【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３３３２２号発明「重質油、水混合燃料油及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２１３３３２２号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第２１３３３２２号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、昭和６３年１月２０日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、インテヴェップ、エス．エイ．より特許無効審判請求がされ、平成１２年１２月５日に訂正請求がなされた。
II 　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　上記訂正は、特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載を、
「１．分子内に芳香族環及び活性水素を有する化合物とエチレンオキシドを必須成分として含むアルキレンオキシドとの反応生成物であるポリエーテル化合物を主成分とする乳化剤０．０５〜２重量％と、重質油７０〜７８重量％及び水とからなり、重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌されてなる、長期間の貯蔵でも安定な水中油滴型の重質油、水混合燃料油。
２．低速攪拌による予混合の後に高速攪拌されてなる、請求項１の重質油、水混合燃料油。
３．重質油が７０〜７８重量％となるよう所定量比で配合された重質油及び水に対し、分子内に芳香族環及び活性水素を有する化合物とエチレンオキシドを必須成分として含むアルキレンオキシドとの反応生成物であるポリエーテル化合物を主成分とする乳化剤０．０５〜２重量％を添加し、重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌することからなる、長期間の貯蔵でも安定な水中油滴型の重質油、水混合燃料油の製造方法。
４．前記高速攪拌が低速攪拌による予混合の後に行われる、請求項３の製造方法。」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項１、３における「高速攪拌」が「重質油が微粒の液滴粒になるように」実施されること、及び「水中油滴型の重質油、水混合燃料油」が「長期間の貯蔵でも安定な」という限定を付加するものであり、これらは、「これに上述した乳化剤を所定量加えて撹拌することで重質油を微粒の液滴粒になるようにして調整する。」（本件公告公報２頁４欄３６、３７行）、「本発明は・・・しかも長期間安定性（製は誤記）を保ち得るエマルジョン燃料・・・を目的とする」（同２頁４欄１〜５行）、「本発明の重質油、水混合燃料油は低粘度であり、且つ長期間の貯蔵でも従来のものよりそのエマルジョンを安定に保つことができるという効果を奏する。」（同４頁７欄１行〜８欄１行）との記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、また、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III　請求人の主張
　請求人は、本件特許について訂正請求がなされたが、訂正前の無効理由と同様の理由により、依然として、訂正後の請求項１、３に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明である（以下「無効理由１」という。）、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「無効理由２」という。）、また、訂正後の請求項２、４に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「無効理由３」という。）から、訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、訂正後の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。
甲第１号証：英国特許公開第２１９１７８３号明細書
甲第１号証の１：特開昭６３−５４４９８号公報
甲第２号証：特開昭５３−７２０１５号公報
甲第３号証：化学大辞典７、昭和５６年１０月１５日、共立出版株式会社、　　　　　　３４６〜３４９頁
甲第４号証：化学大辞典７、昭和５６年１０月１５日、共立出版株式会社、　　　　　　５３２〜５３３頁
甲第５号証：北原文雄外３名編「界面活性剤−物性・応用・化学生態学」１　　　　　　９８４年８月１日、株式会社講談社、１１８〜１１９頁
甲第６号証：池田勝一著「コロイド化学」１９８６年１１月２５日、株式会　　　　　　社裳華房、１９４〜１９５頁
甲第７号証：調理科学研究会編「調理科学」昭和５９年９月１０日、株式会　　　　　　社光生館、１８５〜１８６頁
甲第８号証：REV.TEC.INTEVEP.10(1):5-14.ENERO-JUNIO 1990 p5-13
甲第９号証：特許第２８５８２４７号公報
IV　被請求人の主張
　被請求人は、訂正後の請求項１ないし４に係る発明は特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないと主張し、以下の証拠方法を提出している。
乙第１号証：特殊機加工業株式会社のカタログ「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー」１　　　　　　９８５年８月、１〜１４頁
乙第２号証：特開平６−１４５６７８号公報
乙第３号証：特開平１１−１７２２６４号公報
乙第４号証：特許第２７９３１９０号公報
乙第５号証：西一郎外２名編「界面活性剤便覧」昭和４１年１月１０日、産　　　　　　業図書株式会社、２２９〜２３１頁
乙第６号証：WILLIAM CLAYTON著「THE THEORY OF EMULSIONS AND THEIR
　　　　　　２９７〜２９９頁
V　甲号各証に記載された事項
　甲第１号証には「水中油滴型のエマルジョンを形成する工程と、前記エマルジョンのアルカリ金属含有量が５０ｐｐｍ以上となるように、このアルカリ金属含有量を調整する工程とを含むことを特徴とするビチューメン原油から燃焼用の天然の液体燃料を製造する方法。」（請求項１）、「水の含有量１５〜３５体積％、液滴の粒径１０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量５０ｐｐｍ以上であることを特徴とする水中油滴型のエマルジョンを形成するように、井戸に水と乳化剤の混合物を注入することによって、井戸中に前記エマルジョンダウンホールを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」（請求項２）、「前記乳化剤が、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤の混合物、のいずれかを含むことを特徴とする・・・方法。」（請求項５）、「前記非イオン界面活性剤は、２０のエチレンオキシド構造単位でオキシアルキル化されたノニルフェノールである・・・方法。」（請求項１１）、「前記乳化剤は、水中油滴型のエマルジョンの全重量に対して約０．１〜５重量％の量で存在すること・・・方法。」（請求項１２）、「前記水中油滴型のエマルジョンは、水の含有量２０〜３０体積％、平均液滴粒径４０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量５０〜６００ｐｐｍであること・・・方法。」（請求項１３）、「水の含有量約２０〜３０体積％、液滴の粒径約１０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量約５０〜３００ｐｐｍであることを特徴とする水中油滴型のエマルジョンを得るように前記水中油滴型のエマルジョンを調整することを含む・・・方法。」（請求項１８）、「本発明は、燃焼用の天然の液体燃料を製造する方法に関し、特に、実質的に硫黄酸化物の放出を低減させながら、燃焼によって高硫黄天然燃料をエネルギーに変換させる方法に関する。」（１頁５〜７行）、「本発明の目的は、天然のビチューメンから天然の液体燃料を製造する方法を提供することである。本発明の別の目的は、天然のビチューメンの水中油滴型のエマルジョンを形成することにより、天然のビチューメンから天然の液体燃料を製造することである。本発明の更なる別の目的は、優れた燃焼効率、少量の未燃焼粒子固体、少ない硫黄酸化物の放出を実現するように、天然のビチューメンの水中油滴型のエマルジョンを燃焼させる最適な燃焼条件を提供することである。」（１頁１９〜２７行）、「この実施態様では、燃焼を最適にするために、ダウンホールを形成された水中油滴型のエマルジョンの特性は、水の含有量１５〜３５体積％、液滴の粒径約１０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量５０ｐｐｍを超え、好ましくは、約５０〜６００ｐｐｍによって特徴づけられる必要があることが見出された。乳化剤は、水中油滴型のエマルジョンの全重量に対して、０．１〜５重量％の量で水中油滴型のエマルジョン中に存在するのが好ましい。」（１頁３７〜４２行）、「第１図を参照して本発明による方法を説明する。ダウンホールの深井戸ポンプを有する深井戸１０に、水中油滴型のエマルジョンを形成するように、水と乳化剤を供給する。この水中油滴型のエマルジョンは、深井戸ポンプによって深井戸１０から汲み上げ、ライン１２を介して脱気���テーション１４に供給することができる。次いで、脱気された水中油滴型のエマルジョンは、後でタンカー、トラック、パイプライン等の輸送手段１８によって輸送するために、貯蔵部２０に貯蔵するか調整ゾーン２２に供給するかの少なくとも一方を行うことができる。調整ゾーン２２において、水中油滴型エマルジョンは、燃焼部２４において燃焼させる前に調整する。」（１頁６３行〜２頁４行）、「この方法に適した燃料は、ベネズエラのオリノコベルトで一般に見出される原油などの硫黄含有量の多いビチューメン原油である。このビチューメン原油の化学的及び物理的特性は、・・・ナトリウムの含有量６０〜２００ｐｐｍ・・・である。」（２頁５〜１１行）、「井戸からの水中油滴型のエマルジョンは、水含有量約１５〜３５体積％、好ましくは約２０〜３０体積％、粒径約１０〜６０μｍ、好ましくは約４０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量５０ｐｐｍ以上、好ましくは約５０〜６００ｐｐｍによって特徴づけられる必要がある。水中油滴型のマルジョン中のアルカリ金属の濃度は、エマルジョンの燃焼中のガスの放出量にかなり影響することが見出された。」（２頁１５〜１９行）、「乳化剤は、・・・非イオン界面活性剤・・・からなる群より選択することができる。本方法に使用するのに適した非イオン界面活性剤は、エトキシル化されたアルキルフェノール・・・からなる群より選択される。・・・界面活性剤は、２０のエチレンオキシド構造単位でオキシアルキル化したノニルフェノールのような親水性親油性バランスが１３を超える非イオン界面活性剤であることが好ましい。」（２頁４５〜５４行）、「次に、エマルジョンは、貯蔵し、さらにフローステーション及びメインステーションを通してポンプによって供給することができる。・・・（脱気した後、パイプラインを通してポンプによって供給する前、タンカーに積載する前等、）これらのいずれの段階においても、インラインブレンダーを備え付けて、適当な液滴の粒度分布を有する良好なエマルジョンを保証することができる。」（２頁６３行〜３頁２行）、「水中油滴型のエマルジョンが燃焼設備に一旦輸送されると、乳化された燃料は、水中油滴型のエマルジョン中の水含有量、液滴の粒径、アルカリ金属含有量を最適化するように調整される。この調整は、オンラインミキサー及びアルカリ金属レベルコントローラによって行われる。オンラインミキサーは、乳化された液体燃料の平均液滴粒径を調節する。液滴の粒度分布は、この天然の燃料の燃焼特性、特に流量調節能力及び完全燃焼に非常に重要な影響を与える。オンラインミキサーの直前及び直後の液滴の粒度分布を第２図に示す。平均液滴粒径は６５μｍから５１μｍに減少していることがわかる。液滴の粒度分布は滑らかに、すなわちベル型曲線になっている。水中油滴型のエマルジョンは、液滴の粒径約１０〜６０μｍによって特徴づけられる必要がある。また、水中油滴型のエマルジョン中のアルカリ金属含有量は、その燃焼特性、特に硫黄酸化物放出に大きな影響を与えることが見出された。ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属は、二酸化硫黄放出を低減するのに正の効果を及ぼす。」（３頁３〜１３行）、「上述したように、アルカリ金属は、産出水に含まれるアルカリ金属の自然な混合によって、天然の燃料エマルジョンの産出段階においてエマルジョンに既に添加されている。エマルジョン燃料中のアルカリ金属濃度が最適でないとわかれば、アルカリレベルコントローラにおいてエマルジョンに所定添加量を添加することができる。」（３頁１８〜２１行）と記載されている。
　甲第２号証には「液状油及び水を定比率供給してエマルジョン燃料を作成する方式において、液状油と水等を混合する際に、液状油又は水の分散投入・邪魔板・オリフイス等の簡易な装置にて、予混合を行った後にミキサにて撹拌することにより、より均一なエマルジョン化を可能とするエマルジョン燃料用予混合装置。」（特許請求の範囲）、「エマルジョンの型は、油中水滴型・水中油滴型のどちらでもよく」（２頁左上欄９、１０行）、「本発明には必要に応じて各種の添加剤（界面活性剤・・・）を加えても何ら問題はない。」（２頁左上欄１８〜２０行）と記載されている。
VI　当審の判断
１　本件発明
　上記IIで示したように、上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１ないし４」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「１．分子内に芳香族環及び活性水素を有する化合物とエチレンオキシドを必須成分として含むアルキレンオキシドとの反応生成物であるポリエーテル化合物を主成分とする乳化剤０．０５〜２重量％と、重質油７０〜７８重量％及び水とからなり、重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌されてなる、長期間の貯蔵でも安定な水中油滴型の重質油、水混合燃料油。
２．低速攪拌による予混合の後に高速攪拌されてなる、請求項１の重質油、水混合燃料油。
３．重質油が７０〜７８重量％となるよう所定量比で配合された重質油及び水に対し、分子内に芳香族環及び活性水素を有する化合物とエチレンオキシドを必須成分として含むアルキレンオキシドとの反応生成物であるポリエーテル化合物を主成分とする乳化剤０．０５〜２重量％を添加し、重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌することからなる、長期間の貯蔵でも安定な水中油滴型の重質油、水混合燃料油の製造方法。
４．前記高速攪拌が低速攪拌による予混合の後に行われる、請求項３の製造方法。」
２　無効理由１（本件発明１、３の新規性）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、水中油滴型のエマルジョンを形成する工程と、前記エマルジョン中のアルカリ金属が少なくとも５０ｐｐｍの量存在するように調整する工程からなるビチューメン原油から天然液体燃料を製造する方法が記載され、該エマルジョンは、水含有量１５〜３５体積％、粒径１０〜６０μｍ、アルカリ金属含有量５０ｐｐｍ以上であることが記載され（２頁１５〜１８行）、該乳化剤として、２０のエチレンオキシド構造単位でオキシアルキル化されたノニルフェノールである非イオン界面活性剤を、水中油滴型のエマルジョンの全重量に対して約０．１〜５重量％使用できることが記載され、そして、水中油滴型のエマルジョンの水含有量が１５〜３５体積％であることから、これを重量％に換算すると、該エマルジョン中の油の含有量が約６１．５〜８５．８重量％であることは明らかである（平成１２年８月２日付け審判請求書６、７頁参照）。
　また、本件明細書には「本発明の混合燃料を得る原料とする重質、高粘性油としては天然アスファルト、アサバスカビチューメン等の他、・・・油類を使用することができる。」（３頁下３〜１行）と記載されているから、本件発明１の重質油は甲第１号証記載のビチューメン原油に相当する。
　してみると、両者は「分子内に芳香族環及び活性水素を有する化合物とエチレンオキシドを必須成分として含むアルキレンオキシドとの反応生成物であるポリエーテル化合物を主成分とする乳化剤０．１〜２重量％と、重質油７０〜７８重量％及び水とからなり、攪拌されてなる水中油滴型の重質油、水混合燃料油」である点で一致し、
　本件発明１が重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌されているのに対し、甲第１号証記載の発明はインラインブレンダー、オンラインミキサーなどによって攪拌するという記載はあるが、重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌されることについて明示の記載がない点（以下「相違点１」という。）、
　本件発明１が燃料油中のアルカリ金属含有量について特に規定するものではないのに対し、甲第１号証記載の発明は燃料油中のアルカリ金属含有量を５０ｐｐｍ以上になるように調整する点（以下「相違点２」という。）、
　本件発明１が長期間の貯蔵でも安定な燃料油であるのに対し、甲第１号証記載の発明はこれについて明示の記載がない点（以下「相違点３」という。）で、一応相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　先ず、本件発明１の「微粒の液滴粒」及び「高速攪拌」という用語の技術的意義について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１には「重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌されてなる」と記載されているが、何をもって微粒というのか、あるいは何をもって高速攪拌というのか不明であり、その用語の技術的意義が必ずしも常に一義的に明確に把握できるとはいえないから、このような場合には、明細書の発明の詳細な説明を参酌してその用語の技術的意義を理解することは許されるというべきである。
　平成１２年１２月５日付け訂正明細書（以下、訂正明細書を本件明細書という。）によれば、本件明細書には「本発明の重質油、水混合燃料油エマルジョンを製造する具体的方法は、・・・これに上述した乳化剤を所定量加えて撹拌することで重質油を微粒の液滴粒になるようにして調整する。攪拌は、ラインミキサー等による高速攪拌によって行われる。」（４頁１〜５行）、「ホモミキサー（商品名：特殊機化工（株）製）にて４０００ｒｐｍで３分間混合してエマルジョンを調整した。」（４頁１５、１６行）と記載され、そして、エマルジョンを１００メッシュのふるいを通し、そのふるい上残留率から微粒化率を求め、２０％以下を良好とすることが記載されている。
　以上の記載によれば、本件発明１の「微粒の液滴粒になるように高速攪拌されてなる」とは、１００メッシュ（１４７μｍ）のふるい上残留率が２０％以下の粒子径を有するエマルジョンとなるように攪拌することであると認められる。
　そうすると、甲第１号証には、オンラインミキサーによってエマルジョン液体燃料の平均粒径を約１０〜６０μｍに調整すると記載され（３頁５〜６行、１０〜１１行）、その第２図にはオンラインミキサーによる直前及び直後の粒度分布が図示され、これによれば、オンラインミキサーの回転数を２４００ＰＲＭに上げると、平均粒径は６５μｍから５１μｍに減少し、粒度分布は滑らかに、すなわちベル型曲線になっており、この事実からみて本件発明１と同程度の微粒化、すなわち「微粒の液滴粒」が現出していることが十分な蓋然性をもって推認される（平成１２年８月２日付け審判請求書８頁１６行〜９頁下から５行、１８頁１５行〜１９頁７行参照）から、上記相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
　相違点２について
　甲第１号証には、一般にベネズエラのオリノコベルトで産出されるビチューメン原油はアルカリ金属を含有していること（２頁５〜１１行）、燃料油中のアルカリ金属含有量が不足していれば、これを追加して燃料油中のアルカリ金属含有量が５０ｐｐｍを超えるようにすること（３頁１８〜２１行）が記載されている。
　そうすると、本件発明１の重質油はアルカリ金属を含有する重質油を特に排除するものではなく、その場合、燃料油中には一定量のアルカリ金属が含有されることになり、本件発明１の燃料油は甲第１号証記載のアルカリ金属を含有する燃料油を包含することになるから、上記相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　相違点３について
　本件発明１の「長期間の貯蔵でも安定な」という技術的意義について、本件明細書には「本発明の重質油、水混合燃料油は低粘度であり、且つ長期間の貯蔵でも従来のものよりそのエマルジョンを安定に保つことができるという効果を奏する。」（７頁１〜２行）と記載され、具体的に、エマルジョンを密栓ポリ瓶に入れ、室温にて一ヶ月間保管した後の静置安定性により評価されていることからみて、本件発明１の「長期間の貯蔵でも安定な」とは、本件発明１の作用効果の一つであると認められる。
　ところで、昭和６２年法律第２７号による改正の特許法第３６条第４項の規定によれば、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならず、発明の構成とは発明の目的・作用効果等を除く技術的事項とされている。
 そうすると、本件発明１の「長期間の貯蔵でも安定な」という記載は、特許請求の範囲に発明の構成のほかに、作用効果が併記されたものであり、このような場合、発明の作用効果を除く技術的事項、すなわち発明の構成が同一であるときは、当然同一の作用効果を奏するものであるから、上記相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。
　被請求人は、甲第１号証に開示されたオンラインミキサーによる攪拌は、粒径を調節することにより、燃焼特性、特に流量調節能力及び完全燃焼に資するため行うものであり、貯蔵のために行われておらず、長期間の貯蔵でも安定な水中油滴型の重質油、水混合燃料油を得るために重質油が微粒の液滴粒になるように高速攪拌を行うことを規定する本件発明１について何らの開示も示唆もないと主張している。
　そこで検討するに、本件明細書には「本発明は重質油を水に分散乳化させてなる水中油滴型の重質油、水混合燃料油、及びその製造方法に関する。」（１頁下から７、６行）と記載されており、本件発明１の燃料油は、当然効率的な燃焼等を目的とし、併せて「長期間の貯蔵でも安定な」という作用効果を奏するものであると認められる。
　ところで、乙第５号証には「さらにまた、分散粒子の粒径や粒度分布もエマルジョンの安定性に対して重要であり、他の条件が同一ならば粒径が小さいほど、粒度分布が狭くなるほど安定である。」（２３１頁１〜５行）、甲第７号証には「適当な乳化剤と乳化方法を用いて粒子径の小さく揃ったエマルションをつくることがエマルション安定の最も重要な条件で、乳化後は温度、振動、その他保存上の注意が必要である。」（１８６頁４〜６行）と記載され、これらの記載によれば、本件出願当時の技術水準として、エマルジョンの安定性は粒子が均一で細かいほど良好であることが認められる。
　そうすると、高速攪拌によって微粒化されたエマルジョンは、燃焼特性も優れ、かつ貯蔵安定性でも優れていると解され、被請求人の主張はその貯蔵安定性を殊更強調しているにすぎず、これをもって本件発明１の燃料油と甲第１号証記載の燃料油が相違するものとはいえないから、被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、甲第１号証には乳化剤として非イオン界面活性剤そのものが記載されていることは認めるが、実施例及び第２図では、非イオン界面活性剤を使用した記載はないから、甲第１号証の第２図では本件発明１と同じ乳化剤が使用されているとはいえないと主張している。
　しかし、特許法第２９条第１項第３号にいう、刊行物に記載された発明は、その実施例で示されていなければならないというわけではなく、しかも、甲第１号証には、乳化剤として非イオン界面活性剤が使用できること、そして、２０のエチレンオキシド構造単位でオキシアルキル化されたノニルフェノールが好ましい（２頁５２〜５４行）と明記されており、乳化剤として本件発明１と同じ乳化剤が記載されているといえるから、被請求人の主張は採用できない。  
　したがって、本件発明１は本出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明３は、本件発明１の「重質油、水混合燃料油」の製造方法に係る発明であるが、その製造方法に特段の技術的意義は認められないから、上記と同様な理由により、同じく甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　よって、無効理由１には理由がある。
３　無効理由３（本件発明２、４の進歩性）について
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１に「低速攪拌による予混合の後に高速攪拌されてなる」という構成を付加したものであるところ、上記VI２で示した理由からみて、両者は、本件発明２が低速攪拌による予混合の後に高速攪拌しているのに対し、甲第１号証記載の発明はこれについて記載されていない点で相違し、その余の点では一致していると認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、液状油及び水からエマルジョン燃料を製造するに当たり、予混合を行った後にミキサにて攪拌することにより、より均一なエマルジョン燃料を得ることが記載されているから、本件発明２の構成は甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を併せ考えると、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件発明２の効果も、甲第１号証及び甲第２号証の記載から予測できる範囲内のものであり、顕著なものとはいえない。
　したがって、本件発明２は、本出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明４は、本件発明２の「重質油、水混合燃料油」の製造方法に係る発明であるが、その製造方法に特段の技術的意義は認められないから、上記と同様な理由により、同じく甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　よって、無効理由３には理由がある。
VII　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、また、本件発明２、４は本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、無効理由２を検討するまでもなく、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。