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　平成　４年特許願第１４６０３８号「多相モータを始動させる方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１９９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月７日、米国）の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１３年８月８日付け及び平成１３年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書並びに平成７年６月７日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「複数個のステータコイルと１個のロータとを有するタイプの多相モータを始動させる方法において、
　始動前に前記ステータコイルの各々の電流のライズタイムを測定し、
　前記ライズタイム測定値から前記モータの最大始動トルクを発生する為の電圧を印加すべきコイルを決定する、
上記各ステップを有することを特徴とする方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６３−６９４８９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は・・・多相ブラシレス直流モータの制御に関するものである。」（４頁左上欄３〜８行）
　
　イ．「本発明について、ここで説明するような３相直流モータには、モータＭの回転子（図示せず）を安定な位置に位置付けることのできる６つの有効な位相（すなわち、コイルＡ、ＢおよびＣを通る６つの電流通路）がある。このような各位相に対しては、２つの安定な回転子位置がある。（５頁右下欄１８行〜６頁左上欄３行）
　
　ウ．「本発明は次のようにしてモータの運転を開始させる。・・・スイッチング段４０にモータＭの位相（現在は静止した非回転状態にある）を選択させ、またSPIN　CTL信号により電流レベルを選択させる。・・・ステップ１０４，１０６，１０８および１１０はモータＭの高周波転流に対してマイクロプロセッサ１０により実行させるルーチンを形成し、この結果が第４図に示した電流パルスＣ０，〜，Ｃ５である。ステップ１０４では、カウンタ値Ｎによって決まる位相に約２００μｓの期間電流を供給する。・・・マイクロプロセッサ１０により測定SPIN　SNS信号の内のどの信号が他のものよりも大きな振幅値を呈するかを決める。・・・かかる情報でマイクロプロセッサ１０は持続（約４．８ｍｓ）トルク発生電流を供給するのに最適なモータの位相を選択することができる。」（８頁右上欄４行〜右下欄８行）
　
　エ．「第２図に示した例では・・・電流パルスＣ３が他のパルスよりも振幅が大きいことを確かめ、モータＭの回転子（図示せず）が位相３に対する２つの安定位置の一方にあることを指示させる。従って、モータトルクを最大とするには、当業者によく知られているように、モータの位相５（すなわち、モータ位相を示すＫの値は５である）に電流を供給する必要がある。」（８頁右下欄９〜１９行）
　
　オ．「最初に、回転子は回転していないときから、回転子は回転しておらず、従って、第４図に示すように、最初の数サイクルに対しては、まず、特定の位相に関連するひとつの電流パルスＣｋの振幅が大きいものとする（第４図ではＫ＝５として例示している）。しかし、最終的には、モータＭの回転子（図示せず）は回転を開始して」（９頁左上欄３〜９行）
　
　カ．ＦＩＧ２に、回転子コイルＡ，Ｂ，Ｃに関する回路が記載されている。
　
　キ．ＦＩＧ６Ａに、「開始」に始まり、Ｎ＝０から５までのモータの位相に２００μｓの間だけ給電して、ピークモータ電流ＣNを測定し、最大ピーク振幅のＣｋを決定し、モータの位相（Ｋ＋２）に４．８ｍｓの間給電することを示すフローチャートが記載されている。
　
　ク．ＦＩＧ４に、上記の電流振幅が記載されている。
　
　ケ．「５）ａ）複数個の第１磁界を制定させるための手段と；ｂ）第２磁界を誘起させるための手段と；ｃ）前記第２磁界誘起手段に結合され、前記第２磁界を短期間誘起させる制御手段・・・
６）前記第１磁界制定手段を前記第２磁界誘起手段に対して回転自在とし」（特許請求の範囲の５項及び６項）
　
　コ．「１０）ａ９相対的な回転運動を誘起する電機子手段であって、第１および第２端部を有している複数個の巻線を具え・・・電機子手段と；ｂ）前記電機子手段に対して回転自在の複数個の磁石を支持する磁石支持手段と」（特許請求の範囲の１０項）
　
（２）ここで、上記（１）ウに、「本発明は次のようにしてモータの運転を開始させる。スイッチング段４０にモータＭの位相（現在は静止した非回転状態にある）・・・」と記載され、また、上記（１）オにも、「最初に、回転子は回転していないときから、回転子は回転しておらず、・・・まず、特定の位相に関連するひとつの電流パルスＣｋの振幅が大きいものとする・・・最終的には、モータＭの回転子（図示せず）は回転を開始して」と記載されているように、引用文献の上記摘示箇所に記載された技術においては、モータの回転子は静止した状態から、各位相に２００μｓの給電がされて電流の振幅の測定が行われるものであることから、多相モータを始動させる方法に関する技術であって、始動前に当該測定が行われるものであるといえる。
　また、引用文献においては、複数個のコイルＡ，Ｂ，Ｃについて、回転子コイルとされているが、上記（１）ケ、コ及びイの記載から、コイルＡ，Ｂ，Ｃは、固定したものであって、それに対して、回転自在な回転子が備えられていることは明らかであるから、引用文献に記載されたモータは、ステータコイルＡ，Ｂ，Ｃと１個のロータ（回転子）を備える多相モータであるといえる。
　さらに、上記（１）エのとおり、引用文献の記載では、電流の振幅の測定によって、例えば、最大振幅が位相３におけるものであった場合、位相５に対し、モータトルクを最大にするための、電流を供給するとしていることから、当該測定値からモータの最大始動トルクを発生するための電圧を印加すべきコイルを決定しているといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数個のステータコイルと１個のロータとを有するタイプの多相モータを始動させる方法において、
　始動前に前記ステータコイルの各々の電流の振幅を測定し、
　前記振幅測定値から前記モータの最大始動トルクを発生する為の電圧を印加すべきコイルを決定する、
上記各ステップを有する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、両者は、
「複数個のステータコイルと１個のロータとを有するタイプの多相モータを始動させる方法において、
　始動前に前記ステータコイルの各々の電流に関して測定し、
　前記測定値から前記モータの最大始動トルクを発生する為の電圧を印加すべきコイルを決定する、
上記各ステップを有する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　電流に関する測定値が、本願発明では、電流のライズタイムであるのに対し、引用文献に記載の発明では、電流の振幅である点
　　
４．判断
（１）そこで、前記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明において、コイルの電流の振幅を測定しているのは、磁界中のコイルの電流の変化を測定することによって、ステータコイルとロータとの相対位置を検知するためであり、その点において、本願発明における電流のライズタイムの測定も共通するものである。
　そして、本願発明のようにライズタイムを測定するか引用文献記載のように振幅を測定するかは、電流が所定値に上昇するのに要する時間を測定するか（本願明細書の段落「００２０」参照）、０．２ｍｓという所定時間内での上昇電流値を測定するかの相違に過ぎず、当業者が適宜に選択可能な事項に過ぎないと認められる。
　
（２）したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。