【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８００１４号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１８１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年10月19日の特許出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成14年５月10日付け、及び平成14年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの「磁気ディスク装置」であるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　チャネル変復調方式としてパーシャルレスポンスチャネルを使用し、
　データ記録領域と複数の磁気パターンからなるユニークパターン領域と磁気クロックパターン領域とが各々独立して形成された磁気ディスクを駆動する磁気ディスク装置であって、
　上記ユニークパターン領域の再生信号よりユニークパターンを検出する手段と、
　上記検出されたユニークパターンを用いて上記磁気クロックパターン領域の磁気クロックパターンの存在時刻を検出する手段と、
　上記検出された存在時刻において上記磁気クロックパターン領域の再生信号より検出した磁気クロックパターンに基づいてデータ存在点クロックを生成するクロック生成手段と、
　上記クロック生成手段からのデータ存在点クロックに従って上記磁気ディスクのデータ記録領域の再生信号よりデータ検出をするデータ検出手段とを備えることを特徴とする磁気ディスク装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平3-5969号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i) 「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光ディスクに情報を記録、再生する光ディスク装置に関するものである。」（第１頁右下欄第18〜20行）
(ii)「光ディスクには、その周方向（トラック方向）に所定間隔でクロックピットをプリフォーマットしている。光ディスク装置は、そのクロックピットを検出し、それを同期信号としてPLL回路が出力する基準クロックの周波数及び位相を制御して、その基準クロックに基づいて情報を記録、再生することになる。
　この種の光ディスク装置は例えば第４図に示したブロック図のように構成されている。」（第２頁第左上欄第２〜10行）
(iii)「次にこの光ディスク装置の動作を第２図とともに説明する。第２図はクロックピットのフォーマット及び各部信号のタイミングチャートである。
・・・（中略）・・・
  情報が記録されるトラックＴ、ウオブルピットWP、クロックピットCLP及びアクセスコードACは第２図(イ)に示す如くなっている。即ち、２個のウオブルピットWP、WPは夫々のトラックＴを挟むようにしてトラック方向に適長離隔して形成されている。１個のクロックピットCLPは、２個のウオブルピットWPとWPとの中間に位置し、その中心をトラックＴと一致させている。２個のアクセスコードACは、その中心がトラックＴと一致していて、ウオブルピットWPの後に続いて、トラック方向に適長離隔して形成されている。クロックピットCLPは同期用であり、ウオブルピットWP、WPはトラックＴに対する偏りを、アクセスコードAC、ACはトラックＴのアドレスを夫々示している。」（第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第11行）
(iv)「光ディスク１により情報を記録、再生する場合は、前記ウオブルピットWP、WPを検出し、その検出結果に関連してレーザダイオード4aが出射する光ビームLBを第２図(イ)に示すトラックＴに沿って投射すべく光ヘッド４がサンプルサーボする。それにより、プリアンプ５が出力するクロックピット再生波形SAは第２図(ロ)に示す如くなる。即ち光ビームLBがクロックピットCLP及びアクセスコードAC上を移動しており、ウオブルピットWP、WPから離れて移動しているから、クロックピットCLP及びアクセスコードACに対応する信号レベルLc及びLＡはウオブルピットWP、WPに対応する信号レベルＬＷより高くなる。
　このようにして得られたプリアンプ５の出力信号（クロックピット再生波形）SAは微分回路7aに入力されて微分され第２図(ニ)に示す微分信号SBになり、微分信号SBの極性が反転するときの０レベルを検出すればアナログ信号レベルLc、LＡのピーク時点を検出することになる。そしてこの微分信号SBが比較器7bへ入力されると、比較器7bは基準電圧Ｖ１と比較し、基準電圧Ｖ１以上にある場合は、微分信号SBの極性が判定するときの０時点で立上る所定パルス幅の第２図(ヘ)に示すパルス信号SCを発生して、クロックピット信号抽出回路８へ入力する。クロックピット信号抽出回路８は、PLL回路９が出力する基準クロックCKに基づきクロックピットCLPを抽出し得る時点でそのゲートを開いて第２図(ヘ)に示すクロックピット信号SCLPのみをPLL回路９へ入力する。それによりPLL回路９では、発振回路9cが出力した基準クロックCKを分周し、分周した分周クロックと、クロックピット信号SCLPとを位相比較回路9aで位相比較して周波数及び位相の差を求めて基準クロックCKの周波数及び位相を制御する。そしてクロックピットCLPと同期した第２図(チ)に示す基準クロックCKを得て、それをA/Dコンバータ６のクロック端子6bへ与えることになる。一方、A/Dコンバータ６は与えられた基準クロックCKのタイミングで、入力されたアナログ信号データをデジタル変換してデータ判定回路10へ入力する。それによってデータ判定回路10は入力されたデジタル信号を復号して元のデータを出力する。」（第２頁右下欄第12行〜第３頁右上欄第13行）
(v) 第２図には、各ピットのフォーマット、及びその各部信号のタイミングチャートが、第４図には、光ディスク装置のブロック図が、それぞれ記載されている。
　
  同じく引用された特開平2-235263号（以下、「引用例２」という。）には、磁気ディスク、光ディスク等のディスク記憶装置における記録信号の復調装置に関するもので、パーシャルレスポンス方式で記録された信号を最尤復号法の一つであるビタビ（Viterbi）アルゴリズムを用いて復調することが記載されている。
　
  同じく引用された特開平3-166839号公報（以下、「引用例３」という。）は、ディジタル情報検出装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「本発明は、伝送あるいは記録媒体から再生されたディジタル情報信号から、原ディジタル情報を検出するディジタル情報検出装置に関するものである。
　・・・
　近年、伝送あるいは記録媒体から再生されたディジタル情報の検出方法として、ナイキスト条件を満たし符号間干渉がないように等化して原ディジタル情報を復号する方法に変わり、あらかじめ定めた特定の符号間干渉が生じるようパーシャル・レスポンス等化し、最尤復号の一種であるビタビ復号器によって復号することにより、低い誤り率で原ディジタル情報を検出する方法が注目されている。」（第１頁左下欄第16行〜同頁右下欄第９行）
(ii)「第４図は、・・・信号検出装置の構成図である。伝送されたディジタル情報信号は入力端子１より入力される。入力された信号は、パーシャル・レスポンス等化回路２において、符号間干渉が例えば（１，０，−1）になるよう等化される。このとき、等化された信号６は第５図にその波形を示すごとく３値のアイパターンとなる。さて、第４図に戻り、信号６はAD変換器３においてディジタル情報のタイミングに同期して標本化および量子化され、ビタビ復号器４において復号されて、出力端子５より検出されたディジタル情報が出力される。このような検出装置をディジタルVTRに適用した例が・・・に示されている。
　・・・
  ところで、伝送されたディジタル情報信号から原ディジタル情報を検出するためには、ディジタル情報のタイミングに同期したクロック信号を再生する必要がある。クロック信号は、ナイキスト条件を満たし符号間干渉がないように等化された信号から再生することは容易である。しかしながら上記した従来の装置では、等化後の信号６が第５図に示したごとく多値のアイパターンとなるため、クロック信号の再生が困難になるという課題があった。」（第１頁右下欄第14行〜第２頁左上欄第20行）
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１に記載されたものとを対比する。引用例１に記載されたものは光ディスク装置を対象とするものであり、「ディスク装置」に係るものであるという点で本願発明と共通することは明らかである。引用例１に記載されたものにおける「クロックピットCLP」は、ディスク上の特定の領域に形成された一種の（クロック）パターンと考えられるので、本願発明における「クロックパターン領域」の「クロックパターン」に相当する。引用例１に記載されたものにおいても「データ記録領域」は、上記「クロックピット」と独立して形成されるものであることは明らかである。そして、引用例１に記載されたものは、上記「クロックピットCLP」の再生波形SA（再生信号）よりクロックピット信号SCLP信号を抽出して、これに基づいて基準クロックCKを生成するものである（引用例１の記載事項(iv)、及び第２図を参照）から、「クロックピット検出回路７」、「クロックピット信号抽出回路８」、及び「PLL回路９」は、データの存在する位置を示す基準クロックCK（データ存在点クロック）を生成するという限りにおいて、本願発明における「クロック生成手段」に相当する。また、引用例１に記載されたものにおける、「A/Dコンバータ６」及び「データ判定回路10」は、基準クロックCK（データ存在点クロック）のタイミングに従ってディスク上のデータ記録領域の再生信号よりディジタル信号を復号して元のデータを出力するものであるという限りにおいて、本願発明における「データ検出手段」に相当することは明らかである。そうすると、本願発明は、次の点で引用例１に記載されたものと一致する。
 一致点
　データ記録領域とクロックパターン領域とが各々独立して形成されたディスクを駆動するディスク装置であって、
　上記クロックパターン領域の再生信号より検出したクロックパターンに基づいてデータ存在点クロックを生成するクロック生成手段と、
　上記クロック生成手段からのデータ存在点クロックに従って上記ディスクのデータ記録領域の再生信号よりデータ検出をするデータ検出手段とを備えるディスク装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 対象とするディスク装置の種類に関し、本願発明は磁気ディスク装置を対象とするものであるのに対し、引用例１に記載されたものは光ディスク装置を対象とするものである点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) チャネル変復調方式に関し、本願発明が「パーシャルレスポンスチャンネル」を使用するものであるのに対し、引用例１に記載されたものにおいてはこのことが特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 本願発明においては、複数の磁気パターンからなるユニークパターン領域をディスク上に形成し、検出されたユニークパターンを用いてクロックパターンの存在時刻を検出するものであるのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、クロックパターンの存在時刻を検出するパターンについて特に示されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
  相違点ａについて
　ディスク装置として、磁気ディスク装置、光ディスク装置はともに本願出願前に周知のものである。そして、クロックに基づいて情報（データ）を記録、再生することは、磁気ディスク装置であるか光ディスク装置であるかを問わず必要なことであるから、引用例１に記載されたものにおいても、ディスク装置として光ディスク装置に替えて周知の磁気ディスク装置を対象とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
  相違点ｂについて
　パーシャルレスポンス方式を用いて記録媒体へデータを記録し再生を行うことは上記引用例２、及び引用例３にも見られるように本願出願前に周知の技術である（特に、引用例２に記載されたものは記録媒体として磁気ディスクを対象とするものである。また、パーシャルレスポンス方式を用いて記録再生を行う磁気ディスク装置については、この他にも特開昭55-34304号公報を参照。）から、引用例１に記載されたものにおいてディスク装置として周知の磁気ディスク装置を対象とした場合にも、上記周知の技術のようにパーシャルレスポンス方式を用いてデータの記録再生を行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
  相違点ｃについて
　ディスク上に形成されたクロックピットを確実に検出するために、所要長さの未記録領域で構成されたユニークディスタンス部をデータ領域、クロックピットとは独立して形成し、該ユニークディスタンス部の長さを検出することにより次のピットをクロックピットとして検出することは周知の技術である（必要があれば、特開平3-214429号公報、特開平2-240870号公報、及び、特開平2-306471号公報を参照。）。ここで、上記「クロックピット」はディスク上の特定の領域に形成される一種の（クロック）パターンといえるものであり、また、上記「ユニークディスタンス部」は所要長さの未記録領域で構成されるものであるから、ディスク上に特別なパターンを形成しているものであり、その意味で該パターンは本願発明における「ユニークパターン」に相当する。したがって、引用例１に記載されたものにおいて、ディスク装置として周知の磁気ディスク装置を対象とした場合にも、ディスク上に形成されたクロックパターンを確実に検出し、クロック信号の再生を容易にするために、上記周知技術のようなユニークディスタンス部すなわちユニークパターン領域をデータ領域、クロック領域とは独立してディスク上に形成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
  そして、本願発明の奏する効果も上記引用例１〜３に記載されたものより当業者が十分に予測し得るものであって、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。