【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２８９６号「生鮮植物の包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　４８３７１〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３日の出願であって、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１４年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエンエラストマ−、または、これらのブレンド物からなるポリスチレン系樹脂を製膜化した、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．からなるプラスチックフィルムからなり、更に、該プラスチックフィルムの非密封折り込み包装による段ボ−ル内袋内に生鮮植物を充填し、かつ、該段ボ−ル内袋内の酸素濃度を２〜１０ｖｏｌ．％に調節して包装してなることを特徴とする生鮮植物の包装体。」
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲に記載された「ポリスチレンを主成分とするプラスチックフィルム」を、願書に最初に添付された明細書に記載された「ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエンエラストマ−、または、これらのブレンド物からなるポリスチレン系樹脂を製膜化したプラスチックフィルム」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定する要件について検討する。
　（２）引用例
原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３１６９４２号公報（以下、「引用例１」という）、特開平６−０３０６９４号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　１）引用例１の記載事項
　ア：「【請求項１】ブロッコリーを微孔を有するフィルムで密封包装し、パウチ内の酸素濃度を３〜１５％、炭酸ガス濃度を６〜１８％に維持することを特徴とするブロッコリーの鮮度保持方法。」
「【請求項５】フィルムが単層あるいは多層から構成され、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が１００〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであることを特徴とする請求項１記載のブロッコリーの鮮度保持方法。」（特許請求の範囲）
　イ：「本発明に用いられるフイルムは、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が１００〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓであることが望ましい。水蒸気の蒸散は、本発明における微孔ではなく、基礎フイルムの水蒸気透過度に依存するため、ブロッコリーの蒸散による結露を防ぐには水蒸気透過度が上記の数値範囲にあるフイルムを用いる必要がある。…（一部省略）…。この水蒸気透過度を満足するフイルムとしては、ポリスチレンフイルム、セロファン、ナイロン、ビニロン、ポリブタジエン等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。」（段落【００１５】）
　ウ：「実施例２および比較例４〜６のフィルムで外寸２１０×３０ｍｍのパウチを作成し（内寸のパウチ表面積　０．１ｍ２）、ブロッコリー１株を密封包装し段ボール箱詰め（１２コ／パウチとして折り込み包装し段ボール箱詰めとした。」（段落【００３３】）
　引用例１では、上記記載事項アにおける酸素濃度及び炭酸ガス濃度について、「％」としか記載されていないが、大気等の雰囲気ガスにおいて、ガス濃度の「％」は、ｖｏｌ．％を意味すると認められるから、上記記載事項「ア、イ、ウ」を総合すれば、引用例１には、
「ポリスチレンを成膜化した、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１００〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．からなるプラスチックフィルムに微孔を設けたものからなり、更に、該プラスチックフィルムの密封包装による段ボ−ル内袋内にブロッコリーを充填し、かつ、該段ボ−ル内袋内の酸素濃度を３〜１５ｖｏｌ．％に調節して包装してなるブロッコリーの包装体」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　２）引用例２の記載事項
　エ：「実施例２で用いたフィルムをシート状にしてブロッコリーを折り込み（非密封）で包装し、保存した。」（段落【００２２】）
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明１の「ブロッコリー」は、本願補正発明の「生鮮植物」に相当するから、
　両者は、「ポリスチレン系樹脂を製膜化した、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が１００〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．からなるプラスチックフィルムからなり、更に、該プラスチックフィルムによる段ボ−ル内袋内に生鮮植物を充填し、かつ、該段ボ−ル内袋内の酸素濃度を３〜１０ｖｏｌ．％に調節して包装してなる生鮮植物の包装体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、「プラスチックフィルムで非密封折り込み包装」しているのに対し引用発明では、「微孔を有するフィルムで密封包装」している点。
　（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　本願補正発明は、段ボール内袋内の酸素濃度の確保のために、「プラスチックフィルムで非密封折り込み包装」しており、引用発明も、袋内の酸素濃度と炭酸ガス濃度を所定範囲に維持するため、つまり、酸素濃度を確保するために、「微孔を有するフィルムで密封包装」している。
　そして、フィルム内に野菜類を収納するに際し、収納する野菜類の水分蒸散性や呼吸量あるいは季節的要因に応じて、フィルムに通気孔を設けたり、フィルムの折り畳み部における密封性を緩和したりすることは、包装の分野においては広く知られている技術事項であり（例えば、特開昭５８−１９３２７０号公報の第３頁左上欄第１１−２０行の記載参照）、本願補正発明におけるプラスチックフィルムの如く非密封折り込み包装とするか、孔を有するフィルムで包装するかは、当業者が適宜選択し得たものであるから、引用発明の微孔を有するフィルムで密封包装することに代えて、引用例２に記載された非密封折り込み包装することを採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１および引用例２から当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例１および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１４年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「生鮮植物を、４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が５０〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．のポリスチレンを主成分とするプラスチックフィルムの非密封折り込み包装による段ボール内袋により包装し、該段ボール内袋内の酸素濃度を２〜１０ｖｏｌ．％に調節することを特徴とする生鮮植物の包装体。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は「２．」で検討した本願補正発明から、「プラスチックフィルム」の限定事項である「ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエンエラストマ−、または、これらのブレンド物からなるポリスチレン系樹脂を製膜化した」との限定的事項を「ポリスチレンを主成分とする」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにプラスチックフィルムの材料を特定した本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり引用例１および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。