【事件の表示】
　特願２０１３−２０１１１９「振動ジャイロ素子およびジャイロセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２２０５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成２５年９月２７日　
（平成１７年１月２０日に出願した特願２００５−１２４１８号の一部を、平成２１年１０月７日に新たな特許出願とした特願２００９−２３３０９８号の一部を、平成２４年８月９日に新たな特許出願とした特願２０１２−１７６９００号の一部を、平成２５年９月２７日に新たな特許出願としたものである。）
　拒絶理由通知　：　平成２６年５月２１日（送付日：同年同月２７日）  
　手続補正：　平成２６年７月２３日（以下、「補正１」という。） 
　拒絶査定：　平成２６年１０月７日（送達日：同年同月１４日）  
　手続補正：　平成２７年１月１３日（以下、「本件補正」という。）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年１月１３日  
  　
　
第２　補正の却下の決定　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「基部、前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕、前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕、前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕、前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕、前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕、および前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕を有している振動体と、
　前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部と、
　前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部と、
　前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、
　前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁と、
を備え、
　前記第１の梁及び第２の梁は、前記第１の支持部から延出され前記第１方向とは反対の方向に延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分と、を備え、
　前記第３の梁及び第４の梁は、前記第２の支持部から延出され前記第１方向に延出している第５の構成部分と、前記第５の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第６の構成部分と、前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分と、を備え、
　前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である、ことを特徴とする振動ジャイロ素子。」
　
（補正後）
「基部と、前記基部から両側へ延出している第１及び第２の検出用振動腕と、前記基部から両側へ前記検出用振動腕の延出方向と直交する方向に沿って延出している第１及び第２の連結腕と、前記第１の連結腕から両側へ前記検出用振動腕の延出方向に沿って延出している第１及び第２の駆動用振動腕と、前記第２の連結腕から両側へ前記検出用振動腕の延出方向に沿って延出している第３及び第４の駆動用振動腕と、を有し、前記検出用振動腕は、前記検出用振動腕の延出方向と直交する方向に沿って検出振動をする振動体と、
　前記第１の検出用振動腕の延出方向であって、前記第１の検出用振動腕の外側に配置されている第１の支持部と、
　前記第２の検出用振動腕の延出方向であって、前記第２の検出用振動腕の外側に配置されている第２の支持部と、
　前記基部から延出しており、前記第１の検出用振動腕と前記第１の駆動用振動腕との間を通り、前記第１の支持部に連結している第１の梁と、
　前記基部から延出しており、前記第２の検出用振動腕と前記第２の駆動用振動腕との間を通り、前記第２の支持部に連結している第２の梁と、
　前記基部から延出しており、前記第１の検出用振動腕と前記第３の駆動用振動腕との間を通り、前記第１の支持部に連結している第３の梁と、
　前記基部から延出しており、前記第２の検出用振動腕と前記第４の駆動用振動腕との間を通り、前記第２の支持部に連結している第４の梁と、
を備え、
　前記第１乃至第４の梁は、前記第１の支持部または前記第２の支持部から前記検出用振動腕の延出方向に沿って延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分の先端から前記基部側へ前記検出用振動腕の延出方向と直交する方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分の先端から前記第１の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第３の構成部分と、を備え、
　前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記基部の重心を通り、前記検出用振動腕の延出方向と平行な線に対して線対称であり、かつ、
　前記第１の梁及び前記第３の梁と前記第２の梁及び前記第４の梁とは、前記基部の重心を通り、前記検出用振動腕の延出方向と直交する方向と平行な線に対して線対称であることを特徴とする振動ジャイロ素子。」
　
２　補正の適否の検討
　本件補正が、いわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。
　補正前の請求項１において、第１ないし第４の梁の構成は、
「前記第１の梁及び第２の梁は、前記第１の支持部から延出され前記第１方向とは反対の方向に延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分と、を備え、
　前記第３の梁及び第４の梁は、前記第２の支持部から延出され前記第１方向に延出している第５の構成部分と、前記第５の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第６の構成部分と、前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分と、を備え、」るものと特定されている一方、補正後の請求項１においては、
「前記第１乃至第４の梁は、前記第１の支持部または前記第２の支持部から前記検出用振動腕の延出方向に沿って延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分の先端から前記基部側へ前記検出用振動腕の延出方向と直交する方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分の先端から前記第１の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第３の構成部分と、を備え、」るとされており、実質的に、補正前の第１の梁及び第２の梁における「前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分」及び、補正前の第３の梁及び第４の梁における「前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分」という構成が削除されている。したがって、本件補正はいわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正が請求項の削除を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえないことも明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そこで、まず、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）について検討するに、本願発明は、以下のとおりである。 
　
「基部、前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕、前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕、前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕、前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕、前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕、および前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕を有している振動体と、
　前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部と、
　前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部と、
　前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、
　前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁と、
を備え、
　前記第１の梁及び第２の梁は、前記第１の支持部から延出され前記第１方向とは反対の方向に延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分と、を備え、
　前記第３の梁及び第４の梁は、前記第２の支持部から延出され前記第１方向に延出している第５の構成部分と、前記第５の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第６の構成部分と、前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分と、を備え、
　前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である、ことを特徴とする振動ジャイロ素子」
　
２　原査定の理由の概要
　請求項１ないし５に係る各発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００１−１２９５５号公報
刊行物２：特開２０００−１８０１８２号公報
刊行物３：特開２００１−７４４６８号公報
刊行物４：特開平９−２６９２２７号公報
　　
３　当審の判断
（１）判断１
ａ　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
 　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動型ジャイロスコープに関するものである。
（ｂ）
「【００３７】図１は、この態様に係る圧電単結晶製の振動子１を備えた振動型ジャイロスコープを、概略的に示す平面図である。基部８は、振動子の重心ＧＯを中心として、４回対称の正方形をしている。
基部８の周縁部８ａから、四方に向かって放射状に、二つの駆動振動系９Ａ、９Ｂ（本例では第一の振動系）と検出振動系１０Ａ、１０Ｂ（本例では第二の振動系）とが突出しており、各振動系は互いに分離されている。
【００３８】
駆動振動系９Ａ、９Ｂは、基部８の周縁部８ａから突出する支持部２Ａ、２Ｂと、支持部２Ａ、２Ｂの先端２ｂ側から支持部に直交する方向に延びる屈曲振動片３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄを備えている。
　
（ｃ）
「【００４６】
図４は、他の実施形態に係る振動子１１を概略的に示す平面図である。駆動振動系９Ａ、９Ｂ、検出振動系１０Ａ、１０Ｂおよびこれらの動作については、図１に示したものと同様である。この基部１３の検出振動系側の２片の周縁１３ａから枠部１２Ａ、１２Ｂが延びており、各枠部の中に各検出振動系が包囲されている。各枠部は、それぞれ、各検出振動系と平行に延びる接続部分１２ａと、振動子の支持、固定を必要に応じて行うための支持枠１２ｂとを備えている。
　・・・
【００４９】検出振動の振幅が最小の領域６Ａ内において、本発明に従って振動子１１を支持し、固定し、および／または、支持孔７Ａ（図示せず）において振動子１１を支持し、固定する。また、
支持枠１２ｂ内の領域６Ｂも振幅が最小となるので、この領域６Ｂ内において、本発明に従って振動子１１を支持し、固定できる。
　
　また、図４の記載から、検出振動系１０Ａの突出する方向（第１方向）とは反対の方向に検出振動系１０Ｂが突出していること、また第１方向に直交する方向（第２方向）に支持部２Ｂが突出し、その反対方向に支持部２Ａが突出し、該支持部２Ｂから第１方向に屈曲振動片３Ｃが延び、その反対方向に屈曲振動片３Ｄが延び、支持部２Ａから第１方向に屈曲振動片３Ａが延び、その反対方向に屈曲振動片３Ｂが延びていること、さらに、枠部１２Ａの支持枠１２ｂが基部に対して第１方向側に配置され、枠部１２Ｂの支持枠１２ｂが基部に対して第１方向とは反対の方向側に配置されていること、枠部１２Ａを構成する２つの接続部分１２ａと枠部１２Ｂを構成する２つの接続部分１２ａとは前記第１方向に沿った線に対して線対称であること、が読みとれる。
　以上の点を踏まえ、上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の図１及び図４の記載から、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「基部、前記基部の周縁部から第１方向に突出する検出振動系１０Ａ、前記基部の周縁部から第１方向とは反対の方向に突出する検出振動系１０Ｂ、前記基部の周縁部から前記第１方向に直交する第２方向に突出している支持部２Ｂ、前記基部の周縁部から前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部２Ａ、前記支持部２Ｂの先端側から第１方向に延びる屈曲振動片３Ｃ、前記支持部２Ｂの先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片３Ｄ、前記支持部２Ａの先端側から第１方向に延びる屈曲振動片３Ａ、前記支持部２Ａの先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片３Ｂを有している振動子１１と、
　前記基部に対して第１方向側に配置されている枠部１２Ａの支持枠１２ｂと、前記基部に対して第１方向とは反対の方向側に配置されている枠部１２Ｂの支持枠１２ｂと、
　各検出振動系と平行に延びる、各枠部の接続部分１２ａと、
を備え、
　枠部１２Ａを構成する２つの接続部分１２ａと枠部１２Ｂを構成する２つの接続部分１２ａとは前記第１方向に沿った線に対して線対称である、ことを特徴とする振動子。」（以下「引用発明１」という。）　
　
ｂ　対比
　本願発明と引用発明１とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明１における「基部」は、本願発明における「基部」に相当し、引用発明１における「振動子１１」は、本願発明における「振動体」もしくは「振動ジャイロ素子」に相当する。同様に、引用発明１における「前記基部の周縁部から第１方向に突出する検出振動系１０Ａ」、「前記基部の周縁部から第１方向とは反対の方向に突出する検出振動系１０Ｂ」、「前記基部の周縁部から前記第１方向に直交する第２方向に突出している支持部２Ｂ」、「前記基部の周縁部から前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部２Ａ」、「前記支持部２Ｂの先端側から第１方向に延びる屈曲振動片３Ｃ」、「前記支持部２Ｂの先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片３Ｄ」、「前記支持部２Ａの先端側から第１方向に延びる屈曲振動片３Ａ」、及び「前記支持部２Ａの先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片３Ｂ」は、それぞれ本願発明における「前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕」、「前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕」、「前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕」、「前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕」、「前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕」、「前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕」、「前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕」、及び「前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕」に相当する。
　また、引用発明１の「前記基部に対して第１方向側に配置されている枠部１２Ａの支持枠１２ｂ」と、「前記基部に対して第１方向とは反対の方向側に配置されている枠部１２Ｂの支持枠１２ｂ」とは、それぞれ本願発明における「前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部」及び「前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部」に相当する。
　また、引用発明１における「各検出振動系と平行に延びる、各枠部の接続部分１２ａ」は、基部と支持枠１２ｂとを接続するものであるから、「梁」であるといえる。したがって、引用発明１における「各検出振動系と平行に延びる、各枠部の接続部分１２ａ」は、本願発明における「前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁」に相当する。
　さらに、引用発明１において「枠部１２Ａを構成する２つの接続部分１２ａと枠部１２Ｂを構成する２つの接続部分１２ａとは前記第１方向に沿った線に対して線対称である」ことは、本願発明における「前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である」ことに相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「基部、前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕、前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕、前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕、前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕、前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕、および前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕を有している振動体と、
　前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部と、
　前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部と、
　前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、
　前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁と、
を備え、
　前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である、ことを特徴とする振動ジャイロ素子」
　
（相違点）
相違点１：本願発明においては、
「前記第１の梁及び第２の梁は、前記第１の支持部から延出され前記第１方向とは反対の方向に延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分と、を備え、
　前記第３の梁及び第４の梁は、前記第２の支持部から延出され前記第１方向に延出している第５の構成部分と、前記第５の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第６の構成部分と、前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分と、を備え、」
　るとされているのに対し、引用発明１においては、第１ないし第４の梁に相当する接続部分１２ａは、そのような構造を有さない点。
  　
ｃ　判断
　上記相違点１について検討する。
　上記刊行物３及び４には、振動ジャイロにおける振動子の支持部材構造に関し、それぞれ図面と共に以下のような記載がある。
（ａ）刊行物３
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は振動子の支持構造に関し、特にたとえば、振動ジャイロなどに用いられる振動子の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の振動子の支持構造として、本件出願人が特願平１１−１９８２２号として出願したものがある。図３は、その従来の振動子の支持構造を示す斜視図であり、図４はその側面図解図である。
振動子１は、たとえば逆向きの厚み方向に分極された２つの柱状の圧電体基板２ａ，２ｂを接着することによって形成される。
【０００３】これらの支持部材４の端部は、支持台７に支持される。支持台７には、金属ピン８が埋め込まれ、半田付けや導電性接着剤などによって、金属ピン８の露出部に支持部材４が固定されている。このような振動子１は、たとえば振動ジャイロとして用いられる。支持部材４を介して電極５ａ，５ｂと全面電極６との間に信号を入力することにより、振動子１は全面電極６の形成面に直行する向きに屈曲振動する。そして、振動子１の軸を中心として回転すると、コリオリ力によって振動子１の振動方向が変わる。このような振動方向の変化に対応した信号が、電極５ａ，５ｂから出力される。そのため、電極５ａ，５ｂの出力信号を測定することにより、振動子１に加わった回転角速度を検出することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図３に示す振動子の支持構造では、８か所で金属ピンと支持部材とが接合されているが、これらの接続部の半田の量にばらつきがあったり、半田付け時の熱ストレス、加工時の機械的ストレスによる支持部材や支持台の変形のため、接合部の固定状態にばらつきが生じる。このような固定状態のばらつきにより、
支持部材から支持台への振動漏れが発生する。そのため、振動子の振動が不安定になって、特性劣化が生じる。
「【００１８】また、
この振動子１０を支持する支持部材２８，３０，３２，３４には、折り曲げ部が形成されているため、この折り曲げ部で振動子１０の振動の漏れが吸収され、振動が支持台３６，３８に伝わりにくい構造になっている。このような構造によっても、振動子１０の振動漏れを防ぐことができ、特性の安定化に寄与することができる。
（ｂ）刊行物４
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動ジャイロに関し
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の振動ジャイロにおいては、次のような問題点があった。
【０００８】すなわち、
振動子５０に取り付けられる線材５６、５６が直線状であり、それぞれの両端において固定されているため、振動子５０がその長手方向に直交する方向（線材５６、５６の長手方向）に振動する際、振動が抑制され、それにより振動ジャイロの温度特性および感度が低下する恐れがあった。
「【００１９】また、
図６に示す線材２４のように、二つのコ字状の屈曲部２５、２５を設けてもよい。
　上記及び図面の記載から、刊行物３及び４には、振動ジャイロにおける柱状振動子の支持部材に折り曲げ部（屈曲部）を設けた構造（以下、「公知技術１」という。）が開示されているといえる。
　しかしながら、公知技術１は柱状振動子の支持構造に関するものであるから、これを、板状の振動子の基部を直接固定可能な構造をなす引用発明１の振動子の支持構造として適用する動機を見いだすことはできない。特に、引用発明１においては接続部分１２ａは、（各振動系の部位ではなく、固定される領域６Ａを含む）基部につながっており、振動を発生することが想定されていない基部への接続部分１２ａに対して、振動漏れや振動の抑制を防止しようとするような、公知技術１と共通な課題は見いだせない。したがって、引用発明１に公知技術１を適用することはできない。
　また、仮に引用発明１に公知技術１を適用することができたとしても、そもそも刊行物３及び４に開示されている折り曲げ部（屈曲部）は、いずれも本願発明の梁構造における折り返し部分、すなわち、
「第１の梁及び第２の梁」における「前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分」
　と、
「第３の梁及び第４の梁」における「前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分」
　に相当する構成を有しておらず、上記適用によって相違点１に係る構成を実現することはできない。そして、この梁構造における折り返し部分の有無は、折り曲げ部（屈曲部）全体の形成方向が異なることによって生じているものであるから、単なる設計事項として適宜変更しうるものであるとも認められない。
　
　そして、本願発明は、上記相違点１として挙げた構成を備えることにより、基部を支持することにより検出振動が抑圧されて角速度の検出感度が低下することを防止するという、特段の作用効果を奏する。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２−５に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であるから、本願の請求項２−５に係る発明も、同様に、引用発明１及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
（２）判断２
ａ　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
 　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、系の回転角速度および直線加速度を検出するための振動型ジャイロスコープに関するものである。
　
（ｂ）
「【０００５】
本発明の課題は、加速度と角速度とを一つの振動子内で同時に測定すること
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、振動型ジャイロスコープが配置されている系の回転角速度および直線加速度を検出するための振動型ジャイロスコープであって、所定面内に延びるように形成されている振動子を備えており、この振動子が、所定面内の駆動振動を励振するための駆動振動系、振動子の回転によって振動子に発生した所定面内の検出振動を検出するための検出振動系であって、駆動振動系と分離されている検出振動系、駆動振動系と検出振動系とを連結する連結部、連結部から延びている音叉型振動片であって、無荷重時に所定の共振周波数において共振する音叉型振動片、および音叉型振動片を固定する固定部を備えており、検出振動を検出することによって回転角速度を算出し、音叉型振動片の共振周波数の変化を検出することによって直線加速度を算出する。」
　
（ｃ）
「【００３３】図３は、本発明の一実施形態に係る圧電単結晶製の振動子を備えた振動型ジャイロスコープを、概略的に示す正面図である。連結部１３は、振動子の重心ＧＯを中心として、４回対称の正方形をしている。
連結部１３の周縁部１３ａから、四方に向かって、放射状に、二つの駆動振動系２Ａ、２Ｂと検出振動系３Ａ、３Ｂとが突出しており
【００３４】
駆動振動系２Ａ、２Ｂは、連結部１３の周縁部１３ａから突出する支持部１８と、支持部１８の先端１８ｂ側から支持部に直交する方向に延びる屈曲振動片４Ａ、４Ｂを備えている。各屈曲振動片４Ａ、４Ｂは、更に詳細には屈曲振動片１４Ａと１４Ｂ、および１４Ｃと１４Ｄからなる。
【００３５】連結部１３からは、更に、一方の軸（Ｘ軸）の方向に延びるように、直線加速度検出部６Ａ、６Ｃが延びており、
他方の軸（Ｙ軸）の方向に延びるように、直線加速度検出部６Ｂ、６Ｄが延びている。各検出部は、それぞれ、音叉型振動片９Ｉと９Ｊ，９Ｋと９Ｌ，９Ｍと９Ｎ，９Ｐと９Ｑとの各対の音叉型振動片を備えており、各対の音叉型振動片の端部に固定部７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈが結合されている。各固定部は、固定ピン８Ａによって、図示しない固定部材に対して固定されている。
【００３６】各音叉型振動片９Ｉ、９Ｊ、９Ｍ、９Ｎは、それぞれ、平行部分９ｂ、および、平行部分９ｂと連結部１３とを連結する傾斜部分９ａを備えている。各音叉型振動片９Ｋ、９Ｌ、９Ｐ、９Ｑは、それぞれ、平行部分９ｄ、および、平行部分９ｄと連結部１３とを連結する傾斜部分９ｃを備えている。各対の音叉型振動片の内側の空隙１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ内に、それぞれ、各振動系２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂが設けられている。
【００３７】駆動モードにおいては、各屈曲振動片１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが、支持部１８の先端部分１８ｂ付近を中心として、矢印Ａのように屈曲振動する。検出モードにおいては、各支持部１８が、固定部１８ａを中心として周方向に屈曲振動し、これに対応して、各検出振動系の各屈曲振動片５Ａ、５Ｂが、矢印Ｂのように屈曲振動する。」
　
　また、図３の記載から、検出振動系３Ａの突出する方向（第１方向）とは反対の方向に検出振動系３Ｂが突出していること、また第１方向に直交する方向（第２方向）に２つの支持部１８が突出し、一方の支持部１８から第１方向に屈曲振動片１４Ｄが延び、その反対方向に屈曲振動片１４Ｃが延び、他方の支持部１８から第１方向に屈曲振動片１４Ａが延び、その反対方向に屈曲振動片１４Ｂが延びていること、さらに、直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈが連結部１３に対して第１方向側に配置され、直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆが連結部１３に対して第１方向とは反対の方向側に配置されていること、直線加速度検出部６Ｄの音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと直線加速度検出部６Ｂの音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍとは、前記第１方向に沿った線に対して線対称であること、が読みとれる。
　以上の点を踏まえ、上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図３の記載から、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「連結部１３、前記連結部１３の周縁部から第１方向に突出する検出振動系３Ａ、前記連結部１３の周縁部から第１方向とは反対の方向に突出する検出振動系３Ｂ、前記連結部１３の周縁部から前記第１方向に直交する第２方向に突出している支持部１８、前記連結部１３の周縁部から前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部１８、前記第２方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向に延びる屈曲振動片１４Ｄ、前記第２方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片１４Ｃ、前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向に延びる屈曲振動片１４Ａ、前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片１４Ｂを有している振動子と、
　前記連結部１３に対して第１方向側に配置されている直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈと、前記連結部に対して第１方向とは反対の方向側に配置されている直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆと、
　連結部１３と直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈとを連結する音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと、
連結部１３と直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆとを連結する音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍと、
　を備え、
　前記音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと前記音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍとは、前記第１方向に沿った線に対して線対称である、ことを特徴とする振動子。」（以下「引用発明２」という。）
　　
ｂ　対比
　本願発明と引用発明２とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明２における「連結部１３」は、本願発明における「基部」に相当し、引用発明２における「振動子」は、本願発明における「振動体」もしくは「振動ジャイロ素子」に相当する。同様に、引用発明２における「前記連結部１３の周縁部から第１方向に突出する検出振動系３Ａ」、「前記連結部１３の周縁部から第１方向とは反対の方向に突出する検出振動系３Ｂ」、「前記連結部１３の周縁部から前記第１方向に直交する第２方向に突出している支持部１８」、「前記連結部１３の周縁部から前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部１８」、「前記第２方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向に延びる屈曲振動片１４Ｄ」、「前記第２方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片１４Ｃ」、「前記第２方向とは反対の方向に突出している支持部１８の先端側から第１方向に延びる屈曲振動片１４Ａ」、及び「第２方向とは反対の方向に突出している前記支持部１８の先端側から第１方向とは反対の方向に延びる屈曲振動片１４Ｂ」は、それぞれ本願発明における「前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕」、「前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕」、「前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕」、「前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕」、「前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕」、「前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕」、「前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕」、及び「前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕」に相当する。
　また、引用発明２の「前記連結部１３に対して第１方向側に配置されている直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈ」と、「前記連結部１３に対して第１方向とは反対の方向側に配置されている直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆ」とは、それぞれ本願発明における「前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部」及び「前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部」に相当する。
　また、引用発明２における「連結部１３と直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈとを連結する音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと、連結部１３と直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆとを連結する音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍと、」は、連結部１３と固定部７Ｈ、７Ｆとを接続するものであるから、「梁」であるといえる。したがって、引用発明２における「連結部１３と直線加速度検出部６Ｄの固定部７Ｈとを連結する音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと、連結部１３と直線加速度検出部６Ｂの固定部７Ｆとを連結する音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍと、」は、本願発明における「前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁」に相当する。
　さらに、引用発明２において「前記音叉型振動片９Ｐ及び９Ｑと前記音叉型振動片９Ｌ及び９Ｍとは、前記第１方向に沿った線に対して線対称である」ことは、本願発明における「前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である」ことに相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「基部、前記基部から第１方向に沿って延出している第１の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向とは反対の方向に沿って延出している第２の検出用振動腕、前記基部から前記第１方向に直交する第２方向に延出している第１の連結腕、前記基部から前記第２方向とは反対の方向に延出している第２の連結腕、前記第１の連結腕から前記第１方向に延出している第１の駆動用振動腕、前記第１の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第２の駆動用振動腕、前記第２の連結腕から前記第１方向に延出している第３の駆動用振動腕、および前記第２の連結腕から前記第１方向とは反対の方向に延出している第４の駆動用振動腕を有している振動体と、
　前記基部に対して、前記基部の重心を通る前記第１方向側に配置されている第１の支持部と、
　前記基部に対して、前記第１方向とは反対の方向側に配置されている第２の支持部と、
　前記基部と前記第１の支持部とを連結している第１の梁及び第２の梁と、
　前記基部と前記第２の支持部とを連結している第３の梁及び第４の梁と、
を備え、
　前記第１の梁及び前記第２の梁と前記第３の梁及び前記第４の梁とは、前記第１方向を規定する線に対して線対称である、ことを特徴とする振動ジャイロ素子」
　
（相違点）
相違点２：本願発明においては、
「前記第１の梁及び第２の梁は、前記第１の支持部から延出され前記第１方向とは反対の方向に延出している第１の構成部分と、前記第１の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第２の構成部分と、前記第２の構成部分から前記第１の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第３の構成部分と、前記第３の構成部分から前記第２の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第４の構成部分と、を備え、
　前記第３の梁及び第４の梁は、前記第２の支持部から延出され前記第１方向に延出している第５の構成部分と、前記第５の構成部分から前記第２方向に沿って延出している第６の構成部分と、前記第６の構成部分から前記第５の構成部分の延出方向と同じ方向に沿って延出している第７の構成部分と、前記第７の構成部分から前記第６の構成部分の延出方向とは反対の方向に沿って延出している第８の構成部分と、を備え、」
　るとされているのに対し、引用発明２においては、そのような構造を有さず、第１ないし第４の梁に相当する音叉型振動片９Ｐ、９Ｑ、９Ｌ、９Ｍのみが特定されている点。
  　
ｃ　判断
　上記相違点２について検討する。
　上記「（１）判断１」の「ｃ　判断」において示したと同様の理由により、本願発明は、引用発明２及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。またそもそも、引用発明２において、本願発明の第１ないし第４の梁に相当する部材９Ｐ、９Ｑ、９Ｌ、９Ｍは音叉型振動片を構成するものであるから、そのような部位に振動状態に影響を与えることが明らかな折り曲げ部（屈曲部）を設けることは当業者が通常想定し得ないものであるともいえる。
　請求項２−５に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であるから、本願の請求項２−５に係る発明も、同様に、引用発明２及び公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも引用発明１または引用発明２、及び刊行物３，４に記載の公知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。