(57)【要約】【課題】受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる施工管理支援装置および施工管理支援プログラムを提供する。【解決手段】施工管理支援装置として機能する受注者端末装置Ｃ２には、「着工時」、「施工」、「完成」の各段階における作業の流れのフロー図をタブ形式としたフロー図フレームＦ３１と、各種の工種をツリー形式に表示するための工種フレームＦ３２と、選択された工種の管理区分と、それぞれの管理区分に対応させた工事関連ファイルの名称とをツリー形式に表示するための管理区分フレームＦ３３と、選択された工事関連ファイルの状態や関連情報を示す状態情報をリスト形式に表示するための情報フレームＦ３４が表示されている。情報フレームＦ３４の規定文書が存在することを示す情報が表示されているので、この操作ボタンを押下することで、共通仕様書などの規定文書を閲覧することができる。【選択図】図１３
2012230550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援装置であって、
前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段と、
前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段とを備えたことを特徴する施工管理支援装置。
【請求項２】
前記規定文書管理制御手段は、最上位レベルに位置させた大分類された工種から、細分類化した工種、工種ごとの管理区分、最上位レベルに位置させた管理区分に関連付けられた工事関連ファイルまでのいずれかの選択されたレベルに対応する規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする請求項１記載の施工管理支援装置。
【請求項３】
前記ファイル管理制御手段は、管理区分に対応させて工事関連ファイルを新規に登録するときに、打ち合わせ簿の原本を生成し、打ち合わせ内容が入力された打ち合わせ簿の発議事項が登録先となる管理区分の種別と異なる場合に、新規の工事関連ファイルを非登録とする請求項１または２記載の施工管理支援装置。
【請求項４】
前記ファイル管理制御手段は、
発注者または受注者を特定する識別情報が受注者であれば、受注者により選択された工事関連ファイルに仮削除されたことを示す識別標識を表示する機能と、
前記識別情報が発注者であれば、仮削除された工事関連ファイルを表示対象から除外する機能と、
前記選択された工事関連ファイルを、受注者による元に戻す操作により前記識別標識を非表示とすると共に、発注者への表示対象とする機能と、
前記仮削除された工事関連ファイルを発注者へ電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外する機能とを備えた請求項１から３のいずれかの項に記載の施工管理支援装置。
【請求項５】
工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援プログラムであって、
コンピュータを、
前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段、
前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段として機能させることを特徴する施工管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事や建築工事、電気設備工事などの受注者が発注者へ提出する資料を作成するための作業を支援する施工管理支援装置および施工管理支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、土木工事でも公共工事では、共通仕様書や特記仕様書にて規定されている文書や図面、写真などの資料を、最終的には電子納品の電子成果品として受注者は発注者に提出する必要がある。また、受注者と発注者との間で取り交わされた打ち合わせ資料などを保存しておきたい場合がある。このような施工管理について、例えば、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【０００３】
この特許文献１には、スキャナ機能を有するカラー複合機により取り込んだ利用者が供給する文書や図面、電子納品時に必要な属性情報を付加した写真を、ネットワークを介してサーバへ送り、該当するフォルダへ登録し、そして、サーバから要求元の端末へ一括してダンロードした工事単位の文書、図面、写真に基づいて電子納品成果品を作成する電子納品成果品作成業務支援方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、品質確保法に基づく品質検査作業を、一つの電子ファイルで管理することにより、多種で大量の書類管理が効率よくでき、発注者の責務としてのプロセス管理の記録を明瞭に記録できると共に、報告日における出来高と予測最終工事費算出、および複数工事の施工プロセス管理ツール計画を重ねて、統合的に管理することができる公共工事施工プロセス管理ツールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７５８７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの特許文献１，２は、ツールを使って各種の文書を作成したり、この文書ファイルを管理したりして、最終的にはこれらの工事関連ファイルを発注者に電子納品するものであるが、実務上は電子納品される文書の作成は、各種の法律や条例、発注者の要求事項を示す仕様書に規定された規制に基づいて作成する必要があり、工事の種別に応じて揃えるべき文書や図面が間違っていたり、必要な文書が不足していたり、写真や一覧表などの資料に不足が発生したりするおそれがある。
特に、実務経験が浅い作業者では、法律や条例を把握していないケースがあり、文書の作成すること自体が難しかったり、または必要な種類の資料を揃えるのが難しかったりするものである。また、実務経験が十分な作業者であっても。全ての種別の工事の仕様について把握することは困難であることから、誤った資料を揃えてしまうこともある。
このように共通仕様書や特記仕様書などで規定されている膨大な取り決め事項の全部を把握することは困難であるため、作業者や業者によって発注者に納品する文書や資料の品質にばらつきが生じる。
【０００７】
そこで本発明は、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる施工管理支援装置および施工管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の施工管理支援装置は、工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援装置であって、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段と、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段とを備えたことを特徴する。
【０００９】
本発明の施工管理支援装置のファイル管理制御手段が、工事関連ファイルを工種ごとに割り当てられた管理区分ごとに関連付けて、工事関連ファイルのファイル名を工種および管理区分に対応させて表示するので、工事関連ファイルが、どの工種のどの管理区分のものなのかが分かりやすい。そして、規定文書管理制御手段が、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を閲覧可能な状態とするので、作業者が工事関連ファイルを作成するときに、工種の管理区分に関する規制を忘却していたり、知らなかったりしていても、規定文書を閲覧することで規制の確認を行うことができる。従って、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。
【００１０】
ここで、工種とは、工事の種別をいい、築堤・護岸工事の河川土工であれば掘削工や盛土工、盛土補強工、樋門・樋管工事の水路工であれば側溝工や集水桝工などを指す。また、管理区分とは、指示、協議、承諾、報告、提出などを指す。また、規定文書は、国会が制定する法律や国の行政機関が制定する命令、地方公共団体が制定する条例や規則、最高裁判所が制定する最高裁判所規則、上級官庁が下級官庁に対して発する命令訓令などの法令の文書、発注者の要求事項が記載された共通仕様書や特記仕様書、施工管理の手引、基準指針、さまざまな標準規格が規定されたＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）の文書などを指す。また、閲覧可能とは、規定文書を開いて表示するだけでなく、規定文書を表示するための操作ボタンの表示などを含む。
【００１１】
前記規定文書管理制御手段は、最上位レベルに位置させた大分類された工種から、細分類化した工種、工種ごとの管理区分、最上位レベルに位置させた管理区分に関連付けられた工事関連ファイルまでのいずれかの選択されたレベルに対応する規定文書を前記表示手段により閲覧可能とするのが望ましい。最上位レベルから規定文書を参照することで広く閲覧でき、徐々に下位レベルへ下がることで、閲覧したい規定文書が絞り込まれることで、効率よく正確に作業に関連する規定文書を閲覧することができる。
【００１２】
前記ファイル管理制御手段は、管理区分に対応させて工事関連ファイルを新規に登録するときに、打ち合わせ簿の原本を生成し、打ち合わせ内容が入力された打ち合わせ簿の発議事項が登録先となる管理区分の種別と異なる場合に、新規の工事関連ファイルを非登録とするのが望ましい。
ファイル管理制御手段が、生成した打ち合わせ簿に入力された管理区分が登録先となる管理区分の種別と異なる場合、新規の工事関連ファイルを非登録とするので、作成した工事関連ファイルを誤って違う管理区分に登録することが防止できる。
【００１３】
前記ファイル管理制御手段は、発注者または受注者を特定する識別情報が受注者であれば、受注者により選択された工事関連ファイルに仮削除されたことを示す識別標識を表示する機能と、前記識別情報が発注者であれば、仮削除された工事関連ファイルを表示対象から除外する機能と、前記選択された工事関連ファイルを、受注者による元に戻す操作により前記識別標識を非表示とすると共に、発注者への表示対象とする機能と、前記仮削除された工事関連ファイルを発注者へ電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外する機能とを備えるのが望ましい。
【００１４】
受注者が発注者に工事関連ファイルの存在を見せたくないときに、工事関連ファイルを仮削除する。そうすることで、当該工事関連ファイルは発注者への表示対象から外れ、電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外されるので、発注者は、当該工事関連ファイルが削除されたものとして認識する。しかし、受注者は、当該工事関連ファイルを元に戻す操作を行うことにより、当該工事関連ファイルの識別標識が非表示となると共に、発注者への表示対象とすることができる。従って、当該工事関連ファイルを簡単に復元することができる。
【００１５】
本発明の施工管理支援装置は、工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援プログラムであって、コンピュータを、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段として機能させるための施工管理支援プログラムにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、工種の管理区分に関する規則を忘却していたり、知らなかったりしていても、規定文書を閲覧することで規則の確認を行うことができるので、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。よって、本発明は、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る施工管理システムを示す図である。
【図２】図１に示す施工管理システムの発注者のコンピュータおよび受注者のコンピュータの構成を示す図である。
【図３】図１に示す施工管理システムのサーバの構成を示す図である。
【図４】ログインウィンドウの一例を示す図である。
【図５】工事選択ウィンドウの一例を示す図である。
【図６】作業ウィンドウの一例を示す図であり、初期状態を示す図である。
【図７】作業ウィンドウの一例を示す図であり、「作業計画書」を選択した状態を示す図である。
【図８】作業ウィンドウの一例を示す図であり、管理区分のツリーを展開して状態を示す図である。
【図９】作業ウィンドウの一例を示す図であり、新規作成を選択した状態を示す図である。
【図１０】属性入力ウィンドウの一例を示す図である。
【図１１】打合せ簿作成ウィンドウの一例を示す図である。
【図１２】作業ウィンドウの一例を示す図であり、工事関連ファイルを登録した状態を示す図である。
【図１３】最上位レベルの「工種」を選択したときの関連法令一覧ウィンドウの一例を示す図である。
【図１４】「築堤・護岸」を選択したときの関連法令一覧ウィンドウの一例を示す図である。
【図１５】「河川土工」を選択したときの関連法令一覧ウィンドウの一例を示す図である。
【図１６】工事関連ファイルを選択したときの関連法令一覧ウィンドウの一例を示す図である。
【図１７】作業ウィンドウの一例を示す図であり、仮削除の設定または解除を選択した状態を示す図である。
【図１８】作業ウィンドウの一例を示す図であり、工事関連ファイルが仮削除された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムについて、図面に基づいて説明する。
図１に示す施工支援システムは、例えば、国、都道府県、市、町、村などの公共工事を発注する発注者と、公共工事を受注する工事業者などの受注者との間で工事関連ファイルを共有して、公共工事の施工管理するものである。
施工管理支援システムは、役所に設置された発注者のコンピュータ（以下、このコンピュータを発注者端末装置Ｃ１と称す。）と、工事業者に設置された受注者のコンピュータ（以下、このコンピュータを受注者端末装置Ｃ２と称す。）と、運営会社のサーバＳとが、電気通信回線の一例であるインターネットＮに接続されている。
【００１９】
発注者端末装置Ｃ１および受注者端末装置Ｃ２とは、デスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータとすることができる。発注者端末装置Ｃ１および受注者端末装置Ｃ２に、施工管理支援プログラムを動作させることで、発注者端末装置Ｃ１や受注者端末装置Ｃ２を施工管理支援装置として機能させることができる。この施工管理支援プログラムは、発注者側と受注者側とで同じプログラムとすることができ、ログインするときの発注者や受注者を特定するための識別情報であるＩＤに応じて適正な処理を行っている。
【００２０】
ここで、この施工管理支援プログラムを動作させたときの発注者端末装置Ｃ１または受注者端末装置Ｃ２の構成を図２に基づいて説明する。なお、以下の説明では、発注者端末装置Ｃ１および受注者端末装置Ｃ２を単に端末装置Ｃとしている。
図２に示すように、端末装置Ｃは、通信手段１０１と、認証手段１０２と、作業画面生成制御手段１０３と、ファイル管理制御手段１０４と、規定文書管理制御手段１０５と、電子納品制御手段１０６と、ファイル送受信手段１０７と、表示手段１０８と、入力手段１０９と、記憶手段１１０とを備えている。
【００２１】
通信手段１０１は、インターネットＮと接続して通信する機能を備えている。通信手段１０１は、高速でインターネットＮと通信可能なＬＡＮとするのが望ましいが、モデムを介してインターネットＮと通信するための回線インタフェースとしてもよい。
認証手段１０２は、入力されたＩＤ情報およびパスワード情報と、記憶手段１１０に格納された発注者や受注者に割り当てられた識別情報であるＩＤ情報およびこのＩＤに対応するパスワード情報とを比較して、ログインを許可するか否かを判定する。
【００２２】
作業画面生成制御手段１０３は、作業画面を記憶手段１１０から読み出し、表示手段１０８へ出力して表示させる機能を備えたものである。ファイル管理制御手段１０４は、文書や資料などの工事関連ファイルを管理区分に関連付けて、記憶手段１１０に格納すると共に、工種および管理区分と共に、工事関連ファイルの名称を表示する機能を備えたものである。
規定文書管理制御手段１０５は、管理区分に関連付けられた管理工事関連ファイルに対応する規定文書を閲覧可能とする機能を備えたものである。電子納品制御手段１０６は、発注者に納品するファイルを所定形式の納品ファイルに変換すると共に、これらの納品ファイルを電子納品の際の電子成果品として発注者へ送信する機能を備えたものである。
【００２３】
ファイル送受信手段１０７は、受注者端末装置Ｃ２で文書や資料などの工事関連ファイルを作成した場合に、その工事関連ファイルを記憶手段１１０から読み出し、通信手段１０１を介してサーバＳへアップロードしたり、発注者端末装置Ｃ１として動作しているときに、サーバＳから送信される受注者端末装置Ｃ２で作成・更新された工事関連ファイルを受信して記憶手段１１０へ格納したりする機能を備えている。
表示手段１０８は、ＣＲＴや、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイなどとすることができる。入力手段１０９は、発注者または受注者の作業者が入力操作の際に使用するもので、キーボード、タブレットなどや、マウス、ジョイスティックなどのポインティングデバイスとすることができる。
【００２４】
記憶手段１１０には、施工管理支援プログラムの他、ＯＳや各種のアプリケーション、作成した文書や資料のファイルなどの工事関連ファイルが格納されている。また、記憶手段１１０には、法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書である規定文書ファイルと、管理ファイルとが格納されている。
【００２５】
次に、サーバＳの構成について図面に基づいて説明する。
サーバＳは、通信手段２０１と、認証手段２０２と、端末管理手段２０３と、記憶手段２０４とを備えている。
通信手段２０１は端末装置Ｃの通信手段１０１と同様のものとすることができる。認証手段２０２は、発注者端末装置Ｃ１または受注者端末装置Ｃ２の認証手段１０２から送信されたＩＤ情報およびパスワード情報に基づいて記憶手段２０４を検索し、作業者に割り当てられたＩＤおよびパスワードが登録されているか否かの認証を行う機能を備えている。
【００２６】
端末管理手段２０３は、受注者端末装置Ｃ２からアップロードされた工事関連ファイルを、通信手段２０１を介して受信して記憶手段２０４へ格納したり、発注者端末装置Ｃ１へ送信したりする機能を備えている。また、端末管理手段２０３は、ログインした発注者端末装置Ｃ１へ当該工事関連ファイルを送信して、発注者端末装置Ｃ１上の工事関連ファイルへ新規に登録したり、更新したりして、発注者端末装置Ｃ１と受注者端末装置Ｃ２とサーバＳの各ファイルの同期を図る機能を備えている。
記憶手段２０４は、コンピュータを認証手段２０２および端末管理手段２０３として機能させるプログラムの他、ＯＳや各種のアプリケーションや、アップロードされた工事関連ファイルが格納されている。また、記憶手段２０４には、作業者を特定するためのＩＤ情報とパスワード情報とが予め登録されている。
【００２７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムの動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
受注者端末装置Ｃ２にて施工管理支援プログラムを動作させると、まず、図４に示すように、ログインウィンドウＷ１が表示される。サーバＳとオンラインで作業をする場合には、作業者は入力手段１０９を操作して、作業者に割り当てられたＩＤであるＩＤ情報と、パスワードであるパスワード情報を、「ユーザ名」入力欄Ｒ１１と「パスワード」入力欄Ｒ１２とのそれぞれに入力して「ＯＫ」ボタンＢ１１を押下する。
また、インターネットＮとの接続環境が無いダムなどのような僻地の現場にて作業を行う場合には、サーバＳと通信せずに受注者端末装置Ｃ２だけで動作させるために、「ローカル環境でログイン」と表示されたラジオボタンＲ１３を有効にして、「ＯＫ」ボタンＢ１１を押下することでローカル環境でログインすることができる。
【００２８】
認証手段１０２は、ログインウィンドウＷ１に入力されたＩＤ情報とパスワード情報を、通信手段１０１を介してサーバＳへ送信する。
サーバＳでは、認証手段２０２が通信手段２０１を介して受信し、記憶手段２０４に登録されているＩＤ情報およびパスワード情報と比較して認証を取る。そして、認証手段２０２は、その結果を受注者端末装置Ｃ２へ通知する。
【００２９】
認証が得られたことにより、またはローカル環境でのログインにより、作業画面生成制御手段１０３は、まず、図５に示す工事選択ウィンドウＷ２を表示する。工事選択ウィンドウＷ２には、プルダウンメニュー形式の工事選択欄Ｒ２１が設けられている。作業者は工事選択欄Ｒ２１から工事の種類を選択して、「ＯＫ」ボタンＢ２１を押下する。
【００３０】
次に、作業画面生成制御手段１０３は、工事が選択されたことで、図６に示す作業ウィンドウＷ３を表示手段１０８に表示する。
作業ウィンドウＷ３の上段には、「着工時」、「施工」、「完成」の各段階における作業の流れのフロー図をタブ形式としたフロー図フレームＦ３１が表示されている。作業ウィンドウＷ３の下段の左側には、各種の工種をツリー形式に表示するための工種フレームＦ３２が設けられている。作業ウィンドウＷ３の下段の中央には、選択された工種の管理区分と、それぞれの管理区分に対応させた工事関連ファイルの名称とをツリー形式に表示するための管理区分フレームＦ３３が設けられている。更に、作業ウィンドウＷ３の下段の右側には、選択された工事関連ファイルの状態や関連情報を示す状態情報をリスト形式に表示するための情報フレームＦ３４が設けられている。各フレームＦ３２，Ｆ３３は、フロー図フレームＦ３１に表示されているフロー図中の作業ボタンを押下することで表示されるので、作業ボタンの押下前では、無表示状態である。
【００３１】
作業者は、フロー図フレームＦ３１に表示されたフロー図を見ながら、作業に該当するフロー図中の作業ボタンを押下する。例えば、施工計画書であれば、フロー図中の「施工計画書」ボタンＢ３１を押下することで、工種フレームＦ３２に「工種」が表示され、管理区分フレームＦ３３に「管理ファイル」と「ＭＥＥＴ」フォルダとが表示される（図７の作業ウィンドウＷ４参照）。この「管理ファイル」は、施工計画書を作成するにあたって、全体に係る規定が定義されたファイルである。
【００３２】
そして、例えば、工種フレームＦ３２の工種として、「築堤・護岸」→「河川土木」の順に展開して「掘削工」を選択したとする。そうすると、作業画面生成制御手段１０３により、図８に示すように、工種として表示された「掘削工」に対応する管理区分が、管理区分フレームＦ３３に表示される。作業ウィンドウＷ５では、「ＭＥＥＴ」の下層として、「提出」、「確認」、「受理」の各フォルダが表示されている。また、「ＭＥＥＴ」フォルダと同階層として「管理ファイル」が表示されている。この「掘削工」についての管理ファイルは、掘削工に対応する規定が定義されたファイルで、記憶手段１１０に格納されている。この管理ファイルに基づいて、ファイル管理制御手段１０４が、作業ウィンドウＷ５の管理区分フレームＦ３３に表示された各種の管理区分のフォルダ（「提出」・「確認」・「受理」の各フォルダ）が生成される。
【００３３】
ここで、管理ファイルについて説明する。
管理ファイルは、予め準備されているもので、電子成果品の属性情報についてＸＭＬにより記述されたファイルである。この管理ファイルには、管理区分に関連する規定文書の名称が関連情報として含められている。
この管理ファイルには、工種に必要な管理区分が記述されているので、ファイル管理制御手段１０４は管理ファイルに基づいて、「提出」フォルダや「確認」フォルダなどの各種の管理区分のフォルダを管理区分フレームＦ３３（図８参照）に生成する。また、管理ファイルには、工種のレベルごと、管理区分ごとに、これらを規制する法令や発注者の要求事項、手引、指針、工事の基準などを示す規定文書の各名称が関連情報として記述されているので、ファイル管理制御手段１０４は、この工種の各レベルと管理区分の各フォルダと規定文書とを関連付ける。
【００３４】
「提出」について新規登録を行う場合には、図９の作業ウィンドウＷ６に示すように、「提出」のフォルダ上でマウスの右クリックによるメニューＭ６の表示を行って、「新規作成」を選択する。
そうすることで、ファイル管理制御手段１０４により、図１０に示す新規作成のための属性入力ウィンドウＷ７が新たに表示される。この属性入力ウィンドウＷ７では、「打合せ簿情報」として、「打合せ簿名称」入力欄Ｒ７１と、「管理区分」入力欄Ｒ７２、「提出先」入力欄Ｒ７３、「作成者名」入力欄Ｒ７４、「発行日付」入力欄Ｒ７５、「受理日付」入力欄Ｒ７６、「完了日付」入力欄Ｒ７７とが設けられている。
「打合せ簿名称」入力欄Ｒ７１では、打合せ簿名称を入力する。「管理区分」入力欄Ｒ７２では、「施工管理」、「安全管理」、「出来高管理」、「品質管理」、「原価管理」、「工程管理」、「写真管理」などをプルダウンメニューにより選択して入力する。「提出先」入力欄Ｒ７３では、「発注者」、「請負者」をプルダウンメニューにより選択して入力する。
また、属性入力ウィンドウＷ７では、「関連ファイル」として、ドラッグアンドドロップにより文書、図面、資料、写真などのファイルが登録できる「関連ファイル」登録欄Ｒ７８が設けられている。これらの登録するファイルがなければ省略することもできる。
【００３５】
「打合せ簿情報」と「関連ファイル」との設定が終了すれば、「作成」ボタンＢ７１を押下することで、打合せ簿の原本（雛形）が生成される。そして、生成された打合せ簿のファイル形式に関連付けられたアプリケーションソフトが起動され、図１１に示すように入力待ちとなる。本実施の形態では、打合せ簿がエクセル（登録商標）ファイルで生成されるため、アプリケーションソフトとしては表計算ソフトのエクセルが、打合せ簿を開いた状態で起動される（図１１の打合せ簿作成ウィンドウＷ８参照）。
【００３６】
図１１に示す打合せ簿作成ウィンドウＷ８にて作成される打合せ簿Ｐ１には、「発注者」または「請負者」のいずれが発議者であるかをラジオボタンで入力する発議者入力ボタンＲ８１が設けられている。また、打合せ簿Ｐ１には、発議事項として、「指示」、「協議」「通知」、「承諾」、「届出」、「その他」をラジオボタンで指定するための発議事項入力ボタンＲ８２が設けられている。作業者は、これらの発議者入力ボタンＲ８１および発議事項入力ボタンＲ８２を入力すると共に、工事名や内容、その他の項目を入力して保存する。
【００３７】
ファイル管理制御手段１０４は、新規作成を行った管理区分（図１０では「掘削工」の「提出」）と、発議事項として発議者入力ボタンＲ８１により入力された管理区分とが異なる場合に、作業者に警告を報知して、この打合せ簿Ｐ１と、属性入力ウィンドウＷ７（図１０参照）の「関連ファイル」登録欄Ｒ７８で設定された図面や写真とを登録せずに非登録とする。このように誤った管理区分で作成しようとしたときに、ファイル管理制御手段１０４がチェックを行って警告を報知すると共に、登録を行わないことで、誤登録を防止することができる。
【００３８】
図１２に、新規作成された打合せ簿に、その打合せ簿に付随する属性入力ウィンドウＷ７の「関連ファイル」登録欄Ｒ７８に設定された資料などの工事関連ファイルが登録された作業ウィンドウＷ９を示す。
図１３では、「２００４０６１４提出００１グランドアンカーについて.ＤＯＣ」を選択した状態を示している。そうすることで、情報フレームＦ３４に選択された工事関連ファイルの状態情報が表示される。例えば、ファイル名と、サーバＳへアップロードしたか否か、決済が済んでいるか未決済か、決済者は誰か、などの情報が表示されるので、作業者は一目で工事関連ファイルの状態を把握することができる。
【００３９】
これらの工事関連ファイルをサーバＳへアップロードする場合には、対象の工事関連ファイルを選択して右クリックをして、メニューＭ６を表示させ、「ファイルアップロード」を選択する（図９参照）。「ファイルアップロード」が選択されたことで、ファイル送受信手段１０７は、対象の工事関連ファイルをサーバＳへ送信する。サーバＳでは、ファイル送受信手段１０７が受信して記憶手段２０４へ格納する。そして、次に、発注者端末装置Ｃ１を操作する発注者がログインしたときに、発注者端末装置Ｃ１へ対象ファイルを、ファイル送受信手段１０７が送信して同期を図る。
【００４０】
例えば、図７に示す状態の作業ウィンドウＷ４において、工種フレームＦ３２の最上位のレベルの「工種」を入力手段１０９により選択すると、情報フレームＦ３４の状態情報の最上欄「関連仕様書・法令等」のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である「関連する資料が存在します。」が表示される。このステータス欄は操作ボタンになっているため、作業者は施工計画書に関する規定文書を閲覧したいときには、この操作ボタンを押下する。
【００４１】
「工種」のフォルダには、ファイル管理制御手段１０４により、管理ファイルに記述された規定文書に基づいて、記憶手段１１０に格納された規定文書ファイルが関連付けられている。従って、規定文書管理制御手段１０５により表示された「関連する資料が存在します。」を押下することで、図１３に示すように、施工計画書の工種に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ（関連法令一覧ウィンドウＷ１０）により表示することができる。
【００４２】
図１３の関連法令一覧ウィンドウＷ１０では、「第１編  共通編１−１−４  施工計画書  記載内容」、「（１）工事概要」、「（２）計画工程表」等の規定文書として、共通仕様書の各項目が表示されている。なお、図１３では、関連法令一覧ウィンドウＷ１０の表示領域が小さいため、全部の規定文書が表示できない。表示されていない規定文書を参照したい場合には、関連法令一覧ウィンドウＷ１０のスクロールバーを移動させることで、共通仕様書の他の項目、施工管理の手引、命令などを参照することができる。
【００４３】
作業者は、いずれかの規定文書を閲覧したいときには、関連法令一覧ウィンドウＷ１０に表示されたこれらの規定文書名を選択してマウスの右クリックメニューによる表示される「表示」を選択するか、ダブルクリックなどを行うことにより、該当する規定文書のファイル形式に対応するアプリケーションソフトが起動されて閲覧できる。例えば、これらの規定文書は、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルとしたり、ワード（商標）ファイルとしたりすることができる。従って、ＰＤＦファイルが選択された場合には、ＰＤＦのビュアーが起動され、ワードファイルが選択された場合には、ワードが起動される。
【００４４】
次に、図８に示す状態の作業ウィンドウＷ５において、工種フレームＦ３２の「工種」の次のレベルである「築堤・護岸」を入力手段１０９により選択すると、状態情報の最上欄「関連仕様書・法令等」のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である「関連する資料が存在します。」が表示される。このステータス欄の操作ボタンを押下することで、図１４に示すように、「築堤・護岸」に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ（関連法令一覧ウィンドウＷ１１）により表示することができる。
図１４に示す関連法令一覧ウィンドウＷ１１でも、図１３に示す関連法令一覧ウィンドウＷ１０のときと同様の操作により、選択した規定文書を閲覧することができる。
【００４５】
次に、図８に示す状態の作業ウィンドウＷ５において、工種フレームＦ３２の「築堤・護岸」の次のレベルである「河川土工」を入力手段１０９により選択すると、状態情報の最上欄「関連仕様書・法令等」のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である「関連する資料が存在します。」が表示される。このステータス欄の操作ボタンを押下することで、図１５に示すように、「河川土工」に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ（関連法令一覧ウィンドウＷ１２）により表示することができる。
図１２に示す関連法令一覧ウィンドウＷ１２でも、図１３に示す関連法令一覧ウィンドウＷ１０のときと同様の操作により、選択した規定文書を閲覧することができる。
以下、同様に、工種フレームＦ３２の「河川土工」の次のレベルである「掘削工」を選択したり、「掘削工」を選択した後に、管理区分フレームＦ３３の管理区分である「提出」を選択したり、「提出」に使用される資料である「２００４０６１４提出００１グランドアンカーについて.ＤＯＣ」を選択したりすることができる。
例えば、「２００４０６１４提出００１グランドアンカーについて.ＤＯＣ」を選択したとする。この選択により表示された情報フレームＦ３４の「関連する資料が存在します。」を押下することで、選択された工事関連ファイルである「２００４０６１４提出００１グランドアンカーについて．ＤＯＣ」に対応する作業計画書の「提出」を規制する規定文書名を別ウィンドウ（関連法令一覧ウィンドウＷ１３）により表示することができる。
【００４６】
この規定文書名が表示された関連法令一覧ウィンドウＷ１３を図１６に示す。図１６に示す関連法令一覧ウィンドウＷ１３では、「提出」配下の各工事関連ファイルに関連付けられた規定文書として、「第１編  共通編  ２−３−２  掘削工」が表示されている。この規定文書を閲覧したいときには、これらの規定文書名を選択してマウスの右クリックメニューによる表示される「表示」を選択するか、ダブルクリックなどにより、該当する規定文書のファイル形式に対応するアプリケーションソフトが起動されて閲覧できる。
【００４７】
大分類である施工計画書の最上位レベルに位置する「工種」フォルダから規定文書を参照すると「施工計画書」に関する規定文書の全部を閲覧でき、次に、最上位レベルの「工種」フォルダから一つ下位レベルの「築堤・護岸」フォルダから規定文書を参照すると、「施工計画書」に関する全部の規定文書の中から、「築堤・護岸」に関する規定文書が閲覧でき、更に、「築堤・護岸」フォルダから一つ下位レベルの「河川土工」から規定文書を参照すると、「築堤・護岸」に関する規定文書の中から「河川土工」に関する規定文書が閲覧できる。
このように、最上位レベルから規定文書を参照することで広く閲覧でき、徐々に下位レベルへ下がることで、閲覧したい規定文書が絞り込まれることで、効率よく正確に作業に関連する規定文書を閲覧することができる。
【００４８】
このように、作業者が打合せ簿やこの打合せ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを作成するときに、工種の管理区分に関する規則を忘却していたり、知らなかったりしていても、共通仕様書や各種の法令が閲覧可能な状態となっているため、いつでもこれらの規定文書を閲覧することができる。従って、すぐに規則の確認を行うことができるので、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。
【００４９】
この施工管理支援プログラムは、受注者のＩＤでログインした場合に限り、登録した工事関連ファイルを一時的に削除（以下、仮削除と称す。）することができる。工事関連ファイルを仮削除する場合には、図１７の作業ウィンドウＷ１４に示すように、対象の工事関連ファイル（２００４０６１４提出００３グランドアンカーについて３．ＪＴＤ）を右クリックしてメニューを表示させ、このメニューＭ６の中から「仮削除設定・解除」を選択する。
この選択により、ファイル管理制御手段１０４は、対象の当該工事関連ファイルに付与されていた「○」印の代わりに、仮削除されたことを示す「×」印を識別標識として表示する（図１８の作業ウィンドウＷ１５参照）。
【００５０】
仮削除された工事関連ファイルの情報は、受注者端末装置Ｃ２からサーバＳへ通知され、サーバＳから発注者端末装置Ｃ１へ通知される。この通知により発注者端末装置Ｃ１のファイル管理制御手段１０４は、該当の工事関連ファイルを非表示状態とする。また、電子納品制御手段１０６によりサーバＳへ電子納品の際の電子成果品としてアップロードされるときに、電子納品の対象ファイルから除外される。
そして、仮削除した工事関連ファイルを元に戻したいときは、図１７に示す右クリックの際のメニューで、再び、「仮削除設定・解除」を選択する。この選択により、ファイル管理制御手段１０４は、対象の当該工事関連ファイルに付与した「×」印の代わりに、仮削除が解除されたことを示す「○」印を表示する。工事関連ファイルを元の状態に戻すことで、発注者端末装置Ｃ１にも、対象の工事関連ファイルが表示される。
【００５１】
このように、受注者が発注者に工事関連ファイルの存在を見せたくないときに、工事関連ファイルを仮削除することで、当該工事関連ファイルは発注者への表示対象から外れ、電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外することができる。
【００５２】
フロー図フレームＦ３１に表示された各作業ボタンの文字は、その作業ボタンに対応する工種フレームＦ３２と管理区分フレームＦ３３の状態により文字色が変わる。本実施の形態では、初期状態（管理ファイルも設定されていない場合）には黒色、管理ファイルのみが設定され、工事関連ファイルが存在しない場合には赤色、両方ともに存在する場合には紫色となる。このようにファイル管理制御手段１０４が作業ボタンの文字色を制御することで、工事関連ファイルを漏らして電子納品してしまうことの防止を図っている。
【００５３】
以上のように、本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムによれば、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる。
なお、上記実施の形態では、土木工事を例に説明したが、建築工事、電気設備工事など、受注者が発注者へ提出する資料を作成する際に、規定文書に基づいて資料を作成する必要がある工事であれば、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、一般的な施工管理に好適であり、特に公共工事に最適である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  通信手段
１０２  認証手段
１０３  作業画面生成制御手段
１０４  ファイル管理制御手段
１０５  規定文書管理制御手段
１０６  電子納品制御手段
１０７  ファイル送受信手段
１０８  表示手段
１０９  入力手段
１１０  記憶手段
Ｃ  端末装置
Ｃ１  発注者端末装置
Ｃ２  受注者端末装置
Ｓ  サーバ
２０１  通信手段
２０２  認証手段
２０３  端末管理手段
２０４  記憶手段
Ｗ１  ログインウィンドウ
Ｂ１１  「ＯＫ」ボタン
Ｒ１１  「ユーザ名」入力欄
Ｒ１２  「パスワード」入力欄
Ｒ１３  ラジオボタン
Ｗ２  工事選択ウィンドウ
Ｂ２１  「ＯＫ」ボタン
Ｒ２１  工事選択欄
Ｗ３〜Ｗ６，Ｗ９  作業ウィンドウ
Ｆ３１  フロー図フレーム
Ｆ３２  工種フレーム
Ｆ３３  管理区分フレーム
Ｆ３４  情報フレーム
Ｂ３１  「作業計画書」ボタン
Ｍ６  メニュー
Ｗ７  属性入力ウィンドウ
Ｒ７１  「打ち合わせ簿」名称入力欄
Ｒ７２  「管理区分」入力欄
Ｒ７３  「提出先」入力欄
Ｒ７４  「作成者名」入力欄
Ｒ７５  「発行日付」入力欄
Ｒ７６  「受理日付」入力欄
Ｒ７７  「完了日付」入力欄
Ｒ７８  「関連ファイル」登録欄
Ｂ７１  「作成」ボタン
Ｗ８  打合せ簿作成ウィンドウ
Ｐ１  打合せ簿
Ｒ８１  発議者入力ボタン
Ｒ８２  発議事項入力ボタン
Ｗ１０〜Ｗ１３  関連法令一覧ウィンドウ
Ｗ１４，Ｗ１５  作業ウィンドウ
Ｎ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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