【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９８８９号「ディスクカートリッジ及び信号記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１３年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日受付の拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１７日受付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月１７日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１７日受付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　扁平なケース内に信号記録媒体となるディスクが回転可能に収容されているディスクカートリッジにおいて、前記ケース(４)には、前記ディスクよりも外側の端部に、２つの誤消去防止孔(41)(42)が開設されると共に、ケース(４)の端と当該誤消去防止孔(41)(42)の間に、これらの誤消去防止孔(41)(42)を開閉することが可能な誤消去防止駒(７)の移動スペースを設け、該誤消去防止駒(７)は、円弧線上を往復移動可能であって、移動操作可能且つ４つの位置にて軟係止可能に収容され、誤消去防止駒(７)を各軟係止位置に移動させて、各誤消去防止孔(41)(42)の開閉状態の組合せを変えることにより、４つの誤消去防止モードの設定が可能であることを特徴とするディスクカートリッジ。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の誤消去防止孔（４１）（４２）」について「ディスクよりも外側の端部に、２つの誤消去防止孔（４１）（４２）」と限定を付加するものであって、「ケース(４)の端と当該誤消去防止孔(41)(42)の間に誤消去防止駒（７）が移動可能なスペース」を「ケース(４)の端と当該誤消去防止孔(41)(42)の間に、これらの誤消去防止孔(41)(42)を開閉することが可能な誤消去防止駒(７)の移動スペース」と限定し、
　同じく「移動操作可能」について「円弧線上を往復移動可能であって、移動操作可能」と限定を付加するものであり、「複数位置」について「４つの位置」と限定を付加するものであり、２個の孔の開開、開閉、閉開、閉閉の４つの組合せしかない開閉状態である「開開、開閉、閉開、閉閉の４つの誤消去防止モード」について「４つの誤消去防止モード」と自明な事項を省略したものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９３３５５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００３】
　また、ディスクへの記録の可否を判別するために、蓋に記録防止部材と検出孔（係合穴）とを設けている。本体ケースの開口部側の端縁には嵌合凹部を設け、この嵌合凹部に前記記録防止部材および検出孔を臨ませている。記録防止部材は本体ケース側に設けずして蓋に設けることにより、本体ケース側に記録防止部材の設置スペースを確保する必要がなくてコンパクト化でき、また記録防止部材を摺動自在に支持するためのガイド部材などをも設ける必要がなくて、本体ケース内を円滑な面にすることができ、本体ケースからディスクを損傷を加えることなく出し入れできる利点がある。」
「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明のディスクカートリッジは、記録媒体であるディスク２が回転自在に収容される本体ケース１の一側面８にディスク出し入れ用の開口部５を設ける。開口部５を開閉する蓋７は本体ケース１の平面と平行な面上で枢軸１７まわりに水平回動自在に装着する。蓋７には、蓋７を閉じ状態に保持するロックボタン２０と、記録防止部材２１を取り付ける。本体ケース１には蓋開閉判別用の第１検出孔２７と、この第１検出孔２７の上下方向より少し離れた位置に記録防止部材２１により開閉される記録可否判別用の第２検出孔２９とを設ける。」
「【０００９】
　記録防止部材２１は蓋７にこれの肉抜き空間部１３を利用してこの内部に枢軸４０まわりに水平回動自在に組み付ける。具体的には記録防止部材２１は垂直な主体壁３３の下端または上端に第２検出孔２９を塞ぐ弁板３４を設け、主体壁３３の前後方向一端にボス３６を設けて、このボス３６が蓋７の主面壁９、または内周壁１１または側面壁１０の肉抜き空間部１３に面する側に立設した枢軸４０に回動自在に挿通支持される。記録防止部材２１は操作部３７を有し、操作部３７は本体ケース１の上壁２５または下壁２６に設けた操作口３２に臨ませる。記録防止部材２１と蓋７との間には、記録防止部材２１を第２検出孔２９を閉じる位置と開く位置にそれぞれ位置決め保持する手段４１・４２を設ける。」
「【００２２】
　図４に示すように、記録防止部材２１はプラスチック成形品で、垂直な平板状の主体壁３３と、主体壁３３の下端または上端に直角に張出し形成した弁板３４と、主体壁３３の前端または後端に垂直に形成した軸孔３５を有するボス３６と、主体壁３３の弁板３４を付けない側の上端または下端に突設した操作部３７とを有する。一方、第１蓋７Ａまたは第２蓋７Ｂの内周壁１１の肉抜き空間部１３に面する側の下端または上端からボス受座３９を水平に張出し形成し、このボス受座３９に枢軸４０を垂直に上向き姿勢または下向き姿勢に設ける。かくして記録防止部材２１はボス３６の軸孔３５に枢軸４０を挿入支持することにより、第１蓋７Ａまたは第２蓋７Ｂに枢軸４０まわりに水平回動自在に取り付ける。
　両面使用タイプの場合、左右対称に配置される記録防止部材２１は上下逆に各々設置されるため、記録防止部材２１は枢軸４０から抜け出ないようにすることが必要である。そのために、例えば、軸孔３５の径は枢軸４０の径と同等に、またはそれよりも少し小さく（約0.０１〜0.０３mm)設定することで両者をややかために嵌め合わせるか、図５に示すごとく枢軸４０にスリット４３を設けて軸径を拡縮自在とするとともに、枢軸４０の先端に抜止鍔４４を設けてこれを軸孔３５に挿入することで抜け止め状態にする。
【００２３】
　このように記録防止部材２１を備えた第１蓋７Ａまたは第２蓋７Ｂは開口部５を閉じたとき、記録防止部材２１の操作部３７が操作口３２に臨むため、本体ケース１の外部から操作部３７を摘んで記録防止部材２１を枢軸４０まわりに水平回動させることにより弁板３４で第２検出孔２９を開閉することができる。第２検出孔２９の閉じ位置または開く位置では、記録防止部材２１の主体壁３３の回動先端部に突設した節度用の凸部４１が、第１蓋７Ａまたは第２蓋７Ｂに前記主体壁３３の回動先端部の回動軌跡に沿うように主面壁９と内周壁１１間に設けた隔壁２２に設けた二つの凹部４２・４２のうちいずれか一方に係合することにより停止保持される。」との記載が認められ、
　これらの記載によれば、引用例１には、
「ディスクが回転自在に収容されるケースにディスク出し入れ用の開口部を設け、開口部を開閉する蓋体が設けられたディスクカートリッジにおいて、ケースにはディスクよりも外側の端部に、記録可否判別用の一つの第２検出孔をケースに開口するとともに、第２検出孔を開閉することが可能な記録防止部材を枢軸まわりに水平回動自在に蓋体の肉抜き空間部に組み付け、円弧線状を往復移動可能な誤消去防止部材は、記録防止部材の回動先端部に突設した節度用凸部が、２つの凹部のいずれか一方に係合することにより２位置のいずれかに位置決めされ、記録防止部材を移動させて一つの第２検出孔の開閉状態を変えることにより、記録可否が判別されるディスクカートリッジ。」との発明（以下、「引用例１の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６７２３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　光磁気ディスク等、データの記録または再生用のディスクが近年大容量化へ進み、１つのカートリッジでの記録／再生容量が数百Ｍバイトから数Ｇバイトのものもある。
　しかしながら、ディスクカートリッジとしては、前述したようにディスクの１つの面についてライトプロテクトするか否かを設定するだけのものであり、ディスクが複数のパーティションで構成されているのにもかかわらず、カートリッジの片面あるいは両面のライトプロテクト機構として１つの面に存在するパーティション全てに対しライトプロテクトするか否かの設定しかできないという問題がある。
　しかも、それぞれのパーティションのライトプロテクトするか否かの保護情報は、前記ライトプロテクト機構を利用しているので、同一の設定しかできないという問題があり、このような問題に対する解決策が望まれていた。
　【０００４】
　本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、ディスクにパーティションが複数存在する場合に、それぞれのパーティションについてライトプロテクトするか否かを設定することができるライトプロテクト機構を備えたディスクカートリッジ及びディスク記録／再生装置を提供することを目的とする。
　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明のディスクカートリッジは、円盤状情報記録媒体（以下、ディスクと記す）用カートリッジであって、記録／再生装置の記録動作を制御するように構成されたライトプロテクト機構として、ディスクカートリッジケースに設けられたライトプロテクト状態検出用摺動部を備え、上記ディスクにパーティションが複数存在する場合に、それぞれのパーティションについて、ライトプロテクトするか否かを前記ライトプロテクト状態検出用摺動部によって設定することができることを特徴としている（請求項１）。」
「【０００９】
　　【作用】
　本発明のディスクカートリッジにおいては、ライトプロテクト機構として、ディスクカートリッジのケースに設けられたライトプロテクト状態検出用摺動部を備え、上記ディスクにパーティションが複数存在する場合に、それぞれのパーティションについて、ライトプロテクトするか否かを前記ライトプロテクト状態検出用摺動部によって設定することができるため、大容量化したディスク内の情報をパーティション毎に個別に保護することが可能となる。
　【００１０】
　また、本発明のディスク記録／再生装置は、上記ディスクカートリッジを用いて記録／再生またはそのいずれかを行なう装置であって、上記ディスクカートリッジのケースに設けられたライトプロテクト状態検出用摺動部の状態を検出するための検出部を備え、該検出部によって上記ライトプロテクト状態検出用摺動部の状態を検出して記録／再生部の記録動作を制御できるため、誤ってディスク内の情報を破壊することを防ぐことができる。」
「【００１１】
　　【実施例】
　以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　図１は本発明によるディスクカートリッジの一実施例を示す図であって、（ａ）はディスクカートリッジの平面図であり、符号１はディスクカートリッジケース本体、２は光磁気ディスク等の円盤状情報記録媒体、３はライトプロテクト機構としてのライトプロテクト状態検出用摺動部である。また、（ｂ）はディスクカートリッジのライトプロテクト状態検出用摺動部３の拡大図であり、符号４はライトプロテクトスイッチ（ライトプロテクトＳＷと記す）（１）、５はライトプロテクトＳＷ（２）、６はライトプロテクトＳＷ（３）、７はライトプロテクトＳＷ（１）用のＳＷ（１）摺動操作用穴、８はライトプロテクトＳＷ（２）用のＳＷ（２）摺動操作用穴、９はライトプロテクトＳＷ（３）用のＳＷ（３）摺動操作用穴、１０はライトプロテクト状態検出用穴（１）、１１はライトプロテクト状態検出用穴（２）である。尚、図示はしていないが、１０，１１同様に、６のライトプロテクトＳＷ（３）を９のＳＷ（３）摺動操作用穴を使ってプロテクト方向に動かすと、ライトプロテクト状態検出用穴（３）現れるものである。また、図１において、ディスクカートリッジの表と裏は同一のものが組み合わされて構成されており、両面とも図１に示すライトプロテクト状態検出用摺動部３が設けられているが、これは、ディスクカートリッジケース本体１の表と裏とを同一形状としてそれぞれ樹脂成形にて別体で形成し、それぞれにライトプロテクト状態検出用摺動部３を設けたものを結合して形成することができる。」と記載されていることが認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、引用例１の発明の「ケース」「ディスク」「ディスクカートリッジ」は、本願補正発明の「扁平なケース」「ディスク」「ディスクカートリッジ」であり、
　引用例１の発明はケースの一部に蓋体を有し、蓋体に記録防止部材が水平回動自在に組み付けられているので、引用例１の発明の「記録防止部材」「第２検出孔」は、本願補正発明の「誤消去防止駒」「誤消去防止孔」に相当し、
　引用例１の発明の「記録防止部材」凸部が凹部に係止される状態は、本願補正発明でいう「軟係止」であるから、
　両者は、
「扁平なケース内に信号記録媒体となるディスクが回転可能に収容されているディスクカートリッジにおいて、前記ケースには、前記ディスクよりも外側の端部に、誤消去防止孔が開設されると共に、これらの誤消去防止孔を開閉することが可能な誤消去防止駒を設け、該誤消去防止駒は、円弧線上を往復移動可能であって、移動操作可能な位置にて軟係止可能に収容され、誤消去防止駒を軟係止位置に移動させて、誤消去防止孔の開閉状態を変えることにより、誤消去防止モードの設定が可能であることを特徴とするディスクカートリッジ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、ケースの端と誤消去防止孔の間に、誤消去防止駒の移動スペースを設けているのに対して、引用例１の発明ではそのような構成とされていない点。
相違点２
　孔と誤消去防止駒の係止位置の組合せが、本願補正発明では、２個の孔と４つの係止位置の組合せであるのに対して、引用例１の発明では１個の孔と２つの係止位置である点。
相違点３
　モード設定が、本願補正発明では、４つであるのに対して、引用例１の発明では、記録の可否の判別の２つである点。
　
（３）判断
　以下、相違点に検討する。
相違点１について
　シェル（ケース）の端と書込み保護孔（誤消去防止孔）の間に枢動アーム（誤消去防止駒）の移動スペースを設けた構成は周知（特開平１−１１８２７７号公報参照）であるから、引用例１の発明において、記録防止部材（誤消去防止駒）をケースに回動自在にし、その移動スペースをケースの端と第２検出孔（誤消去防止孔）の間に設けることは、当業者が容易に推考できることである。
　
相違点２について
　２個の検出孔が開開、開閉、閉開、閉閉の４個の開閉状態で示される組み合せは周知（特開平１−１２２０８８号公報参照）の構成であるから、引用例１の発明において、孔を２個とし、狭い空間を往復移動する記録防止部材（誤消去防止駒）が４つの位置に係止して、２個の孔を開開、開閉、閉開、閉閉の状態とすることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
相違点３について
　２個以上の複数の誤消去防止モードを設けたディスクカートリッジは引用例２に記載されているように周知（さらに実願昭５６−１６３７２６号（実開昭５８−６９３８５号）参照）であるから、必要に応じて、誤消去モードを多く設定することは普通であり、引用例１の発明においても、２つのモードを４つとする程度のことは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１ 月１７日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１３年１０月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　扁平なケース内に信号記録媒体となるディスクが回転可能に収容されているディスクカートリッジにおいて、ケース(４)には、複数の誤消去防止孔(41)(42)が開設されると共に、ケース（４）の端と当該誤消去防止孔(41)(42)の間に誤消去防止駒（７）が移動可能なスペースを設け、当該誤消去防止駒(７)が、移動操作可能且つ複数位置にて軟係止可能に収容され、誤消去防止駒(７)を各軟係止位置に移動させて、各誤消去防止孔(41)(42)の状態の組合せを変えることにより、開開、開閉、閉開、閉閉の４つの誤消去防止モードの設定が可能であることを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例された引用例、および、その記載事項は、前記「２（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「誤消去防止孔」の位置、数等の限定事項を省き、「誤消去防止駒」の移動スペース、円弧線上の往復移動、４つの係止位置等の限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。