【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４５６３号「電子写真式プリンタのオゾン放出ファン駆動制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２０２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成8年8月14日（パリ条約による優先権主張　1995年8月18日　大韓民国）の出願であって、平成11年4月12日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成11年4月12日付け手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成11年4月12日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の適否についての判断
（１−１）補正の内容
［補正事項ａ］
　発明の名称を「電子写真装置のオゾン放出ファン駆動制御方法」から「電子写真式プリンタのオゾン放出ファン駆動制御方法」に補正する。
［補正事項ｂ］
　請求項１に「【請求項１】　帯電にコロナ放電を用いる電子写真装置のオゾン放出ファン駆動制御方法において、外部装置から動作開始命令があるとオゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを駆動する階段と、外部装置から入力されるデータを処理する階段と、動作終了に伴いオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを停止させる階段と、を実施することを特徴とするオゾン放出ファン駆動制御方法。」とあるのを、
「【請求項１】　帯電にコロナ放電を用いる電子写真式プリンタのオゾン放出ファン駆動制御方法において、外部装置からのプリント命令があるとビデオコントローラからプリントエンジン部へこれを伝えてオゾン放出ファンを駆動させ、そして、プリント命令の後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理する段階と、その処理したデータをプリントエンジン部へ送ってプリント動作を開始させる段階と、プリント動作の終了に伴ってオゾン放出ファンを停止させる段階と、を実施することを特徴とするオゾン放出ファン駆動制御方法。」と補正する。
［補正事項ｃ］
　請求項２に「【請求項２】　動作終了後に一定時間が経過してからオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生する請求項１記載のオゾン放出ファン駆動制御方法。」とあるのを、
「【請求項２】　プリント動作の終了後に一定時間が経過してからオゾン放出ファンを停止させる請求項１記載のオゾン放出ファン駆動制御方法。」と補正する。
　
（１−２）補正の目的の適否、新規事項の有無
（１−２−１）［補正事項ａ］について
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の【0006】に「電子写真方式のプリンタについてのブロック図である」と記載されており、補正事項ａは当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（１−２−２）［補正事項ｂ］について
　まず、補正後の請求項１に係る発明の「外部装置からのプリント命令があるとビデオコントローラからプリントエンジン部へこれを伝えてオゾン放出ファンを駆動させ、そして、プリント命令の後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理する段階と、その処理したデータをプリントエンジン部へ送ってプリント動作を開始させる段階」の意味について検討すると、外部装置からのプリント命令があると、まずオゾン放出ファンを駆動させ、その後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理し、プリント動作を開始すると読み取るのが自然である。このように読み取ることは、平成10年11月12日付けで提出された意見書の「これに対し本願発明の制御では、外部装置（ホスト）から動作開始命令＝プリント命令があった時点でファンを回し、その後印字データを処理するシーケンスとなっています。」との主張とも合致する。
　なお、この点に関する前置報告書によると、「審判請求時に補正された請求項１に記載された事項である「プリント命令があると・・・オゾン放出ファンを駆動させ、そして、プリント命令の後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理する段階」は、プリント命令に基づいて、オゾン放出ファンの駆動と、ビデオコントローラによりデータ処理を行う旨の記載であり、これら２つの動作のタイミングの前後について限定したものではない。」としているが、上で述べたように文章上の意味、意見書での主張、審判請求書の「本願発明のシーケンスは、意見書で各引用文献と比較して検討したとおりの特徴的なものです。今回、本審判請求とともに、そのシーケンスが明確となるように特許請求の範囲を補正しておりますので、ご検討願います。」の主張からみて、補正後の請求項１に係る発明について前置審査官のように認定することはできない。
　補正後の請求項１に係る発明について当初明細書の対応する記載としては、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載、発明の詳細な説明の段落【0004】の【課題を解決するための手段】の記載、【発明の実施の形態】中の段落【0010】〜【0012】のオゾン放出ファン駆動制御に関する説明、図２の記載がある。
　当初明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２、及び発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】には、補正後の請求項１に係る発明の「外部装置からのプリント命令があるとビデオコントローラからプリントエンジン部へこれを伝えてオゾン放出ファンを駆動させ、そして、プリント命令の後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理する段階と、その処理したデータをプリントエンジン部へ送ってプリント動作を開始させる段階」というようなオゾン放出ファンの具体的な駆動制御方法については記載されていない。
　一方、当初明細書の段落【0010】〜【0012】のオゾン放出ファン駆動制御に関する説明には、外部装置から動作開始命令としてのプリント命令があると、ビデオ制御部が外部装置から伝送されるコードデータをプリントエンジン部で処理できる画像データに変換してプリントエンジン部へ送出する。このときビデオ制御部は、プリントエンジン部へプリント命令信号を出力し、エンジン制御部は、ビデオ制御部からのプリント命令信号が入力されると機構駆動部を通じてオゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を出力する。続いてエンジン制御部は、プリントエンジン部の各部分を制御して受信される画像データを用紙に出力し、プリントが終了した場合は一定時間をカウントして一定時間経過したらオゾン放出ファンを停止させる、と記載され、図２のフローチャートが対応した記載となっている。
　この記載によると、外部装置から動作開始命令としてのプリント命令があると、ビデオコントローラが外部装置から入力されるデータを処理し、処理後のデータをプリントエンジン部に送出するとともに、オゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を出力するとあり、「外部装置からのプリント命令があると、まずオゾン放出ファンを駆動させ、その後に外部装置から入力されるデータをビデオコントローラで処理し、プリント動作を開始する」とした補正後の請求項１に係る発明とは異なる記載となっている。
　以上のことから、当初明細書には補正後の請求項１に係る発明に対応する記載がなく、補正事項ｂは当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとすることができない。
（１−２−２）［補正事項ｃ］について
　引用する請求項１が補正により新規事項を含むものとなったので、補正事項ｃについても当初明細書記載した事項の範囲内においてしたものとすることができない。
（１−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第4項の規定、同法第5項で準用する同法第126条第4の規定（独立特許要件）について検討するまでもなく、特許法第17条の2第3項の規定（新規事項）に違反するものであり、特許法第159条第1項の規定で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成11年4月12日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。
「【請求項１】　帯電にコロナ放電を用いる電子写真装置のオゾン放出ファン駆動制御方法において、外部装置から動作開始命令があるとオゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを駆動する階段と、外部装置から入力されるデータを処理する階段と、動作終了に伴いオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを停止させる階段と、を実施することを特徴とするオゾン放出ファン駆動制御方法。
【請求項２】　動作終了後に一定時間が経過してからオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生する請求項１記載のオゾン放出ファン駆動制御方法。」
　
３−２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平2−52370号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
ａ．この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、作像プロセス中及びその後にも感光体上でオゾンの滞留が発生しないようにして、感光体の劣化やそれによる画像品質の低下を招かないようにすることを目的とする。（第2頁左下欄第3行〜同欄第7行参照）
ｂ．第２図は、この発明を実施した電子写真方式の画像形成装置であるレーザープリンタの全体構成を示す概略図である。（第3頁左上欄第3行〜同欄第5行参照）
ｃ．ところで、前述した作像プロセスが行われる間、帯電チャージャ3が感光体ドラム2にコロナイオン流を放射して帯電させるので、その際のコロナ放電によってオゾンあるいはオゾン生成物（以下単に「オゾン」という）が多量に発生する。そこでこのオゾンを除去するための空気流発生ファンと、この空気流発生ファンを作動させるためのファン駆動制御手段とが設けられている。（第3頁左下欄第15行〜右下欄第2行参照）
ｄ．この実施例では、ホストコンピュータ60からの印字データを画像コントローラ30で処理してビデオデータを作成し、エンジンドライバ40にスタート・リクエスト信号を発信することによって、エンジンドライバ40が前述した作像プロセスを開始する。（第4頁左上欄第18行〜右上欄第3行参照）
ｅ．そして、ＣＰＵ41は作像プロセスを開始すると同時に、Ｉ／Ｏ46からトランジスタ84にオン信号を送出してトランジスタ84をオンにする。それによって、モータ82は駆動電源からの電圧Ｖによって駆動電流が流れて回転し、第１図のファン81を回転駆動する。そして、一連の作像プロセスが終了しても、その後所定時間の間はトランジスタ84をオン状態に維持し、モータ82によってファン81を継続して回転駆動する。所定時間が経過すると、ＣＰＵ41はトランジスタ84へオフ信号を送出し、トランジスタ84をオフにしてモータ82によるファン81の回転を停止させる。したがって、作像プロセス中に帯電チャージャ3によって発生されるオゾンは、ファン81の回転によって発生される空気流によって吸引され、感光体ドラム2の近傍から除去される。また、作像プロセス終了後に感光体ドラム2に残留するオゾンも、その後所定時間回転し続けるファンによる空気流に吸引されて除去される。（第4頁右上欄第12行〜左下欄第11行参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「帯電にコロナ放電を用いる電子写真方式の画像形成装置の空気流発生ファン駆動制御方法において、画像コントローラは、ホストコンピュータから入力される印字データを処理すると、エンジンドライバにスタートリクエスト信号を発信し、エンジンドライバが作像プログラムを開始し、これと同時に空気流発生ファンを回転駆動する。一連の作業プロセスが終了しても、その後の所定時間の間は空気流発生ファンを継続して回転駆動し、所定時間経過後空気流発生ファンを停止する。」
３−３．対比・判断
［本願発明１］
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ．引用文献１記載の発明の「電子写真方式の画像形成装置」、「ホストコンピュータ」、「空気流発生ファン」は、それぞれ本願発明１の「電子写真装置」、「外部装置」、「オゾン放出ファン」に相当し、
ｂ．引用文献１記載の発明の画像コントローラは、オゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを駆動する階段と、外部装置から入力されるデータを処理する階段と、動作終了に伴いオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを停止させる階段を実施する手段であり、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　帯電にコロナ放電を用いる電子写真装置のオゾン放出ファン駆動制御方法において、オゾン放出ファンを駆動させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを駆動する階段と、外部装置から入力されるデータを処理する階段と、動作終了に伴いオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生してオゾン放出ファンを停止させる階段と、を実施することを特徴とするオゾン放出ファン駆動制御方法。
（相違点）
　本願発明１が外部装置から動作開始命令によって各階段を実行するのに対して、引用文献１記載の発明は外部装置から印字データが送られる旨の記載はあるが、動作開始命令について明確でない点
（相違点の検討）
　引用文献１記載の発明も上記摘記事項ａ．からみて作像プロセス中、即ち画像形成中にオゾンの滞留がないようにすることを目的とするものであるから、画像形成のための処理である外部装置から入力されるデータの処理等を外部装置からの動作開始命令によって実行するように構成する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
［本願発明２］
　引用文献１記載の発明は動作終了後に一定時間が経過してからオゾン放出ファンを停止させるための制御信号を発生するものであるから、本願発明２を引用文献１記載の発明と対比すると、本願発明１における対比で上げた相違点以外に相違点はなく、その相違点は上で述べたとおり当業者が容易に考えつくことができたものである。
　
４．審判請求人の主張に対する当審の見解
　審判請求人は引用文献１との違いについて審判請求書では特に主張していないが、上でも述べた平成10年11月12日付けで提出された意見書において、「各引用文献の技術のように、エンジン部の動作開始時点でファンを駆動させるシステムの場合、すでに定着器の温度が動作温度まで上昇している状態にありますから、確実なオゾン除去を考えると改善の余地が残されています。そこで本願発明のようにプリント命令の時点でファンを駆動させるようにしておけば、この時点で定着器は温度の低い待機状態あるいは電源オフのスリープ状態にありますから改善点が解決されるわけです。」と主張している。
　まず、本願発明１及び２に含まれる唯一の実施の態様は、引用文献１記載の発明と同じく、プリントエンジン部の動作開始時点でファンを駆動させるものであり、本願発明１及び２がファンの開始時期において異なる旨の主張は採用できない。
　また、定着器の温度と確実なオゾンの除去にどのような技術的関係があるのか明細書の記載からは明らかでないから、作用効果の違いに関する主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１及び本願発明２は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。