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　平成６年特許願第１２００５１号「旋削加工方法及び刃具駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月１９日出願公開、特開平７−３２８８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月１日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」等という。）は、平成１４年１月２４日付け手続補正書、及び、明細書を補正対象書類とする平成１４年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は次のとおりのものである。
「回転する被削材の表層との相対位置が該被削材の回転軸と平行の方向に定速で変位する刃具と、該被削材の回転軸を指向する前記刃具の先端位置を制御する手段とを備える装置を用いた旋削加工方法において、
　前記刃具の先端位置を前記回転軸から遠ざかる方向及び前記回転軸に近づく方向に交互且つ周期的に変えて前記被削材の表層を波状に旋削し、旋削により発生する切り屑が残留応力によりねじれて縮んだ形状となるようにする第１旋削工程と、
　前記刃具の先端位置と前記回転軸との距離を一定に保持して前記第１旋削工程を経た被削材の波状の表層を除去し、旋削により発生する切り屑が残留応力によりねじれて縮んだ形状となるようにする第２旋削工程と、を有する、旋削加工方法。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５８−１４３９０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「第３図において、工具２を背分力方向１２の方向に振動数ｆ、振幅ａで振動させて切削速度ｖを前記したように２００ｍ／ｍｉｎ以上の高速の切削速度として、送り量（切込み）Ｓを与えて二次元切削する。このとき、工具の逃げ角θは振動数ｆ、振幅ａおよび切削速度ｖで決る値とし、図示のように三角波形で近似として示す切削表面の表面形状と工具逃げ面とが接触しないようにする。この第３図のようにして本発明を実施すると従来の切削方法では第１図、第２図のように工作物の長さ方向に工具２は一定の速度ｖで進行して、斜線で示す細長い面積ｌ×Ｓをもつ切削部１６を一挙に切削してしまうために長い連続した切りくず３，５となったものを、・・・第３図の斜線で示した矩形の微小面積の小ブロック６，７，８・・・を切削することになる。・・・従って、山と谷とが発生し、切削表面形状は凹凸面となる。そして、これを切削するために、切りくずは見事に寸断され、切りくず１３，１４，１５・・・となる。」（第２頁右下欄７行〜第３頁右上欄３行）、
（ロ）「すなわち、前述したように工具２を振動数ｆ、振幅ａで矢印１８の方向に振動させ、切削速度ｖで切削して得られる凹凸面ＡＢＣＤＥＦＧ・・・を、振動している工具２より若干の距離うしろに離して刃物台に固定した普通切削工具２１でその突出した山部の三角形１９を切削する。この工具２１の刃先Ｘの位置する点は工具２の振幅２ａ内とする。」（第４頁右下欄９行〜１６行）、
（ハ）「本発明は以上のように、工作物とバイトとの距離が変化するようにバイトに超音波域の振動を与え、切削を断続的に行なうので、切りくずが微細になり、その処理が容易になる。・・・さらに、振動しないバイトを前記振動するバイトと併用して、それにより形成された直後の凹凸を有する切削面の凸部を断続的に切削することにより、さらに平滑な切削面を得ることができると共に、振動するバイトの負担を軽減させることができる。」（第６頁左下欄１５行〜同頁右下欄１６行）
と記載されている。
　これらの摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「回転する工作物の表層との相対位置が該工作物の回転軸と平行の方向にｖの切削速度で変位するとともに、背分力方向１２に振動数ｆ、振幅ａで振動する工具２を用いた切削方法において、
　前記工具２の先端位置を背分力方向１２に振動数ｆ、振幅ａで振動させて工作物の表層を三角波形で近似として示す表面形状で切削し、切削により発生する切りくずが寸断された針状となるようにする工程と、
　振動しない普通切削工具２１で前記工程により発生した山部の三角形１９を切削する工程と、を有する、切削方法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭５９−１１０５０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ニ）「近年、生産性向上および自動化・省人化等を目的として自動切削機械やＮＣ旋盤の使用が一般的となるにつれ、切屑処理性が重要な因子としてクローズアップされている。特に連続切屑が生成されると切屑の被削材や工具へのからみつきが生じ易く、生産性が著しく阻害されるのみならず、加工物の不良や工具損傷をも引きおこすため、従来より切屑処理性の向上に対して材料面、工具面、機械面などから種々の対策が講じられている。・・・切屑を幅方向に塑性変形させて分断させやすくする・・・。」（第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄１６行）、
（ホ）「ブレーカ半径（ｒ）については・・・大きすぎると切屑のカール半径が大きくなり微細分断しなくなり・・・。更に、ブレーカ幅（ｗ）は切込（ｄ）より小さいと、切屑の強制カールの度合が強くなり・・・。」（第２頁右下欄１１行〜１９行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「工作物」は、その技術的意義からみて、前者の「被削材」に相当し、同様にして、後者の「背分力方向１２」は前者の「被削材の回転軸を指向する」方向に、後者の「工具２」及び「振動しない普通切削工具２１」は前者の「刃具」に、後者の「切削方法」は前者の「旋削加工方法」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「工具２の先端位置」は「背分力方向１２に振動数ｆ、振幅ａで振動」させられ、「普通切削工具２１」はその先端位置を振動しないようにさせられるから、後者は、工具の先端位置を制御する手段を当然に備えているというべきである。
　また、以上のことを踏まえると、後者の「工具２の先端位置を背分力方向１２の方向に振動数ｆ、振幅ａで振動させて工作物の表層を三角波形で近似として示す表面形状で切削」する「工程」は、前者の「刃具の先端位置を前記回転軸から遠ざかる方向及び前記回転軸に近づく方向に交互且つ周期的に変えて被削材の表層を波状に旋削」する「第１旋削工程」に相当し、後者の「振動しない普通切削工具２１で前記工程により発生した山部の三角形１９を切削する」「工程」は、前者の「刃具の先端位置と回転軸との距離を一定に保持して前記第１旋削工程を経た被削材の波状の表層を除去」する「第２旋削工程」に相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉回転する被削材の表層との相対位置が該被削材の回転軸と平行の方向に変位する刃具と、該被削材の回転軸を指向する前記刃具の先端位置を制御する手段とを備える装置を用いた旋削加工方法において、
　刃具の先端位置を前記回転軸から遠ざかる方向及び前記回転軸に近づく方向に交互且つ周期的に変えて前記被削材の表層を波状に旋削する第１旋削工程と、
　刃具の先端位置と前記回転軸との距離を一定に保持して前記第１旋削工程を経た被削材の波状の表層を除去する第２旋削工程と、を有する、旋削加工方法。
〈相違点１〉前者は第１旋削工程及び第２旋削工程で使用する刃具が同一のものであるのに対して、後者は異なるものである点。
〈相違点２〉前者は刃具が被削材の回転軸の方向に定速で変位するのに対して、後者は刃具が定速で変位するのか否かが明らかではない点。
〈相違点３〉前者は、第１、２旋削工程で発生する切り屑がともに残留応力によりねじれて縮んだ形状のものであるのに対して、後者は、第１旋削工程で発生する切り屑は寸断された針状のものであり、また、第２旋削工程で発生する切り屑は形状が明らかではない点。
　
４．当審の判断
〈相違点１について〉
　第１旋削工程と第２旋削工程とを同時に行わなければ、第１、第２旋削工程全体としての所要時間は多くなるものの、第１、第２旋削工程で使用する刃具の共通化が図れることは当業者にとって明らかな事項であり、また、所要時間の短縮と刃具の共通化のいずれに重点を置くかは当業者が適宜決定し得る事項であると認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、所要時間の短縮より刃具の共通化に優先をおき、相違点１に係る構成を本願発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　刊行物１には、従来例として、刃具を被削材回転軸の方向に一定の速度ｖで変位することが記載されているから（上記の摘記事項（イ）を参照）、刊行物１記載の発明において、刃具の被削材回転軸の方向への変位速度を定速とすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３について〉
　本願明細書には、第１、２旋削工程で発生する切り屑がともに残留応力によりねじれて縮んだ形状のものであることに関して、
「【従来の技術】・・・このような旋削加工方法では、１回の旋削で所望形状の加工が可能となる利点はあるが、旋削が進むに従って切り屑５４が次第に長くなり、ワーク５０に巻き付いてしまうおそれもある。この切り屑５４の巻き付きを放置したまま作業を続けると、刃具５３にチッピングが起こり、刃具５３の破損やワーク５０の損傷を招く。そのため、従来は、切り屑５４が一定の長さに達した場合や連続型の切り屑に由来する何らかの異常が検出された場合に、刃具５３のチップブレーカー等を作用させて切り屑５４を所定の間隔で切断し、その巻きつきを防ぐ構成を採用するのが一般的であった。・・・しかしながら、上記構成を採用しても、ワーク５０の材質によっては上記チップブレーカ等が有効に作用しない場合がある。この場合は、異常発生時に切り屑５４がワーク５０に巻き付き、刃具５３の破損等を招来するとともに、巻き付いた切り屑の除去作業のために加工中断を余儀なくされる問題があった。しかも、巻き付いた切り屑の除去作業は裂傷を受ける可能性のある危険な作業でもあり、安全面からも課題が残されていた。・・・このような問題があるので、本来連続運転が可能な数値制御旋盤や自動旋盤等の旋削加工装置が設置されていても、これを長時間連続して運転することは事実上困難であり、旋削効率の向上を図れない問題があった。・・・本発明は上記問題点を除去し、旋削加工装置の連続運転を可能にする形状の切り屑を発生させる旋削加工方法を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００７】）、  　
「【作用】・・・第１旋削工程では、・・・ワークの表層に発生する応力が常時変動すると共に、切り屑側に残る残留応力にも差が生じ、切り屑がねじれて縮んだ形状となる。第２旋削工程では、・・・第１旋削工程によりワークの表層が波状に成形されているので、旋削時の切り屑の厚みが徐々に変わり、第１旋削工程と同様、ねじれて縮んだ切り屑が発生する。この縮み形状の切り屑は、ワークに巻き付きにくい形状なので、従来の課題であった連続旋削加工が可能になる。」（段落【００１２】）、   
「【発明の効果】・・・第１旋削工程において刃具の先端位置をワークの回転軸から遠ざかる方向及び近づく方向に交互且つ周期的に変えてワークの表層を波状に旋削し、第２旋削工程において刃具の先端位置と回転軸との距離を一定に保持して第１旋削工程を経たワークの波状の表層を除去するようにしたので、発生する切り屑が残留応力によりねじれて縮んだ形状となり、ワークに巻き付きにくくなる効果がある。これにより従来の課題であった作業の安全性確保と連続旋削加工の実現が可能になる。」（段落【００２５】）と記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明１において、第１、２旋削工程で発生する切り屑がともに残留応力によりねじれて縮んだ形状のものであることの技術的意義は、切り屑をワークに巻き付きにくくなるものとして、切り屑が長い場合の課題であった刃具及び工作物の損傷を防止し、作業の安全性確保と連続旋削加工の実現を可能とすることにあるものと認められる。
　ところで、刊行物２には、切り屑が長い場合に刃具及び工作物の損傷という課題があったこと、及び、該課題に対応するために、切り屑を分断したものとすることが記載されている（上記の摘記事項（ニ）を参照）。
　そして、刊行物２には、分断された切り屑の形状として、本願発明１における切り屑の形状と同等のカール形状が示唆されており（上記の摘記事項（ホ）を参照）、また、旋削加工方法の切り屑処理において、切り屑をカール乃至うず巻に巻くことと切り屑を細断することとが同等視されていた従来周知の事項を考慮すると（特に必要なら、特開昭４７−２３９７９号公報、「図解機械用語辞典−第２版−」日刊工業新聞社、昭和５９年１２月１０日初版第２刷発行、第３５１頁、「チップブレーカ」の項等を参照）、刊行物１記載の発明において、切り屑を、刃具及び工作物の損傷を防止するようなものとし、その形状を、刊行物２に示唆の切り屑等と同様の形状である、残留応力によりねじれて縮んだ形状のものとすることは、当業者が容易に想到し得るといわざるを得ない。
〈作用効果について〉
　本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。