【事件の表示】
　特許第５２０８１２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０８１２３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２０８１２３号（以下「本件特許」という。）は、２００７年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１２月８日及び２００７年８月２８日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２００９−５４０３７９号）の請求項１〜１１に係る発明について、平成２５年３月１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２６年８月２５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　なお、この出願の一部が、平成２４年７月６日に特願２０１２−１５２７０３号として、平成２５年２月１９日に特願２０１３−３０２８４号として、それぞれ分割出願されている。また、この出願と優先権基礎出願が一部共通する出願が、平成２０年８月２７日に特願２０１０−５２３１０３号として出願されている。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５２０８１２３号の明細書および特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　本件特許明細書の段落【0010】に「Ｒ3 は、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12、ＣＯ2ＮＨ2、ＣＯＮＲＲ12、ＣＯ1−2Ｒ12、またはシアノであってもよく；」とあるのを、「Ｒ3 は、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12
、
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ3 は、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2ＮＲＲ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯ1−2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯＮＲＲ12、ＣＯ2ＮＨ2、またはシアノであり；」とあるのを、「Ｒ3 は、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2ＮＲＲ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯ1−2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯＮＲＲ12
、
　同請求項２に「Ｒ3 が、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12、ＣＯ2ＮＨ2、ＣＯＮＲＲ12、ＣＯ1−2Ｒ12、またはシアノであり；」とあるのを、「Ｒ3 が、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12
、
　
３　訂正事項３
　訂正事項１に同じ。
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「Ｒ3 は、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2ＮＲＲ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯ1−2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯＮＲＲ12、ＣＯ2ＮＨ2またはシアノであり；」とあるのを、「Ｒ3 は、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2ＮＲＲ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯ1−2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯＮＲＲ12
、
　同請求項８に「Ｒ3 が、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12、ＣＯ2ＮＨ2、ＣＯＮＲＲ12、ＣＯ1−2Ｒ12またはシアノであり；」とあるのを、「Ｒ3 が、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12
、
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求し、また、明細書の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　
（１）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正後の請求項２は、訂正事項２に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから、請求項１と請求項２の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　また、訂正事項２は、請求項３〜６の記載を訂正するものではないが、請求項３〜６は請求項１を引用していて請求項１についての訂正事項２により内容が訂正されるものであるから、請求項３〜６についての訂正を含むものであるといえる。これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　したがって、訂正事項２は、一群の請求項である請求項１〜６に係る請求である。
　
（２）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正後の請求項８は、訂正事項４に係る訂正後の請求項７の記載を引用して記載されているから、請求項７と請求項８の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　また、訂正事項４は、請求項９〜１１の記載を訂正するものではないが、請求項９〜１１は請求項７を引用していて請求項７についての訂正事項４により内容が訂正されるものであるから、請求項９〜１１についての訂正を含むものであるといえる。これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　したがって、訂正事項４は、一群の請求項である請求項７〜１１に係る請求である。
　
（３）訂正事項１及び３について
　本件明細書の段落【0010】は、「上記の式（１）において・・・」と、段落【0009】に記載された式（１）を説明するものであるところ、段落【0009】の式（１）は
であり、そのＷの選択肢に
　
を含み、「Ａ1 およびＡ4 は、独立して、ＣまたはＮであり；」、「Ａ2 およびＡ3 はそれぞれＣであるか・・・；」であるから、上記式（１）は、訂正事項２に係る訂正後の請求項１〜６及び訂正事項４に係る訂正後の請求項７〜１１と、ピリミジンの２位及び４位にそれぞれフェニルアミンが結合した化合物の基本骨格の点では、共通するものの、その置換基の選択は、個々にみると、同じではない。そうすると、訂正事項１及び３は、請求項と直接関係しない明細書中の訂正事項であるので、全ての請求項に関連する訂正事項として、一群の請求項ごとに判断されるものである。
　したがって、訂正事項１は、一群の請求項である請求項１〜６に係る請求であり、訂正事項３（訂正事項１に同じ。）は、一群の請求項である請求項７〜１１に係る請求である。
　
（４）以上のとおり、本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
（１）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１及び２において、式（２）の化合物の置換基Ｒ3 の選択肢から、「ＣＯ2ＮＨ2」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項７及び８において、式（１）の化合物の置換基Ｒ3 の選択肢から、「ＣＯ2ＮＨ2」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（３）訂正事項１及び３について
　訂正事項１及び３は、本件明細書の段落【0010】において、式（１）の化合物の置換基Ｒ3 の選択肢から、「ＣＯ2ＮＨ2」を削除して、
　「Ｒ3 は、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2ＮＲＲ12
、
とするものである。段落【0010】は、段落【0009】に記載された式（１）を説明するものであるところ、段落【0009】の式（１）の説明では、Ｒ3 は
　「Ｒ3 は、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＳＯ2ＮＲＲ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯ1−2Ｒ12、(ＣＲ2)0−2ＣＯＮＲＲ12 またはシアノであり；」
であり、Ｒ3 の選択肢に「ＣＯ2ＮＨ2」が含まれる余地がない。そうすると、訂正事項１及び３は、段落【0009】との関係で不合理で不明瞭な記載となっていた段落【0010】の記載から、「ＣＯ2ＮＨ2」を削除して、この不合理を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（４）以上のとおり、訂正事項２及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項１及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、いずれも、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２で述べたとおり、訂正事項２及び４は、特許請求の範囲に記載された化合物における置換基Ｒ3 の選択肢の一部を除き、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、訂正事項１及び３は上記１（３）で述べたとおり請求項と直接関係しない明細書中の訂正事項であるので、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項２及び４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件訂正後における、一群の請求項である請求項１〜６に記載された発明及び一群の請求項である請求項７〜１１に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願から、上記第１で述べたとおり、特願２０１２−１５２７０３号及び特願２０１３−３０２８４号が分割出願され、前者は特許第５５１３５５８号（請求項の数７）として特許権の設定登録がされており、後者は審査中であるところ、本件特許の訂正後の請求項１〜１１に記載された発明は、何れも、これらの分割出願に係る発明の何れとも同一であるとはいえない。
　また、上記第１で述べたとおり、この出願と優先権基礎出願が一部共通する特願２０１０−５２３１０３号が存在するところ、本件特許の訂正後の請求項１〜１１に記載された発明は、この出願に係る発明の何れとも同一であるとはいえない。
　さらに、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項２及び４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項２及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項〜第７項の規定に適合するものであり、また、本件審判の請求に係る訂正事項１及び３は、特許法第１２６条ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項〜第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。