【事件の表示】
　特願２０１３−１２４１３３「磁気共鳴撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７３０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１２日に出願した特願２００７−３２１１８２号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、同年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月１８日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正による特許請求の範囲についての補正は、限定的減縮を目的としているから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構を有し、シリンジが装着されるシリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器を備え、
　他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器における前記シリンジ保持部とは反対側に一体的に設けられていることを特徴とする、薬液注入装置。」
　
３　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００６／１０９７７８号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア　「［００２６］　　［実施の形態の構成］
　本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の
薬液注入システム１０００は
薬液注入装置１００、薬液シリンジ２００、透視撮像装置であるＣＴスキャナ３００、を有しており
被験者
に薬液として造影剤などを注入する。
イ　「［００２８］　
薬液シリンジ２００は、
シリンダ部材２１０とピストン部材２２０からなり、シリンダ部材２１０にピストン部材２２０がスライド自在に挿入され
ウ　「［００３５］　本形態の
薬液注入装置１００は、図４
注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０とが別体に形成されており、
注入実行ヘッド１１０は、装着される薬液シリンジ２００を駆動して被験者に薬液を注入し、注入制御ユニット１０１は、注入実行ヘッド１１０を動作制御する。
　
エ　「［００３７］　
注入実行ヘッド１１０
には、薬液シリンジ２００が着脱自在に装着される
凹部１１４が形成され
凹部１１４の後方には、
薬液注入機構１１７が配置され
オ　「［００３８］　シリンダ保持機構１１６は、凹部１１４に異形の凹溝として形成されており、シリンダフランジ２１１が係脱自在に係合する。
薬液注入機構１１７は、
駆動モータ１１８を駆動源として個々に有しており
ピストン部材２２０をスライド移動させ
カ　「［０１０８］　また、上記形態では
薬液注入装置１００の注入実行ヘッド１１０と注入制御ユニット１０１とが
無線接続されている
キ　「［図２］
」
ク　「［図３］
」
ケ　上記摘記事項キの図２において、符号「１１０」の部材の一端側に符号「１１４」の部分が形成されていることが図示されていることと、上記摘記事項エの「注入実行ヘッド１１０」「には」「凹部１１４が形成され」なる記載とを踏まえると、上記図２により、
「注入実行ヘッド１１０」の一端側に「凹部１１４」が形成されている
（２）　引用例１に記載された発明の認定
　上記（１）のアないしケを含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「薬液注入装置１００、薬液シリンジ２００、透視撮像装置であるＣＴスキャナ３００、を有し、被験者に薬液として造影剤などを注入する薬液注入システム１０００であって、
　薬液シリンジ２００は、シリンダ部材２１０とピストン部材２２０からなり、シリンダ部材２１０にピストン部材２２０がスライド自在に挿入され、
　薬液注入装置１００では、注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０とが別体に形成され、
　注入実行ヘッド１１０は、装着される薬液シリンジ２００を駆動して被験者に薬液を注入し、注入制御ユニット１０１は、注入実行ヘッド１１０を動作制御し、
　注入実行ヘッド１１０には、薬液シリンジ２００が着脱自在に装着される凹部１１４が形成され、凹部１１４の後方には、薬液注入機構１１７が配置され、
　薬液注入機構１１７は、駆動モータ１１８を駆動源として個々に有しており、ピストン部材２２０をスライド移動させ、
　薬液注入装置１００の注入実行ヘッド１１０と注入制御ユニット１０１とが、無線接続され、
　注入実行ヘッド１１０の一端側に凹部１１４が形成されている、
　薬液注入システム１０００。」
　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（３）　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００７／０５０７７１号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア　「[0076] FIG. 7 illustrates one simple remote control 710 that is sized to fit in an operators hand. The remote control emits a signal from a transmitter 712 that is received at a receiver 708 at the powerhead. Within the powerhead, the signal is converted for use by the motor control circuitry 702 to effect movement of the syringe ram 706 through the motor drive 704. The motor drive 704 and syringe ram 706 operate similar to conventional powerheads except that in addition to receiving input from local controls, the input from the receiver 708 is considered as well. The exemplary remote control 710 includes two buttons 714, 716. One button 714 extends the ram 706 towards the front of the syringe and the other button 716 retracts the ram 706 from the front of the syringe. This particular remote control 710 permits one-handed operation because of its size and button placement.」
「当審仮訳：［００７６］　図７は、オペレータの手に適合するような大きさとされた１つの簡単な
リモート制御７１０
送信機７１２から信号を発し、その信号は受信機７０８で受信され
パワーヘッド内において
その信号は変換されて
注射器ラム７０６の動きを引き起こす
イ　「
」
「当審仮訳：
  
　図７」
ウ　上記摘記事項イの図７から見て、上記摘記事項アの
「受信機７０８」は、「パワーヘッド」に一体的に設けられている
（４）　引用例２に記載された発明の認定
　上記（３）のアないしウを含む引用例２全体の記載を総合すると、引用例２には、
「リモート制御７１０の送信機７１２から信号を発し、その信号が受信機７０８で受信され、パワーヘッド内において、その信号は変換されて、シリンジラム７０６の動きを引き起こすリモート制御において、受信機７０８がパワーヘッドに一体的に設けられるリモート制御」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
４　本願補正発明と引用発明１との対比
（１）　対比
ア　引用発明１の「薬液シリンジ２００」、「注入実行ヘッド１１０」及び「薬液注入システム１０００」は、それぞれ本願補正発明の「シリンジ」、「自動注入器」及び「薬液注入装置」に相当する。
イ
（ア）　引用発明１では、「薬液注入機構１１７」が「駆動モータ１１８を駆動源として」、「シリンダ部材２１０とピストン部材２２０」からなる「薬液シリンジ２００」の「ピストン部材２２０をスライド移動させ」ることで、「薬液シリンジ２００」が「駆動」されて「被験者に薬液を注入」しているから、「スライド移動」の方向は、「ピストン部材２２０」を押し込む方向となっている。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明１の「薬液シリンジ２００」の「ピストン部材２２０」を押し込む「薬液注入機構１１７」は、本願補正発明の「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構」に相当する。
（イ）　引用発明１では、「凹部１１４」に、「薬液シリンジ２００が着脱自在に装着される」ことから、上記アを踏まえると、引用発明１の「薬液シリンジ２００が」「装着される凹部１１４」は、本願補正発明の「シリンジが装着されるシリンジ保持部」に相当する。
（ウ）　引用発明１では、「注入実行ヘッド１１０の一端側に凹部１１４が形成され」ることから、上記ア及び上記（イ）を踏まえると、引用発明１の、「凹部１１４」が「一端側に」「形成され」ている「注入実行ヘッド１１０」は、本願補正発明の「シリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器」に相当する。
（エ）　引用発明１では、「注入実行ヘッド１１０」に「薬液注入機構１１７が配置され」ていることから、「注入実行ヘッド１１０」は「薬液注入機構１１７」を有する。
　よって、上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用発明１の、「薬液シリンジ２００」の「ピストン部材２２０」を押し込む「薬液注入機構１１７」を有し、「薬液シリンジ２００が」「装着される凹部１１４」が「一端側に」「形成され」ている「注入実行ヘッド１１０」は、本願補正発明の「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構を有し、シリンジが装着されるシリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器」に相当する。
ウ
（ア）　引用発明１において、無線接続が、無線方式で通信を行うユニット間で実現されることは、本願の原出願の出願前における技術常識であるから、引用発明１の、「別体に形成されていて、無線接続されて」いる「注入実行ヘッド１１０と注入制御ユニット１０１と」のそれぞれに対応して、当該無線方式で通信を行うユニットが設けられ、これらユニットの間での通信により「無線接続」が実現されることは自明である。
　してみると、引用発明１において、「注入制御ユニット１０１」に対応して設けられる上記ユニット、及び「注入実行ヘッド１１０」に対応して設けられる上記ユニットは、それぞれ本願補正発明の「他のユニット」、及び「ユニット」に相当する。
（イ）　上記（ア）を踏まえると、引用発明１において、「注入制御ユニット１０１」に対応して設けられる上記ユニットと無線方式で通信を行うユニットが、「注入実行ヘッド１１０」に対応して設けられていることは、本願補正発明の「他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器における前記シリンジ保持部とは反対側に一体的に設けられていること」と、「他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器に対応して設けられている」点で共通する。
（２）　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構を有し、シリンジが装着されるシリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器を備え、
　他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器に対応して設けられている、薬液注入装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）　相違点
　自動注入器に対応して設けられ、他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、本願補正発明では、自動注入器における前記シリンジ保持部とは反対側に一体的に設けられているのに対し、引用発明１では、上記ユニットをどのように自動注入器に対応して設けるか明らかでない点。
　
５　当審の判断
（１）　上記相違点について検討する。
ア　引用発明１において、上記自動注入器、すなわち「注入実行ヘッド１１０」は、そもそも「被験者に薬液として造影剤などを注入する」目的で用いられる。したがって、上記目的における「注入実行ヘッド１１０」の機能及び作用に対して悪影響、例えば、「注入実行ヘッド１１０の一端側」に形成されている「凹部１１４」に「薬液シリンジ２００」を装着したり、その「薬液シリンジ２００を駆動」したりするときに、「注入実行ヘッド１１０」に対応する上記ユニットが邪魔すること、をもたらさないような任意の箇所に、「注入実行ヘッド１１０」に対応する上記ユニットを設けることは、当業者であれば当然考慮すべき事項である。
　そして、上記「３」の「（１）」の摘記事項クの図３を参酌すれば、そのような任意の箇所の一例として、「注入実行ヘッド１１０」における「薬液シリンジ２００」とは反対側の箇所が該当することは明らかである。
イ　引用発明２の「リモート制御７１０の送信機７１２」と「パワーヘッドに一体的に設けられる」「受信機７０８」との間の通信は、引用発明１の「注入制御ユニット１０１」と「注入実行ヘッド１１０」との間の「無線接続」が「注入実行ヘッド１１０を動作制御する」ためのものであるのと同じく、「パワーヘッド内において」「注射器ラム７０６の動きを引き起こす」ためのものであり、引用発明２は、そのような通信を可能とする受信機７０８の設置について、「パワーヘッドに一体的に設け」るという点を具体化したものである。
　よって、当業者であれば、引用発明１において、「注入実行ヘッド１１０」に対応する上記ユニットの設置について、引用発明２に開示された技術的思想を組み合わせて、「注入実行ヘッド１１０」に一体的に設けることで具体化することは、容易になしえたことである。
ウ　したがって、上記ア及びイを踏まえれば、前記相違点に係る本願補正発明の構成事項は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）　本願補正発明の奏する作用効果
　
　また、引用発明１において、上記ユニットを「注入実行ヘッド１１０」における「薬液シリンジ２００」とは反対側に一体的に設けることの作用効果は、上記任意の箇所として当該反対側が選択されたこと、及び、上記ユニットと「注入実行ヘッド１１０」とが一体的であることとのそれぞれに応じて、当業者が自明に予測しうるものに過ぎない。
　よって、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　したがって、本件補正後の請求項８に係る発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２５年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
　「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構を有し、シリンジが装着されるシリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器を備え、
　他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器における前記シリンジ保持部とは反対側に設けられていることを特徴とする、薬液注入装置。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は上記「第２」の「３」の（１）及び（２）に記載したとおりである。
４　本願発明と引用発明１との対比
（１）　一致点
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「一体的に」の構成を省いたものである。
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「シリンジのピストンを押し込むピストン駆動機構を有し、シリンジが装着されるシリンジ保持部が一端側に形成されている自動注入器を備え、
　他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、前記自動注入器に対応して設けられている、薬液注入装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）　相違点
　自動注入器に対応して設けられ、他のユニットと無線方式で通信を行うユニットが、本願発明では、自動注入器における前記シリンジ保持部とは反対側に設けられているのに対し、引用発明１では、上記ユニットをどのように自動注入器に対応して設けるか明らかでない点。
　
５　当審の判断
（１）　上記相違点について検討する。
　上記「第２」の「５」の（１）の「ア」で検討したとおり、引用発明１において、「注入実行ヘッド１１０」の機能及び作用に対して悪影響をもたらさない任意の箇所に、「注入実行ヘッド１１０」に対応する上記ユニットを設けることは、当業者であれば当然考慮すべき事項であって、そのような任意の箇所の一例として、「注入実行ヘッド１１０」における「薬液シリンジ２００」とは反対側の箇所が該当することは明らかである。
　よって、当該反対側に上記ユニットを設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）　本願発明の奏する作用効果
　
　また、引用発明１において、上記ユニットを「注入実行ヘッド１１０」における「薬液シリンジ２００」とは反対側に設けることの作用効果は、上記任意の箇所として当該反対側が選択されたことに応じて、当業者が自明に予測しうるものに過ぎない。
　よって、本願発明の作用効果は、引用発明１から、当業者が予測できる範囲のものである。
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。