【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４５２９７号発明「カーブベルトコンベヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３０４５２９７号の請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年５月１７日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１２年１１月２７日付けで特許異議の申立てがなされ（２０００年異議第７４２６９号）、平成１３年２月２６日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月７日に訂正請求がなされ、平成１３年８月２日付けで、「訂正を認める。特許第３０４５２９７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。」との決定がなされた。
　これに対し、マルヤス機械株式会社（以下、「請求人」という。）は、平成１４年４月３０日付けで、「本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審判を求めて審判請求し、被請求人は、平成１４年７月２４日付けで答弁書を提出し、平成１４年８月２日付けで審尋が通知され、平成１４年９月４日付けで被請求人の審尋に対する回答書が提出され、平成１４年９月６日付けで請求人の審尋に対する回答書が提出され、平成１４年９月２０日に口頭審理がなされ、請求人は、平成１４年１０月２日付けで上申書を提出した。  
　　　
II．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、甲第１〜６号証を提示し、概略、以下のとおり主張している。
（１）本件特許の請求項１、４に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証乃至甲第４号証に例示される周知技術を単に付加、転換等したものであって、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一なので同法第２９条の２に規定する発明に該当し、また、請求項２及び請求項３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第５号証及び甲第６号証に例示される周知技術を単に付加したものであって、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一なので、同法第２９条の２に規定する発明に該当し、いずれも特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。（審判請求書第２頁第１４〜２２行参照）
（２）往路側及び復路側のローラ部の駆動ローラとピンチローラの回転中心軸線を基準中央線と平行に配置した状態とは、表現を変えると甲第１号証でいうところの基準線Ｌ1、Ｌ2に対して往路側及び復路側のローラ部の駆動ローラとピンチローラの回転中心軸線は所定方向へ傾斜して配置された状態である。本件特許の請求項１に記載された発明の構成と、甲第１号証に記載の構成とは、駆動ローラの軸芯位置を特定する対象基準線の設定が、甲第１号証に記載された「カーブベルトの旋回中心から往路側及び復路側両ベルト挟持ユニットへ向けて延びる基準線」を位置特定の対象基準線とするか、本件特許の請求項１に係る発明の「カーブベルトの円弧中心と該カーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線」にするかの違いであって、駆動ローラの回転中心軸線の位置は表現を替えただけであって、実質的には同一の構成を言っているものである。両者は実質的には同一のことである。（審判請求書第１５頁第４行〜第１７頁２４行参照）
（３）「２つの駆動ローラを基準中央線に平行にすることは周知ではないが、先願発明に含まれる技術的事項である。」（調書「請求人２」の項参照）
（４）「前記往路側駆動ローラのプーリおよび前記復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されている」との構成は、往路側駆動ローラのプーリおよび復路側駆動ローラのプーリに無端体を架け渡し、両駆動ローラを同期駆動させるというものであるが、ベルトコンベヤにおいて異なる２個の駆動回転体を駆動させるのに、各駆動回転体に歯付きプーリ等を同軸上に固定し、その両プーリとモータの出力軸に取り付けられた原動プーリに亘ってタイミングベルトを巻回して、両駆動回転体を１台のモータで回転させることは、動力伝達の方法として本件特許の出願日前から常套手段として採用されている周知慣用の技術であり、これによって発明の本質が変わるものではない。」（審判請求書第１７頁第２５行〜第１８頁第２２行参照）
　　　
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特願平１０−１２１１０８号の願書に最初に添付された明細書及び図面（特開平１１−３１４７１９号公報参照）
　甲第２号証：「ベルトコンベヤの計画と管理」、鈴木、四ツ谷、加藤、市川共著、昭和４２年１月１０日、株式会社白亜書房発行　第１２２頁
　甲第３号証：カタログ「クロスユニット」、株式会社中村機器
　甲第４号証：カタログ「自動組立ライン用　高速タクト搬送モジュールコンベア　ＳＥＲＶＯ　ＲＵＮ」、株式会社不二コーン製作所
　甲第５号証：「ベルトコンベヤ設計ハンドブック」、塩見弘平著、１９７３年８月１０日、３版、株式会社工業調査会発行、第１２２〜１２５頁
　甲第６号証：特開平９−１５６７３６号公報
　　
III．被請求人の主張
　一方、被請求人は、概略、以下のとおり主張している。
（１）往路側駆動ローラおよび復路側駆動ローラの各回転中心軸線を各基準線に対して所定方向へ傾斜すること、さらにはその傾斜角を５〜１０度にすることは、各回転中心軸線を基準中央線に平行にするのに十分ではなく、各回転中心軸線を基準中央線に平行にするには、その傾斜角を特定の角度（各基準線と基準中央線とのなす角）にする必要がある。しかしながら、甲第１号証には、その特定の角度にする点が、何ら記載されてなく、示唆もされておらず、平行にするという技術的思想の開示は全くない。さらに、甲第１号証には、無端体を往路側駆動ローラ側のプーリ及び復路側駆動ローラ側のプーリに架け渡す点についても、何ら記載がなく、示唆すらない。（答弁書第８頁第１３〜２２行参照）
（２）本件発明１は、甲第１号証に記載がなく示唆すらない「往路側駆動ローラは、カーブベルトの円弧中心とカーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線に平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、復路側駆動ローラは、カーブベルトの基準中央線と平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、往路側駆動ローラ側のプーリおよび復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されている」点を構成要件として具備するもので、この構成により、構造がシンプルで、部品点数が少なく、組立て作業が容易にでき、製造コストを低減でき、無端体により往路側駆動ローラと復路側駆動ローラとを確実に同期駆動させることができる、という作用効果を奏するものである。（答弁書第１０頁第８〜１７行参照）
（３）本件発明１は、２つの駆動ローラを基準中央線に平行にすることで、簡単に装置が製造できる、２つの駆動ローラの間隔を変えるだけで、外方への付勢力が調整できる、及び、２つの駆動ローラのプーリに、無端体を掛け回すことが容易に行える、との作用効果を奏する。（調書「被請求人２」の項参照）
　
IV．当審の判断
１．本件発明
　本件特許第３０４５２９７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、平成１３年５月７日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び願書に添付された図面（以下、「本件明細書及び図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】搬送始端側から搬送終端側に向けて被搬送物を搬送する円弧状で無端形状のカーブベルトと、このカーブベルトの走行方向の中央より搬送終端側の往路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルトを走行させるとともにこのカーブベルトの往路面の表面および裏面をこのカーブベルトの外周側に向けて引っ張る往路側ローラ部と、前記カーブベルトの走行方向の中央より搬送始端側の復路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルトを走行させるとともにこのカーブベルトの復路面の表面および裏面をこのカーブベルトの外周側に向けて引っ張る復路側ローラ部とを具備し、前記往路側ローラ部は、カーブベルトの往路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する往路側駆動ローラと前記カーブベルトの往路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記往路側駆動ローラとで前記カーブベルトの往路面を挟持するとともに前記往路側駆動ローラに前記カーブベルトの往路面を押し付ける往路側ピンチローラとを有し、前記復路側ローラ部は、前記カーブベルトの復路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する復路側駆動ローラと前記カーブべルトの復路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記復路側駆動ローラとで前記カーブベルトの復路面を挟持するとともに前記復路側駆動ローラに前記カーブベルトの復路面を押し付ける復路側ピンチローラとを有し、前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心と前記カーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線に平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記往路側ピンチローラは、前記往路側駆動ローラの回転中心軸線と平面視で一致する回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの基準中央線と平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側ピンチローラは、前記復路側駆動ローラの回転中心軸線と平面視で一致する回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記往路側駆動ローラ側のプーリおよび前記復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されていることを特徴とするカーブベルトコンベヤ。
【請求項２】往路側ピンチローラおよび復路側ピンチローラは、カーブベルトの外周側に向って縮径した円錐台形状にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項３】往路側ピンチローラおよび復路側ピンチローラは、カーブベルトの外周側に向って拡径した円錐台形状にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項４】往路側ピンチローラおよび復路側ピンチローラは、カーブベルトの外周縁近傍に配設され前記カーブベルトの外周縁よりこのカーブベルトの内側に位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカーブベルトコンベヤ。」
　　
２．甲第１号証に記載された発明
　請求人の提示した甲第１号証：特願平１０−１２１１０８号（特開平１１−３１４７１９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【発明の属する技術分野】この発明はカーブベルトコンベアの改良に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「上記往路側ベルト挟持ユニットの駆動ローラとピンチローラとは、各々の軸芯を、平面視においてカーブベルトの旋回中心から同往路側ベルト挟持ユニットへ向けて延びる基準線に対して所定方向へ傾斜せしめた状態で軸支してあり、上記傾斜角を介してカーブベルトと接触して回転することになる。したがって、往路側の駆動ローラとピンチローラとの回転接触力は、上記した如くカーブベルトの円周方向へ作用すると同時に、上記傾斜角の分、旋回外側へ向けて作用するようになり、その結果、上記駆動回転するカーブベルトの往路側外周部を旋回外側へ向けて付勢する。この付勢力は、カーブベルトの往路側が旋回中心へ向けて移動するのを抑止すると共に、同ベルトを幅方向へ張る力として作用し、駆動回転中において同ベルトの中央部に膨らみや弛みが生じるのを防止する。」（段落【００１３】）
ｃ．「よって、復路側ベルト挟持ユニットの駆動ローラとピンチローラとの回転接触力は、カーブベルトの円周方向へ作用して同カーブベルトを駆動回転せしめると同時に、上記傾斜角の分、旋回外側へ向けて引き込む力が作用し、これにより上記カーブベルトの復路側外周部を旋回外側へ向けて付勢する。この付勢力は、カーブベルトの復路側が旋回中心へ向けて移動するのを抑止し、上記した往路側の場合と同様に、同カーブベルトを幅方向へ張る力として作用する。」（段落【００１５】）
ｄ．「上記カーブベルトコンベアＡは、フレームとなるコンベア本体ａの上に、コンベア始端部のローラ２ａと、コンベア終端部のローラ２ｂとを、平面視９０゜の角度を介して設置すると共に、これら両ローラ２ａ，２ｂ間に無端状のカーブベルト１を架設することにより、平面視略円弧状且つ水平な搬送軌道を構成する。尚、上記カーブベルトコンベアＡはカーブベルト１の有効幅が１〜１．５ｍ程度となる幅の広い大型なものである。・・・上記カーブベルト１の外周部の中央部には、カーブベルト１を駆動回転せしめるベルト挟持ユニットｂが設けてある。また、上記ベルト挟持ユニットｂは、カーブベルト１の往路側に設置する往路側ベルト挟持ユニットｂ１と、同カーブベルト１の復路側に設置する復路側ベルト挟持ユニットｂ２とから構成してある。・・・上記ベルト挟持ユニットｂの往路側ベルト挟持ユニットｂ１は、駆動ローラ４ａとピンチローラ５ａとを具備する。また、同ベルト挟持ユニットｂの復路側ベルト挟持ユニットｂ２も、同様に駆動ローラ４ｂとピンチローラ５ｂとを具備する（図２）。そして、上記往路側ベルト挟持ユニットｂ１の両ローラ４ａ，５ａがカーブベルト１の外周側縁部を挟持した状態で回転駆動すると同時に、復路側ベルト挟持ユニットｂ２の両ローラ４ｂ，５ｂがカーブベルト１の外周側縁部を挟持した状態で回転駆動することにより、上記カーブベルト１を搬送方向へ向けて駆動回転せしめるように構成してある。」（段落【００２１】〜【００２３】）
ｅ．「コンベア本体ａのカーブベルト１の外周側の中央部には、同カーブベルト１を駆動回転せしめるベルト挟持ユニットｂを設置してある。前述した如く、ベルト挟持ユニットｂは、往路側ベルト挟持ユニットｂ１と、復路側ベルト挟持ユニットｂ２とから成り、これら往路側復路側両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２が各々に具備する駆動ローラ４ａ，４ｂ及びピンチローラ５ａ，５ｂによって、上記カーブベルト１の往路側外周部と復路側外周部とを別々に挟持して回転駆動せしめる。これにより、両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２は上記カーブベルト１を駆動回転せしめると共に、同カーブベルト１の外周縁部を旋回外側へ向けて引き込むように付勢し、駆動回転中のカーブベルト１に適度な張りを持たせ、旋回内周側へ向けてずれるのを防止する。」（段落【００３２】）
ｆ．「上記駆動ローラ４ａは、・・・支軸４０の一端に嵌着してある。上記駆動ローラ４ａは、カーブベルト１の外周部の口内に挿入すると共に、カーブベルト１の外側へ向けて水平に突出せしめた支軸４０を、上記ユニット基板ｂ１’の内周側から外側へ向けて貫挿し、同ユニット基板ｂ１’の背面に設置した駆動機構ｃのギアボックスｃ１内に挿入し、駆動回転可能に接続してある。・・・尚、上記駆動機構ｃと後述する復路側ベルト挟持ユニットｂ２の駆動機構とは同期した状態で回転駆動する。」（段落【００３５】〜【００３６】）
ｇ．「上記した如く構成した往路側復路側両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２の駆動ローラ４ａ，４ｂの軸芯４ａ’，４ｂ’と、ピンチローラ５ａ，５ｂの軸芯５ａ’，５ｂ’とは、平面視において軸芯４ａ’と５ａ’，４ｂ’と５ｂ’とが一致し、且つ、側面視において、上記軸芯４ａ’と５ａ’，４ｂ’と５ｂ’とが所定の間隔を置いて並行に配置されるように設定してある（図３−ａ，図２−ａ，図２−ｂ）。」（段落【００４１】）
ｈ．「上記した如く構成した往路側復路側両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２は、図１にて示すように、平面視において、カーブベルト１の外周部の中央を挟んで若干の間隔を置いた状態で設置してある。また、上記往路側ベルト挟持ユニットｂ１は、カーブベルト１の外周部中央の終端側、復路側のベルト挟持ユニットｂ２は同カーブベルト１の外周部中央の始端側に配置してある。・・・尚、上記した往路側復路側両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２は、相互に干渉しない範囲において、できるだけ接近させた状態で設置することが望ましい。」（段落【００４２】）
ｉ．「ところで、上記往路側ベルト挟持ユニットｂ１の駆動ローラ４ａ及びピンチローラ５ａの軸芯４ａ’，５ａ’は、平面視においてカーブベルト１の旋回中心Ｏから上記両ローラ４ａ，５ａの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ１に対して、所定方向へ傾斜せしめた状態で回転自在に軸支せしめ、これにより、ピンチローラ５ａの接触力により、上記した如く回転するカーブベルト１の外周部を旋回外側へ向けて付勢するように構成してある（図３−ａ）。・・・図３−ａ（平面視）にて示すように、往路側ベルト挟持ユニットｂ１の駆動ローラ４ａ及びピンチローラ５ａの軸芯４ａ’，５ａ’は、平面視においてカーブベルト１の旋回中心Ｏから上記両ローラ４ａ，５ａの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ１に対してα゜だけ傾斜せしめた状態で軸支している。尚、上記軸芯４ａ’，５ａ’の傾斜方向とは、旋回内側へ向いて突出する支軸５０及び支軸４０の先端が、コンベア終端側へ向けて前進する方向であり、本実施例の場合、その傾斜角α゜を７．５゜に設定してある。・・・一方、復路側ベルト挟持ユニットｂ２の駆動ローラ４ｂ及びピンチローラ５ｂの軸芯４ｂ’，５ｂ’は、平面視においてカーブベルト１の旋回中心Ｏから上記両ローラ４ｂ，５ｂの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ２に対して、所定方向へ傾斜せしめた状態で回転自在に軸支せしめ、これにより、ピンチローラ５ｂの接触力により、上記した如く回転するカーブベルト１の復路側の外周部を旋回外側へ向けて付勢するように構成してある（図３−ａ，図３−ｂ）。・・・図３−ａ（平面視）にて示すように、復路側ベルト挟持ユニットｂ２の駆動ローラ４ｂ及びピンチローラ５ｂの軸芯４ｂ’，５ｂ’は、平面視においてカーブベルト１の旋回中心Ｏから上記両ローラ４ｂ，５ｂの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ２に対してα゜だけ傾斜せしめた状態で軸支している。尚、上記軸芯４ｂ’，５ｂ’の傾斜方向とは、旋回内側へ向く支軸５０及び支軸４０の先端が、コンベア始端側へ向けて前進する方向であり、その傾斜角α゜を７．５゜に設定してある。」（段落【００４４】〜【００４７】）
ｊ．「尚、上記駆動ローラ４ａ，４ｂ及びピンチローラ５ａ，５ｂの傾斜角α゜は大きく設定するほどカーブベルト１の外周部を外側へ引く力Ｆ２，Ｆ２’を増大せしめることが可能であるが、安定した走行状態を維持するには、Ｆ２　，Ｆ２’がカーブベルト１を旋回中心Ｏへ向けてずらす力以上であれば十分であり、必要以上に増しても良好な効果は期待できない。本願出願人は、数多くの試験を繰り返し行った。その結果、上記傾斜角α゜は５゜〜１０゜の範囲が特に良好であるとの結論を得た。しかし、上記傾斜角α゜は、上記した値に限定するものではなく、効果が期待できるならば上記範囲を外れる角度に設定してもよい。」（段落【００５３】）
　上記摘記事項ａ〜ｊ、及び１〜５図の記載からみて、先願明細書には、
「搬送始端側から搬送終端側に向けて被搬送物を搬送する円弧状で無端形状のカーブベルト１と、このカーブベルト１の走行方向の中央より搬送終端側の往路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルト１を走行させるとともにこのカーブベルト１の往路面の表面および裏面をこのカーブベルト１の外周側に向けて引っ張る往路側ベルト挟持ユニットｂ１と、前記カーブベルト１の走行方向の中央より搬送始端側の復路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルト１を走行させるとともにこのカーブベルト１の復路面の表面および裏面をこのカーブベルト１の外周側に向けて引っ張る復路側ベルト挟持ユニットｂ２とを具備し、前記往路側ベルト挟持ユニットｂ１は、カーブベルト１の往路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する往路側の駆動ローラ４ａと前記カーブベルト１の往路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記往路側の駆動ローラ４ａとで前記カーブベルト１の往路面を挟持するとともに前記往路側の駆動ローラ４ａに前記カーブベルト１の往路面を押し付ける往路側のピンチローラ５ａとを有し、前記復路側ベルト挟持ユニットｂ２は、前記カーブベルト１の復路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する復路側の駆動ローラ４ｂと前記カーブベルト１の復路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記復路側の駆動ローラ４ｂとで前記カーブベルト１の復路面を挟持するとともに前記復路側の駆動ローラ４ｂに前記カーブベルト１の復路面を押し付ける復路側のピンチローラ５ｂとを有し、前記往路側の駆動ローラ４ａは、前記カーブベルト１の旋回中心０から往路側の駆動ローラ４ａの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ１に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた軸芯４ａ’を中心として回転可能に配設され、前記往路側のピンチローラ５ａは、前記往路側の駆動ローラ４ａの軸芯４ａ’と平面視で一致する軸芯５ａ’を中心として回転可能に配設され、前記復路側の駆動ローラ４ｂは、前記カーブベルト１の旋回中心０から復路側の駆動ローラ４ｂの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ２に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた軸芯４ｂ’を中心として回転可能に配設され、前記復路側のピンチローラ５ｂは、前記復路側の駆動ローラ４ｂの軸芯４ｂ’と平面視で一致する軸芯５ｂ’を中心として回転可能に配設され、前記往路側の駆動ローラ４ａの支軸４０および復路側の駆動ローラ４ｂの支軸４０は、ぞれぞれ独立のギアボックスｃ１内に挿入され、同期した状態で駆動回転可能とされているカーブベルトコンベア。」という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
（１）本件発明１についての対比・判断
　本件発明１と先願発明とを対比すると、後者の「カーブベルト１」は、その技術的意義において、前者の「カーブベルト」に相当し、以下同様に、「往路側ベルト挟持ユニットｂ１」は「往路側ローラ部」に、「復路側ベルト挟持ユニットｂ２」は「復路側ローラ部」に、「往路側の駆動ローラ４ａ」は「往路側駆動ローラ」に、「往路側のピンチローラ５ａ」は「往路側ピンチローラ」に、「復路側の駆動ローラ４ｂ」は「復路側駆動ローラ」に、「復路側のピンチローラ５ｂ」は「復路側ピンチローラ」に、「旋回中心０」は「円弧中心」に、「軸芯４ａ’、軸芯５ａ’、軸芯４ｂ’、軸芯５ｂ’」は「回転中心軸線」に、「カーブベルトコンベア」は「カーブベルトコンベヤ」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　
【一致点】
　搬送始端側から搬送終端側に向けて被搬送物を搬送する円弧状で無端形状のカーブベルトと、このカーブベルトの走行方向の中央より搬送終端側の往路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルトを走行させるとともにこのカーブベルトの往路面の表面および裏面をこのカーブベルトの外周側に向けて引っ張る往路側ローラ部と、前記カーブベルトの走行方向の中央より搬送始端側の復路面を挟持した状態で回転可能に配設され、回転により前記カーブベルトを走行させるとともにこのカーブベルトの復路面の表面および裏面をこのカーブベルトの外周側に向けて引っ張る復路側ローラ部とを具備し、前記往路側ローラ部は、カーブベルトの往路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する往路側駆動ローラと前記カーブベルトの往路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記往路側駆動ローラとで前記カーブベルトの往路面を挟持するとともに前記往路側駆動ローラに前記カーブベルトの往路面を押し付ける往路側ピンチローラとを有し、前記復路側ローラ部は、前記カーブベルトの復路面の表面および裏面のいずれか一面に接触する復路側駆動ローラと前記カーブべルトの復路面の表面および裏面のいずれか他面に接触し前記復路側駆動ローラとで前記カーブベルトの復路面を挟持するとともに前記復路側駆動ローラに前記カーブベルトの復路面を押し付ける復路側ピンチローラとを有し、前記往路側駆動ローラは、回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記往路側ピンチローラは、前記往路側駆動ローラの回転中心軸線と平面視で一致する回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側ピンチローラは、前記復路側駆動ローラの回転中心軸線と平面視で一致する回転中心軸線を中心として回転可能に配設されているカーブベルトコンベヤ。
　　
【相違点】
イ．往路側駆動ローラ及び復路側駆動ローラの配設構成について、本件発明１は、「前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心と前記カーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線に平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの基準中央線と平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され」るものであるのに対し、先願発明は、「前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心から往路側駆動ローラの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ１に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心から復路側駆動ローラの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ２に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた回転中心軸線を中心として回転可能に配設され」るものである点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．本件発明１は、「前記往路側駆動ローラ側のプーリおよび前記復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されている」ものであるのに対し、先願発明は、「前記往路側駆動ローラの支軸４０および復路側駆動ローラの支軸４０は、ぞれぞれ独立のギアボックスｃ１内に挿入され、同期した状態で駆動回転可能とされ」ており、「前記往路側駆動ローラ側のプーリおよび前記復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されている」ものではない点（以下、「相違点ロ」という。）。
　　
　上記相違点について検討する。
〈相違点イについて〉
　該相違点イに係る先願発明の発明特定事項「前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心から往路側駆動ローラの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ１に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心から復路側駆動ローラの接触中心部へ向けて延びる基準線Ｌ２に対して所定方向へ傾斜角α°傾斜せしめた回転中心軸線を中心として回転可能に配設され」（以下、「先願特定事項Ａ」という。）は、先願明細書の記載事項（摘記事項ｂ、ｃ、ｅ、ｊ参照）からみて、少なくとも、「上記基準線Ｌ１、Ｌ２に対する駆動ローラの回転中心軸線の傾斜角α°に伴う外周方向の分力の作用により、カーブベルトの往路面及び復路面に、カーブベルトを外周方向に引っ張る力を発生させることで、カーブベルトの円弧中心側への移動を防止する」機能を有するものと認められる。
　一方、該相違点イに係る本件発明１の発明特定事項「前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心と前記カーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線に平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの基準中央線と平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され」（以下、「本件特定事項Ａ’」という。）は、本件明細書及び図面の記載（段落【００５１】〜【００５６】、【図７】〜【図９】参照）からみて、例えば、本件図面（【図７】、【図８】）に先願明細書及び図面に倣って、カーブベルトの円弧中心から往路側駆動ローラ及び復路側駆動ローラの接触中心部へ向けて延びる補助線を引くと、該補助線が先願特定事項Ａの基準線Ｌ１、Ｌ２に対応する線とみることができ、また、この基準線Ｌ１、Ｌ２に対応する線に対して往路側駆動ローラ及び復路側駆動ローラの回転中心軸線がそれぞれ所定方向に例えば傾斜角β°だけ傾斜することから、「該基準線Ｌ１、Ｌ２に対応する線に対する駆動ローラの回転中心軸線の傾斜角β°に伴う外周方向の分力の作用により、カーブベルトの往路面及び復路面に、カーブベルトを外周方向に引っ張る力を発生させることで、カーブベルトの円弧中心側への移動を防止する」機能を有するものと認められる。
　そうすると、先願特定事項Ａと本件特定事項Ａ’は、「基準線Ｌ１、Ｌ２又は基準線Ｌ１、Ｌ２に対応する線に対する駆動ローラの回転中心軸線の傾斜角α°又β°に伴う外周方向の分力の作用により、カーブベルトの往路面及び復路面に、カーブベルトを外周方向に引っ張る力を発生させることで、カーブベルトの円弧中心側への移動を防止する」機能を有する限度において一致していると解することができる。
　しかしながら、先願特定事項Ａのように、単に「基準線Ｌ１、Ｌ２に対する駆動ローラの回転中心軸線の傾斜角α°の値」を「該傾斜角α°に伴う外周方向の分力の作用により、カーブベルトの往路面及び復路面に、カーブベルトを外周方向に引っ張る力を発生させることで、カーブベルトの円弧中心側への移動を防止する」ことができるように選択しても本件特定事項Ａ’のような「前記往路側駆動ローラは、前記カーブベルトの円弧中心と前記カーブベルトの外周部中央とを結んだ径方向に沿った基準中央線に平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され、前記復路側駆動ローラは、前記カーブベルトの基準中央線と平行な回転中心軸線を中心として回転可能に配設され」るといった「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線の特定の関係」、すなわち、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行であること」が一義的に決まるわけではない。
　してみると、本件特定事項Ａ’は、先願特定事項Ａに加えて、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線の特定の関係」、すなわち、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行であること」をさらに特定したものと解することができる。
　そして、このようにさらに特定した事項「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行であること」は、先願特定事項Ａの「基準線Ｌ１、Ｌ２に対する駆動ローラの回転中心軸線の傾斜角α°に伴う外周方向の分力の作用により、カーブベルトの往路面及び復路面に、カーブベルトを外周方向に引っ張る力を発生させることで、カーブベルトの円弧中心側への移動を防止する」機能のうち、同機能をより確かなものにする最適値に特定するといった事項と異なることから、該本件特定事項Ａ’のこのようにさらに特定した事項「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行であること」は、先願特定事項Ａから想起できる事項とはいえない。
　また、他にこのような本件特定事項Ａ’が、先願特定事項Ａ又は先願明細書若しくは先願図面の記載から想起できる事項であるとするに足りる根拠も見当たらない。
　これに対し、請求人は、先願明細書に記載された傾斜角α°の値（５°〜１０°）を基に先願特定事項Ａの範囲において、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行である」点があるとする参考資料１を提出して、本件特定事項Ａ’と先願特定事項Ａは、表現を変えたにすぎないからとか、２つの駆動ローラを基準中央線に平行にすることは周知ではないが、本件特定事項Ａ’が先願特定事項Ａに含まれる技術的事項であるからとかを理由にして、両者は実質的に同じである旨主張している（II．請求人の主張（２）（３）参照）。
　確かに、先願明細書には、カーブベルトへの往路側駆動ローラ及び復路側駆動ローラの配設態様について、「上記カーブベルトコンベアＡはカーブベルト１の有効幅が１〜１．５ｍ程度となる幅の広い大型なものである。」（上記摘記事項ｄ参照）、「往路側復路側両ベルト挟持ユニットｂ１，ｂ２は、相互に干渉しない範囲において、できるだけ接近させた状態で設置することが望ましい。」（上記摘記事項ｈ参照）、及び「駆動ローラ４ａ，４ｂ及びピンチローラ５ａ，５ｂの傾斜角α゜は大きく設定するほどカーブベルト１の外周部を外側へ引く力Ｆ２，Ｆ２’を増大せしめることが可能である・・・本願出願人は、数多くの試験を繰り返し行った。その結果、上記傾斜角α゜は５゜〜１０゜の範囲が特に良好であるとの結論を得た。しかし、上記傾斜角α゜は、上記した値に限定するものではなく、効果が期待できるならば上記範囲を外れる角度に設定してもよい。」（上記摘記事項ｊ参照）といった記載はある。
　しかしながら、このような記載事項から、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行である」ことが直ちに導き出せることでもない。例えば、参考資料１からみても明らかなように、傾斜角α°の値を特定の値に設定しても、ベルトの幅等により、カーブベルトの円弧中心から駆動ローラの接触中心部への距離が多様なものが選定される可能性があることからみて、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行である」ことは、一義的に定まるものでなく、むしろ、希な態様と解される。
　また、参考資料１、３及び４のように本件特定事項Ａ’と先願特定事項Ａの双方をみて、両者を同時に満足する具体的な態様を考え出すことができたとしても、両者の構成及び機能が異なることは前示のとおりであるから、このような事実をもって本件特定事項Ａ’が先願特定事項Ａに含まれる技術的事項であるとする根拠にならないばかりか、ましてや、両者が実質的に同一であることの根拠にはならない。
　してみると、本件特定事項Ａ’と先願特定事項Ａは、表現を変えたにすぎないようなものでなく、別異のものというべきである。
　加えて、後述のように、「往路側駆動ローラの回転中心軸線と復路側駆動ローラの回転中心軸線とが平行である」ことは、ベルト駆動を有利にする機能を有するものであることからみても、本件特定事項Ａ’と先願特定事項Ａは、形式的に同一でないばかりか、実質的にも同一ではないというべきである。
　　
〈相違点ロについて〉
　先願発明が属する「コンベア」に関する技術分野において、２つの駆動ローラのプーリに、無端体を掛け回して、両駆動ローラを同期して駆動することは、従来周知の技術的事項であると認められる｛特開昭５５−１２３８０４号公報（請求人が提出した資料３）、特開平３−２６４２２９号公報、等参照｝。
　しかしながら、本件発明１の、「前記往路側駆動ローラ側のプーリおよび前記復路側駆動ローラ側のプーリには無端体が架け渡されている」との技術的事項は、上記「〈相違点イについて〉」の項で説示したとおり、往路側駆動ローラと復路側駆動ローラの回転中心軸線が共に基準中央線に平行であることに関連して、往路側駆動ローラのプーリと復路側駆動ローラのプーリに、無端体を掛け回すことが容易に行え、無端体により往路側駆動ローラと復路側駆動ローラとを確実に同期駆動させることができる、という作用効果を奏するものと認められることから、本件発明１は、先願発明に比して新たな効果を奏するもの、といわざるを得ず、請求人の「周知慣用の技術の転換であって、これによって発明の本質が変わるものではない」旨の主張（II．請求人の主張（４）参照）は、理由がない、というべきである。
　したがって、上記相違点ロに係る本件発明１を特定する事項は、周知技術、慣用技術の転換であって、新たな効果を奏するものでない、と認めることはできないことから、当該事項が、課題解決のための具体化手段における微差である、と認められない。
　　
　なお、２つの相違点イ及びロを個別に検討して、これらの相違点がいずれも実質的な相違でないことは前示のとおりであるが、互いに平行な回転軸を同期して駆動する場合、ベルト掛け駆動が有利であり、互いに平行でない回転軸を同期して駆動する場合、独立駆動が有利であることが技術常識であることからみて、２つの相違点イ及びロは、相互に関連した密接不可分のものと解することができ、この点を理由としても、本件発明１と先願発明とは、明らかに同一ではない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　　
（２）本件発明２ないし４についての対比・判断
　本件発明２ないし４は、本件発明１の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当するから、上記「（１）本件発明１についての対比・判断」の項で説示した理由と同様の理由により、先願発明と同一であるとすることはできない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４についての特許は、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。