【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０１３１０号「ハイブリッドネットワークアクセスのための装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月１４日国際公開、ＷＯ９５／３４１５３、平成　９年１０月２１日国内公表、特表平　９−５１０５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月８日（パリ条約による優先権主張　１９９４年６月８日　アメリカ合衆国）に国際特許出願されたものであって、平成１０年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年６月４日付けで手続補正がされ、平成１２年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年２月１９日付けで手続補正がされ、更に、平成１３年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年７月３日付けで手続補正が提出され、当該手続補正が平成１４年３月５日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定され、当該拒絶査定に対して平成１４年６月１０日に審判の請求がなされ、平成１４年７月１０日付けで本願の明細書について特許法第１７条の２第１項第３号による手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正の内容
　平成１４年７月１０日付け手続補正（以下、「本補正」という。）は、平成１３年２月１９日け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のように補正することを含むものである。なお、平成１３年７月３日付け手続補正は、１．手続の経緯に記載した通り、平成１４年３月５日付けで却下されている。
　
「【請求項１】　ＴＣＰ／ＩＰネットワークシステムにおいて、
　ソースコンピュータと、
　目的地コンピュータと、
　衛星リンクと、
　ゲートウエイとを具備し、
　前記ゲートウエイは、
　（ａ）前記ソースコンピュータから送信されるデータを受信し、前記衛星リンクを通してそのデータを前記目的地コンピュータへ送信する手段と、
　（ｂ）前記目的地コンピュータが前記ゲートウエイからデータを受信したか否かにかかわらず、前記ゲートウエイによるデータの受信に応答してＴＣＰ　ＡＣＫを前記ソースコンピュータへ送信する手段とを備え、
　ＴＣＰ　ＡＣＫは、自身のソースＩＰアドレスとして前記目的地コンピュータのＩＰアドレスを有し、自身の目的地ＩＰアドレスとして前記ソースコンピュータのＩＰアドレスを有しており、
　前記目的地コンピュータが前記ソースコンピュータに対してアドレス指定されたデータを送信するとき、データを含みかつ前記ソースコンピュータに対してアドレス指定されたＴＣＰパケットのＡＣＫ番号は、前記ソースコンピュータによってＴＣＰ接続上で送信されたパケットの最大の連続シーケンス番号にしたがって決定されるＴＣＰ／ＩＰネットワークシステム。
【請求項２】　ＴＣＰ／ＩＰネットワークシステムにおいて、
　ソースコンピュータと、
　目的地コンピュータと、
　衛星リンクと、
　ゲートウエイとを具備し、
　前記ゲートウエイは、
　（ａ）前記ソースコンピュータから送信されるデータを受信し、前記衛星リンクを通してそのデータを前記目的地コンピュータへ送信する手段と、
　（ｂ）前記目的地コンピュータが前記ゲートウエイからデータを受信したか否かにかかわらず、そのデータの受信に応答してＴＣＰ　ＡＣＫを前記ソースコンピュータへ送信する手段とを備え、
　ＴＣＰ　ＡＣＫは、自身のソースＩＰアドレスとして前記目的地コンピュータのＩＰアドレスを有し、自身の目的地ＩＰアドレスとして前記ソースコンピュータのＩＰアドレスを有しており、
　前記目的地コンピュータがデータ用のＴＣＰ　ＡＣＫを送信し、ＴＣＰ　ＡＣＫがデータを含んでいないとき、前記ゲートウエイはこのＴＣＰ　ＡＣＫを廃棄してＴＣＰ　ＡＣＫが前記ソースコンピュータに到達するのを妨げるＴＣＰ／ＩＰネットワークシステム。
【請求項３】　ゲートウエイと、ソースコンピュータと、目的地コンピュータと、前記ゲートウエイと前記目的地コンピュータとの間の衛星リンクとを備えたＴＣＰ／ＩＰネットワークシステム中でデータを送信する方法において、
　前記ゲートウエイによって、前記ソースコンピュータから送信されたデータを受信するステップと、
　前記ゲートウエイによって受信されたデータを前記衛星リンクを通して前記目的地コンピュータへ送信するステップと、
　前記目的地コンピュータが前記ゲートウエイからデータを受信したか否かにかかわらず、前記ゲートウエイによるデータの受信に応答して、前記ゲートウエイによってＴＣＰ　ＡＣＫを前記ソースコンピュータへ送信するステップとを含み、
　ＴＣＰ　ＡＣＫは、自身のソースアドレスとして前記目的地コンピュータのＩＰアドレスを有し、自身の目的地ＩＰドレスとして前記ソースコンピュータのＩＰアドレスを有し、
　前記方法は、
　（ａ）前記目的地コンピュータが前記ソースコンピュータに対してアドレス指定されたデータを送信するとき、データを含みかつ前記ソースコンピュータに対してアドレス指定されたＴＣＰパケットのＡＣＫ番号が、前記ソースコンピュータによってＴＣＰ接続上で送信されたパケットの最大の連続シーケンス番号にしたがって決定されるステップと、
　（ｂ）前記目的地コンピュータがデータ用のＴＣＰ　ＡＣＫを送信し、ＴＣＰ　ＡＣＫがデータを含んでいないとき、前記ゲートウエイはＴＣＰ　ＡＣＫを廃棄してＴＣＰ　ＡＣＫが前記ソースコンピュータに到達するのを妨げるステップのうち少なくとも１つをさらに含む方法。
【請求項４】　ネットワーク上の装置において、
　ネットワーク上の第２の装置の目的地アドレスを有し、ネットワーク上の第１の装置からネットワーク上で送信されたＴＣＰパケットを受信するＴＣＰパケット受信手段と、
　ネットワーク上の前記第２の装置がＴＣＰパケットを受信したか否かにかかわらず、前記ＴＣＰパケット受信手段がネットワーク上の前記第１の装置からのＴＣＰパケットをネットワークから受信したことに応答して、ＴＣＰ　ＡＣＫをネットワーク上の前記第１の装置へ送信するプロトコルスプーフ手段とを具備し、
　ＴＣＰ　ＡＣＫは、ネットワーク上の前記第２の装置による前記ＴＣＰパケットの受信をスプーフするように、自身のソースＩＰアドレスとしてネットワーク上の第２の装置のＩＰアドレスを有し、自身の目的地ＩＰアドレスとしてネットワーク上の第１の装置のＩＰアドレスを有しており、
　ネットワーク上の第２の装置が第１の装置に対してアドレス指定されたデータを送信するとき、データを含みかつ第１の装置に対してアドレス指定されたＴＣＰパケットのＡＣＫ番号は、第１の装置によってＴＣＰ接続上で送信されたパケットの最大の連続シーケンス番号にしたがって決定されるネットワーク上の装置。
【請求項５】　ネットワーク上の前記第２の装置へ前記ＴＣＰパケットを送信するＴＣＰパケット送信手段をさらに具備する請求項４記載の装置。
【請求項６】　前記ＴＣＰパケット送信手段が前記ＴＣＰパケットを衛星リンクを経由してネットワーク上の前記第２の装置へ送信する請求項５記載の装置。
【請求項７】　前記ＴＣＰパケット送信手段によって送信された前記ＴＣＰパケットのネットワーク上の前記第２の装置による受信に応答して、前記第２の装置から返答ＴＣＰ　ＡＣＫを受信するＴＣＰ　ＡＣＫ受信手段をさらに具備する請求項６記載の装置。
【請求項８】　前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫがデータフィールドにデータを含まない場合に、前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫをネットワーク上の前記第１の装置へ送ることなく前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫを廃棄する手段をさらに具備する請求項７記載の装置。
【請求項９】　ネットワーク上の前記第２の装置から受信した前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫのＡＣＫ番号を変更する手段を備え、ネットワーク上の前記第２の装置から受信した前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫを修正し、前記修正された返答ＴＣＰ　ＡＣＫをネットワーク上の前記第１の装置へ送る修正手段をさらに具備する請求項７記載の装置。
【請求項１０】　前記ＴＣＰパケット送信手段が前記ＴＣＰパケットを衛星リンクを経由してネットワーク上の前記第２の装置へ送信し、
　前記ＴＣＰ　ＡＣＫ受信手段が前記衛星リンクより遅い速度を有するリンクを経由してネットワーク上の前記第２の装置から前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫを受信する請求項７記載の装置。
【請求項１１】　前記ＴＣＰパケット送信手段が前記ＴＣＰパケットをネットワーク上の前記第２の装置へ送信し、前記ＴＣＰ　ＡＣＫ受信手段が異なる物理的リンクを経由してネットワーク上の前記第２の装置から前記返答ＴＣＰ　ＡＣＫを受信する請求項７記載の装置。
【請求項１２】　前記装置と前記第１の装置と前記第２の装置とがネットワーク上に異なるアドレスを有する請求項４記載の装置。
【請求項１３】　ネットワーク上の第２の装置の目的地アドレスを有し、ネットワーク上の第１の装置からネットワーク上で送信されたＴＣＰパケットを受信するＴＣＰパケット受信ステップと、
　前記ＴＣＰパケット受信ステップにおいて、ネットワーク上の前記第２の装置がＴＣＰパケットを受信したか否かにかかわらず、ネットワーク上の前記第１の装置からの前記ＴＣＰパケットをネットワークから受信したことに応答して、ＴＣＰ　ＡＣＫをネットワーク上の前記第１の装置へ送信するプロトコルスプーフステップとを含み、
　ＴＣＰ　ＡＣＫは、ネットワーク上の前記第２の装置による前記ＴＣＰパケットの受信をスプーフするように、自身のソースＩＰアドレスとしてネットワーク上の第２の装置のＩＰアドレスを有し、自身の目的地ＩＰアドレスとしてネットワーク上の第１の装置のＩＰアドレスを有し、
　前記ＴＣＰパケット受信ステップと前記プロトコルスプーフステップは前記第１の装置および前記第２の装置以外のネットワーク上の装置によって実施され、
　ネットワーク上の第２の装置が第１の装置に対してアドレス指定されたデータを送信するとき、データを含み第１の装置に対してアドレス指定されたＴＣＰパケットのＡＣＫ番号は、第１の装置によってＴＣＰ接続上で送信されたパケットの最大の連続シーケンス番号にしたがって決定される方法。」
　
（２）補正の適否の判断
　本補正と補正前の特許請求の範囲の記載を対比すると、本補正は、
ａ．補正前の請求項１〜３におけるソースコンピュータからの信号の伝送形態に関し、「情報パケット」を「データ」に変更し、
ｂ．補正前の請求項４〜１３における「インターネット」を「ネットワーク」に変更する、
ことを含むものである。
　
　上記補正事項ａは、伝送形態がパケットに限定されている「情報パケット」を、伝送形態を限定しないデータ全般に拡張するものである。
　また、上記補正事項ｂも、「インターネット」という特定のネットワークをネットワーク全般に拡張するものである。
　したがって、本補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同他号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年７月１０日付け手続補正は上記のとおり却下され、平成１３年７月３日付けの手続補正も平成１４年３月５日付けで却下されていることから、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「インターネット上の装置において、
　インターネット上の第１の装置よりインターネット上で送信され、インターネット上の第２の装置の目的地アドレスを有するＴＣＰパケットを受信するＴＣＰパケット受信手段と、
　インターネット上の前記第２の装置による前記ＴＣＰパケットの受信をスプーフするように、インターネット上の前記第２の装置がＴＣＰパケットを受信したか否かにかかわらず、前記ＴＣＰパケット受信手段がインターネット上の前記第１の装置からのＴＣＰパケットをインターネットから受信したことに応答して、ＴＣＰ　ＡＣＫをインターネット上の前記第１の装置へ送信するプロトコルスプーフ手段とを具備する装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年３月１６日に頒布された特公平４−１４８１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
ａ．「第３図において、６ａは送信側端末１ａに対しては送信局端末１ａが有するリンク制御プロトコルを変更することなく接続が可能でありしかも受信側端末１ｂの疑似端末として、受信局端末が受信すべきデータを受信及び一時保持し、伝搬遅延を考慮したリンク制御プロトコルに変換した上で衛星回線５ａに接続する衛星通信制御装置、６ｂは送信衛星通信制御装置６ａが行うプロトコル変換の逆変換を行い、衛星通信回線５ｂと受信側端末１ｂを接続する衛星通信制御装置である。（以下衛星通信制御装置をＳＣＣ（Satellite Communications Controllerの略）と呼ぶ）
　第４図ａに第３図の送信側ＳＣＣ６ａの内部構造を示す。第４図ａにおいて、７ａ１〜７ａ３は各種のリンク制御プロトコルによる通信機能を有する各送信端末１ａ１〜１ａ３に接続する地上回線、８ａ１〜８ａ３は地上回線７ａ１〜７ａ３により接続された送信端末１ａの有するリンク制御プロトコルを用い、受信端末１ｂの擬似端末として通信することを可能とするカード状の地上回線インタフェース、・・・」（第３頁第６欄第１５行〜第３６行）
　
ｂ．「第４図ｂは第４図ａと同様な構成であり、９ｂは一衛星回線インタフェース１０ｂは内部バス、８ｂ１〜８ｂ３は地上回線インタフェース、７ｂ１〜７ｂ３は地上回線、１ｂ１〜１ｂ３は端末である。」（第４頁第７欄第１行〜第５行）
　
ｃ．「送信端末１ａと受信端末１ｂはリンク制御プロトコルとしてＢＳＣ手順を採用しているものとする。第５図において、破線は端末と地上回線インタフェースとの間でのＢＳＣ手順における確認応答、太い矢印は衛星回線インタフェース間での拡張モードＨＤＬＣ手順における確認応答をそれぞれ示している。第５図において送信側端末１ａ１から受信側端末１ｂ１にデータを伝送する際、ＳＣＣ６ａは端末１ａ１に対し、端末１ｂ１の擬似端末の役割を果たす。即ち、ＳＣＣ６ａは端末１ａ１が送信したＤＡＴＡ０を受信した際、端末１ｂ１に代わって端末１ａ１に対しＡＣＫ０を返す。端末１ａ１はＳＣＣ６ａからのＡＣＫ０を受信すると次のＤＡＴＡ１を送信する。このように端末１ａ１の送信データに対するＡＣＫの送信を端末１ｂ１に代わってＳＣＣ６ａが行うことにより端末１ａ１の応答待ち時間に衛星通信回線５ａ，５ｂを経由する際の伝搬遅延が全く付加されることがなく、端末１ａ１は端末１ｂ１との間に衛星通信回線５ａ，５ｂが介在することのないが如く、短時間の間隔で次々とデータの送信が可能となる。」（第４頁第７欄第８行〜第２８行）
　
ｄ．「第５図では、２つのＢＳＣ端末をＳＣＣ６ａ、ＳＣＣ６ｂを使用して衛星通信回線５ａ，５ｂに接続した場合についてのみその動作を示したが、ＳＣＣ６ａ，６ｂには第４図に示すように地上回線インタフェース８ａ１，８ａ２，８ａ３はＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順などのリンク制御プロトコルに対応できる他、ＣＣＩＴＴ勧告によるＸ．２５パチット網接続にも対応できる。」（第４頁第８欄第４２行〜第５頁第９欄第５行）
　
ｅ．「（２）端末側との通信プロトコルとして標準モードＨＤＬＣ、ＢＳＣ、無手順に対応することが可能であるが、更に他のプロトコルにも対応が可能である。
（３）衛星通信制御装置を多数の地上局に設置し、地上局と地上データ交換網を接続することにより衛星、地上を含めた広域ネットワークを構築する事が可能である。」（第５頁第９欄第２５行〜第３２行）
　
　なお、上記記載事項ｂにおいて、「パチット網接続」なる記載は、「パケット網接続」の誤記と認められる。
　
　引用例のこれらの記載及び図面、並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用例には、
「地上回線に接続された衛星通信制御装置において、衛星回線で生ずる伝搬遅延の影響を排除するため、
　地上回線に接続された送信端末より、ＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順等のリンク制御プロトコルやＸ．２５パケット網接続プロトコルを用いて、地上回線に接続された受信端末宛に送信されたデータを受信し、受信端末に代わって送信端末に対し上記プロトコルに基づくＡＣＫを返すことにより、受信端末の擬似端末の役割を果たす地上回線インタフェースを具備する衛星通信制御装置」（以下、「引用発明」という。）、
が記載されている。
　
（３）対比判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
ａ．本願発明の「インターネット上の装置」と引用発明の「地上回線に接続された衛星通信制御装置」は「ネットワーク上の装置」である点で一致し、本願発明の「インターネット上の第１の装置」と引用発明の「地上回線に接続された送信端末」は「ネットワーク上の第１の装置」である点で一致し、本願発明の「インターネット上の第２の装置」と引用発明の「地上回線に接続された受信端末」は「ネットワーク上の第２の装置」である点で一致する。
ｂ．引用発明における送信端末から受信端末宛に送られる「データ」は、確認応答を行うプロトコルである、ＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順等のリンク制御プロトコルやＸ．２５パケット網接続プロトコルに従い、データのかたまり（すなわちパケット）として受信端末宛に伝送されるものであるから、本願発明の「インターネット上の第２の装置の目的地アドレスを有するＴＣＰパケット」と、「ネットワーク上の第２の装置宛の、確認応答を行うプロトコルのパケット」である点で一致する。
ｃ．引用発明の「当該データを受信し、受信端末に代わって送信端末に対しＡＣＫを返すことにより、受信端末の疑似端末の役割を果たす地上回線インタフェース」は、送信端末からのパケットを受信する「パケット受信手段」と、受信端末を装って（すなわちスプーフして）、受信端末が当該パケットを受信したか否かに関わらず当該パケットに関するＡＣＫを送信端末に送信する「プロトコルスプーフ手段」を当然有していると認められる。
ｄ．本願発明の「ＴＣＰ　ＡＣＫ」と引用発明の「上記プロトコルに基づくＡＣＫ」は、「確認応答を行うプロトコルに基づくＡＣＫ」である点で一致する。
　
　したがって両者は、
「ネットワーク上の装置において、
　ネットワーク上の第１の装置よりネットワーク上で送信され、ネットワーク上の第２の装置宛の、確認応答を行うプロトコルのパケットを受信するパケット受信手段と、
　ネットワーク上の第２の装置による前記パケットの受信をスプーフするように、ネットワーク上の前記第２の装置がパケットを受信したか否かにかかわらず、前記パケット受信手段がネットワーク上の第１の装置からのパケットをネットワークから受信したことに応答して、上記確認応答を行うプロトコルに基づくＡＣＫをネットワーク上の前記第１の装置へ送信するプロトコルスプーフ手段とを具備する装置」、
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点（１）
　各装置が接続される「ネットワーク」に関し、本願発明のものは「インターネット」であるのに対し、引用発明のものは、ＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順等のリンク制御プロトコルやＸ．２５パケット網接続プロトコルで通信を行っている地上回線である点。
　
相違点（２）
　「ネットワーク上の装置」が受信すべき「ネットワーク上の第２の装置宛の、確認応答を行うプロトコルのパケット」に関し、本願発明のものは「第２の装置の目的地アドレスを有するＴＣＰパケット」であるのに対し、引用発明のものは、ＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順等のリンク制御プロトコルやＸ．２５パケット網接続プロトコルのパケットである点。
　
相違点（３）
　「確認応答を行うプロトコルに基づくＡＣＫ」に関し、本願発明のものは「ＴＣＰ　ＡＣＫ」であるのに対し、引用発明のものは、ＢＳＣ手順、ＨＤＬＣ手順等のリンク制御プロトコルやＸ．２５パケット網接続プロトコルに基づくＡＣＫである点。
　
　以下、上記相違点（１）〜（３）について検討する。
　「インターネット」は周知のネットワークであるから、引用発明において、各装置を接続する「ネットワーク」として「インターネット」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである（相違点（１）について）。
　また、「インターネット」で用いられている通信プロトコルである、ＴＣＰ（トランスミッションコントロールプロトコル）に、宛先を付与したパケットに対する確認応答の手順が規定されていることも周知であるから、引用発明において「ネットワーク」として「インターネット」を採用した場合に、衛星回線で生ずる伝搬遅延の影響を排除するために「ネットワーク上の装置」が行うべきスプーフ処理を、ＴＣＰの処理として行うこと、すなわち、「ネットワーク上の装置」が受信すべき「ネットワーク上の第２の装置宛の、確認応答を行うプロトコルのパケット」を「第２の装置の目的地アドレスを有するＴＣＰパケット」とし、「確認応答を行うプロトコルに基づくＡＣＫ」を「ＴＣＰ　ＡＣＫ」とすることも、当業者が容易に想到し得ることである（相違点（２）、（３）について）。
　
（４）むすび
　以上の通りであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。