【事件の表示】
　特願２０１１−２６３１００「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９２８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年２月４日に出願した特願２０１０−２３６０４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 
 第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年５月１９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １　本件補正 
 （１）本件補正の内容 
　平成２６年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年１月２０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１ないし３を、下記イに示す請求項１ないし３と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３  
「　【請求項１】
　吸気弁（１６）の閉弁時期を変更可能な可変バルブタイミング機構（３７）を備えるエンジン（１）であって、
　前記可変バルブタイミング機構（３７）は、クランク軸（３３）に連動して回転するカム軸（９０）と、前記カム軸（９０）に設けられて互いにカムプロフィールの異なる第一カム（９１）及び第二カム（９２）と、前記第一カム（９１）に当接されて第一カム（９１）の回転に従って揺動する第一スイングアーム（５０）と、前記第二カム（９２）に当接されて第二カム（９２）の回転に従って揺動する第二スイングアーム（６０）と、前記第一スイングアーム（５０）を第一カム（９１）の回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段（１００）と、を具備し、
　前記第一の状態では、前記第一スイングアーム（５０）と第二スイングアーム（６０）とは個別に動作して、第一スイングアーム（５０）の動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、前記第二の状態では、前記第一スイングアーム（５０）が第二スイングアーム（６０）と一体的に動作して第二スイングアーム（６０）の動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、
　該第一カム（９１）のカムプロフィールは、エンジン（１）のピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁（１６）の開弁を開始し、ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁（１６）のバルブリフトが最大になるように、ピストン３１の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁（１６）の閉弁を開始し、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁（１６）が完全に閉弁するように設定し、
　該第二カム（９２）のカムプロフィールは、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁１６の開弁を開始し、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁１６のバルブリフトが最大になるように、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）近傍で、吸気弁（１６）の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁１６が完全に閉弁するように設定した
　ことを特徴とするエンジン。
　　【請求項２】
　前記切換手段（１００）は、前記第二スイングアーム（６０）に取り付けられた受け部材（１５０）と、前記第一スイングアーム（５０）に取り付けられて、前記受け部材（１５０）と当接することにより、前記第一スイングアーム（５０）を前記第一カム（９１）から離間させるとともに、前記第二スイングアーム（６０）と一体的に動作させることが可能な油圧アクチュエータ（１３０）と、を具備することを特徴とする請求項１に記載のエンジン。
　　【請求項３】
　前記切換手段（１００）は、エンジン各部に供給される潤滑油を用いて前記油圧アクチュエータ（１３０）を作動させることを特徴とする請求項２に記載のエンジン。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３  
「　【請求項１】
　吸気弁の閉弁時期を変更可能な可変バルブタイミング機構を備えるエンジンであって、前記可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、前記カム軸に設けられて互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、前記第一カムに当接されて第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、前記第二カムに当接されて第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、前記第一スイングアームを第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段と、を具備し、前記第一の状態では、前記第一スイングアームと第二スイングアームとは個別に動作して、第一スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、前記第二の状態では、前記第一スイングアームが第二スイングアームと一体的に動作して第二スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、
　
前記切換手段は、前記第二スイングアームに取り付けられた受け部材と、前記第一スイングアームに取り付けられて、前記受け部材と当接することにより、前記第一スイングアームを前記第一カムから離間させるとともに、前記第二スイングアームと一体的に動作させることが可能な油圧アクチュエータとを具備する
　ことを特徴とするエンジン。
　　【請求項２】
　
請求項１記載のエンジンにおいて、前記切換手段は、エンジン各部に供給される潤滑油を用いて前記油圧アクチュエータを作動させる
　　【請求項３】
　
請求項１記載のエンジンにおいて、該第一カムのカムプロフィールは、エンジンのピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、該第二カムのカムプロフィールは、該ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、該ピストンの吸気上死点にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストンの吸気下死点近傍で、吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁が完全に閉弁するように設定した
 （下線は本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。） 
 　 
 （２）本件補正の目的要件について 
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「該第一カム（９１）のカムプロフィールは、エンジン（１）のピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁（１６）の開弁を開始し、ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁（１６）のバルブリフトが最大になるように、ピストン３１の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁（１６）の閉弁を開始し、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁（１６）が完全に閉弁するように設定し、
　該第二カム（９２）のカムプロフィールは、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁１６の開弁を開始し、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁１６のバルブリフトが最大になるように、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）近傍で、吸気弁（１６）の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁１６が完全に閉弁するように設定した」という事項（以下、「補正前事項」という。）を削除する補正を含むものである。
　また、本件補正前の請求項２及び３から本件補正後の請求項１をみても、上記補正前事項を削除する補正を含むものである。
　この点に関し、請求人は審判請求書において、
「補正後の本発明は、前回の手続補正書における補正後の請求項の記載の中で、請求項２に記載していた、引用文献と相違する構成を、今回補正後の請求項１に移し、前回請求項１に記載されていた、「吸気弁（１６）の開弁と閉弁のタイミング」に関する発明を、今回補正後の請求項３に移したものである。」と説明しており、請求項１に関する本件補正は、上記補正前事項を削除すること意図したものであることが分かる。
　したがって、請求項１に関する本件補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 
 ２　むすび
　請求項１における本件補正については、以上のとおりであるから、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 第３　本願発明について 
　平成２６年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）ア」に示した請求項１に記載されたとおりのものと認める。
 　 
 １　刊行物 
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２５１１６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】 
 本発明は、弁駆動用のカムをシリンダ側方に配設したＯＨＶ型内燃機関において、運転状況に応じて排気弁や吸気弁の開閉時期及び弁リフト量を変更できる内燃機関の可変動弁装置に関する。」（段落【０００１】） 
 　 
　イ　「【００２０】 
 【発明の実施の形態】 
 ［吸排気弁及び弁駆動用カム機構］ 
 図１〜図７は、ＯＨＶ型ツインバルブ式内燃機関に本発明の可変動弁装置を適用した例である。図１は内燃機関を吸気弁部分で切断して示す縦断面略図であり、シリンダ１内に嵌合するピストン２はコンロッド３を介してクランク軸４のクランクピン５に連結している。一対の吸気弁８はシリンダヘッド（仮想線）７に装着され、シリンダヘッド７の上側には吸気弁腕１０が配置され、吸気弁腕１０の先端部は両吸気弁８の上端部にＴ字形の弁押え１１を介して当接している。弁駆動用のカム機構はシリンダ側方のカム室１３内に配置されており、同一のカム軸心Ｏ０上に吸気カム２１と排気カム２２とカム駆動軸２０を並列に配置してある。吸気カム２１にはスイングアーム式の吸気用カムフォロワー２３の先端ローラ２４が当接し、吸気用カムフォロワー２３の先端部の上面は、吸気用プッシュロッド２７を介して吸気弁腕１０の他端に連結している。吸気用カムフォロワー２３の基端部は水平な支軸１５に回動可能に支持されている。 
 【００２１】 
 カム駆動軸２０にはカムギヤ２９が結合されており、該カムギヤ２９は中間伝達ギヤ３０を介してクランク軸４のカム駆動ギヤ３１に連動連結している。クランク軸４の回転は中間伝達ギヤ３０等により１／２の回転角速度に減速されてカム駆動軸２０に伝達される。 
 【００２２】 
 図２は図１と同じ内燃機関を、排気弁部分で切断して示す縦断面略図であり、一対の排気弁９は前記吸気弁同様にシリンダヘッド７に装着されており、シリンダヘッド７の上側には排気弁腕１４が配置され、排気弁腕１４の先端部は両排気弁９の上端部にＴ字形の弁押え１２を介して当接している。排気弁腕１４の他端部は排気用プッシュロッド２８の上端部に連結し、排気用プッシュロッド２８は下方に延び、後述する排気用第１カムフォロワー３７の先端部上面に連結している。第１カムフォロワー３７の先端に設けられた排気用第１ローラ２５は、後述する排気カム２２の第１カム部３２のカム面に当接している。」（段落【００２０】ないし【００２２】） 
 　 
　ウ　「【００２３】 
 ［２つのカム部を利用した排気弁用可変動弁装置］ 
 図４は可変動弁装置を備えたカム機構の平面略図であり、カム駆動軸２０は、一端部がクランクケースカバー等のカバー部材３４に軸受を介して回転可能に支持され、他端部はカム室１３に突出し、軸受ハウジング１６により回転可能に支持されている。カム駆動軸２０側から順に吸気カム２１と排気カム２２が軸方向に並んで配置され、両カム２１，２２は、それぞれ軸受ハウジング１７，１７によりカム駆動軸２０と同一軸心Ｏ０上に回転可能に支持されている。 
 【００２４】 
 排気カム２２はカム形状の異なる排気用第１、第２カム部３２，３３を一体に備えており、両排気用カム部３２，３３は軸心方向に並んで配設されている。各カム部３２，３３には排気用第１、第２カムフォロワー３７，３８の先端部がそれぞれ排気用第１、第２ローラ２５，２６を介して当接している。各排気用カムフォロワー３７，３８はスイングアーム式となっており、基端部が前記吸気用カムフォロワー２３と同様に支軸１５に揺動可能に支持されている。排気用第１カムフォロワー３７の先端部の上面には前述のように排気用プッシュロッド２８の下端部が連結し、排気用第２カムフォロワー３８の先端部の上面には、付勢ばね８５が当接し、該付勢ばね８５により、排気用第２カムフォロワー３８の先端ローラ２６を第２カム部３３のカム面に押し付けている。 
 【００２５】 
 排気用第１カムフォロワー３７と第２カムフォロワー３８は軸心方向に隣接配置されており、摺動可能な連結ピン７８を利用した連結機構により、両排気用カムフォロワー３７，３８が一体に揺動する連結状態と、両カムフォロワー３７，３８が個々独立に揺動する切断状態とに、切換自在となっている。 
 【００２６】 
 排気用第１カムフォロワー３７内にはカム軸心Ｏ０と平行なピン支持孔（作動油室）７７が形成されており、該ピン支持孔７７は第２カムフォロワー３８側の端面が開口すると共に前記連結ピン７８が軸心方向摺動可能に嵌合し、該連結ピン７８はピン支持孔７７から第２カムフォロワー３８側へ突出可能となっている。ピン支持孔（作動油室）７７は第１カムフォロワー３７内の油路８２及び支軸１５内の油路８３を介して油圧切換弁等を有する油圧装置８６に連通しており、油圧制御操作により、ピン支持孔７７内へ作動油を圧入する作用と、ピン支持孔７７内から作動油を排出する作用とを、切換自在に行なえるようになっている。」（段落【００２３】ないし【００２６】） 
 　 
　エ　「【００５９】 
 【発明の別の実施の形態】 
 （１）第１カム部と第２カム部とのカム形状の組み合せは、前述の実施の形態では、図３及び図８に示すように、排気用第１カム部には通常の排気行程に対応するカム山を形成し、排気用第２カム部には吸気行程初期に排気弁を再啓開させるためのカム山を形成しているが、このような組み合せの他に、たとえば図９の排気弁リフト特性に示すように、排気用第２カム部の形状（二点鎖線の曲線Ｘ２）を、排気行程において第１カム部（実線の曲線Ｘ１）より大きなリフト量及び排気弁開放期間となるように形成し、両カムフォロワーが一体揺動する連結状態の場合に、第２カム部の弁駆動力のみが作用する構成とすることも可能である。」（段落【００５９】） 
 　 
　オ　「【００６０】 
 （２）２つのカム部よりなる排気弁の可変動弁装置を吸気弁に適用することも可能である。たとえば、図４の排気用可変動弁装置と同様に、吸気カムとして、カム形状（カムプロフィル）の異なる二つの吸気用第１、第２カム部を配置し、各吸気用カム部には互いに隣接配置されたスイングアーム式の吸気用第１，第２カムフォロワーをそれぞれ当接し、連結ピンを利用した連結切離し可能な連結切換機構により、両吸気用第１、第２カムフォロワーを一体揺動する状態と、独立に揺動する状態とに切換自在とする。 
 【００６１】 
 図１０は吸気弁のリフト特性を変更する場合の一例を示しており、たとえば吸気用第１カム部による吸気弁リフト特性（破線の曲線Ｙ１）に対して、吸気用第２カム部による吸気弁リフト特性（一点鎖線の曲線Ｙ２）をカム回転角方向に一定量ずらしてある。 
 【００６２】 
 かかる構成によると、両吸気用カムフォロワーを切り離して吸気用第１カム部のみが作用している時には、破線の曲線Ｙ１のように吸気弁が作動し、一方、両吸気用カムフォロワーを一体化している時には、吸気用第１カム部と吸気用第２カム部との組み合せとなり、吸気行程前半においては、第２カム部による弁駆動力が作用し、吸気行程後半においては吸気用第１カム部による弁駆動力が作用し、総合的には、吸気弁開時期を早めると共に吸気弁開放期間を長くしている。
 【００６３】 
（３）上記図８〜図１０で説明した組み合せの他に、第１カム部のカム形状と第２カム部のカム形状に組み合せは、各種エンジンの要求に応じて多種多様に設計できる。」（段落【００６０】ないし【００６３】） 
 　 
（２）上記（１）及び図面から分かること  
 　 
　ア　上記（１）アの「排気弁や吸気弁の開閉時期及び弁リフト量を変更できる」との記載は、上記（１）エ及び図９には、排気弁の開弁時期、閉弁時期及び弁リフト量のすべてを変更する例が記載され、上記（１）オの段落【００６１】及び【００６２】並びに図１０には、吸気弁の開弁時期のみを変更する例が記載されていることを勘案すると、開弁時期、閉弁時期、弁リフト量について、それぞれ独立又は組み合わせて変更可能の意味であることが分かるから、刊行物１には、運転状況に応じて排気弁及び／又は吸気弁の開弁時期及び／又は閉弁時期及び／又は弁リフト量を変更できる可変動弁装置を備えた内燃機関が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）イないしエ並びに図１及び図２から、刊行物１に記載された内燃機関の可変動弁装置は、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる排気用第１、第２カム部３２、３３と、前記排気用第１カム部３２に当接されて、前記排気用第１カム部３２の回転に従って揺動する排気用第１カムフォロアー３７と、前記排気用第２カム部３３に当接されて、前記排気用第２カム部３３の回転に従って揺動する排気用第２カムフォロアー３８と、前記排気用第１カムフォロアー３７に連結されて、前記排気用第１カムフォロアー３７と排気弁９とを連係させる排気用プッシュロッド２８と、前記排気用第１カムフォロアー３７を前記排気用第１カム部３２の回転に従って揺動させる切断状態と、排気用第２カムフォロアー３８とともに前記排気用第２カム部３３の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備し、切断状態では、排気用第１カムフォロアーと排気用第２カムフォロアーとは個別に動作して、排気用第１カムフォロアーの動作が排気弁の閉弁時期を決定し、連結状態では、排気用第１カムフォロアーが排気用第２カムフォロアーと一体的に動作して排気用第２カムフォロアーの動作が排気弁の閉弁時期を決定するものであることが分かる。 
 　 
　ウ　上記（１）オから、刊行物１に記載された内燃機関の可変動弁装置において、上記イの２つのカム部３２、３３よりなる排気弁を吸気弁に適用することも可能であり、その場合に、可変動弁装置は、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる吸気用第１、第２カム部と、前記吸気用第１カム部に当接されて、前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動する吸気用第１カムフォロアーと、前記吸気用第２カム部に当接されて、前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動する吸気用第２カムフォロアーと、前記吸気用第１カムフォロアーに連結されて、前記吸気用第１カムフォロアーと吸気弁８とを連係させる排気用プッシュロッド２７と、前記吸気用第１カムフォロアーを前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動させる切断状態と、吸気用第２カムフォロアーとともに前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備し、切断状態では、吸気用第１カムフォロアーと吸気用第２カムフォロアーとは個別に動作して、吸気用第１カムフォロアーの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、連結状態では、吸気用第１カムフォロアーが吸気用第２カムフォロアーと一体的に動作して吸気用第２カムフォロアーの動作が吸気弁の閉弁時期を決定するものであることが分かる。 
　エ　上記（１）オの段落【００６３】から、吸気用第１カム部のカム形状と吸気用第２カム部のカム形状は、各種エンジンの要求に応じて設計する事項であることが分かる。
 　 
 （３）刊行物１に記載された発明 
 　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「運転状況に応じて排気弁及び／又は吸気弁の開弁時期及び／又は閉弁時期及び／又は弁リフト量を変更できる可変動弁装置を備えた内燃機関であって、
　可変動弁装置が、クランク軸４に連動して回転するカム駆動軸２０と、前記カム駆動軸２０に設けられて、カム形状の異なる吸気用第１、第２カム部と、前記吸気用第１カム部に当接されて、前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動する吸気用第１カムフォロアーと、前記吸気用第２カム部に当接されて、前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動する吸気用第２カムフォロアーと、前記吸気用第１カムフォロアーに連結されて、前記吸気用第１カムフォロアーと吸気弁８とを連係させる吸気用プッシュロッド２７と、前記吸気用第１カムフォロアーを前記吸気用第１カム部の回転に従って揺動させる切断状態と、吸気用第２カムフォロアーとともに前記吸気用第２カム部の回転に従って揺動させる連結状態とに切換可能な油圧切換弁とを具備し、
　切断状態では、吸気用第１カムフォロアーと吸気用第２カムフォロアーとは個別に動作して、吸気用第１カムフォロアーの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、連結状態では、吸気用第１カムフォロアーが吸気用第２カムフォロアーと一体的に動作して吸気用第２カムフォロアーの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、
　吸気用第１カム部のカム形状と吸気用第２カム部のカム形状は、各種エンジンの要求に応じて設計する内燃機関。」 
 　 
 ２　対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「吸気弁」及び「吸気弁８」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願発明における「吸気弁」に相当し、以下同様に、「可変動弁装置」は「可変バルブタイミング機構」に、「内燃機関」は「エンジン」に、「クランク軸４」は「クランク軸」に、「カム駆動軸２０」は「カム軸」に、「カム形状」は「カムプロフィール」に、「吸気用第１カム部」は「第一カム」に、「吸気用第２カム部」は「第二カム」に、「吸気用第１カムフォロアー」は「第一スイングアーム」に、「吸気用第２カムフォロアー」は「第二スイングアーム」に、「吸気用プッシュロッド２７」は「プッシュロッド」に、「切断状態」は「第一の状態」に、「一体揺動する状態」は「第二の状態」に、「油圧切換弁」は「切換手段」にそれぞれ相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「運転状況に応じて排気弁及び／又は吸気弁の開弁時期及び／又は閉弁時期及び／又は弁リフト量を変更できる可変動弁装置」は、「吸気弁の閉弁時期を変更できる可変動弁装置」を包含するから、本願発明における「吸気弁の閉弁時期を変更可能な可変バルブタイミング機構」に相当する。 
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「吸気弁の閉弁時期を変更可能な可変バルブタイミング機構を備えるエンジンであって、
　可変バルブタイミング機構は、クランク軸に連動して回転するカム軸と、カム軸に設けられて互いにカムプロフィールの異なる第一カム及び第二カムと、第一カムに当接されて第一カムの回転に従って揺動する第一スイングアームと、第二カムに当接されて第二カムの回転に従って揺動する第二スイングアームと、第一スイングアームを第一カムの回転に従って揺動させる第一の状態と、第二スイングアームとともに第二カムの回転に従って揺動させる第二の状態とに切換可能な切換手段と、を具備し、
　第一の状態では、第一スイングアームと第二スイングアームとは個別に動作して、第一スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定し、第二の状態では、第一スイングアームが第二スイングアームと一体的に動作して第二スイングアームの動作が吸気弁の閉弁時期を決定するエンジン。」 の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「該第一カム（９１）のカムプロフィールは、エンジン（１）のピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁（１６）の開弁を開始し、ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁（１６）のバルブリフトが最大になるように、ピストン３１の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期に吸気弁（１６）の閉弁を開始し、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）よりも早い時期（Ｓ２）に吸気弁（１６）が完全に閉弁するように設定し、
　該第二カム（９２）のカムプロフィールは、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）よりも早い時期（Ｓ１）に吸気弁１６の開弁を開始し、該ピストン（３１）の吸気上死点（Ｔ）にて吸気弁１６のバルブリフトが最大になるように、ピストン（３１）の吸気下死点（Ｂ）近傍で、吸気弁（１６）の閉弁を開始し、その後（Ｓ３）に吸気弁１６が完全に閉弁するように設定した」のに対し、刊行物１に記載された発明は、吸気用第１カム部及び吸気用第２カム部のカム形状は、各種エンジンの要求に応じて設計する点（以下、「相違点」という。）。
 ３　判断 
　エンジンの技術分野において、吸気弁の開閉時期を変更する必要があるエンジンとして、ミラーサイクルエンジンはよく知られたものであり、例えば、吸気早閉じの設定と、同設定よりも閉弁時期を遅角させた設定との間で、吸気弁の開弁時期を一致させることは周知技術（例えば、特開２００４−１８３５１２号公報の段落【００４１】及び【００４４】等を参照。以下、「周知技術１」という。）である。 
　また、吸気弁のバルブリフトが最大となる時点や、吸気弁の閉弁開始時点は、当業者が適宜定めるべき設計的な事項であるところ、早閉じ方式として、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、ピストンの吸気上死点近傍にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点近傍の時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定すること、及び、遅閉じ方式として、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、ピストンの吸気上死点近傍にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストンの吸気下死点近傍で、吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁１６が完全に閉弁するように設定することが当業者にとって周知の技術（例えば、特開２００７−１７０２０８号公報の段落【００３７】及び図３、及び、特開２００４−５２６０４号公報の段落【００３８】及び図４等を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物１に記載された発明、上記周知技術１及び２、並びに、本願発明は、いずれもエンジンの可変バルブタイミング機構の技術分野に属するものであり、しかも、吸気弁の開閉弁時期を変更する点で、軌を一にするものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明のエンジンの可変バルブタイミング機構について、上記周知技術１にみられるように、吸気早閉じの設定と、同設定よりも閉弁時期を遅角させた設定との間で、吸気弁の開弁時期を一致させること、また、刊行物１に記載された発明のエンジンの可変バルブタイミング機構のカム形状を設計する際に、吸気弁のバルブリフトが最大となる時点や、吸気弁の閉弁開始時点を、周知技術２を勘案しつつ設計変更をし、第一カムのカム形状を、エンジンのピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、ピストンの吸気上死点にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストン３１の吸気下死点よりも早い時期に吸気弁の閉弁を開始し、ピストンの吸気下死点よりも早い時期に吸気弁が完全に閉弁するように設定し、第二カムのカム形状を、ピストンの吸気上死点よりも早い時期に吸気弁の開弁を開始し、ピストンの吸気上死点にて吸気弁のバルブリフトが最大になるように、ピストンの吸気下死点近傍で、吸気弁の閉弁を開始し、その後に吸気弁が完全に閉弁するように設定することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術１及び周知技術２を勘案して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
 ４　まとめ 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。