【事件の表示】
　特願２０１２−　６９７０５「無線通信システムにおける高速共有チャネルを用いたポイントツーマルチポイントサービス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２４９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、２００３年（平成１５年）４月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年５月１日、米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００４−５０２６５９号の一部を平成１７年９月２１日に新たに特許出願した特願２００５−２７３７７３号の一部を平成２２年２月１６日に新たに特許出願した特願２０１０−３１５９７号の一部を更に平成２４年３月２６日に新たに特許出願したものであって、平成２５年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年８月１４日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２５年９月２７日付けで拒絶査定がなされたものである。　
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年２月３日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同時に手続補正書が提出されたものである。　
 　 
第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
 　  
　平成２６年２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　［理由]　
　
１．本件補正　
　本件補正は、平成２５年８月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜６を補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６とするものであり、補正前後の請求項１は各々次のとおりである。　
 　 
　[補正前]　
　「【請求項１】
　無線通信における使用のための方法であって、
　セルのユーザのグループから測定値を受信することであって、前記ユーザのグループは、前記セルのユーザの全てを含まず、前記測定値は、マルチポイントサービスを提供するトランスポートチャネルのチャネル状態を示すこと、
　ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）サービス識別を前記ユーザのグループに送信することであって、前記ＰｔＭサービス識別は、前記サービスのデータが前記トランスポートチャネル上で前記ユーザのグループに送信されることを示すこと、および
　マルチポイントサービスのトラヒックチャネル上で前記サービスのデータを、前記ユーザのグループに送信すること
　を備えたことを特徴とする方法。」　
　
　[補正後]　
　「【請求項１】
　無線通信における使用のための方法であって、
　セルのユーザのグループから測定値を受信することであって、前記ユーザのグループは、前記セルのユーザの全てを含まず、前記測定値は、マルチポイントサービスを提供するトランスポートチャネルのチャネル状態を示すこと、
　ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）サービス識別を前記ユーザのグループに送信することであって、前記ＰｔＭサービス識別は、前記サービスのデータが前記トランスポートチャネル上で前記ユーザのグループに送信されることを示
し、前記ＰｔＭサービス識別は、マルチポイントサービスのためのＰｔＭサービス共通制御チャネルで送信される
　マルチポイントサービスのトラヒックチャネル上で前記サービスのデータを、前記ユーザのグループに送信すること
　を備えたことを特徴とする方法。」　
　
２．本件補正についての検討　
　本件補正における請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「ＰｔＭサービス識別」について「マルチポイントサービスのためのＰｔＭサービス共通制御チャネルで送信される」と限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正」において、［補正後］として記載したとおりのものである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された欧州特許出願公開第１００６７４０号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
「[0001] The present invention relates to a mobile communication system. More particularly, it relates to a method for realizing multicast service in a mobile communication system.
Description of the Prior Art
[0002] A multicast service is a unidirectional Point-to-Multipoint service which transmits a message to all subscribers presently positioned in a geographical area defined by a service requester in a single source entity.
[0003] The message includes a group identifier which indicates whether the message is an interesting message for a specific subscriber included in a specific multicast group, or the message is an interesting message for all subscribers.
[0004] For example, the multicast service may include news information, weather information, stock information, and traffic reports, as well as a production or service advertisement.」
（当審訳：[0001]本発明は移動通信システムに関する。特に、移動通信システムにおけるマルチキャスト・サービスを実現する方法に関する。 
 先行技術の記述 
 [0002]マルチキャスト・サービスは、単一のエンティティ源におけるサービス要求者によって定義される地理的エリアに現在位置するすべての加入者へのメッセージを送信する一方向のポイント・ツー・マルチポイントのサービスである。  
 [0003]メッセージは、メッセージが特定のマルチキャストグループに含まれた特定の加入者にとって興味あるメッセージか、あるいは、メッセージはすべての加入者にとって興味あるメッセージかどうかを示すグループ識別子を含んでいる。　
 [0004]例えば、マルチキャスト・サービスは、製品またはサービスの広告と同様にニュース情報、気象通報、株式情報および交通情報を含んでもよい。）
「[0008] It is an objective of the present invention to provide a method for realizing multicast service in a mobile communication system which simultaneously provides various multicast services to the plurality of users through one common channel. 
 [0009] To achieve the above objective, a method for realizing multicast service in a mobile communication system includes the steps of: (a) allocating a multicast service identifier to each mobile station in a multicast server; (b) loading control and data frame areas according to various multicast service on one common channel down-linked in the multicast server, and transmitting the control and data frame areas; (c) searching a control frame area of the transmitted common channel in each mobile station, and detecting a control frame area corresponding to the allocated multicast service identifier; and (d) receiving each multicast service corresponding to a data frame area according to the detected control frame area.」 
（当審訳：[0008]本発明の目的は、1つの共通のチャンネルを通して多くのユーザに同時に種々のマルチキャスト・サービスを提供する移動通信システムでのマルチキャスト・サービスを実現する方法を提供することである。 
 [0009]上記の目的を達成するために、移動通信システムにおけるマルチキャスト・サービスは、次のステップを含む:(a)マルチキャスト・サーバーにおいて、各移動局にマルチキャスト・サービス識別子を割り当てる;(b) マルチキャスト・サーバーにおいて、１つのダウンリンク共通チャンネル上の種々のマルチキャスト・サービスに関する制御及びデータフレームエリアをロードし、制御及びデータフレームエリアを送信する;(c) 各移動局において、送信された共通チャンネルの制御フレームエリアを検索し、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応する制御フレームエリアを検出する;そして(d)検出された制御フレームエリアに従うデータフレームエリアに対応する個々のマルチキャスト・サービスを受信する。） 
「[0015] According to another aspect of the present invention, a method for realizing multicast service in a mobile communication system includes the steps of:
　monitoring at a mobile station a control frame area of a downlink shared channel (DSCH) down-linked from a multicast server;
　detecting a multicast service identifier in the control frame area;
　performing a switching operation to a downlink shared channel (DSCH) having a multicast data, if the multicast service identifier is detected; and
　receiving a multicast data in a data frame area of the downlink shared channel (DSCH) switched.」
（当審訳：[0015]本発明の他の見地によれば、移動通信システムでのマルチキャスト・サービスを実現する方法は、以下のステップを含む:
　移動局は、マルチキャストサーバーからダウンリンクされる、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）の制御フレームエリアをモニターする;
　制御フレームエリアにおいてマルチキャスト・サービス識別子を検出する;
　もしマルチキャスト・サービス識別子が検出されたら、マルチキャストデータを有するダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）へ切り替え操作を行う;
　切り替えられたダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリアにあるマルチキャストデータを受け取る。）
「[0039] If each mobile station detects a downlink shared channel(DSCH) control frame slot having a multicast identifier by searching the downlink shared channel (DSCH) transmitted from the multicast server, each mobile station switches a received frame with a downlink shared channel (DSCH) data frame which equals to a downlink shared channel or another downlink shared channel, and then receives a multicast data in a data frame area of a switched downlink shared channel (DSCH), thereby receiving various multicast services.　  
 [0040] Also, a multicast server is divided into a downlink shared channel (DSCH) control frame size period as shown in FIG. 1, and performs a transmission to each mobile station via a downlink shared channel (DSCH).」  
（当審訳：[0039]マルチキャスト識別子を有するダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）制御フレームスロットが、マルチキャスト・サーバーから送信されたダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）の検索により各移動局が検出した場合、各移動局は、ダウンリンク共有チャネル又は別のダウンリンク共有チャネルに等しいダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）データフレームに受信フレームを切替え、ダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリア内のマルチキャスト・データを受信して、種々のマルチキャスト・サービスを受ける。　
 [0040]さらに、マルチキャスト・サーバーは、図１に示されるようにダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）制御フレームサイズ期間に分割され、ダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）を介して各移動局への送信を行う。） 
　ここで、上記記載について検討する。　
　[0001],[0002]段落の記載から、引用例１には、移動通信システムにおけるマルチキャスト・サービスを実現する方法であって、上記マルチキャスト・サービスはポイント・ツーマルチポイントのサービスであることが記載されている。
　[0009],[0015]段落の記載から、引用例１には、移動局は、マルチキャストサーバーからダウンリンクされる、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）の制御フレームエリアをモニターすることで、マルチキャスト・サービス識別子を検出し、前記マルチキャスト・サービス識別子が検出されたら、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームに受信フレームを切替え、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリア内のマルチキャスト・データを受信して、種々のマルチキャスト・サービスを受けることが記載されている。
　[0009]段落の記載から、各移動局にはマルチキャスト・サービス識別子が割り当てられ、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応する制御フレームエリアを検出した場合に、該制御フレームエリアに従うデータフレームエリアに対応するマルチキャスト・サービスを受信することが記載されている。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。　
　
　「移動通信システムにおけるマルチキャスト・サービスを実現する方法であって、上記マルチキャスト・サービスはポイント・ツーマルチポイントのサービスであり、
　移動局は、マルチキャストサーバーからダウンリンクされる、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）の制御フレームエリアをモニターすることで、マルチキャスト・サービス識別子を検出し、前記マルチキャスト・サービス識別子が検出されたら、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームに受信フレームを切替え、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリア内のマルチキャスト・データを受信して、種々のマルチキャスト・サービスを受け、
　各移動局にはマルチキャスト・サービス識別子が割り当てられ、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応する制御フレームエリアを検出した場合に、該制御フレームエリアに従うデータフレームエリアに対応するマルチキャスト・サービスを受信する、マルチキャスト・サービスを実現する方法。」
（３）対比　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「移動通信」システムは、電波を利用した無線通信により行うことは技術常識であるから、本願補正発明の「無線通信」に対応するといえる。
　引用例１発明の「ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）」は、本願図面の【図７】「トランスポートチャネル　ＨＳ−ＤＳＣＨ」の記載を考慮すれば、本願補正発明の「トランスポートチャネル」に対応する。
　引用例１発明のマルチキャスト・サービスはポイント・ツーマルチポイントのサービスであることを考慮すれば、「マルチキャスト・サービス識別子」は本願補正発明の「ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）サービス識別」に相当する。
　引用例１発明では、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）の制御フレームエリアでマルチキャスト・サービス識別子がマルチキャストサーバーからダウンリンクされるから、「マルチキャスト・サービス識別子」は「ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）の制御フレームエリア」で送信されるといえる。
　引用例１発明では、各移動局は、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応する制御フレームエリアを検出した場合に、該制御フレームエリアに従うデータフレームエリアに対応するマルチキャスト・サービスを受信するものであるから、「マルチキャスト・サービス識別子」は、サービスのデータがデータフレームエリアで各移動局に送信されることを示すものであるといえ、ここでデータフレームエリアはダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）上に存在すること、及び、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）はトランスポートチャネルに対応することを考慮すれば、「マルチキャスト・サービス識別子」は、サービスのデータがトランスポートチャネル上で各移動局に送信されることを示すものであるといえる。
　引用例１発明では、各移動局は、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリア内のマルチキャスト・データを受信して、種々のマルチキャスト・サービスを受けるものであり、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）のデータフレームエリアはトラフィックチャネルといいえるから、マルチポイントのサービスのトラフィックチャネル上でサービスのデータを、各移動局に送信しているといえる。
　本願補正発明の「ユーザのグループ」に関して、本願明細書【００１８】段落には、「ＰｔＭサービスを受信するように登録されているユーザ（ユーザグループ）」とあるから、本願補正発明でいうところの「ユーザのグループ」とは、「ＰｔＭサービスを受信するように登録されているユーザ」のことといえる。引用例１発明の「各移動局」は、マルチキャスト・サービス識別子が割り当てられ、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応する制御フレームエリアを検出した場合に、該制御フレームエリアに従うデータフレームエリアに対応するマルチキャスト・サービスを受信するものであるから、マルチキャスト・サービスを受信するように登録されているユーザであることを考慮すれば、引用例１発明の「各移動局」は、本願補正発明の「ユーザのグループ」に対応する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
＜一致点＞　
　「無線通信における使用のための方法であって、
　ポイントツーマルチポイント（ＰｔＭ）サービス識別をユーザのグループに送信することであって、前記ＰｔＭサービス識別は、サービスのデータがトランスポートチャネル上で前記ユーザのグループに送信されることを示し、
　マルチポイントサービスのトラヒックチャネル上で前記サービスのデータを、前記ユーザのグループに送信すること
　を備える方法。」
＜相違点１＞　
　本願補正発明は、「セルのユーザのグループから測定値を受信することであって、前記ユーザのグループは、前記セルのユーザの全てを含まず、前記測定値は、マルチポイントサービスを提供するトランスポートチャネルのチャネル状態を示す」ものであるが、引用例１発明には、測定値を受信することについては記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「ＰｔＭサービス識別は、マルチポイントサービスのためのＰｔＭサービス共通制御チャネルで送信される」（アウトバウンド）のに対し、引用例１発明では、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）を制御フレームエリアとデータフレームエリアとに時分割し、制御フレームエリアでＰｔＭサービス識別を送信する（インバウンド）点。
４．判断　
＜相違点１について＞
　マルチポイントサービス（マルチキャストサービス）を行う際に、サービスを提供するチャネルの状態を示す測定値をマルチキャスト・サービスを受信している各ユーザから受信することは、周知の技術思想である。
　（例えば、特開２００１−２９２０９６号公報（【００２６】〜【００２９】段落には、移動局２１でマルチキャスト信号４の受信電力値を測定し、基地局１１に送信することが記載されている。）、特開２００２−６４８７８号公報（【００３０】，【００３１】，【００８２】段落には、無線端末は、マルチキャストデータのダウンリンクの受信品質を測定し、無線基地局に送信することが記載されている。）を参照。）
　また、マルチポイントサービス（マルチキャストサービス）を受ける対象のユーザを、無条件にセルに存在する全てのユーザにするのではなく、定められた条件を満たす一部のユーザにすることも、周知の技術思想である。
　（例えば、特開２００１−２９２０９６号公報（【０００９】，【００１０】，【００２４】段落には、セルの中の移動局には、マルチキャスト信号を受信する移動局２１と、マルチキャスト信号を受信しない移動局が存在することが記載されている。）、引用例１（[0009]段落には、割り当てられたマルチキャスト・サービス識別子に対応するマルチキャスト・サービス識別子を検出した移動局が、マルチキャスト・サービスを受信することが記載されている。）を参照。）
　引用例１発明は、移動通信システムにおけるマルチキャスト・サービスを実現するものであるから、より効率的なマルチキャスト・サービスの実現のために、上記周知の技術思想を取り入れ、マルチキャスト・サービスを提供するトランスポートチャネルのチャネル状態を示す測定値をセルのユーザのグループ（セルの各ユーザ）から受信することを当業者は容易に想起する。その際、マルチキャスト・サービスを受信しないユーザは、マルチキャスト信号やデータに関する測定をできないのは自明であるから、測定を行うセルのユーザのグループは、セルのユーザの全てではなく、マルチキャストサービスを受けるセルのユーザが対象となることは、当然である。
　したがって、引用例１発明において、「セルのユーザのグループから測定値を受信することであって、前記ユーザのグループは、前記セルのユーザの全てを含まず、前記測定値は、マルチポイントサービスを提供するトランスポートチャネルのチャネル状態を示す」ことを付加することは、当業者が容易に想到できるといえる。
＜相違点２について＞
　データと制御データとを別チャネルで送信することは、周知の技術思想である。
　（例えば、Nokia, HSDPA Timing Relations, 3GPP TSG-RAN WG1 HSDPA AdHoc , ２００１年１１月７日,  Tdoc R1-01-1021,  URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_AH/HSDPA_Ad_Hoc/Docs/Zips/R1-01-1021.zip（8.1.1には「When there is data for the UE on the HS-DSCHs in consecutive TTIs, the same shared control channel shall be used for signalling to the UE.」（当審訳：「一連のＴＴＩでＨＳ−ＤＳＣＨ上でＵＥへのデータがある場合には、同じ共有制御チャネルがＵＥへのシグナリングのために使われる。」）と記載されている。）、Motorola, Timing Relationship to support HSDPA Operation, TSG-RAN Working Group 1#23, ２００１年１１月２３日, R1-01-1243,  URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg1_rl1/TSGR1_22/Docs/Zips/R1-01-1243.zip（2.0には「the UE then looks at the HS-SHCCH for a complete description of the HS-DSCH allocation.」（当審訳：「そしてＵＥはＨＳ−ＤＳＣＨの割り当ての完全な記述のためにＨＳ−ＳＨＣＣＨを見る。」）と記載されている。）を参照。）
　引用例１発明は、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）を制御フレームエリアとデータフレームエリアとに時分割し、制御フレームエリアでＰｔＭサービス識別を送信する（インバウンド）ものであるが、上述したようにデータと制御データとを別チャネルで送信する（アウトバウンド）ことは、周知の技術思想であるから、制御フレームエリアで送られているＰｔＭサービス識別を別チャネルで送信する、つまり、制御チャネル（ＰｔＭサービス共通制御チャネル）でＰｔＭサービス識別を送信することを、当業者は容易に想起する。
　以上のとおり、相違点に係る本願補正発明の構成は、容易に想到できるといえ、本願補正発明の効果も、引用例１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
３．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明　
　
１．本願発明　
　平成２６年２月３日付け手続補正、は前記「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」に述べたとおり却下されたため、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２５年８月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜６であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正」で［補正前］として記載したとおりのものである。
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術については、前記「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２．本件補正についての検討」の「（２）引用発明」、および、「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「４．判断」にそれぞれ記載のとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「１．本件補正」で検討した本願補正発明から、同「２．本件補正についての検討」で検討した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに、限定を附したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．平成２６年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定」の「４．判断」において述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明に附された限定を省いたものに相当する本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
 
第４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。