【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２５６３３号「プラント運転制御方法ならびにその制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２２８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、原審において平成１４年３月２６日（起案日）に拒絶理由の通知がなされた後、平成１４年６月２７日（起案日）に該拒絶理由により拒絶査定された。これに対して出願人は平成１４年７月３１日に審判請求書を提出した。
　なお、審判請求人は平成１５年３月１４日に当審に対して本件に関する技術説明を行い、さらに平成１５年５月２日に明細書補正案及び記載不備に関する説明をＦＡＸにより送信している。
　
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の明細書及び図面の記載について、発明が解決しようとする課題、目的と発明の構成とがどのように対応するのか不明であり、作用及び効果の記載は発明の構成により課題を解決し目的を達成することを十分に説明しているものとは認められず、また、請求項１，２の記載は抽象的記載であり、発明の詳細な説明の実施例の記載で十分に裏付けされているものとは認められない。さらに、実施例の記載により開示されている内容によりどのようにして図７の領域や点１から点６の変化となるのか理解できない。　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項１，２に係る各発明を当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認められない。また、請求項１，２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
　
３．当審の判断
（１）平成１４年５月３１日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２には以下のとおり記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　機器構成材料の腐食損傷防止のためのプラント運転制御方法において、
　前記機器構成材料の現象に及ぼす各種影響因子のそれぞれについて、任意の影響因子に着目して、他の影響因子の度合いを一定とし、その着目した影響因子の大きさと現象の程度の間の第１の関数を求めて、
　各種影響因子の基準の度合いを決めて、各種影響因子が前記基準値をとるときの現象の程度の第２の関数を求め、
　前記第１の関数と第２の関数の比を演算して、着目した影響因子の細分化指数の関数とし、
　つぎに前記各影響因子の細分化指数の関数の積に補正係数を掛け合わせて、前記現象が起こり得る可能性を表すＦ−指数を求め、この指数と材料の環境助長割れ寿命の相関関係より、健全条件領域を求め、
　　Ｆ≧ｈ（ｔ，ｒ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式（１）
　　Ｆ：Ｆ−指数
　　ｔ：材料の環境助長割れ寿命
　　ｒ：信頼水準
　　ｈ：関数
　当該プラントの機器部位自体のＦ−指数の経過状況を表わす関係において、少なくとも、１つ以上の影響因子に着目した場合、その影響因子の大きさの変数Ｘｊを時間の関数として表し、
　　Ｘｊ（ｔ）
　その影響因子ｊの細分化指数Ｆｊをその変数Ｘｊ（ｔ）の関数として表し、
　　Ｆｊ〔Ｘｊ（ｔ）〕
　さらに前記制御対象物固有の静的データに基づく機器部位特有の指数を機器固有指数とし、細分化機器固有指数をＦｚｉとすると、
　全体のＦ−指数は次に式（２）のように表せ、そのＦ−指数を演算する。
　
【数２】
　　Ｆi：影響因子ｉの細分化指数
　　θ：補正係数
　このＦ−指数のマトリツクスの各要素が、前記式（１）を満足するよう環境の制御運転を行うことを特徴とするプラント運転制御方法。
　
　　【請求項２】　機器構成材料の腐食損傷防止のためのプラント運転制御装置において、
　前記機器構成材料の周囲の環境を検出する各種センサと、
　その機器構成材料の腐食損傷防止に関する情報を入力する入力手段と、
　前記各種センサと入力手段とによつて入力された情報に基づいて、演算、指令する制御手段とを備え、
　その制御手段が、
　現象に及ぼす各種影響因子のそれぞれについて、任意の影響因子に着目して、
他の影響因子の度合いを一定とし、その着目した影響因子の大きさと現象の程度の間の第１の関数を求めて、
　各種影響因子の基準の度合いを決めて、各種影響因子が前記基準値をとるときの現象の程度の第２の関数を求め、
　前記第１の関数と第２の関数の比を演算して、着目した影響因子の細分化指数の関数とし、
　つぎに前記各影響因子の細分化指数の関数の積に補正係数を掛け合わせて、前記現象が起こり得る可能性を表すＦ−指数を求め、この指数と材料の環境助長割れ寿命の相関関係より、健全条件領域を求め、
　　Ｆ≧ｈ（ｔ，ｒ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式（１）
　　Ｆ：Ｆ−指数
　　ｔ：材料の環境助長割れ寿命
　　ｒ：信頼水準
　　ｈ：関数
　当該プラントの機器部位自体のＦ−指数の経過状況を表わす関係において、少なくとも、１つ以上の影響因子に着目した場合、その影響因子の大きさの変数Ｘｊを時間の関数として表し、
　　Ｘｊ（ｔ）
　その影響因子ｊの細分化指数Ｆｊをその変数Ｘｊ（ｔ）の関数として表し、
　　Ｆｊ〔Ｘｊ（ｔ）〕
　さらに前記制御対象物固有の静的データに基づく機器部位特有の指数を機器固有指数とし、細分化機器固有指数をＦｚｉとすると、
　全体のＦ−指数は次に式（２）のように表せ、そのＦ−指数を演算する。
　
【数２】
　
　　Ｆi：影響因子ｉの細分化指数
　　θ：補正係数
　このＦ−指数のマトリツクスの各要素が、前記式（１）を満足するよう環境の制御運転を行うように構成されていることを特徴とするプラント運転制御装置。」
　
（２）そこで、上記請求項１，２に記載された事項について検討すると、請求項１，２における式（２）の内容を具体的に決定する方法について、発明の詳細な説明には具体的な記載がなく、不明である。
　これに関して、請求人は審判請求書において
　
「２．本願発明における式（２）の説明
　本願発明の明細書において説明していますように上記式（２）において、
〇Ｆは、
　制御対象物全体のＦ−指数、
〇Ｆｚｉは、
　制御対象固有の静的データに基づく機器部位特有の指数、
〇Ｆｊ〔Ｘｊ（ｔ）〕は、
　１つ以上の影響因子に着目した場合、その影響因子の大きさの変数Ｘｊを時間の関数Ｘｊ（ｔ）として表し、その影響因子ｊの細分化指数Ｆｊをその変数Ｘｊ（ｔ）の関数として表したもの、
〇θは、
　補正係数、
〇Ｆｉは、
　影響因子ｉの細分化指数、
　と定義されています。従ってこれらの定義に基づく各指数や係数などを代入すれば式（２）のＦ−指数を演算することができます。　」
　
　との主張をおこなっている。
　しかしながら、まずＦｚｉの定義である「制御対象固有の静的データに基づく機器部位特有の指数」がどのようにして決定されるのかが不明である。Ｆｚｉについては、本願明細書の【００４７】〜【００４９】において、他のプラントの事例有の場合にＦｚ１＝０とするなどの例が示されてはいるものの、そのような定義が一体どのようなルールに従って決定されるのかの説明は無く、本願明細書の記載から任意のＦｚｉを決定することはできない。また、上記【００４７】〜【００４９】に記載の例においてＦ−ｉｎｄｅｘを決定した際の運転制御についての説明も「注意を促しながら予防保全の見直しを十分に行う」「予防保全の見直しを詳細に行う」といった程度のものに過ぎず、具体的なプラント運転制御をどのように行えば良いのかが不明である。
　また、Ｆｊ〔Ｘｊ（ｔ）〕に関しては、本願明細書【００２４】〜【００２５】に示されているような影響因子をどのようにして「時間の関数Ｘｊ（ｔ）として表」すことができるのかが不明であり、さらに「影響因子ｊの細分化指数Ｆｊをその変数Ｘ　ｊ（ｔ）の関数として表」すとはどのような処理を意味するのかも不明である。
　さらに補正係数の決定方法も不明であり、結局のところ上記各指数、係数を決定することができないのであるから、それらを代入して式（２）のＦ−指数を演算することもできない。平成１５年３月１４日の本件に関する技術説明及び平成１５年５月２日に送付された明細書補正案及び記載不備に関する説明の内容を参酌しても同様である。
　したがって、上記主張は採用できない。
  　
　また、式（１）に関しても、発明の詳細な説明には関数ｈがどのようにして決定されるのかが記載されておらず、健全条件領域を求める方法が特定できない。
　
（３）なお、請求人は平成１５年５月２日にＦＡＸ送信した記載不備に関する説明において
　
「（ご回答）
　本願発明は、各影響因子がほぼ独立である時に成り立ちます。各影響因子毎のＦ細分化指数をかけたＦ指数と応力腐食割れが生じる時間との相関性をとると、あるバラツキの範囲で相関性があることからも、それが分かります。」
　
　と述べているが、出願当初の明細書及び図面には「各影響因子がほぼ独立である」という条件は記載されておらず、またそれらから自明であるとも認められないし、「各影響因子毎のＦ細分化指数をかけたＦ指数と応力腐食割れが生じる時間との相関性」も示されてはいない。したがって、上記説明は明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
（４）よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、依然として請求項１，２に係る各発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。