【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０７８２号「ＡＴＭセルの双方向伝送のためにリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年９月２５日出願公開、特開平１０−２５７０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月３日（ＤＥ）ドイツ）の出願であって、平成１３年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法であって、
　複数の交換装置（ＮＡ,ＮＢ,ＮＣ,ＮＤ）から形成されるリング線路システムを有し、前記交換装置（ＮＡ,ＮＢ,ＮＣ,ＮＤ）の間には現用区間（ＷＥＡ-Ｄ，ＷＥＣ-Ｂ,ＷＥＣ-Ｄ）及び/又は予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）が構成されており、該現用区間（ＷＥＡ-Ｄ，ＷＥＣ-Ｂ,ＷＥＣ-Ｄ）及び/又は予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）を介して情報をＡＴＭセルで伝送し、
　前記現用区間（ＷＥＡ-Ｄ，ＷＥＣ-Ｂ,ＷＥＣ-Ｄ）にそれぞれ予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）を配属し、前記現用区間のうちの１つに障害が発生した場合にはこの現用区間を介してこれまで伝送されていたＡＴＭセルを配属された前記予備区間に迂回転送させる、 ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法において、
　複数の前記予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）は、共通にリザーブされた伝送容量を分割しあうことができ、
　論理接続情報は仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び/又は仮想パス（ＶＰＩ）の番号及び/又は仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号であり、該仮想パスグループ（ＶＰＧ）を複数の前記仮想パス（ＶＰＩ）から形成することを特徴とする、ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の構成に「論理接続情報は仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び/又は仮想パス（ＶＰＩ）の番号及び/又は仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号であり、該仮想パスグループ（ＶＰＧ）を複数の前記仮想パス（ＶＰＩ）から形成することを特徴とする」という構成を付加してその構成を減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
［引用発明］
＃１：原審の拒絶理由に引用された特開平８−１８１７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．【請求項２】　相反する方向性を持つ１次リングと２次リングの二重リングを媒体として接続する複数のノード装置が構成するリング型ＡＴＭネットワークシステムにおいて、情報の伝送を行う該ノード装置間に仮想パスと仮想コネクションによって識別される経路を設定し、該仮想パスと該仮想コネクションの識別子を制御情報として持つ固定長のセルを使い、該ノード装置はデータを伝送するＡＴＭ伝送機能とセルスイッチによるセル交換機能を実装し、セルの送信を行うノード装置に複数の仮想パスを割り当てておき、該ノード装置から他のノード装置への経路毎に該仮想パスの値を割り付け、該仮想パスによってどのノード装置からどのノード装置への経路であるか識別し、該ノード装置から他のノード装置への経路は二重リングのそれぞれの方向に対応して２つ設け、仮想パスの値が異なる２つの該経路の一方を現用系もう一方を待機系とし、障害が発生し、障害の発生箇所が通知されたノード装置では該仮想パスの値をもとにして経路を現用系から待機系に切り替えるようにしたリング型ＡＴＭネットワークシステム。（特許請求の範囲、請求項２）
　
　ロ．この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、正常状態において２つのリングをセルの伝送に使用することにより伝送遅延を短し、またリング又はノード装置の障害発生時に、経路の再構成を行った場合、任意のノード装置間での伝送遅延をリング１周の遅延未満とし、またセルのマルチキャスト（同報送信）送信が行える装置を得ることを目的とする。（４頁５欄１３〜２０行目、段落【０００８】）
　
　ハ．図９はノード装置１９を使ったネットワーク構成図であり、図において、ノードＣからノードＡへは太線と破線によって示される２つの経路があることを示している。太線は現用系の経路であり、破線は待機系の経路である。この構成図ではノード装置は１９ａ〜１９ｅの５台によってリングを構成している。各ノード装置１９をノードＡ、ノードＢ、ノードＣ、ノードＤ、ノードＥと称する。図１０は図９で示したネットワーク構成図に、ノード装置１９の内部構成の一部を付加した図であり、図において、’＃１〜＃４’はセルスイッチ２２の入出力回線であり、’ｘ，ｙ’はＡＴＭ端末１３とＡＴＭインタフェース７間のＶＰＩ／ＶＣＩ値、’ａ，ｂ’はノード装置１９間のＶＰＩ／ＶＣＩ値である。太線は現用系の経路であり、破線は待機系の経路である。図中にある’リング１’は’リングアクセス制御１’と同一であり、’リング２’は’リングアクセス制御２’と同一である。（５頁８欄３６行目〜６頁９欄１行目、段落【００２７】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ノード装置」は「データを伝送するＡＴＭ伝送機能とセルスイッチによるセル交換機能を実装」したものであるから、いわゆる「交換装置」であり、上記「制御情報」はセルの経路を設定するための情報であるから、この情報はいわゆる「論理接続情報」である。
　また、上記「現用系の経路」、「待機系の経路」はそれぞれが前記交換装置間の経路毎に対応する２つの相反する方向性を持つ経路として設定され、障害発生時に現用系から待機系に切り替えられるのであるから、これらの経路はいわゆる「現用区間」と「予備区間」である。そして、情報はＡＴＭセルとして「現用区間」又は「予備区間」のいずれか一方または両方を経由して伝送されるものである。
　また、上記「リング型ＡＴＭネットワークシステム」は障害発生時に現用系と待機系を切り替える手段を備えるものであるところ、当該切り替え手段は「切り替え方法」と表現して差し支えないものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「双方向リング型ＡＴＭネットワークシステムにおける障害発生時の現用系と予備系の切り替え方法であって、
　複数の交換装置から形成されるリング線路システムを有し、前記交換装置の間には現用区間及び予備区間が構成されており、該現用区間及び／又は予備区間を介して情報をＡＴＭセルで伝送し、
　前記現用区間にそれぞれ予備区間を配属し、前記現用区間のうちの１つに障害が発生した場合にはこの現用区間を介してこれまで伝送されていたＡＴＭセルを配属された前記予備区間に迂回転送させる、双方向リング型ＡＴＭネットワークシステムにおける障害発生時の現用系と予備系の切り替え方法において、
　論理接続情報は仮想チャネル（ＶＣＩ）の番号及び仮想パス（ＶＰＩ）の番号であることを特徴とする、双方向リング型ＡＴＭネットワークシステムにおける障害発生時の現用系と予備系の切り替え方法。」
　
［周知技術１］
＃２．また、例えば特開平４−１００３４３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．（４）予備系のＶＰの帯域予約方法は、
上記現用系ＶＰが収容されている、リング状伝送路に収容されているすべての現用系ＶＰの帯域の総和を各パスハンドリングシステム間ごとに求め、その最大値を、上記予備系ＶＰが収容されている逆方向のリング状伝送路での、共有の予備系用帯域として予約し、もって予備系用帯域の予約を最小限にとどめる。（４頁左下欄１１〜１８行目）
　
　ロ．予備系のＶＰの帯域としては、伝送路ごとに求めた現用系帯域の総和Ｂ１，Ｂ２、・・Ｂｎの最大値ＢＭＡＸを割り当てる。図の（２）はポイントＡの伝送路障害時を示している。この場合ＶＰ０１、ＶＰ０２、ＶＰ０５を折り返す必要があり、予備系１１のうちＶＰ１１、ＶＰ１２、ＶＰ１５が実際に使われる。（７頁右上欄４〜９行目）
　
　上記周知例１の記載によれば、「予備系のＶＰの帯域予約を、予備系ＶＰが収容されている逆方向のリング状伝送路での、共有の予備系用帯域として予約し、予約された共有予備系帯域を障害時に複数のＶＰで分割使用する」という技術手段は周知である。
　
［周知技術２］
＃３．また、例えば特開平８−２５１１８２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．　図１はＶＰの容量制御が行われるＡＴＭ網を説明する図であり、ＶＰの交換を行うバーチャルパスハンドラＶＰＨ１、ＶＰＨ２（通常は呼設定の処理を行わないので「クロスコネクト」とも呼ばれる）を経由した四つのバーチャルチャネルハンドラＶＣＨ１〜４の間の接続を示す。ここで、ＶＣＨ１、ＶＰＨ１間、ＶＣＨ２、ＶＰＨ１間、ＶＣＨ３、ＶＰＨ２間、ＶＣＨ４、ＶＰＨ２間、およびＶＰＨ１、ＶＰＨ２間のそれぞれの物理的な伝送リンクを「伝送パス１」、「伝送パス２」、「伝送パス３」、「伝送パス４」、および「伝送パス５」とする。ＶＣＨ間に設定されたＶＰを特にＶＰコネクション（ＶＰＣ）といい、同一のＶＣＨを両端とするＶＰＣの集まりをＶＰグループ（ＶＰＧ）という。ＶＣＨ１、ＶＣＨ２間には伝送パス１および伝送パス２を経由するＶＰグループＶＰＧ１が設定され、このＶＰＧ１にはＶＰコネクションＶＰＣ１１、１２が含まれる。ＶＣＨ２、ＶＣＨ３間には伝送パス２、伝送パス５および伝送パス３を経由するＶＰグループＶＰＧ２が設定され、このＶＰＧ２にはＶＰコネクションＶＰＣ２１、２２が含まれる。ＶＣＨ３、ＶＣＨ４間には伝送パス３および伝送パス４を経由するＶＰグループＶＰＧ３が設定され、このＶＰＧ３にはＶＰコネクションＶＰＣ３１、３２が含まれる。ＶＣＨ４、ＶＣＨ１間には伝送パス４、伝送パス５および伝送パス１を経由するＶＰグループＶＰＧ４が設定され、このＶＰＧ４にはＶＰコネクションＶＰＣ４１、４２が含まれる。ＶＣＨ１、ＶＣＨ３間には伝送パス１、伝送パス５および伝送パス３を経由するＶＰグループＶＰＧ５が設定され、このＶＰＧ５にはＶＰコネクションＶＰＣ５１が含まれる。（３頁４欄２９行目〜４頁５欄７行目、段落【００１６】）
　
＃４．また、例えば特開平７−２８３８２５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．　図１にＡＴＭ（非同期転送モード）で動作するスイッチ装置ＫＥが示され、・・・（３頁４欄６〜８行目、段落【０００８】）
　ロ．　図５及び図６には、バーチャルパスＶＰＣ＝ＡとＶＰＣ＝ＢとＶＰＣ＝Ｃとから成り回線接続装置ＡＵ１を介して導かれたバーチャルパス群ＶＰＧ＝ＧからバーチャルパスＶＰＣ＝Ｃが分離され、付加的にバーチャルパスＶＰＣ＝ＡからバーチャルチャネルＶＣＩ＝１及びＶＣＩ＝５が分離され、バーチャルパスＶＰＣ＝ＢからバーチャルチャネルＶＣＩ＝３が分離され、バーチャルパスＶＰＣ＝ＣからバーチャルチャネルＶＣＩ＝４が分離される１例が示されている。（５頁８欄５〜１４行目、段落【００２０】）
　
　上記周知例２または３の記載によれば、「ＡＴＭ網における交換制御に複数のバーチャルパスからなるバーチャルパスグループ（群）を用いる」ことは単なる慣用手段である。
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法」と引用発明の「双方向リング型ＡＴＭネットワークシステムにおける障害発生時の現用系と予備系の切り替え方法」はいずれもリング状に伝送路を配置した双方向ＡＴＭ網における現用予備切り替え方法を意味するから、両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法であって、
　複数の交換装置から形成されるリング線路システムを有し、前記交換装置の間には現用区間及び予備区間が構成されており、該現用区間及び/又は予備区間を介して情報をＡＴＭセルで伝送し、
　前記現用区間にそれぞれ予備区間を配属し、前記現用区間のうちの１つに障害が発生した場合にはこの現用区間を介してこれまで伝送されていたＡＴＭセルを配属された前記予備区間に迂回転送させる、 ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法において、
　論理接続情報を用いて接続することを特徴とする、ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「方法」に関し、補正後の発明は「複数の前記予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）は、共通にリザーブされた伝送容量を分割しあうことができ、」るものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
＜相違点２＞
　「論理接続情報を用いて接続する」構成に関し、補正後の発明は「論理接続情報は仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び/又は仮想パス（ＶＰＩ）の番号及び/又は仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号であり、該仮想パスグループ（ＶＰＧ）を複数の前記仮想パス（ＶＰＩ）から形成する」ものであるのに対し、引用発明は「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び仮想パス（ＶＰＩ）の番号」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、例えば上記周知例１には「予備系のＶＰの帯域予約を、予備系ＶＰが収容されている逆方向のリング状伝送路での、共有の予備系用帯域として予約し、予約された予備系帯域を障害時に複数のＶＰで分割使用する」という周知技術が開示されているのであるから、補正後の発明における予備系のＶＰの伝送容量（即ち、帯域）を上記周知技術に基づいて「共通にリザーブ（即ち、予約）され、分割しあうことができる」ものとして構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、補正後の発明の「論理接続情報は仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び/又は仮想パス（ＶＰＩ）の番号及び/又は仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号であり、該仮想パスグループ（ＶＰＧ）を複数の前記仮想パス（ＶＰＩ）から形成する」という構成は、構成中に「及び/又は」が含まれるから、「論理接続情報」として「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）」、「仮想パス（ＶＰＩ）の番号」、「仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号」のいずれか１つ以上を用いるものであると解されるところ、
　「論理接続情報」として「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）」と「仮想パス（ＶＰＩ）の番号」を用いる場合の構成は、引用発明の「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）及び仮想パス（ＶＰＩ）の番号」を用いる構成と変わるところがない。したがって、補正後の発明は引用発明を包含するものであり、両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「論理接続情報」が更に「仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号」を用いる場合の構成は、例えば、上記周知例２又は３に開示されているように、「ＡＴＭ網における交換制御に複数のバーチャルパスからなるバーチャルパスグループ（群）を用いる」ことは単なる慣用手段であるから、引用発明の「論理接続情報」に用いられる「仮想パス（ＶＰＩ）」に関し、その複数の「仮想パス（ＶＰＩ）」に上記慣用手段に基づいて「仮想パスグループ（ＶＰＧ）」の概念を導入し、「複数の仮想パス（ＶＰＩ）から形成される仮想パスグループ（ＶＰＧ）」を用いるように構成する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、補正後の発明の「論理接続情報」が、単独の「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）」又は「仮想パス（ＶＰＩ）の番号」又は「仮想パスグループ（ＶＰＧ）の番号」の場合、又は上記以外の他の組み合わせの場合も、引用発明に「仮想チャネルの番号（ＶＣＩ）」と「仮想パス（ＶＰＩ）の番号」を用いる場合の構成が開示され、上記周知例２、３に「ＡＴＭ網における交換制御に複数のバーチャルパスからなるバーチャルパスグループ（群）を用いる」ことが開示されているのであるから、これらを単独で、又は適宜組み合わせて用いるように構成する程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１〜３に記載された周知技術ないし慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年５月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法であって、
　複数の交換装置（ＮＡ,ＮＢ,ＮＣ,ＮＤ）から形成されるリング線路システムを有し、前記交換装置（ＮＡ,ＮＢ,ＮＣ,ＮＤ）の間には現用区間（ＷＥA-D，ＷＥC-B,ＷＥC-D）及び/又は予備区間（ＰＥA-D,ＰＥC-B,ＰＥC-D）が構成されており、該現用区間（ＷＥA-D，ＷＥC-B,ＷＥC-D）及び/又は予備区間（ＰＥA-D,ＰＥC-B,ＰＥC-D）を介して情報をＡＴＭセルで伝送し、
　前記現用区間（ＷＥA-D，ＷＥC-B,ＷＥC-D）にそれぞれ予備区間（ＰＥA-D,ＰＥC-B,ＰＥC-D）を配属し、前記現用区間のうちの１つに障害が発生した場合にはこの現用区間を介してこれまで伝送されていたＡＴＭセルを配属された前記予備区間に迂回転送させる、 ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法において、
　複数の前記予備区間（ＰＥA-D,ＰＥC-B,ＰＥC-D）は、共通にリザーブされた伝送容量を分割しあうことができることを特徴とする、ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．（２）［引用発明］＃１．」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法」と引用発明の「双方向リング型ＡＴＭネットワークシステムにおける障害発生時の現用系と予備系の切り替え方法」はいずれもリング状に伝送路を配置した双方向ＡＴＭ網における現用予備切り替え方法を意味するから、両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法であって、
　複数の交換装置から形成されるリング線路システムを有し、前記交換装置の間には現用区間及び予備区間が構成されており、該現用区間及び/又は予備区間を介して情報をＡＴＭセルで伝送し、
　前記現用区間にそれぞれ予備区間を配属し、前記現用区間のうちの１つに障害が発生した場合にはこの現用区間を介してこれまで伝送されていたＡＴＭセルを配属された前記予備区間に迂回転送させる、 ＡＴＭセルの双方向伝送のためのリングアーキテクチャにおける伝送装置を予備接続するための方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「方法」に関し、補正後の発明は「複数の前記予備区間（ＰＥＡ-Ｄ,ＰＥＣ-Ｂ,ＰＥＣ-Ｄ）は、共通にリザーブされた伝送容量を分割しあうことができる」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１には「予備系のＶＰの帯域予約を、予備系ＶＰが収容されている逆方向のリング状伝送路での、共有の予備系用帯域として予約し、予約された予備系帯域を障害時に複数のＶＰで分割使用する」という周知技術が開示されているのであるから、補正後の発明における予備系のＶＰの伝送容量（即ち、帯域）を上記周知技術に基づいて「共通にリザーブ（即ち、予約）され、分割しあうことができる」ものとして構成する程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。