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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５３８９９号「下糸必要量補正機能を備えたミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　５日出願公開、特開平　６−１８２０７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　　　本願は、平成４年１２月１６日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１４年１月１８日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「上糸と下糸により模様縫い目を形成するミシンにおいて、複数個の模様データを記憶する模様データ記憶手段と、該記憶手段から所望の模様を選択するための模様選択手段と、前記記憶手段から選択された模様に対応する必要下糸量を読み出し、布の種類、糸の種類等の縫い条件から決定された修正係数に基づいて標準の必要下糸量を演算する手段とを備え、求めた下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足しないか否かを自動的に判別するようにしたことを特徴とする下糸必要量演算機能を備えたミシン。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成３年１月２１日に頒布された特開平３−１２１９５号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（５頁左上欄１６行〜同頁右上欄１２行参照）
　「該空間部の下方の前記外釜２８は・・・・・・・受光素子４８が配置されている。
　該受光素子は前記発光素子４７から発光され前記つば部３３ａを透過した光を受光して、照射面積に対応して電圧変化を発生する。該照射面積は前記下糸ボビン３３に巻かれた下糸３５部分を除く箇所の範囲を示すことから、残留下糸量及び下糸ボビンに巻かれた下糸部分の外径値を検出するものであって、前記発光素子４７と前記受光素子４８とにより下糸残留量検出手段６８を構成している。」
・記載１−２（５頁左下欄１８〜２０行参照）
　「５６は模様データ記憶手段であって、前記模様選択手段４で選択可能な模様の縫い模様データ及び模様の表示データが記憶されており、」
・記載１−３（７頁左上欄１２〜１５行参照）
　「尚、前記下糸量残留量検出手段６８で検出した下糸残留量が所定の最低残留量以下となった場合は、前記下糸残留量警告手段７０を作動してＬＥＤを点滅して下糸不足発生を警告する。」
　
　同じく、本願の出願日前の平成元年１０月２６日に公開された実願昭６３−４４９６８号（実開平１−１５５９８５号公報）のマイクロフィルム（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２−１（８頁５〜１２行参照）
　　「縫製者等は、例えば上記シートクッション２のシートトリムを縫製する場合には下糸量が何ｍ（例えば２.５ｍ）必要……予め測定し、……リストアップしておく。」
　・記載２−２（１０頁８〜１８行参照）
　「何枚目かの縫製が終了したとき……次のシートクッション２の縫製途中……で下糸切れが発生することがわかる。そこで、縫製者は……新しいボビン２１を釜２３にセットし直し、以下、同様にして縫製作業を行う。」
　
　３．対比
　引例１全体の記載を参酌すれば、記載１が「上糸と下糸とにより縫目模様を形成するミシン」に関する記載であることは明らかであるので
　引例１には「上糸と下糸により模様縫い目を形成するミシンにおいて、複数個の模様データを記憶する模様データ記憶手段と、該記憶手段から所望の模様を選択するための模様選択手段とを備えたミシン」が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、引例１記載のミシンである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　模様の縫製に必要な下糸量データ保管形態に関して、本願発明は、記憶手段から「選択された模様に対応する必要下糸量を読み出」すようになっているのに対して、引例発明は、必要な下糸量を記憶手段から読出すようにはなっていない点。
(2) 相違点２
　模様の縫製に必要な下糸量を修正する手段に関して、本願発明は、「布の種類、糸の種類等の縫い条件から決定された修正係数に基づいて標準の必要下糸量を演算する手段とを備え」ているのに対して、引例発明はそのような構成の下糸量修正手段を備えていない点。
(3) 相違点３
  必要下糸量が不足するか否かを判別する手段に関して、本願発明は「求めた下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足しないか否かを自動的に判別するように」しているのに対して、引例発明は所定の下糸量に対して下糸残量が不足しないか否かを自動的に判別するようにしている点。
　
　そこで、相違点１ないし３について検討する。
（相違点１について）
　引例２には、縫製者等がシートクッションを縫製する場合必要な下糸量を予め測定し、この値をリストアップしておくことが開示されている（記載２−１参照）。
　シートクッションの縫製においても、模様縫いミシンを用いた縫製作業においても、下糸を用いて縫製するものであり、記載２−１に記載されているように、予め必要な下糸量をリストアップしておくことを、引例発明に適用して、模様毎の下糸量を予めリストアップしておくことには格別の困難があったとは認められない。
　また、縫製に必要なデータを記憶する記憶手段を設け、記憶手段に必要なデータを記憶しておくことは、ミシンの分野において広く行われていることであるので、前述したリストアップしたデータを記憶手段に記憶し、この記憶手段から選択された模様に対応するデータを読出すようにした点にも格別の創意が必要であったとは認められない。
　
（相違点２について）
  縫製の技術分野において、必要な下糸量を決める際、布厚等の縫い条件を考慮することは、周知の技術手段である。周知例が所望なら、引例１の５頁右下欄１２〜１６行目、特開昭６３−２６０５８７号公報等を参照されたい。
  してみると、本願発明において、記憶手段から読出した選択された模様に対応する必要下糸量をより実質的なものとするため、布厚等の縫い条件を考慮し、修正係数に基づいて演算するすることは、上記周知の技術手段を単に採用したにすぎず、本願発明において、その修正及び演算を具体的にどの様に行うかについて何ら開示もされていない以上、この点に格別のものはないというべきである。
　
（相違点３について）
  記載２−２には「下糸切れが発生することがわかる」と記載されているので、引例２には、リストに記載されている縫製に必要な下糸必要量に対し、ボビンの下糸残量が不足しないか否かを判別することが示唆されている。
  してみると、所定下糸残量に代え、求めた下糸必要量とボビンの下糸残量を比較するようにして相違点３に係る構成のようにしたことは、引例発明に上記引例２の技術手段を単に適用したに過ぎないので、この点に格別のものはない。
　
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２記載の技術手段や周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３０６４５「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１００２４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成４年７月１５日に出願した特願平４−１８８０９９号の一部を平成１２年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月１０日付，平成１４年２月１２日付及び平成１４年６月２１日付で提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下、本願発明という。）　　　　  
「複数のドライバーＩＣが実装されたＴＡＢテープが液晶表示素子に接続されている液晶表示装置において、前記液晶表示素子は、対向して配置された複数の第１電極及び複数の第２電極を有しており、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極は、前記液晶表示素子の一辺側に並んで配列された端子に接続されており、前記複数のドライバーＩＣは、第１電極出力用のドライバーＩＣ及び第２電極出力用のドライバーＩＣを含み、前記第１電極出力用のドライバーＩＣからは第１電極出力用のパターンが、前記第２電極出力用のドライバーＩＣからは第２電極出力用のパターンが、ＴＡＢテープの一辺側にそれぞれ引き出されており、前記第１電極出力用のパターン及び前記第２電極出力用のパターンは、前記端子に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」     
　　 　　　
２．引用刊行物に記載の発明　　　　
  前置審査での拒絶理由通知において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１３２２９８号（実開平３−７１３８２号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
「従来の実装構造を第３図に示す。フレキシブルフィルム基板７（以下ＴＡＢと略す）にＩＣ６を配置し、ＩＣ６の出力端子は液晶表示板を構成するセグメントガラス１に配置したセグメント表示用電極３とコモンリード３′に電気的に接続される。ここで、コモンリード３′は液晶表示板を構成するコモンガラス２に上下に導電体１３を用いて、コモンガラス２に配置したコモン表示用電極５に導かれる。ＴＡＢ基板７の入力端子９１〜９ｎは半田付けにより他の基板８と接合されている。入力部９１〜９ｎに信号を加えると、セグメント表示用電極３とコモン表示用電極５の交点の表示電極４が液晶層を介して対向され表示する構造になっていた。
〔考案が解決しようとする課題〕
　従来の構造では、コモン表示用電極５は導電体１３を介してセグメントガラス１よりコモンガラス２に導かれる為、コモン表示用電極５の本数分だけ導電体１３が必要となり、導電体間１３′が広くなり、表示エリヤに対し外径の大きな液晶表示板になってしまう欠点があった。」（第２頁第７行〜第３頁第７行）　　         
　　   　　　　           
また第３図を参酌すれば、第図３に示される表示装置の実装構造において、　（１）ＩＣ６の出力端子と電気的に接続される複数のセグメント表示用電極３及び複数のコモン表示用電極５の一方の側から導電体１３を介して導かれたコモンリード３′の端子部が液晶表示板を構成するセグメントガラス１の一辺側に並んで配列され、複数のコモン表示用電極５は、前記一辺方向に沿って配置され、複数のセグメント表示用電極３は、前記複数のコモン表示用電極５に交差するように配置されている。
（２）ＩＣ６から引き出されたパターンは、セグメント表示用電極３の端子部と該セグメント電極の端子部の一方の側に配置されたコモンリード３′の端子部とに各々接続されていることは明らかである。    
　　　　　　         
　そして以上の記載によれば、引用例には、「ＩＣが実装されたＴＡＢ基板が液晶表示板に接続されている表示装置において、前記液晶表示板は、対向して配置された複数のセグメント表示用電極及び複数のコモン表示用電極を有しており、前記複数のセグメント表示用電極及び前記複数のコモン表示用電極は、前記液晶表示板の一辺側に並んで配列された端子に接続されており、ＩＣからはセグメント表示用電極出力用のパターンとコモン表示用電極出力用のパターンが、ＴＡＢテープの一辺側にそれぞれ引き出されており、前記セグメント表示用電極出力用のパターン及び前記コモン表示用電極出力用のパターンは、前記端子に接続されている表示装置。」が記載されていると認めることができる。      
　　
３．対比、判断　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と、引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「表示装置」、「液晶表示板」、「ＩＣ」、「ＴＡＢ基板」、「セグメント表示用電極」、「コモン表示用電極」は、それぞれ本願発明における「液晶表示装置」、「液晶表示素子」、「ドライバーＩＣ」、「ＴＡＢテープ」、「第１電極」、「第２電極」に相当するから、本願発明と引用例に記載のものとは、「ドライバーＩＣが実装されたＴＡＢテープが液晶表示素子に接続されている液晶表示装置において、前記液晶表示素子は、対向して配置された複数の第１電極及び複数の第２電極を有しており、前記複数の第１電極及び前記複数の第２電極は、前記液晶表示素子の一辺側に並んで配列された端子に接続されており、前記ドライバーＩＣからは第１電極出力用のパターンと第２電極出力用のパターンが、ＴＡＢテープの一辺側にそれぞれ引き出されており、前記第１電極出力用のパターン及び前記第２電極出力用のパターンは、前記端子に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」である点において一致し、本願発明のドライバーＩＣが「第１電極出力用のドライバーＩＣ及び第２電極出力用のドライバーＩＣからなる複数のドライバーＩＣを含む」のに対して、引用例に記載のものは、「ドライバーＩＣが単数で第１電極出力用と第２電極出力用を兼ねている」点で相違する。　　　　　　　　　　　　   
この相違点について検討する。         
　液晶表示装置において、ドライバーＩＣが複数からなり、第１電極出力用のドライバーＩＣ及び第２電極出力用のドライバーＩＣを含んでいる点は周知の事項（例えば、特開平３−２８４０９２号公報の３頁右下爛１０〜１７行記載の「ゲートＩＣ」と「ソースＩＣ」
及び特開平４−１２３２６号公報の第１図（ａ）記載の「コモン用駆動ＩＣ」とセグメント電極に接続された「駆動用ＩＣ」を参照）である。したがって、引用例に記載のものにおいて、ドライバーＩＣが単数で第１電極出力用と第２電極出力用を兼ねさせる代わりに、ドライバーＩＣが複数として第１電極出力用のドライバーＩＣ及び第２電極出力用のドライバーＩＣを含むよう構成することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　また、本願発明によってもたらされる作用効果も引用例及び従来周知の技術からも予測される程度のものである。　
　　　　　　　     
４．むすび  　　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２３７９号「炊飯方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１３９３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１０月２２日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　洗米、浸漬、加水工程を有する炊飯方法において、洗米、浸漬および加水の全ての水に、有隔膜電解にて生成された電解生成水を使用することを特徴とする炊飯方法。
【請求項２】　請求項１に記載の炊飯方法において、前記電解生成水として、陽極室にて生成される酸性水を使用することを特徴とする炊飯方法。　
【請求項３】　請求項１に記載の炊飯方法において、前記電解生成水として、陰極室にて生成されるアルカリ性水を使用することを特徴とする炊飯方法。」
（以下、請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ「本願発明１ないし３」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された、特開平７−２８９１７８号公報（以下、「引用例」という。）には、(a)「水道水または加塩水道水を電気分解して生成される酸性水に米を浸漬し、上記電気分解して生成されたアルカリ水により上記浸漬後の米を炊飯することを特徴とする炊飯方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）、(b)「おそらく、水分子のクラスターが小さいアルカリ水と同酸性水とによって、通常では、浸透しにくく、含有水分に影響を与えることがない米の細胞膜に強い影響力を与え、これによって、上記細胞内の含有水分量を増加させるため、水分量を容易に増量でき、美味しい御飯が炊き上がるのではないかと推察される。」（２頁２欄２３〜２９行）、(c)「図１は炊飯用処理水である酸性水とアルカリ水を製造する製造装置の概略を示す系統図であり、図において、１は横幅１９ｃｍ、高さ１５ｃｍ、容量１．２５ｍ３の電解筒であり、陽極としての電極２および陰極としての電極３が、電解膜４を介在して配置され、電解膜４の両側に、それぞれ陽極側電解筒領域２Ａおよび陰極側電解筒領域３Ａを有する。」（２頁２欄３３〜３９行）、(d)「このようにして構成された酸性水およびアルカリ水の製造装置では、常時毎分１リットルから２．５リットルの酸性水および同等量のアルカリ水を精製処理する能力を有し、この処理によって得られた酸性水を洗米後の浸漬水として、アルカリ水を炊飯水として使用する。次に、上記のようにして得られた酸性水、アルカリ水のほか、別途用意した脱酸水を選択的に組み合わせて用いて炊飯処理する６工程について、炊飯の試験結果を説明する。いま、使用する水の種別については、Ａは脱酸水、Ｂは酸性水、Ｃはアルカリ水とし、これらを洗米用、浸漬用および炊飯用に表１のように選択して用いる。」（３頁４欄２８行〜４０行）、及び(e)「以上のように、この発明によれば、水道水または加塩水道水を電気分解して生成される酸性水に米を浸漬し、上記電気分解して生成されたアルカリ水を用いて上記浸漬後の米を炊飯するようにしたので、食味および風味がともに優れた御飯の炊飯を実現できる。」（７頁１２欄末行〜８頁１３欄４行）と記載されている。
　上記(a)ないし(e)の記載からみて、引用例には、脱酸水を用いて洗米し、洗米後の米を水道水を電気分解して生成される酸性水に浸漬し、上記のように電気分解して生成されたアルカリ水により、浸漬後の米を炊飯することが記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の「酸性水」及び「アルカリ水」は、本願発明１の「有隔膜電解にて生成された電解生成水」に相当することから、両者は、洗米、浸漬、加水工程を有する炊飯方法において、浸漬および加水の水に、有隔膜電解にて生成された電解生成水を使用する点で一致し、本願発明１は、洗米工程においても、有隔膜電解にて生成された電解生成水を使用するのに対して、引用例では、洗米工程において、脱酸水を使用する点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例には、浸漬工程で用いる電解生成水を洗米処理に使用することを排除する旨の記載はなく、そもそも、米の浸漬処理においては、その処理中米は浸漬用水に浸かった状態にあるが、通常の洗米処理においても、洗米の開始から終了まで米は洗浄水に浸かった状態にあることを考えると、浸漬工程で使用する浸漬用水は洗米工程での洗浄水としては使用できないと解する理由は何もなく、したがって、洗米工程において「脱酸水」を使用することに代え、「電解生成水」を使用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、本願発明１の効果について検討しても、引用例の上記(b)の記載に接した当業者ならば、電解生成水を用いて洗米処理を行うことにより、米粒への水分吸収がより促進され、美味しい御飯に炊き上がることは容易に予測できることであり、本願発明１の効果は、当業者が予測できる範囲内のものである。
　なお、審判請求人は、「本願発明に係る炊飯方法では、洗米用水に電解生成水を使用することにより、米粒中のタンパク質の可溶化を促して、加熱工程において米粒中に水を十分に浸透させて、米粒の澱粉の糊化・膨潤を促進させるものである。電解生成水による可溶化の効果については、『米粉中のタンパク質の可溶化』の結果を示す表３、および、『米粉からの糖質の溶出』の結果を示す表４を参照すれば明らかである。本願明細書の段落「００２２」のタンパク質の可溶化実験は、洗米工程を模したもので、タンパク質の可溶化を効率良く行うには、洗米用水に電解生成水を使用すべきことを教示しているものである。」（審判請求書補正書３頁末行〜４頁７行）と主張しているが、「表３」及び「表４」は、米粒自体ではなく、粒径を３００μｍ以下の米粉に電解生成水を２時間もの間接触させた場合の結果を示したものであるから、「洗米」とは著しく処理態様を異にしており、「表３」及び「表４」に記載の結果を根拠とする上記審判請求人の主張は失当である。
　また、審判請求人は、「ｐＨの変化の度合いは、米粒中のタンパク質の可溶化の促進の度合いに対応するものであり、ｐＨの変化が大きいほど、米粒中のタンパク質の可溶化が促進されていることを意味している。この点を考慮すると、洗米工程で電解生成水を使用した場合のｐＨの変化の度合いが極めて大きく、米粒中のタンパク質の可溶化の促進効果は、洗米工程で電解生成水を使用した場合が最も顕著であることが確認できる。」（同４頁１２〜１７行）と主張しているが、これは、客観的な裏付けのない審判請求人独自の見解によるものであるから、この主張も失当である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定に違反しており、本願発明２及び３について検討するまでもなく、本願について特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２０９９９号「アンモニア分解触媒及びアンモニアの分解方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３０９１８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】チタン酸化物担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上とルテニウムを担持させてなることを特徴とするＣＯが共存するアンモニア含有ガス中のアンモニアを分解するアンモニア分解触媒。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書には、次の事項が記載されている。
（１）先願明細書：特願平６−３１１２２７号（特開平８−１４１３９８号）の願書に最初に添付された明細書
（ａ）「【請求項１】チタン（Ｔｉ）をＡ成分とし、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、バナジウム（Ｖ）、ケイ素（Ｓｉ）から選ばれた少なくとも１種の元素をＢ成分とし、希土類（ＲＥ）、マンガン（Ｍｎ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、銅（Ｃｕ）から選ばれた少なくとも１種の元素をＣ成分としてなる触媒であって、該触媒の組成が、酸化物の重量パーセントでＡ成分が５０〜９５％、Ｂ成分が０．１〜３０％、Ｃ成分が０．０１〜１５％の範囲よりなることを特徴とするアンモニア分解触媒。
【請求項２】前記Ｃ成分がルテニウム（Ｒｕ）である請求項１記載のアンモニア分解触媒。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「さらに詳しくは本発明は、燃焼炉、各種工業装置などから排出される排ガス中の窒素酸化物をアンモニアガスで還元し、分解除去した後に残留するアンモニアを酸化分解する触媒に関するものである。」（先願公開公報第２頁第１欄第１９〜２３行、以下同じ。）
（ｃ）「本発明の触媒において、（Ａ）成分は基本的にＳＯｘに対する耐被毒性が強く、工業的触媒担体として好適であり、現在工業排ガス処理触媒などに使用されている。」（第３頁第３欄第９〜１２行）
（ｄ）第６頁表１には、実施例５として、Ａ成分のＴｉＯ２が８９．２、Ｂ成分のＷＯ３が５．０、Ｖ２Ｏ５が５．５、Ｃ成分のＲｕＯ２が０．３の例が記載されており、第７頁の表３には、実施例７として、Ａ成分のＴｉＯ２が８４．５、Ｂ成分のＷＯ３が９．２、Ｖ２Ｏ５が０．５、Ｃ成分のＲｕＯ２が１．０の例が記載されている。
（ｅ）「本発明の触媒は、硫黄酸化物の被毒に強く、ＮＯｘ、Ｎ２Ｏなどの副生物が少ないので、脱硝触媒の後流に本発明の触媒を設置すると、該触媒の（Ｂ）成分の作用で残留ＮＯｘも除去されるので、排ガス中のＮＯｘの量を低レベルに抑えることができ、しかも、アンモニアをも効率よく除去することができる。」（第８頁第１３欄第３０〜第１４欄第３１行）
３．対比・判断
  先願明細書の上記（１）（ａ）（ｄ）には、「ＴｉＯ２をＡ成分とし、ＷＯ３、Ｖ２Ｏ５から選ばれた少なくとも１種をＢ成分とし、ＲｕＯ２をＣ成分としてなる触媒であるアンモニア分解触媒。」が記載されていると云える。
　ここで、Ａ成分は、上記（１）（ｃ）の「本発明の触媒において、（Ａ）成分は基本的にＳＯｘに対する耐被毒性が強く、工業的触媒担体として好適であり、現在工業排ガス処理触媒などに使用されている」の記載から、触媒担体とみなせる。
　そうすると、触媒担体である（Ａ）成分以外の（Ｂ）成分、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分に担持させていると云えるから、これら記載事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、結局、先願明細書には、「ＴｉＯ２を触媒担体とし、ＷＯ３、Ｖ２Ｏ５から選ばれた少なくとも１種と、ＲｕＯ２を担持させてなるアンモニア分解触媒」という発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本願発明と先願明細書発明とを対比すると、両者は「チタン酸化物担体上に、バナジウム、タングステンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上とルテニウムを担持させてなるアンモニア分解触媒」という点で一致し、次の点が一応相違していると云える。
相違点：本願発明では、アンモニア分解触媒が、「ＣＯが共存するアンモニア含有ガス中のアンモニアを分解する」アンモニア分解触媒であるのに対して、先願明細書発明では、その点が不明である点
　次に、この相違点について検討する。
  先ず、先願明細書の対象ガスの一つは、上記（１）（ｂ）から「燃焼炉」からの排ガスであるが、一般に「燃焼」によって、一酸化炭素が発生することは普通のことであるから（必要ならば、拒絶査定で引用された公害防止の技術と法規編集委員会編「公害防止の技術と法規〔大気編〕」丸善株式会社　第７１頁（昭和５３年６月２６日）参照）、その排ガスにアンモニア添加して窒素酸化物を還元する（上記（１）（ｂ））以上、還元後の排ガスに余剰のアンモニアと一酸化炭素が共存していることは明らかであると云える。
　また、上記（１）（ｂ）（ｅ）から、先願明細書のアンモニア分解触媒は、脱硝触媒の後流に配設されているが、このような脱硝触媒とアンモニア分解触媒を連設した場合の脱硝触媒の後流のガスには、アンモニアと一緒に一酸化炭素が含まれていることも普通に知られている（必要ならば、特開平５−３２９３３４号公報、特開平７−２１３９０８号公報参照）。
  してみると、先願明細書の対象ガスにもアンモニアとＣＯが共存していると云えるから、上記相違点は実質的な相違とは云えない。
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
  しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２４２６２５号「車両用ウェザーストリップとその芯体製作法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月２４日出願公開、特開平５−２１２４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月９日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項１０に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項５に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項５】　車両の端部フランジに係合させて該フランジ上に取付けられるベルト型ウェザーストリップであって、
　上記端部フランジ上に嵌め込むための幅を有する略Ｕ字形部分を形成する背脚部、中間脚部及び外観呈示面脚部を備える一体的な芯体、
　この芯体から延出する少なくとも１個のシール舌片を形成するように該芯体の少なくとも一部分上に押出し成形してある、エラストマーより成る外層、及び
　上記芯体に、上記中間脚部においてのみ形成してある多数の打抜き穴であって、上記した略Ｕ字形部分の幅をウェザーストリップの製作中に変更できるように中間脚部の幅を拡大可能とする打抜き穴、
を備えたウェザーストリップ。」
　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第４,９４９,５０７号明細書（以下「引用例１」という。）及び実願昭５３−２９７８５号（実開昭５４−１３２８９２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例１
　引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　車両の端部フランジ１２に係合させて該フランジ１２上に取付けられるベルト型ウェザーストリップ１０であって、
　上記端部フランジ１２上に嵌め込むための幅を有する略Ｕ字形部分を形成するフランジ部３６、中間部４０及び外観呈示面取付部３８を備える一体的な芯基層３４、
　この芯基層３４から延出する少なくとも１個のシール翼部５４，５６を形成するように該芯基層３４の少なくとも一部分上に押出し成形してある、エラストマーより成るシール翼部材５２、及び
　上記芯基層３４に、上記中間部４０において形成してある湾曲部４２であって、上記した略Ｕ字形部分の幅をウェザーストリップの製作中に変更できるように中間部４０の幅を拡大可能とする湾曲部４２、
を備えたウェザーストリップ。
（引用例１の、特に、第１〜３図及びその説明参照のこと。なお、上記発明を構成する各事項の訳語として、引用例１のパテントファミリの一つである特開平３−２１３４２５号公報に記載されている用語を援用した。）
２　引用例２
　引用例２には次の事項が記載されていると認める。
　ウェザーストリップ用金属帯芯体において、当該金属帯芯体を延伸可能に構成するために長手方向に対し垂直方向に裏面まで貫通するように多数の貫通打刻部分、すなわち、打抜き穴を設けること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「フランジ部３６」が本件発明の「背脚部」に相当し、以下同様に「中間部４０」が「中間脚部」に、「外観呈示面取付部３８」が「外観呈示面脚部」に、「芯基層３４」が「芯体」に、「シール翼部５４，５６」が「シール舌片」に、「シール翼部材５２」が「外層」に、それぞれ相当することが明らかである。
　そして、引用例１記載の発明の「湾曲部４２」は、芯体の中間脚部に形成してある手段であって、その略Ｕ字形部分の幅をウェザーストリップの製作中に変更できるように中間脚部の幅を拡大可能とする手段であるという限りで、本件発明の「打抜き穴」と共通している。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致している。
　車両の端部フランジに係合させて該フランジ上に取付けられるベルト型ウェザーストリップであって、
　上記端部フランジ上に嵌め込むための幅を有する略Ｕ字形部分を形成する背脚部、中間脚部及び外観呈示面脚部を備える一体的な芯体、
　この芯体から延出する少なくとも１個のシール舌片を形成するように該芯体の少なくとも一部分上に押出し成形してある、エラストマーより成る外層、及び
　上記芯体に、上記中間脚部において形成してある手段であって、上記した略Ｕ字形部分の幅をウェザーストリップの製作中に変更できるように中間脚部の幅を拡大可能とする手段、
を備えたウェザーストリップ、である点。
　そして、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で相違している。
　略Ｕ字形部分の幅をウェザーストリップの製作中に変更できるように中間脚部の幅を拡大可能とする手段が、本件発明では、中間脚部においてのみ形成してある多数の打抜き穴であるのに対して、引用例１記載の発明では、中間脚部において形成してある湾曲部である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　相違点についての検討
　先に認定したように、引用例２には、ウェザーストリップ用金属帯芯体において、当該金属帯芯体を延伸可能に構成するために長手方向に対し垂直方向に裏面まで貫通するように多数の打抜き穴を設けることが記載されており、このことを引用例１記載の発明に適用してその中間脚部において形成してある湾曲部に代えて多数の打抜き穴を形成することにより本件発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件発明の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項１乃至請求項４、請求項６乃至請求項１０に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６８４３６号「表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３００４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「観察者が向き合った対象物から音声を採取する手段と、その採取した音声に対応する画像表示データを生成する手段と、その画像表示データに対応する画像を表示する頭部装着型表示装置とを備える表示システム。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２７４１９４号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「【産業上の利用分野】本発明は、音声入力装置を用いて、計算機などに命令を入力する際に、音声認識結果をモニタし、また、音声認識結果の計算機命令への変換処理を制御する装置に係り、特に、プラント運転などで使用する携帯型音声入力モニタ・制御装置に関する。」（段落【０００１】）、
　「【００１４】次に、図７は、本発明の第３の実施例であり、システム構成を示すブロック図である。図７において、１００２はプラント、１１０２はプラントの監視制御装置、１２０２はプラントの監視制御のための入出力処理を実行する入出力装置、１３０２は音声信号から発話内容を特定する音声認識装置、１４０２は音声認識装置１３０２における音声認識結果を記憶する記憶装置、１５０２は固定局側の無線機である。一方、１６０２は移動局側の無線機であり、この無線機１６０２には、イヤホン２００２、マイク２０１２、さらに表示制御装置１８１２を介して表示装置１８０２が接続される。ここで、図８は、無線機（移動局）１６０２に接続された頭部装着器具の外観を示す模式図である。無線機（移動局）１６０２には、表示制御装置１８１２、その他の装置を接続する。この内、本実施例では、イヤホン２００２、マイク２０１２及び表示装置１８０２が頭部装置用ベルト２１０２にとり付けられている頭部装着器具を使用する。この頭部装着器具の使用により、運転員は、イヤホン、マイク及び表示装置を手を全く使わずに自由に使用することができる。図８において、表示制御装置１８１２及び無線機（移動局）１６０２は腰部のベルトなどに装置して使用する。なお、この図８では表示制御装置１８１２と無線機（移動局）１６０２を２つに分けているが、これらを１つにまとめた装置とすることも同様に可能である。さらに、音声認識装置が小型化された場合には、これを移動局側の無線機に接続して持ち運ぶという構成をとることも同様に可能である。
【００１５】図９は、移動局側の無線機１６０２における信号送信処理を示す流れ図である。図９の如く、頭部装着器具に設けられたマイク２０１２から音声が入力されると（ステップ９００１）、その音声の信号を無線機（移動局）１６０１から送信する（ステップ９００２）。」（段落【００１４】、【００１５】）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「マイク２０１２」、「表示制御装置１８１２」、「表示装置１８０２がとり付けられている頭部装着器具」は、本願発明の「音声を採取する手段」、「採取した音声に対応する画像表示データを生成する手段」、「頭部装着型表示装置」に相当するから、両者は、「音声を採取する手段と、その採取した音声に対応する画像表示データを生成する手段と、その画像表示データに対応する画像を表示する頭部装着型表示装置とを備える表示システム。」という点で一致し、
　本願発明では、「観察者が向き合った対象物から音声を採取する手段」を備えているのに対して、引用例に記載された発明では、「頭部装着器具に設けられたマイク」を備えているにとどまる点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例においては、頭部装着器具に設けられたマイクによりプラントの監視制御のための運転員の音声が入力される旨記載されており、音声認識したい対象物が自分自身である場合が示されている。
　ところで、一般に、ろうあ者と健常者が会話を行う場合の補助装置や、翻訳用会話補助装置にみられるように、一方の者が用いる補助装置に自分以外の対象の音声を受音するためのマイクロホンを備えることは周知な技術（査定時に引用された特開平５−２８９６０８号公報、特開昭５５−１３０５７４号公報等参照）にすぎないから、この自分以外の対象の音声を受音するためのマイクロホンを設けるという技術思想を引用例に記載された発明に適用する程度のことは、当業者が格別困難性を要することなく想到しうるものと認められる。
　なお、請求人は、前記した周知技術として示された文献により、観察者が向き合った対象物から音声を採取する点が本願出願前に周知であったとしても、その音声に関する表示内容と対象物とを同時に視認するという点は何等開示も示唆もされておらず、引用例と組み合わせて本願発明を想到することは困難であるという旨の主張をしているが、音声に関する表示内容と対象物とを同時に視認するという点は、前記周知技術が適用される引用例に記載された発明が本質的に備えている機能と認められるから、この主張は採用できない。
　結局、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考できたものと認められ、上記本願発明の奏する効果も、引用例及び周知技術に記載された発明が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１４４３５号「ビデオカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５３４４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２８日の出願である。
　その特許請求の範囲の請求項１から同３までに係る各発明は、平成１０年１１月２７日付け、平成１４年１月２１日付、および平成１４年１２月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれに記載されたとおりのビデオカメラであると認められるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、これを本願発明という）は下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項３に係る発明）
　ビデオカメラ本体の側面に開閉可能に配置され、撮影した映像を映し出すモニタを有するパネルを設けたビデオカメラにおいて、
　前記モニタが前記ビデオカメラ本体の側面に対向する前記パネルの閉じた状態から開いた状態となるとき、映像が見えるようにモニタをパネルに配置すると共に、前記パネルが閉じた際に前記パネルが対向していたビデオカメラの本体側に撮影操作を行うための操作スイッチを配置したことを特徴とするビデオカメラ。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平１−６２１７号（実開平２−９８５６３号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、名称を「再生装置付カメラ」とする考案について下記２の事項が記載されている。
　　　　　記２（引用例に記載された事項）
　（ａ）上記考案は、ビデオカメラ、電子カメラ等の撮影及び再生ができるカメラに係わり、特に、再生装置とカメラを一体に構成した再生装置付きカメラに関するものであること（第１頁の下４行）。
　（ｂ）上記カメラは、再生操作部及び再生画面（モニタ）を有し、これら再生操作部と再生画面を、内部に収納し外部に露出させる開閉手段を備えたものであること（第３頁13行〜17行）
　（ｃ）上記カメラの第２実施例では、再生装置付カメラ本体に対し、再生画面４２を有する表示部６を、ファインダ（ファインダ光学系６０）を覗く方向から見ることができるように開閉可能に配置すること（第９頁12行〜第10頁１行、第６図〜第８図）。
　（ｄ）上記再生画面４２は該開閉する表示部６の内側面に設けられると共に、再生操作部４８が表示部６を閉じた際にこれと対向する上記カメラ本体側の面に設けられており、したがってこれら再生操作部４８と再生画面４２とは、上記開閉手段により表示部６を閉じたときには内部に収納され、開いたときには外部に露出するものであること（第９頁12行〜第10頁１行、第６図〜第８図）。
　（ｅ）ケーシング５の上記ファインダレンズ系が配置された領域には、撮影操作を行うための操作スイッチであるレリーズボタン11が配置されていること（第９頁６行〜９行、第６図の符号11）
　（ｆ）表示部６を起上させてその再生画面４２を撮影中にモニタできるようになされており、そのため、再生操作部４８の近傍に、録画中のモニタを実行するための切換スイッチ７８が設けられ、その切換えにより、撮影状態で録画映像を同時にモニタで確認できるようになされていること（第11頁14行〜第12頁１行）。
　
３．対比
　引用例記載の「再生装置付カメラ」は、例えば再生装置付ビデオカメラでよく、その第２実施例（第６図〜第８図）では、再生時に表示部を開いて上記再生画面と再生操作部を外部に露出するようにすると共に、撮影中にも表示部を起上させて（開いて）再生画面をモニタする（撮影状態で録画映像を同時にモニタで確認する）ことができるというものである。
　そのようにした場合について、上記引用例記載のカメラと本願発明とを対比すると、前者の「再生画面を有する表示部」、「再生操作部」は、それぞれ本願発明の「モニタを有するパネル」、「操作スイッチ」に相当することが認められ、両者は、下記３の点において一致し、下記４の点において相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　ビデオカメラ本体に開閉可能に配置され、撮影した映像を映し出すモニタを有するパネルを設けたビデオカメラにおいて、
　前記モニタが前記ビデオカメラ本体に対向する前記パネルの閉じた状態から開いた状態となるとき、映像が見えるようにモニタをパネルに配置すると共に、前記パネルが閉じた際に前記パネルが対向していたビデオカメラの本体側に操作スイッチを配置したビデオカメラ
　　　　　記４（相違点）
　相違点１
　上記モニタを有するパネルのビデオカメラ本体における配置個所が、本願発明では「側面」であるのに対し、引用例記載のものでは必ずしも「側面」であるとはいえない（第７、８図の図示態様からするとむしろ「上面」と解される）点。
　相違点２
　上記ビデオカメラの本体側（上記パネルが閉じた際にこのパネルが対向していた面）に配置した操作スイッチにつき、本願発明ではこれを「撮影操作を行うための」ものとしているのに対し、引用例記載のものでは、再生操作部（再生操作用のスイッチ）としている点。
　
４．判断
（１）上記相違点について判断する。
　（ａ）相違点１について
  モニタを有するパネルを本願発明のようにビデオカメラ本体の側面に配置することは、ビデオカメラ本体にモニタパネルを付設する際の一配置態様として周知であり〔必要があれば実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイクロフィルム等参照〕、そのような周知配置態様の採用は設計事項というべきものであるから、相違点１において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　（ｂ）相違点２について
  引用例記載のビデオカメラでは、前記のとおり、撮影状態で録画映像を同時にモニタで確認できるようにするというのであるから、撮影操作を行うための操作スイッチが前記表示部（モニタを有するパネル）を開いた状態（モニタの映像が見える状態）で操作されるべきことは特に明示がなくても明らかであり、また、引用例のビデオカメラは、再生操作部（再生操作用スイッチ）についてではあるにせよ、上記表示部を開いた状態で操作すべき操作スイッチの配置スペースとして、表示部を開いた際に露出する上記ビデオカメラ本体側の面（表示部を閉じた際にこれと対向していたビデオカメラの本体側）を利用することを開示しているのであるから、このような再生操作部の配置態様に倣い、「撮影操作を行うための」操作スイッチについても、本願発明のように上記ビデオカメラの本体側に配置するようになすことは、一設計態様として当業者には容易に予測される程度のことにすぎないものと認められる。
（２）以上のとおり、本願発明の上記相違点１及び同２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項１及び同２に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４８２３０号「熱収縮性保護チュ−ブ被覆用具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１５０３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　５月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　ちなみに、本願発明は、上記原査定の拒絶の理由で引用された先願発明（実願平3-103111号）と比較して、その多層構造において異なるものであって、両者の奏する作用効果が同質のものということができないから、本願発明は先願発明と同一であるということができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１０６７４号「掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　２日出願公開、特開平　５−　４９５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２２日の特許出願（特願平３−２１０６７４号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書（全文訂正明細書）により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「塵を吸い込むファンモータを内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体の側壁に回転自在に設けた車輪と、前記車輪の裏面に排気を当てるように前記掃除機本体に設けた本体排気口と、前記ファンモータを覆う防音筒を備え、前記防音筒に設けた防音筒排気口と前記本体排気口とをずらせて配置し、かつ前記車輪の裏面に吸音材を貼りつけると共に、前記本体排気口を吸音フィルタで覆う掃除機。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原審における平成１２年４月２７日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された実願昭５１−１１４３５０号（実開昭５３−３２５７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）実用新案登録請求の範囲（明細書第１頁５〜７行）
「移動用車輪によって覆われる本体ケース部分に排気孔を設けたことを特徴とする電気掃除機の排気装置。」
（ロ）考案の詳細な説明の欄（明細書第１頁２０行〜第２頁１３行）
「この考案は上記欠点を改良しようとするもので以下図示実施例により説明する。（１）は前部に吸込口（２）を備えた集塵ケースで、後部を掛金装置によって本体ケース（３）に着脱自在に設けられている。本体ケース（３）には電動送風機（４）コード巻取装置（５）を内蔵している。（６）は本体ケース（３）の側面下部に設けられた排気孔、（７）は車輪取り付け用の軸受、（８）は車輪で、車軸（７）に回転自在に取り付けられ、止メ板（９）、ネジ（１０）によって抜け止めされている。この時排気孔（６）は車輪（８）によって覆われた形となり、車輪（８）の取り付け状態では排気孔（６）は外部から見えないように構成している。　（１１）は車輪（８）の裏面に設けた消音板で、排気音を吸収するために設けられている。」
（ハ）考案の詳細な説明の欄（明細書第２頁１４行〜３頁８行）
「以上の構成によるこの考案の作用と効果を述べると、電動送風機（４）を通過した排気は第２図矢印で示すように排気孔（６）から排出され、消音板（１１）に当接して車輪（８）の周囲から排出される。　従来排気構造には種々の工夫がなされ消音効果を付加して排出していたが、いずれも構造が複雑であったり、コスト高となる欠点があった。　しかるにこの考案によれば、車輪（８）によってかくれる本体ケース（３）の側面を効果的に利用しているので、車輪（８）で覆われる比較的大きなスペースを排気部として排気孔（６）を大きく設定することが可能となり、また排気時には車輪（８）及び消音板（１１）に排気を当接させて消音効果を一層高めると同時に、直接人体等に当接しないので軟らかな排気が得られる。」
　上記記載事項（イ）〜（ハ）並びに図面の第１〜３図に示された内容を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「塵を吸い込む電動送風機４を内蔵する本体ケース３と、前記本体ケース３の側面に回転自在に設けた車輪８とを備えるとともに、前記車輪８の裏面に排気が当接する配置位置に排気孔６を前記本体ケース３に設けるとともに、前記車輪８の裏面に排気音を吸収するための消音板１１を設けるように構成された電気掃除機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「電動送風機４」は本願発明の「ファンモータ」に、以下同様に、「本体ケース３」は「掃除機本体」に、「側面」は「側壁」に、「車輪８」は「車輪」に、「排気が当接する」は「排気を当てる」に、「排気孔６」は「本体排気口」に、「排気音を吸収するための消音板１１」は「吸音材」に、そして「電気掃除機」は「掃除機」に、それぞれ相当するといえるから、本願発明と引用発明とは、
「塵を吸い込むファンモータを内蔵する掃除機本体と、前記掃除機本体の側壁に回転自在に設けた車輪と、前記車輪の裏面に排気を当てるように前記掃除機本体に設けた本体排気口とを備え、前記車輪の裏面に吸音材を設けるように構成された掃除機」である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明においては、ファンモータを覆う防音筒を備えており、該防音筒に設けた防音筒排気口と本体排気口とをずらせて配置し、前記本体排気口を吸音フィルタで覆うように構成しているのに対して、引用例のものでは、そのような防音構成を備えていない点。
［相違点２］
　車輪の裏面に吸音材を設ける態様につき、本願発明においては、車輪の裏面に吸音材を貼りつけているのに対して、引用例のものでは、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記の各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　掃除機本体にファンモータを内蔵する電気掃除機において、ファンモータを覆う防音筒を備えるとともに、該防音筒に設けた防音筒排気口と本体排気口との位置をずらせて配置し、さらに、前記本体排気口を吸音フィルタで覆うように構成するという防音構成を採用することは、本願明細書（願書に最初に添付した明細書の【０００３】および【０００４】並びに図４参照）において従来の掃除機の備える構成として説示されているように、従来より周知の手段であったといえる（例えば、特公昭６４−９８５１号公報の第２図に関する記載参照）。
　してみると、上記相違点１は、引用発明に、上記周知手段である防音構成を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
（２）相違点２について
　車輪の裏面に吸音材を設ける態様として、「貼り付け」るという態様は、上記相違点１で指摘したところの従来の掃除機において同様に説示されているように、従来より周知の取付態様であったといえる（例えば、特開昭58-146322号公報の２頁左下欄参照）から、上記相違点２は、当業者が適宜選択して採用し得た設計的事項であるといえる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び上記周知手段から、当業者であれば普通に予測し得た範囲内のものであって、格別なものということもできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。