【事件の表示】
　平成３年特許願第１９９１４７号「球状微粒子の製造方法および得られる球状微粒子の用途」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１９日出願公開、特開平５−４０３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月８日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年５月１５日付け、平成１３年５月２８日付け及び平成１３年９月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９項に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「重合性単量体を懸濁媒体中に懸濁させ、懸濁重合を行ない、得られる１〜１００μｍの平均粒径を有する球状微粒子の懸濁液中に、疎水性指数が５以上である水不溶性微粒子を添加し、該球状微粒子を構成する重合体のＴg 以上に加熱することより該球状微粒子同士を凝集させ、得られる凝集物を懸濁媒体中より濾過装置を用いて分離したのち解砕することを特徴とする球状微粒子の製造方法。」
　
２．先願明細書記載の発明
（先願明細書の記載事項）
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成２年１１月１４日に出願され、その出願後に出願公開された「特願平２−３０６２７８号（特開平４−１７８６５６号公報参照）の出願当初の明細書」（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。しかも、先願の発明者及び出願人は、本件出願のそれらとは同一でないと認められる。
（１）「樹脂成分と着色剤とを少なくとも含有してなるトナー組成物を液状媒体中において造粒し、次いで、得られたトナー粒子の平均粒径の１／５以下の粒径を有する有機ないし無機微粒子をトナー粒子１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の割合でトナー粒子に添加して攪拌し、さらにトナー粒子を凝集させ、その後形成された凝集物解砕することを特徴とする静電潜像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「得られるトナー粒子の粒径が１〜１５μｍのものである請求項１または２に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。」
（特許請求の範囲第３項）
（３）「本明細書において述べられる「凝集」とは、個々の粒子（超微粉を除く）の表面を溶融、溶解ないしは膨潤させることによって、ある程度その粒径を維持して相互に融着しており、比較的弱い外力によってほぼ粒子同志の接合部から解離できるような状態を指すものであり、従って、粒子同志がほぼ完全に溶融しているような状態は含まないものである。」
（公報第３頁右下欄第５行目〜第１２行目）
（４）「懸濁重合法による場合は、後述するような結着剤としての樹脂成分を形成し得る重合性モノマー、重合開始剤ならびに着色剤およびその他の添加剤を成分とする重合組成物を非溶媒系媒体中に懸濁し重合することで造粒を行なう。」（公報第４頁左上欄第２行目〜第６行目）
（５）「このようにして湿式中で造粒されるトナー粒子の平均粒径は、１〜１５μｍ、特に２〜１０μｍであることが望ましく」
（公報第４頁右上欄第５行目〜第７行目）
（６）「本発明の製造方法においては、このように液状媒体中においてトナー粒子を造粒した後に、得られたトナー粒子に対し、後述するような有機ないし無機微粒子を添加し攪拌する。なお、このような有機ないし無機微粒子の添加攪拌は、トナー粒子の乾燥後乾式中において行ってもよいが、湿式中において、すなわち、造粒後トナー粒子が分散保持された液状媒体中へそのまま添加することによって行なう方が製造効率の向上の面、添加微粒子の各トナー粒子への均一な分配の面などから望ましい。」
（公報第４頁右上欄第１１行目〜同左下欄第１行目）
（７）「トナー粒子を凝集させる方法としては、・・・(1)乾燥工程に先立ち、トナー粒子および前記有機または無機微粒子を分散させた液状媒体を加熱処理（例えば、トナー粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上でかつ液状媒体の沸点以下の温度）する、」
（公報第５頁左上欄第８行目〜第１５行目）
（８）「本発明の製造方法において、トナー粒子の乾燥処理は、上記したように凝集処理の後、・・・行なわれ、熱風乾燥機、スプレードライヤー等の従来用いられているような一般的な乾燥装置を用いて行われ得るが、」
（公報第５頁右下欄第１５行目〜第２０行目）
（９）「本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法により製造されるトナーとしては、トナー粒子の組成中に少なくとも結着剤としての樹脂および着色剤を含むものであり、・・・磁性あるいは非磁性、・・・その現像法に応じて種々の構成を取り得る。」（公報第６頁左下欄第１２行目〜第２０行目）
（１０）「また、有機ないし無機微粒子としては、疎水化処理されているものであることが、得られるトナー粒子の耐湿安定性の面から望ましい。」
（公報第１２頁右上欄第５行目〜第８行目）
（１１）「実施例１　トナーＡの製造　ポリエステル樹脂・・・１００ｇを・・・混合溶媒４００ｇに溶解し、フタロシアニン顔料５ｇを・・・均一混合分散液を得た。分散安定剤として・・・をイオン交換水１０００ｇに溶解した水溶液中に、上記均一分散液を懸濁させた。・・・混合溶媒を除去し、平均粒径７μｍの球状粒子を得た。・・・亜鉛金属錯体をトナー固形分１００重量部に対して３重量部、・・・疎水性シリカ・・・トナー固形分１００重量部に対して０．５重量部添加し、・・・温度を８０℃に上げることにより、トナー粒子同士を凝集させ、・・・その後乾燥して、・・・トナーの凝集体を得た。これをさらにジェットミルにより粉砕し、・・・トナーＡを得た。」（公報第１２頁右上欄第１２行目〜同右下欄第１０行目）
（先願明細書に記載の発明）
　これらの記載事項から、先願明細書には、「重合性モノマーを含有する重合組成物を液状媒体中に懸濁し懸濁重合を行ない、得られる１〜１５μｍの平均粒径を有するトナー粒子懸濁液中に、疎水化処理された有機ないし無機微粒子を添加し、トナー粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することによりトナー粒子同士を凝集させ、その後形成された凝集物を解砕する静電潜像現像用トナーの製造方法。」（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを比較すると、
（ア）先願発明の「重合性モノマー」「液状媒体」「トナー粒子」は、本願発明の「重合性単量体」「懸濁媒体」「球状微粒子」にそれぞれ相当する。
（イ）先願発明の「疎水化処理された有機ないし無機微粒子」は、水不溶性微粒子であることは明らかである。
　以上のことから、本願発明と先願発明との間には下記の一致点があり、また、下記の点で一応相違する。
（一致点）
　重合性単量体を懸濁媒体中に懸濁させ、懸濁重合を行ない、得られる１〜１５μｍの平均粒径を有する球状微粒子の懸濁液中に、疎水性の水不溶性微粒子を添加し、該球状微粒子を構成する重合体のＴg 以上に加熱することより該球状微粒子同士を凝集させ、得られる凝集物を解砕することを特徴とする球状微粒子の製造方法である点。
（相違点１）
　本願発明は、疎水性の水不溶性微粒子が、疎水性指数が５以上であるのに対して、先願明細書には、有機ないし無機微粒子は、得られるトナーの耐湿安定性の面から疎水化処理されたものが望ましいことが記載されているものの、疎水性指数については記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、得られた凝集物を懸濁媒体中より濾過装置を用いて分離したのち解砕するのに対して、先願明細書には、凝集物を乾燥させて解砕することが記載されているが、乾燥させる前に、濾過装置で懸濁媒体中より分離することが記載されていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　本願明細書には、水不溶性微粒子の内で、疎水性指数（Ｍｗ：メタノールウェッタビリティー）が５以上のものが解砕後得られる球状微粒子に良好な耐湿性が得られることからより好ましいく、球状微粒子を電子写真用トナーとして応用する場合には帯電安定性の上からも有利であること、その例としては疎水性シリカ等が挙げられることが記載されている。一方、先願明細書には、有機ないし無機微粒子としては、疎水化処理されているものであることが、得られるトナー粒子の耐湿安定性の面から望ましいことが記載され、実施例１には、無機微粒子として疎水性シリカを用いた例が記載されており、本願と同様にトナーの耐湿を得るために疎水化処理され、また具体的には、本願発明と同様に疎水性シリカが用いられていることから、先願発明の疎水化処理された有機ないし無機微粒子は、本願発明と同程度の疎水性指数を有しているといえ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　先願明細書の実施例１には、トナー粒子同士を凝集させ、その後乾燥してトナー粒子の凝集体を得て、解砕することが記載され、トナー粒子の懸濁液の組成は概略、固形分としてポリエステル樹脂１００ｇ、顔料５ｇ対して、イオン交換水１０００ｇであり、これに亜鉛金属錯体をトナー固形分１００重量部に対して３重量部、疎水性シリカを０．５重量部添加し、加熱して凝集させている。つまり、乾燥前の凝集物を含む溶液は、水分１０００ｇに対して固形分およそ１１０ｇであり、水分が固形分の１０倍近く含有されている。一方、一般に懸濁重合後または凝集処理後に濾過により固液分離を行った後、分離した微粒子の乾燥を行うことは周知技術であるから（特開昭５７−１８７３２２号公報、特開平３−９３８３４号公報、特開平３−１５０７８号公報、特開平３−１２６９５６号公報参照）、先願において濾過について記載がなかったとしても、乾燥前の懸濁液の水分量がある程度多い場合には、凝集とその後の乾燥処理との間に、濾過による固液分離工程を設けることは当業者が通常は当然に行うことである。したがって、相違点２も実質的な相違点でなはい。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  したがって、他の請求項２ないし９についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。