(57)【要約】【課題】  制震材の設計の自由度が高い建物の制震構造を提供する。【解決手段】  建物の制震構造２０は、間隔をおいて設けられた一対の軸材２１間にパネル状制震ダンパー１０が設けられている。パネル状制震ダンパー１０は、各々、相互に対向するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２変位板１１，１２と、第１及び第２変位板１１，１２間に設けられた粘弾性を有する材料からなる制震材１４と、を備えている。第１変位板１１は、一方側に突出した第１取付部１５を有し、第１取付部１５により一対の軸材２１の一方に取付固定されていると共に、第２変位板１２は、他方側に突出した第２取付部１６を有し、第２取付部１６により一対の軸材２１の他方に取付固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて設けられた一対の軸材間にパネル状制震ダンパーが設けられた建物の制震構造であって、
上記パネル状制震ダンパーは、各々、相互に対向するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２変位板と、上記第１及び第２変位板間に設けられた粘弾性を有する材料からなる制震材と、を備えており、
上記第１変位板は、一方側に突出した第１取付部を有し、該第１取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定されていると共に、上記第２変位板は、他方側に突出した第２取付部を有し、該第２取付部により上記一対の軸材の他方に取付固定されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項２】
請求項１に記載された建物の制震構造において、
上記制震材には、その厚さ方向の中間部に、上記第１及び第２変位板と並行に設けられた中間変位板が狭持されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された建物の制震構造において、
上記パネル状制震ダンパーは、上記第２変位板の上記第１変位板側と反対側に該第２変位板に対向するように設けられた第３変位板と、該第２及び第３変位板間に設けられた粘弾性を有する材料からなる第２の制震材と、をさらに備えており、
上記第３変位板は、上記第１変位板と同様に、一方側に突出した第３取付部を有し、該第３取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記制震材を形成する粘弾性を有する材料は、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記パネル状制震ダンパーは、上記第１及び第２取付部のうち少なくとも一方が該第１及び第２取付部の配設方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記制震材は、上記第１及び第２取付部のいずれよりもそれらの配設方向に直交する方向の長さが短く、且つ、該上記第１及び第２取付部のいずれに対してもそれらの配設方向に直交する方向の中間部分に対応するように配置されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記第１及び第２取付部のそれぞれは、上記制震材と上記軸材との間で広がるように形成された平板状部分を有し、該平板状部分の開放側縁が法線方向に延びるフランジに構成されていることを特徴とする建物の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔をおいて設けられた一対の軸材間にパネル状制震ダンパーが設けられた建物の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に粘弾性を有する材料で形成された制震材を備えた制震ダンパーを取付固定し、建物が地震等によって応力を受けて軸材が水平変位したときには、制震ダンパーの制震材が変形してエネルギーを吸収し、それによって制震効果を発現させることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、耐震構造物は水平方向平行部材及び垂直方向平行部材で形成した四角形空間の１つの対角点どうしを連結した１つの対角点連結部材を有し、対角点連結部材の端部と、対角点から所定量だけ垂直方向にずらせた垂直方向部材の対向面との間に、粘弾性支持部材を配置し、粘弾性支持部材（制震材）は垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度で制止させるように構成し、対角点連結部材の他端と垂直方向平行部材との間にも同様に粘弾性支持部材を配置してもよく、他の１つの対角点どうしを連結した対角点連結部材を設けた場合には、この対角点連結部材と垂直方向平行部材との間に同様の粘弾性支持部材を配置し、粘弾性支持部材を耐震性連結具として提供することが開示されている。そして、これによれば、垂直方向平行部材と対角点連結部材とを粘弾性的に連結して耐震性を向上した耐震構造物を提供することができる、と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１８０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている制震構造では、仕口ダンパー等と比較すると、制震材の変形が大きく、より高い制震性能を得ることができるが、制震材の大きさが比較的小さいために、制震性能が不十分であったり、十分な制震性能を発現させるための損失正接（ｔａｎδ）や貯蔵弾性率（Ｅ’）や変形能力等の粘弾性特性の範囲が限定されるという問題もある。また、対角点連結部材が軸材に曲げ力を発生するため、制震材に十分な変位を付与できなかったりするという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制震材の設計の自由度が高い建物の制震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本出願の請求項１に係る発明は、間隔をおいて設けられた一対の軸材間にパネル状制震ダンパーが設けられた建物の制震構造であって、
上記パネル状制震ダンパーは、各々、相互に対向するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２変位板と、上記第１及び第２変位板間に設けられた粘弾性を有する材料からなる制震材と、を備えており、
上記第１変位板は、一方側に突出した第１取付部を有し、該第１取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定されていると共に、上記第２変位板は、他方側に突出した第２取付部を有し、該第２取付部により上記一対の軸材の他方に取付固定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された建物の制震構造において、
上記制震材には、その厚さ方向の中間部に、上記第１及び第２変位板と並行に設けられた中間変位板が狭持されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載された建物の制震構造において、
上記パネル状制震ダンパーは、上記第２変位板の上記第１変位板側と反対側に該第２変位板に対向するように設けられた第３変位板と、該第２及び第３変位板間に設けられた粘弾性を有する材料からなる第２の制震材と、をさらに備えており、
上記第３変位板は、上記第１変位板と同様に、一方側に突出した第３取付部を有し、該第３取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記制震材を形成する粘弾性を有する材料は、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記パネル状制震ダンパーは、上記第１及び第２取付部のうち少なくとも一方が該第１及び第２取付部の配設方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記制震材は、上記第１及び第２取付部のいずれよりもそれらの配設方向に直交する方向の長さが短く、且つ、該上記第１及び第２取付部のいずれに対してもそれらの配設方向に直交する方向の中間部分に対応するように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載された建物の制震構造において、
上記第１及び第２取付部のそれぞれは、上記制震材と上記軸材との間で広がるように形成された平板状部分を有し、該平板状部分の開放側縁が法線方向に延びるフランジに構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、第１及び第２変位板とそれらの間に設けられた制震材とを備えたパネル状制震ダンパーが間隔をおいて設けられた一対の軸材間に設けられているので、第１及び第２変位板の重なり部分の範囲で制震材の大きさを自在に設定することができ、設計の自由度が高い。また、第１及び第２取付部のそれぞれから制震材までの長さをある程度長くとることができるので、地震等の場合に、軸材の水平変位が制震材に比較的大きな変形量として現れ、それによって効果的にエネルギーが吸収されることとなり、優れた制震性能を得ることができる。さらに、制震材が変形したときの反力は軸材へ主に圧縮又は引っ張り力として伝わり、曲げ力として伝わり難いので、軸材は比較的大きな反力でも破壊し難く、そのため制震性能が高められる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、制震材の厚さ方向の中間部に、第１及び第２変位板と並行に設けられた中間変位板が狭持されているので、制震材が厚さ方向で分割される。粘弾性体の制震材は厚さが厚いほど高価であり、また、薄いほど剛性が向上して吸収エネルギーが高まるので、中間変位板が設けられていない同一の大きさの制震材を有するものに比較して、コストダウンと共に制震性能の向上をも図ることができる。なお、中間変位板は、単数であっても、また、厚さ方向に間隔をおいて複数設けられていてもよい。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、第２変位板に対向するように設けられた第３変位板と第２及び第３変位板間に設けられた第２の制震材とをさらに備え、第３変位板が、第１変位板と同様に、第３取付部により一対の軸材の一方に取付固定されているので、法線方向への歪みが低減されることとなり、それによって制震材及び第２の制震材が変形したときの反力を効率的に軸材に伝えることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、制震材を形成する粘弾性を有する材料が、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であるので、剛性が比較的高く、且つ、粘性特性が比較的高いためにエネルギー吸収性能が高く、より優れた制震性能を得ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、パネル状制震ダンパーの第１及び第２取付部のうち少なくとも一方がそれらの配設方向に伸縮可能に構成されているので、複数の軸材の軸材間の間隔が多様であっても、それらに対応でき、単一種のパネル状制震ダンパーで統一することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、制震材が第１及び第２取付部のいずれよりもそれらの配設方向に直交する方向の長さが短く、且つ、第１及び第２取付部のいずれに対してもそれらの配設方向に直交する方向の中間部分に対応するように配置されているので、制震材が変形したときの反力を効率的に軸材に伝えることができ、第１及び第２変位板への歪みが低減され、軸材との接合部が破壊するのを回避することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、第１及び第２取付部のそれぞれが平板状部分を有し、その開放側縁が法線方向に延びるフランジに構成されているので、法線方向への歪みが低減されることとなり、それによって制震材が変形したときの反力を効率的に軸材に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るパネル状制震ダンパー１０を示す。
【００２２】
このパネル状制震ダンパー１０は、第１及び第２変位板１１，１２とそれらの間に設けられた制震材１４とを備えている。
【００２３】
第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、縦１０５０〜２０００ｍｍ、横９００〜１０００ｍｍ及び厚さ１０〜１００ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形は、矩形平板状に限定されるものではなく、取付箇所の構造等に応じて適宜選択される。
【００２４】
第１及び第２変位板１１，１２は、相互に対向するように設けられていると共に、前者の一部が一方の側方に突出し且つ後者の一部が他方の側方に突出しており、前者の突出部分が第１取付部１５及び後者の突出部分が第２取付部１６にそれぞれ構成されている。
【００２５】
制震材１４は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、第１及び第２変位板１１，１２の重なり部分と同一の、例えば、縦５０〜２０００ｍｍ、横５０〜９００ｍｍ及び厚さ０．５〜９０ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形も、矩形平板状に限定されるものではなく、第１及び第２変位板１１，１２の形状等に応じて適宜選択される。
【００２６】
制震材１４を形成する粘弾性を有する材料は、好ましくは、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上である。
【００２７】
制震材１４は、第１及び第２変位板１１，１２の相互に対向する部分に狭持されるように設けられている。なお、第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれと制震材１４とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されていたり、加硫接着されている。
【００２８】
図２及び３は、このパネル状制震ダンパー１０を用いた本発明の実施形態１に係る建物の制震構造２０を示す。
【００２９】
この制震構造２０は、間隔をおいて立設された一対の柱（軸材）２１間に上記パネル状制震ダンパー１０が設けられた構成のものである。
【００３０】
一対の柱２１のそれぞれは、例えば、木製の角材により構成されている。これらは、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。一対の柱２１のそれぞれには、その長手方向に沿うように柱２１よりも細い木製の角材の受け材２２が取り付けられている。一対の柱２１間の間隔は、例えば、９００〜１０００ｍｍである。なお、一対の柱２１は、上部間に梁や桁などの横架材が架けられていると共に、下部間に土台の横架材が架けられている。
【００３１】
パネル状制震ダンパー１０の横方向の長さと一対の柱２１の内側間の長さとは同一であり、パネル状制震ダンパー１０は、側方に突出した第１変位板１１の第１取付部１５が一方の柱２１の受け材２２に第１変位板１１側から当接するように取付固定され、且つ、側方に突出した第２変位板１２の第２取付部１６が他方の柱２１の受け材２２に第２変位板１２側から当接するよう取付固定されている。なお、第１及び第２取付部１５，１６の受け材２２への取付固定は、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などによる接着、例えば、釘やビスやピンネイルなどの固定具による打ち付け、或いは、それらの併用により行われている。
【００３２】
以上のような構成によれば、第１及び第２変位板１１，１２とそれらの間に設けられた制震材１４とを備えたパネル状制震ダンパー１０が間隔をおいて立設された一対の柱２１間に設けられているので、第１及び第２変位板１１，１２の重なり部分の範囲で制震材１４の大きさを自在に設定することができ、設計の自由度が高い。
【００３３】
また、第１及び第２取付部１５，１６のそれぞれから制震材１４までの長さをある程度長くとることができるので、地震等の場合に、図５に示すように、軸材の水平変位が制震材１４に比較的大きな変形量として現れ、それによって効果的にエネルギーが吸収されることとなり、優れた制震性能を得ることができる。
【００３４】
さらに、制震材１４が変形したときの反力は柱２１へ主に圧縮又は引っ張り力として伝わり、曲げ力として伝わり難いので、柱２１は比較的大きな反力でも破壊し難く、そのため制震性能が高められる。
【００３５】
また、制震材１４を形成する粘弾性を有する材料を、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上のものを用いれば、剛性が比較的高く、且つ、粘性特性が比較的高いためにエネルギー吸収性能が高いので、より優れた制震性能を得ることができる。
【００３６】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００３７】
この制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０は、第１及び第２変位板１１，１２の側方に突出した部分である第１及び第２取付部のそれぞれの先端が第１変位板１１から第２変位板１２に向かう向きに断面Ｌ字に屈曲して形成されている。
【００３８】
そして、パネル状制震ダンパー１０は、第１取付部１５の屈曲した部分が一方の柱２１の他方の柱２１に対する対向面に面接触するように取付固定され、且つ、第２取付部１６の屈曲した部分が他方の柱２１の一方の柱２１に対する対向面に面接触するように取付固定されている。従って、柱２１に受け材を固定する必要がない。
【００３９】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００４０】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００４１】
この制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０は、制震材１４の厚さ方向の中間部に、第１及び第２変位板１１，１２と並行に設けられた中間変位板３１が狭持されている。
【００４２】
中間変位板３１は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、制震材１４と同様に、第１及び第２変位板１１，１２の重なり部分と同一の、例えば、縦５０〜２０００ｍｍ、横５０〜９００ｍｍ及び厚さ０．５〜９０ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形は、矩形平板状に限定されるものではなく、第１及び第２変位板１１，１２の形状等に応じて適宜選択される。また、中間変位板３１と制震材１４とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されてたり、加硫接着されている。
【００４３】
制震材１４は、中間変位板３１によって分割されるが、第１変位板側部分１４ａと第２変位板側部分１４ｂとを、同一の材料で形成されていても、また、異なる材料で形成されていてもよい。従って、それらの組み合わせの選択が可能となるので、実施形態１のものに比較して、制震性能の幅を広げることができる。
【００４４】
その他の構成は実施形態１と同一である。
【００４５】
以上のような構成によれば、制震材１４の厚さ方向の中間部に、第１及び第２変位板１１，１２と並行に設けられた中間変位板３１が狭持されているので、制震材１４が厚さ方向で分割される。粘弾性体の制震材１４は厚さが厚いほど高価であり、また、薄いほど剛性が向上して制震性能が高まるので、中間変位板３１が設けられていない同一の大きさの制震材１４を有するもの（例えば、実施形態１や２のもの）に比較して、コストダウンと共に制震性能の向上をも図ることができる。
【００４６】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００４７】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１及び３のものと同一名称の部分は、実施形態１及び３と同一の符号で示す。
【００４８】
この制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０は、第２変位板１２の第１変位板１１側と反対側に第２変位板１２に対向するように設けられた第３変位板１３と、第２及び第３変位板１２，１３間に設けられた第２の制震材３２とをさらに備えている。また、第２の制震材３２には、第１及び第２変位板１１，１２間の制震材１４と同様に、厚さ方向の中間部に、第２及び第３変位板１２，１３と並行に設けられた中間変位板３１が狭持されている。
【００４９】
第３変位板１３は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、縦１０５０〜２０００ｍｍ、横９００〜１０００ｍｍ及び厚さ１０〜１００ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形は、矩形平板状に限定されるものではなく、取付箇所の構造等に応じて適宜選択される。
【００５０】
第３変位板１３は、第１変位板１１と同様に、一方側に突出した第３取付部３３を有し、その第３取付部３３が一方の柱２１の受け材２２に第１変位板１１側とは反対側から当接して第１取付部とで受け材２２を狭持するように設けられて取付固定されている。なお、第３取付部３３の受け材２２への取付固定は、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などによる接着、例えば、釘やビスやピンネイルなどの固定具による打ち付け、或いは、それらの併用により行われている。
【００５１】
第２の制震材３２は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、第２及び第３変位板１２，１３の重なり部分と同一の、例えば、縦５０〜２０００ｍｍ、横５０〜９００ｍｍ及び厚さ０．５〜９０ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形も、矩形平板状に限定されるものではなく、第２及び第３変位板１２，１３の形状等に応じて適宜選択される。
【００５２】
第２の制震材３２を形成する粘弾性を有する材料は、好ましくは、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上である。
【００５３】
第２の制震材３２は、第２及び第３変位板１２，１３の相互に対向する部分に狭持されるように設けられているが、第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれとは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されていたり、加硫接着されている。
【００５４】
第２及び第３変位板１２，１３間の中間変位板３１は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、第２の制震材３２と同様に、第２及び第３変位板１２，１３の重なり部分と同一の、例えば、縦５０〜２０００ｍｍ、横５０〜９００ｍｍ及び厚さ０．５〜９０ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形は、矩形平板状に限定されるものではなく、第２及び第３変位板１２，１３の形状等に応じて適宜選択される。また、中間変位板３１と第２の制震材３２とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されている。
【００５５】
第２の制震材３２は、中間変位板３１によって分割されるが、第２変位板側部分３２ａと第３変位板側部分３２ｂとを、同一の材料で形成されていても、また、異なる材料で形成されていてもよい。従って、それらの組み合わせの選択が可能となるので、制震性能の幅を広げることができる。
【００５６】
その他の構成は実施形態３と同一である。
【００５７】
以上のような構成によれば、第２変位板１２に対向するように設けられた第３変位板１３と第２及び第３変位板１２，１３間に設けられた第２の制震材３２とをさらに備え、第３変位板１３が、第１変位板１１と同様に、第３取付部３３により一対の柱２１の一方に取付固定されているので、法線方向への歪みが低減されることとなり、それによって制震材１４及び第２の制震材３２が変形したときの反力を効率的に柱２１に伝えることができる。
【００５８】
その他の作用効果は実施形態３と同一である。
【００５９】
（実施形態５）
図８は、本発明の実施形態５に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００６０】
この制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０の第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれは、側方に突出した部分である第１及び第２取付部１５，１６が取付部材１８を有する。
【００６１】
取付部材１８は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、第１及び第２変位板１１，１２の縦長さと同一長さの断面Ｌ字状部材で構成されている。取付部材１８は、第１及び第２取付部１５，１６の平板状部分１７の側端部に沿って断面Ｌ字状の一方の面材部が当接し、且つ、他方の面材部が一方の面材部に直交する向きに延びて柱２１に面接触するように設けられている。これにより、第１及び第２取付部１５，１６のそれぞれは、その先端が断面Ｌ字に屈曲して形成され、その屈曲した部分が柱２１に面接触して取付固定された構成となっている。
【００６２】
図９は、第１取付部１５を示す。
【００６３】
第１取付部１５は、平板状部分１７に当接した取付部材１８の一方の面材部に、横方向に延びる長孔１８ａが縦方向に間隔をおいて複数設けられていると共に、平板状部分１７に、それらに対応してボルト孔が設けられており、そして、取付部材１８側から長孔１８ａ及びボルト孔にボルト１９が通されて、その頭部が係合して共締めされることにより、取付部材１８が平板状部分１７に一体に設けられている。ここで、取付部材１８の長孔１８ａのボルト１９を通す位置を調節することにより、第１取付部１５が側方に、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に伸縮可能となっている。第２変位板１２も同様の構成であり、第２取付部１６が側方に、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に伸縮可能となっている。
【００６４】
その他の構成は実施形態１と同一である。
【００６５】
以上のような構成によれば、第１及び第２取付部１５，１６が側方に伸縮可能となっているので、複数の柱２１の柱間隔が多様であっても、それらに対応でき、単一種のパネル状制震ダンパー１０で統一することができる。
【００６６】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００６７】
（実施形態６）
図１０（ａ）は、本発明の実施形態５に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００６８】
この制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０の第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれは、横方向について、制震材取付側の側端から制震材１４の横長さの７〜８割程度の長さの部分までは、縦長さが制震材１４と同一であり、そこからおおよそ制震材１４の側端までは、上側及び下側に漸次広がって縦長さが長くなり、第１及び第２取付部１５，１６では、その長くなった縦長さで一定に形成されている。これにより、制震材１４は、第１及び第２取付部１５，１６のいずれよりも縦方向、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に直交する方向の長さが短く、且つ、上記第１及び第２取付部１５，１６のいずれに対しても縦方向、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に直交する方向の中間部分に対応するように配置された構成となっている。
【００６９】
その他の構成は実施形態１と同一である。
【００７０】
以上のような構成によれば、制震材１４が第１及び第２取付部１５，１６のいずれよりも縦方向の長さが短く、しかも、制震材１４が第１及び第２取付部１５，１６のいずれに対しても縦方向の中間部分に対応するように配置されているので、図１０（ｂ）に示すような第１及び第２取付部１５，１６のそれぞれの縦長さと制震材１４の縦長さとが同一である構成（実施形態１等）と比較して、制震材１４が変形したときの反力を効率的に柱２１に伝えることができ、第１及び第２変位板１１，１２への歪みが低減され、第１及び第２取付部１５，１６と柱２１との接合部の破壊するのを回避することができる。
【００７１】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００７２】
（実施形態７）
図１１及び１２は、本発明の実施形態７に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００７３】
この建物の制震構造２０では、パネル状制震ダンパー１０は、厚さ方向に間隔をおいて設けられた第１、第２及び第３変位板本体１１ａ，１２ａ，１３ａを有しており、第１及び第２変位板本体１１ａ，１２ａ間に制震材１４が、また、第２及び第３変位板本体１２ａ，１３ａ間に第２の制震材３２がそれぞれ設けられている。つまり、このパネル状制震ダンパー１０は、第２変位板本体１２ａの厚さ方向の一方側に制震材１４を介して第１変位板本体１１ａが設けられ、他方側に第２の制震材３２を介して第３変位板本体１３ａが設けられた構成のものである。
【００７４】
第１、第２及び第３変位板本体１１ａ，１２ａ，１３ａは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、縦３００〜４００ｍｍ、横３０〜４００ｍｍ及び厚さ１〜２０ｍｍの横長矩形状に形成されている。
【００７５】
第１変位板本体１１ａは一方（図１１及び１２の左側）の短辺部が等脚台形状を横にしたような第１取付部１５の上底部に沿ってスペーサ３４を介して設けられていると共に、第３変位板本体１３ａは一方（図１１及び１２の左側）の短辺部が第１取付部１５の上底部に沿って第１変位板本体１１ａとは反対側からスペーサ３４を介して設けられており、それらがボルト及びナット３５により共締めされて一体となっている。そして、第１変位板本体１１ａと第１取付部１５とにより第１変位板１１が構成され、第３変位板本体１３ａと第１取付部１５とにより第３変位板１３が構成されている。つまり、第１取付部１５は、第３変位板１３の取付部をも構成している。
【００７６】
第２変位板本体１２ａは他方（図１１及び１２の右側）の短辺部が一対の取付板３６に狭持されてボルト及びナット３５で固定され、等脚台形状を横にしたような第２取付部１６の上底部もそれらの一対の取付板３６に狭持されてボルト及びナット３５で固定され、それによって第２変位板本体１２ａと第２取付部１６とが一体となって第２変位板１２が構成されている。
【００７７】
これらより、このパネル状制震ダンパー１０では、制震材１４は、第１及び第２取付部１５，１６のいずれよりも縦方向、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に直交する方向の長さが短く、且つ、上記第１及び第２取付部１５，１６のいずれに対しても縦方向、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に直交する方向の中間部分に対応するように配置され、第２の制震材３２も同様に配置された構成となっている。
【００７８】
第１及び第２取付部１５，１６は、取付部本体をなす等脚台形板の平板状部分１７を有し、平板状部分１７の開放側縁である斜辺部が約３０ｍｍ程度断面Ｌ字に屈曲されて法線方向に延びるフランジ１７ｂが形成されており、また、平板状部分１７の下底部に沿って設けられた取付部材１８を有し、その取付部材１８を介して柱２１に取付固定されている。
【００７９】
平板状部分１７は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、上底３０〜４００ｍｍ、下底５００〜２５００ｍｍ、及び、上底から下底までの長さ１５０〜４５０ｍｍに形成されている。
【００８０】
取付部材１８は、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、下底部の長さと同一長さの断面Ｌ字状部材で構成されている。取付部材１８は、平板状部分１７の下底部に沿って断面Ｌ字状の一方の面材部が当接し、且つ、他方の面材部が一方の面材部に直交する向きに延びて柱２１に面接触するように設けられている。これにより、第１及び第２取付部１５，１６のそれぞれは、その先端が断面Ｌ字に屈曲して形成され、その屈曲した部分が柱２１に面接触して取付固定された構成となっている。なお、第１及び第２取付部１５，１６の取付部材１８の柱２１への取付固定は、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などによる接着、例えば、釘やビスやラグスクリューなどの固定具による打ち付け、或いは、それらの併用により行われている。
【００８１】
第１及び第２取付部１５，１６のそれぞれは、平板状部分１７の下底部に、横方向に延びる長孔１７ａが縦方向に間隔をおいて複数設けられていると共に、平板状部分１７に当接した取付部材１８の一方の面材部に、それらに対応してボルト孔が設けられており、そして、一方側から長孔１７ａ及びボルト孔にボルト１９が通されて、その頭部が係合して他方側で共締めされることにより、取付部材１８が平板状部分１７に一体に設けられている。ここで、平板状部分１７の長孔１７ａのボルト１９を通す位置を調節することにより、第１取付部１５が側方に、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に伸縮可能となっている。第２取付部１６も同様の構成であり、第２取付部１６が側方に、つまり、第１及び第２取付部１５，１６の配設方向に伸縮可能となっている。
【００８２】
制震材１４及び第２の制震材３２のそれぞれは、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、例えば、縦３０〜４００ｍｍ、横３０〜４００ｍｍ及び厚さ１〜５０ｍｍの矩形平板状に形成されている。なお、この外形は、矩形平板状に限定されるものではなく、第１、第２及び第３変位板１１，１２，１３の形状等に応じて適宜選択される。
【００８３】
制震材１４及び第２の制震材３２のそれぞれを形成する粘弾性を有する材料は、好ましくは、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上である。
【００８４】
制震材１４及び第２の制震材３２のそれぞれは、第１及び第２変位板１１，１２、或いは、第２及び第３変位板１２，１３の相互に対向する部分に狭持されるように設けられているが、第１及び第２変位板１１，１２のそれぞれ、或いは、第２及び第３変位板１２，１３のそれぞれとは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されていたり、加硫接着されている。
【００８５】
その他の構成は、実施形態１と同一である。
【００８６】
以上の構成によれば、第１及び第２変位板１１，１２と制震材１４に加えて、第２変位板１２に対向するように設けられた第３変位板１３と第２及び第３変位板１２，１３間に設けられた第２の制震材３２とをさらに備え、第３変位板１３が、第１変位板１１と同様に、第１取付部１５により一対の柱２１の一方に取付固定されており、加えて、第１及び第２取付部のそれぞれの平板状部分１７の開放側縁である斜辺部が法線方向に延びるフランジ１７ｂに構成されているので、平板状部分１７が曲がり難く、法線方向への歪みが低減されることとなり、それによって制震材１４及び第２の制震材３２が変形したときの反力を効率的に柱２１に伝えることができる。また、平板状部分１７の開放側縁である斜辺部を断面Ｌ字に屈曲して形成したフランジ１７ｂの代わりに、平板状部分１７の開放側縁にＬ字アングルを溶接したフランジを設けても同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、第１及び第２取付部１５，１６がそれらの配設方向に伸縮可能に構成されているので、複数の柱２１の柱間間隔が多様であっても、それらに対応でき、単一種のパネル状制震ダンパー１０で統一することができる。
【００８８】
さらに、制震材１４が第１及び第２取付部１５，１６のいずれよりも縦方向の長さが短く、しかも、制震材１４が第１及び第２取付部１５，１６のいずれに対しても縦方向の中間部分に対応するように配置されているので、制震材１４が変形したときの反力を効率的に柱２１に伝えることができ、第１及び第２変位板１１，１２への歪みが低減され、第１及び第２取付部１５，１６と柱２１との接合部の破壊するのを回避することができる。
【００８９】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００９０】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜７では、パネル状制震ダンパー１０が一対の柱２１間に設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、一対の横架材間に設けられたものであってもよい。
【００９１】
上記実施形態１〜７では、第１及び第２変位板１１，１２の重なり部分の全体に制震材１４が設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１３に示すように、第１及び第２変位板１１，１２の重なり部分の一部分に設けるようにしてもよい。なお、低弾性の制震材の場合には大型のものが用いられ、高弾性の制震材の場合には小型のものが用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、間隔をおいて設けられた一対の軸材間にパネル状制震ダンパーが設けられた建物の制震構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態１に係るパネル状制震ダンパーを示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る建物の制震構造を示す正面図である。
【図３】図２におけるIII-III断面図である。
【図４】実施形態１に係る制震構造の地震時等の正面図である。
【図５】実施形態２に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【図６】実施形態３に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【図７】実施形態４に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【図８】実施形態５に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【図９】実施形態５に係るパネル状制震ダンパーの第１取付部を示す正面図である。
【図１０】実施形態６に係る建物の制震構造の正面図である。
【図１１】実施形態７に係る建物の制震構造の正面図である。
【図１２】実施形態７に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【図１３】その他の実施形態に係る建物の制震構造の図３に対応した断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  パネル状制震ダンパー
１１  第１変位板
１２  第２変位板
１３  第３変位板
１４  制震材
１５  第１取付部
１６  第２取付部
１７  平板状部分
１７ｂ  フランジ
２０  制震構造
２１  柱（軸材）
３１  中間変位板
３２  第２の制震材
３３  第３取付部
【図１】
2007046239.tif 000003
【図２】
2007046239.tif 000004
【図３】
2007046239.tif 000005
【図４】
2007046239.tif 000006
【図５】
2007046239.tif 000007
【図６】
2007046239.tif 000008
【図７】
2007046239.tif 000009
【図８】
2007046239.tif 000010
【図９】
2007046239.tif 000011
【図１０】
2007046239.tif 000012
【図１１】
2007046239.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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