【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０９９４４号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５４０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１９日の出願であって、原審における平成１２年７月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１３年４月２６日付けで拒絶査定されたが、平成１３年６月７日付けで審判が請求されたものである。本願の請求項１に係る発明は、この審判の請求の日から３０日以内になされた平成１３年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】貯湯用であって大気と連通する容器と、この容器内の水を加熱するヒータと、前記水を本体外に出湯させる出湯経路と、前記水を循環させる循環経路と、前記水を循環させるポンプと、前記循環経路中に設けられた耐熱性素材からなるフィルターとを備え、水中に溶けた濁り成分と鉄分を不溶化してろ過すべく、前記ポンプは前記水が高温になるとその循環を開始するとともに、前記フィルターはポアサイズを４μｍ以下としてなる電気湯沸かし器。
　
２．引用例
（１）特開平４−２２３１０号公報
　原査定の拒絶理由に引用された標記公報（平成４年１月２７日公開、以下「引用例１」という。）は、電気湯沸かし器の発明に関するものであって、そこには図面とともに次の記載がある。
（ア）「図に示すように、１５は内部に水などの液体１６を収容する容器で、本体１７内に収納されている。この容器１５の底面には、内部の液体１６を加熱・保温する発熱体１８と、液体１６の温度を検知するサーミスタなどの感温素子１９が装着されている。２０は蓋体、２１はポンプで、このポンプ２１の吸込口は容器１５に通じ、吐出口は出湯路２３，２３ａを介して本体１７の出湯口２４に通じている。出湯路２３の途中には、出湯路２３ａと容器１５内に出湯口が臨むバイパス路２５とに出湯路を切替える弁手段２２が配設されている。」（２頁右下欄９〜１９行）
（イ）「容器１５中の水１６は発熱体１８で加熱されて温度上昇し、やがて所定の保温温度を超える沸騰温度に近い所定の温度に到達する。この所定の温度に達すると制御回路３３は所定時間ポンプ２１を駆動する。このとき、弁手段２２は第２の流出口３７を開いているので、ポンプ２１から吐出された湯１６はバイパス路２５から再び容器１５内に送られ、湯１６は所定時間容器１５と出湯路２３の間を循環する。」（３頁右上欄１７行〜左下欄５行）
（ウ）「フィルター２６は、その底面２７に多数の小孔２８が穿設され容器１５の内面に沿う略扇形に形成された箱状体で、バイパス路２５に接続され容器１５に装着された連結管２９に着脱自在な連結管３０を有している。」（３頁左下欄１９行〜右下欄３行）
（エ）「フィルター２６は、循環する湯１６をシャワー状にして容器１５中に落下させるが、この落下中及び落下に伴う泡立ちで湯１６を空気に触れさせてカルキ成分の蒸散を図るものである。」（３頁右下欄８〜１１行）
　
（２）特開平３−２７７３２１号公報
　前記拒絶理由に同じく引用された標記公報（以下「引用例２」という。）は、給湯装置の発明に関するものであって、そこには図面とともに次の記載がある。
「このような採湯過程において、湯は出湯口１７を通る直前に浄化器１６を流通する。この浄化器１６は高温活性炭２１を前段に備え、高温繊維フィルター２２を後段に備えているから、まず、高温活性炭２１により超音波脱臭装置２３の脱臭作用では取り切れない湯のいやな臭いが取除かれるとともに、湯中に含まれる鉄分やごみの類い、および湯沸しに伴って発生した湯垢などの異物が取除かれる。次に、高温繊維フィルター２２により前段の高温活性炭２１では取り切れない上記異物が取除かれる。」（４頁左上欄１８行〜右上欄８行）
　
（３）特開平４−８７６８２号公報
　前記拒絶理由に同じく引用された標記公報（平成４年３月１９日公開、以下「周知例１」という。）は、ガス瞬間湯沸器の発明に関するものであって、そこには図面とともに次の記載がある。
「第１図は本発明のガス瞬間湯沸器における水の配管経路を示すブロック図である。１は水の取入れ口で、水道管等に接続される。２はコックで、湯を出す場合に開き、止めたい時に閉じる。３は加熱部でガスの燃焼によって生じた熱で水を湯にする。４は活性炭層、５は０.１μｍの平均孔径をもつ中空糸の膜濾過フィルター、６はステンレスの断熱板で、前記活性炭層４と膜濾過フィルター５とからなる濾過部を熱から保護する。７は湯の取出し口で蛇口に接続される。８はガス瞬間湯沸器の筐体を示している。第１図から明らかなように、３の加熱部から得られた湯は、４の活性炭層と５の膜濾過フィルターとからなる濾過部で濾過されるため、不純物を完全に除去することができる。」（２頁左下欄２行〜１６行）
　なお、原査定が引用する平成１２年７月２７日付け拒絶理由通知書には、「実願平２−２００３８２号（実開平４−８７６８２号）のマイクロフィルム」と記載されているが、出願人（審判請求人）は、これが正しくは「特開平４−８７６８２号公報」と解して応答していることが、平成１２年９月７日付け意見書の記載、平成１３年７月５日付けの手続補正書（審判請求書の補正）中の拒絶査定の要点の記載から明らかであるから、当該引用例は、正しく通知されたものと解し、これを改めて通知する必要はないものと認められる。
　
（４）特開昭６３−２１８２１２号公報
　前記拒絶理由に同じく引用された標記公報（以下「周知例２」という。）は、中空糸フィルターモジュールの発明に関するものであって、そこには図面とともに次の記載がある。
「フィルター用中空系として、ポリスルホン「ユーデルＰ−１７００」（ユニオンカーバイド社製）を素材として乾湿式紡糸して得た孔径０．０３〜０．１μmの中空糸を２２００本、空気逆洗用中空糸として、グルタルアルデヒドで架橋したポリビニルアルコールを素材とする孔径０．５〜１．０μmの中空糸「ＳＦ４０１」（クラレ製）を１１５本（全本数の５％）組み合わせ、前者の中に後者がほぼ均等に配置されるように混合して、第２図に示す構造のモジュールを構成した。」（３頁左上欄５行〜１４行）
　
３．対比・一致点・相違点
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の、「容器１５」、「発熱体１８」、「出湯路２３，２３ａ」、「バイパス路２５」、「ポンプ２１」、「フィルター２６」は、それぞれ本願発明の、「容器」、「ヒータ」、「出湯経路」、「循環経路」、「ポンプ」、「フィルター」に相当するものであり、また、貯湯用容器を大気と連通させることは、従来周知の技術であり（例えば、実願平２−４９４１４号（実開平４−１０８２４号）のマイクロフィルムの蒸気逃し路１４を参照。）、引用例１の容器１５も、逆止弁を介して大気と連通していることに変わりはないものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明との一致点・相違点はつぎのとおりであると認められる。
〔一致点〕「貯湯用であって大気と連通する容器と、この容器内の水を加熱するヒータと、前記水を本体外に出湯させる出湯経路と、前記水を循環させる循環経路と、前記水を循環させるポンプと、前記循環経路中に設けられたフィルターとを備え、前記ポンプは前記水が高温になるとその循環を開始する電気湯沸かし器。」
〔相違点１〕本願発明は、そのフィルターが「耐熱性素材からなる」ものであり、かつ、このフィルタの使用を前提として、「水中に溶けた濁り成分と鉄分を不溶化してろ過すべく」、ポンプにより循環するものであるのに対し、引用例１には、かかる構成要件に相当する構成の記載がない点。
〔相違点２〕本願発明のフィルターは、「ポアサイズを４μｍ以下とし」たものであるのに対し、引用例１には、フィルターについてのかかる構成要件に相当する構成の記載がない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用例１に記載されたフィルタ２６、及び引用例２に記載された給湯装置の浄化機に収納された高温活性炭２１及び高温繊維フィルター２２は、いずれも高温の湯が通過することを予定したものであるから、耐熱性素材からなるものと推認される。一方、本願の請求項１には、単に「耐熱性素材」と記載されているだけであり、明細書の記載を参酌しても、循環する湯の高温に耐える素材という意味と解される。そうすると、引用例１記載のフィルタ及び引用例２記載の高温活性炭２１及び高温繊維フィルター２２は、いずれも本願発明のフィルタと同様な「耐熱性」であると認められる。そうすると、湯沸かし器や給湯器のフィルタが耐熱性材料からなるフィルタであることは、周知技術にすぎないから、引用例１には、そのフィルタが耐熱性であるとの明示の記載がなくとも、これが「耐熱性素材からなる」ものであることは、当業者には自明であったというべきである。
　また、前記の２．（２）に摘示した引用例２の記載及びその第１ないし第３図が図示するところによれば、引用例２に記載された給湯装置の浄化機に収納された高温活性炭２１及び高温繊維フィルター２２は、湯中に含まれる鉄分やごみの類、湯垢などの異物を除去する機能を奏するものであるから、本願発明のフィルタと同様な作用効果を奏するものと認められる。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成要件は、引用例１記載の発明において、そのフィルタを引用例２記載のフィルタにより置換することにより、当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願発明の構成要件は、フィルターのポアサイズを４μｍ以下としたことであるが、前記２．（３）で摘示した周知例１の記載、及び２．（４）で摘示した周知例２の記載に照らせば、かかる構成要件は、本願発明の出願前の周知技術にすぎないというべきである。
　そして、引用例１及び２並びに周知例１及び２記載の各発明は、いずれも同一であるか又は相互に関連する技術分野に属するものであるから、これらの発明を組み合わせる上で、これを妨げるような理由は見いだせない。
　さらに、本願発明の作用効果を検討してみても、引用例１及び引用例２記載の各発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できるものにすぎないのであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。