【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６１４５４号「貴金属製装飾用部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１２６０８号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「貴金属製の中空殻体内に非耐火物を内蔵して構成した貴金属製のアクセサリーパーツと他の貴金属製のパーツとの接合部にレーザーを照射して溶接するようにしたことを特徴とする貴金属製装飾用部品の製造方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開平９−１７３１１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「同一の形態と寸法を有する複数の第１部品と、該第一部品とは形態と寸法の異なる同一の形態と寸法を有していてその長手方向中心軸の周りに９０°回動したときの両端部の形状が同一になるように成形された複数の第２部品とを交互に配列して前記第１部品を介して前記第２部品を自由接手式に連結すると共に、一個所のみ前記第１部品を取り除いて前記第２部品同志を隣接させ、この隣接した一対の第２部品の一方にピンを設け他方に該ピンが離脱可能に嵌合する孔を有する一対の係止片を枢着し、該係止片に、該係止片を前記ピンに前記孔が嵌合する方向に弾圧するバネを設けて成る装身具用チェーン。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　（ｂ）「図１は本実施例による装身具用チェーンの連鎖状態を示す斜視図、図２は第１部品を介して第２部品が連結される構造を示す分解斜視図、図３はチェーンの両端部を分離可能に連結する係止装置の斜視図である。図中、１は同一直径の球体である複数の第１部品、２は第１部品を介して自由接手式に連結された第２部品であって、これらは適宜の金属や貴金属メッキされたプラスチック材料等で構成されている。図２に示された通り、第１部品としての球体１には、球心で直交するように直径方向に明けられた一対の貫通孔１ａ，１ｂが設けられている。第２部品２は、内径が球体１の直径と略等しい円筒体から切り出された如き形態をなしていて、両端部２Ａ，２Ａ′；２Ｂ，２Ｂ′の形状がその長手方向中心軸（上記円筒体の中心軸）Ｏの周りに９０°回動せしめられたとき同一になるように成形されている。
　第２部品２の両端部２Ａ，２Ａ′；２Ｂ，２Ｂ′には、各々透孔２ａ，２ａ′；２ｂ，２ｂ′が穿設されていて、枢軸ピン３ａを上方より透孔２ａと第１部品１の貫通孔１ｂに共通に挿入してその外端を第２部品の端部２Ａの外表面位置で切断した後レーザ光によるスポット溶接等の方法で端部２Ａに固着し、同様に枢軸ピン３ｂを下方より透孔２ａ′と貫通孔１ｂに共通に挿入してその外方端を端部２Ａ′に上記と同様の方法で固着することにより、第１部品１に図３において左側にある第２部品２が連結される。この場合、枢軸ピン３ａ，３ｂは貫通孔１ｂ内で回転できるように太さが選定されており、各内端は貫通孔１ａの近傍に達している。次に、枢軸ピン４を上方より透孔２ｂと第１部品１の貫通孔１ａとに挿通してその上端を第２部品の端部２Ｂの外表面にレーザ光によるスポット溶接等の方法で固着し、また下端を第２部品の端部２Ｂ′の外表面位置で切断した後上記と同様の方法で固着することにより、第１部品１に図３において右側にある第２部品２が連結される。この場合、枢軸ピン４は貫通孔１ａ内で回転できるように太さが選定されている。」（段落番号【０００７】、【０００８】）
　これらの記載事項を総合すると、刊行物１には、
「適宜の金属や貴金属メッキされたプラスチック材料で構成される第１部品および第２部品と、枢軸ピンとからなる装身具用チェーンの製造方法であって、第１の部品には一対の貫通孔が設けられており、第２の部品の両端部の形状が長手方向中心軸の周りに９０°回動せしめられたとき同一になるように成形され、第２部品の両端部には各々透孔が穿設されていて、枢軸ピンを第１部品の貫通孔と第２部品の透孔に共通に挿入してその外端を第２部品の端部の外表面位置で切断した後レーザ光によるスポット溶接等の方法で端部に固着する装身具チェーンの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、登録実用新案第３０４１８３６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「図１において、符号１で示されるものはハート型をなす第１装飾部であり、この第１装飾部１の側部に形成された各孔２の内側には、ゴム、シリコン等の摩擦を有する弾性体からなる管体で構成された摩擦体３が設けられている。この摩擦体３内には例えば鎖等の細長状の第１細長部材４がこの摩擦体に接した状態で貫通し、かつ、各孔２を貫通して設けられている。
　前記第１細長部材４の一端４ａには受け輪５が設けられ、この第１細長部材４の他端４ｂには第２装飾部１Ａが接続されている。前記第１装飾部１に接続された第２細長部材６の一端６ａにはフック７が設けられ、このフック７を受け輪５に接続することにより首に吊下げられる構成である。なお、この第１装飾部１は、前述のように周知の１対のカップ型を合わせて形成した場合には前記各孔２を形成して内部に前記摩擦体３を設け、互いにレーザー等で接合して一体化しているが、第１装飾部１がムクの場合には、前記孔２の代わりに貫通孔（図示せず）を形成し、この貫通孔を介して第１装飾部１内に摩擦体３を設ける場合がある。従って、図１の状態で、第１装飾部１を矢印Ａの方向に任意に移動させた場合でも、この第１装飾部１は摩擦体３の作用により細長部材４上の任意の位置で位置決めできる。」（段落番号【０００５】、【０００６】）
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「第２部品」は装身具チェーンに用いられるのであるから前者の「アクセサリーパーツ」に相当し、後者における「第２部品」は適宜の金属や貴金属メッキされたプラスチック材料で構成されるものであるから、貴金属メッキされたプラスチック材料で構成された場合には非耐火物であるプラスチック材料を貴金属メッキ内に内蔵しているといえ、貴金属でメッキしているのであるから貴金属製といえる。そうすると後者における「貴金属メッキされたプラスチック材料で構成される」「第２部品」と前者における「貴金属製の中空殻体内に非耐火物を内蔵して構成した貴金属製のアクセサリーパーツ」とは、非耐火物を内蔵して構成した貴金属製のアクセサリーパーツという概念で共通しているといえる。また、後者における「枢軸ピン」は「第２部品」以外の他のパーツであるから、後者における「枢軸ピン」と前者における「他の貴金属製のパーツ」とは、他のパーツという概念で共通しているといえる。また、後者における「レーザ光によるスポット溶接等の方法で端部に固着する」が、その作用・機能からみて前者における「接合部にレーザーを照射して溶接する」に相当し、同様に後者における「装身具チェーン」は前者における「装飾用部品」に相当する。また、少なくとも第２部品が貴金属メッキされたプラスチック材料で構成された場合には後者における「装身具チェーン」は前者における「貴金属製装飾用部品」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「非耐火物を内蔵して構成した貴金属製のアクセサリーパーツと他のパーツとの接合部にレーザーを照射して溶接するようにした貴金属製装飾用部品の製造方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　相違点１：非耐火物を内蔵して構成した貴金属製のアクセサリーパーツが、前者では貴金属製の中空殻体内に非耐火物を内蔵して構成されたものであるのに対し、後者では非耐火物であるプラスチック材料に貴金属メッキしたものである点。
　相違点２：他のパーツが、前者では、貴金属製であるのに対し、後者では、貴金属製であるか否かが明確でない点。
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２には、アクセリーパーツとしてレーザー溶接可能な素材からなる中空殻体内にゴム、シリコン等の非耐火物を内蔵して構成したものが記載（第１装飾部１参照）されており、装飾体に用いるレーザー溶接可能な素材として貴金属を用いる程度のことは単なる設計的事項にすぎないから、引用発明のアクセサリーパーツに代えてこのようなアクセサリーパーツを採用し相違点１の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明の枢軸ピンは、装身具チェーンに用いられるものであるから、必要に応じて貴金属を用いる程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
　また、本願発明の効果も刊行物１、２の記載から予測される程度のものにすぎない。
　なお、請求人は、請求の理由において期間外提出のため不受理となった平成１５年５月２２日付け手続補正書の請求項１に記載されている「パーツの接合部にレーザーを照射して溶接するに際し、接合部分に接合物と同質の材料を必要量付加して同時に溶接するようにしたこと」が各引用文献には開示されていないから各引用文献に基づいて当業者が容易に発明をなし得たものではない旨主張している。しかし、仮に上記手続補正書が期間内に提出されて受理されていたとしても、中空殻体と他のパーツの接合部分の材料が不足して充分な強度が得られないような場合に不足分を補う程度のことは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであるから、請求人の主張は採用することができない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。