【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８２５５７号「予見制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３５３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は以下のとおりである。
出願　　　　　　　　　　平成　６年１０月２１日
手続補正書　　　　　　　平成１３年　７月１６日
手続補正書　　　　　　　平成１３年　９月１７日
拒絶査定　　　　　　　　平成１３年１２月　５日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　平成１３年１２月２７日
手続補正書　　　　　　　平成１４年　１月１０日
　
２．平成１４年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）の補正事項は、
特許請求の範囲の請求項１を、「目標指令に制御対象の出力を追従させるよう、未来目標指令と制御対象の出力と過去の制御入力を用いて、制御対象モデルから予測された未来偏差予測値と制御入力と制御入力増分値の重み付き2乗和で表された評価関数が最小になるように、制御入力を決定する予見制御装置において、
予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、現在時刻からMステップ先までの目標指令を発生するとともに、次のサンプリング時刻からはMステップ先の目標指令のみを作成する指令発生器と、
前記目標指令を記憶するメモリと、
予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、現在時刻からMステップ先までの目標指令を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記目標指令を用いて予見制御の演算を行うとともに、次のサンプリング時刻からは目標指令を記憶している前記メモリの内容を１サンプリング過去にシフトし、Mステップ先の目標指令を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記目標指令を用いて予見制御の演算を行う手段と、
を備えたことを特徴とする予見制御装置。」と補正し、
段落０００４を「【課題を解決するための手段】　上記問題点を解決するために、本発明は、目標指令に制御対象の出力を追従させるよう、未来目標指令と制御対象の出力と過去の制御入力を用いて、制御対象モデルから予測された未来偏差予測値と制御入力と制御入力増分値の重み付き2乗和で表された評価関数が最小になるように、制御入力を決定する予見制御装置において、予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、現在時刻からMステップ先までの目標指令を発生するとともに、次のサンプリング時刻からはMステップ先の目標指令のみを作成する指令発生器と、前記目標指令を記憶するメモリと、予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、現在時刻からMステップ先までの目標指令を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記目標指令を用いて予見制御の演算を行うとともに、次のサンプリング時刻からは目標指令を記憶している前記メモリの内容を１サンプリング過去にシフトし、Mステップ先の目標指令を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶されている前記目標指令を用いて予見制御の演算を行う手段と、を備えたことを特徴とするものである。」と補正し、
段落０００８を、「なる演算により制御入力ｖ(i)を算出する。算出されたｖ(i)はメモリ２５に記憶されるとともに、予見制御装置１１の出力としてモータ制御器１２に出力される。
　なお、予見制御で決定される制御入力V(i)および予見制御パラメータvm,pn,E,gnは、制御対象が以下の離散時間系伝達関数モデルで表されるとし、
【数２】
その入出力モデルを、
【数３】
とおいて、Mサンプリング先の未来偏差予測値Δe*(i+m)を予測し、
以下の評価関数
【数４】
が最小となるように、∂J/∂v(i)=0から算出される。ここで、Wm，α，ｃ，ｃdは偏差、制御入力、および制御入力増分値にかかる重み係数である。
　本実施例では、指令発生器を予見制御装置の内部に有する場合について述べたが、外部に有する場合は、目標指令切り替え信号を指令発生器と予見制御装置の両方に入力し、本実施例と同様に行えばよい。」と補正するものである。
　
（２）補正の適否の判断
（２−１）平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の要件について
　
　補正後の請求項１及び段落０００４には、予見制御装置が「未来目標指令と制御対象の出力と過去の制御入力を用いて、制御対象モデルから予測された未来偏差予測値と制御入力と制御入力増分値の重み付き2乗和で表された評価関数が最小になるように、制御入力を決定する」ものであるという事項（以下、「追加事項Ａ」という。）が追加され、
補正後の段落０００８には、「予見制御で決定される制御入力V(i)および予見制御パラメータvm,pn,E,gnは、制御対象が以下の離散時間系伝達関数モデルで表されるとし、
【数２】
その入出力モデルを、
【数３】
とおいて、Mサンプリング先の未来偏差予測値Δe*(i+m)を予測し、
以下の評価関数
【数４】
が最小となるように、∂J/∂v(i)=0から算出される。ここで、Wm，α，ｃ，ｃdは偏差、制御入力、および制御入力増分値にかかる重み係数である。」という事項（以下、「追加事項Ｂ」という。）が実施例に追加されているが、
これら追加事項Ａ，Ｂは、願書に最初に添付した明細書及び図面のいずれにも何ら記載がない （以下、願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付した明細書及び図面を「当初明細書図面」という。）。
　出願人は、審判請求書において「平成１４年１月１０日付けで補正した事項の根拠は、本願発明が、出願当初の明細書の従来技術のところで述べているように、本出願人によって出願（特願平５−１９７９５６（特開平７−２８５０８））された発明を改良するためになされたものであってその先願を前提としていることによるものです。」と主張している。確かに、当初明細書には、
「【０００２】
　　【従来の技術】
　目標指令に制御対象の出力を追従させる予見制御装置として、例えば、特願平５−１９７９５６において本出願人が提案した装置がある。この装置では、制御対象の伝達関数をもとに、未来の目標指令増分値、過去の制御入力増分値、制御対象の出力増分値、制御対象の偏差、およびあらかじめ定められる予見制御パラメータを用い、簡単な四則演算により目標指令に最適に追従する予見制御装置を得ることができる。
【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが前記従来例では、目標指令を発生する指令発生器と予見制御装置を組み合わせた場合、各サンプリングにおいて、指令発生器からは現在時刻の目標指令が発生された場合、これをＭステップ先の目標指令と考えて予見制御の演算を行うので、Ｍサンプリング分動作が遅れる、という問題点があった。そこで、本発明は、この問題点を解決できる予見制御装置を提供することを目的とする。」　
「【０００６】
　　【実施例】・・・本発明は、未来目標指令を用いるすべての予見制御装置に適用できるが、ここでは、特願平５−１９７９５６において本出願人が提案した装置について述べる。・・・」と記載されており、特願平５−１９７９５６号が本願の先行技術としてあり、特願平５−１９７９５６号において提案された装置に対して、本願発明の予見制御装置を適用する旨が記載されてはいる。
　しかしながら、当初明細書図面に記載した事項から、本願の予見制御装置が「未来目標指令と制御対象の出力と過去の制御入力を用いて、制御対象モデルから予測された未来偏差予測値と制御入力と制御入力増分値の重み付き2乗和で表された評価関数が最小になるように、制御入力を決定する」予見制御装置を直接的に意味していたことが明らかであるとまでは言えないので、追加事項Ａを追加した後の事項が当初明細書図面に記載した事項の範囲内のものであるとは言えない。また、当初明細書図面に全く記載のなかった追加事項Ｂを実施例の内容に加えた後の事項が当初明細書図面に記載した事項の範囲内のものであるとは言えない。
　
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の要件を満たさないものである。
　
（２−２）平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の要件について
　
　補正により補正前の請求項１の「過去の制御入力v(i-n)を記憶するメモリと、
　予見制御パラメータvm,pn,E,gnを記憶するメモリと、
　過去の出力増分値Δy(i-n)を記憶するメモリと、
　過去の位置偏差e(i-k)を算出する手段
を備え、制御入力v(i)を
【数２】
により決定する」という要件を削除しているが、これは直列的に記載された構成要件の一部を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張するものであるため、明りょうでない記載の釈明にも特許請求の範囲の減縮にも誤記の訂正にも該当しないものである。
　したがって、本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の要件を満たさないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定及び同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願明細書について
　
（１）平成１４年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、願書に添付した明細書（基準明細書）は、願書に最初に添付した明細書を平成１３年７月１６日付けの手続補正書及び平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正したものとなる。（以下、「本願明細書」という。）
　
（２）本願明細書の内容
　本願明細書の特許請求の範囲は、以下のものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
現在時刻iにおいて、Mサンプリング未来の目標指令増分値Δr(i+M)とk(k≧0)サンプリング過去のモータ位置増分値ΔPfb(i-k)を入力し、モータ位置が位置指令に一致するように、制御入力V(i)を出力する予見制御装置において、
　目標指令切り替え信号を受け、予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、
未来目標指令増分値Δr(i+M)、‥‥、Δr(i)を発生し、次のサンプリング時刻からは未来目標指令増分値Δr(i+M)のみを発生する指令発生器と、
　前記目標指令切り替え信号により、予見制御を行う最初のサンプリング時刻には、現在時刻からMステップ先までの目標指令増分値を記憶し、次のサンプリング時刻からは記憶した内容を１サンプリング過去にシフトした後、新たに未来目標指令増分値Δr(i+M)を記憶するシフト動作付きのメモリと、
　過去の制御入力v(i-n)を記憶するメモリと、
　予見制御パラメータvm,pn,E,gnを記憶するメモリと、
　過去の出力増分値Δy(i-n)を記憶するメモリと、
　過去の位置偏差e(i-k)を算出する手段
を備え、制御入力v(i)を
【数２】
により決定することを特徴とする予見制御装置。」
　
（３）一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　記
１．本願の発明の詳細な説明中の記載は、予見制御を行うことができるほど明確に記載されていない。
（１）【数１】で用いられている、予見制御パラメータｖ-K+1, …, ｖM 、ｐ0,…, ｐNa-1、Ｅ、ｇ1 、…、ｇNb+K-1(Na ,Nb は自然数) をどのようにして決定するのかがわからない。
　つまり、制御入力ｖ（ｉ）をどのように決定するのかがわからない。
（２）何の指針もなく制御入力ｖ（ｉ）の値を決定しても、予見制御は行えない。
　例えば、評価関数式Ｊを最小にする制御入力ｖ（ｉ）を求めたのであれば、評価関数式Ｊに応じた予見制御を行うことができるが、単に制御入力ｖ（ｉ）の式を特定しただけでは、予見制御を行うことはできない。
２．１と同様の理由により本願の請求項１に係る発明では必ずしも予見制御を行うことができず、結果として発明の構成が不明確である。」
　
（４）ここで、本件出願が、原査定の理由となった、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第３６条第４項、第５項（以下、「改正前３６条４項、５項」という。）の規定に適合していないかについて検討する。
　
（４−１）改正前３６条４項について
　制御入力ｖ(i)を算出する式で用いられる「予見制御パラメータｖ-K+1, …, ｖM 、ｐ0,…, ｐNa-1、Ｅ、ｇ1 、…、ｇNb+K-1(Na ,Nb は自然数)」が如何なるものでありどのようにして求められるものであるのかが、本願明細書又は図面には記載されておらず、そのため制御入力ｖ(i)をどのように算出するのかが不明であるので、当業者が容易に実施することができる程度にその発明の構成が記載されているとすることはできない。
　
（４−２）改正前３６条５項について
　請求項１における「予見制御パラメータvm,pn,E,gn」の技術的意味が、詳細な説明及び図面の記載を考慮しても、不明であり、これらを利用して数式２により決定される制御入力ｖ(i)の技術的意味も不明である。
　また、請求項１第２行の「k(k≧0)サンプリング過去のモータ位置増分値ΔPfb(i-k)を入力し」という記載は、詳細な説明に直接的に記載されたものではなく、詳細な説明及び図面の記載を考慮しても、その技術的意義が不明な記載である。
　よって、請求項１の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したのもではない。
　
（５）むすび
　したがって、本願は、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第３６条第４項、第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。