(57)【要約】【課題】正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を容易に製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤の製造方法は、ポリエステル樹脂と、窒素系官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、樹脂微粒子が前記絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、前記分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が前記絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程と、を有し、前記加熱工程における所定の温度をＴ［℃］、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、前記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と、窒素系官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、樹脂微粒子が前記絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が前記絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程と、を有し、
前記加熱工程における所定の温度をＴ［℃］、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、前記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記荷電制御剤は、ピロリドン骨格を有する請求項１に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記荷電制御剤の融点は、３５℃以上５５℃以下である請求項１または２に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記トナー材料は、前記ポリエステル樹脂と前記荷電制御剤とを含む混練物を粗粉砕して得られた粗粉砕物である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記粉砕工程において、前記絶縁性液体中には分散剤が含まれている請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記分散剤は、アクリル系ポリマーとポリシロキサンとのグラフト共重合体、アミノ変性シリコーン、レジン系シリコーンなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁性液体は、シリコーンオイルで構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記微粒子中における前記荷電制御剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上５０重量部以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
ポリエステル樹脂と、窒素系の官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、微粒子が前記絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、前記分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が前記絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程とを有し、前記加熱工程における所定の温度Ｔ［℃］は、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、前記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足する製造方法により製造されたことを特徴とする液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤の製造方法および液体現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤が知られている。
このような液体現像剤を構成するトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般に、ポリエステル樹脂が広く用いられている。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。
【０００３】
ところで、液体現像剤としては、負帯電性の液体現像剤が一般的であるが、近年、正帯電性の液体現像剤の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、従来よりトナー粒子に用いられてきたポリエステル樹脂は、一般に、負帯電性が高いため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、結着樹脂として従来のポリエステル樹脂を用いたトナー粒子に、帯電制御剤や正帯電特性を有する分散剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を容易に製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤の製造方法は、ポリエステル樹脂と、窒素系官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、樹脂微粒子が前記絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、
前記分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が前記絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程と、を有し、
前記加熱工程における所定の温度をＴ［℃］、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、前記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足することを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性に優れた液体現像剤を容易に製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することができる。
【０００７】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記荷電制御剤は、ピロリドン骨格を有することが好ましい。
これにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記荷電制御剤の融点は、３５℃以上５５℃以下であることが好ましい。
これにより、トナー粒子表面に帯電制御剤をより確実に存在させることができ、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【０００８】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記トナー材料は、前記ポリエステル樹脂と前記荷電制御剤とを含む混練物を粗粉砕して得られた粗粉砕物であることが好ましい。
これにより、粉砕工程において、より効果的に微粒子（樹脂微粒子）の粒径を小さくすることができる。また、混練物を経て粗粉砕物を得ることにより、最終的に形成されるトナー粒子の特性のばらつきを小さいものとすることができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記粉砕工程において、前記絶縁性液体中には分散剤が含まれていることが好ましい。
これにより、粉砕を効率よく行うことができるとともに、得られるトナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記分散剤は、アクリル系ポリマーとポリシロキサンとのグラフト共重合体、アミノ変性シリコーン、レジン系シリコーンなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
これにより、トナー粒子の絶縁性液体への分散安定性を特に優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記絶縁性液体は、シリコーンオイルで構成されていることが好ましい。
これにより、荷電制御剤の絶縁性液体中への溶解を防止することができ、トナー粒子表面により確実に荷電制御剤を存在させることができる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記微粒子中における前記荷電制御剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。
これにより、正帯電性により優れた液体現像剤とすることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤は、ポリエステル樹脂と、窒素系の官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、微粒子が前記絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、前記分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が前記絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程とを有し、前記加熱工程における所定の温度Ｔ［℃］は、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、前記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足する製造方法により製造されたことを特徴とする。
これにより、正帯電の帯電特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
本発明において、液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散したものである。
《液体現像剤の製造方法》
まず、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、ポリエステル樹脂と着色剤と窒素系の官能基を有する荷電制御剤とを混練し、混練物を得る混練工程と、当該混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得る粗粉砕工程と、当該粗粉砕物を、分散剤を含む絶縁性液体中において粉砕することにより、樹脂微粒子が分散した分散体を得る粉砕工程と、当該分散体を所定の温度で、加熱する加熱工程とを有している。
【００１４】
ところで、従来よりトナー粒子に用いられてきたポリエステル樹脂は、一般に、負帯電性が高いため、正帯電性のトナー粒子（液体現像剤）に適用するのが困難であった。また、結着樹脂として従来のポリエステル樹脂を用いたトナー粒子に、帯電制御剤や正帯電特性を有する分散剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分な帯電量を得るのが困難であった。
【００１５】
これに対して、本発明の液体現像剤の製造方法は、上記のように、ポリエステル樹脂と、窒素系官能基を有する荷電制御剤とを含むトナー材料を絶縁性液体中で粉砕し、微粒子が絶縁性液体中に分散した分散体を得る粉砕工程と、分散体を所定の温度で加熱し、トナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る加熱工程とを有し、加熱工程における所定の温度をＴ［℃］、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足する点に特徴を有している。このような特徴を有することにより、加熱工程において、トナー粒子表面に溶融した上記荷電制御剤が染み出し、最終的なトナー粒子表面に上記荷電制御剤が表面に存在することとなる。上記荷電制御剤は正帯電の特性を持つため、このような荷電制御剤がトナー粒子の表面を存在することにより、液体現像剤は正帯電の帯電特性に優れたものとなる。また、加熱工程における加熱処理により、トナー粒子の角が取れ、球形に近づき、最終的に得られる液体現像剤の粘度を小さいものとすることができる。その結果、トナー粒子の分散安定性の高い液体現像剤となる。
【００１６】
以下、各工程について詳細に説明する。
＜混練工程＞
本工程では、ポリエステル樹脂、着色剤、窒素系官能基を有する荷電制御剤等のトナー構成材料を混練し、混練物を得る。
これら材料の混練には、例えば、２軸混練押出機、ニーダー、バッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
【００１７】
以下、各成分について説明する。
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができるため、樹脂材料として好適に用いることができる。
ポリエステル樹脂を含むものである場合、ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのがより好ましい。
【００１８】
樹脂中におけるポリエステル樹脂の含有率は、５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上であるのがより好ましい。
また、本発明で用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５℃以上７０℃以下であるのが好ましく、２０℃以上５５℃以下であるのがより好ましい。なお、本明細書で、ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定機ＤＳＣ−２２０Ｃ（ＳＩＩ製）における測定条件：サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０〜１５０℃で測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。
【００１９】
また、樹脂の軟化点（Ｔ１／２）は、特に限定されないが、５０℃以上１３０℃以下であるのが好ましく、５０℃以上１２０℃以下であるのがより好ましく、６０℃以上１１５℃以下であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００２０】
［着色剤］
本発明において用いられる着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
［荷電制御剤］
トナー材料として用いる荷電制御剤は、窒素系官能基を有するものを用いる。
【００２１】
窒素系官能基を有する荷電制御剤としては、特に限定されないが、ピロリドン骨格を有する化合物を用いるのが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
このようなピロリドン骨格を有する荷電制御剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、α−オレフィン・ビニルピロリドン共重合体（ＡＮＴＡＲＯＮシリーズ、ＩＳＰジャパン製）、酢酸ビニル・ビニルピロリドン共重合体（ＰＬＡＳＤＯＮＥシリーズ、ＩＳＰジャパン製）等が挙げられる。
【００２２】
このような荷電制御剤の融点は、上述したポリエステル樹脂のガラス転移点よりも低い温度であるが、具体的には、３０℃以上５５℃以下であるのが好ましく、３５℃以上４５℃以下であるのがより好ましい。これにより、トナー粒子表面に帯電制御剤をより確実に存在させることができ、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
本工程で添加する荷電制御剤の量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上５０重量部以下であるのが好ましく、１重量部以上３０重量部以下であるのがより好ましい。これにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００２３】
［その他の成分］
また、混練物は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２４】
＜粗粉砕工程＞
次に、上記工程で得られた混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得る。
このように混練物を粗粉砕した粗粉砕物を用いることにより、後述する粉砕工程（微粉砕工程）において、より効果的にトナー粒子の粒径を小さくすることができる。
粗粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粗粉砕工程において得られる粗粉砕物の平均粒径は、３０μｍ以上１０００μｍ以下であるのが好ましい。
粗粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。
【００２５】
＜粉砕工程（微粉砕工程）＞
次に、上記工程で得られた粗粉砕物を、分散剤を含む絶縁性液体中で湿式粉砕する（粉砕工程）。これにより、ポリエステル樹脂と荷電制御剤とを含む樹脂微粒子が絶縁性液体中に分散した分散体を得る。なお、分散剤は湿式粉砕した後に添加してもよい。
本工程における粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
【００２６】
以下、各成分について説明する。
［絶縁性液体］
絶縁性液体は、上述したようなトナー粒子を分散する分散媒として機能する。
また、絶縁性液体は、画像形成時において帯電したトナー粒子を転写させるために、高い絶縁性を有する。
絶縁性液体は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での電気抵抗が１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００２７】
絶縁性液体としては、例えば、ＫＦ−９９、ＫＦ−９６、ＫＦ−９９５（以上、信越化学工業）、ＡＫ３５、ＡＫ５０、ＡＫ１００、ＡＫ３５０、ＡＫ１０００（以上、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）、ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ８４００（以上、東レダウコーニング）等のジメチルシリコーンオイルや、ハイドロジェン変性シリコーン化合物等の重合度が２０より大きいシリコーンオイル；シクロペンタンシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン等の環状シロキサン化合物やメチルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等の重合度が２０以下の低分子シロキサン化合物；アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油（炭化水素系液体）；脂肪酸グリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステルまたはそれらを含む植物油；オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、酢酸ブチル、イソプロパノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本工程では、絶縁性液体として、上述した中でも、シリコーンオイルを用いるのが好ましい。これにより、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、上記荷電制御剤の絶縁性液体中への溶解を防止することができ、トナー粒子表面により確実に上記荷電制御剤を存在させることができる。
【００２９】
［分散剤］
また、粉砕工程において、絶縁性液体中には、分散剤が含まれていてもよい。これにより、湿式粉砕を効率よく行うことができるとともに、得られるトナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。
このような分散剤としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマーとポリシロキサンとのグラフト共重合体（以下、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体という）を用いるのが好ましい。これにより、トナー粒子の絶縁性液体への分散安定性を特に優れたものとすることができる。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【００３０】
すなわち、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体中の（メタ）アクリル部分は、その骨格にあるカルボニル基によって比較的大きな極性を有している。一方で、ポリシロキサン部分は、比較的極性が小さい。このため、このような各部分を有することにより、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体は、（メタ）アクリル部分がトナー粒子と親和性が高いものとなり、ポリシロキサン部分が絶縁性液体と親和性が高いものとなる。そして、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体が、トナー粒子と絶縁性液体との間に存在することにより、トナー粒子の絶縁性液体への分散安定性が優れたものとなる。
【００３１】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上述したモノマー成分で構成されたアクリル系ポリマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらのアルキルエステルの中から選ばれる１種以上のモノマーであって、そのアルキル基の炭素数が４以下であるモノマー（アクリレーツ）で構成されたポリマーが挙げられる。
また、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体は、複数種のアクリル系ポリマーを含んで構成されていてもよい。
【００３２】
アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体を構成するアクリル系ポリマーは、アクリレーツおよびアクリル酸アルキルエステルであることが好ましく、アクリレーツおよびアクリル酸エチルヘキシルであることがより好ましい。これにより、上述したようなアクリル-ポリシロキサングラフト共重合体の効果をより顕著に得ることができ、液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
なお、アクリル系ポリマーは、上記以外のモノマー成分を含んで構成されていてもよい。
【００３３】
また、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体を構成するポリシロキサンとしては、特に限定されず、例えば、ジメチルポリシロキサン等のジアルキルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等のジアリールポリシロキサン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でもポリシロキサンとしては、ジアルキルシロキサンを含むことが好ましく、ジメチルポリシロキサンを含むことがより好ましい。これにより、上述したようなアクリル-ポリシロキサングラフト共重合体の効果をより顕著に得ることができ、液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
【００３４】
また、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体を構成するポリシロキサンは、その側鎖または末端が、他の官能基等によって置換されていてもよい。例えば、ポリシロキサンの側鎖または末端に対し、アクリル酸、メタクリル酸が付加していてもよい。この場合、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。
また、上記ポリシロキサンは、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００３５】
また、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体は、アクリル系ポリマーとポリシロキサンとがグラフト重合することによって得られる。これにより、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体は、分岐鎖を多く有するものとなり、嵩高いものとなる。そして、この結果、極性が比較的大きな部分（アクリル系ポリマー部分）と極性が比較的小さな部分（ポリシロキサン部分）とが、十分にその機能を発揮できるものとなる。
上述したようなアクリル-ポリシロキサングラフト共重合体としては、より具体的には、例えば、ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７５、ＫＰ−５４３、ＫＰ−５４５、ＫＰ−５４９等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体は、トナー母粒子：１００重量部に対し、１重量部以上４０重量部以下含まれていることが好ましく、１重量部以上２０重量部以下含まれていることがより好ましい。これにより、アクリル-ポリシロキサングラフト共重合体の効果を十分に得ることができるとともに、液体現像剤の粘度を適正なものとすることができる。
【００３７】
また、分散剤としては、例えば、アミノ変性シリコーンや、シリコーンレジンを用いることができる。
アミノ変性シリコーンとしては、具体的には、ポリシロキサンの側鎖にアミノ基を有する下記一般式（１）で表される化合物、ポリシロキサンの片末端にアミノ基を有する下記一般式（２）で表される化合物、ポリシロキサンの両末端にアミノ基を有する下記一般式（３）で表される化合物、およびポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にアミノ基を有する下記一般式（４）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2012220520.tif 000002
【００３９】
上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ９は、各々独立に炭素数１〜３のアルキル基、を表し、ｍは１以上４０以下の整数を示し、ｎは、１以上４０以下の整数を示す。
また、上記一般式（２）中、Ｒ１０〜Ｒ１６は、各々独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは、１以上４０以下の整数を示す。
また、上記一般式（３）中、Ｒ１７〜Ｒ２２は、各々独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは、１以上４０以下の整数を示す。
また、上記一般式（４）中、Ｒ２３〜Ｒ２９は、各々独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｍは１以上４０以下の整数を示し、ｎは、１以上４０以下の整数を示す。
【００４０】
これらの化合物の中でも、アミノ変性シリコーン１ｍｏｌ中に多量のアミノ基を有している等の理由で、一般式（２）、または一般式（３）のように、末端にアミノ基を有する場合には、式中ｎの数によらず、１分子中のアミノ基の数は１ないし２であるが、一般式（１）、または一般式（４）のように側鎖にアミノ基を有する場合には、式中ｎの数だけアミノ基を有する事になり、分散された粒子の帯電特性の変化を効率よく抑制する。したがって、一般式（１）または一般式（４）で表されるような、側鎖にアミノ基を有する側鎖型アミノ変性シリコーンオイルを用いる事が好ましい。
【００４１】
上述したアミノ変性シリコーンとしては、具体的には、ＸＦ４２−Ｂ８９２２、ＸＦ４２−Ｂ１９８９、ＸＦ４２−Ｃ０３３０等（以上モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＺ３７８５、ＢＹ１６−２０５（以上東レ・ダウコーニング株式会社）などが挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
シリコーンレジンは、オルガノシラン化合物の共加水分解、および、これに続く縮合反応により得られる三次元構造のポリマーであり、シリコーンレジンの製法および性状、ならびにこのレジンの硬化方法および硬化物の物性に関しては多くの知見がある（伊藤邦雄編 シリコーンハンドブック Ｐ．４６８、日刊工業新聞社；Chemistry and Technology of Silicones, 2nd edition,P.409,Walter Noll Academic Press,Inc.(London)Ltd.1968）。
【００４３】
シリコーンレジンとしては、３官能性（加水分解性の官能基を３個持つシラン化合物でＴ単位とよばれるシロキサン単位を与える。）と２官能性（同じく、加水分解性の官能基を２個持つシラン化合物でＤ単位とよばれるシロキサン単位を与える。）の加水分解性のシラン化合物の共加水分解によって作られるもの（いわゆるＤＴレジン）、３官能性のみの加水分解性のシラン化合物の加水分解によって作られるもの（いわゆる、ポリシルセスキオキサン）、１官能性（同じく、加水分解性の官能基を１個持つシラン化合物でＭ単位とよばれるシロキサン単位を与える。表１参照）と四塩化ケイ素のように全ての官能基が加水分解性（４官能性＝Ｑ単位を与える。表１参照）のシラン化合物の共加水分解によって作られる（所謂ＭＱレジン）ものや、これらの混合物等が挙げられる。なお、Ｍ単位とは−ＯＳｉＲ３、Ｄ単位とは（−Ｏ）２ＳｉＲ２、Ｔ単位：（−Ｏ）３ＳｉＲ  Ｓｉ、Ｑ単位：（Ｏ−）４をいう。
【００４４】
具体的には、ＴＳＦ４６００（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＤＣ５９３（東レ・ダウコーニング株式会社）等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、本工程において、上述した成分以外の成分（例えば、外添剤等）を添加してもよい。
【００４５】
＜加熱工程＞
次に、上記工程で得られた分散体を、上述したような所定の温度で加熱する（加熱工程）。加熱することにより、樹脂微粒子中に含まれる上記荷電制御剤が表面に染み出し、樹脂微粒子がトナー粒子となり、正帯電の帯電特性に優れたものとなる。
このような加熱は、分散体を攪拌しつつ、行うのが好ましい。このように攪拌しつつ加熱処理を施す、すなわち、微粒子に剪断力を加えつつ加熱することにより、トナー粒子同士が加熱によって凝集するのをより効果的に防止することができる。
【００４６】
本発明において、加熱工程における所定の温度をＴ［℃］、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇ（ｐ）［℃］、上記荷電制御剤の融点をＴｍ（ｅ）［℃］としたとき、Ｔｍ（ｅ）＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）＋１０の関係を満足するものであるが、Ｔｍ（ｅ）＋５＜Ｔ≦Ｔｇ（ｐ）であるのがより好ましい。これにより、トナー粒子の凝集を防止しつつ、より確実にトナー粒子表面に上記荷電制御剤を染み出させることができ、トナー粒子をより効果的に正に帯電させることができる。
【００４７】
なお、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下であるのが好ましく、２０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であるのがより好ましい。
なお、上述した説明では、粗粉砕工程を経て、湿式粉砕工程を行うものとして説明したが、これに限定されず、たとえば、塩基性化合物を添加した樹脂材料を直接、絶縁性液体に添加して、湿式粉砕することで液体現像剤を製造してもよい。
また、上記説明では、混練物を粗粉砕するものとして説明したが、これに限定されず、混練物でなくてもよい。
【００４８】
≪液体現像剤≫
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であり、上述したような製造方法により製造されたものである。これにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を提供することができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下であるのが好ましく、２０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であるのがより好ましい。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、２μｍ以上４μｍ以下であるのが好ましい。
【００４９】
本明細書において、体積平均粒径（Ｄ５０）とは、「光散乱法による球換算５０％平均粒子径（Ｄ５０）」を意味し、以下のようにして得られる値である。すなわち、分散媒中の粒子に光を照射し、前記分散媒の前方・側方・後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を、球形であると仮定し、該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その際の累積値が５０％となる点を、体積平均粒径とする。測定装置としては、例えば、レーザー回折・散乱式粒度分析計  マイクロトラックＭＴ−３０００（日機装社製）などが挙げられる。なお、後述の実施例における体積平均粒径（Ｄ５０）は、前記のマイクロトラックＭＴ−３０００で測定した値である。
【００５０】
また、液体現像剤は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粒子、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩、分散剤、外添剤、公知の酸化防止剤等が挙げられる。このような成分は、上述した製造方法のいずれの工程で用いるものであってもよい。すなわち、このような成分は、例えば、粉砕工程に供される粒子中に含まれるものであってもよいし、粉砕工程、加熱工程、または、混合工程の際に、添加されるものであってもよい。
【００５１】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な一例を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【００５２】
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、転写部（中間転写部４０および２次転写ユニット（２次転写部）６０）と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００５３】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラー１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラー５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００５４】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００５５】
帯電ローラー１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
【００５６】
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３Ｙと、該感光体スクイーズローラー１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００５７】
１次転写バックアップローラー５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００５８】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー４１および一対の従動ローラー４４、４５に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により反時計回りに回転駆動される。
【００５９】
さらに、中間転写部４０は、テンションローラー４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー４９は、一方の従動ローラー４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラー４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００６０】
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー画像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００６１】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラー４５側に配されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上にトナー画像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
【００６２】
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラー４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、二次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤のトナー（固形分）に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部４０へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
【００６３】
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラー４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー４４とテンションローラー４９との間の位置等、従動ローラー４４より中間転写部の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー４５より中間転写部の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００６４】
また、１次転写バックアップローラー５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００６５】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００６６】
２次転写ユニット６０は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えている。これらの一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラーが上流側２次転写ローラー６４である。この上流側２次転写ローラー６４は、ベルト駆動ローラー４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
【００６７】
また、一対の２次転写ローラーのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラーが下流側２次転写ローラー６５である。この下流側２次転写ローラー６５は、従動ローラー４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００６８】
この場合、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラー４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラー４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。
【００６９】
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラー６４とベルト駆動ローラー４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラー６５と従動ローラー４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの転写材の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００７０】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラー６４に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラー６５に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８は、それぞれ２次転写ローラー６４、６５に当接されて２次転写後に各２次転写ローラー６４、６５の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８によって各２次転写ローラー６４、６５から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
【００７１】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）は、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度（設定温度）は、具体的には、８０℃以上１６０℃以下であるのが好ましく、１００℃以上１５０℃以下であるのがより好ましく、１００℃以上１４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラー３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤撹拌ローラー３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラー２０Ｙと、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙとを有している。
【００７３】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
供給部３１ａＹは、液体現像剤を塗布ローラー３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤が供給される。
【００７４】
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙで生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、後述する液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤の新鮮な液体現像剤への混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰の液体現像剤が供給された際に、過剰分の液体現像剤は、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤の量が一定に保持されることができ、塗布ローラー３２Ｙに供給される液体現像剤の液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
【００７５】
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
塗布ローラー３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラー３２Ｙは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラー３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラー２０Ｙへ搬送する。
【００７６】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラー２０Ｙに供給する塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラー３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラー２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラー３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【００７７】
現像剤撹拌ローラー３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に撹拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラー２０Ｙに供給される。また、現像剤撹拌ローラー３４Ｙによって撹拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。
【００７８】
さらに、現像剤撹拌ローラー３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤撹拌ローラー３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。
【００７９】
連通部３５Ｙは、現像剤撹拌ローラー３４Ｙ鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤貯留部３１Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤を供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤撹拌ローラー３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー３２Ｙに安定して現像剤を供給できる。
【００８０】
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤が流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤の液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
【００８１】
現像ローラー２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラー３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層を形成するものである。
この現像ローラー２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラー３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【００８２】
また、現像ローラー２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【００８３】
なお、現像ユニット１００Ｙにおいて、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラー２０Ｙ上に供給される液体現像剤の量を調整することができる。
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
【００８４】
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【００８５】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。
【００８６】
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた撹拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。
【００８７】
また、液体現像剤混合槽９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤が回収され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
なお、上記装置を用いた画像形成は、色の異なる複数の液体現像剤（本発明の液体現像剤）を用いて、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに、各色に対応する複数の単色像を形成する現像工程と、感光体に形成された複数の単色像を記録媒体Ｆ５に転写し、記録媒体Ｆ５上に複数の単色像を重ね合わせてなる未定着のトナー画像を形成する転写工程と、未定着のトナー画像を記録媒体Ｆ５上に定着する定着工程とにより行う。このような方法を用いることにより、発色性に優れた画像を容易に形成することができる。
【００８８】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、前述した実施形態では、画像形成装置として、コロナ放電器を有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。
【実施例】
【００８９】
［１］液体現像剤の製造
以下のようにして、液体現像剤を製造した。温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
（実施例１）
［混練工程、粗粉砕工程］
（着色剤マスターバッチの調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ（ｐ））：６０℃）：６０重量部を用意した。
【００９０】
次に、上記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【００９１】
（粗粉砕物の調製）
上記着色剤マスターバッチ：１２重量部、上記ポリエステル樹脂：６８重量部、荷電制御剤Ａとしてのα−オレフィン・ビニルピロリドン共重合体（ＰＶＰコポリマー  Ｖ２２０Ｆ、ＩＳＰ社製、融点（Ｔｍ（ｅ）：４０℃））：２０重量部を、２軸混練押出機を用いて混練した。そして、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。得られた混練物をハンマーミルで粉砕し、粗粉砕物を得た。
【００９２】
［湿式粉砕工程］
上記の方法で得られた粗粉砕物：２０重量部、分散剤としてのアクリル-ポリシロキサングラフト共重合体溶液（ＫＰ−５４５、信越化学工業社製、共重合体成分：アクリル酸アルキル／ジメチルポリシロキサン、溶媒：デカメチルシクロペンタンシロキサン、固形分：３０ｗｔ％）：５重量部、絶縁性液体としてのジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６、信越化学工業社製、５０ｃｓ）：７５重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１０ｍｍ）を体積充填率４０％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで４８時間湿式粉砕を行った。これにより、樹脂微粒子が絶縁性液体中に分散した分散体が得られた。
【００９３】
［加熱工程］
得られた分散体を５００ｍｌフラスコに入れ、オイルバスの温度を６０℃に保ちながら撹拌し、３０分間加熱処理（減圧蒸留）を行った。これにより、分散体中の水分が除去され、液体現像剤が得られた。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子のＤｖ（５０）は、２．４μｍであった。なお、得られたトナー粒子の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、マイクロトラックＭＴ−３０００（日機装株式会社製）にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粒子についても同様にして、粒径を求めた。
【００９４】
また、得られた液体現像剤の２５℃における粘度は、２００ｍＰａ・ｓであった。なお、得られたトナーの粘度は、Ｅ型粘度計ＴＶＥ−２２（東機産業社製）により測定し、粘度の大きさにより分散性を下記基準に従い評価した。なお、測定時のずり速度を１（１／ｓ）とした。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粘度についても同様にして、粘度を求めた。
【００９５】
（実施例２）
荷電制御剤の種類およびトナー粒子中における含有量、加熱温度等を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例１、２）
荷電制御剤の種類およびトナー粒子中における含有量、加熱温度等を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００９６】
（比較例３）
荷電制御剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
なお、各実施例の液体現像剤を遠心分離した上澄み液を分析した結果、分散剤がトナー母粒子表面に吸着しているのが確認された。
【００９７】
以上の各実施例および各比較例について、トナー母粒子中における樹脂および着色剤の含有量、荷電制御剤Ａの種類およびトナー母粒子中における荷電制御剤Ａの含有量、液体現像剤中における分散剤の含有量、荷電制御剤Ｂの種類および液体現像剤中における荷電制御剤Ｂの含有量等の製造条件を表１に示した。なお、表中、荷電制御剤Ａとしての、α−オレフィン・ビニルピロリドン共重合体を「Ｖ２２０Ｆ」、ポリビニルピロリドン（融点：５０℃）を「ＰＶＰ５０」、α−オレフィン・ビニルピロリドン共重合体（ＰＶＰコポリマー  Ｗ６６０、ＩＳＰ社製、融点（Ｔｍ（ｅ）：６３℃））を「Ｗ６６０」と示した。なお、ガラス転移点および融点は、示差走査熱量測定装置ＤＳＣ−２２０Ｃ（セイコーインスツルメント社製）を用いて計測した。
【００９８】
【表１】
2012220520.tif 000003
【００９９】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。
［２．１］帯電評価
［２．１．１］現像効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラ上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラの表面電位を３００Ｖとし、感光体の表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体に露光を行い、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤層が感光体と現像ローラとの間を通過した後の、現像ローラ上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：現像効率が９６％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が９０％以上９６％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１００】
［２．１．２］転写効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の感光体上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、液体現像剤層が感光体と中間転写部との間を通過した後の、感光体上のトナー粒子と、中間転写部上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を転写効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：転写効率が９６％以上であり、転写効率に特に優れる。
Ｂ  ：転写効率が９０％以上９６％未満であり、転写効率に優れる。
Ｃ  ：転写効率が８０％以上９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：転写効率が８０％よりも小さく、転写効率に劣る。
【０１０１】
［２．２］分散安定性試験
前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を、既述の粘度測定方法により粘度測定を行い、分散性を下記基準に従い評価した。
Ａ  ：  １［ｍＰａ．ｓ］以上３００［ｍＰａ．ｓ］以下
Ｂ  ：  ３００［ｍＰａ．ｓ］よりも大きく１０００［ｍＰａ．ｓ］以下
Ｃ  ：  １０００［ｍＰａ．ｓ］よりも大きく３０００［ｍＰａ．ｓ］以下
Ｄ  ：  ３０００［ｍＰａ．ｓ］よりも大きい
【０１０２】
［２．３］環境安定性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、４０℃、相対湿度６０％の環境下に、１ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、放置前後の粘度、色、酸価、および電気抵抗値の変化を以下の５段階の基準に従い評価した。なお、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して行った。また、液体現像剤の色の変化は、目視により評価した。また、粘度は、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して行った。また、電気抵抗値は、ユニバーサルエレクトロメーター  ＭＭＡＩＩ−１７Ｂ、液体用電極ＬＰ−０５、シールドボックスＰ−６１８（川口電機製作所製）を用いて測定した。
【０１０３】
Ａ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がまったく認められない。
Ｂ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がほとんど認められない。
Ｃ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がわずかに認められるが、液
体現像剤として問題の無い範囲である。
Ｄ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化がはっきりと認められる。
Ｅ  ：液体現像剤の粘度／色／酸価／電気抵抗値の変化が顕著に認められる。
これらの結果を表２に示す。
【０１０４】
【表２】
2012220520.tif 000004
【０１０５】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性（正帯電の帯電特性）および、トナー粒子の分散安定性に優れていた。また、発明の液体現像剤は、環境安定性にも優れていた。これに対し、比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１０６】
１０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラー  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラー  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー  ２１Ｙ…現像ローラークリーニングブレード  ２４Ｙ…現像剤回収部  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３１ａＹ…供給部  ３１ｂＹ…回収部  ３１ｃＹ…仕切  ３２Ｙ…塗布ローラー  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラー  ３５Ｙ…連通部  ３６Ｙ…回収スクリュー  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラー  ４９…テンションローラー  ４４、４５…従動ローラー  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ４８…非接触式バイアス印加部材  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラー  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ５６Ｙ…現像剤回収部  ６０…２次転写ユニット  ６４…上流側２次転写ローラー  ６５…下流側２次転写ローラー  ６６、６８…２次転写ローラークリーニングブレード  ６７、６９…現像剤回収部  ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ…液体現像剤補給部  ９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋ…液体現像剤タンク  ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋ…絶縁性液体タンク  ９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋ…液体現像剤混合槽  １００Ｙ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ５…記録媒体
【図１】
2012220520.tif 000005
【図２】
2012220520.tif 000006