　さらに、６は変速機のシフト位置を検出するシフトセンサであり、このシフトセンサ６は、シフト位置がリバース位置（後退位置）にセットされたときに、リバース信号Ｒを出力するものである。
　７は、画像発生手段及び補正手段並びに第二の画像発生手段としての機能を有するコントロールユニットである。コントロールユニット７は、第一受信部７ａ、第二受信部７ｂ、ＲＡＭ（random access memory）７ｃ、ＲＯＭ（read only memory）７ｄ、ＣＰＵ（central processing unit ）７ｅ、画像合成部７ｆ及び画像出力部７ｇを含み、バックアイシステムの主要な機能をソフト的及びハード的に実現する。すなわち、ＣＰＵ７ｅは、ＲＯＭ７ｄに格納されている所定の処理プログラムを実行し、所定の時間ごとに、第一受信部７ａを介してアングルθ及び取り付け高Ｈを取り込むとともに、テーブルルックアップ等の手法によって、これらの取り込みデータ（θ、Ｈ）に応じた距離目盛りパターン画像Ｓを発生するもので、距離目盛りパターン画像は、θとＨの組み合わせの数だけＲＯＭ７ｄに格納されている。たとえば、θをθ1 からθn までのｎ種類とし、ＨをＨ1からＨm までのｍ種類とすると、ｎ×ｍ種類の距離目盛りパターン画像がＲＯＭ７ｄに格納されており、θとＨに応じてその中の一つが選択的に出力される。
【００１４】
　画像合成部７ｆは、ＣＰＵ７ｅによって選択された距離目盛りパターン画像Ｓとカメラ１で撮影された後方画像Ｖとを重ね合わせ、オーバーラップ画像Ｏを生成するもので、オーバーラップ画像Ｏは、画像出力部７ｇを介し、運転席に設けられたディスプレイ（表示手段）８に出力される。なお、画像出力部７ｇは、第二受信部７ｂを介してリバース信号Ｒが受信されたときだけ、オーバーラップ信号Ｏの出力を許容する。これは、車両の後方確認を行なうときは、後退時だけであり、それ以外のときは、ディスプレイ８を他の用途（たとえばナビゲーションシステム）に振り向けた方が資産活用の点で好ましいからである。」
　　
「
」
　　
（エ）刊行物６の記載
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関するものである。」
　　
「　　【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態は、車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で、車両のバックギヤオン信号を検出したとき、モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し、前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。
　　　【００１３】
　このカメラシステム表示装置によれば、後方確認カメラのモニターとして使用するときには後方確認用の距離表示，車幅表示等をモニター上に出画することができ、前記以外のモニターとして使用するときには視覚上障害となる後方確認用の表示を消すことができる作用を有する。」
　　
「　　【００２３】
　なお、以上の説明では、後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが、モニター２への映像入力を増設していき、前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば、同様にオンスクリーン表示ができる。」
　　
「　　【００２４】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、カメラで後方確認するときだけ距離表示，車幅表示等を出画するため、他の映像、例えばテレビジョン，ビデオ，ナビゲーション等の映像を出画したとき、視覚上障害にならない。
　　　【００２５】
　また、表示はオンスクリーンで出すため、種々の車両やカメラの取付位置、特に高さに対応した何種類もの距離表示，車幅表示をすることができることや、カメラの視野角の異なる場合でも対応ができる。また、後方確認ばかりでなく、前方カメラ、側方カメラのオンスクリーン表示もできる。」
　　
（オ）周知技術
　刊行物３には、
　「カーエレクトロニクスは車の安全性、快適性、娯楽性の向上を追求するものであるが特に車両後方の安全性確保と死角除去のために、後方確認カメラを搭載する車が増えている。」（上記（あ））
　「後方確認カメラ４１より入力された映像信号はモニタ４２により映し出されるが、・・・モニタ４２の本体、または前面カバーに距離を示すスケール４３が印刷されており、障害物があった場合、そこまでの距離が容易に認識でき、後方の安全を確認することができる。」（上記（え））
  「しかしながら、上記のような構成では、・・・固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。・・
　本発明の目的は、従来の欠点を解消し、後方確認カメラからの映像信号に図形文字信号を発生する信号発生器からの距離スケールを多重させ、この距離スケールを任意に上下できる手段を付加し、距離合せの正確化、容易化を図る後方確認表示装置を提供することである。」（上記（お））と記載され、
　刊行物４には、
　「本発明は、車両の後方に設置されたカメラからの映像を表示するとき、同時に車幅や距離等の目安をモニタ上に表示するカメラスケール表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　「後方確認用カメラ１を車両１３に取り付け、カメラスケールの位置を調整する場合、後方確認用カメラ１を基本カメラスケールを想定した条件、例えば、車幅の中央、かつ地上高２ｍに取り付け、距離を示すフラッグ１２を車両後方の一定距離に立てる。この距離は表示デバイス５上のカメラスケールが、例えば、１０ｍであれば１０ｍに合わせる。次に、・・・カメラスケール４１〜４８のパターンを全体的に上下させて合わせる。これにより、車幅と一定距離間隔にてカメラスケールが表示されているため、運転車は後方の移動の際の目安となり、安全確認を行いやすくなっている。」（段落【０００５】）
　「車幅が想定していたものと異なっていたり、後方確認用カメラ取り付け位置の地上高が想定していた高さと異なったり、後方確認用カメラ取付け位置が車両中央から左右にずれていた場合、後方確認用カメラ１の取付け角度を変更したり、カメラスケール全体パターンの上下移動だけではカメラスケールと実際の車幅や距離と合わせることができず、カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と合わせることができず。カメラスケールの表示は実際の車幅や距離と大きく異なってしまうという問題点があった。」（段落【０００６】）
　「本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、基本カメラスケールを想定した車幅やカメラ取付け位置の地上高や左右位置に関係なく、後方確認用カメラの取付け位置を自由に選択でき、実際の車幅、距離に合ったカメラスケールに表示位置を修正可能なカメラスケール表示装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００８】）と記載され、
　刊行物５には、
　「近年、車両後退時の安全確保のために、車両後方の状況を運転席に居ながらにして画像確認できるようにした、いわゆる車載用後方確認装置・・・が用いられるようになってきた。」（段落【０００１】）
　「特開・・・号公報には、後方画像に、距離目盛りパターン画像をオーバーラップ表示するものが記載されている。これによれば、ディスプレイ上の距離目盛りを確認することによって、距離感を正しくつかむことができ、障害物までの距離を直感的に把握することができる。」（段落【０００３】）
　「しかしながら、かかる公報記載の従来装置にあっては、距離目盛りパターン画像が固定のものであったため、たとえば、カメラの取り付け方が適正でなかったり、又は、走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり、運転者は、誤った距離認識をしてしまい、かえって安全性を阻害するという問題点があった。」（段落【０００４】）
　「そこで、本発明は、カメラ（撮影手段）の取り付け状態に応じて距離目盛りパターン画像を補正することにより、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係を常に適切化し、以て、運転者による正確な距離認識を安定的に確保することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載され、
　刊行物６には、
　「本発明は車両の後方等に設置されたカメラからの映像を運転席のモニターに表示するようにしたカメラシステム表示装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　「本発明の実施の形態は、車両に設置する後方確認用カメラとモニターで構成されたカメラシステム表示装置で、車両のバックギヤオン信号を検出したとき、モニターと車両の後方確認用として設置された後方確認カメラが動作し、前記モニターにカメラ映像とともにオンスクリーン表示処理によってオンスクリーンまたはスーパーインポーズで距離表示や車幅表示等を出画するようにしたものである。」（段落【００１２】）
　「なお、以上の説明では、後方確認カメラ１とモニター２で構成した例で説明したが、モニター２への映像入力を増設していき、前方カメラ，側方カメラの表示もカメラの視野角，方向に合わせてオンスクリーンのパターンを設定すれば、同様にオンスクリーン表示ができる。」（段落【００２３】）と記載されている。
　　
　また、刊行物３〜刊行物６は、車両の後方を確認するものであるが、距離を示す画像は、車からの距離を確認するためのものであり、距離の基準は、車が後退した場合に衝突する場所であって、車が後退する場合の先端、すなわち車の進行する方向の先端が距離を示す画像の基準となっていることは、明らかである。
　　
　これら刊行物３〜刊行物６の記載から、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術と認められ、これら刊行物３〜刊行物５の記載から、カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは、周知技術と認められる。
　　
（２）訂正発明１
ア　対比
　訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「撮像手段」は、刊行物１の第１図に示されているように配置され、刊行物１の第４図に示されている映像を撮像するから、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段」といえ、引用発明は、「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置」といえる。
　また、引用発明１の「第一の画像」は、刊行物１の第４図に示されている映像（画像）であって、「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む」ものと認められる。
　したがって、訂正発明１と引用発明１とは、
　　
「ドアミラーに配設されており、前記ドアミラーよりも前にある前輪近傍を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段と、を備えた車両用監視装置であって、
　前記第一の画像は前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む、
　ことを特徴とする車両用監視装置。」
　　
で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　訂正発明１が「前輪近傍の路面の画像及び車両の画像を含む前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有し、「前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」のに対し、
　引用発明１は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの車両の長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線によって示す第二の指標を有する第二の画像」がなく、「第二の画像」がないから、「前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものもなく、また、第一の画像と第二の画像を「合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を有していない点
　　
（相違点２）
　訂正発明１が「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記画面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を有しているのに対し、引用発明１ではこのような構成を有していない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１について
　引用発明１は「車両用監視装置」であり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは、周知技術（上記（１）ウ（オ））であることを勘案すれば、車両用監視装置に係る引用発明１に、車両用監視装置であり、車両の画像と距離を示す画像を合成して表示するものである引用発明２を適用することは、当業者が容易に着想できることである。
　引用発明１に引用発明２を適用することは、引用発明１における「撮像手段で撮像した第一の画像を画面に表示する表示手段」に、障害物を回避するために「距離線」を表示することとなり、引用発明１に、車両からの距離を示す線である距離線と第一の画像とを合成して表示手段に表示する画像合成手段を設けることとなる。「第一の画像」は、刊行物１の第４図のようなフロントフェンダ部側方近傍の映像（画像）であり、車の進行方向も写っているものであって、運転者は、側方だけでなく、当然前方にも注意を払うものである。この画像において、障害物が存在しうる場所は、車両の左側及び車両の前方であって、障害物を回避するために「距離線」を表示する場所は、車両の左側及び車両の前方となる。そして、車両の左側の距離線は、車両の左側方向の距離を示す距離線といえ、車両の前方の距離線は、車両の前方向の距離を示す距離線といえる。
　引用発明１に引用発明２を適用して、車両の左側における障害物を回避するための車両の左側方向の距離を示す線を第一の画像に表示することは、車が進行した場合に脱輪や左側を接触しないようにするためであって、刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され、「表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり、表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから、距離線の基準となるものであり、車両の左側方向の距離を示す線は、車両の最外側の縁からの距離を示す線となり、この線は「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」といえるから、引用発明１に引用発明２を適用して、車両の左側方向を示す線を「車両の幅方向の距離を示す第一の指標」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　引用発明１に引用発明２を適用して、車両の前方における障害物を回避するための車両の前方向の距離を示す線を第一の画像に表示するにあたり、車両にカメラを取付け、カメラからの画像に車の進行する方向の先端からの距離を示す画像を重ねて表示することは周知技術（上記（１）ウ（オ））であるから、車両の前方向の距離を示す線の基準を車両の先端とし、そして、上方から見た車両の形状は、刊行物２の図２に車両の概念図に示されているように通常四角であって、直線的であり、また、刊行物２の「目標駐車枠基準線７５」（段落【００７９】）は距離線ではないが、車両に関係する線が直線で表されていることを勘案すれば、刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に、引用発明２を適用し、車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、容易想到の「第二の指標」は、「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものであって、「第二の指標」は直線であるので、その直線の位置が距離を示すことは明らかであり、「前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものといえる。刊行物２には「車両１１の最外側の縁を表す表示ライン５４」が記載され、「表示ライン５４は、車両１１の最外側のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両１１の前後方向に延長させることによって設定され、車両１１の前方又は後方に向けて突出させられる」（段落【００４３】）ものであり、表示ライン５４は車両１１の最外側の縁を表すから、距離線の基準となるものであり、「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」の基準も、車両先端のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両の左右に延長させることによって設定されるものとなり、「第二の指標」は、車両先端のラインを地面に垂直に下ろし、前記ラインを車両の左右に延長させることによって設定された基準により設定されるものとなるから、「前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ものといえる。
　また、上記のとおり、刊行物１の第４図に示されているような車体の画像に、引用発明２を適用し、車両の前方向の距離を示す線を「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標」にすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、「第二の指標」は、「車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す」ものであり、刊行物２の図１６に示されているように１５ｃｍ、５０ｃｍ等の距離を示すものであって、刊行物１の第４図に示されているような車体の画像における１５ｃｍ、５０ｃｍの距離を示す「第二の指標」は、車両（車体Ａ）の左側になることは、容易に想到され、車両の左側は、「前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置」といえる。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け、「前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）相違点２について
　カメラからの画像と距離を示す画像の表示位置がずれた場合等に備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは、周知技術であることは、上記（１）ウ（オ）のとおりである。
　そして、刊行物３には、「固定しても車体の振動、風圧等によりカメラの位置がずれ、正確な距離が表示できない可能性があった。」（２頁左上欄１６〜１８行）と記載され、刊行物５には、「走行中の振動でカメラの取り付け傾斜角がずれたりした場合には、距離目盛りパターン画像と後方画像との対応関係が不適切となり」（段落【０００４】）と記載されているように、カメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることは、普通に想定されるから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、車体の振動等によりカメラからの画像と距離を示す画像との表示位置がずれることに備え、距離を示す画像の表示位置を調整できるようにすることは容易であり、２つの画像の表示位置の合わせ方として、平行移動や回転移動させることは普通のことであるから、「前記第二の画像を上下左右に移動させ、前記両面における前記第二の画像の位置を調整する表示位置調整手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、訂正発明１の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（３）訂正発明２
ア　対比
　訂正発明２と引用発明１とを対比すると、上記相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点３）
　訂正発明２が「前記第一の指標及び前記第二の指標は、夫々複数のラインを有する」のに対し、引用発明１がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　訂正発明２と引用発明１との相違点１、相違点２は、訂正発明１と引用発明１との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記（２）イ（ア）、（イ）を援用する。
　　
（イ）相違点３について
　引用発明２は、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４〜６６」を有し、「前記第一の指標及び前記第二の指標は、夫々複数のラインを有する」といえるから、相違点３は引用発明１に引用発明２を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１〜３に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、訂正発明２の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明２は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（４）訂正発明３
ア　対比
　訂正発明３と引用発明１とを対比すると、上記相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点４）
　訂正発明３が「前記第二の画像を表示するための画像データを記憶した記憶手段を有する」のに対し、引用発明１がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　訂正発明２と引用発明１との相違点１、相違点２は、訂正発明１と引用発明１との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記（２）イ（ア）、（イ）を援用する。
　　
（イ）相違点４について
　引用発明２は、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４〜６６」と「車両の左前端部分の画像ＰFLとを合成し、表示手段に表示するを表示する」のであるから、「車両の前方向の距離を示す線及び車両の左側方向の距離を示す線である距離線６４〜６６」の画像データを記憶した記憶手段を有することは明らかである。
　そして、上記（２）イ（ア）のとおり、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１に「前輪近傍の路面及び車両の画像を含むが、車両先端が写っていない前記第一の画像と、車両の幅方向の距離を示す第一の指標及び車両先端からの長さ方向の距離を前記幅方向に沿って延びる直線で示す第二の指標を有する第二の画像を合成して前記表示手段に表示させる画像合成手段」を設け、「前記第二の指標は、前記幅方向を横方向とした場合の前記第一の画像における車両の画像の横の位置であって前記第一の画像における路面上の位置に配置された前記幅方向に沿って延びる直線の前記長さ方向における配置位置によって前記長さ方向の距離を示す」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、「前記第一の画像と、・・・第二の画像と、を合成して前記表示手段に表示させる」ために、第二の画像の画像データを記憶した記憶手段を有するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点４は引用発明１に引用発明２を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１、２、４に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、訂正発明３の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明３は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（５）訂正発明４
ア　対比
　訂正発明４と引用発明１とを対比すると、上記相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点５）
　訂正発明４が「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」のに対し、引用発明１がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　訂正発明２と引用発明１との相違点１、相違点２は、訂正発明１と引用発明１との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記（２）イ（ア）、（イ）を援用する。
　　
（イ）相違点５について
　表示位置を調整するための手段として、画像を移動させる操作スイッチは、周知技術であり（例えば、刊行物３には「キースイッチ１３はＲＯＭ５から読み出された画像パターンや文字パターンを上下方向に移動させるスイッチで、・・・」（２頁左下欄１５〜１７行）と記載されている。）、また、上下左右を指示する操作スイッチは、周知慣用の技術であるから、表示位置調整手段として、このような操作スイッチを用い、「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像を上下左右に移動させる操作スイッチを有する」ことは、引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることで当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１、相違点２、相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本件特許発明４の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明４は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
（６）訂正発明５
ア　対比
　訂正発明５と引用発明１とを対比すると、上記相違点１、相違点２に加え、以下の点で相違する。
　　
（相違点６）
　訂正発明５が「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整する」のに対し、引用発明１がこのような構成を有しない点
　　
イ　判断
（ア）相違点１、相違点２について
　訂正発明５と引用発明１との相違点１、相違点２は、訂正発明１と引用発明１との相違点１、相違点２と同じであるから、その判断は、上記（２）イ（ア）、（イ）を援用する。
　　
（イ）相違点６について
　上記（２）イ（イ）のとおり、２つの画像の表示位置の合わせ方として、回転移動させることも普通のことであるから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、「画像の角度を調整する」ようにし、「前記表示位置調整手段は、前記第二の画像の角度を調整する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（ウ）効果
　以上のように、相違点１、相違点２、相違点６に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、訂正発明５の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明５は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　　
第５　まとめ
　以上のとおり、訂正発明１乃至５は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件審判の請求は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１９項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条５項の規定に適合しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。