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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４２８０号「鉄骨構造物の接合構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９２７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「柱体にＨ形鋼からなる梁部材を接合する鉄骨構造物の接合構造であって、前記柱体に取り付けたダイアフラムの端面に前記梁部材の上フランジの端面を突き合わせ溶接して上フランジと柱体を剛接合し、前記柱体に溶接により取り付けたブラケットの上面に前記梁部材の下フランジを載置して前記ブラケットと前記下フランジとをボルト接合して下フランジと柱体を柔接合したことを特徴とする鉄骨構造物の接合構造。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平９−１９５３８４号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
「鉄骨柱（本願発明の「柱体」に相当）にＨ形鋼からなる鉄骨梁（本願発明の「梁部材」に相当）を接合する鉄骨構造物の接合構造であって、下フランジの端部を切除した鉄骨梁の上フランジの端面を鉄骨柱に突き合わせ溶接し、鉄骨柱に溶接により取り付けたブラケットと、下フランジの端部を切除した鉄骨梁のウエブの下側面及び下フランジとを溶接した鉄骨構造物の接合構造。」   
（２−２）同じく、特開平４−３４３９３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
「柱（本願発明の「柱体」に相当）の端部に厚肉の接合用筒体を溶接して一体に固着し、この接合用筒体の螺子穴にねじ込むボルトで梁（本願発明の「梁部材」に相当）端部のエンドプレートを固着し、同じく接合用筒体よりも下方において柱より突出させた水平プレート（本願発明の「ブラケット」に相当）上面に、梁の下部フランジを載置してボルトで固着した鉄骨構造物の接合構造」
（２−３）同じく、「実願昭５０−１６２８１２号（実開昭５２−７６１１６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例３」という。）には、次のような記載がある。
「柱（本願発明の「柱体」に相当）にＨ形鋼からなるはり（本願発明の「梁部材」に相当）を接合する鉄骨構造物の接合構造であって、柱を横断して取り付けた上下水平スチフナー（本願発明の「ダイアフラム」に相当）の端面にはりの上下フランジの端面を突き合わせ溶接した鉄骨構造物の接合構造」
（２−４）同じく、「特開平９−７６３８５号公報」（以下、「引用例４」という。）には、次のような記載がある。
「炭素繊維を用いて補強したボルト孔」
　
３．対比・判断
　本願の明細書の段落番号【００１０】において、「剛接合とは、たとえば溶接接合のように、接合された部材相互間の角度が外力を受けても変化しないようにした接合をいう。また柔接合とは、たとえばボルト接合のように、部材間の相対変位が無視できないと考えられる接合をいう。」と定義されていることを踏まえて、本願発明と引用例１〜４記載の発明とを対比すると、柱体とＨ形鋼梁部材を接合したものである引用例１〜３記載の発明のうち、引用例１、３記載の発明は、柱体とＨ形鋼梁部材の上下フランジとの接合が両方とも溶接であり、引用例２記載の発明は、柱体とＨ形鋼梁部材の上下フランジとの接合が両方ともボルト接合であるから、引用例１〜４記載の発明のいずれにも、柱体とＨ形鋼梁部材の上フランジを剛接合とし、かつ、柱体とＨ形鋼梁部材の下フランジを柔接合とした点、すなわち、本願発明を特定する事項である「柱体に取り付けたダイアフラムの端面に梁部材の上フランジの端面を突き合わせ溶接して上フランジと柱体を剛接合し、柱体に溶接により取り付けたブラケットの上面に梁部材の下フランジを載置してブラケットと下フランジとをボルト接合して下フランジと柱体を柔接合したこと」は、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記の事項を有することにより、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜４記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９９１３号「車両用ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　８日出願公開、特開平　６−　６６５７８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成４年８月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月３日付け手続補正書、平成１３年６月２１日付け手続補正書、及び平成１５年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　現在地や目的地等の地点を入力する入力手段と、
　地図情報を格納する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納された地図情報に基づいて目的地までの経路を探索する経路算出手段と、
　車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
　探索して得られた経路を検出された現在地とともに地図情報に重畳して表示手段に表示させる制御手段と、
　を備える車両用ナビゲーション装置において、
　前記経路算出手段での経路探索の対象である前記目的地が既に設定されているか否かを判定する手段と、
　前記目的地が既に設定されていると判定された場合に、既設定の前記目的地周辺の地図情報を表示する手段と、
　前記目的地周辺の地図情報から前記目的地周辺の地点を設定する地点設定手段と、
　設定された地点を新たな目的地設定のために記憶する地点登録手段と、
　を有することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成３年６月１０日に頒布された特開平３−１３６２００号公報(以下、「引用例１」という。)、及び同じく平成２年１２月２６日に頒布された特開平２−３１０４２３号公報（以下、「引用例２」という。）を引用し、さらに、本願の出願前である平成２年１月９日に頒布された特開平２−３８９９号公報（以下、「周知例１」という。）、及び同じく平成４年１月１６日に頒布された実願平２−４５１９３号（実開平４−４２１９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）を周知技術の例として挙げ、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知例１及び２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１及び２に記載された各発明とを対比すると、本願発明の構成の一部である、「目的地周辺の地図情報から前記目的地周辺の地点を設定する地点設定手段と、設定された地点を新たな目的地設定のために記憶する地点登録手段」は、引用例１及び２のいずれにも記載されていない。さらに、上記構成は、周知例１及び２のいずれにも記載されていない。そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、全国図や地名索引を引くことなく、目的地周辺の任意の地点登録を容易に行うことができ、ナビゲーションの利用効率、操作性を向上させることができるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知例１及び２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５１９０号「自動二輪車のステップ取付け構造」〔平成１２年２月８日出願公開（特開２０００−３８１７９号）、請求項の数（４）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】［事件の経緯と本願の発明］
　本願は平成１０年７月２１日の出願であって、その発明は、平成１５年４月２日付の手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　エンジン下部にステップバーを配置する自動二輪車のステップ取付け構造であって、自動二輪車のエンジンの下部にエンジンの底面にほぼ平行、且つ左右に延びる、前記ステップバーとは別体のブラケットをボルトで固定し、前記ブラケットは、前記エンジンとの固定部より左右、外方に延びる板状の延出部を設け、この延出部の下面に防振材を介して左右一体、且つ一本で形成されるステップバーに設けた板状部を固定し、このステップバーにステップを設けたことを特徴とする自動二輪車のステップ取付け構造。
　【請求項２】　前記防振材は、左右にそれぞれ２個ずつ設けたことを特徴とする請求項１記載の自動二輪車のステップ取付け構造。
　【請求項３】　前記ブラケットにサイドスタンドブラケットを固定し、このサイドスタンドブラケットにサイドスタンドをスイング可能に取付けたことを特徴とする請求項１記載の自動二輪車のステップ取付け構造。
　【請求項４】　前記ブラケットにブレーキペダルストッパを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動二輪車のステップ取付け構造。
　
【２】［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、
　＜引用文献＞
　１．特開平９−１７５４６５号公報 
　２．特開昭５７−５５２７６号公報 
　３．特開平１−３０６３８４号公報 
　４．実願昭５１−１５７１０８号（実開昭５３−７４８５０号）のマイクロフィルム、　を挙げて、
　引用文献１に記載された取付板２０、フートレスト固定ボルト２１は、その形状や機能から、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の「ブラケット」、「エンジンへの取付部」に相当し、また、同文献には、フートレスト固定ボルト２１より外方で且つエンジン底面にほぼ平行な延出部が取付板２０の左右に形成された点が記載されている。よって、引用文献１には、本願発明に係る、＜ブラケットは、エンジン及び前記ステップバーとは別体であって、エンジンとの固定部より左右外方で且つエンジン底面にほぼ平行な延出部を設け＞る構造が記載されている。
　更に、引用文献２には、防振材を介して、ブラケットにステップバーを取付けた自動二輪車のステップ取付け構造が記載されており、引用文献１に記載された発明において、ブラケットのステップバーとの取付け部分に、防振材を介することに、格別の困難性はないから、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　なお、引用文献３は、自動二輪車のステップ取付け構造において、ブラケットにサイドスタンドブラケットを介してサイドスタンド（プロップスタンド３８）をスイング可能に取付けた構造が開示されている点を引用し、引用文献４は、ブラケットにブレーキペダルストッパ（ボルト５）を設けた構造が開示されている点を引用しようとするものである。
　
【３】［当審の判断］
　上記引用文献１、２には、たしかに上記指摘の構成が開示されているといえる。
　しかし、当審からの、明細書の記載不備の指摘に対応して行われた上記手続補正に係る、本願発明の「前記ブラケットは、前記エンジンとの固定部より左右、外方に延びる板状の延出部を設け、この延出部の下面に防振材を介して左右一体、且つ一本で形成されるステップバーに設けた板状部を固定」するという構成（以下、「相違点の構成」という）についての言及や示唆は上記いずれの引用文献にも存在していない。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成を採用することによって、本願明細書記載のとおり、「エンジンの熱は、ブラケットに伝導した後、ブラケットの表面から大気に放熱される。その結果、防振材はエンジンの熱影響を受けることはなく、防振材の劣化を早めることはない。」「フレームロアメンバ部材のない既存の自動二輪車に、エンジンの下部からペダル操作ができる所定位置に振動を抑制するステップを配置できるので、フレームの設計変更が必要なく、車体フレームの生産コストを抑えることができる。」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　また、本願発明に更なる限定事項が加えられる、本願請求項２以下の発明についても同様である。
　
【４】［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５１８３７号「ディーゼルパティキュレートフィルタ」の拒絶の査定に対する審判事件［平成６年６月２１日出願公開、特開平　６−１７３６４９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年９月１８日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、拒絶の査定の理由で引用した刊行物及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることもできるので、本願は、原査定の拒絶の理由によっても拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４３０８４号「薬液注入工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８８５６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成８年９月１３日に出願したものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願の請求項１及び２に係る発明」という。）は、平成１２年１１月６日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び同日付けの手続補正書により一部補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】シリカまたはケイ酸アルカリに水酸化アルカリを添加して１〜14日放置・熟成させた第１液と、カルシウム系塩溶液からなる第２液とを、前記添加後１〜14日の間に、注入管内で合流させることなく地盤内において合流させて、その地盤にxCaO・ySi0２・zH20なる結晶を生成させる薬液注入工法において、
　前記第１液のケイ酸濃度を７．５〜１１．５％とすることを特徴とする薬液注入工法。
　【請求項２】注入対象が液状化対策地盤である請求項１記載の薬液注入工法。」
　　　　
２．引用文献１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開昭６０−１２４６８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、１頁左下欄１６行〜右下欄１行、２頁左上欄２０行〜右上欄１８行、３頁左上欄３行〜右上欄９行及び５頁左上欄１３行〜右上欄６行の記載からみて、
「シリカまたはケイ酸アルカリに水酸化アルカリを添加して１〜14日放置・熟成させた第１液と、カルシウム系塩溶液からなる第２液とを、前記添加後１〜14日の間に、注入管内で合流させることなく地盤内において合流させて、その地盤にxCaO・ySi0２・zH20なる結晶を生成させるグラウト注入工法。」という発明が記載されていると認める。
　　　　　　　　
３．対比・判断
（本願の請求項１及び２に係る発明について）
　本願の請求項１及び２に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「グラウト注入工法」は、本願の請求項１及び２に係る発明の「薬液注入工法」に相当するから、本願の請求項１に係る発明の第１液のケイ酸濃度を７．５〜１１．５％とすること及び本願の請求項２に係る発明で限定された注入対象が液状化対策地盤である点が、引用文献１には、それぞれ記載がない点で、両者は相違している他は一致している。
　なお、引用文献１には、５頁左上欄１３行〜右上欄６行に記載された実施例１に、ケイ酸（Si0２）濃度を２４．８％とする水ガラスを使用する例が記載されており、この実施例１によれば、さらに水ガラスが希釈等され、活性液すなわち第１液として使用される際のケイ酸濃度は１５．５％と換算できる（審判請求人は、「引用文献は……、その内容からは明示されていないが、第１液のけい酸濃度は、本願明細書の実施例２に記載のように１６．５％とされていたものである。」（補正された審判請求書３頁８〜１０行参照）と主張している。）。
　しかし、引用文献１に記載の前記第１液のケイ酸濃度は、本願の請求項１に係る発明の第１液のケイ酸濃度の数値範囲に入らず、本願の請求項１に係る発明の目的及び以下に記載した効果とは相違する、地盤の強度向上や止水性を高めるという目的及び効果を奏するためのものであると認められる。
　つまり、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【００４１】及び【００４３】に記載の、「活性液（第１液）のシリカ濃度が低くなるほど、浸透距離は飛躍的に長くなる半面、強度はシリカ濃度に比例して低下することが判った。液状化対策地盤においては、改良強度として０．５kg／cm２　以上であればよく、浸透距離が優先されるので、第１液のケイ酸濃度は７．５〜１１．５％の範囲がより好ましいことも、表１および図６により判る。」及び「所要の恒久性の発現を担保しながら、より浸透性を高め、特に均一な浸透性を確保し、広範囲な地盤改良を図ることができる。特に液状化対策に対して有効なものである。」という引用文献１記載の発明から予想できない特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　              
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成６年特許願第２３２９３８号「地盤安定化工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月９日出願公開、特開平８−　９２９６４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年９月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年７月５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地表面に吹き付け材を吹き付けノズルで吹き付ける際に吹き付け材に繊維を混入させて吹き付ける地盤安定化工法において、前記吹き付けノズルへの吹き付け材供給管路に圧搾空気や高圧水とともに繊維を供給する繊維供給管を合流させ、この繊維供給管の途中に、繊維の挿入部として、繊維切断機を配置し、繊維切断機に対してボビン等を配置した繊維供給装置からの連続繊維を導入し、さらにコンプレッサーからの圧搾空気管を直接吹き付けノズルに接続し、吹き付け材供給管からの吹き付け材にこの圧搾空気管からの圧搾空気を添加し、また、圧搾空気や高圧水とともに任意長さに切断された独立繊維を吹き付けノズルへ供給することを特徴とする地盤安定化工法。
　【請求項２】任意長さに切断される繊維は、２cm〜６cm程度の極短繊維である請求項１記載の地盤安定化工法。
　【請求項３】任意長さに切断される繊維は、６cm〜 100cm程度の短繊維である請求項１記載の地盤安定化工法。
　【請求項４】繊維は、鋼繊維である請求項１または請求項２記載の地盤安定化工法。
　【請求項５】繊維は、合成繊維であり、吹き付け材は緑化基盤材である請求項１記載の地盤安定化工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「吹き付けノズルへの吹き付け材供給管路に圧搾空気や高圧水とともに繊維を供給する繊維供給管を合流させ、（該繊維供給管とは別に）コンプレッサーからの圧搾空気管を直接吹き付けノズルに接続」した点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「繊維を独立繊維として吹き付け材料に混入するので糸詰まりもなく均一に混入でき、しかも、その混入量も自由に調整でき」（段落【００２８】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１４６７号「ポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３９３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月６日付及び平成１２年１１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりでのものと認める。
「【請求項１】
　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、
　芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０−７〜２×１０−６モルの量の（ａ）アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の存在下に、溶融重縮合させた後、反応生成物である［Ａ］ポリカーボネートが溶融状態にある間に、
［Ｂ］ポリカーボネート以外の樹脂と
［Ｃ］添加剤とを
添加して混練することを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平３−２０３９５６号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）末端水酸基含有量が５〜９５モル％のポリカーボネート６０〜９５重量部と、ポリエステル４０〜５重量部とを含有することを特徴とするポリカーボネート組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「以下、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応（重縮合反応）させて、ポリカーボネートを製造する好ましい方法について詳細に説明する。」（第４頁右上欄７〜１０行）
「上記のような……、そして（ｂ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は１０−８〜１０−３モル好ましくは１０−７〜１０−４モルの量で特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量で用いられる。」（第８頁右上欄１１〜１７行）
「上記のような芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとの反応は、連続式で行なってもよくまたバッチ式で行なってもよい。」（第８頁右下欄１２〜１４行）
「安定剤または酸化劣化防止剤としては、具体的には、ヒンダードフェノール、ホスファイト、燐酸金属塩、亜燐酸金属塩などを用いることができる。」（第１０頁左下欄１３〜１６行）
「本発明に係るポリエステル−カーボネート組成物は、上記したようなポリカーボネートおよびポリエステルと、必要に応じて適宜選択された添加剤とを含むポリカーボネート組成物を溶融混練して得られる。……
　このような原料を混合する方法としては、……ポリカーボネートの重縮合が終了した後に、ポリカーボネートの重縮合反応器内にポリエステルなどの他の原料を供給し溶融混練する方法などを挙げることができる。」（第１０頁左下欄１７行〜同右下欄１６行）
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例には、芳香族系二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応（重縮合反応）させること、その際、触媒としてアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は１０−８〜１０−３モル好ましくは１０−７〜１０−４モルの量で特に好ましくは１０−７〜１０−５モル量で用いて、ポリカーボネートを製造することが記載され、また、ポリカーボネートおよびポリエステルと、必要に応じて適宜選択された添加剤とを含むポリカーボネート組成物を溶融混練することが記載されており、ここで、芳香族系二水酸基化合物は本件発明の芳香族ジヒドロキシ化合物に相当し、また、ポリエステルは本件発明の［Ｂ］のポリカーボネート以外の樹脂に相当することは明らかであるから、両者は、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０−７〜２×１０−６モルの量の（ａ）アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物の存在下に、溶融重縮合させた後、ポリカーボネート以外の樹脂と、添加剤とを添加して混練して得られるポリカーボネート系樹脂組成物の製造方法である点で一致し、本願発明では、反応生成物であるポリカーボネートが溶融状態にある間に混練するとするのに対し、引用例には、ポリカーボネートの重縮合反応器内で混練することの記載はあるが、ポリカーボネートが溶融状態にある間に混練するかどうかについて明記されていない点で一応相違する。
　しかしながら、重縮合反応器内にある、溶融重縮合で得られたばかりのポリカーボネートは溶融状態にあることは明らかであり、重縮合反応器内で混練する場合、溶融状態にあるポリカーボネートを一旦冷却・固化してから再溶融して混練することは考えにくく、引用例に記載の重縮合反応器内での混練は、溶融状態のポリカーボネートが使用され、溶融状態にある間に混練するものと解するのが相当と認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と言わざるを得ないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１４０２０号「電子交換機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６２１１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月１１日の出願であって、請求項１の発明は、平成１４年５月２０日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　デジタル網を介して保守端末から送られてきた情報に基づいて遠隔保守を可能にさせる電子交換機において、
　保守番号を示す着番号情報と保守が許可された保守端末の番号を示す発番号情報とを予め記憶可能な記憶手段と、
　前記デジタル網を介して着呼があった場合に、通信プロトコルのメッセージに付加して送られてくる着番号情報及び発番号情報が前記記憶手段にて記憶された前記保守番号を示す着番号情報及び前記保守端末の番号を示す発番号情報と一致するか検索し、一致した場合には前記呼を保守のための呼と認識して保守モードに移行する制御手段とを有することを特徴とする電子交換機。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　　ア．特開昭５７−１１９５８５号公報 、
　　イ．特開平1−１６２０５６号公報 、
　が、引用され、
  
　引用例ア．には、「加入者線電話交換機ＥＬを介して、保守用タイプライタが接続された加入者ＳＵＢから送られてきた、加入者情報ファイルにアクセス要求する特殊番号（例えば１６１−１１４）及び加入者線電話交換機ＥＬから送出される該加入者番号に基づいて加入者情報の登録、変更、削除をする中継交換機ＴＳにおいて、
　保守用タイプライタが接続された加入者ＳＵＢの番号を領域ＴＮに予め記憶可能なファイル記憶装置ＦＭと、
　　前記加入者線電話交換機を介して着呼があった場合に、送られてくる特殊番号（１６１−１１４）及び加入者番号を受信すると、該加入者が加入者情報ファイルにアクセス要求していると判断し、該加入者番号がファイル記憶装置ＦＭに記憶された加入者ＳＵＢの番号と一致するか検索し、一致した場合には前記呼を加入者情報情報の登録、変更、削除のための呼と認識し、加入者情報情報の登録、変更、削除のためのモードに移行する中央処理装置ＣＣ２とを有する中継交換機。」が記載されている。
　　また、引用例イ．には、
　「電話交換機を介して遠隔制御端末から送られてきたパスワード及び該電話交換機から送出される遠隔制御端末の発信者番号に基づいて、制御を行う被制御電話交換機において、
　パスワードと遠隔制御端末の端末番号とを予め登録する登録手段と、
　前記電話交換機を介して着呼があった場合に、送られてくる発信者番号及びパスワードが、前記登録手段にて登録されたパスワード及び遠隔制御端末の端末番号と一致するか検索し、一致した場合に、前記遠隔制御端末から遠隔制御ができるようにする被制御電話交換機。」が記載されている。
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例ア．、イ．記載の発明とを比較すると、引用例ア．、イ．には、
　請求項１の発明の、「保守番号を示す着番号情報と保守が許可された保守端末の番号を示す発番号情報とを予め記憶可能な記憶手段と、」を有し、「通信プロトコルのメッセージに付加して送られてくる着番号情報及び発番号情報が前記記憶手段にて記憶された前記保守番号を示す着番号情報及び前記保守端末の番号を示す発番号情報と一致するか検索し、一致した場合には前記呼を保守のための呼と認識して保守モードに移行する制御手段」を有する点については、記載されていない。　
　そして、請求項１の発明は、前記構成により明細書記載の効果を奏するものである。　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1の記載の発明は、前記引用例ア．、イ．記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９５２２０号「防舷材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２８０２３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月１９日付け手続補正書により補正された内容を含む、平成５年７月１０日付け手続補正書により全文補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
【請求項１】全体がゴム弾性体にて形成された防舷材本体（２）からなる座屈型防舷材において、座屈点に隣接又は近接した防舷材本体（２）の内周領域の少なくとも片側に、内方に張り出す肉盛部（Ｔ）を設け、当該肉盛部（Ｔ）の高さ（ｔ1 ）及び長さ（Ｌ）を、防舷材本体（２）の肉厚（ｔ）、高さ（Ｈ）に対し、０．０１×ｔ≦ｔ1 ≦０．１×Ｈ、Ｌ≦０．３×Ｈとしたことを特徴とする防舷材。　　
　　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている、特公昭５５−５０５３７号公報（以下、「引用例」という）には、
(１)「接げんをすべき船舶のげん側に面して突出する受衝壁を有するゴム又はゴム状弾性材料よりなり、受衝壁の接げん荷重に伴う座屈変形作用を緩衝に利用する型式の防げん材において、受衝壁の座屈変形領域に、該変形に際してその向きで亙いに対向する突起を設け、該突起自体の変形抵抗により受衝反力を増強したことを特徴とする座屈受衝式防げん材。」(特許請求の範囲)
(２)「この突起は、図のようにゴム筒２の両端に至るに従って低くなりその内周に収斂するようにしてもよいし、・・・・さらには、中央域で分断されるものであってもよく、」(３欄３〜７行)
(３)「この発明の突起は、受衝壁の座屈変形領域に設けることにより、該変形領域における受衝支持反力の増強に対して上記のように寄与するものであるからその適用は、筒形防げん材のみではなく、上記の受衝壁の座屈変形を利用する型式の妨げん材について当然に可能である。その一例についていわゆるアーチタイプ防げん材にこの発明を、適用した場合を、受衝壁の座屈変形の前後につき一括して示し図中２′は受衝壁、３は取付けフランジ、４は補強板、５はボルト孔、６はアンカー、７は岸壁である。
　矢印方向に働く接げん荷重Ｗによって受衝壁２′が図のように曲げられ、ついで座屈変形を生じはじめる直前において互いに突き合わさる配置として受衝壁２′の内面に突起１０′の対を設けることにより、この突起１０′の圧縮変形抵抗が支持反力の増強をもたらすことでは、さきにのべた実施例と同様である。」(３欄２８行〜４欄１６行)
等の記載内容および第６図を参照すると、次の発明が記載されている。（　）内は、対応する引用例記載の構成である。
「全体がゴム弾性体(ゴム状弾性材料)にて形成された防舷材本体(受衝壁)からなる座屈型防舷材(座屈受衝式防げん材)において、座屈点に隣接又は近接した防舷材本体(受衝壁)の内周領域(座屈変形領域)の少なくとも片側に、内方に張り出す肉盛部(突起)を設けた防舷材」　
      
　　　  
 ３．対比・判断
　本願発明と、引用例記載の発明を対比すると、両者は「全体がゴム弾性体にて形成された防舷材本体からなる座屈型防舷材において、座屈点に隣接又は近接した防舷材本体の内周領域の少なくとも片側に、内方に張り出す肉盛部を設けた防舷材」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明においては、「肉盛部（Ｔ）の高さ（ｔ1 ）及び長さ（Ｌ）を、防舷材本体（２）の肉厚（ｔ）、高さ（Ｈ）に対し、０．０１×ｔ≦ｔ1 ≦０．１×Ｈ、Ｌ≦０．３×Ｈとした」のに対し、引用例記載の発明においては肉盛部の高さ、長さについての具体的な記載のない点。
　　
　なお、本件請求人は、審判請求書において、肉盛部は座屈点における空洞部を積極的になくすものである旨主張しているが、請求項１の記載からは、そのような限定された形状は把握出来ないので、本願発明における「肉盛部」と、引用例記載の発明における「突起」は同一のものであると認めた。　
　　　
　そこで上記相違点について検討する。
肉盛部の高さ、長さをどの程度にするかは、本来、反力−歪曲線等を考慮しつつ、当業者が適宜決定できる設計的事項であると言える　。
　また、引用例記載の発明においても、その肉盛部(突起)は所要の高さ、長さを有しており、これから、たとえば上記相違点に係る本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易なこととも言える。
　そして、本願発明の有する効果も、引用例記載の発明の有する効果以上に格別なものとは認められない。
　　　
　　　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６０１４号「燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６８２７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年９月６日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】、【請求項２】にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
　
　本願発明１と平成１４年１１月１１日付け拒絶理由通知書にて引用した刊行物１、２とを比較すると、本願発明１は「風量センサにより検出される燃焼用空気の検出風量の変動量が・・・所定範囲値を逸脱するときには、前記風量センサによって検出される燃焼用空気の検出風量と燃料ガスの供給流量との比率が所定範囲値内に保たれるように、ガス比例弁の開度を設定するガス比例弁制御手段を設けた」（以下、「構成Ａ」という。）ものであるのに対し、刊行物１、２に記載されたものはそのような構成Ａを有しない点で構成上相違する。
　本願発明１は、上記構成Ａを有することにより、「排気口への風の吹き込み等により、風量センサ（１３）の検出風量が、燃焼ファン（１０）の応答周波数の上限（例えば０．１Ｈｚ）を超える速さで変化する場合」において「風量センサ（１３）の検出風量と燃料ガスの供給流量との比率が所定範囲値に保たれるように、ガス比例弁（９）の開度を設定」することによって「燃焼用空気の供給流量と燃料ガスの供給流量の比率」が「所定範囲値に保たれるため、バーナ（３）の不完全燃焼や失火の発生を防止する」ことができる、という格別な作用・効果を奏する。
　
  本願発明２は、明細書及び図面の記載を参酌すると、実質的に上記構成Ａを含むものである。したがって、本願発明２も、上記刊行物１、２に記載されていない構成Ａに基づいて、上記格別な作用・効果を奏するものである。
　
  以上のとおりであるから、本願発明１、２は刊行物１、２の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２８８２号「トレハロース含有入浴剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月１６日出願公開、特開平　６−２２７９６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成５年１月２８日の出願であり、拒絶査定されたところ、本件審判が請求され、その後、当審において拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月１６日に手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願発明は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。
「【請求項１】　トレハロースを１５重量％乃至１００重量％含有することを特徴とする入浴剤。」
　
３．当審の判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平２−１２１９１７号公報）には、糖類を主成分とし、肌への保湿効果を有する浴用剤組成物が記載されている（特許請求の範囲及び第１頁左下欄下から第４〜最下行）が、糖類として本願発明の入浴剤において使用されているトレハロースを使用する点の記載はない。また、引用文献２（特開昭６１−１００５１２号公報）には、トレハロースをクリーム、ローション、軟膏、香膏、ミルク等のキャリヤーに配したスキンモイスチャライジング組成物が記載されている（特許請求の範囲）が、トレハロースを入浴剤に使用することも、その際の配合量を１５重量％乃至１００重量％とすることも記載されていない。
　一方、本願発明においては、引用文献１に記載の糖類として、引用文献２に記載の保湿成分として公知のトレハロースを採用し、特定量配合した入浴剤とすることで、本願明細書の表１、２に示されるように、肌のしっとり感、なめらか感の点で優れた入浴剤が得られるものであるし、意見書に参考資料として記載された実験結果及び審判請求書の手続補正書に記載された官能評価結果よれば、本発明の入浴剤が引用文献１に記載の糖類を使用した入浴剤に比べてしっとり感、なめらか感の点で優れることは明らかであるから、
引用文献１，２からは予期できない効果を奏する本発明を、引用文献１及び２に記載の発明から当業者が容易に発明しえたものとすることはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５３８９４号「信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８９２０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1．本願発明
　本願は、平成５年３月１５日の出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１１年９月３日付、平成１２年５月２２日付、平成１３年１１月２日付、平成１５年４月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（刊行物の数は５）は、次に揚げるとおりであり、各刊行物には以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開平２−３２６８５号公報
　刊行物２：特開昭６３−２６２９７３号公報
　刊行物３：特開昭６０−３２４８２号公報
　刊行物４：特開平１−１０９８７６号公報
　刊行物５：特開昭６２−１１３４６８号公報
　
　刊行物１には、
　電荷結合型の固体撮像装置において、撮影条件を調整する際に、受光部の所定の部分領域中にある受光セルの信号電荷を、縦方向に並ぶ受光セル毎に隣接する垂直電荷転送路を介して水平電荷転送路へ転送することにより夫々の垂直電荷転送路に対応する該水平電荷転送路の各電荷転送エレメントに蓄積させ、該蓄積した信号電荷を該水平電荷転送路に直列転送させて出力させる駆動手段を設けたことを特徴とする固体撮像装置が記載されている。
　刊行物２には、
　光画像情報を受け受光量に応じた電荷を発生し蓄積する受光部と、この受光部で発生し蓄積された電荷を読み出し転送する縦方向転送路と、この縦方向転送路によって運ばれた電荷を転送する水平方向転送路とを備えた固体撮像装置において、前記縦方向転送路に接続される電荷掃き出し部を設け、測光時にこの電荷掃き出し部に掃き出された電荷を検出することによって測光情報を得るようにすること。また、電荷掃き出し部は、１行ごと或いは適当数行ごとにリセットゲートに印加されるリセット信号によってリセットされることが記載されている。
　刊行物３には、光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段において形成された電気信号の少なくとも一部を読み出す読み出し手段と、該読み出し手段による読み出し動作を１標準テレビジョンフィールド期間内で複数回行わせる読み出し制御手段とを有する撮像装置が、
　刊行物４には、撮像素子から垂直シフトレジスタに読み出された出力信号を複数ライン分加算して水平シフトレジスタに転送する手段と、１画面を複数のブロック領域に分割したそれぞれのブロック領域に対応するように上記転送された出力信号を振り分ける手段と、この振り分けられたそれぞれの出力信号を重み付けする手段とを備えた、撮像素子の出力でパターン測光することにより露光情報を得る測光装置が、
　刊行物５には、半導体トランジスタの制御電極領域の電位をキャパシタを介して制御することにより、制御電極領域に光励起によって発生したキャリアを蓄積する蓄積動作と、該蓄積により発生した蓄積電圧によって制御された信号を前記半導体トランジスタの主電極領域から読み出す読み出し動作と、前記制御電極領域に蓄積されたキャリアを消滅させるリフレッシュ動作の各動作を行う光電変換セルを有する光電変換装置が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１ないし５に記載された発明との対比
　本願の請求項１、５、１３、１４に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願の請求項１、５、１３、１４に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（ａ）「複数の信号保持手段中の第１の領域に含まれる少なくとも２つ以上の前記信号保持手段からの信号をそれぞれ異なるスイッチを介して共通出力線に読み出すことにより前記共通出力線で混合し、混合された信号が前記共通出力線から出力された後に、前記複数の信号保持手段中の前記第１の領域と異なる第２の領域に含まれる少なくとも２つ以上の前記信号保持手段からの信号を、前記第１の領域からの信号をそれぞれ読み出す複数の前記スイッチとは異なる前記スイッチであって、それぞれ異なる前記スイッチを介して前記共通出力線に読み出すことにより前記共通出力線で混合して出力するように、複数の前記スイッチに順次パルスを印加する第２のモード」
　
　また、本願の請求項１１、１５に係る発明と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし５に記載された発明は、本願の請求項１１、１５に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えておらず、また、当該事項を示唆する記載もなされていない。
（ｂ）「少なくとも２つの信号保持手段を第２の接続手段によって接続することによって、少なくとも２つの前記信号保持手段に保持された信号を前記信号保持手段で混合することにより得られる混合信号を、第１の接続手段を介して共通出力線に読み出す第２のモ―ド」
　
　そして、本願の請求項１、５、１１、１３ないし１５に係る発明は、上記主要な事項（ａ）、（ｂ）により、明細書に記載された「多数の信号源の独立した信号を適宜混合することにより信号源の数よりも少ない数の混合信号が得られ、処理すべき独立した信号の数が少なくなるために信号処理速度を大幅に高めることができる。また、扱う独立信号の数が少なくなるため、周辺回路の規模も小さくなり、システムへの応用性が広がる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各刊行物に記載のものからは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１、５、１１、１３ないし１５に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明、請求項６ないし１０に係る発明、請求項１２に係る発明は、それぞれ請求項１、５、１１に係る発明を引用する形式で記載された発明であって請求項１、５、１１に係る発明をさらに限定したものであるから、上記請求項１、５、１１に係る発明と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２７６６４６号「濃縮工程の制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２３０４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］本願発明は、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「被処理液を限外濾過器に送液して濃縮する濃縮工程の制御方法であって、
濃縮液を試料液として、
試料液の導入路を有する測定セルと、
測定セルに導入された試料液に投入される浮体と、
浮体の高さをアナログ量として三角測距方式により測定し、測定値をアナログまたはディジタル信号として得る短距離アナログセンサと
を有する比重測定装置に導入して比重を測定し、
測定値が設定値に達したときに濃縮工程を終了するように制御する
ことを特徴とする濃縮工程の制御方法。」
　
［２］これに対し、原査定の備考では、
「被処理液を限外濾過器に送液して濃縮する濃縮制御技術において、濃縮液を比重測定器に導入して比重を測定・管理することは、例えば、特開平２−１０７１８１号公報等にある様に既に知られており、先の引用例１、２の比重測定器の技術を前記濃縮制御技術に用いることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。」
としている。
　しかしながら、同公報の記載、
「濃縮液槽と分離膜で構成する培養液の濃縮装置において、濃縮液槽にその下部液部と上部気体部に連通する管を介して透明のレベル管を設け、該レベル管内に液による浮遊体を浮遊させ、この浮遊体の位置を検出することによって液レベルを検知して濃縮工程を管理することを特徴とする培養液の濃縮装置。」（特許請求の範囲（１））、
及び、第１、２図の図示によれば、同公報に記載されたものは、「濃縮液槽に併設されたレベル管内に浮遊させた浮遊体の位置を検出することによって液レベルを検知して濃縮工程を管理」していることが認められ、濃縮液槽の液面測定による濃縮工程の制御であるため、引用例１、２の比重測定器の技術と結びつけられる関連性がない。
　本願発明の構成「被処理液を限外濾過器に送液して濃縮する制御技術において、濃縮液を試料液として比重測定装置に導入して比重を測定し、測定値が設定値に達したときに濃縮工程を終了するように制御すること」は、拒絶理由で引用された特開昭６０−９３９４３号公報、特開平７−１４００５６号公報にも記載されておらず、また、それらには、「比重測定のための浮体の高さをアナログ量として三角測距方式により測定し、測定値をアナログまたはディジタル信号として得る短距離アナログセンサとを有する比重測定装置」も記載されていない。
　
［３］したがって、本願発明は、各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。