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　特願２０１０−１７４５６８「フィーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月２３日出願公開、特開２０１２−３８７６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年８月３日の出願であって、平成２６年７月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月８日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
  
第２　平成２６年１０月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）　の適否  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
「【請求項１】
　電子部品を収納するキャリアテープと前記キャリアテープを覆うカバーテープとを有する供給テープを前記電子部品を取り出す取出口へ移動させる駆動手段と、前記供給テープが移動するテープシュートに前記供給テープを押付け、前記取出口を具備する案内機構と、前記案内機構に設けられ前記カバーテープを切断する切断手段と、前記切断された前記カバーテープが前記取出口の上部にくるのを回避するガイド部とを有し、
　
前記案内機構は、前記駆動手段を構成する駆動スプロケットに前記キャリアテープを押し付け、前記取出口を兼ねる開口部を設けた上板と、前記ガイド部を前記上板に固定するためのガイド機構固定部とを有し、前記切断手段は前記ガイド機構固定部における前記供給テープの挿入側に固定され、
　前記切断手段の刃先は先端から前記供給テープが移動する方向に向かって高くなるように上向きに形成され、且つその底部に対して平行な面で２等辺三角形の形状を有することを特徴とするフィーダ。」
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）するものである。 
 　 
　上記補正は、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「案内機構」について、「前記駆動手段を構成する駆動スプロケットに前記キャリアテープを押し付け、前記取出口を兼ねる開口部を設けた上板と、前記ガイド部を前記上板に固定するためのガイド機構固定部とを有し、前記切断手段は前記ガイド機構固定部における前記供給テープの挿入側に固定され」るとの限定を付するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１４７２２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「部品供給装置」に関して、図面（特に、図３、図５、図６参照。）と共に、次の事項が記載されている。
  
　ア　「【００２１】
  （省略）供給テープ６０は、図５(a)に示すように、基本的には、電子部品４を凹部６３に収納するキャリアテープ６１と前記キャリアテープを覆うカバーテープ６２とからなる。（省略）」
　
　イ　「【００２２】
　次の図３を用いて、本実施形態における部品供給装置２の構成を説明する。本部品供給装置２は、大別して、供給テープ６０を部品供給装置２に自動装着する供給テープ自動装着部２０、電子部品４を装着位置に移動させるスプロケット駆動部３０、前記スプロケット駆動部３０に確実に供給テープ６０を挿入するための供給テープ挿入部７０、部品供給カート５０に部品供給装置２を載置する部品供給装置固定部２ｋと、部品供給カート５０及び部品供給カート５０を介して本体１との信号の授受をする部品供給装置コネクタ２ｄからなるインターフェイス８１、及びインターフェイス８１や後述する内部に存在するセンサからの信号を受けこれ等を制御し、本体１との信号授受を行なう供給装置制御部８０からなる。」
　
　ウ　「【００３６】
　第二に、本実施形態におけるスプロケット駆動部３０の構成及び動作について説明する。スプロケット駆動部３０は、供給テープ６０に設けられたスプロケット孔６４を駆動する急峻な形状の歯車を持つスプロケット３１、その同心円状に設けたウオームホイール３２とウオームギヤ３３を介してスプロケット３１を駆動するスプロケット駆動モータ３４、スプロケットが確実に供給テープ６０を送出できるように供給テープ６０をバネ３５によって供給テープ６０の摺動しながら移動する移動路である供給装置シュート(図示せず)に押付けるカッタ付押付手段４０、及び吸着位置の位置決め等を行う位置決め補正センサ３６から構成される。カッタ付押付手段４０の手前に設けられた位置決め補正センサ３６は、供給テープ６０のサイドに設けられたスプロケット孔６４の位置を検出のために上部から照明するＬＥＤ３７とスプロケット孔６４を撮像するための撮像カメラからなる。
【００３７】
　図６はカッタ付押付手段４０を示した図で、(a)図が斜視図、(b)図が断面図である。カッタ付押付手段４０は、供給テープ６０を供給装置シュートに押付けるカッタ付き押付け板４６、カバーテープ６２をキャリアテープ６１から離脱し、カット時の台となるカバーテープガイド４２、離脱後のカバーテープ６２を案内するカバーテープ押え部材４３、カバーテープ６２をカットするカッター４１、左右に切り裂かれたカバーテープ６２を電子部品吸着孔４５での吸着に妨げにならないようにするカバーテープを左右にガイドするカバー開口ガイド４４からなる。なお、供給テープ６０とスプロケット３１の契合部とが契合できるように、押付け板４６は細長い孔を有している。また、電子部部品吸着孔４５は、図３に示す吸着ノズル１７の直下位置Ｓに配置される。
【００３８】
　供給テープ６０がカッタ付押付手段４０にくると、供給テープ６０の上面のカバーテープ６１は、カバーテープカッター４１によりその中心から左右にカットされる。カットされたカバーテープ６１は、カバーテープ開口ガイド４４により左右に分かれて電子部品吸着孔４５を通過する。通過したカバーテープ６１は、カッタ付押付手段４０の端部で電子部品を吸着されたキャリアテープ６２と再度一体となって接合し、その接合したテープは供給済みテープ６０Ｕとなる。」
　
　エ　「【００４１】
　以上、スプロケット駆動部３０における本実施形態によれば、外部に飛び出ることもなく小型に構成でき、供給テープ６０に押付ける押付け板４６を設けることによって、確実にスプロケットを駆動、即ち供給テープ６０を確実送出できる。
　また、スプロケット駆動部３０における本実施形態によれば、前記押付け板４６をカッタ付きとすることで、押付け板４６から供給テープのカバーテープとキャリアテープとが一体となって送出され、夫々を一緒に回収でき、廃棄が簡単にできる。
　また、スプロケット駆動部３０における本実施形態によれば、本位置決め補正センサ３６を設けることで、吸着位置を補正でき、さらに確実に吸着できる電子部品装着装置を提供できる。」
　
　オ　図６には、電子部品吸着孔４５が開口であり、カッタ付き押付け板４６にカッター４１及びカバー開口ガイド４４を設けることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「電子部品４を収納するキャリアテープ６１と前記キャリアテープ６１を覆うカバーテープ６２とを有する供給テープ６０を前記電子部品４を取り出す電子部部品吸着孔４５へ移動させるスプロケット駆動部３０と、前記供給テープ６０が移動する供給装置シュートに前記供給テープ６０を押付け、前記電子部部品吸着孔４５を具備するカッタ付押付手段４０と、前記カッタ付押付手段４０に設けられ前記カバーテープ６２を左右に切り裂くカッター４１と、前記左右に切り裂かれた前記カバーテープ６２が前記電子部品吸着孔４５での吸着に妨げにならないよう前記カバーテープを左右にガイドするカバー開口ガイド４４とを有し、
　前記カッタ付押付手段４０は、前記スプロケット駆動部３０を構成するスプロケット３１に前記供給テープ６０を押し付け、前記電子部品吸着孔４５を設けたカッタ付き押付け板４６を有し、前記カッタ付き押付け板４６にカッター４１及びカバー開口ガイド４４を設けた部品供給装置２。」 
 　 
（２）本願の出願前に頒布された国際公開第２００８／１５６８７７号（以下「刊行物２」という。）には、「COMPONENT TAPE」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．５ないしＦＩＧ．１７参照。）と共に、次の事項が記載されている。仮訳は、当審で行った。
  
　ア　５ページ２２行〜２４行
　（仮訳）
　部品テープ400は、基材テープ404、カバーテープ405（より明確な描写では基材テープ404から剥離されることが図示されている）、及び電子部品12を収容することができる複数のポケット406から構成される。
　
　イ　５ページ２９行〜６ページ３行
　（仮訳）
　フィーダ10（図17に示される実施形態）によって、取り上げ配置装置（図示せず）に電子部品12の効率的な提供を促進するため、部品テープ400は、カバーテープ405の一部を操作部407として有し、テープ係合機構又はスプリッタ220（図5-16に示される実施形態）が容易にカバーテープ405に係合し、確実に部品12を露出させる。
　
　ウ　８ページ１６行〜１９行
　（仮訳）
　部品テープ400のカバーテープ405がテープ係合機構220のテープ係合チップ222に最初に係合された後は、テープ係合機構220の構造的な構成が、カバーテープ405の分離およびバイアスされた変形を容易にし、テープ係合機構220を越えて進む。
　
　エ　８ページ２２行〜２３行
　（仮訳）
　従って、カバーテープ405は、2つのセクション405a及び405bに分解され、各セクションは、くさび状のテープ係合機構の反対側に分離する。
　
　オ　９ページ２行〜１１行
　（仮訳）
　したがって、図15は、本発明の実施形態であって、操作部407が露出モジュール200の実施形態のテープ係合機構220の実施形態に遭遇した後に再変形されたカバーテープ405を有する部品テープ400の実施形態を示しています。さらに進行が続くと、より多くの露出した電子部品12が部品配置装置によって取り上げられ、カバーテープ405の以前に分解されたセクション405a/bが基材テープ404に最も近い位置に再整列或いは再変形されます。このように、図16は、本発明の実施形態であって、露出モジュール200の実施形態のテープ係合機構220の一実施形態との遭遇した後に再結合したセクション405a/bを有する部品テープ400の実施形態の上面を示す。
　
　カ　ＦＩＧ．５ないしＦＩＧ．７には、露出モジュール200の板状体（符号なし）の一端にスプリッタ220が設けられ、スプリッタ220の歯先は先端から部品テープ400が移動する方向に向かって高くなるように上向きに形成され、且つその底部に対して平行な面で２等辺三角形の形状を有することが示されている。
　
　キ　ＦＩＧ．１６には、ＦＩＧ．１５と比較すると、操作部407の左側において電子部品12の無いポケット406の数が増加している。上記オの記載と合わせみると、電子部品12が部品配置装置によって取り上げられたことが分かるから、ＦＩＧ．５及びＦＩＧ．１６の露出モジュール200の板状体に設けられら符合210が示す部分は、電子部品12の取出口であるといえる。
　
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電子部品４」は前者の「電子部品」に相当し、以下同様に、「キャリアテープ６１」は「キャリアテープ」に、「カバーテープ６２」は「カバーテープ」に、「供給テープ６０」は「供給テープ」に、「電子部部品吸着孔４５」は「取出口」に、「スプロケット駆動部３０」は「駆動手段」に、「供給装置シュート」は「テープシュート」に、「カッタ付押付手段４０」は「案内機構」に、「カッター４１」は「切断手段」に、「左右に切り裂く」ことは「切断する」ことに、「カバー開口ガイド４４」は「ガイド部」に、「前記カバーテープ６２が前記電子部品吸着孔４５での吸着に妨げにならないよう前記カバーテープを左右にガイドする」ことは「前記カバーテープが前記取出口の上部にくるのを回避する」ことに、「スプロケット３１」は「駆動スプロケット」に、「カッタ付き押付け板４６」は案内機構の「上板」に、「部品供給装置２」は「フィーダ」にそれぞれ相当する。
　また、後者のカッタ付き押付け板４６に設けられた「電子部品吸着孔４５」は開口であるから、前者の上板に設けられた「前記取出口を兼ねる開口部」に相当する。
　
　したがって、両者は、  
「電子部品を収納するキャリアテープと前記キャリアテープを覆うカバーテープとを有する供給テープを前記電子部品を取り出す取出口へ移動させる駆動手段と、前記供給テープが移動するテープシュートに前記供給テープを押付け、前記取出口を具備する案内機構と、前記案内機構に設けられ前記カバーテープを切断する切断手段と、前記切断された前記カバーテープが前記取出口の上部にくるのを回避するガイド部とを有し、
　前記案内機構は、前記駆動手段を構成する駆動スプロケットに前記キャリアテープを押し付け、前記取出口を兼ねる開口部を設けた上板を有するフィーダ。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
  
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、切断手段が「前記切断手段の刃先は先端から前記供給テープが移動する方向に向かって高くなるように上向きに形成され、且つその底部に対して平行な面で２等辺三角形の形状を有す」るのに対し、　
　引用発明は、カッター４１の形状が不明である点。
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、案内機構が上板「と、前記ガイド部を前記上板に固定するためのガイド機構固定部とを有し、前記切断手段は前記ガイド機構固定部における前記供給テープの挿入側に固定され」るのに対し、　
　引用発明は、カッタ付押付手段４０がカッタ付き押付け板４６を有し、前記カッタ付き押付け板４６にカッター４１及びカバー開口ガイド４４を設ける点。
  
　４　当審の判断
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２のスプリッタ220は、カバーテープ405を２つのセクション405a及び405bに分解し、各セクションをくさび状のテープ係合機構の反対側に分離するものであるから、刊行物２のスプリッタ220と引用発明のカッター４１とは、カバーテープを左右に切り裂くことで共通する。
　
　そうすると、引用発明のカッター４１を刊行物２のスプリッタ220の「スプリッタ220の歯先は先端から部品テープ400が移動する方向に向かって高くなるように上向きに形成され、且つその底部に対して平行な面で２等辺三角形の形状を有する」との事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２の露出モジュール200の板状体は、電子部品12の取出口210を備えたものである（前記「２（２）」の「キ」）から、本願補正発明の「前記取出口を兼ねる開口部を設けた上板」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２の露出モジュール200の板状体は、一端にスプリッタ220が設けられるに止まるから、本願補正発明の「前記ガイド部を前記上板に固定するためのガイド機構固定部とを有し、前記切断手段は前記ガイド機構固定部における前記供給テープの挿入側に固定される」との構成を有するものではない。
　
　また、刊行物２には、刊行物２の露出モジュール200の板状体を、本願補正発明の「前記ガイド部を前記上板に固定するためのガイド機構固定部とを有し、前記切断手段は前記ガイド機構固定部における前記供給テープの挿入側に固定される」との構成とする記載や示唆はない。
　
　したがって、引用発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものということができない。 
  
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。