【事件の表示】
　特願２００９−５３６１９７「一対の鋸刃」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５７０２７、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件補正
　本件出願は、２００７年１１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月９日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年　２月２１日　　：手続補正書の提出
　平成２４年１２月２１日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　５月３１日付け：拒絶査定
　平成２５年１０月　３日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２６年　１月３０日付け：審尋（請求人からの応答無し）
　
　審判請求時（平成２５年１０月３日）の手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２ないし１５を削除するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものであり、適法な補正である。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「回転軸を中心に第１の方向に回転するように設けられた第１の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って設けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第１の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、マシンのハブ表面に当該第１の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第１配向開口構造を含む、前記第１の鋸刃と、
　前記回転軸を中心に前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転するように設けられた第２の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って設けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第２の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、前記マシンの前記ハブ表面に当該第２の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第２配向開口構造を含む、前記第２の鋸刃と、を備え、
　前記第１鋸刃および前記第２鋸刃の前記切断部材は、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃が回転している間、互いに近接して平行に設けられ、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向開口構造は、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２配向開口構造とは異なった形状、大きさ、または、形状かつ大きさであることを特徴とする一対の鋸刃。」（以下「本願発明」という）
　
第３　当審の判断
１　刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−６１３０号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】　第１，第２の２枚の円形鋸刃（４０，４２）が同一中心軸上で近接し、且つ互いに反対方向に回転駆動される両回転切断機において、
前記第１の円形鋸刃（４０）を一端に固定し他端に第１の傘歯車（３０）を固定した円筒状の第１の軸（３２）と、前記第２の円形鋸刃（４２）を一端に固定し他端に第２の傘歯車（３１）を固定し且つ前記第１の軸（３２）の中を回転可能に挿通された第２の軸（３３）と、該第１，第２の軸（３２，３３）に取り付けられた第１，第２の傘歯車（３０，３１）に共通して噛み合う第３の傘歯車（２９）と、該第３の傘歯車（２９）を回転駆動する遊星歯車形減速機構（１２）および該遊星歯車形減速機構（１２）を回転駆動する駆動モータ（１１）とを具備して成ることを特徴とする両回転切断機。
【請求項２】　前記２枚の円形鋸刃（４０，４２）の間に薄い樹脂板（４５）を挿入し両者の接触を防止したことを特徴とする請求項１記載の両回転切断機。」（【特許請求の範囲】）
　
イ　「そして、第１の軸３２のフランジ３５には第１の円形鋸刃４０がノックピン又は皿ねじ４１により固定され、２の第２の軸３３のフランジ３６には該フランジ３６に回転不可に係合する押え板４３との間に第２の円形鋸刃４２が押圧保持されると共にノックピン又は皿ねじ４４により固定されている。なお第１の円形鋸刃４０と第２の円形鋸刃４２とは切刃の向きが互いに逆向きとなるように取付けられている。」（段落【００１２】）
　
ウ　上記摘記事項アの「第１，第２の２枚の円形鋸刃（４０，４２）が同一中心軸上で近接し、且つ互いに反対方向に回転駆動される両回転切断機」という記載からみて、刊行物には、「中心軸を中心に第１の方向に回転するように設けられた第１の円形鋸刃４０」及び「前記中心軸を中心に前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転するように設けられた第２の円形鋸刃４２」「とを備える両回転切断機」が、記載されている。
　
エ　上記摘記事項イの「なお第１の円形鋸刃４０と第２の円形鋸刃４２とは切刃の向きが互いに逆向きとなるように取付けられている。」という記載からみて、刊行物に記載された円形鋸刃４０及び４２は、「刃本体と、前記刃本体に取り付けられた切刃と、を含」んでいることが読み取れる。また、刊行物の図３に両回転切断機の従来技術として、円形鋸刃３の刃本体の周辺に沿って切刃を設けた構造が示されていることから、上記「前記刃本体に取り付けられた切刃」も、刃本体「の周辺に沿って」取り付けられていると認められる。
　
オ　上記摘記事項イの「第１の軸３２のフランジ３５には第１の円形鋸刃４０がノックピン又は皿ねじ４１により固定され、」という記載から、「第１の円形鋸刃４０の刃本体は、当該第１の円形鋸刃４０が前記中心軸を中心に回転している間、第１の軸３２のフランジ３５に当該第１の円形鋸刃４０をノックピン又は皿ネジ４１により固定するように構成された構造」となっていることが理解できる。また、上記摘記事項イの「第２の軸３３のフランジ３６には該フランジ３６に回転不可に係合する押え板４３との間に第２の円形鋸刃４２が押圧保持されると共にノックピン又は皿ねじ４４により固定されている。」という記載から、「第２の円形鋸刃４２の刃本体は、当該第２の円形鋸刃４２が前記中心軸を中心に回転している間、第２の軸３３のフランジ３６に当該第２の円形鋸刃４２を押え板４３並びにノックピン又は皿ネジ４４により固定するように構成された構造」となっていることも理解できる。
　
カ　刊行物の図１の記載から、第１の円形鋸刃４０及び第２の円形鋸刃４２が平行に配置されている点が看取される。そして、上記摘記事項アの「第１，第２の２枚の円形鋸刃（４０，４２）が同一中心軸上で近接し」という記載に、当該図１から看取される点も考慮すると、刊行物には、「前記第１の円形鋸刃４０および前記第２の円形鋸刃４２の前記切刃は、前記第１の円形鋸刃および前記第２の円形鋸刃が回転している間、互いに近接して平行に設けられ」ている構造が記載されていると認められる。
　また、刊行物の図１の記載から、第１の円形鋸刃４０が第１の軸３２のフランジ３５に接している部分の形状寸法と、第２の円形鋸刃４２が第２の軸３３のフランジ３６に接している部分の形状寸法とが、異なっている点も看取される。そして、上記摘記事項イの「第１の軸３２のフランジ３５には第１の円形鋸刃４０が…固定され」、「第２の軸３３のフランジ３６には…第２の円形鋸刃４２が…固定されている」構造について、当該図１から看取される点も考慮すると、刊行物の第１の円形鋸刃４０をフランジ３５へ固定するように構成された構造は、第２の円形鋸刃４２をフランジ３６へ固定するように構成された構造とは異なったものであることも理解できる。
　さらに、刊行物の図１の記載に技術常識も勘案すると、第１の円形鋸刃４０及び第２の円形鋸刃４２には、それぞれフランジ３５、３６へ固定する際に第２の軸３３を挿通する開口が設けられていると認められる。
　
キ　そうすると、上記アないしカから、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「中心軸を中心に第１の方向に回転するように設けられた第１の円形鋸刃４０であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って取り付けられた切刃と、を含み、前記刃本体は、当該第１の円形鋸刃４０が前記中心軸を中心に回転している間、第１の軸３２のフランジ３５に当該第１の円形鋸刃４０をノックピン又は皿ネジ４１により固定するように構成された構造を含む、前記第１の円形鋸刃４０と、
　前記中心軸を中心に前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転するように設けられた第２の円形鋸刃４２であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って取り付けられた切刃と、を含み、前記刃本体は、当該第２の円形鋸刃４２が前記中心軸を中心に回転している間、第２の軸３３のフランジ３６に当該第２の円形鋸刃４２を押え板４３並びにノックピン又は皿ネジ４４により固定するように構成された構造を含む、前記第２の円形鋸刃４２と、を備え、
　前記第１の円形鋸刃４０および前記第２の円形鋸刃４２の前記切刃は、前記第１の円形鋸刃４０および前記第２の円形鋸刃４２が回転している間、互いに近接して平行に設けられ、前記第１の円形鋸刃４０をフランジ３５へ固定するように構成された構造は、前記第２の円形鋸刃４２をフランジ３６へ固定するように構成された構造とは異なったものである両回転切断機」（以下「刊行物発明」という）
　
２　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「中心軸」、「第１の円形鋸刃４０」、「第２の円形鋸刃４２」、「切刃」及び「両回転切断機」は、それぞれ本願発明の「回転軸」、「第１の鋸刃」、「第２の鋸刃」、「切断部材」及び「一対の鋸刃」に相当するものである。
　また、刊行物発明の「第１の軸３２のフランジ３５」及び「第２の軸３３のフランジ３６」は、両回転切断機に取り付けられた第１の軸３２及び第２の軸３３に設けられたフランジであるから、それぞれ本願発明の「マシンのハブ表面」ということができる。そして、刊行物発明の「第１の円形鋸刃４０をフランジ３５へ固定するように構成された構造」及び「第２の円形鋸刃４２をフランジ３６へ固定するように構成された構造」は、上記認定事項オ及びカによれば、それぞれフランジに円形鋸刃を固定係合し、両円形鋸刃を平行に配向させる構成であるとともに、円形鋸刃の開口に中心軸を挿入する構造のものであるから、本願発明の「マシンのハブ表面に第１の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第１配向開口構造」及び「マシンの前記ハブ表面に第２の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第２配向開口構造」に相当するものといえる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、下記の点で一致する。
＜一致点＞
「回転軸を中心に第１の方向に回転するように設けられた第１の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って取り付けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第１の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、マシンのハブ表面に当該第１の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第１配向開口構造を含む、前記第１の鋸刃と、
　前記回転軸を中心に前記第１の方向とは反対方向となる第２の方向に回転するように設けられた第２の鋸刃であって、刃本体と、前記刃本体の周辺に沿って取り付けられた切断部材と、を含み、前記刃本体は、当該第２の鋸刃が前記回転軸を中心に回転している間、前記マシンのハブ表面に当該第２の鋸刃を係合すると共に配向するように構成された第２配向開口構造含む、前記第２の鋸刃と、を備え、
　前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃の前記切断部材は、前記第１の鋸刃および前記第２の鋸刃が回転している間、互いに近接して平行に設けられ、前記第１の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第１配向構造は、前記第２の鋸刃の前記刃本体に設けられた前記第２配向開口構造とは異なったものである一対の鋸刃。」
　
　そして、本願発明は、下記の点で刊行物発明と相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「第１配向開口構造」と「第２配向開口構造」とで異なっている点が「形状、大きさ、または、形状かつ大きさ」とされているのに対し、刊行物発明は、「第１の円形鋸刃４０をフランジ３５へ固定するように構成された構造」と「第２の円形鋸刃４２をフランジ３６へ固定するように構成された構造」とで異なっている点が、「形状、大きさ、または、形状かつ大きさ」であるかが明確ではない点。
　
３　判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明において、図１を参酌すると、上記認定事項カで示したように、第１の円形鋸刃４０及び第２の円形鋸刃４２は、第２の軸３３を挿通する中心部の開口の寸法が異なっている。そして、刊行物発明における当該開口がどのような形状であるかは必ずしも明確ではないが、当業者であれば、当該開口を従来周知の技術である同心円形状（例えば、特開２００４−１１４４号公報の図７に示されたチップソー１０６の取付穴１１６の形状を参照）とすることも、容易に想到し得るものと認められる。そして、刊行物発明において、第１の円形鋸刃４０及び第２の円形鋸刃４２の中心部の開口をそれぞれ同心円とした場合は、当然のことながら両者は異なった大きさとなるから、第１配向開口構造と第２配向開口構造とが異なった大きさであるという、本願発明における上記相違点に係る特定事項となるものである。
　さらに、円形鋸刃の中心部の開口の形状は、同心円形状に限るものではなく、例えば、上記特開２００４−１１４４号公報の図４に示された取付穴６０のように、円形内周面６２と係合溝６４とを組み合わせた形状等、従来周知の種々のものを当業者が必要に応じて適宜選択できるものであり、第１配向開口構造と第２配向開口構造とを異なった形状とすること又は異なった形状かつ大きさにすることも、当業者が容易になし得る設計変更の範疇である。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。