【事件の表示】
　平成３年特許願第９４９４７号「塩化ビニル系重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月２７日出願公開、特開平４−３０４２０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成３年４月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】コンデンサー付設重合器を用いて塩化ビニル、又は塩化ビニルを主体とする共重合可能な単量体混合物を水性媒体中で重合させる方法において、分散剤として、
Ａ．ケン化度が８５〜９５モル％であり、かつ４重量％水溶液の２０℃における粘度が２５〜６５ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、
Ｂ．ケン化度が６５〜７５モル％であり、かつ４重量％水溶液の２０℃における粘度が４．０〜１０．０ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、及び
Ｃ．ケン化度が３５〜５０モル％であり、かつ重合度が２００〜８００である
水溶性
の三者を併用し、しかもその併用比率を、Ａ／Ｂの重量比で（９〜０．３３）／１の範囲とし、かつ（Ａ＋Ｂ）／Ｃの重量比で（４０〜８．５）／１の範囲とすることを特徴とする塩化ビニル系重合体の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６３２０６号公報（昭和６２年１１月１６日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、
「（１）塩化ビニル単量体または塩化ビニル単量体を主体とする共重合可能な単量体の混合物を水性媒体中で懸濁重合して塩化ビニル系重合体を製造する方法において、分散剤として、
＜１＞（刊行物１では、丸の中に数字の１で表示されているが、起案システム上表示できないため「＜１＞」で表示する。以下、同様に丸の中に数字の２は「＜２＞」、丸の中に数字の３は「＜３＞」で表示する。）ケン化度が８５〜９０モル％であり、かつその４％水溶液の２０℃における粘度が２５〜６５ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、
＜２＞ケン化度が６５〜７５モル％であり、かつその４％水溶液の２０℃における粘度が５．０〜６．０ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、及び
＜３＞ケン化度が３５〜５０モル％であり、かつその重合度が２００〜８００である油溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、
の三者を併用し、かつ、その併用量比が、＜１＞／＜２＞の重量比で９／１〜１／１の範囲であり、かつ、（＜１＞＋＜２＞）／＜３＞の重量比が８／１〜２／１の範囲であることを特徴とする塩化ビニル系重合体の製造法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載されるとともに、
「詳しくは重合反応の生産性を向上させ、かつ成形加工性の改良された、特に嵩比重の大きい塩化ビニル系重合体の製造方法に関するものである。」（１頁右下欄８〜１１行）、
「塩化ビニル系重合体の成形加工性は、一般に、その粒子の形態及び集合状態に大きく依存する。中でも、塩化ビニル系重合体粉末の嵩比重を増加させることは、（ｉ）貯蔵に必要な容器の体積が減少する、（ii）加工時のホッパーからの加工機械への食い込みが良くなる、（iii）ブレンダー等のバッチ操作で１回当りの処理量が増加する、（iv）押出成形時の成形速度が高くなる、等の利点が大きい。」（２頁左上欄１〜９行）、
「本発明者等は従来技術のかかる問題点を解決すべく、種々検討を重ねた結果、塩化ビニル系単量体を水性媒体中で懸濁重合する際に、特定の分散剤系を採用することにより、嵩比重が著しく大きい塩化ビニル系重合体が得られることを見出して本発明を完成するに至った。」（２頁右上欄１９行〜左下欄４行）、そして、
「〔発明の効果〕
本発明方法によれば、従来技術では得られなかったような著しく高い嵩比重を有する塩化ビニル系重合体を製造することができ、しかもその際、嵩比重以外の諸物性の悪化は最少限に食い止めることができる。」（４頁左下欄４〜９行）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、塩化ビニル、又は塩化ビニルを主体とする共重合可能な単量体混合物を水性媒体中で重合させる方法において、分散剤として、
Ａ．ケン化度が８５〜９０モル％であり、かつ４重量％水溶液の２０℃における粘度が２５〜６５ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、
Ｂ．ケン化度が６５〜７５モル％であり、かつ４重量％水溶液の２０℃における粘度が５．０〜６．０ｃｐｓである水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、及び
Ｃ．ケン化度が３５〜５０モル％であり、かつ重合度が２００〜８００である水不溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル（刊行物１では、「油溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル」と記載されているが、両者はケン化度及び重合度が同一である部分ケン化ポリ酢酸ビニルであるから、実質的に両者に相違はない。）の三者を併用し、その併用比率がＡ／Ｂの重量比で（９〜１）／１の範囲とする塩化ビニル系重合体の製造方法である点で一致し、
１）本件発明は、重合器にコンデンサーを付設しているのに対して、刊行物１に記載された発明はコンデンサーについて記載されていない点、
２）三者の分散剤の使用比率（（Ａ＋Ｂ）／Ｃの重量比）について、本件発明は（４０〜８．５）／１であるのに対して、刊行物１に記載された発明は（８〜２）／１である点で相違している。
　
　そこで、上記相違点１）〜２）について検討する。
　相違点１）について
　塩化ビニル、又は塩化ビニルを主体とする共重合可能な単量体混合物を水性媒体中で重合させる際、重合器にコンデンサーを付設すること、コンデンサーを付設することにより反応効率は高くなる一方で嵩比重が低下するという問題点、そして、その問題点を改善するという技術的課題は、当業者に広く知られている。（必要ならば、特開平２−１８０９０８号公報、特開平１−２５６５０４号公報、特開昭６１−２０７４１１号公報、特開昭６１−１６２５０４号公報、特開昭６１−１２７７０６号公報、特開昭６１−１１１３０７号公報を参照。）
　一方、刊行物１には、塩化ビニル、又は塩化ビニルを主体とする共重合可能な単量体混合物を水性媒体中で重合させる際に、使用する重合器について特に限定されているものでもないし、また、コンデンサーを付設した重合器を使用することができないという記載も見受けられない。
　そうすると、前記のとおり塩化ビニル系重合体の製造において、重合器にコンデンサーを付設したものを使用することは、当該技術分野において当業者に広く知られているものであることを考慮すると、刊行物１に記載の重合方法において、コンデンサー付設重合器を用いることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく設定し得たものといえる。
　
　相違点２）について
　刊行物１は、分散剤を特定の比で採用することにより重合反応の生産性を向上させ、かつ成形加工性の改良された、特に嵩比重の大きい塩化ビニル系重合体を得る方法に関するものであるから、塩化ビニル系重合体の嵩比重をより大きくするため、分散剤について三者の使用比率、すなわち、（Ａ＋Ｂ）／Ｃの重量比を適宜増減し、最適化することは、当業者が通常検討する程度のことであり、この点に格別の技術的困難性があるとすることはできない。
　そして、その効果は、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１２年９月２６日付けで物権提出書を提出し、刊行物１に記載された実施例１〜２及び比較例１〜３は、コンデンサー式重合器を用いないジャケット式重合器を使用して重合したものであるから、刊行物１にはコンデンサーを使用することは記載も、示唆もされていないと主張している。
　しかしながら、前記物権提出書は、刊行物１の実施例及び比較例がジャケット式重合器で反応を行ったことは示していても、上記相違点１）で指摘したように刊行物１には、コンデンサー式重合器を使用することができないとする記載がないし、当該技術分野において重合器にコンデンサーを付設すること、コンデンサーを付設することにより反応効率は高くなる一方で嵩比重が低下するという問題点、そして、その問題点を改善するという技術的課題が当業者に広く知られているところであるから、前記物権提出書によりコンデンサー式重合器の使用までも否定しているということはできない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。