【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１０７９４号「偽造防止品質表示ラベル」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７５３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成　８年　５月　１日の出願であって、平成１２年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年　１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　２月１６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年　２月１６日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年　２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「シート状織物の片面または両面の全面に一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する表示受容層を設けた平滑性が付与された偽造防止品質表示ラベル。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成である「偽造防止品質表示ラベル」について、その「偽造防止品質表示ラベル」を「平滑性が付与された」と減縮したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された登録実用新案第３００１７３６号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「本考案は、特定の励起光を有するランプで照射することにより、小売業者や一般消費者の段階においても、ラベルを付した衣料品や身飾品などが真正商品であることを容易に確認できるプリントラベルに関する。」（段落【０００１】）
（Ａ−２）「例えばポリエステル繊維のラベル１の表面には、図１に示すように、蛍光顔料を含む有色インクでデザイン３（図４）やネーム４（図４）をプリント印刷して図柄層５を形成する。」（段落【００１３】）
（Ａ−３）「図柄層５に添加される蛍光顔料は、例えば、…蛍燐光体顔料である。この蛍光顔料は、特定の励起光（例えば２５４ｎｍ、３６５ｎｍ）を有するランプの照射でのみ発光し、通常の太陽光や蛍光灯の照射では発光しない性質を有し、」（段落【００１４】）
（Ａ−４）「図３のように、ラベル地２の表面に通常の顔料を含むインクで図柄層７を設け、蛍光層１０をラベル地２のほぼ全表面…に沿って形成してもよい。」（段落【００１６】）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ポリエステル繊維のラベル１の片面のラベル地２の表面に通常の顔料を含むインクで図柄層７を設け、図柄層７の全表面に特定の励起光（例えば２５４ｎｍ、３６５ｎｍ）を有するランプの照射により発光する蛍光顔料を含有する蛍光層１０を形成したプリントラベル。」
　　
（３）対比・判断
　　
　そこで、本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「ポリエステル繊維のラベル１のラベル地２」、「全表面」、及び、「蛍光顔料」は、前者の「シート状織物」、「全面」、及び、「顔料」に相当する。
　また、後者における「特定の励起光（例えば２５４ｎｍ、３６５ｎｍ）を有するランプの照射」は、すなわち「一定波長の光線の照射」の一種であるということができる。
　さらに、後者における「蛍光層１０」も、前者における「表示受容層」も、「一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層」である点において共通するということができ、また、後者における「プリントラベル」と、前者における「偽造防止品質ラベル」は、ともに「品質表示ラベル」である点において共通するということができる。
　そうすると、両者は
「シート状織物の片面の全面に一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層を設けた品質表示ラベル。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
　「一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層」について、前者においては「一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層」の上に表示を付与するために「表示受容層」とし、平滑性が付与されたものであるのに対し、後者においては表示を行った図柄層の上に形成された「蛍光層」であって、平滑性が付与されたものであるか否かについては定かではない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
　「一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層」の上に表示を付与することは、周知（例えば原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６１−１８６９３４号（実開昭６３−９２３８２号）のマイクロフイルム、実公昭４８−２３５３２号公報等参照）であるとともに、衣料用ラベルに印刷や熱転写により表示を行うにあたり、そのような衣料用ラベルに用いられる基布が織物である場合に、表示を行う面に平滑性を付与しておくことも周知（例えば特開平５−１７３４８６号公報、特開平５−１８８８６２号公報等参照）であるから、後者のように、図柄層の上に一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する層を形成するのに変えて、一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する平滑性を付与された層の上に表示を付与するようにすることは、当業者が容易になし得ることができたものであり、その際に、前者のように、表示を付与しない（図柄が形成されない）状態のものを、偽造防止品質ラベルと把握することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることができたものである。
　　
　そして、上記相違点に係る本願補正発明の作用効果についても、格別のものを認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　　
　平成１３年　２月１６日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものである。
「シート状織物の片面または両面の全面に一定波長の光線の照射により発光する顔料を含有する表示受容層を設けた偽造防止品質表示ラベル。」
　　
（１） 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２） 対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「偽造防止品質表示ラベル」を減縮し具体化したものであった「平滑性が付与された偽造防止品質表示ラベル」から、「平滑性が付与された」という記載を省いて、「偽造防止品質表示ラベル」としたものである。
　そうすると、「平滑性が付与された偽造防止品質表示ラベル」は、「偽造防止品質表示ラベル」に含まれるものであるから、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３） むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。