【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９８０４７８号発明「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セルラー・ネットワークの媒体アクセス制御」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３９８０４７８号(以下「本件特許」という。)は，２００１年(平成１３年)１０月１０日(優先権主張　２０００年(平成１２年)１０月１０日　米国)を国際出願日とする特願２００２−５３５２７１号に係るものであって，平成１９年７月６日に特許権の設定登録(平成１９年９月２６日特許掲載公報発行)がされ，平成２５年７月３１日に無効審判の請求が「華為技術有限公司」(以下「請求人」という。)によってなされ，同年１１月１８日付けで答弁書が「アダプティックス　インコーポレイテッド」(以下「被請求人」という。)によって提出され，平成２６年１月２９日付けで弁駁書(甲１０ないし甲１５を含む)が請求人によって提出され，同年３月７日付けで手続補正書(甲１０，甲１１，及び甲１３ないし甲１５の抄訳)が請求人によって提出され，同年４月２１日付けで請求人及び被請求人それぞれに対し審理事項通知をし，同年６月２日付けで口頭審理陳述要領書が請求人及び被請求人それぞれによって提出され，同月１０日付けで上申書が請求人によって提出され，同月１６日に口頭審理を行ったものである。
　
　なお，本件特許に係る出願は，「ブロードストーム　テレコミュニケイションズ　インコーポレイテッド」によって出願され，平成１６年１０月６日付けで承継人を「ケイオン　システムズ　インコーポレイテッド」とする出願人名義変更届の提出がされ，平成１６年１１月１２日付けで出願人名を「アダプティックス　インコーポレイテッド」とする変更がされたものである。
　
第２　本件特許の無効についての当事者の主張の趣旨及び証拠方法
　
１．請求人の主張の趣旨及び証拠方法
(１)　無効理由１
　本件請求項１に係る特許(以下「本件特許第１発明」という。)は，特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に該当し，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである。
(２)　無効理由２
　本件請求項７に係る特許(以下「本件特許第７発明」という。)は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである。
(３)　無効理由３
　本件特許第１発明は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件の満たしていないので，同法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきである。
(４)　無効理由４
　本件特許第７発明は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないので，同法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきである。
(５)　証拠方法
　請求人の証拠方法は，審判請求書における「８．証拠の表示」及び弁駁書における「６．証拠の表示」に記載された次のとおりである。
　
甲第１号証：特許第３９８０４７８号公報(当審注　本件特許に係る特許掲載公報)
甲第２号証：特表平１１−５０８４１７号公報
甲第３号証：米国特許第５７２６９７８号明細書(当審注　審判請求書における記載は「米国特許公報第５，７２６，９７８号公報」)
甲第４号証：特表平１１−５０４１６９号公報
甲第５号証：国際公開第９６／２２６２号(当審注　審判請求書における記載は「国際公開公報ＷＯ９６／２２６６２号公報」)
甲第６号証：服部武編著「ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書」２００８年９月２１日，株式会社インプレスＲ＆Ｄ発行
甲第７号証：特開平７−２２２２３２号公報
甲第８号証：特開平８−９４５６号公報
甲第９号証：特開平７−２５０３６８号公報
甲第１０号証：ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＣＯＭＰＡＲＩＳＯＮ　ＯＦ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ　ＭＵＴＩＰＬＥ　ＡＣＣＥＳＳ　ＳＣＨＥＭＥＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＣＯＷＮＬＩＮＫ　ＯＦ　ＡＮ　ＯＦＥＭ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ
甲第１１号証：Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＯＦＤＭ　Ｗｉｔｈ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｈｉｇｈ　Ｒａｔｅ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｄａｔａ
甲第１２号証：ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書(抜粋(当審注　甲第６号証の別ページ))
甲第１３号証：ＩＥＥＥ　Ｘｐｌｏｒｅ検索結果(甲第１０号証の発行年月日)
甲第１４号証：ＡＮ　ＡＮＬＹＳＩＳ　ＯＦ　ＯＲＴＨＯＧＯＮＡＬ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ−ＤＩＳＩＯＮＡＬ　ＭＵＬＴＩＰＬＥ　ＡＣＣＥＳＳ　
甲第１５号証：ＩＥＥＥ　Ｘｐｌｏｒｅ検索結果(甲第１１号証の発行年月日)
甲第１６号証：特開２０１３−５５６７７号公報
　
(当審注　甲第１０号証「証拠の内容」の記載「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＣＯＭＰＡＲＩＳＯＮ　ＯＦ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ　Ｍ
ＵＴ
Ｃ
Ｅ
Ｌ
Ｄ
Ｄ
　
２．被請求人の主張の趣旨及び証拠方法
(１)　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。
　請求項１は，無効理由１によって特許法第２９条第１項又は同条第２項に該当しない。
　請求項７は，無効理由２によって特許法第２９条第１項又は同条第２項に該当しない。
　請求項１は，無効理由３によって特許法第３６条第６項第１号及び第２号に該当しない。．
　請求項７は，無効理由４によって特許法第３６条第６項第１号及び第２号に該当しない。
　本件審判の請求は成り立たない。
　
(２)　証拠方法
乙第１号証：３Ｇ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎのすべて，服部武／諸橋知雄／藤岡雅宣　監訳，丸善，平成２１年１２月２５日発行
　
第３　本件特許の無効についての当事者の主張の概要
　
１．請求人の主張の概要
　無効理由１ないし４に関する請求人の主張の概要は次のとおりのものと解される。
　
　請求人は，甲第２号証の記載を基にして，次のように「引用発明１」を特定した。
　
　直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の移動局を含んでおり，
　前記基地局は、基地局と複数の移動局との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのＡＣＡ処理部を有し，
　該ＡＣＡ処理部は、複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果に基づいて、Ｎ個の副搬送波候補から一組のＭ個の副搬送波を選択し，
　そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して、複数の移動局のうちの複数に対して，近隣セルで使用されないＯＦＤＭＡ副搬送波を用いるようにして，自基地局と通信する複数の加入者に対してチャネル組をそれぞれ割り当てるようにして，かつ，自基地局と通信する加入者のアップリンク及びダウンリンクに対して異なるチャネルの組を割り当てるようにして，ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当てを提供する
　ことを特徴とするセルラー・ネットワーク及びアダプティブチャネル割当て(ＡＣＡ)方法。
　
(１)　無効理由１(本件特許第１発明に対する２９条１項又は同条２項)
　請求人は，審判請求書(３３ページ)において，甲第２号証には，「引用発明１」が開示されていると主張し，本件特許における請求項１に係る特許発明と引用発明１との相違点については，(１)相違点は存在しない，(２)仮に、甲第２号証はＯＦＤＭを開示しているが「直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)システム」を明示していないとの判断がなされたとしても、「直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)システム」は甲第２号証に開示されているＯＦＤＭシステムから当業者に容易想到である。仮に，この点以外において相違点が存在するとの判断がなされたとしても，いずれの相違点も単なる設計上の微差であり，引用発明１から容易に想到できる範囲のものである。
　
　以上のように，本件特許第１発明は甲第２号証に開示された引用発明１と同一発明であり新規性がないから，請求項１に係る本件特許は法第２９条第１項の規定により無効にすべきであり，あるいは，本件特許第１発明は引用発明１，甲各号証の記載事項及び周知事項に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから，請求項１に係る本件特許は法第２９条第２項の規定により無効にすべきである。
(審判請求書５０ページ)
　
(２)　無効理由２(本件特許第７発明に対する２９条２項)
　以下の「段階」が，引用発明１中に明示されていないという点において，本件特許における請求項７に係る特許発明と引用発明１は相違する。
(審判請求書５４ページ)
　
相違点１
　複数の基地局(ＢＳ１，ＢＳ２，６００)から複数の加入者にサウンディング信号(図４，図７)を送る段階
　
相違点２
　複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得に基づいて，チャネルを割り当てる段階(６０５)
　
　しかし，次の甲第４号証に開示される技術的事項を，引用発明１に適用することにより，本件特許第７発明は当業者にとって容易想到である。
　
　甲第４号証における「訓練用シーケンス」も，「基地局及び加入者に既知の情報を含み，加入者にフィードバック情報を送信させる信号」である「サウンディング信号」に相当し，甲第４号証には、相違点１に係る技術的事項が記載されている。(審判請求書５５ページ〜５６ページ)
　甲第４号証には，「複数の加入者に関する，空間処理を伴うアップリンク送信とダウンリンク送信に共通の信号対干渉雑音比(ＳＩＮＲ)に基づいて，チャネルを割り当てる」こと，すなわち，相違点２「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得に基づいて，チャネルを割り当てる」という技術的事項が記載されている。(審判請求書６２ページ)
　
　引用発明１に触れた当業者が引用発明１に対して甲第４号証記載の技術的事項であるＳＩＮＲを組み合わせて本件特許第７発明に到達することの十分な動機づけがあるといえる。(審判請求書６５ページ)
　
　以上のように，本件特許第７発明は甲第２号証に開示された引用発明１に甲第４号証に記載の技術的事項を適用することにより，容易に発明をすることができたものであるから，本件特許第７発明は法第２９条第２項の規定により無効にすべきである。
　
(３)　無効理由３(本件特許第１発明に対する３６条６項１号及び同項２号)(審判請求書６６ページ)
ア　本件請求項１に記載されている「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」なる用語は，本件明細書中において記載も定義もされておらず，当業界で用いられている技術用語でもなく，その意味内容が著しく不明確である。
　したがって，本件特許第１発明は，明細書に記載されておらず，また不明確である。よって，本件特許第１発明は特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に該当し，無効にすべきである。
　
イ　本件請求項１においては「ＯＦＤＭＡチャネル情報」という用語が用いられ，本件請求項７においては「チャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という用語が用いられている。このように用語が統一されていない結果，本件特許第１発明の内容が不明確である。
　したがって，本件特許第１発明は，特許法第３６条第６項第２号に該当し，無効にすべきである。
　
(４)　無効理由４(本件特許第７発明に対する３６条６項１号及び同項２号)(審判請求書６６ページ〜６８ページ)
ア　本件請求項７に記載されている「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」なる用語は，本件明細書中において記載も定義もされておらず，当業界で用いられている技術用語でもなく，その意味内容が著しく不明確である。
　したがって，本件特許第７発明は，明細書に記載されておらず，また不明確である。よって，本件特許第７発明は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に該当し，無効にすべきである。
　
イ　本件請求項１においては「ＯＦＤＭＡチャネル情報」という用語が用いられ，本件請求項７においては「チャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という用語が用いられている。このように用語が統一されていない結果，本件特許第７発明の内容が不明確である。
　したがって，本件特許第７発明は，特許法第３６条第６項第２号に該当し，無効にすべきである。
　
ウ　本件特許第７発明における「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の「推定空間利得」なる用語は，一般に使用されていない用語であり，極めて不明確である。明細書を参酌してもその技術的意義を特定することができない。また，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の」についてもその技術的意義が不明確である。
　したがって，本件特許第７発明は，明細書に記載されておらず，また不明確である。よって，本件特許第７発明は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に該当し，無効にすべきである。
　
２．被請求人の主張の概要
　無効理由１ないし４に対する被請求人の主張の概要は次のとおりのものと解される。
(下線は当審が付与。)
　
(１)　無効理由１について
　引用発明１(甲第２号証記載の発明)がその技術的課題とするＡＣＡをＯＦＤＭに適用するための技術的困難性は，本件特許第１発明のようにＯＦＤＭＡにＡＣＡを適用しようとすると，ＯＦＤＭに適用する場合以上の技術的困難性が生じる。すなわち，多数の加入者との通信のための全帯域を用いたサブキャリアの多重・多元がなされるＯＦＤＭＡにおいてＡＣＡを行うためには，その全帯域に関するトラフィックチャネルの品質情報が必要であるからである。
　また，引用発明１の解決手段である，各リンクでの通信に利用可能なＮ副搬送波の大きな群からＭ副搬送波の初期サブセットを選択することにより，移動局からのＣ／Ｉ及びＩ測定結果のシステムへの報告データ量を削減するとともに，システムがこれを集中管理する構成では、本件特許第１発明のように基地局が全ＯＦＤＭＡサプキャリアについて適合的割り当てをすることはできない。
　引用発明１と本件特許第１発明との相違点は，次のように認定されるべきである。
【相違点１】
　通信方式について，本件特許第１発明は，直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)を使用するのに対し，引用発明１は，直交周波数分割多重(ＯＦＤＭ)であって，その多元接続はＯＦＤＭ／ＴＤＭＡであるかもしれないが，ＯＦＤＭＡではない点。
　
　そして，セルラーシステムにおけるＯＦＤＭは，送信機と受信機の１対１(point-to-point)の変調方式である。これを，周波数軸上で，複数のユーザの通信のために多元化することが容易想到であるとの請求人主張は論拠がない。
　
【相違点２】
　基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックについて，本件特許第１発明は，基地局がこれを有しているのに対し，引用発明１はシステムまたはシステムの制御下に置かれたＡＣＡ処理部がこれを有している点。
　
　そして，甲第７号証ないし甲第９号証に相違点２が開示されているとすることはできず，請求人の主張は成り立たない。
　
【相違点３】
　複数の加入者のうちの複数に対するＯＦＤＭＡチャネル割り当てについて，本件特許第１発明は，基地局が複数の加入者から収集されたフィードパックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供するのに対し，引用発明１は，基地局がチャネル割り当てをすることはなく，移動局からのＣ／Ｉ測定値及びＩ測定値は基地局を介してＭＳＣに転送されるものであり，基地局が他の基地局からチャネル情報を収集することはなく，複数の移動局のうちの複数に対する割り当てのために複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の移動局のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル(複数の加入者に対する周波数軸上における同時多元接続)割り当てを提供することもない点。
　
　そして，請求人の主張は，相違点３は存在せず，いずれも甲第２号証に記載されているとするものであり，上記のとおり誤りである。この相違点３に関する他の証拠もないから，請求人の主張は成り立たない。
　
　以上の次第であるから，本件特許第１発明と引用発明１を同一であるとすることはできないし，これら相違点について甲第３号証ないし甲第９号証から容易想到であるとすることもできない。従って，無効理由１は成り立たない。
　
(２)　無効理由２について
　本件特許第７発明のサウンディング信号は，ＯＦＤＭＡ通信システムで利用できる全帯域にまたがるものであり，基地局がＯＦＤＭＡトラフィックチャネル割り当てをするためのチャネル品質情報，空間チャネルの特性及び空間利得等を得るために送信されるものである。
　そして，引用発明１の発明におけるＡＣＡ処理のために移動局からシステムに対して報告されるのは，システムが基地局と当該移動局間との上り／下りリンクのために割り当てたＭ副搬送波のサブセットのＣ／Ｉ測定値およびこのＭ副搬送波のサブセットが属するＮ副搬送波のセットのＩ測定値である。従って，基地局から送信されるのは，システムが割り当てたＭ副搬送波のサブセットであって，これによりＣ／Ｉ測定などがなされてシステムに報告されてＡＣＡ処理が行うものであるから，発明７のサウンディングを不要とするものである。
　
　引用発明１と本件特許第７発明の相違点は，次のように認定されるべきである。
【相違点１】
　チャネル品質情報，空間チャネルの特性及び空間利得等を得るための手段について，本件特許第７発明は，複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階を備えこれに基づきチャネル品質情報を得，また空間チャネルの特性及び空間利得等を得る手段を備えるのに対し，引用発明１は，サウンディング信号を送る段階を備えず，空間チャネルの特性及び空間利得等を得るための手段を備えない点。
　
　そして，本件特許第７発明におけるサウンディング信号は，ＯＦＤＭＡ通信システムで利用できる全帯域にまたがるものであり，基地局がＯＦＤＭＡトラフィックチャネル割り当てをするためのチャネル品質情報(マルチキャリアの各サプキャリアの品質情報)，空間チャネルの特性及び空間利得等を得るために送信されるものである。
　これに対し，甲第４号証においては，較正信号に基づき遠隔端末が，チャネル品質情報を測定したり，これを基地局にフィードバックすることは記載もなく，またその示唆もないから，仮に，基地局が送信する較正信号が送信空間シグネチャを決定するために使用されることが，空間チャネルの特性及び空間利得等を得るためのものであったとしても，本件特許第７発明におけるサウンディング信号に相当するとすることはできない。技術分野が通信であると広く認識して，両者を組み合わせることが当然であるかの如き請求人の主張は成り立たない。そして，仮に組み合わせたとしても，本件特許第７発明におけるサウンディング信号にはなり得ないのである。
　
【相違点２】
　複数のＯＦＤＭＡチャネル状態情報について，本件特許第７発明は，各基地局が少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局からこれらを受け取るのに対し，引用発明１は，ＯＦＤＭ／ＴＤＭＡであるかもしれないがＯＦＤＭＡではなく，移動局からのＣ／Ｉ測定値及びＩ測定値はＯＦＤＭＡチャネル状態情報ではなく，また，これらは各基地局を介してＭＳＣに転送されるものであり，また，いずれの基地局も他の基地局からのＯＦＤＭＡチャネル状態情報を受け取ることはない点。
　
　請求人は，相違点２の存在自体を否定するものであり，いずれも甲第２号証に記載されているとしている。しかし，前記のとおりであるから，請求人の主張は誤りであり，相違点２を開示する引例も存在しない。
　従って，請求人の主張は成り立たない。
　
【相違点３】
　ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てについて，本件特許第７発明は，基地局が複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネルを割り当てるに際し，少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取ったＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当てるのに対し，引用発明１は，システムがＯＦＤＭ／ＴＤＭＡによるマルチユーザトラフィックチャネル割り当てをしているかもしれないが，基地局が複数の移動局のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル(複数の加入者に対する周波数軸上における同時多元接続)を割り当てることはなく，移動局に対するチャネル割り当てはシステムが行うものであり，基地局は少なくとも一つの移動局及び少なくとも一つの他の基地局から受け取ったＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の移動局に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当てることもない点。
　
　そして，甲第４号証は，上記のようなシングルキャリアの通信方式における空間多重技術を開示しているにすぎず，ＯＦＤＭＡチャネルの空間多重を開示していないことに加え，この空間多重の点を除き前記相違点３の全般について何ら開示していないから，甲第４号証によって相違点３を容易想到であるとすることはできない。
　また，本件特許第７発明が規定する「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」は，請求人が主張する「甲第３号証記載の発明の空間処理を伴う信号の信号品質レベル(ＳＩＮＲ)」とは異なるものであり，この点においても請求人の主張は誤りであることを付言する。
　
　以上の次第であるから，本件特許第７発明と引用発明１を同一であるとすることはできないし，これら相違点について甲第４号証ないし甲第９号証から容易想到であるとすることもできない。従って，無効理由２は成り立たない。
　
(３)　無効理由３及び無効理由４について
ア　結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て(答弁書４２ページ〜４３ページ)
　トラフィックチャネルの割り当てにおいて，
基地局は，加入者からのチャネル品質情報
従って，結合ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルとは
　
イ　ＯＦＤＭＡチャネル情報、チャネル状態情報、ＯＦＤＭＡチャネル状態情報(答弁書４３ページ〜４４ページ)
　本件特許第１発明の
ＯＦＤＭＡチャネル情報は
加入者からのＯＦＤＭＡチャネル情報
他の基地局からのＯＦＤＭＡチャネル情報は
いずれも、ＯＦＤＭＡを使用する通信のチャネルに関する情報である
　本件特許第７発明の
チャネル状態情報は
ＯＦＤＭＡチャネル情報と異なるところはない
ＯＦＤＭＡチャネル状態情報
　いずれにしても、その内容は明確であって、これを不明瞭であるとすることはできない。
　
ウ　アップリンク及びダウンリンクの推定空間利得(答弁書４４ページ〜４６ページ)
(ア)　空間利得
　送信機に複数の送信／受信アンテナを用意し、異なる送信アンテナから同時に異なる送信情報系列（レイヤ）を送信することにより、空間分割多重（ＳＤＭ：Spatial Division Multiplexing）を実現することができる（送信機と受信機に、複数のアンテナを設け、それぞれのアンテナ間でフェージング変動が独立であることを利用して、複数のデータ系列を同じ時間と周波数を用いて同時送信するのが空間分割多重である）。空間分割多重は、複数のアンテナにそれぞれ異なるプリコーディングと呼ばれる送信位相／振幅制御、すなわち、受信機側で同位相になるように制御して（各アンテナから送信される信号の位相と振幅の両方を調整するためにプリコーディングウエイト行列と呼ばれるものを適用する）全ての送信アンテナから複数のデータ系列を送信する。
　このプリコーディング行列を得るためには、複数アンテナ問の空間チャネル特性が推定される必要がある。
　
１つの伝送経路の特性はある特定のアンテナから受信側の特定のアンテナに至る伝送状態（振幅の変化及び位相の変化）の集合と考えられ（この集合の行列表現をチャネル・マトリクスと呼ぶ）、この伝送路の特性を空間利得と称することは、この分野の技術常識である
この測定された空間利得（チャネル・マトリクス）に基づき、空間多重をするチャネルについての空間利得を推定し（測定後この空間チャネルを使用するのであるから、過去の測定値に基づく推定をすることになる）、当該推定空間利得に対して数学的処理を施してプリコーディング行列を得る
　
(イ)　アップリンク及びダワンリンクの推定空間利得
　例えば、
加入者が既知の信号としてサウンディング信号を複数アンテナから送出すると、基地局はこれを複数アンテナで受信してアップリンクの空間利得を推定することができる
加入者がダウンリンクの空間利得を測定し、これを基地局にフィードパックすれば、基地局はダウンリンクの空間利得を推定することができる
　
　以上の次第であるから，無効理由３及び無効理由４は成り立たない。
　
第４　当審の判断
　
　はじめに
　請求人から提出された甲第１１号証はその上部に「IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS VOL.49, NO.12, DECEMBER 2001」との記載がある。該記載は，甲第１１号証が２００１(平成１３)年１２月に頒布若しくは公開されたことを示している。また，同じく甲１６号証は平成２３年３月２１日に頒布若しくは公開されたことを示す記載がある。
　これらの日付は，いずれも本件特許に係る出願の優先権主張日の後に，甲第１１号証及び甲第１６号証が頒布若しくは公開されたことを示している。
　よって，本件無効審判において，甲第１１号証及び甲第１６号証は，証拠として採用することはできない。
　なお，請求人は，甲第１１号証について口頭審理において，次のことを述べた。
(ｉ)　本来提出すべき甲号証と錯誤し提出したこと，
(ii)　甲第１１号証として本来提出すべき甲号証と，甲第１０号証及び甲第１４号証とにより，「ＯＦＤＭＡ」技術が上記優先権主張日の前に周知であったこと示すことを趣旨としていたこと。
　
１．無効理由３(本件特許第１発明に対する３６条６項１号及び同項２号)及び無効理由４(本件特許第７発明に対する３６条６項１号及び同項２号)について
　
　まず，本件特許における請求項１及び請求項７の記載を確認する。
　願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び７には，次のように記載(下線は当審が付与。)されている。
　
【請求項１】
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり、
　前記基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数の加入者から収集されたフィードバック
ＯＦＤＭＡチャネル情報
ＯＦＤＭＡチャネル情報
結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て
ことを特徴とするセルラー・ネットワーク。
　
【請求項７】
　複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階と、
　各基地局において、少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関する
チャネル状態情報
　少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記
ＯＦＤＭＡチャネル状態情報
複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得
結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て
　を含むことを特徴とする方法。
　
(１)　請求人は，「本件請求項１においては「ＯＦＤＭＡチャネル情報」という用語が用いられ，本件請求項７においては「チャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という用語が用いられ，用語が統一されていないために本件特許第１発明の内容が不明確である」(無効理由３　イ)，また，「本件請求項１においては「ＯＦＤＭＡチャネル情報」という用語が用いられ，本件請求項７においては「チャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という用語が用いられている。このように用語が統一されていない結果，本件特許第７発明の内容が不明確である。」(無効理由４　イ)と主張する。
　しかし，本件請求項１又は本件請求項７が互いに，直接的にも間接的にも引用されるものでないことは明白である。そして，このような関係にある本件請求項１及び７における用語が統一されなければならないという格別な理由も発見しない。
　このことは，本件請求項１における「ＯＦＤＭＡチャネル情報」という用語と，本件請求項７における「チャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という用語とが必ずしも統一される必要のないことを示している。
　つまり，本件請求項１及び本件請求項７それぞれにおける用語が統一されていないことを理由に，本件特許第１発明の内容が不明確であるとも，また，本件特許第７発明の内容が不明確であるともいえないことを示している。
　
　よって，本件請求項１及び本件請求項７それぞれにおける用語が統一されていないことを理由にして，本件請求項１における記載及び本件請求項７における記載が，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
(２)　請求人は，「本件請求項１及び本件請求項７に記載されている「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」なる用語は，本件明細書中において記載も定義もされておらず，当業界で用いられている技術用語でもなく，その意味内容が著しく不明確である」と主張する。
　これに対し，被請求人は，本件明細書【００１４】，【００３１】及び図３の記載を引用し，要するに「結合ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルとは，複数加入者に対する多元接続をするために供される全帯域のＯＦＤＭＡトラフイックチャネルをいう。そしてこれを各加入者に割り当てることを結合ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの割り当てと称している」と主張する。
　
ア　両者の上記主張について検討する。
(ア)　「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」のうち「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」が「ＯＦＤＭＡチャネル」の「割り当て」を意味していることは明らかである。そして，本件請求項１及び７の記載を技術常識に照らすならば，該「ＯＦＤＭＡチャネル」は「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」を含むものであると解することができる。
　そうすると，本件請求項１及び７記載の「ＯＦＤＭＡチャネル」の「割り当て」が，「前記複数の加入者」のうちの「複数」に対して，「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」つまり「一組のＯＦＤＭＡチャネル」を「割り当て」ること示しているといえる。
　そして，ＯＦＤＭＡが「複数のＯＦＤＭＡチャネル」を利用し，基地局と移動局の通信を行うものであることは技術常識である。このことは，上記「一組のＯＦＤＭＡチャネル」が「複数のＯＦＤＭＡチャネル」より構成されていることを示している。
　
　以上から，当業者ならば，本件請求項１及び７の記載を基に，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」における「結合」が，「複数の加入者」各々に割り当てられるべき「複数のＯＦＤＭＡチャネル」を「一組」にすることを意味していると解することに格別な困難はないというべきである。
　
(イ)　本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
　
【００１４】
概要
広帯域チャネル特性及び
空間的に分散された加入者で測定された雑音及び干渉情報を集中化して、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）ネットワークにトラフィックチャネルを割り当てる媒体アクセス制御プロトコル
　
【００３１】
図２は、異なるチャネルのチャネル利得が、検証されたサブキャリアに基づいて変動することを示している。例えば、チャネル１及び２は特定のサブキャリアで良好な利得を有するが、他のサブキャリアでは低い利得を有する。本発明は、各特定の加入者に対してどのチャネルが望ましい特性（例えば、より高い利得、より低い干渉など）を有するかに基づいて、
多数のチャネルが多数の加入者に結合的に割り当てられるように、マルチユーザのためのチャネル割り当てに関する高度な決定を行う
図３は、２人のユーザ、即ちユーザ１及びユーザ２の多数のサブキャリア（チャネル）の性能、及び少なくとも部分的にチャネル状態に基づく、これらのユーザに対する結果的として生じた割り当てを示す
　
　上記【００３１】及び本件図３における記載によれば，「ユーザ１」に割り当てられる「ＯＦＤＭＡチャネル１，２，及び６」と「ユーザ２」に割り当てられる「ＯＦＤＭＡチャネル３ないし５」とを「一組」として「ユーザ１」及び「ユーザ２」に「割り当て」ることが記載されていると解することができる。
　このことは，上記(ア)において述べた事項とも整合することは明らかである。つまり，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」は，本件明細書に記載された事項であるといえる。
　
(ウ)　上記(ア)及び(イ)のとおりであるから，本件請求項１及び２記載の「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」は，その意味内容が不明確であるとも，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であるともいうことはできない。
　よって，本件請求項１及び２記載の「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」は，その意味内容が不明確であることを理由に，本件請求項１における記載及び本件請求項７における記載が，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
(３)　請求人は，「本件特許第７発明における「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の「推定空間利得」なる用語は，一般に使用されていない用語であり，極めて不明確である。明細書を参酌してもその技術的意義を特定することができない。また，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の」についてもその技術的意義が不明確である。」(無効理由４　ウ)と主張する。
ア　該主張に関して，請求人は次のような解釈Ａ，Ｂを主張した(弁駁書)。
・　解釈Ａ
　本件明細書【００２４】等によれば，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」は，「空間処理を伴うアップリンク送信及びダウンリンク送信の信号対干渉雑音比(ＳＩＮＲ)」に相当するものである。
　そうすると，「アップリンク送信及びダウンリンク送信の信号対干渉雑音比(ＳＩＮＲ)」は，「アップリンク送信及びダウンリンク送信
に共通
・　解釈Ｂ
　本件明細書【００４６】及び【００４７】等の記載によれば，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」における「推定空間利得」は，【００４７】において「予測される空間利得」すなわち「Ｇ＿ｉ」と解される。
　そうすると，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」における「アップリンク信号及びダウンリンク信号の」とは，「推定空間利得」が，アップリンク信号の推定空間利得でもあり，ダウンリンク信号の推定空間利得でもある，すなわち，アップリンク信号とダウンリンク信号に共通の「推定空間利得」であると解される。
　
イ　これに対し，被請求人は，要するに「１つの伝送経路の特性はある特定のアンテナから受信側の特定のアンテナに至る伝送状態(振幅の変化及び位相の変化)の集合と考えられ(この集合の行列表現を
チャネル・マトリクス
この伝送路の特性を空間利得と称する
空間利得(チャネル・マトリクス)
空間利得を推定
アップリンクの空間利得を推定することができる
ダウンリンクの空間利得を推定することができる
　
ウ　両者の主張を検討するに，「推定空間利得」について，
(ア)「空間利得」は，「伝送路(チャネル)」としての「空間」の特性の中で「利得」に着目したものであることを意味し，
(イ)「推定」は，該「利得」を直接測定されたものではないこと，つまり「利得」ではない測定値から計算等により間接的に得られたものであることを意味していると解される。
(ウ)　また，本件明細書【００２１】，【００２４】，【００４６】，及び【００４７】には，次の事項が記載されている。
　
【００２１】
また、ＯＦＤＭＡプロトコルを使用して多数の加入者と通信する
基地局を説明する
空間利得推定器
空間利得推定器は、基地局とアクセス中の加入者の各々との間の広帯域空間チャネル、即ちトラフィックチャネルの全て又はサブセットの空間特性を推定する
広帯域空間チャネルは
加入者の各々について
トラフィックチャネル割り当て
を決定する
　
【００２４】
空間チャネル及び
空間利得推定器
アップリンク及びダウンリンクの空間利得を推定
本方法は
各加入者に関する全ての組の又は所定の組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルにわたって広帯域空間チャネルを推定するロジックを処理する
その結果によって、ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの各々でアップリンク及びダウンリンクの「空間処理」利得が決定される
処理ロジックは、トラフィックチャネル割り当てを決定する
このようなトラフィックチャネル割り当ては、最適なトラフィックチャネルを割り当てる
　
【００４６】
呼び出し時、又は待機加入者が送信するパケットを有すると、加入者は、測定されたＳＩＮＲ情報をアクセスチャネルの１つを介して基地局に返信する。基地局の
広帯域空間チャネル推定器は、アップリンク空間チャネルを推定する
即ち、
（ａ＿１ｉ，ａ＿２ｉ，．．．，ａ＿Ｍｉ），ｉ＝１，．．．，Ｋ
上式で、ａ＿ｍｉは、ｍ番目アンテナからのｉ番目トラフィックチャネルのアンテナ応答であり、Ｍはアンテナ素子の総数である。
　
【００４７】
推定された空間チャネルに基づいて、基地局は、例えば、以下のような全方向性送信にわたるビームフォーミングの「付加的な」空間利得を予測する。
即ち、
Ｇ＿ｉ＝１０ｌｏｇ１０（｜ａ＿１ｉ｜＾２＋｜ａ＿２ｉ｜＾２＋．．．＋｜ａ＿Ｍｉ｜＾２）／｜ａ＿１ｉ＋ａ＿２ｉ＋．．．＋ａ＿Ｍｉ｜＾２［ｄＢ］，ｉ＝１，．．．，Ｋ.
　
　上記記載によれば，次の事項(ｉ)ないし(iii)が記載されているといえる。
(ｉ)　基地局は空間利得推定器を含むこと，
(ii)　該空間利得推定器は，基地局とアクセス中の加入者の各々との間の広帯域空間チャネル，即ちトラフィックチャネルの全て又はサブセットの空間特性を推定すること，
(iii)　該空間利得推定器については加入者からフィードバックされたチャネル情報と雑音及び干渉情報とに関連して、アクセス信号からのアップリンク及びダウンリンクの空間利得を推定すること。
　
　そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明にも，上記(ア)及び(イ)に述べた事項が記載されているといえる。
　また，上記(iii)記載のとおり「推定空間利得」は「アップリンク及びダウンリンク」のものであることは明白である。
　
　以上から，本件特許第７発明における「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の「推定空間利得」なる用語が不明確であるということはできず，また，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の」についてもその技術的意義が不明確であるということもできない。
　
エ　よって，本件特許第７発明における「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の「推定空間利得」なる用語が不明確であるということ，及び「アップリンク信号及びダウンリンク信号の」についてもその技術的意義が不明確であるということを理由として，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
(４)　無効理由３及び４に関するまとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由によって，本件請求項１及び７の記載は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
　したがって，同法第１２３条第１項第４号の規定によって，本件特許第１発明及び本件特許第７発明を，請求人の主張する理由により無効とすることはできない。
　
２．無効理由１(本件特許第１発明に対する２９条１項３号又は同条２項)について
　
　請求人の主張する引用発明１について
(１)　甲第２号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　
「
発明の分野
　本発明はセルラー電気通信システムに関し、特に、周波数分割多重システムにおけるアダプティブチャネル割当てに関する。」(９ページ)
　
イ　
「これらのＯＦＤＭセルラーシステムでは、セル内で作動している基地局から移動局（下り）および移動局から基地局（上り）への伝送のために作り出される各通信リンクに１組の副搬送波周波数が割り当てられる。各通信リンクに割り当てられる副搬送波セットはシステムに利用可能な全副搬送波周波数から選択される。
セル内では、２つ以上の通信リンクに同じ副搬送波周波数を割り当てることはできない。したがって、同じセル内の副搬送波間で同一チャネル干渉は生じない
近隣セルで使用する副搬送波より生じる通信リンク内の同一チャネル干渉は非常に大きくなることがある
　
非ＯＦＤＭシステム内のセル間でチャネル周波数を割り当てる方法が開発され、それにより同一チャネル干渉は低減されたり最小限に抑えられている。アダブティブチャネル割当て（ＡＣＡ）はそのような方法である。ＡＣＡでは、セルラーシステムに割り当てられた任意のチャネル周波数を使用して、ある干渉基準が満たされる限りシステム内のどこかでその周波数が使用されるかどうかに無関係に、システムの任意のセル内でリンクを設定することができる。また、干渉基準が満たされる限り、チャネル周波数はシステム全体を通して自由に再利用することができる
　
ウ　
「したがって、
ＯＦＤＭシステムに使用するアダプティブチャネル割当て方法およびシステムを使用すれば利点が得られる。この方法およびシステムは、システムのセル間の同一チャネル干渉を低減するようなＯＦＤＭ内の副搬送波の割り当てを行わなければならない。この方法およびシステムは、また、チャネル割当て時にシステム資源を有効に利用するためにＯＦＤＭシステムのユニークな特徴を考慮するように設計しなければならない。本発明によりこのような方法およびシステムが提供される
発明の要約
　
本発明により、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおけるアダプティブチャネル割当て（ＡＣＡ）方法およびシステムが提供される。この方法およびシステムにより、システムのセル間の同一チャネル干渉を緩和するようにＯＦＤＭシステムの各リンクヘの副搬送波の割当てが行われる
　
エ　
「本発明の最初の局面において、ＯＦＤＭシステムの別々の各リンクでの通信に利用可能なＮ副搬送波の大きな群からＭ副搬送波の初期サブセットが選択される。数Ｍは特定リンクのデークレートによって決まり、システムのリンク間で変動することがある。次に、Ｍ副搬送波のサブセットはリンクを介して通信を運ぶのに使用される。通信が行われると、Ｍ副搬送波のサブセット内の副搬送波の信号品質レベル（Ｃ／Ｉ）、および利用可能なＮ副搬送波の全ての干渉レベル（Ｉ）が周期的に測定される。これらのＣ／ＩおよびＩ測定結果はシステムヘ報告される。リンクを介した通信中に、システムはＭのセットの副搬送波よりも良好にリンク上の信号受信を行えるより好ましい未使用副搬送波を、リンクが存在するセル内で利用可能であるかどうかをＣ／ＩおよびＩ測定値から決定する。より好ましい副搬送波が存在すると決定されると、システムは未使用副搬送波を含むようにＭ副搬送波のサブセットを再構成する。」(１４ページ１５〜２６行)
　
オ　
「図１は本発明を実施することができるセルラー電気通信ネットワークを示す図。」(１５ページ１４〜１５行)
　
カ　
「図１を参照して、本発明が一般的に関連する周波数分割多重（ＦＤＭ）セルラー電気通信システムを示す。図１において、任意の地理的エリアは複数の隣接無線カバレッジェリア、すなわちセルＣ１−Ｃ１０、へ分割することができる。図１のシステムには１０セルしか図示されていないが、セル数は遥かに多くすることができる。
　各セルＣ１−Ｃ１０内にそれに関連して基地局があり、複数の基地局Ｂ１−Ｂ１０の対応する１つとして示されている。各基地局Ｂ１−Ｂ１０は、従来技術で周知のように、送信機、受信機および基地局コントローラを含んでいる。図１では、基地局Ｂ１−Ｂ１０はそれぞれ各セルＣ１−Ｃ１０の中心に配置されており、全指向性アンテナを備えている。しかしながら、別の構成のセルラー無線システムでは、基地局Ｂ１−Ｂ１０は周辺付近、すなわちセルＣ１−Ｃ１０の中心から離れて配置することができ、セルＣ１−Ｃ１０に全指向性もしくは指向性で無線信号を照射することができる。したがって、図１に示すセルラー無線システムは単なる説明用にすぎず、本発明が実施されるセルラー電気通信システムの考えられる実施例を制限するものではない。」
　引き続き図１を参照して、セルＣ１−Ｃ１０内には複数の移動局Ｍ１−Ｍ１０がある。ここでも、図１には１０基の移動局しか図示されていないが、実際上移動局の実際の数は遥かに多く常に基地局の数を大きく上回ることをお解り願いたい。さらに、いくつかのセルＣ１−Ｃ１０では移動局Ｍ１−Ｍ１０が見つからないが、セルＣ１−Ｃ１０の中の任意特定の１つに移動局Ｍ１−Ｍ１０が存在するか否かは、実際上セル内の１つの位置から別の位置へ、もしくは１つのセルから隣接セルや近隣セルヘ、さらには特定のＭＳＣが受け持つ１つのセルラー無線システムからこのような別のシステムヘローミングすることがある移動局Ｍ１−Ｍ１０のユーザの個別の要望によって決まることをお解り願いたい。
　
各移動局Ｍ１−Ｍ１０は１つもしくはいくつかの基地局Ｂ１−Ｂ１０および移動局交換局ＭＳＣを介して電話呼を開始もしくは受信することができる
　
キ　
「本発明には、図１に示すようにアダプティブチャネル割当（ＡＣＡ）方法およびシステムをＦＤＭセルラーシステムに実施することが含まれる。本発明の代表的な実施例では、５ＭＨｚの総システム帯域幅および５ｋＨｚの副搬送波で作動するＯＦＤＭシステムにＡＣＡが実施される。このシステムに利用可能な総副搬送波数はおよそ５ＭＨｚ／５ｋＨｚ＝１０００となる。副搬送波は２ＧＨｚの周波数でシステムＲＦ搬送波へ変調されてシステムＲＦチャネルを介して伝送され、
送信信号の周波数スペクトルはＲＦ搬送波を中心としている。
全ての搬送波を各セル内で使用することができるが、副搬送波はセル内の２つ以上のリンクで同時に使用することはできない
　
ク　
「本発明のＡＣＡでは、移動局と基地局間の各上り／下りリンクに対して、システムはいくつか（Ｎ）の副搬送波のセットからいくつか（Ｍ）の副搬送波のサブセットを選択する。Ｎ副搬送波のセットは各リンクに対してシステム内で利用可能な副搬送波のセットであり、Ｎ＞Ｍである。Ｎ副搬送波のセットは通信中は変動しない。Ｎ副搬送波のセットはシステムの全副搬送波を含むことができる。また、Ｎ副搬送波のセットは利用可能な副搬送波の総数よりは少ないがＭ副搬送波のサブセット内の搬送波数よりも多いセットとすることができる。
　
次に、図２を参照して
セル内の各リンク２０６、２０８、２１０および２１２はＭ副搬送波の別々のサブセットを使用する。副搬送波はセル内で１回しか使用できない
　
次に、図３Ａを参照して
下りリンクでは、受信機３３０は移動局内に配置され送信機３００は基地局内に配置されている
上りリンクでは、受信機３３０は基地局内に配置され送信機３００は移動局内に配置されている
　
ケ　
「
各リンクに対するアダプティブチャネル割当ては、リンク受信機内で実行される測定の結果を演算する図３ＡのＡＣＡ処理部３６０により実行される
図示する実施例では、プロセッサ３４６は干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果を受信する。プロセッサ３４６は測定結果を演算してシステムのＡＣＡ処理部３６０へ入力するデータを発生する。次に、プロセッサ３４６から発生されたデータはインターフェイス３６２を介してＡＣＡ処理部３６０へ転送される
ＡＣＡ処理部３６０はＭＳＣ内に配置されている。ＡＣＡ処理部３６０はシステムの基地局内に配置することもできる
　移動局がリンク受信機として機能する場合には、プロセッサ３４６はＡＣＡデータを移動局送信機へ転送し、適切な制御チャネルの上りリンクを含むインターフェイス３６２を介してシステムヘ伝送する。リンク受信機としての基地局において、プロセッサ３４６はランドラインおよび他の接続を含むインターフェイス３６２を介してＭＳＣへＡＣＡデータを転送する。
ＡＣＡ処理部３６０はデータを演算し、基地局がリンク受信機である場合にはランドラインもしくは他の接続を含み、移動局がリンク受信機である場合には適切な制御チャネルの下りリンクを含む、インターフェイス３６４を介してリンク受信機３３０へ適切な副搬送波割当てコマンドを戻す
　
コ　
「
ＡＣＡプロセスは、上りリンクもしくは下りリンクのいずれかにより一対の移動局および基地局間にシステムが通信リンクを作り出す必要がある時に開始される
　
図５を参照して、ＡＣＡプロセス中にシステムのＡＣＡ処理部内で実行されるプロセスステップを示す
ＡＣＡプロセッサはＮ副搬送波によるＩ測定の結果から最小干渉未使用Ｍ副搬送波を決定する
　ここで、ＡＣＡプロセッサはステップ５０８へ移り、リンク受信機からの入力をさらに待機する。次に、プロセスフローは図４Ａのステップ４０８へ戻る。副搬送波割当てメッセージのＭ副搬送波を決定する別の方法をステップ５０６の替わりに使用することができる。
例えば、副搬送波は、それらの使用が近隣セルの送信にどのような影響を及ぼすかに基づいて割り当てることができた。最小干渉Ｍ副搬送波の１つが近隣セルで使用される場合には、副搬送波は使用されないことがある。この場合、Ｍ副搬送波は最小干渉Ｍ副搬送波ではないことがある
　
サ　
「例えば、リンクのセル内で、サブセットを使用することが近隣セル内で生じる通信へ及ぼす影響に基づいてＭのサブセットを再構成することができる。
セル内で使用されるいくつかのＭ副搬送波が近隣セルでも使用される場合には、それらは近隣セルでも使用されないセル内で未使用の副搬送波と置換することができる
　
シ　
「次に、ステップ７０４において、システムは移動機が要求したサブセット内のＭ副搬送波の全てを使用できるかどうかを確認する。例えば、他の移動局が使用中であったり、特殊用途のためにシステム内に保存されている場合、ある副搬送波はセル内で利用できないことがある。
Ｍ副搬送波の可用性はその使用が近隣セルの通信に及ぼす影響として決定することもできる
　
　上記記載等を基に，請求人は，次のように「引用発明１」を特定した(上記「第３　１．請求人の主張の概要」に記載したものを再掲。)。
　
　直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の移動局を含んでおり，
　前記基地局は、基地局と複数の移動局との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのＡＣＡ処理部を有し，
　該ＡＣＡ処理部は、複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果に基づいて、Ｎ個の副搬送波候補から一組のＭ個の副搬送波を選択し，
　そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して、複数の移動局のうちの複数に対して，近隣セルで使用されないＯＦＤＭＡ副搬送波を用いるようにして，自基地局と通信する複数の加入者に対してチャネル組をそれぞれ割り当てるようにして，かつ，自基地局と通信する加入者のアップリンク及びダウンリンクに対して異なるチャネルの組を割り当てるようにして，ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当てを提供する
　ことを特徴とするセルラー・ネットワーク及びアダプティブチャネル割当て(ＡＣＡ)方法。
　
(２)　請求人は，無効理由３及び４において不明確であると主張した「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」について，請求人自らの解釈を基に，甲第２号証に開示されていると主張する。
　一方，被請求人は，甲第２号証記載の発明に対し，次のように主張していると解される(答弁書「７−６−３−２．甲第２号証記載の発明」)。
(ｉ)「ＯＦＤＭ」技術の開示はあるが，本件特許第１発明及び本件特許第７発明における「ＯＦＤＭ
Ａ
(ii)(ii-a)セル内の複数の移動局の複数と残余の移動局とでその割り当ての方式を変えるような構成になっていないこと，(ii-b)Ｃ／Ｉ測定結果やＩ測定結果は，移動局から基地局を介してＭＳＣに報告されるのであって，Ｍ副搬送波の割り当てはシステムが行うから，Ｍ副搬送波の割り当てに関し，基地局が，「複数の加入者から収集されたフィードパックＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて割り当てることもないこと，(ii-c)基地局が、「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することもないこと，(ii-d)基地局は他の基地局からＯＦＤＭＡチャネル情報を収集することもないこと。
　ここで，上記(ii-a)ないし(ii-d)における被請求人の主張は，要するに，本件特許第１発明及び本件特許第２発明における「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」と甲第２号証記載の発明のものとでは，「割り当て」をどのように提供するのか，割り当ての仕組みが異なる旨主張していると解される。
　
　そこで，上記(ｉ)及び(ii)それぞれについて検討する。
　
(ｉ)　甲第２号証は「ＯＦＤＭＡ」技術を開示しているか否かについて
ア　被請求人は，答弁書「７−５−５−２．多元接続の方式は記載されていないこと」において，甲第２号証の開示する技術に関し，次のように主張していると解される。
　
「甲第２号証の図２には、２つの移動局と１つの基地局との副搬送波の割り当てを示しているが、その２つの移動局との間でどのように多元接続するのかについては一切記載されていない。引用発明１が出願された当時（１９９５年）は、セルラーシステムにおける多元接続は、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）が一般的であり、その後、ＣＤＭＡが利用されるようになり、その後ＯＦＤＭＡ（ＯＦＤＭ／（ＦＤＭＡ＋ＴＤＭＡ）：周波数領域で多元接続し、また、時間領域でも多元接続する＊２）が利用されるようになったものである。
　請求人が引用する甲第６号証の図１−５は、「座席」が時間帯であると説明している。
　また、上記のとおり、図３Ａのそれぞれ送信機３００および受信機３３０の機能ブロック図を示す図３Ｂ及び図３Ｃが示すように、送信機と受信機は１対１のＯＦＤＭ伝送を行っていることを示している。つまり、引用発明１における多元接続は、ＯＦＤＭ／ＴＤＭＡであるかもしれないが、ＯＦＤＭＡではない。」，
「２＊　甲第６号証には、「図１−４に示すように、これらの複数のサプ、キャリアを１人のユーザーで全て占有して使用するのではなく、サブキャリアを何人か(複数のユーザー)で分けて(例：ユーザー端末Ａにはサプキャリア１、４、８、・・・を、ユーザー端末Ｂにはサブキャリア３、６、９・・・をというように分けて)、割り当てて使用することも可能です。このように、サブキャリアなどの情報を運ぶ手段［サブキャリアのように周波数であったり、特定タイミングの時間(タイムスロット)だったりする］を複数のユーザーに、物理的に割り当てることを「多元接続」と言います。」との説明がある。」
　
　つまり，被請求人は，甲第２号証に，「ＯＦＤＭ／ＴＤＭＡ」技術つまり「ＯＦＤＭ」技術の開示はあるが，「ＯＦＤＭＡ」技術の開示も示唆もない旨を主張していると解される。
　
イ　これに対し，請求人は，弁駁書において，甲第２号証における「次に、図２を参照して、ＯＦＤＭシステムにおける本発明に従った副搬送波の割当てを示す。基地局２００は下りリンク２０６および上りリンク２０８を介して移動局２０２と通信する。基地局２００は下りリンク２１０および上りリンク２１２を介して移動局２０４とも通信する。
リンク２０６、２０８、２１０および２１２を介した伝送はシステムＲＦチャネルにより行われる。各リンクを介して伝送される音声およびデー夕はいくつか（Ｍ）の副搬送波により変調される。次に、Ｍ副搬送波はシステムＲＦチャネルにより変調されてシステムＲＦチャネルにより伝送される。セル内の各リンク２０６、２０８、２１０および２１２はＭ副搬送波の別々のサブセットを使用する
　
ウ　上記イにおいて引用した「リンク２０６、２０８、２１０および２１２を介した伝送はシステムＲＦチャネルにより行われる。各リンクを介して伝送される音声およびデー夕はいくつか(Ｍ)の副搬送波により変調される。次に、Ｍ副搬送波はシステムＲＦチャネルにより変調されてシステムＲＦチャネルにより伝送される。セル内の各リンク２０６、２０８、２１０および２１２はＭ副搬送波の別々のサブセットを使用する。」との記載によれば，該記載が，「Ｎ個の副搬送波(全サブキャリア)」から「Ｍ個の副搬送波のサブセット」を４個，すなわち「４個のサブセット」を設定し，該「４個のサブセット」の各々に対して，リンク２０６，２０８，２１０，２１２各々を割り当て使用することを示しているといえる。
　つまり，該記載を甲第６号証の図１−５に照らすと，図１−５の「座席」の各々は「Ｍ副搬送波のサブセット」を示しているといえる。
　このことは，甲第２号証に「ＯＦＤＭＡ」技術が開示されていることを示しているといえる。
　
エ　一方で，甲第２号証における図３Ａないし図３Ｃ記載の構成が，「ＯＦＤＭＡ」技術を実現する構成であるとは直ちにはいえない。
　しかし，このことは，次の事項を勘案すると，上記ウにおいて述べた「甲第２号証に「ＯＦＤＭＡ」技術が開示されていること示している」との判断に影響するものではないというべきである。
　
　甲第２号証における「図３Ａを参照して、本発明に従ったシステムのブロック図を示す。本システムはリンク送信機３００、リンク受信機３３０、ＡＣＡ処理部３６０およびＲＦチャネル３８０により構成される。
特定リンクの受信機３３０および送信機３００はリンクの両端に配置されている
下りリンクでは、受信機３３０は移動局内に配置され送信機３００は基地局内に配置されている
上りリンクでは、受信機３３０は基地局内に配置され送信機３００は移動局内に配置されている
ＲＦチャネルは利用可能なＮ副搬送波のセットを有している
リンク受信機３３０およびリンク送信機は、利用可能なＭ副搬送波のサブセットを使用してＲＦチャネル３８０により通信する
リンクごとに
対が設定される
　そうすると，被請求人が口頭審理陳述要領書における「１　甲第２号証とＯＦＤＭＡの開示(無効理由１の相違点１，弁駁書「第１」１について)」で主張するような「ＯＦＤＭＡのブロック図」が，
「リンク送信機(３００)」及び「リンク受信機(３３０)」と異なること
示されていないこと
　
オ　以上のとおりであるから，甲第２号証には「ＯＦＤＭＡ」技術が開示若しくは示唆されているといえる。
　
(ii)　甲第２号証における「チャネル割り当て」について
ア　上記「(ｉ)　甲第２号証は「ＯＦＤＭＡ」技術を開示しているか否かについて」に述べたとおり甲第２号証には「ＯＦＤＭＡ」技術が示されている。そうすると，甲第２号証における「ＯＦＤＭＡの副搬送波割り当て」つまり「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」は次のようになされることが甲第２号証に記載(上記(１)摘記コ参照。)されているといえる。
　ａ　一対の移動局及び基地局間にシステムが作り出す必要がある時に，ＡＣＡプロセスは開始され，ｂ　リンクに利用可能な一群のＮ副搬送波の各々の干渉(Ｉ)を測定し，
　Ｎ副搬送波は，「システム内で利用可能な全ての副搬送波」若しくは「その副搬送から選択される小さな一群の副搬送波」，ｃ　Ｉ測定結果をシステムに送る，ｄ　移動局がリンク受信機であれば，Ｉ測定結果は基地局へ送信され，次にＭＳＣへ転送される，ｅ　Ｉ測定結果をＡＣＡプロセッサが受信する，ｆ　Ｉ測定結果からＡＣＡプロセッサは最小干渉未使用Ｍ副搬送波を決定する，ｇ　最小干渉未使用Ｍ副搬送波のサブセットをリンクへ割り当てる副搬送波割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送られる。
　また，甲第２号証の記載(上記(１)摘記ケ参照。)によれば，ｈ「ＡＣＡ処理部」は，システムの基地局内に配置することもできるものである。
　そして，甲第２号証の記載(上記「(１)　エ」参照。)によれば，ｉ「ＯＦＤＭシステムの別々の各リンクでの通信に利用可能なＮ副搬送波の大きな群からＭ副搬送波(数Ｍは特定リンクのデークレートによって決定。)の初期サブセットを選択し，
Ｍ副搬送波のサブセット内の副搬送波の信号品質レベル(Ｃ／Ｉ)，及び利用可能なＮ副搬送波の全ての干渉レベル(Ｉ)が周期的に測定され，
これらのＣ／ＩおよびＩ測定結果はシステムヘ報告され」ること，そして，
「リンクを介した通信中に，システムはＭのセットの副搬送波よりも良好にリンク上の信号受信を行えるより好ましい未使用副搬送波を，リンクが存在するセル内で利用可能であるかどうかをＣ／ＩおよびＩ測定値から決定し，
より好ましい副搬送波が存在すると決定されると，
システムは未使用副搬送波を含むようにＭ副搬送波のサブセットを再構成する
　
　上記事項ａないしｉを基に検討すると，甲第２号証の記載に関して次のことがいえる。
　
(Ａ)　移動局に割り当てられる「最小干渉未使用Ｍ副搬送波」が，「Ｍ副搬送波」のうち「未使用」の「副搬送波」であり，かつ，「干渉(Ｉ)」が「最小」の「副搬送波」であることを意味することは明らかであること。
　そして，該「最小干渉未使用Ｍ副搬送波」を「サブセット」つまり「一組」として「割り当て」を提供していること。
(Ｂ)　ＡＣＡ処理部は，「副搬送波割り当てメッセージ」をリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信すること。
　
　ここで，上記(Ｂ)において，「副搬送波割り当てメッセージ」の送信される「リンク受信機及びリンク送信機」が「一対の移動局及び基地局」を意味していることは，上記ａによって明らかである。
　このことからは，「ＡＣＡ処理部」から「移動局」と対をなす「基地局」に送信される「副搬送波」が，該「基地局」以外の基地局つまり「他の基地局」に送信されることを示しているとはいえない。
　また，システムの基地局内にＡＣＡ処理部が配置された場合において，「副搬送波割り当てメッセージ」を上記の如き「他の基地局」に送信することを開示又は示唆する記載も発見しない。
　
　よって，甲第２号証には，システムの基地局内にＡＣＡ処理部が配置された場合において，「副搬送波割り当てメッセージ」を「他の基地局」に送信することを開示又は示唆しているということはできない。
　
イ　上記の検討より，請求人の特定した「引用発明１」を確認する。
　
(ア)　引用発明１における「複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果に基づいて、Ｎ個の副搬送波候補から一組のＭ個の副搬送波」に関する「ＡＣＡ処理部」の「選択」は，「基地局と複数の移動局との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのＡＣＡ処理部」を「基地局」が有すること前提としてなされるものであることは明らかである。
　しかし，上記ア(Ｂ)に述べたとおりであるので，甲第２号証の記載からは，「Ｎ個の副搬送波候補から一組のＭ個の副搬送波」の「選択」が，「複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果」に基づくものであるとはいえても，「少なくとも一つの
他の
　つまり，請求人が引用発明１において特定するように「ＡＣＡ処理部」が「一組のＭ個の副搬送波」に関してする「選択」が，「複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果
及び
(イ)　引用発明１における「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して、複数の移動局のうちの複数に対して，近隣セルで使用されないＯＦＤＭＡ副搬送波を用いるようにして，自基地局と通信する複数の加入者に対してチャネル組をそれぞれ割り当てるようにして，かつ，自基地局と通信する加入者のアップリンク及びダウンリンクに対して異なるチャネルの組を割り当てるようにして，ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当てを提供する」ことについてみるに，「少なくとも一の他の基地局」との「協働」について，本件特許第１発明及び本件特許第７発明では，「一の基地局」と「他の基地局」とが「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」のため，これら基地局間で「ＯＦＤＭＡチャネル情報」，あるいは「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報，及びアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」を提供し合い，これら基地局が「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」を同時に行うものであると解される。
　しかし，上記(ア)に述べたとおり，甲第２号証には，「一の基地局」と「他の基地局」との間で「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」のため，情報等を提供し合うことの開示又は示唆がない。
　つまり，甲第第２号証の記載を基に，引用発明１のようにして「ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当て」の提供を「少なくとも一つの他の基地局」と「協働」して行うことは記載されていないといわざるをえない。
(iii)　上記(ii)より，引用発明１は，甲第２号証に記載されていない事項を特定事項として含むものである。
　そして，請求人が提出した甲第３号証ないし甲第１０号証，及び甲第１２号証ないし甲第１５号証についてみると，「甲第３号証」は甲２号証に相当する米国特許明細書であり，「甲第４号証」は引用発明１と本件特許第７発明との対応によってのみ生じる相違点に関し，容易想到であることを示すものであり，「甲第５号証」は甲第４号証に相当する国際公開であり，「甲第６号証」は「ＯＦＤＭＡ」における「多元接続」についての説明が記載されたものであり，「甲第７号証ないし甲第９号証」は「無線基地局に割り当て機能を持たせること」の周知性を示すものであり，「甲第１０号証，及び甲第１２号証ないし甲第１５号証」は「ＯＦＤＭＡ」技術が本件特許の優先権主張日の前に周知であったことを示すものである。
　
　つまり，甲第３号証ないし甲第１０号証，及び甲第１２号証ないし甲第１５号証のいずれも，上記(ii)において述べた甲第２号証に記載されていないとした事項について，開示するものでも，示唆するものでもない。
　
　このことは，本件特許第１発明が，甲第２号証に記載されたものであるとも，又は，甲第２号証ないし甲第１０号証，及び甲第１２号証ないし甲第１５号証の記載を基にした発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないことを示している。
　
(３)　無効理由１に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本件特許第１発明が，特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に該当するものということはできない。
　
　したがって，請求人の主張する理由により，同法第１２３条第２項の規定に違反するものとして，本件特許第１発明を無効とすることはできない。
　
３．無効理由２(本件特許第７発明に対する２９条２項)について
　
(１)　本件特許第７発明も，上記「２．(２)　(ii)甲第２号証における「チャネル割り当て」について」で検討した引用発明１を特定する事項を含むものである。
　
　そうすると，上記「２．(１)ないし(３)」においてした検討と同様にして，本件特許第７発明が，甲第２号証ないし甲第１０号証，及び甲第１２号証ないし甲第１５号証の記載を基にした発明によって，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
(２)　無効理由２に関するまとめ
　以上のとおりであるから，本件特許第７発明が，特許法第２９条第２項の規定に該当するものということはできない。
　
　したがって，請求人の主張する理由により，同法第１２３条第２項に規定に違反するものとして，本件特許第７発明を無効とすることはできない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，無効理由１ないし４によって，特許第３９８０４７８号の請求項１及び請求項７に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。