【事件の表示】
　特願２００９−２４５２１４「無線装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開，特開２０１１−　９１７２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月２６日の出願であって，平成２５年１２月６日付けの拒絶理由通知に対して，平成２６年２月４日に手続補正がされ，同年３月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年６月２日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正の前後で以下のとおりである。  
　・補正前
　「【請求項１】
第１の筐体と，
第２の筐体と，
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と，
前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と，
前記アンテナ収容部に収容されたアンテナとを備え，
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され，
前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され，
前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備え，
前記アンテナ収容部と前記連結部とは，前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置されることを特徴とする無線装置。」
　・補正後
　「【請求項１】
操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，
表示部が配置された主面を備える第２の筐体と，
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と，
前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と，
前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，前記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動されるアンテナとを備え，
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され，
前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され，
前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備え，
前記アンテナ収容部と前記連結部とは，前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置されることを特徴とする無線装置。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正を整理すると次のとおりとなる。（当審注．下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。） 
　・補正事項１
　補正前の請求項１に記載の「第１の筐体」及び「第２の筐体」を，それぞれ，「
操作部が配置された主面を備える
表示部が配置された主面を備える
　・補正事項２
　補正前の請求項１に記載の「前記アンテナ収容部に収容されたアンテナ」を，「前記アンテナ収容部に収容され
，前記アンテナ収容部から引き出された後，前記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動される
　
３　補正の適否について
（１）補正事項１について
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００５０】の記載，及び図５から，補正事項１は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，補正事項１は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして，補正事項１は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第１の筐体」及び「第２の筐体」を限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，同法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかである。
　
（２）補正事項２について
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００５１】の記載，及び図７から，補正事項２は本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるので，補正事項２は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして，補正事項２は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記アンテナ収容部に収容されたアンテナ」を限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，同法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかである。
　
４　独立特許要件についての検討 
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり，本件補正による請求項１についての補正事項１及び２は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものと認める。（再掲）
　「【請求項１】
操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，
表示部が配置された主面を備える第２の筐体と，
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と，
前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と，
前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，前記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動されるアンテナとを備え，
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され，
前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され，
前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備え，
前記アンテナ収容部と前記連結部とは，前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置されることを特徴とする無線装置。」
　
（３）引用文献の記載と引用発明
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００９−３８４７３号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。）
　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下，図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
　図１から図３は本発明を適用した通信端末の一実施形態の構成として携帯電話機を示したもので，
１は操作部ユニット，２は支持部ユニット（当審注．「２は表示部ユニット」の誤記と認める。）
５は操作部，６はメイン表示部
１１はＴＶアンテナ，１２はアンテナ収納部
【０００９】
　図１及び図２に示すように，
操作部ユニット１に対し表示部ユニット２がヒンジ部３及び支持部ユニット４を介して折り畳み自在に結合されている
【００１０】
　ここで，操作部ユニット１には，操作部５を設けた面側でヒンジ部３と反対側の側縁部に送話マイク孔８が設けられている。
【００１１】
　表示部ユニット２には，メイン表示部６を設けた面側で一方の側縁部に受話用スピーカ孔９が設けられている。この受話用スピーカ孔９は，図２に示したように，メイン表示部６の縦長状態において，ヒンジ部３と最も離れた位置となる。また，
表示部ユニット２の受話用スピーカ孔９と反対側の側面からは，図３に示したように，ロッドアンテナによるＴＶアンテナ１１が突出可能となっており，このＴＶアンテナ１１は，基端部１１ａ，ピンジョイント１１ｂ，スリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄより構成され，不使用時において，表示ユニット２の筐体内に形成されたアンテナ収納部１２に収納可能である
・・・
【００１４】
　また，
ヒンジ部３は，操作部ユニット１の操作部５を設けた面側で送話用マイク孔８と反対側に設けた左右一対のボス１７に対し，支持部ユニット４の筐体端部に設けた突出基部１８がヒンジピン１９（図５参照）を介して回転自在に結合されている
・・・
【００２２】
　また，地上波デジタルＴＶ放送では，殆どのチャネルが水平偏波なので，ＴＶアンテナ１１は，図３に示すメイン表示部６を横長状態としたビュースタイル時において，通常，実線で示しているように，
表示部ユニット２の側面から突出する基端部１１ａでピンジョイント１１ｂによりスリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄを横に曲げて水平にする
・・・
【００２６】
　なお，
以上の実施形態においては，携帯電話機としたが，本発明はこれに限定されるものではなく，ＰＤＡ，トランシーバ，その他の折り畳み式通信端末であっても良い
　イ　引用発明 
（ア）上記アの引用文献１の記載（段落【０００８】及び図１）より，引用文献１記載の発明は，操作部５が配置された主面を備える操作部ユニット１と，メイン表示部６が配置された主面を備える表示部ユニット２とを備えると認められる。
　そして，上記アの引用文献１の記載（段落【０００９】及び【００１４】，並びに図１，図２及び図５）より，引用文献１記載の発明は，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とを折り畳み自在に結合するヒンジ部３を備えると認められ，また，上記ヒンジ部３は，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが重なり合った状態と，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが上記操作部ユニット１の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備えることも認められる。
（イ）上記アの引用文献１の記載（段落【０００８】，【００１１】及び【００２２】，並びに図２及び図３）より，引用文献１記載の発明は，上記表示ユニット２の筐体内に形成されたアンテナ収納部１２と，上記アンテナ収納部１２に収納され，上記アンテナ収納部１２から引き出された後，基端部１１ａでピンジョイント１１ｂによりスリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄを横に曲げて水平にするＴＶアンテナ１１とを備えると認められる。
　そして，引用文献１の上記の記載より，上記ＴＶアンテナ１１の先端部が上記表示ユニット２の長手側面に配置され，上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記表示ユニット２の短手方向と略平行に配置されていると認められる。
（ウ）上記アの引用文献１の記載（段落【００２６】）より，引用文献１記載の発明は，折り畳み式通信端末に関する発明と認められる。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）より，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「操作部５が配置された主面を備える操作部ユニット１と，
　メイン表示部６が配置された主面を備える表示部ユニット２と，
　上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とを折り畳み自在に結合するヒンジ部３と，
　上記表示ユニット２の筐体内に形成されたアンテナ収納部１２と，
　上記アンテナ収納部１２に収納され，上記アンテナ収納部１２から引き出された後，基端部１１ａでピンジョイント１１ｂによりスリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄを横に曲げて水平にするＴＶアンテナ１１とを備え，
　上記ＴＶアンテナ１１の先端部が上記表示ユニット２の長手側面に配置され，
　上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記表示ユニット２の短手方向と略平行に配置され，
　上記ヒンジ部３は，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが重なり合った状態と，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが上記操作部ユニット１の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える，折り畳み式通信端末。」
　
（４）周知例の記載と周知技術
　ア　周知例１
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１０−２２４４３９号公報（以下「周知例１」という。）には，図１，図６及び図９とともに，次の記載がある。
（ア）「【０００７】
【発明の実施形態】・・・図１において，第１実施例の携帯無線機たる携帯電話１は，縦長な略箱型の携帯電話本体たる携帯電話本体２の上側にスピーカ部３が下側にマイク部４がそれぞれ配置されており，携帯電話本体２のこれらスピーカ部３及びマイク部４の内側には，それぞれスピーカ及びマイク（図示せず）が設けられている。・・・そして，
携帯電話本体２の下面には筒状のアンテナガイド部６が一体的に突出形成されており，このアンテナガイド部６内にロッド型の送受信用のアンテナ７が
該携帯電話本体２内に収納可能で突出時には下方に延在するように挿脱自在に設けられている
・・・
【００１２】さらに，本発明の第３実施例の携帯無線機たる携帯電話１について図６及び図７を参照して説明する。
第３実施例の携帯電話１は，携帯電話本体２がスピーカ部４を有する第１の本体部材２Ａと，マイク部４及びプッシュボタン５を有する第２の本体部材２Ｂとにより構成されており
第２の本体部材２Ｂの上端には，接続部９が突出形成されていて，この接続部９で第１の本体部材２Ａのの下端と枢着部材１０により回動自在に接続されることにより，第１の本体部材２Ａと第２の本体部材２Ｂとをコンパクトに折り畳むことができるようになっている
このような携帯電話本体２の第２の本体部材２Ｂの下面には筒状のアンテナガイド部６が一体的に突出形成されており，このアンテナガイド部６内にアンテナ７が該携帯電話本体２内に収納可能で突出時には下方に延在するように設けられている
・・・
【００１４】以上，本発明の携帯無線機について添付図面を参照して説明してきたが，本発明は前記実施例に限定されるものではなく，本発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。・・・例えば，・・・
図９に示すようにアンテナ７を携帯電話本体２の側面から突出するように設けてもよい
（イ）図６には，
スピーカ部４を有する第１の本体部材２Ａと，マイク部４及びプッシュボタン５を有する第２の本体部材２Ｂとが接続部９により接続された携帯電話本体２において，携帯電話本体２内に収納されたアンテナ７と接続部９とが，第２の本体部材２Ｂの一主面に平行な略同一平面上に配置されている
　イ　周知例２
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平７−３８４６１号公報（以下「周知例２」という。）には，図３及び図４とともに，次の記載がある。
（ア）「【００２１】図３は請求項３にかかる携帯無線機の実施例の斜視図である。
【００２２】
携帯無線機の筐体２は
前面２１，背面２１，上面２４及び底面２５に隣接する一側面２７
を有し
空中線１は側面２７から筐体２から離れる方向に突出するように構成されている
【００２３】図４は請求項４にかかる発明を，筐体が上部ユニットと下部ユニットとに分割されている携帯無線機に適用した実施例の斜視図である。
【００２４】携帯無線機の筐体２は，受話部を有する上部ユニット２ａと受話部を有しない下部ユニット２ｂに分割され，下部ユニット２ｂは上部ユニット２ａの下部に折り曲げ部２ｃにより折り曲げ可能に接続されている。
空中線１は，下部ユニット２ｂの上部端面２３から突出するように構成されている
【００２５】
空中線１は，下部ユニット２ｂの近傍にて折り曲げ点１１により突出方向を可変可能に構成されている
・・・
【００３２】図９は請求項８及び請求項９にかかる携帯無線機の実施例を示し，（ａ）は側面図，（ｂ）は正面図である。
【００３３】
携帯無線機の筐体２は受話部２６を有する第１のユニット２ａと，受話部を有しない第２のユニット２ｂとに分割され，第２のユニット２ｂは第１のユニット２ａの下部に折り曲げ部２ｃにより折り曲げ可能に接続されている
空中線１は押し下げられ，第２のユニット２ｂ内に収納される
（イ）図４には，
受話部を有する上部ユニット２ａと受話部を有しない下部ユニット２ｂとが，折り曲げ部２ｃにより折り曲げ可能に接続された携帯無線機において
下部ユニット２ｂから突出した空中線１が，
下部ユニット２ｂの主面に対して垂直方向に回動される
　ウ　周知例３
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００９−５５５６５号公報（以下「周知例３」という。）には，図１，図２，図６及び図１０とともに，次の記載がある。
（ア）「【００１４】
　
携帯電話機１は，操作部側筐体（第１筐体）２と，表示部側筐体（第２筐体の主筐体）３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備える連結部（連結部材，回動部材）４を介して連結され，該携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能
【００１５】
　ここで，閉状態とは，両筐体が互いに重なるように配置された状態であり，開状態とは，両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。・・・
・・・
【００１９】
　
操作部側筐体２における他方の側面（第１側面）２Ｄには
電波の受信角度を調整可能な放送波受信用のアンテナ２２とが配置される
・・・
【００７０】
　まず，
アンテナ２２は，操作部側筐体２の他方の側面（第１側面）２Ｄに配設されている
・・・
【００７９】
　そして，図１０に示されるように，携帯電話機１を第１開状態として，操作部側筐体２の一方の側面２Ｃを底面として携帯電話機１が机上などに載置された状態で，アンテナ２２にて受信されたテレビ放送の番組などをディスプレイ３０に表示させて閲覧する場合，表示制御処理部は，ディスプレイ３０に表示される画面の向きを操作部側筐体２の他方の側面２Ｄに対応する側（図１０に示される上側）が上方向となるように画像を表示させる。よって，図１０に示すように，携帯電話機１を立てた状態で，ユーザーは上向きの画像を閲覧することができるとともに，
操作部側筐体２の他方の側面２Ｄに配設されているアンテナ２２を操作部側筐体２から取り外して，アンテナ２２の揺動状態を任意に変更させることができ
（イ）図１０には，
操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４を介して連結された携帯電話機１において
操作部側筐体２に配設されたアンテナ２２
アンテナ２２が，操作部側筐体２の主面に対して垂直方向に回動されることが示されていると認められる
　エ　周知例４
　本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，国際公開第２００７／１３８６８２号（以下「周知例４」という。）には，図１，図２，図５及び図６とともに，次の記載がある。
（ア）「［００２５］図１において，
本実施の形態の携帯無線機３１は，上ケース（第１の筐体）１と下ケース（第２の筐体）２とを有しており，これらはヒンジ部３を中心にして，図に示す座標系においてＸ方向及びＺ方向の２つの軸を中心として上ケース１が回転するように構成されており
［００２６］
下ケース２のヒンジ部３側の一方の端部にはホイップホルダ５が装着されている。このホイップホルダ５には貫通穴が設けられており，その貫通穴にホイップアンテナ（第１アンテナ素子）４の構成要素である棒状導体１０が差し込まれており，ホイップ暗転４の本体を抜差し自在に支持している。ホイップアンテナ４は，棒状導体１０と略同じ径の第１導体部９ａと，この第１導体部９ａよりも小径で第１導体部９ａへの収納及び第１導体部９ａからの取り出しが可能な第２導体部９ｂとから構成されている
・・・
［００４４］（実施の形態２）
　図５は，本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の概略構成を示す図である。・・・本実施の形態に係る携帯無線機３１Ａは，実施の形態１で説明した携帯無線機３１と略同様の構成であるが，実施の形態１との違いは，
ホイップアンテナ４Ａが，棒状導体１０と，棒状導体９と，屈曲部（回動部）６とから構成されており，棒状導体１０と棒状導体９が屈曲部６を中心にして回転可能となっている
ホイップアンテナ４Ａの屈曲角度の調整が可能となる
下ケース２の長手方向と上ケース１の長手方向とを平行に設定し，ホイップアンテナ４Ａの軸を水平に設定している
（イ）図６には，
上ケース１と下ケース２とがヒンジ部３で連結された携帯無線機３１Ａにおいて
下ケース２に装着されたホイップホルダ５から引き出されたホイップアンテナ４Ａが，
下ケース２の主面に対して垂直方向に回動される
　オ　周知例５
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−３３２７９２号公報（以下「周知例５」という。）には，図１とともに，次の記載がある。
（ア）「【００１０】
　・・・図１は，本発明の実施例１に係る携帯電話機１の外観図である。このうち左側の図は，携帯電話機１の斜視図であり，この図の左側の矢印方向から表した側面図が右側の図である。
携帯電話機１は，上筐体１１及び下筐体１２が，連結部１３により開閉可能に連結されて構成される
【００１１】
　・・・
下筐体１２の連結部１３に近い位置に，アンテナ素子１５が内蔵される
（イ）図１には，
上筐体１１及び下筐体１２が，連結部１３により開閉可能に連結された携帯電話機１において，下筐体１２に内蔵されたアンテナ素子１５と連結部１３とが，下筐体１２の一主面に平行な略同一平面上に配置されている
　カ　周知技術
（ア）上記アないしオより，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，上記第１の筐体にアンテナ収容部を配置することは，周知例１ないし５にみられるように，本願出願前，当該技術分野では普通に行われていたものといえる。
（イ）上記ア及びイより，携帯無線機において，アンテナの先端部が携帯無線機の筐体の長手側面に配置され，上記アンテナ収容部は，上記アンテナ収容部の長手方向が携帯無線機の筐体の短手方向と略平行に配置される構成とすることは，周知例１及び２にみられるように，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術１」という。）といえる。
（ウ）上記イないしエより，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，上記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部からアンテナを取り出し，上記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動される構成とすることは，周知例２ないし４にみられるように，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術２」という。）といえる。
（エ）上記ア及びオより，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，アンテナ収容部と上記連結部とが，上記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置される構成とすることは，周知例１及び５にみられるように，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（以下「周知技術３」という。）といえる。
　
（５）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　引用発明における「操作部５が配置された主面を備える操作部ユニット１」，「メイン表示部６が配置された主面を備える表示部ユニット２」，及び「上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とを折り畳み自在に結合するヒンジ部３」は，それぞれ，本願補正発明の「操作部が配置された主面を備える第１の筐体」，「表示部が配置された主面を備える第２の筐体」，及び「前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部」に相当するといえる。
　イ　本願補正発明の「前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部」と，引用発明における「上記表示ユニット２の筐体内に形成されたアンテナ収納部１２」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記第１及び第２の筐体の一方の筐体に配置されたアンテナ収容部」という点で共通するといえる。
　また，本願補正発明の「前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，前記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動されるアンテナ」と，引用発明における「上記アンテナ収納部１２に収納され，上記アンテナ収納部１２から引き出された後，基端部１１ａでピンジョイント１１ｂによりスリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄを横に曲げて水平にするＴＶアンテナ１１」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，回動されるアンテナ」という点で共通するといえる。
　そして，本願補正発明の「前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され」ることと，引用発明における「上記ＴＶアンテナ１１の先端部が上記表示ユニット２の長手側面に配置され」ることとは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記アンテナの先端部が前記一方の筐体の長手側面に配置され」る点で共通するといえる。
　さらに，本願補正発明の「前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され」ることと，引用発明における「上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記表示ユニット２の短手方向と略平行に配置され」ることとは，後述する相違点に係る構成を除き，「前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記一方の筐体の短手方向と略平行に配置され」る点で共通するといえる。
　ウ　引用発明における「上記ヒンジ部３は，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが重なり合った状態と，上記操作部ユニット１と上記表示部ユニット２とが上記操作部ユニット１の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える」ことは，本願補正発明の「前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備え」ることに相当するといえる。
　エ　本願補正発明の「無線装置」と，引用発明における「折り畳み式通信端末」とは，後述する相違点に係る構成を除き，「無線装置」である点で共通するといえる。
　オ　上記アないしエより，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりであると認められる。
（ア）一致点
「操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，
　表示部が配置された主面を備える第２の筐体と，
　前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と，
　前記第１及び第２の筐体の一方の筐体に配置されたアンテナ収容部と，
　前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，回動されるアンテナとを備え，
　前記アンテナの先端部が前記一方の筐体の長手側面に配置され，
　前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記一方の筐体の短手方向と略平行に配置され，
　前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備える無線装置。」
（イ）相違点
　・相違点１
　一致点に係る構成の「前記第１及び第２の筐体の一方の筐体に配置されたアンテナ収容部」，「前記アンテナの先端部が前記一方の筐体の長手側面に配置され」ること，及び「前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記一方の筐体の短手方向と略平行に配置され」ることにおける，「前記第１及び第２の筐体の一方の筐体」が，本願補正発明では「操作部が配置された主面を備える第１の筐体」であるのに対し，引用発明では「メイン表示部６が配置された主面を備える表示部ユニット２」（本願補正発明の「表示部が配置された主面を備える第２の筐体」に相当。）である点。
　・相違点２
　一致点に係る構成の「前記アンテナ収容部に収容され，前記アンテナ収容部から引き出された後，回動されるアンテナ」について，本願補正発明の「アンテナ」は，「アンテナ収容部」から引き出された後，「前記第１の筐体の主面に対して垂直方向」に回動されるのに対し，引用発明における「ＴＶアンテナ１１」は，上記の方向に回動される構成を備えていない点。
　・相違点３
　本願補正発明は，「前記アンテナ収容部と前記連結部とは，前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置される」との構成を備えるのに対し，引用発明は上記の構成を備えていない点。
　
（６）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　上記（４）カ（ア）より，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，上記第１の筐体にアンテナ収容部を配置することは，本願出願前，当該技術分野では普通に行われていたものといえるから，引用発明において，アンテナ収納部１２を，メイン表示部６が配置された主面を備える表示部ユニット２と，筐体内に形成された操作部５が配置された主面を備える操作部ユニット１（本願補正発明の「操作部が配置された主面を備える第１の筐体」に相当。）のいずれに配置するかは，必要に応じて当業者が適宜選択し得るものと認められる。
　そして，引用発明では，ＴＶアンテナ１１の先端部が上記表示ユニット２の長手側面に配置され，上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記表示ユニット２の短手方向と略平行に配置されており，また，上記（４）カ（イ）より，携帯無線機において，アンテナの先端部が携帯無線機の筐体の長手側面に配置され，上記アンテナ収容部は，上記アンテナ収容部の長手方向が携帯無線機の筐体の短手方向と略平行に配置される構成とすることは，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（周知技術１）といえる。
　そうすると，上記の事項より，引用発明において，上記アンテナ収納部１２を上記操作部ユニット１に配置することは，当業者が適宜なし得たものと認められ，また，その際に，上記アンテナ収納部１２に収納されるＴＶアンテナ１１の先端部が上記操作部ユニット１の長手側面に配置され，上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記操作部ユニット１の短手方向と略平行に配置される構成とすることは，当業者が当然に行い得るものと認められる。
　以上から，引用発明において，相違点１に係る構成とすることは，周知技術１に接した当業者が適宜なし得たものである。
　イ　相違点２について
　上記アのとおり，引用発明において，アンテナ収納部１２を操作部ユニット１に配置することは，当業者が適宜なし得たものと認められ，また，その際に，上記アンテナ収納部１２に収納されるＴＶアンテナ１１の先端部が上記操作部ユニット１の長手側面に配置され，上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記操作部ユニット１の短手方向と略平行に配置される構成とすることは，当業者が当然に行い得るものと認められる。
　そして，上記（３）イ（エ）より，引用文献１の記載から，引用発明におけるＴＶアンテナ１１は，基端部１１ａでピンジョイント１１ｂによりスリーブ１１ｃ及びロッド１１ｄを横に曲げて水平にする構成を備えると認められる。
　さらに，上記（４）カ（ウ）より，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，上記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部からアンテナを取り出し，上記第１の筐体の主面に対して垂直方向に回動される構成とすることは，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（周知技術２）といえる。
　そうすると，引用発明において，上記アンテナ収納部１２を，その長手方向が上記操作部ユニット１の短手方向と略平行に配置し，上記アンテナ収納部１２に収納されるＴＶアンテナ１１の先端部が上記操作部ユニット１の長手側面に配置される構成とする際に，引用文献１に記載のような，上記ＴＶアンテナ１１を横に曲げて水平にする構成とするか，周知技術２のような，上記ＴＶアンテナ１１を上記操作部ユニット１の主面に対して垂直方向に回動される構成とするかは，必要に応じて当業者が適宜選択し得るものと認められる。
　以上から，引用発明において，相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　ウ　相違点３について
　上記アのとおり，引用発明において，アンテナ収納部１２を操作部ユニット１に配置することは，当業者が適宜なし得たものと認められ，また，その際に，上記アンテナ収納部１２に収納されるＴＶアンテナ１１の先端部が上記操作部ユニット１の長手側面に配置され，上記アンテナ収納部１２の長手方向が上記操作部ユニット１の短手方向と略平行に配置される構成とすることは，当業者が当然に行い得るものと認められる。
　そして，上記（４）カ（エ）より，操作部が配置された主面を備える第１の筐体と，表示部が配置された主面を備える第２の筐体とが連結部で連結された携帯無線機において，アンテナ収容部と上記連結部とが，上記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置される構成とすることは，本願出願前，当該技術分野では周知の技術（周知技術３）といえる。
　そうすると，引用発明において，上記アンテナ収納部１２を，その長手方向が上記操作部ユニット１の短手方向と略平行に配置する際に，上記アンテナ収納部１２とヒンジ部３（本願補正発明の「連結部」に相当。）とが，上記操作部ユニット１の一主面に平行な略同一平面上に配置される構成とすることは，当業者が普通に行い得るものと認められる。
　また，その結果，折り畳み式通信端末のコンパクトで薄型にできるとの作用効果を奏することも，周知技術３に接した当業者には自明なものといえる。
　以上から，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
（７）本願補正発明の作用効果について
　本願明細書に記載された，アンテナの操作性が良く，さらに，コンパクトで薄型化が可能な無線装置を得ることができるとの本願補正発明が奏する作用効果は，引用発明において，周知技術１ないし３に基づいて，当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　そうすると，本願補正発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
　
（８）まとめ 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明）及び周知例１ないし５にみられるような周知技術（周知技術１ないし３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
５　むすび 
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明の容易想到性について
　
１　本願発明について 
　平成２６年６月２日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２６年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。（再掲） 
　「【請求項１】
第１の筐体と，
第２の筐体と，
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と，
前記第１の筐体に配置されたアンテナ収容部と，
前記アンテナ収容部に収容されたアンテナとを備え，
前記アンテナの先端部が前記第１の筐体の長手側面に配置され，
前記アンテナ収容部は，前記アンテナ収容部の長手方向が前記第１の筐体の短手方向と略平行に配置され，
前記連結部は，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合った状態と，前記第１の筐体と前記第２の筐体とが前記第１の筐体の長手方向に直列に連結した状態とを切り替える機構を備え，
前記アンテナ収容部と前記連結部とは，前記第１の筐体の一主面に平行な略同一平面上に配置されることを特徴とする無線装置。」
　
２　引用文献の記載と引用発明 
　引用文献１の記載は，前記第２の４（３）アのとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）イで認定したとおりである。 
　
３　周知例の記載と周知技術
　周知例１ないし５の記載は，前記第２の４（４）アないしオのとおりであり，本願出願前，当該技術分野における周知の技術は，前記第２の４（４）カで認定したとおりである。
　
４　本願発明と引用発明との対比，及び容易想到性の判断
　前記第２の１及び２より，本願発明は，本願補正発明において，補正事項１及び２による発明特定事項（「第１の筐体」及び「第２の筐体」，並びに「前記アンテナ収容部に収容されたアンテナ」）に対する限定（限定的減縮）を取り除いたものである。
　そして，前記第２の４（６）で検討したとおり，本願補正発明は，引用文献１記載の発明（引用発明）及び周知例１ないし５にみられるような周知技術（周知技術１ないし３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると，本願補正発明を包含する本願発明も，前記第２の４（６）で検討した理由により，引用文献１記載の発明（引用発明），並びに周知例１，及び原査定の拒絶の理由に引用された周知例５にみられるような周知技術（周知技術３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，前記第２の４（７）の理由により，本願発明が奏する作用効果は，格別のものとはいえない。
　
５　まとめ 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献１記載の発明（引用発明），並びに周知例１，及び原査定の拒絶の理由に引用された周知例５にみられるような周知技術（周知技術３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言 
　 
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。