【事件の表示】
　特願２００９−５３１５５６「可変シリカ対金属酸化物比を有するシリカ被覆金属酸化物ゾル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０６０７６８、平成２２年　２月２５日国内公表、特表２０１０−５０５７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１０月　２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成１８年１０月　４日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審にて、平成２４年１２月　４日付けの拒絶理由の通知がされ、平成２５年　２月２７日付けの手続補正がされたが、同年　４月２２日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされたものである。
　本件審判は、原査定を不服として同年　９月２６日付けの手続補正とともに請求がされたものであり、当審にて、平成２６年　６月　９日付けで、審判請求と同時にされた補正の却下の決定をするとともに拒絶理由の通知がされ、同年　８月２６日付けの手続補正がされている。
　
２．原査定の理由
　
　原査定の理由の一つは、
　特開２００４−２７２３号公報（以下、「引用例」という。）
を引用し、
「本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、当該発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
３．本願発明の認定
　
　本願発明は、平成２６年　８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「１又はそれ以上の金属酸化物と１又はそれ以上のシリカ質材料とを含むコロイド状の金属酸化物分散物を含む、金属分に富むシリカ質組成物において、
　前記シリカ質材料が、分子式［ＳｉＯＸ（ＯＨ）４−２Ｘ］Ｎ（ここで、Ｘは０乃至２であり、Ｎは、１乃至１６である）で示されるものであり、
　少なくとも前記金属酸化物分散物の一部が、前記シリカ質材料で被覆されており、
　前記金属分に富むシリカ質組成物は、シリカベースで５０重量パーセントから９９．９重量パーセントで制御可能な金属酸化物含量を有し、
　前記金属酸化物がＡｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２のうち少なくとも１つであることを特徴とする金属分に富むシリカ質組成物。」
　
４．引用例の記載
　
【０００７】
【発明の概要】
本発明の研磨用粒子は、平均粒子径（Ｄ）が５〜３００ｎｍの範囲にあるコア・シェル構造を有し、シェル部の厚さ（ＳＴ　）が１〜５０ｎｍの範囲にあるシリカからなることを特徴とするものである。
前記シェル部の密度は１．６〜２．２ｇ／ｃｃの範囲にあることが好ましい。・・・（略）・・・前記コア部がＳｉＯ２　、Ａｌ２　Ｏ３　、ＺｒＯ２　、ＳｎＯ２　、ＺｎＯ、ＣｅＯ２　、ＴｉＯ２　、ＭｎＯから選ばれる１種または２種以上の酸化物からなることが好ましい。・・・（略）・・・
　
【０００９】
・・・（略）・・・シェル部の厚さ（ＳＴ　）と研磨用粒子の平均粒子径（Ｄ）との比（ＳＴ　）／（Ｄ）は概ね１／１００〜１／２の範囲にあることが好ましい。
　
【００１４】
研磨用粒子の製造方法
次いで、上記した研磨用粒子の製造方法について説明する。
先ず、前記したコア粒子の分散液を調製し、これに酸性珪酸液を加えてシリカを析出させてシェルを形成する。・・・（略）・・・
【００１５】
酸性珪酸液としては、・・・（略）・・・（３）アルカリ金属水酸化物水溶液および／または有機塩基水溶液に有機ケイ素化合物を加えた水溶液をイオン交換樹脂等で脱アルカリまたは脱有機塩基して得られる従来公知の酸性珪酸液等、を用いることができる。・・・（略）・・・
　
【００１８】
アルカリ金属水酸化物水溶液および／または有機塩基水溶液に加える有機ケイ素化合物の量は、水溶液中の濃度がＳｉＯ２　に換算して１〜１０重量％、さらには２〜７重量％の範囲にあることが好ましい。添加量がＳｉＯ２　に換算して１重量％未満の場合は、経時的に加水分解して珪酸のオリゴメリゼーションなどが起き、後工程の脱カチオンにより得られる珪酸液において珪酸モノマーの割合が低く、珪酸オリゴマーの割合の高い珪酸液が得られることがある。このような酸性珪酸液を用いて得られるシェルは密度が低く、研磨に用いた場合、研磨速度が低下することがある。・・・（略）・・・
　
【００２０】
研磨材
本発明の研磨材は前記研磨用粒子を含んでなる。研磨用粒子として上記研磨用粒子を用いる他、必要に応じて研磨用粒子が分散した分散液の形態とすることができる。分散媒としては一般に水を用いるが、必要に応じて、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、その他、エーテル類、エステル類、ケトン類など水溶性の有機溶媒を用いることができる。・・・（略）・・・
　
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る研磨用粒子は、シリカからなる所定厚のシェル部を有しており、その厚さを調節することによって所望の研磨速度の研磨用粒子および研磨材を得ることができる。・・・（略）・・・
　　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、平均粒子径（Ｄ）が５〜３００ｎｍの範囲にあるコア・シェル構造を有し、シェル部の厚さ（ＳＴ　）が１〜５０ｎｍの範囲にあるシリカからなる研磨用粒子（段落０００７）について、コア粒子の分散液に酸性珪酸液を加えシリカを析出させてシェルを形成すること（段落００１４）や、この研磨用粒子を分散媒に分散させて分散液の形態の研磨材とすること（段落００２０）が記載されている。
　してみると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「分散媒にコア粒子とシリカからなる平均粒子径（Ｄ）が５〜３００ｎｍの研磨用粒子を分散させた研磨材であって、
　前記シリカが、酸性珪酸液からの析出により形成され、
　前記コア粒子が、前記シリカからなる厚さ（ＳＴ　）が１〜５０ｎｍのシェル部を有している研磨材。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シリカ」「シェル部を有している」は、それぞれ本願発明の「１又はそれ以上のシリカ質材料」「被覆されており」に相当し、引用発明の「平均粒子径（Ｄ）が５〜３００ｎｍの研磨用粒子」は、分散媒に分散させたものであるから、本願発明の「コロイド状の分散物」に相当し、引用発明の「研磨材」は、シリカを含む混合物であるから、本願発明の「シリカ質組成物」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「１又はそれ以上のシリカ質材料を含むコロイド状の分散物を含むシリカ質組成物において、少なくとも前記分散物の一部が、前記シリカ質材料で被覆されているシリカ質組成物。」の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点１：本願発明が、Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２のうち少なくとも１つである金属酸化物分散物を含み、シリカベースで５０重量パーセントから９９．９重量パーセントで制御可能な金属酸化物含量を有し、金属分に富むシリカ質組成物であるのに対し、引用発明は、研磨材における研磨用粒子の組成が不明な点。
　
相違点２：本願発明のシリカ質材料が、分子式［ＳｉＯＸ（ＯＨ）４−２Ｘ］Ｎ（ここで、Ｘは０乃至２であり、Ｎは、１乃至１６である）で示されるものであるのに対し、引用発明のシリカを示す分子式が不明な点。
　
７．相違点の判断
　
相違点１について
　引用例には、引用発明の研磨用粒子の好ましい態様として、シェル部の密度が１．６〜２．２ｇ／ｃｃで、コア粒子がＡｌ２　Ｏ３　やＺｒＯ２　等の酸化物からなること（段落０００７）が記載され、また、シェル部の厚さ（ＳＴ　）と研磨用粒子の平均粒子径（Ｄ）との比（ＳＴ　）／（Ｄ）が１／１００〜１／２の範囲にあり（段落０００９）、シェル部の厚さを調節することによって所望の研磨速度とすること（段落００２２）が記載されている。
　してみると、引用発明において、コア粒子をＡｌ２Ｏ３（密度約３．９７ｇ／ｃｃ）として（ＳＴ　）／（Ｄ）が１／１００〜約１／７となるようにシェル部の厚さを調節することや、コア粒子をＺｒＯ２（密度約５．８９ｇ／ｃｃ）として（ＳＴ　）／（Ｄ）が１／１００〜約１／６となるようにシェル部の厚さを調節することは、引用例に記載された設計的選択事項の範囲内のことと認められ、これにより、シリカベースで５０重量パーセントから９９．９重量パーセントで制御可能な金属酸化物含量を有し、金属分に富む研磨材が得られること（※）は明らかである。
　したがって、相違点１に係る本願発明特定事項は、実質的な差異にならないか、少なくとも、引用例の記載に基づき当業者が容易になし得たことである。
　
※コア粒子とシェル部の密度をそれぞれρｃ、ρｓとすると、
研磨用粒子の金属酸化物含量（％）
＝100×コア粒子質量／研磨用粒子質量
＝100×コア粒子質量／（コア粒子質量＋シェル部質量）
＝100×ρc(D/2−ST)3／(ρc(D/2−ST)3＋ρs((D/2)3−(D/2−ST)3))
　
相違点２について
　［ＳｉＯＸ（ＯＨ）４−２Ｘ］Ｎは、シリカ（ＳｉＯ２）ではなくケイ酸の化学式として知られたものである。そこで、本願明細書（段落００１８，００２８）の記載を参酌すると、本願発明において、シリカ質材料を示す分子式とは、シリカ被覆を形成する溶液中の「ケイ酸」の分子式であると認められる。
　してみると、引用例には、引用発明の酸性珪酸液について、珪酸モノマーの割合が低く、珪酸オリゴマーの割合の高いものは好ましくないこと（段落００１５，００１８）が記載されているから、引用発明において、シリカを示す分子式、すなわち、析出してシリカシェル部を形成する酸性珪酸液中の「珪酸」の主たる分子式は、珪酸モノマーの［ＳｉＯＸ（ＯＨ）４−２Ｘ］Ｎ（Ｘは０乃至２であり、Ｎは１）であると認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明特定事項は、実質的な差異にならない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、当該発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。