【事件の表示】
　特願２０１１−１３４７４９「スパークプラグ用の中心電極の製造方法およびスパークプラグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　４３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月１７日の出願であって、平成２６年１月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２１日付け（発送日：同年４月３０日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、当審における平成２７年２月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２７年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。  
  
 「【請求項１】
　貫通孔を有する絶縁体と、前記絶縁体の前記貫通孔内に挿設されるとともに、芯部分と前記芯部分を覆う被覆部分と前記絶縁体に支持される支持部とを有する中心電極と、を備えるスパークプラグ用の中心電極の製造方法であって、
　前記中心電極を成形する押出成形工程を有し、
　前記押出成形工程は、ｎ回（ｎは２以上の自然数）の成形工程を有し、
　前記芯部分の形成材料としての芯材料と、前記芯材料の第１の端面と前記第１の端面に連続する側面の少なくとも一部とを覆う前記被覆部分の形成材料としての被覆材料と、を含むワークを、所定の形状に成形する小径孔部と前記小径孔部より径の大きい大径孔部とを含む内部孔を有する金型の前記大径孔部に前記ワークにおける前記第１の端面側の端部である第１の端部とは反対側の第２の端部から挿入して前記小径孔部側へと押し出し成形し、前記小径孔部の内径と略同一の外径を有する小径部分と前記小径孔部より露出する大径部分とを含む第（ｎ−１）次成形体を形成する（ｎ−１）回目の成形工程と、
　前記（ｎ−１）回目の成形工程の後に、形成された前記第（ｎ−１）次成形体の向きを反転させて、前記第（ｎ−１）次成形体における前記第２の端部側の所定の範囲を除去して得られる前記第（ｎ−１）次成形体の向きをさらに反転させて前記（ｎ−１）回目の成形工程と同順序を経て第ｎ次成形体を形成するｎ回目の成形工程と、
　前記第ｎ次成形体の前記第１の端部側における前記芯部分の先端から前記被覆部分の先端までの距離が所定の距離になるように、前記第ｎ次成形体の前記大径部分の全てを含む前記被覆材料の部分を切断除去する除去工程と、を備え、
　前記（ｎ−１）回目の成形工程前の前記ワークは、前記第２の端部側において前記被覆材料の端面が前記芯材料によって覆われており、
　前記（ｎ−１）回目の成形工程直後の前記第（ｎ−１）成形体は、前記第２の端部側において、前記被覆材料の端面と前記被覆材料から突出した前記芯材料の部分の表面とが離間している、中心電極の製造方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の中心電極の製造方法であって、
　前記除去工程の後に、前記押出成形工程の最終工程として前記支持部を成形する支持部成形工程を備えることを特徴とする、中心電極の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の中心電極の製造方法であって、
　前記支持部成形工程は、前記除去工程後の前記第ｎ次成形体が、前記小径孔部と略同一の径の金型に挿入されて押し出し成形されることを特徴とする、中心電極の製造方法。」
　
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
１　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（１）請求項１には、「前記被覆材料の端面と前記被覆材料から突出した前記芯材料の部分の表面とが離間している」との記載があるが、「前記芯材料の部分の表面」の意義が不明である。 
　よって、本願発明１ないし本願発明３は明確でない。
　
（２）請求項３には、「前記支持部成形工程は、前記除去工程後の成形体が、前記小径孔部と略同一の径の金型に挿入されることを特徴とする」との記載があるが、「前記除去工程後の成形体が、前記小径孔部と略同一の径の金型に挿入されること」と「前記支持部成形工程」との関係が不明である（金型に挿入されるだけで、なぜ支持部が成形できるのか）。
　よって、本願発明３は明確でない。
　
２　この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
（１）発明の詳細な説明には、「この空隙ＧＡは、たとえば、金型Ｃａに挿入前のワークＷに熱処理を施し、熱処理条件を調整することにより、芯材料２９と被覆材料２８との境界の拡散層の厚みを調整することで形成することができる（たとえば、拡散層の厚みが５μｍ程度に調整する）。」（【００３２】）との記載があるが、上記「熱処理条件」に係る実施例は何ら記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、上記「熱処理条件」を当業者が理解できるように説明する記載もないし、これが、出願時における当業者の技術常識であるともいえない。
　よって、発明の詳細な説明は、本願発明１ないし本願発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　
（２）また、「このように、第１次押し出し成形は、第１次成形体Ｍ１に空隙ＧＡが形成されるように行われるため、第１次成形体Ｍ１の被覆側の端部において芯材料２９が被覆材料２８の端面を押すことにより芯側の端部における芯材料２９と被覆材料２８との境界付近に空隙が発生することを抑制することができる。第１次押し出し成形の後、第１次成形体Ｍ１を蹴り出して金型Ｃａ１から取り出す。」（【００３２】）との記載があるが、内容が理解できない。 
　よって、発明の詳細な説明は、本願発明１ないし本願発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１には、「前記被覆材料の端面と前記被覆材料から突出した前記芯材料の部分の表面とが離間している」との記載があるが、「芯材料の部分の表面」が特定できない。
　すなわち、明細書の記載及び図面を参酌すると、【図６】（ｃ）に「芯材料の部分の表面」として、切断線ＣＬ１より上側に２つの表面が看て取れる。１つは、芯材料２９の先端部分を構成する表面であり、他の１つは、当該先端部分より切断線ＣＬ１に近い表面である。当該両表面は、いずれも「前記被覆材料の端面と前記被覆材料から突出した前記芯材料の部分の表面とが離間している」との要件を満たす表面であるから、「芯材料の部分の表面」が両義に解され、特定できない。
　よって、本願発明１は明確でなく、請求項１を引用する本願発明２及び本願発明３も明確でない。
　
（２）請求項３には、「前記支持部成形工程は、前記除去工程後の前記第ｎ次成形体が、前記小径孔部と略同一の径の金型に挿入されて押し出し成形される」との記載があるが、「支持部成形工程」と「第ｎ次成形体が、前記小径孔部と略同一の径の金型に挿入されて押し出し成形される」との関係が明らかでない。
　すなわち、第ｎ次成形体を小径孔部と略同一の径の金型に挿入されて押し出し成形しただけでは、明細書及び図面に唯一記載された【図７】（ｄ）に示される小径孔部の径よりも大きな径を含みほぼ球状に近い支持部は成形されないから、どのように支持部が成形されるのか、その工程が明らかでない。
　よって、本願発明３は明確でない。
　
２　特許法第３６条第４項第１号について
（１）発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「この空隙ＧＡは、たとえば、金型Ｃａに挿入前のワークＷに熱処理を施し、熱処理条件を調整することにより、芯材料２９と被覆材料２８との境界の拡散層の厚みを調整することで形成することができる（たとえば、拡散層の厚みが５μｍ程度に調整する）。」との記載があるが、上記「熱処理条件」に係る実施例は何ら記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、上記「熱処理条件」を当業者が理解できるように説明する記載もないし、これが、出願時における当業者の技術常識であるともいえない。
　上記「熱処理条件」が出願時における当業者の技術常識であるか否かにつき、請求人は、平成２７年３月１２日付けの意見書（「４−６」の項）で「例えば、特開平７−３７６７８号公報は、スパークプラグ用電極の製造方法に関し、明細書段落[００３４]には、熱処理を行うことで銅軸１２（芯材料２９に相当）とニッケルカップ１１（被覆材料２８に相当）との境界の拡散層に相当する銅―ニッケル合金層の厚みを所定範囲に調整する旨の記載があります。これはすなわち、上記『熱処理条件』が出願時における当業者の技術常識であったことを意味します。」と主張している。
　しかし、特開平７−３７６７８号公報の発明の詳細な説明の段落【００３４】には、「この実施例では、・・・銅軸１２を６５０℃以上７５０℃以下の温度範囲で３０分間〜１時間程度焼鈍を行い、銅軸１２のビッカース硬度を８０以上９０以下の範囲にしている。これにより、・・・銅−ニッケル合金層は５μｍ以上、望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲で確保され、且つニッケルカップ１１と銅軸１２の被嵌合部１９の境界部分に隙間を生ずることはない。」と記載され、「隙間を生ずることはない」のだから、上記刊行物の記載は、上記「空隙ＧＡ」が形成される根拠とはならないと解するのが自然である。
　むしろ、上記刊行物の発明の詳細な説明の段落【００１４】の「耐食金属内に封入される前工程で銅合金を、真空或いは非酸化性雰囲気で６００℃以上７５０℃以下の温度範囲内で熱処理することにより銅合金の硬度を低下させて、耐食金属の内部に銅合金を封入したときに、耐食金属と銅合金との境界部分に隙間が発生しないようにすることによって耐食金属と銅合金との嵌合性が向上する。更に、複合成形体を、真空或いは非酸化性雰囲気で９００℃以上９６０℃以下の温度範囲内で熱処理することにより、銅合金と耐食金属との拡散による強固な銅−ニッケル合金層を形成して、耐食金属と銅合金との境界部分の隙間をなくすことによって耐食金属と銅合金との接合強度が向上する。」との記載も併せ考慮すると、熱処理を行うことで銅軸１２とニッケルカップ１１との境界部分の隙間がなくなるとはいえても、上記刊行物の段落【００３４】に記載される熱処理によって、上記「空隙ＧＡ」が形成されるとはいえないし、上記「熱処理条件」が出願時における当業者の技術常識であったともいえないと解するのが合理的である。
　よって、発明の詳細な説明は、本願発明１ないし本願発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）また、発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「このように、第１次押し出し成形は、第１次成形体Ｍ１に空隙ＧＡが形成されるように行われるため、第１次成形体Ｍ１の被覆側の端部において芯材料２９が被覆材料２８の端面を押すことにより芯側の端部における芯材料２９と被覆材料２８との境界付近に空隙が発生することを抑制することができる。」との記載がある。
　上記第４の２の（１）のように、「空隙ＧＡが形成される」工程が明確かつ十分に記載されていない上、「第１次押し出し成形は、第１次成形体Ｍ１に空隙ＧＡが形成されるように行われる」ことと「第１次成形体Ｍ１の被覆側の端部において芯材料２９が被覆材料２８の端面を押すことにより芯側の端部における芯材料２９と被覆材料２８との境界付近に空隙が発生すること」との関係が明らかでない。
　よって、発明の詳細な説明は、本願発明１ないし本願発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないし、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。