【事件の表示】
　特願２００９−２１５８８８「白色ＬＥＤ光源、バックライトユニット、液晶パネルおよび液晶ＴＶ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６６２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１７日の出願であって、平成２５年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２５年５月２７日付けの手続補正後のもの。）の
「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して青色光を発光する青色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する青色蛍光体層と、を含む青色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオードと、
　が基板上に実装されてなり、
　前記透明樹脂がシリコーン樹脂であり、
　前記蛍光体粉末は平均粒径が１０μｍ以上であり、
　前記緑色蛍光体粉末が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり、
　前記赤色蛍光体粉末が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなり、
　発光効率が６２ｌｍ／Ｗ以上であることを特徴とする白色ＬＥＤ光源。」
を
「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して青色光を発光する青色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する青色蛍光体層と、を含む青色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオードと、
　が
互いに離間して
　前記透明樹脂が
ジメチル
　前記蛍光体粉末は平均粒径が１０μｍ以上
１００μｍ以下
　前記緑色蛍光体粉末が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり、
　前記赤色蛍光体粉末が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなり、
　発光効率が６２ｌｍ／Ｗ以上であることを特徴とする白色ＬＥＤ光源。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、
　
ア　「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して青色光を発光する青色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する青色蛍光体層と、を含む青色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード」について、補正前に「基板上に実装されてな」るとあるものを、「
互いに離間して
　
イ　「透明樹脂」について、補正前に「シリコーン樹脂」とあるものを、「
ジメチル
　
ウ　「蛍光体粉末」の「平均粒径」について、「平均粒径が１０μｍ以上」とあるものを、「平均粒径が１０μｍ以上
１００μｍ以下
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記（１）において補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　引用文献の記載及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された文献である特開２００６−１７３６２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した。）。
ａ　「【請求項１】
　
複数のＬＥＤ（３１、３３、３５）を含む発光ダイオード（「ＬＥＤ」）デバイス（３０であって、該複数のＬＥＤが
　
５０ｎｍよりも大きい第１のＦＷＨＭを有する少なくとも第１の色を発する第１のＬＥＤ（３３）と
　
少なくとも第２の色を発する、前記第１のＬＥＤに隣接する第２のＬＥＤ（３５）とを含
【請求項８】
　
前記第１のＬＥＤは、第１の波長変換材料（９８）を備えた第１の紫外線（「ＵＶ」）ＬＥＤ（９１）であり
　
前記第２のＬＥＤは、第２の波長変換材料（１００）を備えた第２のＵＶ　ＬＥＤ（９３）であ
【請求項９】
　
前記ＬＥＤデバイスは、第３の波長変換材料（１０２）を備えた第３のＵＶ　ＬＥＤ（９５）を更に含み
　
前記第１の波長変換材料は青色の放射線を放出し、前記第２の波長変換材料は緑色の放射線を放出し、前記第３の波長変換材料は赤色の放射線を放出する
ＬＥＤデバイス
　
ｂ　「【０００５】
　図２は、３つの異なるＬＥＤについて、波長と出力（任意単位）の関係を示すグラフである。第１のグラフ２０は青色ＬＥＤの出力を示し、第２のグラフ２２は緑色ＬＥＤの出力を示し、第３のグラフ２４は赤色ＬＥＤの出力を示している。これら３つのＬＥＤの合成発光スペクトルは、尖鋭な山脈状で不連続なため、理想的ではない。第２のグラフ２２と第３のグラフ２４の間に、隙間２３ができている。・・・
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　発光ダイオード（「ＬＥＤ」）デバイスは複数のＬＥＤを含む。各ＬＥＤは複数のＬＥＤのうちの少なくとも他の１つに隣接して配置される。複数のＬＥＤのうちの少なくとも１つは、５０ｎｍよりも大きい半値全幅を有する放射線を生成する。」
　
ｃ　「【０００９】
　フラッシュモジュールの発光スペクトルは、ＦＷＨＭの大きいＬＥＤ（例えば５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを持つＬＥＤ）を使用することにより改善することが出来る。一実施形態では、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのうちの少なくとも１つが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。他の実施形態では、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのうちの少なくとも２つが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。更に他の実施形態では、フラッシュモジュールの赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのそれぞれが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。
代替実施形態
【００１０】
・・・波長変換材料から放出される二次放射線のスペクトルは一般に、ＬＥＤチップから放出される一次放射線のスペクトルに比べて、スペクトル幅がはるかに広い。二次放射線は一般に、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。・・・
【００１３】
　図３Ａは、基板３８上に３つのＬＥＤチップ３２、３４、３６が実装された、本発明の一実施形態によるＬＥＤデバイス３０を示す略側面図である。各ＬＥＤチップは青色ＬＥＤチップである。青色ＬＥＤチップのピーク波長は約５００ｎｍ未満であることが望ましい。
代替実施形態
ＵＶ　ＬＥＤを使用する場合
最大波長が約４００ｎｍ未満のＬＥＤは、電磁スペクトルの紫外線（ＵＶ）領域で発光し、ＵＶ　ＬＥＤと呼ばれる
【００１５】
　
波長変換材料を封止剤に入れ
高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注することで
【００１８】
　
代替実施形態
【００２０】
　図３Ａを参照すると、第１のＬＥＤ３１は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の緑色波長変換材料を含有する封止剤４６で被覆された第１の青色ＬＥＤチップ３２を含み、緑色ＬＥＤを形成している。第２のＬＥＤ３３は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の赤色波長変換材料を含有する封止剤４８で被覆された第２の青色ＬＥＤチップ３４を含み、赤色ＬＥＤを形成している。第３のＬＥＤ３５は、波長変換材料を含まない封止剤５０で被覆された第３の青色ＬＥＤチップ３６を含み、青色ＬＥＤを形成している。
代替実施形態において、
【００２１】
　図３Ｄは、上記段落の記載に従って構成されたＬＥＤデバイスの出力を示すグラフである。第１のグラフ３０８は、第１の青色ＬＥＤチップを被覆する緑色波長変換材料からの緑色の発光を示している。第２のグラフ３１０は、第２の青色ＬＥＤチップを被覆する赤色波長変換材料からの赤色の発光を示している。第３のグラフ３１２は、蛍光体変換材料を持たない第３の青色ＬＥＤチップからの青色の発光を示している。これらの波長変換材料及びＬＥＤは、単なる例に過ぎない。第４のグラフ３１４は、ＬＥＤデバイスのＬＥＤの全発光を合成したもの（合成発光）を示している。ＬＥＤデバイスの合成発光３１４はピーク３１５を有し、合成発光は、約４６０ｎｍ〜約６６０ｎｍの範囲においてピークの少なくとも２０％を有する。約４６０ｎｍ〜約６６０ｎｍにわたるスペクトル幅の広い合成発光（即ち、発光のピークの２０％を下回ることがない合成発光）は、高品質の白色光を生成するのに望ましい。
代替実施形態では
【００２２】
　
代替実施形態では、
　
ｄ　「【００２６】
　図５Ａは、基板３８上に３つのＵＶ　ＬＥＤチップ９２、９４、９６が実装され、基板３８に電気接続された、本発明の他の実施形態によるＬＥＤデバイス９０を示す側面図である。各ＵＶ　ＬＥＤチップは通常、約４００ｎｍ未満の波長を有する紫外線領域のスペクトルの光を放出する。
第１のＬＥＤ９１は、青色波長変換材料を含有する封止剤９８で被覆された第１のＵＶ　ＬＥＤチップ９２を含み、青色の二次放射線だけを放出する。第２のＬＥＤ９３は、緑色波長変換材料を含有する封止剤１００で被覆された第２のＵＶ　ＬＥＤチップ９４を含み、緑色の二次放射線だけを放出する。第３のＬＥＤ９５は、赤色波長変換材料を含有する封止剤１０２で被覆された第３のＵＶ　ＬＥＤチップ９６を含み、赤色の二次放射線だけを放出する
各ＬＥＤ９１、９３、９５によって生成される赤色、青色、及び緑色の光の量を選定することにより、実質的に白色に見える光が
ＬＥＤデバイス９０
生成される
【００２７】
　青色光によって励起され、赤色を発する蛍光体の例には、ＣａＳ：ＥＵ２＋、Ｍｎ２＋（６５０ｎｍ）、ＳｒＳ：Ｅｕ２＋（６１０ｎｍ）、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ＋（６００ｎｍ）、Ｍｇ４ＧｅＯ５．５：Ｍｎ４＋（６５０ｎｍ）、及びＺｎＳｅ：Ｃｕ，Ｃｌ（６２０〜６３０ｎｍ）などがある。青色光によって励起され、オレンジ色を発する蛍光体の一例には、ＺｎＳｅＳ：Ｃｕ，Ｃｌ（５９０〜６００ｎｍ）がある。青色光によって励起され、緑黄色を発する蛍光体の一例には、ＣａＳ：Ｃｅ３＋（５２０〜５８０ｎｍ）がある。青色光によって励起され、緑色を発する蛍光体の例には、ＺｎＳ：Ｃｕ＋（５５０ｎｍ）、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋（５３５ｎｍ）、イットリウムアルミニウムガーネット（「ＹＡＧ」）：Ｃｅ３＋（５５０ｎｍ）、及びＢａＳｒＧａ４Ｓ７：Ｅｕ（５４０ｎｍ）などがある。ＵＶ光（約３６５〜４２０ｎｍ）によって励起され、青色を発する蛍光体の一例には、ＢａＡｌ１６Ｍｇ２Ｏ２７（「ＢＡＭ」）（４５０ｎｍ）がある。ＵＶ光によって励起され、緑色を発する蛍光体の一例には、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ（５４０ｎｍ）がある。ＵＶ光によって励起され、赤色を発する蛍光体の例には、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ（６２８ｎｍ）、及びＭｇ４ＧｅＯ５．５Ｆ：Ｍｎ（６５０ｎｍ）などがある。」
　
ｅ　「【００３８】・・・ＬＥＤデバイスの合成発光の色は、様々なカラーＬＥＤの光の量を相対的に変化させることによって調節することが出来る。この調節は例えば、ＬＥＤに供給される電力の大きさを調節することによって行ってもよいし、ＬＥＤの上に設けられる波長変換材料の種類を変更することによって行ってもよい。・・・
【００４０】・・・カラーバランスをとるための他の方法には、一次発光体を選択的に搭載する方法（例えば、図３Ｃを参照して欲しい）や、他の蛍光体材料を使用する方法などがある。」
　
ｆ　図２、図５Ａ及び図５Ｂは、次のものである。
　
ｇ　上記ｄの「図５Ａは、基板３８上に３つのＵＶ　ＬＥＤチップ９２、９４、９６が実装され、基板３８に電気接続された、本発明の他の実施形態によるＬＥＤデバイス９０を示す側面図である」、及び、「第１のＬＥＤ９１は、青色波長変換材料を含有する封止剤９８で被覆された第１のＵＶ　ＬＥＤチップ９２を含み、青色の二次放射線だけを放出する。第２のＬＥＤ９３は、緑色波長変換材料を含有する封止剤１００で被覆された第２のＵＶ　ＬＥＤチップ９４を含み、緑色の二次放射線だけを放出する。第３のＬＥＤ９５は、赤色波長変換材料を含有する封止剤１０２で被覆された第３のＵＶ　ＬＥＤチップ９６を含み、赤色の二次放射線だけを放出する」との記載を踏まえて、上記ｆの図５Ａをみると、第１のＬＥＤ９１、第２のＬＥＤ９３及び第３のＬＥＤ９５が、互いに離間して基板３８上に実装されてなることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のＬＥＤを含むＬＥＤデバイスであって、該複数のＬＥＤが、
　５０ｎｍよりも大きい第１のＦＷＨＭを有する少なくとも第１の色を発する第１のＬＥＤと、
　少なくとも第２の色を発する、前記第１のＬＥＤに隣接する第２のＬＥＤとを含み、
　前記第１のＬＥＤは、第１の波長変換材料を備えた第１のＵＶ　ＬＥＤであり、
　前記第２のＬＥＤは、第２の波長変換材料を備えた第２のＵＶ　ＬＥＤであり、
　前記ＬＥＤデバイスは、第３のＬＥＤとして、第３の波長変換材料を備えた第３のＵＶ　ＬＥＤを更に含み、
　前記第１の波長変換材料は青色の放射線を放出し、前記第２の波長変換材料は緑色の放射線を放出し、前記第３の波長変換材料は赤色の放射線を放出し、
　前記第１のＬＥＤ、前記第２のＬＥＤ及び前記第３のＬＥＤによって生成される赤色、青色、及び緑色の光の量を選定することにより、実質的に白色に見える光が生成され、
　前記第１のＬＥＤは、青色波長変換材料を含有する封止剤で被覆された第１のＵＶ　ＬＥＤチップを含み、青色の二次放射線だけを放出するものであり、前記第２のＬＥＤは、緑色波長変換材料を含有する封止剤で被覆された第２のＵＶ　ＬＥＤチップを含み、緑色の二次放射線だけを放出するものであり、前記第３のＬＥＤは、赤色波長変換材料を含有する封止剤で被覆された第３のＵＶ　ＬＥＤチップを含み、赤色の二次放射線だけを放出するものであって、
　高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注することで波長変換材料を前記封止剤に入れ、
　前記第１のＬＥＤ、前記第２のＬＥＤ及び前記第３のＬＥＤが、互いに離間して基板上に実装されてなる、実質的に白色に見える光が生成されるＬＥＤデバイス。」
　
（ウ）本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である国際公開第２００９／１０７５３５号（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「［１］
　導電部と、
　この導電部に実装され、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、
　この発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、
　この透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された蛍光体層と、
　を備え、
　出射光に含まれる前記１次光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする白色ＬＥＤランプ。・・・
［３］
　前記蛍光体粉末は、平均粒径が１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤランプ。・・・
［６］
　前記蛍光体粉末は、
　青色光を発光する青色蛍光体粉末と、
　緑色光を発光する緑色蛍光体粉末と、
　赤色光を発光する赤色蛍光体粉末と、
　を含むことを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤランプ。・・・
［１０］
　前記緑色蛍光体粉末は、下記式（２）で表される組成のユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩からなることを特徴とする請求項６または８に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化２］
　　（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｚＳｒｘＣａｙＥｕｚ）（Ｍｇ１−ｕＭｎｕ）Ａｌ１０Ｏ１７　（２）
　（式中、ｘ、ｙ、ｚおよびｕは、０≦ｘ＜０．２、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．５、０．１＜ｕ＜０．５を満たす値である。）・・・
［１３］
　前記赤色蛍光体粉末は、下記式（５）で表される組成のユーロピウム付活酸硫化ランタンからなる赤色蛍光体粉末を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化５］
　　（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ　　　（５）
　（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０１＜ｘ＜０．１５、０≦ｙ＜０．０３を満たす値である。）
［１４］
　前記赤色蛍光体粉末は、下記式（６）で表される組成を有する赤色蛍光体粉末を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化６］
　　（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ　　　（６）
　（式中、ｘは、０≦ｘ＜０．４を満たす値である。）」（請求の範囲）
　
ｂ　「［００４５］
　第１の透明樹脂硬化物３１は、透明性の高い樹脂を硬化させたものである。透明樹脂としては、たとえば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。シリコーン樹脂のうちでは、ジメチルシリコーン樹脂が、ＵＶ耐性が高いため好ましい。・・・
［００５４］
　第２の透明樹脂硬化物４１は、透明性の高い透明樹脂を硬化させたものである。第２の透明樹脂硬化物４１の作製に用いられる透明樹脂としては、たとえば、第１の透明樹脂硬化物３１の作製に用いた透明樹脂と同様の樹脂が挙げられる。第２の透明樹脂硬化物４１の作製に用いる透明樹脂と、第１の透明樹脂硬化物３１の作製に用いる透明樹脂とは同一種類の樹脂であってもよいし、異なる種類の樹脂であってもよい。」
　
ｃ　「［００７８］
　蛍光体粉末４２の平均粒径が１０μｍ以上であると、白色ＬＥＤランプ１の光取り出し効率が高くなるため好ましい。
［００７９］
　蛍光体粉末４２の平均粒径が大きすぎると蛍光体スラリー中で蛍光体粒子が沈降し不均一なスラリーとなるため光学特性のばらつきが大きくなるおそれがある。蛍光体粉末４２の平均粒径が１０μｍ未満であると白色ＬＥＤランプ１の光取り出し効率が低下するおそれがある。」
　
（エ）本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である国際公開第２００９／０９９２１１号（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「［０１４８］
　［３−１．蛍光体］
　本発明の発光装置においては、上述した緑色及び赤色蛍光体を含有するとともに、その用途や励起源となる固体発光素子の発光波長等に応じて適宜、後述する第２の蛍光体（青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、橙色蛍光体等）を含有する。また、例えば、これらの蛍光体は、それぞれ単独で又は混合して蛍光体組成物として、封止材料中に分散させて用いられる。
　これら発光装置に用いられる蛍光体の重量メジアン径は、通常２μｍ以上、中でも５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径が小さ過ぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある。一方、重量メジアン径が大き過ぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向がある。」
　
ｂ　「［０１５６］
　赤色蛍光体としては、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、・・・（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、・・・等を用いることも可能である。」
　
ｃ　「［０１６２］
　また、その他の緑色蛍光体としては、・・・（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体・・・等を用いることも可能である。」
　
ｄ　「［０１７６］
［３−１−１蛍光体の組合せ］
　上記各蛍光体の使用量、並びに、蛍光体の組み合わせ及びその比率等は、発光装置の用途等に応じて任意に設定すればよい。
［０１７７］
　例えば、本発明の発光装置を赤色発光の発光装置として構成する場合には、赤色蛍光体のみを使用すればよく、その他の蛍光体の使用は通常は不要である。
　一方、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように赤色蛍光体と緑色蛍光体とを有し、さらに必要に応じて、青色蛍光体及び／又は黄色蛍光体等を適切に組み合わせればよい。
　
ｅ　「［０１８０］
　以下に発光装置の用途に応じて、固体発光素子と蛍光体との好適な組み合わせを表４〜表８に示し、より具体的に説明する。・・・
［０１８２］
［表５］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ　「［０３９７］
［表１１］
　
ｇ　「［０４８５］
＜実施例ＩＩ−２−２＞
　ドミナント発光波長３９０ｎｍ〜４００ｎｍで発光する近紫外ＬＥＤとして、Ｃｒｅｅ社製の２９０μｍ角チップＣ３９５ＭＢ２９０を用い、それをシリコーン樹脂ベースの透明ダイボンドペーストで、３５２８ＳＭＤ型ＰＰＡ樹脂パッケージの凹部の底の端子に接着した。その後に、１５０℃で２時間加熱し、透明ダイボンドペーストを硬化させた後、近紫外ＬＥＤとパッケージの電極とを直径２５μｍの金線を用いてワイヤーボンディングした。
［０４８６］
　一方、前述の蛍光体の合成例Ｉ−７で製造した発光ピーク波長４５０ｎｍ、発光ピーク半値幅が２９ｎｍのＳｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ（表２１では「ＳＣＡ」と表記した）０．０３８ｇと、前述の蛍光体の合成例Ｉ−６で製造した発光ピーク波長５１７ｎｍ、発光ピーク半値幅が２７ｎｍのＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ（表ＩＩ−５では「ＧＢＡＭ」と表記した）０．０８３ｇと、前述の蛍光体の実施例ＩＩ−１−１で合成した赤色蛍光体（表２１では「ＫＳＦ」と表記した）０．４０７ｇと、東レ・ダウコーニング社製シリコーン樹脂（ＪＣＲ６１０１ｕｐ）０．６３４ｇとを秤量し、シンキー社製攪拌脱泡装置ＡＲ−１００にて混合し、蛍光体含有組成物を得た。
［０４８７］
　次に、ディスペンサーを用いて上記のように得られた蛍光体含有組成物４μｌを、前記近紫外ＬＥＤを設置したＳＭＤ型樹脂パッケージの凹部に注液した。この後、７０℃で１時間、次いで１５０℃で５時間加熱して蛍光体含有組成物を硬化させ、所望の半導体発光装置を得た。
［０４８８］
　得られた白色の半導体発光装置の近紫外ＬＥＤに２０ｍＡの電流を通電して駆動して発光させた。その発光のＣＩＥ色度座標値を測定したところ、ｘ／ｙ＝０．３３９／０．３３９であった。得られた発光スペクトルを図１８に示す。近紫外ＬＥＤからの光出力に対する、半導体発光装置からの白色の光束は、２３０ルーメン／Ｗだった。
［０４８９］
　ほぼ同一の色度座標値を持つ半導体発光装置でありながら、実施例ＩＩ−１−１で得られた本発明の赤色蛍光体を使用することにより得られる本実施例の半導体発光装置は、発光ピーク波長６６０ｎｍの色純度の良いＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを使用することにより得られる後述の比較例ＩＩ−２−２の半導体発光装置より顕著に高い単位入射光エネルギー当たりの光束を得ることができた。・・・
［０４９５］
　
［０４９６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｈ　上記ｇによれば、引用文献３には、近紫外ＬＥＤと青色蛍光体（ＳＣＡ）、緑色蛍光体（ＧＢＡＭ　ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ）及び赤色蛍光体（ＣＡＳＮ６６０　ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ）を組みあわせた半導体発光装置である比較例ＩＩ−２−２からの白色の光束が、１７４ルーメン／Ｗであることが記載されている。
　
ウ　対比・判断
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ＵＶ　ＬＥＤ」、「ＵＶ」、「第１の波長変換材料」、「青色の放射線」、「第１のＬＥＤ」、「第２の波長変換材料」、「緑色の放射線」、「第２のＬＥＤ」、「第３の波長変換材料」、「赤色の放射線」、「第３のＬＥＤ」及び「実質的に白色に見える光が生成されるＬＥＤデバイス」は、本願補正発明の「紫外発光ダイオードチップ」、「紫外光」、「青色蛍光体粉末」、「青色光」、「青色発光ダイオード」、「緑色蛍光体粉末」、「緑色光」、「緑色発光ダイオード」、「赤色蛍光体粉末」、「赤色光」、「赤色発光ダイオード」及び「白色ＬＥＤ光源」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明の封止剤は、高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を入れたものである。
　また、ＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注する封止剤基礎材料である高分子エポキシやシリコンを透明樹脂とすることは、引用発明も当然に備えている構成と解される。
　よって、引用発明の、封止剤基礎材料であるシリコンの中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んだ混合物である封止剤は、本願補正発明の「透明樹脂がジメチルシリコーン樹脂」と、「透明樹脂がシリコーン樹脂」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して青色光を発光する青色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する青色蛍光体層と、を含む青色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオードと、
　が互いに離間して基板上に実装されてなり、
　前記透明樹脂がシリコーン樹脂である白色ＬＥＤ光源。」
である点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違する。
　
（ａ）本願補正発明の透明樹脂は、ジメチルシリコーン樹脂であるのに対して、引用発明の「封止剤基礎材料」は、シリコンである点（以下「相違点１」という）。
　
（ｂ）本願補正発明の緑色蛍光体粉末は、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり、また、赤色蛍光体粉末は、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなり、青色蛍光体粉末、緑色蛍光体粉末及び赤色蛍光体粉末は、平均粒径が１０μｍ以上１００μｍ以下であって、さらに、白色ＬＥＤ光源の発光効率は６２ｌｍ／Ｗ以上であるのに対して、引用発明の具体的な緑色波長変換材料は、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種と特定されるものではなく、また、赤色波長変換材料は、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種と特定されるものではなく、青色波長変換材料、緑色波長変換材料料及び赤色波長変換材料の平均粒径が特定されるものではなく、さらに、ＬＥＤデバイスの発光効率が特定されない点（以下「相違点２」という）。
　
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
　ＬＥＤデバイスの蛍光体粉末を分散する材料として、特にジメチルシリコーン樹脂がＵＶ耐性が高く好ましいことは従来周知である（例えば、引用文献２（上記イ（ウ）ｂ）参照）。
　引用発明のＬＥＤデバイスの封止剤基礎材料は、波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注することで波長変換材料を前記封止剤に入れる材料であるから、上記従来周知のジメチルシリコーン樹脂を用いて、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことに格別の困難はない。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
（ａ）上記イ（ウ）（引用文献２）には、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、青色光を発光する青色蛍光体粉末と、緑色光を発光する緑色蛍光体粉末と、赤色光を発光する赤色蛍光体粉末とを含み、前記緑色蛍光体粉末は、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩からなり、前記赤色蛍光体粉末は、ユーロピウム付活酸硫化ランタンまたは（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（式中、ｘは、０≦ｘ＜０．４を満たす値である。）で表される組成を有する赤色蛍光体粉末を含み、青色、緑色及び赤色蛍光体粉末の平均粒径が１０μｍ以上であると、白色ＬＥＤランプの光取り出し効率が高くなるため好ましく、蛍光体粉末の平均粒径が大きすぎると蛍光体スラリー中で蛍光体粒子が沈降し不均一なスラリーとなるため光学特性のばらつきが大きくなるおそれがあるため、（青色、緑色及び赤色）蛍光体粉末の平均粒径が１０μｍ以上であって大きすぎないものが好ましい白色ＬＥＤランプが記載されている。
　また、上記イ（エ）（引用文献３）には、近紫外発光体と青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体とを組み合わせてなる半導体発光装置において、緑色蛍光体には、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体を用いることが可能であり、赤色蛍光体には、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体又は（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物を用いることが可能であって、用いられる蛍光体の重量メジアン径は、重量メジアン径が小さ過ぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある一方、重量メジアン径が大き過ぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向があることから、用いられる蛍光体の重量メジアン径は、通常２μｍ以上、中でも５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい半導体発光装置が記載されている。
　そうすると、緑色波長変換材料、及び、赤色波長変換材料として、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩、及び、ユーロピウム付活酸硫化ランタン又は（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕが、本願出願前に従来周知であったと認められる。
　また、近紫外発光体と組み合わせて用いる青色波長変換材料、緑色波長変換材料、及び、赤色波長変換材料を、光取り出し効率（輝度）と沈降による不均一とばらつき（塗布ムラ）を考慮して１０μｍ以上で大きすぎない範囲以下の平均粒径（重量メジアン径）とすることも、本願出願前に従来周知であったと認められる。
　
（ｂ）しかるところ、引用発明に係り、引用文献１のイ（ア）ｃの【００２２】には、「非常に多種多様なＬＥＤチップ及び波長変換材料が使用される」点、及び、「ＬＥＤチップは、そのＬＥＤチップに使用される波長変換材料が効率よく刺激されるようなピーク波長を持つものが選択される」点が記載され、また、上記イ（ア）ｃの【００１０】によれば、「波長変換材料から放出される二次放射線のスペクトルは一般に、ＬＥＤチップから放出される一次放射線のスペクトルに比べて、スペクトル幅がはるかに広い。二次放射線は一般に、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する」ことが記載され、引用発明の波長変換材料として、非常に多種多様な波長変換材料が使用できることが理解できるから、ＦＷＭＨ（半値幅）が通常５０ｎｍ以上である緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料として、従来周知のユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩、及び、ユーロピウム付活酸硫化ランタン又は（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（引用文献２及び３参照）を採用して、引用発明の緑色ＬＥＤ及び赤色ＬＥＤとなし、その際に、引用文献２及び３の記載に照らして、近紫外発光体と組み合わせて用いる青色波長変換材料、緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料として、光取り出し効率（輝度）と沈降による不均一とばらつき（塗布ムラ）を考慮して１０μｍ以上で大きすぎない範囲以下の平均粒径（重量メジアン径）の青色波長変換材料、緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料を用い、前記ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩、及び、ユーロピウム付活酸硫化ランタン又は（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ平均粒径（重量メジアン径）を１０μｍ以上１００μｍ以下のものとすることに格別の困難性はない。
　
（ｃ）また、引用発明において、上記（ａ）における、周知の緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料を用いた場合の発光効率は明らかではないが、引用発明においても、その発光効率を高いものとすべきことは当業者において周知の技術課題であるといえる。
　さらに、平成２５年５月２７日付けの意見書の４頁１５ないし２３行において、請求人が、「（ｉｖ）（ａ）本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に比較して、『発光効率が高い白色光を発光する白色ＬＥＤ光源が得られる』という顕著な効果を奏する。この『発光効率が高い』という効果は、『紫外発光ダイオードチップ』と『特定組成で発光効率が高く、平均粒径が１０μｍ以上で取り出し効率が高い緑色蛍光体粉末、および特定組成で発光効率が高く、平均粒径が１０μｍ以上で取り出し効率が高い赤色蛍光体粉末』とを組み合わせて用いるとともに、透明樹脂として『透明樹脂が黄変せず、白色ＬＥＤ光源の輝度を低下させないシリコーン樹脂』を用いることにより、達成される効果である。本願発明がこの効果を奏することは、本願明細書の段落［００９７］の表３に、『発光効率が６２ｌｍ／Ｗ以上』であることが記載されることから明らかである。」と主張していることを踏まえると、引用発明について、発光効率を高いものとすべく、「ＵＶ　ＬＥＤ」と「特定組成で、平均粒径が１０μｍ以上の周知の緑色波長変換材料、および特定組成で、平均粒径が１０μｍ以上の周知の赤色波長変換材料」（上記ｂ（ａ）及び（ｂ）参照）とを組み合わせて用いるとともに、透明樹脂として「ジメチルシリコーン樹脂」（上記ａ参照）を用いて、本願補正発明と同等の構成を備えるものは、本願補正発明と同等の発光効率を得られるものと認められ、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　したがって、引用発明において、ＵＶ　ＬＥＤに青色波長変換材料を用いた第１のＬＥＤ、ＵＶ　ＬＥＤに緑色波長変換材料を用いた第２のＬＥＤ、及び、ＵＶ　ＬＥＤに赤色波長変換材料を用いた第３のＬＥＤからなる引用発明の発光効率を、６２ｌｍ／Ｗ以上のものとすること自体が、格別なこととはいえない。
　
（ｄ）以上（ａ）ないし（ｃ）によれば、引用発明の青色波長変換材料、緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料の平均粒径を１０μｍ以上１００μｍとし、緑色波長変換材料及び赤色波長変換材料に上記（ａ）における従来周知のものを適用し、かつ、発光効率を所定以上のものとなして、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）請求人の提示した補正案について
　請求人は、平成２６年２月１０日付けの回答書において、本願補正発明について、「ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩」及び「ユーロピウムマンガン付活珪酸塩」を、それぞれ「下記式（２）で表されるユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩：（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｚＳｒｘＣａｙＥｕｚ）（Ｍｇ１−ｕＭｎｕ）Ａｌ１０Ｏ１７（２）(式中、ｘ、ｙ、ｚおよびｕは、０≦ｘ＜０．２、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．５、０．１＜ｕ＜０．５を満たす数である。)」及び「下記式（３）で表されるユーロピウムマンガン付活珪酸塩：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ−ｕＢａｘＭｇｙＥｕｚＭｎｕ）２ＳｉＯ４（３）（式中、ｘ、ｙ，ｚおよびｕは、０．１≦ｘ≦０．３５、０．０２５≦ｙ≦０．１０５、０．０２５≦ｚ≦０．２５、０．０００５≦ｕ≦０．０２を満たす数である。）」と補正する補正案を提示している。
　しかしながら、例えば上記のユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩は、引用文献２（上記イ（ウ）ａ　［１０］）に記載されている、
「緑色蛍光体粉末は、下記式（２）で表される組成のユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩からなる・・・
　　［化２］
　　（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｚＳｒｘＣａｙＥｕｚ）（Ｍｇ１−ｕＭｎｕ）Ａｌ１０Ｏ１７　（２）
　（式中、ｘ、ｙ、ｚおよびｕは、０≦ｘ＜０．２、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．５、０．１＜ｕ＜０．５を満たす値である。）」と同じものである。
　そうすると、上記補正案のとおり補正しても、回答書の補正案の緑色蛍光体粉末は、上記（イ）で検討した緑色波長変換材料と実質的に同じものである。
　したがって、上記補正案による補正によっても、本願補正発明が進歩性を有するものとは認められない。
　
エ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年５月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　引用文献の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に、上記第２、２（２）アないしウの限定を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）ウでの検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。