(57)【要約】【課題】部材の所定方向の寸法を簡単に調整できる部材の寸法調整機構、寸法調整装置及び寸法調整機構付部材を提供する。【解決手段】型枠支持金具10は、一対の支持基板11上にそれぞれ垂直に立設された支持棒部材13と、両支持棒部材13に支持された型枠支持具25とを備える。支持棒部材13は、中間棒部14の中間の分離位置14ｃで２つに分離されており、その間に寸法調整装置18が取り付けられている。寸法調整装置18は、中間棒部14の分離位置の両側に固定される第１及び第２ナット部材19，21と、ボルト部材23とを備える。第１及び第２ナット部材21それぞれ逆ねじの右ねじ孔19ａと左ねじ孔21ａを有している。ボルト部材23は、長手方向一方側に右ねじ23ａが、他方側に左ねじ23ｂが形成され、端部にドライバ２の先端が係合する係合溝24を有し、右ねじ23ａ側が右ねじ孔19ａに、左ねじ23ｂ側が左ねじ孔21ａに螺着される。【選択図】図１
2012140846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置にて第１の部分と第２の部分に分離された部材の分離方向の寸法を調整する部材の寸法調整機構であって、
前記第１の部分の前記第２の部分との分離端側の側面に筒状の第１ナット部材をそのねじ孔を前記部材の分離方向に合わせて固定させ、前記第２の部分の前記第１の部分との分離端側の側面に前記第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材を該ねじ孔を前記部材の分離方向に合わせると共に前記第１ナット部材に対向して固定させ、棒状の外周面に長さ方向中央を境として一方側に前記第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他方側で前記第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじを有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設けたボルト部材を、前記第１ねじ側を前記第１ナット部材のねじ孔に螺着させると共に、前記第２ねじ側を前記第２ナット部材のねじ孔に螺着させ、前記ボルト部材の係合部にドライバの先端を係合させていずれかの方向に回すことにより前記第１の部分と第２の部分の分離方向の寸法の調整が行われる、
ことを特徴とする部材の寸法調整機構。
【請求項２】
所定位置にて第１の部分と第２の部分に分離された部材の分離方向の寸法を調整するための部材の寸法調整装置であって、
前記第１の部分の前記第２の部分との分離端側の側面にねじ孔を前記部材の分離方向に合わせて固定される筒状の第１ナット部材と、前記第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有し、前記第２の部分の前記第１の部分との分離端側の側面に該ねじ孔を前記部材の分離方向に合わせると共に前記第１ナット部材と対向して固定される筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面に長手方向中央を境として一方側に前記第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他方側で前記第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじを有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設け、前記第１ねじ側が前記第１ナット部材のねじ孔に螺着されると共に、前記第２ねじ側が前記第２ナット部材のねじ孔に螺着されるボルト部材とを設けたことを特徴とする部材の寸法調整装置。
【請求項３】
第１の部分と第２の部分との間に第３の部分が介在した部材の該第１の部分と第２の部分との間の距離を該第３の部分により調整する部材の寸法調整機構であって、
前記第３の部分が、前記第１の部分の前記第２の部分との対向面にねじ孔を該第１の部分に向けて固定される筒状の第１ナット部材と、前記第２の部分の前記第１の部分との対向面に前記第１ナット部材に対向して固定される前記第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面の長さ方向一端側に前記第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他端側で前記第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじ孔を有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設けたボルト部材とを備えており、
前記ボルト部材の第１ねじ側を前記第１ナット部材のねじ孔に、前記第２ねじ側を前記第２ナット部材のねじ孔にそれぞれ螺着させ、該ボルト部材の係合部にドライバの先端を係合させていずれかの方向に回すことにより前記第１の部分と第２の部分の間の距離の調整が行われる、
ことを特徴とする部材の寸法調整機構。
【請求項４】
第１の部分と第２の部分との間に第３の部分が介在した部材の該第１の部分と第２の部分との間の距離が該第３の部分により調整される寸法調整機構付部材であって、
前記第３の部分が、前記第１の部分の前記第２の部分との対向面にねじ孔を該第１の部分に向けて固定される筒状の第１ナット部材と、前記第２の部分の前記第１の部分との対向面に前記第１ナット部材に対向して固定される前記第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面の長さ方向一端側に前記第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他端側で前記第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじ孔を有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設け、前記第１ねじ側が前記第１ナット部材のねじ孔に螺着されると共に、前記第２ねじ側が前記第２ナット部材のねじ孔に螺着されるボルト部材とを設けたことを特徴とする寸法調整機構付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材の所定方向の寸法を調整する部材の寸法調整機構、寸法調整装置及び寸法調整機構付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等のコンクリート基礎の形成のためには、例えば特許文献１に示すような基礎型枠支持金具が用いられている。この基礎型枠支持金具は、地表面に載置される平板状の支持基板と、支持基板上に立設されて先端から所定範囲内にねじ溝が形成された一対の支持棒部と、長尺板状であって長手方向中間部に一対の取付孔を有すると共に長手方向両端側に位置決め部を設けており、各取付孔にて一対の支持棒部に挿通されて一対の支持棒部のねじ溝に螺着された少なくとも各１個のナットによって水平に支持される型枠支持具とを備えている。型枠支持具の両端側には、型枠が載置されて位置決め部によって所定間隔を隔てた状態で立設される。
【０００３】
上記コンクリート基礎の形成では、コンクリート基礎の型枠から下側のベースコンクリート部分の厚みが薄いと、コンクリート基礎の強度が不十分となり、その上に建設する建物の強度に悪影響を与えるおそれがある。そのために、コンクリート基礎の形成においては、ベースコンクリート部分の厚みを所定寸法（例えば１５０ｍｍ）以上とすることが必須になっている。そのため、地面に凹凸がある場合には、最も突出した部分に設置する基礎型枠支持金具について、ねじ溝の下端位置で型枠支持具を支持するようにし、その他の位置の基礎型枠支持金具については、凹みの程度に応じて、ねじ溝に螺合されたナットの位置を調整して型枠支持具の高さを合わせることにより、ベース部分の高さを揃えてかつ基準厚さ以上の基礎コンクリートが形成されるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７５１３２号公報
【０００５】
このような基礎型枠支持金具の高さ調整は、通常は高さの精度を確保するために型枠をセットした状態で行われる。しかし、型枠をセットした状態では、地面と型枠支持具の間の狭い空間に手を挿入してナットを調整しなければならず、調整が非常に困難であり、一方、高さ調整毎に型枠を取り外すのでは型枠を取り外す手間を含めて調整に非常に長時間を要する結果となり、いずれも型枠セットの作業性が著しく悪く作業コストも増加するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決しようとするもので、部材の所定方向の寸法を周囲の状況によらず短時間で簡単にかつ精度よく調整できる部材の寸法調整機構、寸法調整装置及び寸法調整機構付部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の構成上の特徴は、所定位置にて第１の部分と第２の部分に分離された部材の分離方向の寸法を調整する部材の寸法調整機構であって、第１の部分の第２の部分との分離端側の側面に筒状の第１ナット部材をそのねじ孔を部材の分離方向に合わせて固定させ、第２の部分の第１の部分との分離端側の側面に第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材をねじ孔を部材の分離方向に合わせると共に第１ナット部材に対向して固定させ、棒状の外周面に長さ方向中央を境として一方側に第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他方側で第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじを有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設けたボルト部材を、第１ねじ側を第１ナット部材のねじ孔に螺着させると共に、第２ねじ側を第２ナット部材のねじ孔に螺着させ、ボルト部材の係合部にドライバの先端を係合させていずれかの方向に回すことにより第１の部分と第２の部分の分離方向の寸法の調整が行われるようにしたことにある。
【０００８】
また、本発明の特徴は、所定位置にて第１の部分と第２の部分に分離された部材の分離方向の寸法を調整するための部材の寸法調整装置であって、第１の部分の第２の部分との分離端側の側面にねじ孔を部材の分離方向に合わせて固定される筒状の第１ナット部材と、第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有し、第２の部分の第１の部分との分離端側の側面にねじ孔を部材の分離方向に合わせると共に第１ナット部材と対向して固定される筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面に長手方向中央を境として一方側に第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他方側で第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじを有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設け、第１ねじ側が第１ナット部材のねじ孔に螺着されると共に、第２ねじ側が第２ナット部材のねじ孔に螺着されるボルト部材とを設けたことにある。
【０００９】
上記のように構成した発明においては、例えば、部材の第１の部分と第２の部分が上下に鉛直方向に配置された場合、ボルト部材の係合部に上方からドライバの先端を係合させて、ボルト部材が第１ナット部材に入り込む方向にドライバを回すことにより、第１ナット部材とは逆方向のねじ孔を有する第２ナット部材においては、ボルト部材が第２の部分から離れる方向に移動するようになり、第１の部分と第２の部分に分離された部材の上下方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。逆に、ボルト部材が第１ナット部材から抜ける方向にドライバを回すことにより、第２ナット部材においては、ボルト部材が第２の部分に入り込む方向に移動するようになり、部材の上下方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われる。その結果、本発明においては、横方向に他の部材が配置された狭い空間において、部材の長さ方向の寸法調整が、手間を掛けずに短時間に簡単かつ精度よく行われる。
【００１０】
また、例えば、部材の第１の部分と第２の部分が上下に狭い空間内において横方向に水平に配置された場合、ドライバを横方向から挿入してその先端をボルト部材の係合部に係合させて、ボルト部材が第１ナット部材に入り込む方向にドライバを回すことにより、第１ナット部材とは逆方向のねじ孔を有する第２ナット部材においては、ボルト部材が第２の部分から離れる方向に移動するようになり、第１の部分と第２の部分に分離された部材の横方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。逆に、ボルト部材が第１ナット部材から抜ける方向にドライバを回すことにより、第２ナット部材においては、ボルト部材が第２の部分に入り込む方向に移動するようになり、部材の横方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われる。その結果、本発明においては、上下方向の非常に狭い空間内において、部材の横方向長さの調整が、手間を掛けずに短時間に簡単かつ精度よく行われる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、第１の部分と第２の部分との間に第３の部分が介在した部材の第１の部分と第２の部分との間の距離を第３の部分により調整する部材の寸法調整機構であって、第３の部分が、第１の部分の第２の部分との対向面にねじ孔を第１の部分に向けて固定される筒状の第１ナット部材と、第２の部分の第１の部分との対向面に第１ナット部材に対向して固定される第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面の長さ方向一端側に第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他端側で第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじ孔を有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設けたボルト部材とを備えており、ボルト部材の第１ねじ側を第１ナット部材のねじ孔に、第２ねじ側を第２ナット部材のねじ孔にそれぞれ螺着させ、ボルト部材の係合部にドライバの先端を係合させていずれかの方向に回すことにより第１の部分と第２の部分の間の距離の調整が行われることにある。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、第１の部分と第２の部分との間に第３の部分が介在した部材の第１の部分と第２の部分との間の距離が第３の部分により調整される寸法調整機構付部材であって、第３の部分が、第１の部分の第２の部分との対向面にねじ孔を第１の部分に向けて固定される筒状の第１ナット部材と、第２の部分の第１の部分との対向面に第１ナット部材に対向して固定される第１ナット部材のねじ孔とは逆方向のねじ孔を有する筒状の第２ナット部材と、棒状の外周面の長さ方向一端側に第１ナット部材のねじ孔に螺合可能な第１ねじを有すると共に他端側で第２ナット部材のねじ孔に螺合可能な第２ねじ孔を有し、少なくとも一端側にドライバの先端が係合する係合部を設け、第１ねじ側が第１ナット部材のねじ孔に螺着されると共に、第２ねじ側が第２ナット部材のねじ孔に螺着されるボルト部材とを設けたことにある。
【００１３】
上記のように構成した他の特徴においては、例えば、部材の第１の部分、第２の部分及び第３の部分が上下に鉛直方向に配置された場合、第３の部分のボルト部材の係合部に上方からドライバの先端を係合させて、ボルト部材が第１ナット部材に入り込む方向にドライバを回すことにより、第１ナット部材とは逆のねじ溝を有する第２ナット部材においては、ボルト部材が第２の部分から離れる方向に移動するようになり、第１の部分と第２の部分間の部材の上下方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。逆に、ボルト部材が第１ナット部材から抜ける方向にドライバを回すことにより、第２ナット部材においてはボルト部材が第２の部分に入り込む方向に移動するようになり、部材の上下方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われる。また、例えば、部材の第１の部分、第２の部分及び第３の部分が上下に狭い空間内において横方向に水平に配置された場合、ドライバを横方向から挿入してその先端をボルト部材の係合部に係合させて回すことにより、第１の部分と第２の部分間の横方向の寸法が適正な長さの調整される。その結果、本発明においては、横方向に他の部材が配置された狭い空間における部材の上下方向の長さの寸法調整や、上下隙間が狭い空間において横方向に向けて配置された部材の横方向の長さの寸法調整が、手間を掛けずに短時間に簡単かつ精度よく行われる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、ボルト部材の係合部に外部からドライバの先端を係合させて所定方向に回すのみで、互いに逆方向のねじ孔を有する第１及び第２ナット部材を介して部材の第１の部分と第２の部分の分離方向の寸法調整を、周囲の状況に影響されずに短時間に簡単かつ精度良く行うことができる。また、本発明においては、第３の部分のボルト部材の係合部に外部からドライバの先端を係合させて所定方向に回すのみで、互いに逆方向のねじ孔を有する第３の部分の第１ナット部材と第２ナット部材を介して部材の第１の部分と第２の部分との間の距離の調整を、周囲の状況に影響されずに短時間に簡単かつ精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１である部材の寸法調整装置を適用した基礎型枠支持金具の使用状態を示す正面図である。
【図２】寸法調整装置を分解して示す一部破断面図である。
【図３】基礎型枠支持金具を示す正面図である。
【図４】基礎型枠支持金具を示す平面図である。
【図５】基礎型枠支持金具を示す左側面図である。
【図６】基礎型枠支持金具を示す図３のＶＩ−ＶＩ線方向の一部破断面図である。
【図７】基礎型枠支持金具の長さ調整過程を示す正面図である。
【図８】実施例２である部材の寸法調整装置を適用した基礎型枠支持金具の使用状態を示す正面図である。
【図９】実施例３である寸法調整機構付の基礎型枠支持金具の使用状態を示す正面図である。
【図１０】実施例４である寸法調整機構付の第１，第２鉄筋高さ調整金具の使用状態を示す正面図である。
【図１１】第１鉄筋高さ調整金具を示す一部破断面図である。
【図１２】第２鉄筋高さ調整金具を示す一部破断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は実施例１である部材の寸法調整機構を適用した住宅等のコンクリート基礎の形成に用いる基礎型枠支持金具の使用状態を正面図により示したものである。図２は、寸法調整装置１８を一部破断面図により説明したものである。図３〜図６は、基礎型枠支持金具を正面図、平面図、側面図及び断面図により示したものである。基礎型枠支持金具１０は、一対の長方形の鉄板である支持基板１１と、支持基板１１に垂直に立設された部材である一対の支持棒部材１３と、支持基板１１に平行になるように両支持棒部材１３に支持された型枠支持具２５とにより構成されており、支持棒部材１３に寸法調整装置１８が取り付けられている。
【００１７】
支持棒部材１３は、鉄製丸棒をコ字状に曲げて形成されたものであり、長尺の中間棒部１４とその両側の固定部１５，１６を有し、中間棒部１４の中間の分離位置１４ｃで２つに分離されて固定部１５と共に第１の部分をなす上側部１４ａと固定部１６と共に第２の部分をなす下側部１４ｂになっている。固定部１５は、型枠支持具２５に溶接により固定されており、固定部１６は、支持基板１１に溶接により固定されている。一対の支持棒部材１３の上側部１４ａと下側部１４ｂの分離位置１４ｃの側部には、それぞれ一対の寸法調整装置１８が固定されている。
【００１８】
寸法調整装置１８は、図２に示すように、それぞれ鉄製で六角柱形状の第１ナット部材１９及び第２ナット部材２１と、鉄製で丸棒状のボルト部材２３とにより構成されている。第１ナット部材１９は、軸心を貫通して右ねじ溝が刻まれた右ねじ孔１９ａを有しており、上側部１４ａの分離位置１４ｃの側面に右ねじ孔１９ａを上側部１４ａの長さ方向に合わせて溶接により固定されている。第２ナット部材２１は、軸心を貫通した第１ナット部材１９の右ねじ孔１９ａとは逆方向の左ねじ溝が刻まれた左ねじ孔２１ａを有しており、下側部１４ｂの分離位置１４ｃの側面に第１ナット部材１９と対向して溶接により固定されている。ボルト部材２３は、棒状の外周面に長手方向中央を境として一方側に右ねじ２３ａが形成され、他方側で逆の左ねじ２３ｂが形成され、両端面にドライバ２の先端が係合する係合部である係合溝２４を有しており、右ねじ２３ａ側が第１ナット部材１９の右ねじ孔１９ａに、左ねじ２３ｂ側が第２ナット部材２１の左ねじ孔２１ａに螺着されるようになっている。なお、第１ナット部材１９及び第２ナット部材２１とボルト部材２３のねじの左右方向については上記と逆であってもよい。また、係合溝２４についても、ドライバ２の形状に合わせればよく、溝であることには限らない。
【００１９】
型枠支持具２５は、鉄製薄板の打ち抜き曲げ加工により形成されたものであり、図５に示すように、長方形の長尺板である基部２６と、その両端にて直角に折り曲げられた一対の外位置決め片２７とその内側にて形成されたコの字形の切り込みを折り返して形成した一対の内位置決め片２８を設けており、さらに一対の内位置決め片２８の内側に一対の調整孔２９を設けている。外及び内位置決め片２７，２８間には、型枠１が嵌め合わされて立設される。一対の調整孔２９は、第１ナット部材１９の右ねじ孔１９ａと第２ナット部材２１の左ねじ孔２１ａの延長方向に配置されており、右ねじ孔１９ａ及び左ねじ孔２１ａよりわずかに内径が大きくなっている。
【００２０】
つぎに、上記基礎型枠支持金具１０の使用方法について、地表面Ｇ上に住宅用のコンクリート基礎を形成する例により説明する。図１に示すように、砕石を転圧した砕石転圧面や地盤改良面等である地表面Ｇ上に、基礎型枠支持金具１０が、その長手方向をコンクリート基礎形成方向に対して直交するように配置され、一対の支持基板１１を地表面Ｇ上に載置することにより立設される。なお、地表面Ｇとしては捨てコンクリートの打設等により整備されたものでもよい。この基礎型枠支持金具１０は、基礎形成方向に所定間隔で多数配設される。基礎型枠支持金具１０の一対の支持棒部材１３の中間位置には、通常はコンクリート基礎形成方向に上下に図示しない複数の横鉄筋が延設され、横鉄筋に対して所定間隔で縦鉄筋が交叉して配設される。型枠支持具２５の両端側の外位置決め片２７と内位置決め片２８の間にはそれぞれ型枠１が嵌め合わされて立設され、両外位置決め片２７の先端を内側に折り曲げることにより型枠支持具２５に固定され支持される。
【００２１】
ここで、地表面Ｇの状態によって型枠支持具２５の高さが低く、コンクリートの厚みが薄くなるような場合、あるいは地表面Ｇに凹凸があり型枠支持具２５に傾斜が生じるような場合には、一対の寸法調整装置１８を用いて高さ調整が行われる。図１及び図７に示すように、一対の型枠１間に上方からドライバ２が挿入され、その先端を型枠支持具２５の調整孔２９を通してボルト部材２３の係合溝２４に係合させて、ボルト部材２３が第１ナット部材１９に入り込む方向（図示下方向）にドライバ２を回すことにより、第１ナット部材１９とは逆のねじ孔２１ａを有する第２ナット部材２１においては、ボルト部材２３が支持棒部材１３の下側部１４ｂから離れる方向（図示上方向）に移動するようになる。そのため、分離位置１４ｃで分離された支持棒部材１３の上下方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われ、型枠支持具２５の基部２６と地表面Ｇ間の距離が規定の高さに保持される。
【００２２】
逆に、型枠支持具２５の地表面Ｇからの高さが高過ぎる場合、ボルト部材２３が第１ナット部材１９から抜ける方向（図示上方向）にドライバ２を回すことにより、第１ナット部材１９とは逆のねじ孔２１ａを有する第２ナット部材２１においては、ボルト部材２３が下側部１４ｂに入り込む方向（図示下方向）に移動する。そのため、分離位置１４ｃで分離された支持棒部材１３の上下方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われ、型枠支持具２５の基部２６と地表面Ｇ間の距離が規定の高さに保持される。その結果、実施例１においては、型枠支持具２５上の両端側に一対の型枠１が対向して配置された狭い空間において、型枠１を外すことなく支持棒部材１３の長さ方向の寸法調整が、手間を掛けずに短時間に簡単かつ精度よく行われる。これにより、その後のコンクリートの打設により、コンクリートベースが規定の厚さに形成される。
【００２３】
つぎに、実施例２について図８により説明する。
実施例２は、上記実施例１とは異なり、基礎型枠支持金具の横方向の寸法を調整しようとするものである。基礎型枠支持金具３０は、上記基礎型枠支持金具１０とほぼ同一の構成であるが、型枠支持具３８が中間で分離されており、支持棒部材３３が分離されていない点で異なっている。基礎型枠支持金具３０は、一対の長方形の鉄板である支持基板３１と、支持基板３１に垂直に立設された一対の支持棒部材３３と、両支持棒部材３３に支持された被調整部材である型枠支持具３８とにより構成されており、型枠支持具３８に寸法調整装置４４が取り付けられている。
【００２４】
支持棒部材３３は、鉄製丸棒をコ字状に曲げて形成されたものであり、長尺の中間棒部３４とその両側の固定部３５，３６を有し、固定部３５にて支持基板３１に溶接により固定されており、固定部３６にて型枠支持具３８の下面に溶接により固定されている。型枠支持具３８は、型枠支持具２５と同様の形状であり、鉄製の長尺板である基部３９と、その両端にて直角に折り曲げられた一対の外位置決め片４１とその内側にて形成されたコの字形の切り込みを折り返して形成した一対の内位置決め片４２を設けている。型枠支持具３８は、基部３９の長手方向中央の分離位置で分離されて左右の第１の部分３８ａと第２の部分３８ｂに分けられている。第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂの各内，外位置決め片４２，４１間に対応する下面には、それぞれ上記固定部３５が固定されている。
【００２５】
寸法調整装置４４は、上記寸法調整装置１８とほぼ同様の構成であり、それぞれ鉄製で六角柱形状の第１ナット部材４５及び第２ナット部材４６と、丸棒状のボルト部材４８とにより構成されている。第１ナット部材４５及び第２ナット部材４６は、上記第１ナット部材１９及び第２ナット部材２１と同一であり、それぞれ軸心に右ねじ溝が刻まれた右ねじ孔４５ａと、右ねじ孔４５ａとは逆方向の左ねじ溝が刻まれた左ねじ孔４６ａを有している。第１ナット部材４５は、第１の部分３８ａの内端側の下面に右ねじ孔４５ａを第１の部分３８ａの長さ方向に合わせて溶接により固定されている。第２ナット部材４６は、第２の部分３８ｂの内端側の下面に第１ナット部材４５と対向して溶接により固定されている。ボルト部材４８は、棒状の外周面に長手方向中央を境として一方側に右ねじ４８ａが形成され、他方側で逆の左ねじ４８ｂが形成され、両端にドライバ２の先端が係合する係合溝（図示しない）を有しており、右ねじ４８ａ側が第１ナット部材４５の右ねじ孔４５ａに、左ねじ４８ｂ側が第２ナット部材４６の左ねじ孔４６ａに螺着されるようになっている。
【００２６】
上記構成の実施例２においては、地表面Ｇ上に基礎型枠支持金具３０が立設された状態で、横方向の間隔を調整する必要がある場合には、寸法調整装置４４を用いて間隔調整が行われる。図８に示すように、寸法調整装置４４のボルト部材４８の係合溝に右方向からドライバ２の先端を係合させて、ボルト部材４８の左ねじ４８ｂが第２ナット部材４６に入り込む方向（図示左方向）にドライバ２を回すことにより、第２ナット部材４６とは逆の右ねじ孔４５ａを有する第１ナット部材４５においては、ボルト部材４８が第１ナット部材４５から離れる方向（図示右方向）に移動するようになり、型枠支持具３８の第１の部分３８ａと第２の部分３８ｂ間の横方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。ドライバ２を逆方向に回すと、第１の部分３８ａと第２の部分３８ｂ間の横方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われる。その結果、実施例２においては、基礎型枠支持金具３０の型枠支持具３８と地表面Ｇ間の狭い空間において、型枠１を外すことなく寸法調整装置４４による型枠支持具３８の横方向長さの寸法調整が、手間を掛けずに短時間に簡単かつ精度よく行われる。そのため、型枠１間が規定寸法に調整され、その間に打ち込まれるコンクリート布基礎の幅が規定寸法に形成される。
【００２７】
つぎに、実施例３について図９により説明する。
実施例３の基礎型枠支持金具５０は、鉄製の金具であり、一対の長方形の第１の部分である支持基板１１と、支持基板１１に垂直に立設された寸法調整機能を有する第３の部分である一対の支持棒部材５１と、両支持棒部材５１に支持された第２の部分である型枠支持具２５とにより構成されている。なお、支持基板１１と型枠支持具２５については、上記実施例１の基礎型枠支持金具１０と同一であるので、同一符号を付して説明を省く。
【００２８】
支持棒部材５１は、真直ぐな鉄製丸棒である支持棒５２と、その両端に螺着された一対の第１及び第２ナット部材５３，５４を有している。支持棒５２の一端側には右ねじ５２ａが形成され、他端側には逆の左ねじ５２ｂが形成されており、両端にドライバ２の先端が係合する係合溝（図示しない）を有している。第１及び第２ナット部材５３，５４については、上記実施例１の第１及び第２ナット部材１９，２１と同様の構造である。第１ナット部材５３は、型枠支持具２５の下面の調整孔２９を囲んで同軸状に溶接により固定されている。また、第２ナット部材５４は、支持基板１１の所定位置に立設されて溶接により固定されている。右ねじ５２ａ側が第１ナット部材５３の右ねじ孔５３ａに、左ねじ５２ｂ側が第２ナット部材５４の左ねじ孔５４ａに螺着されるようになっている。以上に説明したように、実施例３の支持棒部材５１は、支持棒５２の右ねじ５２ａ及び左ねじ５２ｂと第１及び第２のナット部材５３，５４が寸法調整装置としての機能を持つものであり、実施例１の支持棒部材１３と寸法調整装置１８の機能を併せ持ったものとなっている。
【００２９】
実施例３においても実施例１と同様、地表面Ｇ上に基礎型枠支持金具５０が立設され、地表面Ｇの状態によって型枠支持具２５の高さが低く、コンクリートの厚みが薄くなるような場合、あるいは地表面Ｇに凹凸があり型枠支持具２５に傾斜が生じるような場合には、一対の支持棒部材５１を用いて高さ調整が行われる。図９に示すように、支持棒５２の係合溝に上方からドライバ２の先端を係合させて、支持棒５２の右ねじ５２ａが第１ナット部材５３に入り込む方向（図示下方向）にドライバ２を回すことにより、第１ナット部材５３とは逆の左ねじ孔５４ａを有する第２ナット部材５４においては、支持棒５２が第２ナット部材５４から離れる方向（図示上方向）に移動するようになり、支持基板１１と型枠支持具２５の間の上下方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。ドライバ２を逆方向に回すと、支持基板１１と型枠支持具２５の間の上下方向の長さが相対的に短くなる方向で調整が行われる。その結果、実施例３においても、実施例１と同様に型枠支持具２５の両端側に型枠１が配置された間の狭い空間において、型枠を外すことなく支持棒部材５１による長さ方向の寸法調整が、手間を掛けずに簡単にかつ精度よく行われる。そのため、その後のベースコンクリートの打設において規定の厚さに形成される。
【００３０】
つぎに、実施例４について図１０〜図１２により説明する。
実施例４は、スラブ形基礎形成の際に、盛り土４上に打設されるコンクリート基礎スラブ５内に埋設される縦横鉄筋６，７の高さを調節する寸法調整機構付部材である鉄筋高さ調整金具に関するものである。実施例４においては、２種類の第１，第２鉄筋高さ調整金具６０及び７０を組み合わせて使用する場合が示されている。以下、第１，第２高さ調整金具６０，７０について説明する。
【００３１】
第１鉄筋高さ調整金具６０は、図１１に示すように、鉄製の金具であり、第１の部分である長方形の支持基板６１と、支持基板６１に垂直に立設された第３の部分である支持棒部材６６と、支持棒部材６６に支持された第２の部分である鉄筋支持具６２とにより構成されている。鉄筋支持具６２は、鉄製の真っ直ぐな丸棒製であって、一端側が半円形に曲げられた支持部６３になっており、真直な棒の他端側が外周にねじ溝を有するねじ部６４になっている。ねじ部６４には、樹脂製のコンクリート高さ調整具６５が螺着されている。コンクリート高さ調整具６５は、中心にねじ孔６５ａを有し一端側が半球状に突出した係合溝（図示しない）を有する頭部６５ｂになっており、頭部６５ｂを回すことにより、ねじ部６４からの突出高さを調整できるようになっている。
【００３２】
支持棒部材６６は、真直ぐな鉄製丸棒である支持棒６７と、その両端に螺着された一対の第１及び第２ナット部材６８，６９を有しており、実施例３の支持棒部材５１と同様の構成である。支持棒６７の一端側には右ねじ６７ａが形成され、他端側には逆の左ねじ６７ｂが形成されており、両端にドライバ２の先端が係合する係合溝（図示しない）を有している。第１及び第２ナット部材６８，６９については、上記実施例１の第１及び第２ナット部材１９，２１と同様に右ねじ孔６８ａ，左ねじ孔６９ａを有している。第１ナット部材６８は、鉄筋支持具６２の支持部６３側面に長手方向に平行に溶接により固定されている。また、第２ナット部材６９は、支持基板６１の所定位置に立設されて溶接により固定されている。支持棒部材６６は、右ねじ６７ａ側が第１ナット部材６８の右ねじ孔６８ａに、左ねじ６７ｂ側が第２ナット部材６９の左ねじ孔６９ａに螺着されるようになっている。
【００３３】
第２鉄筋高さ調整金具７０は、図１２に示すように、鉄製の金具であり、第１の部分である立体状の支持台７１と、支持基板７１に垂直に立設された第３の部分である支持棒部材７６と、支持棒部材７６に支持された第２の部分である上記鉄筋支持具６２とにより構成されている。支持台７１は、所定間隔を隔てて対向した正方形の上板及び下板７２，７３と、上板及び下板７２，７３の四隅間に配設されて両者間を連結する連結棒７４とを設けており、上板７２の中央には後述する支持俸７７が挿通可能な中心孔７２ａを設けている。
【００３４】
支持棒部材７６は、上記支持俸部材６６と同様の構造で、真直ぐな鉄製丸棒である支持棒７７と、支持棒７７の中央を挟んだ両側に螺着された一対の第１及び第２ナット部材７８，７９を有している。支持棒７７の中央を境として一方側には右ねじ７７ａが形成され、他方側には逆の左ねじ７７ｂが形成されており、両端にドライバ２の先端が係合する係合溝（図示しない）を有している。第１及び第２ナット部材７８，７９については、上記第１及び第２ナット部材６８，６９に比べて軸方向長さが短いが、ほぼ同様の構造でありそれぞれ右ねじ孔７８ａ，左ねじ孔７９ａを有している。第１ナット部材７８は、鉄筋支持具６２の支持部６３側面に長手方向に平行に溶接により固定されている。また、第２ナット部材７９は、支持台７１の上板７２上面に中心孔７２ａを囲んで立設され、溶接により固定されている。支持棒７７は、右ねじ７７ａ側が第１ナット部材７８の右ねじ孔７８ａに螺着され、左ねじ７７ｂ側が第２ナット部材７９の左ねじ孔７９ａに螺着されるようになっている。
【００３５】
実施例４においては、コンクリート基礎スラブ５が打設される盛り土４の上方に複数の鉄筋６，７が水平に互いに所定間隔で縦及び横方向に配置された状態で、第１及び第２鉄筋高さ調整金具６０，７０が地盤面Ｇ上に立設され、それぞれの鉄筋支持具６２の支持部６３が縦鉄筋６に嵌め合わされ、縦鉄筋６を水平状態で支持する。地表面Ｇの状態によって鉄筋６，７の位置が低くなったり、あるいは地表面Ｇに凹凸があり鉄筋６，７に傾斜が生じるような場合には、支持棒部材６６，７６を用いて実施例３と同様の処理により高さ調整が行われる。
【００３６】
図１０に示すように、支持棒部材６６の支持棒６７の係合溝に上方からドライバ２の先端を係合させて、支持棒６７の右ねじ６７ａが第１ナット部材６８に入り込む方向（図示下方向）にドライバ２を回すことにより、第１ナット部材６８とは逆の左ねじ孔６９ａを有する第２ナット部材６９においては、支持棒６７が第２ナット部材６９から離れる方向（図示上方向）に移動するようになり、支持基板６１と鉄筋支持具６２の間の上下方向の長さが相対的に長くなる方向で調整が行われる。ドライバ２を逆方向に回すと、支持基板６１と鉄筋支持具６２の間の上下方向の長さが逆に相対的に短くなる方向で調整が行われる。支持棒部材７６の支持棒７７についても同様の手順により高さ調整が行われる。その結果、実施例４においては、スラブ形基礎形成の際に、盛り土４上の狭い空間に配設された縦横鉄筋６，７の高さ調節が、支持棒部材６６，７６を用いることにより簡単にかつ精度よく行われる。
【００３７】
さらに、縦横鉄筋６，７の高さ調節が行われた後に、コンクリート基礎スラブ５が打設されてスラブ形基礎が形成されるが、コンクリートを既定の高さに調節するために、鉄筋支持具６２の上端に設けたコンクリート高さ調整具６５を回してその頭部６５ｂを調整し、頭部６５ｂ高さまでコンクリートを打設することにより、規定高さのコンクリート基礎スラブ５が簡単にかつ精度よく形成される。なお、実施例４においては、第１及び第２鉄筋高さ調整金具６０，７０を組み合わせた例が示されているが、これに限らずいずれか一方のみを用いてもよい。
【００３８】
なお、上記実施例１，２においては、基礎型枠支持金具に寸法調整装置を適用した場合について説明し、実施例３，４においては、寸法調整機構付部材として基礎型枠支持金具と鉄筋高さ調整金具について説明したが、これに限らず、周囲の状況で調整が困難な高さ寸法や横方向寸法の調整が必要となる各種部材に対して本発明を適用することが可能である。その他、上記各実施例に示した基礎型枠支持金具、鉄筋高さ調整金具については、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…基礎型枠支持金具、１１…支持基板、１３…支持棒部材、１４…中間棒部、１５，１６…固定部、１８…寸法調整装置、１９…第１ナット部材、１９ａ…右ねじ孔、２１…第２ナット部材、２１ａ…左ねじ孔、２３…ボルト部材、２３ａ…右ねじ、２３ｂ…左ねじ、２４…係合溝、２５…型枠支持具、２９…調整孔、３０…基礎型枠支持金具、３１…支持基板、３３…支持棒部材、３８…型枠支持具、３８ａ…第１の部分、３８ｂ…第２の部分、４４…寸法調整装置、４５…第１ナット部材、４５ａ…右ねじ孔、４６…第２ナット部材、４６ａ…左ねじ孔、４８…ボルト部材、４８ａ…右ねじ、４８ｂ…左ねじ、５０…基礎型枠支持金具、５１…支持棒部材、５２…支持棒、５２ａ…右ねじ、５２ｂ…左ねじ、５３…第１ナット部材、５３ａ…右ねじ孔、５４…第２ナット部材、５４ａ…左ねじ孔、６０…第１鉄筋高さ調整金具、６１…支持基板、６２…鉄筋支持具、６６…支持俸部材、６７…支持俸、６８…第１ナット部材、６８ａ…右ねじ孔、６９…第２ナット部材、６９ａ…左ねじ孔、７０…第２鉄筋高さ調整金具、７１…支持台、７６…支持俸部材、７７…支持俸、７８…第１ナット部材、７８ａ…右ねじ孔、７９…第２ナット部材、７９ａ…左ねじ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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