(57)【要約】【課題】外部システムに改修を加えずに内部システムとのデータ連携を実現し、取引情報の入出力画面を外部システム側に一元化することにより、ユーザの入力負担を軽減する。【解決手段】取引管理システムは、取引情報を管理する内部データベースを有する内部システムと、端末と、を備える。端末は、外部システムが有する外部データベースに対して取引情報を登録し、内部システムは、外部データベースに登録された取引情報を外部システムから取得し、当該取得した取引情報を内部データベースへ登録する登録処理を実行し、登録処理の結果を、外部システムから取得した取引情報に対応付けて外部データベースへ登録し、端末は、外部データベースに登録された取引情報に対応付けられた登録処理結果を外部システムから取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報を管理する内部データベースを有する内部システムと、
端末と、
を備える取引管理システムであって、
前記端末は、
外部システムが有する外部データベースに対して前記取引情報を登録し、
前記内部システムは、
前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、
当該取得した取引情報を前記内部データベースへ登録する登録処理を実行し、
前記登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録し、
前記端末は、
前記外部データベースに登録された取引情報に対応付けられた登録処理結果を前記外部システムから取得することを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
前記内部システムは、前記登録処理結果を、前記外部データベースに予め設けられた付随情報領域へ登録することを特徴とする請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記内部システムは、前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、当該取引情報について前記内部データベースへ登録するための変換を行い、当該変換後の取引情報について前記登録処理を実行する中継サーバをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記中継サーバは、前記取引情報の変換時にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することを特徴とする請求項３に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記中継サーバは、前記変換後の取引情報を前記内部データベースへ格納する際にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することを特徴とする請求項３又は４に記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記中継サーバは、前記検出されたエラーの内容に応じた対応策を前記エラー情報に付加することを特徴とする請求項４又は５に記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記内部データベースは、複数の商品情報ごとに前記取引情報を管理し、
前記内部システムは、前記取得した取引情報について前記登録処理を実行する際に、前記内部データベースにおいて当該取引情報が属する商品情報に対するバッチ処理中、かつ、当該内部データベースの全体に対するバッチ処理前であると判定した場合に、当該全体に対するバッチ処理後に登録されるように前記取引情報の登録を保留し、当該取引情報が当該全体に対するバッチ処理後に登録される旨を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項８】
前記取引管理システムは、
前記内部システムからの通知に応じた処理を行う後段システムをさらに備え、
前記内部システムは、
前記取引情報について前記登録処理を実行すると共に、前記取引情報に基づく通知を前記後段システムに対して送信し、
前記後段システムからの処理結果を前記登録処理結果に含めて、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項９】
内部システムと端末とを用いて外部システムを介した取引情報の管理を行う取引管理方法であって、
前記端末が、
前記外部システムが有する外部データベースに対して前記取引情報を登録し、
前記内部システムが、
前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、
当該取得した取引情報を当該内部システムが有する内部データベースへ登録する登録処理を実行し、
前記登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録し、
前記端末が、
前記外部データベースに登録された取引情報に対応付けられた登録処理結果を前記外部システムから取得することを特徴とする取引管理方法。
【請求項１０】
外部システムと内部システムとの間で取引情報を中継するための処理をコンピュータに実行させる取引情報中継プログラムであって、
前記外部システムが有する外部データベースに対して端末から登録された取引情報を当該外部システムから取得する取得処理と、
前記取得した取引情報について前記内部システムが有する内部データベースへ登録するための変換処理と、
前記変換後の取引情報を前記内部データベースへ登録する第１の登録処理と、
前記第１の登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録する第２の登録処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする取引情報中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システム、取引管理方法及び取引情報中継プログラムに関し、特に、内部システムと端末とを用いて外部システムを介した取引情報の管理を行う取引管理システム、取引管理方法及び取引情報中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関は、金融取引を管理する情報システム（以下、「内部システム」と呼ぶ。）を独自に開発し、運用している。そのため、金融機関の間で行われる金融取引については、各金融機関で個別に自己の内部システムに対して取引情報を入力し、管理を行っている。つまり、通常は、同一の金融取引であっても金融機関の間でデータの共有はなされていない。そこで、特許文献１には、グローバルディーラー型の金融機関が使用する取引システムに着目し、対顧客ディーラー型の金融機関が当該取引システムを参照することで、相互の金融機関の情報を共有し、効果的な取引を行うための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、金融機関の間で行われる金融取引について一元的な管理を行うための情報システム（以下、「外部システム」と呼ぶ。）について、各金融機関において導入が進められている。一方、既存の内部システムには、過去の大量の取引情報が管理されており、今後も維持管理が必要である。そのため、これまで内部システムを用いて行われていた全ての業務を外部システムに置き換えて行うことは現実的ではない。そこで、外部システムの導入に当たり、既存の内部システムとのデータ連携をし、内部システムと外部システムとを併存させて運用することが望まれる。併せて、入出力画面の一元化も求められる。しかし、内部システムと外部システムには、通常、それぞれ独自の管理項目が存在する。
【０００５】
ここで、外部システムの仕様変更は、金融機関が単独で行うことができない。そこで、内部システムの入出力画面を改修することが考えられる。しかし、長年の運用実績のある内部システムに大幅な改修を加えることは、機能のデグレードのリスクがあり、長い開発期間及び高い開発費用等が必要となる。また、仮に、内部システムに大規模な改修を行ったとしても、外部システムの導入により他の金融機関と入出力インタフェースを合わせる意義もあるため、ユーザは外部システムの入出力画面を使用する必要がある。
【０００６】
つまり、ユーザは外部システム及び内部システムの入出力画面の双方を使用して金融取引を管理することとなってしまう。そのため、ユーザが双方の画面に重複する内容を入力するなど操作が煩雑となり、ユーザの負担が大きいという問題点がある。
【０００７】
尚、特許文献１では、対顧客ディーラー型の金融機関が、独自の内部システムを用いずに、単にグローバルディーラー型の金融機関側の取引システムを参照しているため、上述した問題点を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、外部システムに改修を加えずに内部システムとのデータ連携を実現し、取引情報の入出力画面を外部システム側に一元化することにより、ユーザの入力負担を軽減するための取引管理システム、取引管理方法及び取引情報中継プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる取引管理システムは、取引情報を管理する内部データベースを有する内部システムと、端末と、を備える取引管理システムであって、前記端末は、外部システムが有する外部データベースに対して前記取引情報を登録し、前記内部システムは、前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、当該取得した取引情報を前記内部データベースへ登録する登録処理を実行し、前記登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録し、前記端末は、前記外部データベースに登録された取引情報に対応付けられた登録処理結果を前記外部システムから取得することを特徴とする。
【００１０】
また、前記内部システムは、前記登録処理結果を、前記外部データベースに予め設けられた付随情報領域へ登録することが望ましい。
【００１１】
さらに、前記内部システムは、前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、当該取引情報について前記内部データベースへ登録するための変換を行い、当該変換後の取引情報について前記登録処理を実行する中継サーバをさらに備えることが望ましい。
【００１２】
また、前記中継サーバは、前記取引情報の変換時にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することが望ましい。
【００１３】
さらに、前記中継サーバは、前記変換後の取引情報を前記内部データベースへ格納する際にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録するとよい。
【００１４】
また、前記中継サーバは、前記検出されたエラーの内容に応じた対応策を前記エラー情報に付加するとよい。
【００１５】
また、前記内部データベースは、複数の商品情報ごとに前記取引情報を管理し、前記内部システムは、前記取得した取引情報について前記登録処理を実行する際に、前記内部データベースにおいて当該取引情報が属する商品情報に対するバッチ処理中、かつ、当該内部データベースの全体に対するバッチ処理前であると判定した場合に、当該全体に対するバッチ処理後に登録されるように前記取引情報の登録を保留し、当該取引情報が当該全体に対するバッチ処理後に登録される旨を前記登録処理結果として当該取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録するとよい。
【００１６】
また、前記取引管理システムは、前記内部システムからの通知に応じた処理を行う後段システムをさらに備え、前記内部システムは、前記取引情報について前記登録処理を実行すると共に、前記取引情報に基づく通知を前記後段システムに対して送信し、前記後段システムからの処理結果を前記登録処理結果に含めて、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録することが望ましい。
【００１７】
本発明の第２の態様にかかる取引管理方法は、内部システムと端末とを用いて外部システムを介した取引情報の管理を行う取引管理方法であって、前記端末が、前記外部システムが有する外部データベースに対して前記取引情報を登録し、前記内部システムが、前記外部データベースに登録された取引情報を前記外部システムから取得し、当該取得した取引情報を当該内部システムが有する内部データベースへ登録する登録処理を実行し、前記登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録し、前記端末が、前記外部データベースに登録された取引情報に対応付けられた登録処理結果を前記外部システムから取得することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の態様にかかる取引情報中継プログラムは、外部システムと内部システムとの間で取引情報を中継するための処理をコンピュータに実行させる取引情報中継プログラムであって、前記外部システムが有する外部データベースに対して端末から登録された取引情報を当該外部システムから取得する取得処理と、前記取得した取引情報について前記内部システムが有する内部データベースへ登録するための変換処理と、前記変換後の取引情報を前記内部データベースへ登録する第１の登録処理と、前記第１の登録処理の結果を、前記外部システムから取得した取引情報に対応付けて前記外部データベースへ登録する第２の登録処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外部システムに改修を加えずに内部システムとのデータ連携を実現し、取引情報の入出力画面を外部システム側に一元化することにより、ユーザの入力負担を軽減するための取引管理システム、取引管理方法及び取引情報中継プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる取引管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる取引情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる中継登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる登録可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる外部システムにおける取引情報の登録画面及び登録内容の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる内部システムにおける取引情報の登録内容の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる外部システムにおける登録処理結果の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる取引管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる取引情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００２２】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる取引管理システム１００の全体構成を示すブロック図である。取引管理システム１００は、内部システム３と端末１とを用いて外部システム２を介した取引情報の管理を行う情報システムである。内部システム３は、特定の金融機関における金融取引を管理する情報システムである。また、端末１は、内部システム３を所有する金融機関に所属するユーザにより操作されるコンピュータ装置である。
【００２３】
そして、外部システム２は、金融機関の間で行われる金融取引について一元的な管理を行うための情報システムである。また、外部システム２は、取引情報を管理する外部ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２０を有する。外部ＤＢ２０は、少なくとも取引情報２１を格納する。ここで、取引情報２１とは、複数の金融機関の間で締結された金融取引を管理するための情報である。取引情報２１には、例えば、当該金融取引の外部ＤＢ２０内での識別情報、金融商品の種別、取引元、取引先、金額、金利、通貨及び各種契約条件等の情報が含まれる。尚、取引元には、外部システム２に対するアクセス認証に用いられたログインＩＤなどの識別情報を用いることができる。また、外部ＤＢ２０には、付随情報領域２２が予め設けられているものとする。付随情報領域２２は、少なくとも取引情報２１の識別情報と、所定サイズのテキストデータとを対応付けて格納する領域であるものとする。付随情報領域２２としては、例えば、コメント欄等の文字情報の記載欄が該当する。つまり、付随情報領域２２は、外部システム２のデフォルトのデータ格納領域である。そのため、外部システム２は、外部ＤＢ２０の仕様変更を必要とせず、所定サイズの任意のデータが登録可能である。
【００２４】
外部システム２は、外部ＤＢ２０への処理を制御するためのサーバプログラムが稼働しており、対応するクライアントアプリケーションからのアクセスにより応答する。そのため、外部システム２は、ネットワーク（不図示）を介して、複数の金融機関の情報システム（不図示）や端末装置（不図示）上で稼働する上記クライアントアプリケーションからの各種処理要求を受け付け、取引情報２１の登録、更新及び削除を行う。また、各種処理要求が付随情報領域２２に対するデータの登録要求である場合、外部システム２は、当該登録要求で指定されたデータを付随情報領域２２に格納する。また、外部システム２は、上記クライアントアプリケーションからの各種データ取得要求を受け付け、外部ＤＢ２０に格納された取引情報２１や付随情報領域２２に登録されたデータを読み出して、要求元へ返信する。そして、外部システム２は、内部システム３及び端末１を所有する特定の金融機関以外の組織が運用しているものとする。また、外部システム２には、上述した特徴を備えたものであれば、公知の様々な情報システムを適用可能である。そのため、その他の機能及び構成について、詳細な説明を省略する。
【００２５】
端末１は、ネットワークを介して外部システム２と接続されたコンピュータ装置である。尚、端末１は、２台以上であっても構わない。端末１は、外部ＤＢ２０に対して取引情報２１の登録を行う。端末１は、少なくとも入力部１１と、表示部１２と、制御部１３とを備える。入力部１１は、例えばキーボードやマウス等の入力装置である。表示部１２は、例えば画面等の表示装置である。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置である。また、端末１は、図示しない構成として、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ及びハードディスクや、ネットワークを介して外部システム２とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳ（Operating System）及び外部システム２へアクセスするための上記クライアントアプリケーションが記憶されている。クライアントアプリケーションは、取引情報２１を外部システム２に対して登録する処理と、登録した取引情報２１に対応する付随情報領域２２の情報を取得する処理とを実行するためのコンピュータプログラムである。尚、ＯＳは、周知のコンピュータプログラムであるため、説明を省略する。
【００２６】
制御部１３は、端末１における各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。端末１は、制御部１３がハードディスクに記憶されたＯＳ及びクライアントアプリケーションを読み込み、実行する。これにより、端末１は、ユーザから入力部１１を介して取引情報の入力を受け付け、受け付けた取引情報を外部システム２へ通信部を介して送信する。また、端末１は、ユーザから入力部１１を介して、自己が入力した取引情報に対応する付随情報領域２２の内容を閲覧する指示を受け付け、取得要求を外部システム２へ通信部を介して送信する。そして、端末１は、外部システム２から付随情報領域２２の内容を受け付けると、表示部１２に表示する。そのため、付随情報領域２２に端末１から登録された取引情報についての経過情報が格納されていれば、端末１は、取引情報に対応する経過情報を閲覧することができる。特に、経過情報として、外部システム２以外での処理結果、例えば、取引情報２１の内部ＤＢ３２３への登録処理結果が格納されていれば、端末１は、外部システム２に対応するクライアントアプリケーションにより、登録要求を行った取引情報に対応付けられた登録処理結果を取得することができる。そのため、端末１を操作するユーザは、内部システム３へ直接アクセスせずとも、外部システム２の入出力画面を介して、自己が入力した取引情報についての登録処理結果を確認できる。
【００２７】
内部システム３は、外部ＤＢ２０に登録された取引情報２１を外部システム２から取得する。そして、内部システム３は、当該取得した取引情報２１を内部ＤＢ３２３へ登録する登録処理を実行する。続いて、内部システム３は、登録処理の結果である登録処理結果を、外部システム２から取得した取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録する。このとき、内部システム３は、登録処理結果を外部ＤＢ２０内の付随情報領域２２へ登録する。
【００２８】
内部システム３は、中継サーバ３１と、内部サーバ３２とを備える。内部サーバ３２は、特定の金融機関における取引情報の管理を行うコンピュータ装置である。尚、内部サーバ３２は、複数のコンピュータ装置を用いて実現してもよい。内部サーバ３２は、ＷＳＳ（Web Service Server）３２１と、格納制御部３２２と、内部ＤＢ３２３とを備える。
【００２９】
内部ＤＢ３２３は、取引情報を管理するための記憶領域を備えたデータベースシステムである。内部ＤＢ３２３は、少なくとも複数の商品情報３２５ごとに取引情報３２４を管理する領域を有する。商品情報３２５は、金融取引における金融商品の種別に関する情報である。取引情報３２４には、例えば、当該金融取引の内部ＤＢ３２３内での識別情報、金融商品の種別、取引元、取引先、金額、金利、通貨及び各種契約条件等の情報が含まれる。尚、取引元には、内部サーバ３２に対するアクセス認証に用いられたユーザＩＤなどの識別情報を用いることができる。但し、取引情報２１と取引情報３２４とは、概念としては共通するが、具体的なデータ項目やコード体系は異なるものである。
【００３０】
格納制御部３２２は、例えばＣＰＵ等の制御装置である。格納制御部３２２は、内部サーバ３２の外部から取引情報の格納要求を受信し、当該格納要求に基づき、取引情報を内部ＤＢ３２３へ格納する格納処理を制御する。また、格納制御部３２２は、内部ＤＢ３２３から当該格納処理に応じた格納処理結果を受け取り、当該格納要求の要求元へ返信する。格納処理結果としては、取引情報が内部ＤＢ３２３への格納処理、つまり、取引情報の追加又は更新等の成功又は失敗を含む。格納処理結果は、例えば、メッセージコード又はエラーコード等の内部ＤＢ３２３からの戻り値である。また、内部ＤＢ３２３から所定時間応答がないときは、格納制御部３２２がその旨を格納処理結果としてもよい。但し、格納処理結果は、これに限定されない。尚、格納制御部３２２は、端末１からの取引情報の格納要求を受け付け可能であってもよい。
【００３１】
ＷＳＳ３２１は、所定のデータ形式に基づく処理要求を内部サーバ３２の外部から受信し、当該処理要求に基づいて、格納制御部３２２を介して内部ＤＢ３２３に対して処理を行うＷｅｂサービスサーバである。ここで、所定のデータ形式とは、例えば、ＷＳＤＬ（Web Services Description Language）ファイルに定義された情報である。尚、Ｗｅｂサービスに関する技術は公知のものであるため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
また、内部サーバ３２は、図示しない構成として、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ及びハードディスクや、ネットワークを介して端末１や中継サーバ３１とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳ、内部ＤＢ３２３へアクセスするための制御プログラム及びＷｅｂサービスサーバプログラム等が記憶されている。
【００３３】
格納制御部３２２は、内部サーバ３２における各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。内部サーバ３２は、格納制御部３２２がハードディスクに記憶されたＯＳ及び制御プログラム等を読み込み、実行する。これにより、格納制御部３２２は、少なくとも上述した格納処理を実現する。
【００３４】
また、内部サーバ３２は、定期的に内部ＤＢ３２３のデータに対して一括した更新処理（以下、「バッチ処理」と呼ぶ。）を行うものとする。例えば、内部サーバ３２は、日次で商品情報単位のバッチ処理を実行するものとする。また、内部サーバ３２は、日次で全ての商品情報についてのバッチ処理が完了した後に、内部ＤＢ３２３の全体に対するバッチ処理を実行するものとする。
【００３５】
尚、内部サーバ３２は、上述した特徴を備えたものであれば、既存の金融機関内に閉じた取引情報を管理する情報システムを用いることが可能である。そのため、その他の機能及び構成について、詳細な説明を省略する。
【００３６】
中継サーバ３１は、外部システム２と内部サーバ３２との間で取引情報を中継する。具体的には、中継サーバ３１は、外部ＤＢ２０に登録された取引情報２１を外部システム２から取得し、当該取引情報２１について内部ＤＢ３２３へ登録するための変換である変換処理を行い、当該変換後の取引情報について内部ＤＢ３２３へ登録するための登録処理を実行するコンピュータ装置である。また、中継サーバ３１は、内部ＤＢ３２３からの登録処理結果を外部ＤＢ２０へ登録する。
【００３７】
ここで、中継サーバ３１は、上記変換処理として外部ＤＢ２０における取引情報２１のデータ項目から、内部ＤＢ３２３における取引情報３２４等のデータ項目へのマッピングを行う。例えば、内部ＤＢ３２３のみに存在する属性に対応する属性値は、外部ＤＢ２０には登録できない。そのため、中継サーバ３１は、変換処理により、既定値を当該属性値として補完するか、取引情報２１内の値に所定の加工を行うことで当該属性値を生成する。また、外部ＤＢ２０のみに存在する属性に対応する属性値は、内部ＤＢ３２３には登録できない。そのため、中継サーバ３１は、変換処理により、当該属性値を削除する。つまり、変換後の取引情報から除外する。さらに、中継サーバ３１は、変換処理により、外部ＤＢ２０の複数の項目の値を結合して、内部ＤＢ３２３内の一の項目値を生成する。また、中継サーバ３１は、変換処理により、外部ＤＢ２０内の一の項目値を所定の基準で分割して、内部ＤＢ３２３内の複数の項目値とする。
【００３８】
また、外部システム２に対するアクセス認証に用いられたログインＩＤと、内部サーバ３２に対するアクセス認証に用いられたユーザＩＤとを対応付けたリストが中継サーバ３１内に予め登録済であるものとする。そのため、中継サーバ３１は、変換処理により、当該リストを参照し、取引情報２１に含まれるログインＩＤを、対応付けられたユーザＩＤに変換する。
【００３９】
さらに、上記変換処理が取引情報２１やリストの内容等に起因して正常に行えない場合、中継サーバ３１は変換処理におけるエラーとして検出する。例えば、複数の項目の値を結合する場合であっても、外部システム２において入力が任意である項目に値が登録されていない場合がある。その場合、変換処理におけるエラーとして検出される。また、取引情報２１に含まれるログインＩＤが、上記リストに存在しない場合等もエラーとして検出される。
【００４０】
ここで、中継サーバ３１は、取引情報２１の変換時にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を登録処理結果として取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録することが望ましい。例えば、取引情報２１に内部ＤＢ３２３に格納できない不正なデータを含む場合等に、内部ＤＢ３２３への登録処理を実行した場合、内部ＤＢ３２３から登録失敗の旨のエラー情報が返信される。しかし、内部ＤＢ３２３の仕様は予めわかっているため、取引情報２１のデータ形式を変更する際に、不正なデータ等を検出することで、内部ＤＢ３２３への登録処理の実行を行う必要がなくなる。そのため、内部ＤＢ３２３の処理負荷を軽減することができる。
【００４１】
また、中継サーバ３１は、変換後の取引情報を内部ＤＢ３２３へ格納する際にエラーを検出した場合に、当該エラーを示すエラー情報を登録処理結果として取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録するとよい。これにより、端末１は、内部ＤＢ３２３への直接のアクセスをすることなく、外部システム２から内部ＤＢ３２３への格納に関するエラー情報を取得することができる。そのため、端末１を使用するユーザがエラーの原因を調査する負担を軽減することができる。
【００４２】
さらに、中継サーバ３１は、検出されたエラーの内容に応じた対応策をエラー情報に付加するとよい。これにより、端末１を使用するユーザは、より迅速にエラーに応じた措置を取ることができ、登録業務を効率化することができる。
【００４３】
ここで、中継サーバ３１は、外部システムＩＦ部３１１と、ＷＳＣ（Web Service Client）３１２と、中継制御部３１３とを備える。外部システムＩＦ部３１１は、定期的に外部ＤＢ２０に対して取引情報２１の取得要求を送信し、応答として取引情報２１を受信する。また、外部システムＩＦ部３１１は、外部ＤＢ２０に対して登録処理結果の登録要求を送信する。外部システムＩＦ部３１１は、例えば、外部システム２から提供されるＡＰＩ（Application Program Interface）を用いて実現可能である。当該ＡＰＩは、外部システム２上で稼働するサーバプログラムに対応するクライアントアプリケーションの機能を有するものである。また、取得要求の対象とする取引情報は、外部ＤＢ２０への登録処理が正常に完了し、中継サーバ３１が未取得のデータや、以前に中継サーバ３１が取得後に更新されたデータとする。
【００４４】
ＷＳＣ３１２は、上述したＷＳＳ３２１との通信が可能なＷｅｂサービスクライアントである。すなわち、ＷＳＣ３１２は、ＷＳＳ３２１に対して、所定のデータ形式に基づく処理要求に、変換後の取引情報を含めて送信する。
【００４５】
中継制御部３１３は、外部システムＩＦ部３１１及びＷＳＣ３１２を用いて、取引情報及び登録処理結果の中継を制御する制御装置である。また、格納制御部３２２は、例えばＣＰＵ等の制御装置である。
【００４６】
また、中継サーバ３１は、図示しない構成として、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ及びハードディスクや、ネットワークを介して外部システム２とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳ、取引情報中継プログラム、Ｗｅｂサービスクライアントプログラム及び外部システム２から提供されたＡＰＩ等が記憶されている。ここで、取引情報中継プログラムは、外部システム２と内部システム３との間で取引情報を中継するための処理を中継サーバ３１に実行させるコンピュータプログラムである。そして、取引情報中継プログラムは、外部ＤＢ２０に対して端末１から登録された取引情報２１を外部システム２から取得する取得処理と、取得した取引情報２１について内部ＤＢ３２３へ登録するための変換処理と、変換後の取引情報を内部ＤＢ３２３へ登録する第１の登録処理と、第１の登録処理の結果である登録処理結果を、外部システム２から取得した取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録する第２の登録処理と、を中継サーバ３１に実行させる。
【００４７】
中継制御部３１３は、中継サーバ３１における各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。中継サーバ３１は、中継制御部３１３がハードディスクに記憶されたＯＳ及び取引情報中継プログラム等を読み込み、実行する。これにより、中継制御部３１３は、少なくとも上述した取得処理、変換処理、第１の登録処理及び第２の登録処理を実現する。
【００４８】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる取引情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。まず、端末１は、外部システム２へ取引情報の登録要求を送信する（Ｓ１０１）。例えば、まず、端末１は、外部システム２に対して登録開始要求を送信し、外部システム２は、当該登録開始要求に応じて、取引情報の各種項目の入力欄と登録ボタンとを含む登録画面を生成し、要求元である端末１へ返信する。そして、端末１は、受信した登録画面を表示部１２に表示し、取引情報についての各入力欄への入力をユーザから受け付け、ユーザによる登録ボタンの押下に応じて、入力欄の各情報を含めた登録要求を外部システム２へ送信する。
【００４９】
次に、外部システム２は、受信した取引情報を外部ＤＢ２０に登録する（Ｓ１０２）。例えば、外部システム２は、受信した登録要求に含まれる各入力欄に対応する情報を取引情報２１として外部ＤＢ２０に格納する。
【００５０】
ここで、中継サーバ３１は、外部システム２へ取引情報２１の取得要求を送信する（Ｓ１０３）。例えば、中継サーバ３１は、所定間隔で定期的に当該取得要求を送信するとよい。上述したように、当該取得要求は、外部システム２上で稼働するサーバプログラムに対応するクライアントアプリケーションの機能に対応するものである。そのため、外部システム２は、取得要求に応じて対象の取引情報２１を外部ＤＢ２０から読み出し、読み出した取引情報２１を中継サーバ３１へ送信する（Ｓ１０４）。
【００５１】
そして、中継サーバ３１は、受信した取引情報２１について変換処理を行う（Ｓ１０５）。例えば、中継サーバ３１、取引情報２１に含まれる外部システム２のログインＩＤを内部サーバ３２へアクセス可能なユーザＩＤに変換する。また、中継サーバ３１は、図５に示す売取引欄５６、買取引欄５７及び条件欄５８に入力された情報について、適宜、内部ＤＢ３２３に格納可能な形式に変換する。ここでは、変換処理によりエラーが検出されなかったものとする。そのため、中継サーバ３１は、登録可否判定処理を行う（Ｓ１０６）。尚、登録可否判定処理については、図４を用いて後述する。ここでは、登録可否判定処理により登録可能と判定されたものとする。
【００５２】
続いて、中継サーバ３１は、内部サーバ３２へ変換後の取引情報の格納要求を送信する（Ｓ１０７）。具体的には、ＷＳＣ３１２が、ＷＳＳ３２１へ所定のデータ形式に基づいて当該格納要求を送信する。
【００５３】
そして、内部サーバ３２は、内部ＤＢ格納処理を行う（Ｓ１０８）。すなわち、内部サーバ３２は、受信した格納要求に含まれる取引情報を内部ＤＢ３２３へ格納処理を実行する。その後、内部サーバ３２は、内部ＤＢ３２３から受け取った格納処理結果を中継サーバ３１へ返信する（Ｓ１０９）。具体的には、ＷＳＳ３２１が、ＷＳＣ３１２へ所定のデータ形式に基づいて当該格納処理結果を送信する。尚、ここでは、格納処理が成功し、格納処理結果にはその旨が含まれるものとする。
【００５４】
そして、中継サーバ３１は、受信した格納処理結果を登録処理結果として外部システム２へ登録要求を送信する（Ｓ１１０）。具体的には、中継サーバ３１は、登録処理結果を取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０内の付随情報領域２２へ登録する登録要求を送信する。
【００５５】
その後、外部システム２は、受信した登録処理結果を外部ＤＢ２０に登録する（Ｓ１１１）。具体的には、外部システム２は、外部ＤＢ２０内の付随情報領域２２に取引情報２１と対応付けて登録処理結果を格納する。
【００５６】
そして、端末１は、所定時間後に、ステップＳ１０１において登録要求を行った取引情報に対応する登録処理結果の取得要求を送信する（Ｓ１１２）。そして、外部システム２は、当該取得要求に応じて対応する登録処理結果を端末１へ送信する（Ｓ１１３）。
【００５７】
このように、端末１は、外部システム２にアクセスするだけで、外部ＤＢ２０及び内部ＤＢ３２３の両方に取引情報を登録することができる。特に、端末１は、内部ＤＢ３２３を直接参照することなく、内部ＤＢ３２３に対する登録処理結果を取得することができる。そして、登録処理結果は、外部ＤＢ２０に予め設定されている付随情報領域２２に格納されるため、外部ＤＢ２０に対する内部ＤＢ３２３に対応させるための仕様変更が不要である。そのため、他の金融機関と金融取引の情報を共有し、入出力画面も共有しつつ、既存の内部サーバ３２及び内部ＤＢ３２３にも改修を加えずに使用し続けることができる。
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる中継登録処理の流れを示すフローチャートである。尚、当該中継登録処理は、図２のステップＳ１０３〜Ｓ１０７、Ｓ１０９及びＳ１１０の処理を含むものである。
【００５９】
まず、中継サーバ３１は、ステップＳ１０３と同様に、取引情報の取得要求を送信する（Ｓ２０１）。次に、中継サーバ３１は、ステップＳ１０４と同様に、取引情報を受信する（Ｓ２０２）。そして、中継サーバ３１は、ステップＳ１０５と同様に、取引情報を変換する（Ｓ２０３）。ここで、中継サーバ３１は、当該変換によりエラーを検出したか否かを判定する（Ｓ２０４）。エラーを検出した場合、中継サーバ３１は、検出したエラーに対応するエラー情報を登録処理結果として外部システム２へ送信する（Ｓ２１０）。具体的には、中継サーバ３１は、エラー情報として変換に失敗した旨を示すエラーコード又はエラーメッセージ等を外部ＤＢ２０の付随情報領域２２に登録するための登録要求を送信する。また、ステップＳ２０４においてエラーを検出しなかった場合、中継サーバ３１は、登録処理を行う（Ｓ２００）。ここで、登録処理は、例えば、以下のステップＳ２０５〜Ｓ２０７に対応するものとする。
【００６０】
まず、中継サーバ３１は、ステップＳ１０６と同様に、登録可否判定処理を行う（Ｓ２０５）。ここで、図４は、本発明の実施の形態１にかかる登録可否判定処理の流れを示すフローチャートである。まず、中継サーバ３１は、現在の時刻が営業開始時刻後かつ対応する商品情報の商品締めのバッチ処理開始前であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。尚、内部システム３を運用する金融機関における営業開始時刻が予め中継サーバ３１又は内部サーバ３２内に登録済みであるものとする。また、内部ＤＢ３２３が管理する各商品情報の商品締めのバッチ処理は、定期的又は手動で起動されるものとする。
【００６１】
ステップＳ３０１において現在の時刻が営業開始時刻後かつ対応する商品情報の商品締めのバッチ処理開始前であると判定した場合、中継サーバ３１は、当該取引情報を当日取引として登録可であると判定する（Ｓ３０２）。また、ステップＳ３０１において現在の時刻が営業開始時刻後かつ対応する商品情報の商品締めのバッチ処理開始前以外であると判定した場合、中継サーバ３１は、取得した取引情報つまり登録対象の取引情報に対応する商品情報が商品締めのバッチ処理中であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。具体的には、中継サーバ３１は、ＷＳＣ３１２等を用いて内部サーバ３２内のプロセス等の情報に基づき、登録対象の取引情報に対応する商品情報におけるバッチ処理が実行中であるか否かを確認する。
【００６２】
ステップＳ３０３において対応する商品情報が商品締めのバッチ処理中であると判定した場合、中継サーバ３１は、システム全体が締め処理中であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。ここで、システム全体とは、内部ＤＢ３２３のデータベースシステムを指す。尚、システム全体が締め処理中であるとは、内部ＤＢ３２３の全体に対するバッチ処理が実行中であることを示す。そして、システム全体が締め処理中である場合、各商品情報に対するバッチ処理も実行中であると判定するものとする。
【００６３】
ステップＳ３０４においてシステム全体が締め処理中であると判定した場合、中継サーバ３１は、当該取引情報を登録不可であると判定する（Ｓ３０５）。また、ステップＳ３０４においてシステム全体が締め処理中でないと判定した場合、中継サーバ３１は、当該取引情報をＡｆｔｅｒ取引として登録可であると判定する（Ｓ３０６）。ここで、Ａｆｔｅｒ取引とは、営業時間内に登録を要求されたが、登録が一旦保留され、システム全体の締め処理後に登録されることをいう。
【００６４】
また、ステップＳ３０３において対応する商品情報が締め処理中でないと判定した場合、この場合、システム全体が締め処理中でないため、中継サーバ３１は、翌日取引として登録可であると判定する（Ｓ３０７）。
【００６５】
図３に戻って説明する。続いて、中継サーバ３１は、上記登録可否判定処理の結果、登録対象の取引情報が登録可であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。登録可であると判定された場合、中継サーバ３１は、ステップＳ１０７と同様に、変換後の取引情報の格納要求を内部サーバ３２へ送信する（Ｓ２０７）。
【００６６】
その後、中継サーバ３１は、ステップＳ１０９と同様に、内部サーバ３２から内部ＤＢ３２３に対する格納処理結果を受信する（Ｓ２０８）。そして、中継サーバ３１は、当該格納処理結果からエラーを検出したか否かを判定する（Ｓ２０９）。エラーを検出した場合、中継サーバ３１は、検出したエラーに対応するエラー情報を登録処理結果として外部システム２へ送信する（Ｓ２１０）。具体的には、中継サーバ３１は、エラー情報として登録に失敗した旨を示すエラーコード又はエラーメッセージ等を外部ＤＢ２０の付随情報領域２２に登録するための登録要求を送信する。ここでは、内部ＤＢ３２３からのエラーコード等をそのまま転送しても構わない。
【００６７】
ステップＳ２０９においてエラーを検出しなかった場合、中継サーバ３１は、ステップＳ１１０と同様に、登録成功の旨を登録処理結果として外部システム２へ送信する（Ｓ２１１）。具体的には、中継サーバ３１は、当日取引として登録が成功した旨又はＡｆｔｅｒ取引もしくは翌日取引として登録が保留された旨を示すコード又はメッセージ等を外部ＤＢ２０の付随情報領域２２に登録するための登録要求を送信する。ここでは、内部ＤＢ３２３からの正常終了の戻り値等をそのまま転送しても構わない。
【００６８】
Ａｆｔｅｒ取引の場合、次のように言い換えることもできる。すなわち、内部システム３は、取得した取引情報２１について登録処理を実行する際に、内部ＤＢ３２３において当該取引情報が属する商品情報に対するバッチ処理中、かつ、内部ＤＢ３２３の全体に対するバッチ処理前であると判定した場合に、当該全体に対するバッチ処理後に登録されるように取引情報の登録を保留し、当該取引情報が当該全体に対するバッチ処理後に登録される旨を登録処理結果として当該取引情報に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録する。これにより、取引情報の変換処理でエラーが検出されなかった場合、つまり、取引情報自体に問題がない場合に、内部ＤＢ３２３側の事由によるエラーとなるケースを減らすことができる。そのため、ユーザが再登録する回数が減り、業務を効率化することができる。
【００６９】
また、ステップＳ２０６において登録可ではないと判定された場合、中継サーバ３１は、登録不可の旨を登録処理結果として外部システム２へ送信する（Ｓ２１２）。具体的には、中継サーバ３１は、格納処理が行えなかった旨を示すコード又はメッセージ等を外部ＤＢ２０の付随情報領域２２に登録するための登録要求を送信する。
【００７０】
尚、本発明の実施の形態１にかかる中継サーバ３１が実行する変換処理（Ｓ１０５）及び登録可否判定処理（Ｓ１０６）については、内部サーバ３２にて実行しても構わない。この場合、中継サーバ３１は、ステップＳ１０７の格納要求の送信処理の代わりに、ステップＳ１０４にて取得した取引情報２１をそのまま内部サーバ３２へ転送する。そして、内部サーバ３２は、中継サーバ３１から受信した取引情報２１に対して上記変換処理及び登録可否判定処理等を行い、登録可能な場合に変換後の取引情報の格納処理を実行し、これらの処理結果を中継サーバ３１に対して返信する。これにより、中継サーバ３１での処理ロジックを最小限に抑え、内部ＤＢ３２３の仕様への依存度を低くすることができる。そのため、内部ＤＢ３２３の仕様変更等があった場合に、中継サーバ３１への影響を減らすことができる。
【００７１】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる外部システム２における取引情報の登録画面及び登録内容の例を示す図である。外部システム取引情報登録画面５は、例えば、端末１の表示部１２に表示された内容を示す。外部システム取引情報登録画面５は、ログインＩＤ欄５１、取引ＩＤ欄５２、取引先欄５３、ポートフォリオ欄５４、取引保持者欄５５、売取引欄５６、買取引欄５７、条件欄５８及び内部取引ＩＤ欄５９を管理項目の入力表示欄の例として備え、また、登録要求を送信するための登録ボタン５０を備える。但し、外部システム取引情報登録画面５の管理項目及び画面のレイアウトはこれに限定されない。ログインＩＤ欄５１は、外部システム２に対するアクセス認証に用いられたログインＩＤの表示欄である。当該ログインＩＤを当該金融取引の取引元としてもよい。取引ＩＤ欄５２は、当該金融取引の外部ＤＢ２０内での識別情報の入力表示欄である。取引ＩＤは、外部システム２により自動的に発行しても構わない。取引先欄５３〜条件欄５８は、当該金融取引に関する各種情報の入力欄である。そのため、端末１は、登録要求に少なくとも取引先、ポートフォリオ、取引保持者、売取引、買取引、条件等を含めるものとする。尚、内部取引ＩＤ欄５９は、内部ＤＢ３２３内での識別情報であるため、外部システム２への登録時には未入力であっても構わない。また、登録ボタン５０は、端末１から押下の指示を受け付けると、ログインＩＤ欄５１〜内部取引ＩＤ欄５９に入力された内容を登録要求に含めて外部システム２へ送信する処理を呼び出す。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる内部システム３における取引情報の登録内容の例を示す図である。尚、図６は、登録内容の項目についての概念を示す図であるため、各項目の配置位置等には限定されない。
【００７３】
内部システム３における取引情報の登録内容には、例えば、ユーザＩＤ６１１、取引番号６１２、取引先６１３、ポートフォリオ６１４、取引保持者６１５、売取引情報６２１及び買取引情報６２２が含まれる。ユーザＩＤ６１１は、ステップＳ１０５により外部システム２のログインＩＤから変換されたユーザＩＤである。取引番号６１２は、取引情報を新規に内部ＤＢ３２３に登録する際に発行される識別情報である。取引先６１３、ポートフォリオ６１４及び取引保持者６１５は、それぞれ取引先欄５３、ポートフォリオ欄５４及び取引保持者欄５５に入力され、取引情報２１に含まれる情報がそのまま対応する。
【００７４】
また、売取引情報６２１と買取引情報６２２とは、それぞれ金額項目６３１、金利項目６３２及び期間項目６３３等に対応する各項目値が存在する。売取引情報６２１及び買取引情報６２２の各項目値は、ステップＳ１０５により適宜、変換された値である。
【００７５】
図７は、本発明の実施の形態１にかかる外部システム２における登録処理結果の例を示す図である。外部システム取引情報管理画面７は、例えば、端末１の表示部１２に表示された内容を示す。外部システム取引情報管理画面７は、管理項目の入力表示欄の例として、コメント欄７１及び選択取引情報欄７２を備える。コメント欄７１は、取引ＩＤ項目７１１と、コメント項目７１２とを備える。取引ＩＤ項目７１１には取引ＩＤのリスト、コメント項目７１２には所定サイズのテキストデータを表示する。ここでは例として、上から時系列に表示される場合を示す。つまり、コメント欄７１は、複数の取引情報についてのコメントをリスト表示する。
【００７６】
ここで、本発明の実施の形態１では、コメント項目７１２に、中継サーバ３１からの登録要求により取引ＩＤに対応付けて登録された登録処理結果が表示される。１件目の"ERR001"は、取引ＩＤ"ＢＢＢ"について、ログインＩＤに対応するユーザＩＤが存在しないことを理由として登録処理がエラーとなったことを示す。２件目の"INF001"は、取引ＩＤ"ＢＢＢ"について、内部ＤＢ３２３への登録処理が正常に完了したことを示す。
【００７７】
このケースとしては、例えば、当該ログインＩＤと内部サーバ３２のユーザＩＤとを対応付けたリストに登録されていないために、変換時にエラーとして検出され、"ERR001:USERID not defined"が登録処理結果として外部ＤＢ２０に登録されたことが相当する。この場合、端末１を操作するユーザは、コメント欄７１を確認することで、中継サーバ３１における当該ログインＩＤとユーザＩＤとの対応付けのリストの更新を依頼するといった措置を取ることができる。その後、端末１から取引ＩＤ"ＢＢＢ"について、再度登録要求を行うことにより、内部ＤＢ３２３への登録処理が正常に完了する。このとき、"INF001:Registered(Booking)"が登録処理結果として外部ＤＢ２０に登録される。
【００７８】
同様に、３件目の"INF001"は、取引ＩＤ"ＢＢＣ"について、内部ＤＢ３２３への登録処理が正常に完了したことを示す。一方、４件目の"INF002"は、取引ＩＤ"ＢＢＤ"について、内部ＤＢ３２３への登録処理がＡｆｔｅｒ取引として登録が保留されたことを示す。
【００７９】
また、選択領域７１３は、外部システム取引情報管理画面７上で端末１の入力部１１を介したユーザの操作により、コメント欄７１の２番目の項目が選択されたことを示す。
【００８０】
選択取引情報欄７２は、選択領域７１３の取引ＩＤに対応する取引情報の内容を表示する。選択取引情報欄７２は、外部システム取引情報登録画面５の各入力表示欄と同等であるが、内部取引ＩＤ欄５９には、内部ＤＢ３２３への登録処理結果の一部として内部ＤＢ３２３で発行された取引番号を表示する。これにより、端末１は、外部システム２の入出力画面から外部システム２と内部システム３との取引情報の対応付けを取得することができる。
【００８１】
以上のことから、本発明の実施の形態１により、外部システムに改修を加えずに内部システムとのデータ連携を実現し、取引情報の入出力画面を外部システム側に一元化することにより、ユーザの入力負担を軽減することができる。
【００８２】
＜発明の実施の形態２＞
図８は、本発明の実施の形態２にかかる取引管理システム２００の全体構成を示すブロック図である。取引管理システム２００は、内部システム３ａと端末１と、さらに後段システム４を用いて外部システム２を介した取引情報の管理を行う情報システムである。尚、図１と同等の構成については同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００８３】
後段システム４は、内部システム３ａの後段に接続された情報システムである。後段システム４は、内部システム３ａからの取引情報３２４に基づく通知に応じた処理を行う。後段システム４としては、例えば、取引情報３２４における取引先である顧客ごとの与信枠を管理する情報システムが挙げられる。この場合、後段システム４が備える後段ＤＢ４０には、顧客単位に最新の取引可能額等が管理される。そのため、後段システム４は、内部システム３ａからの通知により、当該取引が該当顧客の取引可能額を超えるものであるか否かを判定する。そして、後段システム４は、内部システム３ａに対して当該判定結果である後段処理結果を返信する。尚、後段システム４は、与信枠を管理する情報システムに限定されない。
【００８４】
内部システム３ａは、内部システム３との違いとして内部サーバ３２ａが格納制御部３２２ａを備える。格納制御部３２２ａは、取引情報について内部ＤＢ３２３への登録処理を実行すると共に、取引情報に基づく通知を後段システム４に対して送信する。そして、格納制御部３２２ａは、後段システム４からの後段処理結果を登録処理結果に含めて、取引情報２１に対応付けて外部ＤＢ２０へ登録する。
【００８５】
図９は、本発明の実施の形態２にかかる取引情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。尚、図２と同等の処理については、図示及び説明を省略する。図９において、ステップＳ１０８までは、図２と同様であるため説明を省略する。
【００８６】
内部サーバ３２ａは、ステップＳ１０８の処理後、取引情報を後段システム４へ通知する（Ｓ１１４）。そして、後段システム４は、後段処理を行う（Ｓ１１５）。例えば、後段システム４は、取引情報に含まれる取引先に対応する顧客を特定する。そして、後段システム４は、当該顧客における現在の取引可能額と、取引情報に含まれる金額や取引条件等を考慮して、当該顧客が取引可能か否かを判定する。そして、取引可否の結果を後段処理結果として内部サーバ３２ａへ返信する（Ｓ１１６）。
【００８７】
内部サーバ３２ａは、ステップＳ１０８の格納処理結果に、後段システム４から取得した後段処理結果を含めて中継サーバ３１へ返信する（Ｓ１０９ａ）。尚、ステップＳ１１０以降も図２と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
このように、既存の内部システム３ａは、複数の他の内部システムである後段システム４と接続されて運用されていることが多い。そのため、外部システム２とのデータ連携を行う際には、後段システム４が有する後段ＤＢ４０との整合性も考慮する必要がある。ここで、後段システム４と外部システム２との間で別途データ連携することも考えられるが、システムが複雑化するため、現実的でない。そのため、本発明の実施の形態２では、内部サーバ３２ａが後段システム４への通知を行い、後段処理結果を格納処理結果と併せて登録処理結果として外部ＤＢ２０に登録する。これにより、既存の複数の情報システムとのデータの整合性を保ち、かつ、外部システム２との窓口を内部システム３ａ内の中継サーバ３１に一元化することで、メンテナンス効率を高めることができる。
【００８９】
＜その他の発明の実施の形態＞
尚、外部システム２は、複数の金融機関で使用されるものであり、特定の金融機関以外の組織が所有している。そのため、内部システム３側の事情により外部システム２の仕様変更を行うことは困難である。つまり、外部システム２の仕様に制約があることから、内部システム２に起因するエラー等を外部システム２がハンドリングすることは困難である。そこで、本発明の実施の形態１にかかる内部システム３は、内部ＤＢ３２３への登録処理の成否を含む登録処理結果を外部ＤＢ２０内の付随情報領域２２へ登録している。このため、外部システム２側には、登録処理結果を受け付けるための改修等を必要とせずに、端末１は外部システム２から内部ＤＢ３２３における登録処理結果を取得可能となる。
【００９０】
また、本発明の実施の形態１にかかる内部システム３は、中継サーバ３１を用いず、内部サーバ３２が直接外部システム２と通信を行っても構わない。その場合、内部サーバ３２内に外部システムＩＦ部３１１を備えることで実現可能である。
【００９１】
但し、次のような場合には、中継サーバ３１を用いる効果がある。それは、外部システム２が提供するＡＰＩにプラットフォーム等の制約がある場合である。例えば、当該ＡＰＩが特定のＯＳにのみ対応しているが、既存の内部サーバ３２がこれと異なるＯＳにより稼働している場合には、内部サーバ３２内に外部システムＩＦ部３１１を備えることには困難さが伴う。この場合、ＡＰＩが対応するＯＳにより稼働する中継サーバ３１を別途、追加し、外部システム２と内部サーバ３２とを中継することで、外部システム２と既存の内部サーバ３２の双方への改修を必要とせずに、本発明の実施の形態１の効果を奏することができる。
【００９２】
尚、図１の付随情報領域２２は、特定のユーザに対してのみ開示されるデータ（以下、「開示制限データ」と呼ぶ。）を格納する領域としてもよい。例えば、取引情報２１が金融機関Ａ及びＢの間で締結された金融取引であり、取引情報２１を登録するユーザが金融機関Ａに所属するものとする。このとき、金融機関Ａに所属するユーザは、端末１を介した取引情報２１の登録時又は登録後、金融機関Ａ以外への開示を制限する開示制限データを取引情報２１の一部として入力する。そして、外部システム２は、当該開示制限データを取引情報２１に対応する付随情報領域２２に登録する。そして、金融機関Ａが所有する内部システム３から取引情報２１の取得要求を受け付けた場合に、取引情報２１と併せて開示制限データを返信する。または、内部システム３から取引情報２１の登録処理結果を受け付けた場合、取引情報２１に対応する付随情報領域２２に登録する。一方、金融機関Ｂに属するユーザや金融機関Ｂが所有する内部システムから取引情報２１の取得要求を受け付けた場合、外部システム２は、開示制限データを除いた取引情報２１を要求元へ返信する。例えば、図５及び図７の内部取引ＩＤ欄５９を開示制限データが登録される付随情報領域２２に対応するものとしてもよい。
【００９３】
さらに、開示制限データには、内部システム３における所定の処理を起動させる指示を含めても構わない。その際、開示制限データは、フラグ等の小さなデータを用いることが可能である。また、所定の処理としては、例えば、取引情報２１を加工する処理や、取引情報２１に基づき関連する取引を新たに生成し、内部ＤＢ３２３に取引情報３２４として登録する処理が挙げられる。関連する取引としては、例えば、取引情報２１の反対取引が挙げられる。この場合、内部サーバ３２は、内部ＤＢ３２３に格納済みの取引情報３２４から反対取引を生成する処理を実行可能であるものとする。すなわち、まず、端末１は、取引情報２１の登録時又は登録後、取引情報２１に対応する付随情報領域２２に所定の処理を起動させる起動指示を登録する。次に、中継サーバ３１は、外部ＤＢ２０から当該付随情報領域２２に格納された起動指示を取得し、内部サーバ３２へ転送する。そして、内部サーバ３２は、起動指示に基づいて取引情報２１に対応する反対取引を生成し、内部ＤＢ３２３へ登録する。このとき、外部システム２は、開示制限データの内容により動作への影響はない。これにより、端末１を操作するユーザは、１取引分のデータとフラグ等の開示制限データを入力するだけで、２以上の取引情報を内部ＤＢ３２３に登録することが可能となり、ユーザの入力負担をさらに軽減することができる。また、当該金融機関に所属するユーザは、外部システム２の入出力画面を介して、内部システム３における所定の処理を制御することができる。そのため、内部システム３に特有の処理を実行したい場合であっても、外部システム２の入出力画面を用いて業務を行うことができ、取引情報の入出力画面を外部システム側に一元化し、ユーザの入力負担を軽減することができる。
【００９４】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  取引管理システム
２００  取引管理システム
１  端末
１１  入力部
１２  表示部
１３  制御部
２  外部システム
２０  外部ＤＢ
２１  取引情報
２２  付随情報領域
３  内部システム
３ａ  内部システム
３１  中継サーバ
３１１  外部システムＩＦ部
３１２  ＷＳＣ（Web Service Client）
３１３  中継制御部
３２  内部サーバ
３２ａ  内部サーバ
３２１  ＷＳＳ（Web Service Server）
３２２  格納制御部
３２２ａ  格納制御部
３２３  内部ＤＢ
３２４  取引情報
３２５  商品情報
４  後段システム
４０  後段ＤＢ
５  外部システム取引情報登録画面
５０  登録ボタン
５１  ログインＩＤ欄
５２  取引ＩＤ欄
５３  取引先欄
５４  ポートフォリオ欄
５５  取引保持者欄
５６  売取引欄
５７  買取引欄
５８  条件欄
５９  内部取引ＩＤ欄
６１１  ユーザＩＤ
６１２  取引番号
６１３  取引先
６１４  ポートフォリオ
６１５  取引保持者
６２１  売取引情報
６２２  買取引情報
６３１  金額項目
６３２  金利項目
６３３  期間項目
７  外部システム取引情報管理画面
７１  コメント欄
７１１  取引ＩＤ項目
７１２  コメント項目
７１３  選択領域
７２  選択取引情報欄
【図１】
2012203778.tif 000003
【図２】
2012203778.tif 000004
【図３】
2012203778.tif 000005
【図４】
2012203778.tif 000006
【図５】
2012203778.tif 000007
【図６】
2012203778.tif 000008
【図７】
2012203778.tif 000009
【図８】
2012203778.tif 000010
【図９】
2012203778.tif 000011