【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３３４６３号「生理用ナプキン」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４１３１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は平成６年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月７日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在してなるナプキン本体と、該本体の両側から延出し本体に沿って折曲すると着用ショーツの股下部外面に重ねることが可能な一対のウイング型の第１及び第２フラップとを有し、前記第１フラップの表面に粘着域を設ける一方、前記第２フラップの裏面に離型剤で形成した易剥離域を設け、前記第１及び第２フラップを前記本体の表面側へ折曲するとともに該第２フラップの裏面に前記粘着域を剥離可能に貼着してある生理用ナプキンにおいて、
　前記第１及び第２フラップを前記コアの両側から延出する前記表裏面シート部分を互いに接合することで形成し、前記第２フラップの過半部に離型剤を連続層状に塗布して前記第２フラップの前記易剥離域を前記第１フラップの前記粘着域よりも広面積に形成し、それによって少なくとも該易剥離域が位置する該第２フラップ部分の剛性を前記接合した表裏面シート部分で形成した前記フラップ自体の剛性よりも強くしてあることを特徴とする前記生理用ナプキン。」
　これに対し原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物１（特開昭６３ー１８６６４５号公報）には、
「向かい合う２つの末端及び縦方向の２つの端をもつ吸収製品であって、
身体に面する側と衣類に面する側とを有する中心吸収要素と、
吸収要素の衣類に面する側に置かれ、吸収要素と向かい合う「要素に面する側」と衣類に面する側とを有する液体不透過性障壁材料シートと、
製品の縦方向の端からそれぞれ延び、身体に面する側と衣類に面する側とをもつ一対のフラップと、
障壁材料の衣類に面する側および上記フラップの少なくとも１つの衣類に面する側に配設された接着手段と、
障壁材料の接着手段をおおう第一の側、および第二の側を有するレリースストリップであって、接着手段を配設されたフラップが上記ストリップ上に折りたたまれ、上記フラップの接着手段がレリースストリップの第二の面に接触するようになるレリースストリップと、を備えた吸収製品。」（特許請求の範囲１）および「吸収要素の身体に面する側に置かれたカバーをさらに備えた特許請求の範囲第１項記載の吸収製品」（特許請求の範囲２）
として特定される吸収製品の発明が記載されている。
　さらに第６ａ図〜第６ｄ図について以下のような説明がなされている。
「第６ａ図〜第６ｄ図を参照すると、・・・一つのフラップ上にだけ接着手段１３２がある衛生ナプキンが示される。・・・第６ｄ図は、使用者の下着の股部分１４０に使用するように置いたときの第６ａー第６ｃ図のナプキンを示す。・・・・最後に大きいサイドパネルが下着の他端をおおって折りたたまれ、一重トラック配置の接着剤１３２によって小さいサイドパネルの外側に固定される。こうして下着の股部分は、ナプキンの二つのサイドパネルがそれを巻くことによって完全に保護される。二つのサイドパネルはしわが寄ったり、下着の動きと連動したりしない、なぜならばそれらは下着に粘着していないからである。」（ｐ７右下欄１０行〜ｐ８右上欄１１行）
　上記記載からみて、第６図の衛生ナプキンは２つのフラップが股部分を取り巻くように重ね合わせ、接着剤により両者を固定するものであることが明らかである。
　なお、２つのフラップの一方に接着剤を設け、股部分を取り巻くよう両フラップ同士を固定する方式は刊行物１の衛生ナプキンに独特のものではなく、刊行物１ｐ３右上欄で参照されている米国特許第４６０８０４７号のナプキンのほか、刊行物２（実願平２−８０８２１号（実開平４−４０６２４号）のマイクロフィルム  ）や特表平２−５０１２７８号公報、特開平２−２９２４９号公報、実開平５−８６３２２号公報にみられるように周知のものである。
   そこで、本願発明と上記刊行物１の第６図に記載の衛生ナプキン（以下「刊行物１のナプキン」という。）とを対比するに、上記刊行物１の吸収製品における「カバー」「液体不透過性障壁材料シート」「吸収性要素」「接着剤」は、それぞれ本願発明の「透液性表面シート」「不透液性裏面シート」「吸液性コア」「粘着剤」に相当するから、本件発明と刊行物１に記載された生理用ナプキンは、
「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性コアが介在してなるナプキン本体と、
該本体の両側から延出し本体に沿って折曲すると着用ショーツの股下部外面に重ねることが可能な一対のウイング型の第１及び第２フラップとを有し、
前記第１フラップに粘着域を設けた生理用ナプキン。」である点で一致し、
以下の点で相違するものと認められる。
　
１，刊行物１のナプキンのフラップの構造については特段の記載はなされていないのに対し、本願発明では前記第１及び第２フラップを前記コアの両側から延出する前記表裏面シート部分を互いに接合することで形成している点
　
２，刊行物１のナプキンでは、第１フラップは裏面（衣類に面する側）側に粘着域が設けられ、、未使用時には、フラップはナプキン本体の裏側へ折曲され、粘着域はナプキン本体裏側に置かれた剥離紙表面に剥離可能に貼着され、他方のフラップは単にその上に重ねられるのに対し、本願発明では、第１フラップの表面に粘着域を設ける一方、第２フラップの裏面に形成した易剥離域を設け、前記第１及び第２フラップを前記本体の表面側へ折曲するとともに該第２フラップの裏面に前記粘着域を剥離可能に貼着している点
 　
３，刊行物１のナプキンの第２フラップには格別離型剤の塗布についての記載はなされていないのに対し、本願発明では前記第２フラップの過半部に離型剤を連続層状に塗布して前記第２フラップの前記易剥離域を前記第１フラップの前記粘着域よりも広面積に形成し、それによって少なくとも該易剥離域が位置する該第２フラップ部分の剛性を前記接合した表裏面シート部分で形成した前記フラップ自体の剛性よりも強くしてある点
　
以下相違点について検討する。
（１の点について）
　刊行物１にはフラップに関し以下の記載がなされている。
「第４ａ図および第４ｂ図を参照すると・・・破線１１２によって輪郭を描かれたナプキンの中心吸収要素領域およびフラップ１２２および１２４のこの側は、適当な形に拡がった障壁１１８でおおわれる。・・・ナプキン１１０の体に面する側において、・・カバー材料１１６がおおっている。カバー材料１１６は第１図のカバー１６に適した同じ材料から成る。・・・・カバー材料１１６はフラップ１２２および１２４と同一の広がりをもつ。薄い吸収層およびそれをおおうカバー材料１１６はこうして、・・・カバー材料１１６のための熱塑性材料を、フラップ１２２および１２４のための熱塑性障壁と組み合わせて用いると、ナプキン１１０全体を安定化させ、ナプキンの周辺でヒートシールすることができる。」（ｐ６右下欄７行〜ｐ７右上欄２行）
　上記記載によれば、障壁とカバー材料の２層すなわち表裏面シートを接合してフラップを形成することもできることが開示されているから、刊行物１のナプキンのフラップについても同様の構造を採用することは当業者が容易に行うことである。
（２の点について）
  刊行物１のナプキンにおいて第１フラップの裏面に粘着域が設けられ、これがナプキン本体裏面に折り曲げられているのは、障壁材料の接着手段（本体裏面に設けた粘着域）をおおう剥離紙の裏面を第１フラップの接着手段（粘着域）をおおう剥離紙としても利用し、剥離紙の節約と同時に剥離紙の除去のしやすさを図ったものである（刊行物１ｐ４右上欄第１０〜２０行の記載を参照）が、剥離紙の節約の手法としてはこのほか、刊行物２の第１〜６図および以下の記載に見られるように、剥離紙としてフラップを利用することが知られている。
　「従来、上記包装シートに、包装材としての機能以外に、生理用ナプキンの非使用面に塗布した固定用粘着剤の剥離紙としての機能を併有させた、個別包装生理用ナプキンが提案されている。・・・本考案の目的は包装シートを、生理用ナプキンの下着への固定部材として利用し得るようにした、個別包装生理用ナプキンを提供することにある。」（ｐ２第９〜ｐ３第２行）
「上記生理用ナプキン１を使用する場合には、・・第３図に示すように包装シート２を開封し、また、生理用ナプキン１を展開状態にする。この後、第２のシート部分５，６を、第４図に示すように、ショーツの股間部（クロッチ部）１２に巻き付け、接着剤７により一方の第２のシート部分５を上記クロッチ部１２に固定し、・・固定する。」（ｐ７第６〜１７行）
「なお、接着剤層７，８のうち、いずれか一方のみを設けて、第２のシート部分５，６の端部同士を連接することにより、生理用ナプキン１をクロッチ部分１２に固定するようにしてもよい。」（ｐ９第３〜６行）
　刊行物２のナプキンでは、包装材とフラップとを兼ねたシートをナプキン本体裏面に接着し、フラップとなるシート部分５，６のうちのいずれかに接着剤層を設け、これらをナプキンの表面側に折り曲げ、粘着剤層を介して重ね合わせナプキンの上方位置で固定されており、フラップを兼ねる包装シートの表面全域が剥離紙の機能を果たしている。そして、このナプキンの使用時にはフラップとなるシート５，６は裏側に折られ下着股部分を筒状に覆うようにして粘着剤層を介して固定されるものである。
　そうすると、刊行物１のナプキンの第１フラップの粘着部分に対応する剥離紙として第２フラップを利用しようとすることは、刊行物２のフラップの固定の態様からみて格別目新しいことではない。
　そして、その場合粘着域をフラップの裏面に設けるか、表面に設けるかは単なる設計事項にすぎないものであるが、従来から、本体裏面に粘着域を設けたナプキンの場合、剥離紙を剥がした時にフラップ上の接着剤とこれとが接触して使えなくなってしまう問題のあることが知られていたこと（刊行物１ｐ４左上欄第２〜１３行を参照）を考慮すれば、なおさらのこと粘着剤はフラップ裏面に設けるよりも表面に設けたほうが、本体裏面の粘着剤への強固な張り付きを防ぐことができることも当業者が容易に気づく範囲のことである。
　したがって、第１フラップ表面に粘着域を設け、これに第２フラップの裏面を当接することでフラップ同士の固定を行うこと、その際第２フラップの剥離性が十分でない場合には離形剤処理することも当業者が適宜なし得ることである。
（３の点について）
　第１フラップと第２フラップで下着のクロッチ部を覆う場合、クロッチ部分の幅は使用者によって異なるものであるから、第１フラップの粘着域に対応する易剥離域はできるだけ大きいことが望ましいのは明らかであって、刊行物２においても第２フラップ全体が剥離性のある材料で構成されている。したがって、第２フラップに剥離性を付与するための離形剤の適用に当たっては、剥離可能に固定できる範囲すなわち離型剤処理範囲をフラップ過半部に連続層状にかつ広い面積とすることによってクロッチ部の幅にあわせフラップの固定する部位を適宜調節できるように配慮することも当業者が通常行うことである。
　また、通常離型剤としてはシリコン系やウレタン系樹脂が使用されるのは周知であるが、これらの樹脂が塗布されたフラップ部分は該樹脂の硬化により塗布がなされていないフラップよりも剛性が強くなるのも自明のことであるから上記３の相違点にしても当業者が格別な困難なくして採用しうるものである。
　
　そしてこれらの相違点を総合勘案してみても、本願発明は当業者が通常検討しうるナプキンの改良の範囲を越えるものと認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。