【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４１３１３号「封緘本」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４６７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、平成６年３月１１日の出願であって、平成１２年１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付で、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年３月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  
　　平成１２年３月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　本文と表紙とからなり、前記表紙の一方の小口部分に延長部を設け、かつ当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより、小口側を封緘した封緘本において、
　前記表紙のいずれか一方は、その外側面の少なくとも一部を送付情報形成面とすると共に、他方の表紙の外側面を、表紙情報印刷面とし、
　前記送付情報形成面には、印刷により形成した固定情報と、印刷、ラベル貼付け、インクジェット、感熱転写又は静電印刷により形成した可変情報とを備えるようにしたことを特徴とする封緘本。」を、
「【請求項１】本文と表紙とからなり、前記表紙の一方の小口部分に延長部を設け、かつ当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより、小口側を封緘した封緘本において、
　前記延長部を有する表紙の一方は、その外側面の少なくとも一部を送付情報形成面とすると共に、前記他方の表紙の外側面に、表紙情報を印刷し、
　かつ前記延長部には、封緘時に前記印刷表紙情報とほぼ連続する絵柄を印刷するようにし、表紙情報の印刷面に折り線がつかないようにしたことを特徴とする封緘本。」とする補正を含むものである。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された、「送付情報形成面には、印刷により形成した固定情報と、印刷、ラベル貼付け、インクジェット、感熱転写又は静電印刷により形成した可変情報とを備える」限定を外し、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項に、「延長部には、封緘時に前記印刷表紙情報とほぼ連続する絵柄を印刷するようにし、表紙情報の印刷面に折り線がつかないようにした」事項を付加するものである。上記限定を外したことにより、補正前の請求項１に係る発明の「送付情報形成面」についての構成が含まれていないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とする補正にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項のいずれも目的としておらず、同法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１２年３月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年３月３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】本文と表紙とからなり、前記表紙の一方の小口部分に延長部を設け、かつ当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより、小口側を封緘した封緘本において、
　前記表紙のいずれか一方は、その外側面の少なくとも一部を送付情報形成面とすると共に、他方の表紙の外側面を、表紙情報印刷面とし、
　前記送付情報形成面には、印刷により形成した固定情報と、印刷、ラベル貼付け、インクジェット、感熱転写又は静電印刷により形成した可変情報とを備えるようにしたことを特徴とする封緘本。」
　
４．原査定の理由及び原査定の理由に引用された刊行物に記載された発明
　
４−１．原査定の理由
　原査定の理由の概要は「この出願の請求項１，５，６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（実願平２−４０４９５９号（実開平４−９４４８０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。））に記載された発明に基いて、請求項２ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（刊行物１、実願昭６０−１７１３６５号（実開昭６２−８０６６３号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
４−２．刊行物１に記載された発明
  刊行物１（実願平２−４０４９５９号のマイクロフィルム）には、
『【請求項１】表裏いずれか一方の表紙または印刷物本体と一体に製本した特別紙の少なくとも一片に、封緘片を連続させ、この封緘片を折返して、反対側の表紙または特別紙に接着する構成にした封緘用印刷物。』【実用新案登録請求の範囲】、
『【産業上の利用分野】この考案は、例えば、通信販売用のカタログなどの印刷物を封緘して、そのまま郵送するのに最適な封緘用印刷物に関する。』【０００１】、
『【考案が解決しようとする課題】上記のように従来のものでは、印刷物をいちいち封筒に入れなければならないので、その作業に多くの人手を必要とする。そのために郵送コストがかさむという問題があり、特に、発送数が多くなればなるほど、そのコスト・アップの問題が大きくなっていた。また、本屋では、マンガなどの立ち読みを防止するために、その本を樹脂製の袋に入れて店頭に置くこともよくあるが、この場合にも、その袋詰めの作業に多くの時間と費用がかかるという問題もあった。』【０００３】、
『【課題を解決するための手段】この考案は、表裏いずれか一方の表紙または印刷物本体と一体に製本した特別紙の少なくとも一片に、封緘片を連続させ、この封緘片を折返して、反対側の表紙または特別紙に接着する構成にした点に特徴を有する。』【０００５】、
『次に、この実施例の作用を説明する。いま、印刷物本体ａを閉じるとともに、図２に示すように封緘片２を折返して反対側の裏表紙５に重ねあわせる。この状態で封緘片２ののり代３の部分を圧迫して、封緘片２と裏表紙５とを接着する。』【０００８】、
『上記のように封緘片２を接着すれば、印刷物本体ａは閉じた状態を保つ。そこで、この表紙などに宛名を直接記載すれば、そのまま郵送できる。』【０００９】と記載されており、
　これらの記載を含む明細書及び図面によれば、刊行物１には、
『印刷物本体ａと表紙１、５とからなり、前記表紙１の小口部分に封緘片２を連続して形成し、かつ当該封緘片２を折返して裏表紙５に接着することにより、印刷物本体ａが閉じた状態を保つ封緘用印刷物において、この表紙などに宛名を直接記載する封緘用印刷物』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
　
５−１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における『印刷物本体ａ』、『表紙１』、『封緘片２』、『折返し』、『裏表紙５』、『封緘用印刷物』、『宛名を直接記載』は、　
　本願発明における『本文』、『表紙の一方』、『延長部』、『折り曲げ』、『他方の表紙』、『封緘本』、『送付情報形成』に相当し、
　図面の図１、図２によれば、引用発明における封緘片２も、表紙１の小口部分を延長して設けられ、小口側を封緘することにより、印刷物本体ａが閉じた状態を保つているから、引用発明は、本願発明の「表紙の一方の小口部分に延長部を設け、当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより小口側を封緘した」構成に対応する構成を有する。
　また、本願発明の送付情報に相当する、引用発明の宛名が、表紙の外側面に記載されることは、当然のことであり、宛名を記載する場所が、宛名形成面であるから、引用発明は、本願発明の「送付情報形成面」に相当する構成も有する。
　そうすると、両者は「本文と表紙とからなり、前記表紙の一方の小口部分に延長部を設け、かつ当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより、小口側を封緘した封緘本において、
　前記表紙のいずれか一方は、その外側面の少なくとも一部を送付情報形成面とする」点において一致し、次の点において相違する。
相違点１
　送付情報形成面が、本願発明では、印刷により形成した固定情報と、印刷、ラベル貼付け、インクジェット、感熱転写又は静電印刷により形成した可変情報とを備えるようにしたのに対し、引用発明では、宛名を直接記載するとのみしか記載しておらず、送付情報形成面の構成とその形成方法に関する具体的な記載がない点
相違点２
　他方の表紙の外側面を、本願発明では、表紙情報印刷面としているのに対し、引用発明では、この点について記載されていない点。
　
５−２．判断
上記相違点１について検討する。
　送付情報形成面が、印刷により形成した固定情報と可変情報とを備えることは従来から周知の事項《必要であれば、実願昭６１−１４３４５号(実開昭６２−１２６９７４号)のマイクロフィルムの明細書第３頁８〜１２行、第３図、実願平３−１０９１６６号(実開平５−５１６７９号)のＣＤ−ＲＯＭの【０００８】欄の「葉書上紙片５の表面には宛名記入欄３と差出人表示１４が設けられ」の記載、【００１３】欄の「葉書上紙片５の宛名記入欄３に図示していないプリンタによって宛名２が印字される」の記載、図１、第３図、図４、実願昭５７−７３６７９号(実開昭５８−１７５５６６号)のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲請求項１の「宛名および差出人欄が印刷してある」の記載》であり、
　可変情報を印刷、ラベル貼付け、インクジェット、感熱転写又は静電印刷により形成することも従来から周知の事項《必要であれば、特開平５−３０９９７４号公報の【００２２】欄の「この宛名（１５）は、自動宛名印刷機、ラベラー等を用いる」の記載、特開平５−２７０１６９号》であるから、
　上記周知の事項を引用発明の送付情報形成面の構成に採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成による請求人主張の「送付情報形成面の構成を規定したことにより、容易且つ確実に、郵便局等の宛先読取り装置による読取りを可能とし、郵便局等からの送付受付けを阻止できる」、「定期購読者送付用の可変情報のみを任意の形成方法で形成する構成により、定期購読者送付用と店頭販売用との２種類の封緘本の生産工程をほぼ共有化できる」等の効果も、引用発明に上記周知の事項を適用したものにおいて、当業者が当然予測できるものである。
相違点２について検討する。
　表紙の外側面を、表紙情報印刷面とすることは、当たり前の事項であり、表紙のいずれか一方の外側面を送付情報形成面としたものにおいても、当然なされる設計事項にすぎない《必要であれば、実願平４−２４４６５号(実開平５−７６７７５号)のマイクロフィルムの図１、図２》から、上記相違点２に係る本願発明の構成は、単なる慣用手段の付加にすぎない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された上記刊行物に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願については、その余の請求項に係る発明については判断をするまでもなく、拒絶をすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。