【事件の表示】
　特願２００８−　１０５２３「試料ホルダを回転及び並進させるマニピュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７３７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２０（２００８）年１月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１９（２００７）年１月２２日、ＥＰ、平成１９（２００７）年４月１８日、ＥＰ、平成１９（２００７）年９月２６日、米国）の出願であって、平成２４年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、同年１１月１１日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、これに対し、平成２６年２月１０日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２５年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２５年７月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「回転軸の周りで試料ホルダを回転させ、かつ並進軸に沿って前記試料ホルダを並進させるマニピュレータであって、前記試料ホルダは、前記回転軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面、所謂被駆動表面、を示し、
　当該マニピュレータは：
　ベース、
　各々が、所謂駆動表面と呼ばれる前記ベースに対して前記並進軸に沿って可動である表面を示す、多数の部材、及び
前記ベースに対して前記部材を動かすアクチュエータ、
　を有し、
　前記アクチュエータは、前記並進軸に沿ったナノメートル精度の運動を生じさせるように備えられた圧電性線形アクチュエータで、
　少なくとも２の駆動表面は互いに対向し、かつ
　複数の前記駆動表面は、該駆動表面間で前記少なくとも１の被駆動表面を留めるように備えられ、
　それにより、
　前記少なくとも２の駆動表面が前記並進軸に沿って互いに反対方向に等距離を動くとき、前記試料ホルダは前記回転軸の周りで回転し、かつ前記駆動表面が前記並進軸に沿って同一方向に等距離を動くとき、前記試料ホルダは前記並進軸に対して平行な方向にナノメートル精度で並進し、
　前記回転軸と前記並進軸とが互いに垂直
となり
　
前記部材が汎用シリンダの形態をとる、
　ことを特徴とする、マニピュレータ。」
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「多数の部材」について、「汎用シリンダの形態をとる」ものと限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された、実願昭４６−６０８０７号（実開昭４８−１７４２３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「先端に挟みトング１，１’をそれぞれ備えた一対のフオーク２，２’をそれぞれ長さ方向に伸縮自在に構成すると共に各フオーク２，２’の伸縮操作装置５，５’を設けて構成した鍛造作業用マニプレータにおける挟みトング。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）
「そこで本考案は、アンビル上の素材を挟みトングによつて水平面内で自在に円運動させ得るようにしたものを提供しようとするものである。
　以下本考案の一実施例を図面にもとづき詳述すれば、１，１’は一対の挟みトング、２，２’は該一対の挟みトング１，１’をそれぞれ先端に備えた一対のフオークであつて、各フオーク２，２’は角筒形の先端フオーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’とから構成されており、各先端フオーク２ａ，２ａ’は各後端フオーク２ｂ，２ｂ’に対して出入り自在に挿嵌されていて、これら両フオーク２，２’はその長さ方向に伸縮自在の構造を提供している。３は前記両フオーク２，２’を互に遠近方向に揺動自在に保持させたガイド兼用の保持枠であり、４，４’は該保持枠３に取付けられた両フオーク２，２’の間隔変更調節操作用の油圧シリンダーである。又保持枠３は本考案挟みトングをフオークリフト等のシフトフレームに取付けるための取付枠となる。５，５’は前記各フオーク２，２’の伸縮操作装置の一例である油圧シリンダーであつて、前記各後端フオーク２ｂ，２ｂ’内にそれぞれ設けられており前記各先端フオーク２ａ，２ａ’を各後端フオーク２ｂ，２ｂ’に対して出し入れ操作する。これら両油圧シリンダー５，５’を同時に且つ互に反対方向にピストン運動させることにより、両先端フオーク２ａ，２ａ’が互に反対方向に出し入れ操作されて、両挟みトング１，１’が同期状態で且つ互に反対方向に平行にピストン運動させられる。」（明細書２頁７行〜３頁１４行）
　
（ウ）
「次いで挟持した素材Ｍをアンビル上に移動して適当な位置に位置決めする。アンビル上の素材Ｍを水平面内で順次円運動させる時には、一旦挟持を外した後、両油圧シリンダー５，５’を互に逆方向に駆動して、両フオーク２，２’の先端フオーク２ａ，２ａ’を後端フオーク２ｂ，２ｂ’に対して一方２ａは突出させ、他方２ａ’は引込ませて、両挟みトング１，１’を同期状態で且つ互に反対方向に平行にピストン運動させた後、再び両油圧シリンダー４，４’を駆動して両挟みトング１，１’で素材Ｍを再び挟持し（第３図ロの状態）、次いでこの挟持状態のまゝ両油圧シリンダー５，５’を再び互に逆方向に駆動して、両フオーク２，２’の先端フオーク２ａ，２ａ’を後端フオーク２ｂ，２ｂ’に対して今度は一方２ａを引込ませ他方２ａ’を突出させるように操作する。この結果両挟みトング１，１’は今度は前回の時とは逆に同期状態で且つ再び互に反対方向に平行にピストン運動させられて、両挟みトング１，１’で挟持されている素材Ｍにはコロ作用によつて第３図ハに示すような矢印方向の回転力が与えられて、アンビル上の素材Ｍは水平面内で該素材Ｍの中心Ｐの周りの定位置で矢印方向に円運動されることになる。」（明細書４頁８行〜５頁１０行）
　
（エ）
「尚両油圧シリンダー５，５’を共に同一方向に駆動して、両フオーク２，２’の先端フオーク２ａ，２ａ’を同時に同一方向に出し入れ操作すれば、フオークリフト等によつて挟みトング全体を動かさなくても挟持している素材Ｍをアンビル上で平行移動させることが出来る。」（明細書５頁下から６〜１行）
　
（オ）
「尚本考案による前記フオークの伸縮操作装置としては実施例に示した油圧シリンダーによるものの他にも種々の機構、装置の使用が可能である。」（明細書６頁下から２行〜７頁１行）
　
（カ）
　第１〜３図を参照すれば、素材Ｍは、素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面（被駆動表面）を有しており、また、一対のフオーク２，２’はそれぞれ先端に一対の挟みトング１，１’を備えており、当該挟みトング１，１’の各々は、保持枠３に対して、素材Ｍの平行移動方向軸に沿って可動である表面（駆動表面）を有しており、さらに、複数の前記駆動表面は、該駆動表面間で前記少なくとも１の被駆動表面を挟持し留めるように備えられており、また、素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸と素材Ｍの平行移動方向軸とが互いに垂直となっていることが見て取れる。
　上記記載事項（ア）〜（オ）、上記認定事項（カ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸の周りで素材Ｍを円運動させ、かつ素材Ｍの平行移動方向軸に沿って素材Ｍを平行移動させるマニプレータであって、前記素材Ｍは、前記素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面、所謂被駆動表面、を示し、
　当該マニプレータは：
　保持枠３、
　各々が、所謂駆動表面と呼ばれる前記保持枠３に対して前記素材Ｍの平行移動方向軸に沿って可動である表面を示す挟みトング１，１’、前記挟みトング１，１’を先端に備えるフオーク２，２’、及び
前記保持枠３に対して前記フオーク２，２’を動かすフオーク２，２’の伸縮操作装置５，５’、
　を有し、
　前記フオーク２，２’の伸縮操作装置５，５’は、前記素材Ｍの平行移動方向軸に沿った油圧シリンダで、
　少なくとも２の駆動表面は互いに対向し、かつ
　複数の前記駆動表面は、該駆動表面間で前記少なくとも１の被駆動表面を挟持するように備えられ、
　それにより、
　前記少なくとも２の駆動表面が前記素材Ｍの平行移動方向軸に沿って互いに反対方向に等距離を動くとき、前記素材Ｍは前記素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸の周りで円運動し、かつ前記駆動表面が前記素材Ｍの平行移動方向軸に沿って同一方向に等距離を動くとき、前記素材Ｍは前記素材Ｍの平行移動方向軸に対して平行な方向に平行移動し、
　前記素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸と前記素材Ｍの平行移動方向軸とが互いに垂直となり、
　先端に挟みトング１，１’を備える前記フオーク２，２’が角筒形の先端フオーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’の形態をとる、マニプレータ。」（以下「引用発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「素材Ｍの回転中心Ｐ方向軸」、「円運動」、「素材Ｍの平行移動方向軸」、「平行移動」、「マニプレータ」、「保持枠３」、「挟みトング１，１’及びフオーク２，２’」、「フオーク２，２’の伸縮操作装置５，５’」、「挟持する」は、それぞれ、本願補正発明の「回転軸」、「（回転軸の周りで）回転」、「並進軸」、「（並進軸に沿って）並進」、「マニピュレータ」、「ベース」、「多数の部材」、「アクチュエータ」、「留める」に相当する。
　また、引用発明の「素材Ｍ」と本願補正発明の「試料ホルダ」は、「操作対象物」である点で共通している。
　さらに、引用発明の「角筒形の先端フオーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’」と本願補正発明の「汎用シリンダ」は、「伸縮自在構成部材」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「回転軸の周りで操作対象物を回転させ、かつ並進軸に沿って前記操作対象物を並進させるマニピュレータであって、前記操作対象物は、前記回転軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面、所謂被駆動表面、を示し、
　当該マニピュレータは：
　ベース、
　各々が、所謂駆動表面と呼ばれる前記ベースに対して前記並進軸に沿って可動である表面を示す、多数の部材、及び
前記ベースに対して前記部材を動かすアクチュエータ、
　を有し、
　少なくとも２の駆動表面は互いに対向し、かつ
　複数の前記駆動表面は、該駆動表面間で前記少なくとも１の被駆動表面を留めるように備えられ、
　それにより、
　前記少なくとも２の駆動表面が前記並進軸に沿って互いに反対方向に等距離を動くとき、前記操作対象物は前記回転軸の周りで回転し、かつ前記駆動表面が前記並進軸に沿って同一方向に等距離を動くとき、前記操作対象物は前記並進軸に対して平行な方向に並進し、
　前記回転軸と前記並進軸とが互いに垂直となり、
　前記部材が伸縮自在構成部材の形態をとる、マニピュレータ。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「操作対象物」について、本願補正発明が「試料ホルダ」であるのに対し、引用発明では「素材Ｍ」である点。
　
〈相違点２〉
　「アクチュエータ」について、本願補正発明がナノメートル精度の運動を生じさせるように備えられた「圧電性線形アクチュエータ」であるのに対し、引用発明では「油圧シリンダ」である点。
　
〈相違点３〉
　「伸縮自在構成部材」について、本願補正発明が「汎用シリンダ」であるのに対し、引用発明では「角筒形の先端フオーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’」である点。
　
［４］判断
（１）相違点１について
　本願補正発明において、「試料ホルダ」とは、本願明細書等を参酌すれば、電子顕微鏡等の分析の対象物（試料）を保持するものであることが理解される。
　一般に、「試料ホルダ」自体は従来周知であり、「試料ホルダ」に必要な姿勢をとらせるために、マニピュレータ等により回転させたり、平行移動させたりすることも従来周知である（必要であれば、実願平２−８６４３６号（実開平４−４５９９８号）のマイクロフィルム、米国特許第６３８８２６２号明細書、米国特許第６８４９９８９号明細書等参照）。
　一方、引用発明においては、上記記載事項（ア）及び（イ）を参酌すれば、「素材Ｍ」とは、鍛造用の台であるアンビル（ａｎｖｉｌ：金床・鉄床）の上に置かれるものであり、円形平盤状の重量物である金属塊のようなものが想定される。
　そこで、引用発明の「素材Ｍ」のような重量物を操作対象物として、当該重量物の姿勢を変更するためのマニピュレータを、本願補正発明の「試料ホルダ」のような軽量物に適用できるか否かについて検討する。
　そもそも、本願補正発明の「試料ホルダ」と引用発明の「素材Ｍ」とでは、操作対象物が回転軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面、所謂被駆動表面を示していることで共通している。そして、両者は、「操作対象物」の当該被駆動表面を部材（挟みトング１，１’）の駆動表面間で留めるように挟持している点でも共通している。そして、両者の「操作対象物」の動きは、回転運動と並進運動という単純な動きであることも共通している。
　してみると、両者の違いは、単に、操作対象物が、重量物の「素材Ｍ」であるか、軽量物の「試料ホルダ」であるかの違いに過ぎない。また、操作対象物について、重量物の「素材Ｍ」と軽量物の「試料ホルダ」は、技術分野が鍛造の技術分野と電子顕微鏡等の技術分野とで一応相違するものであるが、マニピュレータの技術分野では、対象物の形状が同じであり、対象物の動きが同じであれば、対象物が大きいものにも小さいものにも共通した駆動機序を適用できることが想定できるものであり、対象物の大小に依存しないものといえる。そして、引用発明においては、マニピュレータ（挟みトング１，１’）が重量物である「素材Ｍ」の姿勢を変更しているが、その駆動機序をそのまま軽量物である「試料ホルダ」に適用することは、当業者ならば「試料ホルダ」が寸法の小さいものであることを考慮して、ダウンサイジングを実施し得るものであって、格別の困難性はなく容易になし得るものであり、相違点１に係る技術事項に格別の顕著性はないものといえる。
　
（２）相違点２について
　「アクチュエータ」として「圧電式アクチュエータ」は従来周知である（必要であれば、特開平１−２７４９８６号公報、特開平３−８９８７３号公報等参照）。
　引用発明では、「アクチュエータ」として「油圧シリンダ」を用いているが、これ以外のアクチュエータも適用可能であることが刊行物１に明示されている（上記記載事項（オ）参照）。
　してみると、引用発明の「マニピュレータ」を、軽量物である「試料ホルダ」に適用するにあたり、ナノメートル精度の微小な操作を期待するのであれば、「圧電式アクチュエータ」を採用することは当業者ならば容易に想到し得るものであり、相違点２に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（３）相違点３について
　「汎用シリンダ」とは、一般的に用いられる円筒状の部品であり、本願補正発明においても、【図１Ｂ】、【図１Ｃ】及び【図２Ｂ】を参酌すれば、断面円筒状のシリンダ３Ａ，３Ｂが図示されており、そのように理解される。
　一方、引用発明では、角筒形の先端フォーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’を用いている。
　しかしながら、本願補正発明の「汎用シリンダ」と引用発明の「角筒形の先端フォーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’」を比較すると、伸縮自在である点では共通する機能を有するものであり、単に筒型の形状が「円形」か「角形」かの違いにすぎないものである。そして、円筒状の「シリンダ」自体は、例を挙げるまでもなく従来周知の機械要素であり、刊行物１において、「伸縮自在構成部材」を角筒形にすることに格別の効果は述べられていない。
　してみると、引用発明において、「角筒形の先端フォーク２ａ，２ａ’と後端フオーク２ｂ，２ｂ’」に代えて、円筒状の「汎用シリンダ」を採用することは、当業者ならば、部品の調達やメンテナンスの容易性等を鑑み、必要に応じて容易になし得るものであり、相違点３に係る技術事項に格別の顕著性はない。
　
（４）まとめ
　そうすると、引用発明において従来周知の技術事項を参照して、本願補正発明の上記相違点１〜３に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書の補正案において「シリンダ」の形状の限定に言及しているが、把持部材の形状を先細り形状とすることは、従来周知（必要であれば、特開平１−２７４９８７号公報等参照）であり、格別の顕著性はないので、審判請求人に補正案のとおりに補正する用意があるとしても、当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２５年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「回転軸の周りで試料ホルダを回転させ、かつ並進軸に沿って前記試料ホルダを並進させるマニピュレータであって、前記試料ホルダは、前記回転軸の周りで回転対称性を有する少なくとも１の外側表面、所謂被駆動表面、を示し、
　当該マニピュレータは：
　ベース、
　各々が、所謂駆動表面と呼ばれる前記ベースに対して前記並進軸に沿って可動である表面を示す、多数の部材、及び
　前記ベースに対して前記部材を動かすアクチュエータ、
　を有し、
　前記アクチュエータは、前記並進軸に沿ったナノメートル精度の運動を生じさせるように備えられた圧電性線形アクチュエータで、
　少なくとも２の駆動表面は互いに対向し、かつ
　複数の前記駆動表面は、該駆動表面間で前記少なくとも１の被駆動表面を留めるように備えられ、
　それにより、
　前記少なくとも２の駆動表面が前記並進軸に沿って互いに反対方向に等距離を動くとき、前記試料ホルダは前記回転軸の周りで回転し、かつ前記駆動表面が前記並進軸に沿って同一方向に等距離を動くとき、前記試料ホルダは前記並進軸に対して平行な方向にナノメートル精度で並進し、
　前記回転軸と前記並進軸とが互いに垂直となる、
　ことを特徴とする、マニピュレータ。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明の「多数の部材」について、「汎用シリンダの形態をとる」という限定をなくすものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。