【事件の表示】
　平成３年特許願第２４３９５０号「リレー」拒絶査定に対する審判事件［平成５年４月２日出願公開、特開平５−８１９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月25日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成12年12月14日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】中央制御装置より、信号線を介して時分割多重伝送された伝送信号を端末器側で受信し、予め設定した自己の固有アドレスと一致した場合にはアドレスデータに続く制御データに基づいて負荷を制御し、制御データに続く返送待機期間内に負荷の監視状態を中央制御装置へ返送するようにした遠隔制御監視システムにおいて、端末器側に設けられて負荷を制御するリレーであって、コイルブロックのコイル枠の鍔部に突設した回転軸に軸支されコイル枠に巻装したコイルの励磁、非励磁により駆動される可動ブロックにて開閉される主接点ブロックと、主接点ブロックの開閉に応じて同時に制御される補助接点ブロックとを備え、コイルブロックは、Ｌ型のヨークの一片がコイル枠の鍔部に沿って配設されるとともに、Ｌ型のヨークの一片に略Ｔ型の鉄芯の先端部が結合され、且つ、該鉄芯の端部の両側面よりなる各磁極面に夫々対向する一対の磁極片が該ヨークの他片の両端部から立設され、可動ブロックは、補助接点ブロックの基部が支持された板バネの先端部に配設した可動接点と該板バネの先端縁との間の部位で該板バネを回転方向に沿った一方向へ駆動する駆動部が設けられ、前記コイル枠の鍔部における回転軸と駆動部との間の距離を板バネの基部と先端縁との間の長さよりも大きくしてなることを特徴とするリレー。」
　
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平2-114424号公報（以下、「引用例１」という。）には、リモートコントロールリレーに関して、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「コイルが巻装された鉄心と、鉄心の一端側に形成した磁極面の両側に平行に対向した長さの異なる２つの磁極片を有し、鉄心の他端側で鉄心と磁気結合したヨークと、間に永久磁石を挟持した２枚のアマチュアを、上記鉄心とヨークの磁極片との間に形成された一対の空隙にそれぞれ配置した可動可能な可動ブロックと、上記コイルの片側に配置され比較的容量の大きい電流を開閉し、上記長い方の磁極片に対応した主接点ブロックと、コイルの反対側に配置され信号電流を開閉し、上記主接点ブロックと連動すると共に短い方の磁極片に対応した補助接点ブロックと、上記主接点ブロックの接点バネと平行に設けられ該接点バネとに電流を分流させる可撓性の導体とを有し、上記可動ブロックの動作に応じて両接点ブロックを駆動するようにしたリモートコントロールリレー。」（特許請求の範囲）
(2)「本リモコンリレーが用いられ、時分割多重伝送により監視制御を行なう遠隔監視制御装置の概略構成を説明する。第５図及び第６図において、中央制御装置１と、固有アドレスが設定され操作スイッチＳ１，Ｓ２…を監視する複数の監視用端末器２と、負荷Ｌ１，Ｌ２…を制御する制御用端末器３と、ワイヤレス中継用端末器７と、外部インターフェイス端末器８と、パターン設定用端末器９とが一対の信号線４にて接続されている。中央制御装置１から信号線４に送出される伝送信号Ｖｓは、第６図(a)に示すように、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＴ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、端末器２，３，７〜９を呼び出す８ビットのアドレスデータを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷Ｌ１，Ｌ２…を制御する制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、チェックサムデータ信号ＣＳ及び端末器２，３，７〜９からの返送期間を設定する返送待機信号ＷＴよりなる複極（±24V）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。各端末器２，３，７〜９では、信号線４を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したとき、その伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むと共に、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を電流モード信号（信号線４間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送するようになっている。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第15行）
(3)「絶縁材からなるベース11の上面の中央にはコイルブロックＡが配置され、ベース11より一体に突設した隔壁12の外側には主接点ブロックＢが配置され他方には補助接点ブロックＣが配設される。導電性の端子板13の上端部には導電性の板バネ14の基部が固着され、端子板13はベース11に穿孔した穴11aに挿通してベース11に配置されるようになっている。接点バネである板バネ14の先端の一面には可動接点15が固着され、他面には導体板16が固着される。そして、これら可動接点15、板バネ14及び導体板16は３層に固着されている。つまり、板バネ14と導体板16とを可動接点15で同時にかしめて固着している。また、導体板16の下部には鉄片17が固着してある。そして、導体板16の下部と端子板13の中央部分との間に板バネ14と平行して可撓性の編組導線18をスポット溶接して接続している。ベース11の穴11bに配設される導電性の端子板19の上端部には可動接点15と相対する固定接点20が固着され、また、中央部分には略コ字型の鉄片21が設けられている。この主接点ブロックＢにて比較的大きい電流を開閉するようにしている。主接点ブロックＢとは反対側に配置される補助接点ブロックＣは以下のように構成されている。すなわち、ベース11の穴11cに挿通して配置される補助端子板22の上端部には固定接点23を固着し、この固定接点23を相対する可動接点26を先端に固着した板バネ25の基部は補助端子板24の上端部に固着されている。そして、補助端子板24はベース11の穴11dに挿通して配置されるようになっている。この補助接点ブロックＣにより信号電流を開閉するようにしている。」（第３頁右上欄第15行〜右下欄第８行）
(4)「略Ｔ字型の鉄心29がコイル枠31の内部を挿通して、先端の突部29aがヨーク27の穴27aに嵌合してカシメ等で固着され、鉄心29がヨーク27に磁気結合して固定される。鉄心29の端部はコイル枠31より出ていて、両側面を磁極面30としている。コイル枠31の外周面にはコイル32が巻装され、コイル枠31の一方の厚肉とした鍔部33には、コイル32の端末と接続される３つのコイル端子34が埋設してある。鍔部33の上面に突台33aが形成されており、この突台33aの上面開口で円形の軸穴35が形成してある。このコイルブロックＡの両側に上記主接点ブロックＢと補助接点ブロックＣを配置して、両ブロックＢ，Ｃ間の絶縁の確保を容易にしている。コイルブロックＡの上方に配置される可動ブロックＤは、可動枠36、２枚のアマチュア37及び永久磁石38等から構成されている。絶縁体からなる可動枠36の一端には回動軸40が垂設されていて、この回動軸40がコイル枠31の軸穴35に軸支されて、可動枠36が回動可能となっている。可動枠36の他端の下面には第３図に示すように永久磁石38を挟持した２枚のアマチュア37が配置されて固着され、可動枠36の一方の側部から板バネ14を駆動する腕部41が形成されている。カードを構成するこの腕部41は、第１図及び第３図に示すように隙間をあけて突部42，43が斜めに形成してあり、両突部42，43間のスリット44に板バネ14を配設している。このスリット44は下面及び側方が開口しており、板バネ14を容易にスリット44に配置できるようになっている。また、腕部41とは反対側には突起45が一体に突設されていて、この突起45により補助接点ブロックＣの板バネ25を駆動するようにしている。上記各部材を配設したベース11には箱状で下面開口の絶縁材からなるカバー46が覆設されるものであり、可動ブロックＤをコイルブロックＡの上に配設した場合には、第３図に示すように、主接点ブロックＢの板バネ14を可動枠36のスリット44内に収め、突起45を補助接点ブロックＣの板バネ25の内側に位置せしめている。また、鉄心29の磁極面30と磁極片28a，28bとの間に形成された一対の空隙の間に両アマチュア37を位置させている。このように可動ブロックＤをコイルブロックＡの上側に配置して有極電磁石ブロックを形成している。そして、コイル32の励磁、非励磁によりアマチュア37の内側面を交互に鉄心29の磁極面30及びヨーク27の磁極片28a，28bに吸引させて、可動枠36を回動させ、主接点ブロックＢ及び補助接点ブロックＣを駆動するようにしている。」（第４頁左上欄第７行〜左下欄第18行）
　以上の記載及び第１〜６図に図示されている内容からみて、上記引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「中央制御装置１より、信号線４を介して時分割多重伝送された伝送信号を端末器側で受信し、予め設定した自己の固有アドレスと一致した場合にはアドレスデータに続く制御データに基づいて負荷を制御し、制御データに続く返送待機期間内に負荷の監視状態を中央制御装置へ返送するようにした遠隔制御監視システムにおいて、端末器側に設けられて負荷を制御するリレーであって、コイルブロックＡのコイル枠31の鍔部33に設けた軸穴35と、該軸穴に軸支された回動軸40を有しコイル枠31に巻装したコイルの励磁、非励磁により駆動される可動ブロックＤにて開閉される主接点ブロックＢと、主接点ブロックＢの開閉に応じて同時に制御される補助接点ブロックＣとを備え、コイルブロックＡは、Ｌ型のヨーク27の一片がコイル枠31の鍔部33に沿って配設されるとともに、Ｌ型のヨーク27の一片に略Ｔ型の鉄芯29の先端部が結合され、且つ、該鉄芯29の端部の両側面よりなる各磁極面30に夫々対向する一対の磁極片28a，28bが該ヨーク27の他片の両端部から立設され、可動ブロックＤは、補助接点ブロックＣの基部が支持された板バネ25の先端部に配設した可動接点26と該板バネ25の基部との間の部位で該板バネ25を回転方向に沿った一方向へ駆動する突起45（駆動部）が設けられてなるリレー。」
　
　同じく特開昭56-36827号公報（以下、「引用例２」という。）には、電磁継電器の開閉装置に関して、第１〜８図とともに以下の事項が記載されている。
(5)「続いて第８図のフレキシヤ方式の動作は、接点は開離している。（ａ図）
可動接点イの上部カードハが位置している。（ｂ図）
電磁力が機構部を介してカードハに伝えられ、可動接点板ニを押し下げる。（ｃ図）
可動接点イと固定接点ロが閉成した後、さらに所定の接点圧になるまで、カードハは接点板ニの先端縁を押し込む。（ｄ図）
開離する時は上記の逆の順序となる。
この方式の
（長所）(1)接点面の摺動運動を伴うため耐溶着性・接触信頼性に秀れる。
（欠点）接点圧をカードの押し込み量で確保しているため
(1)カードの振動が直接接点圧に関係し、接点バウンスが出やすく耐振・耐衝撃性が悪い。
(2)接点消耗により接点圧が大きく変動し、電磁継電器動作特性に悪影響を及ぼし易い。」（第２頁左上欄第19行〜右上欄第19行）
　上記の記載及び特に第８図に図示されている内容からみて、上記引用例２には、以下の発明が記載されている。
「基部が支持された可動接点板ニの先端部に配設した可動接点イと該可動接点板ニの先端縁との間の部位で該可動接点板ニの回転方向に沿った一方向へ駆動するカードハが設けられた電磁継電器の開閉装置」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
「中央制御装置より、信号線を介して時分割多重伝送された伝送信号を端末器側で受信し、予め設定した自己の固有アドレスと一致した場合にはアドレスデータに続く制御データに基づいて負荷を制御し、制御データに続く返送待機期間内に負荷の監視状態を中央制御装置へ返送するようにした遠隔制御監視システムにおいて、端末器側に設けられて負荷を制御するリレーであって、コイルブロックのコイル枠の鍔部に軸支されコイル枠に巻装したコイルの励磁、非励磁により駆動される可動ブロックにて開閉される主接点ブロックと、主接点ブロックの開閉に応じて同時に制御される補助接点ブロックとを備え、コイルブロックは、Ｌ型のヨークの一片がコイル枠の鍔部に沿って配設されるとともに、Ｌ型のヨークの一片に略Ｔ型の鉄芯の先端部が結合され、且つ、該鉄芯の端部の両側面よりなる各磁極面に夫々対向する一対の磁極片が該ヨークの他片の両端部から立設され、可動ブロックは、補助接点ブロックの基部が支持された板バネを回転方向に沿った一方向へ駆動する駆動部が設けられてなるリレー」の点で一致しており、
(1)コイル枠の鍔部での軸支に関し、前者は鍔部に回転軸を突設しているのに対して、後者は鍔部に軸穴を設けている点、
(2)補助接点ブロックの板バネを駆動部により駆動する部位が、前者は板バネの先端部に配設した可動接点と該板バネの先端縁との間であるのに対し、後者は板バネの先端部に配設した可動接点と該板バネの基部との間である点、
(3)前者はコイル枠の鍔部における回転軸と駆動部との間の距離を板バネの基部と先端縁との間の長さよりも大きくしたのに対し、後者はその点が明確でない点、
　で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(1)について、
　可動ブロックを、コイル枠の鍔部に突設した回転軸に軸支するか、該鍔部に設けた軸穴に軸支するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項と認められる。
　上記相違点(2)について、
　基部が支持された板バネを駆動部により駆動する部位を板バネの先端部に配設した可動接点と該板バネの先端縁との間の部位とすることは、リレーやスイッチの分野において周知の技術であり（例えば引用例２参照）、上記周知技術を引用例１に適用することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　上記相違点(3)について、
　コイル枠の鍔部における回転軸と駆動部との間の距離を板バネの基部と先端縁との間の長さよりも大きくすることに関しては、そのことによる特別な効果を見出せないため、何ら格別の技術的意義を認めることはできず、結局、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　そして、本願発明によって奏される効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。