【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０６８９０号「摩擦式トルクリミッタ機構を備えたギアドモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５６１１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１４日の出願であって、平成１３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がされ、さらに、当審において平成１４年６月２７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、それに対して同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について
２−１．補正却下の決定の結論
　本件補正を却下する。
　
２−２．理由
（１）本件補正は、明細書における特許請求の範囲の請求項１，請求項２，段落「００１１」「００１２」「００１３」「００１５」「００２９」「００３１」について補正するものであるが、そのうち、請求項１の補正は、「モータと、モータシャフトのトルクを伝達する減速歯車機構のうち前記モータシャフトに継足して固定した原動軸に空回り可能に軸支された原動歯車と、該原動歯車に噛み合い従動軸に軸支された従動歯車と、前記原動歯車の側端面と摩擦接触する摩擦部材と、前記原動軸に巻回されて前記摩擦部材を前記側端面に対し前記原動軸の軸方向に向けて弾力的に圧接させる圧縮コイルスプリングと、前記原動軸に螺合して前記圧縮コイルスプリングの圧縮長を調整可能のねじ機構と、を有することを特徴とする摩擦式トルクリミッタ機構を備えたギアドモータ。」と補正するものである。
　この補正は、「原動軸」について「前記モータシャフトに継足して固定した原動軸」と限定するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、この補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
（２）引用例
　当審における平成１４年６月２７日付けの最後の拒絶理由通知に引用した本願の出願日以前に頒布された刊行物である特開平６−３４１４５３号公報（以下「引用刊行物１」という）及び実開昭６１−１９０７７４号（実開昭６３−９５８９０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（２）−１．「引用刊行物１」
ア．記載事項
　ア）．本体フレーム２１に突設された支持軸２２にタイミングプーリ１７が回転自在に装着され、さらに、タイミングプーリ１７に突設された回転軸２３にはフランジホイル２５が装着されている。（２欄２３〜２７行参照）
　イ）．フランジホイル２５から突設した回転軸２７の先端部にねじ部２８が形成され、その回転軸２７には、フランジホイル２５とともに回転する摩擦部材２９，３０が両面に配置された円盤状の従動部材３１（出力側回転体）とコイルスプリング３２が回転自在に軸支されている。
　フランジホイル２５の回転軸２７の先端部のねじ部２８には、ローレットナット３３が締結され、コイルスプリング３２の圧縮長を調整可能としている。（２欄２３〜３８行）
　ウ）．「フランジホイル２５を駆動モータ１８の駆動軸に直接的に連結すること等も実施可能である」こと。（５欄２２〜２５行）
イ．上記ウ）のとおり、ア）イ）に記載された装置においては、フランジホイル２５を駆動モータの駆動軸に連結してもよいとされており、この場合、フランジホイル２５をモータの駆動軸に継足して固定したものであることから、結局、引用刊行物１には、次の発明が記載されている。
「モータと、モータ駆動軸のトルクを伝達する機構のうち前記モータ駆動軸に継足して固定したフランジホイル２５に空回り可能に軸支された出力側回転体である従動部材３１と、前記従動部材の側端面と摩擦接触する摩擦部材２９，３０と、前記フランジホイル２５に巻回されて前記摩擦部材を前記側端面に対し前記フランジホイル２５の軸方向に向けて弾力的に圧接させる圧縮コイルスプリングと、前記フランジホイル２５に螺合して前記圧縮コイルスプリングの圧縮長を調整可能のローレットナット３３によるねじ機構とを有する摩擦式トルクリミッタ機構を備えた装置」
（２）−２．「引用刊行物２」
　駆動モータ３１と、そのモータシャフトに減速歯車機構を構成するギア（歯車）３３，３４，３５，３６が連結されたギアドモータにおいて、ギア３６の側面に摩擦盤４３，４４が圧縮コイルスプリングによって摩擦接触し、従動部材との間でトルクリミッタ機構を構成すること。（第１図、明細書部分の６頁１〜５行、７頁７〜１２行参照）
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、後者の「モータ駆動軸」、「フランジホイル２５」は、前者の「モータシャフト」、「原動軸」にそれぞれ相当するから、両者は、「モータと、モータシャフトのトルクを伝達する機構のうち前記モータシャフトに継足して固定した原動軸に空回り可能に軸支された従動部材と、前記従動部材の側端面と摩擦接触する摩擦部材と、前記原動軸に巻回されて前記摩擦部材を前記側端面に対し前記原動軸の軸方向に向けて弾力的に圧接させる圧縮コイルスプリングと、前記原動軸に螺合して前記圧縮コイルスプリングの圧縮長を調整可能のねじ機構とを有する摩擦式トルクリミッタ機構を備えた装置」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）本願補正発明が、ギアドモータに関するものであり、従動部材としては、減速歯車機構を構成する歯車のうちで、従動軸に軸支された従動歯車と噛み合う原動歯車であるのに対し、引用刊行物１に記載の発明においては、装置がギアドモータではなく従動部材が出力側回転体である従動部材３１である点
（４）判断
ア．相違点の検討
　そこで、相違点について、検討すると、引用刊行物２には、上記のとおりの事項が記載されている。
　ここで、引用刊行物１と引用刊行物２に記載されたものは、共にモータの駆動シャフトにトルクリミッタ機構を設ける技術に関するものであることにおいて共通しており、しかも、その機構中において、引用刊行物１の従動部材３１とは、引用刊行物２のギア（歯車）３６とは、摩擦部材（引用刊行物２においては「摩擦盤４３，４４」）によって摩擦接触を受ける円盤状のものであることで共通的なものである。
　ところで、引用刊行物２に記載されたものにおいて、ギア３６はモータシャフト側の原動歯車ではないが、従来から、モータシャフト側の伝動部材にトルクリミッタ機構を設けることは周知である（例えば特開昭６１−１７７２７号公報におけるプーリー１６と駆動軸６、実願昭５８−１０４９０４号（実開昭６０−１２７７３号）のマイクロフィルムの歯車１９とねじ軸５、特開昭５９−１３７２５５号公報のギア４と駆動軸２参照）。
　そうすると、引用刊行物１に記載の発明において、装置をギアドモータとするとともに、摩擦材に摩擦接触する従動部材を、減速歯車機構を構成する駆動シャフト側の原動歯車として本願補正発明の構成とすることは、引用刊行物２に記載の事項及び周知技術を勘案すると、容易に想到し得たことと言える。
イ．そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年７月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「モータシャフトのトルクを伝達する減速歯車機構のうち前段側の原動軸に空回り可能に軸支された原動歯車と、該原動歯車に噛み合い従動軸に軸支された従動歯車と、前記原動歯車の側端面と摩擦接触する摩擦部材と、前記原動軸に巻回されて前記摩擦部材を前記側端面に対し前記原動軸の軸方向に向けて弾力的に圧接させる圧縮コイルスプリングと、前記原動軸に螺合して前記圧縮コイルスプリングの圧縮長を調整可能のねじ機構と、を有することを特徴とする摩擦式トルクリミッタ機構を備えたギアドモータ。」
（２）引用例
　当審における平成１４年６月２７日付けの拒絶理由に引用した引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記２（２）−１、（２）−２のとおりのものが記載されている。
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、「モータ」及び「原動軸がモータシャフトに継足して固定したものであること」の構成を省いたものである。
　したがって、本願発明の全ての構成要件を含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，引用文献２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，引用文献２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，引用文献２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。