【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４７９２７号「動き予測方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月５日、米国）の出願であって、平成１１年９月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１月１９日付の手続補正について
［補正却下の決定の結論］平成１２年１月１９日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であって、その補正の内容は、特許請求の範囲について次のとおりに補正するものである（下線部が補正箇所）。
「【請求項１】　各画像フレームを所定の個数のマクロブロックに分割し、各マクロブロックに対して以前のフレームにおける類似した候補マクロブロックを探索して、現在のマクロブロックと前記候補マクロブロックとの差及び動きベクトルを符号化する画像符号化方法において、
　所定の誤差関数を最小とする動きベクトル（ｘ0，ｙ0）を求める第１段階と、
　
上記現在のマクロブロックの周辺のマクロブロックの中から選択されたマクロブロックに対し予測された動きベクトルを
として
　前記動きベクトル（ｘ0，ｙ0）と前記望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）との差（ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆ）を計算する第３段階と、
　前記差（ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆ）の符号化に必要なビット数を求める第４段階と、
　
符号化率と符号化エラー
符号化に必要な
対応した符号化エラーを表す
　前記望ましい動きベクトルに関する
予測符号化
前記符号化に必要なビット数に対応した符号化エラーの影響が減少された
　前記バイアスされたコスト関数値と
、前記バイアスされたコスト関数値の最小値を表す
と
　前記第７段階で前記バイアスされたコスト関数値が前記所定の許容限界より小さければ、前記仮定された望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）を現在のマクロブロックに対する動きベクトルとし、前記所定の許容限界を前記バイアスされたコスト関数値を用いて更新し、前記第７段階で前記バイアスされたコスト関数値が前記所定の許容限界より小さくなければ、
前記第３段階で使用された前記動きベクトルがそのまま
として維持され、前記第７段階で使用された前記所定の許容限界がそのまま
、
選択可能な別の望ましい動きベクトルが未だ残っているならば、前記第２段階から前記第８段階までを繰り返し行う段階
【請求項２】ないし【請求項７】は略　」
　
〈本件手続補正についての検討〉
　本件手続補正は、特許請求項の請求項１において、
（１）望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）について、「
上記現在のマクロブロックの周辺のマクロブロックの中から選択されたマクロブロックに対し予測された動きベクトルを
（２）バイアスモデルについて、「
符号化率と符号化エラー
（３）バイアスについて、「前記
符号化に必要な
対応した符号化エラーを表す
（４）コスト関数値について、「望ましい動きベクトルに関する
予測符号化
（５）バイアスされたコスト関数値について、「
前記符号化に必要なビット数に対応した符号化エラーの影響が減少された
（６）所定の許容限界について、「
前記バイアスされたコスト関数値の最小値を表す
　
　そこで、上記各補正について検討する。
上記（１）について
　上記「望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）」について、願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書」という。）には、段落【００１９】に「前記望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）は１６×１６大きさのブロックの場合、（−１６，１６）〜（１６，１６）の間から任意に選択されるが、図１におけるＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３のうち、一つを選択することが望ましい。」との記載、及び図１において、３つのブロックの動きベクトルＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３の記載はあるが、「現在のマクロブロックの周辺のマクロブロックの中から選択されたマクロブロックに対し予測された動きベクトルを望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）として仮定する」ことについては記載されていない。
　
上記（２）について
　上記「バイアスモデル」について、当初明細書には、
（ａ）「【請求項５】前記バイアスモデルは線形である…。
　【請求項６】前記バイアスモデルはガウス関数である…。
　【請求項７】前記バイアスモデルはガウス関数の自乗である…。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【００２０】
　さらに、前記動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）と動きベクトル（ｘ，ｙ）との差である（ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆ）を計算する（Ｓ４４）。この値はエントロピーコーティングに必要なビット数を決めるため、ルックアップテーブルに送られる。ルックアップテーブルは前記差ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆの符号化に所要されるビット予算であるｂ＿ｘとｂ＿ｙを出力する（Ｓ４６）。その後、ｂ＿ｘとｂ＿ｙを用いてコスト関数Ｊに加えられるバイアスを設定する（Ｓ４８）。前記バイアス値はバイアスモデルから得られるが、バイアスモデルとしては、図３に示したように本発明の応用によってガウス関数やガウス関数の自乗の縦軸の前後一部分が用いられる。バイアスモデルにおいて、横軸はビット予算情報、すなわち、ｂ＿ｘやｂ＿ｙであり、縦軸はバイアス値を示す。一般に、バイアス値は５０〜１００の範囲値を有するが、コスト関数値と同じ単位及び意味を有する。コスト関数値Ｊからバイアスを減算して最終のコスト関数Ｊ′を求める（Ｓ５０）。」（段落２０）
（ｃ）「【００１７】
　本発明における符号化率―エラー関係はラグランジアンコスト関数に基づくが、ラグランジアンコスト関数は具体的に次のように表現される。
　Ｊ＝Ｄ＋λＲ
　　＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）　　　　　　　　　　　　　　（数式２）
　ここで、Ｊは許容エラーを示す。ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラーであるが、本実施例では上述したＳＡＤやＭＡＥ値を用いることができる。かつ、Ｒmvは動きベクトルの符号化に用いるビット数であり、Ｒres は前記量子化及び逆量子化後のエラーに鑑みて追加されるビット数である。一方、λはラグランジアン係数と呼ばれ、符号化率−エラー曲線の斜めに該当するが、一般的に符号化率はエラーの数に反比例するので、負数値を有する。」（段落１７）との記載がみられる。　　　　　　　　　　　
　すなわち、バイアスモデルとしては、ガウス関数やガウス関数の自乗の縦軸の前後一部分が用いられること、バイアスモデルにおいて、横軸はビット予算情報、すなわち、ｂ＿ｘやｂ＿ｙであり、縦軸はバイアス値を示すこと、一般に、バイアス値は５０〜１００の範囲値を有するが、コスト関数値と同じ単位及び意味を有すること、また、コスト関数値Ｊ、ラグランジアンコスト関数について、上記（ｃ）の記載はあるが、バイアスモデルが、符号化率と符号化エラーとの関係を表すことについては記載されていない。
　
上記（３）について
　上記「バイアス」について、当初明細書には、
上記（ｂ）段落２０、上記（ｃ）段落１７の記載がみられる。すなわち、バイアス値はバイアスモデルから得られ、バイアスモデルにおいて、縦軸はバイアス値を示すこと、一般に、バイアス値は５０〜１００の範囲値を有するが、コスト関数値と同じ単位及び意味を有すること、また、コスト関数値Ｊ、ラグランジアンコスト関数について、上記（ｃ）の記載はあるが、バイアスが、符号化に必要なビット数に対応した符号化エラーを表すことについては記載されていない。
　
上記（４）について
　上記「コスト関数値」について、当初明細書には、
上記（ｂ）段落２０、上記（ｃ）段落１７の記載がみられる。すなわち、「コスト関数値Ｊからバイアスを減算して・・・」（段落２０）との記載、「ラグランジアンコスト関数は具体的に次のように表現される。
　Ｊ＝Ｄ＋λＲ
　　＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）　　　　　　　　　　　　　　（数式２）
ここで、Ｊは許容エラーを示す。ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラーであるが、本実施例では上述したＳＡＤやＭＡＥ値を用いることができる。かつ、Ｒmvは動きベクトルの符号化に用いるビット数であり、Ｒres は前記量子化及び逆量子化後のエラーに鑑みて追加されるビット数である。・・・」（段落１７）との記載はあるが、コスト関数値が、望ましい動きベクトルに関する予測符号化エラーを表すことについては記載されていない。
　
上記（５）について
　上記「バイアスされたコスト関数値」について、当初明細書には、
上記（ｂ）段落２０の記載がみられる。すなわち、コスト関数値Ｊからバイアスを減算して最終のコスト関数Ｊ′を求めること、また、ラグランジアンコスト関数について、上記（ｃ）の記載はあるが、バイアスされたコスト関数値が、符号化に必要なビット数に対応した符号化エラーの影響が減少されたものであることについては記載されていない。
　
上記（６）について
　上記「所定の許容限界」について、当初明細書には、
（ｄ）「【００２１】
　その後、前記最終のコスト関数値Ｊ′が所定の許容限界（ＳＡＤ＿ｍｉｎ）より小さいかを比べる（Ｓ５２）。コスト関数値が限界値より小さければ、現在の仮定した（ｘ，ｙ）を現在のマクロブロックに対する動きベクトルとし、ＳＡＤ＿ｍｉｎをＪ′を用いて更新する（Ｓ５４）。一方、コスト関数値が限界値より小さくなければ、仮定した（ｘ，ｙ）を捨てる（Ｓ５６）。」（段落２１）との記載がみられるが、「所定の許容限界」が、バイアスされたコスト関数値の最小値を表すことについては記載されていない。
　
　以上のとおり、請求項１の上記（１）ないし（６）の補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではない。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１月１９日付けでなされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は平成１１年３月１２日付補正書で補正された明細書及び図面からみて「動き予測方法」に関するものと認められる。
　
（ａ）原審での拒絶理由
　原審での拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
　１．…省略
　２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　   記
（１）請求項１に記載のコスト関数値はどのような値であるのかが不明瞭であり、また、上記コスト関数値が不明確であるため最終のコスト関数値もどのような値であるのかが不明確である。
　また、最終のコスト関数値が不明確であることから、最終のコスト関数値に応じて動きベクトル検出の処理を適応的に切り換える概念が不明確となるため、特許を受けようとする発明の外延も不明確である。
　
（２）請求項１並びに発明の詳細な説明及び図面に記載の「バイアスモデル」及び「バイアス」はどのようなものを表しているのかが不明確である。
　
（３）請求項１並びに発明の詳細な説明及び第４図には「（ｘ，ｙ）を捨てる」と記載されているが、該記載はどのようなことを表しているのかが不明確である。
　
（４）請求項２に記載の「以前のブロックの動きベクトル」とは、どの位置のブロックを表すのか、また、１つのブロックであるのか複数のブロックであるのかが不明確である。
　
　よって、本願は明細書及び図面の記載が、当業者が請求項１乃至７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許請求の範囲に記載された事項を当業者が正確に理解できない。
　
（ｂ）出願人（審判請求人）の対応
　出願人（審判請求人）は、前記拒絶の理由に対して、平成１１年３月１２日付で意見書及び手続補正書を提出し、明細書の補正を行うとともに、前記指摘した事項について、意見書で「手続補正書により明細書の特許請求の範囲の記載を補正し、不明瞭な記載の意味内容を明らかにした。」旨主張している。
　
（ｃ）当審の判断
　前記拒絶の理由２．のうち、（１）、（２）で指摘した事項について、提出された前記補正書、意見書を検討する。
（ｃ−１）特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、前記補正により、発明を特定するために必要と認める事項を以下のとおりのものとしている。
「【請求項１】　各画像フレームを所定の個数のマクロブロックに分割し、各マクロブロックに対して以前のフレームにおける類似した候補マクロブロックを探索して、現在のマクロブロックと前記候補マクロブロックとの差及び動きベクトルを符号化する画像符号化方法において、
　所定の誤差関数を最小とする動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）を求める第１段階と、
　望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）を仮定する第２段階と、
　前記動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）と
前記望ましい
差（
　前記差
（
）
　
ビット数とバイアス値との関係を表すバイアスモデルに基づいて、
てバ
　
前記望ましい動きベクトルに関するエラーを表す
から前記
を差し引くこと
バイアスされた
　前記
バイアスされた
バイアスされた
前記所定の許容限界
された望ましい
所定の
バイアスされた
　前記第７段階で前記
バイアスされた
前記所定の許容限界
現在のマクロブロックに対する動きベクトル及び前記所定の許容限界がそのまま維持され
　
　上記補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の解決しようとする課題、課題を解決するための手段に関して次のように記載されている。
（ｃ−２）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上述した従来の方法の問題点を解決するためのものであり、本発明の目的は、Ｈ．２６３標準に基づく映像符号化器の具現において、レート許容限界内で圧縮率を最大とする動きベクトルを選択することにより、従来に比べて高圧縮を可能にする動きベクトル予測方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するための本発明による動き予測方法は、各画像フレームを所定の個数のマクロブロックに分割し、以前のフレームにおける類似した候補マクロブロックの各々から候補マクロブロックを選択して現在のマクロブロックと前記候補マクロブロックとの差及び動きベクトルを符号化する。より詳細に前記動き予測方法は（ａ）所定の誤差関数を最小とする動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）を求める段階と、（ｂ）望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）を仮定する段階と、（ｃ）前記動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）と動きベクトル（ｘ，ｙ）との差である（ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆ）を計算する段階と、（ｄ）前記差ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆの符号化に必要なビット数を求める段階と、（ｅ）前記ビット数に応じてバイアスモデルに基づいてバイアスを設定する段階と、（ｆ）コスト関数値とバイアスとの差により最終のコスト関数値を求める段階と、（ｇ）前記最終のコスト関数値と所定の許容限界を比べる段階と、（ｈ）前記（ｇ）段階で前記コスト関数値が限界値より小さければ、前記（ｘ，ｙ）を現在のマクロブロックに対する動きベクトルとし、前記許容限界を前記コスト関数値を用いて更新する段階と、（ｉ）前記（ｇ）段階で前記コスト関数値が限界値より小さくなければ、前記仮定した（ｘ，ｙ）を捨てる段階とを含むことを特徴とする。」（明細書第１４、１５段落）
　
（ｃ−３）「【発明の実施の形態】
　以下、添付した図面に基づき本発明の実施の形態を詳しく説明する。
　一般に符号化率−エラー関係理論とは、符号化率とエラーとの関係を用いて、与えられた符号化率におけるエラーを知らせるか、あるいは、与えられたエラーにおける可能な符号化率を知らせる理論である。
　本発明における符号化率−エラー関係はラグランジアンコスト関数に基づくが、ラグランジアンコスト関数は具体的に次のように表現される。
　Ｊ＝Ｄ＋λＲ
　　＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）　　　　　　　　　　　　　　（数式２）
　ここで、Ｊは許容エラーを示す。ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラーであるが、本実施例では上述したＳＡＤやＭＡＥ値を用いることができる。かつ、Ｒmvは動きベクトルの符号化に用いるビット数であり、Ｒres は前記量子化及び逆量子化後のエラーに鑑みて追加されるビット数である。一方、λはラグランジアン係数と呼ばれ、符号化率−エラー曲線の傾きに該当するが、一般的に符号化率はエラーの数に反比例するので、負数値を有する。
　したがって、本発明は与えられた許容エラーＪにおける圧縮率を最大とする動きベクトルを探そうとする。
　図３及び図４を参照して本発明の実施例を詳しく説明する。図３は本発明の一実施例による動き予測方法の概念図であり、図４は本発明による動き予測方法のフローチャートである。」（明細書第１６ないし１８段落）
　
（ｃ−４）
「まず、望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）を仮定する（Ｓ４０）。前記望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）は１６×１６大きさのブロックの場合、（−１６，１６）〜（１６，１６）の間から任意に選択されるが、図１におけるＭＶ１，ＭＶ２，ＭＶ３のうち、一つを選択することが望ましい。その後、Ｈ．２６３標準による動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）をＳＡＤに基づいて求める（Ｓ４２）。
　さらに、前記動きベクトル（ｘ0 ，ｙ0 ）と動きベクトル（ｘ，ｙ）との差である（ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆ）を計算する（Ｓ４４）。この値はエントロピーコーティングに必要なビット数を決めるため、ルックアップテーブルに送られる。ルックアップテーブルは前記差ｘ−ｄｉｆｆ，ｙ−ｄｉｆｆの符号化に所要されるビット予算であるｂ＿ｘとｂ＿ｙを出力する（Ｓ４６）。その後、ｂ＿ｘとｂ＿ｙを用いてコスト関数Ｊに加えられるバイアスを設定する（Ｓ４８）。前記バイアス値はバイアスモデルから得られるが、バイアスモデルとしては、図３に示したように本発明の応用によってガウス関数やガウス関数の自乗の縦軸の前後一部分が用いられる。バイアスモデルにおいて、横軸はビット予算情報、すなわち、ｂ＿ｘやｂ＿ｙであり、縦軸はバイアス値を示す。一般に、バイアス値は５０〜１００の範囲値を有するが、コスト関数値と同じ単位及び意味を有する。コスト関数値Ｊからバイアスを減算して最終のコスト関数値Ｊ′を求める（Ｓ５０）。」（明細書第１９、２０段落）
　
（ｃ−５）
「その後、前記最終のコスト関数値Ｊ′が所定の許容限界（ＳＡＤ＿ｍｉｎ）より小さいかを比べる（Ｓ５２）。コスト関数値が限界値より小さければ、現在の仮定した（ｘ，ｙ）を現在のマクロブロックに対する動きベクトルとし、ＳＡＤ＿ｍｉｎをＪ′を用いて更新する（Ｓ５４）。一方、コスト関数値が限界値より小さくなければ、仮定した（ｘ，ｙ）を捨てる（Ｓ５６）。
　望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）を再び仮定して前記段階（Ｓ４０〜Ｓ５６）を繰り返す。このような手続きを２〜３回繰り返してエラーを小さくしながら小さい動きベクトルを求める（Ｓ５８）。」（明細書第２１、２２段落）
　
（ア）拒絶の理由２．（１）について
　出願人（請求人）は、前記補正された特許請求の範囲の請求項１において「コスト関数値」に関し、「前記望ましい動きベクトルに関するエラーを表すコスト関数値」としているが、「前記望ましい動きベクトルに関するエラー」はいかなるエラーであるのか明確でなく、また、「前記望ましい動きベクトルに関するエラーを表すコスト関数値」の技術的内容も明確でない。
　明細書の発明の詳細な説明には、上記（ｃ−４）、（ｃ−３）によれば、「コスト関数値」はＪであり、Ｊは許容エラーを示し、Ｊ＝Ｄ＋λＲ＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）と表現され、ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラー、Ｒmvは動きベクトルの符号化に用いるビット数、Ｒres は前記量子化及び逆量子化後のエラーに鑑みて追加されるビット数である旨の記載があるが、当該記載からみても、「前記望ましい動きベクトルに関するエラーを表すコスト関数値」の技術的内容が明らかではない。
　さらに、出願人（請求人）は、「コスト関数値」に関し、前記意見書において「請求項１に記載されたコスト関数値は、明細書の段落番号［００１７］に記載されているＤに対応する。Ｄは、例えば、仮定された望ましい動きベクトル（ｘ，ｙ）に関する誤差関数、例えば、ＳＡＤやＭＡＥでもよい。」と主張している。
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明には、上記（ｃ−４）、（ｃ−３）によれば、「コスト関数値」はＪであり、Ｊは許容エラーを示し、Ｊ＝Ｄ＋λＲ＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）と表現され、ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラーである旨の記載があることから、上記意見書の主張と、明細書の発明の詳細な説明の記載とが矛盾しており、何が「コスト関数値」であるのか依然として不明確である。　
　また、上記意見書の「コスト関数値」に関する主張と、明細書の発明の詳細な説明における「コスト関数値」に関する記載が矛盾しているということは、まさに、出願人（請求人）自らが「コスト関数値」が明確でないことを認めたものともいえる。
　以上のように、「コスト関数値」は依然として不明確であり、また、「コスト関数値」が不明確であるため、前記望ましい動きベクトルに関するエラーを表すコスト関数値から前記バイアスを差し引くことにより求められる「バイアスされたコスト関数値」（補正前の「最終のコスト関数値」に対応する）も依然として不明確である。
　そうすると、「コスト関数値」あるいは「バイアスされたコスト関数値」を発明を特定するために必要と認める事項とする前記請求項１の第６段階ないし第９段階は不明確であり、前記請求項１の動き予測方法は不明確である。
　また、発明の詳細な説明は、前記請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　
（イ）拒絶の理由２．（２）について
　出願人（請求人）は、前記補正書で、特許請求の範囲の請求項１の「バイアスモデル」、「バイアス」に関し、「ビット数とバイアス値との関係を表すバイアスモデルに基づいて、前記ビット数に応じてバイアスを設定する」と補正するとともに、前記意見書で「請求項１に記載された最終のコスト関数値は、具体的には、明細書の段落番号［００１７］に記載されているような関数Ｊ
　Ｊ＝Ｄ＋λＲ
を使用することができる。ここで、Ｊは許容エラーを表し、Ｄは上記のコスト値であり、Ｒは符号化に必要なビット数を表し、λは符号化率とエラーの関係を表す係数である。
　請求項１に記載されているバイアスとは上記の式のλＲに対応する。請求項１に記載されたバイアスモデルとは、ビット数に応じたバイアス値を与えるモデルを表す。明細書の段落番号［００２０］に記載されているように、ガウス関数やガウス関数の自乗の一部等がバイアスモデルとして使用され得る。」と主張している。
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明には、上記（ｃ−４）によれば、「バイアス値はバイアスモデルから得られるが、バイアスモデルとしては、図３に示したように本発明の応用によってガウス関数やガウス関数の自乗の縦軸の前後一部分が用いられる。バイアスモデルにおいて、横軸はビット予算情報、すなわち、ｂ＿ｘやｂ＿ｙであり、縦軸はバイアス値を示す。一般に、バイアス値は５０〜１００の範囲値を有するが、コスト関数値と同じ単位及び意味を有する。」と記載されているものの、「バイアスモデル」、「バイアス」のそれぞれの技術的内容は依然として不明確である。なお、コスト関数値は上記（ア）で述べたように不明確である。
　また、明細書の発明の詳細な説明には、上記（ｃ−３）によれば、
「Ｊ＝Ｄ＋λＲ
　　＝Ｄ＋λ（Ｒmv＋Ｒres ）　　　　　　　　　　　　　　（数式２）
　ここで、Ｊは許容エラーを示す。ＤはＤＣＴ変換及び量子化を含む符号化と、逆変換及び逆量子化を含む復号化済みのフレームのエラーであるが、本実施例では上述したＳＡＤやＭＡＥ値を用いることができる。かつ、Ｒmvは動きベクトルの符号化に用いるビット数であり、Ｒres は前記量子化及び逆量子化後のエラーに鑑みて追加されるビット数である。一方、λはラグランジアン係数と呼ばれ、符号化率−エラー曲線の傾きに該当するが、一般的に符号化率はエラーの数に反比例するので、負数値を有する。」と記載されているが、出願人（請求人）が前記意見書で主張するように「バイアス」が数式のλＲに対応するとの記載はなく、何が、「バイアス」であるのか依然として不明確である。
　以上のように「バイアス」が不明確であるため、「ビット数とバイアス値との関係を表すバイアスモデル」がどのようなものであるのかも依然として不明確である。
　そうすると、「ビット数とバイアス値との関係を表すバイアスモデルに基づいて、前記ビット数に応じてバイアスを設定する」前記請求項１の第５段階、及び「バイアス」を発明を特定するために必要と認める事項とする前記請求項１の第６段階ないし第９段階は不明確であり、前記請求項１の動き予測方法は依然として不明確である。
　また、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは認められない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ｄ）むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。