(57)【要約】【課題】電気工事店の担当者や需要者に対し、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供できる。【解決手段】電気使用申込支援装置１は、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する電柱抽出部１１と、その抽出した電柱について、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する官地割合算出部１２と、電柱抽出部１１が抽出した電柱のうち官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別する設備判別部１３と、当該割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別する変圧器状態判別部１４と、電柱抽出部１１による抽出の結果並びに設備判別部１３及び変圧器状態判別部１４による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する工事規模決定部１５と、その決定の結果等を表示する工事規模表示指令部１６及び表示装置３０と備える。【選択図】図１
2012230479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースと、
所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベースと、
前記電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベースと、
前記地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する電柱抽出手段と、
前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は、その抽出した電柱のそれぞれについて、前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する官地割合算出手段と、
前記設備情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別する設備判別手段と、
前記変圧器情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する変圧器状態判別手段と、
前記電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、前記設備判別手段による判別の結果及び前記変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて前記配電工事の規模を決定する工事規模決定手段と、
前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と前記工事現場とを結ぶルート及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する工事規模表示手段とを備える電気使用申込支援装置。
【請求項２】
前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所を入力する経由箇所入力手段を備え、
前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを直接結んだときの前記官地を通る割合のほか、前記電柱と前記工事現場とを前記経由箇所を経由して結んだときの前記官地を通る割合も算出する、請求項１に記載の電気使用申込支援装置。
【請求項３】
前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所を入力する障害箇所入力手段を備え、
前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを結んだときに前記障害箇所を通る場合を除外して前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する、請求項１又は２に記載の電気使用申込支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気使用申込支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅等における新規の電気使用申し込みが電気工事店からあった場合、電力会社は、この申し込みに対応できる設備を構築する必要がある。契約電力が５００ｋＷ以上の高圧受電の申し込みであれば、戸建住宅、集合住宅等においても高圧受電できる設備を設置する必要があり、この設備を設置するまでに一定の期間を要するため、申し込みから配電を開始するまでの期間が電柱から建物までの配電工事に必要な期間よりも短いことはほとんどない。
【０００３】
一方、契約電力が５００ｋＷ未満の低圧受電の申し込みである場合、申し込みのあった建物においては特段の設備を要しないものの、配電工事は必要である。この配電工事は５日程度で終わる小規模なものから４０日以上を要する大規模なものまで様々である。ところが、実際には配電工事の規模が大きく、申し込みから配電を開始するまでの期間に長期間を要するにもかかわらず、電気工事店の担当者が電気の使用を申し込むタイミングを誤り、結果として申し込みから配電を開始するまでの期間が配電工事に必要な期間よりも短くなる場合がある。
【０００４】
大規模な配電工事の例として、新たに電柱を設置しなければならないことが挙げられる。この場合、電柱を建てる建柱先との敷地交渉や道路管理者への設置工事の申請を要するが、敷地交渉が成立するまでには一定の期間を要するし、道路管理者への設置工事の申請から許可されるまでにも一定の期間を要する。そのため、電気工事店の担当者が電気の使用を申し込むタイミングを誤ると、配電工事の担当者が顧客の要求に応えようとしても、敷地交渉の状況や道路管理者への設置工事の申請の状況によっては、顧客が希望する日時までに配電を開始できない事態が起こりうる。また、電柱の地中化工事を要する地域においても同様の問題が起こりうる。
【０００５】
また、配電する際には、電線が上空を通過することになる土地の所有者と配電の交渉をしなければならない。電線が官地の上空を通過する場合、担当官庁の管理者との交渉が難航することは少ないため、申し込みから配電を開始するまでにかかる期間を予測するのは比較的容易である。しかし、電線が私有地の上空を通過する場合、その私有地の所有者と交渉することになるため、所有者によっては交渉が難航することがある。この場合、配電工事の規模が大規模でないとしても、申し込みから配電を開始するまでに多くの期間を要するため、電気工事店の担当者が電気の使用を申し込むタイミングを誤ると、配電工事の担当者が顧客の要求に応えようとしても、顧客が希望する日時までに配電を開始できない事態が起こりうる。
【０００６】
ところで、新規の電気使用の申込みに対して低コストでの対応を実現できるようにするため、変圧器を最適に新設又は増設するプログラムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、電力会社において、需要家からの電気使用の申込内容を設計部門に回付するか否かを迅速かつ均質に判断するためのシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３９３２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、既設の電柱に設けられた変圧器の容量で新規の申込みに応えられるか否かを判断するものであり、特許文献１に記載の発明によっても配電工事の規模を具体的に判別できるものではない。また、特許文献２に記載の発明では、電気使用の申し込みがあった後のことであるため、そもそも申し込みのタイミングを誤っている場合は、配電工事の担当者が顧客の要求に応えようとしても、顧客が希望する日時までに配電を開始できない事態が起こりうる。
【０００９】
本発明は、戸建住宅、集合住宅等において新たに電気の使用を申し込むにあたり、配電工事に要する期間を適切に把握することで配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
（１）  官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースと、所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベースと、前記電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベースと、前記地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する電柱抽出手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は、その抽出した電柱のそれぞれについて、前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する官地割合算出手段と、前記設備情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別する設備判別手段と、前記変圧器情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する変圧器状態判別手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、前記設備判別手段による判別の結果及び前記変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて前記配電工事の規模を決定する工事規模決定手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と前記工事現場とを結ぶルート及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する工事規模表示手段とを備える電気使用申込支援装置。
【００１２】
（１）に記載の発明によれば、電柱抽出手段は、官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する。そして、官地割合算出手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、その抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。そして、設備判別手段は、設備情報データベースを参照し、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は工事現場から最も近い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別する。そして、変圧器状態判別手段は、変圧器情報データベースを参照し、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する。そして、工事規模決定手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、設備判別手段による判別の結果及び変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。そして、工事規模表示手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルート及び工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する。
【００１３】
配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内に電柱がある場合、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルートを配電のルートとしているため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態を極力少なくし、配電工事に要する期間をできるだけ一定にしている。
【００１４】
しかしながら、配電工事の規模が電気工事店の担当者が予想を超えることもあり得る。このような場合において、上記表示手段による表示の内容を電気工事店の担当者や需要者に見せることで配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供できる。
【００１５】
（２）  前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所を入力する経由箇所入力手段を備え、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを直接結んだときの前記官地を通る割合のほか、前記電柱と前記工事現場とを前記経由箇所を経由して結んだときの前記官地を通る割合も算出する、請求項１に記載の電気使用申込支援装置。
【００１６】
（２）に記載の発明によれば、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合が電柱と工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合よりも少ないときは、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときのルートを配電のルートとして設定できるため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態をいっそう少なくし、配電工事に要する期間をより一定に保つことの可能な装置を提供できる。
【００１７】
（３）  前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所を入力する障害箇所入力手段を備え、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを結んだときに前記障害箇所を通る場合を除外して前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する、請求項１又は２に記載の電気使用申込支援装置。
【００１８】
（３）に記載の発明によれば、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通ることから実際には配電のルートとして設定できないにもかかわらず誤って配電のルートと設定し、結果として、表示手段において配電工事の規模を過小に表示する事態を回避することの可能な装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電気工事店の担当者や需要者に対し、配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気使用申込支援装置１を説明するための全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設備情報データベース２２を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る変圧器情報データベース２３を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気使用申込支援装置１のメインフローチャートを示す図である。
【図５】上記メインフローチャートの一工程である引込線ルート選定処理のフローチャートを示す図である。
【図６】上記メインフローチャートの一工程である工事規模決定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】上記工事規模決定処理の一工程である設備判別処理のフローチャートを示す図である。
【図８】上記工事規模決定処理の一工程である変圧器状態判別処理のフローチャートを示す図である。
【図９】配電工事の対象となる対象建築物５１の周囲における地図の例を示す図である。
【図１０】図９の状況においてメッセンジャワイヤ５４の設置を想定したときの例を示す図である。
【図１１】図１０の状況において本発明の実施形態に係る電気使用申込支援装置１を使用したときの例を示す図である。
【図１２】図１１に続く図であり、表示装置３０での表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［全体構成］
本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る電気使用申込支援装置１を説明するための全体構成を示す図である。電気使用申込支援装置１は、この電気使用申込支援装置１に係る各機能を統括的に制御する制御部１０と、この制御部１０の動作に必要な情報等が記憶される記憶部２０と、制御部１０によって表示の指令がなされた内容を表示する表示装置３０と、配電工事の担当者が入力操作を行うための入力装置４０とを備え、持ち運び可能なものであればどのようなものであってもよい。電気使用申込支援装置１の例として、ノートパソコン、携帯情報端末等が挙げられる。
【００２２】
配電工事の申込みの内容を記憶部２０に記憶させる際、その内容を配電工事の担当者が入力することを省くため、電気使用申込支援装置１は、電力会社のサーバ（図示せず）とネットワークを介して接続されていることが好ましい。
【００２３】
記憶部２０には、官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベース２１と、所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベース２２と、電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベース２３とを備える。
【００２４】
官地とは、国、県又は市町村といった行政府が所有する土地をいい、国有地、県有地、市有地等のほか、国道、県道、市道等が挙げられる。私有地とは、行政府ではない民間人が所有する土地をいう。
所定の設備とは、電柱に設けられた設備のうち変圧器を除く設備をいい、高圧線、低圧線、低圧引下線、引込専用腕金等が挙げられる。
【００２５】
設備情報データベース２２は、図２に例示される。設備情報データベース２２は、地図データベース２１に記憶されている電柱を識別する「電柱識別番号」フィールドと、この電柱が設置されている場所を示す「設置場所」フィールドと、この電柱に高圧線が架けられているか否かを示す「高圧線」フィールドと、この電柱に低圧線が架けられているか否かを示す「低圧線」フィールドと、この電柱に低圧引下線が架けられているか否かを示す「低圧引下線」フィールドと、この電柱に引込専用腕金が設けられているか否かを示す「引込専用腕金」フィールドとを有する。
【００２６】
例えば、○○市××１−２−３の地点に電柱識別番号「００１」に対応する電柱が設置され、この電柱には高圧線、低圧線及び低圧引下線が架けられ、かつ、引込専用腕金が設けられている場合、「電柱識別番号」フィールドには「００１」が記憶され、「設置場所」フィールドには「○○市××１−２−３」が記憶され、「高圧線」フィールドには「あり」が記憶され、「低圧線」フィールドには「あり」が記憶され、「低圧引下線」フィールドには「あり」が記憶され、「引込専用腕金」フィールドには「あり」が記憶される。
【００２７】
変圧器情報データベース２３は、図３に例示される。変圧器情報データベース２３は、変圧器を識別する「変圧器識別番号」フィールドと、この変圧器が設置されている場所を電柱識別番号で特定する「設置場所」フィールドと、この変圧器に対応する電柱を示す「対応電柱」フィールドとを有する。変圧器は全ての電柱に取り付けられているとは限らず、複数の電柱に対して１つの変圧器が取り付けられている場合がある。そこで、「対応電柱」フィールドを設け、変圧器がどの電柱に対して設けられているかを明確にしている。
【００２８】
図１に戻り、工事規模を正確に算出するための構成として、制御部１０は、電柱抽出部１１と、官地割合算出部１２と、設備判別部１３と、変圧器状態判別部１４と、工事規模決定部１５と、工事規模表示指令部１６とを備える。また、工事規模をより正確に算出するための構成として、制御部は、さらに経由箇所記憶指令部１７と、障害箇所記憶指令部１８とを備えることが好ましい。
【００２９】
電柱抽出部１１は電柱抽出手段として機能する。電柱抽出部１１は、地図データベース２１を参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する。工事規模を正確に把握するには、「所定の距離」を多段階に設定することが好ましい。本実施形態では「所定の距離」を４０ｍと８０ｍの２段階に設定し、まずは配電工事を行う工事現場から４０ｍの範囲内にある電柱を抽出し、４０ｍの範囲内にある電柱がない場合は続いて８０ｍの範囲内にある電柱を抽出するものとして説明する。
【００３０】
官地割合算出部１２は官地割合算出手段として機能する。官地割合算出部１２は、電柱抽出部１１が電柱を抽出した場合に、その抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。
【００３１】
設備判別部１３は設備判別手段として機能する。設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、電柱抽出部１１が４０ｍ以内又は８０ｍ以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱に上記所定の設備が設けられているか否かを判別する。一方、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の電柱を抽出せず、かつ、８０ｍ以内の電柱も抽出しない場合、設備判別部１３は、工事現場から最も近い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別する。
【００３２】
変圧器状態判別部１４は変圧器状態判別手段として機能する。変圧器状態判別部１４は、変圧器情報データベース２３を参照し、電柱抽出部１１が４０ｍ以内又は８０ｍ以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別する。一方、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の電柱を抽出せず、かつ、８０ｍ以内の電柱も抽出しない場合、変圧器状態判別部１４は、工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する。
【００３３】
工事規模決定部１５は工事規模決定手段として機能する。工事規模決定部１５は、電柱抽出部１１が電柱を抽出したか否かの結果、設備判別部１３による判別の結果及び変圧器状態判別部１４による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。
【００３４】
工事規模決定部１５は、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は、他の場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。また、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の範囲内ではいずれかの電柱も抽出しなかったが、８０ｍ以内の範囲内ではいずれかの電柱を抽出した場合は、４０ｍ以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合よりは大規模であるが、８０ｍ以内の範囲内ではいずれの電柱も抽出しなかった場合よりは小規模であるとして配電工事の規模を決定する。また、電柱抽出部１１が８０ｍ以内の範囲内ではいずれかの電柱も抽出しなかった場合は、他の場合に比べて大規模の配電工事が必要であるとして配電工事の規模を決定する。
【００３５】
工事規模決定部１５は、設備判別部１３による判別の結果、上記所定の設備が全て揃っていると判別された場合、他の場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。設備判別部１３による判別の結果、電柱に高圧線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部１５は、高圧線工事が必要であると決定する。設備判別部１３による判別の結果、電柱に低圧線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部１５は、低圧線工事が必要であると決定する。設備判別部１３による判別の結果、電柱に低圧引下線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部１５は、低圧引下線工事が必要であると決定する。設備判別部１３による判別の結果、電柱に引込専用腕金が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部１５は、引込腕金工事が必要であると決定する。
【００３６】
工事規模決定部１５は、変圧器状態判別部１４による判別の結果、変圧器の状態が良好であると判別された場合、良好でない場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。一方、工事規模決定部１５は、変圧器状態判別部１４による判別の結果、変圧器の状態が良好でないと判別された場合、変圧器の工事が必要であると決定する。
【００３７】
工事規模表示指令部１６は、電柱抽出部１１が４０ｍ以内又は８０ｍ以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルート及び工事規模決定部１５による決定の結果を含む情報を表示するよう表示装置３０に指令する。一方、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の電柱を抽出せず、かつ、８０ｍ以内の電柱も抽出しない場合、工事規模表示指令部１６は、新たに電柱の設置が必要な旨及び工事規模決定部１５による決定の結果を含む情報を表示するよう表示装置３０に指令する。表示装置３０は、工事規模表示指令部１６の指令にしたがって工事規模決定部１５による決定の結果等を映像表示する。工事規模表示指令部１６及び表示装置３０は工事規模表示手段として機能する。
【００３８】
経由箇所記憶指令部１７は、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所の入力装置４０への入力操作にしたがって、当該経由箇所を記憶するよう記憶部２０に指令する。記憶は、メモリやハードディスクドライブ等の記憶装置で行ってもよいし、制御装置であるＣＰＵに設けられたレジスタで行ってもよい。経由箇所記憶指令部１７、入力装置４０及び記憶部２０は、経由箇所入力手段として機能する。
【００３９】
地図データベース２１には、電力会社が設置した電柱の情報が記憶されているが、電話会社が設置した電柱の情報は記憶されていない。また、配電工事の申込みのあった建物の周囲の状況によっては、メッセンジャワイヤが設置されている場合があるし、メッセンジャワイヤを新設できる場合もある。このような場合において、配電工事の担当者は、電話会社によって設置された電柱の場所等を入力装置４０に入力する。
【００４０】
制御部１０に経由箇所記憶指令部１７を設けた場合、官地割合算出部１２は、電柱抽出部１１が抽出したと工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合のほか、電柱と工事現場とを上記経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合も算出する。これによって、配電工事の規模をいっそう正確に算出することができる。
【００４１】
障害箇所記憶指令部１８は、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所の入力装置４０への入力操作にしたがって、当該障害箇所を記憶するよう記憶部２０に指令する。障害箇所記憶指令部１８、入力装置４０及び記憶部２０は、障害箇所入力手段として機能する。
【００４２】
電柱と工事現場との間を配線する際、道路標識や大木等が配線の障害となる場合がある。このような場合において、配電工事の担当者は、障害となる場所を入力装置４０に入力する。
【００４３】
制御部１０に障害箇所記憶指令部１８を設けた場合、官地割合算出部１２は、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通る場合を除外して電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。これによって、配電工事の規模をいっそう正確に算出することができる。
【００４４】
［本実施形態のハードウェア及びソフトウェアの構成］
本実施形態のハードウェア及びソフトウェアの構成について説明する。電気使用申込支援装置１のハードウェアには、制御装置（制御部）としてのＣＰＵの他、記憶装置（記憶部）、通信装置（通信部）、表示装置（表示部）及び入力装置（入力部）が含まれる。記憶装置（記憶部）としては、例えば、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又は光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）ドライブ等が挙げられる。通信装置（通信部）としては、例えば、各種有線又は無線インターフェース装置等が挙げられる。表示装置（表示部）としては、例えば、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の各種ディスプレイが挙げられる。入力装置（入力部）としては、例えば、キーボード、ポインティング・デバイス（マウス等）又はリモコン装置等が挙げられる。
【００４５】
電気使用申込支援装置１のソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するプログラムやデータが含まれる。プログラムやデータは、記憶装置（記憶部）により記憶され、制御装置（制御部）により適宜実行、参照される。また、コンピュータ・プログラムやデータは、電磁的方法により配布することも可能であり、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読媒体に記録して配布することも可能である。
【００４６】
［フローチャート］
図４〜８は、本実施形態に係る電気使用申込支援装置１のフローチャートである。
【００４７】
＜メインフローチャート＞
まず、図４を参照して本実施形態に係る電気使用申込支援装置１のメインフローチャートを説明する。
はじめに、制御部１０は、申込内容登録処理を実行する（Ｓ１）。この処理では、制御部１０は、配電工事の申込内容を記憶部２０に登録する処理を実行する。電気使用申込支援装置１が電力会社のサーバ（図示せず）とネットワークを介して接続されている場合、制御部１０は、サーバの記憶装置に接続することで配電工事の申込内容を記憶部２０に登録することができる。電気使用申込支援装置１が電力会社のサーバ（図示せず）とネットワークを介して接続されていない場合は、電力会社の従業員又は配電工事の担当者が入力装置４０を用いて申込みの内容を入力する。
【００４８】
続いて、経由箇所記憶指令部１７、障害箇所記憶指令部１８、電柱抽出部１１、官地割合算出部１２は、引込線ルート選定処理を実行する（Ｓ２）。この処理の詳細は後に図５を参照して説明する。続いて、設備判別部１３、変圧器状態判別部１４及び工事規模決定部１５は、工事規模設定処理を実行する（Ｓ３）。この処理の詳細は後に図６を参照して説明する。続いて、工事規模表示指令部１６は、工事規模表示処理を実行する（Ｓ４）。この処理では、工事規模表示指令部１６は、工事規模決定処理で決定した内容を表示装置３０に表示させる処理を実行する。この工事規模表示処理を終えると、制御部１０は、一連の処理を終了する。
【００４９】
＜引込線ルート選定処理＞
次に、図５を参照して引込線ルート選定処理について説明する。
はじめに、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所の入力装置４０への入力操作があったことに応じて、経由箇所記憶指令部１７は、経由箇所記憶指令処理を実行する（Ｓ１１）。この処理では、経由箇所記憶指令部１７は、上記入力操作があったことに応じて、上記経由箇所を記憶するよう記憶部２０に指令する。
【００５０】
続いて、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所の入力装置４０への入力操作があったことに応じて、障害箇所記憶指令部１８は、障害箇所記憶指令処理を実行する（Ｓ１２）。この処理では、障害箇所記憶指令部１８は、上記入力操作があったことに応じて、上記障害箇所を記憶するよう記憶部２０に指令する。
【００５１】
続いて、電柱抽出部１１は、地図データベース２１を参照し、配電工事の対象となる対象建築物から４０ｍ以内の範囲にある電柱を抽出する（Ｓ１３）。そして、電柱抽出部１１は、４０ｍ以内の電柱を抽出したか否かを判別する（Ｓ１４）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ１７に移り、ＮＯのときはステップＳ１５に移る。
【００５２】
続いて、電柱抽出部１１は、地図データベース２１を参照し、配電工事の対象となる対象建築物から８０ｍ以内の範囲にある電柱を抽出する（Ｓ１５）。そして、電柱抽出部１１は、８０ｍ以内の電柱を抽出したか否かを判別する（Ｓ１６）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ１７に移り、ＮＯのときは引込線ルート選定処理を終了し、図４のステップＳ３に移る。
【００５３】
続いて、官地割合算出部１２は、官地割合算出処理を実行する（Ｓ１７）。この処理では、官地割合算出部１２は、電柱抽出部１１が抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。経由箇所記憶指令部１７が設けられている場合、官地割合算出部１２は、電柱と工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合のほか、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合も算出する。また、障害箇所入力部１８が設けられている場合、官地割合算出部１２は、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通る場合を除外して電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。
【００５４】
続いて、制御部１０は、引込線ルート決定処理を実行する（Ｓ１８）。この処理では、制御部１０は、官地割合算出手段が算出した割合が最も高いルートを引込線のルートとして決定する。引込線ルート決定処理を終えると、制御部１０は、引込線ルート選定処理を終了し、図４のステップＳ３に移る。
【００５５】
＜工事規模決定処理＞
次に、図６を参照して工事規模決定処理について説明する。
はじめに、制御部１０は、電柱抽出部１１が４０ｍ以内の電柱を抽出したか否かを判別する（Ｓ２１）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ２２に移り、ＮＯのときはステップＳ２８に移る。
【００５６】
続いて、設備判別部１３は、設備判別処理を実行する（Ｓ２２）。この処理において、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別するが、詳細は後に図７を参照して説明する。
【００５７】
続いて、変圧器状態判別部１４は、変圧器状態判別処理を実行する（Ｓ２３）。この処理において、変圧器状態判別部１４は、変圧器情報データベース２３を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態を判別するが、詳細は後に図７を参照して説明する。
【００５８】
続いて、設備判別部１３は、設備判別処理の結果、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱の設備が十分であるか否かを判別する（Ｓ２４）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ２５に移り、ＮＯのときはステップＳ２７に移る。
【００５９】
続いて、変圧器状態判別部２４は、変圧器状態判別処理の結果、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態が良好であるか否かを判別する（Ｓ２５）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ２６に移り、ＮＯのときはステップＳ２７に移る。
【００６０】
続いて、制御部１０は、新たな配電工事は不要であり、配電工事に要する期間が最低５日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ２６）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００６１】
ステップＳ２４でＮＯと判別された場合、制御部１０は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は極めて小さい「特小」であり、配電工事に要する期間が最低１０日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ２７）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００６２】
ステップＳ２１でＮＯと判別された場合、制御部１０は、電柱抽出部１１が８０ｍ以内の電柱を抽出したか否かを判別する（Ｓ２８）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ２９に移り、ＮＯのときはステップＳ３２に移る。
【００６３】
続いて、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に高圧線が設けられているか否かを判別する（Ｓ２９）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ３０に移り、ＮＯのときはステップＳ３３に移る。
【００６４】
続いて、変圧器状態判別部１４は、変圧器情報データベース２３を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器があるか否かを判別する（Ｓ３０）。この処理は、変圧器情報データベース２３の対応電柱フィールドにおいて、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱の電柱識別番号があるか否かを判別することによって行われる。この判別がＹＥＳのときはステップＳ３１に移り、ＮＯのときはステップＳ３３に移る。
【００６５】
続いて、制御部１０は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は小さい「小」であり、配電工事に要する期間が最低２０日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ２７）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００６６】
ステップＳ２９でＮＯと判別された場合、制御部１０は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は中規模を示す「中」であり、配電工事に要する期間が最低２５日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ３１）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００６７】
ステップＳ２８でＮＯと判別された場合、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、工事現場から最も近い電柱に高圧線が設けられているか否かを判別する（Ｓ３３）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ３４に移り、ＮＯのときはステップＳ３６に移る。
【００６８】
続いて、変圧器状態判別部１４は、変圧器情報データベース２３を参照し、工事現場から最も近い電柱に対応する変圧器があるか否かを判別する（Ｓ３４）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ３５に移り、ＮＯのときはステップＳ３６に移る。
【００６９】
続いて、制御部１０は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は大規模を示す「大」であり、配電工事に要する期間が最低３０日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ３５）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００７０】
ステップＳ３４でＮＯと判別された場合、制御部１０は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は特に大きな規模であることを示す「特大」であり、配電工事に要する期間が最低４０日であるという情報を記憶部２０に記憶する（Ｓ３６）。この処理を終えると、制御部１０は、工事規模決定処理を終了し、処理を図４のステップＳ４に移す。
【００７１】
＜設備判別処理＞
次に、図７を参照して設備判別処理について説明する。
はじめに、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に低圧線が設けられているか否かを判別する（Ｓ４１）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ４２に移り、ＮＯのときはステップＳ４５に移る。
【００７２】
続いて、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に低圧引下線が設けられているか否かを判別する（Ｓ４２）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ４３に移り、ＮＯのときはステップＳ４５に移る。
【００７３】
続いて、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に引込専用腕金が設けられているか否かを判別する（Ｓ４３）。この判別がＹＥＳのときはステップＳ４４に移り、ＮＯのときはステップＳ４５に移る。
【００７４】
続いて、設備判別部１３は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に設けられている設備は「十分」であるという情報を記憶部２０にセットする（Ｓ４４）。この処理を終えると、制御部１０は、設備判別処理を終了し、処理を図６のステップＳ２３に移す。
【００７５】
ステップＳ４１〜Ｓ４３のいずれかの処理でＮＯと判別された場合、設備判別部１３は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に設けられている設備は「十分でない」という情報を記憶部２０にセットする（Ｓ４５）。この処理を終えると、制御部１０は、設備判別処理を終了し、処理を図６のステップＳ２３に移す。
【００７６】
＜変圧器状態判別処理＞
次に、図８を参照して変圧器状態判別処理について説明する。
はじめに、変圧器状態判別部４１は、変圧器情報データベース２３を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態が契約容量に対して余裕のある状態であるか否かを判別する（Ｓ５１）。図示は省略するが、電気使用申込支援装置１の記憶部２０又は電力会社のサーバには、低圧線から送電を受けている契約者の契約状態が記憶された契約状態データベースが設けられている。変圧器状態判別部４１は、変圧器情報データベース２３と図示しない契約状態データベースとを参照して変圧器の状態が契約容量に対して余裕のある状態であるか否かを判別する。この判別がＹＥＳのときはステップＳ５２に移り、ＮＯのときはステップＳ５５に移る。
【００７７】
続いて、変圧器状態判別部４１は、電圧降下がないか否かを判別する（Ｓ５２）。ステップＳ５１の処理と同様に、この判別も変圧器情報データベース２３と図示しない契約状態データベースとを参照して行われる。この判別がＹＥＳのときはステップＳ５３に移り、ＮＯのときはステップＳ５５に移る。
【００７８】
続いて、変圧器状態判別部４１は、低圧線の許容電流以下であるか否かを判別する（Ｓ５３）。ステップＳ５１及びＳ５２の処理と同様に、この判別も変圧器情報データベース２３と図示しない契約状態データベースとを参照して行われる。この判別がＹＥＳのときはステップＳ５４に移り、ＮＯのときはステップＳ５５に移る。
【００７９】
続いて、変圧器状態判別部１４は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態は「良好である」という情報を記憶部２０にセットする（Ｓ５４）。この処理を終えると、制御部１０は、変圧器状態判別処理を終了し、処理を図６のステップＳ２４に移す。
【００８０】
ステップＳ５１〜Ｓ５３のいずれかの処理でＮＯと判別された場合、変圧器状態判別部１４は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態は「良好でない」という情報を記憶部２０にセットする（Ｓ５５）。この処理を終えると、制御部１０は、変圧器状態判別処理を終了し、処理を図６のステップＳ２４に移す。
【００８１】
［電気使用申込支援装置１の実施例］
以下、図９〜図１２を参照しながら電気使用申込支援装置１の実施例について説明する。
【００８２】
図９は、配電工事の対象となる対象建築物５１の周囲における地図の例を示す。対象建築物５１は、官地である道路に接しており、道路を挟んだ向かいには私有地がある。道路はＴ字路になっており、Ｔ字路の角には第１の電柱５２ａが設けられている。本実施例では第１の電柱５２ａは電柱識別番号「００１」に対応し、図２に例示されるとおり、設置場所は「○○市××１−２−３」であるものとして説明する。また、図２に例示されるとおり、第１の電柱５２ａには、高圧線、低圧線、低圧引下線及び引込専用腕金の全てが設けられているものとして説明する。
【００８３】
また、対象建築物５１の斜向かいであって私有地の領域内には、第２の電柱５２ｂが設けられている。本実施例では第２の電柱５２ｂは電柱識別番号「００２」に対応し、図２に例示されるとおり、設置場所は「○○市××１−２−５」であるものとして説明する。また、図２に例示されるとおり、第２の電柱５２ｂには、高圧線、低圧線及び低圧引下線は設けられているが、引込専用腕金は設けられていないものとして説明する。
【００８４】
また、対象建築物５１が接する道路上には、第３の電柱５２ｃが設けられている。本実施例では第３の電柱５３ｃは電柱識別番号「００３」に対応し、図２に例示されるとおり、設置場所は「○○市××１−３−４」であるものとして説明する。また、図２に例示されるとおり、第３の電柱５２ｃには、高圧線及び低圧線は設けられているが、低圧引下線及び引込専用腕金は設けられていないものとして説明する。
【００８５】
さらに、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを結ぶ直線上には道路標識５３が設けられている。道路標識５３は、配線の際の障害物となり得るので、配電工事の担当者は、入力装置４０を操作する。そうすると、障害箇所記憶指令部１８は、当該道路標識５３を記憶するよう記憶部２０に指令する。
【００８６】
図１０は、配電工事の担当者が対象建築物５１の周囲を検討したときの例を示す。私有地において、現段階ではメッセンジャワイヤ５４は設けられていないが（図９）、配電工事の担当者は、メッセンジャワイヤ５４を設けることのできる土地があると考えている。この場合、配電工事の担当者は、入力装置４０を操作する。そうすると、経由箇所記憶指令部１７は、当該メッセンジャワイヤ５４を記憶するよう記憶部２０に指令する。
【００８７】
図１１は、図１０の状況において本発明の実施形態に係る電気使用申込支援装置１を使用したときの例を示す。電柱抽出部１１は、地図データベース２１を参照し、配電工事を行う対象建築物５１から４０ｍの範囲内にある電柱として第１の電柱５２ａ、第２の電柱５２ｂ及び第３の電柱５２ｃを抽出する。そして、官地割合算出部１２は、その抽出した電柱５２ａ〜５２ｃのそれぞれについて、電柱５２ａ〜５２ｃと対象建築物５１とを結んだときの官地を通る割合を算出する。
【００８８】
まず、第１の電柱５２ａに着目すると、第１の電柱５２ａと対象建築物５１とを結ぶ際に経由可能な経由箇所としてメッセンジャワイヤ５４がある。そのため、官地割合算出部１２は、第１の電柱５２ａと対象建築物５１とを直接結んだルートであるルート１の官地を通る割合のほか、第１の電柱５２ａと対象建築物５１とをメッセンジャワイヤ５４を経由して結んだルートであるルート２の官地を通る割合も算出する。
【００８９】
次に、第２の電柱５２ｂに着目すると、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを結ぶ際に経由可能な経由箇所としてメッセンジャワイヤ５４がある。そのため、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを結ぶルートとして、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを直接結ぶルート（図１１の一点鎖線）と、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とをメッセンジャワイヤ５４を経由して結んだルートであるルート３とが考えられる。ところが、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを直接結ぶルート上には、道路標識５３が存在する。そのため、官地割合算出部１２は、第２の電柱５２ｂと対象建築物５１とを直接結ぶルートを除外し、上記ルート３のみについて官地を通る割合を算出する。
【００９０】
次に、第３の電柱５２ｃに着目すると、第３の電柱５２ｃと対象建築物５１とを結ぶルートはルート４である。そのため、官地割合算出部１２は、上記ルート４について官地を通る割合を算出する。
【００９１】
ルート１〜ルート４を比較すると、ルート１〜ルート３は、いずれも私有地を通る箇所があるのに対し（図１１の破線）、ルート４は私有地を通る箇所がない。そのため、制御部１０は、ルート４を引込線のルートとして決定する（図５のＳ１８）。
【００９２】
電柱抽出部１１は電柱５２ａ〜５２ｃを抽出したことから、設備判別部１３は、設備情報データベース２２を参照し、電柱抽出部１１が抽出した電柱５２ａ〜５２ｃのうち官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱５２ｃに低圧線、低圧引下線及び引込専用腕金が設けられているか否かを判別する（図７の設備判別処理）。図２の例によると、電柱５２ｃには低圧引下線及び引込専用腕金が設けられていない。そのため、設備判別部１３は、電柱５２ｃに設けられている設備は「十分でない」と判別する（図７のＳ４５）。
【００９３】
また、変圧器状態判別部１４は、変圧器情報データベース２３を参照し、官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱５２ｃに対する変圧器の状態を判別する。変圧器情報データベース２３によると、電柱５２ｃに対する変圧器は、変圧器識別番号「１０２」の変圧器なので、変圧器状態判別部１４は、この変圧器識別番号「１０２」の変圧器の状態を判別する。
【００９４】
そして、工事規模決定部１５は、電柱抽出部１１による抽出の結果、設備判別部１３による判別の結果及び変圧器状態判別部１４による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。本実施例では、電柱抽出部１１は、対象建築物５１から４０ｍ以内の範囲で電柱５２ａ〜５２ｃを抽出しているが（図６のＳ２１の処理はＹＥＳであるが）、設備判別部１３による判別の結果は「十分でない」であるため（図６のＳ２４の処理はＮＯであるため）、工事規模決定部１５は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は極めて小さい「特小」であり、配電工事に要する期間が最低１０日であるものとして決定する（図６のＳ２７）。
【００９５】
そして、工事規模表示指令部１６は、官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱５２ｃと対象建築物５１とを結ぶルート４及び工事規模決定部１５による決定の結果を含む情報を表示装置３０に表示するよう指令する。
【００９６】
図１２はこのときの表示装置３０の例であり、表示装置３０には、配電工事の対象となる対象建築物５１の周囲における地図のほか、官地割合算出部１２が算出した割合が最も高い電柱５２ｃと対象建築物５１とを結ぶルートと、工事規模決定部１５による決定の結果である配電工事の必要性、その規模及び最低必要日数が表示されている。
【００９７】
本実施例に記載の発明によると、配電工事を行う対象建築物５１から４０ｍ又は８０ｍの範囲内に電柱がある場合、電柱と対象建築物５１とを結んだときの官地を通る割合が最も高い電柱と対象建築物５１とを結ぶルートを配線のルートとしているため、配線する際に私有地の上空を通過する事態を極力少なくし、配電工事に要する期間をできるだけ一定にしている。
【００９８】
しかしながら、配電工事の規模が電気工事店の担当者が予想を超えることもあり得る。このような場合において、表示装置３０による表示の内容を電気工事店の担当者や需要者に見せることで配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な電気使用申込支援装置１を提供できる。
【００９９】
また、経由箇所記憶指令部１７をはじめとした経由箇所入力手段を設けたことから、電柱と対象建築物５１とを経由箇所（電話会社が設置した電柱やメッセンジャワイヤ５４等）を経由して結んだときの官地を通る割合が電柱と対象建築物５１とを直接結んだときの官地を通る割合よりも少ないときは、電柱と対象建築物５１とを経由箇所を経由して結んだときのルートを配電のルートとして設定できるため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態をいっそう少なくし、配電工事に要する期間をより一定に保つことの可能な電気使用申込支援装置１を提供できる。
【０１００】
また、障害箇所記憶指令部１８をはじめとした障害箇所入力手段を設けたことから、電柱と対象建築物５１とを結んだときに道路標識５３や大木等の障害箇所を通ることから実際には配電のルートとして設定できないにもかかわらず誤って配電のルートと設定し、結果として、表示装置３０において配電工事の規模を過小に表示する事態を回避することの可能な電気使用申込支援装置１を提供できる。
【０１０１】
なお、本実施形態に記載された効果は、いずれも、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電気使用申込支援装置
１０  制御部
１１  電柱抽出部
１２  官地割合算出部
１３  設備判別部
１４  変圧器状態判別部
１５  工事規模決定部
１６  工事規模表示指令部
２０  記憶部
２１  地図データベース
２２  設備情報データベース
２３  変圧器情報データベース
３０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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