【事件の表示】
　特願２０１１−５２７９０４「電気自動車の操作システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日国際公開，ＷＯ２０１０／０３３５１７，平成２４年　２月　２日国内公表，特表２０１２−５０３４６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００９年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月１９日　米国，２００９年６月２４日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２４年９月７日に手続補正書が提出され，平成２５年７月１６日付けで通知された拒絶の理由に対して，何ら応答がなく，平成２５年１２月９日付けで拒絶査定され，これに対して，平成２６年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成２６年４月１０日の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）　本件補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「少なくとも部分的に電動の自動車のエネルギー使用を管理する、コンピュータで実施される方法であって、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車のコンピュータシステムが１つ以上のプログラムを実行することで行われる以下の工程：
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の少なくとも１つのバッテリーの充電レベルを提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の現在位置及び最終目的地を提供することと、
　前記現在位置から前記最終目的地までの１つ以上の経路と、前記自動車の前記バッテリーが整備されうる、前記１つ以上の経路沿いの１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションとを含むエネルギー計画を作成することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置を含む地図と前記エネルギー計画を示すデータとを前記自動車の表示装置に表示することと、を少なくとも含み、
　前記データが、前記少なくとも部分的に電動の自動車のための、前記現在位置から前記最終目的地までの前記１つ以上の経路を含み、
　前記エネルギー計画を作成することが、前記１つ以上の経路について、
　　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記バッテリーの前記充電レベルに基づき、前記少なくとも部分的に電動の自動車の第１の理論最大走行距離を、第１の現在位置において決定することと、前記第１の理論最大走行距離に少なくとも基づき、前記第１の理論最大走行距離内の前記好適なバッテリーサービス整備ステーションの１つ以上を識別することと、
　　前記最終目的地が前記第１の理論最大走行距離の外にあるとの決定に基づき、前記識別された好適なバッテリー整備ステーションの１つを選択し、前記選択された好適なバッテリー整備ステーションの位置を次の現在位置として設定し、前記自動車の前記バッテリーが前記選択されたバッテリー整備ステーションにおいて整備されることを考慮して、前記バッテリーの適用可能な予測充電レベルに基づいて、前記選択されたバッテリー整備ステーションに対する少なくとも１つの次の理論最大走行距離の前記決定及び識別を繰り返し、それにより、前記最終目的地が前記選択されたバッテリー整備ステーションの１つに関連付けられた前記次の理論最大走行距離内にあり、それゆえ前記各現在位置から到達可能であることを判定するまで、連続的に、前記経路沿いの前記識別された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを選択し、前記選択された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを前記エネルギー計画に加えることと、を含む、
方法。」
と補正された。
　
（２）　本件補正の目的
　請求人は平成２６年４月１０日付けの審判請求書において，「具体的には、補正前の請求項４〜６、９を削除し、後続の請求項の番号および従属先を好適なものに修正するとともに、各請求項の構成要素の限定や、記載の明りょう化を図りました。さらに、補正前の請求項４に記載されていた「前記少なくとも部分的に電動の自動車のためのエネルギー計画と、・・・を作成すること」という工程の一部を請求項１に挿入したうえで、請求項１の他の構成要素との関係を明確にするとともに、挿入した工程の処理内容を具体的に限定いたしました。なお、請求項１１、１２に対しても請求項１と同様の補正を行っています。」と説明している。
　本件補正は，何ら新規事項を追加するものではないものの，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記少なくとも部分的に電導の自動車の前記理論最大走行距離を示す前記地図上の第１の境界を、自動車の表示装置に表示すること」について削除する補正を含むものであって，上記補正は特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　ところで，本件補正は，本件補正前の請求項５を引用する請求項６等についての補正であるとすると，少なくとも「前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置を含む地図と前記エネルギー計画を示すデータとを前記自動車の表示装置に表示すること」については，本件補正前の請求項５を引用する請求項６等に係る発明の特定事項に新たに追加して限定するものである。
　したがって，本件補正は，本件補正前の請求項１について補正したものであれば，特許法第１７条の２第５の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，補正前の請求項５を引用する請求項６等について補正したのであれば，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解し得るので，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。ただし，「前記好適なバッテリーサービス整備ステーション」との記載は，「好適なバッテリーサービス整備ステーション」が前記されていないかわりに「好適なバッテリー整備ステーション」が前記されていることから，「前記好適なバッテリー整備ステーション」の誤記と認めた。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）　引用例
（ａ）　本願の出願（優先日）の前に日本国内において頒布された特開平１０−１７０２９３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気自動車の経路探索装置に関し、特に、電気自動車の航続力を考慮した探索方法を提供するものである。」
　
（イ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）　請求項１の発明は、充電ステーションに関する情報を含んだ道路地図データを記憶する道路地図データ記憶手段と、充電ステーションに関する情報を含んだ道路地図データに基づいて、車載バッテリーの補充電を考慮した目的地までの誘導経路を探索する経路探索手段とを備える。
（２）　請求項２の電気自動車の経路探索装置は、車載バッテリーの残容量を検出する残容量検出手段と、残容量検出値に基づいて航続距離を演算する航続距離演算手段とを備え、経路探索手段によって、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にして経路探索を開始し、目的地までの距離が航続距離演算値よりも小さい経路が探索されたら、それらの中から所要時間または所要経費が最小の経路を誘導経路に選択するようにしたものである。
（３）　請求項３の電気自動車の経路探索装置は、経路探索手段によって、探索中のすべての経路の探索距離が航続距離演算値を超えたら、出発地から目的地までの充電ステーションを経由する経路を対象にして経路探索を行なうようにしたものである。
（４）　請求項４の電気自動車の経路探索装置は、経路探索手段によって、探索結果の経路の中から、出発地から最初の充電ステーションまでの距離が航続距離演算値以下で、且つ最初の充電ステーションから目的地までの各充電ステーション区間の距離が満充電の航続距離以下の経路を走行可能な経路として抽出するようにしたものである。
（５）　請求項５の電気自動車の経路探索装置は、走行可能な経路上の各充電ステーション区間における所要電力量を見積る所要電力量見積手段と、各充電ステーション区間の所要電力量見積値に基づいて、走行可能な経路上の充電ステーションの中から、出発地から目的地までの補充電回数が最小で且つ補充電ごとの充電量が均等になるように、実際に充電を行なう充電ステーションを選択して充電地点に決定する充電地点決定手段とを備える。
（６）　請求項６の電気自動車の経路探索装置は、所要電力量見積手段によって、道路勾配と道路の渋滞を考慮して所要電力量を見積るようにしたものである。
（７）　請求項７の電気自動車の経路探索装置は、各充電ステーション区間の所要電力量見積値に基づいて充電地点間の所要電力量を演算する所要電力量演算手段と、各充電地点における充電量に、次の充電地点までの間の所要電力量演算値を設定する充電量設定手段とを備える。
（８）　請求項８の電気自動車の経路探索装置は、経路探索手段によって、走行可能な経路の中から所要時間または所要経費が最小の経路を誘導経路に選択するようにしたものである。
（９）　請求項９の電気自動車の経路探索装置は、所要時間には車載バッテリーの充電時間が含まれ、所要経費には車載バッテリーの充電費用が含まれる。
【０００７】
【発明の効果】
（１）　請求項１の発明によれば、充電ステーションに関する情報を含んだ道路地図データに基づいて、車載バッテリーの補充電を考慮した目的地までの誘導経路を探索するようにしたので、目的地が遠方にあっても電気自動車の航続力を考慮した誘導経路を探索でき、乗員自ら補充電を行ないながら目的地へ到達できるかどうかを調査する必要がなく、遠方の目的地へ向う場合に安心感を与えることができる。
（２）　請求項２の発明によれば、車載バッテリーの残容量検出値に基づいて航続距離を演算し、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にして経路探索を開始し、目的地までの距離が航続距離演算値よりも小さい経路が探索されたら、それらの中から所要時間または所要経費が最小の経路を誘導経路に選択するようにしたので、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路の中から、補充電をせずに目的地に到達できる最適な誘導経路を探索することができる。
（３）　請求項３の発明によれば、探索中のすべての経路の探索距離がバッテリー残容量の航続距離演算値を超えたら、出発地から目的地までの充電ステーションを経由する経路を対象にして経路探索を行なうようにしたので、探索距離が残容量の航続距離を超えるまでは充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路の中から最適な経路を探索できる上に、探索距離が残容量の航続距離を超えたら不必要な充電ステーションを経由しない経路の探索が省かれ、経路探索時間が短縮される。
（４）　請求項４の発明によれば、探索結果の経路の中から、出発地から最初の充電ステーションまでの距離がバッテリー残容量の航続距離演算値以下で、且つ最初の充電ステーションから目的地までの各充電ステーション区間の距離が満充電の航続距離以下の経路を走行可能な経路として抽出するようにしたので、電気自動車の航続力で目的地まで到達可能な経路を正確に探索することができる。
（５）　請求項５の発明によれば、走行可能な経路上の各充電ステーション区間における所要電力量を見積り、各充電ステーション区間の所要電力量見積値に基づいて、走行可能な経路上の充電ステーションの中から、出発地から目的地までの補充電回数が最小で且つ補充電ごとの充電量が均等になるように、実際に充電を行なう充電ステーションを選択して充電地点に決定するようにしたので、バッテリーがほぼ空状態から補充電を開始でき、補充電ごとの充電時間を短縮することができる。
（６）　請求項６の発明によれば、道路勾配と道路の渋滞を考慮して所要電力量を見積るようにしたので、道路状況に応じた正確な所要電力を見積ることができる。
（７）　請求項７の発明によれば、各充電ステーション区間の所要電力量見積値に基づいて充電地点間の所要電力量を演算し、各充電地点における充電量に、次の充電地点までの間の所要電力量演算値を設定するようにしたので、次の充電地点ではほぼ空状態から補充電を開始でき、補充電ごとの充電時間を最小にすることができる。
（８）　請求項８の発明によれば、走行可能な経路の中から所要時間または所要経費が最小の経路を誘導経路に選択するようにしたので、補充電を考慮した最適な誘導経路を選択することができる。
（９）　請求項９の発明によれば、所要時間に車載バッテリーの充電時間を含み、所要経費に車載バッテリーの充電費用を含むようにしたので、バッテリーの充電時間と充電費用を考慮した最適な誘導経路を選択することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は一実施の形態の構成を示すブロック図である。コントローラ１はマイクロコンピュータとその周辺部品から構成され、後述する制御プログラムを実行して目的地までの最適な誘導経路を探索し、道路地図上に現在地と誘導経路を表示して乗員を誘導する。コントローラ１には、方位センサ２、距離センサ３、ＧＰＳ受信機４、記憶装置５、入力装置６、残量計７が接続される。方位センサ２は車両の進行方位を検出し、距離センサ３は車両の走行距離を検出する。ＧＰＳ受信機４は衛星からのＧＰＳ信号を受信して車両の現在地、進行方位、走行速度などを検出する。また、記憶装置５は道路地図データを記憶するＣＤ−ＲＯＭなどの装置である。この道路地図データには充電ステーションの位置など、充電ステーションに関する情報が含まれる。さらに、入力装置６は目的地などを設定する装置であり、残量計７は車載バッテリー（不図示）の残容量を検出する。なお、バッテリーの残容量の検出方法はすでに種々の方法が提案されているので、ここでは説明を省略する。コントローラ１にはまた、道路地図や文字情報を表示するディスプレイ８と、音声による誘導を行なうためのスピーカー９などが接続される。
【０００９】この実施の形態では、充電ステーションから充電ステーションまでの経路において、距離はもちろんのこと、経路上の登坂、降坂、渋滞なども考慮して所要電力量を見積るとともに、走行時間と充電時間を計算し、目的地までの所要時間や所要経費が最小の誘導経路を探索する。なお、目的地までの所要時間には経路の実際の走行時間の他に充電ステーションでの充電時間などが含まれ、目的地までの所要経費には充電料金と有料道路料金などが含まれる。また、この明細書では、経路上の充電ステーションの内、実際に補充電を行なう充電ステーションの位置を充電地点と呼ぶ。
【００１０】一般に、バッテリーは、満充電状態に近いほど時間当たりの充電量（充電可能電力量）が小さく、空状態に近いほど時間当たりの充電量が多い。したがって、充電時間を最小にするためには、こまめに充電ステーションに立寄って充電するよりも、できる限りバッテリーが空状態に近くなるまで走行して充電する方がよい。そこでこの実施の形態では、補充電の間隔をできる限り長くして目的地までの補充電回数を減らし、各充電地点における補充電量を均等にするように、経路上の充電ステーションの中から実際に充電に立寄る充電ステーションを選択して充電地点に決定する。
【００１１】図２は経路探索処理を示すフローチャートである。このフローチャートにより、一実施の形態の動作を説明する。コントローラー１は、入力装置６により目的地が設定され、経路探索の指示操作が行なわれるとこの処理を実行する。まずステップ１で入力装置６により設定された目的地を読み込み、続くステップ２で残量計７によりバッテリーの残容量を確認するとともに、残容量で走行可能な航続距離を演算する。
【００１２】ステップ３において、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を探索対象にして出発地から目的地までの経路探索を行なう。一般に電気自動車は内燃機関の自動車に比べて航続力が劣るので、目的地までの走行距離が長い場合は充電ステーションのある経路を走行する必要がある。しかし、目的地までの距離が短く、現在の残容量で到達可能な場合には、充電ステーションがない経路を走行してもなんら問題はない。そこで、まず現在の残容量で目的地まで到達可能かどうかを調査するために、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を探索対象にして目的地までの経路探索を開始する。なお、目的地までの経路探索方法は例えばダイクストラ法などを用いることができ、これらはすでに周知であるから説明を省略する。
【００１３】ステップ４で、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にした経路探索中に、すべての探索途中の経路における探索距離、すなわち出発地から探索ノード（交差点や道路の屈曲点など）までの距離が残容量の航続距離を超えたか否かを確認する。すべての探索途中の経路の探索距離が残容量の航続距離が超えた場合には、これ以上すべての経路を対象にした経路探索を行なっても無駄であるからステップ５へ進み、充電ステーションを経由する経路のみを探索対象にした経路探索を行なう。続くステップ６において、補充電を行ないながら目的地へ到達できる経路が探索されたか否かを確認し、誘導経路が探索されたらステップ７へ進み、道路地図上に車両の現在地、探索した誘導経路、充電地点と充電時間、目的地までの所要時間などを表示する。しかし、経路上の充電ステーションと充電ステーションとの間の距離が満充電の航続距離を超えるなど、目的地まで走行可能な誘導経路が探索できなかった場合にはステップ１０へ進み、ディスプレイ８に目的地まで到達不能である旨の警告表示を行なう。
【００１４】このように、探索中のすべての経路の探索距離がバッテリー残容量の航続距離演算値を超えたら、出発地から目的地までの充電ステーションを経由する経路を対象にして経路探索を行なうようにしたので、探索距離が残容量の航続距離を超えるまでは充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路の中から最適な経路を探索できる上に、探索距離が残容量の航続距離を超えたら不必要な充電ステーションを経由しない経路の探索が省かれ、経路探索時間が短縮される。
【００１５】一方、探索距離が航続距離以下であればステップ８へ進み、補充電をせずに目的地まで到達できる経路が探索されたか否かを確認する。補充電をせずに目的地へ到達できる経路が探索された場合はステップ９へ進み、探索経路の中から所要時間または所要経費が最小の経路を目的地までの誘導経路に選択し、道路地図上に誘導経路を表示するとともに、目的地までの所要時間を表示する。ここで、補充電をしない場合の目的地までの所要時間は経路の所要走行時間のみであり、例えば経路を法定速度で走行した場合の走行時間や、あるいは法定速度にＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）から得られた渋滞情報や交通規制情報などを考慮して求めた走行時間とする。ステップ８で目的地までの経路が探索されていない場合はステップ４へ戻り、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にした経路探索を続ける。
【００１６】このように、車載バッテリーの残容量検出値に基づいて航続距離を演算し、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にして経路探索を開始し、目的地までの距離が航続距離演算値よりも小さい経路が探索されたら、それらの中から所要時間または所要経費が最小の経路を誘導経路に選択するようにしたので、充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路の中から、補充電をせずに目的地に到達できる最適な誘導経路を探索することができる。
【００１７】図３は、図２のステップ５で実行される充電ステーションを経由する経路の探索処理を示すフローチャートである。ステップ２１で充電ステーションを経由する経路を探索する。記憶装置５に記憶されている道路地図データには充電ステーションに関する情報が含まれており、充電ステーションの位置情報により充電ステーションを経由する経路を探索する。なお、この時点では充電ステーションを経由しない経路を含むすべての経路を対象にした経路探索が途中まで行なわれているので、探索途中の経路の中から経路上に充電ステーションがある経路だけを抽出し、それらの経路の探索を続行すればよい。
【００１８】図４は出発地から目的地までの充電ステーションを経由する経路の例を示す。なお、図中の○印は充電ステーションの位置を示す。この実施の形態では、充電ステーションを経由する目的地までの各経路を順に番号ｉ（＝１，２，・・・）で表わし、各経路上の各充電ステーションを順に番号ｊ（＝１，２，・・・）で表わす。そして、経路ｉ上の番号ｊの充電ステーションをＳｉｊと表わす。図４の例では、経路１上には充電ステーションＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３があり、経路２上には充電ステーションＳ２１とＳ２２がある。また、経路３上には充電ステーションＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３３がある。なお、充電ステーションの中には複数の経路で重複するものがある。また、図４に示す例では充電ステーションＳ１３、Ｓ２２が道路の交差点にあり、その他の充電ステーションは交差点にない。
【００１９】ステップ２２で経路番号ｉに１を設定し、続くステップ２３で充電ステーション番号ｊに１を設定して、充電ステーションを経由する探索結果の各経路について走行可能かどうか確認する。まず、ステップ２４で出発地から経路ｉ上の最寄の充電ステーションＳｉ１までの所要電力量を見積る。所要電力量の見積方法は後述する。ステップ２５で、バッテリーの現在の残容量で最寄の充電ステーションＳｉ１まで走行可能かどうかを確認する。最寄の充電ステーションＳｉ１までの距離が現在の残容量の航続距離を超えている場合は、この経路ｉを走行することができないから、これ以上経路ｉの探索を続けても無駄であり、ステップ２９へ進む。ステップ２９では全経路の調査を終了したかどうかを確認し、未調査の経路があればステップ３０へ進んで経路番号ｉをインクリメントし、ステップ２２へ戻って次の経路（ｉ＋１）を調査する。
【００２０】なお、例えば、出発地が充電装置を設置した自宅もしくは充電ステーションであって、必ず満充電状態で出発することを前提とする場合には、ステップ２３〜２５の処理は不要である。したがって、ステップ２２の処理の後で、例えばバッテリーの開放端子電圧を検出して満充電状態か否かを判定し、満充電状態であればステップ２３〜２５の処理を省略してステップ２６へ進み、満充電状態でなければステップ２３〜２５の処理を行なうようにしてもよい。
【００２１】ステップ２６で、出発地から最初の充電ステーションＳｉ１までの区間を除く、経路ｉ上の他のすべての充電ステーション区間は満充電で走行可能か、つまり全充電ステーション区間の距離は満充電の航続距離以下であるかどうかを確認する。経路ｉ上のいずれかの充電ステーション区間が満充電で走行できなければ、その経路ｉは走行不能としてステップ２９へ進む。一方、最初の充電ステーション区間を除く経路ｉ上の他のすべての充電ステーション区間が満充電で走行できる場合は、その経路ｉは走行可能な経路であり、ステップ２７へ進む。
【００２２】このように、探索結果の経路の中から、出発地から最初の充電ステーションまでの距離がバッテリー残容量の航続距離演算値以下で、且つ最初の充電ステーションから目的地までの各充電ステーション区間の距離が満充電の航続距離以下の経路を走行可能な経路として抽出するようにしたので、電気自動車の航続力で目的地まで到達可能な経路を正確に探索することができる。
【００２３】ステップ２７において、経路ｉ上の各充電ステーション区間の所要電力量を見積る。例えば図４に示す経路１では、出発地〜Ｓ１１、Ｓ１１〜Ｓ１２、Ｓ１２〜Ｓ１３、Ｓ１３〜目的地の各区間の所要電力量を見積る。また、経路２、３についても同様に見積る。この所要電力量の見積方法は後述する。
【００２４】ステップ２８で、経路ｉ上の充電ステーションＳｉ１，Ｓｉ２，・・・の中から実際に充電するステーションを選択し、充電地点を決定する。ここで、ある充電地点における充電量は次の充電地点までの所要電力量であり、充電地点間の所要電力量はその区間に含まれる充電ステーション区間の所要電力量を合算したものである。上述したように充電ステーションの選択に際しては、出発地から目的地までの充電ステーションの中から、補充電間隔をできる限り長くして補充電回数を減らし、各充電地点における補充電量が均等になるように選択する。
【００２５】このように、走行可能な経路上の各充電ステーション区間における所要電力量を見積り、各充電ステーション区間の所要電力量見積値に基づいて、走行可能な経路上の充電ステーションの中から、出発地から目的地までの補充電回数が最小で且つ補充電ごとの充電量が均等になるように、実際に充電を行なう充電ステーションを選択して充電地点に決定するようにしたので、バッテリーがほぼ空状態から補充電を開始でき、補充電ごとの充電時間を短縮することができる。
【００２６】全経路ｉの調査が終了したらステップ３１へ進み、目的地まで到達可能な経路ごとの充電時間と充電料金を見積り、続くステップ３２で経路ごとの所要時間を演算する。充電時間の見積については後述する。なお、経路ごとの充電時間および充電料金の見積と所要時間の演算は各経路の探索中に行なってもよいが、経路ごとの探索処理が終了して目的地まで到達可能か否かがはっきりしてから行なった方が合理的であり、目的地まで到達不可能な経路に対する無駄な処理を省くことができる。ステップ３３で、目的地まで到達可能な探索経路の中から、所要時間が最小の経路、または所要経費が最小の経路を最適な誘導経路として選択する。」
　
（ウ）　「【００３３】以上説明したように、充電ステーションに関する情報を含んだ道路地図データに基づいて、車載バッテリーの補充電を考慮した目的地までの誘導経路を探索するようにしたので、目的地が遠方にあっても電気自動車の航続力を考慮した誘導経路を探索でき、乗員自ら補充電を行ないながら目的地へ到達できるかどうかを調査する必要がなく、遠方の目的地へ向う場合に安心感を与えることができる。また、目的地までの所要時間に車載バッテリーの充電時間を含み、所要経費に車載バッテリーの充電費用を含むようにしたので、バッテリーの充電時間と充電費用を考慮した最適な誘導経路を選択することができる。」
　
（エ）　図２には，経路探索処理を示すフローチャートが示され，図３には，充電ステーションを経由する経路の探索処理を示すフローチャートが示され，図４には，出発地から目的地までの充電ステーションを経由する経路の一例が示されている。
　
（オ）　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「電気自動車の航続力を考慮して車載バッテリーの補充電を考慮した誘導経路を探索する，マイクロコンピュータで実行される方法であって，
　前記電気自動車のマイクロコンピュータとその周辺部品から構成されるコントローラ１が制御プログラムを実行することで行われる以下のステップ：
　前記電気自動車の車載バッテリーの残容量を検出することと，
　前記電気自動車の出発地及び目的地を設定することと，
　前記出発地から前記目的地までの１つ以上の経路と，前記電気自動車の前記車載バッテリーが補充電されうる，前記１つ以上の経路上の１つ以上の充電ステーションとを含む誘導経路を探索することと，
　前記電気自動車の前記出発地を含む道路地図と前記誘導経路を示す表示とを前記電気自動車のディスプレイ８に表示することと，を実行し，
　前記誘導経路を示す表示が，前記電気自動車のための，前記出発地から前記目的地までの前記１つ以上の経路を含み，
　前記誘導経路を探索することが，前記１つ以上の経路について，
　　前記電気自動車の前記出発地及び前記電気自動車の前記車載バッテリーの前記残容量に基づき，前記電気自動車の航続距離を，出発地において演算することと，前記航続距離に少なくとも基づき，前記航続距離より小さい距離の前記充電ステーションの１つ以上を確認することと，
　　前記目的地が前記航続距離を超えるとの確認により，前記確認された充電ステーションの１つを選択し，前記選択された充電ステーションの位置を充電地点として決定し，前記電気自動車の前記車載バッテリーが前記選択された充電ステーションにおいて補充電されることを考慮して，前記車載バッテリーの充電量に基づいて，前記選択された充電ステーションに対する航続距離の前記演算及び確認を繰り返し，それにより，前記目的地が前記選択された充電ステーションで充電された際の前記航続距離より小さい距離にあり，それゆえ前記出発地と充電地点から到達可能であることを確認するまで，前記経路上の前記確認された１つ以上の充電ステーションを選択し，前記選択された１つ以上の充電ステーションを前記誘導経路の充電地点に決定することと，を実行する，
方法。」
　
（ｂ）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８５３９７号公報（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【請求項１】　自車の位置を検出する手段と、その検出された位置にもとづいて、記憶媒体から読み出された地図情報にしたがって画面に写し出されている道路地図上に自車の現在位置を表示する手段と、バッテリの残容量を検出する手段と、その検出されたバッテリの残容量にもとづいて、記憶媒体から読み出された道路地図上における各道路の地形情報にしたがい、所定の地形による道路を走行するときのバッテリの電力消費量から車両の走行可能距離を求める手段と、その求められた車両の走行可能距離にもとづいて、自車の現在位置からみた走行可能範囲を道路地図上に表示する手段とをとるようにした電気自動車用表示装置。」
　
（イ）　「【請求項４】　予め地図情報に給電所の位置データを入れておき、走行可能範囲にある給電所を道路地図上に表示するようにしたことを特徴とする前記第１項または第２項の記載による電気自動車用表示装置。
【請求項５】　現在検出されているバッテリの残容量にもとづく自車の現在位置からみた走行可能範囲に加えて、その走行可能範囲内にある給電所でのバッテリ給電後における走行可能範囲をあわせて表示するようにしたことを特徴とする前記第４項の記載による電気自動車用表示装置。」
　
（ウ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、自車の現在位置からみた走行可能範囲を道路地図上に表示するに際して、バッテリの残容量に応じた車両の登坂能力を考慮した走行可能範囲を設定することができるように、特に、記憶媒体に道路地図上における各道路の地形情報を記憶しておき、検出されたバッテリの残容量にもとづいて、その記憶媒体から読み出された道路地図上における各道路の地形情報にしたがい、所定の地形による道路を走行するときのバッテリの電力消費量から車両の走行可能距離を求めて、その求められた車両の走行可能距離にもとづいて自車の現在位置からみた走行可能範囲を道路地図上に表示するようにしている。
【０００７】
【実施例】図１は本発明による電気自動車用表示装置の一構成例を示すもので、車両の走行距離を検出する距離検出器１と、車両の進行方向を検出する方向検出器２と、道路地図の情報および各道路の地形情報が格納されている地図情報記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）３から地図情報および対応する地形情報を選択的に読み出す記憶情報再生装置４と、電気自動車のバッテリ残容量を検出するバッテリ残容量検出装置５と、操作装置６からの入力指令にしたがい、各検出信号を読み込んで所定の演算処理を行うとともに、各部の制御をなして、表示装置７の画面に写し出された道路地図上に自車の現在位置およびその位置からみた自車の走行可能範囲を表示させるマイクロコンピュータからなる信号処理装置８とによって構成されている。
【０００８】このように構成されたものでは、操作装置６から入力された地図の選択指定および地図の表示縮尺率の選択指定にしたがって、信号処理装置８の制御下において、所定の地図情報が地図情報記憶媒体３から読み出されて、表示装置７の画面に所定地域の道路地図が指定された縮尺率をもって表示される。
【０００９】信号処理装置８は、操作装置６による入力操作によって画面に写し出されている道路地図上に設定された出発点からの車両の走行に際して、距離検出器１からの距離検出信号および方向検出器２からの方向検出信号を読み込んで、車両の単位走行距離ごとにおける２次元座標上の位置を累積的に求めていく。
【００１０】なお、ＧＰＳなどによる電波航法によって車両の走行位置を測定するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００１１】そして、信号処理装置８は、図２に示すように、画面に写し出されている道路地図上に、その表示縮尺率に応じて、車両の現在位置Ｐおよびその位置における車両の進行方向Ｄのマーク表示を車両の走行状態に追従して更新的になしていく。
【００１２】信号処理装置８は、バッテリ残容量検出装置５によって検出されたバッテリ残容量を読み込んで、その検出されたバッテリ残容量がしきい値以下になっているときには、予め設定されている車両走行にともなうバッテリの電力消費量から、検出されたバッテリの残容量によって走行可能な距離を算出する。そして、図３に示すように、その算出された走行可能距離を画面上にデジタル表示するとともに、その走行可能距離に応じて、画面に写し出されている道路地図上に自車の現在位置Ｐを中心とする円によって走行可能範囲Ａを簡便に表示する。
【００１３】また、操作装置６からバッテリの残容量に応じた車両の登坂能力を考慮した詳細な走行可能範囲の表示指令が与えられたときには、信号処理装置８は、検出されたバッテリの残容量にもとづいて、地図情報記憶媒体３から読み出された道路地図上における各道路の地形情報から各道路の勾配を求めて、その各勾配をもった道路を走行するときのバッテリの電力消費量から車両の走行可能距離を求めて、その求められた車両の走行可能距離にもとづいて、自車の現在位置からみた道路上における走行可能範囲を道路地図上に表示する。」
　
（エ）　「【００２２】次に、地図上の現在位置Ｐからみた車両の進行方向の道路から分岐する１つの道路を含むルートを２番目の処理対象として、同様の処理をくり返し行って、そのルートにおける走行可能距離を算出する。
【００２３】以下同様に、地図上の現在位置Ｐからみた車両の進行方向の道路から分岐する他の道路を含むルートにおける走行可能距離の算出が終了したら、今度は地図上の現在位置Ｐからみた車両の進行方向とは逆方向の道路を処理対象のルートとしたうえで、そのルートにおける走行可能距離を算出する。そして、地図上の現在位置Ｐからみた車両の進行方向とは逆方向の道路から分岐する各道路を含むルートにおける走行可能距離をそれぞれ順次算出する。
【００２４】各ルートにおける走行可能距離が算出されたら、信号処理装置８は、例えば、図５に示すように、車両の現在位置Ｐにつながる各ルートの走行可能距離にしたがって、地図の各道路上に自車の現在位置Ｐからみた走行可能範囲Ａを表示する。」
　
（オ）　「【００２８】地図情報記憶媒体３には道路地図上における各給電所の位置データが登録されており、信号処理装置８の制御下において、走行可能範囲Ａ内にある給電所の位置のデータが読み出されて、図５に示すように、その走行可能範囲Ａ内にある給電所ＥＳの表示がなされる。
【００２９】その際、信号処理装置８の制御下において、現在位置Ｐから最も電力消費量が少ない経路を通つて給電所まで行けることができるための誘導がなされる。
【００３０】信号処理装置８は、道路地図のデジタルデータにもとづいて、図６に示すように、走行可能範囲内に複数の給電所ＥＳ１，ＥＳ２がある場合、現在位置Ｐと各給電所ＥＳ１，ＥＳ２との間の距離をそれぞれ算出して、現在位置Ｐから最短距離にある給電所ＥＳ１を選択し、現在位置Ｐからその選択された給電所ＥＳ１に至るまでの全ての経路を抽出する。そして、各経路を走行するのに要する電力消費量を前述と同様にしてそれぞれ算出し、そのうち電力消費量が最も少ない経路を選択し、その選択された経路を輝度変調や特定のカラーによって表示するなどして誘導表示する。
【００３１】図７に、そのときの信号処理装置８における処理のフローを示している。
【００３２】したがって、このような誘導表示を行わせることにより、特にアップダウンの激しい地域でバッテリ残容量が少なくなったときに、走行能力の範囲内で、バッテリの電力消費量が最も少ない経路を通って給電所ＥＳまで適切に誘導させることができる。
【００３３】また、図８に示すように、現在検出されているバッテリの残容量にもとづく自車の現在位置Ｐからみた走行可能範囲Ａに加えて、その走行可能範囲Ａ内にある給電所ＥＳで給電された後のバッテリ容量（所定の充電容量）にもとづく走行可能範囲Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…）をあわせて表示するようにすることも可能である。」
　
（カ）　図５には，自車の現在位置Ｐと道路の地形を参酌したときの自車の現在位置からみた走行可能範囲Ａとを表示した表示装置７の表示状態の一例が図示されている。
　
（キ）　上記（ウ）の摘記事項及び図５の図示内容とから，表示する道路地図上に現在位置が表示されるから，「現在位置を含む道路地図」が表示されるとともに電気自動車走行可能距離を示す道路地図上の走行可能範囲Ａを，電気自動車の表示装置７に表示することすることが理解できる。また，図５には走行可能範囲Ａ内にある３つの，すなわち複数の給電所ＥＳが表示されている。
　
（ク）　これらの事項を総合すると，引用例２には，実質的に電気自動車の電力の使用を扱う方法が記載されているといえるから，次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「電気自動車の電力の使用を扱う，マイクロコンピュータからなる信号処理装置８で所定の演算処理を行うとともに，各部の制御がなされる方法であって，
　前記電気自動車のバッテリ残容量を検出することと，
　前記電気自動車の自車の位置である現在位置を検出することと，
　前記電気自動車の前記現在位置及び前記電気自動車の前記バッテリ残容量にもとづいて、前記電気自動車の走行可能距離を算出することと，
　前記電気自動車の前記現在位置を含む道路地図及び前記電気自動車の前記走行可能距離に応じた前記道路地図上の走行可能範囲を，電気自動車の表示装置７に表示することと，
を行う，方法。」
　
（４）　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　その機能・構成からして，引用発明１の「電気自動車」は本願補正発明の「少なくとも部分的に電動の自動車」及び「自動車」に相当し，以下同様に，「マイクロコンピュータ」は「コンピュータ」に，「実行される」は「実施される」に，「マイクロコンピュータとその周辺部品から構成されるコントローラ１」は「コンピュータシステム」に，「制御プログラム」は「１つ以上のプログラム」に，「ステップ」は「工程」に，「車載バッテリー」は「少なくとも１つのバッテリー」に，「残容量」は「充電レベル」に，「検出する」及び「設定する」は「提供する」に，「目的地」は「最終目的地」に，「補充電されうる」は「整備されうる」に，「経路上」は「経路沿い」に，「道路地図」は「地図」に，「ディスプレイ８」は「表示装置」に，「航続距離」は「第１の理論最大走行距離」に，「演算（する）」は「決定（する）」に，「航続距離より小さい距離」は「理論最大走行距離内」に，「確認（する）」は「識別（する）」に，「航続距離を超える」は「第１の理論最大走行距離の外にある」に，「確認により」は「決定に基づき」に，「確認された」は「識別された」に，「充電地点」は「次の現在位置」に，「決定し」は「設定し」に，「補充電される」は「整備される」に，「充電量」は「適用可能な予測充電レベル」に，「確認するまで」は「判定するまで」に，それぞれ相当している。
　また，引用発明１の「航続力を考慮して車載バッテリーの補充電を考慮した誘導経路を探索する」は電気自動車における電気の使用に係る誘導経路を探索することによりエネルギー使用を管理しているから，本願補正発明の「エネルギー使用を管理する」に相当しており，引用発明１の「誘導経路を探索すること」はエネルギー使用に係る計画を作成することといえるから，本願補正発明の「エネルギー計画を作成すること」に相当しており，引用発明１の「誘導経路の充電地点に決定すること」はエネルギー計画における充電地点として新たに決定することであるから，本願補正発明の「エネルギー計画に加えること」に相当している。
　さらに，引用発明１の「誘導経路を示す表示」は車両の現在地，探索した誘導経路，充電地点と充電時間，目的地までの所要時間など（引用例１の段落【００１３】参照。）の情報であり，エネルギー使用に係る計画を示す情報であるから，本願補正発明の「エネルギー計画を示すデータ」及び「データ」に相当している。
　それから，引用発明１の「出発地」は引用発明１が出発地から目的地まで到達可能かどうかを調査するために，現在のバッテリーの残容量で走行可能な航続距離を演算する始点にあたるから，本願補正発明の「現在位置」及び「第１の現在位置」に相当しており，引用発明の「出発地と充電地点」は本願補正発明の「各現在位置」に相当している。
　また，引用発明１の「充電ステーション」は電気自動車の車載バッテリーに補充電できるのであって，当然に使用可能な状態のバッテリー整備ステーションといえるから，本願補正発明の「好適なバッテリー整備ステーション」に相当している。
　さらに，引用発明１においてステップを「実行し」あるいは「実行する」ことは，本願補正発明において工程を「少なくとも含み」あるいは「少なくとも含む」ことに相当している。
　そして，引用発明１の目的地が選択された「充電ステーションで充電された際の航続距離」より小さい距離にあることは，本願補正発明の最終目的地が選択された「バッテリー整備ステーションの１つに関連付けられた次の理論最大走行距離」内にあることに相当している。
　
　したがって，両者は，
「少なくとも部分的に電動の自動車のエネルギー使用を管理する、コンピュータで実施される方法であって、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車のコンピュータシステムが１つ以上のプログラムを実行することで行われる以下の工程：
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の少なくとも１つのバッテリーの充電レベルを提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の現在位置及び最終目的地を提供することと、
　前記現在位置から前記最終目的地までの１つ以上の経路と、前記自動車の前記バッテリーが整備されうる、前記１つ以上の経路沿いの１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションとを含むエネルギー計画を作成することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置を含む地図と前記エネルギー計画を示すデータとを前記自動車の表示装置に表示することと、を少なくとも含み、
　前記データが、前記少なくとも部分的に電動の自動車のための、前記現在位置から前記最終目的地までの前記１つ以上の経路を含み、
　前記エネルギー計画を作成することが、前記１つ以上の経路について、
　　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記バッテリーの前記充電レベルに基づき、前記少なくとも部分的に電動の自動車の第１の理論最大走行距離を、第１の現在位置において決定することと、前記第１の理論最大走行距離に少なくとも基づき、前記第１の理論最大走行距離内の前記好適なバッテリー整備ステーションの１つ以上を識別することと、
　　前記最終目的地が前記第１の理論最大走行距離の外にあるとの決定に基づき、前記識別された好適なバッテリー整備ステーションの１つを選択し、前記選択された好適なバッテリー整備ステーションの位置を次の現在位置として設定し、前記自動車の前記バッテリーが前記選択されたバッテリー整備ステーションにおいて整備されることを考慮して、前記バッテリーの適用可能な予測充電レベルに基づいて、前記選択されたバッテリー整備ステーションに対する少なくとも１つの次の理論最大走行距離の前記決定及び識別を繰り返し、それにより、前記最終目的地が前記選択されたバッテリー整備ステーションの１つに関連付けられた前記次の理論最大走行距離内にあり、それゆえ前記各現在位置から到達可能であることを判定するまで、前記経路沿いの前記識別された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを選択し、前記選択された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを前記エネルギー計画に加えることと、を含む、
方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では，最終目的地が各現在位置から到達可能であることを判定するまで，「連続的に、」前記経路沿いの前記識別された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを選択し，前記選択された１つ以上の好適なバッテリー整備ステーションを前記エネルギー計画に加えるのに対して，引用発明１では，それが「連続的に、」であるか否か不明である点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　経路をリンクに分割し，リンクの両端となるノードを用いて経路設定を行う経路探索の技術において，進行方向を考慮することによりリンクの両端のノードとして始点と終点を決定し，連続的に，その終点を次の始点として次の終点を決定するように，連続的に始点と終点を決定することは周知の技術であり，充電ステーションの決定においても採用されていることである（必要であれば，上記引用例２の「【００３３】また、図８に示すように、現在検出されているバッテリの残容量にもとづく自車の現在位置Ｐからみた走行可能範囲Ａに加えて、その走行可能範囲Ａ内にある給電所ＥＳで給電された後のバッテリ容量（所定の充電容量）にもとづく走行可能範囲Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…）をあわせて表示するようにすることも可能である。」の記載（上記「２　（３）　（ｂ）　（オ）」）及び図８の「現在のバッテリ残容量に応じた走行可能範囲内にある給電所で給電したあとの走行可能範囲を表示した状態を示す図」，参照。）から，引用発明１において，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法第１７条の２第５の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか，上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合であっても，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に記載された発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。ただし，平成２４年９月７日に提出された手続補正書における「前記少なくとも部分的に電導の自動車」との記載は，「少なくとも部分的に電導の自動車」が前記されていないかわりに「少なくとも部分的に電動の自動車」が前記されていることから，「前記少なくとも部分的に電動の自動車」の誤記と認めた。）は，以下のとおりのものと認められる。
　
「少なくとも部分的に電動の自動車のエネルギー使用を管理する、コンピュータで実施される方法であって、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の少なくとも１つのバッテリーの充電レベルを提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の現在位置を提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記少なくとも１つのバッテリーの前記充電レベルに基づき、前記少なくとも部分的に電動の自動車の理論最大走行距離を決定することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置を含む地図及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記理論最大走行距離を示す前記地図上の第１の境界を、自動車の表示装置に表示することと、
を含む、方法。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８５３９７号公報（以下「引用例２」という。）の記載事項及び引用発明２は，上記「２　（３）（ｂ）」のとおりである。
　
（２）　対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　その機能・構成からして，引用発明の「電気自動車」は，本願補正発明の「少なくとも部分的に電動の自動車」及び「自動車」に相当し，以下同様に，「電力の使用」は「エネルギー使用」に，「扱う」方法は「管理する」方法に，「マイクロコンピュータからなる信号処理装置８」は「コンピュータ」に，「所定の演算処理を行うとともに、各部の制御がなされる」は「実施される」に，「バッテリ残容量」は「少なくとも１つのバッテリーの充電レベル」に，「検出すること」は「提供すること」に，「自車の位置である現在位置」は「現在位置」に，「もとづいて」は「基づき」に，「走行可能距離」は算出されているから「理論最大走行距離」に，「算出すること」は「決定すること」に，「道路地図」は「地図」に，「走行可能距離に応じた前記道路地図上の走行可能範囲」は「理論最大走行距離を示す前記地図上の第１の境界」に，「表示装置７」は「表示装置」に，「行う、方法」は「含む、方法」に，それぞれ相当している。
　そうすると，本願発明と引用発明２とは，
「少なくとも部分的に電動の自動車のエネルギー使用を管理する、コンピュータで実施される方法であって、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の少なくとも１つのバッテリーの充電レベルを提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の現在位置を提供することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記少なくとも１つのバッテリーの前記充電レベルに基づき、前記少なくとも部分的に電動の自動車の理論最大走行距離を決定することと、
　前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記現在位置を含む地図及び前記少なくとも部分的に電動の自動車の前記理論最大走行距離を示す前記地図上の第１の境界を、自動車の表示装置に表示することと、
を含む、方法。」
において一致しており，相違するところはない。　
　よって，本願発明は，引用例２に記載されたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，その優先日前に日本国内において、頒布された刊行物（引用例２）に記載された発明と認められるので，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないため，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。