【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８４５３号「移動体電話システムのハンドオフ処理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５５１６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯ならびに本件発明
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成９年１１月１９日になされたものであって、平成１２年８月８日付け手続補正書、平成１２年１２月８日付け手続補正書、平成１５年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１の発明（以下、本件発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものである。
　
「少なくとも１つの移動局と基地局とを含む移動体電話システムのハンドオフ処理方式において、
　前記基地局が、自局のゾーンに存在する前記移動局と予め定められた無線チャンネルを用いて通信を行なっている際に、前記移動局からのキャリア断を検出すると、前記移動局に固有の識別番号（ＭＳＩ）と前記予め定められた無線チャンネルとを記憶する記憶手段と、
　前記キャリア断の検出から予め定められた時間内に前記移動局からの再接続要求を受信すると、前記記憶された移動局に固有の識別番号（ＭＳＩ）を参照することにより、前記移動局が自局のゾーンに戻ってきたことを判断する判断手段と、
　前記判断がなされると、前記記憶された無線チャンネルを前記移動局に割り当てる割り当て手段と
を備えることを特徴とする移動体電話システムのハンドオフ処理方式。」
　
２．引用例記載の発明
　
　一方、当審で合議の結果通知した、平成１５年６月１７日付拒絶理由通知書において引用した、特開平８−１４０１３９号公報（以下、引用例という）には以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明の目的は、通話をしながら移動した携帯端末が移動先エリアに入った後も移動前のエリア内で使用していた通信チャネルを切断せずに確保しておいて、ハンドオーバーが失敗したとき携帯端末に対し移動前のエリアへの復帰移動を促すことにより呼を救済する再接続型チャネル切替え方式を提供することにある。」（第２頁右段第８行から第１２行）
　
（ｂ）「図１を参照すると、無線基地局（ＣＳ）４および５は主装置３と有線接続されており、主装置と無線基地局との間で規定されている通信プロトコルに従った制御メッセージを制御チャネルを通して送受信することによって主装置３はＣＳ４，５を制御することができる。サービスエリア１はＣＳ４を通して携帯端末（ＰＳ）が相手端末と通信可能な領域を示している。同様にサービスエリア２はＣＳ５を通してＰＳが相手端末と通信可能な領域を示している。
（中略）主装置３はＣＳ４，５の通信チャネルの状態管理を行っており、ＣＳからの要求に基づいて通信チャネルを割り当てている。
　また、ＣＳとＰＳとの間は無線による通信チャネルによって接続され、各通信チャネル内の制御チャネルを通して制御メッセージの送受信を行っている。各ＰＳ６１，６２，６３およびＰＳ７１は無線通信チャネルによりＣＳ４，５を通して相互に通話することができる。
　また、無線通信チャネル内の制御チャネルを通してＣＳ４，５からの制御メッセージによる指示を受信するとともに、ユーザによるＰＳの操作に基づいて制御メッセージの送信を行う。さらに、ＣＳ４，５が周期的に発する報知信号を検知して自ＰＳが現在在圏するサービスエリアを識別している。」（第２頁右段第４５行から第３頁左段第２３行より抜粋）
　
（ｃ）「まず、ＰＳ７１はサービスエリア１に在圏し、ＰＳ６１，６２およびＰＳ６３はサービスエリア２内に在圏していずれのＰＳも相手端末と通信中であるとする。そして、この状態から実線矢印で示すように、相手端末と通信中のＰＳ７１がサービスエリア１からサービスエリア２に移動したときの動作は以下のようになる。
　ＰＳ７１はサービスエリア１内ではＣＳ４により制御されていたが、移動してサービスエリア２内に入るとＣＳ５に対して制御チャネルを通してハンドオーバー要求制御メッセージａを送り、このハンドオーバー要求制御メッセージａはＣＳ５から主装置３に送られる。
　ここで、主装置３はＰＳ７１が移動前にＣＳ４のサービスエリア１内に在圏したことを記憶しておく。
（中略）
　同時に主装置３はＰＳ７１が移動前にＣＳ４を通して使用していた通信チャネルを解放せずに確保しておく。」（第３頁左段第２４行から右段第３行より抜粋）
　
（ｄ）「ＰＳ７１はこのハンドオーバー拒否制御メッセージｂを受けると通話への割込み音を図示していない音源から発生してユーザに聞かせる。ユーザはこの割込み音により、ＰＳ７１のサービスエリアの移動に伴うチャネル切替え（ハンドオーバー）および通話の継続が不可能であることを認識するとともに移動前のサービスエリア１に復帰移動することが求められていると理解する。
　次に、破線矢印で示すように、ＰＳ７１がサービスエリア２からサービスエリア１に復帰移動すると、ＣＳ４はＰＳ７１の在圏エリアを調べ、ＰＳ７１の復帰移動先エリアが、記憶していたハンドオーバー要求前のサービスエリア１と同一であることを識別し、復帰移動制御メッセージｃを主装置３に送る。」（第３頁右段第４行から第１７行）
　
（ｅ）「そして、主装置３が切断せずに確保していたＣＳ４の旧チャネルをＰＳ７１に割り当てて再接続することにより、ＰＳ７１はサービスエリア１内での通話を継続することが可能となる。」（第３頁右段第１８行から第２１行）
　
と記載されている。
　
そして、（ａ）の記載から見て、引用例１記載の発明においても本件明細書段落００１４から段落００１５に記載される【発明が解決しようとする課題】と同様の課題を解決するものであると言える。
　
また、（ｂ）（ｃ）の記載から見て、
「移動局ＰＳ７１と基地局ＣＳ４とを含む移動体電話システムにおいて、基地局ＣＳ４のエリア内を移動し第１の基地局のあるチャンネルを使用している第１の移動局ＰＳ７１からなるものであって、第１の移動局が第１の基地局のエリア外に移動した時にも通信チャンネルを解放せずに確保しておくこと」、
（ｄ）（ｅ）の記載から見て、
「移動局ＰＳ７１が基地局ＣＳ４のゾーンから出た後、基地局ＣＳ４のゾーン内に戻ってきた場合、移動局７１が基地局ＣＳ４との通信において使用していた旧チャンネルを移動局７１に割り当てて再接続させること」、
を行うものと認められる。
　
　
してみると、引用例には
　
　少なくとも１つの移動局と基地局と基地局に接続された主装置を含む移動体電話システムのハンドオフ処理方式において、
　前記主装置が前記基地局のゾーンに存在する前記移動局と予め定められた無線チャンネルを用いて通信を行なっている際に、前記予め定められた無線チャンネルと前記移動局が前記基地局のエリアに在圏したことを示す情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記基地局が前記移動局からの再接続要求を受信すると、前記移動局が前記基地局のエリアに在圏したことを示す情報を参照することにより、前記移動局が自局のゾーンに戻ってきたことを判断する判断手段を備え、
　前記主装置が前記判断がなされると、前記記憶された無線チャンネルを前記移動局に割り当てる割り当て手段を備える
ことを特徴とする移動体電話システムのハンドオフ処理方式。
　
という発明（以下、引用例記載の発明という）が記載されているものと認める。
　
３．本件出願時における周知技術
　
　また、本件出願前に刊行されていた、特開平７−３０９４３号公報には、移動通信網の無線基地局における異常切断後の再発呼処理について、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００６】本発明は以上の点に鑑みなされたもので、異常切断があったときは異常切断前の通信スロットを所定時間確保することにより、上記の課題を解決した異常切断時再発呼用スロット確保機能付基地局を提供することを目的とする。
【０００７】【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明は発呼時に空いているタイムスロットを用いて移動機と無線通信する基地局において、移動機の送信信号から移動機の識別番号を記憶する記憶部と、呼切断がエア上の問題による異常切断かどうかを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段により異常切断と判定されたときは、設定時間タイムスロットを確保するスロット確保手段と、第２の判定手段及び通話再開手段とを備える構成としたものである。
【０００８】上記の第２の判定手段は設定時間内に移動機の発呼送信信号から取り出した発呼移動機の識別番号と、前記記憶部から読み出した識別番号とを比較して異常切断された移動機からの再発呼かどうかを判定する。また、上記の通話再開手段は、第２の判定手段により異常切断された移動機からの再発呼と判定したときに、前記確保したタイムスロットを用いて通話を再開させる手段である。」（第２頁右欄第２０行から第４２行）
　
（イ）「【００１０】【実施例】
　図１は本発明の一実施例のブロック図を示す。同図において、基地局はアンテナ１、移動機からの信号を受信する受信部２、受信信号を復調する復調部３、チャネルコーデック部４、所定の変調を行う変調部５、変調された信号を所定の信号帯に変換する送信部６、通話全体を制御・管理する制御部７、移動機のＰＳ−ＩＤを記憶する記憶部８と、受信したＰＳ−ＩＤを記憶ＰＳ−ＩＤと比較する比較部９とよりなる。（中略）
また、復調された信号中の個々のディジタルコードレス電話機の固有の識別番号であるＰＳ−ＩＤが、チャネルコーデック部４及び制御部７を通して記憶部８に記憶される。この記憶部８は４通話分のＰＳ−ＩＤを記憶している。」（第３頁左欄第４行から第２８行より抜粋）
　
（ウ）「【００１４】ここで、本実施例は呼切断があったときの制御動作に特徴があり、次にこの特徴について図２のフローチャートと共に説明する。すなわち、制御部７はディジタルコードレス電話機から切断要求を受けると（ステップ１０１）、それがエア上の問題による異常切断かどうか判断する（ステップ１０２）。この判断としては、例えば　復調信号のエラーレートが閾値以上に悪化したとき、あるいは受信電界強度が所定の閾値以下に急激に低下したときには、異常切断と判断する。上記のステップ１０２により前記第１の判定手段が実現される。
【００１５】制御部７は異常切断と判断したときには、例えば内蔵のタイマを起動し（ステップ１０３）、使用していたタイムスロットを確保し（ステップ１０４）、その後タイムアウトかどうか判断して（ステップ１０５）、タイムアウト以内に異常切断された移動機（ここではディジタルコードレス電話機）からの再発呼を受け付けたかどうか判断する（ステップ１０６）。
【００１６】このステップ１０４及び１０５により前記スロット確保手段を実現し、ステップ１０６により前記第２の判定手段を実現することができる。上記のタイムアウトまでの時間は用途その他に応じて適宜定められるが、例えば１０秒から１分程度である。
【００１７】また、上記の異常切断された移動機からの再発呼であるかどうかは、ステップ１０３のタイマ起動後のタイマ動作中の時間内において、受信された発呼移動機からのＰＳ−ＩＤと、記憶部８から読み出された異常切断された移動機の記憶ＰＳ−ＩＤとを比較部９が一致するかどうか比較照合して得た比較結果に基づいて判定し、一致する場合は制御部７が異常切断された移動機からの再発呼を受け付けたと判断する。
【００１８】制御部７は異常切断された移動機からの再発呼を受け付けたと判断すると、それまで確保しておいたタイムスロットを用いて回線を接続し、通話を再開させる（ステップ１０７）。このステップ１０７は前記通話再開手段を実現するステップである。」（第３頁左欄第３７行から第３頁右欄第２１行）
　
これらの記載から見て、移動体電話システムにおいて、
　
・移動局から切断要求を受けたときに、正常終了ではなく異常切断であった場合、基地局側で移動局の識別番号を記憶しておくとともに通話時のチャンネルを確保しておくこと、
・異常切断時から一定時間内に移動局から再接続要求があったときは、記憶していた移動局の識別番号を参照して、異常切断時の移動局かどうかを判断すること、
・異常切断時の移動局からの再接続要求であった場合には、基地局が確保しておいたタイムスロットすなわちチャンネルを割り当てること、
　
はいずれも本件出願時における周知技術にすぎないものと認める。
　
４．本件発明と引用例記載の発明との対比　
　
　ここで、本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　
　少なくとも１つの移動局と基地局とを含む移動体電話システムのハンドオフ処理方式において、
　自局のゾーンに存在する前記移動局と予め定められた無線チャンネルを用いて通信を行なっている際に、前記予め定められた無線チャンネルとを記憶する記憶手段と、
　前記基地局が前記移動局からの再接続要求を受信すると、前記移動局が自局のゾーンに戻ってきたことを判断する判断手段を前記基地局に備え、
　前記判断がなされると、前記記憶された無線チャンネルを前記移動局に割り当てる割り当て手段と
を備えることを特徴とする移動体電話システムのハンドオフ処理方式。
　
という点で一致する。
　
　
一方、両者は以下の点で相違する。
　
（１）再接続を行うために必要な情報を記憶するタイミングについて、
　本件発明は移動局からのキャリア断を検出した時点であるのに対して、引用例記載の発明においては移動局が別の基地局にハンドオーバーを要求した時点である点、
　
（２）再接続を行うために必要な情報を記憶する場所及び必要な情報の内容について、
　本件発明は基地局の記憶手段に移動局に固有の識別番号と予め定められた無線チャンネルを記憶するのに対して、
　引用例記載の発明においては主装置が移動局のチャンネルを確保しておくものの、基地局に固有の識別番号と予め定められた無線チャンネルを保持しておくかどうかは不明な点、
　
（３）再接続処理について、
　本件発明は、基地局において、キャリア断の検出から予め定められた時間内に移動局からの再接続要求を受信した場合、記憶手段に記憶された移動局に固有の識別情報を参照することにより移動局が自局のゾーンに戻ってきたことを判断する判断手段を有するのに対して、
　引用例記載の発明においては、基地局において、移動局が再度基地局のエリアに存在していることを確認することにより移動局が自局のゾーンに戻ってきたことを判断するにすぎず、この判断を行う時点及び基地局においてこの判断のためどのような情報を保持しているかについては明らかではない点、
　
（４）移動局への無線チャンネルの割り当て手段に関して、
　本件発明は基地局が割り当て手段を有するのに対して、引用例記載の発明においては基地局に接続された主装置が割り当て手段を有する点。
　
５．相違点に対する当審の判断
　
　相違点（１）について検討すると、再接続を行うのに必要な情報は、再接続が実行できるように記憶する時点を選んで記憶すれおけばよく、本件発明のように移動局のキャリア断を検出した時点とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、相違点（２）について検討すると、基地局の記憶手段に移動局に固有の識別番号と予め定められた無線チャンネルを記憶すること、再接続時に基地局が無線チャンネルを割り当てること、は上記３．で示したようにいずれも移動体電話システムにおける再接続処理に関する周知の技術にすぎず、これらの周知技術を引用例記載の発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　
　さらに、相違点（３）について検討すると、基地局において異常切断の検出から一定時間内に移動局からの再接続要求を受信した場合、基地局で記憶していた移動局の識別番号を参照することにより異常切断した移動局が再接続要求をしているかどうかを判断することも、上記３．で示したように移動体電話システムにおける再接続処理に関する周知の技術にすぎない以上、これらの周知技術を、引用例記載の発明における、基地局において、移動局が自局のゾーンに戻ってきたかどうかを判断するための技術に適用することは当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
　
　加えて、相違点（４）について検討すると、再接続時に基地局が無線チャンネルを割り当てることも、上記３．で示したように移動体電話システムにおける移動局への無線チャンネル割り当てに関する周知の技術にすぎない
　
６．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。