【事件の表示】
.　平成　６年特許願第２７４９８９号「加熱調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３５９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、原審における平成１１年３月３１日付けの拒絶理由に記載した理由により平成１２年５月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月１５日に審判請求され、これと同日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出された。当審では、平成１３年７月２４日付けの拒絶理由通知が送付され、これに対し平成１３年９月２８日付けの手続補正書が提出されたが、この手続補正書は、平成１５年１月１７日付けの補正の却下の決定により、却下された。
　
２．補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年６月１５日付けの手続補正書を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１２年６月１５日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料が異材料からなるトッププレーと（審決注、「トッププレート」の誤記と認める。）加熱面と、加熱ゾーン域直下に設けた熱源とを備え、前記加熱ゾーン域材料は断面がＶ字型とした形状とし、前記Ｖ字型の部分は直下の熱源部より離れたところに設けるとともに、前記Ｖ字型の部分を非加熱ゾーン域材料のＶ字型の部分と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成とした加熱調理器。」
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１１年３月３１日付けの拒絶理由通知書の中で周知例として引用し、当審における平成１３年７月２４日付けの拒絶理由通知書の中で刊行物１として引用した、本出願前に頒布された刊行物である国際公開第９４／２４４９０号パンフレット（１９９４）（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。なお、引用箇所の原文の記載は割愛し、引用箇所の訳文として、特表平８−５０９０５７号公報における対応する箇所の記載を引用した。
・１頁９〜１２行の記載。
「従来の固形プレート及び螺旋タイプのホブ以上の素早い応答時間の他に、セラミックホブは、清掃が容易であるという利点があり、そして、美的満足を与え、ガラスーセラミックの単一シートの下に取り付けられた４つ又はそれ以上の加熱ユニットを通常備える。」（４頁１０〜１３行）
・１頁２０行〜２頁１行の記載。
「本発明によれば、ホットプレート領域を構成する少なくとも１つの孔を有する実質的に平らな部材と、孔に位置する実質的に平らなガラス−セラミックインサートと、ガラス−セラミックインサートの下に放射加熱要素とを備え、ガラス−セラミックインサートが成形されているホブを提供する。」（４頁１９行〜２２行）
・２頁９〜１１行の記載。
「また、ホウロウ引きの鋼又は適当な加工表面を有する材料のような部材に使用される材料に比較して値段が高いガラスーセラミック材料の使用がより少なくて済む。」（５頁１〜３行）
・５頁５〜９行の記載。
「好ましくは、部材は、孔のまわりに下方に突出した環状の棚を備え、棚はインサート及び弾性取付け手段を支持し、弾性取付け手段の棚への取付けは、インサートによって見えないように覆われる。」（６頁２７行〜７頁２行）
・６頁６〜１５行の記載。
「図１及び２を両方とも参照すると、ホブは、孔２を有する、ホウロウ引きのガラス状鋼の部材１を備える。孔２の縁の周りの鋼は、棚３を形成するように曲げられ、その上に、アルミナ／ガラスファイバー及びシリコン混合物によって支持された、成形ガラス−セラミックインサート４が位置決めされる。ガラス−セラミックインサートは、成形されることができる１２００乃至１８００℃の使用範囲を有するリチウムーアルミノー珪酸塩からなる。インサート４は、図２にみられるように、インサート４の下面に成形され、タングステンハロゲンランプ７からの光の分散を制御するフレネルレンズ６を有し、インサートの上面にこぼれ保持用チャネル１０を有する。」（７頁１５〜２３行）
・６頁末行〜７頁６行の記載。
「各々、ピン及び付属バネからなる３つの弾性取付け手段１１が、部材１のリップ３に取り付けられ、バネは、タングステンハロゲンランプ７と追加のワイヤ巻き加熱要素を収容する金属キャニスタ１２を上方に付勢する。キャニスタ１２は、熱絶縁材料１４で内張りされており、熱絶縁材料１４の壁部分１５は、キャニスタ１２及び弾性取付け手段１１によって付勢されて、ガラスーセラミックインサート４と接触する。さらに、壁１５によってガラスーセラミックインサート４に加えられる更なる圧力は、壁１５がリップ３と接触することにより防止される。」（８頁３行〜１０行）
（３）引用例に記載された発明
　引用例の上記の記載及び図面が図示するところによれば、引用例には、本願補正発明に照らして表現すると、次の発明が記載されていると認められる。
「成形ガラス−セラミックインサート４によるホットプレート領域材料と、ホウロウ引きのガラス状鋼部材１による非ホットプレート領域材料が異材料からなるトッププレート加熱面と、前記ホットプレート領域材料直下に設けたタングステンハロゲンランプ７を用いた熱源を備え、前記ホットプレート領域材料は、非ホットプレート領域材料のステップ状の部分と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成としたハロゲンランプ加熱調理器。」
（４）本願補正発明と引用例記載の発明の一致点・相違点の認定
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「ホットプレート領域材料」、「非ホットプレート領域材料」は、それぞれ前者の「加熱ゾーン域材料」、「非加熱ゾーン域材料」に相当するから、両者は、下記する「一致点」で一致し、同じく「相違点１」及び「相違点２」で相違するものと認められる。
　ア　一致点
「加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料が異材料からなるトッププレート加熱面と、加熱ゾーン域直下に設けた熱源とを備え、前記加熱ゾーン域材料は非加熱ゾーン域材料と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成とした加熱調理器。」
　イ　相違点１
　加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料と組み合わせて一体化した構成について、本願補正発明は、「断面がＶ字型」の部分により組み合わせる構成としたのに対し、引用例記載の発明は、ステップ状の部分で組み合わせる構成とした点。
　ウ　相違点２
　本願補正発明は、「前記Ｖ字型の部分は直下の熱源部より離れたところに設け」た構成としたのに対し、引用例では、かかる構成を明示する記載がない点
（５）相違点についての検討
　上記相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　二つの部材を接合するに際し、接合部の断面を「Ｖ字型」とすることは、実願昭５４−１５８６４７号（実開昭５６−７５６１０号）のマイクロフィルムの第３図、特表平５−５０３７６６号公報の図３ａ、図３ｂが図示するように、周知の技術であったと認められる。そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例記載のホットプレート領域材料（加熱ゾーン域材料）と非ホットプレート領域材料（非加熱ゾーン域材料）の接合部の断面形状に周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　引用例の図２が図示するところによれば、ホウロウ引きのガラス状鋼部材１（ホーロー材料による非加熱ゾーン域材料）と、成形ガラスーセラミックインサート４（加熱ゾーン域材料）との接合部となる孔２と棚３は、熱源部より離れたところに設けられていると認められる。
　なお、電気加熱を熱源とする加熱調理器において、加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料との接合部を、熱源部より離れたところに設けることは、合理的な設計であって広く実施されていることというべきである。例えば、実願昭６０−８３６３１号（実開昭６１−２００５０６号）のマイクロフィルムの第１図からも、かかる設計思想が読みとれる。
　そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例に実質的に開示された設計事項というべきである。
　本願補正発明の作用効果を検討しても、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る程度であって、これを超える顕著な効果を奏するものとは認めることができない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１３年９月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料が異素材からなるトッププレート加熱面と、加熱ゾーン域直下に設けた熱源部とを備え、前記加熱ゾーン域材料は断面が逆凸形状で左右をつば状にし、かつ面取りした形状とし、前記つば状の部分を直下の熱源部より離れたところに設けると共に、前記つば状の部分にて非加熱ゾーン域材料と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成とした加熱調理器。
【請求項２】加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料が異材料からなるトッププレート加熱面と、加熱ゾーン域直下に設けた熱源部とを備え、前記加熱ゾーン域材料は断面が逆凸形状の段付とした形状とし、前記段付の部分は直下の熱源部より離れたところに設けると共に、前記段付の部分にて非加熱ゾーン域材料と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成とした加熱調理器。
【請求項３】加熱ゾーン域材料と非加熱ゾーン域材料が異材料からなるトッププレート加熱面と、加熱ゾーン域直下に設けた熱源部とを備え、前記加熱ゾーン域材料は断面がＶ字型とした形状とし、前記Ｖ字型の部分は直下の熱源部より離れたところに設けると共に、前記Ｖ字型の部分を非加熱ゾーン域材料のＶ字型の部分と組み合わせて一体化しフラットなトッププレート加熱面にする構成とした加熱調理器。」
　この請求項３の記載は、上記した本願補正発明の構成と同一であるから、本願の請求項３に係る発明は、本願補正発明について記載した理由と同じ理由により、その進歩性が否定される。
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１及び２について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。