【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０５６８号「リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月２５日出願公開、特開２０００−５９４９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月２８日（ＴＷ）台湾）の出願であって、平成１３年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明を補正後の特許請求の範囲の請求項１とするとともに、
「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路と、
　前記電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部と、
　DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部と、
　前記CID受信部から出力された電話番号を受信すると同時に該電話番号をメモリに記憶し、さらに前記コードが事前設定したパスワードと等しいかどうかを決定するコントローラと、及び
　前記メモリに記憶された電話番号の音声信号を生成し、前記コードが前記パスワードと等しい場合に、該音声信号を前記ハイブリッド回路を経て前記電話線に出力する音声部と、
を含み、相互対話による選択方式でかけ手の電話番号を聞取り所得できることを特徴とする、リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の構成に「相互対話による選択方式でかけ手の電話番号を聞取り所得できることを特徴とする」という構成を付加してその構成を減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　＃１：原審の拒絶理由に引用された特開平９−３２１８６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．【請求項１】　着信の度毎に発信者電話番号送出サービスによる発信者電話番号を抽出し、その受信時刻とともに蓄積する番号蓄積手段と、
　着信時に発信者が特定使用者であるか否かを認証する認証手段と、
　特定使用者であると認証された場合に、番号蓄積手段内に既に蓄積している発信者電話番号及び受信時刻を音声合成して特定使用者に対して送出する音声送出手段と
　を備えることを特徴とする電話機。（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ロ．【請求項３】　前記番号蓄積手段は、
　発信者番号送出サービスにより呼出信号の合い間に送出される番号データを復調する復調手段と、
　復調により得られる発信者電話番号とその受信時刻とを順次記憶する番号記憶手段とからなり、
　前記認証手段は、
　本電話機の特定使用者のパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、
　呼出信号を所定の時間受けたとき、オフフック状態にする応答手段と、
　応答手段によるオフフック後に、相手方から送信されるパスワードと、パスワード記憶手段のパスワードとが一致するか否かを判定手段とからなる
　ことを特徴とする請求項１又は２記載の電話機。（特許請求の範囲、請求項３）
　
　ハ．【００１２】
　また、一定時間内にに受話器が取られなかった場合には（ステップ４０３：NO）、制御部１は、オフフック状態にするようフック制御部４を制御して、ダイヤルトーン信号による暗証番号入力を受けて相手方が特定使用者であるか否かを認証する。すなわち、ダイヤルトーンが所定時間入力されない場合、及びダイヤルトーンがメモリ７に記憶された暗証番号と一致しない場合には（ステップ４０７：NO）、制御部１は、オンフック状態にするようフック制御部４を制御し（ステップ４０８）、通常の待ち受け状態に戻る。
　　　【００１３】
　このとき、相手方から入力される一連のダイヤルトーンがメモリ７に記憶された暗証番号と一致する場合には（ステップ４０７：YES）、発信者電話番号テーブル内の最新の電話番号及び日時を削除する（ステップ４０８）。これは、本電話機の使用者自身が外出先から電話をかけている場合の外出先の電話番号だからである。さらに制御部１は、発信者電話番号テーブル内の残りの電話番号及び日時について音声合成部９に音声合成させて外出先の使用者自身に報知する（ステップ４１０、４１１）。このとき、名称テーブル内に同一の電話番号が登録されていれば、その名称についても音声合成部９に音声合成させる。発信者電話番号テーブルの全件について上記の報知が終了すれば、制御部１はフック制御部４によりオフフック状態にして、待ち受け状態に戻る。（３頁４欄段落【００１２】〜【００１３】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「発信者番号送出サービスにより呼出信号の合い間に送出される番号データ」は本願発明でいう「CID」のことであるから、上記「発信者番号送出サービスにより呼出信号の合い間に送出される番号データを復調する復調手段」は「電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部」である。
　また、上記「ダイヤルトーン信号」は一般に「ＤＴＭＦ信号」と呼ばれるものであるから、上記「電話機」が「DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部」を備えていることは自明のことであり、上記「制御部１」は「コントローラ」とも呼ばれるものである。
　また、上記「発信者電話番号テーブル内の残りの電話番号及び日時について音声合成部９に音声合成させて外出先の使用者自身に報知する」構成は本願発明でいう「リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げる」機能に他ならないものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部と、
　DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部と、
　前記CID受信部から出力された電話番号を受信すると同時に該電話番号をメモリに記憶し、さらに前記コードが事前設定したパスワードと等しいかどうかを決定するコントローラと、及び
　前記メモリに記憶された電話番号の音声信号を生成し、前記コードが前記パスワードと等しい場合に、該音声信号を前記電話線に出力する音声合成部と、
を含み、かけ手の電話番号を聞取り所得できることを特徴とする、リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話機。」
　
　＃２．また、例えば特開昭６０−８５６６２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．これに対し、ステップ１０８においてキーワードが検出された場合には、制御回路１１は直ちに音声認識回路１７を停止し（ステップ１３０）、ＲＡＭ２０に登録されている用件メッセージ、すなわち加入者電話番号データを読出し、音声合成回路１９を通して順次所定の間隔をおいて発呼者に送出する（ステップ１３１〜１３５）。全登録メッセージの送出が終了した時点で（ステップ１３４）、制御回路１１は局線を開放する（ステップ１２６）。
　このようにして、加入者は、出先から遠隔操作によりそれまでに登録された電話番号を知ることができる。（３頁左下欄１〜１２行目）
　
　ロ．また、以上説明した実施例では、リモート動作において、ＲＡＭ２０に登録した電話番号を所定の時間間隔で読出し送出するようにしたが、例えば「次」といった音声、あるいは特定のダイヤル操作などで１個ずつ送出するようにしてもよい。（５頁左上欄１２〜１６行目）
　
　＃３．また、例えば特開平１０−６５７９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．【００２０】
　次に、用件録音の再生中に録音相手情報を聞く場合の動作について説明する。発呼者はＤＴＭＦ信号によって用件録音を再生させるリモート信号を送信する。このリモート信号を検出すると、リモート信号検出部４はリモート信号の検出を制御部７に通知する。通知を受けた制御部７は、用件録音部９から録音内容を順に再生させ、電話回線１に送出させる。発呼者は、録音相手情報を聞きたい場合は、録音内容再生中に所定のリモート信号（例えばＤＴＭＦ信号“＃”）を送信する。このリモート信号を検出すると、リモート信号検出部４はリモート信号検出を制御部７に通知する。通知を受けた制御部７は、用件録音部９からの録音再生を停止すると同時に、予め記憶されている録音内容から再生中であった録音相手の発呼者認識部５からの発呼者情報を読み出し、その内容に従って音声合成部１０を制御する。音声合成部１０はその録音相手情報に従って音声を合成する。音声合成の方法は前記と同様である。音声合成部１０によって発生された音声は応答メッセージ送出部６を通して電話回線１に送出される。（３頁４欄４７行目〜４頁５欄１５行目、段落【００２０】）
　
　上記周知例１または２の記載によれば、複数の着信電話番号の中から必要なものだけをリモート操作によって聞き取ること自体は単なる慣用手段である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「音声部」、「電話装置」と引用発明の「音声合成部」、「電話機」はそれぞれ同じものである。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部と、
　DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部と、
　前記CID受信部から出力された電話番号を受信すると同時に該電話番号をメモリに記憶し、さらに前記コードが事前設定したパスワードと等しいかどうかを決定するコントローラと、及び
　前記メモリに記憶された電話番号の音声信号を生成し、前記コードが前記パスワードと等しい場合に、該音声信号を前記電話線に出力する音声部と、
を含み、かけ手の電話番号を聞取り所得できることを特徴とする、リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「電話装置」に関し、補正後の発明は「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路」を備えているのに対し、引用発明は「ハイブリッド回路」に関する構成が不明である点。
＜相違点２＞
　「音声部」に関し、補正後の発明は「音声信号をハイブリッド回路を経て電話線に出力する」ものであるのに対し、引用発明は「音声信号を電話線に出力する」ものである点。
＜相違点３＞
　「電話番号」の「聞取り」に関し、補正後の発明はこれを「相互対話による選択方式で」行うのに対し、引用発明は当該方式を採用していない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、２について検討するに、一般にハイブリッド回路は、例えば上記周知例１に符号１８として図示されているように、２線の電話回線と４線の送受信回路を接続する回路として、従来から「電話装置」に普通に用いられる回路であるから、引用発明においても当然に備えている回路である。したがって、この点に実質的な差異はなく、補正後の発明のように「電話装置」が「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路」を明示的に備えておくように構成することは容易なことである。また、ハイブリッド回路の機能からみて音声出力がハイブリッド回路を通して電話回線に出力されることは当業者には自明のことである。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、「複数の着信電話番号の中から必要なものだけをリモート操作によって聞き取る」こと自体は、例えば上記周知例１または２に開示されているように、単なる慣用手段である。
　そして、上記慣用手段は結果として「相互対話による選択方式」を構成しているから、必要なものだけを選択する手法として本願発明のような「相互対話による選択方式」を採用する程度のことは、容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１〜２に記載された周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年６月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路と、
　前記電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部と、
　DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部と、
　前記CID受信部から出力された電話番号を受信すると同時に該電話番号をメモリに記憶し、さらに前記コードが事前設定したパスワードと等しいかどうかを決定するコントローラと、及び
　前記メモリに記憶された電話番号の音声信号を生成し、前記コードが前記パスワードと等しい場合に、該音声信号を前記ハイブリッド回路を経て前記電話線に出力する音声部と、
を含む、リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．（２）［引用発明］＃１．」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「音声部」、「電話装置」と引用発明の「音声合成部」、「電話機」はそれぞれ同じものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「電話線からの信号を受信し、受信した該信号に基づきかけ手の電話番号を決定するCID受信部と、
　DTMF信号を受信し、該DTMF信号により表わされるコードを決定するDTMF受信部と、
　前記CID受信部から出力された電話番号を受信すると同時に該電話番号をメモリに記憶し、さらに前記コードが事前設定したパスワードと等しいかどうかを決定するコントローラと、及び
　前記メモリに記憶された電話番号の音声信号を生成し、前記コードが前記パスワードと等しい場合に、該音声信号を前記電話線に出力する音声部と、
を含む、リモート操作によりかけ手の電話番号を読み上げることのできる電話装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「電話装置」に関し、本願発明は「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路」を備えているのに対し、引用発明は「ハイブリッド回路」に関する構成が不明である点。
＜相違点２＞
　「音声部」に関し、本願発明は「音声信号をハイブリッド回路を経て電話線に出力する」ものであるのに対し、引用発明は「音声信号を電話線に出力する」ものである点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討するに、一般にハイブリッド回路は、例えば上記周知例１に符号１８として図示されているように、２線の電話回線と４線の送受信回路を接続する回路として、従来から「電話装置」に普通に用いられる回路であるから、引用発明においても当然に備えている回路である。したがって、この点に実質的な差異はなく、本願発明のように「電話装置」が「電話装置と電話線との間のインターフェースとして機能するハイブリッド回路」を明示的に備えておくように構成することは容易なことである。また、ハイブリッド回路の機能からみて音声出力がハイブリッド回路を通して電話回線に出力されることは当業者には自明のことである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。