【事件の表示】
　平成４年特許願第２１１７５号「エレベーターの制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年８月２４日出願公開、特開平５−２１３５４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本件出願は、平成４年２月６日の出願であって、本件出願の請求項１および請求項２に係る発明（以下、それぞれを単に「本願発明１」および「本願発明２」という）は、平成１２年１２月２５日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】　乗りかご内制御装置と信号制御装置との間において信号を無線で伝送するエレベーターの制御装置において、
　前記信号制御装置は、前記乗りかご内制御装置への制御信号に乗りかご毎の識別符号を付加し、この乗りかご毎の識別符号を付加した制御信号を前記乗りかご内制御装置に伝送し、
　前記乗りかご内制御装置は、前記信号制御装置へ送信する制御信号に、安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加し、この安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加した制御信号を前記信号制御装置に伝送することを特徴とするエレベーターの制御装置。
　【請求項２】　乗りかご内制御装置と信号制御装置との間において信号を無線で伝送するエレベーターの制御装置において、
　前記信号制御装置は、前記乗りかご内制御装置への制御信号に乗りかご毎の識別符号を付加した制御信号を記憶すると共に、前記乗りかご毎の識別符号を付加した制御信号を前記前記乗りかご内制御装置に伝送し、
　前記乗りかご内制御装置は、前記信号制御装置への制御信号に安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加した制御信号を記憶すると共に、前記安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加した制御信号を前記信号制御装置に伝送し、
　前記乗りかご内制御装置及び前記信号制御装置のそれぞれは、相手装置から伝送されてくる制御信号を受信記憶すると共に相手装置へ返送し、相手装置から返送されてきた制御信号と、自装置内に記憶していた相手装置に伝送した制御信号とを比較し、比較の結果に応じて、前記相手装置から返送されてきた制御信号を再度相手装置に返送するかまたは他の処理を行うかを決定し、さらに、相手装置から再度返送されてきた制御信号と、返送前に記憶していた相手装置への制御信号とを比較し、比較の結果に応じて、乗りかごの制御または他の処理を行うことを特徴とするエレベーターの制御装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物（１）〜（５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　（１）特開平３−３８８５号公報
　（２）実願平１−７１１９０号（実開平３−１２８７１号）のマイクロフィルム
　（３）特開平３−２７９１８７号公報
　（４）特開平１−２３１５２８号公報
　（５）特表平３−５０３７１１号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　前記刊行物（１）には、「単一の昇降路内に配置された複数台のかごと、前記複数台のかごを昇降路内でそれぞれ別個に駆動するリニアモータと、前記リニアモータを制御するエレベータ制御盤と、前記複数台のかごにそれぞれ設置されたかご機器制御手段と、前記かご機器制御手段とエレベータ制御盤とを電磁波を介して結合する通信手段とを具備することを特徴とするエレベータ装置。」（第１頁左下欄５行〜１４行）、「エレベータ制御盤（９）の送受信機（１３）とかご（２）の送受信機（１１）との間で、戸開及び戸閉の確認信号、戸開閉制御信号、かご位置信号等の各種制御信号の授受が行なわれ、それによって、かご（２）が運転制御される。」（第３頁左下欄１１行〜１６行）、「エレベータ制御盤（９）から各かご機器制御手段（５）に独立した信号を送って、二台のかご（２）の戸開閉装置等を正確に制御する」（第４頁左上欄２０行〜同頁右上欄３行）等の記載がなされ、
　前記刊行物（２）には、「本考案のロープレスリニアモータエレベータは、少なくとも二つのエレベータシャフトの上部同士及び下部同士を連通させ、複数のかごを、前記エレベータシャフト壁面及び連通部底面と該かごの側面に設けられたリニアモータを駆動源として、前記エレベータシャフト内を循環可能に配置し‥‥‥リニアモータの制御、信号制御手段として、漏洩同軸アンテナを使用する」（明細書第４頁７行〜１６行）等の記載がなされ、　前記刊行物（３）には、「複数本設けられた昇降用通路と、前記昇降用通路間を連絡する横行用通路と、ケージを昇降用通路内で昇降用通路に沿って移動させると共にケージを横行用通路内で横行通路に沿って移動させる移動手段と、ケージ内の乗員の有無を検出する乗員検出手段と、ケージが横行通路内を移動する際に乗員の有が検出された場合には乗員の無が検出された場合よりも加減速度の最大値が小さくなるように前記移動手段を制御する制御手段と、を有するエレベータ装置。」（第１頁左下欄５行〜１６行）、「情報ケーブル７０は漏れ同軸ケーブルで構成され、伝送中の信号を漏れ磁束として周囲に放射すると共に、ケージ１８からの‥‥信号を受信する。ケージ１８には‥‥‥情報ケーブル７０から漏れた信号を受信するアンテナ７２が取付けられており、これにより、ケージ１８内部と外部との通信が可能になると共に、ケージ１８の位置が検出される。第６図に示すように、情報ケーブル７０は制御装置４０に接続されている。制御装置４０には情報ケーブル７０を介して検出される各ケージ１８の位置情報が入力される。また、ケージ１８内には、乗員によって操作される操作パネル７４と、ケージ１８内の乗員の有無を検出するセンサ７６と、図示しない発信装置と、が取付けられている。‥‥乗員が操作パネルを操作することによって行先フロアが指定されると、この行先フロアは前述の発信装置から信号として発信され‥‥‥‥センサ７６の出力信号も発信装置から情報ケーブル７０を介して制御装置４０に入力される。」（第４頁右上欄１０行〜同頁左下欄１３行）等の記載がなされている。
　また、前記刊行物（４）および前記刊行物（５）には、『無線を用いた固定端末と移動端末との間での無線通信方法および装置』や『コードレス電話に適用される電気通信システム』が記載されている。
　さらに、前置報告書で周知慣用技術の例としてあげられた特開平２−１０６５９１号公報には、「ドアが異常であると判定されると中央監視装置にドア異常信号が発せられるエレベータの監視装置」（第１頁左下欄１２行〜１４行）が記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
　本願発明１と前記刊行物（１）〜（５）に記載された発明とを対比するに、前記刊行物（１）〜（３）には、乗りかごと制御装置との間で安全装置の動作状況に関する信号を含む種々の信号を無線で伝送するエレベーターの制御装置が記載され、さらに前記刊行物（４）、（５）には無線通信の伝送制御における識別符号や誤り検出に関する技術が記載され、また、安全装置の動作状況を伝送することが周知慣用の技術であるとしても、前記刊行物（１）〜（５）及び前記周知慣用の技術には、本願発明１の構成要件である「乗りかご内制御装置は、前記信号制御装置へ送信する制御信号に、安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加し、この安全装置の動作状態を検知する識別符号と乗りかご毎の識別符号とを付加した制御信号を前記信号制御装置に伝送する」点、特に、乗りかご内制御装置において『安全装置の動作状態を検知する識別符号を信号制御装置へ送信する制御信号に付加する』点については何らの記載も示唆もなされていない。
　そして、本願発明１は、前記の構成要件を備えることにより、明細書に記載の優れた作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は前記刊行物（１）〜（５）に記載された発明や前置報告書で例示される前記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
４−２．本願発明２について
　本願発明２は、実質的に本願発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本願発明２も、前項４−１．における本願発明１についての判断と同様の理由により、前記刊行物（１）〜（５）に記載された発明や前記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、前記刊行物（１）〜（５）に記載された発明や前記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。