【事件の表示】
　平成９年特許願第５３１１０３号「一体型シールおよびその一体型シールを備える複合構造物」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月４日国際公開、ＷＯ９７／３１７６９、平成１１年７月１３日国内公表、特表平１１−５０８００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項の数は２９からなり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「少なくとも２枚の相対するパネル部材の間に間隔を開け、介在する気体空間を密封して、断熱パネル構造物を形成する一体型シールであって、
ａ）該一体型シールの長軸方向に連続で、少なくとも２つの対向する粘着面を有する、少なくとも１つの接着フィルムと、
ｂ）該一体型シールの該長軸方向に連続で、該少なくとも２つの対向する粘着面の間に配置され、該少なくとも１つの接着フィルムによって、該少なくとも２枚の相対するパネル部材が接着される、少なくとも１つのコア材と、
ｃ）該一体型シールの該方向に連続で、所定の幅と厚さを有する該コア材に一部埋封または埋封されるスペーサ要素であって、該スペーサ要素をその厚さよりも幅を大きくすることによって、または０．１％以上の幅変動を生じることなく２〜１５０°の角度とした少なくとも１つの屈曲部を該スペーサーに設けることによって、またはそれらの組み合わせによって、厚さ方向ではなくて幅方向に圧縮加重が加わえられるときに該荷重の少なくとも２倍の剛性を有するような、少なくとも１つのスペーサー要素とを備え、該接着フィルムが該コア材と組成的に異なる、一体型シール。」
　
II．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特公昭６３−５０５０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「本発明の目的は、複層板ガラス構造物初めその他の複層構造物の製作に実質的な応用性を有する構造用シール部材技術の改良を提供することである。
　本発明の別の目的は、シール部材およびスペーサ部材、並びに乾燥剤として機能し、複層板ガラス構造物初めその他の複層構造集成品の製作に有用な複合的構造物を提供することである。
　本発明の更に別の目的は、寸法安定性のあるシール部材であって、これと圧力接触状態にある２個の部材の間の間隔を積極的に調節する手段を包含する複合的構造物を提供することである。」（４欄３７行〜５欄４行）、
「第１図に示すように、シール部材１４は、変形可能な細長いシーラント本体１６と、シーラント本体１６の長手方向において該シーラント本体に包囲されて、その中に埋設されているスペーサ部材１８からなる。
　図示の態様では、スペーサ部材１８は剛性材料の波形シートの形状をとっている。このシートは好都合にはアルミニウム製でよい。図面からわかるように、スペーサ部材１８の表面と上下の縁部の全てがシーラント本体１６と密着している。
　第１図に示すようなスペーサ部材の幾何学的形状により、スペーサ部材１８はその長軸を含む平面に垂直な平面であって、部材１０，１２が位置する２平面と垂直な平面に一致する平面内において、スペーサ部材１８に加わる圧縮力に耐えることができる。すなわち、スペーサ部材１８は部材１０，１２の間隔を縮めようとする圧縮力に抗することができ、それにより部材１０，１２の間を所定の一定間隔に保つことができる。」（６欄１０〜２８行）、
「変形可能なシーラント本体としては、多硫化ポリマー、ウレタンポリマー、アクリルポリマーおよびスチレン−ブタジエンポリマーを含む多様な材料が使用できる。」（８欄３９〜４２行）、
「第１図に示したスペーサ部材１８の形状の別の利点は、シール部材１４を角のところで容易に曲げることが可能になる点である。この能力は、熱絶縁性合わせ窓ガラスのような熱絶縁性障壁として作用する複層パネルユニットの製作に該シール部材を使用する場合に特に望ましい。このようなユニットでは、２枚のパネル部材の間の空間は大気から封止される。」（７欄２９〜３６行）、
「第２図は、本発明の別の態様を示す。この態様では、複合構造物は、それぞれ他方の表面から一定間隔で離間された一般に平行な対向する表面を有する第１および第２の部材２２，２４と、これらの部材２２，２４を離間関係に保つと同時に、これらの対向する表面間の封止を達成するための全体として符号２６で示されたシール部材からなる。
　シール部材２６は、変形可能な細長いシーラント本体２８と、シーラント本体２８によって包囲されてこの中に埋設され且つ細長いシーラント本体２８の長手方向に延設されたスペーサ部材３０から構成される。
　図示の態様において、スペーサ部材３０は相補的三角形の連続列を形成するように波形加工されたストリップ材の形状をとっている。この形状は、第１図のスペーサ部材１８と比べてスペーサ部材の単位長さ当たりの縁部の回旋が相当に多くなっている。従って、スペーサ部材の材料の強度と厚みが同一の場合には、第２図の態様の方が第１図の態様より高い圧縮力を支えることができることは明らかである。更に、第１図の態様の構合と同様に、第２図に示した配置の構造物は角のところで曲げることができるので、この態様のシール部材は気密封止が要求される用途に対して有利である。」（９欄３９行〜１０欄２０行）。
　また、第１，２図には、スペーサー部材に、２〜１５０°の範囲内の角度とした多数の屈曲部を設けていることが記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「２枚の相対するパネル部材の間に間隔を開け、介在する気体空間を密封して、熱絶縁性の複合的構造物を形成するシール部材であって、
　該シール部材の長軸方向に連続で、該少なくとも２枚の相対するパネル部材が接着される、シーラント本体と、
　該シール部材の該方向に連続で、所定の幅と厚さを有する該シーラント本体に埋封されるスペーサ部材であって、該スペーサ部材をその厚さよりも幅を大きくし、２〜１５０°の範囲内の角度とした少なくとも１つの屈曲部を該スペーサーに設けることによって、厚さ方向ではなくて幅方向に圧縮加重が加わえられるときに剛性を有するような、少なくとも１つのスペーサ部材とを備えたシール部材。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、実願平４−４３８６５号（実開平６−６４３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
「端部に設けたスペーサーを介して二枚のガラスを対向させ、前記スペーサーおよび二枚のガラスをシーリング材で固定してなる複層ガラスにおいて、
　前記スペーサーは乾燥剤入り発泡体で形成され、この外周面のうちの少なくとも前記二枚のガラスおよびシーリング材と接する面に乾燥剤入りブチル系シーリング材が被覆されていることを特徴とする複層ガラス。」（実用新案登録請求の範囲）、
「ブチル製スペーサーを使用した場合には、低温時に柔軟性がなくなり、粘着性が低下するという問題がある。また、低温時に衝撃を受けるとガラスのショックが吸収されず剥離し易いという問題がある。
　本考案は、これらの問題点を解消し、ゆがみが少なく、結露し難い複層ガラス
を提供することを目的としている。」（段落【０００８】〜【０００９】）、
「スペーサー６を構成する発泡体３としては、各種のゴムまたはプラスチック発泡体、例えばシリコーン系、ネオプレン系発泡体を用いることができ、柔軟性のあるスポンジ状のものであればよい。断面形状は正方形、長方形を代表例とすることがこれに限定するものではない。発泡体３には粉末モレキュラーシーブス等の乾燥剤が含有されている。・・・
　前記ブチル系シーリング材４としては、例えばブチル系ゴムを主体として粘着型シーリング材を挙げることができ、このブチル系シーリング材には、例えば前記発泡体３に練り込まれたものと同様の乾燥剤が含有されている。・・・このシーリング材の厚さは限定しないが、１〜２ｍｍ程度でよい。・・・」（段落【００１３】〜【００１４】）、
「スペーサーはブチル系シーリング材を被覆しているため、水蒸気の透過を小さくするこができ、結露が防止できる。」（段落【００１９】）。
　
III．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「熱絶縁性の複合的構造物」、「シール部材」、「スペーサー部材」は、本願発明の「断熱パネル構造物」、「一体型シール」、「スペーサ要素」に相当し、刊行物１記載の発明の「シーラント本体」と本願発明の「コア材」とは、「シール要素」である点で共通するから、両者は、
「少なくとも２枚の相対するパネル部材の間に間隔を開け、介在する気体空間を密封して、断熱パネル構造物を形成する一体型シールであって、
　該一体型シールの該長軸方向に連続で、少なくとも２枚の相対するパネル部材が接着される、少なくとも１つのシール要素と、
　該一体型シールの該方向に連続で、所定の幅と厚さを有するシール要素に埋封されるスペーサ要素であって、２〜１５０°の範囲内の角度とした少なくとも１つの屈曲部を該スペーサー要素に設けることによって、厚さ方向ではなくて幅方向に圧縮加重が加わえられるときに剛性を有するような、少なくとも１つのスペーサー要素を備えた一体型シール。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「一体型シール」が、その長軸方向に連続で、少なくとも２つの対向する粘着面を有する、少なくとも１つの接着フィルムを有し、「シール要素」が、該少なくとも２つの対向する粘着面の間に配置され、該少なくとも１つの接着フィルムによって、パネル部材が接着される、コア材であり、接着フィルムがコア材と組成的に異なるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような接着フィルムを有しておらず、シール要素が直接パネル部材に接着されている点。
　相違点２：本願発明の「スペーサ要素」は、「０．１％以上の幅変動を生じることなく」屈曲部を設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明の「スペーサ要素」は、屈曲による幅変動が不明な点。
　相違点３：本願発明の「スペーサ要素」は、「幅方向に圧縮加重が加わえられるときに該荷重の少なくとも２倍の剛性を有する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の「スペーサ要素」は、幅方向に圧縮加重が加わえられるときの剛性の程度が不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、２枚の相対するガラスの間に介在するスペーサーの長軸方向に連続して、粘着性シーリング材を設け、該粘着性シーリング材によって、２枚の相対するガラス板とスペーサーとを接着すること、該粘着性シーリング材とスペーサーとは組成的に異なるものとすることが記載されており、刊行物１記載の発明において、シール要素を直接パネル部材に接着することに代えて、これとは組成的に異なる、接着性のあるシーリング材を介してパネル部材に接着するようにすることは、刊行物２記載の発明を適用して当業者が容易になしうることであり、その際、接着性のあるシーリング材を、フィルム状の接着フィルムとすることは当業者であれば適宜なしうる程度のことである。
（２）相違点２について
　刊行物１記載の一体型シールは、パネル部材の間を所定の一定間隔に保持しようとするものであるから、「スペーサ要素」に屈曲部を形成する際の幅変動を小さくしようとすることは当然のことであり、しかも、刊行物１記載のスペーサ要素は、厚さよりも幅が大きい部材であるから、２〜１５０°の範囲内の角度に屈曲する際の幅変動を０．１％未満とすることは当業者が容易になしうることである。
（３）相違点３について
　本願発明の「スペーサ要素」は「幅方向に圧縮加重が加わえられるときに該荷重の少なくとも２倍の剛性を有する」ものとされているが、荷重の大きさは限定されていないから、「荷重の少なくとも２倍の剛性」とした点には、荷重に対して十分な剛性を有すること以上の技術的意義は認められず、一方、刊行物１記載の発明も、幅方向の圧縮加重に対して十分な剛性を有しているものであるから、相違点３は実質的な差異とは認められない。
　そして、本願発明の効果は、上記刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。