【事件の表示】
　特許第２７８３１８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８３１８９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７８３１８９号発明（平成７年４月１４日出願、平成１０年５月２２日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
訂正事項（１）−１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
訂正事項（１）−２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を、請求項１とし、次のように訂正する。
「【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、
栓体（２）を取外せば前記容器体（１）をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって、
は、前記雌ネジ（１４）と螺合する雄ネジ（２５）を形成した栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆するカバー体（２２）を有して、且つ、
とともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体（２２）の上面位置に開口する
の下部開口
閉
開弁時には前記容器内空所（１６）を
一方閉弁時には前記容器内空所（１６）と外気との連通を遮断するほか前記空気通路（２４）の上部開口を閉塞する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は、特許権者による。）訂正事項（１）−３
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項（１）−４
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を、請求項２とし、次のように訂正する。
「【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁（１２）の開口部形成部分に、栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し、前記栓体（２）に前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と、該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け、該弁体（３）として、前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し、前記容器体（１）の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部（１７）を形成したボトルであって、前記空気通路（２４）を、ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し、前記弁体（３）として、前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した、ことを特徴とするボトル。」
訂正事項（１）−５
　特許明細書中の特許請求の範囲の請求項５を、請求項３とし、次のように訂正する。
「【請求項３】栓体（２）に、口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた、ことを特徴とする請求項１〜２のうちのいずれか１つに記載のボトル。」
訂正事項（１）−６
　特許明細書中の特許請求の範囲の請求項６を請求項４とし、次のように訂正する。
「【請求項４】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け、該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のボトル。」
訂正事項（２）−１
　特許明細書第４頁第４行（特許公報第４欄第３２行）に記載の「備え、」のあとに、「栓体を取外せば前記容器体をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって、」を挿入する。
訂正事項（２）−２
　特許明細書４頁第第６〜８行（特許公報第４欄第３５〜３８行）に「栓体に、容器体内の空所と外気とを連通させる空気通路と、空気通路を開閉する弁体と、弁体を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段とを設け、」とあるのを、「栓体は、雌ネジと螺合する雄ネジを形成した栓本体と該栓本体の土部を被覆するカバー体を有して、且つ、容器体内の空所と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体の上面位置に開口する空気通路と、該空気通路の下部開口を開閉する弁体と、該弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所と外気との連通を遮断するほか前記空気通路の上部開口を閉塞する弁体操作手段とを設け、」と訂正する。
訂正事項（２）−３
　特許明細書第４頁第１１〜１３行（特許公報第４欄第４０〜４３行）に「本願請求項２の発明　本願請求項２の発明は、上記請求項１のボトルにおいて、空気通路を、容器体内の液体を注出するための注出通路としたことを特徴としている。」とあるのを、削除する。
訂正事項（２）−４
　特許明細書第４頁第１５行〜２３行（特許公報第４欄第４４行〜第５欄第５行）に「本願請求項３の発明　本願請求項３の発明のボトルは、……特徴としている。」とあるのを削除する。
訂正事項（２）−５
　特許明細書第４頁第２５行及び２６行（特許公報第５欄第６行及び７行）に、それぞれ、「本願請求項４」とあるのを、それぞれ、「本願請求項２」と訂正する。
訂正事項（２）−６
　特許明細書第４頁第２６行（特許公報第５欄第７〜８行）に「上記請求項３のボトルにおいて」とあるのを、「外壁と内壁間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体と内壁の開口部を密栓する栓体とを備え、開口部を容器体の胴部内径とほぼ同径の広口とし、内壁の開口部形成部分に、栓体を螺合する雌ネジと栓体の栓パッキンの栓座となる環状の膨出部とをそれぞれ一体形成し、栓体に容器体内の空所と外気とを連通させる空気通路と、空気通路を開閉する弁体とを設け、弁体として、空所の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し、容器体の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部を形成したボトルであって、」と訂正する。
訂正事項（２）−７
　特許明細書第５頁第２行及び３行（特許公報第５欄第１３行及び１４行）に、それぞれ、「本願請求項５」とあるのを、それぞれ、「本願請求項３」と訂正する。
訂正事項（２）−８
　特許明細書第５頁３行（特許公報第５欄第１４行）に「１〜４」とあるのを、「１〜２」と訂正する。
訂正事項（２）−９
　特許明細書第５頁第７行及び８行（特許公報第５欄１８行及び１９行）に、それぞれ、「本願請求項６」とあるのを、それぞれ、「本願請求項４」と訂正する。
訂正事項（２）−１０
　特許明細書第５頁第８行（特許公報第５欄第１９行）に「１〜５」とあるのを、「１〜３」と訂正する。
訂正事項（２）−１１
　特許明細書第６頁第９〜１２行（特許公報第６欄第７〜１２行）に「本願請求項２の発明のボトルでは、請求項１の作用のほかに次の作用がある。即ち、栓体に設けた空気通路を、容器体内の液体を注出するための注出通路としているので、弁体を開弁させると、容器体内の液体を栓体を取外すことなく注出通路（空気通路）を通して外部に注出できる。」とあるのを、「また、前記雌ネジと螺合する雄ネジを形成した栓本体と該栓本体の上部を被覆するカバー体を有して構成され、そして、栓体に設けた空気通路を、容器体内の液体を注出するための注出通路と該注出通路の注出口を前記カバー体の上面位置に形成しているので、弁体を開弁させると、容器体内の液体を栓体を取外すことなく注出通路（空気通路）を通して外部に注出できる。」と訂正する。
訂正事項（２）−１２
　特許明細書第６頁第１４行（特許公報第６欄第１３行）に「本願請求項３」とあるのを、「本願請求項２」と訂正する。
訂正事項（２）−１３
　特許明細書第６頁２８行（特許公報第６欄第３２〜３３行）に「本願請求項４の発明のボトルでは、請求項３の作用のほかに次の作用がある。」とあるのを、「本願請求項２の発明のボトルでは、上記の作用のほかに次の作用がある。」と訂正する。
訂正事項（２）−１４
　特許明細書第７頁第６行（特許公報第６欄第４０行）に「本願請求項５」とあるのを、「本願請求項３」と訂正する。
訂正事項（２）−１５
　特許明細書第７頁第１０行及び１３行（特許公報第６欄第４５行及び第４９〜５０行）に、それぞれ、「請求項６」とあるのを、それぞれ、「請求項４」と訂正する。
訂正事項（２）−１６
　特許明細書第７頁第１８行（特許公報第７欄第４行）に「１〜６」とあるのを、「１〜４」と訂正する。
訂正事項（２）−１７
　特許明細書第８頁第６行（特許公報第７欄第２７行）に「本願請求項２の発明のボトルでは、請求項１の効果のほかに、」とあるのを、「さらに」と訂正する。
訂正事項（２）−１８
　特許明細書第８頁第９行（特許公報第７欄第３２行）に記載の「又、」のあとに、「該注出通路の注出口を前記カバー体の表面位置に形成しているので、」を挿入する。
訂正事項（２）−１９
　特許明細書第８頁第１２行（特許公報第７欄第３７行）に記載の「ある。」のあとに、「また、本願請求項１のボトルでは、弁体操作手段により、空気通路の上部開口を閉塞するようになっている。このように、弁体操作手段により、空気通路の上部開口を閉塞するようにすると、該空気通路中にゴミやホコリが侵入しなくなるとともに、弁体操作手段を弁体操作用のほかに空気通路遮蔽部材として有効利用できる。」を挿入する。
訂正事項（２）−２０
　特許明細書第８頁第１４行（特許公報第７欄第３８行）に「本願請求項３」とあるのを、「本願請求項２」と訂正する。
訂正事項（２）−２１
　特許明細書第８頁第２１行（特許公報第７欄第４７〜４８行）に「本願請求項４の発明のボトルでは、請求項３の効果のほかに、」とあるのを、「本願請求項２の発明のボトルでは、この効果のほかに、」と訂正する。
訂正事項（２）−２２
　特許明細書第８頁第２７行（特許公報第８欄第４行）に「本願請求項５」とあるのを、「本願請求項３」と訂正する。
訂正事項（２）−２３
　特許明細書第９頁第３行（特許公報第８欄第９行）に「本願請求項６」とあるのを、訂正明細書１１頁１行に記載の通り、「本願請求項４」と訂正する。
訂正事項（２）−２４
　特許明細書第９頁第９〜１１行（特許公報第８欄第１５〜１９行）に「図１〜図６を参照して本願発明のいくつかの実施例を説明すると、図１及び図２には本願第１実施例、図３には同第２実施例、図４には同第３実施例、図５及び図６には同第４実施例のボトルがそれぞれ示されている。」とあるのを、「図１〜図６を参照して本願発明のいくつかの参考例といくつかの実施例を説明すると、図１及び図２には本願第１参考例、図３には同第１実施例、図４には同第２参考例、図５及び図６には同第２実施例のボトルがそれぞれ示されている。」と訂正する。
訂正事項（２）−２５
　特許明細書第９頁第１３行（特許公報第８欄第２０行）に「第１〜第４」とあるのを、「第１〜第２参考例と第１〜第２」と訂正する。
訂正事項（２）−２６
　特許明細書第９頁第１４行（特許公報第８欄第２１行）に「各実施例」とあるのを、「各参考例及び各実施例」と訂正する。
訂正事項（２）−２７
　特許明細書第１０頁第２行（特許公報第８欄第４０〜４１行）に「第１実施例（図１．図２）、第２実施例（図３）及び第４実施例（図５）」とあるのを、「第１参考例（図１、図２）、第１実施例（図３）及び第２実施例（図５）」と訂正する。
訂正事項（２）−２８
　特許明細書第１１頁第５行（特許公報第９欄第２７行）に「個別実施例」とあるのを、「各参考例及び個別実施例」と訂正する。
訂正事項（２）−２９
　特許明細書第１１頁第７〜８行（特許公報第９欄２８〜２９行）中の２個所に「第１実施例」とあるのを、それぞれ、「第１参考例」と訂正する。
訂正事項（２）−３０
　特許明細書第１１頁第９行、同頁第２２行、第１２頁第４行、同頁第１４行、同頁第１９〜２０行、第１３頁第１２行、同頁第２８行、第１４頁第１〜２行、第１５頁第２７行（特許公報第９欄第３２行、同欄４８行、第１０欄第１２〜１３行、同欄第２５行、同欄第３３行、第１１欄第１２〜１３行、同欄第３５行．同欄第３９行、第１３欄第１０行）にそれぞれ、「第１実施例」とあるのを、それぞれ、「第１参考例」と訂正する。
訂正事項（２）−３１
　特許明細書第１３頁第１２行、同頁第１３行、同頁第１８行、同頁第２２行、第１４頁第１行、第１６頁第２行（特許公報第１１欄第１２行、同欄第１４行、同欄第２１行、同欄第２７行、同欄第３８〜３９行、第１３欄第１３行）にそれぞれ、「第２実施例」とあるのを、それぞれ、「第１実施例」と訂正する。
訂正事項（２）−３２
　特許明細書第１４頁第４行、同頁第１４行、同頁第１８行、同頁第２４行、第１５頁第１２行、第１６頁第４行（特許公報第１１欄第４１行、第１２欄第４行、同欄第１０〜１１行、同欄第１９行、同欄第４２行、第１４欄第２行）にそれぞれ、「第３実施例」とあるのを、それぞれ、「第２参考例」と訂正する。
訂正事項（２）−３３
　特許明細書第１５頁第２行、同頁第１２行、同頁第１３行、同頁第１５行、同頁第１９行、第１６頁第６行（特許公報第１２欄第２７行、同欄第４２行、同欄第４３行、同欄第４６行、第１３欄第２行、第１４欄第４行）にそれぞれ、「第４実施例」とあるのを、それぞれ、「第２実施例」と訂正する。
訂正事項（２）−３４
　特許明細書第１５頁第２３行（特許公報第１３欄第６行）に、「第１実施例〜第４実施例」とあるのを、「第１参考例〜第２参考例及び第１実施例〜第２実施例」と訂正する。
２．当審の判断
　訂正事項（１）−１、（１）−３は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、３全体を削除するものである。
　訂正事項（１）−２の内、ａ：「栓体（２）を取外せば前記容器体（１）をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって」は、ボトル全体の構成につき、発明特定事項を付加するものであり、ｂ：「は、前記雌ネジ（１４）と螺合する雄ネジ（２５）を形成した栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆するカバー体（２２）を有して、且つ、」は、栓体の構成について具体的構成を付加し限定するものである。また、ｃ：「とともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体（２２）の上面位置に開口する」は、栓体の空気通路の構成について具体的な限定を加えるものであり、ｄ：「の下部開口」は、弁体の構成について限定を加えるものである。さらに、ｅ：「開
閉
開弁時には前記容器内空所（１６）を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所（１６）と外気との連通を遮断するほか前記空気通路（２４）の上部開口を閉塞する
　訂正事項（１）−４は、訂正事項（１）−１、（１）−３により、請求項が削除されたことに伴って、項番号を繰り上げるとともに独立項として記載したものである。
　訂正事項（１）−５、（１）−６は、訂正事項（１）−１、（１）−３により、請求項が削除されたことに伴って、項番号を訂正したものである。　　一方、訂正事項（２）−１〜（２）−３４は、いずれも特許請求の範囲の訂正にかかる訂正事項（１）−１〜（１）−６の訂正に伴う訂正である。
　そして、上記訂正事項（１）−２の訂正は、（１）−２ａ〜ｅのいずれもが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項（１）−４〜（１）−６は、訂正事項（１）−１〜（１）−３に伴って特許請求の範囲内での整合を図るもの、訂正事項（２）−１〜（２）−３４は、いずれも特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の整合を図るものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項（１）−２、（１）−４〜６、（２）−１〜３４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定される発明について、これが、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
３．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。