【事件の表示】
　平成３年特許願第１１２８９０号「コンバイン等の操向装置」［平成４年１１月３０日出願公開（特開平４−３４２６７０号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯と本願の発明］
　本願は、平成３年５月１７日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１０年１０月２９日付、平成１１年１２月２７日付、平成１３年３月２１日付の各手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】左右の走行装置１，１への走行伝動経路に、該左右の走行装置１，１を変速させ得る変速装置３６と、左右一側の走行装置１への伝動を断って機体を緩旋回させ得る左右の操向クラッチ２，２と、左右一側の走行装置１を逆転させて機体を急旋回させ得る油圧式スピンターンクラッチ３とを設け、前記変速装置３６内には副変速ギヤ４０を設け、該副変速ギヤ４０を変速作動させる副変速レバー４４を設け、該副変速レバー４４の高速側への変速に関連して前記スピンターンクラッチ３の作動を油圧的に牽制すべく構成したことを特徴とするコンバイン等の操向装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．［引用例とその記載事項の概要］
　これに対して、原審における、平成１１年９月３０日付の拒絶理由通知で引用された、本願出願前の頒布に係る、特開平２−２６７０８１号公報（以下、「引用例」という）には、次のア〜クの記載がある。
　ア）「左右一対の走行装置（２４）、（２４）の中の選択された一方に制動を掛ける油圧式の制動機構（２８）と、選択された一方の前記走行装置（２４）、（２４）を逆転させる油圧式の逆転機構（３０）とを備えると共に、ポンプ（３２）からの作動油を前記制動機構（２８）に供給し、且つ、人為操作可能な可変リリーフ弁（３６）を制動機構（２８）に連通させる制動位置（３５ａ）と、ポンプ（３２）からの作動油を前記逆転機構（３０）に供給し、且つ、前記可変リリーフ弁（３６）と逆転機構（３０）との連通を断つ逆転位置（３５ｂ）とを備えた切換弁（３５）を設けてある作業車。」（第１頁左下欄第５〜１６行）
　イ）「［従来の技術］
　作業車の一つであるコンバインにおいては、左右一対のクローラ走行装置の中の選択された一方に制動を掛ける油圧式の制動機構と、選択された前記一方のクローラ走行装置を逆転させる油圧式の逆転機構を備えたものがあり、この場合、作動油を制動機構に供給するか逆転機構に供給するか切換操作する切換弁と、人為操作式の可変リリーフ弁とを直列に接続している。
　これにより、・・・可変リリーフ弁を操作することにより、制動機構の制動力を変更して信地旋回状態での旋回半径を調節できるのである。」（第１頁右下欄第１〜１４行）
　ウ）「［発明が解決しようとする課題］
　以上のような制動機構を用いての信地旋回に対して逆転機構を用いて一方のクローラ走行装置を逆転させる超信地旋回では、信地旋回に比べて旋回半径が非常に小さくなる為にクローラ走行装置による土押しが激しく、その駆動負荷が大きなものとなる。
　従って、逆転機構を作動させるにはこの逆転機構に高圧で一定の作動油を供給する必要があるが、前述の構造であると切換弁を逆転機構側に操作しても可変リリーフ弁が逆転機構に接続されることになる。これにより、・・・逆転機構に供給される作動油の圧力が変化して、逆転機構がうまく作動せず円滑な超信地旋回が行えないような状態が生ずる。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１１行）
　エ）「第２図は作業車の１つであるコンバインの走行系・・・の構造を示しており、エンジン（図外）からの動力が・・・第１伝動軸（４）・・・を介して、・・・第２伝動軸（１１）に伝達されるのであり、この第２伝動軸（１１）には第１高速ギア（１２）及び第１低速ギア（１３）が相対回転自在に外嵌されると共に、シフトギア（１４）がスプライン構造にてスライド自在に外嵌されている。
　これに対して、第３伝動軸（１５）に・・・第２高速ギア（１６）及び第２低速ギア（１７）・・・中速ギア（１８）が固定されている。
　以上の構造によりシフトギア（１４）をスライド操作して・・・動力を高中低の３段に変速できるのであり、この動力は中速ギア（１８）に咬み合う第３ギア（１９）に伝達される。」（第２頁左下欄第１０行〜同右下欄第１７行）
　オ）「前記第３ギア（１９）を支持する支持軸（２０）には右サイドギア（２１Ｒ）及び左サイドギア（２１Ｌ）が相対回転自在に外嵌されると共に、左右の車軸（２２Ｌ）、（２２Ｒ）の入力ギア（２３Ｌ）、（２３Ｒ）が左右サイドギア（２１Ｒ）、（２１Ｌ）に常時咬み合っているのである。これにより、右又は左サイドギア（２１Ｒ）、（２１Ｌ）を第３ギア（１９）に対しスライド操作して咬合・離間させて、第３図に示すクローラ走行装置（２４）・・・に動力伝達の入切操作を行うのであり、第３ギア（１９）と左右サイドギア（２１Ｒ）、（２１Ｌ）との間でサイドクラッチ（２５Ｒ）、（２５Ｌ）が構成されているのである。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第９行）
　カ）「これにより、例えば操作レバー（３９）を右旋回側に（Ｒ１）まで操作すると、・・・右サイドギア（２１Ｒ）がスライド操作されて右第４ギア（２６Ｒ）に咬合する。これが右サイドクラッチ（２５Ｒ）の切状態であり、機体は右に緩旋回して行く。
　逆に、操作レバー（３９）を左旋回側の（Ｌ１）まで操作すると・・・左サイドクラッチ（２５Ｌ）の切状態であり、機体は左に緩旋回して行く。」（第３頁左下欄第１７行〜同右下欄第１０行）
　キ）「操作レバー（３９）の逆転スイッチ（４０）を押し操作すると・・・作動油が油圧クラッチ（３０）に供給されるが、可変リリーフ弁（３６）と油圧クラッチ（３０）との連通は断たれる。・・・これが、片側のクローラ走行装置（２４）が逆転駆動される超信地旋回状態である。」（第４頁左上欄第１４行〜同右上欄第４行）
　ク）「逆転スイッチ（４０）による超信地旋回が行えるのは第２図におけるシフトギア（１４）を第１低速ギア（１３）に咬合させた低速状態の場合である。・・・第２図のシフトギア（１４）を第１高速ギア（１２）に咬合させた高速状態おいては、逆転スイッチ（４０）を押し操作しても第２切換弁（３５）は逆転位置（３５ｂ）に切換操作されないのである。」（第４頁右上欄第７行〜同左下欄第３行）
　
３．［発明の対比］
　本願発明の構成事項と引用例に記載された事項とを対比する。
　引用例における上記ア〜クの記載事項を通じて、引用例に「コンバイン等の操向装置」が開示されていることは明らかである。
　そして、引用例の上記ア及びエの記載は、引用例記載の操向装置においても、本願発明と同様に、「左右の走行装置への走行伝動経路に、該左右の走行装置を変速させ得る変速装置」を設けることを開示しているといえるし、同じくエ記載の「シフトギア（１４）」は、本願発明において、上記変速装置内に設けるとされる「副変速ギヤ」に相当している。
　また、同じく、オ及びカの記載で言及されている左右の「サイドクラッチ（２５Ｒ）、（２５Ｌ）」は、クローラ走行装置に「動力伝達の入切操作を行う」ことにより、機体を右又は左に「緩旋回」させるとされているところから、本願発明における「左右一側の走行装置１への伝動を断って機体を緩旋回させ得る左右の操向クラッチ」に相当するし、ア記載の「油圧式の逆転機構（３０）」、又は、キ記載の「油圧クラッチ（３０）」は、「片側のクローラ走行装置（２４）が逆転駆動される超信地旋回状態」を実現するためのものであるから、本願発明における「左右一側の走行装置１を逆転させて機体を急旋回させ得る油圧式スピンターンクラッチ」に相当する。
　更に、引用例上記クの、「超信地旋回が行えるのは・・・シフトギア（１４）を第１低速ギア（１３）に咬合させた低速状態の場合」であり、「第１高速ギア（１２）に咬合させた高速状態」では、「逆転スイッチ（４０）を押し操作しても第２切換弁（３５）は逆転位置（３５ｂ）に切換操作されない」旨の記載は、引用例記載の操向装置も、本願発明でいう、「副変速ギヤ４０」の「高速側への変速に関連して前記スピンターンクラッチ３の作動」を「牽制」する構成に相当するものを備えていることを開示しているといえる。
　以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を、次のとおりに認定する。
　＜一致点＞　「左右の走行装置への走行伝動経路に、該左右の走行装置を変速させ得る変速装置と、左右一側の走行装置への伝動を断って機体を緩旋回させ得る左右の操向クラッチと、左右一側の走行装置を逆転させて機体を急旋回させ得る油圧式スピンターンクラッチとを設け、前記変速装置内には副変速ギヤを設け、高速側への変速に関連して前記スピンターンクラッチの作動を牽制すべく構成したコンバイン等の操向装置」の発明である点。
　＜相違点１＞　本願発明における、副変速ギヤ４０を変速作動する部材である「副変速レバー４４」を設けることについて、引用例に明確な言及がない点。
　＜相違点２＞　油圧式スピンターンクラッチの作動を牽制する構成に関して、本願発明では「油圧的」に牽制するとされるが、引用例には具体的な牽制手段についての言及がない点。
　
４．［相違点の検討］
　（１）相違点１について
　変速ギアの作動や選択をレバーによって行うようにすることは、当該技術分野における常套的な設計事項であり、副変速ギアの変速作動に関して、同様の手段を採用することに困難性は認められない。
　（２）相違点２について
　引用例では、上記イにおいて、「油圧式の制動機構」に関して、「可変リリーフ弁を操作することによって、制動機構の制動力を変更」すること、つまり、「油圧機器」（油圧式の制動機構）を「油圧的」に牽制する手段が開示されているが、同じく「油圧機器」といえる油圧式スピンターンクラッチの牽制を、「油圧的」に行うようにすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　もっとも、引用例記載の操向機構においては、「前記可変リリーフ弁（３６）と逆転機構（３０）との連通を断つ」（上記ア）とされているから、本願発明の実施例で採用されているような「副変速絞弁４６」（油圧回路上、前記の可変リリーフ弁とほぼ同様の配置状態に置かれるもの）を、油圧クラッチ（逆転機構）の牽制手段として採用することはできないが、「油圧的」な牽制手段は上記可変リリーフ弁を利用するものに限られるわけではない。しかも、引用例では、上記ウ記載のとおり「可変リリーフ弁が逆転機構に接続され」ていると「逆転機構に供給される作動油の圧力が変化して、逆転機構がうまく作動せず円滑な超信地旋回が行えない」という問題点に着目し、あえて「可変リリーフ弁（３６）と逆転機構（３０）との連通を断つ」ものとしているが、上記のような問題点を無視してもよいというのであれば、上記の可変リリーフ弁を油圧クラッチ（逆転機構）の牽制手段として利用することさえも全く想到しがたいことではない。
　
５．［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。