【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３１１７９号「歩行型田植機」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月３日出願公開、特開平５−３１６８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年５月２２日に出願された特願平４−１３１１７９号の特許出願に係り、本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という。）は、平成１３年６月１４日付けの手続補正により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、つぎのとおりのものと認める。
　「【請求項１】機体（ｋ）の前部に原動機部（２）を搭載し、同原動機部（２）の後方にミッション部（３）を設け、同ミッション部（３）の後方に苗載台（１０）を設け、同苗載台（１０）の後方にハンドル（８）を設けて、上記原動機部（２）に設けた
セルモータ（２ｂ）を
　
　なお、上記全文補正された明細書の請求項１中の「上記原動機部（２）に設けたセルスタータ式のエンジン始動装置（２５）により始動可能」の記載は、「上記原動機部（２）に設けた
セルモータ（２ｂ）を
　
二、引用刊行物及び引用刊行物における記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１９１５９６号（実開昭６２−９８８５２号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、移動農機におけるベルト緊張装置に関し、図面の記載と共に、次の事項が記載されている。
　「第２図は移動農機例として２輪歩行形の田植機を示しており、該図中（１）は機体であって、前後２つの機枠（１ａ）（１ｂ）から成り、これら前後機枠（１ａ）（１ｂ）の間にトランスミッション（２）を介装させると共に、前記前部機枠（１ａ）上で前記トランスミッション（２）の前部位置に原動機（３）を搭載する一方、前記トランスミッション（２）の機体進行横方向両側に、それぞれスイングケース（４）を介して駆動車輪（５）を上下揺動可能に支持している。」（明細書８頁５行〜１４行）
　「更に、前記原動機（３）の側壁から機体進行横方向に向けて延びる駆動軸（３ａ）を突出させ、該駆動軸（３ａ）上に駆動プーリ（３ｂ）を支持し、かつ前記トランスミッション（２）と油圧ポンプ（６）の各側壁から前記駆動軸（３ａ）と同方向に延びる従動軸（２ａ）（６ａ）をそれぞれ突出させ、これら各縦動軸（２ａ）（６ａ）上に従動プーリ（２ｂ）（６ｂ）を支持すると共に、前記駆動プーリ（３ｂ）と前記各従動プーリ（２ｂ）（６ｂ）との間に、第１及び第２伝動ベルト（７）（８）を掛回させる一方、これら各伝動べルト（７）（８）の近くに、該各伝動ベルト（７）（８）を緊張弛緩させるベルト緊張装置（Ｔ）を設け、このベルト緊張装置（Ｔ）で前記各伝動ベルト（７）（８）を緊張させることにより、前記駆動軸（３ａ）の回転動力を前記各従動軸（２ａ）（６ａ）に伝達し、また前記ベルト緊張装置（Ｔ）で前記各伝動ベルト（７）（８）を弛緩させることにより、前記駆動軸（３ａ）から前記各従動軸（２ａ）（６ａ）への動力伝達を停止させるごとくしている。」（明細書９頁９行〜１０頁１０行）
　「即ち、前記ベルト緊張装置（Ｔ）を、操作具（９）の操作で動作される一つのテンションアーム（１０）と、該アーム（１０）に前記第１及び第２伝動ベルト（７）（８）と対向状に支持された２つの第１及び第２テンションローラ（１１）（１２）とから構成し、これら各ローラ（１１）（１２）に、前記各伝動ベルト（７）（８）に作用される負荷に応じたテンションを調整付与するテンション調整手段（１３）を設けたのである。」（明細書１０頁１３行〜１１頁２行）
　「そして、前記操作具（９）として、操作レバー（９ａ）と、該レバー（９ａ）に一端が連結された操作ワイヤ−（９ｂ）とを用い、前記レバー（９ａ）を前記機体（１）の後方で操縦部近くに揺動自由に設けると共に、前記ワイヤ一（９ｂ）の他端を、前記テンションアーム（１０）の長さ方向中間部位に一体状に突設した作動杆（１０ｂ）に連結して、前記レバー（９ａ）の揺動操作に伴い前記アーム（１０）を前記軸杆（１０ａ）を中心に揺動させ、このアーム（１０）の揺動により前記各ローラ（１１）（１２）を前記各伝動ベルト（７）（８）側に進退させて、該各伝動ベルト（７）（８）を緊張、弛緩させるごとくなすのである。」（明細書１１頁１２行〜１２頁６行）
　「第２図の実施例では、前記機体（１）の下部に複数のフロート（１６）を上下揺動可能に支持すると共に、前記機体（１）の後部に、植付ケース（１７）と、該ケース（１７）に回転自由に支持した植付爪（１８）及び苗載台（１９）とから成る苗植装置（２０）を設ける一方、前記機体（１）の後端部に後上方に向けて延びる操縦ハンドル（２１）を取付け、該ハンドル（２１）に前記操作具（９）を支持させている。」（明細書１６頁３行〜１１行）
　そして、引用刊行物１の移動農機例として示された２輪歩行形田植機の一部切欠側面図を表した第２図に、機体（１）の前部に原動機（３）が搭載され、また、前記原動機（３）の後方にトランスミッション（２）が設けられ、さらに、前記トランスミッション（２）の後方に苗載台（１９）が設けられ、該苗載台（１９）の後方にハンドル（２１）を設けた２輪歩行形田植機の記載のあることが認められる。そして、前記２輪歩行形田植機においては、前記原動機（３）と前記トランスミッション（２）とをテンションローラ（１１）を備えたテンションアーム（１０）からなるベルト緊張装置（Ｔ）を介して伝動ベルト（７）で連動連結し、同ベルト緊張装置（Ｔ）を操作する操作具（９）の操作レバー（９ａ）を前記ハンドル（２１）の後端の操縦部近くに揺動自由に設けた２輪歩行形田植機の記載が認められる。
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項からみて、前記引用刊行物１には、「機体（１）の前部に原動機（３）を搭載し、同原動機（３）の後方にトランスミッション（２）を設け、同トランスミッション（２）の後方に苗載台（１９）を設け、同苗載台（１９）の後方にハンドル（２１）を設けた２輪歩行形田植機において、前記原動機（３）と前記トランスミッション（２）とをベルト緊張装置（Ｔ）を介して連動連結すると共に、同ベルト緊張装置（Ｔ）を操作する操作具（９）を前記ハンドル（２１）に設けた２輪歩行形田植機」（以下、これを「引用発明１」という。）についての記載が認められる。
　
三、当審の判断
（１）本願発明１と引用発明１との比較・対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明１とを比較・対比すると、引用発明１における「機体（１）」「原動機（３）」「トランスミッション（２）」「操作具（９）」「ハンドル（２１）」「苗載台（１９）」「ベルト緊張装置（Ｔ）」及び「２輪歩行形田植機」が、本願発明１の「機体（ｋ）」「原動機部（２）」「ミッション部（３）」「クラッチレバー（３５）」「ハンドル（８）」「苗載台（１０）」「クラッチ装置（３４）」及び「歩行型田植機」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、両者は「機体の前部に原動機部を搭載し、同原動機部の後方にミッション部を設け、同ミッション部の後方に苗載台を設け、同苗載台の後方にハンドルを設けた歩行型田植機において、前記原動機部に設けたエンジンと前記ミッション部とをクラッチ装置を介して連動連結すると共に、同クラッチ装置を操作するクラッチレバーを前記ハンドルに設けた歩行型田植機」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
（２）相違点についての検討
　上記相違点１について検討する。
　農業用器具、刈払い機などの各種作業機において、始動手段としてセルモータを用いてエンジンを始動できるようにした構成は、例えば、本願特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−７４８７３号（実開昭６３−１８３４７６号）のマイクロフィルム、同実願昭６３−１５１９６号（実開平１−１１９８７７号）のマイクロフィルム、及び同実願昭５８−１６２８５３号（実開昭６０−６８９２９号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願特許出願時の周知技術である。
　そうしてみると、前記引用発明１に、前記周知技術を適用することにより、本願発明１の上記相違点１に係る「上記原動機部（２）に設けたセルモータ（２ｂ）をセルスタータ式のエンジン始動装置（２５）により始動可能」とする構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、例えば、運転操縦者が把持するハンドルのグリップの近傍にクラッチレバーを備えると共に、原動機のセルモータを始動するためのセルモータスイッチも同じく運転操縦者の把持するハンドルのグリップに備えた自動二輪車が、本願特許出願前に世間に遍く普及している事実を斟酌すれば、引用発明１に上記周知技術を適用する際に、本願特許出願時の周知技術であるところのセルモータを始動するためのセルスタータ式のエンジン始動装置を、本願発明１の上記相違点１のように「前記エンジン始動装置（２５）は、前記クラッチレバー（３５）近傍で、作業者がハンドル（８）を把持した状態で操作可能なように同ハンドル（８）に設け」るようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないことである。そして、本願発明１の相違点１に係る前記構成とした点に格別の相乗効果を認めることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四、むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明１は、上記引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。