【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０４４７３１号発明「タッチパネル手段を備える携帯情報処理装置及び該携帯情報処理装置用プログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第５０４４７３１号の請求項１、２、３、６、８、９、１０、１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 １．本件特許の出願の経緯 
 　平成２３年４月１８日　　　　出願（優先日　平成２２年４月１９日） 
 　平成２４年７月２７日　　　　設定登録（特許第５０４４７３１号） 
 　 
 ２．本件審判の経緯 
 　平成２５年　７月１０日　　　本件無効審判請求書 
 　平成２５年１０月　１日　　　審判事件答弁書、訂正請求書 
 　平成２５年１２月　２日　　　審判事件弁駁書 
 　平成２６年　２月２１日　　　手続補正書（対象　審判事件弁駁書） 
 　平成２６年　４月　３日　　　審判事件答弁書、訂正請求書 
 　平成２６年　５月２９日　　　審理事項通知書 
 　平成２６年　７月１４日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
 　平成２６年　７月１５日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
 　平成２６年　７月２９日　　　口頭審理 
 　平成２６年　８月　８日　　　上申書（被請求人） 
 　平成２６年　８月２２日　　　上申書（請求人） 
 　 
 第２．訂正請求（平成２６年４月３日）について 
 １．訂正の請求の趣旨 
 　特許第５０４４７３１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。 
 　 
 ２．訂正の内容 
 （１）訂正前の特許請求の範囲 
 【請求項１】 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplayPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 【請求項２】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度デジタル表示信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項３】 
 「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、 
 ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項４】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「キャラクタ入力用キーボードを模した画像」（以下、「キーボード模擬画像」と略記する）を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該キーボード模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」をキャラクタデータに変換する「キーボード表示サブモード」を実現することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項５】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に手書き入力領域を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該手書き入力領域部へのマニュアル操作に対応した信号」をキャラクタデータや描画データに変換する「手書き入力サブモード」を実現することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項６】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「ゲームコントローラを模した画像」（以下、「ゲームコントローラ模擬画像」と略記する）を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」をゲーム入力データに変換する「ゲームコントローラ表示サブモード」を実現することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項７】 
 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記信号処理制御手段に送信するとともに、前記信号処理制御手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号に基づいて、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成す 
 ることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項８】 
 請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、 
 前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させる、 
 ことを特徴とするプログラム。 
 　 
 （２）訂正後の特許請求の範囲 
 【請求項１】 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplayPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて「『撮像手段が取得した画像をスルー表示して得られる動画』、『保存された動画データを再生して得られる動画』及び『受信した動画信号を復号して得られる動画』のいずれにも該当しない動画」（以下、「生成動画」と略記する）を含む画面イメージ（以下、「生成動画を含む画面イメージ」を「生成動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるプログラム（以下、「動画画面イメージ生成プログラム」と略記する）を格納し、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を前記動画画面イメージ生成プログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の生成動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタル生成動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタル生成動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 【請求項２】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項３】 
 「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、 
 ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項４】（削除） 
 【請求項５】（削除） 
 【請求項６】 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplaytPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置において、 
 前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージ（以下、「ゲーム動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるゲームプログラムを格納し、 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、 
 前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「ゲームコントローラを模した画像」（以下、「ゲームコントローラ模擬画像」と略記する）を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した「前記ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」をゲーム入力データに変換する「ゲームコントローラ表示サブモード」を実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 【請求項７】（削除） 
 【請求項８】 
 請求項１、２又は３に記載の携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、 
 前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させる、 
 ことを特徴とするプログラム。 
 【請求項９】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項１０】 
 「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、 
 ことを特徴とする、請求項６又は９に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項１１】 
 請求項６、９又は１０に記載の携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、 
 前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させる、 
 ことを特徴とするプログラム。 
 　 
 ３．訂正の適否 
 （１）請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正について 
 ア．訂正の目的 
 （ア）請求項１に係る訂正 
 　訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１に、「前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて「『撮像手段が取得した画像をスルー表示して得られる動画』、『保存された動画データを再生して得られる動画』及び『受信した動画信号を復号して得られる動画』のいずれにも該当しない動画」（以下、「生成動画」と略記する）を含む画面イメージ（以下、「生成動画を含む画面イメージ」を「生成動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるプログラム（以下、「動画画面イメージ生成プログラム」と略記する）を格納し、」という限定事項（以下、「限定事項Ａ」という。）と、制御モード２に関する限定事項である「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を前記動画画面イメージ生成プログラムに基づいて処理して、」という限定事項（以下、「限定事項Ｂ」という。）を付加するとともに、それらと整合するように訂正前の請求項１の「外部ディスプレイ手段の画面イメージのデジタル表示信号」を、「外部ディスプレイ手段の生成動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタル生成動画画面イメージ信号」と略記する）」に限定したものである。 
 　したがって、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （イ）請求項２に係る訂正 
 　訂正後の請求項２は、訂正前の請求項２の「高解像度デジタル表示信号」を「高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号」としたものである。訂正前後の何れの請求項２も請求項１の記載を引用するものであり、請求項１は上述したように特許の請求の範囲を減縮する訂正（訂正前の請求項１の「外部ディスプレイ手段の画面イメージのデジタル表示信号」を、「外部ディスプレイ手段の生成動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタル生成動画画面イメージ信号」と略記する）」と限定する訂正を含む）がなされたのであるから、訂正後の請求項２は、それに伴って同じ「デジタル表示信号」の訂正をしたものである。 
 　したがって、訂正後の請求項２は、訂正前の「請求項１の記載を引用する請求項２」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （ウ）請求項３に係る訂正 
 　請求項３は、訂正前後の何れの請求項３も請求項１又は２の記載を引用するものであり、請求項３に記載された文言自体は訂正されていない。また、請求項１又は２の訂正は上述のとおり特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　したがって、訂正後の請求項３は、訂正前の「請求項１又は２の記載を引用する請求項３」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （エ）請求項８に係る訂正 
 　訂正後の請求項８は、請求項１、２又は３の記載を引用するものであり、訂正前の請求項８は、（請求項１、２又は３を含む）請求項１乃至７の記載を引用するものである。この引用する請求項の違いを除けば、請求項８に記載された文言自体は訂正されていない。また、請求項１、２又は３の訂正は上述のとおり特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　したがって、訂正後の請求項８は、訂正前の「請求項１、２又は３の記載を引用する請求項８」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （オ）まとめ 
 　以上のとおり、請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
 イ．新規事項 
 　請求項１に係る訂正において付加された上記限定事項Ａ（「前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて「『撮像手段が取得した画像をスルー表示して得られる動画』、『保存された動画データを再生して得られる動画』及び『受信した動画信号を復号して得られる動画』のいずれにも該当しない動画」（以下、「生成動画」と略記する）を含む画面イメージ（以下、「生成動画を含む画面イメージ」を「生成動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるプログラム（以下、「動画画面イメージ生成プログラム」と略記する）を格納し、」との限定事項）、及び上記限定事項Ｂ（「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を前記動画画面イメージ生成プログラムに基づいて処理して、」との限定事項）について、それらの限定事項と同一の表現は明細書等には存在しないので、それらの限定事項を付加する訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。 
 　なお、請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正のうち、請求項１に上記限定事項Ａ、Ｂを付加する訂正以外の訂正は、いずれも、当該限定事項Ａ、Ｂの付加に付随するものであり、それらが独立して新規事項の追加の問題を惹起しないことは明らかである。 
 　 
 　本件明細書には、次の記載がある。 
 「【技術分野】 
 【０００１】 
 　本発明は、タッチパネル手段を備える携帯情報処理装置及び該携帯情報処理装置用プログラムに関し、特に、タッチパネル手段とともに、ディスプレイ手段を伴う外部装置又はタッチパネル手段を伴う外部装置が接続される外部出力インターフェース手段を備える携帯情報処理装置及び該携帯情報処理装置用プログラムに関する。 
 【背景技術】 
 【０００２】 
 　近年、タッチパネル手段を備える携帯情報処理装置（以下、タッチパネル式携帯情報処理装置と略記する）が使用されるようになってきており、特に、携帯電話機の分野では、アップル社製のｉＰｈｏｎｅ（登録商標）に代表されるようなタッチパネル式スマートフォンが販売されるようになってきている。 
 　タッチパネル式携帯情報処理装置においては、タッチパネルの入力用画面表示をソフトウェアによって様々に切り替えられるため、各々の用途に適合した入力インターフェースを実現することができる。例えば、タッチパネル式スマートフォンにおいては、通話のための電話番号入力、電子メールを送信するための文字入力、さらには、ゲームを含む様々なアプリケーションを動作させるためのデータ入力を、各々の用途に適合した入力画面において行うことができ、結果として、ユーザーのデータ入力に際しての利便性は、ハードキーしかない携帯電話機よりも著しく向上する。 
 　　【特許文献１】特開２００８−１４１５１９ 
 　　【特許文献２】特開２０１０−００３３０７ 
 【０００３】 
 　ところで、タッチパネル式携帯情報処理装置においては、文章を入力する場合のように入力内容が複雑・多量になっていくると、タッチパネル画面を入力部と表示部に分割した上で、入力部への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作でデータを入力するとともに、入力されたデータに基づいて処理した結果は表示部に表示するのが通常である。 
 　しかしながら、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような携帯情報処理装置は、その携帯性を重視するため、付属するディスプレイのサイズ及び画面解像度（水平画素数×垂直画素数）をいたずらに大きくすることができない。それにも関らず上記のようにタッチパネル画面を分割使用すると、入力部のサイズ及び表示可能な画素数はさらに小さくなってしまい、例えば、キャラクタ（文字、数字、記号など）入力用のキーボードを表示しようとしても、表示できるキーの数は限られてしまう。この結果、電子メールを送信するための文字入力の場合には、文字を入力する場合と数字を入力する場合で入力部の表示を切り替えた上で、同じキーを何回も触れる必要がある（例えば、「お」を入力する場合には、かな入力モードに切り替えた上で、あ行に振り当てられたキーを５回触れなければならない）等の不便が生じる。 
 【０００４】 
 　他方、同様の不便性は表示部においても生じる。もともとサイズ及び画面解像度が小さいタッチパネル画面の一部分をデータ入力用の入力部に割くことになるため、表示部に表示できる内容や画像の画素数はさらに少なくなってしまう。このため、例えば、電子メールの文章作成の際に入力した文章を推敲しようとすると、画面を何度もスクロールしないと、文章全体が読めないという問題が生じる。 
 【発明の開示】 
 【発明が解決しようとする課題】 
 【０００５】 
 　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タッチパネル式携帯情報処理装置において、十分な大きさのサイズ及び画面解像度を有する入力用画面と表示用画面を確保することにより、ユーザーの利便性を向上させることを、外部装置とのインターフェース手段の追加と、もともと備えている信号処理制御手段への若干の機能追加だけによって実現することにある。」 
 　 
 「【００４１】 
 　特に、タッチパネル14Aに画像が表示されるまでのデータの信号やデータの流れは以下のようになる。 
 　すなわち、中央演算回路11Bでは、フラッシュメモリ15Aに格納されたプログラムに基づき、グラフィックコントローラ14Bに、タッチパネル14Aの画面解像度に対応した解像度を有する画像を記述するビットマップデータを生成し、ＬＣＤ（LiquidCrystal Display）ドライバ14Dに送信するように命令する。グラフィックコントローラ14Bは、該描画命令に基づき、ビットマップデータを生成し、必要に応じてＶＲＡＭ（VideoＲＡＭ）14Cへの書き込み／読み出しを行いつつ、該ビットマップデータをＬＣＤドライバ14Dに送信する。ＬＣＤドライバ14Dは、該ビットマップデータに基づいて、ソース・ドライバ部とゲート・ドライバ部とを作動させることによりタッチパネル14Aの画面を構成する各々の画素を駆動し、最終的に様々な種類の画像や画面イメージがタッチパネル14Aに表示される。」 
 　 
 「【００６２】 
 　図８は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置を「ディスプレイ手段を備える外部装置」と接続した状態で使用してゲームを楽しんでいる場合に、付属タッチパネルの画面に表示されるゲームコントローラ模擬画像のイメージを説明するためのイメージ図である。 
 【００６３】 
 　また、図９は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置と「ディスプレイ手段を備える外部装置」とを接続することによって構成した情報処理システムの構成と、該ディスプレイ手段の画面に表示される画面イメージを説明するための別の外観図である。 
 【００６４】 
 　スマートフォン1を外部出力ユニット2と接続した状態でゲームを楽しむ場合、タッチパネル14Aのほぼ全体に、通常のゲームコントローラを模擬したような画面が表示され、ユーザーは、このゲームコントローラ模擬画像におけるキー表示を手指やタッチペン（スタイラス）で触れることによってゲームを操作することができる。 
 　スマートフォン1は、横置きにして両手で持ち、親指でキー表示を接触操作するのに適したサイズであるため、ソニー製のＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ（登録商標）などの据え置き型ゲーム機と類似した操作感を楽しむことができる。 
 　一方、ゲーム画像は、外部出力ユニット2の外部ＬＣＤパネル24Aに表示されるが、図からもわかるように、外部ＬＣＤパネル24Aのサイズ及び画面解像度はタッチパネル14Aのサイズ及び画面解像度より大きいため、複雑なゲーム画像であっても問題なく表示することができる。」 
 　 
 　以上を踏まえて、上記限定事項Ａ、Ｂのそれぞれについて以下、検討する。 
 （ア）上記限定事項Ａについて 
 　本件明細書の段落【００４１】には、「中央演算回路11Bでは、フラッシュメモリ15Aに格納されたプログラムに基づき、グラフィックコントローラ14Bに、タッチパネル14Aの画面解像度に対応した解像度を有する画像を記述するビットマップデータを生成し、ＬＣＤ（LiquidCrystal Display）ドライバ14Dに送信するように命令する。」とあり、これから、本件明細書には、フラッシュメモリは、中央演算回路を動作させて画像を記述するビットマップデータを生成するプログラムを格納すること、すなわち、「記憶手段は、信号処理制御手段を動作させて画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラムを格納」することが記載されているといえる。 
 　ここで、上記限定事項Ａは、上記「記憶手段は、信号処理制御手段を動作させて画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラムを格納」することにおける「信号処理手段を動作させて画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラム」を訂正後の請求項１でいう「動画画面イメージ生成プログラム」に限定したものであるから、この「『動画画面イメージ生成プログラム』を上記記憶手段に格納する」という技術的事項が本件明細書に記載されていたといえるか否かについて、次に検討する。 
 　本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置として、上記段落【００６２】−【００６４】、【図８】、【図９】には、ゲーム画像を表示してゲームを行う携帯情報処理装置が記載されており、このゲーム画像は、上記した「記憶手段は、信号処理制御手段を動作させて画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラムを格納すること」における「画面イメージ」の１実施形態といえる。そして、そのゲーム画像が、訂正後の請求項１でいう「生成動画画面イメージ」に該当することは明らかである。 
 　しかし、上記「ゲーム画像」は、上記「生成動画画面イメージ」の下位概念に当たるものであって、上記「生成動画画面イメージ」そのものではない。そして、上記「生成動画画面イメージ」そのものは、明細書等には記載されていない。 
 　したがって、上記「ゲーム画像」を上記「生成動画画面イメージ」に変更することで、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項が導入されることになる場合には、上記限定事項Ａを付加する訂正は、新規事項を追加するものに該当し、該新たな技術的事項が導入されることにはならない場合には、上記限定事項Ａを付加する訂正は、新規事項を追加するものには該当しないと考えるのが妥当である。 
 　そこで、上記「ゲーム画像」を上記「生成動画画面イメージ」に変更することで、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項が導入されることになるか否かについて、次に検討する。 
 　当審は、上記「ゲーム画像」を上記「生成動画画面イメージ」に変更しても、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることにはならないと判断する。 
 　理由は以下のとおりである。 
 ａ．本件明細書の段落【０００１】−【０００５】の記載に照らせば、上記段落【００６２】−【００６４】、【図８】、【図９】に示される「ゲーム画像を表示してゲームを行う携帯情報処理装置」が実施形態の一つにすぎず、本件明細書の記載から該「ゲーム画像を表示してゲームを行う携帯情報処理装置」の上位概念にあたる発明を当業者が把握し得ることは明らかである。 
 ｂ．また、上記段落【００６２】−【００６４】、【図８】、【図９】に示される「ゲーム画像」を上記「生成動画画面イメージ」に上位概念化したものとして捉えても、そのように捉えた発明が、上記段落【０００１】−【０００５】の記載から把握される【発明が解決しようとする課題】の解決手段を提供するものと理解できることや、そのように捉えることで新たな効果が生じるわけではないことは、当業者に明らかである。 
 ｃ．以上のことは、上記「ゲーム画像」を上記「生成動画画面イメージ」に変更しても、明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることにはならないことを意味している。 
 （イ）上記限定事項Ｂについて 
 　上記段落【００６２】−【００６４】、【図８】、【図９】に示される「ゲーム画像を表示してゲームを行う携帯情報処理装置」が、「タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を記憶手段に格納されたプログラムに基づいて処理して、ゲーム画像のデジタル表示信号を生成」する機能を有するものであることは明らかである。 
 　そして、そのことと、上記（ア）のａ．〜ｃ．で検討したことを併せ考えると、上記限定事項Ｂを付加する訂正も、新規事項を追加するものには該当しないと考えるのが妥当である。 
 　 
 　請求人は、平成２６年７月１５日付けの陳述要領書の６．のII．の項において、Ｉ−１とＩ−２の２とおりの理由から上記限定事項Ａを付加する訂正が新規事項の追加に該当する旨主張しているが、上記Ｉ−１の理由は、上に説示した内容に照らし採用の限りでない。 
 　上記Ｉ−２の理由についても以下の理由で採用できない。 
 　すなわち、上記Ｉ−２の理由は、訂正後請求項１が「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と、これとは異なる別個独立したプログラムである「動画画面イメージ生成プログラム」を含むことを前提としているが、訂正後請求項１には、「動画画面イメージ生成プログラム」が「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と別個独立したプログラムであることを規定する記載はなく、訂正後請求項１に係る発明を請求人が主張するようなものと解すべき理由はない。 
 　 
 　以上によれば、訂正後の請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
 　 
 ウ．拡張・変更 
 　訂正後の請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
 エ．まとめ 
 　以上のとおり、請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものであり適法なものである。 
 　 
 （２）請求項６、９、１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正について 
 ア．訂正の目的 
 （ア）請求項６に係る訂正 
 　訂正後の請求項６は、訂正前の「請求項１の記載を引用する請求項６」を、他の請求項の記載を引用しない独立の請求項とし、さらに、「前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージ（以下、「ゲーム動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるゲームプログラムを格納し、」という限定事項（以下、「限定事項Ｃ」という。）と、制御モード２に関する限定事項である「前記タッチパネル手段から受信した「該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、」というの限定事項（以下、「限定事項Ｄ」という。）を付加したものである。 
 　したがって、訂正後の請求項６は、訂正前の「請求項１の記載を引用する請求項６」の記載を他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに、特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （イ）請求項９に係る訂正 
 　訂正後の請求項９に係る発明は、そこに規定された技術的事項からみて、訂正前の「『請求項１の記載を引用する請求項２』の記載を引用する請求項６」に係る発明に上記限定事項ＣとＤを付加した発明と実質的に相違しないものと認められる。 
 　したがって、訂正後の請求項９は、訂正前の「『請求項１の記載を引用する請求項２』の記載を引用する請求項６」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （ウ）請求項１０に係る訂正 
 　訂正後の請求項１０に係る発明は、そこに規定された技術的事項からみて、訂正前の「『請求項１又は２の記載を引用する請求項３』の記載を引用する請求項６」に係る発明に上記限定事項ＣとＤを付加した発明と実質的に相違しないものと認められる。 
 　したがって、訂正後の請求項１０は、訂正前の「『請求項１又は２の記載を引用する請求項３』の記載を引用する請求項６」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （エ）請求項１１に係る訂正 
 　訂正後の請求項１１に係る発明は、そこに規定された技術的事項からみて、訂正前の「『請求項１乃至３のいずれか１項の記載を引用する請求項６』の記載を引用する請求項８」に係る発明に上記限定事項ＣとＤを付加した発明と実質的に相違しないものと認められる。 
 　したがって、訂正後の請求項１１は、訂正前の「『請求項１乃至３のいずれか１項の記載を引用する請求項６』の記載を引用する請求項８」の特許の請求の範囲を減縮したものである。 
 　 
 （オ）まとめ 
 　以上のとおり、請求項６、９、１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
 イ．新規事項 
 　上記（１）のイ．で検討した内容に照らせば、訂正後の請求項６、９、１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 
 　 
 ウ．拡張・変更 
 　訂正後の請求項６、９、１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
 エ．まとめ 
 　以上のとおり、請求項６、９、１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものであり適法なものである。 
 　 
 第３．本件特許発明 
 　上述のとおり、訂正請求（平成２６年４月３日）は適法なものとして認められるので、本件特許発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、３、６、８、９、１０、１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplaytPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて「『撮像手段が取得した画像をスルー表示して得られる動画』、『保存された動画データを再生して得られる動画』及び『受信した動画信号を復号して得られる動画』のいずれにも該当しない動画」（以下、「生成動画」と略記する）を含む画面イメージ（以下、「生成動画を含む画面イメージ」を「生成動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるプログラム（以下、「動画画面イメージ生成プログラム」と略記する）を格納し、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を前記動画画面イメージ生成プログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の生成動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタル生成動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタル生成動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 【請求項２】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項３】 
 「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、 
 ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項６】 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplaytPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置において、 
 前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージ（以下、「ゲーム動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるゲームプログラムを格納し、 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、 
 前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「ゲームコントローラを模した画像」（以下、「ゲームコントローラ模擬画像」と略記する）を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した「前記ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」をゲーム入力データに変換する「ゲームコントローラ表示サブモード」を実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 【請求項８】 
 請求項１、２又は３に記載の携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、 
 前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させることを特徴とするプログラム。 
 【請求項９】 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項１０】 
 「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、 
 ことを特徴とする、請求項６又は９に記載の携帯情報処理装置。 
 【請求項１１】 
 請求項６、９又は１０に記載の携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、 
 前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させることを特徴とするプログラム。」 
 　 
 第４．請求及び主張の概要 
 １．請求人 
 （１）請求の趣旨 
 　特許第５０４４７３１号の請求項１、２、３、４、５、６、７及び８（訂正後の請求項１、２、３、６、８、９、１０、１１）に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 
 　 
 （２）無効理由 
 　請求人が主張する無効理由は、平成２６年７月１５日付けの口頭審理陳述要領書「５．」の「III．」の欄に記載されるとおりであるが、これを請求項ごと、根拠法条ごと、根拠法条に該当する具体的事実ごとにまとめると、以下のように整理できる。 
 　 
 ア．請求項１についての無効理由 
 　 
 （ア）特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項１の「動画画面イメージ生成プログラムを格納し」という構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−２） 
 ｂ．請求項１の「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と「動画画面イメージ生成プログラム」とが別個独立したプログラムである構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−３） 
 　 
 （イ）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−１、I−４−１） 
 ｂ．請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−１、I−５） 
 　 
 （ウ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−１、I−４−２） 
 ｂ．請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−１、I−５） 
 ｃ．請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由I−１、I−６） 
 　 
 イ．請求項２についての無効理由 
 　 
 （ア）特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項２が引用する請求項１の「動画画面イメージ生成プログラムを格納し」という構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由II−１） 
 ｂ．請求項２が引用する請求項１の「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と「動画画面イメージ生成プログラム」とが別個独立したプログラムである構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由II−１） 
 　 
 （イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由II−２） 
 ｂ．請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由II−２） 
 ｃ．請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由II−２） 
 　 
 ウ．請求項３についての無効理由 
 　 
 （ア）特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項３が引用する請求項１の「動画画面イメージ生成プログラムを格納し」という構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−１） 
 ｂ．請求項３が引用する請求項１の「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と「動画画面イメージ生成プログラム」とが別個独立したプログラムである構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−１） 
 　 
 （イ）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由 
 　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−２） 
 　 
 （ウ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−２） 
 ｂ．請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−２） 
 ｃ．請求項３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由III−２） 
 　 
 エ．請求項６についての無効理由 
 （特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由のみ） 
 　請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書の「III−４．」の欄で主張する無効理由） 
 　 
 オ．請求項８についての無効理由 
 （ア）特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項８が引用する請求項１の「動画画面イメージ生成プログラムを格納し」という構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項８に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 ｂ．請求項８が引用する請求項１の「信号処理制御手段を動作させるプログラム」と「動画画面イメージ生成プログラム」とが別個独立したプログラムである構成は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項８に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 　 
 （イ）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 ｂ．請求項８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 　 
 （ウ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 ｂ．請求項８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 ｃ．請求項８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由VIII） 
 　 
 カ．請求項９についての無効理由 
 （特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由のみ） 
 ａ．請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由IX） 
 ｂ．請求項９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由IX） 
 ｃ．請求項９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由IX） 
 　 
 キ．請求項１０についての無効理由 
 （ア）特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由 
 　請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由X） 
 （イ）特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由 
 ａ．請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由X） 
 ｂ．請求項１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由X） 
 ｃ．請求項１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由X） 
 　 
 ク．請求項１１についての無効理由 
 （特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由のみ） 
 ａ．請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由XI） 
 ｂ．請求項１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由XI） 
 ｃ．請求項１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。（上記口頭審理陳述要領書でいう無効理由XI） 
 　 
 ［証拠方法］ 
 甲第１号証：特開２００８−１６６９２７号公報 
 甲第２号証：特開２００５−１５１４４６号公報 
 甲第３号証：特開２００９−４２９６７号公報 
 甲第４号証：特開２００７−６７７３０号公報 
 甲第５号証：特開２００７−１２４３７７号公報 
 甲第６号証：特開２００９−２８９２０５号公報 
 甲第７号証：特開２００７−６０６４６号公報 
 甲第８号証：特開２００９−１３５７０７号公報 
 甲第９号証：米国特許出願公開第２００８／００５９８８８号 
 甲第１０号証：特開２００９−１４７７３８号公報 
 甲第１１号証：特開２００９−１１１６１０号公報 
 甲第１２号証：特開２０００−３３２８６５号公報 
 甲第１３号証：特開２００３−１８２５４号公報 
 甲第１４号証：特開２００９−６１２７７号公報 
 甲第１５号証：拒絶理由通知書（特許出願の番号　特願２０１１−０９２５４５号、起案日　平成２３年６月１０日） 
 　 
 ２．被請求人 
 （１）答弁の趣旨 
 　本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。 
 　 
 第５．当審の判断 
 　当審は、請求人が主張する無効理由のうち、「特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由」、「特許法第第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由」、「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由及び甲第２号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、いずれも成り立たないが、「特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第３号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由」については、成り立つと判断する。 
 　理由は以下のとおりである。 
 　ただし、請求人主張の無効理由が成り立たないと判断する理由は、審決の結論に結びつく理由ではないので、その概要を述べるに留める。 
 Ｉ．特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由について 
 　請求人は、請求項１、２、３、８について、この無効理由がある旨主張しているが、その主張は、いずれも、「請求項１に係る発明が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない」という主張に基づくものであり、その具体的理由は、上記「第２．訂正請求（平成２６年４月３日）について」の「３．訂正の適否」の「（１）請求項１、２、３及び８からなる一群の請求項に係る訂正について」の「イ．新規事項」の欄の末尾で触れた請求人の主張と同旨である。 
 　そしてその主張が成り立たないことは、上記箇所で述べたとおりである。 
 　訂正後の請求項１、２、３、８に係る発明を、特許法３６条６項第１号の規定に違反するものということはできない。 
 　よって、特許法第３６条第１項を根拠法条とする無効理由は成り立たない。 
 　 
 II．特許法第２９条第１項第３号を根拠法条とする無効理由について 
 　請求人は、請求項１、３、１０について、この無効理由がある旨主張しており、根拠法条に該当する具体的事実については、甲第１号証に記載された発明のみを挙げているが、当審は、請求項１、３、１０に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえないと判断する。 
 　理由は次のとおりである。 
 　すなわち、上記請求項１、３、１０に係る発明は、いずれも、上記「第２．」の「３．」で言及した限定事項ＡとＢ、あるいはＣとＤを要件として含むものであるが、甲第１号証は、該限定事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれをも開示するものではない。 
 　なお、請求人は、甲第１号証に示される「タイマ、電池残量及び撮影時間のデータを表す画像」が「保存された画像データを再生して得られる動画」と合成されることにより得られる画像の画面イメージ（以下、「甲１画面イメージ」と呼ぶ。）が、上記限定事項Ａでいう「生成動画画面イメージ」に相当すると考え、それを根拠に甲第１号証に限定事項Ａ、Ｂの開示があると主張するようである（上記口頭審理陳述要領書の「訂正後無効理由I−４−１」の「（ii）」）（甲第１号証に限定事項Ｃ、Ｄの開示があるといえる根拠は示していない。）が、その主張は採用できない。なぜならば、上記請求項１、３、１０それぞれの記載の全体の文脈と、本件明細書の段落【０００１】−【０００５】の記載から把握される本件発明が解決しようとした課題に照らせば、上記限定事項Ａでいう「生成動画画面イメージ」は、「『タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号』に応じてその内容が変化する動画」を含む画面イメージであると解するのが妥当であると判断されるのに対し、上記甲１画面イメージは、そのような画面イメージとはいえないからである。 
 　 
 III．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第１号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由及び甲第２号証に記載された発明を根拠情報に該当する具体的事実とする無効理由について 
 　請求人は、請求項１、２、３、８、９、１０、１１について、この無効理由がある旨主張している。 
 　しかしながら、当審は、これらの請求項に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとも、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえないと判断する。 
 　理由は次のとおりである。 
 　すなわち、上記請求項１、２、３、８、９、１０、１１に係る発明は、いずれも、上記「第２．」の「３．」で検討した限定事項ＡとＢ、あるいは限定事項ＣとＤを要件として含むものであるが、甲第１号証と甲第２号証は、いずれも、該限定事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを開示するものではなく、また、それらの限定事項を採用することに対する示唆を有するものでもない。 
 　 
 IV．特許法第２９条第２項を根拠法条とする無効理由であって、甲第３号証に記載された発明を根拠法条に該当する具体的事実とする無効理由について 
 １．請求項６について 
 　まず、請求項６について検討する。 
 　 
 （１）請求項６に係る発明 
 　本件特許の請求項６に係る発明（以下、「訂正発明６」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項６に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）甲第３号証 
 （２）−１　甲第３号証の記載事項 
 　甲第３号証には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
 　 
 「【０００７】 
 −−−第１の実施の形態−−− 
 図１〜６を参照して、本発明による情報入力表示システム、情報端末および表示装置の第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明による情報入力表示システムで用いられる情報端末および表示装置の外観を示す図である。本発明による情報入力表示システムでは、携帯型の情報端末である携帯情報端末（以下、ＰＤＡと呼ぶ）１０と、ヘッドマウントディスプレイ装置（以下、ＨＭＤと呼ぶ）２０とを備えている。 
 【０００８】 
 ＰＤＡ１０は、たとえば、スケジュール管理機能や、辞書機能、文書作成機能、電卓機能、コンテンツデータ再生機能、撮影機能、メール送受信機能、インターネット接続・閲覧機能などを有する携帯型の情報端末装置である。ＰＤＡ１０は、本体１１の正面に設けられた表示部１２と、各操作ボタン１３と、マウスモード切替ボタン１４と、外部モニタ接続部１５とを備えている。表示部１２は、タッチパネルスイッチを有する、タッチパネル式の表示装置であり、文字や画像などの表示の他、たとえば操作用のペン（ＰＤＡ操作用ペン）１９などによって表示部１２の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、操作入力が可能である。 
 【０００９】 
 図２は、一例として、スケジュール管理用のアプリケーションソフトを起動させているときの表示部１２の表示画面を示す図である。たとえば、スケジュール管理用のアプリケーションソフトを起動させると、表示部１２には、スケジュールデータ表示領域１２１にスケジュールのデータであるスケジュールデータ表示１２１ａが表示され、手書き文字入力領域１２２に、ユーザが表示部１２の表面をなぞることで文字を入力するためのグラフィカルユーザインターフェースである手書き文字入力表示１２２ａが表示される。このように、ＰＤＡ１０では、通常、アプリケーションソフトウェアによるデータと、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースとが表示部１２の１画面に同時に表示される。 
 【００１０】 
 各操作ボタン１３は、たとえば、表示部１２に表示された画面のスクロール操作や特定のアプリケーションソフトウェアの起動など、使用頻度の高い機能などに割り当てられた操作ボタンである。マウスモード切替ボタン１４は、ＰＤＡ１０をＨＭＤ２０と接続した際に、表示部１２を利用した操作入力の際の入力モードを切り替えるための操作ボタンである。マウスモード切替ボタン１４による入力モードの切り替えについては後述する。外部モニタ接続部１５は、接続ケーブル３１を介して接続された外部の表示装置に描画用のデータである画像の信号（画像情報）や音声の信号などを出力するインターフェースである。 
 【００１１】 
 ＨＭＤ２０は、ユーザの頭部に装着可能な携帯型の表示装置であり、装着部２１と、画像表示部２２ａ，２２ｂと、画像表示部収納部２３と、不図示のスピーカとを備えている。装着部２１は、ユーザがＨＭＤ２０を装着した際にユーザの頭部左右から挟み込んでＨＭＤ２０をユーザの頭部に固定するように構成されている。画像表示部２２ａ，２２ｂは、入力された画像情報に基づいて画像を表示する装置であり、ユーザがＨＭＤ２０を装着した際にユーザの左右それぞれの眼前に位置するようにそれぞれ配設されている。画像表示部収納部２３は、画像表示部２２が配設されて収納された部位である。 
 【００１２】 
 画像表示部収納部２３は、ユーザがＨＭＤ２０を装着した際にユーザの眼前に位置するが、ユーザがＨＭＤ２０を装着したままであってもユーザが視線を下方に移動させるだけで、手元で保持しているＰＤＡ１０を視認できるように、ユーザの下方の視界を妨げないように構成されている。たとえば、画像表示部収納部２３のうち、ＨＭＤ２０を装着したユーザの眼から斜め下方に位置する部位が開口しており、ユーザは当該開口部分を介して、手元で保持しているＰＤＡ１０を視認できる。なお、当該開口部分にユーザの視界を妨げないように透明な板状の部材が設けられていてもよい。 
 【００１３】 
 図３は、ＰＤＡ１０およびＨＭＤ２０のブロック図である。ＰＤＡ１０は、中央演算部１０１と、ワークメモリ部１０２と、ストレージ部１０３と、入力部１０４と、表示制御部１０５と、表示部１２と、外部モニタ接続部１５と、接続検出部１０６とを備えている。中央演算部１０１は、ワークメモリ部１０２を作業エリアとして、ストレージ部１０３から読み込んだプログラムを起動して各種の処理を行って、ＰＤＡ１０の各部を制御する。ストレージ部１０３は、アプリケーションソフトウェアのプログラムや、オーディオ／ビジュアルコンテンツのデータ、文書ファイルのデータなどを記憶する。 
 【００１４】 
 入力部１０４は、各操作ボタン１３やマウスモード切り替えボタン１４の操作によって信号を出力するスイッチや、表示部１２のタッチパネルスイッチなど、ユーザの操作入力に応じた信号を出力するスイッチ群から構成される。表示制御部１０５は、中央演算部１０１からの制御信号や画像情報に基づいて、表示部１２における画像（映像）の表示を制御し、外部モニタ接続部１５へ出力する画像情報を制御する。接続検出部１０６は、接続ケーブル３１を介して外部モニタ接続部１５へ外部の表示装置が接続されたか否かを検出する。 
 【００１５】 
 ＨＭＤ２０は、画像表示部２２ａ，２２ｂと、表示制御部２０１と、画像入力部２０２とを備えている。表示制御部２０１は、画像入力部２０２で受信した画像情報に基づいて画像表示部２２ａ，２２ｂにおける画像（映像）の表示を制御する。画像入力部２０２は、たとえば、接続ケーブル３１を介して接続された外部の機器からの画像情報を受信して表示制御部２０１へ出力する。 
 【００１６】 
 このように構成される情報入力表示システムでは、ＰＤＡ１０は、ＨＭＤ２０と接続されていない場合には、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部１２に処理の結果を表示する。たとえば、図２に示すように、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されると、表示部１２には、スケジュールデータ表示領域１２１にスケジュールデータ表示１２１ａが表示され、手書き文字入力領域１２２に手書き文字入力表示１２２ａが表示される。 
 【００１７】 
 ユーザは、スケジュールデータ表示１２１ａの任意の日にちの欄をＰＤＡ操作用ペン１９で触れることでスケジュールの新規入力位置や修正すべき項目を選択できる。また、ユーザは、手書き文字入力表示１２２ａが表示された表示部１２の表面の所定の領域をなぞることで、たとえば選択された新規入力位置に対して文字や数字、記号などを入力できる。 
 【００１８】 
 また、ＨＭＤ２０は、画像入力部２０２に外部の機器が接続されている場合、当該外部の機器から出力された画像情報や音声信号に基づいて、画像表示部２２ａ，２２ｂに画像を表示し、不図示のスピーカから音声を出力する。 
 【００１９】 
 従来の情報入力表示システムでは、情報端末と表示装置とを接続しても、情報端末の表示部に表示される表示内容と、表示装置で表示される表示内容は同じ内容である。すなわち、情報端末では、アプリケーションソフトウェアによるデータと、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースとが表示部の１画面に表示されるが、情報端末に接続された表示装置にも同じ画像が表示される。たとえば、スケジュール管理用のアプリケーションソフトを起動させた場合には、図２に示したスケジュールデータ表示１２１ａと手書き文字入力表示１２２ａとが、情報端末および表示装置のそれぞれの表示部に表示されることになる。そのため、情報端末と表示装置の双方で、アプリケーションソフトウェアによるデータを表示する領域が狭くなってしまう。また、アプリケーションソフトウェアによるデータは、表示装置に表示させれば、情報端末であえて表示する必要がない。また、表示装置では、表示させる必要のない入力のためのグラフィカルユーザインターフェースが表示されてしまう。 
 【００２０】 
 そこで本実施の形態の情報入力表示システムでは、接続ケーブル３１を介してＰＤＡ１０の外部モニタ接続部１５と、ＨＭＤ２０の画像入力部２０２とが接続されると、ＰＤＡ１０の表示部１２には、図４に示すように、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースだけが表示されるように構成した。そして、ＨＭＤ２０の画像表示部２２ａ，２２ｂには、アプリケーションソフトウェアによるデータだけが表示されるように構成した。以下、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合を例に説明する。 
 【００２１】 
 具体的には、ＰＤＡ１０の中央演算部１０１は、外部の表示装置が外部モニタ接続部１５へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部１０６から受信すると、手書き文字入力表示１２２ａを表示部１２の表示領域の全てを利用して表示するための画像情報（入力専用画像情報）を生成する。また、中央演算部１０１は、スケジュールデータ表示１２１ａをＨＭＤ２０の画像表示部２２ａ，２２ｂの全ての表示領域を利用して表示するための画像情報（表示専用画像情報）を生成する。 
 【００２２】 
 そして、中央演算部１０１は、入力専用画像情報に基づいて表示部１２で表示を行うように表示制御部１０５を制御する。また、中央演算部１０１は、表示専用画像情報が外部モニタ接続部１５へ出力されるよう表示制御部１０５を制御する。 
 【００２３】 
 表示制御部１０５は、中央演算部１０１からの制御信号および入力専用画像情報に基づいて、手書き文字入力表示１２２ａだけが表示されるように表示部１２における表示を制御する。その結果、表示部１２では、図４に示すように、手書き文字入力表示１２２ａだけが、すなわち、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースだけが表示される。 
 【００２４】 
 また、図５に示すように、手書き文字入力領域１２２の他に、キーボード入力領域１２３を設け、キーボード入力表示１２３ａを表示するようにしてもよい。キーボード入力表示１２３ａの任意の文字が表示された部分をＰＤＡ操作用ペン１９などによって押圧すると、当該文字が選択されて入力される。 
 【００２５】 
 また、表示制御部１０５は、中央演算部１０１からの制御信号に基づいて、表示専用画像情報を外部モニタ接続部１５へ出力する。ＨＭＤ２０の表示制御部２０１は、接続ケーブル３１および画像入力部２０２を介して受信した表示専用画像情報に基づいて、画像表示部２２ａ，２２ｂにおける画像の表示を制御する。その結果、画像表示部２２ａ，２２ｂには、図４，５に示すように、スケジュールデータ表示１２１ａだけが、すなわち、アプリケーションソフトウェアによるデータだけが表示される。」 
 　 
 「【００３６】 
 なお、上述の説明では、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる。 
 【００３７】 
 上述した第１の実施の形態の情報入力表示システムでは、次の作用効果を奏する。 
 （１） 接続ケーブル３１を介してＰＤＡ１０の外部モニタ接続部１５と、ＨＭＤ２０の画像入力部２０２とが接続されると、ＰＤＡ１０の表示部１２には、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースだけが表示されるように構成した。また、ＨＭＤ２０の画像表示部２２ａ，２２ｂには、アプリケーションソフトウェアによるデータだけが表示されるように構成した。すなわち、ＰＤＡ１０を主として文字等の入力装置として扱い、ＨＭＤ２０を主として画像や音声の出力装置として扱うように構成した。これにより、ＰＤＡ１０では、表示部１２の全面にわたって文字等の入力操作のために有効に利用できるので、入力操作が容易となる。また、ＨＭＤ２０では、画像表示部２２ａ，２２ｂの全面にわたってアプリケーションソフトウェアによるデータを表示できようになるので、表示できる情報量を増やすことができて利便性が向上する。また、画像表示部２２ａ，２２ｂに表示される文字や画像を大きくできるので視認性が向上する。すなわち、ＰＤＡ１０の表示部１２およびＨＭＤ２０の画像表示部２２ａ，２２ｂの双方を有効に利用できる。」 
 　 
 「【００５６】 
 −−−変形例−−− 
 （１）　上述の説明では、ＰＤＡ１０とＨＭＤ２０とを接続ケーブル３１で接続するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、赤外線を利用した無線通信や、電波を利用した無線通信によってＰＤＡ１０とＨＭＤ２０とを接続するように構成してもよい。 
 【００５７】 
 （２）　上述の説明では、マウスモードに切り替えられると、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースをハーフトーンで表示するように構成したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、マウスモードに切り替えられると、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースの表示を中止するように構成してもよい。 
 【００５８】 
 （３）　上述した第２の実施の形態では、ＰＤＡ１０をＨＭＤ２０の操作部材の一部として扱っているが、たとえば、ＰＤＡ１０に加速度センサなどを設けて、ＰＤＡ１０自体の動きを検出することで、アプリケーションソフトウェアにおける操作を行うようにしてもよい。たとえば、ゲームのアプリケーションソフトウェアを起動させた際に、ＰＤＡ１０自体を動かすことでそのゲームにおける操作を行うことができるようにしてもよい。」 
 　 
 （２）−２　甲第３号証に記載された発明 
 （２）−２−１　「携帯情報端末」 
 　 
 　甲第３号証には、第１の実施の形態として、携帯情報端末（ＰＤＡ）が記載されている（【０００７】、【図３】）。 
 　 
 （２）−２−２　「中央演算部からの画像情報に基づいて画像を表示し、操作用のペンなどによって表示部の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、中央演算部に操作入力に応じた信号を入力する操作入力が可能であるタッチパネル式の表示装置である表示部」 
 　 
 　第１の実施形態の携帯情報端末において、「表示制御部１０５は、中央演算部１０１からの制御信号や画像情報に基づいて、表示部１２における画像（映像）の表示を制御」（【００１４】）するものであるから、該携帯情報端末は表示部を備えており、この表示部は、中央演算部からの画像情報に基づいて画像を表示するものである。また、この表示部は、「タッチパネルスイッチを有する、タッチパネル式の表示装置であり、文字や画像などの表示の他、たとえば操作用のペン（ＰＤＡ操作用ペン）１９などによって表示部１２の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、操作入力が可能で」（【０００８】）あり、この操作入力に応じた信号が、タッチパネルスイッチなどから構成される入力部から中央演算部に入力される（【００１４】、【図３】）。 
 　したがって、第１の実施の形態の携帯情報端末は、「中央演算部からの画像情報に基づいて画像を表示し、操作用のペンなどによって表示部の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、中央演算部に操作入力に応じた信号を入力する操作入力が可能であるタッチパネル式の表示装置である表示部」を備えている。 
 　 
 （２）−２−３　「中央演算部を動作させるプログラムを記憶するストレージ部」 
 　 
 　第１の実施形態の携帯情報端末において、「中央演算部１０１は、ワークメモリ部１０２を作業エリアとして、ストレージ部１０３から読み込んだプログラムを起動して各種の処理を行って、ＰＤＡ１０の各部を制御する」（【００１３】）ものである。 
 　したがって、第１の実施の形態の携帯情報端末は、「中央演算部を動作させるプログラムを記憶するストレージ部」を備えている。 
 　 
 （２）−２−４　「前記表示部への操作入力に応じた信号と前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力する中央演算部」 
 　 
 　第１の実施形態の携帯情報端末において、中央演算部は、上記（２）−２−２で述べたように、前記タッチパネル式の表示装置である表示部への操作入力に応じた信号が入力され、上記（２）−２−３で述べたように、前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて動作する。また、「表示制御部１０５は、中央演算部１０１からの制御信号や画像情報に基づいて、表示部１２における画像（映像）の表示を制御し、外部モニタ接続部１５へ出力する画像情報を制御する」（【００１４】）から、中央演算部は、表示制御部を介して、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力するといえる。 
 　したがって、第１の実施の形態の携帯情報端末は、「前記表示部への操作入力に応じた信号と前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力する中央演算部」を備えている。 
 　 
 （２）−２−５　「外部の表示装置が接続され、中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する外部モニタ接続部」 
 　 
 　第１の実施形態の携帯情報端末において、「外部モニタ接続部１５は、接続ケーブル３１を介して接続された外部の表示装置に描画用のデータである画像の信号（画像情報）や音声の信号などを出力するインターフェース」（【００１０】）であり、この外部モニタ接続部から出力される画像の信号（画像情報）は、中央演算部から入力されたものである（上記２−２−４を参照）。 
 　したがって、第１の実施の形態の携帯情報端末は、「外部の表示装置が接続され、中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する外部モニタ接続部」を備えている。 
 　 
 （２）−２−６　「外部の表示装置と接続されていない場合には、中央演算部は、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部に処理の結果を表示する動作」 
 　 
 　第１の実施形態では、「ＰＤＡ１０は、ＨＭＤ２０と接続されていない場合には、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部１２に処理の結果を表示する。」（【００１６】、【図２】）アプリケーションソフトウェアによる処理は中央演算部によって行われるから、第１の実施形態の携帯情報端末では、「外部の表示装置と接続されていない場合には、中央演算部は、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部に処理の結果を表示する動作」を行うといえる。 
 　 
 （２）−２−７　「外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作」 
 　 
 　第１の実施形態では、「ＰＤＡ１０の中央演算部１０１は、外部の表示装置が外部モニタ接続部１５へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部１０６から受信すると、手書き文字入力表示１２２ａを表示部１２の表示領域の全てを利用して表示するための画像情報（入力専用画像情報）を生成する。また、中央演算部１０１は、スケジュールデータ表示１２１ａをＨＭＤ２０の画像表示部２２ａ，２２ｂの全ての表示領域を利用して表示するための画像情報（表示専用画像情報）を生成する。」（【００２１】）、「そして、中央演算部１０１は、入力専用画像情報に基づいて表示部１２で表示を行うように表示制御部１０５を制御する。また、中央演算部１０１は、表示専用画像情報が外部モニタ接続部１５へ出力されるよう表示制御部１０５を制御する。」（【００２２】） 
 　したがって、第１の実施形態の携帯情報端末では、「外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作」を行うといえる。 
 　 
 （２）−２−８　「ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラムとして、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合に限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる」 
 　 
 　甲第３号証には、第１の実施形態について、「なお、上述の説明では、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる。」（【００３６】）と記載されている。ここで、「アプリケーションソフトウェア」は、「ストレージ部」に記憶された「中央演算部を動作させるプログラム」として起動されているものであるのは明らかである。 
 　したがって、第１の実施形態の携帯情報端末は、「ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラムとして、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合に限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる」ものであるといえる。 
 　 
 （２）−２−９　甲３発明 
 　以上をまとめると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると認められる。 
 　 
 ［甲３発明］ 
 　中央演算部からの画像情報に基づいて画像を表示し、操作用のペンなどによって表示部の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、中央演算部に操作入力に応じた信号を入力する操作入力が可能であるタッチパネル式の表示装置である表示部と、 
 　中央演算部を動作させるプログラムを記憶するストレージ部と、 
 　前記表示部への操作入力に応じた信号と前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力する中央演算部と、 
 　外部の表示装置が接続され、中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する外部モニタ接続部とを備え、 
 　外部の表示装置と接続されていない場合には、中央演算部は、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部に処理の結果を表示する動作、 
 　外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作を行い、 
 　ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラムとして、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合に限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる携帯情報端末。 
 　 
 （３）対比 
 （３）−１　訂正発明６と甲３発明との対比 
 （３）−１−１　「携帯情報処理装置」 
 　 
 　甲３発明の「携帯情報端末」は、中央演算部がアプリケーションソフトウェアによる処理を行うものであるから、「携帯情報処理装置」といえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「携帯情報処理装置」である点で一致する。 
 　 
 （３）−１−２　「後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段・・を備え」 
 　 
 　甲３発明の携帯情報端末は、「タッチパネル式の表示装置である表示部」（訂正発明６の「タッチパネル手段」に相当）を備え、該表示部は、「中央演算部（訂正発明６の「信号処理制御手段」に相当）からの画像情報に基づいて画像を表示」するから、「後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能」を有するといえる。さらに、該表示部は、「操作用のペンなどによって表示部の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、中央演算部に操作入力に応じた信号を入力する操作入力が可能であるタッチパネル式の表示装置」であるから、「画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能」を有するといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段」を備える点で一致する。 
 　 
 （３）−１−３　「後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段・・を備え」 
 　 
 　甲３発明は、「中央演算部を動作させるプログラムを記憶するストレージ部」を備えており、これは、訂正発明６の「後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段」に相当するものである。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段」を備える点で一致する。 
 　 
 （３）−１−４　「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段・・を備え」 
 　 
 　甲３発明は、「前記表示部への操作入力に応じた信号と前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力する中央演算部」を備えている。 
 　表示部に表示する画像の情報や外部モニタ接続部へ出力する画像情報は、中央演算部がプログラムに基づいて生成したデジタル表示信号といえる。 
 　また、甲３発明の「（操作入力される）表示部」、「操作入力に応じた信号」、「外部モニタ接続部」、「中央演算部」は、それぞれ、訂正発明６の「タッチパネル手段」、「マニュアル操作信号」、「外部出力インターフェース手段」、「信号処理制御手段」に対応付けられるものである。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段」を備える点で一致する。 
 　 
 （３）−１−５　「ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplaytPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段・・を備え」 
 　 
 　甲３発明は、「外部の表示装置が接続され、中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する外部モニタ接続部」を備えている。 
 　甲３発明の「外部の表示装置」は、「ディスプレイ手段を備える外部装置」といえる。 
 　甲３発明の「外部モニタ接続部」は、「中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する」ものであるから、「信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき」、「デジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段」であるといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、デジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段」を備えるといえる点では共通している。 
 　しかしながら、訂正発明６では、「外部出力インターフェース手段」が送信する「デジタル外部表示信号」は、「ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplatPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちいずれかの伝送方式で伝送される」のに対し、甲３発明では、外部モニタ接続部（訂正発明６でいう「外部出力インターフェース手段」）が送信する画像情報（訂正発明６でいう「デジタル外部表示信号」）の伝送方式は特定されていない点で、両者は相違する（相違点１）。 
 　 
 （３）−１−６　「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１」 
 　 
 　甲３発明の携帯情報端末では、「外部の表示装置と接続されていない場合には、中央演算部は、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部に処理の結果を表示する動作」を行う。この場合、携帯情報端末は、単独使用しているといえ、表示部に表示されるのは「単独使用用の画面イメージ」といえる。 
 　この動作は、「たとえば、図２に示すように、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されると、表示部１２には、スケジュールデータ表示領域１２１にスケジュールデータ表示１２１ａが表示され、手書き文字入力領域１２２に手書き文字入力表示１２２ａが表示される。」（【００１６】、【図２】）「ユーザは、スケジュールデータ表示１２１ａの任意の日にちの欄をＰＤＡ操作用ペン１９で触れることでスケジュールの新規入力位置や修正すべき項目を選択できる。また、ユーザは、手書き文字入力表示１２２ａが表示された表示部１２の表面の所定の領域をなぞることで、たとえば選択された新規入力位置に対して文字や数字、記号などを入力できる。」（【００１７】、【図２】）というものであるから、「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する」動作を行っているといえる。この動作は、中央演算部の制御で行われる１つの制御モードとして捉えられるから、結局、甲３発明のこの動作は、訂正発明６の「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１」に相当するものである。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１」を有している点で一致する。 
 　 
 （３）−１−７　「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２」 
 　 
 　甲３発明の携帯情報端末では、「外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、入力専用画像情報と表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作」を行う。この場合、携帯情報端末は、単独使用はしておらず、単独使用の時とは異なる「入力専用画像情報」と「表示専用画像情報」とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力するから、訂正発明６の用語を用いると、「前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する」動作を行っているといえる。この動作は、中央演算部の制御で行われる１つの制御モードとして捉えられるから、結局、甲３発明のこの動作は、訂正発明６の「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２」に相当するものである。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２」を有している点で一致する。 
 　 
 （３）−１−８　「前記信号処理制御手段は、・・制御モード１と；・・制御モード２と；を選択的に実現する」 
 　 
 　甲３発明の携帯情報端末では、訂正発明６の制御モード１と制御モード２に相当する２つの動作は、外部の表示装置と接続されていない場合と外部の表示装置と接続された場合で行われるものであるから、選択的に実現されるものといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記信号処理制御手段は、・・制御モード１と；・・制御モード２と；を選択的に実現する」点で一致する。 
 　 
 （３）−１−９　「前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージ（以下、「ゲーム動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるゲームプログラムを格納し、」 
 　 
 　甲３発明の携帯情報端末では、ストレージ部は、中央演算部を動作させるプログラムを記憶する。 
 　また、甲３発明では、ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラムとして、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合に限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができるもの、すなわち、動画再生機能を実現するアプリケーションソフトウェアの実行が想定されているものであるから、動画再生機能を実現するアプリケーションソフトウェアを実行する場合には、ストレージ部に記憶されるプログラムは、動画を含む画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラムといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて動画を含む画面イメージのデジタル表示信号を生成させるプログラムを格納」する点で共通する。 
 　しかしながら、訂正発明６においては、「記憶手段」が、「ゲームプログラム」を格納するものとされているのに対し、甲３発明では、「記憶手段」は、「ゲームプログラム」を格納するものではない点で両者は相違する（相違点２（前半部））。 
 　ただし、「ゲームプログラム」は「信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージのデジタル表示信号を生成させるゲームプログラム」を指す。 
 　 
 （３）−１−１０　「前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、 
 前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「ゲームコントローラを模した画像」（以下、「ゲームコントローラ模擬画像」と略記する）を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した「前記ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」をゲーム入力データに変換する「ゲームコントローラ表示サブモード」を実現する」 
 　 
 　甲３発明における外部の表示装置と接続されたときの中央演算部の動作は、上記（３）−１−７で述べたように、訂正発明６の信号処理制御手段が実現する制御モード２に相当する。 
 　 
 　甲３発明のこの動作では、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報を生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行う、すなわち、表示部（訂正発明６でいう「タッチパネル手段」）に、表示部の表示領域の全てを利用して入力専用画像情報（「マニュアル操作のための画像」といえる）を表示する画像信号（訂正発明６でいう「画面イメージのデジタル表示信号」）を送信するといえる。 
 　訂正発明６における「ゲームコントローラを模した画像」も、「マニュアル操作のための画像」といえるから、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「マニュアル操作のための画像」を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信する」といえる点で共通している。 
 　 
 　また、甲３発明のこの動作では、表示専用画像情報を生成し、外部モニタ接続部へ出力する動作を行う。この動作は、表示部への操作入力に応じた信号と前記プログラムに基づいて、すなわち、表示部から受信した表示部への操作入力に応じた信号を前記プログラムに基づいて処理して行われる。 
 　甲３発明は、上記（３）−１−９で述べたように、動画再生機能を実現するアプリケーションソフトウェアの実行が想定されているものであるから、動画再生機能を実現するアプリケーションソフトウェアを実行した場合には、上記表示専用画像情報は、動画の情報である。 
 　よって、甲３発明は、表示部（訂正発明６でいう「タッチパネル手段」）から受信した表示部への操作入力に応じた信号（訂正発明６でいう「画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」）を前記プログラムに基づいて処理して、表示専用画像情報（訂正発明６でいう「外部ディスプレイ手段」の「動画画面イメージのデジタル表示信号」）を生成し、外部モニタ接続部（訂正発明６でいう「外部出力インターフェース手段」）へ出力するといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段から受信した「画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記プログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段の動画画面イメージのデジタル表示信号を生成し、該外部デジタル動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信」するといえる点で共通している。 
 　 
 　さらに、甲３発明のこの動作では、上述したように、表示部から受信した操作入力に応じた信号に基づいて、表示専用画像情報を生成する。この表示専用画像情報は、例えば、実行されているアプリケーションソフトウェアがスケジュール管理用のソフトウェアである場合には、文字などを含むスケジュールデータであって、操作入力が図５のようなキーボード入力領域へのタッチであれば、そのタッチの信号が、スケジュールデータを表示するための文字などの実行しているアプリケーションソフトウェアの入力データに変換されるといえる。アプリケーションソフトウェアが動画再生機能を実現するアプリケーションソフトウェアの場合にも同様に考えられ、タッチの信号が、アプリケーションソフトウェアの入力データに変換されるといえる。 
 　よって、甲３発明は、表示部（訂正発明６でいう「タッチパネル手段」）から受信した操作入力に応じた信号（訂正発明６でいう「画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」）をアプリケーションソフトウェアの入力データに変換するといえる。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「前記タッチパネル手段から受信した「前記画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を入力データに変換する」といえる点で共通している。 
 　 
 　甲３発明において、外部の表示装置と接続された場合（訂正発明６でいう「制御モード２」）の上述した動作、すなわち、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行う動作、表示専用画像情報を生成し、外部モニタ接続部へ出力する動作、操作入力に応じた信号をアプリケーションソフトウェアの入力データに変換する動作は、中央演算部が起動したアプリケーションソフトウェアに基づいて行うものであって、起動するアプリケーションソフトウェアに応じて表示内容が異なるから、「制御モード２」がアプリケーションソフトウェアに応じた表示のモードを持つといえ、これは「表示サブモード」といえるものである。 
 　したがって、訂正発明６と甲３発明とは、「「表示サブモード」を実現する」といえる点で共通している。 
 　 
 　以上の訂正発明６と甲３発明との共通点をまとめると、両者は、「前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、 
 前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「マニュアル操作のための画像」を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記プログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段の動画画面イメージのデジタル表示信号を生成し、該外部デジタル動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した「前記画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を入力データに変換する「表示サブモード」を実現する」といえる点で共通している。 
 　しかしながら、訂正発明６においては、「信号処理制御手段」が「制御モード２」において実現する「表示サブモード」が「ゲームコントローラ表示サブモード」であるとされているのに対し、甲３発明においては、「信号処理制御手段」が「制御モード２」において実現する「表示サブモード」は、「ゲームコントローラ表示サブモード」ではない点で両者は相違する（相違点２（後半部））。 
 　ただし、 
 　上記「ゲームコントローラ表示サブモード」は、「タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に『ゲームコントローラ模擬画像』を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した『該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号』を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、『外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号』を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した『前記ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号』をゲーム入力データに変換するモード」を指す。 
 　また、上記「ゲームコントローラ模擬画像」は、「ゲームコントローラを模した画像」を指し、上記「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」は、「外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号」を指す。 
 　 
 （３）−２　一致点及び相違点 
 　以上をまとめると、訂正発明６と甲３発明の一致点、相違点は次のとおりである。 
 　 
 ［一致点］ 
 後記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づいて画像を画面表示する表示機能と、画面表面への接触、押圧、入射光の遮蔽等のマニュアル操作を検知し、「該マニュアル操作に対応した信号」（以下、「マニュアル操作信号」と略記する）を生成して、後記信号処理制御手段に送信する入力機能とを有するタッチパネル手段と； 
 後記信号処理制御手段を動作させるプログラムを格納する記憶手段と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号と前記記憶手段に格納されたプログラムに基づいてデジタル表示信号を生成して、前記タッチパネル手段及び／又は後記外部出力インターフェース手段に送信する信号処理制御手段と； 
 ディスプレイ手段を備えるか又はディスプレイ手段を接続する外部装置が接続され、該外部装置に対して、前記信号処理制御手段から受信したデジタル表示信号に基づき、デジタル外部表示信号を送信する外部出力インターフェース手段と； 
 を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用の画面イメージ」のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信する制御モード１と； 
 前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の「単独使用用とは別種の画面イメージ」のデジタル表示信号と、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の画面イメージのデジタル表示信号とを生成し、前者を前記タッチパネル手段に送信し、後者を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２と； 
 を選択的に実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置において、 
 前記記憶手段は、前記信号処理制御手段を動作させて動画を含む画面イメージ（以下、「動画画面イメージ」と略記する）のデジタル表示信号を生成させるプログラムを格納し、 
 前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、 
 前記タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に「マニュアル操作のための画像」を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した「表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を前記プログラムに基づいて処理して、前記外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段（以下、「外部ディスプレイ手段」と略記する）の動画画面イメージのデジタル表示信号（以下、「外部デジタル動画画面イメージ信号」と略記する）を生成し、該外部デジタル動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した「前記表示部へのマニュアル操作に対応した信号」を入力データに変換する「表示サブモード」を実現する、 
 ことを特徴とする携帯情報処理装置。 
 　 
 　なお、訂正発明６と甲３発明が上記一致点の点で一致することは、被請求人も認めている（平成２６年７月１４日付けで被請求人が提出した口頭審理陳述要領書の「５．」の「第１」）ことである。 
 　 
 ［相違点］ 
 相違点１ 
 　訂正発明６においては、「外部出力インターフェース手段」が送信する「デジタル外部表示信号」は、「ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplatPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちいずれかの伝送方式で伝送される」のに対し、甲３発明においては、「外部出力インターフェース手段」が送信する「デジタル外部表示信号」の伝送方式は特定されていない点。 
 　 
 相違点２ 
 　訂正発明６においては、「記憶手段」が、「ゲームプログラム」を格納するものとされており、また、「信号処理制御手段」が「制御モード２」において実現する「表示サブモード」が「ゲームコントローラ表示サブモード」であるとされているのに対し、甲３発明においては、「記憶手段」は、「ゲームプログラム」を格納するものではなく、また、「信号処理制御手段」が「制御モード２」において実現する「表示サブモード」は、「ゲームコントローラ表示サブモード」ではない点。 
 　ただし、 
 　上記「ゲームプログラム」は、「信号処理制御手段を動作させてゲーム動画を含む画面イメージのデジタル表示信号を生成させるゲームプログラム」を指し、 
 　上記「ゲームコントローラ表示サブモード」は、「タッチパネル手段に、該タッチパネル手段の画面の全体又は大部分に『ゲームコントローラ模擬画像』を表示する画面イメージのデジタル表示信号を送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信した『該ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号』を前記ゲームプログラムに基づいて処理して、『外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号』を生成し、該外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信し、さらに、前記タッチパネル手段から受信した『前記ゲームコントローラ模擬画像表示部へのマニュアル操作に対応した信号』をゲーム入力データに変換するモード」を指す。 
 　また、上記「ゲームコントローラ模擬画像」は、「ゲームコントローラを模した画像」を指し、上記「外部デジタルゲーム動画画面イメージ信号」は、「外部装置に備えられるか又は前記外部装置に接続されるディスプレイ手段のゲーム動画画面イメージのデジタル表示信号」を指す。 
 　 
 　なお、請求人は、上記相違点２について、この相違点に係る訂正発明６の構成は、甲第３号証に開示があり、相違点ではない旨主張している。 
 　確かに、甲第３号証の【００５６】−【００６３】には、‘変形例’として、（１）から（９）の９つの変形例が記載され、そのうち（３）には、第２の実施形態に対して、ゲームのアプリケーションソフトウェアを起動させるものが記載されている。 
 　しかしながら、甲第３号証のこの部分には、第２の実施形態に対する変形例が記載されているのみであって、上記甲３発明として認定した第１の実施形態とは異なるものである。（９）には、各実施形態や変形例をそれぞれ組み合わせてもよいことが記載さているが、具体的にどのように組み合わせるのかまでは記載されていないから、第１の実施形態と、上記（３）の第２の実施形態の変形例とを組み合わせたものを１つの発明として認定することはできない。 
 　したがって、請求人の相違点２についての上記主張は採用できない。 
 　 
 （４）判断 
 （相違点１について） 
 　画像（映像）情報を伝送する方式は種々のものが知られており、甲３発明において、「外部出力インターフェース手段」が送信する「デジタル外部表示信号」の伝送方式としてどのようなものを採用するかは、当業者が必要に応じて決定することができるものである。 
 　したがって、甲３発明において、画像（映像）情報の伝送方式としてよく知られた「ＴＭＤＳ、デジタルＲＧＢ、ＬＶＤＳ、ＬＤＩ、ＧＶＩＦ、ＵＳＢ、DisplatPort、WirelessＨＤ、ＷＨＤＩ、ＷｉＧｉｇのうちいずれかの伝送方式」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
 （相違点２について） 
 　下のア．〜カ．の事情を総合すると、甲３発明において、相違点２に係る訂正発明６の構成を採用すること、換言すれば、甲３発明の「記憶手段」（ストレージ部）を「ゲーム動画を含む画面イメージのデジタル信号を生成させるゲームプログラム」を格納するものとし、甲３発明の「『信号処理制御手段』（中央演算部）が『制御モード２』（外部の表示装置と接続されたときの中央演算部の動作）において実現する『表示サブモード』（表示のモード）」を訂正発明６でいう「ゲームコントローラ表示サブモード」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。 
 　 
 ア．甲３号証の【要約】の【課題】の欄の「情報入力表示システムにおいて表示部を有効利用する。」という記載や、段落【０００４】の「情報端末装置では、アプリケーションソフトウェアによるデータと、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースとが表示部の１画面に表示される。そのため、アプリケーションソフトウェアによるデータを表示する領域が狭くなってしまう。」という記載等から把握される甲３発明の課題と、甲３発明の構成に照らせば、甲３発明が、「ユーザによる操作入力のためのグラフィカルユーザインターフェースと、ユーザによる操作入力に応じて表示内容が変化する『アプリケーションソフトウェアによる画像』を、携帯型情報端末装置の表示部に表示する」という機能を利用する用途一般に適用され得るものであり、そのような用途一般に適用されることが予定されている発明であることは明らかである。 
 　そして、甲３発明でいう「スケジュール管理」、「メモ機能」、「画像のアルバム機能」、「動画再生機能」、「インターネット接続・閲覧機能」など（甲３号証の段落【００３６】に「アプリケーションソフトウェア」が実現するものとして例示されている機能）は、そのような用途の例であると解するのが妥当である。 
 　 
 イ．一方、「ユーザによる操作入力のためのグラフィカルユーザインターフェースと、ユーザによる操作入力に応じて表示内容が変化する『アプリケーションソフトウェアによる画像』を、携帯型情報端末の表示部に表示する」という機能を利用する用途として、「『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示部に表示するゲーム」は、甲８号証の図２（ｂ）の記載や甲９号証のＦＩＧＵＲＥ３の記載等からも伺い知れるように周知の用途である。 
 　そして、甲３発明を上記「『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示部に表示するゲーム」の用途に適用することを妨げる事情は見当たらない。 
 　 
 ウ．してみれば、甲３発明を、上記「『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示部に表示するゲーム」の用途に適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。 
 　 
 エ．ここで、甲３発明を上記「『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示部に表示するゲーム」の用途に適用するということの意味合いについて検討するに、それが次のようなことを意味することは、甲３発明の構成に照らし明らかである。 
 （ア）甲３発明の「ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラム」であって、その中央演算部において起動、実行される「アプリケーションソフトウェア」を、上記「『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示部に表示するゲーム」の機能を実現するものとする。 
 （イ）そしてその「アプリケーションソフトウェア」により、「中央演算部」を、「外部の表示装置が接続されていない場合には、タッチパネル式の表示装置である表示部に『ユーザによる操作入力のためのグラフィカルユーザインターフェース』と『ユーザによる操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を表示させ、外部の表示装置が接続されると、上記表示部の表示領域の全てを利用して入力専用画像としての『ユーザによる操作入力のためのグラフィカルユーザインターフェース』を表示し、表示専用画像としての『操作入力に応じて表示内容が変化するゲーム動画』を外部モニタ接続部へ出力する」ように動作させる。 
 　 
 オ．また、甲３発明を上記エ．の（イ）のようにする際に、「入力専用画像としての『ユーザによる操作入力のためのグラフィカルユーザインターフェース』」を「ゲームコントローラを模した（マニュアル操作のための）画像」とすることは、当業者が当然に考慮したことか、そうでないとしても当業者が適宜なし得たことである。 
 　 
 カ．以上のことは、甲３発明の「記憶手段」（ストレージ部）を「ゲーム動画を含む画面イメージのデジタル信号を生成させるゲームプログラム」を格納するものとし、甲３発明の「『信号処理制御手段』（中央演算部）が『制御モード２』（外部の表示装置と接続されたときの中央演算部の動作）において実現する『表示サブモード』」を訂正発明６でいう「ゲームコントローラ表示サブモード」とすることが、当業者とって容易であったことを意味する。 
 　 
 　したがって、訂正発明６は、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （５）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ２．請求項９について 
 　次に、請求項９について検討する。 
 　 
 （１）請求項９に係る発明 
 　本件特許の請求項９に係る発明（以下、「訂正発明９」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項９に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）甲第３号証 
 　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明（甲３発明）は、上記「１．請求項６について　（２）甲第３号証」に記載したとおりである。 
 　 
 （３）対比 
 （３）−１　訂正発明９と甲３発明との対比 
 （３）−１−１　請求項６の引用部分 
 　訂正発明９が請求項６を引用する部分の一致点、相違点については、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−１　訂正発明６と甲３発明との対比」に記載したとおりである。 
 　 
 （３）−１−２　「前記信号処理制御手段は、前記制御モード２において、前記外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号を送信する」の部分 
 　甲３発明は、この部分に対応する構成を具備していない。 
 　 
 （３）−２　一致点及び相違点 
 　そうすると、訂正発明９と甲３発明の間には、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」の欄に記載したとおりの一致点があり、また同欄に記載した相違点１、２の他に、次の相違点３があるとことになる。 
 　 
 相違点３ 
 　訂正発明９では、信号処理制御手段は、「制御モード２において、外部出力インターフェース手段に対して、その本来解像度がタッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号」を送信するものとされているのに対し、甲３発明では、外部モニタ接続部へ出力する表示専用画像情報の解像度については特定されていない点。 
 　 
 （４）判断 
 　相違点１、相違点２については、上記「１．請求項６について　（４）判断」に記載したとおりである。 
 　相違点３について考察する。 
 　甲第３号証には、発明が解決しようとする課題として段落【０００４】に、「情報端末装置では、アプリケーションソフトウェアによるデータと、ユーザによる文字などの入力のためのグラフィカルユーザインターフェースとが表示部の１画面に表示される。そのため、アプリケーションソフトウェアによるデータを表示する領域が狭くなってしまう。」と記載されている。 
 　この課題を解決するために、甲３発明では、携帯情報端末の表示部とは別に外部モニタが接続されると、外部モニタには表示専用画像情報を送り、携帯情報端末の表示部では入力専用画像情報に基づいて表示をし、そのことにより表示部を有効利用できるという効果がある（【０００６】）ものである。 
 　甲第３号証の第１、第２の実施の形態では、外部モニタとして、ヘッドマウントディスプレイが用いられているが、上記の発明が解決しようとする課題や効果をみると、この発明は携帯情報端末の表示部の有効利用に着目した発明であって、外部モニタにどのようなものを用いるかについては当業者が任意に決定し得るものと考えるのが妥当である（このことは、甲第３号証の段落【００５９】の記載によっても裏付けられる。）。 
 　一方、このような携帯情報端末に外部モニタを接続するものとして、甲第６号証には、次のように記載されている。 
 　 
 「【発明の詳細な説明】 
 【技術分野】 
 【０００１】 
 本発明は、動的コンテンツを複数の表示装置に表示させる表示制御装置、表示制御方法、表示制御プログラム、およびこのプログラムが格納された記憶媒体に関する。 
 【背景技術】 
 【０００２】 
 近年、携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistants）等の持ち運び可能な小型端末（以下「ポータブル端末」という）において、インターネットからウェブ（Web）ページを取得し、取得したウェブページをブラウザで閲覧することが可能である。 
 【０００３】 
 ところが、ポータブル端末のディスプレイは、パーソナルコンピュータ等の据置型の端末のディスプレイに比べて、画面の面積が小さく、解像度も低い。一方、多くのウェブページが、１０インチ以上の画面およびＸＧＡ（extended graphics array, １０２４画素×７６８画素）の解像度が主流であるパーソナルコンピュータでの閲覧を想定して作成されている。したがって、ポータブル端末では、表示されるウェブページが閲覧し難いという問題がある。ポータブル端末は、通常、２インチから４インチ程度の小さい画面である。解像度をＸＧＡとすると、画像や文字は非常に小さくなり、見難くなる。一方で、解像度を低くすると、一度に表示される文字の数が少なくなり、改行の数が増加してスクロール操作が多く必要になるだけでなく、画面のレイアウトが崩れる。特に、ウェブページに、写真、地図、動画等のマルチメディア情報といった動画コンテンツが含まれる場合、動画の表示サイズはポータブル端末の画面サイズよりも更に小さくなる。 
 【０００４】 
 そこで、ポータブル端末が取得したウェブページを、自宅、学校、オフィス、喫茶店等の店舗に設置されたテレビジョン等、比較的大きなモニタに表示させることが考えられる。ポータブル端末以外の装置のディスプレイにウェブページを表示させるためには、ポータブル端末のディスプレイだけでなく、モニタのディスプレイにもウェブページを表示さ 
 せる機能を、ポータブル端末に持たせる必要がある。」 
 　 
 　すなわち、甲第６号証には、小さく解像度も低いポータブル端末のディスプレイに表示させる画像を比較的大きなモニタに表示させて見易くするために、ポータブル端末に、ポータブル端末の本体表示部の解像度よりも高い解像度の外部モニタを接続し、外部モニタ用にデコードされた動画データを、外部モニタに出力するとともに、縮小処理を施した上で、本体ディスプレイでの動画表示に用いることが記載されている。 
 　以上を踏まえると、甲３発明も画面を見やすくすることを指向していることは明らかであり、そこに甲第６号証に記載される「ポータブル端末の本体表示部の解像度よりも高い解像度の外部モニタを接続」という技術的事項を採用することに対する動機付けがあることは明らかである。 
 　したがって、甲３発明において、画像を見易くするために、甲第６号証に記載されたもののように、ポータブル端末に、ポータブル端末の本体表示部の解像度よりも高い解像度の外部モニタを接続し、外部モニタ用にデコードされた動画データを、外部モニタに出力するとともに、縮小処理を施した上で、本体ディスプレイでの動画表示に用いること、すなわち、外部モニタ接続部へ出力する表示専用画像情報を、「その本来解像度が前記タッチパネル手段の画面解像度より大きい高解像度外部デジタル生成動画画面イメージ信号」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　以上のことは、甲３発明において、相違点３に係る訂正発明９の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。 
 　 
 　したがって、訂正発明９は、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （５）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項９に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ３．請求項１０について 
 　次に、請求項１０について検討する。 
 　 
 （１）請求項１０に係る発明 
 　本件特許の請求項１０に係る発明（以下、「訂正発明１０」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項１０に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）甲第３号証 
 　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明は、上記「１．請求項６について　（２）甲第３号証」に記載したとおりである。 
 　 
 （３）対比 
 （３）−１　訂正発明１０と甲３発明との対比 
 （３）−１−１　請求項６又は９の引用部分 
 　訂正発明１０が請求項６又は９を引用する部分の一致点、相違点については、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−１　訂正発明６と甲３発明との対比」及び「２．請求項９について　（３）対比　（３）−１　訂正発明９と甲３発明との対比」に記載したとおりである。 
 　 
 （３）−１−２　「「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、」の部分 
 　 
 　甲３発明は、「外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作を行」うものである。 
 　ここで、甲３発明の「接続検出部」は、「外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたこと」を検出して「中央演算部」に送信するといえるから、甲３発明は、訂正発明１０でいう「「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備え」ているといえる。 
 　また、甲３発明の「中央演算部」が行う「表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作」は、訂正発明１０の「制御モード２」に相当するから、甲３発明は、訂正発明３でいう「前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に」、「制御モード２を選択する」ものであるということができる。 
 　したがって、訂正発明１０と甲３発明とは、「「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、」点で一致する。 
 　 
 （３）−２　一致点及び相違点 
 　そうすると、訂正発明１０と甲３発明は、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」及び「４．請求項１０について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」の欄に記載した一致点の点で一致するほか、「「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続していること」を検知して、前記信号処理制御手段に信号を送信する接続検知手段を備えた上で、 
 前記信号処理制御手段は、前記接続検知手段から「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する、」の点でも一致するといえる。そして、両者の間には、上記各欄に記載した相違点１、２、３の他には相違点はないといえる。 
 　 
 （４）判断 
 　相違点１、相違点２、相違点３については、上記「１．請求項６について　（４）判断」及び「４．請求項９について　（４）判断」の欄に記載したとおりである。 
 　したがって、訂正発明１０は、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （５）「前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、」について 
 　訂正発明１０では、「「前記外部装置が、前記外部ディスプレイ手段が動作可能な状態で、前記外部出力インターフェース手段に接続している」旨の信号を受信した場合に、自動的に、又は、前記タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で、制御モード２を選択する」とされており、制御モード２の選択が自動的になされる場合に加えて、タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で選択がなされる場合についても規定しているのでこの点についても検討する。 
 　この点については甲３発明では特定されていないが、情報端末において、モード切替などの制御を完全に自動的にするのではなく、確認などのためにユーザのマニュアル操作信号を受信した上で実行することは通常よく行われていることであって、甲３発明において、そのようにすることは格別困難なことではない。 
 　したがって、上記「タッチパネル手段からマニュアル操作信号を受信した上で選択が為される場合」の点を訂正発明１０と甲３発明の間の相違点と見たとしても、訂正発明１０は、甲３発明及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （６）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項１０に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ４．請求項１１について 
 　次に、請求項１１について検討する。 
 　 
 （１）請求項１１に係る発明 
 　本件特許の請求項１１に係る発明（以下、「訂正発明１１」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項１１に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）甲第３号証 
 （２）−１　甲第３号証の記載事項 
 　甲第３号証の記載事項は、上記「１．請求項６について　（２）甲第３号証　（２）−１　甲第３号証の記載事項」に記載したとおりである。 
 　 
 （２）−２　甲第３号証に記載された発明 
 　甲第３号証には、上記「１．請求項６について　（２）甲第３号証　（２）−２　甲第３号証に記載された発明」に記載したとおり、甲３発明が記載されているが、甲３発明の携帯情報端末は、その「ストレージ部」に「中央演算部を動作させるプログラム」が記憶されており、このプログラムは次のとおりのプログラムの発明（以下、「甲３発明”」という）として捉えられる。 
 　 
 ［甲３発明”］ 
 　「中央演算部からの画像情報に基づいて画像を表示し、操作用のペンなどによって表示部の表面を軽く押圧したりなぞったりすることによって、中央演算部に操作入力に応じた信号を入力する操作入力が可能であるタッチパネル式の表示装置である表示部と、 
 　中央演算部を動作させるプログラムを記憶するストレージ部と、 
 　前記表示部への操作入力に応じた信号と前記ストレージ部に記憶されたプログラムに基づいて、表示部に画像（映像）を表示し、また、外部モニタ接続部へ画像情報を出力する中央演算部と、 
 　外部の表示装置が接続され、中央演算部からの画像情報を外部の表示装置に出力する外部モニタ接続部とを備え、 
 　外部の表示装置と接続されていない場合には、中央演算部は、従来の携帯情報端末と同様に、起動されたアプリケーションソフトウェアによる処理を行い、表示部に処理の結果を表示する動作、 
 　外部の表示装置が外部モニタ接続部へ接続されたことを示す信号（外部モニタ検出信号）を接続検出部から受信すると、中央演算部は、表示領域の全てを利用して表示するための入力専用画像情報及び表示専用画像情報とを生成し、入力専用画像情報に基づいて表示部で表示を行い、表示専用画像情報を外部モニタ接続部へ出力する動作を行い、 
 　ストレージ部に記憶された中央演算部を動作させるプログラムとして、スケジュール管理用のアプリケーションソフトウェアが起動されている場合に限定されず、メモ機能や、画像のアルバム機能、動画再生機能、インターネット接続・閲覧機能などの各機能を実現するそれぞれのアプリケーションソフトウェアの実行に際して適用することができる携帯情報端末」のストレージ部に記憶されるプログラム。 
 　 
 （３）対比 
 （３）−１　訂正発明１１と甲３発明”との対比 
 （３）−１−１　請求項６、９又は１０の引用部分 
 　訂正発明１１が請求項６、９又は１０を引用する部分の一致点、相違点については、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−１　訂正発明６と甲３発明との対比」、「３．請求項９について　（３）対比　（３）−１　訂正発明９と甲３発明との対比」及び「４．請求項１０について　（３）対比　（３）−１　訂正発明１０と甲３発明との対比」に記載したとおりである。 
 　 
 （３）−１−２　「携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させることを特徴とするプログラム。」の部分 
 　 
 　甲３発明”は、「携帯情報端末のストレージ部に記憶されるプログラム」であるから、「携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラム」といえる。 
 　また、この「携帯情報端末」は、上記「１．請求項６について　（３）対比　　（３）−１−８」で述べたように、「「前記信号処理制御手段は、・・制御モード１と；・・制御モード２と；を選択的に実現する」」ものであるから、そのストレージ部に記憶されるプログラムは、「前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させる」プログラムといえる。 
 　したがって、訂正発明１１と甲３発明”とは、「携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させることを特徴とするプログラム」である点で一致する。 
 　 
 （３）−２　一致点及び相違点 
 　そうすると、訂正発明１１と甲３発明”は、上記「１．請求項６について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」、「２．請求項９について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」及び「３．請求項１０について　（３）対比　（３）−２　一致点及び相違点」の欄に記載した一致点の点で一致するほか、「携帯情報処理装置の記憶手段に格納されるプログラムであって、前記信号処理制御手段に、前記制御モード１と前記制御モード２とを選択的に実現させることを特徴とするプログラム。」の点でも一致するといえる。そして、両者の間には、上記各欄に記載した相違点１、２、３の他には相違点はないといえる。 
 　 
 （４）判断 
 　相違点１、相違点２、相違点３については、上記「１．請求項６について　（４）判断」、「２．請求項９について　（４）判断」及び「３．請求項１０について　（４）判断」の欄に記載したとおりである。 
 　したがって、訂正発明１１は、甲３発明”、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （５）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項１１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ５．請求項１について 
 　次に、請求項１について検討する。 
 　 
 （１）請求項１に係る発明 
 　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項１に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）判断 
 　訂正発明１は、そこに規定された技術的事項からみて、訂正発明６の「ゲームプログラム」を「動画画面イメージ生成プログラム」に上位概念化するとともに、同訂正発明６の「ゲームコントローラ表示サブモード」を実現する「制御モード２」を「前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を処理して、前記タッチパネル手段の『単独使用用とは別種の画面イメージ』のデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を前記タッチパネル手段に送信するとともに、前記タッチパネル手段から受信したマニュアル操作信号を前記動画画面イメージ生成プログラムに基づいて処理して、『外部デジタル生成動画画面イメージ信号』を生成し、該外部デジタル生成動画画面イメージ信号を前記外部出力インターフェース手段に送信する制御モード２」に上位概念化した発明であると認められる。 
 　したがって、訂正発明１は訂正発明６を包含したより一般的な発明であって、訂正発明６は訂正発明１でもあるということができる。 
 　訂正発明６は、上述したように、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同様の理由により、訂正発明１も、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　 
 （３）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ６．請求項２について 
 　次に、請求項２について検討する。 
 　 
 （１）請求項２に係る発明 
 　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項２に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）判断 
 　訂正発明２は、訂正発明１に、訂正発明９が訂正発明６に対して付加しているのと同じ限定事項を付加したものであり、訂正発明１が訂正発明６の発明特定事項の一部を上位概念化した発明であるのと同様に、訂正発明９の発明特定事項の一部を上位概念化した発明である。 
 　したがって、訂正発明２は、訂正発明９を包含したより一般的な発明であって、訂正発明９は訂正発明２でもあるということができる。 
 　訂正発明９は、上述したように、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同様の理由により、訂正発明２も、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ７．請求項３について 
 　次に、請求項３について検討する。 
 　 
 （１）請求項３に係る発明 
 　本件特許の請求項３に係る発明（以下、「訂正発明３」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項３に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）判断 
 　訂正発明３は、訂正発明１又は訂正発明２に、訂正発明１０が訂正発明６又は９に対して付加しているのと同じ限定事項を付加したものであり、訂正発明１、２が訂正発明６、９の発明特定事項の一部を上位概念化した発明であるのと同様に、訂正発明１０の発明特定事項の一部を上位概念化した発明である。 
 　したがって、訂正発明３は、訂正発明１０を包含したより一般的な発明であって、訂正発明１０は訂正発明３でもあるということができる。 
 　訂正発明１０は、上述したように、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同様の理由により、訂正発明３も、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 ９．請求項８について 
 　　次に、請求項８について検討する。 
 　 
 （１）請求項８に係る発明 
 　本件特許の請求項８に係る発明（以下、「訂正発明８」という）は、平成２６年４月３日付けの訂正請求による訂正後の請求項８に記載されたとおりのものである。 
 　 
 （２）判断 
 　訂正発明８は、訂正発明１、２又は３に、訂正発明１１が訂正発明６、９又は１０に対して付加しているのと同じ限定事項を付加したものであり、訂正発明１、２、３が訂正発明６、９、１０の発明特定事項の一部を上位概念化した発明であるのと同様に、訂正発明１１の発明特定事項の一部を上位概念化した発明である。 
 　したがって、訂正発明８は、訂正発明１１を包含したより一般的な発明であって、訂正発明１１は、訂正発明８でもあるということができる。 
 　訂正発明１１は、上述したように、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、同様の理由により、訂正発明８も、甲３発明、周知技術、及び甲第６号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）まとめ 
 　以上のとおりであるから、訂正発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、請求項８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 第６．むすび 
 　以上のとおりであるから、訂正請求（平成２６年４月３日）は、いずれの一群についても認めることができるが、当該訂正請求による訂正後の本件特許の請求項１、２、３、６、８、９、１０、１１に係る特許は、いずれも無効とすべきものである。 
 　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきである。 
 　よって、結論のとおり審決する。