【事件の表示】
　特願２００８−５４６０５０「物体検出照明システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７１０３２、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５２０１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成１８年１２月１９日　  
（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１９日、米国、を伴う国際出願）
　手続補正：　平成２４年６月８日（以下、「補正１」という。）  
　手続補正：　平成２５年２月２０日 （以下、「補正２」という。）
　補正２の却下：　平成２５年１１月２７日付け（送達日：同年１２月２日）  
　拒絶査定：　平成２５年１１月２７日付け（送達日：同年１２月２日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２６年４月１日  
　手続補正：　平成２６年４月１日（以下、「本件補正」という。）
　上申書：　　平成２６年９月１８日
　
  　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項８は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項８】
　周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有する、可視光を発する光源と、
　シグネチャーを有する所定のモードにおいて前記可視光をパルス化及び変調するように前記光源を駆動する光源コントローラであって、前記所定モードにおける可視光は、前記光源が当該光源コントローラにより駆動されているときに周囲を明るくする又は前記周囲にいる人間の肉眼で見える信号を発するという前記第１の機能を維持するようになっている、光源コントローラと、
　前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器と、
　該光学検出器から検出データを受信し、前記所定モード、前記シグネチャー及び該検出データの関数として前記物体に関連したデータ出力を生成する、データ／信号プロセッサと、
を具備することを特徴とする物体検出照明システム。」
　
（補正後）
「【請求項８】
　周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有する、可視光を発する光源と、
　
他の信号と識別可能な固有の信号特性により、
　前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器と、
　該光学検出器から検出データを受信し、前記所定モード、前記
他の信号と識別可能な固有の信号特性
に基づい
計算
し、
　
前記光源の駆動は、１００Ｈｚより高い周波数で駆動される、
　
　上記補正は、補正前の「シグネチャーを有する」「前記シグネチャー及び」との記載を、それぞれ「他の信号と識別可能な固有の信号特性により、」「前記他の信号と識別可能な固有の信号特性及び」とし、また同様に「・・・該検出データの関数として前記物体に関連したデータ出力を生成する」を「・・・該検出データに基づいて前記物体に関連したデータ出力を計算する」として記載を明瞭とし、さらに光源について、「前記光源の駆動は、１００Ｈｚより高い周波数で駆動される」と限定するものである。
　よって、この補正は、不明瞭な記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−１６４４８２号公報（以下「引用例」という。）には、「測距機能付ＬＥＤランプ装置」（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）
「【０００１】
  
本発明は、ヘッドランプ自体にレーダ機能を持たせ、低コストで精度の高い車間距離測定を可能とした測距機能付ＬＥＤランプ装置に関する。
　
（ｂ）
「【００１０】
〔第１実施例〕
  図１は本発明の第１実施例に係る測距機能付ＬＥＤランプ装置の構成図である。図１において、本実施例の測距機能付ＬＥＤランプ装置は、自動車用ランプ（ＬＥＤヘッドランプ）を兼ねた信号送出部２と、信号受信部３と、信号処理部４とを備えて構成されている。  まず、信号送出部２は、照明用のＬＥＤ群７と、該ＬＥＤ群７の発光を制御するＬＥＤ駆動制御部２１とを備えた構成である。ＬＥＤ群７は特許請求の範囲にいう自動車用ランプに該当する。ＬＥＤ群７のＬＥＤの個数は、図１では６個となっているが、任意の個数で良く限定されない。
【００１１】
  また、ＬＥＤ駆動制御部２１は、ＬＥＤランプ装置を照明として機能させるか否かを指示するライトＯＮ／ＯＦＦ信号に基づき、照明として機能させる指示の場合には所定時間連続してＬＥＤ群７による光照射を行わせ、また、信号処理部４からのパルス発光命令に基づき、ＬＥＤ群７から短パルス光を間欠送信させるように、ＬＥＤ群７の発光を制御する。なお、所定時間連続してＬＥＤ群７の光照射を行うランプ照明期間（ランプ点灯期間）と、ＬＥＤ群７から短パルス光を間欠送信する反射信号観測期間（距離観測期間）とは、互いに重複しない時間分割された期間である。最近では、ヘッドランプ等に複数個のＬＥＤランプを使用するものが開発されており、従来のヘッドランプバルブと違って発光の応答性がよく、該ＬＥＤランプでレーダ装置に使用するような数百マイクロ秒の短パルス光を発生させることができる。
【００１２】
  次に、信号受信部３は、特許請求の範囲にいう受光手段に該当し、光学レンズ９と、フォトダイオード８と、ＳＴＣ（Sensitivity Time Control）アンプ等を含む信号増幅器３１とを備えた構成である。
【００１３】
  さらに、
信号処理部４は、特許請求の範囲にいう信号処理手段に該当し、送信トリガ発生部４１と、距離検出部４２と、先行車認識ロジック部４３とを備えた構成である。
　
（ｃ）
「【００１８】
  短パルス光を送出させるために、送信トリガ発生部４１からトリガ信号が信号送信部２に送られると、信号送信部２のＬＥＤ駆動制御部２１は、トリガ信号の立ち上がりに同期してパルス幅τの発光パルス信号をＬＥＤ群７に送信し、ＬＥＤ群７では発光パルス信号に基づいて短パルス光を前方物標に向けて送出する。
送出された短パルス光は物標で反射して、信号受信部３の光学レンズ９を通してフォトダイオード８で受光される。短パルス光を送出してから反射光が受光されるまでの時間をΔｔ、光速をＣとすると、測距機能付ＬＥＤランプ装置と物標までの距離Ｄは次式（１）にて算出される。
　
（ｄ）
「【００２７】
〔第２実施例〕
  次に、図４は本発明の第２実施例に係る測距機能付ＬＥＤランプ装置の構成図である。図４において、本実施例の測距機能付ＬＥＤランプ装置は、信号送出部２ａと、信号受信部３と、信号処理部４とを備えて構成されている。信号受信部３および信号処理部４については、第１実施例と同様の構成であるため詳細な説明を省略する。
【００２８】
  信号送出部２ａは、
照明用のＬＥＤ群７
【００２９】
  また、
ＬＥＤ駆動制御部２１ａは
信号処理部４からのパルス発光命令に基づき、ＬＥＤ群７から短パルス光を間欠送信させるように、ＬＥＤ群７の発光を制御する。
【００３０】
  さらに、発光ＬＥＤ切替部２２は、信号処理部４の測距結果に応じて短パルス光を発光させるＬＥＤ数を切り替える。近距離に反射物標が存在する状況においては、全ＬＥＤをパルス発光させると、信号受信部３で検出される受信信号が飽和してしまって、距離検出に誤差が生じる場合がある。そこで、信号送出部２ａ内部に数段階のスイッチ回路を設けて、同時に発光するＬＥＤの個数を段階的に増減させるのである。
【００３１】
  次に、本実施例の測距機能付ＬＥＤランプ装置の具体的動作、即ちＬＥＤランプ装置による測距方法について説明する。
【００３２】
  図５は、
自動車用ランプ（ＬＥＤ群７）
照明として利用している際に、測距用に短パルス光を発光させているＬＥＤ群の動作（図５（ａ））と、短パルス光を発光せず照明としてのみ利用しているＬＥＤ群の動作（図５（ｂ））
【００３３】
  上述のように、距離に反射物標が存在する状況においては、受信信号が飽和するという不具合が発生することがあることから、
信号処理部４において、受信信号が飽和していると判断した場合には、短パルス光を発光するＬＥＤ数を少なくするように、信号処理部４の距離検出部４２から信号送出部２ａの発光ＬＥＤ切替部２２に対してＬＥＤ個数切替信号を送出する。
【００３４】
  自動車用ランプをＯＮしている場合には、測距用に短パルス光を発光させているＬＥＤ
群は、図５（ａ）に示すように、所定時間連続して光を照射するランプ照明期間と、短パルス光を間欠送信する反射信号観測期間とを、時間分割して発光制御が行われている。なお、ＬＥＤの短パルス光の発光時間、反射信号観測期間およびランプ照明期間については第１実施例と同様である。
【００３５】
  一方、短パルス光を発光せず照明としてのみ利用しているＬＥＤ群については、図５（ｂ）に示すように、反射信号観測期間に消灯させて、パルス発光しないＬＥＤ群の発光が測距に影響が出ないようにしている。
【００３６】
  また、信号処理部４において、受信信号が小さい、或いは、受信信号が検出できないと判断された場合には、短パルス光を発光するＬＥＤ数を多くするように、距離検出部４２から発光ＬＥＤ切替部２２に対してＬＥＤ個数切替信号を送出する。
【００３７】
  以上説明したように、本実施例の測距機能付ＬＥＤランプ装置では、近距離に物標が検出されないときには、同時にパルス発光させるＬＥＤの個数を増やすので、送信する短パルス光の輝度を大きくして遠距離検知性能を向上させることができる（請求項３の効果）。
【００３８】
  また、本実施例の測距機能付ＬＥＤランプ装置では、近距離に物標を検知しているときには、同時にパルス発光するＬＥＤの個数を減らすので、送信する短パルス光の輝度を小さくして、受信信号の飽和を防止することができる（請求項４の効果）。」
　　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）の記載から、引用例の第２実施例に係る測距機能付きＬＥＤランプ装置として、次の発明が記載されていると認められる。
　
「自動車用ランプである照明用のＬＥＤ群７と、
　ＬＥＤ群７から短パルス光を間欠送信させるように、信号処理部４からのパルス発光命令に基づきＬＥＤ群７の発光を制御する、ＬＥＤ駆動制御部２１ａと、
　物標で反射した短パルス光を受光するフォトダイオード８と、
　短パルス光を送出してから反射光が受光されるまでの時間から物標までの距離を算出する信号処理部４と、
　自動車用ランプ（ＬＥＤ群７）を照明として利用している際に、測距用に短パルス光を発光させるＬＥＤの動作と、短パルス光を発光せず照明としてのみ利用するＬＥＤの動作とを切替える、発光ＬＥＤ切替部２２と、
を具備する測距機能付ＬＥＤランプ装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明のＬＥＤ群７は自動車用ランプであるから、「周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である」、「可視光を発する光源」であることは明らかである。したがって、引用発明の「自動車用ランプである照明用のＬＥＤ群７」と、本願補正発明における「周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有する、可視光を発する光源」とは、共に「周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、可視光を発する光源」である点で共通する。
　また、引用発明における「ＬＥＤ群７から短パルス光を間欠送信させるように、信号処理部４からのパルス発光命令に基づきＬＥＤ群７の発光を制御する、ＬＥＤ駆動制御部２１ａ」と、本願補正発明における「他の信号と識別可能な固有の信号特性により、所定のモードにおいて前記可視光をパルス化及び変調するように前記光源を駆動する光源コントローラであって、前記所定モードにおける可視光は、前記光源が当該光源コントローラにより駆動されているときに周囲を明るくする又は前記周囲にいる人間の肉眼で見える信号を発するという前記第１の機能を維持するようになっている、光源コントローラ」とは、共に「前記可視光をパルス化するように前記光源を駆動する光源コントローラ」である点で共通する。
　次に、引用発明における「物標で反射した短パルス光を受光するフォトダイオード８」は、本願補正発明の「前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器」に相当する。
　さらに、引用発明における「短パルス光を送出してから反射光が受光されるまでの時間から物標までの距離を算出する信号処理部４」と、本願補正発明における「該光学検出器から検出データを受信し、前記所定モード、前記他の信号と識別可能な固有の信号特性及び該検出データに基づいて前記物体に関連したデータ出力を計算する、データ／信号プロセッサ」とは、共に「該光学検出器から検出データを受信し、該検出データに基づいて前記物体に関連したデータ出力を計算する、データ／信号プロセッサ」である点で共通し、引用発明の「測距機能付ＬＥＤランプ装置」は、本願補正発明の「物体検出照明システム」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、可視光を発する光源と、
　前記可視光をパルス化するように前記光源を駆動する光源コントローラと、
　前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器と、
　該光学検出器から検出データを受信し、該検出データに基づいて前記物体に関連したデータ出力を計算する、データ／信号プロセッサと、
を具備することを特徴とする物体検出照明システム。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願補正発明は、「他の信号と識別可能な固有の信号特性により」可視光をパルス化及び変調するとされているのに対し、引用発明は単に短パルス光を間欠送信させるものである点。
　　
相違点２：本願補正発明は、「照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有」し、また「所定のモード」において、「前記光源が当該光源コントローラにより駆動されているときに周囲を明るくする又は前記周囲にいる人間の肉眼で見える信号を発するという前記第１の機能を維持するようになっている」のに対し、引用発明においてはそのような２つのモードを備えるとは明示されていない点。
　
相違点３：本願補正発明は、「前記光源の駆動は、１００Ｈｚより高い周波数で駆動される」ものであるのに対し、引用発明のＬＥＤ群７の駆動周波数は不明である点。
　　
（３）判断
ア　相違点１について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２３１７００号公報（特に段落【００３０】、【００４２】を参照）に記載されているように、測定用光をパルス化及びコード化（「他の信号と識別可能な固有の信号特性により」変調することに相当）を施すことにより干渉防止を図るようにしたものは周知技術であり、これを引用発明に採用することは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
イ　相違点２について
　引用例には、「照明モード」や「所定のモード」のそれぞれに直接対応するような動作モードに関する明示的な記載は無い。
　しかしながら、引用発明は「自動車用ランプ（ＬＥＤ群７）を照明として利用している際に、測距用に短パルス光を発光させるＬＥＤの動作と、短パルス光を発光せず照明としてのみ利用するＬＥＤの動作とを切替える、発光ＬＥＤ切替部２２」を備えており、この「短パルス光を発光せず照明としてのみ利用するＬＥＤの動作」（引用例の図５（ｂ）を参照）において、可視光が発せられていることは明らかである。また一方、「自動車用ランプ（ＬＥＤ群７）を照明として利用している際に、測距用に短パルス光を発光させるＬＥＤの動作」（引用例の図５（ａ）を参照）は、測距用短パルス光と共に照明光を照射しているのであるから、「前記光源が当該光源コントローラにより駆動されているときに周囲を明るくする又は前記周囲にいる人間の肉眼で見える信号を発する」ものであるといえる。
　そうすると、引用発明において「発光ＬＥＤ切替部２２」により切替えられる２つの動作状態が、「照明モード」及び「所定のモード」に相当するものであって、相違点２は実質的な相違点では無い。
　また仮に、本願補正発明の「所定のモード」が、本願の図２に示されているような、パルス化及び変調された光自体が照明光でもあるもののみを指し、相違点２が実質的な相違点であるとしても、例えば、原査定の平成２４年１月１８日付け拒絶理由通知書において先行技術文献として提示され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平２−５９６０８号公報（特に第２頁右上欄第１４行〜第３頁左上欄第７行を参照）や特開平２−１８１２９号公報（特に第３頁右上欄第１行から同左下欄第９行を参照）にも記載されているように、測定用の変調信号光を照明光により構成可能であるという程度のことは当業者にとって自明の範疇のものにすぎず、これを採用するか否かは設計事項である。
　
ウ　相違点３について
　例えば、前記特開２０００−２３１７００号公報（特に段落【００４４】を参照）や前記特開平２−５９６０８号公報（特に第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第１行を参照）にも記載されているように、光源の駆動周波数を１００Ｈｚより高いものとして誤検出やちらつきの防止を図ることは周知技術であり、これを引用発明に採用することは、当業者が容易になし得たものである。またそのことにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　請求人の主張について
　審判請求人は、平成２６年９月１８日付上申書において、補正案を提示し、また以下のように主張しているので、検討する。
　
（１）請求人の主張の概要
「（３）理由Ｂについて
　・・・
　引用文献１には、２つのモードで照明することが記載されております（すなわち、「検出モード（１００ｎｓ＋１μｓ）」と「ランプ照明モード（１０ｍｓ）」）。これらの２つのモードは、逐次的に起動し、お互いに重なることはありません。本願の請求項１，８に係る発明が、これらの２つのモードに対応するモード（すなわち、「照明モード」と「所定のモード」）を含むことについては認めますが、本願の請求項１，８に係る発明は、この２つのモードが、同時に、かつお互いに重なって起動されるものであり、この特徴は、引用文献１に記載された発明とは、相反するものであります。本願の請求項１，８に係る発明のこの特徴については、本願明細書の翻訳文の段落［００１２］，［００１３］、図２等に記載されております。例えば、段落［００１２］，［００１３］には、「したがって、光源コントローラ１４は、放射光が、例えば、振幅変調又はパルス状の光放射により光信号の形態をとるような所定のモードで、可視光光源１２を駆動する。これらの光信号は、必要な照明を与えながらも、データ／信号プロセッサ１８及び光源コントローラ１４を通して、その用途に必要とされる照明照射レベルを与えるように使用できるというものである。」と記載されております。
　この点を明確にするために、添付の補正案の請求項１，８において、「所定のモードにおいて・・・前記所定のモードにおける可視光は・・・前記照明モードにおいて」と規定しました。
　引用文献１〜３のいずれにも、本願の請求項１，８に係る発明のように、照明モードと所定のモードにおいて、同時に可視光源を駆動することについては、開示も示唆もされておりません。
　よって、本願の請求項１〜１４に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないと思料いたします。」
　
（請求項８の補正案）
「　〔請求項８〕
　周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有する、可視光を発する光源と、
　他の信号と識別可能な固有の信号特性により、所定のモードにおいて前記可視光をパルス化及び変調するように前記光源を駆動する光源コントローラであって、前記所定
の
、
こと、
ことの少なくとも一方のために、前記照明モードにおいて可視光を発する
　前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器と、
　該光学検出器から検出データを受信し、
位相シフト、時間遅延の少なくとも一方を使用して、
の
の存在、距離、変位速度、寸法の少なくとも１つを示す
　前記光源の駆動は、１００Ｈｚより高い周波数で駆動される、ことを特徴とする物体検出照明システム。」（下線は補正箇所。）
　
（２）当審による検討
　上記「２　検討」「（３）判断」の「イ　相違点２について」において示したように、引用発明において「発光ＬＥＤ切替部２２」により切替えられる２つの動作状態が、「照明モード」及び「所定のモード」に相当するものであって、そのいずれにおいても可視光源の駆動は行われており、審判請求人の主張は採用できない。
　なお、引用発明は時間遅延を使用して物体の距離を示すデータ出力を計算するものである。
　
４　まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項８】
　周囲を明るくすること及び該周囲にいる人間に信号を発することのうちの少なくとも一方である、照明モードにおいて可視光を発するという第１の機能を有する、可視光を発する光源と、
　シグネチャーを有する所定のモードにおいて前記可視光をパルス化及び変調するように前記光源を駆動する光源コントローラであって、前記所定モードにおける可視光は、前記光源が当該光源コントローラにより駆動されているときに周囲を明るくする又は前記周囲にいる人間の肉眼で見える信号を発するという前記第１の機能を維持するようになっている、光源コントローラと、
　前記光源に対向するように配置され、物体により反射させられた／後方散乱させられた可視光を検出するように構成された、光学検出器と、
　該光学検出器から検出データを受信し、前記所定モード、前記シグネチャー及び該検出データの関数として前記物体に関連したデータ出力を生成する、データ／信号プロセッサと、
を具備することを特徴とする物体検出照明システム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　判断
　本願発明は実質的に、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、光源についての「前記光源の駆動は、１００Ｈｚより高い周波数で駆動される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。