【事件の表示】
　特願２０１１−５０８４６７「スライサベース低電力復調器のためのＡＧＣ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日国際公開、ＷＯ２００９／１３６９３２、平成２３年　７月２１日国内公表、特表２０１１−５２１５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年年５月８日（パリ条約による優先権主張２００８年（平成２０年）５月６日、米国）の国際出願であって、平成２３年１月７日付けで手続補正書が提出され、平成２４年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年４月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出され、平成２６年２月２７日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２６年６月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７の記載から見て、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　目標信号を増幅するように構成される増幅器と、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器の利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングするように構成される
１ビット
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間
中に
１ビット
更に
　前記自動利得制御器は
　　前記サンプルを処理し、
　　前記処理されたサンプルを閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように
更に
　前記
１ビット
　前記自動利得制御器は
　　前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように
更に
　　【請求項２】
　前記第１の値は論理状態１であり、前記第２の値は０の論理状態である、請求項１の装置。
　　【請求項３】
　前記第１の値は０の論理状態であり、前記第２の値は１の論理状態である、請求項１の装置。
　　【請求項４】
　目
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器に対する利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　前記増幅器からの前記出力をサンプリングするように構成される
１ビット
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間中
にサ
更に
　前記
１ビット
１ビット
　　【請求項５】
　第２の増幅器を更に具備し、前記自動利得制御器は更に前記期間中に前記
１ビット
　　【請求項６】
　前記増幅器及び第２の増幅器の一方は低雑音増幅器で構成され、前記増幅器及び第２の増幅器の他方は可変利得増幅器により構成される、請求項
５
　　【請求項７】
　前記増幅器は低雑音増幅器又は可変利得増幅器のいずれかで構成される、請求項１の装置。
　　【請求項８】
　前記自動利得制御器は更に、
　最小要求利得分解能を求め、
　最小と最大仮定利得パラメータとの差は前記最小要求利得分解能以上になるまでシステムパラメータに基づいて前記最小及び最大仮定利得パラメータ及び最善仮定利得パラメータを再帰的に設定し、
　前記最善仮定利得パラメータに基づいて前記増幅器に対する前記利得を決定するように構成される、請求項
７
　　【請求項９】
　目標信号を増幅する増幅手段と、
　前記目標信号が前記増幅手段の出力に現れない期間中に前記増幅手段からの前記出力に基づいて前記増幅手段の利得を自動的に制御する手段と、
　閾値に基づいて前記増幅手段からの前記出力をサンプリングする手段と、
　を具備し、
　前記増幅手段の利得を自動的に制御する前記手段は
前記増幅手段の前記利得及び
前記増幅手段
　前記増幅手段の利得を自動的に制御する
前記
　　前記
サンプリング
　　処理された
前記
　　前記比較に基づいて前記増幅手段の前記利得を決定する手段と、
　を含み、
　前記サンプリング手段から出力する
前記
　前記増幅手段の利得を自動的に制御する前記手段は
　　前記期間中に前記第１の値を有するサンプルの割合を閾値割合と比較する手段と、
　　前記比較に基づいて前記増幅手段の前記利得を決定する手段と、を
更に
　無線通信装置。
　　【請求項１０】
　前記
サ
１ビット
９
　　【請求項１１】
　前記第１の値は論理状態１であり、前記第２の値は０の論理状態である、請求項
９
　　【請求項１２】
　前記第１の値は０の論理状態であり、前記第２の値は１の論理状態である、請求項
９
　　【請求項１３】
　目標信号を増幅する増幅手段と、
　前記目標信号が前記増幅手段の出力に現れない期間中に前記増幅手段からの前記出力に基づいて前記増幅手段の利得を自動的に制御する手段と、
　前記増幅手段からの前記出力をサンプリングするサンプリング手段と、
　前記期間中に前記サンプリング手段から出力され
るサ
の閾
　を
更に
　前記増幅手段の利得を自動的に制御する前記手段は前記期間中に前記サンプルから前記増幅手段の前記利得を決定する手段を更に含み、
　前記サンプリング手段は閾値に基づいて前記増幅手段からの前記出力をサンプリングするように構成される、無線通信装置。
　　【請求項１４】
　前記目標信号を増幅する第２の増幅手段を更に具備し、前記増幅手段の利得を自動的に制御する前記手段は前記期間中に前記サンプリング手段から出力する前記サンプルから前記第２の増幅手段の利得を決定する手段を更に具備する、請求項
９
　　【請求項１５】
　前記増幅手段及び前記第２の増幅手段の一方は低雑音増幅器により構成され、前記増幅手段及び前記第２の増幅手段の他方は可変利得増幅器で構成される、請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記増幅手段は低雑音増幅器又は可変利得増幅器のいずれかにより構成される、請求項
９
　　【請求項１７】
　前記増幅手段の利得を自動的に制御する前記手段は更に
　最小要求利得分解能を取得する手段と、
　最小
および
でシ
　前記最善仮定利得パラメータに基づいて前記増幅手段の前記利得を決定する手段と、
　具備する、請求項
９
　　【請求項１８】
　目標信号を増幅器によって増幅すること、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの出力に基づいて前記増幅器の利得を自動的に制御すること、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングすること、
　を含み、
　前記利得を自動的に制御することは前記期間中
のサ
　前記利得を自動的に制御することは
　　前記サンプルを処理すること、
　　前記処理されたサンプルを閾値と比較すること、
　を
更に
　更に、前記サンプルの各々は第１又は第２の値を含み、前記利得を自動的に制御することは
　前記期間中に前記第１の値を持つ前記処理されたサンプルの割合を閾値割合と比較すること、
　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定すること、
　を含む、自動利得制御方法。
　　【請求項１９】
　前記第１の値は論理状態１であり、前記第２の値は０の論理状態である、請求項
１８
　　【請求項２０】
　前記第１の値は０の論理状態であり、第２の値は１の論理状態である、請求項
１８
　　【請求項２１】
　目標信号を増幅器によって増幅すること、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの出力に基づいて前記増幅器の利得を自動的に制御すること、
　前記増幅器からの前記出力をサンプリングすること、
　を含み、
　前記利得を自動的に制御することは前記期間中
のサ
　前記増幅器からの前記出力をサンプリングすることは閾値に基づいており、前記利得を自動的に制御することは前記期間中に前記閾値を決定することを更に含む、
　自動利得制御方法。
　　【請求項２２】
　第２の増幅器を更に含み、前記利得の前記自動制御は更に前記期間中に前記サンプルから前記第２の増幅器の利得を決定することを含む、請求項
１８
　　【請求項２３】
　前記利得を自動的に制御することは更に
　最小要求利得分解能を求めること、
　最小
および
　前記最善仮定利得パラメータに基づいて前記増幅器の前記利得を決定すること、
　を含む、請求項
２２
　　【請求項２４】
　増幅器によって目標信号を増幅すること、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器の利得を自動的に制御すること、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングすること、
　を実行可能にするコードを記憶するためのコンピュータ読取り可能記憶媒体であって、
　前記利得を自動的に制御することは前記期間中
にサ
　前記利得を自動的に制御することは、
　　前記サンプルを処理すること、
　　前記処理されたサンプルを前記閾値と比較すること、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定すること、
　を更に含み、
　前記サンプルの各々は第１又は第２の値を含み、前記利得を自動的に制御することは、
　　前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較すること、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定すること、
　　
前記閾値を決定すること
　を更に含む、コンピュータ読取り可能記憶媒体。
　　【請求項２５】
　目標信号を増幅するように構成される増幅器と、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器の利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングする
ように構成される１ビット
　前記目標信号に基づいて音を発生するように構成される変換器と、
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間中
にサ
１ビット
更に
　前記自動利得制御器は
　　前記サンプルを処理し、
　　前記処理されたサンプルを閾値と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように
更に
　前記
１ビット
前記自動利得制御器は、
　　前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように更に構成される、ヘッドセット。
　　【請求項２６】
　目標信号を増幅するように構成される増幅器と、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの出力に基づいて前記増幅器の利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングするように構成される
１ビット
　目標信号に基づいて表示を提供するように構成されるユーザインタフェースと、
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間中
にサ
１ビット
更に
　前記自動利得制御器は
　　前記サンプルを処理し、
　　前記処理されたサンプルを前記期間中に閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように更に構成され、
　前記
１ビット
前記自動利得制御器は、
　　前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように更に構成される、
　時計。
　　【請求項２７】
　目標信号を増幅するように構成される増幅器と、
　目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの出力に基づいて前記増幅器に対する利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　
閾値に基づいて
１ビット
　前記目標信号に基づいてデータを発生するように構成されるセンサと、
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間中にサンプルから前記増幅器の前記利得及び前記
１ビット
　前記自動利得制御器は、
　　前記サンプルを処理し、
　　前記処理されたサンプルを閾値と比較し、
　　比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように更に構成され、
　前記
１ビット
前記自動利得制御器は
、
　　
前
　　
前
更に
　
　
第３　当審の拒絶の理由
　平成２６年２月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由は、次の内容を含むものである。
　
「＜理由１＞ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
 （１）　平成２５年４月１１日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明では、「前記処理されたサンプルを閾値割合と比較し」なる事項、及び、「前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較し」なる事項が記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、該記載における「閾値割合」に対応するものと解される「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」が、どのような値に設定されるかが開示されていないため、請求項１に係る発明に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には発明が実施し得る程度に開示されているとはいえない。
　
　すなわち、請求項１に係る発明でのＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得或いはスライサ閾値の制御は、「前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中」に行われるものであり、目標信号が現れないのであるから、理想的には、スライサ出力は０であり、「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」は０となるはずである。 
　しかしながら、該目標を０とするならば、実施例の制御を行った場合、ＨｂｅｓｔがＨｍｉｎとほぼ同じ（Ｒｅｓｍｉｎ，ＬＮＡ以内の）値、即ち、ＬＮＡやＶＧＡが最低利得、スライサ閾値が最大値となるように制御され、その結果、「前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間」以外で、目標信号が入力した場合（特に、スライス出力が”１”となるべき目標信号が入力した場合）であっても、スライサ出力が全て”０”となるように制御され、正しく出力され得ない制御となり得ない。 
　してみると、上記「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」は理想値などの当業者が常識的に想到し得る値ではなく、特殊な値であると考えざるを得ない。 
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」がどのような値に設定されるのかが開示されていない。 
　該目標の値が理想値など、当業者が常識的に想到し得る値であれば、開示が略されたとしても、当業者が技術常識を参酌すれば実施可能であるといえなくもないが、請求項１に係る発明のごとく、該目標の値を特殊な値に設定することが必須であるならば、特殊な値として、如何なる値を設定するかということの開示がなければ、当業者であっても請求項１に係る発明を実施し得るとはいいえない。 
　このため、請求項１に係る発明に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には発明が実施し得る程度に開示されていない。 
　
　また、請求項１１、２２、２９、３０、３１、３２に係る発明も「閾値割合」なる発明特定事項を具備しており、請求項１に係る発明と同様であるとともに、請求項１、１１、２２、２６、２９、３０、３１、３２を引用する請求項２〜５、７〜１０、１２〜１６、１８〜２１、２３〜２５、２７、２８に係る発明も同様な不備を内在している。 
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５、７〜１６、１８〜２５、２７〜３１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
　
＜理由２＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
 （２）　略
　
 （３）　請求項６に係る発明では、「前記増幅器の前記利得を決定する」及び「前記スライサに対する前記閾値を決定する」ことが特定されているものの、「前記増幅器の前記利得」及び「前記スライサに対する前記閾値」がどのように決定するのかは特定されていないために、本願発明の発明の詳細な説明に記載される「ＡＧＣ２２８はＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得及び／又はスライサ閾値を雑音と干渉に基づき、信号レベルに基づかないで決定する。」なる作用を奏し得ないものを包含する発明となっている。 
　してみると、請求項６に係る発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 
　請求項１７及び２６に係る発明も同様である。 
　よって、請求項６、１７及び２６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
　
第４　請求人による意見書の主張
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、平成２６年６月４日付けの手続補正書により所要の補正を行うとともに、同日付けの意見書において次のように主張した。
　
「以下に理由１〜３でご指摘された点についてご説明致します。
　
理由１について
　審査官殿は、請求項１に記載された閾値割合は明細書の段落［００３２］に記載された「「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」に対応するものと解されるが、これがどのような値に設定されるかが開示されていないため、請求項１に係る発明に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には発明が実施し得る程度に開示されているとはいえない。」とご指摘されました。
　しかし、明細書の段落［００３５］には、「スライサは目標信号が受信されていない期間Ｔｈｙｐの間にサンプリング周波数ｆｓでチャネル上の雑音プラス干渉のサンプルを取得する。スライサ出力はブロック４４０ａに示されるように、スライサのサンプル毎に値Ｓｉ（但し、ｉ＝１，２，．．．）として収集される。」が記載され、段落［００３６］には、「ブロック４５０ａでは、現在利得レベルＨｈｙｐに対するスライサ出力ｐｈｙｐでの１’ｓの評価確率は収集されたスライサ出力データの平均値に等しく設定され、１’ｓの評価確率ｐｈｙｐが目標確率ｐｔｈより大きいかどうかに関して決定がなされる。現在利得レベルＨｈｙｐに対するスライサ出力での１’ｓの評価確率ｐｈｙｐが目標確率ｐｔｈより大きくなければ（即ち、ブロック４５０ａで“ｎｏ”の決定ならば）、フローはブロック４５２ａに進む。但し、現在利得レベルＨｈｙｐは最小利得レベルＨｍｉｎの新しい値として設定される。評価確率ｐｈｙｐが目標確率ｐｔｈより大きければ（即ち、ブロック４５０ａで“ｙｅｓ”の決定であれば）、フローはブロック４５４ａに移る。但し、現在利得レベルＨｈｙｐは最大利得レベルＨｍａｘの新しい値として設定される。」が記載されています。即ち、収集されたスライサ出力データの平均値である現在利得レベルＨｈｙｐに対するスライサ出力ｐｈｙｐでの１’ｓの評価確率が閾値割合に対応し、評価確率が目標確率よりも大きいかどうかによって利得レベルが決定されます。目標確率は最小電力消費及びリンクバケットコストを用いて微細ＡＧＣ推定を提供するように決められます。従って、明細書は補正後の請求項１に係る発明を実施可能に記載されているものと思料致します。
理由２について
　審査官殿は、「本願明細書の発明の詳細な説明には、目標信号が増幅器の出力に現れる期間の利得及び閾値の制御に関しては何ら開示がないことから、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」とご指摘されました。本ご指摘に対しまして補正前の請求項２、１２、２３を削除しました。
　審査官殿は、「「前記増幅器の前記利得」及び「前記スライサに対する前記閾値」がどのように決定するのかは特定されていないために請求項６に係る発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。」とご指摘されました。「前記増幅器の前記利得」の決定は上述しましたように段落［００３６］に記載されていますので請求項６は明細書によって裏付けされています。スライサにつきましては、スライサを１ビットスライサと補正しました。なお、補正前の請求項３および１４は削除されています。１ビットスライサは段落［００２２］に記載されていますようにサンプリング周波数ｆｓで信号に関する１ビットの決定をするものであります。スライサ閾値レベルは一般的には信号の最大値と最小値の平均値から導出されるものであり、閾値割合は当業者には明らかであると思料致します。
　従って、補正後の請求項４、１３及び２１に係る発明は、発明の詳細な説明によって裏付けされています。」
　
　
第５　当審の判断
　平成２６年２月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由の内、理由１の（１）として通知した特許法第３６条第４項第１号、及び、理由２の（３）として通知した特許法第３６条第６項第１号について、以下で検討する。
　
　上記請求人の主張を参酌しても、依然として、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえず、又、本願の請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　理由は以下のとおりである。
　
１．理由１の（１）について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年６月４日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明であって、次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　目標信号を増幅するように構成される増幅器と、
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器の利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　閾値に基づいて前記増幅器からの前記出力をサンプリングするように構成される
１ビット
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間
中に
１ビット
更に
　前記自動利得制御器は
　　前記サンプルを処理し、
　　前記処理されたサンプルを閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように更に構成され、
　前記
１ビット
　前記自動利得制御器は
　　前記第１の値を有するサンプルの割合を前記期間中に閾値割合と比較し、
　　前記比較に基づいて前記増幅器の前記利得を決定するように
更に
　
　請求項１に係る発明において、増幅器の利得が正しく決定されるためには、サンプルと比較される閾値割合が適切な値であることが必須なことは明らかであって、本願の発明の詳細な説明が「本願発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている」といえるためには、発明の詳細な説明の記載を当業者が参酌すれば、自動利得制御器による増幅器の利得の制御が所望の制御となるように、「閾値割合」の値を設定することができることが必要である。
　ここで、請求項１に係る発明は、１ビットスライサが増幅器からの出力をサンプリングする期間が「前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中」であるから、増幅器から出力される信号は目標信号に基づいた出力ではなく、雑音や干渉に基づく出力であり、理想的には雑音や干渉のような不要出力は出力されないことが望ましい、即ち、「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」は０となるべきであると考えるのが当業者であれば一般的であるいえる。
　しかしながら、閾値割合を０とするならば、図４Ａ及び図４Ｂに開示された実施例では、他のパラメータや収集された増幅器の出力Ｓｉが１’となる平均確率が如何なる値であろうとも、Ｈｂｅｓｔは、Ｈｍｉｎとほぼ同じ（Ｒｅｓｍｉｎ，ＬＮＡ以内の）値、即ち、ＬＮＡ及びＶＧＡは最低利得に制御されることになって、増幅器の利得の適応的な制御は行い得ない。
　してみると、上記「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」は理想値などの当業者が常識的に想到し得る値ではなく、特殊な値であると考えざるを得ない。 
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記のごとく特殊な値である「閾値割合」に相当する「スライサによって出力する１’の平均確率ｓｐｔｈのための目標」がどのような値に設定されるのかが開示されていない。 
　このため、「閾値割合」は、当業者が常識的に想到し得る値でないとともに、そのような値に設定すべきかの開示もなされていないことから、本願明細書の発明の詳細な説明を見た当業者が請求項１に係る発明を実施し得るといいえない。 
　
　審判請求人は、平成２６年６月４日付けの意見書において、「目標確率は最小電力消費及びリンクバケットコストを用いて微細ＡＧＣ推定を提供するように決められます。」と主張しているが、如何なる値の「閾値割合」、或いは、如何なる方法により決定された「閾値割合」であれば、「最小電力消費及びリンクバケットコストを用いて微細ＡＧＣ推定を提供する」ことを可能とするのか、即ち、電力消費及びリンクバケットコストを最小とすることが可能になるのか、についての開示はなされていないとともに、当業者にとって一般的に知られている事項であるとも認められない。
　このため、審判請求人の主張を参酌しても、依然として、請求項１に係
る発明に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、発明が実施し得る程度に開示されていない。
　
　よって、請求項１に係る発明に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には発明が実施し得る程度に開示されていない。
　
２．理由２の（３）について
　本願の請求項４に係る発明は、平成２５年４月１１日付けの手続補正書による請求項６に係る発明が、平成２６年６月４日付けの手続補正書により補正されたものであって、次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項４】
　目
　前記目標信号が前記増幅器の出力に現れない期間中に前記増幅器からの前記出力に基づいて前記増幅器に対する利得を決定するように構成される自動利得制御器と、
　前記増幅器からの前記出力をサンプリングするように構成される
１ビット
　を具備し、
　前記自動利得制御器は前記期間中
にサ
更に
　前記
１ビット
１ビット
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
（ア）「同時に、スライサベースアーチテクチャは、一般的に、微細自動利得制御（ＡＧＣ）を必要とする。特にＵＷＢシステムにおいて、微細ＡＧＣレベルを設定ことは大きな電力消費コスト及び／又はリンクバケットコストを持つことができ、それによって、スライサベースアーチテクチャが節電の観点から持つ幾つかの利点を無効にする。従って、最小電力消費及びリンクバケットコストを用いて微細ＡＧＣ推定を可能にする方法のための技術の必要性がある。」（段落【０００５】）
と記載されており、本願発明における発明が解決しようとする課題は、電力消費及びリンクバケットコストを最小とすることにあると認められる。
　
　しかしながら、請求項４に係る発明では、利得や閾値の決定に関して、利得や閾値を「前記期間中にサンプルから」決定することは特定されているが、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中の増幅器からの出力のサンプルから、如何にして、利得や閾値を決定するかについては特定されていない。
　そして、閾値を決定する際に、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中の増幅器からの出力のサンプルを如何に用いることで、電力消費やリンクバケットコストが最小となるか、当業者にとって明らかな事項であったとは認められない。
　また、利得を決定する際の、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中の増幅器からの出力のサンプルを求めるための１ビットスライサの閾値の設定値、及び、閾値を決定する際の、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中の増幅器からの出力のサンプルを求めるための増幅器の利得の設定値を如何に設定した場合に、電力消費やリンクバケットコストが最小となるか、当業者にとって明らかな事項であったとは認められない。
　してみると、請求項４に係る発明は、電力消費及びリンクバケットコストを最小とするという、本願発明における発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとは認められないことから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許請求するものである。
　
　さらに、「閾値」の決定について、本願明細書の発明の詳細な説明には、
（イ）「ＡＧＣ２２８はＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得及び／又はスライサ閾値を適応的に制御するために使用されてもよい。特に、ＡＧＣ２２８はＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得及び／又はスライサ閾値を雑音と干渉に基づき、信号レベルに基づかないで決定する。この例では、ＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得及び／又はスライサ閾値は信号が存在しない場合にある期間（即ち、ＡＧＣ走査）中に決定される。」（段落【００２９】）、
（ウ）「ＬＮＡ利得、ＶＧＡ利得、スライサ閾値、又はその任意の組合せが、目標に合うことを確認するために上又は下に調整される。」（段落【００３０】）、
（エ）「ＡＧＣによって使用されるアルゴリズムの例が図４Ａ及び４Ｂに示されたフローチャートに関して説明する。図４Ａ及び４Ｂに示されるアルゴリズムは双部分探索（bi-sectional search）を採用し、スライサ閾値レベルが一定に留まり、ＬＮＡ及びＶＧＡ利得だけが調整されるものと仮定する。しかしながら、上述したように、増幅器利得及びスライサ閾値の任意の組合せがＡＧＣアルゴリズムによって制御されてもよい。」（段落【００３１】）
なる事項が記載されている。
　しかしながら、「閾値」の決定方法に関する具体的な開示もなされておらず、「閾値」が雑音と干渉にどのように基づいているのか、決定されたスライス閾値が雑音と干渉と如何なる関係となるのか、「閾値」を決定する際の増幅器の利得はどのように設定するのか、さらには、決定されたスライサ閾値と「電力消費」や「リンクバケットコスト」とが如何なる関係性を有するのかなどについては、なんら開示されていない。
　このため、請求項４に係る係る発明は、電力消費及びリンクバケットコストを最小とするという、本願発明における発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとは認められないことから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許請求するものである。
　
　審判請求人は、平成２６年６月４日付けの意見書において、「スライサ閾値レベルは一般的には信号の最大値と最小値の平均値から導出されるものであり、閾値割合は当業者には明らかであると思料致します。」と主張している。
　しかしながら、請求項４に係る発明の「１ビットスライサに対する前記閾値」は、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中に増幅器の出力をサンプルしたものから決定されており、該サンプルには、雑音や干渉が含まれているのみで、「最大値」や「最小値」を得るべき（目標）信号は含まれていないことから、「スライサ閾値レベルは一般的には信号の最大値と最小値の平均値から導出されるもの」であったとしても、請求項４に係る発明の構成に基づいた主張でなく、目標信号が増幅器の出力に現れない期間中に増幅器の出力をサンプルしたものから閾値を決定する具体的な事項が、審判請求人の主張するように、当業者が一般的に導出される事項とはいえない。
　このため、審判請求人の主張を参酌しても、依然として、請求項４に係る発明は、電力消費及びリンクバケットコストを最小とするという、本願発明における発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとは認められないことから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許請求するものである。
　
　よって、請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないとともに、請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。