【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３５９３４号発明「簡易型水処理具の保持装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３５９３４号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　平成１０年１１月２１日　出願（特願平１０−３４７９５７号）
　平成１４年　８月　２日　設定登録（特許第３３３５９３４号）
　平成１５年　４月　４日　無効審判請求
　平成１５年　４月２１日　請求書副本送付
　平成１５年　６月　２日　答弁書提出
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
相対するケース（１２ａ，１２ｂ）内に互いに吸着可能の永久磁石（１３ａ，１３ｂ）と遠赤外線を放射する遠赤外線放射材（１４ａ，１４ｂ）とを収容してなる一対の水処理具（１１）を設け、各水処理具（１１）を一端部で接離方向に移動調節可能に保持する保持装置（１５）を設け、該保持装置（１５）は、左右中心線を中心として屈曲可能の保持板（１６）を設けるとともに、該保持板（１６）の前記左右中心線の両側に該左右中心線に対して所定角度で線対称状に傾斜する細長い調節孔（１８，１９）を形成し、この調節孔（１８，１９）に連結具（２０）を摺動可能に嵌合させ、該連結具（２０）を介して前記各水処理具（１１）を前記保持板（１６）に係脱可能に連結してなることを特徴とする簡易型水処理具の保持装置。
【請求項２】
前記各調節孔（１８，１９）は、前記左右中心線側に面する辺に前記連結具（２０）が嵌合する凹部（１８ａ，１９ａ）を所定ピッチで形成したことを特徴とする請求項１記載の簡易型水処理具の保持装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証や甲第４号証に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証や甲第４号証に記載されたような周知技術並びに甲第５号証に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は無効とすべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第５号証を提出している。
　甲第１号証：本件特許第３３３５９３４号公報
　甲第２号証：平成１０年９月１８日付け東京新聞夕刊に掲載された、株式会社エヌ・ジー・シーの「磁気遠赤外活水器《蝶々》パートII」の通信販売用広告記事の写し
　甲第２号証の２：株式会社富士計器発行の「取扱説明書　THUNDER　SYSTEM　蝶々」及び「保証書」の写し
　甲第２号証の３：甲第２号証の２の「取扱説明書」の１０頁の写し
　甲第３号証：実開平６−２４７９５号公報
　甲第４号証：登録実用新案第３０３９９７１号公報の１〜３頁
　甲第５号証：特開平９−３１７９４５号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、平成１５年６月２日付け答弁書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当しない旨主張している。
　
５．甲第２号証乃至甲第４号証に記載された事項
（１）甲第２号証には、「磁気遠赤外活水器《蝶々》パートII」が写真と共に記載され、流し台、お風呂、シャワーへの取付状態を示す写真が記載され、本文中には「水道水を強力磁場に通し、遠赤外線を投射することで、水の分子から不純物の分子を切り離して、水本来の活性・・・を取り戻し、岩間から滴り落ちる岩清水のような水本来の状態に戻して、おいしく活性化させるのが、活水器《蝶々》です。」（下から３〜２段目）、「取り付けは磁場発生板を蛇口にはさみ、ネジを締めるだけ。」（下から２段目）と記載されている。
　これらの記載からみて、甲第２号証には、「永久磁石と遠赤外線放射材とを備える一対の磁場発生板を相対して設け、各磁場発生板を一端部で接離方向に移動調節可能に保持する蝶々形の板を設け、蝶々形の板の面中心線の両側に該面中心線に対して所定角度で線対称状に傾斜する細長い調節孔を形成し、この調節孔にネジを嵌合させ、該ネジを介して前記各磁場発生板を前記蝶々形の板に摺動可能に連結してなる磁気遠赤外活水器」の発明が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
「平鋼板（１）と（２）に各々のＮ極とＳ極が相対するように永久磁石（３）と永久磁石（４）を吸着し、配管の口径に応じた半円形の凹形切欠き部を設けた側板（８）を両端に有し蝶番（９）を設けて開閉自在な外装容器（６）と（７）の各々に平鋼板（１）と（２）を配管の口径に応じた間隔を設けて収設して磁気回路（５）を構成し、永久磁石（３）と（４）の表面に密接して非磁性体から成る保護板（１１）と（１２）を外装容器（６）と（７）に収設して構成したことを特徴とする磁気式水処理器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）、
（４）甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　永久磁石から成る磁石体をそれぞれ内蔵し、開口に各磁石体をそれぞれ露出させた一対の筺体と、これら筺体の一側にそれぞれ設けられ、前記各開口を対向させた状態で、前記両筺体を回動且つ着脱可能に連結する第一の連結部と、前記両筺体の他側に設けられた第二の連結部とを備え、
　前記第一の連結部にて両筺体が連結された状態で、前記各磁石体間には水道配管が挟み込まれると共に、その状態で前記第二の連結部は両筺体を着脱自在に接続することを特徴とする水処理装置。
　【請求項２】　それぞれ永久磁石から成り相互に対を成す磁石体を内蔵した収納部を備え、
　前記各磁石体間には水道配管が挟み込まれると共に、少なくとも前記一方の磁石体は収納部内に移動自在に収納され、且つ、当該磁石体と収納部間には、バネ部材が介設されていることを特徴とする水処理装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「【図面の簡単な説明】
　【図１】水道配管に取り付けた水処置装置の斜視図である。
　【図２】水道配管に取り付けた水処置装置の一部縦断側面図である。
　【図３】水道配管に取り付けた永久磁石の配置を示す磁石体の側面図である。
　【図４】永久磁石の配置と極性を示す磁石体の平面図である。
　【図５】　両筺体の取り付け状態を示す水処置装置側面図である。
【符号の説明】
  １０　水処置装置  １１　筺体・・・  １６　筺体・・・  ２１　第一の連結部  ２５　第二の連結部・・・  ２６　操作部  ２７　固定具  ２９　磁石体  ２９Ａ　凹所  ２９Ｂ　当接部  ３０　磁石体  ３１　コイルバネ  ３２　永久磁石  ３４　水道配管」
　これらの記載及び図面の記載からみて、甲第４号証には、「互いに吸着可能の永久磁石３２を備えた一対の磁石体２９、３０を相対して設け、各磁石体２９、３０を内蔵すると共に、該磁石体２９、３０を接離方向に移動調節可能に保持する筺体１１、１６を設け、該筺体１１、１６は、左右中心線を中心として屈曲可能に設けるとともに、該筺体１１、１６の収納部に、前記磁石体２９、３０をコイルバネを介して移動可能に設けてなる水処理装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
６．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証記載の発明を対比すると、甲第２号証記載の発明の「磁気処理板」、「ネジ」、「磁気遠赤外活水器」は、請求項１に係る発明の「水処理具」、「連結具」、「簡易型水処理具」に相当し、甲第２号証記載の発明の「蝶々形の板」は、請求項１に係る発明の「保持板」及び「保持装置」に相当するから、両者は「互いに吸着可能の永久磁石と遠赤外線を放射する遠赤外線放射材とを備えてなる一対の水処理具を設け、各水処理具を一端部で接離方向に移動調節可能に保持する保持装置を設け、該保持装置は、保持板の左右中心線の両側に該左右中心線に対して所定角度で線対称状に傾斜する細長い調節孔を形成し、この調節孔に連結具を摺動可能に嵌合させ、該連結具を介して前記各水処理具を前記保持板に移動可能に連結してなる簡易型水処理具の保持装置。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件請求項１に係る発明の「水処理具」は、「相対するケース内に永久磁石と遠赤外線放射材とを収容してなる」のに対し、甲第２号証記載の発明の「水処理具」は、永久磁石と遠赤外線放射材がどのように設けられているのか不明な点。
　相違点２：保持装置が、本件請求項１に係る発明は、左右中心線を中心として屈曲可能の保持板を設けたものであるのに対し、甲第２号証記載の発明は、一枚の保持板である点。
　
　相違点１について検討する。
　水処理のための磁石等をケース内に収納することは、甲第３号証又は特開平５−２９３４９１号公報に記載のように、本件の出願前に周知の技術であり、甲第２号証記載の発明において、一対の水処理具を、ケース内に永久磁石と遠赤外線放射材とを収容してなるものとすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証記載の発明の簡易型水処理具は、一対の水処理具を保持装置の調節孔に沿って接離方向へ移動させることにより、水処理具の通水管への取付け、取外しを行うものであり、水処理具が接離方向へ移動可能であることによって、任意の径の通水管へ取り付け可能なものであることは明らかである。
　一方、甲第４号証記載の発明をみると、甲第４号証記載の発明の「磁石体」は、本件請求項１に係る発明の「水処理具」に相当し、甲第４号証記載の発明の「筺体１１、１６」は、それぞれ水処理具を保持する「保持部材」を形成し、両者で水処理具の「保持装置」を形成していることは明らかであるから、甲第４号証には、「永久磁石を有する一対の水処理具を接離方向に移動可能に保持する保持装置を設け、該保持装置は、左右中心線を中心として屈曲可能の保持部材を設け、前記各水処理具を前記保持部材にコイルバネにより移動可能に連結してなる水処理具の保持装置。」が記載されていると認められ、甲第４号証記載の発明の保持装置は、保持部材に水処理具を接離方向に移動可能に保持することによって、任意の径の通水管へ取り付け可能とすると共に、保持装置を屈曲することにより、通水管への取付け、取外しを行うものであると認められる。
　そうすると、甲第２号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明は、いずれも一対の水処理具を接離方向に移動可能に保持すると共に、通水管に取付け、取外し可能とするものであるから、甲第２号証記載の発明において、水処理具を通水管への取付け、取外す手段として、甲第４号証記載の発明を適用し、本件請求項１に係る発明における相違点２に係る特定事項とすることは当業者が容易になしうることである。
　また、甲第４号証記載の発明も、保持装置を屈曲させることにより、各水処理具を保持部材に保持した状態で、通水管への取付け、取外しが容易にできるものであって、本件請求項１に係る発明の作用効果は、全体として甲第２号証及び甲第４号証記載の発明並びに上記周知技術から予測できる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲第２号証及び甲第４号証記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
  本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の「簡易水処理具の保持装置」を特定する事項をすべて含み、さらに「各調節孔は、左右中心線側に面する辺に前記連結具が嵌合する凹部を所定ピッチで形成した」ものに限定された発明であり、甲第２号証記載の発明と対比すると、上記（１）に示した相違点１、２の他に、次の点で相違する。
　相違点３：本件請求項２に係る発明は上記限定された事項を有するのに対し、甲第２号証記載の発明は、このような事項を備えていない点。
　相違点１、２については、上記（１）において検討したとおり、甲第２号証及び甲第４号証記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点３について検討すると、細長い調節孔を用いて、位置調整する調整装置において、細長い調節孔に連結具が嵌合する凹部を所定ピッチで形成し、連結具を凹部に嵌合させて不用意な移動を防止することは、本件の出願前周知の技術であり（例えば、実願昭５４−１７１７００号（実開昭５６−８７８５６号）のマイクロフイルム参照）、甲第２号証記載の発明において、細長い調節孔に連結具が嵌合する凹部を形成することは上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることであり、その際、磁力による位置ずれを防止するために、凹部を傾斜した調節孔の左右中心線側に面する辺に設けることは当然考慮すべきことであって、本件請求項２に係る発明における相違点３に係る特定事項は、上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
  また、本件請求項２に係る発明の作用効果は、全体として甲第２号証及び甲第４号証記載の発明並びに上記各周知技術から予測できる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第２号証及び甲第４号証記載の発明並びに上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．被請求人の主張に対して
　被請求人は答弁書において、「甲第２号証の保持板は、一対の水処理具を平行に対面させて保持するものであり、これにより、通水管（配管、水道配管）を挟んだ際に、内部の永久磁石によって発生する磁力線が該通水管に対して直交し、水処理機能が高くなるようにしている。このため、上記保持板は、対面した水処理具が内部の永久磁石による吸引力で平行度が狂わないように曲げ剛性を高くする必要がある。」（３頁２０〜２６行）旨主張し、甲第２号証記載の発明において、保持装置を屈曲可能にすることの困難性を述べているが、甲第２号証記載の発明の一対の水処理具は、通水管の口径に対応した間隔に調整され、通水管を挟持した状態では、保持装置が屈曲可能であるとしても、通水管の存在により、水処理具が移動しないことは予測できることであり、甲第２号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用することに阻害要因があるとはいえない。むしろ、甲第２号証記載の発明においては、すべての連結具をゆるめなければ、水処理具を通水管に取付け、取外しできないという煩雑さを考慮すると、取付け、取外しが容易に行える甲第４号証記載の発明を適用することは当業者が容易に想到しうるものと認められる。
　被請求人は、さらに、「甲第３号証、甲第４号証は、各外装容器６，７（筺体１１，１６）が合掌状に当接して配管を挟み込むため、作業者が配管へ取り付ける際に指を挟まれることがあり、安全性に乏しいものである。また、配管から取り外す際においても、各水処理具間に指を差し込むことができないことから、両者を容易に開くことができず、配管からの取り外しが困難になるものである。従って、甲第３号証、甲第４号証は、左右に分割された水処理具が散逸しないように、あるいは各水処理具が正しく対面するようにするため、単に蝶番で開閉可能に連結したに過ぎないものであって、本件特許発明のように通水管への取付け・取り外しを安全にかつ容易に行う思想は何ら開示されていないものである。」（４頁１７〜２７行）旨主張しているが、甲第３号証、甲第４号証記載の水処理具も、本件請求項１、２に係る発明の実施例と同様に、水処理具は蝶番を介して開閉可能であって、取付け、取外しを容易に行うことができるものである。また、本件請求項１、２に係る発明は、一対の水処理具の形状を何ら限定していないものであり、水処理具の形状の差異に基づく安全性、取外しの容易性の主張は、本件請求項１、２に係る発明を特定する事項に基づかないものであって採用できない。なお、甲第２号証には、一対の水処理具を略直方体とし、水処理具の対向する端部間に間隙を有するものが記載されており、甲第２号証記載のような水処理具の形状とすれば、指を容易に差し込めるであろうことは、容易に想到しうることである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。