(57)【要約】【課題】非画像形成領域にトナーが付着する、いわゆるかぶりが発生していても、トナーの消費量の指標となる画素数カウント値を高い精度で取得する。【解決手段】画像形成システム１は、画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を取得する画像密度カウント部１５と、印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報である帯電電位ＶＨと現像バイアス電位Ｂｉａｓとの電位差（ＶＨ−Ｂｉａｓ）を検出する電位差算出部２３と、電位差算出部２３が算出した電位差を基に、画像密度カウント部１５がカウントした画素数のカウント値を補正する画像密度カウント値加算部２５と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を取得する取得手段と、
前記画像データを基に印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報を基に、前記取得手段が取得した画素数を補正する補正手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
前記相関関係を有する情報は、感光体上の帯電電位と現像バイアス電位との電位差であり、
前記電位差が小さいほど大きい加算値を算出する第１算出手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記第１算出手段が算出した加算値を前記取得手段が取得した画素数に加算する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第１算出手段は、前記電位差と前記加算値との関係を示すテーブル又は予め決められている演算式により、前記電位差を基に前記加算値を算出する請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記相関関係を有する情報はトナー濃度であり、
前記トナー濃度が大きいほど大きい加算値を算出する第２算出手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記第２算出手段が算出した加算値を前記取得手段が取得した画素数に加算する請求項１乃至３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１算出手段は、前記トナー濃度と前記加算値との関係を示すテーブル又は予め決められている演算式により、前記トナー濃度を基に前記加算値を算出する請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を取得する取得ステップと、
前記画像データを基に印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報を基に、前記取得ステップで取得した画素数を補正する補正ステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー像を形成する際に像構成トナーとは別に消費されるトナー量をオフセット値として加算することによりトナー消費量を求める手段と、装置の動作状況（トナーの使用履歴、印字枚数の累積値等）に応じてオフセット値を変更設定する手段とを備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３８０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、非画像形成領域にトナーが付着する、いわゆるかぶりが発生していても、トナーの消費量の指標となる画素数カウント値を高い精度で取得することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を取得する取得手段と、前記画像データを基に印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報を基に、前記取得手段が取得した画素数を補正する補正手段と、を有する処理装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１の記載において、前記相関関係を有する情報は、感光体上の帯電電位と現像バイアス電位との電位差であり、前記電位差が小さいほど大きい加算値を算出する第１算出手段をさらに有し、前記補正手段は、前記第１算出手段が算出した加算値を前記取得手段が取得した画素数に加算する。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項２の記載において、前記第１算出手段は、前記電位差と前記加算値との関係を示すテーブル又は予め決められている演算式により、前記電位差を基に前記加算値を算出する。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れか１項の記載において、前記相関関係を有する情報はトナー濃度であり、前記トナー濃度が大きいほど大きい加算値を算出する第２算出手段をさらに有し、前記補正手段は、前記第２算出手段が算出した加算値を前記取得手段が取得した画素数に加算する。
【０００７】
請求項５に係る発明は、請求項４の記載において、前記第１算出手段は、前記トナー濃度と前記加算値との関係を示すテーブル又は予め決められている演算式により、前記トナー濃度を基に前記加算値を算出する。
請求項６に係る発明は、画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を取得する取得ステップと、前記画像データを基に印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報を基に、前記取得ステップで取得した画素数を補正する補正ステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能な制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、６に係る発明によれば、かぶりが発生していても、トナーの消費量の指標となる画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数を高い精度で取得できる。
請求項２に係る発明によれば、かぶりの発生と相関関係がある、感光体上の帯電電位と現像バイアス電位との電位差を用いることで、このような構成でない場合と比較して、画素数を補正するための加算値を高い精度で算出できる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、テーブル又は演算式を用いることで、このような構成でない場合と比較して、画素数を補正するための加算値を容易に算出できる。
請求項４に係る発明によれば、かぶりの発生と相関関係があるトナー濃度を用いることで、このような構成でない場合と比較して、画素数を補正するための加算値を高い精度で算出できる。
【００１０】
請求項５に係る発明によれば、テーブル又は演算式を用いることで、このような構成でない場合と比較して、画素数を補正するための加算値を容易に算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の画像形成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】画像形成システムの画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図３】露光電位ＶＬを調整したときの画像濃度の変化を説明する図である。
【図４】帯電電位ＶＨや現像バイアスＢｉａｓを調整することによる階調補正を説明する図である。
【図５】階調曲線の一例を示す図である。
【図６】第１電位差とかぶり量との関係を示す特性図である。
【図７】第１の実施形態における制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態における制御装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１電位差とオフセット値との関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１０】現像器内トナー濃度とかぶり量との関係を示す特性図である。
【図１１】第２の実施形態における制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態における制御装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】トナー濃度とオフセット値との関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態における制御装置による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１電位差、トナー濃度及びオフセット値の関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、画像形成システムである。
図１は、画像形成システム１の構成の一例を示す。
図１に示すように、画像形成システム１は、制御装置１０及び画像形成装置３０を有している。
【００１３】
制御装置１０は、画像形成装置３０を制御する。例えば、制御装置１０はサーバである。
制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、プログラム等記憶部１２、一時記憶部１３、画像処理部１４、及び画像密度カウント部１５を有している。
プログラム等記憶部１２は、電源ＯＦＦ時にもデータを保持可能な記憶部である。プログラム等記憶部１２には、ＣＰＵ１１が各種の処理に使用するプログラム１２ａや固定データ等が記憶されている。プログラム等記憶部１２の好適な例としては、ＲＯＭ（Read-Only Memory）が挙げられる。また、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性記憶部も挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００１４】
プログラム１２ａは、制御装置１０の出荷時当初からプログラム等記憶部１２に記憶されているものとすることもできるが、出荷後に使用者等の作業によりＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み込まれてプログラム等記憶部１２に記憶されたものとすることもできる。
一時記憶部１３は、データが書き込み可能となっておりデータを一時的に保持する記憶部である。一時記憶部１３の好適な例としては、ＲＡＭ（Random Access Memory）があるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、プログラム等記憶部１２からプログラム１２ａ等を必要に応じて一時記憶部１３に読み出して各種の処理を行う。
画像処理部１４は、制御装置１０に入力される画像データに対して予め設定されている画像処理を施す。例えば、入力画像データは、外部装置（例えばサーバ）からのデータであったり、画像読み取り装置により取得したデータであったりする。また、画像処理部１４は、画像処理として、例えば、領域分離処理、色補正処理、色変換処理等の各種の画像処理を入力画像データに施す。
【００１６】
画像密度カウント部１５は、画像処理部１４が画像処理を施した入力画像データの画像密度をなす画素数（画像データ中のトナーにより画像が形成される領域の画素数）をカウントする。
このようにして得た画像密度カウント値（画素数）を基に、必要トナー量（トナー消費量）を算出することができる。この必要トナー量は、トナー供給制御やトナー残量表示、トナー空検知制御、ユーザーへの課金などに用いられる。そのため、トナー消費量を精度良く算出できることが好ましい。
画像形成装置３０は、制御装置１０が出力する画像データを基に、印刷媒体である印刷用紙に画像を形成する。
【００１７】
図２は、画像形成装置３０の構成の一例を示す。
図２に示すように、画像形成装置３０は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置３０は、駆動制御部３１、画像制御部３２、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ、一次転写部６０、二次転写部７０、及び定着装置８０を有している。
【００１８】
画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する。
各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、感光体（像保持体）４１を有しており、感光体４１の周囲であって矢印Ａとして示す回転方向に、帯電器４２、レーザ露光器４３、現像器４４、及び感光体クリーナ４９をその順番で有している。
【００１９】
帯電器４２は、感光体４１を帯電させ、レーザ露光器４３は、例えば半導体レーザから出射された露光ビームを感光体４１に照射して感光体４１上に静電潜像を書込む。
現像器４４は、トナー供給のための駆動部（トナー供給ロール等のトナー供給部）４６が駆動されてトナーボトル（トナーカートリッジ）４５内の収容されているトナーが供給される。現像器４４では、現像ロール４７によりトナーが感光体４１上に搬送されトナーにより静電潜像が可視像化される。また、現像器４４は、現像剤の透磁率を検出することによりトナー濃度を検出するトナー濃度センサ（ＡＴＣ（Automatic Threshold Control）センサ）４８を備えている。
【００２０】
感光体クリーナ４９は、感光体４１上の残留トナーを除去する。
一次転写部６０は、中間転写ベルト６１を挟んで感光体４１に対向して配置される複数の一次転写ロール６２を含んで構成されている。中間転写ベルト６１は、張架ロール６３や定速性に優れたモータ（図示せず）などにより駆動される駆動ロール６４などの各種ロールによって矢印Ｂとして示す回転方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。
【００２１】
この一次転写部６０は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにより形成された各色成分トナー像を各一次転写ロール６２により中間転写ベルト６１に順次転写（一次転写）する。この結果、中間転写ベルト６１上には、重畳されたトナー像が形成される。
また、一次転写部６０は、画像濃度センサ（ＡＤＣ（Auto Density Control）センサ）６５を備えており、画像濃度センサ６５により中間転写ベルト６１に形成した階調補正用の各階調のパッチ画像の濃度（階調レベル）が検出される。なお、感光体４１に階調補正用の各階調のパッチ画像を形成し、画像濃度センサによりパッチ画像の濃度（階調レベル）を検出しても良い。
【００２２】
二次転写部７０は、中間転写ベルト６１上に転写された重畳トナー画像を印刷用紙に一括転写（二次転写）する。この二次転写部７０は、中間転写ベルト６１のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール７１と、バックアップロール７２とを含んで構成されている。二次転写ロール７１は、中間転写ベルト６１を挟んでバックアップロール７２に圧接配置されている。さらに二次転写ロール７１は接地されてバックアップロール７２との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部７０は、用紙搬送ロール７３により用紙搬送路７４上に搬送される印刷用紙上にトナー像を二次転写する。そして、二次転写後の中間転写ベルト６１の外周面上に残存しているトナーは、中間転写クリーナ（ベルトクリーナ部）７５により除去・回収される。
【００２３】
定着装置８０は、二次転写された画像を印刷用紙上に定着させる。
駆動制御部３１は、各装置又は各部の駆動を制御する。また、画像制御部３２は、画像形成に係る制御を行う。
以上のような構成により、画像形成装置３０では、制御装置１０からの画像データ（各種の処理が施された画像データ）を基に、駆動制御部３１及び画像制御部３２により画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ等の各部を制御する。
【００２４】
これにより、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋでは、感光体４１は、帯電器４２によって表面が帯電された後、レーザ露光器４３からの露光ビームの照射により表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器４４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。感光体４１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６１上に一次転写される。
【００２５】
トナー像が中間転写ベルト６１の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト６１は移動してトナー像が二次転写部７０に搬送される。二次転写部７０では、二次転写ロール７１が中間転写ベルト６１を介してバックアップロール７２に押圧される。このとき、タイミングを合わせて用紙搬送ロール７３等により搬送されてきた印刷用紙は、中間転写ベルト６１と二次転写ロール７１との間に挟み込まれる。これにより、中間転写ベルト６１上に担持された未定着トナー像は、印刷用紙上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された印刷用紙は、二次転写ロール７１によって中間転写ベルト６１から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール７１の用紙搬送方向下流側に設けられた定着装置８０に搬送される。そして、印刷用紙上に二次転写された画像は、定着装置８０にて定着される。
【００２６】
以上のような構成の画像形成システム１において、画像形成装置３０では、帯電器４２によって感光体４１の表面を帯電電位ＶＨに一様に帯電させている。その後、画像形成装置３０では、感光体４１の表面にレーザ露光器４３がレーザ光を照射して、感光体４１の表面に露光電位ＶＬを発生させている。ここで、露光電位ＶＬと帯電電位ＶＨとの電位差は、いわゆるコントラスト電位である。そして、画像形成装置３０では、露光電位ＶＬを調整してコントラスト電位を調整することで、目標の画像濃度を得ている。
【００２７】
図３は、露光電位ＶＬを調整したときの画像濃度の変化を示す。
図３に示すように、露光電位ＶＬを小さくしてコントラスト電位を大きくすることで画像濃度が濃くなり、露光電位ＶＬを大きくしてコントラスト電位を小さくすることで画像濃度が薄くなる。
さらに、帯電電位ＶＨと現像バイアス電位Ｂｉａｓとの電位差（以下、第１電位差という。）と、現像バイアス電位Ｂｉａｓと露光電位ＶＬとの電位差（以下、第２電位差という。）との比率を保ちながら、帯電電位ＶＨや現像バイアス電位Ｂｉａｓを調整することで、階調補正を行うこともできる。
【００２８】
図４は、帯電電位ＶＨや現像バイアスＢｉａｓを調整するその一例を示す。
図４（ａ）に示すように、露光電位ＶＬを７００ｖとし、現像バイアス電位Ｂｉａｓを５５０ｖとし、露光電位ＶＬを２５０ｖとしている状態、すなわち第１電位差１５０ｖと第２電位差３００ｖとの比率を１／２（＝１５０／３００）としている状態から、図４（ｂ）に示すように、この比率を維持するように、露光電位ＶＬを６１０ｖとし、現像バイアス電位Ｂｉａｓを４９０ｖとし、露光電位ＶＬを２５０ｖとすることで（第１電位差１２０ｖ、第２電位差２４０ｖ、その比率１／２（＝１２０／２４０）とすることで、階調曲線の形状を維持したまま濃度調整を行うことができる。
【００２９】
このような処理は、階調曲線を用いると次のように表すことができる。
図５は、階調曲線を示す。図５（ａ）は、前記比率を一定に保って帯電電位ＶＨや現像バイアス電位Ｂｉａｓを調整した場合の階調曲線を示し、図５（ｂ）は、前記比率を一定に保つことなく帯電電位ＶＨや現像バイアス電位Ｂｉａｓを調整した場合の階調曲線を示す。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、前記比率を一定に保つことで、階調曲線は、その形状（定性的特性）が維持されて変化する。これに対して、図５（ｂ）に示すように、前記比率を一定に保たないと、階調曲線は、その形状（定性的特性）が維持されることなく変化する。例えば、図５（ｂ）のように階調曲線を変化させてしまうと、グラデーションを有する画像は、そのグラデーションが乱れてしまう。
【００３１】
ところで、帯電電位ＶＨと現像器の現像バイアス電位Ｂｉａｓとの関係では、現像バイアス電位Ｂｉａｓに対して帯電電位ＶＨを小さくすると、すなわち、第１電位差を小さくしていくと、画像形成の対象となっていない非画像形成領域にトナーが付着する、いわゆるかぶりが発生しやすくなる。
図６は、第１電位差とかぶり量との関係を示す。図６に示すように、第１電位差が小さいほどかぶり量は多くなる。
【００３２】
しかし、このようなかぶりは、非画像形成領域に形成され、本来予定されていないトナーの消費をもたらす。そのため、このようなかぶりが発生すると、トナーの消費量を把握できなくなってしまう。
例えば、特許第４３８０１４８号公報（特許文献１）では、装置の動作状況（トナーの使用履歴、印字枚数の累積値等）に応じてオフセット値を変更しているのに過ぎず、そのオフセット値は、かぶりが考慮されていない。よって、特許第４３８０１４８号公報に開示の技術を用いたとしても、かぶりが発生すると、トナーの消費量を把握できなくなってしまう。
これに対して、第１の実施形態では、以下のような構成及び処理により、かぶりが発生していてもトナーの消費量を高い精度で算出している。
【００３３】
図７は、制御装置１０の構成の一例を示す。
図７に示すように、制御装置１０は、画像密度カウント部１５の他に、帯電電位検出部２１、現像バイアス電位検出部２２、電位差算出部２３、オフセット値算出部２４、及び画像密度カウント値加算部２５を有している。例えば、これらの各部は、ＣＰＵ１１の演算機能によりＣＰＵ１１の機能として実現される。
【００３４】
図８は、図７に示す各部の処理により実現される処理手順の一例を示すフローチャートである。図７に示す各部の処理を、図８に示す処理手順に沿って併せて説明する。
図８に示すように、先ず、ステップＳ１において、帯電電位検出部２１は、帯電電位ＶＨを検出する。例えば、帯電器４２により感光体４１に帯電電位を発生させているために制御目標値や帯電器４２の設定値等から予測することができる。しかし、感光体４１上の帯電電位を表面電位センサで検出しても良い。
【００３５】
続くステップＳ２において、現像バイアス電位検出部２２は、現像バイアス電位Ｂｉａｓを検出する。例えば、現像バイアス電位検出部２２は、制御目標値や設定値等から現像バイアス電位Ｂｉａｓを検出する。
続くステップＳ３において、電位差算出部２３は、前記ステップＳ１で帯電電位検出部２１が検出した帯電電位ＶＨと前記ステップＳ２で現像バイアス電位検出部２２が検出した現像バイアス電位Ｂｉａｓとの電位差（ＶＨ−Ｂｉａｓ）、すなわち第１電位差を算出する。
【００３６】
続くステップＳ４において、オフセット値算出部２４は、前記ステップＳ３で電位差算出部２３が算出した第１電位差を基に、画像密度カウント値に加算するためのオフセット値を算出する。具体的には、オフセット値算出部２４は、第１電位差とオフセット値との関係から第１電位差に対応するオフセット値を算出する。
【００３７】
図９は、第１電位差とオフセット値との関係を示すテーブルの一例を示す。
図９に示すように、第１電位差が大きいほどオフセット値は小さくなる。すなわち、第１電位差とオフセット値との関係は、図６に示した第１電位差とかぶり量との関係と定性的に一致又略一致する。
オフセット値算出部２４は、このようなテーブルを参照して、第１電位差を基にオフセット値を算出する。
【００３８】
なお、テーブルは、実験値、経験値、又は理論値により設定される。また、テーブルを用いることに限定されるものではなく、例えば、係数等を用いて予め設定（実験値、経験値、又は理論値により設定）されている演算式により第１電位差からオフセット値を算出しても良い。
続くステップＳ５において、画像密度カウント値加算部２５は、画像密度カウント部１５により得た画像密度カウント値に前記ステップＳ４でオフセット値算出部２４が算出したオフセット値を加算する。
【００３９】
以上のような構成及び処理により、制御装置１０は、画像形成に際して、帯電電位ＶＨ及び現像バイアス電位Ｂｉａｓを検出して、それらの電位差（第１電位差）を算出する（ステップＳ１乃至ステップＳ３）。そして、制御装置１０は、算出した電位差を基にオフセット値を算出し、算出したオフセット値を画像密度カウント値に加算する（ステップＳ４、ステップＳ５）。
【００４０】
そして、制御装置１０は、最終的に取得した画像密度カウント値を基に、予め設定された処理を行う。すなわち例えば、制御装置１０は、最終的に取得した画像密度カウント値を基に、トナー消費量の算出処理を行う。
なお、第１の実施形態では、画像密度カウント部１５は、例えば、取得手段を実現している。また、画像密度カウント値加算部２５は、例えば、補正手段を実現している。また、オフセット値算出部２４は、例えば、第１算出手段を実現している。また、画像密度カウント部１５及び画像密度カウント値加算部２５は、例えば、処理装置を実現している。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態では、現像器４４内のトナー濃度を基にオフセット値を算出している。
例えば、画像形成装置３０では、現像器４４内のトナー濃度を目標のトナー濃度に保つことで目標の画像濃度にしている。
ここで、図１０は、現像器４４内のトナー濃度とかぶり量との関係を示す。図１０に示すように、トナー濃度が高いほどかぶり量が多くなる。
【００４２】
しかし、前述の第１の実施形態で説明した通り、かぶりは、非画像形成領域に形成され、本来予定されていないトナーの消費をもたらす。そのため、このようなかぶりが発生すると、トナーの消費量を把握できなくなってしまう。
そこで、第２の実施形態では、トナー濃度の変化に起因するかぶりが発生していても、トナーの消費量を高い精度で算出している。
【００４３】
図１１は、第２の実施形態における制御装置１０の構成の一例を示す。
図１１に示すように、制御装置１０は、トナー濃度検出部２６を有している。例えば、トナー濃度検出部２６は、ＣＰＵ１１の演算機能によりＣＰＵ１１の機能として実現される。
図１２は、図１１に示す各部の処理により実現される処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１に示す各部の処理を、図１２に示す処理手順に沿って併せて説明する。
【００４４】
図１２に示すように、先ず、ステップＳ２１において、トナー濃度検出部２６は、現像器４４内のトナー濃度を検出する。すなわち、トナー濃度検出部２６は、トナー濃度センサ４８の出力値を基にトナー濃度を検出する。
なお、トナー濃度検出部２６は、中間転写ベルト６１や感光体４１に形成したパッチ画像を検出する画像濃度センサの出力値を基にトナー濃度を検出しても良い。
【００４５】
続くステップＳ２２において、オフセット値算出部２４は、前記ステップＳ２１でトナー濃度検出部２６が検出したトナー濃度を基に、画像密度カウント値に加算するためのオフセット値を算出する。具体的には、オフセット値算出部２４は、トナー濃度とオフセット値との関係からトナー濃度に対応するオフセット値を算出する。
【００４６】
図１３は、トナー濃度とオフセット値との関係を示すテーブルの一例を示す。
図１３に示すように、トナー濃度が高いほどオフセット値は大きくなる。すなわち、トナー濃度とオフセット値との関係は、図１０に示したトナー濃度とかぶり量との関係と定性的に一致又は略一致する。
オフセット値算出部２４は、このようなテーブルを参照して、トナー濃度を基にオフセット値を算出する。
【００４７】
なお、テーブルは、実験値、経験値、又は理論値により設定される。また、テーブルを用いることに限定されるものではなく、例えば、係数等を用いて予め設定（実験値、経験値、又は理論値により設定）されている演算式によりトナー濃度からオフセット値を算出しても良い。
続くステップＳ２３において、画像密度カウント値加算部２５は、画像密度カウント部１５により得た画像密度カウント値に前記ステップＳ２２でオフセット値算出部２４が算出したオフセット値を加算する。
【００４８】
以上のような構成及び処理により、制御装置１０は、画像形成に際して、トナー濃度を検出する（ステップＳ２１）。そして、制御装置１０は、検出したトナー濃度を基にオフセット値を算出し、算出したオフセット値を画像密度カウント値に加算する（ステップＳ２２、ステップＳ２３）。
なお、第２の実施形態では、オフセット値算出部２４は、例えば、第２算出手段を実現している。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を説明する。
第３の実施形態では、帯電電位ＶＨと現像バイアス電位Ｂｉａｓとの電位差（第１電位差）及びトナー濃度を基にオフセット値を算出している。すなわち、第３の実施形態は、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせた実施形態をなす。
図１４は、第３の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１４に示すように、第１の実施形態と同様に、ステップＳ４１において、帯電電位検出部２１が帯電電位ＶＨを検出し、続くステップＳ４２において、現像バイアス電位検出部２２が現像バイアス電位Ｂｉａｓを検出し、続くステップＳ４３において、電位差算出部２３が帯電電位ＶＨと現像バイアス電位Ｂｉａｓとの電位差（第１電位差）を算出する。
【００５０】
続くステップＳ４４において、第２の実施形態と同様に、トナー濃度検出部２６は、現像器４４内のトナー濃度を検出する。
続くステップＳ４５において、オフセット値算出部２４は、前記ステップＳ４３で電位差算出部２３が算出した第１電位差及び前記ステップＳ４４でトナー濃度検出部２６が検出したトナー濃度を基に、画像密度カウント値に加算するためのオフセット値を算出する。具体的には、オフセット値算出部２４は、第１電位差、トナー濃度及びオフセット値との関係から第１電位差及びトナー濃度に対応するオフセット値を算出する。
【００５１】
図１４は、第１電位差、トナー濃度及びオフセット値の関係を示すテーブルの一例を示す。
図１４に示すように、第１電位差が大きいほどオフセット値は小さくなる。また、トナー濃度が高いほどオフセット値は大きくなる。
オフセット値算出部２４は、このようなテーブルを参照して、第１電位差及びトナー濃度を基にオフセット値を算出する。
【００５２】
なお、図１４に示すテーブルを用いることに限定されるものではなく、例えば、３次元テーブルを用いて、又は係数等を用いて予め設定されている演算式により第１電位差及びトナー濃度からオフセット値を算出しても良い。
また、第１電位差及びトナー濃度のそれぞれの関係から各オフセット値を算出し、算出した各オフセット値を加算しても良い。すなわち、図９に示したようなテーブルを参照して第１電位差に対応するオフセット値を得るとともに、図１３に示したようなテーブルを参照してトナー濃度に対応するオフセット値を得て、それらオフセット値を加算して最終的なオフセット値を得ても良い。
【００５３】
続くステップＳ４６において、画像密度カウント値加算部２５は、画像密度カウント部１５により得た画像密度カウント値に前記ステップＳ４５でオフセット値算出部２４が算出したオフセット値を加算する。
以上のような構成及び処理により、制御装置１０は、画像形成に際して、帯電電位ＶＨを検出するとともに現像バイアス電位Ｂｉａｓを検出し、それらの電位差（第１電位差）を算出する（ステップＳ４１乃至ステップＳ４３）。また、制御装置１０は、トナー濃度を検出する（ステップＳ４４）。そして、制御装置１０は、算出した電位差及び検出したトナー濃度を基にオフセット値を算出し、算出したオフセット値を画像密度カウント値に加算する（ステップＳ４５、ステップＳ４６）。
【００５４】
（本実施形態の変形例）
なお、前述の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
すなわち、本実施形態では、電位差やトナー濃度を基に画素数のカウント値を補正しているが、これに限定されるものではない。すなわち、本実施形態では、印刷媒体に画像形成をしたときに非画像形成領域に付着するトナー量と相関関係を有する情報であれば、その情報を基に画素数のカウント値を補正しても良い。
【００５５】
また、本実施形態では、電位差算出部２３が算出した電位差やトナー濃度検出部２６が検出したトナー濃度を基に、画像密度カウント部１５により得た画像密度カウント値を補正しても良い。すなわち、本実施形態では、画像密度カウント値を加算することなく画像密度カウント値を補正しても良い。この場合、本実施形態では、例えば、電位差又はトナー濃度及び補正前の画像密度カウント値を基に、実験的、経験的、又は理論的に設定されたテーブル又は演算式により、補正後の画像密度カウント値を取得する。
【００５６】
また、本実施形態では、電位差算出部２３が算出した電位差及びトナー濃度検出部２６が検出したトナー濃度の２つの値を基に、画像密度カウント部１５により得た画像密度カウント値を補正しても良い。この場合、本実施形態では、例えば、電位差及びトナー濃度を用いて、実験的、経験的、又は理論的に設定されたテーブル又は演算式により、補正後の画像密度カウント値を取得する。
また、本実施形態では、画像形成装置３０が、制御装置１０が有する図７や図１１に示した構成を有しても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成システム、１０  制御装置、１５  画像密度カウント部、２１  帯電電位検出部、２２  現像バイアス電位検出部、２３  電位差算出部、２４  オフセット値算出部、２５  画像密度カウント値加算部、２６  トナー濃度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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