【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９６２４７号「電話機における音声録音方法と装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８０９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１６日の出願であって、「電話機における音声録音方法と装置」（請求項の数２）に係る発明であるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「電話機において複数の音声データを録音する音声録音方法であって、
　音声記憶部をディレクトリ領域と、音声記憶領域に分割し、
　前記音声記憶領域を、単位時間ごとのｎ個の音声データを記憶するｎ個の区分に分割して使用するようにし、
　記録すべき音声データが入力されたとき、単位時間の音声データごと前記音声記憶領域の空いている区分に記憶し、
　前記ディレクトリ領域に、上記記録すべき音声データについてのユーザ番号、送出先のユーザ番号、音声データが記憶された前記音声記憶領域の各区分のアドレスをディレクトリ情報として記憶し、
　前記音声記憶領域に記憶された音声データと前記ディレクトリ領域に記憶された前記音声記憶領域のディレクトリ情報をチェーン化して前記音声記憶領域を連続的に使用可能にした、
　電話機における音声録音方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−５２４４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「デジタル録音方式のトーキー装置において、音声を録音するためのメモリ（音声メモリ）を、再生時の音声出力が一定時間となるような論理ブロックに分け、前記音声メモリとは別に、前記音声メモリのランダムな番地の存在するブロックを一定のシーケンスでアクセスするためのメモリ（リンクメモリ）を設け、前記リンクメモリに前記音声メモリの論理ブロックの先頭番地と、前記シーケンスにおける次の論理ブロックの先頭番地が記憶されている前記リンクメモリ上の番地を１つのセットとして記憶することによって、音を前記音声メモリに録音する際に録音されていない論理ブロックを自由に選択し、選択された論理ブロックを一定のシーケンスでアクセスすることを可能とするトーキーユニット録音方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は局用交換機、ＰＢＸ等に利用するトーキー装置におけるトーキーユニットの録音方法に関する。」（第１頁右欄２〜４行）
（ｃ）「第２図はリンクメモリの構成を示すものであり、リンクメモリに記憶されるデータはアドレス部とポインタ部より構成され、アドレス部には音声メモリのアドレスが記憶され、ポインタ部にはその次の音声メモリのアドレス（例えば、第２図において、Ｘの音声メモリの次のブロックは、ポインタ部Ａが示す所であり具体的にはＹが次のブロックとなる。）が記憶されているリンクメモリ上のアドレスが記憶されている。」（第２頁左下欄１〜９行）
（ｄ）「第３図は第１図に示した音声データが実際に音声メモリ上に記憶された状態を示したものである。第３図において、Ｘ，Ｙ，Ｚは音声メモリ上のアドレスを示し、１ブロックがｎ＋１バイトで構成され、この１ブロックの倍数の値をとり音声メモリの最終アドレスよりｎを引いた値以下の任意のアドレスが設定される。」（第２頁左下欄９〜１６行）
（ｅ）「本発明は上記実施例より明らかなように、音声メモリに音声を録音する際に、録音する領域を論理ブロック単位に自由に選択でき、また、この論理ブロックを自由にリンクすることを可能にしたものであるため、録音に際し以前に録音されていた音が使用していた領域に拘束されることなく、音声を録音するためのメモリ上の空き領域の容量のみによって拘束されるという効果を有する。」（第３頁右下欄１１行〜１８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）上記(ｅ)に「録音に際し以前に録音されていた音が使用していた領域に拘束されることなく」と記載されているように、引用例は、本願発明と同様に「複数の音声データを録音する音声録音方法」であるといえる。
（イ）引用例は、上記(ａ)に記載されているように、音声を録音するメモリとは別にアクセスするためのリンクメモリを設けており、これは本願発明の「音声記憶部をディレクトリ領域と音声記憶領域に分割」することに相当する。
（ウ）上記(ａ)の「メモリ（音声メモリ）を、再生時の音声出力が一定時間となるような論理ブロックに分け」、及び上記(ｄ)の記載により、引用例は、本願発明と同様に「音声記憶領域を、単位時間ごとのｎ個の音声データを記憶するｎ個の区分に分割して使用」しているといえる。
（エ）上記(ａ)の「メモリ（音声メモリ）を、再生時の音声出力が一定時間となるような論理ブロックに分け、・・・音を前記音声メモリに録音する際に録音されていない論理ブロックを自由に選択し」の記載により、引用例は、本願発明と同様に「記録すべき音声データが入力されたとき、単位時間の音声データごと前記音声記憶領域の空いている区分に記憶」しているものである。
（オ）上記(ａ)の「リンクメモリに音声メモリの論理ブロックの先頭番地と、シーケンスにおける次の論理ブロックの先頭番地が記憶されている前記リンクメモリ上の番地を１つのセットとして記憶する」、及び上記(ｃ)の「リンクメモリに記憶されるデータはアドレス部とポインタ部より構成され、アドレス部には音声メモリのアドレスが記憶され、ポインタ部にはその次の音声メモリのアドレスが記憶されているリンクメモリ上のアドレスが記憶されている」の記載により、引用例は、本願発明と同様に「ディレクトリ領域に、音声データが記憶された音声記憶領域の各区分のアドレスをディレクトリ情報として記憶し、音声記憶領域に記憶された音声データと前記ディレクトリ領域に記憶された前記音声記憶領域のディレクトリ情報をチェーン化して前記音声記憶領域を連続的に使用可能にした」ものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
「複数の音声データを録音する音声録音方法であって、
　音声記憶部をディレクトリ領域と、音声記憶領域に分割し、
　前記音声記憶領域を、単位時間ごとのｎ個の音声データを記憶するｎ個の区分に分割して使用するようにし、
　記録すべき音声データが入力されたとき、単位時間の音声データごと前記音声記憶領域の空いている区分に記憶し、
　前記ディレクトリ領域に、音声データが記憶された前記音声記憶領域の各区分のアドレスをディレクトリ情報として記憶し、
　前記音声記憶領域に記憶された音声データと前記ディレクトリ領域に記憶された前記音声記憶領域のディレクトリ情報をチェーン化して前記音声記憶領域を連続的に使用可能にした、
　音声録音方法。」
　
　そして、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一応相違する。
（１）本願発明が「電話機における音声録音方法」であるのに対して、引用例の発明は「電話機」である直接の記載がない点。
（２）本願発明が「ディレクトリ領域に、記録すべき音声データについてのユーザ番号と送出先のユーザ番号をディレクトリ情報として記憶する」のに対して、引用例の発明はユーザ番号と送出先のユーザ番号を記憶していない点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　本願発明における電話機は、ボタン電話装置に関するものである。一方、引用例は、上記(ｂ)に記載されているようにＰＢＸ等に利用するものである。両者を比較すると、共に発信呼または着信呼の電話局回線を直接選択できる構内電話に関するものであるから、技術分野において格別の隔たりはみられない。したがって、引用例に記載された発明を本願発明のような電話機に適用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　音声記憶領域とは別のディレクトリ領域にユーザ番号と送出先のユーザ番号を記憶しておくことは、特開昭５９−２００５６７号公報や特開昭５８−５７８５０号公報に記載されているように周知の技術である。したがって、引用例に記載された音声メモリと別のリンクメモリ（本願発明の「ディレクトリ領域」に相当）にユーザ番号と送出先のユーザ番号を記憶させることは、当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることであり、相違点(２)は格別顕著なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点（１）及び（２）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、これら相違点を総合的に考慮しても想到困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果についても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。