【事件の表示】
　特願２００８−５５０５１５「照明変化計器クラスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８２２６３、平成２１年　６月１８日国内公表、特表２００９−５２３２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成１９年１月１１日　  
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月１１日、ＵＳ、を伴う国際出願）
　手続補正：　平成２４年５月１７日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２５年３月２６日付け（送達日：同年４月１日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２５年７月３１日  
　手続補正：　平成２５年７月３１日（以下、「本件補正」という。）
　審尋    ：　平成２６年１月２９日付け（発送日：同年２月３日）
　審尋に対する回答書：　平成２６年６月２日
　
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　車両ゲージアセンブリにおいて、
　第１の部分と第２の部分とを有するポインタアセンブリと、
　第１の部分のみを照明するための第１の光源と、
　第２の部分のみを照明するための第２の光源と、が設けられており、
　前記第１の光源と前記第２の光源とが、互いに独立して作動可能であることを特徴とする、車両ゲージアセンブリ。
　　【請求項２】
　所望のパラメータを指示するためのスケールを有するダイヤル面を有する、請求項１記載のアセンブリ。
　　【請求項３】
　前記第１の部分が外側ポインタを含み、前記第２の部分が、外側ポインタ内に配置された内側ポインタを含む、請求項１又は２記載のアセンブリ。
　　【請求項４】
　前記外側ポインタが第１の反射面を有し、前記内側ポインタが第２の反射面を有する、請求項３記載のアセンブリ。
　　【請求項５】
　前記第１の光源が第１の反射面へ光を方向付け、前記第２の光源が第２の反射面へ光を方向付ける、請求項４記載のアセンブリ。
　　【請求項６】
　前記ポインタアセンブリの下方に配置された第１の回路板と、前記ポインタアセンブリの上方に配置された第２の回路板とが設けられており、前記第１の光源が前記第１の回路板に取り付けられており、前記第２の光源が前記第２の回路板に取り付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項７】
　前記第１の光源が前記ポインタアセンブリの第１の側に光を方向付け、前記第２の光源が、前記第１の側とは反対の、前記ポインタアセンブリの第２の側に、光を方向付けるようになっている、請求項６記載のアセンブリ。
　　【請求項８】
　前記第１の部分が第１の色を有し、前記第２の部分が、第１の色とは異なる第２の色を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項９】
　前記第１の光源が第１の色を含み、前記第２の光源が、第１の色とは異なる第２の色を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１０】
　前記第２の光源が光をダイヤル面へ方向付ける、請求項１から９までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１１】
　スケールを有するダイヤル面が設けられており、前記スケール上で、ポインタアセンブリが、監視された車両運転パラメータの条件を伝達するために指示する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１２】
　前記第２の光源が、前記ポインタアセンブリの回転軸に沿って配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１３】
　前記内側ポインタが、回転軸に沿って配置された反射面を有する、請求項３から１２までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１４】
　第１の光源が、ポインタアセンブリの回転軸から間隔を置いて配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１５】
　請求項１から１４までのいずれか１項記載の複数の車両ゲージアセンブリを備える計器クラスタアセンブリ。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　車両ゲージアセンブリにおいて、
　第１の部分と第２の部分とを有するポインタアセンブリと、
　第１の部分のみを照明するための第１の光源と、
　第２の部分のみを照明するための第２の光源と、
　前記第１の光源と前記第２の光源とを、互いに独立して作動させる回路部と、を有することを特徴とする、車両ゲージアセンブリ。
　　【請求項２】
　所望のパラメータを指示するためのスケールを有するダイヤル面を有する、請求項１記載のアセンブリ。
　　【請求項３】
　前記第１の部分が外側ポインタを含み、前記第２の部分が、外側ポインタ内に配置された内側ポインタを含む、請求項１又は２記載のアセンブリ。
　　【請求項４】
　前記外側ポインタが第１の反射面を有し、前記内側ポインタが第２の反射面を有する、請求項３記載のアセンブリ。
　　【請求項５】
　前記第１の光源が第１の反射面へ光を方向付け、前記第２の光源が第２の反射面へ光を方向付ける、請求項４記載のアセンブリ。
　　【請求項６】
　前記ポインタアセンブリの下方に配置された第１の回路板と、前記ポインタアセンブリの上方に配置された第２の回路板とが設けられており、前記第１の光源が前記第１の回路板に取り付けられており、前記第２の光源が前記第２の回路板に取り付けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項７】
　前記第１の光源が前記ポインタアセンブリの第１の側に光を方向付け、前記第２の光源が、前記第１の側とは反対の、前記ポインタアセンブリの第２の側に、光を方向付けるようになっている、請求項６記載のアセンブリ。
　　【請求項８】
　前記第１の部分が第１の色を有し、前記第２の部分が、第１の色とは異なる第２の色を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項９】
　前記第１の光源が第１の色を含み、前記第２の光源が、第１の色とは異なる第２の色を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１０】
　前記第２の光源が光をダイヤル面へ方向付ける、請求項１から９までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１１】
　スケールを有するダイヤル面が設けられており、前記スケール上で、ポインタアセンブリが、監視された車両運転パラメータの条件を伝達するために指示する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１２】
　前記第２の光源が、前記ポインタアセンブリの回転軸に沿って配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１３】
　前記内側ポインタが、回転軸に沿って配置された反射面を有する、請求項３から１２までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１４】
　第１の光源が、ポインタアセンブリの回転軸から間隔を置いて配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のアセンブリ。
　　【請求項１５】
　請求項１から１４までのいずれか１項記載の複数の車両ゲージアセンブリを備える計器クラスタアセンブリ。」
　
　上記補正のうち請求項１についての補正は、補正前の請求項１（すなわち、補正１により補正された請求項１）に記載された、「前記第１の光源と前記第２の光源とが、互いに独立して作動可能であることを特徴とする」という箇所を、「前記第１の光源と前記第２の光源とを、互いに独立して作動させる回路部と、を有することを特徴とする」として、回路部による作動に限定するものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５０−５８６５４号（実開昭５１−１３８１５５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「発光部を有する指針」（考案の名称）として、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面と共に記載されている。
　
（ａ）
「これによると、・・・目盛がＡＭ用、ＦＭ用等二種以上ある場合には各個別用に光を放射させることは不可能である等の欠点がある。
　この考案は・・・指針の内部に発光ダイオードなどの発光部を有し、しかも二種以上の光を各別に点灯しうるように形成したことを特徴とするものである。」（第２ページ第２行〜第１１行）
　
（ｂ）
「以下、図示の実施例について説明する。・・・３ａ、３ｂは導電体２ａ上に固着したチップであり、・・・発光部６及び７を形成してある。また、各導電体に続いてリード線をもつて回路を形成し、・・・スイツチ８を閉じると発光部７が、スイツチ９を閉じると発光部６がそれぞれ発光するようになつている。１０はシリコン樹脂等からなる指針で、前記発光部６．７を設けたセラミツク基板１を被覆することにより一体化してある。
　なお、図中１１ａ、１１ｂは発光部６．７からの光を発散させるために、指針１０の内面に設けたカツト部である。」（第２ページ第１２行〜第３頁第８行）
　
（ｃ）
「この考案によれば、・・・発光部を各個別に発光させることができるので使用上好都合である。・・・
　なお、この考案の指針はラジオに限定されることなく、各種機器、装置の目盛板等における指針として広く適用できるものである。」（第３ページ第１８行〜第４頁第６行）
　　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）及び第２〜４図の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「各種機器、装置の目盛板等における指針において、
　カツト部１１ａとカツト部１１ｂとを有する指針１０と、
　カツト部１１ａで光を発散させるための発光部６と、
　カツト部１１ｂで光を発散させるための発光部７と、
　発光部を各個別に発光させる回路と、を有することを特徴とする、各種機器、装置の目盛板等における指針。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「各種機器、装置の目盛板等における指針」と、本願補正発明の「車両ゲージアセンブリ」とは、共に「ゲージアセンブリ」である点で共通する。
　また、引用発明の「カツト部１１ａとカツト部１１ｂ」は、本願補正発明の「第１の部分と第２の部分」に相当し、引用発明の「指針１０」は、本願補正発明の「ポインタアセンブリ」に相当する。
　また、引用発明において発光部は各個別に発光するものであるから、実質的に、発光部６からの光がカツト部１１ａだけではなくカツト部１１ｂでも発散されたり、逆に発光部７からの光がカツト部１１ｂだけではなくカツト部１１ａでも発散されたりすることがないように構成されていることは明らかである。したがって、発光部６からの光はカツト部１１ａのみで発散され、また発光部７からの光はカツト部１１ｂのみで発散されるといえるから、引用発明の「カツト部１１ａで光を発散させるための発光部６」と「カツト部１１ｂで光を発散させるための発光部７」は、それぞれ本願補正発明の「第１の部分のみを照明するための第１の光源」と「第２の部分のみを照明するための第２の光源」に相当する。
　また、引用発明の「発光部を各個別に発光させる回路」は、本願補正発明の「前記第１の光源と前記第２の光源とを、互いに独立して作動させる回路部」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「ゲージアセンブリにおいて、
　第１の部分と第２の部分とを有するポインタアセンブリと、
　第１の部分のみを照明するための第１の光源と、
　第２の部分のみを照明するための第２の光源と、
　前記第１の光源と前記第２の光源とを、互いに独立して作動させる回路部と、を有することを特徴とする、ゲージアセンブリ。」
　
　（相違点）　
　本願補正発明が「車両ゲージアセンブリ」であるのに対し、引用発明は「各種機器、装置の目盛板等における指針」とされており、その用途として車両用とすることは明示されていない点。
　
（３）判断
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許出願公開第２００５／０１０３２５４号明細書においてＦｉｇ−１として示されているように、車両用のゲージアセンブリであって、特にその目盛板に二種以上の目盛を備えたものは周知（以下、「周知技術」という。）である。
　一方、引用発明は「目盛がＡＭ用、ＦＭ用等二種以上ある場合には各個別用に光を放射させることは不可能である等の欠点がある。」（引用例第２ページ第３行〜第６行）という、目盛板に二種以上の目盛を備えた指針に関する課題を解決しようとするものであるといえる。
　
　よって、「各種機器、装置の目盛板等における指針」、すなわち汎用の指針として開示されている引用発明の用途として「車両ゲージアセンブリ」を選択することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、またそのことにより当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「車両ゲージアセンブリにおいて、
　第１の部分と第２の部分とを有するポインタアセンブリと、
　第１の部分のみを照明するための第１の光源と、
　第２の部分のみを照明するための第２の光源と、が設けられており、
　前記第１の光源と前記第２の光源とが、互いに独立して作動可能であることを特徴とする、車両ゲージアセンブリ。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由１は、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５０−５８６５４号（実開昭５１−１３８１５５号）のマイクロフィルム（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項
　引用例に記載されている事項は、上記「第２　補正の却下の決定」の「２検討」における「（１）引用例記載の事項・引用発明」に示したとおりである。
　
　
４　判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、「前記第１の光源と前記第２の光源とを、互いに独立して作動させる回路部と、を有することを特徴とする」として、回路部による作動に限定することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。