【事件の表示】
　特許第５２１９７３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２１９７３８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２１９７３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１−３に係る発明は、平成２０年１０月２９日に出願された特願２００８−２７８５３０号であって、平成２５年３月１５日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２７年１月２８日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである（以下、本件特許の明細書を「願書に添付した明細書」といい、該明細書のうち特に特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線は、当審で付した。）。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】
　複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示するゲーム表示手段を備え、前記図柄変動ゲームの表示結果に応じて遊技者にとって有利な有利遊技状態が付与される遊技機において、
　遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
　前記遊技中に前記有利遊技状態への期待度を前記有利遊技状態への期待度が最も低い初期段階から前記有利遊技状態への期待度が最も高い最終段階に亘る複数段階に跨って遊技者に示唆し、各段階に応じた報知態様に変化可能な期待度示唆演出を表示可能な表示手段である期待度示唆手段と、
　前記表示手段とは異なる演出実行手段であるとともに前記期待度示唆手段の報知態様が前記最終段階に変化することを予め報知する先予告演出を実行可能な先予告実行手段と、
　前記図柄変動ゲームを含む遊技中に前記演出用操作手段の操作を有効とする操作有効期間を設定する有効期間設定手段と、
　前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
　前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記期待度示唆手段の報知態様を制御するとともに前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記先予告実行手段を制御する演出制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、前記有効期間設定手段により前記操作有効期間が設定されるに際しては前記有利遊技状態の付与態様に応じて前記期待度示唆手段の報知態様を前記最終段階まで変化させるか否かを予め決定するようになっており、前記演出用操作手段が操作されたか否かの前記操作判定手段の判定結果にしたがって前記期待度示唆手段の報知態様の段階を変化させる一方で、前記最終段階まで変化させることを予め決定している場合において前記操作判定手段で前記演出用操作手段が操作されたと判定されることに伴って前記先予告演出の実行可否を決定し、前記先予告演出の実行可を決定するときには前記期待度示唆手段の変化態様にかかわらず前記先予告演出を前記先予告実行手段に実行させるように制御することを特徴とする遊技機。」を
「【請求項１】
　複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示するゲーム表示手段を備え、前記図柄変動ゲームの表示結果に応じて遊技者にとって有利な有利遊技状態が付与される遊技機において、
　遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
　遊
　前記表示手段とは異なる演出実行手段であるとともに前記期待度示唆手段の報知態様が前記最終段階に変化することを予め報知する先予告演出を実行可能な先予告実行手段と、
　前記図柄変動ゲームを含む遊技中に前記演出用操作手段の操作を有効とする操作有効期間を設定する有効期間設定手段と、
　前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
　前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記期待度示唆手段の報知態様を制御するとともに前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記先予告実行手段を制御する演出制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、前記有効期間設定手段により前記操作有効期間が設定されるに際しては前記有利遊技状態の付与態様に応じて前記期待度示唆手段の報知態様を前記最終段階まで変化させるか否かを予め決定するようになっており、前記演出用操作手段が操作されたか否かの前記操作判定手段の判定結果にしたがって前記期待度示唆手段の報知態様の段階を変化させる一方で、前記最終段階まで変化させることを予め決定している場合において前記操作判定手段で前記演出用操作手段が操作されたと判定されることに伴って前記先予告演出の実行可否を決定し、前記先予告演出の実行可を決定するときには前記期待度示唆手段の変化態様にかかわらず前記先予告演出を前記先予告実行手段に実行させるように制御することを特徴とする遊技機。」に訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【０００６】における、
「【０００６】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示するゲーム表示手段を備え、前記図柄変動ゲームの表示結果に応じて遊技者にとって有利な有利遊技状態が付与される遊技機において、遊技者が操作可能な演出用操作手段と、前記遊技中に前記有利遊技状態への期待度を前記有利遊技状態への期待度が最も低い初期段階から前記有利遊技状態への期待度が最も高い最終段階に亘る複数段階に跨って遊技者に示唆し、各段階に応じた報知態様に変化可能な期待度示唆演出を表示可能な表示手段である期待度示唆手段と、前記表示手段とは異なる演出実行手段であるとともに前記期待度示唆手段の報知態様が前記最終段階に変化することを予め報知する先予告演出を実行可能な先予告実行手段と、前記図柄変動ゲームを含む遊技中に前記演出用操作手段の操作を有効とする操作有効期間を設定する有効期間設定手段と、前記操作有効期間中に前記演出用操作手段が操作されたか否かを判定する操作判定手段と、前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記期待度示唆手段の報知態様を制御するとともに前記操作判定手段の判定結果に基づいて前記先予告実行手段を制御する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記有効期間設定手段により前記操作有効期間が設定されるに際しては前記有利遊技状態の付与態様に応じて前記期待度示唆手段の報知態様を前記最終段階まで変化させるか否かを予め決定するようになっており、前記演出用操作手段が操作されたか否かの前記操作判定手段の判定結果にしたがって前記期待度示唆手段の報知態様の段階を変化させる一方で、前記最終段階まで変化させることを予め決定している場合において前記操作判定手段で前記演出用操作手段が操作されたと判定されることに伴って前記先予告演出の実行可否を決定し、前記先予告演出の実行可を決定するときには前記期待度示唆手段の変化態様にかかわらず前記先予告演出を前記先予告実行手段に実行させるように制御することを要旨とする。」を
「【０００６】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数種類の図柄を変動させて行う図柄変動ゲームを表示するゲーム表示手段を備え、前記図柄変動ゲームの表示結果に応じて遊技者にとって有利な有利遊技状態が付与される遊技機において、遊技者が操作可能な演出用操作手段と
、遊
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１において「前記遊技中」より前の部分に「遊技中」という記載はなく、「前記遊技中」が、どの構成を受けて「前記」としたものであるのか不明瞭な記載であった。
　そもそも、「遊技中」とは、「遊技者が遊技機で遊技を行っている時間」を意味しているにすぎず、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における特定の構成を意味するものではなく、一般的な用語であると認められる。
　そして、訂正事項１は、「前記遊技中」から「前記」を取ることで、これより前に記載されたいずれかの発明特定事項を受けての記載ではないこと、及び一般的な用語であることを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。