【事件の表示】
　平成９年特許願第５２１１４２号「振動エネルギー吸収装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月１２日国際公開、ＷＯ９７／２１０４６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年８月１２日（優先権主張１９９５年１２月４日及び１９９５年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年１月２９日付で明細書について手続補正がなされ、その後前置審査において通知された拒絶理由通知の指定期間内の平成１３年８月１７日、及び当審において通知された拒絶理由通知の指定期間内の平成１５年５月２８日に明細書を補正する手続補正書が提出されたものであるところ、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１５年５月２８日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】　振動伝達経路の１次側と２次側の間に介在させる振動エネルギー吸収装置において、
　前記１次側又は２次側の何れか一方に筒状周壁を有する第１カバー体を、前記何れか他方に筒状周壁を有する第２カバー体を、双方の筒状周壁を内外で重ね合わせた状態で対向配置し、且つ、該筒状周壁が外側で重なり合っている第１カバー体又は第２カバー体の何れか一方が、少なくともその筒状周壁の部分を複数に分割したカバー片として構成してあり、
　第１、第２カバー体の筒状周壁どうしを自身の粘着力にて接合すると共に第１又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収するテープ状の粘弾性体を設けてなる第１振動吸収部と、
　第１又は第２カバー体内に設けられ、両カバー体を相互に離反する方向へ弾性的に付勢し、第１又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するコイルスプリングを含んでなる第２振動吸収部と、を並列的に備えており、
　前記粘弾性体は前記コイルスプリングの圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰し、前記コイルスプリングは前記何れかのカバー体から伝達される振動を他方のカバー体に対して前記圧縮変形により絶縁するようになっていることを特徴とする振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項２】　振動伝達経路の１次側と２次側の間に介在させる振動エネルギー吸収装置において、
　前記１次側又は２次側の何れか一方に、複数分割したカバー片にて構成される筒状周壁を有する第１カバー体を、前記何れか他方に、複数分割したカバー片にて構成される筒状周壁を有する第２カバー体を配置するとともに、第１カバー体と第２カバー体との間に、筒状周壁を有する補助カバー体を、第１カバー体及び第２カバー体の筒状周壁の内側に重ね合わせた状態で対向配置してあり、
　第１カバー体及び第２カバー体と補助カバー体との筒状周壁どうしを、自身の粘着力にて接合すると共に第１カバー体又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収するテープ状の粘弾性体を設けてなる第１振動吸収部と、
　第１カバー体、第２カバー体及び補助カバー体の内部に設けられ、第１カバー体と第２カバー体を相互に離反する方向へ弾性的に付勢し、第１カバー体又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するコイルスプリングを含んでなる第２振動吸収部と、を並列的に備えており、
　前記粘弾性体は前記コイルスプリングの圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰し、前記コイルスプリングは前記何れかのカバー体から伝達される振動を他方のカバー体に対して前記圧縮変形により絶縁するようになっていることを特徴とする振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項３】　防振・制振対象物により粘弾性体にかかる積載負荷を相殺する予備負荷を、第２振動吸収部に対して予めかけた状態としてある請求項１又は請求項２記載の振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項４】　第１振動吸収部の粘弾性体は、テープ状の複数の粘弾性体を積層させて形成したものである請求項１又は請求項２記載の振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項５】　第１振動吸収部は、第１カバー体又は第２カバー体の外側に補助カバー体を更に配置し、且つ、この補助カバー体を前記カバー体の何れかに対して粘弾性体によって更に接合したものとして構成してある請求項１又は請求項２記載の振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項６】　防振・制振対象物を取り付けるための支持体が第１カバー体と第２カバー体を貫通するようにして設けられ、その貫通突出部に抜け防止の留め具が配され、また第１カバー体と第２カバー体に支持体の傾斜を規制する規制部を配し、支持体が振動による傾斜状態となった場合に前記貫通突出部が過度に傾斜するのを規制部にて規制する請求項１又は請求項２記載の振動エネルギー吸収装置。
　　【請求項７】　振動伝達経路の１次側又は２次側の何れか一方側に配置され筒状周壁を有する内側カバー体に、振動伝達経路の１次側より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するコイルスプリングを防振・制振対象物による荷重に相応する予備負荷を予め加えた圧縮状態で内設した後、該内側カバー体の筒状周壁の外側から、前記何れか他方側に配置され複数分割したカバー片として構成した筒状周壁を有する外側カバー体を、振動伝達経路の１次側より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収するテープ状の粘弾性体の粘着力にて接合した振動エネルギー吸収装置の製造方法。」
　
【二】前置審査において通知された拒絶理由の概要
　前置審査において通知された拒絶理由の概要は、
　本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である「特開昭５４−１０２４６８号」（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて、本願請求項２、３、５、６に係る発明については、上記刊行物１及び「実願昭５８−２２１１号（実開昭５９−１０８８３７号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、また、本願請求項４に係る発明については、上記刊行物１、２及び「特開昭６０−２１１１４３号公報」（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて、更に、本願請求項７に係る発明については、上記刊行物１、２、３及び「実公昭５８−３５８７４号公報」（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて、各々当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
（なお、上記請求項は平成１５年５月２８日付けで補正されており、補正後の請求項２及び３は、補正前の請求項３及び２に、それぞれ対応している。）
　
【三】当審の判断
１．各刊行物に記載された事項
　上記刊行物１〜４には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認められる。
　
　(1)刊行物１
　（イ）「本発明は機械や原動機等の振動源による振動障害を防止する防振用ダンパーに関するものである。」（１頁左下欄１４〜１５行参照）
　（ロ）「第７図は上部拘束板(35)に円筒状突起物(33)を設けると共に下部拘束板(36)に該円筒状突起物(33)の外径より大きい内径を有する円筒状突起物(34)を形成させ、各円筒状突起物(33)(34)間に円筒状に粘弾性物質(2)を充填接着させると共に内方にばね(17)を嵌装したものを示し」（２頁右上欄５〜１０行参照）
　（ハ）「本発明は上述のごとく機械や原動機等の振動源から発する振動エネルギーを粘弾性物質層の剪断変形エネルギーに変換するようにしたのでオフィスビルや工場、研究所その他振動源を有する場所およびその周辺での機械等の振動源による振動障害を簡単かつ確実に防止できるという利点を有する。」（２頁左下欄５〜１１行参照）
等の記載があり、併せて第７図を参照すると、
“振動伝達経路に介在させる防振用ダンパーにおいて、
　円筒状突起物(33)を有する上部拘束板(35)と、円筒状突起物(34)を有する下部拘束板(36)とを、双方の円筒状突起物(33)(34)を内外で重ね合わせた状態で対向配置し、
　上部拘束板(35)、下部拘束板(36)の円筒状突起物(33)(34)どうしを自身の粘着力にて接合すると共に上部拘束板(35)又は下部拘束板(36)より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収する粘弾性物質(2)を設けてなる第１の振動吸収部と、
　上部拘束板(35)又は下部拘束板(36)内に設けられ、拘束板(35)(36)を相互に離反する方向へ弾性的に付勢し、上部拘束板(35)又は下部拘束板(36)より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するらせん状ばね(17)を含んでなる第２の振動吸収部と、を並列的に備えており、
　前記粘弾性物質(2)は前記らせん状ばね(17)の圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰し、前記らせん状ばね(17)は前記何れかの拘束板(35)(36)から伝達される振動を他方の拘束板(36)(35)に対して前記圧縮変形により絶縁するようになっている防振用ダンパー。”
が記載されているものと認められる。
　
　(2)刊行物２
　（ニ）「エンジンを弾性部材で支持する防振ゴム装置において、前記弾性部材を、予め一定の荷重を加えた第一の弾性部材と、該第一の弾性部材に直列に設けた第二の弾性部材と、該第二の弾性部材に並列に設けかつ圧縮力付与部に一定量の隙間をもたせた第三の弾性部材とから構成したことを特徴とする防振ゴム装置。」（明細書１頁５〜１１行参照）
の記載があり、
“防振ゴム装置における弾性部材に予め一定の荷重を加えておくこと”
が記載されているものと認められる。
　
　(3)刊行物３
　「上下方向免震構造」に関して、
　（ホ）「９は断面が円形の内筒、１０は同様に断面が円形の外筒であり、両者の間は円筒状のゴム板１１と金属板１２とを交互に重ねて連結されている。この摺動装置７の上端および下端には、それぞれ外筒フランジ１３および内筒フランジ１４が形成されており、上下免震架台６下面および水平免震架台１上面に装着できるようになっている。」（２頁右上欄１７行〜左下欄３行参照）
　（ヘ）「ゴム板１１と金属板１２とを交互に積層してはり合わせた積層ゴムは、積層の方向には非常に剛になり、積層方向に直角な方向には柔に剪断変形しやすいという性質がある。」（２頁左下欄１０〜１３行参照）
　（ト）「摺動装置は積層ゴムの剪断変形を利用しているので、これ自体が復元力を有するが、圧縮ばね８を設けることによって、摺動装置の復元力は自由に小さくすることができる」（２頁左下欄１８行〜右下欄２行参照）
等の記載が認められ、
“上下免震架台６下面と水平免震架台１上面との間に、内筒９及び外筒１０間を円筒状のゴム板１１と金属板１２とを交互に重ねて連結して構成した摺動装置７と、圧縮ばね８とを設け、摺動装置７の剪断変形と圧縮ばね８の圧縮変形により免震する上下方向免震構造。”
が記載されているものと認められる。
　
　(4)刊行物４
　（チ）「本考案は、……水平、上下方向のばね定数の差の小さい防振装置を提供するものである。」（１頁２欄１８〜２０行参照）
　（リ）「７は上板であり、片面中心部にボス状部８を介して押えボルト９を突設し、その外側に外筒１０を突設してある。ボス状部８には外方に開口するねじ孔１１を穿設してあり、このねじ孔１１に取付ボルト１２がねじ込まれている。取付ボルト１２は上板７上に載置される機械等の被防振体（図示せず）を固定するものである。１３は下板であり、中心に貫通孔１４を有し、この貫通孔１４の内周面に連設して内筒１５が突設されている。この内筒１５は前記外筒１０内径より小さい外径を有し、かつ押えボルト９の外径より大きい内径を有している。上板７と下板１３とは２個積み重ねた弾性体１を挟み、かつ外筒１０と内筒１５とを対向させた状態で配置されている。外筒１０と内筒１５との間に中空円柱状のゴム状弾性体１６が挿脱自在に嵌入されている。このゴム状弾性体１６は外筒１０と内筒１５に対して摺動可能に密接しているが、場合によって両筒１０，１５のいずれか一方に接着剤等により接着されてもよい。内筒１５の内側に内鍔１７が設けられている。押えボルト９は内鍔１７の中心を貫通され、その先端部に押えナット１８が螺合されている。押えナット１８が内鍔１７の外縁部に係止され、押えボルト９と内筒１５とを介して上板７と下板１３とが連結された状態とされている。」（１頁２欄２９行〜２頁３欄１７行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“上板７と下板１３との間に上下方向防振用弾性体１及び水平方向防振用ゴム状弾性体１６を配置した防振装置において、上板７に対象物を取り付けるためのボス状部８及び取付ボルト１２を設け、前記ボス状部８と一体に下板１３の内鍔１７を貫通する押えボルト９が設けられ、押えボルト９の貫通突出部に抜け防止の押えナット１８が配された防振装置。”
が記載されているものと認められる。
　
２．対比・判断
　2-1．請求項１に係る発明について
　(1)本願請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「防振用ダンパー」は、「振動エネルギー吸収装置」ということができ、刊行物１に記載された防振用ダンパーの「上部拘束板(35)」又は「下部拘束板(36)」は、本願請求項１に係る発明の「第１カバー体」又は「第２カバー体」に相当し、刊行物１に記載された防振用ダンパーの「円筒状突起物(33)、(34)」、「らせん状ばね(17)」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「筒状周壁」、「コイルスプリング」に相当する。また、刊行物１に記載された防振用ダンパーの「粘弾性物質(2)」は、第１、第２カバー体（上部拘束板(35)、下部拘束板(36)）の筒状周壁（円筒状突起物(33)、(34)）どうしを自身の粘着力にて接合すると共に第１又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収する粘弾性体であって、コイルスプリング（らせん状ばね(17)）の圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰する限度で、本願請求項１に係る発明の「粘弾性体」に相当する。
　したがって、両者は、
「振動伝達経路の１次側と２次側の間に介在させる振動エネルギー吸収装置において、
　前記１次側又は２次側の何れか一方に筒状周壁を有する第１カバー体を、前記何れか他方に筒状周壁を有する第２カバー体を、双方の筒状周壁を内外で重ね合わせた状態で対向配置し、
　第１、第２カバー体の筒状周壁どうしを自身の粘着力にて接合すると共に第１又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収する粘弾性体を設けてなる第１振動吸収部と、
　第１又は第２カバー体内に設けられ、両カバー体を相互に離反する方向へ弾性的に付勢し、第１又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するコイルスプリングを含んでなる第２振動吸収部と、を並列的に備えており、
　前記粘弾性体は前記コイルスプリングの圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰し、前記コイルスプリングは前記何れかのカバー体から伝達される振動を他方のカバー体に対して前記圧縮変形により絶縁するようになっている振動エネルギー吸収装置。」
の点で一致するものの、上記刊行物１に記載された発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「筒状周壁が外側で重なり合っている第１カバー体又は第２カバー体の何れか一方が、少なくともその筒状周壁の部分を複数に分割したカバー片として構成してあり」、粘弾性体が「テープ状の粘弾性体」である点を備えていない。
　
　(2)そして、上記本願請求項１に係る発明を特定する事項については、上記刊行物２〜４も何ら開示するものではない。また、前置報告書において、カバー体を複数に分割する点は当該技術分野において周知であるとして例示した「実願平３−８３４７９号（実開平５−３４３１５号）のマイクロフィルム」、「実願昭６２−２０９９６号（実開昭６３−１２８３１３号）のマイクロフィルム」が示すカバー体は、いずれもメータケーブル又はたわみ軸の分離されたアウターチューブ又はアウタケーシング間に分離部を覆うように配置されたゴムブッシュなどの防振部材に対するカバーに係るもので、該カバーに長手方向の切り込みを入れたもの、又はカバーを半割形状としたものを開示するのみで、粘着剤或いは接着剤により接合されるものではない。
　したがって、振動伝達経路を構成する一方のカバー体の周壁を複数のカバー片に分割し、該カバー片を他方のカバー体に粘着剤等により接合することが、本願出願前に周知の事項とは認められないから、テープ状の或いはシート状の粘弾性体が本願出願前に周知であったとしても、上記刊行物１に記載されたものにおいて、粘弾性体を「テープ状の粘弾性体」として、「筒状周壁が外側で重なり合っている第１カバー体又は第２カバー体の何れか一方が、少なくともその筒状周壁の部分を複数に分割したカバー片として構成してある」ものとしたことを、当業者が容易に想到し得たとすることは相当でない。
　更に、上記特定事項により、本願請求項１に係る発明は、第１振動吸収部の粘弾性体は、テープ状の複数の粘弾性体を積層させて形成したものとして構成でき、粘弾性体の使用面積、厚みを増減することにより、意図的にバネ定数、変位量、減衰力を調整することが可能となるものと認められる。
　
　(3)よって、本願請求項１に係る発明は、本件出願前の技術水準を勘案しても、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　2-2．請求項２に係る発明について
　本願請求項２（補正前の請求項３に対応）に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを、前記2-1の(1)に準じて対比すると、両者は、
「振動伝達経路の１次側と２次側の間に介在させる振動エネルギー吸収装置において、筒状周壁を有する第１カバー体を、前記何れか他方に、筒状周壁を有する第２カバー体を配置してあり、
第１カバー体及び第２カバー体の筒状周壁に設けられた、自身の粘着力にて接合すると共に、第１カバー体又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う流体抵抗によるせん断変形にて吸収する粘弾性体を有する第１振動吸収部と、
第１カバー体、第２カバー体の内部に設けられ、第１カバー体と第２カバー体を相互に離反する方向へ弾性的に付勢し、第１カバー体又は第２カバー体より伝達される振動エネルギーを振動伝達方向に沿う圧縮変形にて吸収するコイルスプリングを含んでなる第２振動吸収部と、を並列的に備えており、
　前記粘弾性体は前記コイルスプリングの圧縮変形による自由振動を前記せん断変形にて減衰し、前記コイルスプリングは前記何れかのカバー体から伝達される振動を他方のカバー体に対して前記圧縮変形により絶縁するようになっている振動エネルギー吸収装置」
の点では一致するものの、上記刊行物１に記載された発明は、
本願請求項２に係る発明を特定する事項である、「複数分割したカバー片にて構成される筒状周壁を有する」点、「第１カバー体と第２カバー体との間に、筒状周壁を有する補助カバー体を、第１カバー体及び第２カバー体の筒状周壁の内側に重ね合わせた状態で対向配置」する点、「第１カバー体及び第２カバー体と補助カバー体との筒状周壁どうし」を「接合する」点及び粘弾性体が「テープ状の粘弾性体」である点を備えていない。
　そして、上記「2-1．請求項１に係る発明について」で説示したとおり、上記刊行物２〜４は、複数分割したカバー片にて構成される筒状周壁を有する」点及び粘弾性体が「テープ状の粘弾性体」であるについて開示するものではなく、前記の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、「補助カバー体」を配置する点についても、上記刊行物２〜４は何ら開示するものではなく、当該特定事項についても、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　2-3．請求項３〜６に係る発明について
　本願請求項１及び２に係る発明が、前説示の理由により上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、本願請求項１又は２に係る発明を特定する事項の全てを発明を特定する事項として含む請求項３〜６に係る発明も、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　2-4．請求項７に係る発明について
　前記「2-1．請求項１に係る発明について」で説示のとおり、上記刊行物１〜４のいずれにも、「筒状周壁が外側で重なり合っている第１カバー体又は第２カバー体の何れか一方が、少なくともその筒状周壁の部分を複数に分割したカバー片として構成してあり」、粘弾性体が「テープ状の粘弾性体」である点が記載されていないから、本願請求項７に係る発明を特定する事項の「内側カバー体の筒状周壁の外側から、前記何れか他方側に配置され複数分割したカバー片として構成した筒状周壁を有する外側カバー体を」、「テープ状の粘弾性体の粘着力にて接合した」点も記載されていないことは明らかである。
　そして、当該特定事項は、上記「2-1．請求項１に係る発明について」で説示の理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たとはいえないものである。
　したがって、本願請求項７に係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．その他の理由
　3-1．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９３５３３号公報、特開平３−１５７５３４号公報、特公昭４５−１６８５０号公報、特開昭６４−７４３３８号公報、実願平１−１３６５６０号（実開平３−７５３２６号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１６５３７０号（実開昭５８−７０５３８号）のマイクロフィルム、実開平２−１１０７３４号公報を検討しても、これら刊行物にも、上記「筒状周壁が外側で重なり合っている第１カバー体又は第２カバー体の何れか一方が、少なくともその筒状周壁の部分を複数に分割したカバー片として構成してあり」、粘弾性体が「テープ状の粘弾性体」である点は記載されておらず、本願請求項１〜７に係る発明を、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　3-2．当審で通知した拒絶の理由について
　当審において通知した拒絶の理由は、本願明細書に不明りょうな記載があるというものであるが、その記載不備は平成１５年５月２８日付け手続補正によって解消している。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由或いはその後に通知された拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。