【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５９４１号「移動観覧席」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年５月１６日出願公開、特開２０００−１３６６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１３年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「高さの異なる複数の段床をそれぞれ前後移動可能で相互に厚み方向に重合可能な複数の脚構造体により支持してなり、各脚構造体を移動させて使用位置で各段床を雛段状に展開し、収納位置で各段床を相互に重合させるように構成されてなる移動観覧席において、
　前記脚構造体が、下端部に下向チャネル状のフレームを具備するベースを備えるものであり、前記フレーム内に、上下揺動可能な車輪ユニット及び水平に軸支した固定車輪を収容して、該車輪ユニットを、側片を有しその側片を前記フレームの側片に水平に軸支した天秤部材と、該天秤部材の前端及び後端に軸支した一対の可動車輪とから構成していることを特徴とする移動観覧席。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５９−１７３２０８号（実開昭６１−８７８３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「下面の前後に車輪を備えた下部フレームと、下部フレームの後部上面から起立し上端部に滑合ローラを備えた支柱と、支柱の高さの途中から前方に向け水平に延設し前記ローラに滑合される上部フレームと、上部フレームの上方に位置した左右の支柱の間に渡設される框材と、框材に並行して左右の上部フレーム間に水平に渡されるデッキとから前後に並べられる複数個の観覧席単体を構成すると共に、これら単体は後位の単体が前位の単体より支柱並びにデッキの高さを大にし、且つ左右支柱間の間隔を大にして前位の単体を後位の単体の下に次々収納し、また前方に引き出して階段状に展開可能にする・・・階段式移動観覧席。」（１頁５〜末行）
「各単体は下向きに開口した断面コ字形をなすフレームであって前後に設ける車軸に車輪４を各回転自由に軸装する下部フレーム５と、この下部フレームの上面に固定される側方に開口したチャンネル形のガイド枠６と、このガイド枠の後部上面に起立される高さを異にした前記支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ……３Ｆと、各支柱の高さの途中から前方に向けて水平に延設される上部フレーム７と、左右上部フレームの先端間と左右の支柱の上部前面間にそれぞれ渡される框８，９と、左右の上部フレーム７，７間に渡されるデッキ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ……２Ｆとを主たる構成要素として形成されている。」（４頁１１行〜５頁３行）
　そして、第１，４，５図の記載から、車輪４は、下部フレーム５の前部に１個、後部に２個設けられていることが当業者に明らかである。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「下面の前部に１個、後部に２個の車輪４を備えた下部フレーム５と、下部フレームの後部上面から起立した支柱３Ａ〜３Ｆと、支柱の高さの途中から前方に向け水平に延設した上部フレーム７と、上部フレームの上方に位置した左右の支柱の間に渡設される框材８，９と、框材に並行して左右の上部フレーム間に水平に渡されるデッキ２Ａ〜２Ｆとから前後に並べられる複数個の観覧席単体を構成すると共に、これら単体は後位の単体が前位の単体より支柱並びにデッキの高さを大にし、且つ左右支柱間の間隔を大にして前位の単体を後位の単体の下に次々収納し、また前方に引き出して階段状に展開可能にした、階段式移動観覧席。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−１２７２９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は、体育館等の多目的ホールにおいて、ステージの床下に設けた収納室に移動観覧席を収納し、必要に応じてフロア上に円滑に引き出しうるようにした、移動観覧席の走行装置に関するものである。」（１欄３６〜４０行）
　「【００１８】図４と図５は第２実施例を示すもので……
【００１９】本実施例においては、図５に示すように、前実施例の長寸の脚杆(３)に代えて、その脚杆(３)を長さ方向に複数に分割したのと同様の複数の短脚杆(13)をもって平台(１)を支持している。
【００２０】各短脚杆(13)は、断面が下向きコ字状をなし、その前後部に車輪(５)の車輪軸(5a)を枢支している。
……
【００２２】最後部の短脚杆(13)は、平台(１)の下面に固着された下向コ字状のブラケット(15)に、左右方向を向く軸(16)をもって中央部が枢着されている。」（３欄３４〜４９行）
「【発明の効果】本発明によると、次のような効果を奏することができる。
　(ａ)　平台が走行するとき、フロアに凹凸があっても・・・前後に車輪を備える短脚杆のうちの少なくともいずれかのもの・・・が、フロアの凹凸に追従して、平台に対して独立して上下方向に移動したり傾動したりし、車輪がフロアから浮き上がることなく、平台の荷重をほぼ均等に分散して支承することができる。
　したがって、平台の荷重が一部の車輪に集中することがなく、耐久性を向上しうるとともに、フロア面に対する追従性がよいので、斜行することなく直進することができるとともに、平台の上下の振動を吸収して、円滑に走行することができる。」（４欄２６〜３９行）
　したがって、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「移動観覧席の走行装置に関し、フロアの凹凸に追従して、上下の振動を吸収して円滑に走行することができるように、断面が下向きコ字状をなし、その前後部に車輪(５)の車輪軸(5a)を枢支している短脚杆(13)は、平台(１)の下面に固着された下向コ字状のブラケット(15)に、左右方向を向く軸(16)をもって中央部が枢着されている、移動観覧席の走行装置。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「デッキ２Ａ（〜２Ｆ）」、「下部フレーム５と支柱３Ａ（〜３Ｆ）と上部フレーム７と框材８，９」、「階段状」、「下部フレーム」、「下部フレーム後部の２個の車輪」、及び「下部フレーム前部の１個の車輪」は、補正発明の「段床」、「脚構造体」、「雛壇状」、「フレーム（ベース）」、「車輪ユニット」、及び「固定車輪」にそれぞれ相当するから、両者は、
「高さの異なる複数の段床をそれぞれ前後移動可能で相互に厚み方向に重合可能な複数の脚構造体により支持してなり、各脚構造体を移動させて使用位置で各段床を雛段状に展開し、収納位置で各段床を相互に重合させるように構成されてなる移動観覧席において、
　前記脚構造体が、下端部に下向チャネル状のフレームを具備するベースを備えるものであり、前記フレーム内に、車輪ユニット及び水平に軸支した固定車輪を収容した、移動観覧席。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「車輪ユニット」が、補正発明では、「側片を有しその側片をフレームの側片に水平に軸支した天秤部材と、該天秤部材の前端及び後端に軸支した一対の可動車輪とから構成」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、フレームに直接軸支された２個の車輪である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、その前後部に車輪（補正発明の「一対の可動車輪」に相当する。）を枢支している断面下向きコ字状の短脚杆（同「天秤部材」）の中央部を、下向コ字状のブラケットに枢着させることにより、フロアの凹凸に追従して、上下の振動を吸収して円滑に走行することができるようにした移動観覧席の走行装置が記載されており、刊行物１記載の発明のように一対の車輪を直接脚構造体のフレームに設けることに換えて、刊行物２記載の短脚杆の中央部を脚構造体のフレームに枢着させることにより補正発明を当業者がなすことに格別困難性は認められず、また、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年８月６日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年２月５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】高さの異なる複数の段床をそれぞれ前後移動可能で相互に厚み方向に重合可能な複数の脚構造体により支持してなり、各脚構造体を移動させて使用位置で各段床を雛段状に展開し、収納位置で各段床を相互に重合させるように構成されてなる移動観覧席において、
　前記脚構造体が、下端部にフレームを具備するベースを備えるものであり、前記フレーム内に、上下揺動可能な車輪ユニット及び水平に軸支した固定車輪を収容して、該車輪ユニットを、前記脚構造体に水平に軸支した天秤部材と、該天秤部材の前端及び後端に軸支した一対の可動車輪とから構成していることを特徴とする移動観覧席。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「フレーム」の限定事項である「下向きチャネル状の（フレーム）」との構成を省き、「天秤部材」に関する限定事項である「（天秤部材が）側片を有しその側片を（脚構造体の）フレームの側片に（水平に軸支した天秤部材）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。