【事件の表示】
　平成５年特許願第８６９１１号「回転式スクロ−ル圧縮機」の拒絶の査定に対する審判事件［平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２７２６７８号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成５年３月２３日の特許出願である。
（２）審査の過程で、平成１２年７月２７日に拒絶の理由が通知され（発送日：平成１２年８月８日）、平成１２年１０月２４日に拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（３）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１２年１０月３１日）から３０日以内である平成１２年１１月３０日に、その査定を不服として審判が請求され、その審判の請求の日から３０日以内である平成１２年１２月２５日に、願書に添付された明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１２年７月２７日付けの拒絶理由通知書及び平成１２年１０月２４日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞　　　　　　　　　　　　　　　　
　１．特開平４−８６３９２号公報
　２．実願昭６３−１２３７２０号（実開平２−４６０８７号）のマイクロフィルム
　３．特開平４−３３９１９２号公報　」
　
３．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　固定子及び回転子よりなる電動要素と、駆動側スクロール及び従動側スクロールとからなる圧縮要素とを具備した回転式スクロール圧縮機において、前記駆動側スクロールは、前記従動側スクロールに対して対抗配置される渦巻き体と前記電動要素側に連結される軸体とに分離されており、この駆動側スクロールの前記渦巻き体と前記軸体とは、分離状態で予め加工された後に固定手段によって一体化するように構成され、前記軸体内に吐出ガスを吐出するように前記渦巻き体に形成された吐出孔の二次側直近位置に逆流防止機能を有する吐出弁を設けたことを特徴とする回転式スクロール圧縮機。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭６３−１２３７２０号（実開平２−４６０８７号）のマイクロフィルム。以下、「引用例」という。）には、以下のような事項が記載されている。
イ．「この考案は駆動スクロールと従動スクロールとを回転させるタイプの全系回転形のスクロール流体機械の改良に関するものである。」（明細書２頁）
ロ．「第４図ないし第５図は…従来のスクロール流体機械を示すもので、図において、（１）は上部に配設され、第１のスクロールを構成した駆動スクロールで、円板部（ｌｂ）に渦巻突起体（１ａ）が設けられ、軸中心Ｏ１に吐出口（ｌｃ）が設けられ、上方に駆動軸（ｌｆ）が一体に、又は固着により出されている。」（同１〜２頁）
ハ．「（２）は下方に配設され、第２のスクロールを構成した従動スクロールで、円板部（２ｂ）に設けられた渦巻突起体（２ａ）が渦巻突起体（１ａ）に組合わされ、下部にボス部（２ｃ）が設けられている。」（同２頁）
ニ．「（２１）は駆動源の電動機で、そのモータフランジ（２１ａ）でフランジ（１５）上にボルト（２２）により取付けられている。（２１ｂ）は電動機（２１）の回転軸で、軸継手（２３）により駆動軸（ｌｆ）を連結している。（２４）は吐出口（ｌｃ）に設けられた弁で、ばね（２５）により逆止されている。（２６）は吐出口（１ｃ）内に固定され、上記弁（２４）と大きく離間し、ばね（２５）を支持する弁受け、（２７）はばねのを受ける座金、（２８）は弁の弁座で、Ｏリング（２９）によりシールされ、スナップリングのにより抜け止めされている。」（同４頁）
ホ．「以下、この考案の一実施例を第１図ないし第３図で説明する。図において、…とを有している。その他の符号の説明は従来装置と同様につき省略する。」（同７〜８頁）
ヘ．上記記載事項ニ、ホ及び図面（第１図〜第５図）の記載を参酌すると、該図面（第１図〜第５図）から、「駆動スクロール（１）の渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）が、従動スクロール（２）に対して上下方向に向かい合って配置されていること」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「【引用発明】　電動機（２１）と、駆動スクロール（１）及び従動スクロール（２）とからなる圧縮要素とを具備した全系回転形のスクロール流体機械において、前記駆動スクロール（１）は、前記従動スクロール（２）に対して上下方向に向かい合って配置される渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）と前記電動機（２１）側に一体に、又は固着された駆動軸（１ｆ）とからなり、前記駆動軸（１ｆ）内に圧縮された気体を吐出するように前記渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）に形成された吐出口（１ｃ）内に気体の逆戻りを防止する弁（２４）を設けた全系回転形のスクロール流体機械。」
　
５．本願発明と引用発明の対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「駆動スクロール（１）」は、その技術的意義において、本願発明の「駆動側スクロール」に相当し、以下同様に、「従動スクロール（２）」は「従動側スクロール」に、「全系回転形のスクロール流体機械」は「回転式スクロール圧縮機」に、「上下方向に向かい合って配置される」は「対抗配置される」に、「渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）」は「渦巻き体」に、「駆動軸（１ｆ）」は「軸体」に、「圧縮された気体」は「吐出ガス」に、「吐出口（１ｃ）」は「吐出孔」に、「気体の逆戻りを防止する弁（２４）」は「逆流防止機能を有する吐出弁」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「固定子及び回転子よりなる電動要素」と引用発明の「電動機（２１）」は、「駆動源」の限度で一致し、本願発明の「前記駆動側スクロールは、渦巻き体と前記電動要素側に連結される軸体とに分離されており、この駆動側スクロールの前記渦巻き体と前記軸体とは、分離状態で予め加工された後に固定手段によって一体化するように構成され」と引用発明の「前記駆動スクロール（１）は、渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）と前記電動機（２１）側に一体に、又は固着された駆動軸（１ｆ）とからなり」は、「前記駆動側スクロールは、渦巻き体と前記駆動源側に一体に回転するように設けられ」の限度で一致し、本願発明の「吐出孔の二次側直近位置に」と引用発明の「吐出口（１ｃ）内に」は、「吐出孔の二次側に離れない位置に」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　駆動源と、駆動側スクロール及び従動側スクロールとからなる圧縮要素とを具備した回転式スクロール圧縮機において、前記駆動側スクロールは、渦巻き体と前記駆動源側に一体に回転するように設けられ、前記軸体内に吐出ガスを吐出するように前記渦巻き体に形成された吐出孔の二次側に離れない位置に逆流防止機能を有する吐出弁を設けた回転式スクロール圧縮機。
＜相違点＞
イ．駆動源の態様について、本願発明では、「固定子及び回転子よりなる電動要素」となっているのに対し、引用発明では、「電動機（２１）」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．駆動側スクロールと渦巻き体との関係について、本願発明では、「前記駆動側スクロールは、前記従動側スクロールに対して対抗配置される渦巻き体と前記電動要素側に連結される軸体とに分離されており、この駆動側スクロールの前記渦巻き体と前記軸体とは、分離状態で予め加工された後に固定手段によって一体化するように構成され」となっているのに対し、引用発明では、「前記駆動スクロール（１）（駆動側スクロール）は、前記従動スクロール（２）（従動側スクロール）に対して上下方向に向かい合って配置（対抗配置）される渦巻突起体（１ａ）が設けられた円板部（１ｂ）（渦巻き体）と前記電動機（２１）側に一体に、又は固着された駆動軸（１ｆ）（軸体）とからなり」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
ハ．逆流防止機能を有する吐出弁の配設位置について、本願発明では、「吐出孔の二次側直近位置に」となっているのに対し、引用発明では、「吐出口（１ｃ）内に」となっている点（以下、「相違点ハ」という。）。
（２）相違点の検討
イ．相違点イについて
　本願発明と引用発明は、該相違点イについて、「駆動源」の限度で一致していることは、前示のとおりであり、電動機は、一般に、固定子及び回転子よりなる電動要素を具備するものであって、しかも、回転式スクロール圧縮機において、固定子及び回転子よりなる電動要素を設けることは、駆動側スクロールの軸に回転子を設ける態様として、周知の技術的事項にすぎない（例えば、特開平４−１２１８２号公報参照）。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明の実施に際し、前示の電動要素に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が適宜実施することができた設計的事項というべきものである。
ロ．相違点ロについて
　本願発明と引用発明は、該相違点ロについて、「前記駆動側スクロールは、渦巻き体と前記駆動源側に一体に回転するように設けられ」の限度で一致していることは、前示のとおりである。
　また、各種装置の要素の製造において、最終的に一体的に取り扱われる要素を製造の容易性を考慮して複数の細部の要素に分け、それぞれを加工した後、適宜の固定手段により一体化することは、例を挙げるまでもなく、周知の技術的事項にすぎない。
　そして、引用発明においても、「駆動スクロール（１）（駆動側スクロール）」と「駆動軸（１ｆ）（軸体）」との関係は、相互が「固定」されることを包含するものであることからみて（上記引用刊行物の記載事項ロ参照）、該引用発明において、「駆動スクロール（１）（駆動側スクロール）」と「駆動軸（１ｆ）（軸体）」とを固定手段により一体的に固定することを妨げる特段の事情は見当たらない。
　してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明に前示の各種装置の要素の製造に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたというべきものである。
ハ．相違点ハについて
　本願発明と引用発明は、該相違点ハについて、「吐出孔の二次側に離れない位置に」の限度で一致していることは、前示のとおりである。
　そして、本願発明の「吐出孔の二次側直近位置に」の技術的意義は、特許請求の範囲の記載全体、本願の明細書の記載「機械停止時における逆転現象の発生が懸念されていた。これは，逆流防止機能を有する吐出弁４３がインボリュート吐出口から離れた場所に設置されているために，吐出弁４３の一次側の駆動軸１７内の高圧ガスによって逆流現象が発生してしまうからである。」（段落【０００９】）及び「渦巻き体と軸体との接合部に吐出孔を形成して該吐出孔の二次側直近位置に逆流防止機能を有する吐出弁を設けることにより，機械停止時における逆流を確実に防止しようとするものである。」（段落【００１２】）からみて、「逆流防止機能を有する吐出弁が吐出口から離れた場所に設置されていることに起因した機械停止時における逆流を確実に防止できる程度に接近している位置に」程度の意味であって、「吐出孔の内部に弁の構成体の一部が位置すること」を排除しないものと解される。
　なお、特許請求の範囲において、「渦巻き体と軸体との接合部に吐出孔を形成すること」が特定されているものではない。
　さらに、圧縮ガス発生部と逆止弁との間に距離があれば、圧縮ガス発生部が完全な気密状態でないことが技術常識であるので、圧縮ガス発生部の運転を停止した際に、逆止弁までに閉じ込められた圧縮ガスが逆流しようとすることは、当業者が容易に予測できることにすぎない。
　してみると、相違点ハに係る本願発明の構成要件は、引用発明に前示の各種装置の要素の製造に係る周知の技術的事項を適用する際、当業者が必要に応じて実施することができたというべきものである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、引用発明、前示の電動要素に係る周知の技術的事項、各種装置の要素の製造に係る周知の技術的事項及び前示の圧縮機における技術常識に基づいて、当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、前示の電動要素に係る周知の技術的事項、各種装置の要素の製造に係る周知の技術的事項及び前示の圧縮機における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（「引用発明」）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。