(57)【要約】【課題】用紙の腰の強さに拘わらず積載性が良く、かつ装置本体を小型化できる排紙トレイを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】サポータ収容部５６の斜面６１は、排紙トレイ５２の排紙ローラ５３に近い側の端部Ｒと、用紙サポータ６２と排紙された用紙Ｐとの接点Ｃとを通る直線ＣＲの装置水平方向に対する傾きが、排紙トレイ５２の端部Ｒとトレイ凸部５５の頂点Ｑとを通る直線ＱＲの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ６２を固定支持可能なように、形成されている。【選択図】          図６
2007086599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像を形成された記録媒体を排紙する排紙手段と、を備えた画像形成装置において、
記録媒体の排紙方向に対し、凸部の頂点と前記排紙手段との距離が前記排紙手段に排紙された記録媒体の重心と前記排紙手段との距離よりも小さくなる位置に凸部を形成した、前記排紙手段によって排紙される記録媒体を積載可能な排紙トレイと、
前記排紙トレイ上に一端が取付けられ、前記記録媒体の重心より前記排紙手段から遠い部分を支持する記録媒体支持部材と、を備え、
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイの排紙方向両端部のうち前記排紙手段に近い方の端部と、前記記録媒体支持部材と記録媒体との接点とを結ぶ直線の傾きが、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定可能なように、前記排紙トレイに取付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイに回動可能に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体支持部材は、前記排紙トレイへの取付位置を変更可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体支持部材を、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記接点とを結ぶ直線の傾きが、前記排紙トレイの前記排紙手段に近い方の端部と前記排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定するとき、前記記録媒体支持部材は、前記接点が前記記録媒体の重心に近くなる位置で前記排紙トレイに取付けられることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙トレイ上に設けられ、前記記録媒体支持部材を収納する収納部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体支持部材は、延設可能に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置は、日々小型化に向けて改良され、近年では、小さな事務所や自宅においても画像形成装置の使用が一般的になってきている。たとえば、原稿やコピー用紙などの記録媒体の排紙方向に平行にかつ、排紙トレイに対して起立して設けられた山状ガイド板が排紙方向に移動できるようになっており、記録媒体の長さや腰の強さによって前後方向に山状ガイド板の位置を調整可能な排紙装置に関する技術が開示されている（特許文献１参照）。このようにすれば、装置を小型化することができ、かつ記録媒体のサイズや硬さによらず、各種の記録媒体を所定位置に正確に積載することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−０９７３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、画像形成装置本体に対して水平な排紙トレイでは、排紙トレイに対する記録媒体を排紙する排紙口の高さが十分になく、一度に大量の記録媒体を印刷しようとすると、排紙口が排紙され積載した記録媒体により塞がれてしまう、という問題があった。また、このような、山状ガイド板によって排紙された記録媒体の搬送力を減衰させて記録媒体を排紙トレイ上からはみ出したり脱落したりしないようにする構成では、排紙トレイの長さを最大サイズの記録媒体の長手方向と同等以上にしなければならず、装置本体を小型化するには限度がある。特に、厚みがあったり強度のある材質であったりする、所謂腰の強い記録媒体を排紙する場合、先に排紙された記録媒体によって山状ガイド板による山がなくなっていき、次に排紙される記録媒体の搬送力は減衰し難くなり、排紙トレイ上に留まることができず、排紙トレイからはみ出したり脱落したりする虞が生じる。
【０００５】
この問題を解決するために、排紙トレイの形状を、排紙ローラ付近のみ用紙を十分に積載できる高さを確保し、排紙ローラから離れるにしたがって水平になるようにし、用紙の排紙ローラから遠い長手方向端部を支持するための用紙サポータを排紙トレイ上に配設すれば、用紙を十分に積載できる高さを確保しつつ装置本体を小型化でき、さらに排紙された用紙が排紙トレイから脱落するのを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、図８に示すように、装置本体内のＵ字状搬送経路５０を搬送され上向きに凸になるようにカールして排紙されやすい腰の弱い用紙Ｐが用紙サポータ６２の排紙トレイ５２に対する取付位置で引っ掛かって丸まらないように、用紙サポータ６２は緩やかに傾斜するように設けられているので、腰の強い用紙Ｐを排紙する場合、用紙Ｐは排紙トレイ５２のトレイ凸部５５と用紙サポータ６２とに支持され、排紙トレイ５２の排紙ローラ５３付近傾斜部分に沿わずに持ち上がってしまう。すると、用紙Ｐを十分に積載できる高さＨを確保したにもかかわらず、排紙される用紙Ｐに対する排紙ローラ５３の高さが十分でなくなり、用紙Ｐを多量に積載できなくなってしまう、という新たな問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みなされたものであって、用紙の腰の強さに拘わらず積載性が良く、かつ装置本体を小型化できる排紙トレイを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段によって画像を形成された記録媒体を排紙する排紙手段と、を備えた画像形成装置において、記録媒体の排紙方向に対し、凸部の頂点と排紙手段との距離が排紙手段に排紙された記録媒体の重心と排紙手段との距離よりも小さくなる位置に凸部を形成した、排紙手段によって排紙される記録媒体を積載可能な排紙トレイと、排紙トレイ上に一端が取付けられ、記録媒体の重心より排紙手段から遠い部分を支持する記録媒体支持部材と、を備え、記録媒体支持部材は、排紙トレイの排紙方向両端部のうち排紙手段に近い方の端部と、記録媒体支持部材と記録媒体との接点とを結ぶ直線の傾きが、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定可能なように、排紙トレイに取付けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、排紙トレイに回動可能に取付けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、排紙トレイへの取付位置を変更可能に設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材を、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と接点とを結ぶ直線の傾きが、排紙トレイの排紙手段に近い方の端部と排紙トレイの凸部の頂点とを結ぶ直線の傾きよりも大きくなる位置で固定するとき、記録媒体支持部材は、接点が記録媒体の重心に近くなる位置で排紙トレイに取付けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の画像形成装置では、排紙トレイ上に設けられ、記録媒体支持部材を収納する収納部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の画像形成装置では、記録媒体支持部材は、延設可能に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の画像形成装置によれば、装置本体の高さを抑えながらも、記録媒体をより多く積載できる排紙トレイを提供することができる。また、記録媒体支持部材によって、記録媒体の重心より排紙手段から遠い部分を支持するので、装置本体の排紙方向の大きさを抑えることができる。さらに、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【００１５】
請求項２の画像形成装置によれば、簡単な構成で、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【００１６】
請求項３の画像形成装置によれば、簡単な構成で、腰の強い記録媒体であっても、積載性を低下させることなく、正確な位置に記録媒体を積載することができる。
【００１７】
請求項４の画像形成装置によれば、排紙された腰の強い記録媒体を記録媒体支持部材によって重心近くで支持するので、記録媒体が重力によって下に凸になるように反るのを防止することができる。したがって、相反する排紙トレイの凸形状と記録媒体の凸形状によって記録媒体の排紙手段に近い長手方向端部が浮き上がり積載性が悪くなるのを防止することができる。
【００１８】
請求項５の画像形成装置によれば、排紙手段による記録媒体の排紙動作が行われないときや小サイズの記録媒体を排紙するときなど、記録媒体支持部材の不使用時には、記録媒体支持部材を収納部に収納することによって装置を小型化することができる。
【００１９】
請求項６の画像形成装置によれば、記録媒体のサイズに拘わらず、記録媒体を確実に支持することができ、記録媒体を正確な位置に積載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
本発明の１つの実施形態を図と共に説明する。まず、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の構成を、図１および図２を参照して説明する。図１は、レーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す側面２d側から見たレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。レーザプリンタ１は、上面となるトップカバー１８、および４つの側面２a,２b,２c,２dを有する本体ケーシング２を備えており、トップカバー１８が本体ケーシング２の内方（図２において下側）に凹んで後述する排紙トレイ５２が形成されている。排紙トレイ５２の正面側には、記録媒体支持部材としての用紙サポータ６２が収納部としてのサポータ収納部５６に収納可能に設けられている。用紙サポータ６２とサポータ収納部５６については後述することにする。本体ケーシング２の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを複数枚収納可能な給紙カセット６が、本体ケーシング２の正面側側面２aから挿抜自在に設けられている。尚、正面側側面２aには、用紙３を個別にセットする手差しトレイ部１１が設けられているとともに、開閉可能なフロントカバー１６が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、上面のトップカバー１８、正面側側面２aに設けられるフロントカバー１６、および背面側側面２cに設けられるリアカバー７０等が備えられる本体ケーシング２内に、用紙Ｐを給紙するための給紙部３や、給紙された用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成手段としてのプロセスカートリッジ４、用紙Ｐ上に形成されたトナー画像を定着させる定着部８０、定着部８０を通過した用紙Ｐを排紙する排紙部９０などを備えている。尚、図２における左側側面を背面側側面２c、右側側面を正面側側面２aとする。
【００２２】
＜給紙部の構成＞
給紙部３は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に積層された用紙Ｐのシート搬送方向先端側（正面側）端部の上方に設けられた給紙ローラ７及び給紙パッド８とを含む。給紙部３には、給紙カセット６から給紙された用紙３を反転させてプロセスカートリッジ４の下部へと搬送する給紙パス１０が形成されており、給紙部３には、給紙パス１０に臨むレジストローラ１２を備えている。
【００２３】
＜スキャナ部の構成＞
プロセスカートリッジ４の上部に設けられるスキャナ部２６は、不図示のレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー２９などを備えており、レーザ発光部から射出される画像情報に基づいて変調された光ビームをプロセスカートリッジ４内の感光体ドラム３７の表面上に照射し露光走査させている。
【００２４】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ４は、ドラムカートリッジ３５及び現像カートリッジ３６を備えている。ドラムカートリッジ３５内には、感光体ドラム３７、帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。プロセスカートリッジ４は、フロントカバー１６を開放した際の開口から本体ケーシング２内部に着脱自在とされている。現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ３５に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２、トナーホッパー４３などを備えている。
【００２５】
トナーホッパー４３内のトナーは、不図示のアジテータの回転により攪拌され、トナーホッパー４３の側部に開口されたトナー供給口４６から放出される。トナー供給口４６の側方位置に前記供給ローラ４２が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ４２に対向して、現像ローラ４０が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００２６】
現像ローラ４０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。また、現像ローラ４０の近傍には、層厚規制ブレード４１が配されている。この層厚規制ブレード４１は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えており、現像ローラ４０の近くにおいて現像カートリッジ３６に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００２７】
感光体ドラム３７は、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で、ドラムカートリッジ３５において、矢印方向（時計方向）に回転可能に支持されている。この感光体ドラム３７は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００２８】
帯電器３８は、感光体ドラム３７の左斜め方向上方に、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２９】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、感光体ドラム３７に対向配置され、ドラムカートリッジ３５に矢印方向（反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアスが印加されるように構成されている。
【００３０】
＜定着部の構成＞
定着部８０は、給紙カセット６の上部、プロセスカートリッジ４の側方であって、プロセスカートリッジ４よりも記録媒体搬送方向下流側に配設される。定着部８０は、定着ローラとして、内部にヒータを備える加熱ローラ８１、加熱ローラ８１と対向して設けられ加熱ローラを押圧するように付勢された加圧ローラ８２を備えている。
【００３１】
＜排紙部の構成＞
排紙部９０は、Ｕ字状の排紙パス５０を構成する内側ガイド部材５１と外側ガイド部材７２、用紙Ｐをトップカバー１８に設けられた排紙トレイ５２上へと排出する排出口に設けられる排紙手段としての排紙ローラ５３を備えている。排紙パス５０を構成する外側ガイド部材７２は、筐体２の背面側側面に設けられるリアカバー７０の開閉と連動するように構成されており、揺動自在に取り付けられたリアカバー７０を開放状態とした場合に、それに連動して外側ガイド部材７２上部が背面側へと揺動する。このようにして、リアカバー７０の開放により、筐体２の背面側側面２ｃに形成される開口から排紙パス５０が臨むように構成されている。
【００３２】
＜排紙トレイの構成＞
排紙トレイ５２は、平面視略矩形板状をなし、背面側端部が本体ケーシング２内部（図２において下方）へと凹んでトレイ凹部５４が形成されるとともに、背面側端部から正面側へ向けて徐々に傾斜が緩やかになっていき、排紙トレイ５２の排紙ローラ５３に近い側の端部Ｒと遠い側の端部Ｓとを通る直線ＲＳから最も離れた位置に位置する点Ｑを頂点としたトレイ凸部５５が形成される構成となっている。また、排紙トレイ５２は、排紙ローラ５３の下部に壁面５２aを備える。尚、排紙トレイ５２は、トレイ凸部５５の頂点Ｑが、普通サイズ（例えば、Ａ４サイズ）以上の用紙Ｐの重心Ｇ（図４参照）よりも排紙ローラ５３に近くなるように形成されている。
【００３３】
（用紙サポータおよびサポータ収納部の構成）
次に、本発明の主要部である用紙サポータ６２、およびサポータ収納部５６の構成について、図１〜３を参照して説明する。図３は、用紙サポータ６２とサポータ収納部５６の構造を説明するために、用紙サポータ６２をサポータ収納部５６から取り外し、通常支持板６３と延設支持板６４とに分解した状態を示す斜視図である。尚、図３において、サポータ連結穴５７が設けられる側を正面側、サポータ連結穴５８が設けられる側を背面側とする。
【００３４】
図１〜３に示すように、サポータ収納部５６は、レーザプリンタ１が画像形成動作を行っていないときや排紙トレイ５２からはみ出さない小サイズ（例えば、ハガキサイズ）の用紙Ｐを排紙するときなど用紙サポータ６２を必要としないときに、用紙サポータ６２を収納するための排紙トレイ５２の一部として、排紙トレイ５２の装置正面側からトレイ凸部５５に亘って形成される。
【００３５】
図３に示すように、サポータ収納部５６は、用紙サポータ６２を回動可能に支持するための２対のサポータ連結穴５７および５８と、収納された用紙サポータ６２をユーザが回動させやすいように凹状に形成された２つの凹部５９と、用紙サポータ６２を所定の傾きで固定支持するための斜面６０および６１とを有している。
【００３６】
用紙サポータ６２は、樹脂で形成され普通サイズ（例えば、Ａ４）の用紙Ｐを支持する通常支持板６３と、樹脂で形成され最大サイズ（例えば、Ａ３）の用紙Ｐを支持する延設支持板６４とから構成されている。
【００３７】
通常支持板６３には、延設支持板６４を回動可能に支持するための１対の延設支持板連結穴６５が設けられ、延設支持板連結穴６５が延設支持板６４の１対の延設支持板連結凸部６６と連結されることにより、延設支持板６４は通常支持板６３に回動可能に支持される。尚、延設支持板６４を使用しないときは、延設支持板６４を弾性変形させて、嵌合部６８を通常支持板６３に設けられた突起部６７に嵌合させる。
【００３８】
また、通常支持板６３の左右両側面には、１対のサポータ連結凸部６９が一体に形成されており、その１対のサポータ連結凸部６９の先端部を含む通常支持板６３の幅は、サポータ収納部５６の幅よりも若干長く形成されている。そして、用紙サポータ６２を弾性変形させて、１対のサポータ連結凸部６９がサポータ収納部５６のサポータ連結穴５７と連結されることにより、用紙サポータ６２がサポータ収納部５６に回動可能に支持され、図１に示すように、収納される。
【００３９】
（画像形成装置の動作）
以上のような構成をしたレーザプリンタ１の動作を、図２を参照して説明する。
【００４０】
まず、給紙カセット６に積層された中で最上位にある用紙Ｐが給紙ローラ７により給紙され、給紙ローラ７が回転することにより、給紙ローラ７および給紙パッド８とで１枚毎に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。給紙パス１０に向かって給紙された用紙Ｐは、一旦レジストローラ１２にて停止した後、プロセスカートリッジ４における画像形成タイミングに合わせてプロセスカートリッジ４の画像形成部へと供給される。尚、給紙パス１０には、給紙カセット６内の用紙Ｐの他、手差しトレイ部１１に手差しにてセットされた用紙Ｐも給紙される。一方、トナー供給口４６から放出されるトナーは、供給ローラ４２の回転により、現像ローラ４０に供給され、この時、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。感光体ドラム３７の表面は、当該感光体ドラム３７の回転に伴い、まず、帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、スキャナ部２６からのレーザビームにより露光されて静電潜像が形成される。その後、現像ローラ４０と対向し、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されているトナーが感光体ドラム３７に対向して接触する時に、現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより、感光体ドラム３７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー画像が形成される（反転現像）。その後、感光体ドラム３７の表面上に担持されたトナー画像は、用紙Ｐが感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間を通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、用紙Ｐに転写される。トナー画像を転写された用紙Ｐは定着部７０に向けて搬送され、定着部７０においては、用紙Ｐ上に転写されたトナー画像を、当該用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着させ、その後、用紙Ｐを排紙部８０に形成される排紙パス５０へと送出する。定着部７０を通過し、排紙パス５０へと送られた用紙Ｐは、内側ガイド部材５１及び外側ガイド部材６２により用紙進行方向が上方逆向きに反転されて、排紙ローラ５３へと送られ、当該排紙ローラ５３を介して、排紙トレイ５２上に正面側に向かって排紙される。
【００４１】
（用紙の種類による用紙サポータの設置方法）
次に、用紙Ｐの排紙方向の腰の強さやサイズに応じた用紙サポータ６２の設置方法について、図１および図３〜６を参照しながら説明する。図４は、腰の弱い用紙Ｐを排紙トレイ５２上に積載したレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。図５は、延設支持板６４を回動させ延設された用紙サポータ６２を示す概略側断面図である。図６は、腰の強い用紙Ｐを排紙トレイ上に積載したレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。
【００４２】
尚、本実施形態で述べる「用紙Ｐの排紙方向の腰の強さ」とは、用紙Ｐの厚さや材質等に起因する、排紙方向の撓みにくさのことである。また、ハガキなど小サイズの用紙Ｐを排紙する場合、小サイズの用紙Ｐの重心Ｇはトレイ凸部５５の頂点Ｑよりも排紙ローラ５３に近くなるので、腰の強さに拘わらず、用紙Ｐはトレイ凹部５４に接触して排紙される。したがって、本実施形態では、重心Ｇがトレイ凸部５５の頂点Ｑよりも排紙ローラ５３から遠くなるような、普通サイズや大サイズの用紙Ｐを排紙する場合の用紙サポータ６２の設置方法についてのみ、説明することにする。
【００４３】
＜腰の弱い用紙を排紙する場合の用紙サポータの設置方法＞
腰の弱い用紙Ｐを排紙する場合の用紙サポータ６２の設置方法について、説明する。
【００４４】
図１および図３に示すように、ユーザが凹部５９と用紙サポータ６２との隙間から用紙サポータ６２に指を掛け、サポータ連結穴５７に連結されたサポータ連結凸部６９を軸として用紙サポータ６２を装置手前側に回動させることにより、サポータ収納部５６に収納されている用紙サポータ６２は、サポータ収納部５６から引き出される。引き出された用紙サポータ６２は、サポータ収納部５６の斜面６０と接触し、図４に示す位置で固定される。
【００４５】
そして、排紙ローラ５３によって排紙された腰の弱い用紙Ｐは、排紙ローラ５３から遠い側の端部が用紙サポータ６２に突き当たり搬送力を殺されるとともに支持され、排紙ローラ５３から近い側の端部が壁面５２aやトレイ凹部５４、トレイ凸部５５と接触して、排紙トレイ５２上に整列して積載される。尚、トレイ凹部５４に対し、排紙ローラ５３は十分な高さに設けられているので、用紙Ｐを多量に積載することができる。
【００４６】
排紙ローラ５３から遠い側の端部が用紙サポータ６２の通常支持板６３からはみ出すような大サイズの用紙Ｐを排紙する場合は、ユーザが延設支持板６４を押圧し、通常支持板６３の突起部６７と延設支持板６４の嵌合部６８との嵌合を解除させることにより、図５に示すように、延設支持板６４が延設支持板連結凸部６６を軸として矢印Ａ方向に回動し、用紙サポータ６２が延設される。そして、排紙された大サイズの用紙Ｐの排紙ローラ５３から遠い側の端部は、延設された用紙サポータ６２の延設支持板６４によって搬送力を殺されるとともに支持される。
【００４７】
＜腰の強い用紙を排紙する場合の用紙サポータの設置方法＞
次に、腰の強い用紙Ｐを排紙する場合の用紙サポータ６２の設置方法について、説明する。
【００４８】
図１および図３に示すように、ユーザが凹部５９と用紙サポータ６２との隙間から用紙サポータ６２に指を掛け、サポータ連結穴５７に連結されたサポータ連結凸部６９を軸として用紙サポータ６２を装置手前側に回動させることにより、サポータ収納部５６に収納されている用紙サポータ６２は、サポータ収納部５６から引き出される。引き出された用紙サポータ６２のサポータ連結凸部６９は、用紙サポータ６２の弾性を利用してサポータ収納部５６のサポータ連結穴５７から取り外される。取り外された用紙サポータ６２のサポータ連結凸部６９は、用紙サポータ６２の弾性を利用してサポータ収納部５６のサポータ連結穴５８に連結される。連結された用紙サポータ６２は、サポータ収容部５６の斜面６１と接触し、図６に示す位置で固定される。尚、サポータ収容部５６の斜面６１は、排紙トレイ５２の排紙ローラ５３に近い側の端部Ｒと、用紙サポータ６２と排紙された用紙Ｐとの接点Ｃとを通る直線ＣＲの装置水平方向に対する傾きが、排紙トレイ５２の端部Ｒとトレイ凸部５５の頂点Ｑとを通る直線ＱＲの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ６２を固定支持可能なように、形成されている。
【００４９】
そして、排紙ローラ５３によって排紙された腰の強い用紙Ｐは、重心Ｇよりも排紙ローラ５３から遠い側が用紙サポータ６２との摩擦と重力によって搬送力を殺されると、用紙サポータ６２上と排紙トレイ５２上を排紙ローラ５３側へ滑り落ち排紙トレイの壁面５２aによって停止され、排紙ローラ５３側端部が壁面５２aとトレイ凹部５４に、重心Ｇよりも排紙ローラ５３から遠い側が用紙サポータ６２に支持され、整列して積載されていく。尚、トレイ凹部５４に対し、排紙ローラ５３は十分な高さに設けられており、また、用紙Ｐはトレイ凸部５５と接触しないような傾きで用紙サポータ６２に支持されているので、用紙Ｐの排紙ローラ５３側端部が排紙トレイ５２から浮いてしまうこともなく、用紙Ｐを多量に積載することができる。
【００５０】
尚、用紙サポータ６２およびサポータ収納部５６は、用紙Ｐの重心Ｇと、用紙Ｐと用紙サポータ６２との接点Ｃとの距離が近くなるように、排紙トレイ５２上に設けられるのが好ましい。なぜなら、排紙された腰の強い用紙Ｐが支持されるトレイ凹部５４と接点Ｃとの距離が長くなってしまうと、用紙Ｐに作用する重力によって用紙Ｐが下に凸になるように反ってしまい、用紙Ｐとトレイ凸部５５が接触し、用紙Ｐの排紙ローラ５３側端部が排紙トレイ５２から浮き上がってしまうため、用紙Ｐを多量に積載することができなくなるからである。
【００５１】
以上のように、用紙Ｐの腰の強さにより用紙サポータ６２の取付位置を、サポータ連結穴５７に取付ける場合とサポータ連結穴５８に取付ける場合とで変更できるようにしたので、用紙Ｐの腰の強さに拘わらず多量の用紙Ｐを排紙トレイ５２に積載可能なように、用紙サポータ６２によって排紙された用紙Ｐを支持することができる。
【００５２】
〔変形例〕
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能である。
【００５３】
たとえば、上記実施形態では、腰の弱い用紙Ｐから腰の強い用紙Ｐに使用を切り換えるとき、または、腰の強い用紙Ｐから腰の弱い用紙Ｐに使用を切り換えるときは、一旦用紙サポータ６２をサポータ収納部５６から取り外す必要があったが、図７に示すように、サポータ連結穴５８'を１対設け、斜面６０',６１'を形成し、用紙サポータ６２の傾きを２段階で切り換えられるようにしてもよい。以下に、用紙サポータ６２の傾きを２段階で切り換える動作を図３および図７を参照しながら説明する。図７は、変形例における用紙サポータ６２とサポータ収納部の一部を側面側から見たときの概略側面図である。
【００５４】
図７に示すコの字状のサポータ連結穴５８'は、図３に示すサポータ連結穴５８が形成される部分に設けられる。そして、それぞれ傾斜角度の違う斜面６０',６１'がサポータ収納部５６に形成される。
【００５５】
このように形成されたサポータ収納部５６において、腰の弱い用紙Ｐに画像を形成して排紙する場合、用紙サポータ６２のサポータ連結凸部６９は、サポータ連結穴５８'の上部嵌合部５８a'に嵌合され斜面６０'に接し固定される。斜面６０'は傾斜角が小さくなるように形成されるので、装置本体内のＵ字状の排紙パス５０を搬送され上向きに凸になるようにカールして排紙されやすい腰の弱い用紙Ｐが用紙サポータ６２のサポータ収納部５６に対する取付位置で引っ掛かって丸まるのを防止することができる。尚、腰が弱く大サイズの用紙Ｐを使用する場合は、上記実施形態で記述し図５に示したように、延設支持板６４を引き出し、用紙サポータ６２を延設すればよい。
【００５６】
腰の強い用紙Ｐに画像を形成して排紙する場合、用紙サポータ６２のサポータ連結凸部６９は、サポータ連結穴５８'の下部嵌合部５８b'に嵌合され斜面６１'に接し固定される。斜面６１'は斜面６０'よりも傾斜角が大きくなり、図６に示す端部Ｒと接点Ｃとを通る直線ＣＲの装置水平方向に対する傾きが、端部Ｒと頂点Ｑとを通る直線ＱＲの装置水平方向に対する傾きよりも大きくなる位置で用紙サポータ６２を固定支持可能なように、形成される。
【００５７】
以上のような構成にすれば、腰の弱い用紙Ｐから腰の強い用紙Ｐに使用を切り換えるとき、または、腰の強い用紙Ｐから腰の弱い用紙Ｐに使用を切り換えるときに、一旦用紙サポータ６２をサポータ収納部５６から取り外す手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】レーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す側面２d側から見たレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。
【図３】用紙サポータ６２とサポータ収納部５６の構造を説明するために、用紙サポータ６２をサポータ収納部５６から取り外し、通常支持板６３と延設支持板６４とに分解した状態を示す斜視図である。
【図４】腰の弱い用紙Ｐを排紙トレイ５２上に積載したレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。
【図５】延設支持板６４を回動させ延設された用紙サポータ６２を示す概略側断面図である。
【図６】腰の強い用紙Ｐを排紙トレイ上に積載したレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。
【図７】変形例における用紙サポータ６２とサポータ収納部の一部を側面側から見たときの概略側面図である。
【図８】腰の強い用紙Ｐを排紙トレイ上に積載した従来のレーザプリンタ１を示す概略側断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１            レーザプリンタ（画像形成装置）
４            プロセスカートリッジ（画像形成手段）
５０          Ｕ字状の排紙パス
５２          排紙トレイ
５２a        壁面
５３          排紙ローラ（排紙手段）
５４          トレイ凹部
５５          トレイ凸部
５６          サポータ収納部（収納部）
５７,５８    サポータ連結穴
５８'        サポータ連結穴
５８a'        上部嵌合部
５８b'        下部嵌合部
５９          凹部
６０,６１    斜面
６０',６１'  斜面
６２          用紙サポータ（記録媒体支持部材）
６３          通常支持板
６４          延設支持板
６５          延設支持板連結穴
６６          延設支持板連結凸部
６７          突起部
６８          嵌合部
６９          サポータ連結凸部
Ｃ            用紙サポータ６２と用紙Ｐとの接点
Ｇ            用紙Ｐの重心
Ｐ            用紙（記録媒体）
Ｑ            トレイ凸部５５の頂点
Ｒ            排紙トレイ５２の排紙ローラ５３側端部
Ｓ            排紙トレイ５２の端部Ｒと反対側の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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