【事件の表示】
　特願２０１２−５０７２７３「一連の携帯サービス機能を維持しながらデータテザリングサービスを提供することのできる携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／１２３７５７、平成２４年１０月１１日国内公表、特表２０１２−５２４４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、２０１０年　４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年４月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年　８月１３日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２５年　５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　第１のネットワークインタフェースを介してデータネットワークに接続される携帯端末により、
　前記携帯端末内で実行される第１のアプリケーションを介して、前記携帯端末の第１ユーザにデータネットワークに対するアクセスを提供する処理と、
　前記携帯端末と通信接続するテザリングマシーンの第２ユーザに、前記テザリングマシーン内で実行される第２のアプリケーションを介して、前記データネットワークに対するアクセスを同時に提供する処理であって、
　　前記テザリングマシーンは、第２のネットワークインタフェースを介して前記携帯端末に無線接続され、
　　前記携帯端末は、前記データネットワークにアクセスするために、前記第２のネットワークインタフェースから受信される前記テザリングマシーンの第２のアプリケーションのパケットを、前記第１のネットワークインタフェースへ送信しながら、前記第１のネットワークインタフェースを介して前記携帯端末内の第１のアプリケーションパケットを前記データネットワークに同時に送信し、
　　前記携帯端末はスマートフォンであり、前記データネットワークはインターネットである当該処理と、
を実行することを含む方法。」
　
第２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００６−２１７４９０号公報（以下「引用例」という。）には、その名称を「無線端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　本発明は、無線回線を介してネットワークと接続し、データの送受信を行うための無線通信システムで用いる無線端末装置に関する。・・・（中略）・・・」（２頁）
　
ロ．「【０００７】
　無線端末装置１０では、ユーザがネットワーク３０にアクセスして情報を取得したり情報を発信するために、テンキーやキーボード等からなるデータ入出力部１５を操作する。操作の状態やネットワーク３０から取得した情報は、情報処理部１４を介してモニタ表示部１６に表示される。・・・（後略）・・・」（３頁）
　
ハ．「【００１２】
　本発明は、無線接続されるネットワークと有線または無線接続される外部端末装置との間で、複数の利用形態に対応する機能を有する無線端末装置において、複数の機能を同時に利用することができる無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明は、情報表示手段と、データ入出力手段と、ネットワークに接続された基地局と無線回線を介して無線通信を行う無線接続手段と、外部端末装置と接続するための外部接続手段とを備えた無線端末装置において、データ入出力手段から入力されたデータ、または無線接続手段から入力したデータ、または外部接続手段から入力されたデータにそれぞれ付加されたヘッダ情報、または基地局または外部端末装置との通信に際して設定された設定情報に基づき、該ヘッダ情報または該設定情報に対応する通信動作を決定する手段を備える。
【００１４】
　ここで、通信動作を決定する手段は、データ入出力手段と無線接続手段と外部接続手段との間で、ヘッダ情報または設定情報に応じて入力データの転送先を制御する構成である。これにより、無線端末装置の外部接続手段に外部端末装置が接続されている場合に、無線回路を介して受信したデータのヘッダ情報により、受信データを外部端末装置に転送するか、無線端末装置で終端するかを自動的に振り分けることができる。同様に、無線端末装置のデータ入出力手段から入力されたデータ、外部端末装置から無線端末装置に入力されたデータについても、転送先を無線回線または外部端末装置のいずれかに振り分けることができる。
【００１５】
　・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明により、無線端末装置と、無線端末装置に無線接続されるネットワークと、無線端末装置に有線または無線接続される外部端末装置との間で、複数の利用形態に対応する機能を同時に利用し、相互に通信を行うことができる。これにより、例えば無線端末装置がネットワークと無線回線を介して通信しながら、この無線回線を用いて外部端末装置とネットワークとの間で通信することができる。」（４頁〜５頁）
　
ニ．「【００１７】
　（第１の実施形態）
　図１は、本発明の無線端末装置の第１の実施形態を示す。図において、無線端末装置１０は、アンテナ１１、無線部１２、制御部１３、情報処理部１４、データ入出力部１５、モニタ表示部１６、外部インタフェース部１７、データ振り分け制御部１８を備える。基地局２０は、アンテナ２１、無線部２２、制御部２３、情報処理部２４、入出力インタフェース部２５を備える。無線端末装置１０と基地局２０は無線回線を介して接続され、無線端末装置１０は外部インタフェース部１７を介して外部端末装置４０と接続され、基地局２０は入出力インタフェース部２５を介してネットワーク３０と接続される。
【００１８】
　本実施形態の特徴は、無線端末装置１０にデータ振り分け制御部１８を備え、制御部１３と情報処理部１４と外部インタフェース部１７との間でやりとりされる情報の振り分け処理を行うところにある。すなわち、データ振り分け制御部１８は、図３に示す第１の利用形態に対応する情報の場合には制御部１３と情報処理部１４との間で受け渡しを行い、図３に示す第２の利用形態に対応する情報の場合には外部インタフェース部１７と情報処理部１４との間で受け渡しを行い、図３に示す第３の利用形態に対応する情報の場合には制御部１３と外部インタフェース部１７との間で受け渡しを行うように制御する。
【００１９】
　ここで、データ振り分け制御部１８のデータ振り分け方法について説明する。データの振り分けは、転送されるデータに付与されているヘッダ情報または通信に際して設定された設定情報を応じて行うことができる。例えばヘッダ情報としては、ＩＰパケットにおけるＩＰアドレス、パケットの送信元・宛先アドレスとして用いられるＭＡＣアドレス、ＡＴＭセルにおけるＶＰＩ／ＶＣＩなどを利用することができる。また、何らかの信号にこれらのデータパケットがカプセル化され、別途、アプリケーションの種別や入出力ポート番号等の設定情報が設定されている場合には、その設定情報に応じてデータの振り分け処理を行うことも可能である。さらに、図３に示す第２の利用形態と第３の利用形態において、物理的に異なる信号線により情報転送されている場合には、物理的なポートを設定情報として扱い、これをもとに振り分け処理を行ってもよい。
【００２０】
　具体例としては次のようなものがある。
　(1) 無線端末装置として、ＰＤＡ端末や携帯型の小型ＰＣを想定した場合に、ＰＤＡ端末や小型ＰＣが無線回線を介してネットワークと通信しながら、別途有線または無線で接続されるデスクトップＰＣ（またはノートＰＣ）とデータ交換したり、さらにデスクトップＰＣとネットワークがＰＤＡ端末や小型ＰＣを介して通信することができる。
【００２１】
　(2) 無線端末装置としてVoIP端末を想定した場合に、VoIP端末で通話をしながら、バックグラウンドでは外部端末装置としてのＰＣとネットワークが通信し、対応する情報の表示などを行うことができる。
【００２２】
　(3) 無線端末装置として携帯電話やＰＨＳ端末を想定した場合に、携帯電話やＰＨＳ端末で電話をしながら、外部端末装置として自動車に搭載したカーナビゲーションシステムとネットワークが通信し、渋滞情報などを取得して表示することができる。
【００２３】
　・・・（中略）・・・
【００２４】
　・・・（中略）・・・
【００２５】
　以上の説明において「ネットワーク３０」とは、インターネット等の広域のネットワーク、オフィスネットワーク等の小規模ネットワーク、家電製品やＰＣを接続したホームネットワーク、さらに１台のＰＣやサーバ等の情報端末のみで構成されるもの全てを想定している。・・・（中略）・・・
【００２６】
　さらに、無線端末装置１０と外部端末装置４０の接続方法は、有線に限らず無線接続であってもよい。例えば、無線端末装置１０と基地局２０との間はIEEE802.11ａ等の高速・長距離伝送可能な無線ＬＡＮを用い、無線端末装置１０と外部端末装置４０との間は赤外線等を用いた近距離無線を用いる形態であってもよい。また、有線接続としては、ＵＳＢ、有線ＬＡＮで用いられるイーサネット（登録商標）、独自仕様の接続ケーブルなどを用いることができる。また、有線接続によって外部電源の供給を受けることが可能な場合には、無線端末装置１０のバッテリーの充電を行うとともに、外部端末装置４０とネットワークの通信を連続的に使い続けることができる。特に、無線回線の通信速度を高速化する場合には大量の電力消費が予想されるが、外部電源から電力供給があれば安定して高品質の通信を行うことができる。」（５頁〜６頁）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ａ）上記イ．及びロの記載から、引用例は、「無線回線を介してネットワークと接続し、データの送受信を行うための無線通信システム」で用いる「無線端末装置」についてのものであると認められる。
　
（ｂ）上記ハ．【００１２】の記載から、引用例の「無線端末装置」は、「無線接続されるネットワークと無線接続される外部端末装置との間で、複数の利用形態に対応する機能を有する無線端末装置において、複数の機能を同時に利用することができる無線端末装置」であると認められる。
　
（ｃ）上記ハ．【００１３】の記載から、引用例の「無線端末装置」は、「ネットワーク」に接続された「基地局」と「無線回線」を介して無線通信を行うための「無線接続手段」と、「外部端末装置」と接続するための「外部接続手段」を備えていると認められる。
　そして、上記ニ．【００１７】の記載から、引用例の「無線端末装置」が備える「外部接続手段」は、「外部インターフェース部」を有することは明らかである。
　　
（ｄ）上記ハ．【００１４】の記載から、引用例の「無線端末装置」は、「通信動作を決定する手段」によって、「無線回路を介して受信したデータのヘッダ情報」により、「受信データを外部端末装置に転送するか、無線端末で終端するか」を振り分け、同様に、「無線端末装置のデータ入出力手段から入力されたデータ」、「外部端末装置から無線端末装置に入力されたデータ」について、転送先を「無線回線」とすることができると認められる。
　
（ｅ）上記ハ．【００１６】の記載から、引用例の「無線端末装置」は、「無線端末装置」が「ネットワーク」と「無線回線」を介して通信しながら、この「無線回線」を用いて「外部端末装置」と「ネットワーク」との間で通信することができると認められる。また、引用発明の上記摘記事項（ｂ）より、前記「無線端末装置」は、「複数の機能を同時に利用する」ことができる。
　また、上記ニ．【００２０】の記載から、引用例の「無線端末装置」（ＰＤＡ端末や小型ＰＣ）は、「無線回線を介してネットワークと通信しながら」、別途「無線で接続されるデスクトップＰＣ（またはノートＰＣ）」が「「無線端末装置」（ＰＤＡ端末や小型ＰＣ）を介して「ネットワーク」と通信することができるものと認められる。
　さらに、上記ニ．【００２１】の記載から、引用例の「無線端末装置」（ＶｏＩＰ端末）は、「通話をしながら、バックグラウンドで」は、「外部端末装置」（ＰＣ）と「ネットワーク」が通信することができるものと認められる。
　以上の通信形態から、引用例の「無線端末装置」と無線接続する「外部端末装置」は、該ネットワークとの間で、同時に通信（送受信）することができると認められる。
　
（ｆ）上記ニ．【００２５】の記載から、引用例の「無線端末装置」が通信する「ネットワーク」は、「インターネット等の広域のネットワーク」であると認められる。
　
（ｇ）上記（ｃ）〜（ｆ）において認められる「無線端末装置」の各手段及び動作に基づけば、引用例には「無線端末装置」における処理動作についての「方法」が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「無線接続手段を介してネットワークに接続される無線端末装置により、
　ユーザは、前記無線端末装置を介してネットワークにアクセスでき、
　前記無線端末装置と無線接続する外部端末装置が、該ネットワークとの間で同時に通信することができ、
　前記外部端末装置は、外部インターフェース部を介して前記無線端末装置に無線接続され、
　前記ネットワークは、インターネット等の広帯域のネットワークである
　無線端末装置における方法。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
（Ａ）引用発明の「無線端末装置」は、上記引用発明の摘記事項ニ．【００２０】【００２１】によれば、ＰＤＡ端末、小型ＰＣ、ＶｏＩＰ端末、携帯電話、ＰＨＳ端末であるので、本願発明の「スマートフォン」という点を除いて、引用発明の「無線端末装置」と本願発明の「携帯端末」は、いずれも「携帯端末」という点で一致する。
　
（Ｂ）引用発明の「無線接続手段」は、「無線端末装置」とインターネット等の広帯域の「ネットワーク」とを接続するためのものであるので、本願発明において、「携帯端末」と「インターネット」である「データネットワーク」とを接続する「第１のネットワークインタフェース」に相当する。
　
（Ｃ）引用発明の「外部端末装置」は、「無線端末装置」を介して「ネットワーク」に接続されるものであるので、本願発明の「携帯端末」を介して「データネットワーク」に接続される「テザリングマシーン」に相当する。
　
（Ｄ）引用発明の「外部インタフェース部」は、「無線端末装置」と「外部端末装置」とを、「無線接続する」ためのインタフェースであるから、本願発明の「携帯端末」と「テザリングマシーン」とを、「無線接続」する「第２のネットワークインタフェース」に相当する。
  　
（Ｅ）引用発明の「無線端末装置」は、「ネットワーク」に「アクセス」するときに、「外部端末装置」が、「ネットワーク」に、「同時に通信することができ」ることから、「テザリングマシーンのデータネットワークに対するアクセスを同時に提供する処理」を実行するといえる。
　すると、本願発明の「第１ユーザ」に「携帯端末内で実行される第１のアプリケーションを介して」、「テザリングマシーンの第２ユーザ」に「テザリングマシーン内で実行される第２のアプリケーションを介して」アクセスを提供する点を除いて、引用発明と本願発明は、「携帯端末のユーザにデータネットワークに対するアクセスを提供する処理」と、「テザリングマシーンのデータネットワークに対するアクセスを同時に提供する処理」を実行する点で一致する。
　ここで、当該「処理」に関して、引用発明も、本願発明も「データネットワーク」は「インターネット」であるという点で一致する。
　
（Ｆ）引用発明の「無線端末装置」は、「外部端末装置」と「ネットワーク」を接続するものであるので、「第２のネットワークインターフェースからのアクセスを第１のネットワークインターフェースを介して、接続（送受信）しているといえる。また、上記（Ｅ）で、引用発明の「無線端末装置」が、「ネットワーク」に「アクセス」するときに、「外部端末装置」が、「ネットワーク」に、「同時に通信することができ」ることから、「テザリングマシーンのデータネットワークに対するアクセスを同時に提供する処理」を実行するといえるから、本願発明の「前記データネットワークにアクセスするために、前記第２のネットワークインタフェースから受信される前記テザリングマシーンの第２のアプリケーションのパケットを、前記第１のネットワークインタフェースへ送信しながら、前記第１のネットワークインタフェースを介して前記携帯端末内の第１のアプリケーションパケットを前記データネットワークに同時に送信し」と比べると、「前記データネットワークにアクセスするために、前記第２のネットワークインターフェースからの接続を、第１のネットワークインターフェースを介して同時に接続している点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　＜一致点＞ 
　                                      
「第１のネットワークインターフェースを介してデータネットワークに接続される携帯端末により、
　前記携帯端末のユーザにデータネットワークに対するアクセスを提供する処理と、
　前記携帯端末と通信接続するテザリングマシーンに、前記データネットワークに対するアクセスを同時に提供する処理であって、
　　前記テザリングマシーンは、第２のネットワークインターフェースを介して前記携帯端末に無線接続され、
　　前記携帯端末は、前記データネットワークにアクセスするために、前記第２のネットワークインターフェースからの接続を、第１のネットワークインターフェースを介して同時に接続し、
　　前記データネットワークはインターネットである当該処理と、
を実行することを含む方法。」
　
　＜相違点＞　
　
イ．上記「アクセスを提供する処理」に関して、本願発明においては、携帯端末の第１ユーザに第１のアプリケーションを介して（データネットワークに対するアクセスを）実行し、また、上記「アクセスを同時に提供する処理」が、本願発明においては、テザリングマシーンの第２ユーザに第２のアプリケーションを介して（データネットワークに対するアクセスを）実行しているのに対して、引用発明ではこれらのアプリケーションを介することは明示されていない点。
　
ロ．上記「携帯端末」が「データネットワークにアクセスする」ために、「第２のネットワークインターフェースからの接続を、第１のネットワークインターフェースを介して同時に接続」するものが、本願発明では「テザリングマシーンの第２のアプリケーションのパケット」であるのに対して、引用発明では、そのような構成は明示されていない点、及び、本願発明の「携帯端末」が、同時に「送信」しているのに対して、引用発明の「携帯端末」では同時に接続しているものの、同時に送信しているとは、明示されていない点。
　
ハ．上記「携帯端末」について、本願発明が「スマートフォン」であるのに対して、引用発明では、「スマートフォン」とは明示されていない点。
　
第４．当審の判断
　
　上記相違点イ．について検討する。
　
　引用発明においては、複数の利用形態に対応する機能を同時に利用するために「無線端末装置」及び「外部端末装置」に「アプリケーション」が備わっていることは当然のことであり、「携帯端末装置」及び「外部端末装置」の「ユーザ」が通信を行う場合には、該「アプリケーション」を実行していることは自明である。
　また、引用発明の「ユーザ」が実行する「アプリケーション」を「第１のアプリケーション」と称し、「外部端末装置」あるいはそのユーザが実行する「アプリケーション」を「第２のアプリケーション」と称し、これに対応して、引用発明の「無線端末装置」の「ユーザ」を「第１ユーザ」とし、引用発明の「外部端末装置」を利用する「ユーザ」を「第２ユーザ」と称することは、任意に決めることができる程度のことである。
　したがって、上記相違点イ．に係る構成は、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　　
　上記相違点ロ．について検討する。
　
　本願発明の「同時に送信」については、本願明細書にその詳細は開示されておらず、「同時」については、本願明細書の段落【０００６】【００１０】に、同時にアクセスする、同時にサポートする旨の記載がなされている。
　したがって、本願発明の「同時に送信」は、「同時にアクセスする」、又は、「同時にサポートする」際のデータの「送信」と認められるので、引用発明の「同時に通信」し、「同時にアクセス」することと実質的な差異は認められない。
　また、上記引用発明の（ｇ），（ｈ）に記載したように、引用発明の「無線端末装置」は、「無線回線」を介して「ネットワーク」と「通信」しながら、「無線端末装置」と、「無線で接続されるノートＰＣ」と「ネットワーク」が「無線端末装置」を介して通信することができると認められるし、ＶｏＩＰ端末（無線端末装置）で、通話をしながら、バックグラウンドでは、「外部端末装置」（ＰＣ）とネットワークが通信することができるものと認められる。
　そして、当該通信は、信号の「送受信」であることは明らかであるので、その中に、「送信」が含まれることが明らかである。
　よって、引用発明において、本願発明のように「同時に送信」する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、通信する際に送信されるものが、テザリングマシーンの第２のアプリケーションのパケットが含まれる点も、当業者が当然なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点ハ．について検討する。
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００８−２１９７６２号公報（【０００２】、【００１９】）にも記載されるように、携帯端末には、スマート
フォンが含まれることは、当業者において周知である。
　したがって、引用発明における「携帯端末」を「スマートフォン」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。