【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１２４４５号「硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月１５日出願公開、特開平　５−１４８３３２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成３年１１月２７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１３年２月９日付け手続補正書及び平成１３年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　数平均分子量１０００〜３０００のポリオキシプロピレントリオールとトリレンジイソシアネートとを反応させた末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとが付加した構造のアクリレートである数平均分子量１０００〜７０００のポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、芳香族ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなるエチレン性不飽和二重結合を１つ有する重合性単量体（Ｂ）とを必須成分として含有する被覆用熱硬化性樹脂組成物（光硬化性、放射線硬化性、電離性放射線硬化性用途を除く）。」（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５８−６７７１０号公報（以下、「引用例６」という）には、以下の記載がされている。
「１）ポリウレタンオリゴマーおよび熱活性化された遊離ラジカル生成性触媒を包含しており、そして前記ポリウレタンオリゴマーが約０．８／１〜約２／１のＮＣＯ：ＯＨ当量比を有しておりかつそれが
　（ａ）有機ポリイソシアネート
　（ｂ）約７５〜約５００の平均当量重量および少なくとも約３の平均官能度を有するポリオール、および
　（ｃ）イソシアネート反応性基を含有する
　（ｉ）不飽和アクリレート
　（ｉｉ）不飽和アミドおよび
　（ｉｉｉ）それらの混合物
よりなる群から選ばれた不飽和単量体を約０．６／１〜約２５／１の範囲のイソシアネート反応性基含有不飽和単量体／ポリオール当量比で使用して反応させることにより製造されたものであるポリウレタン液体重合体組成物。
　２）前記ポリウレタン液体重合体組成物中に共重合性溶媒を包含している、前記特許請求の範囲第１項記載の組成物。
　３）前記共重合性溶媒がスチレンである、前記特許請求の範囲第２項記載の組成物。
・・・・・
　６）前記不飽和単量体がヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシプロピルアクリルアミド、第３級ブチルアミノエチルメタクリレートおよびそれらの混合物から選ばれる、前記特許請求の範囲第１項記載の組成物。
・・・・・
　８）前記熱活性化された遊離ラジカル生成性触媒がパーオキシド触媒である、前記特許請求の範囲第１項記載の組成物。
・・・・・
　１３）前記ポリウレタンオリゴマーが前記有機ポリイソシアネートとしてトルエンジイソシアネートを使用して製造される、前記特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１〜３、６、８、１３項）
「本発明によれば、末端エチレン性不飽和を有する変性ポリウレタンオリゴマーおよび遊離ラジカル生成性触媒を包含する熱硬化性液体重合体組成物を製造しうることが発見された。・・・この組成物は広範囲の種々の成形物、コーティングおよびゲルコートの製造に有用である。
　本発明により使用されるポリウレタンオリゴマーは有機ポリイソシアネート、ポリオール、およびイソシアネート反応性基含有不飽和単量体を反応させることにより製造される。」（４頁右上欄５行〜１７行）
「有機ポリイソシアネート、ポリオールおよびイソシアネート反応性基含有不飽和単量体の反応によって末端反応性不飽和を有する制御された分子量のポリウレタンオリゴマーが製造される。」（４頁左下欄９行〜１３行）
「この反応を反応性共重合性溶媒の存在下に実施することもまた好ましい。適当な共重合性溶媒としてはビニリデン化合物例えばスチレン、ビニルトルエン、メタクリルエステル、アクリルエステル、ジビニルベンゼンおよび当業者には周知のその他のものがあげられる。」（４頁右下欄４行〜１０行）
「任意の適当な有機ポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物をポリウレタンオリゴマーの製造に使用することができる。その例はトルエンジイソシアネート、例えば８０：２０および６５：３５の２，４−および２，６−異性体混合物、」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄３行）
「ポリウレタンオリゴマーの形成に使用されるポリオール反応成分は、ポリエーテルポリオールおよび２種またはそれ以上のそのような化合物の混合物から選ばれる。ポリオールまたはポリオール混合物は約７５〜約５００の範囲の平均当量重量を有しているべきである。・・・ポリオールまたはポリオールブレンドの平均官能度（・・・）は少なくとも約３、好ましくは約３〜約８・・・である。
　適当なポリエーテルポリオールとしては種々のポリオキシアルキレンポリオールおよびその混合物があげられる。これらは周知の方法によってアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物をランダムまたは段階的付加を使用して多価ヒドロキシ（・・・）開始剤または多価ヒドロキシ開始剤混合物と縮合させることによって製造することができる。アルキレンオキシドの例としてはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、・・・があげられる。」（５頁左上欄１６行〜左下欄７行）
「ポリエーテルポリオール反応成分の製造に使用される多価ヒドロキシ開始剤としては次のものおよびそれらの混合物があげられる。（ａ）脂肪族トリオール例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメチロールヘキサンその他、（ｂ）高次官能性のヒドロキシ化合物例えば蔗糖、デキストロース、ソルビトール、ペンタエリスリトール、メチルグルコキシドその他、」（５頁左下欄１１行〜右下欄２行）
「適当なイソシアネート反応性基含有不飽和単量体としては、アクリレートおよびアクリルアミド例えばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、・・・があげられる。」（６頁左上欄４行〜１１行）
「ポリウレタンオリゴマーの製造においてはまた、反応混合物中にポリウレタン技術の当業者には周知の連鎖延長剤を含有させることが好ましい。これら連鎖延長剤としては低分子量グリコール例えばエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスフェノールＡその他があげられる。その他の適当な連鎖延長剤は約２００〜約４，０００の範囲の平均当量重量および約２の平均官能度を有するポリエーテルポリオールまたはポリエーテルポリオール混合物である。」（６頁左上欄１６行〜右上欄１０行）
「適当な遊離ラジカル生成性触媒としては当業者には既知のパーオキシドまたはアゾタイプの化合物があげられる。典型的にはパーオキシド触媒は有機パーオキシドおよびヒドロパーオキシド・・・その他により例示される。」（６頁左下欄１〜１２行）
「このポリウレタン液体重合体組成物は一般に適正な期間安定であり、そしてこれは通常使用前に少くとも約２〜約４週間保存できる。この組成物を次いで熱の適用によって硬化させて、コーティング適用に対して特に望ましい性質を示すポリウレタン重合体生成物とすることができる。」（第６頁右下欄第１５行〜第７頁第４行）
ＩＩＩ．対比・判断
　引用例６には、有機ポリイソシアネート、約３の官能基を有するポリオールおよびイソシアネート反応性基を含有する不飽和アクリレートを反応させて得られるポリウレタンオリゴマー、および熱活性化された遊離ラジカル生成性触媒を含有するポリウレタン液体重合体組成物が記載され、有機ポリイソシアネートとして２，４−または２，６−トルエンジイソシアネートが、約３の官能基を有するポリオールとしてグリセロールにプロピレンオキシドが付加したポリエーテルポリオールが、イソシアネート反応性基を含有する不飽和アクリレートとしてヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートが記載されている。そしてこれらを反応させて得られたポリウレタンオリゴマーは、本願発明の（Ａ）成分であるポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートに相当している。
　また、引用例６においては、スチレン、メタクリルエステル、アクリルエステル等からなる共重合性溶媒を含有することも記載され、スチレン、メタクリルエステル、アクリルエステル等は本願発明の（Ｂ）成分である芳香族ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなるエチレン性不飽和二重結合を１つ有する重合性単量体に相当するものである。
　さらに、引用例６には、末端エチレン性不飽和を有する変性ポリウレタンオリゴマーおよび遊離ラジカル生成性触媒を包含する熱硬化性液体重合体組成物を製造しうること、組成物はコーティングの製造に有用であること、熱活性化された遊離ラジカル生成性触媒としてパーオキシド触媒が用いられることも記載されている。
　そこで、本願発明と引用例６に記載された発明とを対比すると、両者は、「ポリオキシプロピレントリオールとトリレンジイソシアネートとを反応させた末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとが付加した構造のアクリレートであるポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、芳香族ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなるエチレン性不飽和二重結合を１つ有する重合性単量体（Ｂ）とを必須成分として含有する組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　（イ）ポリオキシプロピレントリオールについて、本願発明が、「数平均分子量１０００〜３０００」としているのに対し、引用例６に記載された発明では、そのような記載をしていない点
　（ロ）ポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートについて、本願発明が、「数平均分子量１０００〜７０００」としているのに対し、引用例６に記載された発明では、そのような記載をしていない点
　（ハ）組成物について、本願発明が、「被覆用熱硬化性樹脂組成物（光硬化性、放射線硬化性、電離性放射線硬化性用途を除く）」としているのに対し、引用例６に記載された発明では特にそのような記載をしていない点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用例６には、ポリオールについて、約７５〜約５００の平均当量重量および少なくとも約３の平均官能度を有するポリオールであることが記載されている。
　そして、前記ポリオールの分子量は、平均当量重量に平均官能度を掛け合わせたものと理解しても特に問題はない（「化学大辞典２」　共立出版株式会社発行　縮刷版第３２刷　１９８９年８月１５日　第３１２頁〜第３１３頁　「化学当量」の項参照）から、結局、前記ポリオールの平均分子量は少なくとも２２５〜１５００となる。そして、これらの平均分子量を有するポリオールが数平均分子量で表された場合であっても、前記平均分子量である２２５〜１５００とさほど大きく相違するものではないことは当業者であれば容易に理解できるところである。
　また、原査定の拒絶理由において引用された、刊行物１として示された特開昭５１−１２５１７０号公報（引用例１）および刊行物２として示された特開昭５１−２４３０５号公報（引用例２）には、本願発明のポリオールに相当する、ビニルウレタン化合物の形成に用いられる多価アルコール（プロピレンオキサイドのグリセリンへの付加物）については、数平均分子量が３０００以下であることが反応系の粘度の点および反応性の点で好ましいことが記載されている。
　そうすると、引用例６には、ポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートに採用するポリオキシプロピレントリオールについて、平均分子量が１５００以下のポリオキシプロピレントリオールが採用されており、しかも、引用例１、２には、数平均分子量が３０００以下であるポリオキシプロピレントリオール（プロピレンオキサイドのグリセリンへの付加物）を採用することが好ましいとの記載がされていることを勘案すると、本願発明が「数平均分子量１０００〜３０００」であるポリオキシプロピレントリオールを採用することが格別予想外のことということはできないし、採用にあたり格別の創意工夫を要したということもできない。
　相違点（ロ）について
　ポリウレタンオリゴマーは、ポリオキシプロピレントリオールの末端にジイソシアネート化合物が付加しさらにヒドロキシ基含有アクリル酸エステルが付加したものであるから、その数平均分子量は、ポリオキシプロピレントリオールの数平均分子量にさらに、ジイソシアネート化合物およびヒドロキシ基含有アクリル酸エステル化合物の分子量をそれぞれ加えたものにほぼ相当することは明らかである。
　そして、トルエンジイソシアネートの分子量は１７６、２−ヒドロキシエチルアクリレートの分子量は１１６であり、合計で２９２となるから、ウレタンアクリレートが一つ結合した場合は、ポリオキシプロピレントリオールに分子量２９２を加えたものとなり、ウレタンアクリレートが二つ結合した場合は、分子量５８４を加えたものとなり、ウレタンアクリレートが三つ結合した場合は、分子量８７６を加えたものとなる。
　そうすると、ポリオキシプロピレントリオールの数平均分子量に前記２９２、５８４、あるいは８７６等、結合するウレタンアクリレートの分子量を加えたものがポリウレタンオリゴマーの数平均分子量にほぼ相当することは容易に理解できることである。
　そうであれば、ポリオキシプロピレントリオールの数平均分子量については、前記相違点（イ）に記載したとおり数平均分子量１０００〜３０００のものを採用することは格別困難なことではないから、このようなポリオキシプロピレントリオールを採用すれば、ポリオキシプロピレントリオールに上記ジイソシアネート化合物およびヒドロキシ基含有アクリル酸エステル化合物の分子量を加えたものにほぼ相当する数平均分子量を有するポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートが得られることは明らかであり、従って、ポリアルキレンポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量を「１０００〜７０００」とすることも格別の創意工夫を要したということはできない。
　相違点（ハ）について
　引用例６には、末端エチレン性不飽和を有する変性ポリウレタンオリゴマーおよびスチレン、メタクリルエステル、アクリルエステル等からなる共重合性溶媒、遊離ラジカル生成性触媒としてパーオキシド触媒である有機過酸化物を含有する熱硬化性液体重合体組成物について記載され、組成物がコーティングの製造に有用であることも記載されているから、引用例６に記載されたポリウレタン液体重合体組成物は熱硬化性のコーティング（被覆用）組成物であるといえる。
　従って、この点については実質的な相違点とはいえない。。
　そして、本願発明が奏する効果についても、明細書の記載によっては格別優れたものということはできない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。