【事件の表示】
　特願２０１０−１６２９５０号「船舶用ノズルプロペラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−２５９１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年（２０１０年）７月２０日の出願（パリ条約による優先権主張　２０１０年７月１９日　欧州特許庁、２００９年７月２３日　ドイツ国）であって、平成２４年９月１３日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２５年３月１８日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成２５年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１１月２８日に審判請求がなされ、同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年１１月２８日付けの手続補正について補正却下の決定
（補正却下の決定）
平成２５年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（理由）
１．本件補正の内容
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
   フィンシステムと、固定ノズル（１０）と、プロペラ（１２）とを含み、前記プロペラ（１２）は前記固定ノズル（１０）の内部に配置され、前記フィンシステムは流れ方向において前記プロペラ１２の前方にのみ配置されたガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）を１つ以上含んでおり、且つ、前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）はノズルプロペラ（１００）のプロペラ下方回転側（２９）よりも前記ノズルプロペラ（１００）のプロペラ上方回転側（２８）により多くの前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）が設置されように配置されており、且つ/又は、前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は非対称のフィンシステムを構成するように配置されている、船舶用のノズルプロペラ（１００）において
　各ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は、前記ノズル（１０）の内壁面にその一端が固定され、且つ、前記プロペラ（１２）のプロペラシャフト（１１）を取り付けるために構成されたシャフトベアリング（１３）を、形成しており、前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は各々、外側へ湾曲した吸引面（３２a）と、平坦な圧力面（３２b）と、を有しており、且つ、異なる断面形状を有していることを特徴とする船舶用ノズルプロペラ。」
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ガイドフィン」に各々、「且つ、異なる断面形状を有している」との限定を付加するものであり、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、かつ、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そして、当該補正は、当初明細書の段落【００３７】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件について
　上記の通り、本件発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献記載の発明及び事項
　（刊行物１）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４８−１０６０６７号（実開昭５０−５１３９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
(１−ア）「ノズル内面とプロペラ翼先端とを十分近接させておくことが可能となつて、ノズルプロペラとしての高い効率が得られるほか、上記支持腕がノズル内面と船体とを連結するヒレ状のものとして形成されるため、ノズル内へ流入する水の流れを整流することができ、ノズルプロペラとしての性能を一層向上させることができる。」（第３頁１５行〜第４頁２行）
（１−イ）「そしてノズル１は、シユーピース６から独立して、翼型断面をもつた３個のヒレ状支持腕１１〜１３を介し船体５に固定支持されており、これらの支持腕１１〜１３は、ノズル１の内面と船体５もしくはそのボツシング５ａとを連結していて、プロペラ２の後流の回転損失を低減するごとく、後縁にプロペラ回転方向と逆の方向の反りが与えられている。」（第４頁１３行〜２０行）
（１−ウ）「更に本考案のノズル取付構造によれば、ヒレ状の各支持腕１１〜１３の後縁に設けた反りの作用でプロペラ２の翼の回転と逆向きの流れを発生させ、これによりプロペラ後流の回転成分を除去ないし減少させることが可能となつて、推進効率を大幅に向上させ得る利点もある。」（第６頁４行〜９行）
（１−エ）第４図〜第７図から、ヒレ状の支持腕が船体５に取り付けられていることが看取され、そして、部材番号８が指し示す部分（以下、「船尾部８」という。）にはプロペラを回転させるプロペラシャフトが船尾管の中を通っていることは明らかである。
（１−オ）以上の記載および第４図〜第７図から、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
　「複数のヒレ状の支持腕１１〜１３と、ノズル１と、プロペラ２を含み、プロペラ２は前記ノズルの内部に配置され、前記複数のヒレ状の支持腕１１〜１３は、流れ方向においてプロペラの２の前方にのみ配置されたヒレ状の支持腕を１つ以上含んでいる船舶用のノズルプロペラにおいて、
　各ヒレ状の支持腕１１〜１３はノズル１の内壁面にその一端が固定され、且つ、前記プロペラのプロペラシャフトを取り付けるために構成された、船体５の船尾部８に固定されている船舶用のノズルプロペラ」　　
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−１７４１１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「船舶の非対称前流固定翼」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（２−ア）「【０００３】
　上記のように設置される前流固定翼は、通常、プロペラが前進回転して船体が前進航走している時、船尾部分の水の流れを回転方向と反対に回してプロペラに再び戻らせ、プロペラ後方に発生する回転流を減少させることによって、プロペラの推進効率を向上させる機能を担う。すなわち、一般的に、プロペラが回転すると、水中においてはプロペラの後方にプロペラの回転方向と同一方向の回転流が発生するが、このような回転流は船体の推進に利用されず、かえってそのエネルギー分だけプロペラの推進効率を低下させてしまうので、回転流を減少させるとそれだけのプロペラ推進効率が増加し、したがって、プロペラの回転方向と反対方向の回転流を発生させる目的のために前流固定翼を設置しているわけである。
　【０００４】
　　低速肥大船では、図１１に示すように、プロペラプレーン（Plane）での船尾形状による上昇速度（Upward Velocity）が大きいため、左舷（Port Side）と右舷（Starboard Side）で船舶によって誘起される接線速度（Tangential Velocity）が、プロペラが左舷で作動する時と右舷で作動する時、プロペラに流入する流れの衝突角（Angle Of Attack）を大きく異ならせて、図１２に示すように、プロペラの真後ろで流速を測定する場合、残留接線速度において左右が大きく異なっている結果を見せる。」（【０００３】、【０００４】）
（２−イ）「【００１３】
　本実施例は、図３に示すように、完全非対称前流固定翼１の概念を導入し、左舷には３枚の前流固定翼１を設置し、右舷には前流固定翼１を設置しない。」（【００１３】）
（２−ウ）「【００２１】
　このような構造で提供される本実施例は、前流固定翼１を、軸方向の中心線を基準にして左舷側に４５°間隔に３枚を放射状に設置するものの、左舷側においては、軸方向の中心線に対して最も上側の前流固定翼１を１７°、最も下側の前流固定翼を２３°、中間の前流固定翼１は、最上・下側の前流固定翼１の中間程度のピッチ角を持つように１９°にして設置する一方、右舷側には、軸方向の中心線に対して単一の前流固定翼１を水平に設置する。」（【００２１】）
（２−エ）「【００２７】
　本実施例は、図９に示すように、非対称前流固定翼の概念を導入し、右舷側における接線速度は船体によって相当相殺されているので、この部分での前流固定翼１の数を１枚減らして、左舷には３枚、右舷には２枚をそれぞれ設置することで、余分の抵抗を最小限に留める。
　【００２８】
　　なお、近付いてくる流れ（On-Coming Flow）の理想的な衝突角を合わせるべく、右舷側にある前流固定翼１のピッチ角が相対的に大きくなり、これによってプロペラ２へ流入する軸の流れを遮断しこの部分におけるプロペラ２の負荷を増加させるため、船体による上昇流れとともにプロペラ２負荷の不均一性を深刻化させる結果を招くことがある。
　【００２９】
　　したがって、本実施例は、右舷側の前流固定翼１を１枚減らすだけでなく、右舷側にある翼のコード長(Chord Length、弦長)も、反対側の翼のコード長に比べて７５％〜８５％程度と小さく設計することが好ましく、約８０％の大きさで最も理想的な結果値を表す。
　【００３０】
　　このように右舷側における前流固定翼１の数を１枚減らすとともに、コード長も減少させると、右舷側における軸周囲速度（Axial Velocity）が速くなり、プロペラ２の負荷分布が均一となるため、プロペラ２自体の効率及びキャビテーション特性が大きく向上する。
　【００３１】
　　すなわち、本実施例は、左舷側にそれぞれ４５°の間隔に前流固定翼１を３枚設置し、右舷側にそれぞれ６０°の間隔に２枚の前流固定翼１を設置し、また、各前流固定翼１は、左舷側では、軸方向の中心線に対して、最も上側のものが最も角度が大きく、中間のものが最も角度が小さく、最も下側のものは、これら２つの前流固定翼の中間程度の角度を維持するようにし、右舷側では、軸方向の中心線に対して、上のものが、左舷側の前流固定翼１のうち最も上側のものにおける角度と同一にし、下のものは、左舷側の下方の２つのものを合わせた角度よりも大きくすることが好ましい。」（【００２７】〜【００３１】）
（２−オ）図３、４、７〜９には、前流固定翼１の断面が示されており、いずれも、外側へ湾曲した面と、平坦な面からなることが看取される。 
 
 （刊行物３）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３４７５１９号公報（以下、「刊行物３」という。）　には、「小型船用推進性能向上装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
（３−ア）「【０００８】
　本発明の第二実施例として（図５）、（図６）により説明する。（図５）は船尾部の側面図であり、（図６）は（図５）におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視図を示す。図中、従来のものと同一番号、符号のものは同一構成部材である為に説明は省略する。フィン１７、１８、はプロペラ４が前進回転のときプロペラ翼が上昇する舷側においてボッシング３より張り出して設置され、フィン１９は船体中心線ＣＬ上の設置されている。その際、フィン１７，１８，１９はプロペラ４の前進回転方向と逆向きに水の流れを変えるようなひねりが施されている。上述の通り本案の場合は（図１）、（図２）に示す従来の装置に対してプロペラ４が前進回転のときプロペラ翼が下降する舷側においてはフィンが設けられない装置の構成となっている」（【０００８】）
　
（刊行物４）
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である大正１４年実用新案出願公告第１７３５９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（４−ア）「圓筒ニシテ支持枠（２）ニヨリテ船尾ニ取附ケラル（３）ハ圓筒（１）ノ兩口端部ヲ放射状ニ縦割セル誘導板ニシテ其ノ各一端ハ圓筒（１）ノ内面壁ニ定着シ各他端ハ短圓筒（４）ニヨリテ連結セラル（５）ハ螺旋推進器トス」（第１頁第５行〜６行）
(４−イ）第二図から、プロペラより船首側の誘導板（３）は、一端が圓筒（ノズル）の内壁面に固定され、他端が螺旋推進器５（プロペラ）のプロペラシャフトを取り付けるために構成された部分に取り付けられた構造が看取できる。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ヒレ状の支持腕１１〜１３」は本願補正発明の「ガイドフィン」に相当する。以下、同様に、「ノズル」は、「固定ノズル」に相当する。
　　
　本願補正発明の「フィンシステム」は、明細書の「プロペラ流の方向において前記プロペラの前に配置されている１つ、又は複数の（予渦流）ガイドフィンを含み、且つ、ノズルプロペラのプロペラの下方回転側よりも上方回転側に、より多くのガイドフィンが配置されているフィンシステムによって、本発明の目的は達成される。」（【００１５】）、「フィンシステムを構成するガイドフィンは」（【００２３】）などの記載に基づくと、１以上のガイドフィンが配置され全体として予め渦流を発生させるものを意味すると解されるところ、前記（１−ウ）の記載にもあるとおり、刊行物１に記載のものは、３つの「ヒレ状の支持腕」が配置され予め回転流れを発生させており、作用・機能からみて、引用発明もフィンシステムに相当するものを備えているといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「フィンシステムと、固定ノズルと、プロペラとを含み前記プロペラは前記固定ノズルの内部に配置され、前記フィンシステムは流れ方向において前記プロペラの前方にのみ配置されたガイドフィンを１つ以上含んでいる船舶用のプロペラにおいて、各ガイドフィンは、前記ノズルの内壁面にその一端が固定された船舶用ノズルプロペラ。」
　
（相違点）
相違点１
　本願補正発明では、「ガイドフィンはノズルプロペラのプロペラ下方回転側よりも前記ノズルプロペラのプロペラ上方回転側により多くの前記ガイドフィンが設置されように配置されており、且つ/又は、前記ガイドフィンは非対称のフィンシステムを構成するように配置されている」のに対して、引用発明では、そのような事項が特定されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、「プロペラのプロペラシャフトを取り付けるために構成されたシャフトベアリングを、形成しており、ガイドフィンは各々、外側へ湾曲した吸引面と、平坦な圧力面と、を有して」いるのに対し、引用発明では、そのような事項が特定されていない点。
　
相違点３
　本願補正発明では、ガイドフィンは各々、異なる断面形状を有しているのに対して、引用発明では、そのような事項が特定されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　刊行物２の「図１２に示すように、プロペラの真後ろで流速を測定する場合」（段落【０００４】）の記載に基づき図１２を見ると、プロペラの回転方向は左舷側が上方回転側であり、右舷側が下方回転側であることが看取される。また、「プロペラの回転方向と反対方向の回転流を発生させる目的のために前流固定翼を設置しているわけである。」（【０００３】）の記載及び図５からも同様に、プロペラの回転方向は左舷側が上方回転側であり、右舷側が下方回転側であることが看取される。そして、「前流固定翼１を、軸方向中心線を基準として右舷側には設置せず、左舷側にのみ３枚をそれぞれ４５°の間隔に完全非対称形態に放射状に設置することによって」（【００１２】）などの記載から刊行物２には、「前流固定翼１はプロペラ２の下方回転側（右舷側）よりもプロペラ２の上方回転側（左舷側）により多くの前記前流固定翼１が設置されるように配置」することが記載されている。また、刊行物３には「プロペラ４が前進回転のときプロペラ翼が下降する舷側においてはフィンが設けられない装置の構成となっている」（【０００８】）とも記載されており、この２つの刊行物２，３に示されるように、プロペラ下方回転側よりもプロペラ上方回転側により多くのガイドフィンが設置されように配置されており、且つ/又は、前記ガイドフィンは非対称のフィンシステムを構成するように配置することは周知技術であり、この周知技術を引用発明に適用し、「ガイドフィンはノズルプロペラのプロペラ下方回転側よりも前記ノズルプロペラのプロペラ上方回転側により多くの前記ガイドフィンが設置されように配置されており、且つ/又は、前記ガイドフィンは非対称のフィンシステムを構成するように配置」することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　本願明細書には、「本発明の更なる好適な構成においては、各ガイドフィンが、その一端でノズルの内壁表面に固定され且つその他端で船尾管又はシャフトベアリングに取り付けられるステーターを、形成するようにして設けられる。前記シャフトベアリングは、前記プロペラシャフトを取り付けるために構成されており、便宜上、前記プロペラの近くに配置されている。前記シャフトベアリングは、例えば、いわゆる「船尾管」によって形成できる。」（【００３１】）と記載されており、刊行物４には、前記（４−イ）に示した構造が示されており（以下、「刊行物４記載事項」という）、プロペラシャフトを支持する部材を有しており、シャフトベアリングに相当するものが示されているといえ、この刊行物４記載事項を引用発明に適用し、引用発明の船尾部８を「ガイドフィン（支持腕）」が「プロペラのプロペラシャフトを取り付けるために構成されたシャフトベアリングを、形成」するようにすることは当業者が容易に想到することである。
　また、前記（２−オ）に示したとおり、刊行物２に示される前流固定翼の断面も「外側へ湾曲した吸引面と、平坦な圧力面と、を有して」おり（以下、「刊行物２記載事項１」という。）、この事項を引用発明のヒレ状の支持腕の翼型に適用し、支持腕（ガイドフィン）を各々、外側へ湾曲した吸引面と、平坦な圧力面と、を有」した形状とすることは、当業者が容易に想到することである。
　　  　
相違点３について
　刊行物２には、「したがって、本実施例は、右舷側の前流固定翼１を１枚減らすだけでなく、右舷側にある翼のコード長(Chord Length、弦長)も、反対側の翼のコード長に比べて７５％〜８５％程度と小さく設計することが好ましく、約８０％の大きさで最も理想的な結果値を表す。」（【００２９】）と記載されており、右舷側と左舷側ではあるが、断面形状の異なる翼を配置することにより理想的な結果値が得られることが示唆されているし、前記（２−ウ）で摘記した段落【００２１】には「このような構造で提供される本実施例は、前流固定翼１を、軸方向の中心線を基準にして左舷側に４５°間隔に３枚を放射状に設置するものの、左舷側においては、軸方向の中心線に対して最も上側の前流固定翼１を１７°、最も下側の前流固定翼を２３°、中間の前流固定翼１は、最上・下側の前流固定翼１の中間程度のピッチ角を持つように１９°にして設置する一方、右舷側には、軸方向の中心線に対して単一の前流固定翼１を水平に設置する。」と記載され、翼を各々に流れを最適にするために工夫をすることが示唆されているといえ、当業者であれば、これらの示唆（以下、「刊行物２記載事項２」という。）に基づいて、引用発明を変更し、支持腕（ガイドフィン）を、「各々、異なる断面形状を有」するようにすることは容易に想到し得ることである。
　さらに、本願補正発明の奏する効果を検討しても、引用発明、刊行物２記載事項１、２、刊行物４記載事項及び周知技術から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載事項１、２、刊行物４記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３．本願発明について
１．本願発明   
　平成２５年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１２に係る発明は、平成２５年３月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「【請求項１】
　フィンシステムと、固定ノズル（１０）と、プロペラ（１２）とを含み、前記プロペラ（１２）は前記固定ノズル（１０）の内部に配置され、前記フィンシステムは流れ方向において前記プロペラ１２の前方にのみ配置されたガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）を１つ以上含んでおり、且つ、前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）はノズルプロペラ（１００）のプロペラ下方回転側（２９）よりも前記ノズルプロペラ（１００）のプロペラ上方回転側（２８）により多くの前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）が設置されように配置されており、且つ/又は、前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は非対称のフィンシステムを構成するように配置されている、船舶用のノズルプロペラ（１００）において
　各ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は、前記ノズル（１０）の内壁面にその一端が固定され、且つ、前記プロペラ（１２）のプロペラシャフト（１１）を取り付けるために構成されたシャフトベアリング（１３）を、形成しており、
　前記ガイドフィン（１４，１７，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７）は各々、外側へ湾曲した吸引面（３２ａ）と、平坦な圧力面（３２ｂ）と、を有していることを特徴とする船舶用ノズルプロペラ。」
　
２．引用文献に記載された発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献に記載された発明及び事項、周知技術は、上記第２．３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「ガイドフィン」について、「且つ、異なる断面形状を有している」との特定事項を省略するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記第２．３．（２）に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載事項１、２、刊行物４記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって審決のとおり結審する。