【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６４５２２号「波長多重通信システム用半導体レーザモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２６４２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１０日の特許出願であって、平成１４年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされ、その後、当審において、平成１７年６月２９日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年８月２６日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１７年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年８月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発光素子と、該発光素子の出射光を互いに反射する対向した１対の反射器からなるレーザ共振器と、該発光素子および該レーザ共振器により発生したレーザ光を外部に導く光ファイバとを備え、波長多重光通信システムにおいて光源として使用される半導体レーザモジュールにおいて、
　該発光素子がパッケージに収容されており、
　該レーザ共振器を構成する反射器の一方が、該発光素子のひとつの端面に形成された反射膜であり、該反射器の他方が、該光ファイバの端部近傍に形成された回折格子であり、該光ファイバは、フェルールを備えた光ファイバ端部に該フェルールを収容する光コネクタが装着され、
　該パッケージは、該光コネクタと着脱可能なレセプタクルを備え、該光コネクタを該レセプタクルに装着し、該フェルールの先端面を該レセプタクルに設けられたフランジに当接することにより、該回折格子の回折波長に応じて発振波長が交換可能に形成されていることを特徴とする半導体レーザモジュール。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ファイバ」について「フェルールを備えた」との限定を、また「光コネクタ」について「フェルールを収容する」との限定を、更に「レセプタクルと光コネクタの結合」について「フェルールの先端面を該レセプタに設けられたフランジに当接する」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（２）引用例
　これに対して、当審における、平成１７年６月２９日付で通知した拒絶の理由に引用した特表平８−５０８１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図１，図２と共に以下の事項が記載されている。
　（ア）「本発明の第１の或いは第２の実施例のレーザは、複数の別々の波長の光放射線をレーザ空洞へフィードバックする第２のフィードバック素子を具備することが有効である。これによって、レーザは複数の別々の波長でレーザ発光する。そのようなレーザ多波長動作は、例えばＷＤＭネットワークにおいて使用するための波長コム（ｃｏｍｂ）を生成するのに有効である。複数の波長の光放射線を単一のファイバへ発射するために、例えばＰＯＮのヘッドエンドで単一の多数の波長光源を使用することは、必要な波長のカップラと共に多くの単一の波長光源を使用するものに比較して望ましいことは明白である。本発明の実施例のレーザ多波長動作は、各々が単一のファイバ格子を具備する複数のファイバピッグテイルを一緒に接続して、第２のフィードバック素子を形成することによって達成することができるが、多波長動作は、複数のファイバの格子を有するファイバピッグテイルを利用することによって、特に簡単に達成される。さらに、このピッグテイルは、異なるピッチの複数のファイバ格子を有する別のピッグテイルか、或いは単一のファイバ格子を有する別のピッグテイルと容易に交換することができるので、レーザの動作は、波長の変更だけでなく、多数の波長と単一の波長の間でも、簡単で安価に変更することができる。
　本発明の実施例は、ここで添付の図面を引用して、例示的に説明される。
　図１は、本発明の第１の実施例に関する半導体レーザの一部分を形成するパッケージの概略図である。
　図２は、ファイバ格子を有するファイバピッグテイルを示す。」
（第８頁下から４行〜第９頁１７行）
　（イ）「図１は、容器１、半導体レーザダイオード２、取外し可能な光コネクタの一方の部分３（即ち、一方の半分の部分）、および部分３によって保持される光ファイバ４を具備するパッケージを示す。半導体レーザダイオード２は、光コネクタの部分３に面するファセット５上に反射防止被覆を施されており、ダイオード２はヒートシンク６上に装着され、変調コネクタ７に電気的に接続されている。光ファイバ４は、一方の端部に形成されたレンズ８を有し、他方の端部９には反射防止被覆が施されている。コネクタの一方の部分３は、容器１に装着されており、その結果ファイバ４は半導体レーザダイオード２によって放射される光放射線を受けるように整列される。図２は、ファイバ格子１１を有する凸凹のあるファイバピッグテイル１０を示す。ファイバ１２は、各端部で、図１に示されるパッケージの光コネクタの部分３と整合することができる取外し可能なコネクタの他方の部分１３、１４とコネクタ接続される。ファイバ格子１１に最も近いファイバ１２の端部１５は、反射防止被覆が施されており、ファイバ１２はバッファ層１６によって保護されている。使用の際に、ファイバピッグテイル１０は、取外し可能な光コネクタの２つの部分３および１３を一緒にねじ結合することによって、図１に示されるパッケージに接続される。組み立てられたレーザは、半導体レーザダイオード２の被覆されていないファセット１７とファイバピッグテイル１０内のファイバ格子１１との間でレーザ発振を生じる。レーザの動作波長λは、以下の既に知られている関係λ＝２ｎｅΛ（ここでｎｅはファイバ１２によって誘導されるモードの実効モード指数である）に従って格子のピッチΛによって決定され、この式は特定のファイバに対して当業者によってファイバ屈折率のグラフから容易に計算できる。こうしてレーザの異なる予め決められた動作波長λをそれぞれ生じる異なるピッチのファイバ格子１１を有するファイバピッグテイル１０の範囲が得られる。動作波長の変更が必要とされる時、技術者はただ、図１に示されるパッケージから光コネクタ１３を取外し、ファイバピッグテイル１０をレーザの望ましい動作波長を与える別のピッグテイルと交換するだけである。」（第１０頁下から１１行〜第１１頁１６行）
　（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載のものとを対比する。
　（ア）引用例に記載された「半導体レーザダイオード２」、「容器１」、「ファセット１７」、「ファイバ格子１１」、「取外し可能なコネクタの他方の部分１３」、「取外し可能なコネクタの一方の部分３」が、それぞれ本願補正発明の「発光素子」、「パッケージ」、「反射膜」、「回折格子」、「光コネクタ」、「レセプタクル」に相当し、
　（イ）引用例の図１及び図２に示された装置は、上記（２）．（ア）及び（イ）の記載からみて、半導体レーザダイオード２と、該半導体レーザダイオード２の出射光を互いに反射するよう対向したファセット１７及び回折格子で構成された１対の反射器からなるレーザ共振装置と、該半導体レーザダイオード２および該レーザ共振装置により発生したレーザ光を容器の外側に導く光ファイバ１２とを備え、ＷＤＭ（波長分割多重）ネットワークにおいて光源として使用される装置において、該半導体レーザダイオード２は容器１に収容され、ファセット１７は半導体レーザダイオード２の一つの端面に形成されており、ファイバ格子１１は光ファイバ１２端部の近傍に形成され、容器１は、取外し可能なコネクタの他方の部分１３とねじ結合により着脱可能な取外し可能なコネクタの一方の部分３を備え、取外し可能なコネクタの他方の部分１３を取外し可能なコネクタの一方の部分３に装着し、該ファイバ格子１１のピッチに応じて動作波長が変更可能に形成されていることが理解できるので、
　両者は、
「発光素子と、該発光素子の出射光を互いに反射する対向した１対の反射器からなるレーザ共振器と、該発光素子および該レーザ共振器により発生したレーザ光を外部に導く光ファイバとを備え、波長多重光通信システムにおいて光源として使用される半導体レーザモジュールにおいて、
　該発光素子がパッケージに収容されており、
　該レーザ共振器を構成する反射器の一方が、該発光素子のひとつの端面に形成された反射膜であり、該反射器の他方が、該光ファイバの端部近傍に形成された回折格子であり、
　該パッケージは、該光コネクタと着脱可能なレセプタクルを備え、該光コネクタを該レセプタクルに装着し、該回折格子の回折波長に応じて発振波長が交換可能に形成されている半導体レーザモジュール」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願補正発明の光ファイバは、端部にフェルールを備えるとともに、該フェルールが光コネクタに収容され、該フェルールの先端面を該レセプタクルに設けられたフランジに当接させているのに対して、引用例の光ファイバ１２の端部にはフェルールが明記されておらず、取外し可能なコネクタの一方の部分３と、取外し可能なコネクタの他方の部分１３とが結合されている点。
　（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　従来、パッケージに収容された半導体レーザと光ファイバとの光学的結合形態として、光ファイバ先端部にフェルールを備え、該フェルールが光コネクタに収容され、該フェルールの先端をパッケージのレセプタクルに設けられたストッパ（本願補正発明の「フランジ」に相当。）に当接させる構成は周知（例、特開平３−２５９１０６号公報　第２図従来例を参照）であり、上記引用例に記載された、取外し可能なコネクタの一方の部分３と、取外し可能なコネクタの他方の部分１３との結合形態に代えて該周知技術を適用することは当業者にとって格別困難ではない。
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用例に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は平成１７年８月２６日付意見書（第３頁第４行〜６行）において、「本願発明（注；本願補正発明）においては、光ファイバと発光素子とを光結合するための光学系（光ファイバ）を光コネクタに備える必要はありませんので、光ファイバ端面を発光素子の端面に近づけ、レーザの共振器長を短縮化することが可能であり」と主張するが、該主張は特許請求の範囲の記載に基づくものでないばかりか、出願時の明細書、図面にも記載のない新たな主張であるのでこれを認めることはできない。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１７年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発光素子と、該発光素子の出射光を互いに反射する対向した１対の反射器からなるレーザ共振器と、該発光素子および該レーザ共振器により発生したレーザ光を外部に導く光ファイバとを備え、波長多重光通信システムにおいて光源として使用される半導体レーザモジュールにおいて、該発光素子がパッケージに収容されており、該レーザ共振器を構成する反射器の一方が、該発光素子のひとつの端面に形成された反射膜であり、該反射器の他方が、該光ファイバの端部近傍に形成された回折格子であり、該光ファイバは、光ファイバ端部に光コネクタが装着され、該パッケージは、該光コネクタと着脱可能なレセプタクルを備え、該光コネクタを該レセプタクルに装着することにより、該回折格子の回折波長に応じて発振波長が交換可能に形成されていることを特徴とする半導体レーザモジュール。」
　（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「光ファイバ」について「フェルールを備えた」、また「光コネクタ」について「フェルールを収容する」、更に「レセプタクルと光コネクタの結合」について「フェルールの先端面を該レセプタに設けられたフランジに当接する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。