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【事件の表示】
　特願２００８−１５５７４９「エピトープアナログ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８３９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月１７日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５１６８１０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２０年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年８月２２日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜２３に係る発明は、平成２４年４月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲からみて、その請求項１〜２３に記載の事項により特定される発明であると認める。
　そのうち、請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定される発明である。
　
「【請求項２１】
　クラスＩＭＨＣの結合溝に対する親和性を持つＳＬＬＭＷＩＴＱＣ配列において１〜３個の置換を含む単離ペプチドで、該クラスＩＭＨＣの結合溝に対して、ＳＬＬＭＷＩＴＱＣと同様又はより強い親和性を有するペプチド。」
 
第３　引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用され、本願優先日前に頒布された刊行物であるJ. Immunol.，２００１年，Vol.24, No.1，p.1-9（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審にて付与したものである。
　
（ア）「HLA-A2.1結合親和性及び溶液中での安定性を強めるため、カルボキシ末端を改変したNY-ESO-1からのペプチドを用いた腫瘍反応性細胞傷害性Tリンパ球の誘導」（表題）
　
（イ）「このCTL系を用いて、３つのオーバーラップする
ペプチド
HLA-A2.1拘束性エピトープとして同定した
NY-ESO-1:157-165（ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ
　
（ウ）「溶液中での増加した安定性及びHLA-A2.1への結合親和性が改良した、改変NY-ESO-1ペプチドの同定
　NY-ESO-1:157-165の免疫原性、安定性のどちらか、または両方を改良するため、
HLA-A2.1への結合親和性を強めるように、このペプチドにアミノ酸置換を導入した
Ｎ末端から２位の位置（P2）に好ましくはＬ又はＭの、Ｃ末端（P9又はP10）に好ましくはＬ又はＶの小さい脂肪族残基を有するべきであること
第２のアンカー位置であるP1におけるＦのような芳香族残基は、ペプチドのHLA-A2.1への結合親和性を有意に強めることができる
NY-ESO-1:157-165のHLA-A2.1への結合親和性を増加するために、P9のＣをＶに置換したペプチド（NY-ESO-1:157-165[165V]：ＳＬＬＭＷＴＴＱＶ）を合成し、同じP9の改変と共に、P1のＳをＦに置換した第二のペプチド（NY-ESO-1:157-165[157F 165V]：ＦＬＬＭＷＩＴＱＶ）を作った
改変はHLA-A2.1結合親和性を強める
　
　
　上記記載事項（イ）には、HLA-A2.1拘束性ペプチドであるNY-ESO-1:157-165（ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ）が記載されているところ、「HLA-A2.1拘束性」とは、ＭＨＣであるHLA-A2.1の溝にはめ込まれた状態のペプチドをＴ細胞が認識する現象のことであるから（要すれば、日経バイオテク編「日経バイオ最新用語辞典　第５版」、日経ＢＰ社、２００２年９月１７日、128頁右欄「ＭＨＣ拘束性」の項参照。）、HLA-A2.1拘束性ペプチドとは、HLA-A2.1の結合溝に対する親和性を持つペプチドであるといえる。
　そうすると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「HLA-A2.1の結合溝に対する親和性を持つＳＬＬＭＷＩＴＱＣ配列からなる単離ペプチド。」（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「HLA-A2.1」は、クラスＩＭＨＣであることから（要すれば、同「日経バイオ最新用語辞典　第５版」118頁〜119頁「ＨＬＡ抗原」の項参照。）、両者は、「クラスＩＭＨＣの結合溝に対する親和性を持つ単離ペプチド」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明は、「ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ配列において１〜３個の置換を含む」ものであって、「該クラスＩＭＨＣの結合溝に対して、ＳＬＬＭＷＩＴＱＣと同様又はより強い親和性を有する」ものであるのに対し、引用発明は、置換を含まない「ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ配列」からなるものである点
　
第５　判断
　引用例１の記載事項（ウ）には、NY-ESO-1:157-165（ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ）のクラスＩＭＨＣに対する結合親和性を強めることを目的として、アミノ酸を置換することが記載されており、さらに、置換するアミノ酸の位置として、１、２、９、１０位が候補となることが示されている。そして、改変体の具体例として、ＳＬＬＭＷＩＴＱＣのうち、９位を置換したNY-ESO-1:157-165[165V]、及び１位及び９位の２カ所を置換したNY-ESO-1:157-165[157F 165V]が記載されている。
　引用例１のこのような記載に接した当業者であれば、引用発明において、クラスＩＭＨＣに対する結合親和性をより強くすることを目的として、引用例１において置換の候補位置として挙げられたアミノ酸残基を他のアミノ酸残基に置換することにより、「ＳＬＬＭＷＩＴＱＣ配列において１〜３個の置換を含む」ものであって、「該クラスＩＭＨＣの結合溝に対して、ＳＬＬＭＷＩＴＱＣと同様又はより強い親和性を有する」ものを取得することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された事項から当業者が予測し得るものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２６３７４６「磁気ヘッド検査方法、磁気ヘッド検査装置、及び磁気ヘッド製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２３０８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年１０月１０日の出願であって、「磁気ヘッド検査方法、磁気ヘッド検査装置、及び磁気ヘッド製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年　６月　６日付けで、本願は、１）平成２４年１０月２９日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由と、２）発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１項及び第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由とを通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５５１９９９号「多孔質シリカを用いた乳酸菌等有用菌含有サプリメント」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８１５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年１２月２８日を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年８月２９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「珪藻土と乳酸菌またはその休眠胞子とを機械的に混合し、圧縮成型することにより、前記珪藻土を構成する珪藻の化石の間に形成された細孔空間に前記乳酸菌またはその休眠胞子が担持されることを特徴とするサプリメント。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成２６年６月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された、特表２００５−５１２５９１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１とともに以下の事項が記載されている。
（１）「ラクトバチルスパラカゼイviro-01（KCTC 10132BP）またはその発酵液を含む動物の腸疾患の予防または治療のための生菌剤。」（請求項３） 
（２）「本発明者は、キムチの発酵液から耐酸性、耐胆汁性及び有害微生物抑制能力に優れた生理活性を有する新規のラクトバチルス属微生物を分離同定した。本発明の微生物は人に対して毒性がなくて非常に安全であり、前記微生物またはその発酵液は動物の胃腸管関連疾病の予防または治療のための生菌剤、飼料添加剤、消臭剤及び食品添加物として使用できる。」（【０００６】） 
（３）「本発明に係る乳酸菌は、・・・（中略）・・・例えば、培養または発酵溶液は、遠心分離または濾過による液体除去によって１次段階で濃縮し、或いは好ましくは充填剤または担体物質、例えば・・・（中略）・・・珪藻土、・・・（中略）・・・を添加しながら、発酵溶液から直接的に安定化を行う。このような担体または充填剤の添加により、後続の安定化段階、特にペレット化物の凍結乾燥、噴霧乾燥、カプセル化段階で固形生成物を収得することが可能である。 
　本発明は、本発明に係るラクトバチルスパラカゼイviro-01・・・（中略）・・・を含む動物の腸疾患の予防又は治療のための生菌剤を提供する。・・・（中略）・・・
　「生菌剤（Probiotics）」は、生きている菌、すなわち人や動物が摂取したときに胃腸管に留まって生存可能な微生物であって、特定の病理的状態を予防または治療することが可能な、人または動物に有益な効果を与える微生物製剤を意味する。・・・（中略）・・・
　前記本発明に係る生菌剤は、有効量のラクトバチルスパラカゼイviro-01をその活性成分として含有したもので、薬剤学的に許容される担体（carriers）と混合して様々な剤型と方法で投与できる。」（【００２０】〜【００２３】） 
（４）「本発明に係る生菌剤は、上述した担体と混合して錠剤・・・（中略）・・・の形に製造することができる。好ましい投与方式は経口投与である。」（【００２７】） 
　上記（１）〜（４）の記載事項及び図面を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「乳酸菌の発酵溶液に珪藻土を添加しながら、発酵溶液から直接的に安定化を行った後、ペレット化物の凍結乾燥、噴霧乾燥、カプセル化段階で収得した固形生成物であって、担体と混合して製造された錠剤。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　前者の「サプリメント」については、本願の詳細な説明の段落【０００６】に「錠剤（サプリメント）は、珪藻土及び多孔質シリカに乳酸菌等有用菌類を担持させた後、珪藻土及び多孔質シリカを軽度に圧縮成型するだけ」、「乳酸菌等有用菌類の担持は、下記の実験の結果から、珪藻土及び多孔質シリカが菌類に無害であり、多孔質空間内を利用できることから、休眠胞子の物理的機械的担持（多孔質シリカと休眠胞子を混合し、そのまま圧縮成型）、培地ごと乾燥休眠させ担持する（多孔質シリカと混合した培地を乾燥させ、同時に菌類を休眠させ、それらを圧縮成型）等が選択できる。」と記載されており、珪藻土（多孔質シリカ）と菌類とを混合し、調製した錠剤といえる。
　後者は、「乳酸菌の発酵溶液に珪藻土を添加しながら、発酵溶液から直接的に安定化を行った後、ペレット化物の凍結乾燥、噴霧乾燥、カプセル化段階で収得した固形生成物であって」、「担体と混合して製造された錠剤」であるから、乳酸菌と担体である珪藻土は混合されて製造された「錠剤」である。
 　そうすると、両者は、「珪藻土と乳酸菌とを混合したサプリメント。」である点で一致し、以下の点で一応、相違する。
　
相違点Ａ：サプリメントの調製に関し、本願発明が「珪藻土と乳酸菌またはその休眠胞子とを機械的に混合し、圧縮成形する」のに対し、引用発明は「乳酸菌の発酵溶液に珪藻土を添加しながら、発酵溶液から直接的に安定化を行った後、ペレット化物の凍結乾燥、噴霧乾燥、カプセル化段階で収得した固形生成物であって、担体と混合して」、「錠剤」とする点。
相違点Ｂ：本願発明が「前記珪藻土を構成する珪藻の化石の間に形成された細孔空間に前記乳酸菌またはその休眠胞子が担持される」のに対して、引用発明はそのようなものであるか否か不明である点。
 　 
 　上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明は、「乳酸菌の発酵溶液に珪藻土を添加しながら、発酵溶液から直接的に安定化を行った後」に、「ペレット化物の凍結乾燥、噴霧乾燥、カプセル化段階で収得した固形生成物」で、かつ「担体と混合して製造された」ものであるから、両者が粉末の状態での混合ではないものの、乳酸菌と珪藻土とは機械的に混合されたものといえる。なお、本願の発明の詳細な説明には、「機械的に混合」するとの記載はない。
　また、引用発明は「担体と混合して製造された錠剤」であるから、珪藻土と乳酸菌が混合された状態のものを乾燥させて、これを錠剤としたものといえる。そして、錠剤に成型する場合、圧縮成形による打錠が通常であって、引用刊行物に接した当業者であれば錠剤に調製することについて、圧縮成形を想定するものである。
　そうすると、引用発明も「珪藻土と乳酸菌」「とを機械的に混合し、圧縮成形する」ものといえ、相違点Ａについて、本願発明は実質的に引用発明と相違しない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明は、上記（１）で述べたとおり、本願発明と同様の方法で調製されたものといえる。
　そして、珪藻土が珪藻の化石から構成されることは周知であって、本願発明と同様の方法で調製される引用発明は、本願発明と同様の構造を有するといえる。
　そうすると、相違点Ｂについても、本願発明は実質的に引用発明と相違しない。
　
（３）まとめ
　以上述べたとおり、相違点Ａ及びＢについて、本願発明は、実質的に引用発明と相違しないから、引用刊行物に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　７０２３８「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２２０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年　３月１８日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成２６年　９月　３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　また、この拒絶理由において指摘したように、原査定時の請求項４に係る発明に実質的に相当する請求項１に係る発明が、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものでないとする根拠は見いだせない。
　したがって、本願は、当審より通知した拒絶理由によっても、原査定の拒絶理由によっても、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４７８９７「インクジェットインクの脱気方法およびインクジェットインクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日国際公開、ＷＯ２００７／０６３７２０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年１１月１７日（先の出願に基づく優先権主張：平成１７年１１月３０日及び平成１８年１月６日、特願２００５−３４５４７２号、特願２００５−３４５４７３号及び特願２００６−１２６５号）の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年７月１４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を再検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５４５７５４「抗Ｍ抗体およびそれらを使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０７０５３８、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年（２００６年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張　２００５年１２月１２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　特にＭＮタンパク質に対する抗原結合部位を有する抗体もしくは抗体フラグメントであって、抗原結合部位が１組のＣＤＲ配列［３ｅｅ９］配列番号：５７、６３、７０、８９、９３および９７を含んでなる、上記抗体もしくは抗体フラグメント。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願優先日前の２００５年９月２９日に頒布された刊行物である特表２００５−５２８８８４号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 
　
ア．「【請求項１】
　
ＭＮタンパク質を結合するヒト抗体
【請求項２】
　抗体がＭＮタンパク質のプロテオグリカンドメインに結合する、請求項１記載の精製された調製物。
【請求項３】
　抗体がＭＮタンパク質のプロテオグリカンドメイン内のＧＥＥＤＬＰ反復領域に結合する、請求項１記載の精製された調製物。
【請求項４】
　
抗体が約０．６ｎＭないし約１８００ｎＭのＫｄでヒトＭＮタンパク質に結合する
　
イ．「本発明はプロテオグリカンドメイン内のＧＥＥＤＬＰ反復を標的とする
モノクローナルヒトＭＮ抗体もしくはＭＮ抗体フラグメント
　
ウ．「【００１１】
　本発明は
ＭＮタンパク質に対する完全にヒトの抗体を生成させるためのＭｏｒｐｈｏｓｙｓファージ−抗体技術
Ｍｏｒｐｈｏｓｙｓライブラリー
　
エ．「【図６】ＭＮ抗体１から３９についての抗体結合対。ビアコア（ＢＩＡｃｏｒｅ）結合親和性を表示する。」（２８頁４行〜５行）
　
オ．「【図６ｂ】
」（【図６ｂ】、但し、引用例１の【図６ｂ】は不鮮明であるため、引用例１に対応する国際公開第２００３／３３６７４号に記載のＦｉｇｕｒｅ６を摘記した。）
　 
 上記記載事項ア．及びイ．から、引用例１には、 以下の発明が記載されていると認められる。
「ＭＮタンパク質を結合するヒト抗体もしくは抗体フラグメント。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「特にＭＮタンパク質に対する抗原結合部位を有する抗体もしくは抗体フラグメント」である点で一致する。 
　一方、本願発明は、「抗原結合部位が１組のＣＤＲ配列［３ｅｅ９］配列番号：５７、６３、７０、８９、９３および９７を含んでなる」ものであるのに対して、引用発明のヒト抗体は、そのようなＣＤＲ配列を含まないものである点で相違する。 
　
第４　当審の判断 
　上記相違点について、検討する。 
　本願発明の抗体が結合するＭＮタンパク質は、周知の腫瘍細胞表面タンパク質であり（原査定の拒絶の理由で引用された文献２〜４参照。）、抗原との結合親和性等に優れたより良い抗体を周知の手法を用いて取得しようとすることは、本願優先日前、既に自明の技術的課題であった。
　一方、引用例１には、「ＭＮタンパク質に対する完全にヒトの抗体を生成させるためのＭｏｒｐｈｏｓｙｓファージ−抗体技術を使用する」ことが記載されており、当該Ｍｏｒｐｈｏｓｙｓファージ−抗体技術は、Ｍｏｒｐｈｏｓｙｓライブラリーを利用するものである（記載事項ウ．）。また、Ｍｏｒｐｈｏｓｙｓライブラリーの１つとして、ＭｏｒｐｈｏＳｙｓＨｕＣＡＬ　ＧＯＬＤファージディスプレイライブラリーも既に周知のものであった（必要ならば、国際公開第２００５／１０３０８３号に記載の実施例１参照。）。
　してみれば、ＭＮタンパク質との結合親和性等が優れたヒト抗体を取得するために、周知のＭｏｒｐｈｏＳｙｓライブラリーの一つであるＭｏｒｐｈｏＳｙｓＨｕＣＡＬ　ＧＯＬＤファージディスプレイライブラリーを用いることは、当業者が容易に想到し得ることであり、本願明細書の実施例で本願発明のヒト抗体を作製するのに用いたライブラリーと同じものであるから、本願発明の抗体は当業者が容易に取得できたものである。
　そして、抗原への結合親和性に関しても、本願発明の抗体３ｅｅ９は、４（Ｋｄ、ｎＭ）程度であるのに対して（本願明細書の【表１】）、引用例１には、それよりも結合親和性が高い抗体が記載されている（記載事項ア．や、記載事項エ．、オ．の抗体３１など）ことから、本願発明は、引用例１の記載から予測し得ない程の格別な効果を奏するものとはいえない。また、本願発明の抗体は、ＣＤＲ配列のみが特定されており、フレームワークの配列は特定されていないから、本願発明の抗体３ｅｅ９より結合親和性の低い抗体も包含しており、なおさらその効果が格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１の記載に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
第５　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年７月２６日付けの手続補正書にて、Ａ５−ＭＭＡＥと３ｅｅ９−ＭＭＡＥの細胞毒性を比較する実験データ（資料１）を提出し、資料１において、抗体Ａ５は文献１において調整された抗体であり、抗体３ｅｅ９は本願発明の抗体であること、Ａ５−ＭＭＡＥと３ｅｅ９−ＭＭＡＥは、両方ともＭＮ＋細胞系に対して有意に毒性であるところ、Ａ５−ＭＭＡＥのみがＭＮ−細胞系に対して有意に毒性であることから、抗ＭＮ抗体３ｅｅ９がＭＮに特異的であり、Ａ５はＭＮに特異的でないことを実証するものであり、これは当業者が予測できない顕著な効果であることを主張する。
　
　しかし、審判請求人は、抗体Ａ５に関し、文献１において調整された抗体であると述べているが、文献１（引用例１）には、「Ａ５」なる抗ＭＮ抗体の記載は見当たらないことから、Ａ５がどのように作製された抗体であるの
かは不明であるので、抗体Ａ５を対照として、それよりも特異性が高いことに基づく効果の主張は採用することができない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
第５　まとめ 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５５２１３４号「グリコーゲンを含む食品とその用途」拒絶査定不服審判事件〔２００８年７月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０８１８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１２月２６日（優先権主張　２００６年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２４年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２６年１月３０日付けで、請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年３月１４日に回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２５年１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
　
「酵素合成グリコーゲン(ESG)を含む低インスリン食品。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由
　拒絶査定における拒絶理由３の概要は、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：国際公開第２００６／０３５８４８号　
　
第４　刊行物１に記載された事項（なお、下線は当審にて付与した。）
（刊１−１）「発明が解決しようとする課題
［００３２］　本発明は、上記問題点の解決を意図するものであり、高分岐かつ高分子量のα−グルカン、特にグリコーゲンの製造方法を提供することを目的とする。
　課題を解決するための手段
［００３３］　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ブランチングエンザイム活性／低分子化活性の比が５００以下であるＢＥが、グリコーゲンを合成する能力を有することを見出し、これに基づいて本発明を完成させた。
［００３４］　本発明の製造方法は、グリコーゲンの製造方法であって、グリコーゲンを合成する能力を有するＢＥを基質に作用させて、グリコーゲンを生産する工程を包含し、該基質は、主にα−１，４−グルコシド結合で連結された重合度４以上のα−グルカンであり、反応開始前の該溶液中の糖の数平均分子量（Ｍｎ）が１８０より大きく１５０，０００以下である。」（明細書第１０頁第１１〜２２行）
　
（刊１−２）「［０１７３］　（グリコーゲンの用途）
　本発明の方法によって製造されたグリコーゲンは、従来のグリコーゲンと同様に、免疫賦活剤、
健康食品素材
　
（刊１−３）「産業上の利用可能性
［０２８４］　本発明により、天然のグリコーゲンと同様の性質を有する高分岐かつ高分子量のα−グルカンを安価に製造する方法が提供される。本発明の方法によって製造されるグリコーゲンは、従来の天然由来のグリコーゲンと同様に幅広い分野で利用され得る。天然のグリコーゲンは、産業上種々の分野で利用されている。本発明の方法によって製造されるグリコーゲンは、例えば、免疫賦活剤、
健康食品素材
　
（刊１−４）「請求の範囲
［１］　
グリコーゲン
　
グリコーゲンを合成する能力を有するブランチングエンザイム
　
第５　刊行物１に記載された発明
１　刊行物１の摘示（刊１−４）の「ブランチングエンザイム」は酵素であるから、結局、上記グリコーゲンは、「酵素合成グリコーゲン」であるといえる。
　
２　刊行物１の摘示（刊１−２）及び摘示（刊１−３）の記載によると、刊行物１に記載されたグリコーゲン、すなわち「酵素合成グリコーゲン」は、「健康食品素材」として用いられるものである。
　
３　ところで、「健康食品素材」は、「健康食品」を生成することを当然に前提とするものであるから、「酵素合成グリコーゲン」を「健康食品素材」として用いた生成物は、「健康食品」である。
　
４　したがって、刊行物１には、
「酵素合成グリコーゲンを含む健康食品」（以下「引用発明」という。）
という発明が記載されているに等しいといえる。　
　
第６　対比・判断
１　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明に係る「酵素合成グリコーゲン(ESG)」は、本願の発明の詳細な説明の、
「【００２０】
　本発明で使用するグリコーゲンとしては、
酵素合成されたグリコーゲン
ESG
　
（２）引用発明の「健康食品」は、本願発明における「食品」の範疇に含まれることは明らかである。
　
（３）したがって、本願発明と引用発明とは、「酵素合成グリコーゲン(ESG)を含む食品」で一致し、
　ただ、「食品」が、本願発明では「低インスリン（食品）」であるのに対し、引用発明では「低インスリン」との特定がない点で一応相違する。
　
２　判断
（１）上記「一応の相違点」について検討する。
　本願発明に係る「低インスリン」とは、本願の発明の詳細な説明の、
「【００１１】
　グリコーゲンは生体内では筋肉や肝臓におけるエネルギー貯蔵の意味を有しているが、グリコーゲンを経口或いは非経口(特に経皮)摂取することで、生命および健康の維持に必要なカロリーを摂取しながら、血糖値、
インスリン分泌
を低下
「【００１４】
  本発明で使用するグリコーゲンを長期間摂取することにより、食後の血糖値、
インスリン分泌の上昇を緩やかに且つ持続的に低下させる
　
（２）したがって、上記相違点に係る本願発明の「低インスリン」は、「インスリンの分泌を低下させる」という機能を特定したものであるが、当該機能が特定されたとしても、それにより「食品」としての構成に差異がもたらされるものではない。よって、「物」の発明の観点から、本願発明は、引用発明と、その構成において相違するところはない。
　
（３）そして、本願発明が、「低インスリン」という未知の属性の発見に基づく発明であるとしても、「酵素合成グリコーゲン(ESG)を含む低インスリン食品」も「酵素合成グリコーゲンを含む健康食品」も食品として利用されるものであるので、「酵素合成グリコーゲン(ESG)を含む低インスリン食品」が食品として新たな用途を提供するものであるとはいえない。したがって、本願発明は引用発明により新規性が否定される。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　２０４５６「非水電解質電池および正極ならびにこれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０６０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　１月３０日（優先権主張平成２０年　２月　１日）を出願日とする出願であって、その発明は、平成２６年　１月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、平成２６年１０月　１日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４２７０８「緑膿菌の外膜タンパク質ＰＡ５１５８」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０４９７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１０月２７日（優先権主張　平成１７年１０月２８日）を国際出願日とする出願であって、「緑膿菌の外膜タンパク質ＰＡ５１５８」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年１０月１４日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何ら応答はなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５２７４３４「前立腺癌の治療および予防におけるフラボペレイリンとアルストニンとの併用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　１日国際公開、ＷＯ２００５／１１２９６４、平成１９年１２月２７日国内公表、特表２００７−５３８０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　５月１９日（優先権主張　２００４年５月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１２月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２４年４月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
　これに対して、当審において平成２６年　３月　３日付けで、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは応答がなく期間が満了した。 
　そして、上記の拒絶の理由は、妥当なものと認められるから、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４２１４０「プロバイオティクス細菌系組成物、ならびに、呼吸病態および／または呼吸器系感染の予防および／または治療、および腸機能改善へのその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５４１３５、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２０６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００５（平成１７）年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１１月１６日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−１０に係る発明は、平成２４年１１月２日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２６年８月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１８０８４２号「シートの品質をチェックするための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６７２９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年７月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年７月１６日　ドイツ国）を国際出願日とする出願の一部を、平成２２年８月１２日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２３に係る発明（以下、「本願発明１ないし２３」という）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　これに対して、平成２６年８月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１及び２によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１４３９６３「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月５日出願公開，特開２００８−１２９５７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１９年５月３０日の出願（パリ条約による優先権主張　２００６年１１月１７日　（ＫＲ）大韓民国）であって，「ディスプレイ装置」に関するものである。
　これに対して，平成２６年９月８日付けで，この出願は，発明の詳細な説明の記載について，(1)ないし(5)の点で，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もなく，依然として上記の拒絶理由で指摘した(1)ないし(5)の点は，解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２２９６２８「フェンタニルを投与するための経皮的張り付け剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３７８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月１６日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００２−５７２９９４号の一部を平成２２年１０月１２日に新たな特許出願としたものであって、「フェンタニルを投与するための経皮的張り付け剤」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年９月５日付けで、本願は、その明細書の、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備で、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４０８９５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０８９５７号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第４４０８９５７号は、平成２０年９月２５日（優先権主張　平成１９年９月２７日　日本国）を国際出願日として出願され、平成２１年１１月２０日付けで特許権の設定登録がなされ、平成２７年４月１日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４０８９５７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正すること、すなわち、下記訂正事項に係る訂正を求めるものである。
３．訂正事項  
　訂正事項は以下のとおりである。 　 
　（１）訂正事項１ 
　願書に添付した明細書の【0017】【0054】【0056】【0127】のそれぞれに「ペルオキシナイトライト（ＨＯＯＮＯ２）」とあるのを、「ペルオキシナイトライト（ＯＮＯＯＨ（ＯＮＯＯ−））」に訂正する。
　（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の【0055】の【化２】の右辺に「ＨＯＯＮＯ２」とあるのを「ＯＮＯＯＨ」に、左辺に「ＯＯＮＯ２−」とあるのを「ＯＮＯＯ−」に、それぞれ訂正する。
　（３）訂正事項３ 　  
　願書に添付した図面の【図２】、【図３】、【図４】のそれぞれに「ＨＯＯＮＯ２」とあるのを、「ＯＮＯＯＨ（ＯＮＯＯ−）」に訂正する。
４．当審の判断  
　（１）訂正の目的の適否について  
　ａ）訂正事項１について
　明細書【0017】【0054】には「一酸化窒素（ＮＯ・）は、ヒドロペルオキシラジカル（ＨＯＯ・）と結合して殺菌力の高いペルオキシナイトライト（ＨＯＯＮＯ２ ）になる」と記載されており、（ＮＯ・）と（ＨＯＯ・）との結合により生成されるのは、分子式からみて「ＨＯＯＮＯ２ 」ではなく「ＯＮＯＯＨ」であるといえる。
　また、「ペルオキシナイトライト」は状態によって名前が変わり、中性条件下では「ペルオキシナイトライト（ＯＮＯＯ−）」であるが、酸性条件下ではプロトン化した状態の「ペルオキシ亜硝酸（ＯＮＯＯＨ）」となることが知られている。（例えば以下の文献１を参照。）
　そのため、一般に「ペルオキシナイトライト（ＯＮＯＯ−）」と「ペルオキシ亜硝酸（ＯＮＯＯＨ）」は余り区別することなく用いられ、イオン化したものとそうでないものとを一緒に表記するときは「ペルオキシナイトライト（ＯＮＯＯＨ（ＯＮＯＯ−））」（例えば以下の文献２−４を参照。）のように記載される。
文献１：ARCHIVES　OF　BIOCHEMISTRY　AND　BIOPHYSICS，Vol.298，No.2，November　1，pp.452-457，1992，''Bactericidal　Activity　of　Peroxynitrite''，Ling　Zhu，Christopher　Gunn，and　Joseph　S.　Beckmanの４５２頁、右欄の［２］式及びその説明
文献２：特開２００２−２６５３８７号公報【0004】
文献３：特開２００２−３２６９２２号公報【0004】
文献４：特開２００５−１７０８４９号公報【0004】
　それゆえ、訂正事項１の「ペルオキシナイトライト（ＨＯＯＮＯ２）」を「ペルオキシナイトライト（ＯＮＯＯＨ（ＯＮＯＯ−））」と訂正することは、明細書【0017】【0054】の記載及び技術常識からみて、誤記の訂正とみることができる。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　ｂ）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴い、明細書【0055】【化２】の「ペルオキシナイトライト」の解離平衡式において、右辺の「ＨＯＯＮＯ２」、左辺の「ＯＯＮＯ２−」を、それぞれ「ＯＮＯＯＨ」、「ＯＮＯＯ−」とすることで、上記訂正事項１の訂正と記載を整合させるものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
　ｃ）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項１の訂正に伴い、【図２】、【図３】、【図４】のそれぞれに「ＨＯＯＮＯ２」とあるのを、「ＯＮＯＯＨ（ＯＮＯＯ−）」とすることで、上記訂正事項１の訂正と記載を整合させるものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　（２）新規事項追加の有無について 
　上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、訂正事項２ないし３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである、といえる。
　したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
　（３）拡張・変更の存否について 
　上記（１）のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、「誤記又は誤訳の訂正」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、特許請求の範囲の記載内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　  
　（４）独立特許要件について  
　訂正事項１により、訂正後の特許請求の範囲に記載された請求項１−１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか検討するに、上記（３）のとおり、訂正事項１は各請求項の記載内容を実質的に変更するものではなく、拒絶の理由を発見しないとして特許されたこれらの発明について、当該事情を変更する新たな事由もない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。  
５．むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に適合する。  
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第５６６２４１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６２４１６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６６２４１６号は，２０１０年４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年４月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願の請求項１〜１４に係る発明について，平成２６年１２月１２日に特許権の設定の登録がされ，平成２７年３月２６日に本件訂正審判の請求がされた。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第５６６２４１６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　そして，本件訂正審判の請求に係る訂正は，請求項３及び９〜１４からなる一群の請求項に係る訂正であり，訂正事項は次の１〜３のとおりである。
　
１　訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項３における「５．５〜６の範囲内」との記載を，「５．５〜６未満の範囲内」と訂正する。
　
２　訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０における「のいずれか一項」との記載を削除する。
　
３　訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１１における「のいずれか一項」との記載を削除する。
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は，訂正前の請求項３における「ｐＨが，５．５〜６の範囲内」との記載についての訂正である。
　請求項３は請求項１を引用するものであり，請求項１には「ｐＨが３．５〜６未満の範囲内」にあることが記載されているから，請求項３に記載のｐＨの範囲は請求項１に記載の３．５〜６未満であるべきと解されるが，訂正前の５．５〜６は「６」を含む点において，請求項１に記載の範囲内にないため，訂正前の請求項３の記載は，請求項１の記載との関係において不明確である。
　そして，この訂正により，請求項３におけるｐＨの範囲は，請求項１に記載の範囲内である５．５〜６未満となる。
　したがって，この訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして，この訂正は，願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「ｐＨが３．５〜６未満の範囲内」との記載があり，願書に添付した明細書の段落００６５に「約６未満のｐＨを有する」との記載があり（２箇所），同段落００７８〜００８０にｐＨ５．８を有するアスコルビン酸溶液の記載がある（溶液Ｂ）ことからみて，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２，３について
　訂正事項２による訂正は，訂正前の請求項１０における「請求項９のいずれか一項に記載の」との記載についての訂正であり，訂正事項３による訂正は訂正前の請求項１１における「請求項５のいずれか一項に記載の」との記載についての訂正であるところ，これらの記載はいずれも，単一の請求項について，複数の事項を意味する「いずれか」と記載するものであり，互いに矛盾する事項を含むから，訂正前の請求項１０，１１の記載は不明確である。
　そして，この訂正によって請求項１０，１１の記載は，それぞれ，「請求項９に記載の」，「請求項５に記載の」となり，上記矛盾する事項を含まないものとなる。
　したがって，これらの訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして，これらの訂正は，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，これらの訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１９８０５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１９８０５５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１９８０５５号（以下「本件特許」という。）は、２００５年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月４日（ＧＢ）英国、２００４年３月１５日（ＵＳ）米国及び２００４年４月５日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願（特願２００７−５０１０７１号）の請求項１〜８に係る発明について、平成２５年２月１５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２７年４月１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５１９８０５５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した明細書、訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「−　Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7 およびＲ8 は、水素、アジド、ハロゲン、シアノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ＳＲ14 およびＯＲ14 から成る群より、各々、独立して選択され；」
とあるのを、
　「−　Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 
およびＲ
6
 は
；
　−　Ｒ
7
 およびＲ
8
 は、水素であり
に訂正する（審決注：訂正部分に下線を付した。）。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１は、請求項２〜８の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項２〜８についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を引用し、請求項５は請求項１〜４を引用し、請求項６は請求項５を引用し、請求項７は請求項１〜４を引用し、請求項８は請求項７を引用するものであるから、請求項１についての訂正事項１により、実質的に訂正されるものである。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、請求項１において、一般式（ＩＩ）及び（ＸＩＸ）によって表される化合物、その薬学的に許容される塩、その溶媒和物又はその立体異性体の、置換基Ｒ7 及びＲ8 の選択肢から「アジド、ハロゲン、シアノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、ＳＲ14 およびＯＲ14」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２で述べたとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲に記載された化合物における置換基Ｒ7 及びＲ8 の選択肢の一部を除き、特許請求の範囲を減縮するものであるので、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７号に適合するものであるかを検討する。
　すると、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。