【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０９４６４号「資源アクセスプログラムのチェック装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６０４９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年４月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年４月２２日付けで通知した拒絶の理由は以下のとおりである。
「（理由１）　
　本件出願の請求項１係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記：引用文献一覧
刊行物１：特開平２−２７８３３５号公報
刊行物２：発明協会公開技報公技番号９０−８８１８
刊行物３：特開平４−２１６１３３号公報
刊行物４：特開昭６４−４６８３７号公報
　
（備考）
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「ソースプログラム（１００）を読み込み、既存の資源（１０２）に含まれる配列（１０４）とソースプログラム（１００）内で定義された配列（１０６）とが転記または比較の対象となる命令（１０８）を検索し、両配列（１０４，１０６）を指定する配列対指定手段（１０）と、
　指定された既存配列（１０４）の要素属性を既存の資源（１０２）における配列定義の部分から抽出する配列情報抽出手段（１２）と、指定されたプログラム内定義配列（１０６）の要素属性をソースプログラム（１００）の内容から特定する配列情報特定手段（１４）と、
　抽出された要素属性と特定された要素属性とが異なるときに、指定された既存配列（１０４）の要素属性が指定されたプログラム内定義配列（１０６）の要素属性へ変更された内容にソースプログラム（１００）を書き替えるプログラム書替手段（１６）と、
　を有する、
　ことを特徴とした資源アクセスプログラムのチェック装置。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、データベース生成支援方法に関し、…既存ソフトウェアの解析によりデータディクショナリを作成し、そのデータディクショナリを利用して、保守が容易な形式に既存ソフトウェアを変換することにより、データベース生成を効率的に支援することが可能なデータベース生成支援方法に関する。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）
　
イ．「本発明の目的は、このような問題点を改善し、…既存のソフトウェア内のデータを整理、統合して、データディクショナリを作成し、これを利用して既存ソフトウェアを保守が容易な形式に変換する作業を支援することにより、データベース生成の作業効率を向上することが可能なデータベース支援方法を提供することにある。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第８行）
　
ウ．「第１図において、１０１は既存プログラム蓄積部、１０２は既存プログラム解析部、１０３は既存ファイルレコード情報蓄積部、１０４はデータ項目関連情報蓄積部、１０５はデータ項目標準化部、１０６は標準化ファイルレコード情報蓄積部、１０７は正規化リレーション作成部、１０８は論理スキーマ情報作成部、１０９はデータベース論理スキーマ情報蓄積部である。」（第８頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
　
エ．「第１図の既存プログラム解析部１０２は、既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラムを解析し、その中のファイルレコード定義情報を抽出し、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３に蓄積するとともに、既存ソースプログラム内のファイルレコード内の各データ項目の転送、比較関係を解析して、同一内容を持つと推定されるファイルデータ項目の名称や属性を関連づけて、データ項目関連情報蓄積部１０４に蓄積する。」（第８頁左下欄第２行〜１０行）
　
オ．「既存ファイルレコード情報蓄積部１０３に蓄積する既存ファイルレコード情報は、表形式にすると、第５図のように表わされ、本実施例では第３図のファイルレコード定義３０１の”受注ファイル”より作成している。この場合、ファイル名称欄、レベル欄、データ項目名欄、繰返し欄、属性欄の内容は、そのファイルレコードの各データ項目の定義より生成される。」（第８頁左下欄第１１行〜１８行）　
　
カ．「既存ソフトウェア内のデータ項目の名称や属性を標準化、統一化するが、ファイルレコードの分割、統合による正規化は行わず、既存のソフトウェアの保守、再利用を効率化する方法、すなわち、既存ソフトウェア内のデータ名称や属性の標準化、統一化を目的として、既存ソフトウェアからデータ名称、属性等を抽出し、標準形式に変換してデータディクショナリに登録し、これを利用して既存プログラム内のデータ項目を標準形式に変換する方法について述べる。」（第１５頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）
　
キ．「第２１図は、本発明の第６の実施例におけるデータディクショナリ作成利用支援システムの機能および処理手順を示す説明図、第２２図は第２１図のデータ項目標準化部により作成した標準データ項目情報例図、第２３図は第２１図のデータ項目標準化部により作成した新旧データ関連情報例図、第２４図は第２１図のプログラム内データ置換部により作成した標準化ソースプログラムのデータ定義例図、第２５図は第２１図のプログラム内データ置換部により作成した標準化ソースプログラムの手続き部例図である。」（第１５頁右上欄第８行〜１８行）
　
ク．「第２１図において、１０１〜１０４は第１図と同様の構成であり、２１０１はデータ項目標準化部、２１０２はデータディクショナリ、２１０３はデータ項目情報蓄積部（「データ項目情蓄積部」は「データ項目情報蓄積部」の誤記と認める。）、２１０４は新旧データ項目関連情報蓄積部、２１０５はファイルレコード情報標準化部、２１０６は標準化ファイルレコード情報蓄積部、２１０７はプログラム内データ置換部、２１０８は標準化プログラム蓄積部である。」（第１５頁右上欄第１９行〜左下欄第６行）
　
ケ．「このデータ項目標準化部２１０１は、第１図のデータ項目標準化部１０５と異なる機能を有する。すなわち、既存ファイルレコード情報内の各データ項目に対し、標準名称および属性を与え、与えた標準名称および属性を、重複を排除してデータディクショナリ２１０２内の標準データ項目情報蓄積部２１０３に蓄積するとともに、標準データ項目情報蓄積部２１０３内の各標準データ項目情報と既存ファイルレコード情報蓄積部１０３内の既存ファイルレコード情報内の対応するデータ項目情報との関連情報を、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４内に蓄積する。
　なお、標準名称や属性を付与する際には、別々のファイルレコード中にあるが同じ内容を持つデータ項目には同じ標準名称および標準属性を与える。」（第１５頁左下欄第７行〜右下欄第２行）
　
コ．「本実施例では、既存プログラム蓄積部１０１に蓄積したソースプログラム（第３図および第４図参照）を、既存プログラム解析部１０２で解析し、第３図のファイルレコード定義３０１〜３０３を抽出して既存ファイルレコード情報蓄積部１０３へ蓄積し、その中のデータ項目の転送および比較関係を解析して、同一内容を持つと推定したデータ項目の関連情報をデータ項目関連情報蓄積部１０４に蓄積した後、データ項目標準化部２１０１により、データ項目情報蓄積部２１０３に標準データ項目情報を蓄積し、また、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４に新旧データ項目関連情報を蓄積する。」（第１５頁右下欄第１２行〜第１６頁左上欄第４行）
　
サ．「この標準データ項目情報は、第２２図に示され、新旧データ項目関連情報は第２３図に示される。
　第２２図において、２２０１はデータ項目情報蓄積部２１０３によって、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３内の既存ファイルレコード内の各データ項目の名称に対して定めた標準化データ名欄であり、２２０２は、同様に既存ファイルレコード内の各データ項目に対して定めた標準属性を格納する標準属性欄である。」（第１６頁左上欄第７行〜１５行）
　
シ．「次に、本実施例のデータディクショナリ２１０２を利用して、既存ソフトウェアを標準形式に変換する方法について述べる。
　第２１図のファイルレコード情報標準化部２１０５は、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３内の各既存ファイル定義情報内の既存データ項目に対し、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４より標準化データ項目名を検出する。さらに、データ項目情報により、その標準化データ項目の属性（繰返しを含む）を検出して、これにより、既存データ項目の名称および属性を標準形式に変換した標準化ファイルレコード定義情報を作成し、標準化ファイルレコード定義情報蓄積部２１０６に蓄積する。
　本実施例では、第５図に示した既存ファイルレコード定義情報は、第８図に示した標準ファイルレコード定義情報の内容に変換される。」（第１６頁左下欄第１４行〜右下欄第９行）　
　
ス．「プログラム内データ置換部２１０７は、既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラム内のファイルレコード定義情報の内容を、標準化ファイルレコード情報蓄積部２１０６内の対応する標準化ファイルレコード定義情報の内容（「内部」は「内容」の誤記と認める。）に置換するとともに、そのファイルレコード定義情報内の各データ項目について、ソースプログラム内の当該データ項目名称の参照箇所を対応する標準データ名称に置換する。この際、必要があれば、一意になるようにファイル名称等で修飾してもよい。」（第１７頁左上欄第７行〜１７行）
　
セ．「こうして、標準化ファイルレコード情報蓄積部２１０６内の標準化ファイルレコード定義情報を用い、プログラム内データ置換部２１０７によって、第３図および第４図に示したソースプログラムを置換した例は、第２４図および第２５図に示される。」（第１７頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）　
　
ソ．「さらに、作成したデータディクショナリ情報から標準化したファイルレコード定義情報を作成すること、あるいは、それに加えて、既存プログラム内のデータの定義箇所、参照箇所を標準名称および属性に変換することのみを実施する方法も考えられる。この方法によっても、既存ソフトウェア内のデータを標準化する作業の一部を効率化できる。」（第１７頁左下欄第２０行〜右下欄第７行）　
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存ソフトウェアを解析して、既存のソフトウェア内のデータを整理、統合して、データディクショナリを作成し、このデータディクショナリを利用して、保守が容易な形式に既存ソフトウェアを変換することにより、データベース生成を効率的に支援することが可能なデータベース生成支援方法が記載されている。
　
　上記ウ．及びエ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存プログラム解析部１０２は、既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラムを解析し、その中のファイルレコード定義情報を抽出し、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３に蓄積するとともに、
　既存ソースプログラム内のファイルレコード内の各データ項目の転送、比較関係を解析して、同一内容を持つと推定されるファイルデータ項目の名称や属性を関連づけて、データ項目関連情報蓄積部１０４に蓄積するデータベース設計支援システムが記載されている。
　
　上記オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存ファイルレコード情報蓄積部１０３に蓄積する既存ファイルレコード情報の属性欄の内容は、そのファイルレコードの各データ項目の定義より生成されることが記載されている。
　
　上記カ．〜ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存ソフトウェア内のデータ名称や属性の標準化、統一化を目的として、既存ソフトウェアからデータ名称、属性等を抽出し、標準形式に変換してデータディクショナリに登録し、これを利用して既存プログラム内のデータ項目を標準形式に変換し、既存のソフトウェアの保守、再利用を効率化する方法が記載されており、
　また、このための、既存プログラム蓄積部１０１、既存プログラム解析部１０２、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３、データ項目関連情報蓄積部１０４、及び、
　データ項目標準化部２１０１、データディクショナリ２１０２、データ項目情蓄積部２１０３、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４、ファイルレコード情報標準化部２１０５、標準化ファイルレコード情報蓄積部２１０６、プログラム内データ置換部２１０７、標準化プログラム蓄積部２１０８を備えたデータディクショナリ作成利用支援システムが記載されている。
　
　上記ケ．〜シ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存プログラム蓄積部１０１に蓄積したソースプログラムを、既存プログラム解析部１０２で解析し、ファイルレコード定義を抽出して既存ファイルレコード情報蓄積部１０３へ蓄積し、その中のデータ項目の転送および比較関係を解析して、同一内容を持つと推定したデータ項目の関連情報をデータ項目関連情報蓄積部１０４に蓄積した後、
　データ項目標準化部２１０１は、データ項目情報蓄積部２１０３に標準データ項目情報を蓄積し、また、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４に新旧データ項目関連情報を蓄積し、
　ファイルレコード情報標準化部２１０５は、既存データ項目に対し、標準化データ項目名を検出し、さらに、データ項目情報により、その標準化データ項目の属性を検出し、これにより、既存データ項目の名称および属性を標準形式に変換した標準化ファイルレコード定義情報を作成して標準化ファイルレコード定義情報蓄積部２１０６に蓄積し、
　プログラム内データ置換部２１０７は、既存ソースプログラムの、ファイルレコード定義情報の内容を標準化ファイルレコード定義情報の内部に置換するとともに、既存ソースプログラムの、データ項目名称の参照箇所を対応する標準データ名称に置換して、標準化プログラムとすることが記載されている。
　
　また、上記セ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　既存プログラム内のデータの定義箇所、参考箇所を標準名称および属性に変換することのみを実施する方法も考えられ、この方法によっても、既存ソフト内のデータを標準化する作業の一部を効率化できることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラムを解析し、
　既存ソースプログラムの中のファイルレコード定義情報を抽出し、表形式である既存ファイルレコード情報の属性欄の内容を、そのファイルレコードの各データ項目の定義より生成して、既存ファイルレコード情報蓄積部１０３に蓄積するとともに、
　既存ソースプログラム内の、ファイルレコード内の各データ項目の転送、比較関係を解析して、同一内容を持つと推定されるファイルデータ項目の名称や属性を関連づけて、データ項目関連情報蓄積部１０４に蓄積する既存プログラム解析部１０２と、
　データ項目情報蓄積部２１０３に標準データ項目情報を蓄積し、また、新旧データ項目関連情報蓄積部２１０４に新旧データ項目関連情報を蓄積するデータ項目標準化部２１０１と、
　既存データ項目に対し、標準化データ項目名、および、その標準化データ項目の属性を検出し、これにより、既存データ項目の名称および属性を標準形式に変換した標準化ファイルレコード定義情報を作成し、標準化ファイルレコード定義情報蓄積部２１０６に蓄積するファイルレコード情報標準化部２１０５と、
　既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラム内のファイルレコード定義情報の内容を、標準化ファイルレコード定義情報の内容に置換するとともに、ソースプログラム内のデータ項目名称の参照箇所を対応する標準データ名称に置換するプログラム内データ置換部２１０７と、
　を備えたデータディクショナリ作成利用支援システムの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　なお、上記刊行物１の発明においては、既存ソースプログラム内のファイルレコード定義情報とデータ項目名称の参照箇所の双方が置換されているが、
　上記セ．の事項を参照すると、データの定義箇所、参考箇所を変換するのみの方法でも、データ標準化作業の一部を効率化できることが記載されている。
　
（２）刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「本技術はコンパイラの持つ型と値の拡張方法に関し，特にコンパイラと，コンパイラの支援系に関する。」（第１頁左欄第２行〜４行）
　
イ．「［構成］
　本技術の型と値のニーモニック表現によるプログラミング方式では，プログラムで使用するデータの型と値をコンパイラで提供している型と値を使うこと無く，データの意味する表現でニーモニックに記述することにより，読解性の高いプログラムを記述可能にするデータ属性記録手段と属性検索手段を有している。」（第１頁左欄第１６行〜２４行）
　
ウ．「図は本技術の一実施例を適用するもので，コンパイラ２が入力するソースと，コンパイラ２が出力するオブジェクト５と，コンパイラ２がデータの型と値を参照する為の属性検索手段４と，データの型と値を記録するデータ属性記録手段３から構成されている。」（第１頁左欄第２６行〜右欄第２行）
　
エ．「まずコンパイラ２でソース１を入力するが，ソース１の“０１　Ａ　ＵＳＡＧＥ　信号”（「記号」は「信号」の誤記と認める。）は“信号”という型を持つデータ“Ａ”を定義している。次に“ＩＦ　Ａ＝青　ＴＨＥＮ　ＧＯ　ＴＯ　進む”は，もし“Ａ”の値が“青”であれば“進む”という飛び先へ制御を移す。…この時コンパイラ２はデータ属性記録手段６を属性検索手段４を利用し参照し、”信号”の実際の型である”ＢＩＴ（２）と“信号”の取りうる値の“青”…の実際の値の“Ｂ▼０１▼”…によりオブジェクト５を生成する。」（第１頁右欄第２行〜１７行）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　ソース１を入力して、オブジェクト５を出力するコンパイラ２と、
　データの型と値を記録するデータ属性記録手段３と、データの型と値を参照する為の属性検索手段４とを備え、
　コンパイラ２が、属性検索手段４を利用して、データ属性記録手段３を検索して、データの型と値を参照する、コンパイラとコンパイラの支援系が記載されている。
　
（３）刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「対話型プログラム作成システムについて，
　プログラム作成処理中に命令のデータ領域の名標が記述されたとき，当該名標が定義済か未定義かを調べ，未定義である場合には当該命令の残りの記述の内容を調べてこれからデータの型や桁数等のデータの属性を決定できる場合には，そのデータの属性に基づいてデータ領域の定義を作成することを特徴とするデータ領域の自動生成方式。」（第２頁左欄第２行〜９行）
　
イ．「本発明は，作成された命令の記述中に未定義のデータ領域の名標があっても，転記命令や演算命令のように複数のデータ領域間で処理を行う命令では，命令の実行上関連する他のデータ領域が定義済で利用できるときには，未定義のデータ領域のデータの型や桁数のデータ属性を決定できる場合があることに着目して，命令の記述中に未定義のデータ領域の名標を検出したときには，命令中の利用可能なこれらの情報を用いて可能な限りデータ領域の定義を自動作成するようにしたものである。」（第２頁右欄第２１行〜３０行）
　
ウ．「図３は，記述された命令が転記命令（ＭＯＶＥ命令）である場合のデータ領域生成処理のフローを示している。
　…（１）で転記元が定義済（Ｎ）の場合には（５）で転記先が未定義（Ｙ）かどうかを調べる。
　…転記元は定義済（Ｎ）であるが転記先は未定義（Ｙ）の場合は（６）を実行…する。」（第３頁左欄第２１行〜３２行）
　
エ．図３を参照すると、（６）には「転記元の属性にあわせてデータ領域を自動生成」と記載されている。
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　転記命令の転記元のデータ領域の属性が定義済（Ｎ）で、転記先のデータ領域の属性が未定義の場合には、転記先の属性を転記元の属性にあわせて自動生成すること、例えば、転記命令が、日本語文字の領域から他の未定義の属性の領域への転記命令の場合には、転記先の属性を、転記元の日本語文字の属性に合わせて自動生成することが記載されている。
　
（４）刊行物４には、以下の事項が記載されている。
ア．「入力ソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成し出力するプログラム翻訳装置において、
　プログラムで使用される可能性のあるデータ項目の属性，桁数およびプログラム引用時に該データ項目の記述を有効なものとして扱うか否かを指示する展開指示情報を含む用語定義情報を定義し記憶する定義記憶手段と、
　入力ソースプログラム中に記述された用語定義情報の参照箇所をプログラム翻訳時に判別する判別手段と、
　該判別手段で判別された入力ソースプログラム中に記述された用語定義情報の参照箇所におけるソーステキストの展開制御を前記定義記憶手段に記憶された用語定義情報に基づいて行なう展開制御手段とを有する展開制御機能をもつプログラム翻訳装置。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　
イ．「本発明は、入力ソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成し出力するプログラム翻訳装置に関する。」（第１頁右下欄第４行〜第６行）
　
ウ．「本発明は、ソースプログラムとは独立にソースプログラムで使用するデータ項目名とその属性，桁数，翻訳時に展開をするかしないかを指示する展開指示情報とを用語定義情報として記憶手段に記憶させておき、ソースプログラムの翻訳時にソースプログラム中に記述されている用語定義情報の参照箇所の展開制御を自動的に行なう構成を有するため、プログラムの作成，保守が容易となり且つ作成されたプログラムの正当性を高めることができる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第３行）
　
　上記ア．〜ウ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　入力ソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成し出力するプログラム翻訳装置において、
　データ項目の属性，桁数および展開指示情報を記憶する定義記憶手段と、
　入力ソースプログラム中の用語定義情報の参照箇所を判別する判別手段と、
　用語定義情報の参照箇所におけるソーステキストの展開制御を用語定義情報に基づいて行なう展開制御手段とを備えて、
　用語定義情報が記述された入力ソースプログラムの展開制御を行ってオブジェクトプログラムを生成するプログラム翻訳装置が記載されている。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
　
（１）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラム」は、請求項１に係る発明の「ソースプログラム」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「既存ソースプログラム内の、ファイルレコード内の各データ項目」は、請求項１に係る発明の「配列（１０４）」あるいは「配列（１０６）」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「ファイルレコード内の各データ項目の転送、比較関係」は、請求項１に係る発明の「配列（１０４）と配列（１０６）とが転記または比較の対象となる命令（１０８）」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「転送、比較関係が解析される各データ項目」は、既存ソースプログラムに含まれるものであるから、請求項１に係る発明の「既存の資源に含まれる配列」に対応し、また、ソースプログラムの中のファイルレコード定義情報により定義されているものであるから、請求項１に係る発明の「ソースプログラム内で定義された配列」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「各既存ファイルレコード情報内のデータ項目の属性」は、請求項１に係る発明の「配列（１０４）又は配列（１０６）の要素属性」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「既存プログラム解析部１０２」は、既存ソースプログラムを読み込んで、各データ項目の転送、比較関係を解析して、同一内容を持つと推定されるデータ項目を抽出するものであるから、
　ソースプログラムを読み込み、配列が転記または比較の対象となる命令を検索し、両配列を指定する点で、請求項１に係る発明の「配列対指定手段（１０）」と一致する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「既存プログラム解析部１０２」は、既存ソースプログラムの中のファイルレコード定義情報を抽出し、属性欄の内容を、そのファイルレコードの各データ項目の定義より生成するものであるから、
　指定されたプログラム内配列の要素属性をソースプログラムの内容から特定する点で、請求項１に係る発明の「配列情報特定手段（１４）」と一致する。
　
ク．刊行物１記載の発明の「データ項目標準化部１０５」あるいは、「データ項目標準化部２１０１及びファイルレコード情報標準化部２１０５」は、各既存ファイルレコード情報内のデータ項目に対し、別々のファイルレコード情報にあるが同じ内容を持つデータ項目は、同じ標準属性を与えて、既存ファイルレコード情報を変換するものであり、要素属性が異なるときに、同じ内容を持つデータ項目に同じ標準属性を与えるように既存ファイルレコード情報を変換するものであり、
　要素属性が異なるときに、要素属性を指定された配列の要素属性へ変更された内容に書き替える点で、請求項１に係る発明の「プログラム書替手段（１６）」と一致する。
　
ケ．刊行物１記載の発明の「プログラム内データ置換部２１０７」は、既存プログラム蓄積部１０１内の既存ソースプログラム内のファイルレコード定義情報の内容を、標準化ファイルレコード定義情報の内容に置換するとともに、ソースプログラム内のデータ項目名称の参照箇所を対応する標準データ名称に置換して、ソースプログラムを書き替えるものであるから、
　指定された配列の要素属性へ変更された内容にソースプログラムを書き替える点で、請求項１に係る発明の「プログラム書替手段（１６）」と一致する。
　
コ．刊行物１記載の発明の「データディクショナリ作成利用支援システム」は、データベースプログラムの作成利用を支援するシステムであるから、
　プログラムの作成支援装置である点で、請求項１に係る発明の「資源アクセスプログラムのチェック装置」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
＜一致点＞
　ソースプログラム（１００）を読み込み、既存の資源（１０２）に含まれる配列（１０４）とソースプログラム（１００）内で定義された配列（１０６）とが転記または比較の対象となる命令（１０８）を検索し、両配列（１０４，１０６）を指定する配列対指定手段（１０）と、
　指定されたプログラム内定義配列（１０６）の要素属性をソースプログラム（１００）の内容から特定する配列情報特定手段（１４）と、
　要素属性が異なるときに、要素属性が指定された配列の要素属性へ変更された内容にソースプログラム（１００）を書き替えるプログラム書替手段（１６）と、
　を有する、プログラムの作成支援装置。
　
＜相違点＞
（ア）請求項１に係る発明では、指定された既存配列の要素属性を既存の資源における配列定義の部分から抽出する配列情報抽出手段を備えているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、配列情報はソースプログラムから特定されており、既存の資源における配列定義の部分から配列情報を抽出する配列情報抽出手段を備えていない点。
　
（イ）請求項１に係る発明では、要素属性が異なるときに、指定された既存配列の要素属性がプログラム内定義配列の要素属性へ変更されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、データ項目の属性が標準の属性へ変更される点。
　
（ウ）プログラムの作成支援装置が、
　請求項１に係る発明では、資源アクセスプログラムのチェック装置であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、データディクショナリ作成利用支援システムである点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、
　ソース１を入力して、オブジェクト５を出力するコンパイラ２と、
　データの型と値を記録するデータ属性記録手段３と、データの型と値を参照する為の属性検索手段４とを備え、
　コンパイラ２が、属性検索手段４を利用して、データ属性記録手段３を検索して、データの型と値を参照する、コンパイラとコンパイラの支援系が記載されており、
　要素属性を既存の資源における配列定義の部分から抽出する構成が開示されているから、
　
　刊行物２の記載を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、属性情報をソースプログラムから特定するのみでなく、既存の資源については、資源の配列定義の部分から要素属性を抽出するように変更することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物１記載の発明では、顧客名、顧客住所等のデータ項目に対しては、標準属性として、Ｎ（２０）、Ｎ（３０）が指定されており、
　標準属性として、日本語文字に対応した属性を選定することが示唆されているから、日本語文字に対応した標準属性に変更することは容易であり、
　
　また、刊行物３には、
　例えば、転記命令が、日本語文字の領域から他の属性の領域への転記命令の場合には、転記先の属性を、転記元の日本語文字の属性に合わせて自動生成することが記載されているから、
　
　刊行物３の記載を参照すれば、転記元の要素属性が日本語文字で、転記先の要素属性が英数字型で、要素属性が異なる場合には、転記先の英数字型の属性を転記元の日本語文字の要素属性に変更することは容易であり、
　
　刊行物１記載の発明の標準の要素属性に変更する方式に代えて、転記先の英数字の属性を転記元の日本語文字の属性に合わせる方式に変更することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　本願明細書の【従来の技術】の欄に、リレーショナルデータベースマネージメントシステム用に提供のコンパイラ（例えば、４ＧＬコンパイラ）において、データの型と長さの一致不一致をチェックしてエラーを指摘するものが従来例として記載され、また、資源アクセスプログラムのチェック装置は、この出願の時点では、周知技術（例えば、特開平２−２０５９３０号公報、特開平４−３３５４２９号公報参照）であると認められると共に、
　
　刊行物４には、
　入力ソースプログラムを翻訳してオブジェクトプログラムを生成し出力するプログラム翻訳装置において、
　データ項目の属性，桁数および展開指示情報を記憶する定義記憶手段と、
　入力ソースプログラム中の用語定義情報の参照箇所を判別する判別手段と、
　用語定義情報の参照箇所におけるソーステキストの展開制御を用語定義情報に基づいて行なう展開制御手段とを備えて、
　用語定義情報が記述された入力ソースプログラムの展開制御を行ってオブジェクトプログラムを生成するプログラム翻訳装置が記載されていて、
　
　コンパイラにおいて、定義記憶手段、判別手段、展開制御手段などの手段を備えることにより、用語定義情報が記述された入力ソースプログラムを処理できるようにすることも公知技術であると認められるから、
　
　刊行物４の記載及び周知技術を参照すれば、
　刊行物１記載の「データディクショナリ作成利用支援システム」の要素属性を変更する構成を、単にコンパイラに適用して、資源アクセスプログラムのチェック装置とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（理由２）
　この出願の明細書又は図面の記載は、下記の理由により、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．本願発明の目的の記載と、本願発明の実施例についての記載との間の対応関係が不明りょうである。
　
　即ち、発明の詳細な説明の【００１１】欄には、「その目的は、日本語を取り扱えるデータベースシステムを対象として転記命令や比較命令が記述されたソースプログラムで英数字のみを取り扱うデータベースシステムをアクセスするものからそのままオブジェクトプログラムを生成することが可能となる装置を提供することにある。」と記載されていて、
　本願発明の目的は、ソースプログラムから「そのまま」オブジェクトプログラムを生成することが可能となる装置を提供することであると記載されている。
　
　一方、実施例の【００３５】欄と【００３６】欄には、「カラム定義情報の挿入処理が完了すると、「エラー発生の有無が調べられ、」、「エラーが発生していなかった場合には、…ソースプログラム２０４をコンパイルしてオブジェクトプログラム２０８を生成し、」と記載されていて、
　ソースプログラムから、そのまま、オブジェクトプログラムを生成するのではなく、エラー発生の有無が調べられた後に、エラーが発生していなかった場合にのみ、ソースプログラム２０４をコンパイルしてオブジェクトプログラム２０８を生成する構成が記載されていて、
　実施例には、
（ア）エラー発生の有無を調べるステップが存在し、また、
（イ）エラーが発生していなかった場合にのみ、オブジェクトプログラムが生成されるものであって、
　ソースプログラムから「そのまま」オブジェクトプログラムを生成する構成を備えていないものが、本願発明として記載されている。
　
　実施例の装置の場合には、カラム定義情報の挿入処理により、配列属性の不整合によって発生したコンパイルエラーのみは回避できるとしても、
　他のコンパイルエラーをチェックするステップは依然として存在しており、　
　
　ソースプログラムから「そのまま」、即ち、例えば、コンパイルエラーのチェックをすることなく、オブジェクトプログラムを生成することができるといった、本願発明の目的は達成されておらず、
　
　本願発明の「ソースプログラムからそのままオブジェクトプログラムを生成する」という目的の記載と、本願発明の実施例についての、「カラム定義情報の挿入処理のあと、更に、エラーの発生の有無を調べるステップが必要」な記載との間の対応関係が不明りょうである。
　
２．本願発明の目的、構成及び効果の記載が不明りょうである。
　
（１）本願発明の「効果」の記載と「目的」の記載
　本願発明の効果としては、【００４１】欄に、「本発明によれば、特殊な変数や記述を挿入することなく日本語システム用のソースプログラムを英字システムアクセス用のものとしてそのまま流用できる」と記載されている。
　
　上記の発明の効果に記載された「英字システムアクセス用」の「英字システム」は、既存の英字を取り扱うリレーショナルデータベース、あるいは、英字が格納されるものと定義されたデータベース列を備えたものを意味しており、この「英字システム」には、日本語を取り扱える機能は未だ備わっていないものと解され、
　また、「流用」とは、「所定の目的以外のことに用いること。：岩波国語辞典参照」であるから、日本語システム用のソースプログラムを、別の、例えば、英字システムアクセス用のものとして用いることを意味していると解されるから、
　発明の効果として記載された「日本語システム用のソースプログラムを英字システムアクセス用のものとしてそのまま流用できる」とは、
　日本語システム用のソースプログラムを、「そのまま」英字システムアクセス用として、即ち、既存の英字を取り扱うリレーショナルデータベース、あるいは、英字が格納されるものと定義されたデータベース列を備えた英字システムを、日本語の取り扱えるように、機能を追加あるいは変更することもなく、また、別途、他の装置を使用することもなく、そのまま、英字システムアクセス用に使えるようになることを意味していると解される。
　
　一方、発明の詳細な説明の【００１１】欄を参照すると、この発明の目的として、ソースプログラムから「そのまま」オブジェクトプログラムを生成することが可能となる装置を提供することが記載されている。
　
（２）「効果」の記載と「目的」の記載の対比
　発明の効果に記載された「日本語システム用のソースプログラムを英字システムアクセス用のものとしてそのまま流用できる」という効果は、
　
　発明の目的に記載された「日本語を取り扱えるデータベースシステムを対象として転記命令や比較命令が記述されたソースプログラムで英数字（のみ）を取り扱うデータベースをアクセスするものからそのままオブジェクトプログラムを生成することが可能となる」ということとは異なるものである。
　
　発明の目的の記載は、コンパイルエラー無く、そのまま、オブジェクトプログラムを生成できるという意味であるが、
　発明の効果の記載は、ソースプログラムから生成されたオブジェクトプログラムが、そのまま、英字システムアクセス用のものとして流用できるということであって、技術的な意味内容が全く異なるものである。　
　
（３）発明の「目的」の記載と発明の「構成」による効果
　発明の目的には「日本語を取り扱えるデータベースシステムを対象として転記命令や比較命令が記述されたソースプログラムで英数字（のみ）を取り扱うデータベースをアクセスするものからそのままオブジェクトプログラムを生成することが可能となる」と記載されており、
　
　一方、発明の構成による効果としては、当業者の技術常識を勘案すれば、請求項１に記載された、要素属性を変更するプログラム書替手段の採用、あるいは、発明の詳細な説明に記載されたカラム定義情報の挿入処理という本願発明の構成に対応して、
　日本語を取り扱える４ＧＬコンパイラによるデータ型の不一致による転記命令のエラーの指摘、及び、そのエラーによるコンパイルの失敗を回避することができて、オブジェクトプログラムを生成することができるという効果を一応奏すると言うことができるので、
　発明の目的の記載と、本願発明の構成による効果については一応、対応する点もある。
　
　しかしながら、本願発明の、上記の配列の属性変更を行うための、プログラム書替手段の採用、あるいは、発明の詳細な説明に記載されたカラム定義情報の挿入処理といった構成による効果としては、
　配列属性の不整合によって発生したコンパイルエラーを回避するという効果に止まるものと解されるにも拘わらず、
　
　本願発明の効果に関する記載では、更に、日本語システム用のソースプログラムを英字システムアクセス用のものとして「そのまま」流用できると記載されており、
　
　日本語システム用のソースプログラムを英字システムアクセス用のものとして「そのまま」流用できるためには、
　どのような手段を採用して、どのような手順を踏めば、配列の属性が変更された日本語システム用のソースプログラムを、英字システムアクセス用のものとして「そのまま」使えるようになるのか、
　本願の明細書又は図面には、具体的、かつ、明らかには記載されておらず、
　当業者が、技術常識を勘案しても、本願発明を理解し、その発明を実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは言えない。
　
３．むすび
　上記１．及び２．の理由により、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは言えず、特許法３６条第４項の規定に違反する。」
　
ＩＩＩ．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。