【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７９３２４号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８４９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年３月２４日に出願されたものであって、平成１４年５月１３日付けで手続補正がなされ、平成１４年８月１９日付けで手続補正がなされ、この平成１４年８月１９日付けでした補正に対し平成１４年９月６日付けで補正却下の決定がなされるとともに、平成１４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１１月１８日付けの本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】各種のデータ処理を行うとともに、そうした処理に際して関連情報を表示する表示手段が設けられた装置本体と、その装置本体と交信可能に独立して構成され、原稿用紙から読み取って得た画像データを転送メモリに蓄積する画像読み取り機とから成り、当該転送メモリに蓄積した画像データを上記画像読み取り機に備えられる転送キーの操作、あるいは上記装置本体における転送操作により、上記装置本体へ転送できる画像処理装置であって、
　上記画像読み取り機に設けられ、上記転送メモリの利用状況を検出するメモリ状況検出手段と、
　上記画像読み取り機に設けられ、当該画像読み取り機が原稿用紙の読み取り動作を停止し、装置本体に設けられた載置台にセットされると、上記転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段と、
　上記確認要求発生手段によりメモリ状況の確認要求が発生されると、上記転送メモリの利用状況を上記表示手段に表示させるべく、上記メモリ状況検出手段により検出されたメモリ状況を上記装置本体に対して送信するメモリ状況送信手段と、
　上記装置本体に設けられ、上記メモリ状況送信手段からのメモリ状況を受信し、上記表示手段に表示させるメモリ状況表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像処理装置」について、
　「当該転送メモリに蓄積した画像データを上記画像読み取り機に備えられる転送キーの操作、あるいは上記装置本体における転送操作により、上記装置本体へ転送できる」
　との限定を付加し、そして「転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段」について、
　「装置本体に設けられた載置台にセットされると」
　との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−３３６３６２号公報（平成１０年１２月１８日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ア）「【００１１】以上のように構成されたファクシミリ装置について、以下その動作を説明する。まず、使用者はキー操作部５ａを操作しファクシミリ装置をハンドスキャナのメンテナンスモードにする。このメンテナンスモードでは、ハンドスキャナ３の残メモリ容量表示、ハンドスキャナのテスト、ハンドスキャナの初期化、ハンドスキャナに記憶されている読み取った画像データの印刷、および画像データの消去の機能が選択可能である。使用者は希望するそれらの機能をＬＣＤ表示部５ｂを見ながらキー操作部５ａを使用して選択することによってそれぞれの機能を動作させることができる。
【００１２】例えばハンドスキャナの残メモリ容量表示が選択された場合、中央制御部９は通信制御部４を介して、ハンドスキャナ３に残メモリ容量を通知するコマンドを発行する。これに対してハンドスキャナ３より残メモリ量が通知され、ＬＣＤ表示部５ｂに表示される。
【００１３】ハンドスキャナのテストが選択された場合、中央制御部９は通信制御部４を介して、ハンドスキャナ３にスキャナのテストコマンドを発行する。これに対してハンドスキャナ３よりハンドスキャナのテスト結果が通知され、ＬＣＤ表示部５ｂに表示される。
【００１４】ハンドスキャナの初期化が選択された場合、中央制御部９は通信制御部４を介して、ハンドスキャナ３にハンドスキャナの初期化コマンドを発行する。これに対してハンドスキャナ３よりハンドスキャナの初期化結果が通知され、ＬＣＤ表示部５ｂに表示される。
【００１５】ハンドスキャナに記憶されている読み取った画像データの印刷が選択された場合、中央制御部９は通信制御部４を介して、ハンドスキャナ３にハンドスキャナの画像データの印刷コマンドを発行する。これに対してハンドスキャナ３よりハンドスキャナの画像データが送信され、画像メモリ６に格納される。次にデータ展開部７が画像メモリ６より画像データを読み出し、プリンタに印刷できるデータ形式に変換した後プリンタ８により印刷される。
【００１６】ハンドスキャナの画像データの消去が選択された場合、中央制御部９は通信制御部４を介して、ハンドスキャナ３にハンドスキャナの画像データの消去コマンドを発行する。これに対してハンドスキャナ３よりハンドスキャナの画像データの消去結果が通知され、ＬＣＤ表示部５ｂに表示される。
【００１７】以上のように本実施の形態では、ファクシミリ装置に、通信制御部４と、キー操作部５ａと、ＬＣＤ表示部５ｂと、画像メモリ６と、データ展開部７と、プリンタ８と、中央制御部９とを設けることにより、ファクシミリ装置に接続したハンドスキャナのメンテナンスを行うことができる。」（第２頁右欄第３５行〜第３頁右欄第６行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　前記（ア）の記載事項に鑑みると、引用例１に記載された発明の「ハンドスキャナ３」は、本願補正発明の「画像読み取り機」に相当し、引用例１に記載された発明の図１に示される点線で囲まれた部分、すなわち「通信制御部４，キー操作部５ａ，ＬＣＤ表示部５ｂ，画像メモリ６，データ展開部７，プリンタ８，中央制御部９から成るファクシミ装置の本体部分」は、本願補正発明の「装置本体」に相当し、引用例１に記載された発明の「ファクシミリ装置」は、本願補正発明の「画像処理装置」に相当することは、明かである。
　また、引用例１に記載された発明の「ファクシミリ本体部分に設けられたＬＣＤ表示部５ｂ」及び「ハンドスキャナ内のメモリ」は、本願補正発明の「装置本体内に設けられた表示手段」及び「画像読み取り機内の転送メモリ」に相当することも明かである。」
　引用例１には、ハンドスキャナ３が、ファクシミリ本体部分（図１に点線で示されるファクシミリ本体部分）とは別体に、すなわち、ファクシミリ本体とは独立にファクシミリ本体と交信可能に構成され、このハンドスキャナ３が、原稿を読み取って得た画像データをハンドスキャナ内のメモリに蓄積すること、および、ハンドスキャナ３内のメモリに蓄積したデータをファクシミリ本体部分の中央制御部９の指示により、ファクシミリ本体部分へ転送することが記載されている（前記（ア）参照。）から、引用例１に記載された発明と本願補正発明とは、「各種のデータ処理を行うとともに、そうした処理に際して関連情報を表示する表示手段が設けられた装置本体と、その装置本体と交信可能に独立して構成され、原稿用紙から読み取って得た画像データを転送メモリに蓄積する画像読み取り機とから成り、当該転送メモリに蓄積した画像データを上記装置本体における転送操作により、上記装置本体へ転送できる画像処理装置」である点で差異はない。
　引用例１には、ハンドスキャナ３がハンドスキャナ３内のメモリの残容量を検出することが記載されている（前記（ア）参照。）から、引用例１に記載された発明は、メモリの残容量すなわちメモリの状況を検出するメモリ状況検出手段を有するものであり、引用例１に記載された発明と本願補正発明とは、「画像読み取り機に設けられ、上記転送メモリの利用状況を検出するメモリ状況検出手段」を有する点で差異はない。
　引用例１には、ハンドスキャナ３の残メモリ容量表示が選択された場合、中央制御装置９は、通信制御装置４を介して、ハンドスキャナ３の残メモリ容量を通知するコマンドを発行し、これに応答してハンドスキャナ３は残メモリ容量を中央制御部９に通知し、ＬＣＤ表示部５ｂにそれが表示されることが記載されている（前記（ア）参照。）から、引用例１に記載された発明は、ハンドスキャナ内のメモリの利用状況（残メモリ容量）の確認要求を発生する確認要求発生手段、検出されたメモリ状況をファクシミリ本体に送信するメモリ状況送信手段、及び受信したメモリ状況を表示するメモリ状況表示制御手段を有するものであり、引用例１に記載された発明と本願補正発明とは、
　「転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段と、
　上記確認要求発生手段によりメモリ状況の確認要求が発生されると、上記転送メモリの利用状況を上記表示手段に表示させるべく、上記メモリ状況検出手段により検出されたメモリ状況を上記装置本体に対して送信するメモリ状況送信手段と、
　上記装置本体に設けられ、上記メモリ状況送信手段からのメモリ状況を受信し、上記表示手段に表示させるメモリ状況表示制御手段とを有する画像処理装置。」
である点で差異はない。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「各種のデータ処理を行うとともに、そうした処理に際して関連情報を表示する表示手段が設けられた装置本体と、その装置本体と交信可能に独立して構成され、原稿用紙から読み取って得た画像データを転送メモリに蓄積する画像読み取り機とから成り、当該転送メモリに蓄積した画像データを上記装置本体における転送操作により、上記装置本体へ転送できる画像処理装置であって、
　上記画像読み取り機に設けられ、上記転送メモリの利用状況を検出するメモリ状況検出手段と、
　上記転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段と、
　上記確認要求発生手段によりメモリ状況の確認要求が発生されると、上記転送メモリの利用状況を上記表示手段に表示させるべく、上記メモリ状況検出手段により検出されたメモリ状況を上記装置本体に対して送信するメモリ状況送信手段と、
　上記装置本体に設けられ、上記メモリ状況送信手段からのメモリ状況を受信し、上記表示手段に表示させるメモリ状況表示制御手段とを有する画像処理装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相違点１）
　本願補正発明は、画像読み取り機内の転送メモリに蓄積した画像データを、画像読み取り機に備えられる転送キーの操作、あるいは装置本体における転送操作により、装置本体へ転送するものであるのに対して、
　引用例１に記載された発明は、スキャナ内のメモリに蓄積した画像データを、ファクシミリ本体部分における転送操作によりファクシミリ装置へ転送する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段が画像読み取り機側に設けられ、その確認要求が画像読み取り機が原稿用紙の読み取り動作を停止し装置本体に設けられた載置台にセットされたとき発生するのに対して、
　引用例１に記載された発明は、確認要求発生手段（中央制御装置９）が装置本体に設けられ、その確認要求（ハンドスキャナ３の残メモリ容量を通知するコマンド）が、使用者が指示したときファクシミリ装置本体部分から発生する点。
　
（４）判断
　そこで、まず前記相違点１について検討するに、
　情報・通信の技術分野においては、通信を要求する権利いわゆる通信権を本体側または端末側のいずれの側に付与するか、もしくは両者に付与するかは、当業者が適宜選択すべき設計事項程度のことであると認められるところ、特開平６−７００９４号公報、特開平５−３０２４５号公報には、ハンドスキャナ側の転送操作により、ハンドスキャナ側のメモリに蓄積されている画像情報を本体側に転送することが記載されている（特開平５−３０２４５号公報については段落番号【００１５】の記載参照。）から、引用例１に記載された発明とこの周知慣用されている技術事項とを合わせて本願補正発明の如く「転送メモリに蓄積した画像データを、画像読み取り機に備えられる転送キーの操作により、あるいは装置本体における転送操作により、装置本体へ転送する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、前記相違点２について検討すると、
　スキャナ装置が本体側に装着されることによって信号の転送が可能状態にあるか否かを検出するようにし、スキャナ装置が読み取り動作を停止し本体側に装着されると、スキャナ装置が画情報および制御情報の転送を行うようすること（特開平５−９１２５１号公報参照。特に段落番号【００１０】、【００１９】、【００４１】参照。）、および、スキャナ装置が読み取り動作を停止し本体側に収納されると、スキャナ装置が画像データの転送を行うようにすること（特開平６−７００９４号公報。特に同公報の段落番号【００１３】参照。）は、前記した公開公報（特開平５−９１２５１号公報、特開平６−７００９４号公報）にその旨の記載があるとおり当業者には周知な事項である。
　そして、特開平５−９１２５１号公報に記載された発明及び特開平６−７００９４号公報に記載された発明でいう転送することと、本願補正発明でいう確認することとは、相手装置に対し通信を実行し必要とする情報を送信するという意味で同じであり送信内容が何であるかは格別の意味を持たないことも明かである。すなわち、送信内容を転送メモリの画像データとすることは、先に述べた如く通常行われていることであり、転送メモリの利用状況とすることは、先に述べた如く引用例１に記載されているとおりであり、そして制御情報とすることは、特開平５−９１２５１号公報に記載されているとおりである。
　そうすると、特開平５−９１２５１号公報及び特開平６−７００９４号公報に記載された技術思想、すなわちスキャナ装置が本体側に装着あるいは収納されたことを契機にスキャナ側が有する情報のうち必要とする情報を本体側に転送するという考え方を引用例１に記載された発明に転用し、本願補正発明の如く確認要求発生手段を「画像読み取り機に設けられ」るものとし、該確認要求発生手段により「画像読み取り機が原稿用紙の読み取り動作を停止し、装置本体に設けられた載置台にセットされると、転送メモリの利用状況の確認要求を発生する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明の請求項１に記載された事項によりもたらされる作用効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術とから当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１４年１１月１８日付けの本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１８日付けの手続補正書でした補正は、前記のとおり却下され、そして平成１４年９月６日付けの手続補正書でした補正は、原審で却下されており、この原審の補正却下は妥当なものであると認められるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】各種のデータ処理を行うとともに、そうした処理に際して関連情報を表示する表示手段が設けられた装置本体と、その装置本体と交信可能に独立して構成され、原稿用紙から読み取って得た画像データを転送メモリに蓄積して上記装置本体へと転送できる画像読み取り機とを備えた画像処理装置であって、
　上記画像読み取り機に設けられ、上記転送メモリの利用状況を検出するメモリ状況検出手段と、
　上記画像読み取り機に設けられ、当該画像読み取り機が原稿用紙の読み取り動作を停止すると、上記転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段と、
　上記確認要求発生手段によりメモリ状況の確認要求が発生されると、上記転送メモリの利用状況を上記表示手段に表示させるべく、上記メモリ状況検出手段により検出されたメモリ状況を上記装置本体に対して送信するメモリ状況送信手段と、
　上記装置本体に設けられ、上記メモリ状況送信手段からのメモリ状況を受信し、上記表示手段に表示させるメモリ状況表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「画像処理装置」についての限定事項である
　「当該転送メモリに蓄積した画像データを上記画像読み取り機に備えられる転送キーの操作、あるいは上記装置本体における転送操作により、上記装置本体へ転送できる」
という付加要件を省き、そして「転送メモリの利用状況の確認要求を発生する確認要求発生手段」についての限定事項である
　「装置本体に設けられた載置台にセットされると」
という」付加要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらにその特定する事項を付加限定したものである本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。