【事件の表示】
　特願２０１０−５０４４４３「内燃機関用のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００８／１３１７３９、平成２２年　７月２２日国内公表、特表２０１０−５２５２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００８年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月２７日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２７日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２１年１２月２４日に明細書、請求の範囲、要約書の翻訳文が提出され、平成２４年６月１２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２４年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２５年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　  
 　  
 　 
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２４年１２月６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成２１年１２月２４日に提出された明細書の翻訳文並びに国際出願時の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
 　 
「  【請求項１】
　内燃機関用のピストン（１０）であって、ピストン頂部（１１）と火炎ウェブ（１２）と、リング溝（１４）を有する環状のリング部分（１３）と、ピストンスカート（１５）とが設けられており、該ピストンスカート（１５）が、ピストン（１０）のスラスト側（ＤＳ）と反スラスト側（ＧＤＳ）とに配置された２つのスカート壁（１６，１７）と、リング部分（１３）に対して後退させられていてスカート壁（１６，１７）を結合する２つのボックス壁（１８，１９）とを有しており、該ボックス壁（１８，１９）が、ボス孔（２２）を有するピンボス（２１）を備えて
おり
い内燃機関用のピストン（１０）であって、
　
ピンボス（２１）を反スラスト側（ＧＤＳ）に配置されたスカート壁（１７）と結合するボックス壁区分（１８ｂ，１９ｂ）の間隔が、ピンボス（２１）の領域において、反スラスト側（ＧＤＳ）におけるスカート壁（１７）の領域における間隔よりも小さく、
　
スラスト側（ＤＳ）に配置されたスカート壁（１６）とピンボス（２１）とを結合するボックス壁区分（１８ａ，１９ａ）の間隔が、ピンボス（２１）の領域において、スラスト側（ＤＳ）におけるスカート壁（１６）の領域における間隔と同じか又はそれよりも大きく、
　
ボックス壁（１８，１９）が、ピストン頂部（１１）の下面（１１ｂ）との結合部の方向で、鋭角（α）を成している
　
　 　 
第３　引用文献 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３６７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、往復動型の内燃機関に用いられるピストンに関する。
・・・（中略）・・・
【０００９】そこで、本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、ピストンの摺動抵抗はシリンダボアとの摩擦力に起因し、このピストンの摩擦力は、スカート部とシリンダボアとの間に水平方向、すなわち、ピストンピン孔中心線に直交するスラストおよび反スラスト方向に力（サイドフォース）が作用した場合に、そのスカート部とシリンダボアとの間に介在するオイルに発生する剪断力であるので、摩擦力を低減するためには、その力、すなわち、受圧摺動面に作用する垂直荷重（スラスト力）そのものを減少させることと、摩擦係数を小さくすべく受圧摺動面の面積を縮小する手段を講じることが必要であるとの知見を得、本発明に至ったのである。
【００１０】よって、本発明の目的は、膨張行程ではスラスト側の摩擦力に着目して摩擦係数の低減、すなわち、受圧面積の縮小を図り、また膨張行程以外の吸入、圧縮および排気行程にではスラスト、反スラスト側の摩擦力に着目してこれらの行程で支配的な熱膨張による拘束力の低減を図ることにより、機関の全行程において摩擦力を低減し、燃費の向上および運転性の向上を図ることのできる内燃機関のピストンを提供することにある。
・・・（中略）・・・
【００１７】これらの構成によれば、スラスト側スカートはその投影周方向幅が反スラスト側スカートよりも狭く、その肉厚が反スラスト側スカートよりも厚いので、適度な剛性を持たせることにより受圧面積を小さく確保でき、膨張行程において支配的なスラスト側の低摩擦力化を達成できる。一方、反スラスト側スカートは、その投影周方向幅が前記スラスト側スカートよりも広く、かつ、その最小肉厚が前記スラスト側スカートよりも薄く形成されているので、剛性が低く変形し易いので、膨張行程以外の吸入、圧縮および排気行程で支配的な熱膨張による拘束力の低減を達成することができる。」（段落【０００１】ないし【００１７】）
　
イ．「【００１９】本発明の第１の実施の形態の全体構成の概要を図１および図２に示す。
【００２０】まず、１０はピストン全体であり、ピストン１０は略カップ状に形成され、一端に頂面１２を構成するヘッド部１４を有している。そして、側部に、ピストンピン孔１６を有する一対のピストンピンボス１８がヘッド１４と連続して形成されている。ピストンピンボス１８の両側には、それぞれ、スラスト側スカート２０と反スラスト側スカート２２とが設けられ、スラスト側スカート２０の両端とピストンピンボス１８とは接続壁（エプロン）２４ａで、反スラスト側スカート２２の両端とピストンピンボス１８とは接続壁（エプロン）２４ｂで、それぞれ、連結されている。
・・・（中略）・・・
【００２３】そして、スラスト側スカート２０は、図９に示すような膨張行程の燃焼圧力荷重による大きなスラスト力が作用したときに、大きな変形が生じないように、周方向幅Ｖと肉厚Ｓとが設定されている。しかして、シリンダボア１１との受圧面積の過度な拡大を回避することにより、所定の油膜厚さを確保し、局部的な境界潤滑等の発生を防止して低摩擦力化を達成する。
【００２４】一方、反スラスト側スカート２２は、上述のように、スラスト側スカート２０に対して周方向幅Ｗを拡大し、肉厚Ｔを薄く形成することにより意図的にスカート剛性を低下させ、変形し易くされている。
【００２５】反スラスト側スカート２２に入力するシリンダボア１１からの反力は、図１０に示すように主として、膨張行程以外の吸入、圧縮および排気行程において発生し、その入力源はピストンおよびピストンピンの上下往復運動による慣性力に起因するスラスト力と、スカート部の熱膨張によってシリンダボア１１との間で拘束し合う拘束力に起因するスラスト力であり、前述のように膨張行程以外の行程で支配的な熱膨張による拘束力が増大しようとしても、スカート剛性が低下されている反スラスト側スカート２２が容易に変形しスラスト力の過度の増大を防止する。
【００２６】なお、膨張行程以外の行程では熱膨張による拘束力が支配的となることは、前述のようにピストンおよびピストンピンの上下往復運動による慣性力は実用域においては殆ど無視し得る程度に小さいと云うことと、実際に測定された油膜反力がこれらの行程では、図１０に示すように、約９０度のクランク角、すなわち、ピストンスピードが最大となるタイミングで最大になることからも裏付けられる。何故ならば、オイルの剪断力は摺動面に作用する荷重が一定の場合には、摺動速度（ピストンスピード）が最大のとき最大となるからであり、結果として摩擦力が最大となるからである。
【００２７】ピストンの摩擦力は、基本的にはスラスト力に摩擦係数を乗じたものであるから、スラスト力が小さいほど有利であり、本実施の形態のように反スラスト側スカート２２のスカート剛性を低下させ、熱膨張によるスラスト力を低減することはピストンの摩擦力低減に有効である。
【００２８】スカート部の変形性は、基本的にはスカート肉厚と、エプロンまでの幅、すなわち、スカート幅およびスカート長さによって決まる。このうち、スカート長さは短くする方が摩擦力の低減には効果的であるが、低減し過ぎるとピストンの挙動が悪化し、スラップ音が発生することに繋がるので、適度なスカート長さとするのが好ましい。そこで、スカート肉厚とスカート幅とに着目すると、スカート肉厚は薄い方が変形し易いが、ピストン径が大きくなると製造上の制約から、ある程度以下に薄くすることは不可能となる。一方、エプロン部はスカートに荷重が入力したとき荷重を支える固定端に相当するので、強度上厚肉化する必要があり、スカート肉厚に関しては、周方向において薄肉化できる領域がこのエプロン部で制限される。従って、スカート剛性を低下させるには、所定の広さのスカート幅を確保することが必要である。
【００２９】なお、本発明者等による機関の発火運転による摩擦力測定結果では、反スラスト側スカートのスカート剛性を少しだけ低下させた程度では、摩擦力の低減効果は小さく、上記数式１の範囲のレベルまで低下させることで顕著な摩擦力低減効果が現れることが確認されている。
・・・（中略）・・・
【００３５】次に、本発明の第３の実施の形態を図８に代表的に示す。この形態は、上述の第１または第２の実施の形態に加えて、ピストン１０のヘッド部１４における最下端のピストンリング溝１４ａの底部の、ピストン軸方向において反スラスト側スカート２２に対応する位置に、内外に貫通するスリット１４ｂを形成したものである。」（段落【００１９】ないし【００３５】）
　
ウ．「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に係る発明よれば、スラスト側スカートと反スラスト側スカートとを有する内燃機関のピストンにおいて、前記反スラスト側スカートは、その投影周方向幅が前記スラスト側スカートよりも広く、かつ、その最小肉厚が前記スラスト側スカートよりも薄く形成されているので、スラスト側スカートでは適度な剛性を持たせることにより受圧面積を小さく確保でき、膨張行程において支配的なスラスト側の低摩擦力化を達成でき、一方、反スラスト側スカートは剛性が低く変形し易いので、膨張行程以外の吸入、圧縮および排気行程で支配的な熱膨張による拘束力の低減を達成することができ、結果的に、機関の全行程において摩擦力を低減し、燃費の向上および運転性の向上を図ることができる。」（段落【００３７】）
　　　　　　
（１−１）ここで、上記（１）及び図面から、次のことが分かる。
　
エ．上記ア．の段落【０００１】及び【００１９】並びに図１の記載から、往復動型の内燃機関用のピストンは、頂面と、ピストンリング溝を有する環状のヘッド部と、スカートとが設けられており、該スカートが、ピストンのスラスト側と反スラスト側とに配置されたスラスト側スカート及び反スラスト側スカートと、ヘッド部に対して後退させられていてスラスト側スカート及び反スラスト側スカートを結合する２つの接続壁（エプロン）とを有しており、該接続壁（エプロン）が、ピストンピン孔を有するピストンピンボスを備えていることが分かる。
　
オ．図２の記載から、ヘッド部に複数のランドが設けられていることが看取できる。
　
カ．上記イ．の段落【００２１】及び図１の記載から、スラスト側に配置されたスラスト側スカートが、ピストンの周方向において、反スラスト側に配置された反スラスト側スカートに比べて短いことが分かる。
　
キ．図１の記載から、ピストンピンボスを反スラスト側に配置された反スラスト側スカートと結合する接続壁（エプロン）２４ｂの間隔が、ピストンピンボスの領域において、反スラスト側における反スラスト側スカートの領域における間隔よりも小さいことが看取できる。
　
ク．図１の記載から、スラスト側に配置されたスラスト側スカートとピストンピンボスとを結合する接続壁（エプロン）２４ａの間隔が、ピストンピンボスの領域において、スラスト側におけるスラスト側スカートの領域における間隔よりも小さいことが看取できる。
　
（１−２）上記（１）及び（１−１）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「往復動型の内燃機関用のピストンであって、頂面とランドと、ピストンリング溝を有する環状のヘッド部と、スカートとが設けられており、該スカートが、ピストンのスラスト側と反スラスト側とに配置されたスラスト側スカート及び反スラスト側スカートと、ヘッド部に対して後退させられていてスラスト側スカート及び反スラスト側スカートを結合する２つの接続壁（エプロン）とを有しており、該接続壁（エプロン）が、ピストンピン孔を有するピストンピンボスを備えており、スラスト側に配置されたスラスト側スカートが、ピストンの周方向において、反スラスト側に配置された反スラスト側スカートに比べて短い往復動型の内燃機関用のピストンであって、
　ピストンピンボスを反スラスト側に配置された反スラスト側スカートと結合する接続壁（エプロン）２４ｂの間隔が、ピストンピンボスの領域において、反スラスト側における反スラスト側スカートの領域における間隔よりも小さく、
　スラスト側に配置されたスラスト側スカートとピストンピンボスとを結合する接続壁（エプロン）２４ａの間隔が、ピストンピンボスの領域において、スラスト側におけるスラスト側スカートの領域における間隔よりも小さい往復動型の内燃機関用のピストン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２４７９０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
サ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の内燃機関用ピストンは次の通りである。ピストン頂部と、前記ピストン頂部の下側につらなり、ピストン直径方向に互いに対向して設けられた一対のピンボス部と、前記ピストン頂部の下側につらなり、前記一対のピンボス部の軸芯に対して直交する方向に、ピストン直径方向に互いに対向して設けられた、スラスト側および反スラスト側からなる、一対のスカート部と、前記ピンボス部と前記一対のスカート部とを連結するサイドウォール部と、を有する内燃機関用ピストンにおいて、前記スラスト側スカート部の両側のサイドウォール部の間隔を、前記反スラスト側スカート部の両側のサイドウォール部の間隔より小とした内燃機関用ピストン。
【０００５】
【作用】上記本発明の内燃機関用ピストンでは、スカート部を両側でサイドウォール部によって支持された梁とみなしたとき、サイドウォール部間隔が小のスラスト側スカート部の方が、サイドウォール部間隔が大の反スラスト側スカート部よりも、横荷重に対する変形量は小となり、したがって剛性は大となる。このため、スラスト荷重がかかっている時のピストン姿勢が安定化し、オイル消費量は低減される。
【０００６】
【実施例】以下に、本発明の望ましい実施例を説明する。図１〜図４において、内燃機関用ピストン１は、外形が円形かほぼ円形のピストン頂部２と、一対のピンボス部３と、スラスト側および反スラスト側からなる一対のスカート部４、５（スラスト側スカート部が４、反スラスト側スカート部が５）と、サイドウォール部６とを有する。ピストン頂部２の外周には、ピストンリング溝７とその下側にオイルリング溝８が設けられる。一対のピンボス部３は、ピストン頂部２の下側に一体的につらなり、ピストン直径方向に互いに対向して設けられる。各ピンボス部３にはピストンピン穴９が形成され、一対のピンボス部３のピストンピン穴９は同一直線上にあり、そこにピストンピン（図示略）が嵌挿される。ピストンピン穴９の軸芯はピンボス部３の軸芯でもある。
【０００７】スラスト側スカート部４と反スラスト側スカート部５は、ピストン頂部２の下側に一体的につらなり、ピンボス部３の軸芯に対して直交する方向に、かつピストン直径方向に互いに対向して設けられる。ここで、スラスト側は機関の爆発行程時のクランク反力をコネクティングロッド（図示略）を介して受ける側を云い、その反対側が反スラスト側である。受ける荷重はスラスト側の方が反スラスト側より大きい。サイドウォール部６はピンボス部３と一対のスカート部４、５とを連結する。サイドウォール部６はピンボス部軸芯と直交する面内に延びる内面６ａを有する。サイドウォール部６の外面６ｂは、ピンボス部中心を通る横断面で切って見た図３の断面では内面６ａと平行である。ピストンピン穴９より下側で切って見た図４の断面では、ピストン外形は円形であるが、サイドウォール部６の下側に対応する部分はサイドウォール部内面６ａが下端までストレートに延びている。
【０００８】スラスト側スカート部４の両側のサイドウォール部６の間隔Ｌ1 は、反スラスト側スカート部５の両側のサイドウォール部６の間隔Ｌ2 より小とされている。ここで、サイドウォール部６の間隔とは対向するサイドウォール部内面６ａ同志の間隔をいうものとする。ピストン中心を通って、ピンボス部軸芯と直交する直線からのサイドウォール部内面６ａまでの距離は、スラスト側スカート部４ではＬ1 ／２づつであり、反スラスト側スカート部５では、ピストン頂部冷却用オイルジェット穴がない場合は、Ｌ2 ／２づつであるが、オイルジェット穴１０がある場合は、オイルジェット穴が設けられない側でＬ2 ／２、オイルジェット穴１０が設けられる側でＬ2／２より大である。図示例はオイルジェット穴１０が設けられた場合を示しているが、オイルジェット穴はなくてもよい。
【０００９】つぎに、作用を図１〜図４、および図５〜図７を参照して説明する。図５において、ある間隔Ｌだけ離れた２本の柱１２で支えられた棒１１に荷重Ｆを加えた時の棒１１の変位をｘとする。ここで、ピストンでは、棒１１がスカート部４、５に対応し、柱１２がサイドウォール部６に対応する。また、Ｆはスカート面圧、ｘはスカート変形量（スカート当たり範囲にほぼ比例）、Ｌはサイドウェール間隔に、それぞれ、対応する。図６に示すように、サイドウォール部間隔ＬをＬ′に減少したならば、変形量ｘ1 はｘ2 と小さくなり、サイドウォール間隔を狭くすることによりスカート剛性が高くなることがわかる。この原理を利用して、図７に示すようにスラスト側と反スラスト側で同等面積の当たりとなる、ピストン姿勢維持上理想的な当たりとなるようにするには、すなわちｘ1 ＝ｘ2 とするには、Ｆ1 において、Ｌ1 ＜Ｌ2 とすればよいことになる。すなわち、スラスト側のサイドウォール間隔Ｌ1 を反スラスト側のサイドウォール間隔Ｌ2 より狭くすることにより、スラスト側と反スラスト側の変形量を同等にでき、同等の広い当たりを得ることができる。スラスト側スカート部４の剛性を高めるのに、スカート部肉厚を大きくする必要がないので、重量増加を招かない。また、スカート当り面積を同等にするにはスカート部の曲率をスラスト側と反スラスト側で変えることによっても可能ではあるが、曲率による場合はスカート部剛性を増大させることはできないので、ピストン姿勢の安定化にはつながらない。」（段落【０００４】ないし【０００９】）
　
（２−１）ここで、上記（２）及びに図面から、次のことが分かる。
　
シ．上記サ．及び図３の記載から、スラスト側スカート部４は、ピストン１の周方向において、反スラスト側スカート部５より短い内燃機関のピストンであることが分かる。
　
ス．上記サ．及び図３の記載から、スラスト側スカート部４の両側のサイドウォール部６の間隔は、ピンボスの領域において、スラスト側スカート部４の領域における間隔と同じであることがわかる。
　
セ．上記サ．の段落【０００９】の記載から、スラスト側のサイドウォール間隔Ｌ1 を反スラスト側のサイドウォール間隔Ｌ2 より狭くすることで、スラスト側スカート部４の剛性を高めるのに、スカート部肉厚を大きくする必要がないので、重量増加を招かないことがわかる。
　
（２−２）上記（２）及び（２−１）より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
　
「スラスト側スカート部は、ピストンの周方向において、反スラスト側スカート部より短く、スラスト側スカート部とピンボス部とを結合する両側のサイドウォール部の間隔が、ピンボス部の領域において、スラスト側スカート部の領域における間隔と同じである内燃機関のピストン関する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０３５１０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
タ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、相対向する一対のスカートの両側に、ピストンの円周面から半径方向内方に凹むサイドウォールを介してピストンピンボスを設けた内燃機関用ピストンに関し、特に高速回転する自動二輪車などの内燃機関に好適なピストンに関する。
・・・（中略）・・・
【０００８】この発明は上述の点に鑑みなされたもので、スカートの幅をピストンの案内作用の面から効果的に広げると同時に、ピストンの重量を軽減して馬力を向上できる内燃機関用ピストンを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明にかかる内燃機関用ピストンは、相対向する一対のスカートの両側に、ピストンの円周面から半径方向内方に凹むサイドウォールを介してピストンピンボスを設けた内燃機関用ピストンにおいて、前記各スカートを、左右対称に下向きに漸次幅が拡がった形状にしている。
・・・（中略）・・・
【００１４】この請求項３のピストンによれば、爆発力がピストンの頂面に作用したとき下向きの衝撃力が両側のサイドウォールを介してピンボス（ピストンピン）に作用するが、両側のサイドウォールが下方に行くにしたがって外方へ広がって（つまり、縦方向の断面において三角形状に下方へ外開きして）いるから、頂面のサイドウォールにより支持角度が大きく、また支持点が中央に近づくため、支持点の応力が分散される。そのため、サイドウォールの厚みを従来の傾斜していないサイドウォールの厚みと同程度にしても、リブで補強する必要がなくなり、ピストン全体の重量を従来のそれに比べて軽減できる。
・・・（中略）・・・
【００２２】２○（「２○」は、○の中に２が付されたものを示す。）ピンボス３とスカート２両側縁間のサイドウォール５を、スカート２の下向き外開き状の両側縁の傾きに合わせて傾斜させて、従来よりも頂面の中央寄りを支持しているので、ピストンヘッド４に爆発力が作用したときに、その衝撃力を効果的に分散させ、応力集中が回避される。また、両側のサイドウォール５が下向きに外開き状にスカート２を支持するから、スカート２の支持力も大きくサイドウォール５自体の剛性も向上する。このために、従来と違ってリブで補強する必要がなくなる。この結果、ピストン全体としての重量を従来のそれに比べて十数％位減少できる。」（段落【０００１】ないし【００２２】）
　
（３−１）ここで、上記（３）及び図面から、次のことが分かる。
　
チ．上記タ．及び図１ないし３の記載から、内燃機関用ピストンのサイドウォールが、ピストン頂面の中央よりを支持し、下方に行くにしたがって外方へ広がっているので、両側のサイドウォールが、ピストン頂面の下面との結合部の方向で、鋭角をなしていることが分かる。
　
ツ．上記タ．の段落【００１４】の記載から、ピストンヘッドに爆発力が作用したときに、その衝撃力を効果的に分散させ、応力集中が回避されることが分かる。また、両側のサイドウォールが下向きに外開き状にスカート２を支持するから、スカート２の支持力も大きくサイドウォール５自体の剛性も向上し、ピストン全体としての重量を従来のそれに比べて十数％位減少できることが分かる。
　
（３−２）上記（３）及び（３−１）より、引用文献３には、次の技術が記載されている。
　
「内燃機関用ピストンの両側サイドウォールが、ピストン頂面の下面との結合部の方向で、鋭角をなすように構成されている技術。」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−８５１５３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ナ．「第５図において、ヘッド部２は、頂壁６と、この頂壁６の周縁に一体に連なる、スカート部４よりも厚肉の円筒状のリングベルト７とからなっており、リングベルト７の外周には上から順に第１，第２，第３リング溝８１，８２，８３が刻設され、第１，第２リング溝８１，８２には圧縮リングが、第３リング溝８３にはオイルリング（いずれも図示せず）が装着されるようになっている。
　第１図、第３図ないし第５図に示すように、スカート部４において、その周方向で各ピンボス部３の両側に隣接する部分には切欠９，９が設けられ、これら切欠９，９の底面９ａ，９ａは、スカート部４のスラスト荷重受面４ａがエンジンのシリンダ内壁からスラスト荷重を受けたとき想定される等圧線Ｌに沿わせるべく、上方に向ってピストン軸線Ｙに近づくように傾斜させである。
　ピンボス部３とスカート部４とは、上記切欠９の底面９ａに沿って延びるリブ１０によって一体に連結される。更にこのリブ１０は、上端がヘッド部２の頂壁６の略中心部に一体に連結するように上方へ延長される。このリブ１０には切欠９内をスカート部４内に連通ずる透孔１１が穿設される。
　また、上記切欠９に臨むリングベルト７の下面には凹部１２が設けられ、この凹部１２はリング溝８１〜８３の裏側に達する深さに形成される。尚、この凹部１２は前記切欠９と共に鋳抜きにより形成される。」（第２ページ左下欄第３行ないし右下欄第１０行）
　
ニ．「以上のように本発明によれば、ピンボス部及びスカート部間を連結するリブをヘッド部に向って軸線に近づけるように該軸線に対して傾斜させると共に、このリブの上端をヘッド部の頂壁の略中心部に連結するように延長させたので、本来スカート部間部強のために設けられるリブを利用するという極めて簡単な構造により、ヘッド部の頂壁を効果的に補強することができ、その結果、その頂壁の薄肉化が可能となり、ピストンの所定の強度を確保しつつ、その軽量化を達成することができる。」（第３ページ右上欄第１７行ないし左下欄第７行）
　
（４−１）ここで、上記（４）及び図面から、次のことが分かる。
　
ヌ．上記ナ．及び図１ないし５の記載から、内燃機関用ピストンにおいて、両側のリブがヘッド部の頂壁の略中心部に一体に連結し、ピストン頂面の中央よりを支持し、下方に行くにしたがって外方へ広がっていることから、両側のリブ１０が、ヘッド部の頂壁との結合部の方向で、鋭角をなしていることが分かる。
　
（４−２）上記（４）及び（４−１）より、引用文献４には、次の技術が記載されている。
　
「内燃機関用ピストンの両側のリブが、ヘッド部の頂壁との結合部の方向で、鋭角をなすように構成されている技術。」（以下、「引用文献４記載の技術」という。）
 　 
　
 第４　対比  
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　引用文献１記載の発明における「往復動型の内燃機関」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「ピストン」は「ピストン（１０）」に、「頂面」は「ピストン頂部（１１）」に、「ピストンリング溝」は「リング溝（１４）」に、「ヘッド部」は「リング部分（１３）」に、「スカート」は「ピストンスカート（１５）」に、「スラスト側」は「スラスト側（ＤＳ）」に、「反スラスト側」は「反スラスト側（ＧＤＳ）」に、「スラスト側スカート及び反スラスト側スカート」は「２つのスカート壁（１６，１７）」に、「接続壁（エプロン）」は「ボックス壁（１８，１９）」に、「ピストンピン孔」は「ボス孔（２２）」に、「ピストンピンボス」は「ピンボス（２１）」に、「スラスト側スカート」は「スカート壁（１６）」に、「反スラスト側スカート」は「スカート壁（１７）」に、「接続壁（エプロン）２４ｂ」は「ボックス壁区分（１８ｂ，１９ｂ）」に、「接続壁（エプロン）２４ａ」は「ボックス壁区分（１８ａ，１９ａ）」にそれぞれ相当する。 
　また、本願発明における「火炎ウェブ（１２）」は、国際公開第２００８／１３１７３９号の要約欄の記載を参照すると、「a peripheral fire land (12)」と記載されていることから、引用文献１記載の発明におけるヘッド部１４の最上部に位置する「ランド」は、本願発明における「火炎ウェブ（１２）」に相当する。
 
１　一致点について 
　したがって、両者は、 
「内燃機関用のピストンであって、ピストン頂部と火炎ウェブと、リング溝を有する環状のリング部分と、ピストンスカートとが設けられており、該ピストンスカートが、ピストンのスラスト側と反スラスト側とに配置された２つのスカート壁と、リング部分に対して後退させられていてスカート壁を結合する２つのボックス壁とを有しており、該ボックス壁が、ボス孔を有するピンボスを備えており、スラスト側に配置されたスカート壁が、ピストンの周方向において、反スラスト側に配置されたスカート壁に比べて短い内燃機関用のピストンであって、
　ピンボスを反スラスト側に配置されたスカート壁と結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、反スラスト側におけるスカート壁の領域における間隔よりも小さい内燃機関用のピストン。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
２　相違点について 
（１）本願発明においては、「スラスト側に配置されたスカート壁とピンボスとを結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、スラスト側におけるスカート壁の領域における間隔と同じか又はそれよりも大きい」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「スラスト側に配置されたスカート壁とピンボスとを結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、スラスト側におけるスカート壁の領域における間隔よりも小さい」点（以下、「相違点１」という。）。 
　
（２）本願発明においては、「ボックス壁が、ピストン頂部の下面との結合部の方向で、鋭角を成している」のに対し、引用文献１記載の発明においては、不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
 　 
第５　相違点の検討  
　上記相違点について、以下に検討する。 
（１）相違点１について
　本願発明と引用文献２記載の技術を比較すると、引用文献２記載の技術における「スラスト側スカート部」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「スラスト側（ＤＳ）に配置されたスカート壁（１６）」に相当し、以下同様に、「両側のサイドウォール部の間隔」は「ボックス壁区分（１８ａ，１９ａ）の間隔」に、「ピンボス部の領域」は「ピンボス（２１）の領域」にそれぞれ相当する。 
　そうすると、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、「スラスト側に配置されたスカート壁とピンボスとを結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、スラスト側におけるスカート壁の領域における間隔と同じである技術。」と言い換えることができる。
　ここで、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術は、共にスラスト側に配置されたスカート部の剛性を高める技術に関するものである（上記ウ．及びサ．の段落【０００５】等参照）ので、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、引用文献１記載の発明において、ボックス壁に発生する応力集中を少なくするためには、反スラスト側からスラスト側へ向かって滑らかにボックス壁を連続させることが必要であることは当業者であれば自明な事項であり、それを実現するには、引用文献１記載の発明のようにスラスト側に配置されたスカート壁が、ピストンの周方向において、反スラスト側に配置されたスカート壁に比べて短いことを前提とした場合、反スラスト側に配置されたスカート壁と結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、反スラスト側におけるスカート壁の領域における間隔よりも小さくなり、さらに、スラスト側に配置されたスカート壁とピンボスとを結合するボックス壁区分の間隔が、ピンボスの領域において、必然的にスラスト側におけるスカート壁の領域における間隔と同じか又はそれよりも大きく設計することになるので、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜なし得る設計事項といわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　剛性の向上や軽量化を目的として、引用文献３に記載されているように、内燃機関用ピストンの両側サイドウォールが、ピストン頂面の下面との結合部の方向で、鋭角をなすように構成することは、周知技術（引用文献３記載の技術、及び引用文献４記載の技術を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　ここで、引用文献１記載の発明、及び周知技術は共に剛性の向上を目的とするものであるので、引用文献１記載の発明における「ボックス壁」（周知技術の「サイドウォール」に相当する。）おいて、周知技術を採用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。 
 　 　  
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
 　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。