【事件の表示】
　平成４年特許願第３２１４０７号「ディーリング業務用情報端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月３１日出願公開、特開平６−１４９８２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ディーリング業務用データを受信して当該データ単位に１画面に出力表示するディーリング業務用情報端末装置において、
　ディーリング業務用データを受信する受信手段と、
　前記受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
　前記受信データの値動き条件を登録・変更する値動き条件登録・変更手段と、
　前記値動き条件を複数種類について段階的に異なった条件にて記憶する値動き条件記憶手段と、
　前記値動き条件に対応した値動きの状況を通知する通知方法を登録・変更する通知方法登録・変更手段と、
　前記通知方法を記憶する通知方法記憶手段と、
　前記受信データ記憶手段に記憶された受信データを基に前記値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件に対応した計算処理を行い、当該計算処理の結果と前記値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件とを比較する比較手段と、
　前記比較手段での比較結果により前記通知方法記憶手段に記憶された通知方法に従って利用者に通知する通知手段とを備え、
　前記利用者により複数種類について段階的に異なった条件で前記値動き条件とそれに対応した通知方法が前記値動き条件記憶手段及び前記通知方法記憶手段に予め設定されており、前記受信データによる値動きに応じて前記利用者設定の値動き条件に従い、当該値動き条件に対応した前記利用者設定の通知方法により前記通知手段にて通知されることを特徴とするディーリング業務用情報端末装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１５年３月２８日付で通知した拒絶の理由に引用された国際公開９２／１２４８８号パンフレット（以下、「引用例１」と言う。特表平６−５０４１５２号公報参照。）には、リアルタイム・データの変化を示すビデオ表示文書を作成する装置に関し、以下（ａ）〜（ｆ）の事項が記載されている。
（ａ）明細書第１頁第１６〜２２行に、「金融業界…では、金融トレーダーなどのユーザが、自分が利用できる全データの一部だけを見たり、利用可能なデータをユーザの管理及び／または分析スタイルに最適のスタイルに並び替えることができると便利な場合がよくある。」（上記公報第５頁左上欄第１５〜１９行参照。）旨記載されている。
（ｂ）明細書第５頁第８〜１３行に、「データ・セット・グラフ・ツールを使用して、株式や債券などの複数の商品の値…などのリアルタイムで入力される値を表示するグラフ表示オブジェクトを作成できる。」（上記公報第６頁右上欄第２１行〜同頁左下欄第１行参照。）旨記載されている。
（ｃ）図１に記載されたビデオ表示文書に関連して、明細書第１０頁第３３行〜第１１頁第８行に、「ボックス１８の３、４、または５文字のそれぞれの記号とその隣の数字は、ユーザが監視したかった株式に基づいて記号を指定した、それぞれの相場を表している。…表示の一番下には、グラフ・クラスのアクティブ・オブジェクトのインスタンス２２がある。プログラムは、取引、売買高、スプレッド、インデックス、またはその他の値をグラフ化できる。」（上記公報第８頁左下欄第４〜１５行参照。）旨記載されている。
（ｄ）明細書第１１頁第２８〜３７行に、「プログラムは、該当する情報サービスとこのサービス・プロセスが動作しているサーバと、希望するリアルタイム・データに対する適切な申込を行うネットワークサービスインターフェース・ソフトウェアを介してホストが継続しているネットワークに自動的にアクセスする。するとリアルタイム・データは、使用されているネットワーク通信プロセスからプログラムへ渡され、事前にユーザが指定した書式、スタイル、及び位置に直ちに表示される。」（上記公報第８頁右下欄第１１〜１９行参照。）旨記載されている。
（ｅ）明細書第３７頁第２６行〜第３８頁第１行に、「ユーザは、特定の相場アクティブ・オブジェクトに対してある価格や売買高などの警告リミットを設定することができ、そのリアルタイム・データ更新がそのリミットを越えたことを示した場合には、警告状態が発生して、アクティブ・オブジェクトを通常の更新状態から警告状態に変える。設定した警告状態の発生時に実行されるコマンドのイベント・スクリプトは、一般に１１０に示されるイベント・スクリプト仕様で指定される。スクリプトにできる、警告状態の発生時に行われる処理は、ユーザの想像力（ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ）に応じて自由に設定できる。最小限、スクリプトはピーという音及び／またはアクティブ・オブジェクトの色の変更を指定できる。」（上記公報第１８頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第７行参照。）旨記載されている。
（ｆ）明細書第４１頁第１６〜２５行に、「アクティブ・オブジェクトのデータ更新によってある変数の値が、ユーザによって設定された、その変数の警告リミットを超える場合がある。そのような場合には、警告状態への移行を行うアクティブ・オブジェクトのローカル・ディスパッチャはスクリプト・プロセッサ１５４を起動し、適切な警告イベントに対するユーザ指定のスクリプトをそのスクリプト・プロセッサに送る。すると、スクリプト・プロセッサはスクリプトを処理して、スクリプトで指定された順にスクリプトに指定されているコマンドを実行する。」（上記公報第１９頁右下欄第１６行〜第２０頁左上欄第１行参照。）旨記載されている。
　上記（ｅ）の「ユーザは、特定の相場アクティブ・オブジェクトに対してある価格や売買高などの警告リミットを設定することができ」る旨の記載から、上記装置において、特定の株式相場に関する価格や売買高などの複数の属性についてそれぞれ警告リミットをユーザが設定することは自明のことである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　金融トレーダーなどのユーザに利用され、株式相場に関する情報サービスを行うサーバからネットワークを介して株式相場に関するリアルタイム・データを受け取り、該受け取ったリアルタイム・データの株式相場に関する取引価格、売買高、スプレッド、インデックスなどの変化する値を数字としてあるいはグラフ化して画面にビデオ表示する装置であって、
　特定の株式相場に関する取引価格や売買高などの複数の属性についてそれぞれ警告リミットをユーザが設定でき、
　ユーザがスクリプトを指定して、警告の方法を設定でき、
　前記受け取ったリアルタイム・データの特定の株式相場に関する変化する値が前記警告リミットを超えたそれぞれの警告状態のときに、該警告状態に対するユーザ指定のスクリプトに基づき、ユーザが設定した警告の方法でユーザに警告する装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用された立花醇二、福島稔「キャプテンによる証券情報サービス」情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９８６年、Ｖｏｌ．８６、Ｎｏ．１１、ｐ．１−１０（以下、「引用例２」と言う。）には、第４頁、第８頁に、証券情報サービスのための端末の表示画面が例示されており、１画面に一つの銘柄の株価のデータ単位を出力表示することが記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平３−２６６１００号公報（以下、「引用例３」と言う。）には、所定の状態に応じて警告を通知するにあたり、段階的な条件を設定し、それに対応した通知方法で通知することが記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」と言う。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」と言う。）とを対比すると、
（イ）後者の「金融トレーダーなどのユーザに利用され、株式相場に関する情報サービスを行うサーバからネットワークを介して株式相場に関するリアルタイム・データを受け取り、該受け取ったリアルタイム・データの株式相場に関する取引価格、売買高、スプレッド、インデックスなどの値を数字としてあるいはグラフ化して画面にビデオ表示する装置」は、前者の「ディーリング業務用情報端末装置」に相当し、
（ロ）後者の「株式相場に関するリアルタイム・データ」は、前者の「ディーリング業務用データ」に相当し、
（ハ）後者は、サーバからネットワークを介して株式相場に関するリアルタイム・データを受け取り、該受け取ったリアルタイム・データの株式相場に関する変化する値を数字としてあるいはグラフ化して画面にビデオ表示するのであるから、ディーリング業務用データ（株式相場に関するリアルタイム・データ）を受信する受信手段と、受信データ（受け取ったリアルタイム・データ）を記憶する記憶手段とを備えることは明らかであり、
（ニ）後者の「特定の株式相場に関する取引価格や売買高などの属性についての警告リミット」は、前者の「値動き条件」に相当し、
（ホ）後者は、特定の株式相場に関する取引価格や売買高などの複数の属性についてそれぞれ警告リミットをユーザが設定できるのであるから、値動き条件（特定の株式相場に関する取引価格や売買高などの属性についての警告リミット）を登録・変更する登録・変更手段と、値動き条件を複数種類（複数の属性）について記憶する値動き条件記憶手段とを備えることは明らかであり、
（ヘ）後者が、受け取ったリアルタイム・データの特定の株式相場に関する変化する値が警告リミットを超えたと判断するのに、受信データ（受け取ったリアルタイム・データ）の特定の株式相場に関する変化する値と警告リミットとを比較し、そのための比較手段を備えることは明らかであり、
（ト）後者の「受け取ったリアルタイム・データの特定の株式相場に関する変化する値」も、前者の「受信データを基に前記値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件に対応した計算処理を行い、当該計算処理の結果」も、共に、受信データを基にした値と言うことができ、
（チ）後者の「警告の方法」、「ユーザ」は、前者の「通知方法」、「利用者」にそれぞれ相当し、
（リ）後者は、ユーザがスクリプトを指定して、警告の方法を設定でき、受け取ったリアルタイム・データの特定の株式相場に関する変化する値が警告リミットを超えたそれぞれの警告状態のときに、該警告状態に対するユーザ指定のスクリプトに基づき、ユーザが設定した警告の方法でユーザに警告するのであるから、値動き条件（警告リミット）に対応した通知方法（警告の方法）を登録・変更する手段と、該通知方法（警告の方法）を記憶する通知方法記憶手段と、前記比較手段の比較結果により前記通知方法記憶手段に記憶された通知方法（警告の方法）に従って利用者（ユーザ）に通知する通知手段とを備えることは明らかである。
　したがって、両者は、
　ディーリング業務用データを受信して画面に出力表示するディーリング業務用情報端末装置において、
　ディーリング業務用データを受信する受信手段と、
　前記受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
　前記受信データの値動き条件を登録・変更する値動き条件登録・変更手段と、
　前記値動き条件を複数種類について記憶する値動き条件記憶手段と、
　前記値動き条件に対応した値動きの状況を通知する通知方法を登録・変更する通知方法登録・変更手段と、
　前記通知方法を記憶する通知方法記憶手段と、
　前記受信データ記憶手段に記憶された受信データを基にした値と前記値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件とを比較する比較手段と、
　前記比較手段での比較結果により前記通知方法記憶手段に記憶された通知方法に従って利用者に通知する通知手段とを備え、
　前記利用者により複数種類について前記値動き条件とそれに対応した通知方法が前記値動き条件記憶手段及び前記通知方法記憶手段に予め設定されており、前記受信データによる値動きに応じて前記利用者設定の値動き条件に従い、当該値動き条件に対応した前記利用者設定の通知方法により前記通知手段にて通知されることを特徴とするディーリング業務用情報端末装置。
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が、ディーリング業務用データを画面に出力表示するのに、データ単位に１画面に出力表示するのに対して、後者は、そのようになっていない点。
［相違点２］
　前者が、値動き条件を段階的に異なった条件にて記憶して、それに対応した通知方法で通知するのに対して、後者は、そのようになっていない点。
［相違点３］
　前者の受信データを基にした値は、受信データを基に値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件に対応した計算処理を行った当該計算処理の結果であるのに対して、後者の受信データを基にした値は、そうではない点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　引用例２に、証券情報サービスのための端末において、１画面に一つの銘柄の株価のデータ単位を出力表示することが記載されているから、後者において、データ単位に１画面に出力表示するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例３に見られるように、所定の状態に応じて警告を通知するにあたり、段階的な条件を設定し、それに対応した通知方法で通知することが周知であるから、後者において、値動き条件を段階的に異なった条件にて記憶し、それに対応した通知方法で通知するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　株式相場情報を受信して表示する装置において、受信した情報に計算処理を行った上で計算処理した結果について利用者に通知することが周知であるから（例えば特開昭５７−７２１９４号公報特に第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１行、第２頁左下欄第３〜７行の記載、特開平１−１６１５７４特に第３頁左下欄第１３〜１７行の記載参照。）、後者において、受信データを基に値動き条件記憶手段に記憶された値動き条件に対応した計算処理を行った当該計算処理の結果と値動き条件とを比較するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。