【事件の表示】
　特願２００９−１３８５１４「低当量重量アイオノマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２８００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１４年１１月１９日に出願されたものとみなされる特願２００３−５５１１７４号（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月６日　アメリカ合衆国）の一部を新たな特許出願としたものであって，平成２４年８月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，前置審査において同年１１月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２６年５月１２日に意見書が提出され，同年６月１９日付けで前置報告がなされ，当審において同年８月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月１２日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２５年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面(以下，「本願明細書等」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，以下のとおりのものである。
「付加されたペンダント基を有するフッ素化された主鎖を含んでなるフッ素化アイオノマーであって，該ペンダント基が下式によって表わされ，
【化１】
　（ここでＸはＦ，ＣｌまたはＢｒもしくはそれらの混合物であり，ｎは１または２に等しい整数であり，ＲｆおよびＲｆ’は独立にＦ，Ｃｌ，パーフルオロアルキル基，およびクロロパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれ，Ｙは酸基または容易に酸基に変換される酸誘導体であり，ａは０または０より大きい整数であり，そしてｂは０より大きい整数である。）
　該アイオノマーが８１０と８６０との間の当量重量および３２％と４２％との間の室温での水和度を有するフッ素化アイオノマー。」
第３　当審における拒絶理由の概要
　平成２６年８月５日付けで通知した拒絶理由の概要は，「本願発明１〜９は、引用文献１（国際公開第２０００／５２０６０号）に記載された発明，もしくは引用文献１及び引用文献２（特表平１１−５０１９６４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」である。
第４　当審の判断
１．刊行物
　国際公開第２０００／５２０６０号（当審における拒絶理由通知書における引用文献１に同じ。以下、当審決でも「引用文献１」という。）
２．引用文献１の記載事項
　引用文献１には，以下の記載がある。
　なお，以下の引用文献１の記載の翻訳文は，その対応する公表公報である特表２００２−５３８２３５号公報の記載に基づくものであり，当該公表公報の記載箇所を併記し，また，下線は当審で付した。
ア　「本発明の技術的背景
  
官能化ポリマー
例えばイオン伝導性（ｉｏｎｉｃａｌｌｙ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）固体ポリマー電解質膜は好適な溶媒との良好な親和性及び高い伝導性を示すと同時に良好な機械的一体性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を示さなければならない。本発明の方法により製造されたポリマーは
燃料電池
として使用されることが企図されている。
好適な電気化学的特性を有するポリマーはしばしば機械的特性に欠けることがある。
  電気化学的に好適なポリマーの機械的特性を改善するために，不活性充填剤との混合物又時としては架橋されているような構造用ポリマー，そして固定された多孔性の支持膜等が使用される。このようなアプローチはしばしば新たな問題を発生させ，そして十分に満足できるものは見いだされていない。
一方十分な機械的靭性及び強度を有する多くのポリマーには必要な電気化学的特性が欠落する。
イ　「
当該技術分野において水の吸収量及びイオン伝導性は
ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ
ＴＭ
）過弗化イオノマー（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ　ｉｏｎｏｍｅｒ）の当量を減少させることにより増加することが知られている。
ウ　「
実際にイオン伝導性は，減少する当量の関数として最大を示す。
過剰量の溶媒の吸収はイオン伝導性を妨げる
溶媒の吸収が少ない低ＥＷのポリマーは電気化学的応用のための所望の特性の組み合わせを達成するためのアプローチとして非常に望ましい。
エ　「膨潤と伝導性の測定は以下の通り行った。１．０×１．５ｃｍの大きさの様々なＥＷの膜の試料をまず１２０℃の温度で４８時間真空下に乾燥した。これらを次に脱イオン水の入ったガラス瓶に入れ、浸漬し、２時間膨潤させた。膨潤した膜の最終の重量と厚さを測定した。次に膜試料を４点プローブ伝導性セルに組み入れそしてイオン伝導性を測定した。イオン伝導性を酸−形成膜のＥＷの関数として下記表１に示す。この表には様々な膜の水の吸収量（重量％）も示している。これらのＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥコポリマー膜はＥＷが９８０グラム／当量で最大の伝導性を示す。最大の伝導性は下記の近似関係
        密度（ｇ／ｃｍ３）＝２．０−（水の吸収重量％）／１００
から、密度が水膨潤膜に対して計算される膜密度を当量で割ることにより見いだされた、膜中の有効イオン濃度の最大とも一致する。
」（１２頁１〜１７行，公表公報段落【００５０】〜【００５１】）
３．引用文献１に記載された発明
　摘示イの記載からみて，引用文献１には，
「ＴＦＥ及びＰＳＥＰＶＥの加水分解コポリマーであるナフィオン（ＮａｆｉｏｎＴＭ）過弗化イオノマー（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ　ｉｏｎｏｍｅｒ）」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明のナフィオン（ＮａｆｉｏｎＴＭ）過弗化イオノマー（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ　ｉｏｎｏｍｅｒ）（以下，単に「ナフィオン」という。）は，ＴＦＥとＰＳＥＰＶＥの加水分解コポリマーであるから，ＰＳＥＰＶＥ（即ち，ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＳＯ２Ｆ）に起因するペンダント基を有し，その構造は，本願発明１の【化１】で表される構造式において，ＸがＦ，ｎが１，ＲｆがＦ，ＹがＳＯ２Ｆ（酸基または容易に酸基に変換される酸誘導体），ａが０，ｂが１のものに相当し，そして，ナフィオンがフッ素化アイオノマーであることは明らかであるから，本願発明１と引用発明とは，
「付加されたペンダント基を有するフッ素化された主鎖を含んでなるフッ素化アイオノマーであって，該ペンダント基が下式によって表わされるフッ素化アイオノマー。
【化１】
　（ここでＸはＦ，ＣｌまたはＢｒもしくはそれらの混合物であり，ｎは１または２に等しい整数であり，ＲｆおよびＲｆ’は独立にＦ，Ｃｌ，パーフルオロアルキル基，およびクロロパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれ，Ｙは酸基または容易に酸基に変換される酸誘導体であり，ａは０または０より大きい整数であり，そしてｂは０より大きい整数である。）」
の点で一致し，以下の相違点１において相違している。
＜相違点１＞ 
　本願発明１では，フッ素化アイオノマーの「当量重量」を「８１０と８６０の間」と，また，「室温での水和度」を「３２％と４２％との間」とそれぞれ特定しているのに対し，引用発明ではそのような特定はなされていない点。
５．相違点１に対する判断
　引用文献１の摘示アには，官能化ポリマーである燃料電池等に使用されるイオン伝導性固体ポリマー電解質膜は，好適な溶媒との良好な親和性及び高い伝導性を示すと同時に良好な機械的一体性を示さなければならないが，好適な電気化学的特性を有するポリマーはしばしば機械的特性に欠けることがあり，一方十分な機械的靭性及び強度を有する多くのポリマーには必要な電気化学的特性が欠落する旨記載されている。すなわち、官能化ポリマーにおいて，好適な電気化学的特性と機械的特性を両立するという課題が存在していたといえる。
　また，官能化ポリマーであるナフィオンについて，摘示イには，その当量（当量重量）を減少させることにより，水の吸収量（水和度に相当）及びイオン伝導性が増加することは当該技術分野において知られている旨の記載があり，さらに，摘示ウには，イオン伝導性は当量が減少すれば大きくなるが，過剰量の溶媒の吸収はイオン伝導性を妨げることから，溶媒の吸収が少ない低ＥＷ（当量重量）のポリマーは電気化学的応用のための所望の特性の組み合わせを達成するためのアプローチとして非常に望ましい旨の記載がある。
　これらの記載からすると，ナフィオンはアイオノマーであるから，アイオノマーのイオン伝導性等を利用する電気化学的応用に際し，機械的特性も考慮し，水等の溶媒の吸収が少ない低当量重量のアイオノマーを得るという課題及びアプローチは，当業界において認識されていたものといえる。
　してみると，かかる課題及びアプローチに基づき，水等の溶媒の吸収が少ない低い当量重量のアイオノマーを，希望する電気化学的特性及び機械的特性に応じて，当量重量と室温での水和度で表現することは，当業者であれば，容易になし得ることといえる。
　ここで，本願発明１の効果について検討すると，本願発明１の実施例における室温伝導度の平均値は０．１６７（Ｓ／ｃｍ）である（本願明細書等，表２の実施例５）が，本願の優先日当時において，かかる値よりも高い値のプロトン伝導度は達成されている（例えば，国際公開第２０００／２４７９６号（２５頁１２〜１６行、４０頁６行〜４１頁１１行）参照）のであるから，本願発明１の室温伝導度が格別に優れたものとはいえない。そして，上述のとおり，過剰量の水の吸収はイオン伝導性を妨げ，水の吸収が少ない低当量重量のポリマーは電気化学的応用のための所望の特性の組み合わせを達成するためのアプローチとして非常に望ましいのであるから，例えば引用文献１の摘示エに記載の膜である８３４の当量（グラム／当量）のものは，水の吸収（重量％）が５３．１，イオン伝導性（Ｓ／ｃｍ）（２３℃，膨潤時）が０．１１５２であるところ，この膜において，水の吸収（重量％）を５３．１よりも低減させればイオン伝導度が向上することであろうことは予期できるといえる。してみると，相違点１にかかる数値の特定によって，格別予期し難い優れた効果があるとすることはできない。
　したがって，本願発明１は，引用発明１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．まとめ
　本願発明１は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての平成２６年８月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。