【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３１７３５号「真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月　７日出願公開、特開平　５−２３１３８０〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】電磁ヒータを付帯してなる真空ポンプであって、前記電磁ヒータが、励磁巻線を巻回した積層珪素鋼板と、この珪素鋼板の両端を短絡する鉄製磁気短絡部材と、前記励磁巻線に接続された交流電源とを具備してなり、ポンプ本体の内部に設置されていることを特徴とする真空ポンプ。」
２．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、実願昭６３−２６９７８号（実開平１−１３００９６号）のマイクロフィルム、特開昭５７−５３０９０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例の記載事項
　（１）実願昭６３−２６９７８号（実開平１−１３００９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「
ターボ分子ポンプ
外筒９
　ｂ．「ターボ分子ポンプ２に対して、本実施例の
ベーキングヒータ１
鉄芯部材１２
電熱線１３をコイル状に巻着
　しかして、このような磁界Ｈをターボ分子ポンプ２を高速回転している際に発生させると、回転するロータ４や動翼５はその各部位がこれらの磁界Ｈ中を連続的に横切ることになるが、これらの部材は通常アルミニウム合金等の電気抵抗の小さい材料で造られているため、内部に渦電流を生じる。したがって、
ロータ４や動翼５はこの渦電流により自発的に発熱し、真空域に臨むべき部位を含め全体が効果的に昇温する
鉄芯部材１２は電熱線１３によって加熱され、この熱が伝導によって外筒９、ステータスペーサ７、静翼８へと伝導されるので、ステータ側の真空域に臨むべき部位も好適に昇温する
　このようにして、このベーキングヒータ１は、ポンプ２の内外部から同時にベーキングを行なうことができるので、残留しているガス分子を短時間のうちに確実にポンプ外へ追放することが可能となり、超高真空の実現に大きく貢献し得るものとなる。」（明細書第５頁第１７行〜第７頁第７行）
　上記記載事項ａ、ｂを、図面の記載とともに看れば、引用例１には、
「ベーキングヒータ１を付帯してなるターボ分子ポンプであって、前記ベーキングヒータ１が、電熱線１３を巻回した鉄芯部材を具備してなり、外筒９の外周に設置されているターボ分子ポンプ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）特開昭５７−５３０９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ｃ．「第１図に示すように、たとえば鉄損が少なく透磁率の高い
珪素鋼板
励磁巻線
金属材
渦電流
　ｄ．「１はＣ型鉄心であって、たとえば公知の
積層珪素鋼板
　ｅ．「２ａおよび２ｂはＣ型鉄心１の腕部１４ａおよび１４ｂのそれぞれに所定数巻回された
励磁巻線
商用周波電源
金属製サービス皿ｐｌ
　ｆ．「金属製サービス皿ｐｌを端面１６ａと１６ｂ間に挿入し、金属製サービス皿ｐｌの底面をその盛付面が端面１６ｂと一致する位置で突起１７ｂ上に載置する。ついでシリンダー３を駆動してロッド３１を前進せしめる。それによりロッド３１の先端に固定されている押圧子３２により端面部１５ａは引張りばねのばね力に抗して押圧され、可動腕部１４ａは噛合部１１のピン１３を中心として固定腕部１４ｂ方向へ回動する。それに伴い、端面部１５ａの端面１６ａは端面１６ｂに接近し、変位がさらに進むと端面１６ａ上の突起１７ｂ上に載置されている金属製サービス皿ｐｌの上面に端面１６ａ上の突起１７ａが接し、シリンダー３の押圧力によって強固に押圧される。このような状態において
商用周波電源Ｅ
渦電流
　上記記載事項ｃ〜ｆを、第１〜３図の記載とともに看れば、引用例２には、「励磁巻線を巻回した積層珪素鋼板と、前記励磁巻線に接続された商用周波電源Ｅとによって、前記積層珪素鋼板の両端に配置した金属材を加熱する」技術が記載されているものと認められる。
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ターボ分子ポンプ」は、前者の「真空ポンプ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「ベーキングヒータ１」は、本願発明の「電磁ヒータ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「電磁ヒータを付帯してなる真空ポンプ。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明においては、「電磁ヒータが、励磁巻線を巻回した積層珪素鋼板と、この珪素鋼板の両端を短絡する鉄製磁気短絡部材と、前記励磁巻線に接続された交流電源とを具備してなる」のに対し、引用例１記載の発明では、「電磁ヒータが、電熱線１３を巻回した鉄芯部材を具備してなる」点。
・相違点２
　電磁ヒータの設置位置に関して、本願発明では、ポンプ本体の内部であるのに対し、引用例１記載の発明では、外筒９の外周である点。
５．相違点の検討、及び判断
・相違点１に関して
　引用例２には、励磁巻線を巻回した積層珪素鋼板と、前記励磁巻線に接続された商用周波電源Ｅとによって、前記積層珪素鋼板の両端に配置した金属材を加熱する技術が記載されている。また、この「商用周波電源Ｅ」は、本願発明の「交流電源」に相当する。
　そして、加熱という作用、機能が共通していることから、引用例１記載の発明における電磁ヒータに、引用例２記載の技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、発熱部に、励磁巻線を巻回した鉄心の両端を短絡する磁気短絡部材を用いて、渦電流損による発熱とともにヒステリシス損失による発熱も利用して有効に発熱すること、及びヒステリシス損失により発熱させる材料として鉄を用いることは、いずれも周知の技術である（例えば、特開昭５０−６４８３３号公報（「芯１０が動作位置にあり関連したファスナー部材２０のベースを加熱している。」（第２頁右下欄第５〜７行）、「
ヒステリシス損
渦電流
鉄および鉄系強磁性体
渦電流損失
ヒステリシス損失
うず電流損
ヒステリシス損
鉄
　したがって、相違点１に関して本願発明のように構成することは、引用例１記載の発明における電磁ヒータに、引用例２記載の技術を適用する際に、上記周知の技術を付加することによって、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点２に関して
　真空ポンプにおいて、加熱装置をポンプ内部に設けることは慣用手段である（例えば、実願昭６２−１４１５２３号（実開昭６４−４６４９５号）のマイクロフィルム（「容器１１は、吸水口９と排水口１０を備え、この容器１１の中に、反応ガスが凝固する温度より高い温度に媒体の温度を保つサーキュレーター１２を組み込む。」明細書第４頁第１行〜第４頁第４行、特開昭６３−１０９２９９号公報（「下ケーシングには、低真空で作動する渦流翼９により発生する熱を中真空で作動する混流翼部に伝達するためにヒートパイプ２２が周方向に複数個設けられている。」第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行、特開昭６４−１９１９８号公報（「第６図・・・この実施例は排気路３の内壁面に筒状発熱体１５を設けたものである。」第３頁右上欄第１３〜１６行）参照。）
　したがって、相違点２に関して本願発明のように構成することは、引用例１記載の発明における電磁ヒータに、引用例２記載の技術を適用する際に、上記慣用手段を用いて当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。