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　特願２０１１−５２３３５１「高速作動産業用昇降ドア」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０２０４１９、平成２４年　１月　５日国内公表、特表２０１２−５００３４７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月２１日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２５年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「ドア開口部の両側にそれぞれ配置される２つのガイドトラック（３１）と、閉鎖状態で前記ドア開口部を覆うためのセグメントアーマー（２）とを備える昇降ドア（１）、特に、高速産業用ドアであって、
　前記セグメントアーマー（２）は、関節方式で相互接続され、ヒンジピン（２３）を介して互いに一定の角度で配置されるヒンジリンク（２２）を有するヒンジストラップ（２１）備え、
　前記ヒンジストラップ（２１）は、ドア開口部の垂直間隔に相応する長さを有し、前記ガイドトラック（３１）内で支持及び案内され、
　前記セグメントアーマー（２）が前記ヒンジリンク（２２）に設けられるスラット（２４、２４ａ）を備え、
　隣接する２つのスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４１、２４２）は、前記昇降ドア（１）が閉鎖された状態で互いに係合して曲折シールを形成するような相補的な方式で構成され、
　熱の影響下で、隣接するスラット（２４、２４ａ）の前記側方向境界部分（２４１、２４２）間のギャップを閉鎖させるために膨張する材料の少なくとも２つの防火要素（２８ａ）は、隣接するスラット（２４、２４ａ）に対向するスラット（２４、２４ａ）の少なくともいずれか１つの側方向境界部分（２４１、２４２）に設けられ、
　少なくとも二つの防火要素（２８ａ）は、突出部（２４３）の両側面に設けられ、セグメントアーマー（２）の主表面に対向することを特徴とする昇降ドア。」
　とあるのを、
「ドア開口部の両側にそれぞれ配置される２つのガイドトラック（３１）と、閉鎖状態で前記ドア開口部を覆うためのセグメントアーマー（２）とを備える
高速作動産業用
　前記セグメントアーマー（２）は、関節方式で相互接続され、ヒンジピン（２３）を介して互いに一定の角度で配置されるヒンジリンク（２２）を有するヒンジストラップ（２１）を備え、
　前記ヒンジストラップ（２１）は、前記ドア開口部の垂直間隔に相応する長さを有し、前記ガイドトラック（３１）内で支持及び案内され、
　前記セグメントアーマー（２）が前記ヒンジリンク（２２）に設けられるスラット（２４、２４ａ）を備え、
　
前記関連する
側断面が凸字状の凸部（２４３）を持ち、
　
前記関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４２）は、中心部分で側断面が凹字状の凹部（２４４）を持ち、
　前記昇降ドアが閉鎖状態のとき前記凸部（２４３）が前記凹部（２４４）に挿入され、
　
前記凸部（２４３）の頭頂部と前記凹部（２４４）の底部との間に前記ドア開口部の幅を実質的に超えて延びるシール部材（２７）が介挿され、
　
前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）は、７ミリメートルの幅を持ち、
　
前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間に
２つの
熱の影響下で
る２
を備え、
高速作動産業用
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「昇降ドア（１）」について「高速作業産業用」との限定を付加し、また、「スラット（２４、２４ａ）」について、「側断面が凸字状の凸部（２４３）を持ち、前記関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４２）は、中心部分で側断面が凹字状の凹部（２４４）を持ち、前記昇降ドアが閉鎖状態のとき前記凸部（２４３）が前記凹部（２４４）に挿入され、前記凸部（２４３）の頭頂部と前記凹部（２４４）の底部との間に前記ドア開口部の幅を実質的に超えて延びるシール部材（２７）が介挿され、前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）は、７ミリメートルの幅を持ち、前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間に前記２つのギャップ（２４６）を閉鎖させるために熱の影響下で膨張する２つの防火要素（２８ａ）を備え」との限定を付加するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項１は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第０７／１４２０７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　従って、巻上げシャッターのシャッターカーテンを軽量化するならば、それによって大きな利点が得られる。より具体的には、軽量化によって、より大寸法のシャッターカーテンを使用できるようになるため、天井が高く幅の広い開口部を巻上げシャッターで閉塞することが可能となり、それによって例えば、床面積が広く天井の高い大規模な
工場の建屋
設置することが可能
シャッターカーテンを高速で昇降させることができる
開口部に
（イ）「【０００８】
　かかる目的を達成するため、本発明に係る
巻上げシャッター
（ウ）「【００２８】
　建物の火災発生時に、延焼を防止するべく、防火シャッターとして設置されている巻上げシャッター１０を降ろして建物の開口部を閉塞したならば、火炎に曝されて高温となるスラット１８は、その寸法が増大するばかりでなく、通常はスラット１８の一方の側面のみが高温に曝されることから、上方から見て、長手方向中央部が高温側へ膨出するようにスラット１８が弓なりの熱変形を生じることになる。そして、この巻上げシャッター１０のスラット１８は、既述のごとくアルミニウム合金製であり、鋼と比べて熱膨張率が大きいことから、その熱変形量も大きくなりがちである。これに関して、スラット１８の補強壁４４（図４参照）は、スラット１８の強度を増大させる機能に加えて、スラット１８の一対の側面壁３９ａ、３９ｂの間で熱を伝達させることによって、それら側面壁３９ａ、３９ｂの間の温度差を抑制し、もって、火炎に曝されたスラット１８の弓なりの熱変形を抑制する機能も果たしている。この熱変形抑制機能は、スラット１８の補強壁４４の厚さ及び／または形成数を増すほど、強力なものとなる。」
（エ）「【００３１】
　次に図８のＡ及びＢを参照して、図２のＡ及びＢに示したシャッターカーテン１２に代えて用いることのできる変更例に係るシャッターカーテン１２’について説明する。図８のＡ及びＢは、シャッターカーテン１２’を構成するスラット１８’の断面図であり、
シャッターカーテン１２’は、
スラット１８’を上下に連結して構成され
それら複数のスラット１８’は、シャッターカーテン１２’の両側縁に沿って延在する一対の金属製のチェーン２２’を介して互いに連結されており、各チェーン２２’は、相互に枢動可能に直列に連結された複数のアルミニウム合金製のリンク２４’により構成され
  【００３２】
　図８のＡに示したように、スラット１８’を形成しているプロファイル材は、一対の側面壁３９ａ’、３９ｂ’と、それら側面壁３９ａ’、３９ｂ’の上側の側縁部を相互接続する上縁部４０’と、それら側面壁３９ａ’、３９ｂ’の下側の側端縁を相互接続する下縁部４２’と、上縁部４０’と下縁部４２’との間にあって水平方向に延在し一対の側面壁３９ａ’、３９ｂ’を相互接続する少なくとも２つの補強壁４４’とを有する。
  【００３３】
　図８のＢは、シャッターカーテン１２’が降ろされた状態、即ち、巻取られていない状態にあるときの、シャッターカーテン１２’において上下に隣り合った２本のスラット１８’の夫々の一部分を示した図であり、上側のスラット１８’の下縁部４２’と、下側のスラット１８’の上縁部４０’とを示している。図中の点Ｐは、図示した２本のスラット１８’が夫々に固定されているチェーン２２’の２個のリンク２４’を相互に枢着している鋼製シャフト２６’の軸心位置を示しており、従って、シャッターカーテン１２’が巻取られるときには、図示した２本のスラット１８’がこの点Ｐを中心にして相対的に回転する。
  【００３４】
　
シャッターカーテン１２’の各スラット１８’は、
一対のチェーン２２’の当該スラット１８’に対応したリンク２４’にネジで固定されており
  【００３５】
　このシャッターカーテン１２’が降ろされた状態にあるときには、図８のＢに示したように、このシャッターカーテン１２’において上下に隣り合った２本のスラットのうち、上側のスラット１８’の下縁部４２’と、下側のスラット１８’の上縁部４０’とによって、それら隣り合った２本のスラット１８’の間にラビリンス５０’が形成されている。また、このラビリンス５０’を形成するために、
スラット１８’の下端部４２’には凹溝５２’を形成してあり、スラット１８’の上縁部４０’には凸条５４’を形成してある
  【００３６】
　図９はスラット１８’の上縁部４０’の拡大断面図であり、同図に示したように、スラット１８’の上縁部４０’の凸条５４’には、パッキング６０’を取付けるための係止溝５６’が形成されている。
パッキング６０’は、スラット１８’の全長に亘って延在し
  【００３７】
　従って、図４に示したラビリンス５０は、上下に隣り合った２本のスラット１８の間の隙間を通過してシャッターカーテン１２の一方の側から他方の側へ吹き抜ける気体の流れに対して抵抗力が作用させて、その吹き抜けを抑制することを目的としたものであったのに対し、図８に示したラビリンス５０’は、パッキング６０’が火災時の火炎に直接曝露されるのを防止することを目的としたものであり、火災時の火炎の吹き抜けは、難燃性エラストマー材料で製作したパッキング６０’によって防止されている。」
（オ）「【００４２】
　図１１に示したのは、図９のＡ及びＢのシャッターカーテン１２”を案内するガイドレール１６”を収容した支柱１５”の断面平面図である。この図から明らかなように、ガイドレール１６”及び支柱１５”は、図３に示したガイドレール１６及び支柱１５と同様の構成とされている。特にガイドレール１６”はガイドレール１６と同じものであり、一対の互いに平行な内壁面から成る案内面３４ａ”、３４ｂ”を有しており、ローラ３０”の外周面がそれら案内面３４ａ”、３４ｂ”に当接することによって、ローラ３０”がガイドレール１６”に沿って転動するようにしてある。また、案内面３４ａ”、３４ｂ”の、ローラ３０”の軸心方向の幅は、ローラ３０”の幅よりも十分に大きくしてある。このようにしているのは、巻上げシャッターを設置した建物に火災が発生して、シャッターカーテン１２”のスラット１８”が、その長手方向（水平方向）に大きな熱膨張を生じたときに、ローラ３０”がスラット１８”の長手方向外方へ変位できるようにしつつ、ガイドレール１６”がローラ３０”を案内できるようにするためである。一対の案内面３４ａ”、３４ｂ”の外側縁には、夫々に、凸条３５ａ”、３５ｂ”が形成されており、それら凸条３５ａ”、３５ｂ”によって、ローラ３０”が案内面３４ａ”、３４ｂ”から外れるのを防止している。」
（カ）シャッターカーテン１２’は、図８を見るに、
鋼製シャフト２６’を介して互いに一定の角度で配置されるリンク２４’を有するチェーン２２’を備えること
（キ）図１を見るに、
チェーン２２’は、開口部の垂直間隔に相応する長さを有すること
（ク）上記（エ）の「チェーン２２’のリンク２４’は、スラット１８’の一対の側面壁３９ａ’、３９ｂ’のうちの一方の側面壁の外面に取付けられている。そして、図２のＡ及びＢに示したローラ３０と同様に、ガイドレールに沿って転動するローラ３０’が、チェーン２２’のリンク２４’どうしを連結している鋼製シャフト２６’に回転可能に取付けられている。」（【００３４】）の記載と図８を併せ見れば、
チェーン２２’は、ガイドレール内で支持及び案内される
（ケ）上記（エ）の「図８のＢは、シャッターカーテン１２’が降ろされた状態にあるとき」（【００３２】）と図８Ｂを併せて見るに、
シャッターカーテン１２’が下ろされた状態にあるときは、凹溝５２’には凸条５４’が挿入されている
（コ）上記（エ）の「図９はスラット１８’の上縁部４０’の拡大断面図であり、同図に示したように、スラット１８’の上縁部４０’の凸条５４’には、パッキング６０’を取付けるための係止溝５６’が形成されている。パッキング６０’は、シャッターカーテンにおいて上下に隣り合った２本のスラット１８’の間のラビリンス５０’を通過してシャッターカーテンの一方の側から他方の側へ気体が吹き抜けるのを防止するために、それら隣り合った２本のスラットの間に介装された封止材である。」（【００３６】）の記載と、図９を併せ見ると、
凸条５４’の頭頂部と凹溝５２’との間にパッキング６０’が介装されている
（サ）上記（オ）の「【００４２】図１１に示したのは、図９のＡ及びＢのシャッターカーテン１２”を案内するガイドレール１６”を収容した支柱１５”の断面平面図である。この図から明らかなように、ガイドレール１６”及び支柱１５”は、図３に示したガイドレール１６及び支柱１５と同様の構成とされている。」の記載と、図１１を併せ見るに、スラット１８’の全長は支柱１５間の幅よりも長いことが見て取れ、開口部幅は一対の支柱間の幅であるから、
スラット１８’の全長は、開口部幅よりも長い
（シ）図８の（Ｂ）と【００３４】〜【００３６】の記載を併せ見ると、「ラビリンス５０’」は、２本のスラット１８’の間に形成されており、
凸条５４’の一方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’、凸条５４’の他方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間、のラビリンス５０’を有する
　上記（ア）〜（シ）より、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「開口部にシャッターカーテン１２’の両側縁を案内する一対のガイドレールとを備えた工場の建屋に設置することが可能で、シャッターカーテン１２’を高速で昇降させることができる巻上げシャッターであって、
　シャッターカーテン１２’は、スラット１８’を上下に連結して構成され、それら複数のスラット１８’は、シャッターカーテン１２’の両側縁に沿って延在する一対の金属製のチェーン２２’を介して互いに連結されており、各チェーン２２’は、相互に枢動可能に直列に連結された複数のリンク２４’により構成され、鋼製シャフト２６’を介して互いに一定の角度で配置されるリンク２４’を有し、チェーン２２’は、開口部の垂直間隔に相応する長さを有しており、ガイドレール内で支持及び案内され、
シャッターカーテン１２’の各スラット１８’は、一対のチェーン２２’の当該スラット１８’に対応したリンク２４’にネジで固定されており、
スラット１８’の下端部４２’には凹溝５２’を形成してあり、スラット１８’の上縁部４０’には凸条５４’を形成してあり、
シャッターカーテン１２’が下ろされた状態にあるときは、上下に隣り合った２本のスラットのうち、上側のスラット１８’の下縁部４２’の凹溝５２’に、下側のスラット１８’の上縁部４０’の凸条５４’が挿入されており、凸条５４’の頭頂部と凹溝５２’の底部との間にパッキング６０’が介装され、パッキング６０’は、スラット１８’の全長に亘って延在し、
スラット１８’の全長は、開口部幅よりも長く、
凸条５４’の一方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’、凸条５４’の他方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間、のラビリンス５０’を有する、巻上げシャッター」
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−３２８９１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００５８】
　本実施の形態では、当該溝１３０ａは、突起部１１１ｃの蝶番１２０側とは反対側の脇に１本形成されている。第１の充填材１３０は、当該１本の溝１３０ａに充填される。なお、溝１３０ａ及び第１の充填材１３０を複数備えていてもよい。すなわち、端面部１１１ａのと凹状部１１１ｂに２本の溝１３０ａを形成し、当該２本の溝１３０ａの両方に第１の充填材１３０を充填してもよい。このようにすることで、例えば、
火災等の際に炎をパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に伝えやすくする危険性をより確実に減少させることができる。
（イ）「【００６０】
　
第１の充填材１３０は、加熱膨張性を有する材料、典型的には、膨張性耐火耐熱機能材によって形成される。
（ウ）「【０１００】
　さらに、以上で説明した本発明の実施の形態に係るパネル組立体１００及びガレージドア２００によれば、例えば、
火災等の場合において熱によって生じるパネル１１０の端面部同士の隙間を、炎が通過する際に、炎が第１の充填材１３０に接することで、当該第１の充填材１３０は瞬時に膨張する。膨張した当該第１の充填材１３０は、熱によって生じる端面部同士の隙間を塞ぐため、炎がパネル組立体１００の一方の面側（例えば、外表面材１６１側）から他方の面側（例えば、内表面材１６０側）に突き抜けることを防止することができる。したがって、優れた防火性能を発揮することのできるパネル組立体及びガレージドアを提供することができる。
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−２７６５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の縁材の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１に、軒天井換気用見切り縁材に用いた例の断面図が示されている。見切り縁材１の材質は、ステンレス鋼板などの金属材製である。見切り縁材１には、換気口２が設けられていて、この換気口２は、図２に示されるように多数の細長い孔３で構成されている。また、この孔３は、両側縁に切込みを入れた押込み加工で形成されていて、火炎が一気に天井裏に吹き込まないように配慮されている。
【０００８】４は目隠しと水返しとを兼ねた遮蔽板で、換気口２の後背位置に、適当な通気間隔を開けて設けられている。この遮蔽板４は片持状態で縁材本体に固定されていて、先端側には通気の為の間隙５ができるように配されている。また、
遮蔽板４の先端部には、加熱膨張部材６が全長に互って取付けられている。この加熱膨張部材６は、一定の高温、例えば２００℃以上に加熱されると、厚さ方向に数倍〜数十倍に膨張するものであり、一般に市販提供されているものを用いる。例えば、合成樹脂基材にリン化合物、熱膨張性黒鉛などを含有させてなるものが市販提供されている。
【０００９】７は補足の為に見切り縁材１の本体の側に設けられた加熱膨張部材であり、
火災時には、前記の膨張部材６と共に、この膨張部材７が膨張し、換気口２の通気路を遮断する。
【００１０】図３は見切り縁材１を軒天井の軒先の方に取付けた状態で、図中、１１は軒天井板、１２は野縁、１３は鼻隠し、１４は鼻隠し下地である。平常時には、加熱膨張部材６、７は薄くて、邪魔にならないので、図示の矢印Ａのように、外気は換気口２及び間隙５を通って、屋根裏へと自由に流れ込むことができる。しかし、火災発生時には、膨張部材６、７が熱を受けて、図４のように膨張して、遮蔽板４と見切り縁材本体１との間の通気間隙を塞いでしまうので、図示の矢印Ｂのように火炎の侵入を遮断する。また、火災発生時には、加熱膨張部材９も同時に膨張して、軒天井板１１と溝部８との間に発生した隙間を埋め、熱気が天井裏に伝わらないようにする。」
　エ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平３−７２４３２（実開平０５−１５９６２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「 【０００７】
    【実施例】
  図１および図２に、本考案の一実施例を示す。
  同図において、１は防火ドア、２はドアを囲む壁体部、３はヒンジ部材である
。
防火ドア１およびドアと取合う壁体部２の周面部には、火災発生時の熱で発泡し、膨張する熱膨張型耐火材４が埋設されている。
（イ）「【０００９】
  上記防火ドア部構造においては、
火災時の熱により熱膨張型耐火材４は発泡し、膨張する。このため膨張した耐火材により、防火ドア１と壁体部２との取合い部の隙間を塞ぎ、煙や火災の進入を完全に遮断する。
　オ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平０７−２２９３７２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１２】
【作用】本発明の防火ガラス板の取付け構造によれば、
火災等によって防火ガラス板の取付け部分が高温に曝されると、上記熱膨張性材料が膨張して、その膨張圧力により防火ガラス板を窓枠内に強力に保持する。このため、防火ガラス板が熱変形して窓枠から外れることを効果的に防止できる。
（イ）「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の防火ガラス板の取付け構造の一実施例を示す。なお、図３の取付け構造と実質的に同一の部分には同符号を付してその説明を簡略化する。
【００１６】この防火ガラス板の取付け構造は、図３に示した従来の取付け構造と同様に、窓枠２の取付け溝２ａの底部にセッティングブロック３が配置され、周端縁をこのセッティングブロック３に当接させて、防火ガラス板１が前記取付け溝２ａに嵌入されている。そして、防火ガラス板１と取付け溝２ａの内壁面との間の隙間７ａ、７ｂに、
熱膨張性充填材としてのセラミックファイバー及びひる石を含有した材料８が、熱膨張方向を防火ガラス板の面に垂直方向になるようにして充填されている
【００１７】なお、取付け溝２ａの開口部には、防火シーラント６が充填されている。この熱膨張性充填材８の熱膨張方向は防火ガラス板１を窓枠２に保持する力の方向のみであり、セッティングブロック３と防火シーラント６の間を広げようとして、防火シーラント６を窓枠２から剥離しようとする力が働かないので最も好ましいが、その他、含水ケイ酸ソーダ系クロロプレンゴムを用いても、防火ガラス板１を窓枠２に保持する目的のためのみであれば、充分使用できる。」
　カ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−１９０５９０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
（１）ゲートリーフ内面（１８）に近接した範囲に配置されているヒンジ軸（１３）を備えたヒンジ継手（１２）によりゲートリーフの運動方向で連続的に相互枢支された複数のパネル（４’），（４），（４”）を有するゲートリーフ（１）、特に屋根構成要素ゲートのゲートリーフであって、それぞれ隣接する２枚のパネル（４’），（４”）間に配置されたパネル（４）が、ゲートリーフ閉鎖状態（２）で一方の隣接パネル（４”）に面している一方の端面（８）にはヒンジ方向で見た断面でやや凸面状に弯曲して延びる表面範囲（１０）を有し、また他方の隣接パネル（４’）に面している他方の端面（９）にはヒンジ方向で見た断面でやや凹面状に弯曲して延びる表面範囲（１１）を有しており、これらの弯曲部が弧状とくに円弧状に且つ／またはその弧状経過をほぼ模写するような多角形状に延び、その単数または複数の円中心点が隣接のヒンジ軸内もしくはその近くに位置するか、或いはその単数または複数の多角形焦点がそれぞれ隣接のヒンジ軸（１３）に向けられて位置しており、従つて、
それぞれほぼ凸面状に弯曲した表面範囲（１０）とほぼ凹面状に弯曲した表面範囲（１１）とを有する互いに隣接配置された２枚のパネル（４），（４’）が、互いに向き合って位置し、これらのパネル（４），（４”）を相互枢支しているヒンジ継手（１２）により固定されてその断面に応じて弧状または多角形状に縁取られ少なくともゲートリーフ外面（１７）の各旋回位置に面した開口部範囲で指の介入しうるより狭い出来れば約４ｍｍ程度の寸法に設計された間隙範囲（１５）を形成しており
　キ　原査定の拒絶の理由に引用され本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３２３６３号公報（以下、「刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００５０】例えば、火災が発生すると、閉鎖シート体11および膨張体18がシート巻体10の巻き戻しにより下降し、重錘体20が床面４と接触し、被閉鎖部２が閉鎖される。
【００５１】そして、
火炎、煙等からの熱を受けて、膨張体18が加熱されて膨張温度に達すると、図４に示すように、膨張体18が膨張し、間隙13が埋められる。
【００５２】したがって、閉鎖シート体11が、
火炎からの熱風による風圧等を受けた場合でも、膨張した膨張体18にて閉鎖シート体11がガイドレール3a，3bに固定されているので、閉鎖シート体11の両側縁部がガイドレール3a，3b内から抜け出ることがなく、膨張体18による簡単な構成で、気密性を適切に確保できる。
【００５３】また、
膨張した膨張体18にて間隙13が埋められているので、火災側からの火炎、煙等が間隙13を通過することがなく、膨張体18による簡単な構成で、閉鎖シート体11とガイドレール3a，3bとの間の気密性を適切に確保できる。
（イ）「【０１１８】なお、上記第４の実施の形態における膨張体72とは異なる図３２および図３３に示す膨張体76を用いた構成でもよい。
【０１１９】この図３２の閉鎖シート11の重錘体20の平面状の下面には、伸長可能な耐火性を有する細長シート片等の被包部材77が取り付けられて袋部78が下方に向って膨出状に形成され、この袋部78内に膨張体76が収容されている。この膨張体76全体は被包部材77にて被包されている。
【０１２０】この
膨張体76は、加熱により所定の膨張温度、例えば１５０℃程度の温度に達すると膨張する粒状の膨張材にて形成
【０１２１】そして、この図３２の膨張体76も、火炎、煙等からの熱で加熱されると、図３３に示すように膨張し、図３０および図３１に示す膨張体72と同様の作用効果を奏する。また、膨張体76は被包部材77にて被包するので、膨張体76の保護が図られ、膨張体76の擦れ等を防止でき、また、火炎が膨張体76に直接あたらない。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一対のガイドレール」、「巻上げシャッター」は、補正発明の「２つのガイドトラック（３１）」、「昇降ドア」に相当する。
　引用発明の「開口部にシャッターカーテンの両側縁を案内する一対のガイドレールとを備えた工場の建屋に設置することが可能で、シャッターカーテンを高速で昇降させることができる巻上げシャッター」は、高速で昇降し工場の建屋で用いることから高速作動産業用の巻上げシャッターであるといえる。
　そうすると、引用発明の「巻上げシャッター」の「開口部」は、補正発明の「ドア開口部」に相当し、引用発明の「開口部にシャッターカーテンの両側縁を案内する一対のガイドレールとを備えた工場の建屋に設置することが可能で、シャッターカーテンを高速で昇降させることができる巻上げシャッター」は、補正発明の「ドア開口部の両側にそれぞれ配置される２つのガイドトラック（３１）と、閉鎖状態で前記ドア開口部を覆うためのセグメントアーマー（２）とを備える高速産業用昇降ドア」に相当する。
　引用発明の「シャッターカーテン１２’」は、複数のスラット１８’を相互に枢動可能に直列に連結した構成であるので、複数のスラット１８’が軸を中心に回動可能に相互接続されたものといえる。
　そうすると、引用発明の「シャッターカーテン１２’」が「相互に枢動可能に直列に連結した」構成は、補正発明の「セグメントアーマー（２）は、関節方式で相互接続され」に相当する。
　引用発明の「鋼製シャフト２６’を介して互いに一定の角度で配置されるリンク２４’」は、補正発明の「ヒンジピン（２３）を介して互いに一定の角度で配置されるヒンジリンク（２２）を有するヒンジストラップ（２１）」に相当する。
　引用発明の「チェーン２２’は、開口部の垂直間隔に相応する長さを有し、ガイドレール内で支持及び案内され」は、補正発明の「ヒンジストラップ（２１）は、前記ドア開口部の垂直間隔に相応する長さを有し、前記ガイドトラック（３１）内で支持及び案内され」に相当する。
　引用発明の「チェーン２２’」が「リンク２４’に固定され」「スラット１８’」を備える構成は、補正発明の「セグメントアーマー（２）が前記ヒンジリンク（２２）に設けられるスラット（２４、２４ａ）を備え」た構成に相当する。
　引用発明の「上側のスラット１８’」と「下側のスラット１８’」は、上下に隣り合っているので、補正発明の「関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）」に相当する。
　引用発明の「下側のスラット１８’の上縁部４０’」は、補正発明の「関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４１）」に相当する。また、引用発明の「上側のスラット１８’の下縁部４２’」は、「関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４２）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「凸条５４’」、「凹溝５２’」は、補正発明の「側断面が凸字状の凸部（２４３）」、「中心部分で側断面が凹字状の凹部（２４４）」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「上側のスラット１８’の下縁部４２’」が「凸条５４’」を備える構成は、補正発明の「関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４１）は、側断面が凸字状の凸部（２４３）を持ち」に相当し、引用発明の「下側のスラット１８’の上縁部４０’」が「凹溝５２’」を備える構成は、補正発明の「関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４２）は、中心部分で側断面が凹字状の凹部（２４４）を持ち」に相当する。
　引用発明の「シャッターカーテン１２’が下ろされた状態にあるときは、凹溝５２’には凸条５４’が挿入され」は、補正発明の「昇降ドアが閉鎖状態のとき前記凸部（２４３）が前記凹部（２４４）に挿入され」に相当する。
　引用発明の「パッキング６０’」は、補正発明の「シール部材（２７）」に相当する。
　引用発明の「パッキング６０’は、スラット１８’の全長に亘って延在し」た構成は、スラット１８’の全長は開口部幅よりも長いので、パッキン部６０’は開口部幅よりも長いものといえる。
　そうすると、引用発明の「凸条５４’の頭頂部と凹溝５２’の底部との間に」「スラット１８’の全長に亘って延在し、スラット１８’の全長は、開口部幅よりも長い」「パッキング６０’が介装され」た構成は、補正発明の「前記凸部（２４３）の頭頂部と前記凹部（２４４）の底部との間に前記ドア開口部の幅を実質的に超えて延びるシール部材（２７）が介挿され」に相当する。
　引用発明の「凸条５４’の一方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’と、凸条５４’の他方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’を有する」構成は、凸条５４’の一方の側壁と凹溝５２’の側壁との間と、凸条５４’の他方の側壁と凹溝５２’の側壁の間に２つのラビリンス５０’を有した構成であるので、凸条５４’の側壁と凹溝５２’の側壁との間に２つのラビリンス５０’を有した構成といえる。
　そうすると、引用発明の「凸条５４’の一方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’と、凸条５４’の他方の側壁と対向する凹溝５２’の側壁の間のラビリンス５０’を有する」構成と、補正発明の「前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）は、７ミリメートルの幅を持ち」とは、「凸部（２４３）の側壁と凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）」の構成で共通する。
　以上により、補正発明と引用発明は、
　「ドア開口部の両側にそれぞれ配置される２つのガイドトラック（３１）と、閉鎖状態で前記ドア開口部を覆うためのセグメントアーマー（２）とを備える高速作動産業用昇降ドア（１）であって、
　前記セグメントアーマー（２）は、関節方式で相互接続され、ヒンジピン（２３）を介して互いに一定の角度で配置されるヒンジリンク（２２）を有するヒンジストラップ（２１）を備え、
　前記ヒンジストラップ（２１）は、前記ドア開口部の垂直間隔に相応する長さを有し、前記ガイドトラック（３１）内で支持及び案内され、
　前記セグメントアーマー（２）が前記ヒンジリンク（２２）に設けられるスラット（２４、２４ａ）を備え、
　前記関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４１）は、側断面が凸字状の凸部（２４３）を持ち、
　前記関連する隣接するスラット（２４、２４ａ）の互いに対向する側方向境界部分（２４２）は、中心部分で側断面が凹字状の凹部（２４４）を持ち、
　前記昇降ドアが閉鎖状態のとき前記凸部（２４３）が前記凹部（２４４）に挿入され、
　前記凸部（２４３）の頭頂部と前記凹部（２４４）の底部との間に前記ドア開口部の幅を実質的に超えて延びるシール部材（２７）が介挿され、
　前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）を備える高速作動産業用昇降ドア」
　
　の点で一致している。
　
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　凸部（２４３）の側壁と凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）に関して、補正発明は「７ミリメートルの幅を持」つのに対し、引用発明は寸法が不明である点。
（相違点２）
　補正発明が「前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間に前記２つのギャップ（２４６）を閉鎖させるために熱の影響下で膨張する２つの防火要素（２８ａ）を備え」ているのに対し、引用発明はそのような構成がない点。
（３）当審の判断
　ア　相違点１について検討する。
　刊行物１の【００２２】には「このようにラビリンス５０が形成されていることから、上下に隣り合った２本のスラット１８の間の隙間を通過してシャッターカーテン１２の一方の側から他方の側へ吹き抜ける気体の流れに対して抵抗力が作用し、その吹き抜けが抑制される。このことは、巻上げシャッター１０を防火シャッターとして使用する場合に、火災時の火炎の吹き抜けを抑制する上で重要なことである。この吹き抜け抑制機能は、ラビリンス５０の通路幅を狭くするほど向上するが、その通路幅が狭すぎると、シャッターカーテン１２を巻取る際に、隣り合った２本のスラット１８の間の相対的な回転が円滑に行えなくなるおそれがある。そこで、ラビリンス５０だけでは、十分な吹き抜け抑制機能が得られないと予期される場合には、図５のＡ〜Ｅに示したような封止材６０ａ、６０ｃ〜６０ｅを使用するとよく、スラット１８の上縁部４０及び下縁部４２には、それら封止材を取付けるための係止溝５６（図４Ｂ）が形成されている。」と記載されている。
　引用発明の「ラビリンス５０’」は、パッキング６０’を備えることからすれば、シャッターカーテン１２を巻取る際に、隣り合った２本のスラット１８の間の相対的な回転が円滑に行うために、適宜設計し得るものといえる。そして、刊行物６に記載のように、一般的に４ｍｍ程度の幅を備えることからすれば、「凸部（２４３）の側壁と凹部（２４４）の側壁（２４５）との間の２つのギャップ（２４６）」を「７ｍｍ」のように好適な値に設定することは当業者が容易に設計し得る程度のものである。
　イ　相違点２について検討する。
　刊行物２には、パネル１１１の端面部１１１ａの略全長にわたって形成される溝１３０ａに充填される加熱膨張性を有する材料によって形成される第１の充填材１３０とを備え、当該第１の充填材１３０が熱によって瞬時に膨張することによって、熱によって生じる端面部同士の隙間を塞ぎ、炎がパネル組立体１００の一方の面側から他方の面側に突き抜けることを防止することができるパネル組立体及びガレージドアが記載されている。
　しかし、刊行物２には、「凸部（２４３）の側壁と凹部（２４４）の側壁（２４５）との間に前記２つのギャップ（２４６）を閉鎖させる」構成は記載されてない。
　また、火災時等に通気路となる部位に複数の防火要素を設ける周知技術の例として挙げられた刊行物３〜５、７や刊行物６においても相違点２に係る構成は記載されていない。
　刊行物１には「図８に示したスラット１８’及びパッキング６０’を備えたシャッターカーテンは、火災時の高温に曝露されたならば、そのパッキング６０’が発火することなく上下のスラット１８’に固着し、即ち膠着するため、それらスラット１８’間のラビリンス５０’が封止状態に維持され、火炎がラビリンス５０’を吹き抜けることが防止される。」（【００３６】）「従って、図４に示したラビリンス５０は、上下に隣り合った２本のスラット１８の間の隙間を通過してシャッターカーテン１２の一方の側から他方の側へ吹き抜ける気体の流れに対して抵抗力が作用させて、その吹き抜けを抑制することを目的としたものであったのに対し、図８に示したラビリンス５０’は、パッキング６０’が火災時の火炎に直接曝露されるのを防止することを目的としたものであり、火災時の火炎の吹き抜けは、難燃性エラストマー材料で製作したパッキング６０’によって防止されている。」（【００３７】）と記載されており、パッキング６０’により、火災時の高温に曝露され封止状態となり、火災の吹き抜けが防止されている。
　そうすると、火災の吹き抜けを防止するために刊行物２や刊行物３〜５、７に記載の熱の影響下で膨張する防火要素を隙間に設けることが周知であったとしても、引用発明は、火災の吹き抜けを防止するために「パッキング６０’」がすでに設けられているから、「熱の影響下で膨張する２つの防火要素」を設けることは動機付けに欠けるといえる。
　そうすると、引用発明において「前記凸部（２４３）の側壁と前記凹部（２４４）の側壁（２４５）との間に前記２つのギャップ（２４６）を閉鎖させるために熱の影響下で膨張する２つの防火要素（２８ａ）を備え」ることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。