(57)【要約】【課題】より簡単な構成で保守作業員の経験や技能に依存することなく、エレベータ調速機の動作試験を行うことを可能とするエレベータ調速機の動作試験装置を提供することである。【解決手段】動作試験装置１０は、調速機シーブ２に圧接した状態で、調速機シーブ２を回転させるように回転可能な圧接部２０と、回転速度パターンＲA，ＲBに基づいて、圧接部２０を回転させる回転駆動部４０と、回転速度パターンＲA，ＲBを設定する設定部５０と、を備え、回転速度パターンＲA，ＲBは、調速機シーブ２の回転速度が乗りかごを電気的に緊急停止させるために予め定められた第１の規定速度Ｖ１A，Ｖ１Bと、第１の規定速度よりも大きい速度であり乗りかごを機械的に緊急停止させるために予め定められた第２の規定速度Ｖ２A，Ｖ２Bを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごに接続される調速機ロープが巻きかけられる調速機シーブの回転速度の異常が検出されたときに前記乗りかごを緊急停止させるために設けられたエレベータ調速機の動作試験を行うための動作試験装置であって、
前記調速機ロープが取り外された前記調速機シーブに圧接した状態で、前記調速機シーブを回転させるように回転可能な圧接部と、
所定の回転速度パターンに基づいて、前記圧接部を回転させる回転駆動部と、
前記回転速度パターンを設定する設定部と、
を備え、
前記回転速度パターンは、
前記調速機シーブの回転速度が前記乗りかごを電気的に緊急停止させるために予め定められた第１の規定速度と、前記第１の規定速度よりも大きい速度であり前記乗りかごを機械的に緊急停止させるために予め定められた第２の規定速度とを有することを特徴とする動作試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作試験装置において、
前記設定部は、
エレベータの種類に対応する前記回転速度パターンを設定するための複数の操作釦を有することを特徴とする動作試験装置。
【請求項３】
請求項１に記載の動作試験装置において、
前記設定部は、
エレベータを制御するエレベータ制御盤に接続された際に、前記エレベータの種類に関する情報を取得して、前記種類に対応する前記回転速度パターンを設定することを特徴とする動作試験装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の動作試験装置において、
前記調速機シーブの回転速度を検知する速度検知部と、
前記回転速度を表示する速度表示部と、
をさらに備えることを特徴とする動作試験装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１に記載の動作試験装置において、
前記圧接部は、前記調速機シーブの外形に沿った形状を有することを特徴とする動作試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作試験装置に係り、特に、エレベータ調速機の動作試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ調速機は、乗りかごが昇降するときの移動速度の速度異常が検出されたときに、乗りかごを緊急停止させる装置である。乗りかごを停止させる方法として、乗りかごの移動速度が定格速度の１．３倍を超えない範囲で過速スイッチを作動させて動力を遮断させる方法と、さらに定格速度の１．４倍を超えない範囲でロープキャッチを作動させて調速機ロープを拘束させる方法とがあり、それぞれ、乗りかごを強制的に停止させるものである。
【０００３】
乗客の安全確保のために、エレベータ調速機は常に正常動作することが要求され、建物へのエレベータ据え付け時はもちろんのこと、稼働後も点検のため定期的な動作試験を行うよう建築基準法により義務づけられている。
【０００４】
図６は、従来例であるエレベータ調速機の動作試験装置１００を示した概略図である。動作試験装置１００は、調速機シーブ２を回転させる動力を出力し、可変速機能を持つ電気ドリル１０５と、デジタル速度計１０６とで構成される。電気ドリル１０５の回転軸先端には、調速機シーブ２の外周に圧接され電気ドリル１０５の回転力を調速機シーブ２に伝達しやすくするためにゴムローラー１０５ａが取り付けられている。デジタル速度計６は、調速機シーブ２の側面に接触させる周速プーリー１０６ｈと、測定した調速機シーブ２の回転速度を表示する速度表示部１０６ａ，１０６ｂと、電源スイッチ１０６ｃとを有する。
【０００５】
次に、動作試験装置１００を用いたエレベータ調速機の動作試験について説明する。
【０００６】
いずれかの保守作業員が図示しない調速機ロープを調速機シーブ２から外した後、保守作業員Ａがデジタル速度計１０６の周速プーリー１０６ｈを調速機シーブ２の側面に接触させ、保守作業員Ｂが電気ドリル１０５のゴムローラー１０５ａを調速機シーブ２の外周に押し当てる。そして、保守作業員Ｂは、調速機シーブ２の回転速度を徐々に上げていく。調速機シーブ２の回転速度は、デジタル速度計１０６の速度表示部１０６ａに表示されるので、速度の増加が視認できる。ここで、過速スイッチ３の作動開始速度 (定格速度の１．３倍を超えない速度で動作する)に達すると、過速スイッチ３が作動を開始する。保守作業員Ａは、このときのデジタル速度計１０６の速度表示部１０６ａの表示値を読み取ることで、過速スイッチ３が作動を開始した時点の速度を確認する。
【０００７】
さらに、調速機シーブ２の回転速度を上げていく。調速機シーブ２の回転速度は、デジタル速度計１０６の速度表示部１０６ｂに表示される。ここで、ロープキャッチ４の作動開始速度(定格速度の１．４倍を超えない速度で動作する)に達すると、ロープキャッチ４が作動を開始する。保守作業員Ａは、このときのデジタル速度計１０６の速度表示部１０６ｂの表示値を読み取ることで、ロープキャッチ４が作動を開始した時点の速度を確認する。
【０００８】
図７は、他の従来例であり、特許文献１に示されたエレベータ調速機の動作試験装置２００の構成図である。図７には、調速機シーブ２を回転駆動する駆動モータ２０５と、予め設定された動作試験速度曲線に沿って回転するよう駆動モータ２０５を制御する制御器２１１と、調速機シーブ２の回転速度を非接触で検出する光電スイッチ２０９と、駆動モータ２０５、光電スイッチ２０９、過速スイッチ３及びロープキャッチ４の動作を検出するセンサ２０４ａそれぞれと、制御器２１１とを接続する各ケーブル２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄが示されている。
【０００９】
次に、動作試験装置２００を用いたエレベータ調速機の動作試験について説明する。
【００１０】
まず、制御器２１１は、予め設定された動作試験速度曲線に沿って駆動モータ２０５を制御して調速機シーブ２の回転速度を徐々に上昇させていく。調速機シーブ２の回転速度は、光電スイッチ２０９により検出され、速度表示部２１１ａ，２１１ｂに表示される。ここで、過速スイッチ３の作動開始速度に達すると、過速スイッチ３の電気接点信号がケーブル２１０ｃを介して制御器２１１に送られる。速度表示部２１１ａには、制御器２１１により過速スイッチ３が作動を開始したときの速度が表示され、保守作業員が、これを読み取ることで、過速スイッチ３が作動を開始した時点の速度を確認する。
【００１１】
さらに、調速機シーブ２の回転速度を上げていく。調速機シーブ２の回転速度は、デジタル速度計２０６の速度表示部２１１ｂに表示される。ここで、ロープキャッチ４の作動開始速度に達すると、ロープキャッチ４が作動を開始する。これにより、ロープキャッチ４のセンサ２０４ａから動作信号がケーブル２１０ｄを介して制御器２１１に送られる。制御器２１１は、ロープキャッチ４が作動を開始したときの速度を速度表示部２１１ｂに表示する。そして、保守作業員がこれを読み取ることで、ロープキャッチ４が作動を開始した時点の速度を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１３０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のように、いずれの従来例においてもエレベータ調速機の動作試験を行うことができる。しかしながら、上記の動作試験装置１００では、保守作業員が、手作業で、調速機シーブ２の回転速度を徐々に上げていくため、速度調整が難しく、保守作業員の経験や技能が要求される。
【００１４】
また、上記の動作試験装置２００において、光電スイッチや入力信号により速度表示する制御器等を用いれば、保守作業員の経験や技能が特別に必要なく動作試験が行えるが、光電スイッチや制御器等の設置作業が煩雑である。また、機器構成も複雑であり、運搬が不便である。
【００１５】
本発明の目的は、より簡単な構成で保守作業員の経験や技能に依存することなく、エレベータ調速機の動作試験を行うことを可能とするエレベータ調速機の動作試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る動作試験装置は、乗りかごに接続される調速機ロープが巻きかけられる調速機シーブの回転速度の異常が検出されたときに前記乗りかごを緊急停止させるために設けられたエレベータ調速機の動作試験を行うための動作試験装置であって、前記調速機ロープが取り外された前記調速機シーブに圧接した状態で、前記調速機シーブを回転させるように回転可能な圧接部と、所定の回転速度パターンに基づいて、前記圧接部を回転させる回転駆動部と、前記回転速度パターンを設定する設定部と、を備え、前記回転速度パターンは、前記調速機シーブの回転速度が前記乗りかごを電気的に緊急停止させるために予め定められた第１の規定速度と、前記第１の規定速度よりも大きい速度であり前記乗りかごを機械的に緊急停止させるために予め定められた第２の規定速度とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る動作試験装置において、前記設定部は、エレベータの種類に対応する前記回転速度パターンを設定するための複数の操作釦を有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る動作試験装置において、前記設定部は、エレベータを制御するエレベータ制御盤に接続された際に、前記エレベータの種類に関する情報を取得して、前記種類に対応する前記回転速度パターンを設定することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る動作試験装置において、前記調速機シーブの回転速度を検知する速度検知部と、前記回転速度を表示する速度表示部と、をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る動作試験装置において、前記圧接部は、前記調速機シーブの外形に沿った形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
圧接部と回転駆動部と設定部とを備える上記構成によれば、調速機シーブの回転速度が乗りかごを電気的に緊急停止させるために予め定められた第１の規定速度と、第１の規定速度よりも大きい速度であり乗りかごを機械的に緊急停止させるために予め定められた第２の規定速度とを有する回転速度パターンに基づいて、調速機シーブを回転させることができる。これにより、より簡単な構成で、保守作業員の経験や技能に依存することなく、エレベータ調速機の動作試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態において、エレベータ調速機の動作試験装置を用いている様子を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、動作試験装置の詳細な構成図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、動作試験装置において圧接部の形状の変形例を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態において、回転速度パターンＲAと回転速度パターンＲBを示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態において、動作試験装置の変形例の詳細な構成図である。
【図６】従来例であるエレベータ調速機の動作試験装置を用いている様子を示す図である。
【図７】別の従来例であるエレベータ調速機の動作試験装置を用いている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。また、以下では、全ての図面において、同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２４】
図１は、エレベータ調速機の動作試験装置１０を用いている様子を示す図である。図２は、動作試験装置１０の詳細な構成図である。図３は、動作試験装置１０において圧接部２０の形状の変形例を示す図である。
【００２５】
動作試験装置１０は、本体部１２と把持部１３とを有する。動作試験装置１０は、調速機シーブ２を回転させる機能を有する。具体的には、動作試験装置１０は、可変速機能を用いて動作試験装置１０の回転軸３０の回転速度を調整することで、調速機シーブ２の回転速度制御を行う。
【００２６】
本体部１２は、圧接部２０と、回転軸３０と、回転駆動部４０と、設定部５０と、速度検知部６０と、速度表示部７０とを有する。
【００２７】
圧接部２０は、動作試験装置１０の回転軸３０の先端（一方側の端部）に設けられ、調速機シーブ２の外周に圧接されることで動作試験装置１０から出力される回転力を調速機シーブ２に伝達しやすくするためのゴムローラーである。また、圧接部２０は、調速機シーブ２に圧接するのに好適な形状、例えば、図２に示されるように略円錐形状を有している。なお、圧接部２０は、調速機シーブ２との接触面積を増やすために、図３に示されるように調速機シーブ２の外形に沿った凹み形状を有する圧接部２１を用いてもよい。
【００２８】
回転軸３０は、一方側の端部（先端）には圧接部２０が設けられ、他方側の端部（基端）には回転駆動部４０が設けられるシャフトである。
【００２９】
回転駆動部４０は、回転軸３０の基端（他方側の端部）に設けられるモータである。また、回転駆動部４０は、設定部５０から伝送される回転制御指令に基づいて、回転軸３０を回転駆動する。これにより、圧接部２０が回転するため、圧接部２０が圧接された調速機シーブ２を回転することができる。
【００３０】
設定部５０は、操作釦５０２，５０４と、制御部５０６とを有する。操作釦５０２は、エレベータの種類がＡタイプであるエレベータに対応した回転速度パターンＲAを設定するための押釦である。操作釦５０４は、エレベータの種類がＢタイプであるエレベータに対応した回転速度パターンＲBを設定するための押釦である。ここで、回転速度パターンＲA及びＲBは、それぞれ第１の規定速度Ｖ１A、Ｖ１Bと第２の規定速度Ｖ２A、Ｖ２Bとを含むように、調速機シーブ２の回転速度を徐々に変化させるパターンである。図４は、回転速度パターンＲAと回転速度パターンＲBを示す図である。
【００３１】
ここで、第１の規定速度Ｖ１A、Ｖ１Bは、乗りかごの移動定格速度の１．３倍に対応する速度であり、調速機シーブ２の回転速度が当該速度Ｖ１A、Ｖ１Bとなる前に、過速スイッチ３が作動して、乗りかごに対する動力遮断により、乗りかごを電気的に停止させる。
【００３２】
また、第２の規定速度Ｖ２A、Ｖ２Bは、乗りかごの移動定格速度の１．４倍に対応する速度であり、調速機シーブ２の回転速度が当該速度Ｖ２A、Ｖ２Bとなる前に、ロープキャッチ４が作動することで、図示しない調速機ロープを拘束して乗りかごを機械的に停止させる。
【００３３】
なお、回転速度パターンは、Ａタイプ、Ｂタイプを含んだエレベータの種類に応じて異なる。そして、ここでは、Ａタイプ、Ｂタイプのみのエレベータが存在するものとして説明するが、もちろんそれ以上のエレベータの種類が存在してもよい。この場合には、その種類に対応する操作釦が本体部１２に設けられる。
【００３４】
制御部５０６は、操作釦５０２，５０４によって選択された回転速度パターンに応じて、調速機シーブ２が回転するように、回転駆動部４０に対して回転制御指令を与える。なお、制御部５０６は、回転速度パターンＲA及び回転速度パターンＲBを含んだ複数の回転パターンを記録する記録部を有している。
【００３５】
速度検知部６０は、回転駆動部４０の回転数を検知して、当該回転数に基づいて調速機シーブ２の回転速度を算出して、当該回転速度を速度表示部７０に伝送する機能を有する。
【００３６】
速度表示部７０は、速度検知部６０から伝送された調速機シーブ２の回転速度を表示する液晶表示装置である。
【００３７】
把持部１３は、本体部１２から延伸する部位であり、保守作業員の手で握りやすい形状を有している。
【００３８】
続いて、動作試験装置１０を用いたエレベータ調速機の動作試験について説明する。なお、以下では動作試験装置１０で動作試験を行うエレベータ調速機を備えるエレベータの種類はＡタイプであるものとして説明する。
【００３９】
まず、保守作業員が図示しない調速機ロープを調速機シーブ２から外した後、動作試験装置１０の圧接部２０を調速機シーブ２の外周に圧接させる。
【００４０】
そして、保守作業員は、設定部５０の操作釦５０２を押圧してエレベータの種類に対応する回転速度パターン、ここでは、Ａタイプのエレベータに対応する回転速度パターンＲAを選択する。そうすると、制御部５０６は、回転速度パターンＲAに応じて、調速機シーブ２が回転するように、回転駆動部４０に対して回転制御指令を与える。そして、当該回転速度パターンＲAに基づいて、圧接部２０が回転駆動されることにより、最初に、調速機シーブ２の回転速度が第１の規定速度Ｖ１Aとなるように徐々に加速する。そして、調速機シーブ２の回転速度が上昇して、過速スイッチ３が作動を開始した時点の速度を速度表示部７０によって確認して、当該速度がＶ１Aとの間で大きなずれがないかどうかを点検する。
【００４１】
その後、調速機シーブ２の回転速度が第２の規定速度Ｖ２Aとなるように徐々に加速する。そして、調速機シーブ２の回転速度が上昇して、ロープキャッチ４が作動を開始した時点の速度を速度表示部７０によって確認して、当該速度がＶ２Aとの間で大きなずれがないかどうかを点検する。
【００４２】
このように、動作試験装置１０によれば、保守作業員は、操作釦５０２，５０４を選択して押圧操作するだけで、エレベータの種類に対応する回転速度パターンが設定される。そして、当該設定された回転速度パターンに基づいて、調速機シーブ２の回転速度が第１の規定速度Ｖ１A、Ｖ１Bと第２の規定速度Ｖ２A、Ｖ２Bとなるように、回転速度を自動的に徐々に変化させるため、保守作業員の経験や技能に影響されることなく、エレベータ調速機の動作試験を行うことができる。また、動作試験装置１０は、把持部１３を有する電気ドリル形状の装置であって簡単な要素で構成されており、複雑な設置作業は特に必要なく、運搬も容易である。
【００４３】
次に、動作試験装置１０の変形例である動作試験装置１１について説明する。図５は、動作試験装置１１の詳細な構成図である。動作試験装置１１と動作試験装置１０との相違は、設定部５１のみであるため、その相違点を中心に説明する。
【００４４】
設定部５１は、コネクタ付ケーブル５１２と、制御部５１４とを有する。なお、回転速度パターンは、Ａタイプ、Ｂタイプを含んだエレベータの種類に応じて異なるが、これについては、動作試験装置１０と同様のものであるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
コネクタ付ケーブル５１２は、エレベータのシステム全体を制御するエレベータ制御盤に接続するコネクタを含むケーブルである。そして、コネクタ付ケーブル５１２は、エレベータ制御盤において、エレベータの種類に関する情報を出力するための出力口に嵌合する。これにより、コネクタ付ケーブル５１２を介して当該エレベータの種類に関する情報が制御部５１４に伝送される。
【００４６】
制御部５１４は、コネクタ付ケーブル５１２を介して伝送されてきたエレベータの種類に関する情報に基づいて回転速度パターンを選択し、当該回転速度パターンに基づいて調速機シーブ２が回転するように、回転駆動部４０に対して回転制御指令を与える。なお、制御部５１４は、回転速度パターンＲA及び回転速度パターンＲBを含んだ、各種エレベータに対応する複数の回転パターンを記録する記録部を有している。
【００４７】
続いて、動作試験装置１１を用いたエレベータ調速機の動作試験について説明する。なお、以下では動作試験装置１１で動作試験を行うエレベータ調速機を備えるエレベータの種類はＢタイプであるものとして説明する。
【００４８】
まず、保守作業員が図示しない調速機ロープを調速機シーブ２から外した後、動作試験装置１１の圧接部２０を調速機シーブ２の外周に圧接させる。
【００４９】
そして、保守作業員は、コネクタ付ケーブル５１２のコネクタをＢタイプのエレベータのエレベータ制御盤の出力口に嵌合させる。そうすると、制御部５１４は、コネクタ付ケーブル５１２を介して伝送されてきたエレベータの種類に関する情報に基づいて回転速度パターンＲBを選択する。そして、制御部５１４は、回転速度パターンＲBに応じて、調速機シーブ２が回転するように、回転駆動部４０に対して回転制御指令を与える。これにより、当該回転速度パターンＲBに基づいて、圧接部２０が回転駆動されることにより、最初に、調速機シーブ２の回転速度が第１の規定速度Ｖ１Bとなるように徐々に加速する。そして、調速機シーブ２の回転速度が上昇して、過速スイッチ３が作動を開始した時点の速度を速度表示部７０によって確認して、当該速度がＶ１Bとの間でずれがないかどうかを点検する。
【００５０】
その後、速機シーブ２の回転速度が第２の規定速度Ｖ２Bとなるように徐々に加速する。そして、調速機シーブ２の回転速度が上昇して、ロープキャッチ４が作動を開始した時点の速度を速度表示部７０によって確認して、当該速度がＶ２Bとの間でずれがないかどうかを点検する。
【００５１】
このように、動作試験装置１１によれば、保守作業員は、コネクタ付ケーブル５１２のコネクタをエレベータ制御盤の出力口に嵌合させるだけで、エレベータの種類に対応する回転速度パターンが設定される。そして、当該設定された回転速度パターンに基づいて、調速機シーブ２の回転速度が第１の規定速度Ｖ１A、Ｖ１Bと第２の規定速度Ｖ２A、Ｖ２Bとなるように、回転速度を自動的に徐々に変化させるため、保守作業員の経験や技能に影響されることなく、エレベータ調速機の動作試験を行うことができる。また、動作試験装置１１は、把持部１３を有する電気ドリル形状の装置であって簡単な要素で構成されており、複雑な設置作業は特に必要なく、運搬も容易である。
【符号の説明】
【００５２】
２  調速機シーブ、３  過速スイッチ、４  ロープキャッチ、６  デジタル速度計、１０，１１  動作試験装置、１２  本体部、１３  把持部、２０，２１  圧接部、３０  回転軸、４０  回転駆動部、５０，５１  設定部、６０  速度検知部、７０  速度表示部、１００  動作試験装置、１０５  電気ドリル、１０５ａ  ゴムローラー、１０６  デジタル速度計、１０６ａ，１０６ｂ  速度表示部、１０６ｃ  電源スイッチ、１０６ｈ  周速プーリー、１０７  ケーブル、２００  動作試験装置、２０４ａ  センサ、２０５  駆動モータ、２０６  デジタル速度計、２０９  光電スイッチ、２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄ  ケーブル、２１１  制御器、２１１ａ，２１１ｂ  速度表示部、５０２，５０４  操作釦、５０６  制御部、５１２  コネクタ付ケーブル、５１４  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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