【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３４２０６２号発明「フリーアクセスフロア構成部材の製造方法およびフリーアクセスフロア構成部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４２０６２号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。  
　平成２４年１２月２８日　本件出願（特願２０１２−２８９０７８）  
　平成２５年　８月１６日　設定登録（特許第５３４２０６２号）  
　平成２５年１２月１６日　本件無効審判請求  
　平成２６年　３月１０日　審判事件答弁書提出  
　平成２６年　５月２１日　審理事項通知（起案日）　 
　平成２６年　６月１７日　請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２６年　６月２４日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出  
　平成２６年　７月　８日　口頭審理 
　平成２６年　７月２２日　被請求人より上申書提出　 
　平成２６年　８月１１日　請求人より上申書提出 
　平成２６年　８月２６日　請求人より上申書提出 
　平成２７年　２月１７日　審決の予告（起案日）
　平成２７年　８月１７日　審理終結通知（起案日）
　
　なお、上記審決の予告において、期間を指定して被請求人に訂正を請求する機会を与えたが、訂正の請求がなされることなく、上記期間が経過した。
　
　
第２　本件に係る発明　 
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。　 
　
「【請求項１】　 
金属製のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法であって、　 
金属素材により前記フリーアクセスフロア構成部材を加工してネジ切り加工した後に、当該フリーアクセスフロア構成部材に、５〜１５０μｍの所定膜厚の溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とするフリーアクセスフロア構成部材の製造方法。」（以下、「本件発明１」という。）　 
「【請求項２】　 
請求項１に記載のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法により溶融亜鉛めっきが施された金属製のフリーアクセスフロア構成部材。」（以下、「本件発明２」という。）　 
　
　
第３　当事者の主張  
１　請求人の主張 
　請求人は、特許第５３４２０６２号発明の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出している。 
 
（理由） 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきである。 
 
［具体的主張］
　請求人は、審判請求書において本件発明１、２を下記のようにＡ〜Ｃに分節し、次の（１）〜（４）の主張をしている。 
「（請求項１） 
　Ａ．金属製のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法であって、 
　Ｂ．金属素材により前記フリーアクセスフロア構成部材を加工してネジ切り加工した後に、当該フリーアクセスフロア構成部材に、５〜１５０μｍの所定膜厚の溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とするフリーアクセスフロア構成部材の製造方法。 
（請求項２） 
　Ｃ．請求項１に記載のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法により溶融亜鉛めっきが施された金属製のフリーアクセスフロア構成部材。」 
　
（１）甲第１号証〜甲第７号証について
（注：丸数字は○１、○２、・・・のように表示する。以下同様。）
「○２先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（実公平６−９２２５公報、平成６年３月９日発行）の第２頁第３欄第５０行〜第４欄第７行、第３頁第５欄第１４行〜第１５行には、本件請求項１の構成中、Ａに相当する構成が記載されている。 
　すなわち、同号証は揚床の支持装置に関するものであり、その第２頁第３欄第５０行〜第４欄第７行には『ボルトなどからなる柱状の支持部本体３と、この支持部本体３の所定高さ位置に形成されたねじ溝に螺合される固定ナット４ならびに高さ調整ナット５と、前記支持部本体３をコンクリート製の床６に直立支持させるための固定部材７と、前記高さ調整ナット５に溶接などの手段により固着されてその上面に重ねた揚床１を保持する揚床保持板８とから構成される。』と記載され、第３貞第５欄第１４行〜第１５行には『支持部本体３として通常市販されているボルトをそのまま用いることができる。』と記載されている。 
　さらに、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開昭６２−１７４１６公報、昭和６２年１月２６日発行）の第２頁左上欄第６行〜第９行、第１０行には本件請求項１中、Ｂに相当する構成が記載されている。 
　すなわち、同号証第２頁左上欄第６行〜第９行には、『一般的にはボルト等へ耐蝕めっきを施す場合には、ボルトの脚部へねじ山を切削、転造等により形成し、このボルトを溶融亜鉛浴の中へ浸漬して亜鉛めっきを行っている。』と記載され、その効果として第２頁左上欄第１０行には、この亜鉛めっきは耐蝕性に優れている』との記載がなされている。 
　さらに、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平８−１０５４２２公報、平成８年４月２３日発行）の第２頁第２欄第３７行〜第４３行には、本件請求項１中、Ｂに相当する構成が記載されている。
　すなわち、同号証第２頁第２欄第３７行〜第４３行には、『溶融亜鉛めっきの付着量自体は、ＪＩＳ　Ｈ　８６４１（溶融亜鉛めっき）に規定されていて、例えば、ＨＤＺ３５では３５０ｇ／ｍ２ 以上、ＨＤＺ５５では５５０ｇ／ｍ２以上となっている。従って、付着量３５０〜５５０ｇ／ｍ２ のとき、亜鉛がボルト全体にわたって均等に付着すれば、めっき層の厚さは５０〜８０μｍとなる。』と記載されている。 
　さらに、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００８−１５６８４６公報、平成２０年７月１０日発行）の第２頁第２８行には、本件請求項１中、Ａに相当する構成が記載され、第８頁第２４行〜第２８行には、本件請求項２中、Ｂに相当する構成が記載されている。 
　すなわち、同号証第２頁第２８行には、『本発明は、・・・フリーアクセスフロアに関する。』と記載され、第８頁第２４行〜第２８行には『受け部２２を金属製としたが、導電性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材・・・によって形成されていてもよい。・・・ネジ部材２４を金属製としたが、導電性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材・・・によって形成されていてもよい。』と記載されている。
　さらに、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２０００−８５９３公報、平成１２年１月１１日発行）の第２頁第１欄第４７行〜第４９行には、本件請求項１中、Ａに相当する構成が記載され、第４頁第５欄第２２行〜第２４行には、本件謂求項１中、Ｂに相当する構成が記載されている。 
　すなわち、同号証第２頁第１欄第４７行〜第４９行には、『本発明はパイプ式ターンバックス胴を用いてなる床荷重支持具およびその製造方法に関する。』と記載され、第４頁第５欄第２２行〜第２４行には、『所定長さに切断されているパイプ本体１０およびナット体２０は、事前に溶融亜鉛めっきが施されていてもよい。』と記載されている。 
　また、参考として、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証（戸建住宅用金属建材カタログ、平成１７年６月１日発行）に住宅用鋼製束の耐久性の欄（提出書類の２頁日）に『表面処理は『溶融亜鉛めっき』を施し、長期に渡り優れた耐久性を維持します。』と記載されている。
　さらに、本件特許の出願日前と思われる甲第７号証（インターネットに掲載されている）ＪＥＩＴＡのウィスカに閔するＱ＆Ａ（提出書類の２頁目）には『床下ＯＡフロア支持脚やボルト類に電気めっきを施す仕様としています。電気めっきの上から塗装を施すのは効果がないとのことですが、ウィスカ対策として○１溶融亜鉛めっき・・・などを代案として考えてます。これらの選択肢にウィスカ対策の効果が期待できるのかどうかをご教示下さい。』と記載され、その答えに『質問の案の中では○１溶融亜鉛めっきが有効と考えられます。』と記載されている。 
　尚、ＪＥＩＴＡの記載は、『http://it.jeita.or.ip/infosys/info/whisker/』の『ウィスカに関するＱ＆Ａ』に記載されており、一番上の『亜鉛のヒゲ注意』は２００３年６月２日に掲示され、二番目の『ウィスカにご注意ください』は２００２年１月１６日に掲示されていることから、三番目にあたる『ウィスカに関するＱ＆Ａ』は二番目の２００２年１月１６日以前であることは明らかである。」（審判請求書６．（４）○２） 
　
（２）甲第８号証〜甲第１０号証について 
「追記参考として甲第６号証及び第７号証を添付すると共に、その他の情報として甲第８号証乃至甲第１０号証を添付する。」（審判請求書７．（１）） 
　
（３）甲第１１号証〜甲第１５号証について 
「甲１１号証に「従来の鋼製束にあっては、その防錆目的のために、溶融亜鉛メッキが施される（【００１０】参照）」との開示があり、「ベース部材と長軸螺子棒との構成部材並び天板と長軸螺子棒との構成部材においても、溶融亜鉛メッキを施す際に、長軸螺子棒の雄ネジ部での目詰まりにより、その機能が失われるので、メッキは最小限に留めなければならず（【００１４】参照）」との開示されていることから、溶融亜鉛めっきで、耐食性を目的とすると共に、螺合関係の最適化を目的として上限値を設定していることは明らかである。 
　更に、溶融亜鉛めっきではないが、ネジ切り加工した部分に被覆する際に上限を設定しているものが例えば下記のように多々存在する。 
　甲１２号証に「ボルト本体のネジ部にモリブデン、クロム、タングステン等の体心立方格子構造を有する金属または合金の１０〜１５０μｍの厚さの溶射層を設けたものである。（２頁上右欄１４行〜１８行）」との開示、「１５０μｍを超えるとコストアップとなるだけでなく、ナットとの螺合に支障を来たすことがあり好ましくない。（２頁上左欄１５行〜１８行参照）」との開示があり、螺合関係の最適化を目的に上限を設定している。 
　甲１３号証に「アルマイト層の厚さは１〜２５μｍの範囲とすることが好ましい。１μｍよりも薄いと耐食性・耐傷性が不十分であり、２５μｍよりも厚いと締結時に割れや剥離を生じるためである。（【００１８】参照）との開示があり、耐食性と螺合関係（締結時の割れや剥離）の最適化とを両立させる目的で下限、上限を設定している。 
　甲１４号証に「部材を結合するボルトナットの螺子部は本来のネジ機能を確保するためコーティングの膜厚は１００μｍを超えることができない（【０００３】参照）」との開示があり、これも螺合関係の最適化を目的として、上限を設定している。 
　甲１５号証に「コーティングの厚みは、１μｍ以上２０μｍ未満であることが好ましい。 
コーティングの厚みが１μｍ未満では、十分な耐食性を得ることが難しい。一方、コーティングの厚みが２０μｍ以上であっても耐食性に大きな変化がなく、むしろ、コーティングが厚くなることで部品の寸法精度に影響を与える虞がある。（【００２６】参照）」との開示があり、「コーティングの厚みが25μmのマグネシウム合金ボルトは、ナットに締め付けることができなかった。これは、コーティングの厚みが増すことで、その分ボルトの寸法（外径）が大きくなり、ボルトをナットに螺合することができなくなったことが原因と考えられる。（【００５５】参照。）」との開示があり、これも耐食性と螺合関係の最適化とを両立させる目的で下限、上限を設定している。」（口頭審理陳述要領書４．４−３） 
　
（４）公知技術と周知技術の組み合わせについて 
　ア　「本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、金属製のフリーアクセスフロア構成部材である点で共通し、請求項１に係る特許発明は、フリーアクセスフロア構成部材を加工してネジ切りしたのちに、当該フリーアクセスフロア構成部材に、５〜１５０μｍの所定膜厚の溶融亜鉛めっきを施しているのに対して、甲第１号証には、支持部材として通常市販しているボルトを使用しているとの記載だけであり、めっきの有無や膜厚に関して記載がない点で、両者は相違する。 
　しかしながら、一般的なボルトとして甲第２号証にはねじ山を形成した後に溶融亜鉛めっきを施す技術が開示されており、甲第３号証にはボルトの溶融亜鉛めっきを施す際のＪＩＳ規格として、膜厚５０μｍ 以上、或いは膜厚８０μｍ 以上を施すことが記峨されている。 
　以上を考慮すると、通常市販されているボルトをフリーアクセスフロアの構成部材である支持部材に使用することは甲第１号証に開示されており、通常市販されているボルトとして甲第２号証にねじ山を形成した後に溶融亜鉛めっきを施す技術、及び溶融亜鉛めっきを施すことにより、耐蝕性が高まる効果が開示され、さらに甲第３号証に膜厚を５０μｍ以上とする技術が開示されていることから、甲第１号証の支持部材のボルトを甲第２号証及び甲第３号証のボルトにすること自体、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。 
　換言すれば、フリーアクセスフロアの構成部材である支持部材を作り出そうとすると、市販されているボルトを使用した結果、本件発明が完成してしまうこととなるのである。 
　また、これらの容易性を根拠付ける証拠として、甲第４号証及び甲第５号証にフリーアクセスフロアの構成部材に溶融亜鉛めっきを施すこと自体は開示されており、膜厚は甲第３号証に記載の通りＪＩＳ規格で決まっていることからもその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものであることが言える。 
　尚、甲第６号証に住宅用鋼製束の表面処理を溶融亜鉛めっきにし、長期に渡り優れた耐久性を維持する記載や、甲第７号証のＪＥＩＴＡにはＯＡフロア支持客に溶融亜鉛めっきを施すことがウィスカ対策として有効である記載がなされている点も追記しておく。」（審判請求書６．（４）○３） 
　
　イ　「甲２及び甲３号証が耐食性を目的にネジ切り部分にめっきを施しており、ネジ部分を止めた後にめっきを施していない限り、ネジとして機能を有する程度にめっきを施すことは当然のことであり、本件特許の上限値である１５０μｍが被請求人が主張するように「螺合関係の適正化」にあるのであれば、当然甲２及び甲３号証も１５０μｍ以下に設定しているものと言える。 
　換言すれば、螺合関係が適正に行われないのであれば、ネジ部品としての機能を発揮しないからである。 
　このことは、次に記載する周知技術である甲１１号証から甲１４号証（口頭審理において甲１５号証に修正）からも明らかである。」（口頭審理陳述要領書４．４−３） 
　
　ウ　「甲１号証に防錆に関して説明がなかったとしても、一般的に二重床の構成部材に関しては防錆処理を施していることは明らかである。 
　更に、甲１号証の揚床の支持装置は、支持体本体と高さ調整ナットを螺合することにより高さ調整することは明らかであり、当然螺合の適正化を図る必要性がある。 
　以上から、甲１号証の揚床の支持装置も当然のことならが、防錆処理が施された通常市販されているボルトをそのまま用い、且つボルトであることから螺合の適正化を図ることも当然であり、これらを理由に十分な動機づけとなる。」（口頭審理陳述要領書４．４−４） 
　
　エ　「甲１１号証〜甲１４号証に開示されているように、ネジ切り部に被覆するものの膜厚の上限を設定することは周知であり、上記（Ｂ）に記載の「膜厚の最適化」という技術的思想が開示された証拠となる。」（口頭審理陳述要領書４．４−５） 
　
［証拠方法］ 
　甲第１号証：実公平６−９２２５号公報 
　甲第２号証：特開昭６２−１７４１６号公報  
　甲第３号証：特開平８−１０５４２２号公報 
　甲第４号証：特開２００８−１５６８４６号公報 
　甲第５号証：特開２０００−８５９３号公報 
　甲第６号証：戸建住宅用金属建材カタログの写し 
　甲第７号証：ＪＥＩＴＡ（一般社団法人　電子情報技術産業協会）のＨＰに掲載されている「ウイスカに関するＱ＆Ａ」（http://it.jeita.or.jp/infosys/info/whisker/qa.html）の写し 
　甲第８号証：特開２０１０−５９２号公報 
　甲第９号証：特開平２−８０８０５号公報 
　甲第１０号証：ねじ総合カタログ　２００８年版　２３３頁の写し 
　甲第１１号証：特開２０１２−２４１３４９号公報 
　甲第１２号証：特開平３−４１２０７号公報 
　甲第１３号証：特開２００８−２３２３６６号公報 
　甲第１４号証：特開２００８−１８５０９１号公報 
　甲第１５号証：特開２０１１−６７７８号公報 
　甲第１６号証：実願平３−８３３６４号（実開平５−３５９５０号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、平成２６年３月１０日付け答弁書、平成２６年６月２４日付け口頭審理陳述要領書、同年７月２２日付け上申書において、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張しており、具体的には次の（１）〜（８）のとおりである。また、証拠方法として乙第１−１１号証を提出している。 
　
［具体的主張］
（１）「しかしながら、本件特許は、請求項１に『５〜１５０μｍの所定膜厚』と記載されるように、耐食性と螺合関係の適正化とを両立させる目的で膜厚を所定範囲に規定したことに特許性が認められている。 
　一方、請求人から提示された各証拠（甲１〜甲１０）には、溶融亜鉛めっきの膜厚について、特に上限を特定する根拠は認められない。膜厚の上限は本件特許の課題である螺合関係の適正化に影響する重要な要素である。」（答弁書３頁７−１２頁） 
　
（２）「以上の通り、請求人から提示されたいずれの証拠（甲１〜甲１０）にも、耐食性と螺合関係の適正化とを両立させる目的で溶融亜鉛めっきの膜厚の上限を特定する記載は無いばかりか、膜厚の上限に関する示唆も無い。
　そのため、各証拠（甲１〜甲１０）から本件特許の請求項１の膜厚の上限を特定する論理付けをすることはできない。」（答弁書６頁１６−２０行）
 
（３）「上記（３）（イ）○５の通り、請求人から提出されたいずれの証拠（甲１〜甲１０）にも、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限を特定する記載は無い。そのため、当然に、請求人から提出されたいずれの証拠（甲１〜甲１０）にも、螺合関係の適正化という課題を解決するために溶融亜鉛めっきの膜厚の上限を特定するという技術的思想は開示されてはいない。」（答弁書８頁１５−１９行） 
　
（４）「従って、溶融亜鉛めっきの膜厚の最適範囲を特定し、雄ネジと雌ネジとの螺合関係の適正化という課題を解決している本件特許の請求項１及び２は、当業者が容易に発明をできたものではないので、特許法第２９条２項の規定に該当するものではない。」（答弁書１０頁１−４行） 
　
（５）「ここで、本件特許の被膜の素材である亜鉛と甲１２号証から甲１５号証までに記載されるめっきの素材とは異なり、その被膜の硬さ、表面粗さ、又は摩擦係数などの特性が異なるので、甲１２号証から甲１５号証までの記載を本件発明の溶融亜鉛めっきの膜厚の上限値の参考とすることはできない。これは、甲１２号証から甲１５号証に記載の膜厚の数値範囲が互いに異なっていることからも明らかである。そのため、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限値を設定することについての記載は、請求人から提出された証拠の中にはみつけられない。従って、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限が１５０μｍに設定されることが当然であるとの請求人の主張は誤りである。」（口頭審理陳述要領書６頁３〜１１行） 
　
（６）「○１　まず、本審判事件において、請求人から提出された証拠（甲１〜５）の内で、溶融亜鉛めっきの膜厚数値について記載されているのは１つの証拠（甲３）のみである。その証拠（甲３）の記載は、審判事件答弁書（平成２６年３月１０日付け）の４頁５行〜４頁１４行に記載した通り、溶融亜鉛めっきの膜厚の下限を特定するものであり、上限を特定するものではない。 
○２　そのため、請求人から提出された証拠（甲１〜５）には、そもそもフリーアクセスフロア構成部材のネジ切り部の溶融亜鉛めっきの膜厚の上限値が記載されていないことになり、上限値の特定を行う動機が生じ得ない。」（上申書２頁９−１６行） 
　
（７）「請求人から提出された証拠（甲１〜５）には、本件特許の目的である螺合関係の適正化を目的として、フリーアクセスフロア構成部材のネジ切り部の溶融亜鉛めっきの膜厚を特定するという記載も示唆も無い。そのため、数値を特定する目的が、本件特許と請求人から提出された証拠（甲１〜５）とで異なるので、臨界的意義の検討をせずとも、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限を１５０μｍに特定することの進歩性は否定されない。」（上申書４頁１０−１５行） 
　
（８）「請求人が提出した証拠（甲１１）では、「メッキは最小限に留めなければならず」と開示されるに留まり、メッキの膜厚が具体的にどの程度まで許容されるかについての記載は一切無い。」（上申書６頁４−６行） 
　
［証拠方法］ 
　乙第１号証：ＪＩＳ　Ｈ　８６４１（溶融亜鉛めっき）の写し 
　乙第２号証：知財高裁判決　平成１７年（行ケ）第１０４４５号の判決文の写し 
　乙第３号証：特開平７−３０８７２８号公報 
　乙第４号証：特開平８−９０１３８号公報 
　乙第５号証：特開平９−２９５１００号公報 
　乙第６号証：特開２００４−３６１３３号公報 
　乙第７号証：特開２００５−２９９２１８号公報 
　乙第８号証：特開２０１０−５３５１６号公報 
　乙第９号証：平成６年（行ケ）第３０号審決取消請求事件の判決文の写し
　乙第１０号証：特公平４−４３９８０号公報 
　乙第１１号証：平成１７年（行ケ）第１０２２２号特許取消決定取消請求事件の判決文の写し 
　
　
第４　甲各号証に記載された事項 
１　各甲号証の記載事項 
（１）甲第１号証　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、揚床の支持装置に関して、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。） 
　
　ア　「【請求項１】　頂面に回転操作溝を有しているとともに底部には床に載置される膨出した台部を有している柱状の支持部本体の所定の高さ位置にねじ溝が形成され、このねじ溝に固定用の固定ナットと揚床支持用の高さ調整ナットが上下に螺合されている支持部材と、床面への固定部ならびにその上方に配置されて前記支持部材をその台部上方において回動可能に嵌装させる支持部からなり前記支持部材を床に直立支持させるための固定部材と、前記調整ナットが固着されているとともにその上面に重ねた揚床の下面に係止する位置決め用の突起を有する揚床保持板とからなることを特徴とする揚床の支持装置。」 
　
 イ　「【考案の詳細な説明】　 
［産業上の利用分野］　 
 本考案は揚床の支持装置、殊に施工が簡単であるとともに、取付け後に揚床の上面から簡単な操作で揚床の高さ位置調整や弛みを修正することが可能な揚床の支持装置に関するものである。」（１頁１欄１３行〜２欄３行） 
　
　ウ　「［実施例］　 
　次に本考案の実施例を図面に基づいて説明する。　 
第１図乃至第５図は本考案の一実施例を示すものであり、揚床１の支持装置２は、主として例えばボルトなどからなる柱状の支持部本体３と、この支持部本体３の所定の高さ位置に形成されたねじ溝31に螺合される固定ナット４ならびに高さ調整ナット５と、前記支持部本体３をコンクリート製の床６に直立支持させるための固定部材７と、前記高さ調整ナット５に溶接などの手段により固着されてその上面に重ねた揚床１を保持する揚床保持板８とから構成される。」（２頁３欄４７行〜４欄７行） 
　
　エ　「更にまた、本実施例は支持部本体３として通常市販されているボルトをそのまま用いることができるため、きわめて経済的である。」（３頁５欄１４〜１６行） 
　
　オ　ボルトは一般的態様として金属製であるので、金属製のボルトといえる。 
　
　上記アないしオの記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「ボルトなどからなる柱状の支持部本体３と、この支持部本体３の所定高さ位置に形成されたねじ溝に螺合される固定ナット４ならびに高さ調整ナット５と、前記支持部本体３をコンクリート製の床６に直立支持させるための固定部材７と、前記高さ調整ナット５に溶接などの手段により固着されてその上面に重ねた揚床１を保持する揚床保持板８とから構成される揚床の支持装置において、支持部本体３に用いる通常市販されている金属製のボルト」（以下「甲１発明」という。）　 
　
　
（２）甲第２号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、ねじ山製品製作方法に関して、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア　「一般的にはボルト等へ耐蝕めっきを施す場合には、ボルトの脚部へねじ山を切削、転造等により形成し、このボルトを溶融亜鉛浴の中へ浸漬して亜鉛めっきを行っている。 
　この亜鉛めっきは耐食性に優れているが、めっき被膜が不均一で厚いため、場合によってはナットと螺合することができず、その外形を切削して適当な寸法値に合せる作業が必要になる。」（第２頁左上欄６〜１３行）　 
　
（３）甲第３号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、トルシア形ボルトに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００４】　 
【発明が解決しようとする課題】最近、構造物の防錆という観点からボルトに溶融亜鉛めっきを施したものが使用されているが、上記トルシア形ボルトにおいても溶融亜鉛めっきを施すことが要望されている。　 
【０００５】しかし、従来のトルシア形ボルトに溶融亜鉛めっきを施した場合、めっき層の形成によってボルトの寸法が全体的に大きくなり、締付機のインナースリーブがピンテールに嵌まらなくなることがある。　 
【０００６】すなわち、溶融亜鉛めっきの付着量自体は、ＪＩＳ Ｈ ８６４１（溶融亜鉛めっき）に規定されていて、例えば、ＨＤＺ３５では３５０ｇ／ｍ2 以上、ＨＤＺ５５では５５０ｇ／ｍ2 以上となっている。従って、付着量３５０〜５５０ｇ／ｍ2 のとき、亜鉛がボルト全体にわたって均等に付着すれば、めっき層の厚さは５０〜８０μｍとなる。この場合、上記ピンテールとインナースリーブとの間には寸法的に余裕がもたせてあるため、この両者の嵌合に支障がないはずである。しかし、実際には、上記付着量にばらつきがあり、また、ＪＩＳ規格に則ってめっきを行なう場合でもその下限値よりも多めの付着量となるようにされるのが通常であるから、めっきが部分的に厚いものになり易く、上記ピンテールとインナースリーブとの嵌合性が悪くなる。」　 
　
（４）甲第４号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、フリーアクセスフロアに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００４】 
フロアパネル２０２は、四隅で躯体２０８の床面に置かれた金属製の支持脚２１０に支持されて、躯体２０８の床面とフロアパネル２０２の間に電気配線等のための空間を形成している。」 
 　イ　「【００５１】 
支持脚１６のフロアパネル支持面には金属製の受け部２２が設けられている。この受け部２２付近の拡大図である図４、５に示すように、固定手段としての金属製のネジ部材２４が貫通する貫通孔２６がフロアパネル１２の上面から下面に形成されている。そして、受け部２２に設けられた雌ネジ部２８にネジ部材２４が螺合されて、受け部２２にフロアパネル１２が固定されている。また、この状態でフロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０にネジ部材２４の頭部が接している。 
【００５２】 
このような構造により、ネジ部材２４を締め付けることによって、受け部２２にフロアパネル１２の下面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０が圧着され、フロアパネル１２の上面に設けられた溶融亜鉛メッキ鋼板２０にネジ部材２４の頭部が圧着される。」 
　ウ　「【００７０】 
また、ネジ部材２４を金属製としたが、導電性を有する材料で形成されていればよく、溶融亜鉛メッキ材、アルミダイキャスト等によって形成されてもよい。」 
　
（５）甲第５号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、床荷重支持部およびその製造方法に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００２】 
【従来の技術】従来より、図９および図１０に示すように厚肉パイプｐの両端部に絞り加工を施し、ついで一方の絞り部内面に、例えば右ねじｍをタップにより形成し、他方の絞り部内面に前記と反対の左ねじｎをタップにより形成してなるパイプ式ターンバックル胴ａの一端に床受け部材ｂを螺着し、他端に底部部材ｃを螺着してなる鋼製束ｄが知られている。」 
　
（６）甲第６号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、住宅用鋼製束に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「住宅用鋼製束　サンサポート 
　（中略） 
　２　パワーアップ 
　・・・ 
　・各部材はすべてスチール製のため、アリや腐巧菌等による劣化の心配がありません。 
　３　耐久性 
　・表面処理は「溶融亜鉛めっき」を施し、長期に渡り優れた耐久性を維持します。」　 
　
（７）甲第７号証の記載内容　 
　本件特許出願前にインターネットを通じて公衆に閲覧可能になった甲第７号証には、ウイスカに関するＱ＆Ａに関して、次の事項が記載されている。
　ア　「 ■ ■ ■ ウイスカ問題に関する質問と回答 ■ ■ ■  
　（中略） 
　対策が必要な対象としては、コンピュータルームの空調、電源、耐震固定、フリーアクセスフロア、などすべての構成要素が対象になるのでしょうか？　 
　対象になるのは電気亜鉛メッキを施した材料です。詳細に付いては、コンピュータ各社にお問い合わせをお願い致します。  
　（中略）　 
　床下ＯＡフロア支持脚やボルト類に電気めっきを施す仕様としています。電気めっきの上から塗装を施すのは効果がないとのことですが、ウイスカ対策として○１溶融亜鉛めっき、○２錆止めの上、溶剤の少ない水性塗装、○３クロメートめっき、○４ニッケルめっき、などを代案として考えてます。これらの選択肢にウイスカ対策の効果が期待できるのかどうかをご教示ください。　 
　質問の案の中では○１溶融亜鉛めっきが有効と考えられます。○２〜○４については明確な答えは持っておりません。ただし、ウイスカが発生する部材の選択は極力さけてください。 」 
　
（８）甲第８号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、溶融亜鉛めっきナットに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００２】 
　溶融亜鉛めっき（以下、溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛−アルミニウム系合金など溶融金属めっきの総称として溶融亜鉛めっきを使う）したボルトに、溶融亜鉛めっきしたナットを組合せて使う場合、おねじとめねじの間に、めっき代分の隙間を予め設けておき、めっきする必要がある。この隙間は、ボルトのねじを基準より小さくしたり（アンダサイズ）、ナットのねじを大きくしたり（オーバサイズ）して作る。」 
　
（９）甲第９号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、ドリルねじの製造方法に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「すなわち請求項第１の発明は、シャンクの先端のドリル部を鍛造又は切削にて成形し、前記シャンクにねじ山を形成し、次いで浸炭焼入れ又は浸炭窒化焼入れ処理したのち焼戻し処理を行うようにしたドリルねじの製造方法において、前記焼戻し処理したあと、少なくともねじ山及びドリル部の表面に亜鉛を被覆し、次いで加熱処理を行うことを特徴とするドリルねじの製造方法である。 
　この場合、ねじ山及びドリル部の表面に対する亜鉛の被覆手段としては、請求項２に記載したような亜鉛の電気鍍金や、或いは熔融した亜鉛浴への浸漬することによる熔融鍍金、又はねじ山及びドリル部の表面に亜鉛を溶射鍍金する等の手段が採用される。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄９行） 
　
（１０）甲第１０号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、溶融亜鉛めっきに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「溶融亜鉛めっき（ＪＩＳＨ８６４１：１９９９）の種類、品質は付着量及び硫酸銅試験回数により表のとおりとなる。・・・」（２３３頁下段） 
　イ　当該表中には、「種類」が「２種３５」及び「記号」が「ＨＤＺ３５」の行において、「付着量ｇ／ｍ２」が「３５０以上」、「適用例（参考）」が「厚さ１ｍｍ以上２ｍｍ以下の鋼材・鋼製品、直径１２ｍｍ以上のボルト・ナット及び厚さ２．３ｍｍを超える座金類」と記載されている。 
　
（１１）甲第１１号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、鋼製束に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【００１０】 
従来の鋼製束におていは、ベース部材５１と下方の長軸螺子棒５２とが溶接されて一つの構成部材とされ、同様に、天板５６と上方の長軸螺子棒５４とが溶接されて一つの構成部材とされ、中央のターンバックルパイプ５３とにより３つの構成部材から形成されている。　 
この従来の鋼製束にあっては、その防錆目的のために、溶融亜鉛メッキが施されるのであるが、このメッキにおいては５０μ程度の膜厚が要求され、螺子のはめ合い規格基準に加えて、特に雌ネジ側でオーバータップを施しており、これも上記浮き上がりの一つの原因にもなっている。」 
　イ　「【００１４】 
他方、ベース部材と長軸螺子棒との構成部材並びに天板と長軸螺子棒との構成部材においても、溶融亜鉛メッキを施す際に、長軸螺子棒の雄ネジ部での目詰まりにより、その機能が失われるので、メッキは最小限に留めなければならず、その結果、ベース部材及び天板のメッキが不十分となり、防錆効果の点で問題が生じることとなる。 
本発明では、このようなメッキ効果に問題が生じないようにすることもその課題となるのである。」 
　
（１２）甲第１２号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、ボルトに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「また、溶射層４の厚さは、上記のごとく１０〜１５０μｍが適当であり、１０ｇｍ未満ではナット螺合時に溶射層４が破壊されることがあり、１５０μｍを超えるとコストアップとなるだけでなく、ナット５との螺合に支障を来たすことがあり好ましくない。」（２頁右上欄１３〜１８行） 
　
（１３）甲第１３号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、締結具及びこれを用いた締結方法に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【００１８】 
　このアルマイト層の厚さは１〜２５μｍの範囲とすることが好ましい。１μｍよりも薄いと耐食性・耐傷性が不十分であり、２５μｍよりも厚いと締結時に割れや剥離を生じるためである。」 
　
（１４）甲第１４号証の記載内容　 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、ボルトナットの防食と緩み止め防止方法及びその際に用いるレンチに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００３】 
　構造物そのものの防食は上記の熱可塑性ポリエチレンテレフタレート系重合体の粉体塗料を塗布することで良好な防食が得られるのであるが、部材を結合するボルトナットの螺子部は本来のネジ機能を確保するためコーティングの膜厚は100μｍを越えることができないため、この部分の防食性に不安が残る。100μｍ以下の被膜であると完全にピンホールを排除することが困難であり、小さな金属露出面が生じてしまう。この部分から腐食が始まり広がってゆく進行性腐食の問題である。とりわけ塩害が起こりやすい海岸線の鉄道ビーム（架線を支持すために線路両側の電柱間に渡された梁）等で６０年の耐候性が求められる場合、ビーム部材を結合するボルトナットのナットから突出したボルトの先端部分のピンホールから進行する腐食や、螺合部分に雨水が浸入してそこでのピンホールから進行する酸化腐食が懸念される。」　 
　
（１５）甲第１５号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、マグネシウム合金の線状体及びボルト、ナット並びにワッシャーに関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【００２６】　 
　コーティングの厚みは、1μm以上20μm未満であることが好ましい。コーティングの厚みが1μm未満では、十分な耐食性を得ることが難しい。一方、コーティングの厚みが20μm以上であっても耐食性に大きな変化がなく、むしろ、コーティングが厚くなることで部品の寸法精度に影響を与える虞がある。」 
　イ　「【００５５】　 
　表４の結果から、コーティングを施したマグネシウム合金ボルトは、塩水腐食環境下で2000時間以上変色が発生せず、コーティングを施していないマグネシウム合金ボルト（コーティングの厚みが0）に比較して、耐食性に優れていることが分かる。ただし、コーティングの厚みが25μmのマグネシウム合金ボルトは、ナットに締め付けることができなかった。これは、コーティングの厚みが増すことで、その分ボルトの寸法（外径）が大きくなり、ボルトをナットに螺合することができなくなったことが原因と考えられる。」 
　
（１６）甲第１６号証の記載内容 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、床パネルの支持脚に関して、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００３】 
 しかして、上記フリーアクセスフロア（以下フロアという）８を形成するため、床パネル７の四隅を載置する支持脚は、図３に示すように、適当な厚さで所要の面積を有する正方形の鋼板よりなる基板１に外面にねじを有する支持棒２を溶接１ａにより垂直に固着して設け、この支持棒２に、床パネル７を載置可能な上面３ａを形成した調整台３を螺合して設けたものである。なお９は調整台３を調整位置に固定するためのロックナットである。」　 
　
　
第５　当審の判断 
１　本件発明１について
（１）対比 
　本件発明１と甲１発明を対比すると、 
　甲１発明の「支持部本体３として用いる通常市販される金属製のボルト」は、支持部本体３が揚床の支持装置を構成するから、本件発明１の「金属製のフリーアクセスフロア構成部材」に相当する。 
　
　そうすると、両者は以下の点で一致する。 
（一致点） 
　「金属製のフリーアクセスフロア構成部材」 
　
　また、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本件発明１は「金属素材により前記フリーアクセスフロア構成部材を加工してネジ切り加工した後に、当該フリーアクセスフロア構成部材に、５〜１５０μｍの所定膜厚の溶融亜鉛めっきを施す」のに対し、甲１発明はそのような構成がない点。 
　
（相違点２） 
　本件発明１は「金属製のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法」であるのに対し、甲１発明は、支持部本体３として通常市販されている金属製のボルトそのものである点で相違する。 
　
（２）相違点の判断 
　ア　相違点１について 
［ネジ切り加工した後に、溶融亜鉛めっきを施す点に関して］ 
　（ア）甲第２号証には、ねじ山製品製作方法に関して、「一般的にはボルト等へ耐蝕めっきを施す場合には、ボルトの脚部へねじ山を切削、転造等により形成し、このボルトを溶融亜鉛浴の中へ浸漬して亜鉛めっきを行っている。」と記載されており、甲１発明の金属製のボルトも含めて、ネジ切り加工を施した後に、溶融亜鉛めっきを施す製造方法でねじ山製品を製造することは、一般的なことと（他にも、甲第９号証にも記載され、周知技術とも）いえる。 
　そして、甲１発明の揚床の支持装置（本件発明１の「フリーアクセスフロア」に相当）の金属製のボルトは「通常市販されている金属製のボルト」であるので、当該ボルトを甲第２号証記載の一般的な、若しくは周知のネジ切り加工を施した後に、溶融亜鉛めっきを施す製造方法で製造したものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（イ）なお、フリーアクセスフロア構成部材に対して、防錆や耐久性向上のために溶融亜鉛めっきを施すことは自体も、周知（例えば、甲第６号証、甲第７号証、甲１１号証等参照。）であって、上記（ア）のフリーアクセスフロアが、溶融亜鉛めっきを施すことを意図しないようなものとはいえない。
　
　（ウ）また、甲第１号証には、「揚床上に例えば大型のＯＡ機器などのような重量物を載置すること」（２頁３列１０、１１行）と記載されており、甲１発明の支持部本体３は、ＯＡ機器を備えた環境下で使用することを想定したものと認められるところ、例えば、甲第７号証には、ＯＡ機器を備えたフロアの支持脚やボルト類は、鋼材の防錆のために電気亜鉛めっきを施すと、ウイスカの発生によりＯＡ機器にトラブルを生じる問題があり、溶融亜鉛めっきを施すとウイスカ対策に有効であると記載されているように、用途の観点からも、甲１発明の金属製のボルトに対して電気亜鉛めっきを施すことは望ましいことと認識されるものであり、甲１発明のボルトに対しての溶融亜鉛めっきの適用は、望ましいことと認識され、そのような当業者に望ましいと認識される態様を用いることに困難性は認められない。
　
［５〜１５０μｍの所定膜厚に関して］ 
　（エ）溶融亜鉛めっきの膜厚は、防錆という性質上所定以上の厚みを施すことが必要である。一方、ボルトに対しめっきを施すに際しては、ボルトとナットとの螺合に支障をきたすことのないようにめっき膜厚を調整することが必要であることは技術常識である（例えば、甲第２号証、甲第３号証、甲第１１〜第１５号証）。 
　
　（オ）そして、金属製のボルトに溶融亜鉛めっきを施すに際して、防錆及び螺合の観点に基づき、防錆に必要な最小限の膜厚と、螺合に支障のない最大限の膜厚の範囲内に調整する必要があると考えることは自然であるので、防錆および螺合性を考慮して「５〜１５０μｍの所定膜厚」のような膜厚を採用することは当業者が適宜なし得る設計上の選択事項である。 
　
［まとめ］ 
　（カ）そうすると、上記（ア）の甲１発明の「通常市販されている金属製のボルト」を、甲第２号証記載のネジ切り加工を施した後に、溶融亜鉛めっきを施す製造方法で製造したものとするとともに、ボルトに要求される防錆および螺合性に応じて「５〜１５０μｍの所定膜厚」のような膜厚のものを採用して本件発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。 
　
　イ　相違点２について 
　上記アにおいて、甲１発明の「通常市販されている金属製のボルト」を、甲第２号証記載のネジ切り加工を施した後に、溶融亜鉛めっきを施す製造方法で製造したものとすることは、製造に着目すると金属製のボルト（本件発明１の「金属製のフリーアクセスフロア構成部材」に相当）の製造方法ともいえるものである。 
　そうすると、上記ア（ア）の甲１発明の「通常市販されている金属製のボルト」を、甲第２号証記載のネジ切り加工を施した後に、溶融亜鉛めっきを施す製造方法で製造したものとすることにともない、本件発明１の相違点２に係る構成とすることも当業者が容易になし得ることである。 
　
　ウ　被請求人の主張２（１）〜（８）についての検討。 
　被請求人の主張は、要約すると、耐食性と螺合関係の適正化とを両立させる目的で溶融亜鉛めっきの膜厚の上限を特定する記載はなく、膜厚の上限に関する示唆も無いから、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限値である１５０μｍに設定することは当業者が容易に想到し得るものではないとの主旨と解される。 
　しかし、上記ア（エ）に記載のように、耐食性と螺合関係の適正化とを両立させる目的でめっきを施すことは技術常識であり、溶融亜鉛めっきを施すにしても、ボルトとナットとの螺合に支障をきたすことのないようにめっき膜厚の調整が必要であることは自明である。 
　また、上記ア（オ）に記載したように、螺合に支障をきたさぬように、めっき膜厚の上限値を設定することも自然である。 
　そうすると、ボルトに溶融亜鉛めっきを施すに際し、防錆のために必要となる膜厚と、螺合に支障のきたさない膜厚の範囲内に溶融亜鉛めっきの膜厚を設定することは、当業者が通常有する創作能力の発揮にすぎず、ボルトの太さやネジ溝の深さ等の螺合性に応じて、溶融亜鉛めっきの膜厚の上限値を設定することは、当業者が適宜設計し得る程度のものといえる。 
　よって、被請求人の主張は採用できない。 
　
　エ　総合判断 
　本件発明１の作用効果は、甲１発明、甲２号証記載の事項、及び周知事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。  
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２号証記載の事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）小括 
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は無効である。 
　
２　本件発明２について
（１）対比 
　本件発明２と甲１発明を対比すると、
　甲１発明の「支持部本体３として用いる通常市販される金属製のボルト」は、支持部本体３が揚床の支持装置を構成するから、本件発明２の「金属製のフリーアクセスフロア構成部材」に相当する。 
　
　そして、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含んでおり、本件発明２と甲１発明とは以下の点で一致する。 
（一致点） 
　「金属製のフリーアクセスフロア構成部材」 
　
　そして、上記１（２）に記載した相違点１、相違点２、及び次の点で相違している。 
　
　（相違点３） 
　金属製のフリーアクセスフロア構成部材に関し、本件発明２は「請求項１に記載のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法により溶融亜鉛めっきが施された」構成であるのに対し、甲１発明は、通常市販されている金属製のボルトであり、そのような特定がない点で相違する。 
　
（２）相違点の判断 
　ア　相違点１及び相違点２について
　相違点１及び相違点２については、上記１（２）ア及びイで検討したとおり、当業者が容易になし得ることである。
　
　イ　相違点３について
　上記１（２）で検討したように、請求項１に記載のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法は、甲１発明、甲２号証記載の事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 
　そうすると、相違点３の「請求項１に記載のフリーアクセスフロア構成部材の製造方法により溶融亜鉛めっきが施された」構成となすことも、上記１（２）と同様に甲１発明、甲２号証記載の事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 
　
　ウ　小括 
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明２に係る特許は無効である。 
　
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び周知事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。