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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２１２０号「床用目地装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４１３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年６月１８日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】目地部を介して建てられた左右の建物の床部分の目地部寄りの部位に該目地部に開口するように形成された一対の凹部と、この一対の凹部にそれぞれ固定された反目地部側が傾斜のガイド面となる一対の固定金具と、前記目地部および一対の凹部を覆う両側壁が傾斜面に形成された目地カバーと、この目地カバーの前記一対の固定金具と対応する部位の底面、両側壁および底面と両側壁との接続部位に取付けられた複数個のローラーと、前記一対の固定金具あるいは前記左右の建物の床部分の躯体に取付けられた中央枢支部に前記目地カバーの中央部に取付けられた支持杆がそれぞれ上下移動可能に枢支される少なくとも２個以上の中央維持リンク機構とからなることを特徴とする床用目地装置。
　【請求項２】目地部を介して建てられた左右の建物の床部分の目地部寄りの部位に該目地部に開口するように形成された一対の凹部と、この一対の凹部にそれぞれ固定された反目地部側が傾斜のガイド面となる一対の固定金具と、前記目地部、一対の凹部および該一対の凹部寄りの床面を覆うフランジを有する両側壁が傾斜面に形成された目地カバーと、この目地カバーの前記一対の固定金具と対応する部位の底面、両側壁および底面と両側壁との接続部位に取付けられた複数個のローラーと、前記一対の固定金具あるいは前記左右の建物の床部分の躯体に前後方向にスライド移動可能に取付けられた中央枢支部に前記目地カバーの中央部に取付けられた支持杆がそれぞれ上下移動可能に枢支される少なくとも２個以上の中央維持リンク機構とからなることを特徴とする床用目地装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「目地カバーの一対の固定金具と対応する部位の底面、両側壁および底面と両側壁との接続部位に取付けられた複数個のローラー」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「底面に取付けられた複数個のローラーによって、（目地カバーを）ガタつくことなく、スムーズに移動させることができる。したがって、損傷するのを効率よく防止することができるとともに、目地カバー上に乗っていても安全に通過することができる。」（段落【００２５】）、「目地カバーに大きな抵抗が加わることなく、複数個のローラーによって移動させることができるので、目地カバーを地震等による揺れ動き時でも通常の強度の中央維持リンク機構によって確実に中央に位置させることができる。したがって、比較的安価な中央維持リンク機構が使用でき、コストの低減を図ることができる。」（段落【００２６】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３５２７６２「基体搬送装置及び基体搬送方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５６０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
      １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明のうち、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１８日付手続補正書及び平成１４年６月１０日付手続補正書で補正された明細書並びに図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】下方からガスを噴射させることにより基体を進行させるための移送空間を有する移送ユニットと、下方からガスを噴射させることにより該基体の動きを制御するための制御空間を有する制御ユニットとを大気から閉じた密閉状態で複数組み合わせてなることを特徴とする基体搬送装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５２−４４１７７号公報（以下、「引用例」という。）次の事項が記載されている。
（１）「本発明は密封された流体クッションで半導体ウエハを多数の処理段相互間で移送する移送システムに関する。」（第１頁右下欄第９〜１１行）
（２）「第１図はこの移送システムの１例を示すものであり、これは交差路部分２及び保持バッファ手段１ａを有する個々の直進路部分１で構成された複線の移送システムである。」（第３頁右上欄第１７〜２０行）
（３）「この移送システムは、最少量のエアー若しくはガスを使用し最小の空間だけを必要とする密封型のセクションで形成される。」（第３頁右下欄第１６〜１８行）
（４）「本発明の移送システムは上部空間及び下部空間を有していて再循環されフィルタにかけられたエアー若しくはガス混合物が下部空間からエアークッション床面を通り上部空間に供給される。そこでウエハを中心に置き且つ所望の方向にウエハを推進させる為、一定方向に向けられた力を使用したエアー若しくは他のガスの如き流体クッションが形成される。各セクションはウエハが互いに反対方向に同時に移動できる様な複線即ち多方向装置を与える。」（第４頁左上欄第９〜１８行）
（５）「第３図及び４図を参照するに、通路の中心にウエハを維持するための半円孔１２と矢印１４の方向に上記ウエハを推進させるための半円孔１３が示されている。２方向性通路の表面での分離が分離板１５で成なされている。・・・・・第４図は第３図の線４−４に沿った断面図であって、下部空間１６、中間空間１６ａ及び上部空間１７及びエアークッション床１８を示す。これらのモジュール・セクションを構成する材料は任意の厚さの透明プラスチックか他の任意の金属若しくは合成物質の材料で形成される。一方エアークッション床はプラスチック若しくは他の金属でも良い。各モジュール・セクションは、互いに接続されており、そして下部空間１６には送風機２０から圧縮エアーが送られている。」（第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１６行）
（６）「第７Ａ図はエアー若しくは任意の適当な流体手段を利用する２対の一方通行路の代表的な交差路部分である。この交差路部分は４個の同一形状の進行方向転換装置で組立てられている。」（第５頁左下欄第１〜４行）
（７）「第７Ａ図及び７Ｂ図で示された形状の交差路部分での通行制御は本発明の移送システムの融通性に関する重要事項の１つである。・・・・・・停止手段３１はウエハの出口方向が決定されるまで、ウエハの移動を停止するために用いられている。」（第５頁左下欄第１３〜２０行）
　上記（１）〜（７）の記載事項より引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　下部空間１６により下方からガスを噴出させることにより、ウエハを移送させるための、上部空間１７を有する直進路部分１と、下方からガスを噴出させることにより該ウエハの動きを制御するための、空間を有する交差路部分２とを、密封型のセクションで形成した移送システム。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）を対比すると、後者のウエハ、上部空間１７、直進路部分１、空間、交差路部分２及び移送システムが、前者の基体、移送空間、移送ユニット、制御空間、制御ユニット及び基体搬送装置にそれぞれ相当しており、両者は、次の構成で一致している。
　下方からガスを噴射させることにより基体を進行させるための移送空間を有する移送ユニットと、下方からガスを噴射させることにより該基体の動きを制御するための制御空間を有する制御ユニットとを大気から閉じた密閉状態で複数組み合わせてなる基体搬送装置。
　そして、両者には格別に相違点は、認められず、本願発明は、引用例に記載されているものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第２項の規定によるまでもなく同条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　なお、再度、特許法第２９条第１項の規定による拒絶理由を通知しなければならない特段の事情もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５３６２４号「給紙装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　８０２６６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願の請求項１〜５に係る発明
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし５係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成１２年７月１３日付け及び平成１３年１月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される給紙装置にあるものと認められる。
　
　２．特許法第２９条第１項第３号違反について、
　（本願発明１について）
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献のいずれにも、本願発明１において特定される事項である、「前記加圧部材に対して振動可能な状態で、第２の弾性部材により前記加圧部材のみに支持された付加質量部を有する」点は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、上記引用文献に記載された発明であるとすることはできない。
　
　なお、引用例３、引用例４には、シート搬送装置の分離手段に防振部材を設けることが記載されているが、いずれも本願発明に係る防振部材とは異なる形式のものであり、一方、本願発明に係る防振部材が当該技術分野において周知あるいは公知であったとも言えない。また、前置報告書の内容を検討しても、本願発明１の上記事項を示唆する記載は見当たらない。
　
　３．特許法第２９条第２項違反について、
　（本願発明２及び３について）
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献のいずれにも、本願発明２及び３において特定される事項である、「前記加圧部材に対して振動可能な状態で、第２の弾性部材により前記加圧部材のみに支持された付加質量部を有する」点は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明２及び３は、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、引用例３、引用例４には、シート搬送装置の分離手段に防振部材を設けることが記載されているが、いずれも本願発明２及び３に係る防振部材とは異なる形式のものであり、一方、本願発明に係る防振部材が当該技術分野において周知あるいは公知であったとも言えない。また、前置報告書の内容を検討しても、本願発明２及び３の上記事項を示唆する記載は見当たらない。
　
　（本願発明４及び５について）
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献のいずれにも、本願発明４及び５において特定される事項である、「前記摩擦ロールと同じ支持軸上に、弾性接続部材を介して取り付けられた回転慣性を有する付加質量部を、前記摩擦ロールとは別個に設けた」点は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明４及び５は、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、前置報告書の内容を検討しても、本願発明４及び５の上記事項を示唆する記載は見当たらない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６３８８４号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月１２日出願公開、特開平５−２６１０６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願（平成４年３月１９日出願）の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】ベース部材の表面に設けた光電変換回路手段と、ベース部材の裏面に設けた実装用手段と、ベース部材の内部に設けられ、前記光電変換回路手段と実装用手段とを厚み方向に接続する接続手段と、を有する撮像素子と、
　一方の面に実装手段を有し、前記撮像素子を駆動する駆動回路または前記撮像素子からの撮像信号を信号処理する処理回路の少なくとも一方の回路を有する半導体素子と、
　表裏に実装手段を有するフレキシブル配線基板と、
　を具備しており、
　前記フレキシブル配線基板の一方の面に、前記撮像素子の実装用手段をフェイスボンディングし、
　前記フレキシブル配線基板の他方の面における前記撮像素子の実装用手段に対向する位置に、前記半導体素子の実装手段をフェイスボンディングして
　実装したことを特徴とする固体撮像装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概要以下のようである。
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：　特開平４−３５４７４号公報
　刊行物２：　特開昭６３−６８１２８号公報　」
　
３．本願発明と刊行物１〜刊行物２記載の発明との対比・検討
　刊行物１には、固体撮像素子と、この固体撮像素子の裏面側に配置されたＩＣチップと、これら固体撮像素子とＩＣチップとの間に設けられ、両者を電気的に接続するための配線と、を有する固体撮像装置が記載されている。
　しかしながら、刊行物１に記載された固体撮像装置では、固体撮像素子の表裏を電気的に接続するための、いわゆるインナーリードを必要とし、結果的に固体撮像素子の外形がＣＣＤチップの外形よりも一回り大きくなってしまうという欠点を有するものであって、刊行物１の固体撮像素子には「ベース部材の内部に設けられ、前記光電変換回路手段と実装用手段とを厚み方向に接続する接続手段」を設けることは記載も示唆もされていない。
  また、刊行物２には、フレキシブル配線基板（第４図中の４２）を用いることが記載されているが、「フレキシブル配線基板の他方の面における撮像素子の実装用手段に対向する位置に、半導体素子の実装手段をフェイスボンディングする」ことは記載されていない。
　そして、本願発明は、本願明細書の【０６０】に記載の如く、ベース部材の表面に設けた光電変換回路手段と、ベース部材の裏面に設けた実装用手段を、ベース部材の内部に設けられ、前記光電変換回路手段と実装用手段とを厚み方向に接続する接続手段とを有する撮像素子に設け、一方の面に実装手段を有し、前記撮像素子を駆動する駆動回路または前記撮像素子からの撮像信号を信号処理する処理回路の少なくとも一方の回路を有する半導体素子と、表裏に実装手段を有するフレキシブル配線基板とからなり、前記フレキシブル配線基板の一方の面に、前記撮像素子の実装用手段をフェイスボンディングし、前記撮像素子の実装用手段に対向する位置の前記フレキシブル配線基板の他方の面に、前記半導体素子の実装手段をフェイスボンディングして実装しているので、内視鏡先端部等を太くすることなく撮像手段を小型化することができるという効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明を組み合わせてみても、当業者が容易に想到することができたものということはできない。なお、半導体チップに表面側から裏面側へと貫通する開孔を設け導電路とすることが周知である点を勘案しても、同様である。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５８５３７号「伸縮壁」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３６２０４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年９月１０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う部位の左右の建物の躯体にそれぞれ可動側が前後方向に回動できるように取付けられた少なくとも一対のヒンジ部材と、この少なくとも一対のヒンジ部材の可動側に両端部が取付けられた中央部に位置する中央枢支ピンが常時前記目地部の中央部に位置する少なくとも２個の中央維持リンク、この少なくとも２個の中央維持リンクの中央枢支ピンに枢支された支持バーとからなる中央維持装置と、前記少なくとも一対のヒンジ部材の可動側に後端部が固定された前記目地部の中央部を除く両側部位を覆う内部に断熱材が収納された薄い箱状の一対の断熱側部目地パネルと、この一対の断熱側部目地パネルの遊端部側と両側部位が重なり合い前記中央部の目地部を覆う前記中央維持装置の支持バーに取付けられた内部に断熱材が収納された薄い箱状の中央目地パネルとからなることを特徴とする伸縮壁。
　【請求項２】目地部を介して建てられた左右の建物の目地部を覆う部位の左右の建物の躯体にそれぞれ可動側が前後方向に回動できるように取付けられた少なくとも一対のヒンジ部材と、この少なくとも一対のヒンジ部材の可動側に両端部が取付けられた中央部に位置する中央枢支ピンが常時前記目地部の中央部に位置する少なくとも２個の中央維持リンク、この少なくとも２個の中央維持リンクの中央枢支ピンに枢支された支持バーとからなる中央維持装置と、前記少なくとも一対のヒンジ部材の可動側に後端部が固定され、遊端部の上面が傾斜面に形成された前記目地部の中央部を除く両側部位を覆う内部に断熱材が収納された薄い箱状の一対の側部目地パネルと、この一対の側部目地パネルの遊端部側を両端部で覆うとともに、該一対の側部目地パネルの遊端部の傾斜面によって前方へ突出される前記中央部の目地部を覆う内部に断熱材が収納された薄い箱状の中央目地パネルと、この中央目地パネルの両端部が常時前記一対の側部目地パネルの遊端部に当接する付勢状態で前記中央維持装置の支持バーに取付ける複数個の取付具とからなることを特徴とする伸縮壁。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「一対の（断熱）側部目地パネル」と「中央目地パネル」とが「内部に断熱材が収納された薄い箱状」のものである点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成により、明細書記載の「薄い箱状の一対の側部目地パネルと、薄い箱状の中央目地パネルとを用いているので、十分な断熱を図ることができる。」（段落【００２６】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３３７３号「トンネルの絶縁シート及び絶縁シート構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０５９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年７月１３日受付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし５に記載された発明（以下「本願発明１ないし５」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　掘削地山に施工された吹付けコンクリートに取り付けられる防水層の表面に膨張収縮自在な変形吸収体を突設してなり、該変形吸収体は、その内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形を吸収するようになっていることを特徴とするトンネルの絶縁シート。
【請求項２】　掘削地山に施工された吹付けコンクリートに取り付けられる防水層に弾性、弾塑性若しくは塑性材料で形成された変形吸収層を積層してなり、該変形吸収層は、その内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形を吸収するようになっていることを特徴とするトンネルの絶縁シート。
【請求項３】　掘削地山に施工された吹付けコンクリートに所定の防水シートを取り付けるとともに該防水シートの表面側に所定の絶縁シートを配置してなり、該絶縁シートは、その内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形を前記防水シートに対する相対移動によって吸収するようになっていることを特徴とするトンネルの絶縁シート構造。
【請求項４】　掘削地山に施工された吹付けコンクリートに取り付けられる所定の防水シートの表面側に配置され、ゴム等の弾性材料で形成された伸縮性領域とビニル等で形成された非伸縮性領域とを相互に接合してなり、内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形に伴って前記非伸縮性領域が折り重なるようにして引き寄せられたとき、かかる引き寄せを前記伸縮性領域の伸びによって吸収できるようになっていることを特徴とするトンネルの絶縁シート。
【請求項５】　掘削地山に施工された吹付けコンクリートに所定の防水シートを取り付けるとともに該防水シートの表面側に所定の絶縁シートを配置し、該絶縁シートをゴム等の弾性材料で形成された伸縮性領域とビニル等で形成された非伸縮性領域とを相互に接合してなり、前記絶縁シートは、その内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形に伴って前記非伸縮性領域が折り重なるようにして引き寄せられたとき、かかる引き寄せを前記伸縮性領域の伸びによって吸収できるようになっていることを特徴とするトンネルの絶縁シート構造。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−１２８７４８号公報（以下、「引用例１」という。）、実公平５−４２１６０号公報（以下、「引用例２」という。）のいずれにも、本願発明１ないし５の共通の特定事項である「内側に巻き立てられる覆工コンクリートの収縮変形を吸収する絶縁シート」については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし５は、この点で、明細書記載の「覆工コンクリートの自由収縮の拘束を防止して該コンクリートの収縮ひび割れを大幅に低減することができる。」という、作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし５は、引用例１および２記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３０９３９８号「残置杭等の障害物の切断方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年６月２日出願公開、特開平１０−１４８０９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月２０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年２月６日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】シールド掘進機の先端のカッターヘッドのカッタースポークに、研磨材を混入した高圧水の噴射ノズルの複数個を切羽面に向けて並設し、該噴射ノズルに該噴射ノズルを上下方向に搖動させる搖動機構を設け、噴射ノズルを位置合わせし、回転させながらノズルから噴射する研磨材が混入された高圧水で、残置杭等の障害物を切断する残置杭等の障害物の切断方法において、残置杭等の障害物に対して一か所を所定の深さ切断したならば、カッタースポークを回転して切断箇所を隣に移動し円形の切断孔を少しずつダブらせ連続させて切断面を広げ、障害物を切断することを特徴とする残置杭等の障害物の切断方法。
　【請求項２】泥水加圧式シールド掘進機では、切羽を泥水加圧した状態で切羽に存する障害物を切断し、障害物の切断時は、切断中に出すエアーを回収するために、送・排泥輸送ラインをシールドマシンまたは後続台車位置で逆循環（クロス回路）としてチャンバー上部より排水し、この後、切断した障害物の回収時は、元のラインに戻し、さらに流速を高めるために循環ラインを運転させる請求項１記載の残置杭等の障害物の切断方法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知等で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「残置杭等の障害物に対して一か所を所定の深さ切断したならば、カッタースポークを回転して切断箇所を隣に移動し円形の切断孔を少しずつダブらせ連続させて切断面を広げ、障害物を切断する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６５４２８号「弾性表面波装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５０７８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至7に係る発明は弾性表面波装置用電極板にＡｌ−Ｃｕ合金電極を塩素系ガスのプラズマエッチングにより形成する際に、Ａｌ−Ｃｕ合金膜にはＣｕＡｌ2相の析出があり、このＣｕＡｌ2相が電位を上昇させさらに純水中に溶在酸素が存在するとそれが酸化剤として働き、腐食の条件が満たされるために腐食が発生するという問題点を解決するために、弾性表面波装置用圧電基板を脱酸素処理を行った超純水で洗浄する工程を含むようにしたものと認められるが、このような点は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至8に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1乃至7に係る発明は引用刊行物1乃至8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０１３２号「パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３６５０９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１８日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成１３年８月６日付け手続補正（平成１３年１０月２６日付け手続補正により補正された。）により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】　膨張、収縮が吸収されるように、非接着状態で並設された複数の細材によって形成される心板と、
　この心板の表面及び裏面のそれぞれに、接着剤を介して順次積層された少なくとも３枚の木材薄板とを備え、
　前記心板の表裏面にそれぞれ積層された前記木材薄板のうち、少なくとも１枚の前記木材薄板が、前記心板の繊維方向と異なる繊維方向を有しているパネル。
【請求項２】　前記心板の表裏面にそれぞれ積層された３枚の前記木材薄板のうち、内層及び外層を構成する前記木材薄板が前記心板の繊維方向と異なる繊維方向を有すると共に、中間層を構成する前記木材薄板が前記心板の繊維方向と同一の繊維方向を有する請求項１に記載のパネル。
【請求項３】　前記内層及び外層を構成する前記木材薄板が、前記中間層を構成する木材薄板より厚く形成されている請求項２に記載のパネル。
【請求項４】　前記中間層を構成する木材薄板が、前記内層及び外層を構成する前記木材薄板より厚く形成されている請求項２に記載のパネル。
【請求項５】　複数の細材が、その膨張、収縮が吸収されるように、非接着状態で並設されることによって形成された複数の心板を、接着剤によって前記心板に接着される中間材を介して積層し、
　最外層の前記心板の外面に接着剤を介して木質板を積層したパネル。
【請求項６】　前記中間材を、接着剤を介して順次積層される３枚の木材薄板によって形成し、隣接する前記木材薄板同士の繊維方向が相互に異なっている請求項５に記載のパネル。
【請求項７】　前記中間材は、前記心板に隣接する前記木材薄板が、前記心板の繊維方向と異なる繊維方向を有している請求項６に記載のパネル。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５０−４７０１６号（実開昭５１−１２７９７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、断面角状の木材片を多数横方向に接着または接合してなる合成板１の両面に単板または合板６を貼着した複合合成板が記載されているものの、「合成板はその一面、たとえばその上面に高温低湿空気を吹きつけたとき、合成板状面は乾燥して収縮し」（第１頁下から第３行〜末行）と記載されており、合成板は、膨張、収縮が吸収されるものものとは認められない。
　したがって、上記刊行物１には、本願発明１の構成要件である、膨張、収縮が吸収されるように、非接着状態で並設された複数の細材によって形成される心板の表裏面に接着剤を介して３枚の木材薄板とを備え、少なくとも１枚の前記木材薄板が、前記心板の繊維方向と異なる繊維方向を有している点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−３８１４号公報にも、また、平成１２年９月１８日付け拒絶理由通知に提示された実願平１−１４６２４２号（実開平３−８４３５０号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１８４９４７号（実開昭５７−１０６９３５号）のマイクロフィルムにも、上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、「心板を構成する複数の細材が相互に接着されていないので、経時的使用における細材の膨張、収縮が吸収され、パネル全体の反りを小さく抑えることができる。また、心板の製造に際して、細材の接着工程が不要になると共に接着剤を使用しないので、軽量のパネルを安価に製造することができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであり、本願発明３、４は、本願発明２を更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本願発明５について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である上記刊行物１には、本願発明１の構成要件である、複数の細材が、その膨張、収縮が吸収されるように、非接着状態で並設されることによって形成された複数の心板の最外層の前記心板の外面に接着剤を介して木質板を積層した点が記載されておらず、示唆もされていない。また、上記他の各刊行物にも、上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明５は、上記構成により、上記明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明５は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本願発明６、７について
　本願発明６は、本願発明５を限定したものであり、本願発明７は、本願発明６を更に限定したものであるから、上記本願発明５についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３１０５１号「きのこ培基のかき出し装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１６３７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１２日（優先権主張平成１１年３月９日）の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１４年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、それぞれ順に「本願発明１」ないし「本願発明６」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明と、周知例１ないし周知例５に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−６１４２７号公報
周知例１：特開昭６３−２２１１７号公報
周知例２：特開平２−２７６５１２号公報
周知例３：実願平１−１２３９０３号（実開平３−６１８４５号）のマイク　　　　　ロフィルム
周知例４：特開平５−３２８８４３号公報
周知例５：特開平８−１２０６９号公報
　なお、ボックス状の受け部材を設けることについては、実公昭５０−９２４８号公報に記載されており、かき出し部材の下部に排出羽根を設けることについては、特公昭５５−７１４１７号公報に記載されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明１と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１には、本願発明１を特定する事項である「（軸受基部を）前記かき出し部材の軸線に対して直交する平面内で往復運動をさせることで、前記複数のかき出し部材を、倒立した前記きのこ栽培瓶内で軸線を該きのこ栽培瓶の軸線と平行を保ったまま移動させる移動駆動手段」の構成（以下、「相違点の構成１」という）について記載されておらず、また示唆されてもいない。
　また本願発明２と上記引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１には、本願発明２を特定する事項である「（軸受基部を）前記かき出し部材の軸線に対して直交する平面内で自転しない旋回運動をさせることで、前記複数のかき出し部材を、倒立した前記きのこ栽培瓶内で軸線を該きのこ栽培瓶の軸線と平行を保ったまま旋回運動させる移動駆動手段」の構成（以下、「相違点の構成２」という）について記載されておらず、また示唆されてもいない。
　そして、本願発明１及び本願発明２はそれぞれ相違点の構成１及び相違点の構成２を備えることにより、明細書に記載された作用効果を奏するものであり、上記の周知技術及び原査定において付記された上記の公知技術（以下、「周知技術等」という）を参酌しても、当業者が相違点の構成１または相違点の構成２を容易に想到することができたとすることはできない。
　したがって、本願発明１及び本願発明２は引用刊行物１に記載された発明及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また本願発明３ないし本願発明６は、本願発明１または本願発明２を直接または間接に引用して記載されており、本願発明１または本願発明２を特定する事項である相違点の構成１または相違点の構成２をその構成の一部とするものであるから、本願発明１または本願発明２に対する理由と同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし本願発明６は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０５１８１号「製造制御システムの制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４３６１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１１月２１日の出願であって、当審において、平成１４年８月８日付けの拒絶理由を通知し、平成１４年１０月１５日付けの意見書が提出されものであって、その本願発明は、平成１２年３月２１日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「製造制御システムの制御方法」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶の理由は、以下のとおりのものである。
　従来の半導体装置における工程・条件管理においては、工程手順が変更された時、作業条件が変更された時、ある工程の作業結果をもとに、他の工程の作業条件、工程手順を変更する時、前述の荷札や工程毎の条件の一覧及びＥＤＰ処理のマスターファイルのメンテナンスが、非常に大変で時間がかかっていた。その際の管理としてメンテナンス用、制御用というような区分けも特に行っていなかったので、ＥＤＰ処理のマスターファイルのメンテナンスが、非常に大変で時間がかかっていた。
　本発明の目的は、このような欠点を解決するために、様々な製造上の変更に対しても、迅速でリアルタイムに管理制御を行うことができる製造制御システムを提供することにある。
　この上記目的に対して、この目的を達成するための実施例として、データベースＢ〜Ｅの構成の説明は、上記した事項が発明の詳細な説明及び図１〜５に記載されているだけで、この上記したデータベースＢ〜Ｅの構成によって、例えば、行程手順が変更及び／又は作業条件が変更された時に、上記データベースＢ〜Ｅのどの構成によって具体的に対処することによって上記目的を達成するのか全く理解できず、特に、「各マスターをそれぞれ分けている為、それぞれ独立してメンテナンスできるようになる。例えば、工程フローを変更するには、データベースＣで登録されている工程１１を使用するかぎりデータベースＢの工程の並び等を変更すればよいことになる。また工程９で使用したい工程がない時は、工程１１に先に登録して変更する。この時条件等他の要因を考慮する必要はない。」（段落番号【００１９】）の記載では、単に出願人の願望が記載されているだけで、上記データベースＢ〜Ｅのどの構成によって具体的に対処するのかは全く記載されていないので、本願の発明の詳細な説明の記載では、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成が記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
  本願の発明の詳細な説明の欄中の「工程フローを変更するには、データベースＣで登録されている工程１１を使用するかぎりデータベースＢの工程の並び等を変更すればよいことになる。また工程９で使用したい工程がない時は、工程１１に先に登録して変更する。この時条件等他の要因を考慮する必要はない。」（段落番号【００１９】）との記載は、データベースＣに登録されている工程１１を使用して行程フローを変更する場合には、データベースＢの工程手順の並び等を変更すればよく、この変更する際には、条件等他の要因を考慮する必要がないことを意味していることは明らかである。
　そして、上記データベースＣに関連する記載である「図４（ａ）に示すデータベースＣは、互いに共通性のある品名をグルーピングした品名群名１０と、それらの品名で使用されている工程１１及び条件１２を管理しているデータベースであり、品名群名１０及び工程１１で条件１２が決まるように構成されている。」（段落番号【００１５】）は、データベースＣにおいては、品名が互いに共通性のあるものをグルーピングしたものが品名群名１０であり、その品名群名１０の下に互いに共通性のある品名で使用されている工程１１及び条件１２がツリー構造となっているので、品名群名１０及び工程１１を決めれば条件１２が決まることを意味していることは明らかである。
　ところで、品名群名１０及び行程１１を決めれば条件１２が決まることは当然のことで、このデータベースＣに関する記載は、ツリー構造のデータベースにおいて、三つのファクターからなるもののうち二つのファクター、即ち、品名群名１０及び工程１１を決めれば、当然、三つ目のファクターである条件１２が決まることを表現したに過ぎないことから、この記載が何を説明しようとして記載したものか不明である。
　そこで、上記段落番号【００１９】の記載を検討すると、上述したように、この記載は、データベースＢの工程手順の並び等を変更する際、品名群名１０からなるデータベースＣに登録されている行程１１を使用する場合、条件等他の要因を考慮する必要がないと説明しているが、そもそも、品名が互いに共通性のあるものをグルーピングした品名群名１０のうち一つの品名の行程フローを変更するとは、行程の並びの変更や行程のフロー中の行程の置換等を意味することなので、上記段落番号【００１９】は、従来の品名の行程フローの変更を行うことを記載したに過ぎないから、行程フローを変更する場合に、多品種の半導体装置の製造工程の管理及び作業条件の管理をどの様に行うのか、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成が記載されていない。
　
　なお、請求人は、平成１４年１０月１５日付けの意見書において、「段落番号００１４〜００１７には、……データベースＢにより品名と工程手順を管理している旨が記載されております。さらに、図４（ａ）に示すデータベースＣは、（同一の設計基準や製造装置を用いる等）互いに共通性のある品名をグルーピングした品名群名１０と、それらの品名で（共通に）使用されている工程１１及びその工程の（製造）条件１２を管理しているデータベースであり品名群名１０及び工程１１により条件１２が決まるように構成されていることが記載されております。」と主張しているが、上記括弧書きで記載の「（同一の設計基準や製造装置を用いる等）」に関して、発明の詳細な説明及び図面の何れにも記載されておらず、また、自明の事項とも認められないので、この主張は明細書中に記載された事項に基づかない主張であるから採用しない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第4項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９６１０号「自昇式型枠装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２１０２２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年７月１６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１および２に記載された発明（以下「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　構造物躯体の周囲を囲んで配置されるヨークと、ヨークの内側に固定され、前記躯体の外周形状に一致する内面形状に形成されたスライド式型枠と、ヨークの下部に固定配置され、躯体を包囲するジャッキ支持枠と、ジャッキ支持枠の内側に配置されて前記躯体の外側部に離接可能に配置された複数の締付けジャッキと、ジャッキ支持枠の下部に複数の上昇ジャッキを介して昇降可能に結合され、かつ前記躯体を包囲する第二のジャッキ支持枠と、第二のジャッキ支持枠の内側にあって、前記躯体の外側部に離接可能に配置された複数の締付けジャッキ、とを備えた自昇式型枠装置であって、前記締付ジャッキは、その挟持圧力によって該自昇式型枠装置を前記躯体の周囲に固定できるものであることを特徴とする自昇式型枠装置。
【請求項２】　前記各ジャッキ支持枠の外側部四面における各辺の中央に、外方に向けて突出する支持バーを配置し、各支持バーの先端には、各辺の両隅部に両端固定されたＰＣ鋼線を所要張力により懸架して前記締付けジャッキの反力受け材としたことを特徴とする請求項１に記載の自昇式型枠装置。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−１１７０９４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５７−１３３９７１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−１５６８０８号公報（以下、「引用例３」という。）のいずれにも、本願発明１の「ジャッキ支持枠の内側に配置されて躯体の外側部に離接可能に配置された複数の締付けジャッキおよび第二のジャッキ支持枠の内側にあって、躯体の外側部に離接可能に配置された複数の締付けジャッキ」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。引用例２に記載の「上部滑揚体」、「下部滑揚体」はそれぞれ、本願発明１の「ジャッキ支持枠」、「第二のジャッキ支持枠」に相当しており、しかも、水平ジャッキの締付け作用によりコンクリート構造壁（「躯体」に相当）の周囲に固定するものであるが、水平ジャッキは、上・下部滑揚体の内側に配置されて躯体の外側部に離接可能に配置されたものではなく、これを、引用例１に記載のコンクリート柱（「躯体」に相当）に形成したロック穴と、これに差込まれるロックピン出入用シリンダを備えたロックピンからなる固定手段にかえて用いても、本願発明１の上記事項を容易に想到しうるとはいえない。
　そして、本願発明１は、この点で、明細書記載の「反力梁などが不要で、構造物躯体の構造上の制限がない利点があり、・・・既に強度発現した躯体側面に反力を取って装置の移動固定を行えるため、躯体コンクリートの強度発現間での時間に左右されることがなく所定の施工手順に従って作業を行うことができる。さらには、躯体が大型化した場合には、それに応じた個数の締付けジャッキ、上昇ジャッキを配置すればよいため、大型化に十分対処できる。」という、作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および本願発明１を引用している本願発明２は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１６６８０８号「ブロックヒータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３５４９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】耐熱性金属のステンレス鋼を素材とし且つ上面を加熱面とした四角形断面のブロック本体と、前記ブロック本体の内部に当該ブロック本体の断面方向長さと同じとして配置した加熱ヒータと、前記ブロック本体よりも熱伝導率が高い均等加熱用の銅製の封入体とを備え、前記封入体は前記ブロック本体の前記加熱面との間の距離及び前記加熱ヒータとの間の距離をそれぞれ一様にして配置され、さらに前記封入体の体積を前記ブロック本体の体積の２０〜５０％にするとともにブロック本体表面からの被りを３ｍｍとしたブロックヒータ。」
２．拒絶査定の引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−２７１８７６号公報（以下、「引用例１」）には、「セラミックヒータ」に関して、特に、第７図及び対応箇所には、「金属板１７をセラミック基体１４の内部に埋設した構成のもの」が記載され、「発熱体１３からの不均一な熱が、セラミックス基体１４から上昇して放熱面１４Ｆへ向けて移動する途中で、熱伝導の良い金属板１７を伝わって行く過程で熱分布のムラが金属板内に於て均一化される。そして金属板１７で均一化された状態でセラミック基体１４の放熱面１４Ｆへ向かって移動して行くため、放熱面１４Ｆでの温度分布が均等になる。」（第５頁右上欄第７〜１５行）との記載がある。
　したがって、引用例１には、セラミックス基体を素材とし且つ上面を加熱面とし、その内部に配置した発熱体と、セラミックス基体よりも熱伝導率が高い均等加熱用の金属板の封入体とを備え、前記封入体は前記セラミックス基体の前記加熱面との距離及び前記発熱体との距離をそれぞれ一様にして配置されたセラミックスヒータが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−４２３８８号（実開昭６１−１６１８９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「電床板」に関して、「平面的に広がる電床板本体内に、該電床板本体の表面に沿う方向に延びるヒータと該ヒータ近傍の温度を検知する感熱手段とを埋設した電床板において、前記電床板本体の少なくとも前記ヒータを埋設した領域に、熱伝導性および通気性を有し、かつ電床板本体の表面に沿う方向に広がるシート状の熱伝導手段を埋設したことを特徴とする電床板。」（実用新案登録請求の範囲（１））、「電床板１は、マット、寝具、じゅうたん、毛布、膝掛け、床暖房装置、壁材等に組み込まれるが、この電機床本体１は、耐熱性に優れた材料であれば、硬質性のものでも、柔軟性のあるものでもよく、用途に応じて選択すればよい。」（第６頁第４〜８行）、「つぎに、熱伝導手段４は、熱伝導性および通気性に優れた材料が用いられる。熱伝導性の良いものとしては、たとえば、銅、アルミ、またはこれらの合金または導電性樹脂等が望ましい。」（第７頁第９〜１２行）、「このように構成された電床板においては、ヒータ２に電流を通し発熱させると、その熱が熱伝導手段４によって電動され、熱伝導手段４をほぼ全域にわたって暖める。したがって、・・・（中略）・・・、電床板の温度分布におけるばらつきは小さくなり、電床板のほぼ全域にわたり表面温度が均一化される。」 （第８頁第２〜１１行）との記載がある。
　したがって、引用例２には、電床板本体を素材とし且つ上面を加熱面とした四角形断面の電床板本体と、前記電床板本体の内部に配置したヒータと、電床板よりも熱伝導率が高い銅製の熱伝導手段とを備え、前記熱伝導手段は、電床板本体の加熱面との距離及び前記ヒータとの距離をそれぞれ一様にして配置された電床板が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載のもの（後者）とを対比すると、後者には、金属板として何の例示もなく、その体積比率をみても、第７〜９図が図示する金属板の体積比率は、セラミックス基体の２０％よりかなり低い割合でしかないから、セラミックス基板の「２０〜５０％」とするとの示唆もない。したがって、両者は、前者の発明における発明特定事項である「銅製の封入体の体積をステンレス鋼を素材としたブロック本体の体積の２０〜５０％にする」との構成を後者が具備していない点で、少なくとも相違している。
　また、本願発明（前者）と引用例２記載のもの（後者）とを対比すると、後者の熱伝導手段は、「シート状、ネット、パンチングメタル」と例示され、電床板本体の体積の「２０〜５０％」にするとの示唆は無く、また、電床板本体についても「耐熱性に優れた材料」との例示があるのみであって、ステンレス鋼を示唆するものでもない。したがって、両者は、前者の発明における発明特定事項である「銅製の封入体の体積をステンレス鋼を素材としたブロック本体の体積の２０〜５０％にする」との構成を後者が具備していない点で、少なくとも相違している。
　ヒータにおいて、耐熱性金属のステンレス鋼を素材とすること自体、あるいは、均一加熱を行うための銅製の熱伝導体を用いること自体が公知であったとしても、このステンレス鋼の素材に銅製の封入体を封入し、しかも、該銅製の封入体の体積をステンレス素材の２０〜５０％とした点は、いずれの引用例にも記載がなく示唆もないことからみて、かかる構成を当業者が容易に想到しえたものということはできない。。
　そして、本願発明は、両引用例に無い上記構成を具備することにより、明細書記載の「ブロック体の耐久性を維持しつつブロック全体としての熱抵抗を下げることが可能となり、これによって、ヒータの熱を効率良く伝導させ加熱面全域に均一な温度分布を得ることができるようになる。」（段落番号【００１４】）、「（ａ）温度分布を持たせたヒータなど特殊な装置を使用することなく比較的簡単な構造で均一加熱が可能となり、かつ従来と同等の耐久性を維持することができる。」（段落番号【００２５】）との作用・効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。