(57)【要約】【課題】包装袋を構成する内層のフィルムの材質と異なる材質からなる注出口であっても包装袋に取り付け可能とすることにより、注出口にガスバリア性、耐熱性、堅牢度等の機能を付加した注出口付き包装用袋を提供する。【解決手段】本発明の注出口付き包装用袋１は、少なくとも内層がヒートシール性を有する樹脂からなる単層フィルムまたは積層フィルムの前記内層の面を対向させて重ね合わせ、前記フィルムの周縁部７をヒートシールして周縁シール部を形成させ、内部に収納部６を形成させた包装袋２に注出口３を備える包装袋で、注出口３が、包装袋２の内面と溶着しない材質からなり、かつ、注出口３と包装袋本体２を構成する内層に接着性を有するインサートフィルム４を介して熱挟持される構成からなる。【選択図】      図１
2007253961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内層がヒートシール性を有する樹脂からなる単層フィルムまたは積層フィルムの前記内層の面を対向させて重ね合わせ、前記フィルムの周縁部をヒートシールして周縁シール部を形成させ、内部に収納部を形成させた包装袋に注出口を備える包装袋において、
かつ、前記の注出口が、前記の包装袋の内面と溶着しない材質からなり、
かつ、前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムを介して熱挟持されることを特徴とする注出口付き包装用袋。
【請求項２】
前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムが、熱可塑性樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項１記載の注出口付き包装用袋。
【請求項３】
前記の熱可塑性樹脂フィルムが、酸変性ポリオレフィン樹脂フィルムであることを特徴とする請求項２記載の注出口付き包装用袋。
【請求項４】
前記の包装袋を構成するフィルムが、外側から、基材層、バリア性を有する層、ヒートシール性を有する層とを接着層を介して順次積層する構成からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の注出口付き包装用袋。
【請求項５】
前記の注出口の材質が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン、ポリエステル、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アルミニウムを含む金属、アルミニウムを含む合金、またはガラスのいずれかからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の注出口付き包装用袋。
【請求項６】
前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムが、前記の注出口を備えた袋状体または注出口に接続した器具類を収納した袋状体からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注出口付き包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食品、医薬品、化粧品等を充填する収納し、注出口を接着して周縁をヒートシールにより密封する注出口付き包装用袋に関するものである。
さらに詳しくは、包装袋を構成する内層と注出口とが異材質であって、包装袋と熱接着強度が得られない注出口を包装袋に取り付けた注出口付き包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自立性袋、カゼット型袋、その他等の種々の形態からなるプラスチック性軟包装用袋が開発され、例えば、ジュース類、果汁類、ゼリー状飲料、栄養剤、飲料水、お茶、コーヒ飲料、牛乳、調味料、油、その他等の種々の飲食品、または、医療用包装材料の分野において、リンゲル液、輸血液等の液体を充填包装した包装製品が販売されている。
特に、近年、上記の自立性袋、ガゼット型袋、その他等の種々の形態からなるプラスチック性軟包装用袋においては、その開封を容易にし、かつ、内容物の注入を容易にし、あるいは、内容物を注ぎ易くしてその取り出しを容易にするために、その袋体の一辺の開口部に注出口を取り付けてなる包装製品等も提案されている。
更に、医療用包装袋は、内容物の排出口として、端部にゴム栓を備える包装袋も知られている。患者に混合された薬剤を投与する際にはこのゴム栓に刺栓針を刺入し患者に投与することができるものである。
また、上記の医療用包装袋は、内容物が混合すると変質しやすい薬剤を収納する場合、薬剤を個別に収納する複数の室を備え、各室間を仕切っている連通可能な仕切り手段を備え混合できる医療用包装袋が知られている。
【０００３】
従来の注出口を備える包装袋としては、袋体を構成する２枚の平板材と２枚の側板材と１本の注出口を用いて、注出口を挟むようにして平板材の外側からその周部に熱が加えられて形成される包装袋が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
特許文献１の注出口を備える包装袋は、注出口の構成部材と、包装袋を構成する内層のフィルムとは同じ樹脂を用いることにより、溶融状態でヒートシール成形するものである。
特許文献１の包装袋を構成するフイルム材は、外層としてナイロンやポリエステルなどの融点温度の高い合成樹脂材を用い、内層を融点温度の低いポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどの材質で形成されている。
特許文献１の注出口は、インジェクション成形されたポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などの材質で形成されている。
また、従来の注出口を備える包装袋としては、複数の薬液をそれぞれ隔離して封入することができる容器であって、口元部を有する容器と前記容器内に有するシート状の隔膜で構成されており、前記隔膜により前記容器が複数の室に分けられており、前記隔膜を破損することにより複数の室にそれぞれ封入されている薬剤を密閉状態で混合することができる薬剤入り容器が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２の注出口を備える包装袋は、注出口の構成部材は、包装袋を構成するフィルムと同じ樹脂を用いるものである。上記の注出口と包装袋を構成する樹脂としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン、シンジオタクチックポリプロピレン等が使用されている。
【特許文献１】特開平１１−９１７９８号公報
【特許文献２】特開平３−２８９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の注出口を備える包装袋は、注出口を構成する樹脂と包装袋を構成する内層を構成する樹脂とを同じ樹脂とするものである。
このため、従来の注出口は、通常、ポリプロピレン樹脂か、ポリエチレン樹脂から形成されており、注出口自体にガスバリア性が付与されていないため、経時的に注出口の付近から酸素ガス等が透過して内容物を変質してしまうという問題がある。
また、注出口を構成する樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂）と包装袋を構成する内層を構成する樹脂とを異なる樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂）とすると、注出口を包装袋用フィルムに挟み込んでヒートシール成形しても、注出口と包装袋のフィルムとが互いに接着されず、液漏れの発生原因となるという問題がある。
また、注出口と包装袋との間に接着剤やアンカーコート剤を介して接着すると、包装袋の内面に接着剤の成分がブリードアウトして、内容物を汚染する場合があるので、衛生安全上の問題がある。
また、包装袋の内層フィルムの樹脂を例えば、ポリエチレン樹脂からポリプロピレン樹脂に変更する場合、これに合わせて、注出口の樹脂も、ポリエチレン樹脂からポリプロピレン樹脂に変更しなければならない。しかし、注出口は、射出成形機からの成形品を成形するが、ポリエチレン樹脂用の成形用金型は、ポリエチレン樹脂の金型と共用することが非常に難しく、ポリプロピレン樹脂用の金型を新たに作製しなければならなくなり、新たな設備投資が必要となるという問題があり、包装袋の設計変更が難しいという問題もある。
【０００５】
本発明の課題は、包装袋を構成する内層のフィルムの材質と異なる材質からなる注出口であっても包装袋に取り付け可能とすることにより、注出口にガスバリア性、耐熱性、堅牢度等の機能を付加した注出口付き包装用袋を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る注出口付き包装用袋は、少なくとも内層がヒートシール性を有する樹脂からなる単層フィルムまたは積層フィルムの前記内層の面を対向させて重ね合わせ、前記フィルムの周縁部をヒートシールして周縁シール部を形成させ、内部に収納部を形成させた包装袋に注出口を備える包装袋において、かつ、前記の注出口が、前記の包装袋の内面と溶着しない材質からなり、かつ、前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムを介して熱挟持されることを特徴とする注出口付き包装用袋である。
【０００７】
また、上記において、本発明に係る注出口付き包装用袋は、前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムが、熱可塑性樹脂フィルムからなることを特徴とする注出口付き包装用袋である。
【０００８】
また、上記において、本発明に係る注出口付き包装用袋は、上記の熱可塑性樹脂フィルムが、酸変性ポリオレフィン樹脂フィルムであることを特徴とする注出口付き包装用袋である。
【０００９】
また、本発明に係る注出口付き包装用袋は、前記の包装袋を構成するフィルムが、外側から、基材層、バリア性を有する層、ヒートシール性を有する層とを接着層を介して順次積層する構成からなることを特徴とする注出口付き包装用袋である。
【００１０】
また、本発明に係る注出口付き包装用袋は、前記の注出口の材質が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン、ポリエステル、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、金属、合金、またはガラスのいずれかからなることを特徴とする注出口付き包装用袋である。
【００１１】
また、本発明に係る注出口付き包装用袋は、前記の注出口と包装袋を構成する内層に接着性を有するインサートフィルムが、前記の注出口注出口を備えた袋状体または注出口に接続した器具類を収納した袋状体からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注出口付き包装用袋である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る注出口付き包装用袋によれば、包装袋を構成する内層のフィルムの材質と異なる材質からなる注出口を包装袋に取り付け可能であり、包装袋の材料選択の幅が広範囲となり、注出口にガスバリア性、耐熱性、堅牢度等の機能を付加することが可能となり、例えば、注出口として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂以外に、アルミニウムを含む金属、アルミニウムを含む合金等のヒートシール性を有しない材質からなる注出口を使用可能であり、また、接着剤を使用せずに、ヒートシール成形可能であり、内容物の液漏れが発生せず、ヒートシール性、内容物の保存安全性、衛生安全性に優れ、例えば、ジュース類、果汁類、ゼリー状飲料、栄養剤、飲料水、お茶、コーヒ飲料、牛乳、調味料、油、その他等の種々の飲食品、または、医療用包装材料の分野において、リンゲル液、輸血液等の液体を充填包装可能な注出口付き包装用袋を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明について、実施の形態を詳述する。
図１は、本発明に係る注出口付き包装袋の第一実施形態の平面図であり、図２は、図１の注出口付き包装袋の側面部分断面図であり、図３は、図１の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図であり、図４は、本発明に係る注出口付き包装袋の第二実施形態の平面図であり、図５は、図４の注出口付き包装袋の側面部分断面図であり、図６は、図４の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図であり、図７は、本発明に係る注出口付き包装袋の第三実施形態の平面図であり、図８は、図７の注出口付き包装袋の側面部分断面図であり、図９は、図７の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図であり、図１０は、本発明に係る注出口付き包装袋の第四実施形態の平面図であり、図１１は、図１０の注出口付き包装袋の側面部分断面図であり、図１２は、図１０の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本発明に係る注出口付き包装袋１は、包装袋本体２と注出口部３とインサートフィルム４から構成されている。
包装袋本体２は、少なくとも内層がヒートシール性を有する樹脂からなる単層フィルムまたは積層フィルムから構成され、その内層の面を対向させて重ね合わせ、フィルムの周縁部をヒートシールして周縁シール部７を形成して、内部に収納部６を備えた構成からなる。
包装袋本体２は、その上端部に、吊り下げるための懸垂孔５を設けてもよい。
なお、収納部は、区分シール部を設けて複数備えた構成とすることができる。
また、注出口部３を設ける位置は、端部であれば、中央部でも、角部でもよい。
図３は、図１の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
図３に示すように、本発明において、インサートフィルム４は、注出口３を覆うようにしてヒートシールにより注出口３に取り付けられている。
上記の構成とすることにより、本発明に係る注出口付き包装袋１は、包装袋を構成する内層のフィルムの材質と異なる材質からなる注出口を包装袋に取り付け可能となる。
【００１５】
次に、本発明に係る注出口付き包装袋１の製造方法を説明する。
まず、包装袋体２を構成するフィルムを内層を内側にして対向させ、注出口３の挿入部を残して、周縁部をヒートシールする。次に、注出口３の包装袋体２に熱接着する部分をインサートフィルム４で覆い、ヒートシールする。次に、インサートフィルム４で覆われた注出口３を包装袋の開口部に挿入し、ヒートシールする。その結果、本発明に係る注出口付き包装袋１を製造できる。
本発明に係る注出口付き包装体の製造方法を説明する。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装袋１を用いて、次に本発明に係る注出口付き包装袋１の注出口３から液状の内容物を充填し、蓋体を装着して密封する。次に、注出口付き包装袋１の内容物を加熱加圧殺菌する必要があれば、内容物を加熱加圧殺菌する。その結果、本発明に係る注出口付き包装体を製造できる。
【００１６】
図４及び図５に示すように、本発明に係る注出口付き包装袋１は、包装袋本体２と注出口部３とインサートフィルム４から構成されている。
包装袋本体２は、少なくとも内層がヒートシール性を有する樹脂からなる単層フィルムまたは積層フィルムから構成され、その内層の面を対向させて重ね合わせ、フィルムの周縁部をヒートシールして周縁シール部７を形成して、内部に収納部６を備えた構成からなる。
包装袋本体２は、その上端部に、吊り下げるための懸垂孔５を設けてもよい。
なお、収納部は、区分シール部を設けて複数備えた構成とすることができる。
また、注出口部３を設ける位置は、端部であれば、中央部でも、角部でもよい。
図６は、図４の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
図６に示すように、本発明において、インサートフィルム４は、包装袋体２の一方の端部の内面に、ヒートシールにより包装袋体２に取り付けられている。
上記の構成とすることにより、本発明に係る注出口付き包装袋１は、包装袋を構成する内層のフィルムの材質と異なる材質からなる注出口を包装袋に取り付け可能となる。
【００１７】
図７及び図８に示すように、本発明に係る注出口付き包装袋１は、インサートフィルム４を袋状体８として、包装袋本体２と注出口部３と袋状体８のインサートフィルム４から構成することができる。
また、図１０及び図１１に示すように、本発明に係る注出口付き包装袋１は、インサートフィルム４を介して袋状体８に被覆された注出口３を取りつけ、更に当該袋状体付き注出口を包装袋本体に取り付けることとして、包装袋本体２と注出口部３とインサートフィルム４と袋状体８から構成することができる。
【００１８】
上記の本発明について、以下に更に詳しく説明する。
また、包装袋本体２を構成する外層として使用する合成樹脂製のフィルムとしては、包装袋を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂を用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の樹脂を用いることができる。
また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルムあるいは１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基本基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、１２μｍ〜２５μｍ程度のものを使用できる。
上記の膜厚が、厚すぎるとコストが上昇するという欠点があり、膜厚が薄すぎると、強度、剛性等が低下するので好ましくない。
また、外層として使用する合成樹脂製のフィルムは、必要に応じて、ポリ塩化ビニリデンが塗工されたフィルムやアルミニウムや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層が形成されたフィルムを使用してバリア性を付加したフィルムを使用してもよい。
また、外層として使用する合成樹脂製のフィルムは、合成樹脂製フィルムの表面または裏面に印刷を施してもよく、この場合、印刷適性の点から、１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００１９】
更に、本発明において、包装袋本体２を構成する外層と内層との間には、中間層を設けることができる。
中間層は、外層と内層に新たな機能を付加する場合に設けられるものである。
中間層の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等がある。
中間層として用いられる素材としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルム、ポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、アルミニウムや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着を施したフィルム、またはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
中間層の厚さとしては、そのフィルムの厚さとしては、５μｍ〜１００μｍ位を使用することが可能である。
【００２０】
包装袋本体２を構成する内層としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂層を使用することができれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、リンゴ酸、クエン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂からなる熱溶融性樹脂層を使用することができる。
本発明において、上記のような樹脂の中でも、特に、ポリエチレン樹脂による溶融押出し樹脂層が、前記の中間層との接着性に優れるため好ましく、特に、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン樹脂層が、低温ヒートシール性に優れ、内容物の液漏れ等がなく、十分なシール強度を有するので好ましいものである。
本発明において、内層の厚さとしては、１０μｍ〜１５０μｍ位が好ましく、１５μｍ〜８０μｍ位がより好ましい。
また、本発明において、上記のような樹脂の中でも、包装袋本体２の収納部を複数設ける場合、例えば、ポリプロピレン樹脂にエラストマーを添加した樹脂から製膜されたフィルム、ポリエチレンとポリプロピレンとポリスチレンの特殊ポリマーアロイからなるイージーピールシーラントフィルム、外層としてヒートシール性を有する層と、内層としてイージーピール性を有するヒートシール層の薄い膜とからなる共押しフィルム共押しフィルム等を使用することが好ましい。
上記のヒートシール層の厚さとしては、１５μｍ〜３００μｍのものを使用できる。
なお、ガスバリア性単体フィルムとして、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等の樹脂をフィルム化したシートまたは筒状フィルムを使用することができ、その厚さとしては、３０〜３００μｍのものを使用できる。
【００２１】
上記の樹脂には、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００２２】
包装袋体２の前記の基材層、中間層、内層を積層する方法としては、熱接着性樹脂を用いてＴダイ押し出しラミネーション法によってラミネートしても良く、また、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法によってラミネートしても良く、また、共押し出しによる複層フィルムを用いても良い。
Ｔダイ押し出しラミネーション法の場合は必要に応じてアンカーコート剤を用いることができる。
特に、内容物がレトルト殺菌する必要のある場合には、前記の２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法によってラミネートするか、または、変性ポリオレフィン樹脂を用いた熱ラミネートを併用することが望ましい。
【００２３】
本発明の包装袋本体２の袋の形態としては、筒状タイプ、三方シールタイプ、四方シールタイプ、スタンディングパウチ、ガセットタイプ、封筒貼りシールタイプ、ピロータイプ等を使用することが可能であり、特に限定されるものではない。
また、ヒートシールの方法としては、たとえば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の周知の方法で行うことができる。
【００２４】
本発明において、注出口３は、包装袋内の内容物を取り出すために形成するものであり、また、内容物を充填のに注入口として用いるためのものである。注出口３の材質としては、内容物を注入射出成形し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ヒートシール性ポリエステル等のプラスチック、金属、例えばアルミニウムに鉄、マグネシウム等を混合した金属、ＳＵＳ、ニッケル、銅等またはガラス等を使用することができる。なお、注出口３は必要に応じて顔料等で着色されていてもよい。
次に、本発明において、注出口３の形成方法としては、プラスチック材料の場合、インジェクション成形方法で形成することができる。インジェクション成型品の厚さは３０μｍ〜１５００μｍであることが好ましい。
また、注出口３の形態としては、先端折り欠き方式、スクリューキャップ方式、ゴム栓体で密封されるタイプ等、特に限定されないが、注出口の先端にチューブを接続する場合は開放型を用い、また、注出口の外面には脱落防止の段差を設けることができる。
【００２５】
更に、本発明において、インサートフィルム４としては、注出口３と包装袋本体２を構成する内層に熱によって溶融、接着する熱可塑性樹脂フィルムであることが必要である。
更に、内容物が加熱加圧殺菌を要する場合、内容物の加熱加圧によってもパウチとの接着部における剥離等がなく使用できることが必要である。
本発明に係るインサートフィルム４の層構成として、注出口３側と接する層が、注出口３と熱によって溶融、接着する材質からなる層であり、包装袋本体２と接する層が、包装袋本体２の内層と熱によって溶融、接着する材質からなる層であり、接着層を介して積層する構成からなる。
インサートフィルム４は、包装袋本体２の材質により選択する必要があるが、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、リンゴ酸、クエン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂を使用することができる。
なお、注出口３は、プラスチック製、金属製、ガラス製の成形品のいずれであっても上記のインサートフィルム４を使用することができる。
インサートフィルム４を積層する方法としては、熱接着性樹脂を用いてＴダイ押し出しラミネーション法、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法、共押し出し法があるが、中でも、共押し出し法による積層フィルムであることが、接着剤の成分が包装袋体の内層に移行することがなく、衛生性に優れるので好ましい。
【実施例１】
【００２６】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳述する。
（包装袋本体２の製造）
本発明にかかる注出口付き袋体を構成する包装材は、厚み１００μｍのハイレトルト用未延伸ポリプロピレンフィルム（ＲＸＣ−２１、東セロ株式会社製）２枚（縦２４０ｍｍ×横２００ｍｍ）をカットした。
しかる後、未処理面を対向させて、フィルム２枚を重ね合わせ、下辺を残し、両側および上辺をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺部に開口部を有する包装袋を作製した。
（注出口３の製造）
一方、注出口３としては、ポリエチレン（融点１０５℃）を用いて射出成形により成形した、市販の注出口付き清涼飲料水パウチ向け、スクリューキャップ付き注出口を用いた。
なお、注出口３は、注入口と注出口を兼ねるため、スクリューキャップは内容物充填後に取り付ける。
（インサートフィルム４の取り付け）
本発明にかかるインサートフィルム４は、厚み２５μｍのノーアンカーポリエチレンサンドラミネート用未延伸ポリプロピレンフィルム（ＦＣＭＮ、フタムラ化学株式会社製）を幅１０ｍｍの帯状にカットした。
しかる後、ポリエチレンとの貼り合わせ面を注出口３の注出口取付部に対向させながらＵ字型に巻き付け、前記注出口の注出口取付部の表裏１箇所ずつにはんだごての先端でスポット溶着させ、インサートフィルム付き注出口を製造した。
（注出口付き包装袋１の製造）
注出口シール機で、インサートフィルム４を周辺に溶着させた注出口３の注出口取付部を包装袋開口部に挿入し、包装袋開口部の内面と注出口取付部に溶着したインサートフィルム４面とを合わせ、包装袋本体２の外側より両側からヒートシールして、注出口取付部に包装袋本体をシール幅８ｍｍで加熱接着して包装袋本体の底部中央に固着した後、包装袋本体２の底部未シール部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺中央部に注出口を固着して、図１に示す、本発明に係る注出口付き包装袋１を作製した。
（注出口付き包装体の製造）
上記で得られた注出口付き包装袋を用いて、注出口先端より、水道水（３００ｍｌ）を充填して、注出口先端部にスクリューキャップを螺着して、注出口付き包装体を得た。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装体は、包装袋本体２と注出口３の材質が異なるにも関わらず、包装袋本体２と注出口３の強固な熱融着強度が得られ、包装体を構成する袋体本体部分を圧迫しても内容物が漏れたり、注出口が外れたりすることはなかった。
【実施例２】
【００２７】
（包装袋本体２の製造）
本発明にかかる注出口付き袋体を構成する包装材は、厚み６０μｍのポリエチレンチューブ（ＦＢ１３、アイセロ化学株式会社製）（縦２４０ｍｍ×幅２００ｍｍ）をカットしたものである。
（注出口３の製造）
一方、注出口３としては、ポリプロピレン（融点２００℃）を用いて射出成形により、注出口取付部と注出口導管部からなり、注出口取付部と注出口導管部が面一となるように接合された注出口３を成形した。
また、注出口導管部の先端には折り欠き部を形成した。
なお、注出口導管部の形状は、直径：４．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、前記注出口取付部材の直径：８ｍｍ、長さ１０ｍｍ、肉圧０．８ｍｍとなるように成形した。
（インサートフィルム４の取り付け）
本発明にかかるインサートフィルム４は、厚み２５μｍのノーアンカーポリエチレンサンドラミネート用未延伸ポリプロピレンフィルム（ＦＣＭＮ、フタムラ化学株式会社製）を幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの帯状に２枚カットした。
しかる後、ポリエチレンとの貼り合わせ面を包装袋本体２の下辺開口端内面に対向させて配置し、インサートフィルム４間を含む包装袋本体２の下辺開口端にアルミニウム箔を挟んでインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．６秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、インサートフィルム付き包装袋本体を得た。
（注出口付き包装袋１の製造）
注出口シール機で、インサートフィルムを溶着させた包装袋開口部のインサートフィルム４内面と注出口３の注出口取付部とを合わせ、包装袋本体２の外側より両側からヒートシールして、注出口取付部に包装袋本体２をシール幅８ｍｍで加熱接着して包装袋本体の底部中央に固着した後、包装袋本体の底部未シール部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．６秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺中央部に注出口を固着して、注出口付き包装袋１を作製した。
（注出口付き包装体の製造）
上記で得られた注出口付き包装袋を用いて、上辺開口部より、水道水（３００ｍｌ）を充填して、上辺開口部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．６秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、図１に示す本発明に係る注出口付き包装体を得た。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装体は、包装袋本体２と注出口３の材質が異なるにも関わらず、包装袋本体２と注出口３の強固な熱融着強度が得られ、包装体を構成する袋体本体を圧迫しても内容物が漏れたり、注出口が外れたりすることはなかった。
【実施例３】
【００２８】
（包装袋１の製造）
本発明にかかる注出口付き袋体を構成する包装材は、外側から順に、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルムからなる外層と、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムからなる中間層と、厚み９μｍのアルミニウム箔からなる中間層と、厚み３０μｍのポリエステル系シーラントフィルム（ＡＢＦ−６４Ｃ、東セロ株式会社製）からなる内層とを接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層して、層構成、（外面）２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（１２μｍ）／接着剤層／２軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／アルミニウム箔（９μｍ）／接着剤層／ポリエステル系シーラントフィルム（３０μｍ）（内面）からなる積層フィルムを作製した。
尚、前記ＡＢＦ−６４Ｃは３層共押しフィルムで、層構成、（外面）ポリエチレン／接着性樹脂／ヒートシール性ポリエステル（内面）という構成となっている。
通常の使用方法ではポリエチレン面が貼り合わせ面とし、ヒートシール性ポリエステル面がシール面とする。
なお、ポリエステル系シーラントフィルムは、一般的にアモルファスポリエステル製容器に対するイージーピールシーラントとして用いるが、ヒートシール性ポリエステル面の低吸着性を利用した袋体の製造も行われている。
次いで、上記で得られた積層フィルム２枚（縦２４０ｍｍ×横２００ｍｍ）をカットした。
しかる後、ポリエステル系シーラントフィルム層を対向させて、積層フィルム２枚を重ね合わせ、下辺を残し、両側および上辺をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺部に開口部を有する、内面がヒートシール性ポリエステルからなる包装袋を作製した。
（注出口３の製造）
一方、注出口３としては、実施例１で製造したものと同じ、ポリエチレン（融点１０５℃）製の、市販の注出口付き清涼飲料水パウチ向け、スクリューキャップ付き注出口を用いた。
（インサートフィルム４の取り付け）
本発明にかかるインサートフィルム４は、前記の、厚み３０μｍのポリエステル系シーラントフィルム（ＡＢＦ−６４Ｃ）を幅１０ｍｍの帯状にカットした。
しかる後、貼り合わせ面たるポリエチレン面を注出口３の注出口取付部に対向させながらＵ字型に巻き付け、注出口３の注出口取付部の表裏１箇所ずつにはんだごての先端でスポット溶着させ、インサートフィルム４付き注出口３を得た。
（注出口付き包装袋１の製造）
注出口シール機で、包装袋開口部にインサートフィルム４を溶着させた注出口３の注出口取付部を挿入し、包装袋開口部の内面と注出口３に溶着させたインサートフィルム４とを合わせ、包装袋本体２の両外側よりヒートシールして、注出口取付部に包装袋本体をシール幅８ｍｍで加熱接着して包装袋本体底部中央に固着した後、注出口３両側の包装袋本体底部未シール部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺中央部に注出口を固着して、本発明に係る注出口付き包装袋１を作製した。
（注出口付き包装体の製造）
上記で得られた注出口付き包装袋を用いて、注出口先端より、水道水（３００ｍｌ）を充填して、注出口先端部にスクリューキャップをかしめて、本発明に係る注出口付き包装体を得た。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装体は、包装袋本体２と注出口３の材質が異なるにも関わらず、包装袋本体２と注出口３の強固な熱融着強度が得られ、包装体の袋体本体を圧迫しても内容物が漏れたり、注出口が外れたりすることはなかった。
【実施例４】
【００２９】
（包装袋１の製造）
本発明にかかる注出口付き袋体を構成する包装材は、外側から順に、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルムからなる外層と、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムからなる中間層と、厚み３０μｍのヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（エバールＨＳ、クラレ株式会社製）からなる内層とを接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層して、層構成、（外面）２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（１２μｍ）／接着剤層／２軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（３０μｍ）（内面）からなる積層フィルムを作製した。
上記で得られた積層フィルム２枚（縦２４０ｍｍ×横２００ｍｍ）をカットした。
しかる後、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体層を対向させて、積層フィルム２枚を重ね合わせ、上辺及び下辺を残し、両側をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、上辺及び下辺部に開口部を有する、内面がヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる包装袋を作製した。
（注出口３の製造）
一方、注出口３としては、実施例１で製造したものと同じ、ポリエチレン（融点１０５℃）製の、市販の注出口付き清涼飲料水パウチ向け、スクリューキャップ付き注出口を、予めスクリューキャップを螺着した状態で用いた。
（インサートフィルム４の取り付け）
本発明にかかるインサートフィルム４は、厚さ９０μｍの共押し試作フィルム（三菱樹脂株式会社製）、層構成、（外面）低密度ポリエチレン（２０μｍ）／接着性樹脂（１５μｍ）／ポリアミド（３０μｍ）／接着性樹脂（１０μｍ）／ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体（１５μｍ）（内面）を２枚（縦１８０ｍｍ×横１４０ｍｍ）カットした。
しかる後、低密度ポリエチレン層を対向させて、共押しフィルム２枚を重ね合わせ、下辺を残し、両側および上辺をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．８秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺部に開口部を有する、内面が低密度ポリエチレン、外面がヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる袋状体インサートフィルム４を作製した。しかる後、袋状体８のインサートフィルム４の下辺開口部中央に、前記注出口の注出口取付部の表裏１箇所ずつにはんだごての先端でスポット溶着させ、袋状のインサートフィルム４付き注出口を得た。
（注出口付き包装袋１の製造）
注出口シール機で、包装袋開口部の内面と袋状のインサートフィルム４付き注出口３の注出口取付部とを合わせ、包装袋本体２の両外側よりヒートシールして、注出口取付部に包装袋本体２をシール幅８ｍｍで加熱接着して包装袋本体底部中央に固着した後、注出口３両側の包装袋本体底部未シール部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺中央部に袋状体８に収納された注出口を固着して、図７に示す本発明に係る注出口付き包装袋１を作製した。
（注出口付き包装体の製造）
上記で得られた注出口付き包装袋を用いて、包装袋の上辺開口部より、水道水（３００ｍｌ）を充填して、開口部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．８秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、注出口付き包装体を得た。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装体は、包装袋本体２と注出口３の材質が異なるにも関わらず、包装袋本体２と注出口３の強固な熱融着強度が得られ、包装体の包装袋本体２を圧迫しても内容物が漏れたり、注出口が外れたりすることは無かった。
尚、本実施例において袋状体８内に注出口に接続した輸液セット等の器具類を収納することも可能である。
【実施例５】
【００３０】
（包装袋１の製造）
本発明にかかる注出口付き袋体を構成する包装材は、外側から順に、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルムからなる外層と、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムからなる中間層と、厚み３０μｍのヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（エバールＨＳ、クラレ株式会社製）からなる内層とを接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層して、層構成、（外面）２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（１２μｍ）／接着剤層／２軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（３０μｍ）（内面）からなる積層フィルムを作製した。
上記で得られた積層フィルム２枚（縦２４０ｍｍ×横２００ｍｍ）をカットした。
しかる後、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体層を対向させて、積層フィルム２枚を重ね合わせ、上辺及び下辺を残し、両側をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、上辺及び下辺部に開口部を有する、内面がヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる包装袋を作製した。
（袋状体８の製造）
本発明にかかる注出口を収納する袋状体８は、外側から順に、厚み３０μｍのヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（エバールＨＳ、クラレ株式会社製）からなる外層と、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルムからなる中間層と、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルムからなる中間層と、厚み６０μｍのハイレトルト用未延伸ポリプロピレンフィルム（ＲＸＣ−２１、東セロ株式会社製）からなる内層とを接着剤（２液硬化型のウレタン系接着剤層）を介して積層して、層構成、（外面）ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（３０μｍ）／接着剤層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレイトフィルム（１２μｍ）／接着剤層／２軸延伸ポリアミドフィルム（１５μｍ）／接着剤層／ハイレトルト用未延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）（内面）からなる積層フィルムを作製した。
上記で得られた積層フィルム２枚（縦１８０ｍｍ×横１４０ｍｍ）をカットした。
しかる後、ハイレトルト用未延伸ポリプロピレンフィルム層を対向させて、積層フィルム２枚を重ね合わせ、下辺を残し、両側および上辺をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．８秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺部に開口部を有する、内面がポリプロピレン、外面がヒートシール性エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる袋状体８を作製した。
（注出口３の製造）
一方、注出口３としては、軟こう用アルミ合金チューブの表面を、トルエンを含ませた布で表面を良く擦って表面の付着物を落し、チューブ部を潰した扁平チューブを使用した。
（インサートフィルム４の取り付け）
本発明にかかるインサートフィルム４は、厚さ３０μｍの酸変性未延伸ポリプロピレン単層フィルム（ＱＥ−０６０、東セロ株式会社製）を幅１０ｍｍの帯状にカットした。
しかる後、酸変性未延伸ポリプロピレン単層フィルムを前記注出口の注出口取付部に対向させながらＵ字型に巻き付け、前記注出口の注出口取付部の表裏１箇所ずつにはんだごての先端でスポット溶着させ、インサートフィルム付き注出口を得た。
（注出口付き包装袋１の製造）
注出口シール機で、袋状体８開口部の内面と注出口のインサートフィルム付き扁平チューブ部とを合わせ、袋状体８の両外側よりヒートシールして、扁平チューブ部に袋状体をシール幅８ｍｍで加熱接着して袋状体付き注出口を得た。
しかる後、注出口シール機で、包装袋下辺開口部の内面と袋状体付き注出口のインサートフィルム付き扁平チューブ部とを合わせ、包装袋本体２の両外側よりヒートシールして、注出口取付部に包装袋本体をシール幅８ｍｍで加熱接着して包装袋本体下辺中央に固着した後、注出口３両側の包装袋本体底部未シール部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、１．０秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、下辺中央部に袋状体に収納された注出口を固着して、本発明に係る注出口付き包装袋１を作製した。
（注出口付き包装体の製造）
上記で得られた注出口付き包装袋を用いて、包装袋の上辺開口部より、水道水（３００ｍｌ）を充填して、前記開口部をインパルスシーラー（ＦＡ−３００−５Ｗ、富士インパルス株式会社製）を用いて、シール幅５ｍｍで、ヒートシール時間、０．８秒、冷却時間１．０秒でヒートシールし、注出口付き包装体を得た。
上記で得られた本発明に係る注出口付き包装体は、包装袋本体２と注出口３の材質が異なるにも関わらず、包装袋本体２と注出口３の強固な熱融着強度が得られ、包装体の袋体本体を圧迫しても内容物が漏れたり、注出口が外れたりすることは無かった。
尚、詳細は記さないが、本実施例において袋状体内に注出口に接続した輸液セット等の器具類を収納することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の注出口付き包装袋の用途は、例えば、例えば、飲食品、輸液バッグ、医薬品、洗剤、シャンプー、オイル、歯磨き、接着剤、粘着剤等の化学品ないし化粧品、その他等の種々の液状物品の充填包装用袋として使用可能であり、特に制限は無い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る注出口付き包装袋の第一実施形態の平面図である。
【図２】図１の注出口付き包装袋の側面部分断面図である。
【図３】図１の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
【図４】本発明に係る注出口付き包装袋の第二実施形態の平面図である。
【図５】図４の注出口付き包装袋の側面部分断面図である。
【図６】図４の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
【図７】本発明に係る注出口付き包装袋の第三実施形態の平面図である。
【図８】図７の注出口付き包装袋の側面部分断面図である。
【図９】図７の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
【図１０】本発明に係る注出口付き包装袋の第四実施形態の平面図である。
【図１１】図１０の注出口付き包装袋の側面部分断面図である。
【図１２】図１０の注出口付き包装袋ののＸ−Ｘ部の断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    注出口付き包装袋
２    包装袋本体
３    注出口
４    インサートフィルム
５    懸垂孔
６    収納部
７    周縁シール部
８    袋状体
【図１】
2007253961.tif 000003
【図２】
2007253961.tif 000004
【図３】
2007253961.tif 000005
【図４】
2007253961.tif 000006
【図５】
2007253961.tif 000007
【図６】
2007253961.tif 000008
【図７】
2007253961.tif 000009
【図８】
2007253961.tif 000010
【図９】
2007253961.tif 000011
【図１０】
2007253961.tif 000012
【図１１】
2007253961.tif 000013
【図１２】
2007253961.tif 000014