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【事件の表示】
　特願２０１４−　４６４０６「結晶の表面自由エネルギーを指標として評価される結晶及び該結晶を含有してなる医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　４日出願公開、特開２０１４−２２４０９１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成２６年　３月１０日（優先権主張　平成２５年　４月３０日）の出願であって、同年　６月　５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年　８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　９月　５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２６年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
　本件補正により、本願の特許請求の範囲は、　
　補正前の、　
「【請求項１】
　酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、又はエタノール−水の混合溶媒から選択される溶媒を用いた再結晶により得られるルリコナゾール結晶が、次に示す表面自由エネルギーの条件を充足するか否かを鑑別する工程、及び、前記工程で表面自由エネルギーの条件を充足した結晶を、製剤適格性があると判別する工程、により、製剤適格性を有すると判断された結晶を準備する第１工程、及び　
　第１工程で準備された結晶を配合した医薬組成物を調製する第２工程、　
　を含む、ルリコナゾール含有医薬組成物の製造方法。　
（表面自由エネルギーの条件）　
　ルリコナゾールの結晶の表面自由エネルギーが２８ｍＪ／ｍ2以下であり、表面自由エネルギーにおける極性成分の割合が３５％以下である。　
【請求項２】
　前記第１工程で準備された結晶は、８０℃６時間、水懸濁（浸潤条件又は加湿条件）及び６０００ｌｘの曝光条件保存後のＺ体の生成率が、ルリコナゾールの結晶の０．１１質量％未満である、請求項１に記載の方法。」　
から、補正後の、　
「【請求項１】
　酢酸エチル−ｎ−ヘキサンの混合溶媒、又はエタノール−水の混合溶媒から選択される溶媒を用いた再結晶により得られる、ルリコナゾール結晶が、次に示す表面自由エネルギーの条件を充足するか否かを鑑別する工程、前記工程で表面自由エネルギーの条件を充足した結晶を、製剤適格性があると判別する工程、及び、前記工程の判別結果に応じて、製剤適格性がないと判別された結晶を粉砕する工程、により、製剤適格性を有すると判断された結晶を準備する第１工程、及び、　
　第１工程で準備された結晶を配合した医薬組成物を調製する第２工程、　
　を含む、ルリコナゾール含有医薬組成物の製造方法。　
（表面自由エネルギーの条件）　
　ルリコナゾールの結晶の表面自由エネルギーが２８ｍＪ／ｍ2以下であり、表面自由エネルギーにおける極性成分の割合が３５％以下である。　
【請求項２】
　前記第１工程で準備された結晶は、８０℃６時間、水懸濁（浸潤条件又は加湿条件）及び６０００ｌｘの曝光条件保存後のＺ体の生成率が、ルリコナゾールの結晶の０．１１質量％未満である、請求項１に記載の方法。」　
となった。 
　
　本件補正は、補正前の請求項１の第１工程について、「前記工程の判別結果に応じて、製剤適格性がないと判別された結晶を粉砕する工程、により、製剤適格性を有すると判断された結晶を準備する」という発明特定事項を追加する補正を含むものである。
　しかし、補正前の請求項１には、製剤適格性があると判別する工程、により、製剤適格性を有すると判断された結晶を準備する、との記載があるにすぎず、判別の結果、製剤適格性がないとされた結晶から製剤適格性を有すると判断された結晶を準備することに関してなんらの記載もなされていない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号にいう、特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものではないし、また、同法同条同項各号に掲げる、他のいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について　
　
　平成２６年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２６年　８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５００５３５号「オリゴ糖高含有コーヒー豆加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３日国際公開、ＷＯ２００６／０８０３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００６年１月２５日（優先権主張２００５年１月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、「オリゴ糖高含有コーヒー豆加工方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年７月１５日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２３０６１４「距離計測装置及び距離計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月６日出願公開、特開２００８−５１７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年８月２８日にされた特許出願である。
　本願の請求項１から４までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から４までのそれぞれに記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、当審は、平成２６年６月２６日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５０３５７９「１つの非カルベン配位子と１もしくは２つのカルベン配位子を有する遷移金属錯体並びにＯＬＥＤにおけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日国際公開、ＷＯ２００７／１１５９８１、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年４月３日（パリ条約に基づく優先権主張：２００６年４月４日、欧州特許庁）の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年１０月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成２６年２月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は再度検討しても妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５０１６８「コリオリ流量計の使用を指導するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年７月１４日出願公開、特開２０１１−１３７８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１６年１２月３０日にされた国際特許出願（特願２００７−５４９３３８）の一部を、平成２３年３月８日に新たな特許出願としたものである。そして、この特許出願の分割は適法と認められるので、本件出願は、もとの国際特許出願のときにしたものとみなす。
　本件出願の請求項１から３０までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から３０までのそれぞれに記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、当審は、平成２６年４月１０日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１１３９２１「高張力冷延鋼板および高張力めっき鋼板ならびにこれらの製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　４月２４日の出願であって、「高張力冷延鋼板および高張力めっき鋼板ならびにこれらの製造方法。」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年　７月２９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の並びに特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１０２３３２「放射線低減方法及び放射線低減装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３１６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２７日の出願であって、平成２５年９月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
第２　請求項の記載
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は、それぞれ以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　磁気水処理装置の内部に磁石による磁力線が通った路を水が流れることで生成される磁力還元水を、放射性物質と合わせることにより、当該放射性物質から放出される放射線量を低減することを特徴とする放射線低減方法。
【請求項５】
　磁気水処理装置が付設されて内部に磁石による磁力線が通った路を少なくとも一部に有した循環路と、
　前記循環路内の液を循環させるポンプと、を備え、
　放射性物質を含有した水が前記循環路を循環することで、当該放射性物質から放出される放射線量が低減することを可能にされた放射線低減装置。」
　
第３　平成２５年９月５日付けの拒絶理由の概要
　平成２５年９月５日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
理由１　この出願は、発明の詳細な説明の記載が当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２　この出願は、請求項１−８に係る発明は明確でないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　当審の判断
１．理由２について
　本願の請求項１及び５は、ともに「放射性物質から放出される放射線量を低減する」という事項（以下「特定事項」という。）を有する。
　上記特定事項に関して、本願の願書に最初に添付された明細書には、段落【００２１】及び【００２２】に、放射線量の測定単位として〔μＳｖ／ｈ〕と記載されており、段落【００４８】に「放射線が放つ電子を磁力還元水の磁力線の電子が受け取り還元化する、よって放射線が放つ電子は磁力還元水で消去される。」との記載が認められるが、添付図面を含め、それ以外に上記特定事項の具体的内容を示す記載はない。
　しかしながら、本願明細書に記載されている〔Ｓｖ〕という単位は、よく知られたように放射線による人体への影響度合いを表すものであるから、上記特定事項の放射性物質から放出される放射線量に対応するものではない。
　また、上記【００４８】の記載によれば、放射線は放射性物質から放出されたのち磁力還元水によって還元化され、消去されるのであるから、放射性物質から放出される放射線量そのものを低減するものではない。
　しかも、明細書の上記【００４８】の記載は、平成２５年１１月７日付けの手続補正で削除された。
　そうすると、本願の明細書及び図面には、上記特定事項の具体的内容を示す記載はない。
　そして、本願明細書の上記段落【００２１】及び【００２２】の記載によれば、上記特定事項の「放射性物質から放出される放射線量」とは、「放射性元素の付着した灰のような残留物から放出される総量としての放射線量」を指すものと解することもできるが、そうすると、上記特定事項は「放射性元素の付着した灰のような残留物」を洗浄液で洗浄することによる除染を含む可能性もある。
　このように、上記特定事項が、放射性元素から放出される放射線量自体が低減されることを指すのか、放射性元素の付着した灰のような残留物から放出される総量としての放射線量の低減を指すのか等、具体的にどのような内容を指すものなのかが、本願明細書及び図面の記載を参酌しても明らかでない。
　さらに、上記特定事項が本願の出願時点において、当業者にとってどのような内容を示すのかが自明であるとする根拠もない。
　してみると、本願の明細書及び図面の記載を参酌しても、上記特定事項の指し示す具体的内容が明確であるとはいえない。
　なお、請求人は上記意見書（「第１　手続の経緯」参照）において、上記特定事項に関して「本件発明による磁力還元水で処理すると、放射性物質が１秒間に崩壊する原子の個数が減少し、その結果、放射性物質から放出される放射線量が低減されたということができる。」と主張しているが、当該主張は本願明細書又は図面の記載に基づくものではなく、むしろ、当該主張は上記【００４８】の記載と相容れないものであり、しかも、そのような事項が、本願の出願時点において当業者にとって自明であるとする根拠もない。
　したがって、請求人の上記主張には理由がない。
　以上のとおりであるから、上記特定事項を有する本願の請求項１及び５に記載された発明は明確でない。
　また、請求項１又は５を引用する請求項２〜４及び６〜８についても同様である。
　
２．理由１について
　本願の請求項１及び５に記載された発明はともに、上記特定事項を有する。
　そして、当該特定事項の指し示す具体的内容は、上記のとおり明確ではないものの、仮にそれが請求人が意見書で主張する「放射性物質が１秒間に崩壊する原子の個数が減少」すること（以下「仮特定事項」という。）であるとすると、請求項１の「磁力還元水を、放射性物質と合わせること」及び請求項５の「放射性物質を含有した水が磁気水処理装置が付設されて内部に磁石による磁力線が通った路を少なくとも一部に有した循環路を循環すること」で仮特定事項が実現することを示す根拠はない。
　請求人はこの点について、上記意見書に添付した実験結果を根拠として、仮特定事項が実現できた旨主張しているが、実験結果はベクレルで表記されており、ベクレルとシーベルトが異なる物理量であることは当業者の技術常識であるところ、上記意見書においては本願明細書で用いられているシーベルトと実験結果のベクレルとの関係については検証されていないことや、実験結果に様々な外因が関係している可能性を排除できないこと等から、意見書の内容を参酌しても、請求人が主張するような仮特定事項が実現できたとする根拠はない。
　また、本願の出願時点において、仮特定事項が当業者にとって自明であるとする根拠もない。
　そうすると、結局、当業者といえども、本願明細書及び図面の記載に基づいて、仮特定事項を有する請求項１及び５に記載された発明を容易に実施できるものとは認められない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明の記載は、仮特定事項を有する請求項１及び５に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３３５９５１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３３５９５１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５３３５９５１号の請求項１に係る発明は，平成１２年９月２０日に出願された特願２０００−２８６０７３号の一部を平成２２年２月１７日に特願２０１０−３２５０１号として新たに特許出願し，さらに平成２４年３月１９日にこの出願を特願２０１２−６１８１２号として新たに特許出願したものであって，平成２５年８月９日にその特許権の設定登録がなされ，平成２６年１０月３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　その訂正内容は，次のとおりである。
　
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記第１検出電源」という記載を，
「前記第１検出電
圧
　
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００９】における
「第１検出電源」という記載を，
「第１検出電
圧
　
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０１２６】及び【０１２９】における
「障害が発生してまうことを防止する」という記載を，
「障害が発生して
し
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の第１０行には「前記第１検出電源」との記載があったが，この記載より前に「第１検出電源」との記載はないことから，この記載は不明瞭な記載になっていた。
　しかしながら，訂正前の「前記第１検出電源」という記載の前には「第１検出電圧」という記載があること，また，請求項１の第１０行の「第２電源の電圧が前記第１検出電源よりも低い第２検出電圧以下となったとき」との記載は，電圧の高低を比較することを意味しており，「電源」と「電圧」を比較することは不明瞭であること，さらに，本件特許明細書には，「検出電圧」との記載はあるものの（例えば，本件特許明細書の段落【０１４５】及び【０１４７】），「検出電源」との記載は，下記の訂正事項２で指摘する本件特許明細書の段落【００９】の記載を除き，一切用いられていないことを考慮すると，「前記第１検出電源」という記載は「前記第１検出電圧」を意味するといえる。
　したがって，訂正事項１は，訂正前の請求項１の「前記第１検出電源」という不明瞭な記載を「前記第１検出電圧」との明瞭な記載に訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正事項１は，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 
 　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は，上記第２「１　訂正事項１」の訂正により，本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果，記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００９】の記載を，訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正事項２は，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項２は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３について
　訂正前の明細書の段落【０１２６】及び【０１２９】の「障害が発生してまうことを防止する」との記載は，日本語として不明瞭な記載であり，文法上「障害が発生してしまうことを防止する」と記載すべきものであるから，上記記載をこのように訂正する訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして，訂正事項３は，本件特許明細書等の記載に基づくものであって，本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項３は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をするものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４むすび
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５７９３０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７９３０６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５５７９３０６号は、平成２５年５月２９日に出願され、その請求項１〜９に係る発明は、平成２６年７月１８日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、平成２６年１０月２２日に訂正審判の請求がされたものである。　
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５７９３０６号の図面の図４を本件審判請求書に添付した訂正図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、具体的には次の訂正事項のとおりに訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。　
　
１　訂正事項　
　特許第５５７９３０６号の図面の図４を、請求書に添付された図４のとおり訂正する。すなわち、【図４】に記載されているキャラクタを削除し、当該削除したキャラクタに代えて「味方キャラクタ」及び「敵キャラクタ」の文字を付加した【図４（訂正）】のように訂正する。　
　
　
　
　
　
　　
第３　当審の判断　
１　訂正の目的について　
　訂正後の図４は、訂正前の図４に記載されているキャラクタを削除し、当該削除したキャラクタに代えて「味方キャラクタ」及び「敵キャラクタ」の文字を付加することにより、味方キャラクタと敵キャラクタとを明確にするものであるから、上記訂正事項は明りようでない記載の釈明を目的とするものである。　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。　
　
２　新規事項の追加について　
　上記訂正事項は、特許登録公報の明細書の記載に基づき導き出せる訂正である。段落【００３３】には、「…例えば、図４に示すように、味方キャラクＰ１〜Ｐ３と、敵キャラクタｅｎ１〜Ｅｎ５とが草原で対戦している場面…」との記載がなされていることから、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
３　特許請求の範囲の実質的な拡張または変更について　
　上記訂正事項は、上記のとおり、明りようでない記載の釈明を訂正するものであり、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
　
　
第４　むすび　
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
【事件の表示】
　特許第４１３４１５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１３４１５６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第４１３４１５６号は、平成１７年５月２６日（優先権主張　２００４年６月２５日）に出願された特願２００６−５１９５６３号の一部が平成１７年１１月２５日に新たな出願とされ、平成２０年６月６日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２６年１１月１０日に請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４１３４１５６号の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域に対応する位置に、当該第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって、該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない領域である制限領域とを加えた領域をプリライト領域として有し、」
を、
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない制限領域とを加えた領域に対応する前記第１の記録層の位置にプリライト領域を有し、」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域に対応する位置に、当該第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって、該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない領域である制限領域とを加えた領域をプリライト領域として有し、」
を、
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない制限領域とを加えた領域に対応する前記第１の記録層の位置にプリライト領域を有し、」
と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落０００７中の
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域に対応する位置に、当該第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって、該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない領域である制限領域とを加えた領域をプリライト領域として有し、」
を、
「前記第１の記録層は、
　前記第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない制限領域とを加えた領域に対応する前記第１の記録層の位置にプリライト領域を有し、」
と訂正する。
　
３．当審の判断
　
　本件特許明細書には
「【００１８】
　第１層目１０２でのパワー調整領域１１０は第１層目１０２での最適記録パワーを調整するための第１層用パワー調整領域Ｐ１と、プリライト領域ＰＷとから成り立っている。
　第２層目１０３でのパワー調整領域１１０は第２層目１０３での最適記録パワーを調整するための第２層用パワー調整領域Ｐ２と、第２層目１０３ではパワー調整領域として使用しない、第１層用パワー調整領域Ｐ１に対応する位置に存在する非使用領域Ｂと、上記説明した２層ディスクの貼り合わせのズレとビーム径の影響とを考慮した制限領域Ａ１、Ａ２とから成り立っている。第２層用パワー調整領域Ｐ２の両側（径方向の内側及び外側）に、制限領域Ａ１、Ａ２が位置している。
　プリライト領域ＰＷは第２層用のパワー調整領域Ｐ２に制限領域Ａ１、Ａ２を加えた領域をディスクメーカが製品出荷前に、最適記録パワーで予め記録しておく領域である。」
との記載がある。請求項１、２の「当該第２の記録層のパワー調整領域と、該パワー調整領域に隣接する領域であって、該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない領域である制限領域とを加えた領域」は、発明の詳細な説明の「第２層目１０３」における「第２層用パワー調整領域Ｐ２」と、「制限領域Ａ１、Ａ２」を合わせたものに相当し、請求項１、２の「プリライト領域」は、発明の詳細な説明の「第１層目１０２」における「プリライト領域ＰＷ」に相当する。
　そして、図４からみても、「第１層目１０２」における「プリライト領域ＰＷ」は、「第２層目１０３」における「第２層用パワー調整領域Ｐ２」と、「制限領域Ａ１、Ａ２」を合わせたものに対応する位置に有ることは明らかである。
　以上を参酌すると、上記訂正事項ａ、ｂは、第１の記録層（１０２）が、第２の記録層（１０３）のパワー調整領域（Ｐ２）と、該パワー調整領域に隣接する領域であって該領域に対応する前記第１の記録層の領域が記録済みとなるまで情報の記録がされない制限領域（Ａ１、Ａ２）とを加えた領域に対応する第１の記録層の位置にプリライト領域（ＰＷ）を有することを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａにより請求項１が訂正されたことに対応し、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５１０２１５「相対運動センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日国際公開、ＷＯ２００５／１０６６３４、平成１９年１１月２９日国内公表、特表２００７−５３４９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、２００４年（平成１６年）４月２９日に欧州特許庁にされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１７年４月２６日にされた国際特許出願である。
　本件出願の請求項１から１５までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から１５までのそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、当審は、平成２５年１２月２７日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１９１３６０「ＨＭＬ−２ポリペプチド発現用ベクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２６８４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１４年６月１３日　米国、平成１５年５月２０日　米国）とする特願２００４−５１３４４７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２１年８月２０日に新たな特許出願として分割したものに係る。
　以降の経緯は次のとおりである。
平成２３年　９月１３日付け　拒絶理由通知書
平成２４年　３月１５日　　　意見書
平成２４年１１月１４日付け　拒絶査定
平成２５年　３月１５日　　　審判請求書・手続補正書
　
第２　平成２５年３月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「本明細書に記載されるような発明。」から、
「核酸ベクターであって、
　（ｉ）プロモーター；
　（ｉｉ）ＨＥＲＶ−ＫファミリーのＨＭＬ−２サブグループのメンバーである内因性レトロウイルスに由来するポリペプチドをコードする配列であって、当該配列は、当該プロモーターと作動可能に連結されている、配列；および
　（ｉｉｉ）選択マーカー；
を含む、ベクター。」へと、補正された。
　この補正は、請求項の削除、及び、誤記の訂正には該当せず、また、願書に最初に添付した明細書の記載をみても、補正前の請求項１の発明が本来補正後の請求項１の発明を意味するものであったことが明らかではないから、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに、補正前の請求項１に係る発明は、具体的な発明特定事項が明らかでないものであり、発明特定事項のいずれかを限定した補正であるとはいえないため、特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２５年３月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本明細書に記載されるような発明。」である。　
　
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本明細書に記載されるような発明。」という特定では、明細書中に記載されているどの発明のことを意図するものであるかについて、当業者が明確に把握できないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第５　当審の判断
　本願明細書には、次のような記載がある。
「【００４４】
・・（省略）・・
・本発明はさらに、以下を提供し得る：
・（項目１）
核酸ベクターであって、
　（ｉ）プロモーター；
　（ｉｉ）ＨＥＲＶ−ＫファミリーのＨＭＬ−２サブグループのメンバーである内因性レトロウイルスに由来するポリペプチドをコードする配列であって、当該配列は、当該プロモーターと作動可能に連結されている、配列；および
　（ｉｉｉ）選択マーカー；
を含む、ベクター。
・・（省略）・・
・（項目２９）
患者において癌を診断するための方法であって、
　（ａ）項目２４に記載のＶＬＰを、当該患者由来の抗体と接触させる工程、および／または
　（ｂ）項目２４に記載のＶＬＰに対する抗体を、患者サンプルと接触させる工程
を包含する、方法。」
　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目２９）のような、多種多様な発明が記載されている。
　そして、本願特許請求の範囲の記載は、本願明細書中の多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第６　結語
　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２７８０５７「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−９４４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１８年１０月１１日の特許出願であって、平成２３年１１月２１付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１月１９日に手続補正がなされ、同年７月３０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年１０月２５日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において、平成２５年１月１８日付けで審尋がされ、同年２月８日に回答書が提出され、同年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「積層シートからなる三方シールまたは四方シールの形態にある包装袋であって、積層シートとして少なくとも基材層、バリア層、難開封機能層としての二軸延伸ポリプロピレンフィルム層、及びシーラント層を含み、易開封機能であるノッチやミシン目加工を施さないことを特徴とする包装袋。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された国際公開第２００４／０２６７１５号（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
（ａ）「包装袋としては、・・・基材の片面上に、各種プラスチックフィルムを積層し、最外層にシール可能なシーラント層を設けた積層材料を用いて、積層材料同士のシーラント層を内面に重ね合わせ、周囲すなわち三方または四方をヒートシールしてなる包装袋が知られている」（第１頁第１４−１８行） 
（ｂ）「本発明の包装袋は、・・・第１積層材料と、・・・シーラント層を内面にして重ね合わせ、周囲をヒートシールされている」（第３頁第１７−２２行） 
（ｃ）「図１ａは、基材１ａ片面上に蒸着層１ｂを設けてなるバリア層１の該蒸着層１ｂ上に、印刷インキ層２を設け、該印刷インキ層２に接着層３を介して支持体層４を設け、更に該支持体層４に接着層３を介してシーラント層５を設けた第１積層材料Ａ」（第６頁第４−７行及び図１ａ） 
（ｄ）「第１積層材料Ａの支持体層４は、合成樹脂からなり、該合成樹脂としては、本発明の・・・基材１ａと同様なフィルムが好ましい」（第９頁第２０−２２行） 
（ｅ）「基剤１ａは、・・・ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂のいずれか１種の合成樹脂からなる１軸、又は２軸延伸フィルム、或いは塩化ビニリデンをコートした２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＫＯＰ）を用いることができる」（第７頁第２２行−第８頁６行） 
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「第１積層材料Ａからなる周囲をヒートシールされてなる包装袋であって、第１積層材料Ａとして基材１ａ、蒸着層１ｂ、印刷インキ層２、接着層３、二軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなる支持体層４、接着層３、及びシーラント層５を含む包装袋。」
 　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「第１積層材料Ａ」は本願発明の「積層シート」に相当し、刊行物１発明の第１積層材料Ａが「周囲をヒートシールされてなる」ことは、「周囲すなわち三方または四方をヒートシールしてなる包装袋が知られている」ことから、本願発明の「三方シールまたは四方シールの形態にある」ことに相当する。
　刊行物１発明の「基材１ａ」、「蒸着層１ｂ」、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム層からなる支持体層４」、「シーラント層５」は、それぞれ、本願発明の「基材層」、「バリア層」、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム層」、「シーラント層」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。
　
「積層シートからなる三方シールまたは四方シールの形態にある包装袋であって、積層シートとして少なくとも基材層、バリア層、二軸延伸ポリプロピレンフィルム層、及びシーラント層を含む包装袋。」 
　
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルム層は「難開封機能層としての」二軸延伸ポリプロピレンフィルム層であり、易開封機能であるノッチやミシン目加工を施さないのに対し、刊行物１発明ではこのような特定がなされていない点。  
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明の難開封機能層としての二軸延伸ポリプロピレンフィルム層に、易開封機能であるノッチやミシン目加工を施さないことは、発明の詳細な説明（段落【０００８】）の記載を鑑みると、乳幼児、小児等が簡単に開封をすることができないよう安全性の向上を図るためである。 
　易開封性の包装袋は誤飲等の問題があり、乳幼児難開封性とすること、つまり、乳幼児、小児等が簡単に開封をすることができないようにすることは、拒絶理由で示した特開２００６−４４７９６号公報の段落【０００４】〜【０００６】に記載されているごとく周知の課題である。
　フィルムの分野において、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの引張強度が強いことは、例示するまでもなく当然知られていることである。そして、引張強度が強い以上、二軸延伸ポリプロピレンフィルム層は易開封手段を設けなければ「難開封機能層としての」二軸延伸ポリプロピレンフィルム層となり、易開封機能であるノッチやミシン目加工を施さないことも、乳幼児難開封性を課題とするのであれば当然になされることである。 
　よって、上記相違点に係る構成とすることに、困難性は認められない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２５年７月１１日の意見書２．において、刊行物１発明では、包装袋を構成する他方の積層シートとして、酸素吸入剤を混入させた合成樹脂層を含む別の積層シートを用いているのに対して、本願発明にあっては、同一の積層シートを用いている点で相違する旨、主張する。
　しかし、「同一の積層シート」である点は、本願の請求項１に特定されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　そして、上記のとおり、刊行物１発明は、「同一の積層シートを用いている」とは無関係に本願の請求項１に記載された「積層シートからなる三方シールまたは四方シールの形態にある包装袋」に相当する。仮に請求人の主張するとおり、「同一の積層シートを用いている」包装袋であると解しても、「同一の積層シートからなる三方シールまたは四方シールの形態にある包装袋」は、特開２００５−１７８１４９号公報の段落【００７１】〜【００７３】、特開２００６−１０３１１９号公報の段落【００２４】〜【００２５】、登録実用新案第３００１０１３号公報の段落【０００６】及び【００１４】に記載されているごとく周知技術であるから、請求人の主張は根拠がない。
　
６．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５３５５３「トロンボエラストグラフ技術を用いたフィブリノゲン欠損状態及びＸＩＩＩ因子欠損状態の鑑別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日国際公開、ＷＯ２００６／０８４６４８、平成２０年　８月　７日国内公表、特表２００８−５３０５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年２月６日（パリ条約による優先権主張　平成１７年２月８日：独国）を国際出願日とする外国語国際特許出願であって、「トロンボエラストグラフ技術を用いたフィブリノゲン欠損状態及びＸＩＩＩ因子欠損状態の鑑別方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年４月２３日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消しておらず、その理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１４４６７３「遮音部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年６月１７日に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　２月１０日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　２月２６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　４月２６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月２６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年１２月２０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　４月　２日
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年４月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする遮音部材。
　　【化１】
」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２４９１９号公報（平成２０年２月７日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
  本発明は、
バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有する、耐熱性、
及び機械的強度に優れ、
ポリカーボネート共重合体
　
（２）「【０００７】
  本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、
機械的強度に優れ、耐熱性があり、
透明性に優れた、植物由来の構成単位を含むポリカーボネート共重合体
　
（３）「【００２４】
  本発明の
ポリカーボネート共重合体は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含む
【００２５】
【化７】
」
　
（４）「【０２０７】
  本発明の
ポリカーボネート共重合体は、
衝撃強度が要求される種々の構造材料
の用途への使用に適している。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例には、「ポリカーボネート共重合体」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）「ポリカーボネート共重合体」は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含む（摘示事項（３））。
【化７】
　
（ｃ）「ポリカーボネート共重合体」は、衝撃強度が要求される種々の構造材料の用途への使用に適している（摘示事項（４））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であって、
　衝撃強度が要求される種々の構造材料の用途への使用に適しているポリカーボネート共重合体。
【化７】
」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）ポリカーボネート樹脂
　引用発明の「ポリカーボネート共重合体」は、「ポリカーボネート樹脂」といえる。
　
（２）ポリカーボネート樹脂の構成単位
　本願発明の「ポリカーボネート樹脂」と引用発明の「ポリカーボネート共重合体」とは、「下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含む
　　【化１】
」点で一致する。
　
（３）ポリカーボネート樹脂からなる遮音部材
　引用発明の「衝撃強度が要求される種々の構造材料」は、「部材」といえるから、本願発明と引用発明とは、「ポリカーボネート樹脂からなる部材」である点で一致する。
　もっとも、「部材」について、本願発明は、「遮音部材」であるのに対し、引用発明は、「衝撃強度が要求される種々の構造材料」である点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂からなることを特徴とする部材。
　　【化１】
」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「部材」について、本願発明は、「遮音部材」であるのに対し、引用発明は、「衝撃強度が要求される種々の構造材料」である点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂を建築材料に用いることができることは周知である（例えば、特開２００８−２７４２０３号公報の段落番号００８８、国際公開第２００４／１１１１０６号の９頁３〜７行参照）とともに、建築材料に衝撃強度と遮音性が求められることはごく普通のことである。
　また、遮音部材として、ポリカーボネート樹脂を用いた防音板も周知であり（例えば、特開平７−８９０１５号公報、特開２００８−１１１２９４号公報の段落番号００１２参照）、防音板は建築材料の一つである。
　したがって、遮音部材は、引用発明における「衝撃強度が要求される種々の構造材料」のより具体的な用途として周知のものであるから、引用発明を「遮音部材」として用いることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７８２０１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７８２０１４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第５７８２０１４号（以下，「本件特許」という。）は，平成２４年１２月１４日に特願２０１２−２７３０２４号として特許出願されたものであって，平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がなされ，平成２７年８月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）を，本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記変化判定手段により前記特定遊技演出の表示態様を変化させると判定される毎に，予め決められた順番の複数の表示態様に基づいて，現在表示させている特定遊技演出の表示態様を切換えて表示させることを特徴とする。」という記載を，
「前記変化判定手段により前記特定遊技演出の表示態様を変化させると判定される毎に，予め決められた順番の複数の表示態様に基づいて，現在表示させている特定遊技演出の表示態様を切換えて表示させることを特徴とする
遊技機
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　本件特許請求の範囲の請求項１には，
「・・・判定手段と，・・・演出表示制御手段と，・・・演出操作手段とを備えた遊技機において，
　前記演出表示制御手段は，
　・・・特定演出表示制御手段を備え，
　前記特定演出表示制御手段は，
　・・・特定遊技演出の表示態様を切換えて表示させることを特徴とする。」と記載されている。
　上記記載から，遊技機は，判定手段と，演出表示制御手段と，演出操作手段とを備えており，遊技機に備えられた演出表示制御手段は，特定演出表示制御手段を備えており，演出表示制御手段に備えられた特定演出表示制御手段は，特定遊技演出の表示態様を切換えて表示させることが理解できる。
　このことから，本件特許請求の範囲の請求項１には，判定手段と，特定遊技演出の表示態様を切換えて表示させる特定演出表示制御手段を備えた演出表示制御手段と，演出操作手段とを備えた遊技機に関する，物の発明が記載されているといえる。
　また，本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１には，「・・・特徴とする遊技機。」（以下，「記載Ａ」という。）と記載されている。
　以上のことから，訂正前の請求項１の「・・・特徴とする。」（以下，「記載Ｂ」という。）という記載は，本来上記記載Ａと記載すべきところを誤って上記記載Ｂと誤記したものであるといえる。
　したがって，訂正事項１は，訂正前の上記記載Ｂを，本件特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて，上記記載Ａに訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであって，当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討すると，訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５〜７項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。