【事件の表示】
　特願２０１１−５４６４４０「不定比酸化タングステンナノ粒子を含む、透明で無色の赤外線吸収組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／０８５４７２、平成２４年　７月１２日国内公表、特表２０１２−５１５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成２２年１月２０日（パリ条約に基づく優先権主張　２００９年１月２０日、２０１０年１月１５日、２０１０年１月２０日、３件いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって、平成２５年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書と共に手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年２月１９日付けで前置報告がなされ、同年１０月３１日付けで当審において最後の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年４月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　手続補正の内容
　平成２７年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の全文を変更するものであるところ、特許請求の範囲全体の記載のうち、本件補正前の請求項１並びに当該請求項に対応する本件補正後の請求項１の記載を掲記すると、それぞれ以下のとおりである。
 
　・　本件補正前（平成２５年１２月２０日付け手続補正書）
　「コーティング用または射出成形用組成物であって、
　（ａ）結合剤であって、該結合剤は、ポリ（エチレンテレフタレート）またはそのコポリマーを含むか、あるいは少なくとも１種の反応基を有するポリマーと該ポリマーの該反応基（単数もしくは複数）と反応する反応基を有する硬化剤とを含む熱硬化性組成物を含む、結合剤と、
　（ｂ）該組成物の総重量に基づいて５００ｐｐｍ以下の量の、該結合剤中に分散された、平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下である一般的に球状の不定比酸化タングステン粒子と
　を含み、該組成物は透明かつ無色であり、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し、該酸化タングステン粒子は、一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである、組成物。」
　
　・　本件補正後
　「コーティング用または射出成形用組成物であって、
　（ａ）結合剤であって、該結合剤は、ポリ（エチレンテレフタレート）またはそのコポリマーを含むか、あるいは少なくとも１種の反応基を有するポリマーと該ポリマーの該反応基（単数もしくは複数）と反応する反応基を有する硬化剤とを含む熱硬化性組成物を含む、結合剤と、
　（ｂ）該組成物の総重量に基づいて２５０ｐｐｍ以下の量の、該結合剤中に分散された、平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下である一般的に球状の不定比酸化タングステン粒子と
　を含み、該組成物は透明かつ無色であり、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し、該酸化タングステン粒子は、一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである、組成物。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である不定比酸化タングステン粒子の配合量に関し、補正前において「５００ｐｐｍ以下の量」と特定していたものを「２５０ｐｐｍ以下の量」と特定することで、補正前の発明特定事項を限定するものである。そして、本件補正の前後で、請求項１の記載に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正は、いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、要するに、本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ、以下説示のとおり、本件補正は当該要件に違反すると判断される。
 
　すなわち、本願補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である下記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお、刊行物１は、当審拒絶理由で引用された「刊行物１」と同じである。）。
　
　・　刊行物１：　特開２００８−２４９０２号公報
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　
　「コーティング用または射出成形用組成物であって、
　（ａ）結合剤であって、該結合剤は、ポリ（エチレンテレフタレート）またはそのコポリマーを含むか、あるいは少なくとも１種の反応基を有するポリマーと該ポリマーの該反応基（単数もしくは複数）と反応する反応基を有する硬化剤とを含む熱硬化性組成物を含む、結合剤と、
　（ｂ）該組成物の総重量に基づいて２５０ｐｐｍ以下の量の、該結合剤中に分散された、平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下である一般的に球状の不定比酸化タングステン粒子と
　を含み、該組成物は透明かつ無色であり、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し、該酸化タングステン粒子は、一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである、組成物。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　刊行物１の記載事項
　　刊行物１には、次の記載がある。（なお、下線については当合議体による。以下同じ）
　
  ア　「【請求項１】
　熱線遮蔽透明樹脂成形体を製造するために用いられる高耐熱性マスターバッチであって、
　
熱可塑性樹脂と、一般式ＷＯ
Ｘ
（但し、２．４５≦Ｘ≦２．９９９）で示されるタングステン酸化物微粒子および／または一般式Ｍ
Ｙ
ＷＯ
Ｚ
（但し、０．１≦Ｙ≦０．５、２．２≦Ｚ≦３．０）で示され且つ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子と、熱分解温度が２３０℃以上の高耐熱性分散剤と、を含み、
　１０≧［高耐熱性分散剤の重量／（タングステン酸化物微粒子および／または複合タングステン酸化物微粒子の重量）］≧０．５の範囲であることを特徴とする高耐熱性マスターバッチ
【請求項４】
　
前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種類以上であること
【請求項５】
　前記タングステン酸化物微粒子、複合タングステン酸化物微粒子が、
分散粒子径２００ｎｍ以下の微粒子である
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれかに記載の
高耐熱性マスターバッチが、当該高耐熱性マスターバッチに含まれる熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂
と混合され
所定の形状に成形されている
　
　イ　「【技術分野】
　本発明は、建築物の屋根材や壁材、自動車、電車、航空機などの開口部に使用される窓材、アーケード、天井ドーム、カーポート等に広く利用される熱線遮蔽成形体の製造に用いられる高耐熱性マスターバッチ、当該マスターバッチが適用された熱線遮蔽透明樹脂成形体、並びに熱線遮蔽透明積層体に関するものである。」(段落　【０００１】）
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
　・・・
　また特許文献３、４に記載の熱線遮蔽板においては、熱線遮蔽能を高めるために当該熱線反射粒子を多量に添加する必要があり、熱線反射粒子の配合量の増大に伴って可視光線透過能が低下してしまうという課題があった。だからといって、熱線反射粒子の添加量を少なくすると可視光線透過能は高まるものの、今度は熱線遮蔽能が低下してしまい、熱線遮蔽能と可視光線透過能とを同時に満足させることが困難であるといった問題があった。
　・・・
　本発明は、上述の問題点に着目してなされたもので、その
課題とするところは、可視光線透過能及び熱線遮蔽機能を有する様々な形状の熱線遮蔽透明樹脂成形体について、これを高コストの物理成膜法などを用いることなく簡便な方法で作製でき、黄変が起こらず、可視光透過性が良好でかつ優れた熱線遮蔽機能を有する透明樹脂成形体が得られる熱線遮蔽透明樹脂成形体用のマスターバッチを提供し、併せてこのマスターバッチが適用された熱線遮蔽透明樹脂成形体並びに熱線遮蔽透明積層体を提供することにある
　
　エ　「上述の知見に基づいて、本発明者らはさらに研究を進め、熱分解温度が２３０℃以上の高耐熱性分散剤を用い、かつ、当該高耐熱性分散剤と、熱線遮蔽微粒子との混合割合が所定範囲に制御された高耐熱性マスターバッチに想到した。
　そして、
当該高耐熱性マスターバッチを、熱可塑性樹脂により希釈・混練し、かつ、押出成形、射出成形、圧縮成形等公知の方法により、板状、フィルム状、球面状等の任意の形状に成形すること
　
　オ　「まず、透明性を保持した応用に使用する場合には、タングステン酸化物微粒子（Ｂ１）、および／または、複合タングステン酸化物微粒子（Ｂ２）は、８００ｎｍ以下の分散粒子径を有していることが好ましい。８００ｎｍよりも小さい分散粒子径は、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することができるからである。特に可視光領域の透明性を重視する場合には、さらに粒子による散乱を考慮することが好ましい。
　また、この
粒子による散乱の低減を重視するときには、タングステン酸化物微粒子（Ｂ１）
分散粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下がよい。その理由は、分散粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱もしくはミー散乱による波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減されるからである。当該光の散乱が低減される結果、熱線遮蔽膜が曇りガラスのようになって鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できるからである。
　
　カ　「ａ）タングステン酸化物微粒子（Ｂ１）
　上記一般式ＷＯＸ（但し、２．４５≦Ｘ≦２．９９９）で示されるタングステン酸化物微粒子（Ｂ１）としては、例えばＷ１８Ｏ４９、Ｗ２０Ｏ５８、Ｗ４Ｏ１１などを挙げることができる。Ｘの値が２．４５以上であれば、当該熱線遮蔽材料中に目的外であるＷＯ２の結晶相が現れるのを完全に回避することが出来ると共に、材料の化学的安定性を得ることが出来る。一方、Ｘの値が２．９９９以下であれば、十分な量の自由電子が生成され効率よい熱線遮蔽材料となるが、２.９５以下であれば熱線遮蔽材料として更に好ましい。ここで、Ｘの範囲が２．４５≦Ｘ≦２．９９９であるようなＷＯＸ化合物は、いわゆるマグネリ相と呼ばれる化合物に含まれる。」（段落　【００３１】）
　
　キ　「ｃ）タングステン酸化物微粒子（Ｂ１）、複合タングステン酸化物微粒子（Ｂ２）の製造方法
　
上記タングステン酸化物微粒子（Ｂ１）、複合タングステン酸化物微粒子（Ｂ２）は、タングステン化合物出発原料を、不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる
　タングステン化合物出発原料には、三酸化タングステン粉末、ニ酸化タングステン粉末、または酸化タングステンの水和物、または、六塩化タングステン粉末、またはタングステン酸アンモニウム粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、またはタングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末、から選択されたいずれか１種類以上であることが好ましい。
　ここで、タングステン酸化物微粒子を製造する場合には製造工程の容易さの観点より、タングステン酸化物の水和物粉末、三酸化タングステン、またはタングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、を用いることがさらに好ましい。また、複合タングステン酸化物微粒子を製造する場合には、出発原料が溶液である各元素は容易に均一混合可能となる観点より、タングステン酸アンモニウム水溶液や、六塩化タングステン溶液を用いることがさらに好ましい。これらの原料を用い、これを不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理して、上述した粒径のタングステン酸化物微粒子、および／または、複合タングステン酸化物微粒子を含有する熱線遮蔽材料微粒子を得ることができる。」（段落　【００３４】〜【００３６】）
　
　ク　「
本実施形態の熱線遮蔽透明樹脂成形体は
タングステン酸化物微粒子(Ｂ１)、複合タングステン酸化物微粒子(Ｂ２)といった熱線遮蔽微粒子が、十分に熱線遮蔽透明樹脂成形体中に分散される結果、可視光透過率が良好に確保される
　
上記熱線遮蔽透明樹脂成形体の形状は、
板状からフィルム状まで必要に応じて任意の厚さに調整することが可能である。
　
上記熱線遮蔽透明樹脂成形体の成形方法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形または回転成形等の任意の方法を挙げることができる。特に、射出成形により成形品を得る方法と、押出成形により成形品を得る方法が好適に採用され
上記射出成形品は、自動車の窓ガラスやルーフ等の車体に好適に使用され
　
　ケ　「【実施例】
　以下に、本発明の実施例を比較例とともに具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　各実施例において、タングステン酸化物微粒子や複合タングステン酸化物微粒子の粉体色（１０°視野、光源Ｄ６５）、および熱線遮蔽樹脂シート材の可視光透過率並びに日射透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。この日射透過率は熱線遮蔽性能を示す指標である。また、ヘイズ値は村上色彩技術研究所（株）社製ＨＲ−２００を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づいて測定した。
 [実施例１]
　Ｈ２ＷＯ４５０ｇを入れた石英ボ−トを石英管状炉にセットし、Ｎ２ガスをキャリア−とした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下８００℃で３０分間焼成して微粒子ａを得た。この微粒子ａの粉体色は、Ｌ＊が３６．９２８８、ａ＊が１．２５７３、ｂ＊が−９．１５２６であり、粉末Ｘ線回折による結晶相の同定の結果、Ｗ18Ｏ49の結晶相が観察された。
　次に、該微粒子ａを５重量％、高耐熱性分散剤α（官能基として水酸基を有するアクリル系分散剤、ＴＧ−ＤＴＡで測定した熱分解温度は２５０℃。）を５重量％、トルエンを９０重量％、秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ2ビ−ズを入れたペイントシェ−カ−で６時間粉砕・分散処理することによってタングステン酸化物微粒子分散液（Ａ液）調製した。ここで、タングステン酸化物微粒子分散液（Ａ液）内におけるタングステン酸化物微粒子の分散粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。
　上記Ａ液へ、さらに、高耐熱性分散剤αを添加し、この高耐熱性分散剤αとタングステン酸化物微粒子の重量比［高耐熱性分散剤／タングステン酸化物微粒子］が４となるように調製した。次に、タングステン酸化物微粒子分散液（Ａ液）からスプレードライヤーを用いてトルエンを除去し、タングステン酸化物微粒子分散粉を得た（以下、Ａ粉と略称する。）。
　得られたＡ粉と、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート樹脂ペレットとを、Ｗ18Ｏ49濃度が２．０重量％となるように混合し、ブレンダーを用いて均一に混合した後、二軸押出機で２９０℃で熔融混練し、押出されたストランドをペレット状にカットし、熱線遮蔽透明樹脂成形体用の高耐熱性マスターバッチを得た（以下、マスターバッチＡと略称する。）。
　得られたマスターバッチＡを、ポリカーボネート樹脂ペレット（直径２．５ｍｍ、長さ３ｍｍ）で希釈し、Ｗ18Ｏ49濃度を０．０３重量％とした。当該マスターバッチＡのポリカーボネート樹脂希釈物をタンブラーで均一に混合した後、Ｔダイを用いて厚さ２．０ｍｍに押出成形し、タングステン酸化物微粒子が樹脂全体に均一に分散した実施例１に係る熱線遮蔽透明樹脂成形体を得た。当該熱線遮蔽樹脂成形体中の該酸化物微粒子の分散粒子径は、７５ｎｍであった。
　実施例１に係る熱線遮蔽透明樹脂成形体の光学特性を測定したところ、表１に示すように、可視光透過率７１．１％のときの日射透過率は４８．０％で、ヘイズ値は１．１％であった。
 [実施例２]
　・・・
　・・・熱線遮蔽樹脂シート材中の該酸化物微粒子の分散粒子径は、７２ｎｍであった。・・・ 
[実施例３]  
　・・・
　マスターバッチＢをポリカーボネート樹脂ペレットでＣｓ０．３ＷＯ３濃度が０．０５重量％となるように希釈した。当該マスターバッチＢ希釈物をタンブラーで均一に混合した後、Ｔダイを用いて厚さ２．０ｍｍに押出成形し、複合タングステン酸化物微粒子が樹脂全体に均一に分散した熱線遮蔽透明樹脂成形体を得た。熱線遮蔽樹脂成形体中の該酸化物微粒子の分散粒子径は、７２ｎｍであった。
 ・・・
 [実施例５]
  熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂を使用した以外は、実施例３と同様にして実施例５に係る複合熱線遮蔽透明樹脂成形体用の高耐熱性マスターバッチ（以下、マスターバッチＤと略称する。）を調製し、さらに、熱線遮蔽透明樹脂成形体を得た。熱線遮蔽樹脂成形体中の該酸化物微粒子の分散粒子径は、７３ｎｍであった。
  実施例５に係る熱線遮蔽透明樹脂成形体の光学特性を測定したところ、表１に示すように、可視光透過率７１．５％のときの日射透過率は３７．１％で、ヘイズ値は１．０％であった。
　・・・
【表１】
」（段落　【００６６】〜【００８３】）
　(2)  刊行物１に記載の発明
　　刊行物１には、摘示ア、エ及びクの記載から、
「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種類以上である熱可塑性樹脂と、一般式ＷＯＸ（但し、２．４５≦Ｘ≦２．９９９）で示され、分散粒子径２００ｎｍ以下のタングステン酸化物微粒子と、熱分解温度が２３０℃以上の高耐熱性分散剤と、を含み、
  １０≧［高耐熱性分散剤の重量／（タングステン酸化物微粒子の重量）］≧０．５の範囲である高耐熱性マスターバッチと、当該高耐熱性マスターバッチに含まれる熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂とが混合された押出成形、射出成形又は圧縮成形に用いられる混合物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 
　(3)　本願補正発明と引用発明との対比
　　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　引用発明における「熱可塑性樹脂」、「混合物」は、それぞれ、本願補正発明の「結合剤」、「組成物」に相当する。
　　引用発明における「タングステン酸化物微粒子」は、一般式ＷＯＸ（但し、２．４５≦Ｘ≦２．９９９）で示されるものであるから、本願補正発明の「一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである」に包含され、その粒子径についてみても、引用発明では分散粒子径２００ｎｍ以下であるから、本願補正発明の平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下の範囲と重複一致する。そうすると、引用発明における「タングステン酸化物微粒子」は、本願補正発明の「不定比酸化タングステン粒子」に相当するといえる。
　　また、引用発明の「混合物」は、射出成形に用いられるものであるから、本願補正発明の「コーティングまたは射出成形用組成物」といえる。
　　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点（相違点１ないし４）は、それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
 
　・　一致点
　　「コーティングまたは射出成形用組成物であって、
　（ａ）結合剤と、
　（ｂ）該結合剤中に分散された、平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下である不定比酸化タングステン粒子と
　を含み、該酸化タングステン粒子は、一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである、組成物。」
　　　
　・　相違点１
　　結合剤に関し、本願補正発明は「ポリ（エチレンテレフタレート）」を含むと特定しているのに対して、引用発明においては、「アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種類以上である熱可塑性樹脂」と特定しており、熱可塑性樹脂の中に「ポリエステル樹脂」が特定されているものの「ポリ（エチレンテレフタレート）」とまでは特定されていない点。
　
　・　相違点２
　　不定比酸化タングステン粒子に関し、本願補正発明は「一般的に球状の」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点について特定がない点。
　
　・　相違点３
　　不定比酸化タングステンの配合量に関し、本願補正発明は「組成物の総重量に基づいて２５０ｐｐｍ以下の量」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点について特定がない点。
　
　・　相違点４
　　本願補正発明においては、「組成物は透明かつ無色であり、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点について特定がない点。
 
　(3)　相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　  「ポリエステル樹脂」として最も代表的な樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂であり（三栄書房「大車林」ポリエステル樹脂の欄、http://www.weblio.jp/content/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB%E6%A8%B9%E8%84%82）、また、刊行物１の実施例５において、熱可塑性樹脂としてのポリエステル樹脂として「ポリエチレンテレフタレート樹脂」が実際に利用されている（上記(1)ケ）ことから、引用発明はポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂を包含するものであるといえ、そうでなくとも、当業者が、引用発明のポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を選択することは、想到容易である。
　
　　イ　相違点２について
　　引用発明において、不定比酸化タングステン粒子の形状は特定されていないが、一般式ＷＯＸ（但し、２．４５≦Ｘ≦２．９９９）で示される不定比酸化タングステン粒子として「一般的に球状」のものは、本件優先日前に知られている（要すれば，特開昭６１−２４２９０２号公報を参照のこと）から、引用発明の不定比酸化タングステン粒子を「一般的に球状」のものとすることは、当業者が適宜なし得たことであり、そのことにより、格別な効果があるとも認められない。
　
　　ウ　相違点３について
　　引用発明において、不定比酸化タングステンの配合量については特定されていないが、当該不定比酸化タングステンは、熱線遮断を目的として、建築物の屋根材や壁材、自動車、電車、航空機などの開口部に使用される窓材等に利用される引用発明の組成物に配合されるものであり、その配合量が増大することで熱線遮断性が増大し、逆に可視光線透能が減少することは当業者の技術常識であったといえることを踏まえると、引用発明において、目的とする熱線透過性と可視光線透過能に応じて、配合する不定比酸化タングステンの量を調整することは当業者が適宜おこなうことであり、その数値範囲は、実施例として記載されている３００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍに限定されず、より広い範囲で適宜おこない得たことといえる。
　　してみれば、不定量比酸化タングステンの配合量を２５０ｐｐｍ以下とする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。そして、そのことにより、格別な効果があるとも認められない。
　
　　エ　相違点４について
　　引用発明は「可視光線透過能及び熱線遮蔽機能を有する様々な形状の熱線遮蔽透明樹脂成形体について、これを高コストの物理成膜法などを用いることなく簡便な方法で作製でき、黄変が起こらず、可視光透過性が良好でかつ優れた熱線遮蔽機能を有する透明樹脂成形体が得られる熱線遮蔽透明樹脂成形体用のマスターバッチを提供し、併せてこのマスターバッチが適用された熱線遮蔽透明樹脂成形体並びに熱線遮蔽透明積層体を提供する」（上記(1)イ）ことを目的としてなされたものであるから、可視光透過性が良好でかつ優れた熱線遮蔽機能を有する透明樹脂成形体となる混合物である引用発明は、当然に、透明かつ無色であるといえる。
　
　ここで、引用発明の混合物の熱可塑性樹脂についてみれば、上記相違点１での検討のとおり、引用発明の熱可塑性樹脂はポリエチレンテレフタレート樹脂といえるか、あるいは、ポリエチレンテレフタレート樹脂を選択することは容易といえるので、引用発明の熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂の時には、ポリエチレンテレフタレート樹脂の体積固有抵抗値は、１０１６Ω・ｃｍ以上（「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社発行、１９８９年１２月２２日初版１刷、ｐ７１９参照）であって、表面抵抗と体積固有抵抗との関係は、表面抵抗＝（体積固有抵抗）／（厚み）で表せる（要すれば、高分子学会編「新高分子実験学　第９巻　高分子の物性（２）電気・光・磁気的性質」共立出版発行、ｐ．６〜９参照のこと）ことから、例えばフィルムの厚みが１００μｍ〜１０ｍｍ程度であれば、当該ポリエチレンテレフタレート樹脂のフィルムの表面抵抗は、１０１６〜１０１８Ω／□程度というかなり高いものといえる。
　
　一方で、本願補正発明の「１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し」に関し、本願明細書には、下記の記載がある。
　
「特定の実施形態において、本発明の組成物は非導電性である。言換えると、本発明のこれらの組成物は、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有する。これらの実施形態において、先に記載した酸化タングステン粒子の形または形態は、上述のとおり、針状または管状ではなく一般的に球状である。さらにこれらの組成物において、粒子は一般的に組成物中に高度に分散されているために、フィルムまたはその他の物品に形成されたときに組成物中の酸化タングステン粒子の間に接触点がほとんどない。」（段落【００４６】）
　
　当該記載と酸化タングステンが電気伝導度が高いという当業者の技術常識を踏まえると、本願補正発明の「１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成」するのは、一般的に球状の酸化タングステン粒子が特定の少量の配合量で組成物中に高度に分散し、組成物中の酸化タングステン粒子の間に接触点がほとんどないことで、特定の大きな表面抵抗を有しているといえる。ここで、当該本願補正発明の特定事項においてフィルムの厚みについての特定はないから、任意の何れかの厚みのフィルムにおいて、当該表面抵抗の値が達成されていさえすれば、上記発明特定事項を満足することになる。そして、上記の関係式から、フィルムの厚みが小さければ小さいほど上記発明特定事項を満足する組成物の体積固有抵抗値が小さくなり、例えば、フィルムの厚みが１００μｍであれば、上述の組成物の体積固有抵抗値が、１×１０８Ω／ｃｍより大きければ上記発明特定事項を満足するものとなり、この値は上記したポリエチレンテレフタレート樹脂自体の体積固有抵抗値より８桁以上という桁違いの範囲を特定しているものである。
　
　以上を踏まえて、引用発明の混合物について検討すると、ポリエチレンテレフタレート樹脂自体のフィルムの表面抵抗は１００μｍ以上という厚いフィルムであっても上述のとおり１０１６〜１０１８Ω／□という桁違いに大きいものであり、配合される不定比酸化タングステン粒子も、上記相違点２での検討のとおり、本願補正発明と同じ不定比酸化タングステン粒子であって、上記（１）クから、当該不定比酸化タングステン粒子は混合物中によく分散しているものといえ、さらに、その配合量も２５０ｐｐｍ以下なのであるから、その際の混合物は、フィルムに生成した場合に、当然に「１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成」するものであるといえる。
　そして、この判断は、引用発明において、高耐熱性分散剤が配合されることにより変わるものではない。
 
　(4)　請求人の主張について
　　請求人は、平成２７年４月１５日付け意見書において、「刊行物１は、酸化タングステン粒子の適切な赤外線吸収能力が、刊行物１が開示するよりも少ない量であり得ることを認識しません。刊行物１は、任意の特定の濃度が選択された理由を説明していません。本願明細書は、刊行物１が開示する最低値の３００ｐｐｍよりも小さい濃度の２５０ｐｐｍ以下の酸化タングステン粒子の濃度が、赤外線吸収剤として適切な性能のために受け入れ可能であることを明記しています（段落［００４４］）。刊行物１を読んだ当業者は、赤外線吸収能力をより良くするために、より多くの濃度の酸化タングステン粒子を使用することを想起するはずです。本願発明から離れる方向に動機付けられます。引用文献は、本願発明を導くものではなく、本願発明は、進歩性を有しています。」なる主張する。
　
　　そこで検討するに、引用発明は、「黄変が起こらず、可視光透過性が良好でかつ優れた熱線遮蔽機能を有する透明樹脂成形体が得られる」（上記(1)ウ）ようになされたものであるから、熱線遮蔽機能とともに可視光線透過能も要請されているものといえる。そうであってみれば、求める熱遮断性と可視光性透過性の程度に応じて、その配合量を適宜調整するものといえ、引用文献において具体的に実施されている配合量である３００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍ（実施例、上記(1)ケ）のものしか想定されていないということはできない。そして、２５０ｐｐｍという数値に臨界的な意義も認められないから、請求人の上記主張は、採用できない。
 
　(5)　小括
　　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「コーティング用または射出成形用組成物であって、
　（ａ）結合剤であって、該結合剤は、ポリ（エチレンテレフタレート）またはそのコポリマーを含むか、あるいは少なくとも１種の反応基を有するポリマーと該ポリマーの該反応基（単数もしくは複数）と反応する反応基を有する硬化剤とを含む熱硬化性組成物を含む、結合剤と、
　（ｂ）該組成物の総重量に基づいて５００ｐｐｍ以下の量の、該結合剤中に分散された、平均一次粒子サイズが３００ナノメートル以下である一般的に球状の不定比酸化タングステン粒子と
　を含み、該組成物は透明かつ無色であり、１．０×１０１０Ω／□よりも大きい表面抵抗を有するフィルムを生成し、該酸化タングステン粒子は、一般式ＷＯ（３−ｚ）であり、ここで０＜ｚである、組成物。」
　
第４　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由は、要するに、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由である。
　　
第５　当審の判断
　１　引用発明
　引用発明は、上記第２＿５(2)において認定のとおりである。
　
　２　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明との比較において、本願補正発明の「該組成物の総重量に基づいて２５０ｐｐｍ以下の量」を、本願補正発明の範囲を含むより広い「該組成物の総重量に基づいて５００ｐｐｍ以下の量」と特定するものである（上記第２＿１参照）。すなわち、本願補正発明は、本願発明の構成を包含するものである。
　
　そして、本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が、上述のとおり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明も、同様の理由により、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明についての本願拒絶理由は妥当なものであって、平成２７年４月１５日付け意見書の内容を検討しても、これを覆すに足りる根拠が見いだせないから、他の請求項の記載について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。