【事件の表示】
　特願２０１１−５２３７０７「細胞電位測定容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日国際公開、ＷＯ２０１１／０１０７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年７月２３日（優先権主張２００９年７月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年９月１８日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、すなわち平成２５年９月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１】
　容器胴体部及び電極基板を含み、前記容器胴体部の下端に前記電極基板を接合して複数のウェルを形成してなり、電位測定装置に搭載して細胞の電位を測定するための容器であって、
前記容器胴体部は、
　上端及び下端が開口した複数の筒状部と、
　下端に接合しろを備え、
前記電極基板は、
　基板本体を備え、前記基板本体の片面に複数の測定電極及び複数の参照電極が配設されてなり、
前記基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部を両面テープにより接合した
ことを特徴とする細胞電位測定における測定データのベースラインのうねりが解消された細胞電位測定容器。」
が、
（補正後）
「【請求項１】
　容器胴体部及び電極基板を含み、前記容器胴体部の下端に前記電極基板を接合して複数のウェルを形成してなり、電位測定装置に搭載して細胞の電位を測定するための容器であって、
前記容器胴体部は、
　上端及び下端が開口した複数の筒状部と、
　下端に接合しろを備え、
前記電極基板は、
　基板本体を備え、前記基板本体の片面に複数の測定電極及び複数の参照電極が配設されてなり、
前記基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部
が
されており、
前記両面テープが前記接合しろの形状に従って切り抜かれており、そして
前記電極基板が前記ウェルの底部として露呈されている
と補正された。
（２）　本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項の、「両面テープ」、及び「電極基板」について、それぞれ「前記接合しろの形状に従って切り抜かれて」いること、及び「前記ウェルの底部として露呈されている」ことを限定したものである。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の限定的減縮を目的としているから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　そこで、次に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年６月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の（補正後）の記載を参照。）である。
３　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００９／０３８０７９号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア　「[0014]　図１に示すように、
ウエルプレート
ウエル３をプレート本体２に９６個備えた、９６ウエルタイプのプレート
イ　「[0028]　薬品検査装置８は、ウエルプレートを用いて細胞の細胞外電位を計測し、検査薬品を細胞に供給した前後での細胞外電位の計測結果を比較することにより、検査薬品が細胞の活動に与える影響を検査する装置である。図４に示すように、
薬品検査装置８は、ウエルプレートの載置されるステージ８１と
各ウエル内の細胞の細胞外電位の計測
を行う計測装置８３とを備え
ウ　「[0050]　また、図１１に示すように、
測定電極５１０及びリファレンス電極５２０の形成された配線基板５０にプレート本体２０を搭載し、ウエル３０が備える縮径部３４０の下端開口部３４１に測定電極５１０を臨ませ、縮経部３４０と隔てられてウエル３０の内面に上端開口部を開口させた貫通孔３５０の下端開口部にリファレンス電極５２０を臨ませる構成とし
エ　「[0051]　図１１（ａ）に示すように、
プレート本体２０は、配線基板５０の上面に下面を密着させており、ウエル３０が液密に保たれ
ウエル３０は、プレート本体２０の上面に開口した上端開口部から下方に延びた大径円筒部３１０と、大径円筒部３１０の下端からプレート本体２０の上面と平行に上面を延ばした段差部３２０と、段差部３２０の上面に開口した上端開口部から下方に延びた小径円筒部３３０とを備え
オ　「[0065]　まず、図１２を参照して、図１１に示した本発明の実施の形態に係る細胞測定容器を用いて、測定対象の細胞として拍動を行う心筋細胞（以下、拍動細胞とよぶ。）の電位測定を行った実施例を示す。」
カ　「[0071]　また、従来のＭＥＡシステムを用いた多電極シングルディッシュは、細胞をただ培養用のディッシュ上に載せるだけなので、細心の注意をして細胞をディッシュ上にアプライする必要があった。また、コロニーピッカーを用いて細胞をディッシュ内に投入する場合は、入後すぐにコロニーピッカーの細胞投入部を引き上げると、培養液がかき乱されて細胞が電極上から剥がれるという問題があった。このため、コロニーピッカーを用いる場合は、細胞がディッシュ上の測定電極に接触していることを顕微鏡で確認し、その後、６時間以上待ってから細胞投入部を引き上げる必要があるという問題があった。
　これに対して、本発明の実施の形態に係る細胞測定容器を用いて測定すると、細胞を投入するとすぐに自然に沈降して、位置合わせ等を行う必要なく電極に接触する。このため、通常のマイクロピペット等で細胞をあまり注意せずにアプライし、すぐ測定開始できるという効果が得られる。さらに、コロニーピッカーを用いても、すぐ測定開始できる。また、得られた波形には、従来のＭＥＡシステムの多電極シングルディッシュと同様の波形、間隔、及び振幅のものも含まれているため、同レベルの拍動波形を検出できたことが分かった。さらに、
拍動細胞なしのウエルでは波形が検出されなかったことから
測定は、ノイズ等により阻害されていない
キ　「[0077]　また、従来のＭＥＡシステムの多電極では１つの培養容器に複数の電極を備える必要があるため、
９６ウエル等の多数のウエルを有するプレート
　これに対して、
本発明の実施の形態に係る細胞測定容器
本発明の実施の形態に係る９６ウエルプレート
　また、
配線基盤とプレート本体を別々に作成して貼り合わせる構造
ク　「[0078]　[図1] 本発明の一実施形態のウエルプレートを示す図であり、（ａ）は平面図，（ｂ）は正面図，（ｃ）は側面図である。 
[図2] 図１に示すウエルプレートの断面構造を説明する図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ線での断面を示す斜視図である。 
[図3] ウエル及び配線基板の断面図であり、図２の矢印Ｂで示す範囲を部分的に拡大して示す図である。 
[図4] 図１に示すウエルプレートを用いて細胞外電位測定に基づく薬品検査を行う薬品検査装置の構成の概略を示す外観図である。 
[図5] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第１の図である。 
[図6] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第２の図である。 
[図7] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第３の図である。 
[図8] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第４の図である。 
[図9] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第５の図である。 
[図10] ウエルプレートが備えるウエルの変形例を説明する第６の図である。 
[図11] 
ウエルプレートが備えるウエルの変形例
[図12] 
細胞の細胞外電位の測定例
拍動細胞なし
の測定図
拍動細胞あり
の測定図
[図13] 細胞の細胞外電位の測定例を示す写真であり、（ａ）は拍動細胞を測定電極に接着させた状態での測定図、（ｂ）は拍動細胞と測定電極との位置を確認した顕微鏡写真図を示す。」
ケ　「[図11] 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
コ　「[図12] 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
サ　上記摘記事項キの「配線基盤」は、上記摘記事項ウ及びエの「配線基板」を踏まえて、「配線基板」の誤記であると認める。
シ　上記摘記事項コの図１２において、（ａ）の波形に比して（ｃ）の波形は
ベースラインのうねりが解消されている
ス　上記摘記事項キの「９６ウエル等の多数のウエルを有するプレート」と「本発明の実施の形態に係る細胞測定容器」と「本発明の実施の形態に係る９６ウエルプレート」との記載から、上記摘記事項ア、イ、キ及びクの「ウエルプレート」とは、
「細胞測定容器」
（２）　引用例１に記載された発明の認定
　上記（１）のアないしスを含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例１には、
「ウエルをプレート本体に９６個備えた細胞測定容器であって、
　上記細胞測定容器は、各ウエル内の細胞の細胞外電位の計測を行う計測装置８３を備えた薬品検査装置８の、ステージ８１に載置され、
　測定電極５１０及びリファレンス電極５２０の形成された配線基板５０にプレート本体２０を搭載し、ウエル３０が備える縮径部３４０の下端開口部３４１に測定電極５１０を臨ませ、縮経部３４０と隔てられてウエル３０の内面に上端開口部を開口させた貫通孔３５０の下端開口部にリファレンス電極５２０を臨ませる構成とし、
　プレート本体２０は、配線基板５０の上面に下面を密着させており、ウエル３０が液密に保たれ、
　ウエル３０は、プレート本体２０の上面に開口した上端開口部から下方に延びた大径円筒部３１０と、大径円筒部３１０の下端からプレート本体２０の上面と平行に上面を延ばした段差部３２０と、段差部３２０の上面に開口した上端開口部から下方に延びた小径円筒部３３０とを備え、
　配線基板５０とプレート本体２０を別々に作成して貼り合わせる構造となっており、
　細胞の細胞外電位の測定例のうち、拍動細胞なしのウエルでは、拍動細胞なしの測定図において波形が検出されなかったことから、測定がノイズ等により阻害されてなく、拍動細胞ありの測定図では、ベースラインのうねりが解消されている、
　細胞測定容器。」
　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（３）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特表２００４−５３４２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
「【０１９３】
５．２．２  単一電極層プレート
導電層の分割は、所与のウエル内で複数の独立した電極を設けるのに用いることができる。図１６Ａに、本発明のマルチウエルアッセイプレートの別の例を示す。マルチウエルアッセイプレート１６００は、支持部上に単一の導電層を有する点を除き、図５からのマルチウエルアッセイプレート５００に構造上類似している。この導電層は、所与のウエル内に２つ以上の独立した電極（例えば、対向及び動作電極）が得られるように分割する。
マルチウエルアッセイプレート１６００は、プレート上部１６０２、粘着層１６０４、誘電体層１６０６、導電層１６０８及び基板１６１０を順に備える積層構造である
プレート上部１６０２及び粘着層１６０４をそれぞれ貫通するホール１６０３及び１６０５により、誘電体層１６０６、導電層１６０８及び／又は基板１６１０で画定されるウエル底部を有する複数のウエルが形成され
エレメント１６１２には、一体化された電極を伴うプレート底部が形成されるように、
積み重ねた層１６０６、１６０８及び１６１０を示す
【０１９４】
プレート上部１６０２は、本出願で前に説明したプレート上部である。プレート上部１６０２は、マイクロプレートを格納し、移動させ、処理する市販の機器と互換性があるように、マイクロプレートの寸法及びウエルの数についての業界標準に適合することが好ましい。一般に、プレート上部１６０２は、非導電性のプラスチック製である。好ましくは、
粘着層１６０４は、プレート上部１６０２をエレメント１６１２に密封するのに適した
液密高抵抗シールを形成する
両面粘着テープである
（４）　引用例２に記載された発明の認定
　上記（３）の事項を含む引用例２全体の記載を総合すると、引用例２には、
「プレート上部１６０２、粘着層１６０４、誘電体層１６０６、導電層１６０８及び基板１６１０を順に備える積層構造であるマルチウエルアッセイプレート１６００において、
　プレート上部１６０２及び粘着層１６０４をそれぞれ貫通するホール１６０３及び１６０５により、誘電体層１６０６、導電層１６０８及び／又は基板１６１０で画定されるウエル底部を有する複数のウエルが形成され、
　層１６０６、１６０８及び１６１０を積み重ねたエレメント１６１２により、一体化された電極を伴うプレート底部が形成され、
　粘着層１６０４は、プレート上部１６０２をエレメント１６１２に密封するのに適した液密高抵抗シールを形成する両面粘着テープである、
　マルチウエルアッセイプレート１６００。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
４　本願補正発明と引用発明１との対比
（１）　対比
ア　引用発明１の「９６個」、「細胞測定容器」、「細胞外電位」、「計測」、「細胞の細胞外電位の計測」、「戴置」、「測定電極５１０」、「リファレンス電極５２０」、「形成」、「配線基板５０」、「プレート本体２０」、「ウエル３０」、「プレート本体２０」の「下面」、「貼り合わせ」、及び「測定図」は、それぞれ本願補正発明の、「複数」、「容器」、「電位」、「測定」、「細胞電位測定」、「搭載」、「測定電極」、「参照電極」、「配設」、「電極基板」、「容器胴体部」、「ウェル」、「容器胴体部」の「下端」、「接合」、及び「測定データ」に相当する。
イ
（ア）　引用発明１の「ウエルをプレート本体に９６個備えた細胞測定容器」は、「プレート本体２０」及び「配線基板５０」を含み、「プレート本体２０」の「下面」に、「配線基板５０」を「密着させて」「貼り合わせる」ことにより形成されている。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明１における、「プレート本体２０」及び「配線基板５０」を含み、「プレート本体２０」の「下面」に、「配線基板５０」を「密着させて」「貼り合わせる」ことにより、「９６個」の「ウエル」を形成してなる「細胞測定容器」は、本願補正発明における、「容器胴体部及び電極基板を含み、前記容器胴体部の下端に前記電極基板を接合して複数のウェルを形成してな」る「容器」に相当する。
（イ）　引用発明１の「細胞測定容器」は、「薬品検査装置８」（の「ステージ８１」）「に載置され」ることで、「各ウエル内の細胞の細胞外電位の計測」が行われる。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明１における「薬品検査装置８」に「戴置」して「細胞の細胞外電位の計測を行う」ための「細胞測定容器」は、本願補正発明における「電位測定装置に搭載して細胞の電位を測定するための容器」に相当する。
ウ
（ア）　引用発明１の「ウエル３０」は、「プレート本体２０の上面に開口した上端開口部」と「下端開口部３４１」とを有するから、「上端」及び「下端」が「開口」したものであり、しかもその形状は、「大径円筒部３１０と」「小径円筒部３３０とを備え」ることから、筒状である。
　そして、引用発明１の「プレート本体２０」は、「ウエル」を「９６個備え」ることから、上記アを踏まえると、引用発明１における、「プレート本体２０」が、「上端開口部」と「下端開口部３４１」とを有する「９６個」の「大径円筒部３１０と」「小径円筒部３３０とを備え」る「ウエル３０」を備えることは、本願補正発明における、「容器胴体部は、上端及び下端が開口した複数の筒状部」「を備え」ることに相当する。
（イ）　引用発明１では、「プレート本体２０は、配線基板５０の上面に下面を密着させており、ウエル３０が液密に保たれ」るように、「配線基板５０とプレート本体２０を別々に作成して貼り合わせる構造となって」いることから、「プレート本体２０」の「下面」には、「ウエル３０が液密に保たれるように」、「配線基板５０の上面」と「貼り合わせ」られる部分が存在する。
　よって、引用発明１における、「プレート本体２０」が、「下面」に「配線基板５０の上面」と「貼り合わせ」られる部分を備えることは、本願補正発明における、「容器胴体部は、」「下端に接合しろを備え」ることに相当する。
エ
（ア）　引用発明１では、「プレート本体２０は、配線基板５０の上面に下面を密着させ」ることで、「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０の形成された配線基板５０にプレート本体２０を搭載」すると、「下端開口部３４１に測定電極５１０を臨ませ」、「貫通孔３５０の下端開口部にリファレンス電極５２０を臨ませる」ことができるから、「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」は「配線基板５０の上面」、すなわち「配線基板５０」の（「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」を除く）基板部分の「上面」に「形成され」たものとなっている。
　また、「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」の組は、各「ウエル３０」ごとに存在するから、「９６個」の「ウエル」を備えた「プレート本体２０」の「下面」に「密着させ」られる「配線基板５０の上面」には、「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」の組が「９６個」存在している。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明１における、「配線基板５０の上面」に「９６個」の「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」の組が「形成され」ていることは、本願補正発明における「前記電極基板は、基板本体を備え、前記基板本体の片面に複数の測定電極及び複数の参照電極が配設されてな」ることに相当する。
（イ）　上記（ア）を踏まえると、引用発明１における、「配線基板５０」における「９６個」の「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」が「形成され」た「上面」は、本願補正発明における、「基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面」に相当する。
（ウ）　上記ウ（イ）及び上記（イ）を踏まえると、引用発明１において、「９６個」の「測定電極５１０及びリファレンス電極５２０」が「形成され」た「配線基板５０の上面」上に、「プレート本体２０」の「下面」の「貼り合わせ」られる部分の箇所で、「プレート本体２０」が「貼り合わせ」られることと、本願補正発明における「基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が両面テープにより接合されて」いることとは、「基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が接合されて」いる点で共通する。
オ　引用発明１では、「ウエル３０」の「下端開口部３４１に測定電極５１０を臨ませ」ていることから、「測定電極５１０」が「形成された配線基板５０」は、「ウエル３０」の「下端開口部３４１」から「ウエル３０」の内部に「臨」んで露呈している。さらに、「プレート本体２０は、配線基板５０の上面に下面を密着させており、ウエル３０が液密に保たれ」るから、「配線基板５０の上面」のうち、「ウエル３０」の内部に「臨」む部分は「ウエル３０」の底部を構成している。
　よって、引用発明１において、「配線基板５０」が「ウエル３０」の内部に「臨」むことは、本願補正発明において、「電極基板が前記ウェルの底部として露呈されていること」に相当する。
カ　上記アを踏まえると、引用発明１における、「細胞の細胞外電位の測定例」において、「拍動細胞なしの測定図において波形が検出されなかったことから、測定がノイズ等により阻害されてなく、拍動細胞ありの測定図では、ベースラインのうねりが解消されている」ことは、本願補正発明の「細胞電位測定における測定データのベースラインのうねりが解消された」ことに相当する。
キ　引用発明１の「細胞測定容器」は、「細胞の細胞外電位の計測を行う」ためのものであるから、引用発明１の「細胞測定容器」は、本願補正発明の「細胞電位測定容器」に相当する。
（２）　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「容器胴体部及び電極基板を含み、前記容器胴体部の下端に前記電極基板を接合して複数のウェルを形成してなり、電位測定装置に搭載して細胞の電位を測定するための容器であって、
前記容器胴体部は、
　上端及び下端が開口した複数の筒状部と、
　下端に接合しろを備え、
前記電極基板は、
　基板本体を備え、前記基板本体の片面に複数の測定電極及び複数の参照電極が配設されてなり、
前記基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が接合されており、そして
前記電極基板が前記ウェルの底部として露呈されている、細胞電位測定における測定データのベースラインのうねりが解消された細胞電位測定容器。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）　相違点
　（相違点）
　接合しろの箇所で容器胴体部を接合するにあたり、本願補正発明では、接合しろの形状に従って切り抜かれている両面テープにより接合するのに対し、引用発明１ではその点が記載されていない点。
５　当審の判断
（１）　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
ア
（ア）　引用発明２の「プレート上部１６０２」、「プレート底部」、「ウエル」、「貫通する」こと、「両面粘着テープ」、「密封」、及び「マルチウエルアッセイプレート１６００」は、それぞれ本願補正発明の「容器胴体部」、「基板本体」、「ウェル」、「切り抜かれて」いること、「両面テープ」、「接合」、及び「容器」に相当する。
（イ）　引用発明２の「ホール１６０３」は、「プレート上部１６０２」を「貫通する」ものであるから、上端及び下端が開口しており、また、「複数のウエル」を「形成」するものであるから、当該「ホール１６０３」は「複数」存在する。
　よって、引用発明２の「貫通する」「複数」の「ホール１６０３」は、本願補正発明の「上端及び下端が開口した複数の筒状部」に相当する。
（ウ）　引用発明２の「プレート上部１６０２」は、「プレート底部」側の面、すなわち下端、において、「両面粘着テープである」「粘着層１６０４」により、「プレート底部」である「エレメント１６１２に密封」されるところ、「ホール１６０３及び１６０４」には「プレート上部１６０２」及び「粘着層１６０４」の部材が存在しないため、「粘着層１６０４」と「プレート上部１６０２」の下端との間において「密封」（すなわち「粘着」）される部分は、「ホール１６０３及び１６０４」の位置を除く「プレート上部１６０２」の下端に存在する。
　よって、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明２において、「プレート上部１６０２」が、「貫通する」「複数」の「ホール１６０３」と、「ホール１６０３及び１６０４」の位置を除く下端に、「粘着層１６０４」に「密封」される箇所とを備えることが、本願補正発明において、「容器胴体部は、上端及び下端が開口した複数の筒状部と、下端に接合しろを備え」ることに相当する。
　したがって、引用発明２は、「容器胴体部は、上端及び下端が開口した複数の筒状部と、下端に接合しろを備え」ること、という発明特定事項を含む。
（エ）　上記（ウ）を踏まえると、引用発明２では、「プレート底部」の「プレート上部１６０２」に対向する面の上に、「プレート上部１６０２」の下端に備えられた「粘着層１６０４」に「密封」される箇所で、「プレート上部１６０２」が「両面粘着テープである」「粘着層１６０４」により「密封」される。
　よって、引用発明２において、「プレート底部」の面上に、「プレート上部１６０２」の下端に備えられた「密封」される箇所で、「プレート上部１６０２」が「両面粘着テープ」により「密封」されていることが、本願補正発明において、「基板本体における」「面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が両面テープにより接合されて」いることに相当する。
（オ）　上記（エ）を踏まえると、引用発明２において、「プレート上部１６０２」の下端における「密封」される部分の箇所は、「両面粘着テープ」により「密封」される箇所であるから、「両面粘着テープ」を「貫通するホール」「１６０５」の形状、すなわち「両面粘着テープ」の「粘着」部分と「ホール」「１６０５」との境界の形状は、「プレート上部１６０２」の下端において「密封」される箇所の形状に従うことになる。
　よって、上記（ア）及び（ウ）を踏まえると、引用発明２において、「両面粘着テープ」が「ホール」「１６０５」により「貫通」されていることは、本願補正発明の「両面テープが前記接合しろの形状に従って切り抜かれて」いることに相当する。
（カ）　上記（エ）及び（オ）を踏まえると、引用発明２において、「プレート底部」の面上に、「プレート上部１６０２」の下端に備えられた「密封」される箇所で、「プレート上部１６０２」が「両面粘着テープ」により「密封」され、「両面粘着テープ」が「ホール」「１６０５」により「貫通」されていることと、本願補正発明の「基板本体における前記複数の測定電極及び前記複数の参照電極が配設された面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が両面テープにより接合されており、前記両面テープが前記接合しろの形状に従って切り抜かれて」いることとは、「基板本体における面上に、前記接合しろの箇所で、前記容器胴体部が両面テープにより接合されており、前記両面テープが前記接合しろの形状に従って切り抜かれて」いる点で共通する。
　すなわち、引用発明２には、上記相違点に係る本願補正発明の構成が特定されている。
イ　さて、引用発明１の「ウエル３０が液密に保たれるように、配線基板５０とプレート本体２０を別々に作成して貼り合わせる構造」について検討する。
　引用発明１の「細胞の細胞外電位の測定例」では、上記「４」の（１）の「カ」のとおり、既に「細胞電位測定における測定データのベースラインのうねりが解消され」ているから、本願の発明の詳細な説明の段落【００２５】の記載を踏まえると、上記「構造」の「貼り合わせ」が周知の両面テープによるものである可能性は除外されていない。
　ただし、当該「貼り合わせ」が具体的にどのように実現されているのかは、引用発明１自体では明らかにされていない。
　したがって、引用発明１において、「貼り合わせ」の手段として具体的にどのようなものを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうることであるから、上記ア（カ）のとおり引用発明２で特定された構成を採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
（２）　本願補正発明の奏する作用効果
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２５年９月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「第２」の「１」の（１）の（補正前）の記載を参照。）である。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２、及びその記載事項は上記「第２」の「３」の（１）ないし（４）に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記両面テープが前記接合しろの形状に従って切り抜かれており、そして前記電極基板が前記ウェルの底部として露呈されている」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。