【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５４２３６号「パチンコ遊技機における制御基板の収納ボックス構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７６５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯
本願は、平成９年９月２日の出願であって、平成１３年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２． 平成１３年４月１７日付の手続き補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月１７日付の手続き補正を却下する。
［理由］
（１） 補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「制御回路基板が収納される透明部材による収納ボックスを構成するケース体と該ケース体に被着されるカバー体とを封止箇所を破壊しなければ開封できない状態で特殊ピン部材により封止すると共に、該特殊ピン部材には遊技機の製造メーカー名、密封作業の年月日、製造台数或いは連番号による管理用データ項目の何れか選択された１つ以上の情報が記号化若しくは暗号化されて刻印されると共に、前記ケース体の内底面若しくは前記カバー体の内側面に遊技機のメーカー名、製造年月日、製造台数番号等の管理データが外部から視認可能に表示される管理記録表示エリアが設けられることを特徴とするパチンコ遊技機における制御基板の収納ボックス構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケース体」について、「透明部材による収納ボックスを構成するケース体」との限定を付加し、同じく「封止部材により封止」を「特殊ピン部材により封止」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２） 引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１９２３２１号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に、
「【０００４】
　一般的に、制御回路装置は、底部部材と表面の蓋部材とを重ねたボックス体の内部に制御回路基盤を収納した構成となっている。そして、このようなボックス体内の制御回路基盤に対する不正行為は、蓋部材を外してボックス体を開放し、内部の制御回路基盤に備えられたＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の電子部品を交換することにより、正規な遊技性能ではない不正な遊技性能を出すように行われていた。
　このため、制御回路装置においては、ボックス体を一旦開放したら、そのことが分かるような封印シールを底部部材と蓋部材との重ね部に貼ったり、或いは、ボックス体の表面部をクリアな樹脂により構成して、内部の制御回路基盤の状態を外部から見えるようにしていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　以上の課題を解決すべく請求項１記載の発明は、例えば、パチンコ遊技機における可変表示装置や変動入賞装置に代表される役物装置等の電気機器の制御を行うためにＲＯＭ等の複数の電子部品を実装した制御回路基盤と、この制御回路基盤を収容するボックス体と、からなる制御回路装置において、前記ボックス体は、金属製等の底部部材と、少なくとも表面部の一部に内部を視認可能とするクリア面を有する樹脂製等の蓋部材とにより、前記制御回路基盤を収容可能なように構成されており、前記底部部材と前記蓋部材とが側面部等で互いに重なる重合部を形成して、この重合部に、前記ボックス体の不正な開放を防止するための結合具等による不正開放防止用結合構造を施してなる構成、を特徴としている。
【０００８】
　ここで、不正開放防止用結合構造としては、代表的にはリベット止めが挙げられるが、リベット止めばかりではなく、ボックス体を開放しづらく、また、開放したことが分かるような構成であれば何でも良く、例えば、樹脂で係止部を形成し、一旦止めた後では、その係止部を破壊しない限り開放はできない構造にするなどでも良い。
【０００９】
　このように、ボックス体を構成する底部部材と蓋部材とが互いに重なる重合部において、不正開放防止用結合構造を施した制御回路装置なので、蓋部材を外すことによるボックス体の不正な開放を防止できる。しかも、蓋部材の少なくとも表面部の一部がクリア面なので、不正開放防止用結合構造部の表側ばかりではなく裏側も良く見えることから、正常なものかどうかも容易に確認できる。
【００１０】
　そして、請求項２記載の発明は、請求項１記載の制御回路装置であって、前記不正開放防止用結合構造は外部から挿入して固定できる等のリベット止めにより行われ、前記蓋部材の前記重合部は、前記リベット止め部を破壊すると破壊する樹脂により形成されている構成、を特徴としている。
【００１１】
　このように、請求項１記載の不正開放防止用結合構造をリベット止めとした制御回路装置なので、リベット止めによりボックス体の閉鎖状態が確実に行え、不正開放をより防止できる。しかも、そのリベット止め部を破壊すると破壊する樹脂により蓋部材の重合部を形成したので、リベット止めを壊してボックス体の不正開放を行うと、樹脂に
よる蓋部材の重合部が破壊されることから、不正が行われたことが後から分かる。
　図２は前記役物制御回路装置１１の拡大斜視図で、図３はその分解斜視図であり、これらの各図中、２１はボックス体、２２は底部部材、２３は蓋部材、２４は役物制御回路基盤、２５は電子部品、２６はコネクタ部、３５は折り返し部、４１は重合部（段差部）、４２，４７は結合穴、５６は静電気防止部材、６１はリベット、６３は封印シールである。
【００２０】
　また、請求項７記載の発明は、請求項２、３、４、５または６記載の制御回路装置であって、前記リベットの頭部には、メーカー名を表す文字等による刻印が施されている
構成、を特徴としている。
【００２１】
　このように、請求項２、３、４、５または６記載のリベットの頭部に刻印を施した制御回路装置なので、リベットの頭部に刻印があるかどうかを見て、正規なリベットであるかどうかが一目で分かる。また、ボックス体の不正開放を行って違うリベットで再度リベット止めしても、一目で違うリベットであること分かることから、ボックス体を不正開放したことが直に分かる。
【００３１】
　次に、以上の役物制御回路装置１１の組み立てについて説明する。　予め確率設定キー５３を蓋部材２３に組み付けておいてから、図３に示すようにして、底部部材２２の取付片３６，３６，３６，３６上に役物制御回路基盤２４の取付穴５１，５１，５１，５１部分を重ねて、さらに、その取付穴５１，５１，５１，５１部分上に蓋部材２３の取付ボス４３，４３，４３，４３を載せて、底部部材２２のドライバー挿入穴３７，３７，３７，３７から図示しないビスを入れてドライバーでねじ込む。　これにより、底部部材２２上に役物制御回路基盤４２を挟んで蓋部材２３が結合された状態となり、従って、役物制御回路装置１１のボックス体２１が組み立てられる。
【００３５】
　この第１の実施の形態例では、ボックス体２１の平行する二側面部において、底部部材２２の折り返し片３５，３５がそれぞれ合致して面一のフラット面となる蓋部材２３の切欠形状部４４，４４の上部と、折り返し片３５，３５の上部の内側への段差部４１，４１との重なった部分を、図４に示したように、リベット止めすることにより不正開放防止用結合構造としている。　即ち、段差部４１の内側に、役物制御回路基盤２４の端部金属面と接触状態としたアース用の金属板による静電気防止部材５６を重ねて、外側から蓋部材２３側面の結合穴４７、段差部４１の結合穴４２及び静電気防止部材５６の結合穴にリベット６１を挿入して、その中空部内の芯材６２を引っ張ることにより、芯材６２の頭が、外側の中空部を広げることによってリベット６１の固定が行われる。その後、芯材６２は頭を残して切断される。　これにより、底部部材２２の折り返し片３５上部の段差部４１と、蓋部材２３の側面部の切欠形状部４４の上部と、静電気防止部材５６とが、リベット６１によって強固に結合される。　そして、図２に示したように、底部部材２２の折り返し片３５と蓋部材２３の切欠形状部４４の上部から表面部にかけて封印シール６３をそれぞれ貼付する。
【００３６】
　以上の通り、第１の実施の形態例の役物制御回路装置１１によれば、以下に列挙する効果を発揮できる。
（１）ボックス体２１の不正開放防止止めを行ったことにより、ボックス体２１の不正な開放を防止できる。　また、蓋部材２３の表面がクリアであることから、不正開放防止用の止め部材（リベット６１）の表側ばかりではなく裏側も良く見ることができるため、正常なものかどうかを容易に確認できる。
（２）ボックス体２１の不正開放防止をリベット６１止めにより行ったことで、ボックス体２１の閉鎖状態を確実に行うことができ、不正開放をより防止できる。
　また、蓋部材２３のリベット６１止め部分を樹脂としたことで、リベット６１止めを壊してボックス体２１の不正開放を行うと、樹脂部が破壊されるため、不正が行われたことが後から分かる。
【００４６】
　以上の通り、第４の実施の形態例の役物制御回路装置１１によれば、前述した第１の実施の形態例により得られる効果に加えて、次の（８）の効果を発揮できる。
（８）リベット６１の頭部に刻印６８を施したことにより、正規なリベット６１であるかどうかが一目で分かり、ボックス体２１の不正開放を行って違うリベットで再度リベット止めしても、一目で違うリベットであること分かるため、ボックス体２１を不正開放したことが直に分かる。」
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には「制御回路基盤と、この制御回路基盤を収容するボックス体とからなる制御回路装置において、前記ボックス体は、金属製等の底部部材と、少なくとも表面部の一部に内部を視認可能とするクリア面を有する樹脂製等の蓋部材とにより、前記制御回路基盤を収容可能なように構成されており、前記底部部材と前記蓋部材とは、ビス及び頭部にメーカー名を表す文字等による刻印を施されたリベットにより結合されており、該リベットによる結合は、前記ボックス体の不正な開放を防止するために、リベット止め部を破壊すると重合部が破壊されるように前記底部部材と前記蓋部材とが側面部等で互いに重なる重合部を結合した、不正開放防止用結合構造になっている制御回路装置」という発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１２４２１号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、パチンコ遊技機用の制御回路装置に関し、更に詳しくは、遊技機の各部に配設された各種の電気的部品類に係る所要の電気的制御を行なうための制御回路装置に関するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　前述した課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、パチンコ遊技機における各種の電気的部品類を制御するための制御回路装置にあって、　合成樹脂成形されて遊技機裏側に対して着脱可能に取着されるケース体と、薄肉金属成形されてケース体内に敷設状に収容される静電気吸収帯電防止用の遮蔽防護板と、前記電気的部品類に係る所要の回路および部品等が配設されて遮蔽防護板に適宜浮上間隔でセットされる回路基盤と、薄肉金属成形の枠本体の窓口に回路基盤用の透視板が装着されて回路基盤を覆蓋保護するカバー体とからなり、前記ケース体に対して、前記遮蔽防護板、回路基盤およびカバー体の枠本体が、互いのアース接面部同志を当接した状態で夫々のビス孔にビスを締付けて組付け保持される一方、前記カバー体では、枠本体の窓口に装着された透視板が、その片側面に成形した適宜突部を、加圧成形加工により適宜形状に塑性変形させて窓口の周囲部分に圧着係合させたことを特徴とする。
【００２１】
　そして最終的には、・・・またカバー体Ｄの透視板３３中央部には、社名や装置自体の概要そして当該遊技機の型式名(機種名)等を記載した透明なネームシール(図示しない)が貼付される。但し、このネームシールは、透視板３３の内側に貼着してもよく、更には外面または内面に印刷してもよい。」
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「制御回路基盤」は、本願補正発明の「制御回路基板」に相当し、以下同様に、「ボックス体」は「収納ボックス」に、「蓋部材」は「カバー体」に、「底部部材」は「ケース体」に、「重合部」は「封止個所」に、「不正開放防止用結合」は「封止」に、「メーカー名を表す文字等による刻印」は「製造メーカー名の情報が記号化された刻印」に、それぞれ相当し、引用例１発明の「リベット」も本願補正発明の「特殊ピン」も「封止部材」に相当するから、両者は、
「制御回路基板が収納される、収納ボックスを構成するケース体と該ケース体に被着される内部を視認可能としたカバー体とを封止個所を破壊しなければ開封できない状態で封止部材により封止すると共に、該封止部材には遊技機の製造メーカー名、密封作業の年月日、製造台数或いは連番号による管理用データ項目の何れか選択された１つ以上の情報が記号化若しくは暗号化されて刻印される、パチンコ遊技機における制御基板の収納ボックス構造」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、ケース体及びカバー体の全体が透明部材によるのに対し引用例１発明は少なくとも表面部の一部に内部を視認可能とするクリア面を有する樹脂製等のカバー体と金属製等のケース体を用いている点、
　
［相違点２］本願補正発明は、封止部材が特殊ピン部材であるのに対し引用例１発明はリベットである点、
　
［相違点３］本願補正発明は、ケース体とカバー体との結合は封止個所における封止部材による封止のみによるのに対し、引用例１発明の回路装置は封止箇所における封止に加えてビスによる結合も有している点、
　
［相違点４］本願補正発明は、ケース体の内底面若しくはカバー体の内側面に遊技機のメーカー名、製造年月日、製造台数番号等の管理データが外部から視認可能に表示される管理記録表示エリアが設けられるのに対し、引用例１発明はそのような構成を欠いている点。
　
（４） 判断
［相違点１］について
　回路基板収納ボックスの中を視認可能とするためにケース体とカバー体との全体を透明部材とすることは周知慣用（例えば特開平４−３２５１７４号公報、特開平７−１９４８２２号公報段落番号００３０、００３４等参照）の事項であるから相違点１については単なる周知技術の採用であり当業者が容易になしえたものである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明の「特殊ピン」は、封止箇所を破壊しなければ開封できない状態で封止するピンであれば足り「特殊」の意味を特定する構成は有しておらず、一旦固定すると破壊しない限り結合が解除できないことが周知の結合具である「リベット」と格別異ならない。
　更に本願実施例のもの、即ち「特殊ピン１７０は、頭部１７１を有するピン本体部１７２の途中位置に該本体部よりもやや大径のローレット状のリング部１７３が設けられ、更にリング部１７３よりも下方位置に、凹状の溝部１７５が周設される。そして、該ピン取付部１３４ｂの内側に設けられたピン孔部材１７６のピン孔１７７に挿通され、又、ピン取付部固定台１４３ｂの内側に金属板バネ状のピン挿入孔固定台１４４ｂの中央部には、特殊ピン１７０の先端部１７４を係入するための嵌合孔１７８が設けられている。」（段落番号００５１）については、一旦結合すると外すのが困難となる結合具として凹状溝部と嵌合孔つき板バネ状固定台を用いる構成は周知であり（例えば「MachineElements機械設計４、締結法」益子正己、太田省三郎著、昭和４１年７月１０日誠文堂新光社発行、第８１ページ、８６ページ参照）、脱落防止のため本体より大径の部分を設けることも適宜なし得る程度の事項であるから、引用例１発明のリベットに代えて本願実施例のものとしたとしても、当業者が容易になしえたものである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明におけるビスによる結合は、本願補正発明の目的効果たる無断開封の察知には無関係の、蓋部材と底部部材の単なる結合手段であり、結合手段としてビスは周知である。そして該周知結合手段を省くことによる格別の効果は認められない。
　よって相違点３については単なる周知手段の付加の有無にあたるので当業者が容易になしえたものである。
　
［相違点４］について
　社名や装置自体の概要そして当該遊技機の型式名(機種名)、製造年月日等を記載したシールをカバー体に貼付するという程度の事項はこの分野で一般におこなわれている周知技術（引用例２、実願平５−２２２５７号（実開平６−７７７８５号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であり、カバー体の内側とするか外側とするかは適宜選択できる程度の事項である。引用例２も内側にした一例である。よって、この相違点は周知事項の付加にあたるので当業者が適宜なしえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５） むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月１７日付の手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
「制御回路基板が収納されるケース体と該ケース体に被着されるカバー体とを封止部材により封止すると共に、前記ケース体とカバー体とを該封止部材により封止した状態においては封止箇所を破壊しなければ開封できないものとし、前記封止部材には遊技機の製造メーカー名、密封作業の年月日、製造台数或いは連番号による管理用データ項目の何れか選択された１つ以上の情報が記号化若しくは暗号化されて刻印されると共に、前記ケース体の内底面若しくは前記カバー体の内側面に遊技機のメーカー名、製造年月日、製造台数番号等の管理データが外部から視認可能に表示される管理記録表示エリアが設けられることを特徴とするパチンコ遊技機における制御基板の収納ボックス構造。」
　
（１） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２） 対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ケース体」の限定事項である、「透明部材による収納ボックスを構成するケース体」との限定を省き、「封止部材」の限定事項である「特殊ピン部材」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３） むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。