【事件の表示】
　特願２０１１−１０４７５１「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月６日出願公開、特開２０１２−２３８３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年５月９日の出願であって、平成２６年２月１４日付けの拒絶理由に対して、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成２６年７月２３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は適法になされたものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ＴｉＦｅＳｉ合金相、又は、ＴｉＦｅＳｉ２合金相を含有する非水電解質二次電池用電極材料を含有する非水電解質二次電池用電極を備えた非水電解質二次電池。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由１は、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１２−５２６６７４号（以下、「先願」という。国際公開第２０１２／０１５１０５号参照。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
第４　先願明細書等の記載事項
１　先願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［請求項１］  
活性ケイ素を含むＡ相と、
  
ケイ素及び転移金属を含む金属合金マトリックスを有するＢ相と、を含み
  下記一般式１の条件を満足する
負極活物質
  ［一般式１］
  Ｘ≧５００Ｈｖ
  上記一般式１で、Ｘは、１００ｇｆで測定した上記合金マトリックスのビッカース硬さを示す。）（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）
（１ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［請求項１１］　
正極と、請求項１又は２に記載の活物質を含む負極と、電解質と、を含む二次電池
（１ｃ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［請求項１３］　
電解質は、非水性有機溶媒及びリチウム塩を含む、請求項１１に記載の二次電池
（１ｄ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［２１］　以下、本発明の負極活物質を詳しく説明する。
　本発明の負極活物質は、活性ケイ素を含むＡ相、好ましくは、活性ケイ素だけよりなるＡ相と、ケイ素と他の転移金属を含む合金マトリックスを含むＢ相とを含む。本発明の負極活物質は、Ａ相の活性ケイ素が核を構成し、Ｂ相の合金マトリックスがＡ相の活性ケイ素の核を取り囲んでいる構造を有することができる。本発明において、Ｂ相の金属合金マトリックスは、約１０ｎｍないし約１００ｎｍの平均厚さを有するバンド形態で存在することができる。本発明の負極活物質内には、多量の微細な活性ケイ素が存在し、上記各々の活性ケイ素が金属合金マトリックスによって堅固に連結され、かつＡ相の活性ケイ素がＢ相のマトリックスによって取り囲まれている構造を有することができる。本発明において、上記合金マトリックスは、特有の合金組成によって、高い硬さ及びぜい性（embrittlement property）を同時に示し、電気伝導度及び電気化学的特性に優れている。本発明の活物質の微細構造によれば、充放電時に極板の膨張を効果的に抑制し、寿命特性を確保することができる。これにより、
本発明の負極活物質は、二次電池に適用され
（１ｅ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［１２２］　また、本発明の
二次電池に含まれる電解質
本発明の１つの例示として、上記電解質は、非水性有機溶媒及びリチウム塩を含むことができる
（１ｆ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［１２４］　本発明の二次電池は、上記要素以外にも、セパレータ、カン、電池ケース又はカスケットなどの通常の要素を追加に含むことができ、その具体的な種類も特に限定されない。
［１２５］　また、本発明の二次電池は、上記のような要素を含み、この分野の通常的な方式及び形状で製造されることができる。本発明の二次電池が有することができる形状の例として、筒形状、角形状、コイン形状又はパウチ形状などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。）
（１ｇ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［１３８］　以下、本発明による実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって限定されるものではない。以下、本実施例では、特に規定しない限り、
単位「％」は、「原子％」を意味する
［１３９］
［１４０］　実施例１
［１４１］　
ケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）及び鉄（Ｆｅ）を混合（Ｓｉ：Ｔｉ：Ｆｅ＝６７％：１６．５％：１６．５％）し、上記混合物をアルゴンガス下でアーク溶解法で溶融させてＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの結晶質合金を製造した。製造された合金を急冷凝固法であるメルトスピニングに適用し、バンド形状のＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金マトリックス（Ｂ相）内に活性ケイ素（Ｓｉ）粒子（Ａ相）が位置する負極活物質を製造した。
（１ｈ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［０１４３］　実施例２
［０１４４］　混合の割合（Ｓｉ：Ｔｉ：Ｆｅ）を７０％：１５％：１５％に変更したことを除いて、実施例１と同一の方式で負極活物質を製造した。
）
（１ｉ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［０１４６］　実施例３
［０１４７］　混合の割合（Ｓｉ：Ｔｉ：Ｆｅ）を７４％：１３％：１３％に変更したことを除いて、実施例１と同一の方式で負極活物質を製造した。）
（１ｊ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［１５５］　２．ＸＲＤ分析
［１５６］　
実施例１ないし３で製造された負極活物質に対してＣｕｋα線ＸＲＤ測定を行い、その結果を図４に示した
図４から明らかなように、実施例の負極活物質内には、活性ケイ素に起因するピーク（■）とＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金相に起因するピーク（●）が各々観察され
これを通じて、活物質内に活性ケイ素で構成されるＡ相及びＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金で構成されるＢ相が存在することを確認することができる。また、Ｔｉ及びＦｅの原子の割合を１：１に維持しながら、ケイ素の含量を６７原子％から７４原子％に変化させた場合にも、Ｓｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金の存在は確認された
（１ｋ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［１５８］　３．容量及びサイクル寿命特性測定
［１５９］　
実施例２で製造された急冷凝固リボンを利用して極板を製造し、コインセル評価を実施した
充放電方式は、この分野において一般的に公知されているリチウム二次電池用活物質に対する充放電方式に準じて行った
（１ｌ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：［図４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
第５　当審の判断　
１　先願発明
（１）　先願明細書等の上記（１ｄ）には、負極活物質は、二次電池に適用されることが記載されている。
　また、先願明細書等の上記（１ｋ）には、実施例２で製造された急冷凝固リボンを利用して極板を製造することが記載されており、当該極板とは、電池の負極のことである。
　したがって、負極活物質は、二次電池の負極材料として用いられることは明らかである。
（２）　先願明細書等の上記（１ｇ）ないし（１ｉ）から、実施例１の負極活物質は、原子比がＳｉ：Ｔｉ：Ｆｅ＝６７：１６．５：１６．５であり、実施例２の負極活物質は、原子比がＳｉ：Ｔｉ：Ｆｅ＝７０：１５：１５であり、実施例３の負極活物質は、原子比がＳｉ：Ｔｉ：Ｆｅ＝７４：１３：１３であることからすると、実施例１ないし３の負極活物質は、Ｔｉ及びＦｅの原子の割合を１：１に維持しながら、Ｓｉの含量を６７原子％から７４原子％に変化させているものである。
　そして、先願明細書等の上記（１ｊ）には、「図４から明らかなように、実施例の負極活物質内には、活性ケイ素に起因するピーク（■）とＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金相に起因するピーク（●）が各々観察され、これを通じて、活物質内に活性ケイ素で構成されるＡ相及びＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金で構成されるＢ相が存在することを確認することができる。また、Ｔｉ及びＦｅの原子の割合を１：１に維持しながら、ケイ素の含量を６７原子％から７４原子％に変化させた場合にも、Ｓｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金の存在は確認された。」と記載されている。
　ここで、先願明細書等の上記（１ｌ）である図４内には、「●ＴｉＦｅＳｉ２」と記載されていることからすると、当該図４の実施例３における「●」で示されているピークは、ＴｉＦｅＳｉ２合金相に起因するピークであるといえるから、上記（１ｊ）における「Ｓｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金で構成されるＢ相」は、ＴｉＦｅＳｉ２合金相に他ならない。
　そうすると、実施例１の負極活物質も、実施例３において存在が確認されたＳｉ−Ｔｉ−Ｆｅの合金で構成されるＢ相であるＴｉＦｅＳｉ２合金相を含有しているといえる。
（３）　先願明細書等の上記（１ａ）ないし（１ｃ）及び（１ｅ）によれば、正極、負極活物質を含む負極、非水有機溶媒及びリチウム塩を含む電解質とを含む二次電池が記載されているといえ、上記二次電池は、非水電解質二次電池に他ならない。
（４）　先願明細書等の上記（１ｆ）、（１ｈ）及び（１ｋ）によれば、実施例２の負極活物質を極板としてコインセル、すなわち、二次電池を作製していることからすると、実施例１の負極活物質も実施例２の負極活物質と同様に、二次電池の極板、すなわち、負極に用いられることは明らかである。
（５）　以上の検討事項を、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、先願明細書等には、「ＴｉＦｅＳｉ２合金相を含有する非水二次電池用負極材料を含む負極を備えた非水電解質二次電池。」との発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
２　対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ＴｉＦｅＳｉ２合金相」、「非水二次電池用負極材料」、「負極」は、本願発明の「ＴｉＦｅＳｉ合金相、又は、ＴｉＦｅＳｉ２合金相」、「非水二次電池用電極材料」、「非水二次電池用電極」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、「ＴｉＦｅＳｉ合金相、又は、ＴｉＦｅＳｉ２合金相を含有する二次電池用電極材料を含有する非水電解質二次電池用電極を備えた非水電解質二次電池。」の点で一致し、本願発明と先願発明との間に相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は先願発明と同一である。
３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、先願明細書には、実施例２の負極活物質を用いて非水電解質二次電池を作製することは記載されているものの、実施例１の負極活物質は、ＳＥＭ及びＴＥＭ分析、ＸＲＤ分析した結果が示されているだけであり、その負極活物質（電極材料）を用いて非水電解質二次電池を作製することは記載されていないから、先願明細書には、「ＴｉＦｅＳｉ合金相、又は、ＴｉＦｅＳｉ２合金相を含有する非水電解質二次電池用電極材料を含有する非水電解質二次電池用電極を備えた非水電解質二次電池。」の発明が記載されているとはいえない旨主張する。
　確かに、先願明細書等には、実施例１の負極活物質を用いて非水電解質二次電池を作製することは明示的には記載されていない。
　しかし、先願明細書等における実施例１の負極活物質及び実施例２の負極活物質は、いずれも二次電池用負極材料として用いられるものであり、先願明細書等には、上記１（４）で検討したとおり、正極、負極活物質を含む負極、非水有機溶媒及びリチウム塩を含む電解質とを含む二次電池が記載されているとともに、上記１（５）で検討したとおり、実施例２の負極活物質を極板として二次電池を作製することが記載されている以上、実施例１の負極活物質を負極材料として用いて非水電解質二次電池を作製することが示唆されているといえるから、実施例１の負極活物質を用いて非水電解液二次電池を作製することは、先願明細書等に記載されているに等しい事項であるということができる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
５　まとめ
　よって、本願発明は、先願明細書等に記載された先願発明と同一である。そして、本願の発明者がその出願前の先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。