【事件の表示】
　特願２００８−５０７７５８号「航空機厨房食品サービスシステム用の冷蔵庫−オーブン組合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日国際公開、ＷＯ２００６／１１５８５３、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９３９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年４月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年１月２８日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年４月３０日に回答書が提出された。
　そして、当審において平成２６年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２６年９月３０日に意見書が提出されるとともに、同日に手続補正がなされた。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成２６年９月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する航空機厨房食品サービスシステムのための冷蔵庫−オーブン組合体であって、
　熱絶縁された区画を画成するハウジングと、
　前記熱絶縁された区画に配置され、前記加熱モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を加熱する電気ヒーターと、
　前記熱絶縁された区画に配置され、前記加熱モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を加熱するために該区画に加熱したスチームを注入して加熱モード中に付加的な熱及び水分を与えるスチーム注入バルブを含むスチーム加熱装置と、
　前記熱絶縁されたハウジングに対して設けられ且つ前記熱絶縁されたハウジングの壁に取り付けられた、前記冷蔵モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための熱電気冷却装置と、
を備えた冷蔵庫−オーブン組合体。」
　
第３　引用文献
　これに対して、当審において通知した平成２６年５月２６日付け拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、
特開２００３−２１３４０号公報（以下「引用文献１」という。）、
特開２００１−２５５０５６号公報（以下「引用文献２」という。）、
実願平５−７４９８２号（実開平７−３９７１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献３」という。）及び
特開２００２−３６４８５２号公報（以下「引用文献４」という。）、並びに、
平成２４年７月６日付け拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、
特開２００３−２６２３３８号公報（以下「引用文献５」という。）には、
それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［引用文献１］（なお、下線は、当審にて付与した。以下同じ。）
（刊１−１）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、実開昭６３−５２０８８号公報に記載の
「電子レンジ付冷蔵庫」では、
もちろん置き場所を節約する効果
はある
（刊１−２）「【００２５】
【実施例】以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】（実施例１）図２は本発明の実施例１における
冷却機能を備えた加熱装置
本体１０
【００２７】図３はかかる冷却機能を備えた加熱装置の構成を示す断面ブロック図である。扉体１１の対抗する位置には加熱室１７が存在する。この
加熱室１７に加熱手段たるマグネトロン１８が結合されている。
食品
冷却手段たるコンプレッサ２１は加熱室１７に冷風を送り込む。２２は断熱材である
（刊１−３）「【００２９】図１はかかる制御手段の制御のしかたを示すタイムチャートである。本実施例は
加熱指令キーが煮込みのケースで
【００３０】制御シーケンスは大別すると４つのサイクルから成る。まず最初は
「冷蔵保存」サイクルである。このサイクルは材料が加熱室に収容され、加熱が開始されるまでの間、食材が腐ったりしないよう保存をするサイクルである。冷却手段にのみ通電され、加熱室の温度が一定になるよう、例えば５℃に保たれるよう断続通電される
【００３１】次いで、２番めに
「煮こみ加熱」サイクル
加熱手段に給電が開始され、調理が始まる
【００３２】３番めに本発明のうち最も重要なサイクルである「冷却（味の浸透）」サイクルが実行される。ここでは加熱手段への給電が完了し、再び冷却手段に通電が始まる。そして一気に食材の温度が低下させられる。このサイクルで調味液が食材に浸透する。食材を加熱する「煮こみ加熱」サイクルでは、食材の細胞膜は破壊され、食材から旨みが放出される一方で、決して沁み込むことはないのである。これは食材も調味液も高い温度が維持されるため、食材のエキスがどんどん調味液に出ていくものと考えられる。ここで「冷却（味の浸透）」サイクルをはさむことで、食材の温度は急激に下がり、調味液が今度は食材に浸透していく。俗に一晩置いたカレーやおでんがおいしいと言われる理由は、この低温放置時の調味液の食材への浸透にあると考えられる。そこで、ただ漫然と一晩を待つのではなく、電子レンジに冷却手段を具備し、加熱途中の食品温度を故意に変動させるという、まったく新しい調理のしかたにより味がよく沁み込んだ煮込みをその日のうちに実現できる。
【００３３】ただ、冷ましてしまった食材はそのままではおいしくないので、味が浸透した時点で
「再加熱」サイクルを設ける
【００３４】以上が加熱指令キーとして煮込みが選択された場合の制御のしかたである。」
（刊１−４）「【００３５】（実施例２）図４は本発明の実施例２における制御手段の制御のしかたを示すタイムチャートである。本実施例は加熱指令キーが
パンの焼き上げ
（刊１−５）「【００４２】図５はかかる実施例における装置の構成を示す断面ブロック図である。図３と同一の構成には同一の付番を付して示している。
ここでは加熱手段として電熱ヒータ２４が加熱室１７の天井および床に配されている
なお、ヒータはミラクロンヒータなどの輻射型のものを配してもよいし、熱風を撹拌するいわゆるコンベクション方式でも、またこれらの組み合わせでも可能である
（刊１−６）「【００４７】例えば
野菜をマイクロ波で加熱
（刊１−７）「【００４８】図７は本発明の実施例３における冷却機能を備えた加熱装置の構成を示す断面ブロック図である。図３と同一の構成には同一の付番を付して示している。
ここでは冷却手段としてペルチェ素子２５が加熱室１７の後壁に配されている
【００４９】なお、実施例１の冷却機能を備えた加熱装置として、図３の代わりに図７に示す本構成を用いることもできる。また、
図５に示す冷却機能を備えた加熱装置のコンプレッサ２１に代わり、本実施例のペルチェ素子２５を搭載することもできる。あるいは図３と図５を組み合わせて加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備えることもできる。さらにこの組み合わせにおいて、冷却手段をコンプレッサから図７に示すようなペルチェに置換することも可能である
（刊１−８）【図３】、【図５】及び【図７】の記載並びに【００２７】の記載から、冷却機能を備えた加熱装置の本体１０は断熱材２２によって加熱室１７を画成していることが見てとれる。
（刊１−９）【図１】の記載及び【００２９】〜【００３４】の記載から、「冷蔵保存」サイクルでは冷却手段への給電が行われ、食品が冷却手段により冷蔵されていること、「煮込み加熱」サイクル及び「再加熱」サイクルでは加熱手段への給電が行われ、食品が加熱手段により加熱されていることが見てとれる。
　
　そうすると、引用文献１には、
「加熱手段及び冷却手段を有する冷却機能を備えた加熱装置であって、
冷却機能を備えた加熱装置の本体１０は断熱材２２によって加熱室１７を画成しており、
加熱室１７には、冷却手段としてペルチェ素子２５を加熱室１７の後壁に配し、加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備え、
加熱指令キーが煮込みのケースでは、食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクルと、食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクルを行う、
冷却機能を備えた加熱装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用文献２］
（刊２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子加熱室を設けた電気冷凍冷蔵庫に関する
【０００２】
【従来の技術】従来の家庭用電気冷凍冷蔵庫は、冷蔵室に冷凍食品の解凍を目的とした解凍室を設けたものはあったが、それ自体は積極的に加熱調理を行うものではなかった。そのため、加熱調理を行う場合には、別途他の調理機器を用いる必要があった。」
（刊２−２）「【００１５】
【発明の効果】上記のように、本発明は通常の食品、冷凍した食品、あるいは調理済冷凍食品やレトルト食品等を保管する冷凍冷蔵庫と、これらの食品を加熱調理する加熱調理器の機能を一体化したため、タイマー機能を用いて所定の時刻に加熱調理したい場合、食品の種類に合った種々のタイミングでの解凍および加熱調理をすることができる。これによって、解凍してから加熱調理したり、冷凍状態のまま加熱調理する等、それぞれの食品に合ったきめの細かい保存および加熱調理をすることができる。また、加熱調理するまでに食品が腐敗してしまうなどの事態を避けることもできる。さらに、
冷凍冷蔵庫と加熱調理器を別々に設けるより、台所等にこれらを設置する空間を節約することができる
　
［引用文献３］
（刊３−１）「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、
本考案の加熱調理器は、調理物が収容される調理室及びその調理室の内部を加熱するヒータを備えるものであって、蒸気発生部と、この蒸気発生部からの蒸気を前記調理室内の所定部位に導く蒸気供給ダクトと
を具備している
（刊３−２）「【０００９】
　　【考案の効果】
　このように、本考案の請求項１の加熱調理器によれば、蒸気発生部と、この蒸気発生部からの蒸気を調理室内の所定部位に導く蒸気供給ダクトと、先端部が調理室内に配置された蒸気吸引ダクトと、この蒸気吸引ダクトを介して調理室内から蒸気を排出する蒸気排出機構とを具備するので、オーブンとスチーマとの双方の機能を兼ね備えたものであって、
オーブン調理と蒸し調理とを同時に行うことが可能となり、効率的な調理を実行することができる
（刊３−３）「【００１７】
　この状態で、
同時調理をスタートさせると、ヒータ７，７及びファン８が駆動されると共に、蒸気発生装置１０が駆動され
熱風によりオーブン調理に係る調理物Ａが加熱調理されると共に、蒸し調理に係る調理物Ａ部分に吹出しノズル１６から蒸気が吹付けられて蒸し調理が行われる
　
［引用文献４］
（刊４−１）「【０００２】
【従来の技術】従来、被調理物が配置されたトレーを、加熱室内に複数同時に装着して焼成処理を行うコンベクションオーブンが知られている。このような
コンベクションオーブンは、加熱室の後方に室内循環ファンやバーナー等を有する加熱装置を備え、そして、加熱装置によって加熱された空気を加熱室の側方から室内に排気し、これにより被調理物を焼成する構成となっており、排気された空気は、加熱室後方の室内循環ファンにより吸引されて、再び加熱されて室内に排気される
【０００３】又、
上述のようなオーブン機能に加えて、水蒸気を用いて被調理物を強力に加熱したり蒸したりすることができるスチーム機能を備え、冷凍パンやローストビーフなどを短時間で調理することができるスチームコンベクションオーブンも知られている
（刊４−２）「【００２８】又、
シーズヒータ４３は、金属パイプの中央にコイル状の電熱線を挿入する構成であるため、水滴の影響を受け難くなっており、ファン４１が発生させた風を暖めて熱風とする
シーズヒータ４３と熱せられたアルミ板４４は、後述する吐出ノズル５５からファン４１に向かって噴射されてシーズヒータ４３方向へ吹き飛ばされる霧状の水を、蒸発させて蒸気とする。この蒸気は、ファン４１からの熱風とともに、アルミ板４４に形成された小孔４４ａを通過して、焼成空間Ａへ供給される
【００２９】ポンプ機構部５は、
蒸気（スチーム）を用いて焼成を行う
　
［引用文献５］
（刊５−１）「【０００８】図１は、本発明の過熱蒸気調理器の実施の一形態を示す構成図であり、
この過熱蒸気調理器は、電気加熱部７を上面側及び下面側に有する調理庫１と、蒸気Ｓを生成し調理庫１内へ蒸気Ｓを供給する蒸気供給手段２と、を備えたものである
電気加熱部７ａ，７ｂは、食材の上方及び下方位置から、食材及び調理庫１内部空間の加熱を行う
調理庫１は、調理庫１内の上面、下面、側面（奥面）から、蒸気Ｓ（飽和蒸気Ｔ及び過熱蒸気Ｕの内のいずれか一方又は両方）を食材に向かって噴出する噴き出し管13…を備えた
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「本体１０」、「加熱室１７」は、その機能・構造からみて、本願発明の「ハウジング」、「区画」に相当する。そして、引用発明において「本体１０は断熱材２２によって加熱室１７を画成して」おり、「加熱室１７」は「断熱材２２」によって熱絶縁されているから、引用発明の「断熱材２２」によって熱絶縁された「加熱室１７」を画成する「本体１０」は、本願発明の「熱絶縁された区画を画成するハウジング」に相当する。
　また、引用発明の「電熱ヒータ」、「ペルチェ素子２５」は、その機能からみて、本願発明の「電気ヒータ」、「熱電気冷却装置」に相当する。
　また、引用発明の「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」は、本願発明の「冷蔵モード」に、引用発明の「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」は、本願発明の「加熱モード」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「電熱ヒータ」は、「食品が」「加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」における「加熱手段」であり、また、「（熱絶縁された）加熱室１７」に備えられた「電熱ヒータ」は、加熱室の内部の少なくとも一部分を加熱することは明らかであるから、引用発明の「（熱絶縁された）加熱室１７」に備えられ、「食品が」「加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」において、加熱室の内部の少なくとも一部分を加熱する「電熱ヒータ」は、本願発明の「前記熱絶縁された区画に配置され、前記加熱モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を加熱する電気ヒーター」に相当する。
　同様に、引用発明の「ペルチェ素子２５」は、「食品が」「冷蔵される冷蔵保存サイクル」における「冷却手段」であり、また、「（熱絶縁された）加熱室１７の後壁に配」された「ペルチェ素子２５」は、加熱室の内部の少なくとも一部分を冷却することは明らかであるから、引用発明の「（熱絶縁された）加熱室１７の後壁に配」されて、「食品が」「冷蔵される冷蔵保存サイクル」において、加熱室の内部の少なくとも一部分を冷却する「ペルチェ素子２５」は、本願発明の「前記熱絶縁されたハウジングに対して設けられ且つ前記熱絶縁されたハウジングの壁に取り付けられた、前記冷蔵モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための熱電気冷却装置」に相当する。
　そして、引用発明の「冷却機能を備えた加熱装置」は、「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」及び「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」を行うものであり、また、「食品」には、飲料が含まれることは明らかであることを踏まえると、引用発明の「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」及び「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」を行う「冷却機能を備えた加熱装置」は、本願発明の「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する冷蔵庫−オーブン組合体」に相当する。さらに、引用発明の「冷却機能を備えた加熱装置」と本願発明の「冷蔵庫−オーブン組合体」とは、ともに食品を調理して提供する装置であり、食品サービスシステムのためのものという点で共通する。
　また、引用発明において、熱絶縁された加熱室の加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備えていることと、本願発明において、熱絶縁された区画に電気ヒーターとスチーム加熱装置を備えていることとは、熱絶縁された区画に電気ヒーター以外の他の加熱手段をさらに備えている点で共通する。
　
　よって、両者は、
「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する食品サービスシステムのための冷蔵庫−オーブン組合体であって、
　熱絶縁された区画を画成するハウジングと、
　前記熱絶縁された区画に配置され、前記加熱モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を加熱する電気ヒーターと、
　前記熱絶縁された区画に配置される、電気ヒーター以外の他の加熱手段と、
　前記熱絶縁されたハウジングに対して設けられ且つ前記熱絶縁されたハウジングの壁に取り付けられた、前記冷蔵モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための熱電気冷却装置と、
を備えた冷蔵庫−オーブン組合体。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　
（相違点１）
　冷蔵庫−オーブン組合体について、本願発明は航空機厨房食品サービスシステムのためのものであるのに対して、引用発明は食品を調理して提供する装置である点で食品サービスシステムのためのものということができるものの、航空機厨房のものであるかどうか明らかでない点。
　
（相違点２）
　電気ヒーター以外の他の加熱手段について、本願発明においては「前記加熱モードにおいて前記区画の内部の少なくとも一部分を加熱するために該区画に加熱したスチームを注入して加熱モード中に付加的な熱及び水分を与えるスチーム注入バルブを含むスチーム加熱装置」をさらに備えているのに対して、引用発明においては、マグネトロンをさらに備えたものである点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、この種の食品の冷却装置および加熱装置が厨房に配される装置であることは明らかであり、航空機厨房においても加熱および冷却装置を備えていることも通常のことであるから、食品サービスシステムのための装置である引用発明を航空機厨房のものとする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、それによる作用効果、すなわち冷却装置と加熱装置を一体化することで厨房のスペースが節約されることについても、例えば、上記記載事項（刊１−１）の「電子レンジ付冷蔵庫では、・・・置き場所を節約する効果・・・はある。」旨の記載、上記記載事項（刊２−２）の「冷凍冷蔵庫と、・・・加熱調理器の機能を一体化したため、・・・冷凍冷蔵庫と加熱調理器を別々に設けるより、台所等にこれらを設置する空間を節約することができる。」旨の記載にみられるように、当業者の予測し得る範囲内のものである。
　次に、相違点２について検討する。食品加熱装置において電熱ヒータとスチーム加熱装置を備えるようにすることは、例えば上記記載事項（刊３−１）〜（刊３−３）、上記記載事項（刊４−１）及び上記記載事項（刊５−１）にみられるように本願優先日前の周知技術である。また、引用発明の加熱手段は、電熱ヒータとマグネトロンの組合せであるところ、引用文献１には、加熱手段には、マグネトロンのほか、電熱ヒータ、ミラクロンヒータなどの輻射型のもの、熱風を撹拌するいわゆるコンベクション方式などの種々の加熱装置、またはこれらの組み合わせを用い得るものであることが示唆されている（上記記載事項（刊１−５）及び（刊１−７））。そして、引用文献１には、煮込み以外にパンや野菜などスチーム調理にも適した食品を調理対象物とすることが記載されている（上記記載事項（刊１−４）及び（刊１−６）参照。なお、パンがスチーム調理される点について上記記載事項（刊４−１）も参照のこと。）。そうすると、引用発明には、電熱ヒータとマグネトロン以外の組合せが可能である加熱手段として、上記周知の電熱ヒータとスチーム加熱装置の組合せを選択しようとする動機づけがあるというべきである。よって、引用発明における電熱ヒータとマグネトロンという加熱手段の組合せに代えて、上記周知の電熱ヒータとスチーム加熱装置という加熱手段の組合せにすること、すなわち上記相違点２における本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。そして、スチーム加熱装置を設ける際に、当該スチーム加熱装置を加熱モードにおいて区画の内部の少なくとも一部分を加熱するために該区画に加熱したスチームを注入して加熱モード中に付加的な熱及び水分を与えるものとすることは当然のことであるし、また、具体的にスチーム注入バルブを含むものとすることも、調理実施中にスチーム加熱をＯＮ−ＯＦＦさせるのに必要な部品として当業者が適宜に採用し得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。