【事件の表示】
　特願２０１２−２５５７１６「燃料噴射型内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３２７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２０年１１月１３日に出願した特願２００８−２９１３８２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年１１月２１日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月２１日に上申書及び手続補正書が提出され、平成２５年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、同年９月８日に上申書が提出されたものである。 
第２　平成２６年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２６年５月１４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １　本件補正 
 （１）本件補正の内容 
　平成２６年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年８月３０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記アに示す請求項１ないし３を、下記イに示す請求項１及び２と補正するものである。 
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３　
「　【請求項１】
　燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、
　前記燃焼室内に臨ませ、前記燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、
を備えた燃料噴射型内燃機関において、
　冷態始動後に、前記燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させるため前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させる触媒昇温制御を有し、
　更に、前記触媒昇温制御は、前記筒内燃料噴射装置の不具合時には前記筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行わず前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、かつ、かかる燃料噴射時には、前記筒内燃料噴射装置による前記圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和することを特徴とする燃料噴射型内燃機関。」 
　　【請求項２】
　前記筒内燃料噴射装置を通して前記燃焼室に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧ポンプを備え、
　前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは前記筒内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射型内燃機関。
　　【請求項３】
　前記触媒昇温制御は、前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温中に前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回った場合には、前記吸気通路内燃料噴射装置に代え、前記筒内燃料噴射装置の燃料噴射による触媒昇温制御に移行することを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射型内燃機関。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２  
「　【請求項１】
　燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、
　前記燃焼室内に臨ませ、前記燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、
　
前記筒内燃料噴射装置を通して前記燃焼室に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧ポンプと、
　冷態始動後に、前記燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させるため前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させる触媒昇温制御を有し、
　
前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するに際して、前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼により触媒昇温制御を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼に代えて、前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、かつ、かかる前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射時には、前記筒内燃料噴射装置による前記圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和する前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行う
　　【請求項２】
　前記触媒昇温制御は、前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温中に前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回った場合には、前記吸気通路内燃料噴射装置に代え、前記筒内燃料噴射装置の燃料噴射による触媒昇温制御に移行することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射型内燃機関。」 
 （下線は本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。） 
 　 
 （２）本件補正の目的要件について 
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に対応するものであるとすると、本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明における発明特定事項である「前記筒内燃料噴射装置の不具合時には前記筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行わず前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、かつ、かかる燃料噴射時には、前記筒内燃料噴射装置による前記圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和すること」という記載を削除する補正を含むものであり、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　この点に関し、審判請求人は平成２６年９月８日の上申書において、
「補正後の請求項１に記載された「高圧ポンプの燃料圧力値」に関する記載と、補正前の請求項１に記載された「筒内燃料噴射装置の不具合時」とを比較しますと、本願明細書の段階００２０に「高圧ポンプ５４は、燃料ポンプ４２からの低圧燃料を筒内燃料噴射装置３２を通して燃焼室２６内に噴射可能な圧力に上昇させる。」とあり、本願明細書の段階００３１の記載に見られますように「高圧ポンプ５４の燃料圧力値閾値を下回っていると判定されると、」必然的に「燃料を筒内燃料噴射装置３２を通して燃焼室２６内に噴射可能」とならず、これが「筒内燃料噴射装置の不具合時」となり、「高圧ポンプの燃料圧力値」に関する記載は「筒内燃料噴射装置の不具合時」についての特許請求の範囲の減縮に当たるものと認識できると思料いたします。」と説明している。 
　しかしながら、この説明に首肯することはできない。
　すなわち、たとえ「高圧ポンプ５４の燃料圧力値閾値を下回っていると判定されると、」の場合が、「筒内燃料噴射装置の不具合時」に当たるとしても、補正前の「前記筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行わず」という記載を削除するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項１又は請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３に対応するものであるとしても、上記請求項１を引用する請求項２に対応するものであるとした場合と同様に、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除する補正を含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。 
 ２　独立特許要件 
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される事項を目的とする補正に該当するものとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、予備的に検討する。 
 ２−１　刊行物 
 （１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５８０３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、筒内に向けて燃料を噴射する燃料噴射手段（筒内噴射用インジェクタ）と吸気通路または吸気ポート内に向けて燃料を噴射する燃料噴射手段（吸気通路噴射用インジェクタ）とを備えた内燃機関の異常判定装置に関し、特に、一方の燃料噴射手段の状態に応じて他方の燃料噴射手段の異常を判定する技術に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「【００１９】
  ＜第１の実施の形態＞
  図１に、本発明の第１の実施の形態に係る内燃機関の異常判定装置であるエンジンＥＣＵ（Electronic Control Unit）で制御されるエンジンシステムの概略構成図を示す。なお、図１には、エンジンとして直列４気筒ガソリンエンジンを示すが、本発明はこのようなエンジンに限定されるものではなく、Ｖ型６気筒エンジン、Ｖ型８気筒エンジンなど、種々の形式のエンジンに適用可能である。
【００２０】
  図１に示すように、エンジン１０は、４つの気筒１１２を備え、各気筒１１２はそれぞれ対応するインテークマニホールド２０を介して共通のサージタンク３０に接続されている。サージタンク３０は、吸気ダクト４０を介してエアクリーナ５０に接続され、吸気ダクト４０内にはエアフローメータ４２が配置されるとともに、電動モータ６０によって駆動されるスロットルバルブ７０が配置されている。このスロットルバルブ７０は、アクセルペダル１００とは独立してエンジンＥＣＵ３００の出力信号に基づいてその開度が制御される。一方、各気筒１１２は共通のエキゾーストマニホールド８０に連結され、このエキゾーストマニホールド８０は三元触媒コンバータ９０に連結されている。
【００２１】
  各気筒１１２に対しては、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１１０と、吸気ポートまたは／および吸気通路内に向けて燃料を噴射するための吸気通路噴射用インジェクタ１２０とがそれぞれ設けられている。これらインジェクタ１１０、１２０はエンジンＥＣＵ３００の出力信号に基づいてそれぞれ制御される。また、各気筒内噴射用インジェクタ１１０は共通の燃料分配管１３０に接続されており、この燃料分配管１３０は燃料分配管１３０に向けて流通可能な逆止弁１４０を介して、機関駆動式の高圧燃料ポンプ１５０に接続されている。なお、本実施の形態においては、２つのインジェクタが別個に設けられた内燃機関について説明するが、本発明はこのような内燃機関に限定されない。たとえば、筒内噴射機能と吸気通路噴射機能とを併せ持つような１個のインジェクタを有する内燃機関であってもよい。
【００２２】
  図１に示すように、高圧燃料ポンプ１５０の吐出側は電磁スピル弁１５２を介して高圧燃料ポンプ１５０の吸入側に連結されており、この電磁スピル弁１５２の開度が小さいときほど、高圧燃料ポンプ１５０から燃料分配管１３０内に供給される燃料量が増大され、電磁スピル弁１５２が全開にされると、高圧燃料ポンプ１５０から燃料分配管１３０への燃料供給が停止されるように構成されている。なお、電磁スピル弁１５２はエンジンＥＣＵ３００の出力信号に基づいて制御される。
【００２３】
  一方、各吸気通路噴射用インジェクタ１２０は、共通する低圧側の燃料分配管１６０に接続されており、燃料分配管１６０および高圧燃料ポンプ１５０は共通の燃料圧レギュレータ１７０を介して、電動モータ駆動式の低圧燃料ポンプ１８０に接続されている。さらに、低圧燃料ポンプ１８０は燃料フィルタ１９０を介して燃料タンク２００に接続されている。燃料圧レギュレータ１７０は低圧燃料ポンプ１８０から吐出された燃料の燃料圧が予め定められた設定燃料圧よりも高くなると、低圧燃料ポンプ１８０から吐出された燃料の一部を燃料タンク２００に戻すように構成されており、したがって吸気通路噴射用インジェクタ１２０に供給されている燃料圧および高圧燃料ポンプ１５０に供給されている燃料圧が上記設定燃料圧よりも高くなるのを阻止している。」（段落【００１９】ないし【００２３】）
　ウ　「【０１０６】
  ＜第２の実施の形態＞
  図１３および図１４を参照し、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、前述の第１の実施の形態における異常判定の結果に応じて、三元触媒コンバータ９０を暖機する。その他の構造については、前述の第１の実施の形態と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【０１０７】
  図１３を参照して、本実施の形態に係る異常判定装置であるエンジンＥＣＵ３００が実行するプログラムの制御構造について説明する。なお、エンジンＥＣＵ３００は、前述の第１の実施の形態におけるプログラムに加えて、以下に説明するプログラムを実行する。
【０１０８】
  Ｓ２００にて、エンジンＥＣＵ３００は、エンジン１０が始動されたか否かを判断する。このとき、他のＥＣＵからエンジンＥＣＵ３００に入力されるエンジン始動要求信号や、エンジンＥＣＵ３００自体により処理された結果に基づいて判断される。エンジン１０が始動されると（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理はＳ２０２へ移される。もしそうでないと（Ｓ２００にてＮＯ）、この処理は終了する。
【０１０９】
  Ｓ２０２にて、エンジンＥＣＵ３００は、触媒暖機が必要であるか否かを判断する。このとき、三元触媒コンバータ９０の下流側に設けられた酸素センサの検知値号の変化に基づいて三元触媒コンバータ９０が活性化していないと、急速触媒暖機は必要であると判断される。また、エンジン冷却水の水温もしくはエンジンオイルの油温等から急速触媒暖機が必要であるか否かを判断するようにしてもよい。急速暖機が必要であると（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、処理はＳ２０４へ移される。もしそうでないと（Ｓ２０２にてＮＯ）、この処理は終了する。
【０１１０】
  Ｓ２０４にて、エンジンＥＣＵ３００は、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されているか否かを判別する。筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されている場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、処理はＳ２０６に移される。もしそうでないと（Ｓ２０４にてＮＯ）、処理はＳ２１０に移される。
【０１１１】
  Ｓ２０６にて、エンジンＥＣＵ３００は、急速触媒暖機を禁止する。ここで、急速触媒暖機とは、吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気通路内に噴射し、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射することにより、空燃比がリーンで均質状態の混合気と、点火プラグ周りの空燃比がリッチな成層状態の混合気とを燃焼室内で形成し、点火時期を大幅に遅角する制御をいう。
【０１１２】
  Ｓ２０８にて、エンジンＥＣＵ３００は、「ＤＩ比率ｒ＝０％」で、すなわち吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射して、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期でエンジン１０を運転し、三元触媒コンバータ９０を暖機する。その後、この処理は終了する。
【０１１３】
  Ｓ２１０にて、エンジンＥＣＵ３００は、急速触媒暖機を実行する。このとき、たとえば、図１４に示すように、点火時期、筒内噴射用インジェクタ１１０の噴射時期、燃料噴射量、供給空気量、ＤＩ比率ｒが、エンジンＥＣＵ３００により制御される。なお、この図１４におけるＤＩ比率の値は一例であって、５０％以上（筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等以上）であればよい。また、燃料量減量については、一例として、排気における空燃比が１５．５程度のリーンな状態にすればよい。このように減量することにより、未燃ＨＣを減少させることにもなる。なお、エンジン１０の始動直後は増量補正（エンジン１０の始動時にトルクが要求されることに対応するための増量補正や壁面付着に対応するための増量補正）されるが、始動時を経過して始動時のトルクが要求されなくなったり、壁面付着燃料が飽和したりするため、燃料量が減量される。このように、筒内噴射用インジェクタ１１０からの圧縮行程における燃料噴射量を減量しても、着火に必要な燃料量だけが点火プラグ付近に存在し、リーン限界が高くなるので失火しない。そして、触媒暖機に寄与する後燃え用の燃料（吸気通路噴射用インジェクタ１２０から供給される分）が（増量補正によって）要求量だけ供給されている。この後燃え燃料があるので、触媒暖機を達成することができる。その後、この処理は終了する。
【０１１４】
  以上のような構造およびフローチャートに基づく、本実施の形態に係る異常判定装置であるエンジンＥＣＵ３００により制御されるエンジン１０の動作について説明する。なお、以下の説明においては、急速触媒暖機を必要とする場合のエンジン１０の始動時の動作について説明する。
【０１１５】
  エンジン１０が始動して（Ｓ２００にてＹＥＳ）、三元触媒コンバータ９０の下流側に設けられた酸素センサの検知値号の変化に基づいて三元触媒コンバータ９０が活性化していないと、触媒暖機は必要であると判断される（Ｓ２０２にてＹＥＳ）。
【０１１６】
  ここで、たとえば筒内噴射用インジェクタ１１０がリーン異常である場合は、点火プラグ周りの空燃比がリッチな成層状態の混合気を形成できないおそれがある。この場合、着火性が悪く、混合気が燃焼しない場合が起こりうる。この場合、三元触媒コンバータ９０が活性化していない状態では、未燃燃料が排気エミッション性能に悪影響を及ぼし得る。
【０１１７】
  そのため、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されている場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、急速触媒暖機が禁止され（Ｓ２０６）、「ＤＩ比率ｒ＝０％」で、すなわち吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射してエンジン１０を運転し、三元触媒コンバータ９０が暖機される（Ｓ２０８）。
【０１１８】
  吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気通路内に噴射された燃料は気化し易いため、筒内の混合気は均質な状態となる。そのため、未燃燃料の発生を抑制し、排気エミッション性能の悪化を抑制することができる。
【０１１９】
  一方、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）であると判定されていない場合（Ｓ２０４にてＮＯ）、図１４に示すような値になるように、点火時期、筒内噴射用インジェクタ１１０の噴射時期、燃料噴射量、供給空気量、ＤＩ比率ｒが、エンジンＥＣＵ３００により制御される。
【０１２０】
  このように制御されたエンジンにおいては、筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等またはそれより多い６５％程度になるようにして、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射する。吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気管内に噴射する。このとき、吸気通路噴射用インジェクタ１２０による全体として空燃比がリーンで均質状態の混合気と、筒内噴射用インジェクタ１１０による点火プラグ周りの空燃比がリッチな成層状態の混合気とが燃焼室内で形成される。点火プラグでの点火時期を大きく遅角（たとえば、ＡＴＤＣ１５゜）しても、筒内噴射用インジェクタ１１０の比率の方が同等か高いので、点火プラグ周りの混合気の空燃比をよりリッチであり、さらに、その点火プラグ周りの混合気の周りは、吸気通路噴射用インジェクタ１２０により形成された均質な混合気であるので、火炎の伝播を良好にできる。このように火炎が伝播しやすく、未燃燃料（ＨＣ）が発生しにくい。点火時期を大きく遅角させることにより、排気温度は上昇する。さらに、このように点火時期を大きく遅角することによりエンジン１０の出力（トルク）が低下するが、燃料量を減量して、未燃ＨＣを減少させたり、吸入空気量を増量して、トルクダウンを回避させたりしている。排気温度の上昇により、始動開始から触媒が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を抑制しながら、触媒を急速に暖機して、触媒を急速に活性化できる。
【０１２１】
  以上のように、本実施の形態に係る異常判定装置であるエンジンＥＣＵによれば、筒内噴射用インジェクタがリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタがリッチであるリーン異常（双方向）と判定されている場合、急速触媒暖機が禁止され、吸気通路噴射用インジェクタのみから燃料が噴射されて、三元触媒コンバータの暖機が行なわれる。これにより、排気エミッション性能の悪化を抑制することができる。」（段落【０１０６】ないし【０１２１】）
 （２）上記（１）及び図面から分かること 
　ア　上記（１）イの段落【００２１】の記載及び図１の記載から、内燃機関は、気筒１１２に連通された吸気ポートまたは／および吸気通路内に向けて燃料を噴射する吸気通路噴射用インジェクタ１２０と、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ１１０とを備えていることが分かる。
　イ　上記（１）イの段落【００２１】ないし【００２３】の記載及び図１の記載から、この内燃機関は、筒内噴射用インジェクタ１１０を通して気筒１１２に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧燃料ポンプ１５０を備えていることが分かる。
　ウ　上記（１）イの段落【００２０】の記載及び図１の記載から、この内燃機関は、気筒１１２に連通するエキゾーストマニホールド８０に三元触媒コンバータ９０が接続されていることが分かる。
　エ　上記（１）ウの段落【０１０９】ないし【０１１３】の記載並びに図１３及び図１４の記載から、急速触媒暖機は、ＤＩ比率ｒが５０％以上、すなわち筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等以上とし、吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気通路内に噴射し、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射し、排気における空燃比が１５．５程度のリーンな状態とし、点火時期を大幅遅角することによって、触媒暖機を行うことであることが分かる。また、急速触媒暖気は、冷態始動後に行われることは明らかである。
　オ　上記（１）ウの記載並びに図１３及び図１４の記載から、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されていない場合は、上記エの急速触媒暖気を実行し、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定された場合は、上記エの急速触媒暖気を禁止し、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射して、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として、三元触媒コンバータ９０を暖機することが分かる。
 （３）刊行物１に記載された発明 
 　上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
「気筒１１２に連通された吸気ポートまたは／および吸気通路内に向けて燃料を噴射する吸気通路噴射用インジェクタ１２０と、
　筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ１１０と、
　筒内噴射用インジェクタ１１０を通して気筒１１２に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧燃料ポンプ１５０と、を備えた内燃機関において、
　冷態始動後に、気筒１１２に連通するエキゾーストマニホールド８０に接続された三元触媒コンバータ９０を暖気するため、筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等以上とし、吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気通路内に噴射し、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射し、排気における空燃比が１５．５程度のリーンな状態とし、点火時期を大幅遅角する急速触媒暖機を行うものであって、
　上記急速触媒暖気を実行するに際して、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されていない場合は、上記急速触媒暖気を実行し、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定された場合は、上記急速触媒暖気を禁止し、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射して、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として、三元触媒コンバータ９０を暖機する内燃機関。」
 ２−２　対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「気筒１１２」、「吸気通路噴射用インジェクタ１２０」、「筒内」、「筒内噴射用インジェクタ１１０」、「高圧燃料ポンプ１５０」、「エキゾーストマニホールド８０」、「三元触媒コンバータ９０」及び「暖機する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本願補正発明における「燃焼室」、「吸気通路内燃料噴射装置」、「燃焼室内」、「筒内燃料噴射装置」、「高圧ポンプ」、「排気通路」、「触媒」及び「温度を上昇させる」に相当する。 
  また、刊行物１に記載された発明における「吸気ポートまたは／および吸気通路内に向けて燃料を噴射する」は、「吸気通路内に燃料を噴射する」という限りにおいて、本願補正発明における「吸気通路内に燃料を噴射する」に一致する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「内燃機関」は、燃料噴射装置であるインジェクタを備えるものであるから、本願補正発明における「燃料噴射型内燃機関」に相当し、刊行物１に記載された発明における「急速触媒暖気」及び「暖気」は、いずれも触媒を昇温させる制御を意味していることから、本願補正発明における「触媒昇温制御」に相当する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、
　燃焼室内に臨ませ、燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、
　筒内燃料噴射装置を通して燃焼室に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧ポンプと、を備えた燃料噴射型内燃機関において、
　冷態始動後に、燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させるため触媒昇温制御を有する燃料噴射型内燃機関。」 の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明においては、「触媒昇温制御」が「筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させる」ものであり、「前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するに際して、前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼により触媒昇温制御を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、前記筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼に代えて、前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、かつ、かかる前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射時には、前記筒内燃料噴射装置による前記圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和する前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行う」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「触媒昇温制御」が「筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等以上とし、吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気通路内に噴射し、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射し、排気における空燃比が１５．５程度のリーンな状態とし、点火時期を大幅遅角する」ものであり、「上記急速触媒暖気を実行するに際して、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されていない場合は、上記急速触媒暖気を実行し、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定された場合は、上記急速触媒暖気を禁止し、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射して、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として、三元触媒コンバータ９０を暖機する」点（以下、「相違点」という。）。 
　
 ２−３　判断 
　内燃機関の技術分野において、触媒を昇温させる方法として、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させることは、原出願の出願前に周知技術である（例として、特開２００６−２９１８３９号公報［段落【００２３】、段落【００４７】、段落【００７０】、段落【００７１】及び図１］、及び、特開２００２−２３５６４７号公報［段落【００１６】ないし【００２２】、段落【００３７】ないし【００４１】及び図１］等参照。以下、「周知技術１」という。）。 
　そして、刊行物１に記載された発明、上記周知技術１、及び、本願補正発明は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、しかも、冷態始動後に触媒を昇温させる点で、軌を一にするものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の触媒昇温制御について、上記周知技術１にみられるように、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させるようにすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、内燃機関の技術分野において、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置による燃料噴射に代えて、吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことは、原出願の出願前に周知技術である（例として、特開平７−１０３０５０号公報［段落【００１１】ないし【００１８】及び図１、図６ないし図８］、及び、特開平１１−２７０３８５号公報［段落【００３０】ないし【００３６】及び図７ないし図１０］等参照。以下、「周知技術２」という。）。 
　ここで、刊行物１に記載された発明は、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）を想定しているが、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンとなる場合の原因として、当業者であれば、
　（１）筒内噴射用インジェクタ１１０自体の異常により、燃料を十分に噴射できない場合
　（２）高圧燃料ポンプ１５０の燃料圧力値が十分でないことにより、燃料を十分に噴射できない場合
　（３）エンジンＥＣＵ３００の異常により、燃料噴射量を正しく制御できない場合
の３つを最初に想定するものである。そうすると、刊行物１に記載された発明は、少なくとも高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下となる場合があるという課題を内在しているものであるから、刊行物１に記載された発明、上記周知技術２、及び、本願補正発明は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、しかも、吸気通路内燃料噴射装置、筒内燃料噴射装置及び高圧ポンプを備え、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下となる場合を想定している点で、軌を一にするものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術２にみられるように、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置による燃料噴射に代えて、吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術１及び上記周知技術２の双方を採用する際に、以下のアないしウのように構成することは、当業者にとってごく普通に選択する合理的な設計であるといえる。
　ア　筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するに際して、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは、筒内燃料噴射装置が十分機能する場合であるから、もともと実行する予定の筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼により触媒昇温制御を行うこと
　イ　筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するに際して、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置が十分機能しない場合であるから、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼に代えて、圧力が低くても機能する吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことによって触媒昇温制御を行うこと
　ウ　刊行物１に記載された発明においては、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射した場合には、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として三元触媒コンバータ９０を暖機することから、上記イの場合においても、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和すること
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術１及び上記周知技術２の双方を採用し、上記アないしウのような設計をすることにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
 ２−４　まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 ３　むすび 
　上記１（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される事項を目的とする補正に該当するものとしても、上記２−１ないし２−４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
 第３　本願発明について 
　平成２６年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月３０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（１）ア」のとおりのものである。 
　 
 １　刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載及び刊行物に記載された発明については、上記「第２［理由］２−１」に記載したとおりである。 
 　 
 ２　対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「気筒１１２」、「吸気通路噴射用インジェクタ１２０」、「筒内」、「筒内噴射用インジェクタ１１０」、「高圧燃料ポンプ１５０」、「エキゾーストマニホールド８０」、「三元触媒コンバータ９０」及び「暖機する」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本願発明における「燃焼室」、「吸気通路内燃料噴射装置」、「燃焼室内」、「筒内燃料噴射装置」、「高圧ポンプ」、「排気通路」、「触媒」及び「温度を上昇させる」に相当する。 
  また、刊行物１に記載された発明における「吸気ポートまたは／および吸気通路内に向けて燃料を噴射する」は、「吸気通路内に燃料を噴射する」という限りにおいて、本願発明における「吸気通路内に燃料を噴射する」に一致する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「内燃機関」は、燃料噴射装置であるインジェクタを備えるものであるから、本願発明における「燃料噴射型内燃機関」に相当し、刊行物１に記載された発明における「急速触媒暖気」及び「暖気」は、いずれも触媒を昇温させる制御を意味していることから、本願発明における「触媒昇温制御」に相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「燃焼室に連通された吸気通路内に燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射装置と、
　前記燃焼室内に臨ませ、前記燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内燃料噴射装置と、
　を備えた燃料噴射型内燃機関において、
　冷態始動後に、前記燃焼室に連通する排気通路に接続された触媒の温度を上昇させるため触媒昇温制御を有し、
　前記筒内燃料噴射装置を通して前記燃焼室に噴射可能な圧力に燃料圧力を上昇させる高圧ポンプを備えた燃料噴射型内燃機関。」 の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明においては、「触媒昇温制御」が「筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させる」ものであり、「前記触媒昇温制御は、前記筒内燃料噴射装置の不具合時には前記筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行わず前記吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、かつ、かかる燃料噴射時には、前記筒内燃料噴射装置による前記圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和する」ものであって、「前記高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは前記筒内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは前記吸気通路内燃料噴射装置による触媒昇温制御を行う」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「触媒昇温制御」が「筒内噴射用インジェクタ１１０の分担の割合を吸気通路噴射用インジェクタ１２０の分担の割合と同等以上とし、吸気通路噴射用インジェクタ１２０から吸気行程で燃料を吸気通路内に噴射し、筒内噴射用インジェクタ１１０から圧縮行程で燃料を筒内に噴射し、排気における空燃比が１５．５程度のリーンな状態とし、点火時期を大幅遅角する」ものであり、「上記急速触媒暖気を実行するに際して、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定されていない場合は、上記急速触媒暖気を実行し、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）と判定された場合は、上記急速触媒暖気を禁止し、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射して、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として、三元触媒コンバータ９０を暖機する」点（以下、「相違点」という。）。 
 ３　判断 
　内燃機関の技術分野において、触媒を昇温させる方法として、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させることは、原出願の出願前に周知技術である（例として、特開２００６−２９１８３９号公報［段落【００２３】、段落【００４７】、段落【００７０】、段落【００７１】及び図１］、及び、特開２００２−２３５６４７号公報［段落【００１６】ないし【００２２】、段落【００３７】ないし【００４１】及び図１］等参照。以下、「周知技術１」という。）。 
　そして、刊行物１に記載された発明、上記周知技術１、及び、本願発明は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、しかも、冷態始動後に、触媒を昇温させる点で、軌を一にするものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の触媒昇温制御について、上記周知技術１にみられるように、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼を実行するとともに点火時期を遅延させるようにすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、内燃機関の技術分野において、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置による燃料噴射に代えて、吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことは、原出願の出願前に周知技術である（例として、特開平７−１０３０５０号公報［段落【００１１】ないし【００１８】及び図１、図６ないし図８］、及び、特開平１１−２７０３８５号公報［段落【００３０】ないし【００３６】及び図７ないし図１０］等参照。以下、「周知技術２」という。）。 
　ここで、刊行物１に記載された発明は、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンであり、吸気通路噴射用インジェクタ１２０がリッチであるリーン異常（双方向）を想定しているが、筒内噴射用インジェクタ１１０がリーンとなる場合の原因として、当業者であれば、
　（１）筒内噴射用インジェクタ１１０自体の異常により、燃料を十分に噴射できない場合
　（２）高圧燃料ポンプ１５０の燃料圧力値が十分でないことにより、燃料を十分に噴射できない場合
　（３）エンジンＥＣＵ３００の異常により、燃料噴射量を正しく制御できない場合
の３つを最初に想定するものである。そうすると、刊行物１に記載された発明は、少なくとも高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下となる場合があるという課題を内在しているものであるから、刊行物１に記載された発明、上記周知技術２、及び、本願補正発明は、いずれも内燃機関の技術分野に属するものであり、しかも、吸気通路内燃料噴射装置、筒内燃料噴射装置及び高圧ポンプを備え、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下となる場合を想定している点で、軌を一にするものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術２にみられるように、高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行い、前記燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置による燃料噴射に代えて、吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術１及び上記周知技術２の双方を採用する際に、以下のアないしエのように構成することは、当業者にとってごく普通に選択する合理的な設計であるといえる。
　ア　高圧ポンプの燃料圧力値が所定値を上回っているときは、筒内燃料噴射装置が十分機能する場合であるから、もともと実行する予定の筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼により触媒昇温制御を行うこと
　イ　高圧ポンプの燃料圧力値が所定値以下のときは、筒内燃料噴射装置が十分機能しない場合であるから、圧力が低くても機能する吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことによって触媒昇温制御を行うこと
　ウ　上記イの場合は、筒内燃料噴射装置が十分機能しない場合、すなわち筒内燃料噴射装置の不具合時と認識されうる場合であるから、筒内燃料噴射装置による燃料噴射を行わず、吸気通路内燃料噴射装置による燃料噴射を行うことによって触媒昇温制御を行うこと
　エ　刊行物１に記載された発明においては、吸気通路噴射用インジェクタ１２０のみから燃料を噴射する場合には、急速触媒暖機よりも小さい遅角量の点火時期として三元触媒コンバータ９０を暖機することから、上記ウの場合においても、筒内燃料噴射装置による圧縮スライトリーン燃焼実行時の点火時期の遅延より点火時期の遅延を緩和すること
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記周知技術１及び上記周知技術２の双方を採用し、上記アないしエのような設計をすることにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
 ４　まとめ
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。