【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９０７６７号「床版コンクリートの打設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３９３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１２日の出願であって、平成１３年６月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
２．平成１３年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１３年８月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１記載の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　コンクリートを複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設して打設面積が500m２　を超える大型コンクリート構造物を構築する床版コンクリートの打設方法において、
　各層または各ブロックごとに打設するコンクリートの全部または一部に凝結遅延剤を添加するとともに、打設したコンクリートに水を噴射する霧養生を行いつつ、打設したコンクリートが所定の凝結硬化に達する前に、これに接する上層またはブロックのコンクリートを打設することを特徴とする床版コンクリートの打設方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の「床版コンクリート」を「打設面積が500m２　を超える大型コンクリート構造物を構築する床版コンクリート」と、より具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明（以下、「上記補正後の請求項１記載の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　
（２）引用文献等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開昭５７−１１６８６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「通常の方法で練り混ぜられた単位水量の少ないコンクリートに凝結遅延剤と高性能減水剤を同時に添加し，施工軟度を増大し，打込み，締め固め作業を容易にし，更に凝結時間を長時間遅延させ次に打継がれるコンクリートが打設されるまで硬化を生じさせないで，打継ぎコンクリート打設時に先に打込まれている凝結遅延コンクリートを振動機により再振動させながら打継ぎコンクリートと一体化させ，打継目が生じないコンクリート構造物を施工するとしたことを特徴とするコンクリートの打設工法。」（１頁左下欄特許請求の範囲）、
「コンクリート構造物には通常，水平，垂直の打継ぎ部が発生する。
　打継ぎ部はひびわれと同様に構造物の欠陥個所となる場合が多い。
　特に，大規模水槽，サイロ，ＩＣ工場，冷凍倉庫原子炉関連建屋等の気密・水密性が不可欠な建物においては打継ぎ部が致命的な欠陥となる。」（１頁右下欄２〜８行）、
「従来は，打継ぎ部の先打ちコンクリートには凝結遅延剤を添加して，その凝結を遅らせておいて，打継がれる後打コンクリートと一緒に凝結するようにして相互間の凝結の時差を解消して上述欠陥の是正を図っていた。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行）、
「実施例
　コンクリートの使用材料
　　セメント；小野田社，住友社製普通ポルトランドセメント（等量混合）比重　　＝3.16
　　細骨材；大井川産川砂，最大寸法 2.5ｍｍ，粗粒率2.76，比重＝2.63
　　粗骨材；鉢地山産砕石最大寸法20ｍｍ，粗粒率6.67，比重＝2.66
　コンクリートに用いた混和剤
　　凝結遅延剤　　Ａ；有機酸塩系市販品
　　　　　　　　　Ｂ；オキシカルボン酸塩系市販品
　　高性能減水剤　Ｃ；アルキルアリルスルホン酸ホルマリン縮合物の塩系市販　　　　　　　　　　　品
　　　　　　　　　 D；メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系市販品」（２頁左下欄１６行〜右下欄１１行）、
「かかる凝結遅延コンクリートを振動機により再振動させながら打継ぎコンクリートと一体化させるのであるが既述の通り本発明の場合，施工性が極めて良いため，打継部の継目なしの一体化は極めて容易になし得た。尚，この際，フリージング，コールドジョイントの弊害は生じない。」（３頁右下欄１２〜１７行）と記載され、
　３頁左上欄の表及び同頁右上欄のその表に対する注）によれば、「従来法３、４として、混練時において、練り混ぜ水に凝結遅延剤（Ａ）を溶解して添加し、該水とコンクリートの使用材料を混練して、打設コンクリートとすること。」が記載されている。
　以上の記載からみて、引用文献１には、
「コンクリートを複数水平、垂直に打継ぎして大規模水槽等の水密性が不可欠な大型コンクリート構造物を構築するコンクリートの打設方法において、
　各水平または各垂直に打継ぎされる先打ちコンクリートに凝結遅延剤を添加し打設し、凝結時間を長時間遅延させ、凝結硬化する前に、該先打ちコンクリートに接して水平または垂直の後打ちコンクリートを打継ぎ、先打ちコンクリートと後打ちコンクリートとが一緒に凝結するようにして一体化させるコンクリートの打設方法。」という発明が記載されていると認められる。
　また、拒絶査定において、慣用例として引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特公昭５６−３８７４４号公報（以下、「慣用例」という。）には、
「１　署中に直射日光の下でマスコンクリートを打設するに際してコンクリート打設表面の乾燥を防止する方法において、工事中のマスコンクリート打設表面に持運び自在の霧発生装置を載置し、マスコンクリートの打設作業中に該霧発生装置によつてマスコンクリート打設表面を覆う霧を発生させ、その霧によつて直射日光を遮断させ以つて打設中のコンクリートの乾燥を防止することを特徴とするコンクリート打設表面の乾燥防止方法。」（１欄特許請求の範囲第１項）及び
「暑中、ダムのような低スランプのコンクリートを大量に打設する場合、コンクリート表面の急激な乾燥によるコールドジヨイントの発生並びに副射熱によりコンクリート温度が上昇し、温度応力によるクラツクの発生等が懸念され、このため従来直射日光の強い夏期においては、夜間打設を予義なくされてきた。
　本発明は、暑中しかも昼間上記のようなコンクリートの品質をそこなう事なく打設出来る方法として取扱い簡単で運搬が容易な噴霧装置を提供するもので、」（２欄１２〜２２行）と記載されている。
　　　　　
（３）対比・判断
　上記補正後の請求項１記載の発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「複数水平、垂直に打継ぎして」、「各水平または各垂直に打継ぎされる先打ちコンクリート」、「凝結硬化する前に」、「水平または垂直の後打ちコンクリートを打継ぎ」は、上記補正後の請求項１記載の発明の「複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設して」、「各層または各ブロックごとに打設するコンクリート」、「所定の凝結硬化に達する前」、「上層またはブロックのコンクリートを打設する」に相当しており、また、引用文献１記載の発明は、実施する際、大規模水槽等の大型コンクリート構造物を構築する床版コンクリートの打設方法に適用されるものであることは、自明の事柄にすぎないから、両者は、「コンクリートを複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設して大型コンクリート構造物を構築する床版コンクリートの打設方法において、各層または各ブロックごとに打設するコンクリートに凝結遅延剤を添加するとともに、打設したコンクリートが所定の凝結硬化に達する前に、これに接する上層またはブロックのコンクリートを打設する床版コンクリートの打設方法。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　１）上記補正後の請求項１記載の発明は、面積が500m２　を超える大型コンクリート構造物に対するものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、大型コンクリート構造物の規模は限定されていない点、及び
　２）上記補正後の請求項１記載の発明は、打設したコンクリートに水を噴射する霧養生を行いつつ、上層またはブロックのコンクリートを打設するのに対して、引用文献１には、そのような工程は記載されていない点で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点１）について
　引用文献１記載の発明が適用される大規模水槽等も大型コンクリート構造物であり、係る大型コンクリート構造物を、上記補正後の請求項１記載の発明のように床版面積が500m２　を超えるものとしたことは、構造物の規模を単に数値で限定したにすぎず、また、数値限定したことにより奏される効果において格別な差異も認められない。
　相違点２）について
　本願の出願前、打設したコンクリート表面に水を噴射する霧養生を行い、コンクリート打設表面の乾燥を防止し、上層のコンクリートを打設することは、上記慣用例に示すように慣用の技術事項であるから、相違点（２）における上記補正後の請求項１記載の発明の事項は、当業者であれば、必要に応じて容易に付加できる技術事項にすぎない。
　したがって、上記補正後の請求項１記載の発明は、引用文献１記載の発明及び上記慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により読み替えて準用される同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定をする。
　　　　　　　　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１３年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１２年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　コンクリートを複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設する床版コンクリートの打設方法において、
　各層または各ブロックごとに打設するコンクリートの全部または一部に凝結遅延剤を添加し、打設したコンクリートが所定の凝結硬化に達する前に、これに接する上層またはブロックのコンクリートを打設するとともに、打設したコンクリートに対し、次のコンクリートを打設するまでの間、水を噴霧することからなる霧養生を行うことを特徴とする床版コンクリートの打設方法。」
　　　  　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、原査定において引用され慣用例及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
　引用文献１記載の発明の「複数水平、垂直に打継ぎして」、「各水平または各垂直に打継ぎされる先打ちコンクリート」、「凝結硬化する前に」、「水平または垂直の後打ちコンクリートを打継ぎ」は、本願の請求項１に係る発明の「複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設して」、「各層または各ブロックごとに打設するコンクリート」、「所定の凝結硬化に達する前」、「上層またはブロックのコンクリートを打設する」に相当しており、また、引用文献１記載の発明は、実施上、大規模水槽等の大型コンクリート構造物の床版コンクリートの打設方法として適用されることは、自明の事柄にすぎないから、両者は、
「コンクリートを複数層および／または複数ブロックに分けて順次打設する床版コンクリートの打設方法において、各層または各ブロックごとに打設するコンクリートに凝結遅延剤を添加し、打設したコンクリートが所定の凝結硬化に達する前に、これに接する上層またはブロックのコンクリートを打設する床版コンクリートの打設方法。」である点で一致しているが、本願の請求項１に係る発明は、打設したコンクリートに対し、次のコンクリートを打設するまでの間、水を噴霧することからなる霧養生を行うのに対して、引用文献１記載の発明は、その事項を具備していない点で相違している。
　しかし、本願の出願前、打設したコンクリートに水を噴射する霧養生を行い、コンクリート打設表面の乾燥を防止し、上層のコンクリートを打設することは、上記慣用例に示すように慣用の技術事項であるから、上記相違点における本願の請求項１に係る発明の事項は、当業者であれば、必要に応じて容易に付加できる技術事項にすぎない。
　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び上記慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する