【事件の表示】
　特願２００９−　２３２９４「学習成果利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８１９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２１年２月４日の特許出願であって，平成２５年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２５年４月１０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２５年４月２６日付けの拒絶査定に対して平成２５年８月５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年１１月５日付けの当審の審尋に対して，平成２６年１月６日に回答書が提出され，平成２６年７月１日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２６年８月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について  
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年８月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（下線は，当審において付与した。）。
＜本願発明＞
「操作者が入力する入力手段と，前記入力手段によって入力されたデータに基づく学習を行う学習変換手段と，
前記学習手段
　前記第１の機器とは別の複数の機器のうちの一つである第２の機器と，を有し，
　前記学習変換手段が，前記入力手段によって入力されたデータを前記学習成果記憶手段に記憶された学習成果に基づいて変換を行い，
　前記第１の機器が，前記学習変換手段による変換結果を前記第２の機器に送信する変換結果送信手段を有し，
　前記第２の機器が，前記第１の機器の前記変換結果送信手段によって送信された変換結果を受信する変換結果受信手段を有するものであって，
　前記変換結果送信手段と前記変換結果受信手段とがネットワークを介することなく通信ケーブルを介してまたは無線通信によって直接，前記変換結果の送受信を行うことを特徴とする学習成果利用システム。」 
　
　なお，下線部の「前記学習手段」は，「前記学習変換手段」の誤記と認められる。
　
第３　当審における拒絶の理由について  
　
　当審における平成２６年７月１日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。  
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
 引用例１：特開２００３−１０１６６１号公報 
 引用例２：特開２００８−１５８５７３号公報（周知例） 
 引用例３，引用例４：（略）
 ・請求項１ 
 ・引用例１，２ 
 ・備考
（途中略）
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。』  
　
第４　当審の判断
　
１．引用例１について
　
　当審の拒絶理由通知で引用した引用例１（特開２００３−１０１６６１号公報）には，以下の記載がある。 
（以下「引用例１摘記事項」という。）
（ア）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，携帯電話を用いた簡易メール送信システムに関し，特に，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や
携帯情報端末（ＰＤＡ）で作成されたテキストデータを，携帯電話の外部キーボード・インターフェースを用いて，メール機能を有する携帯電話から容易にメール発信可能とするシステム
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に本発明の一構成例を示す。
携帯電話１０１と
ＰＤＡ等の外部装置１０２とが，シルアル・インターフェースで通信を行うためのケーブル１０３で接続され
【００１０】
外部装置１０２で作成されたテキストデータを，外部キーボードの信号フォーマットを利用し，ケーブル１０３を介して制御コードとして携帯電話１０１へ送り込む
【００１１】
携帯電話１０１上で新規メール作成し，送信するために行われるキー操作に応じた動作を，外部インターフェースから制御コードとしてキーコード，文字コードを送り込むことにより，携帯電話１０１上のキー操作が行われたのと同じように行わせ
【００１２】これにより，ＰＣや
ＰＤＡ等の外部装置１０２で予め作成したテキストデータを，
携帯電話１０１のメールサービスのみを利用して簡単に電子メールとして送信する
　
（ウ）「【００２５】図５は，本発明の一実施例を示すシーケンス図である。図６は，外部装置側で作成されたデータの一例である。
外部装置側では，エディタ機能を用いて，図６に示すような「外部装置側で作成されたデータ」のようなフォーマットのデータ（ファイル）の作成が可能であり
ファイルを開いた状態で，「携帯電話へ転送する機能（送信／保存も選択可）」を実行でき
【００２６】前記「携帯電話へ転送する機能」では，前記「外部装置側で作成されたデータ」のフォーマットから送信メールデータであると判断し，
携帯電話機に図４と同じ新規メール作成動作を行わせるために，図３の外部キーボード・コマンド信号フォーマットに基づいて，テーブル種別を切替ながらキーコードと文字コードの送出を行う
【００２７】尚，図示はしていないが，携帯電話側を確実に待ち受け状態に戻すために，コード送出の最初と最後に，「オンフック」キーのコード送出を入れても良い。
【００２８】携帯電話機側は，受信したコマンド，コードに従って，図４と同じ新規メール作成，送信／保存の処理動作を行う。
【００２９】前記ファイルをメールデータ以外として保存可能であり，
通常携帯電話機側で文字入力を行う場合は，かな漢字変換等を行うために途中で文字，単語等の確定操作が入るが，外部キーボード・インターフェースを用いたこの場合の文字入力方法では，漢字などの文字コードが直接送り込まれるため，最後に確定を行うのみ
【００３０】又，外部装置から受信したファイルをメールデータ以外のテキストデータとして保存するメモリ領域を設けてもよい。
【００３１】この場合の
外部装置→携帯電話機間の通信は，専用ケーブルで接続した調歩同期式シリアル通信，または，ケーブル接続を必要としないＩｒ（赤外線）通信等で実現される
　
　上記引用例１摘記事項によれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「携帯情報端末（ＰＤＡ）で作成されたテキストデータを，携帯電話の外部キーボード・インターフェースを用いて，メール機能を有する携帯電話から容易にメール発信可能とするシステムであって，
　携帯電話１０１とＰＤＡ等の外部装置１０２とが，シルアル・インターフェースで通信を行うためのケーブル１０３で接続され，外部装置１０２で作成されたテキストデータを，ケーブル１０３を介して制御コードとして携帯電話１０１へ送り込み，携帯電話１０１上で新規メール作成し，文字コードを送り込むことにより，外部装置１０２で予め作成したテキストデータを，携帯電話１０１のメールサービスのみを利用して簡単に電子メールとして送信し，
　外部装置側では，エディタ機能を用いて，データファイルの作成が可能であり，ファイルを開いた状態で，携帯電話へ転送する機能を実行でき，携帯電話機に新規メール作成動作を行わせるためキーコードと文字コードの送出を行い，
　これにより，通常携帯電話機側で文字入力を行う場合は，かな漢字変換等を行うために途中で文字，単語等の確定操作が入るが，外部キーボード・インターフェースを用いたこの場合の文字入力方法では，漢字などの文字コードが直接送り込まれるため，最後に確定を行うのみであり，
　外部装置と携帯電話機間の通信は，専用ケーブルで接続した調歩同期式シリアル通信，または，ケーブル接続を必要としないＩｒ（赤外線）通信等で実現されるシステム。」
　 　
２．対比
　
　引用発明と，本願発明とを対比する。
　
（１）引用発明の外部装置は携帯情報端末（ＰＤＡ）であり，エディタ機能を用いてメールのテキストデータを作成できることから，操作者がテキストデータを入力する入力手段を備えることは自明である。
　したがって，引用発明の外部装置と，本願発明の「操作者が入力する入力手段と，前記入力手段によって入力されたデータに基づく学習を行う学習変換手段と，前記学習手段による学習の成果を記憶する学習成果記憶手段と，を有する携帯端末装置である第１の機器」は，「操作者が入力する入力手段を有する携帯端末装置である第１の機器」の点で共通する。
　
（２）引用発明の携帯電話１０１と，本願発明の「前記第１の機器とは別の複数の機器のうちの一つである第２の機器」は，「前記第１の機器とは別の第２の機器」の点で共通する。
　
（３）引用発明の外部装置１０２は，作成されたテキストデータを携帯電話１０１へ送り込むことから，入力されたデータを第２の機器に送信する送信手段を有するといえる。
　一方，本願発明の「前記第１の機器が，前記学習変換手段による変換結果を前記第２の機器に送信する変換結果送信手段」も，入力されたデータの変換結果を第２の機器に送信する。
　したがって，引用発明の「外部装置１０２で作成されたテキストデータを，ケーブル１０３を介して制御コードとして携帯電話１０１へ送り込み」と，本願発明の「前記第１の機器が，前記学習変換手段による変換結果を前記第２の機器に送信する変換結果送信手段を有し」は，「前記第１の機器が，入力されたデータを前記第２の機器に送信するデータ送信手段を有し」の点で共通する。
　
（４）引用発明の外部装置１０２はテキストデータを携帯電話１０１へ送り込むことから，携帯電話がそのテキストデータを受信する受信手段を有することは自明である。
　したがって，引用発明の携帯電話が上記受信手段を有することと，本願発明の「前記第２の機器が，前記第１の機器の前記変換結果送信手段によって送信された変換結果を受信する変換結果受信手段を有するものであって」は，「前記第２の機器が，前記第１の機器の前記送信手段によって送信されたデータを受信するデータ受信手段を有するものであって」の点で共通する。
　
（５）引用発明は，「外部装置と携帯電話機間の通信は，専用ケーブルで接続した調歩同期式シリアル通信，または，ケーブル接続を必要としないＩｒ（赤外線）通信等で実現される」ことから，ネットワークを介することなく通信ケーブルを介してまたは無線通信によって直接，データの送受信を行うものである。
　したがって，引用発明における外部装置と携帯電話機間の通信と，本願発明の「前記変換結果送信手段と前記変換結果受信手段とがネットワークを介することなく通信ケーブルを介してまたは無線通信によって直接，前記変換結果の送受信を行うこと」は，「前記データ送信手段と前記データ受信手段とがネットワークを介することなく通信ケーブルを介してまたは無線通信によって直接，前記データの送受信を行うこと」の点で共通する。
　
（６）引用発明の「システム」と，本願発明の「学習成果利用システム」は，「システム」の点で共通する。
　
　上記（１）〜（６）によれば，引用発明と本願発明は，以下の点で一致し，また相違する。
　
＜一致点＞
「操作者が入力する入力手段を有する携帯端末装置である第１の機器と，
　前記第１の機器とは別の第２の機器と，を有し，
　前記第１の機器が，入力されたデータを前記第２の機器に送信するデータ送信手段を有し，
　前記第２の機器が，前記第１の機器の前記送信手段によって送信されたデータを受信するデータ受信手段を有するものであって，
　前記データ送信手段と前記データ受信手段とがネットワークを介することなく通信ケーブルを介してまたは無線通信によって直接，前記データの送受信を行うことを特徴とするシステム。」
　
＜相違点１＞
　「第１の機器」が，本願発明では「入力されたデータに基づく学習を行う学習変換手段」と，「学習手段による学習の成果を記憶する学習成果記憶手段」とを有し，「前記学習変換手段が，前記入力手段によって入力されたデータを前記学習成果記憶手段に記憶された学習成果に基づいて変換を行」うのに対し，引用発明では，これらの手段を有しない点。
　
＜相違点２＞
　「データ送信手段」によって送信され，「データ受信手段」によって受信されるデータが，本願発明では第１の機器の学習変換手段による変換結果であるのに対し，引用発明では，学習変換手段による変換結果ではない点。
　
＜相違点３＞
　「第２の機器」が，本願発明では「複数の機器のうちの一つである」のに対し，引用発明では「複数の機器のうちの一つである」かどうか不明な点。
　
３．判断 
　
（１）相違点１について 
　
　引用発明は，「通常携帯電話機側で文字入力を行う場合は，かな漢字変換等を行うために途中で文字，単語等の確定操作が入るが，外部キーボード・インターフェースを用いたこの場合の文字入力方法では，漢字などの文字コードが直接送り込まれるため，最後に確定を行うのみ」であることから，携帯電話機ではかな漢字変換を行わず，携帯情報端末（ＰＤＡ）で，漢字を含んだテキストデータが作成されるといえる。
　携帯情報端末（ＰＤＡ）が，かな漢字変換手段を有することは明示されていないものの，携帯電話でかな漢字変換を行わないことから，そのかな漢字変換を，携帯情報端末（ＰＤＡ）で行って漢字を含んだテキストデータを作成していることは，普通に想到されることである。
　また，かな漢字変換手段が，通常，学習機能を備えていることも周知である。
　拒絶理由通知において引用された特開２００８−１５８５７３号公報（以下，引用例２という。）には，学習機能を備えたかな漢字変換手段について，次の事項が記載されている。
「【０００２】
  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末（携帯電話機を含む）などに代表される端末装置の文字入力機能においては、入力を便利にするために仮名漢字変換操作時における変換候補や入力した後の次に入力する文字の予測候補等、入力文字に関連する様々な選択候補のリストが端末使用者に提示されるようになっている。近年、端末使用者が選択した候補を記憶し、次回以降の操作時に候補の優先度を調整することにより端末の利便性を向上させている。一般にこのような機能は学習機能と呼ばれている（例えば、特許文献１参照）。」
　学習機能を備えたかな漢字変換手段は，上記のように，端末使用者が選択した候補を記憶し，次回以降の操作時に，記憶された候補に基づいて選択候補リストの優先度を調整することから，「入力手段によって入力されたデータに基づく学習を行う学習変換手段」と，「前記学習（変換）手段による学習の成果を記憶する学習成果記憶手段」とを有し，「前記学習変換手段が，前記入力手段によって入力されたデータを前記学習成果記憶手段に記憶された学習成果に基づいて変換を行」うといえる。
　したがって，引用発明において，漢字を含んだテキストデータを作成するために，引用例２に記載された，学習機能を備えたかな漢字変換手段を使用し，これによって，引用発明の第１の機器（外部装置）が，「前記入力手段によって入力されたデータに基づく学習を行う学習変換手段と，前記学習（変換）手段による学習の成果を記憶する学習成果記憶手段」を有し，「前記学習変換手段が，前記入力手段によって入力されたデータを前記学習成果記憶手段に記憶された学習成果に基づいて変換を行」い，上記相違点１に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　
　上記「（１）相違点１について」において検討したとおり，引用発明の外部装置において漢字を含んだテキストデータを作成するために，周知技術である学習機能を備えた漢字変換手段を使用することは格別困難ではない。
　その場合，外部装置から携帯電話へ送り込まれるテキストデータは，学習変換手段による変換結果といえる。
　したがって，引用発明において，引用発明の外部装置において漢字を含むテキストデータを作成するために，周知技術である学習機能を備えた漢字変換手段を使用し，これにより，外部装置から携帯電話へ送り込まれるテキストデータを，学習変換手段による変換結果として，上記相違点２に係る構成を備えることは容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　
　携帯電話の各種機能や外部装置との接続コネクタが規格化され，外部装置が，規格化された複数の携帯電話に対して接続可能であり，共通に使用されることは周知である。
　したがって，引用発明においても，外部装置を，規格化された複数の携帯電話に対して共通に使用可能な装置とすることは格別困難ではない。
　してみると，引用発明において，携帯電話すなわち「第２の機器」を，「第１の機器とは別の複数の機器のうちの一つ」とし，もって相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の奏する作用効果も，引用発明，周知の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
４．むすび 　
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。