【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３８５４９号「集光型太陽光発電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３８９００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年２月２０日の出願であって、平成１３年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　  平成１３年４月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前（拒絶査定時）の明細書における特許請求範囲の
「【請求項６】　受光面と反射面とで囲まれた空間内に少なくともその一部が位置するように設置された光電変換装置と、前記空間を充填している媒体を有する集光型太陽光発電装置において、前記光電変換装置は、当該装置の外周部上に形成され、かつ、前記反射面の外部に位置する電極を有しており、前記空間内に位置する前記光電変換装置の表面上のすべての点から前記光電変換装置内を前記電極に向かって流れる電流の経路の最短距離が、前記光電変換装置の電流が流れる部分のシート抵抗をρ、動作電圧をＶ、電流密度をＪとして、（０.１×１６×Ｖ）/（Ｊ×ρ）の平方根以下となる構造を有することを特徴とする集光型太陽光発電装置。」を、
「【請求項６】  受光面と反射面とで囲まれた空間内に少なくともその一部が位置するように設置された光電変換装置と、前記空間を充填している媒体を有する集光型太陽光発電装置において、前記光電変換装置の前記空間内に位置する表面上のすべての点から前記反射面までの最短距離が、前記光電変換装置の電流が流れる部分のシート抵抗をρ、動作電圧をＶ、電流密度をＪとして、（０.１×１６×Ｖ）/（Ｊ×ρ）の平方根以下となる構造を有することを特徴とする集光型太陽光発電装置。」
とする補正を含むものである。
　上記補正は、少なくとも、補正前の発明特定事項の一部である「光電変換装置は、当該装置の外周部上に形成され、かつ、前記反射面の外部に位置する電極を有し」という限定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願についての当審の判断
  平成１３年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の願書に添付された明細書は、平成１１年３月１５日付手続補正書で補正された明細書である。
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
　原査定における、平成１２年１０月２３日付拒絶理由の概要は、
「平成１１年３月１５日付でした手続補正は、「光電変換装置の表面上のすべての点から前記光電変換装置内を前記電極に向かって流れる電流の経路の最短距離」について追加しているが（請求項６及び段落１２）、この点は出願当初の明細書に記載されておらず、かつ、同明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項とも認められないので、上記補正は新規事項を追加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
というにある。
　なおこれに対し、請求人は、なんら意見を述べず、審判請求と同時にした手続補正において、請求項６の「光電変換装置の表面上のすべての点から前記光電変換装置内を前記電極に向かって流れる電流の経路の最短距離」を、「光電変換装置の前記空間内に位置する表面上のすべての点から前記反射面までの最短距離」に補正している。
　そこで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）を検討するに、段落番号００６９及び００７０には、
「【００６９】
　この場合は、電極が光電変換装置３の外周部にのみ形成されるため光電変換装置３で発生した電流は、電極に到達するために光電変換装置３内を流れる必要がある。この場合の電気抵抗による電力損は、光電変換装置３のサイズが大きくなるにつれて増大する。よって、前記損失を低減するためには光電変換装置３のサイズを一定の値以下に制限する必要がある。
【００７０】
　一般に光電変換装置３の設計においては、前記損失を光電変換装置３による発電量の１０％以下にすることにより光電変換効率を高くすることができる。このためには前記光電変換装置３の、前記空間内に位置し、前記電流が流れる部分のすべての点から前記反射面２までの最短距離１２を、前記光電変換装置３の電流が流れる部分のシート抵抗をρ（Ω/□）、動作電圧をＶ、電流密度をＪ（Ａ／ｍ2）として、(０.１×１６×Ｖ)/(Ｊ×ρ)の平方根以下とする必要がある。」
との記載が認められる。
　すなわち、当初明細書には、「光電変換装置で発生した電流は、電極に到達するために光電変換装置内を流れる」こと、及び「光電変換装置の、前記空間内に位置し、前記電流が流れる部分のすべての点から前記反射面までの最短距離」については記載されているが、「光電変換装置の表面上のすべての点から前記光電変換装置内を前記電極に向かって流れる電流の経路の最短距離」については記載がない。
　よって、平成１１年３月１５日付手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　ア）本願発明
　平成１３年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　受光面と反射面とで囲まれた空間内に少なくとも装置の一部が位置するように設置された光電変換装置と、前記空間を充填している媒体を有する集光型太陽光発電装置において、前記光電変換装置の前記空間内に位置する部分のすべての点から前記受光面までの最短距離が、前記媒体の熱伝導率をｋ（Ｗ/ｍ・℃）とした場合にｋ×２０÷６００÷２（ｍ）以下となる構造を有することを特徴とする集光型太陽光発電装置。」
　イ）刊行物記載の発明
　原審における平成１０年１２月２１日付け拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である実願昭５８−１３１２５１号（実開昭６０−３９２５８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、
「（１）光エネルギを電気エネルギに変換する受光素子と、該受光素子を底面に配置し該底面から周囲に向かって上方に傾斜した反射体と、該反射体の反射面を受光素子の受光面と共にモールドする光入射面が凸状に湾曲した透光性のモールド体と、から成る受光装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「光信号を電気信号として取り出すフォトダイオード、フォトトランジスタ等のフォトセンサや太陽光より光起電力を生じる太陽電池等の如き光エネルギを電気エネルギに変換する受光装置に於いて、光を集めその光を受光素子に導く集光技術は極めて重要である。」（１頁１５〜２０行）、
「（４）は上記ステム（２）の反射面底面に配置された受光素子をモールドするモールド体で、その光入射面は僅かに凸状に湾曲したエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ガラス等の透光性材料から成っている。」（３頁１３〜１７行）、
「例えば、直径８ｍｍφのステム（２）の中心に３．５ｍｍ２のＰＩＮ接合型シリコンフォトダイオードの受光素子を配置し、上方に向かって５°の傾斜した金蒸着膜の反射層（３）を備え、無色透明なエポキシ樹脂から成るモールド体（４）でその入射面が僅かに凸状に湾曲すべくトランスファモールドした受光装置に於いて、傾斜せる反射層（３）を備えていない従来装置に比して約２倍の集光効果が得られた」（５頁４〜１１行）と記載されている。
　
　ウ）対比
　本願発明と引用例に記載された事項（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「光入射面」、「反射体の反射面」、「光エネルギを電気エネルギに変換する受光素子」、「ガラスから成るモールド体」、「太陽電池」は、本願発明の「受光面」、「反射面」、「光電変換装置」、「空間を充填している媒体」、「太陽光発電装置」に各々相当し、引用発明のものは、傾斜せる反射層により集光効果が２倍になったのであるから、集光型の装置であるといえる。
　したがって、両者は、
「受光面と反射面とで囲まれた空間内に少なくとも装置の一部が位置するように設置された光電変換装置と、前記空間を充填している媒体を有する集光型太陽光発電装置。」の発明で一致し、下記の点で一応相違する。
（相違点）本願発明は、光電変換装置の前記空間内に位置する部分のすべての点から前記受光面までの最短距離が、前記媒体の熱伝導率をｋ（Ｗ/ｍ・℃）とした場合にｋ×２０÷６００÷２（ｍ）以下となる構造を有することを規定しているのに対し、引用発明は、このような規定を有しない点。     　
　エ）相違点の判断
　先ず、本願明細書の【００３０】及び【００３１】には、本願発明の一実施の形態として、空間を充填している媒体がガラスから成る場合は、ガラスの熱伝導率ｋは約０．９（Ｗ／ｍ・℃）であるので、
　Ｌｆ≦０．９×２０／（２×６００）＝０．０１５（ｍ）
である旨記載されており、本願発明の「光電変換装置の空間内に位置する部分のすべての点から受光面までの最短距離」（本願明細書を参酌すると、【００２３】の記載からみて、該記載は、「光電変換装置の空間内に位置する部分のすべての点から受光面までの最短距離のなかの最も大きいもの」の意味と解される）には、０．０１５ｍ（１５ｍｍ）以下のものが含まれている。
　これに対して、引用例には、前掲のように、直径８ｍｍのステムの中心に３．５ｍｍ２のＰＩＮ接合型の受光素子を配置し、上方に向かって５°の傾斜した金蒸着膜の反射層を備え、モールド体の光入射面が僅かに凸状に湾曲したものが記載されている。これから、ステム中央部と周辺部との高さの差は４×ｔａｎ５°を計算すると約０．３５ｍｍであること、また、モールド体の湾曲は僅かに凸状であるとされていることを勘案すれば、ステム中央部のモールド体の厚さが、ステムの直径８ｍｍの２倍に近い値である１５ｍｍを超えることは通常考えられないから、ステム中央部のモールド体の厚さ、すなわち、受光素子（光電変換装置）の表面とモールド体の表面である光入射面（受光面）との最短距離が１５ｍｍ以下であることは明らかである。
　よって、引用例には、上記相違点の本願発明の構成が実質的に記載されているから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、平成１１年３月１５日付でした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は引用例に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。