【事件の表示】
　特願２０１１−５３４４４３「チューニング可能なレーザーを備える通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５０８７８、平成２４年　３月２２日国内公表、特表２０１２−５０７２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年（平成２０年）１０月２８日　スウェーデン）の出願であって，平成２３年４月２７日付けで国内書面及び特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され，平成２５年２月１９日付けで拒絶理由が通知され，これに対して同年６月２１日付けで意見書が提出され，同年９月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２６年１月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２６年１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年１月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２３年４月２７日付けで提出された特許協力条約第３４条補正の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１：
「　　【請求項１】
　第１部分（１）および多数の第２部分（２）を有する通信ユニットを備え、第２部分（２）は、住居、オフィスまたは同等物等のエンドユーザーの場所に設置されるように構成され、第１部分（１）は、多数の前記第２部分（２）に共通であり、第１部分および各第２部分は、レーザー（Ｔｘ、１７）を備え、各第２部分は、光ファイバー・ケーブル（３）および周波数フィルタ（４；１２、１３）により、第１部分に接続され、第１部分（１）と当該第２部分（２）とは、レーザー光により情報を交換するように構成され、第２部分（２）の各々は、チューニング可能なレーザー（６）を備え、第１部分（１）は、第２部分（２）から受信した光を分析するように構成され、第１部分（１）は、第２部分から光を受信中、第２部分（２）に情報を送信するように構成され、前記情報は、必要に応じて第２部分（２）がその周波数または波長を調整するための情報を含み、第２部分（２）は、それによってその周波数または波長を変更するように構成され、レーザー（６）の各々は、ある波長／周波数に固定されず、レーザー（６）の各々は、レーザーに導かれる制御電流により、異なる波長／周波数の間を変更するように構成される通信システムにおいて、
　前記レーザー（６）の各々が異なるチャンネルに対応する異なる波長／周波数で送信するように構成されることと、第２部分（２）から放出され第１部分（１）に受信された光は、第１部分（１）によって分析されることと、第１部分（１）は、第２部分（２）から光を受信中、受信した波長／周波数の調節について、前記情報を送信するように構成されることとを組み合わせた、通信システム。」
を，
「　　【請求項１】
　第１部分（１）および多数の第２部分（２）を有する通信ユニットを備え、第２部分（２）は、住居、オフィスまたは同等物等のエンドユーザーの場所に設置されるように構成され、第１部分（１）は、多数の前記第２部分（２）に共通であり、
各第２部分は、汎用トランシーバ（Ｔｘ、１７）を備え
第２部分（２）の各々の汎用トランシーバは、ある波長／周波数に固定されず、レーザーに導かれる制御電流により、異なる波長／周波数の間を変更するように構成されるチューニング可能なレーザー（６）を備え
第２部分（２）は、それによってその周波数または波長を変更するように構成される
　前記レーザー（６）の各々が異なるチャンネルに対応する異なる波長／周波数で送信するように構成されることと、第２部分（２）から放出され第１部分（１）に受信された光は、第１部分（１）によって分析されることと、第１部分（１）は、第２部分（２）から光を受信中、受信した波長／周波数の調節について、前記情報を送信するように構成されることとを組み合わせた、通信システム。」
に補正することを含むものである（下線は当審で付加したものであり，補正箇所を示す。）。
２．補正の目的について
　本件補正の請求項１に係る補正は，以下の補正事項（ア）〜（ウ）を含む。
（ア）「第１部分および各第２部分は、レーザー（Ｔｘ、１７）を備え」を，「各第２部分は、汎用トランシーバ（Ｔｘ、１７）を備え」と補正する。
（イ）「第２部分（２）の各々は、チューニング可能なレーザー（６）を備え」を，「第２部分（２）の各々の汎用トランシーバは、ある波長／周波数に固定されず、レーザーに導かれる制御電流により、異なる波長／周波数の間を変更するように構成されるチューニング可能なレーザー（６）を備え」と補正する。
（ウ）「第２部分（２）は、それによってその周波数または波長を変更するように構成され、レーザー（６）の各々は、ある波長／周波数に固定されず、レーザー（６）の各々は、レーザーに導かれる制御電流により、異なる波長／周波数の間を変更するように構成される」を，「第２部分（２）は、それによってその周波数または波長を変更するように構成される」と補正する。
　上記補正事項（ア）は，補正前の「第１部分」が「レーザー（Ｔｘ、１７）を備え」るという事項を削除するものである。
　また，上記補正事項（ア）は，「レーザー（Ｔｘ、１７）」を，「汎用トランシーバ（Ｔｘ、１７）」に変更しているが，トランシーバは送信及び受信を行うものであって，レーザーとは機能や構成が異なるものであるから，上記変更は，「レーザー（Ｔｘ、１７）」を限定するものではない。
　よって，上記補正事項（ア）は，特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　さらに，上記補正事項（ア）が，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　上記補正事項（イ）は，「チューニング可能なレーザー（６）」を備える主体を，「第２部分（２）の各々」から「第２部分（２）の各々の汎用トランシーバ」により具体化し，「チューニング可能なレーザー（６）」を「ある波長／周波数に固定されず、レーザーに導かれる制御電流により、異なる波長／周波数の間を変更するように構成される」ものであると限定しているから，特許請求の範囲を減縮するものといえる。
　上記補正事項（ウ）は，上記補正事項（イ）によって生じる冗長な記載を削除する補正といえる。
　上述のとおり，上記補正事項（ア）は，請求項の削除，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たすものでない。
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年４月２７日付けで提出された特許協力条約第３４条補正の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６８９８２号公報（以下，「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている（下線部は，当審で付加したものである。）。
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
高密度波長多重方式を用いた光加入者や光ＣＡＴＶなどの光アクセス方式
（イ）段落【０００３】
「【０００３】波長多重を用いた光アクセス方式における波長間隔は１〜２ｎｍが一般的である。
光源である半導体レーザの発振波長は分布帰還形レーザでも0.1nm/℃の温度変化を示す。
従って、加入者宅の光送信機の波長を安定化しなければならない。多くの場合、ペルチエ素子を用いて光源の温度制御をすることによって、波長の安定化が図られる。
（ウ）段落【０００９】
「【０００９】本発明は、上記の問題点を解決するためになされるもので、加入者端末やリモート・ノードの光合分波器は無保守として、必要な波長制御は全て局側で行うこととして、さらに経済的な加入者端末、経済的で保守が容易な高密度波長多重方式を用いた光アクセス方式を提供することを目的とする。」
（エ）段落【００１３】
「【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、波長多重を利用する光アクセス方式において、各加入者に波長を割り当て、局からリモート・ノードの光合分波器までは上り，下りそれぞれ１本のファイバを共用するか、あるいは上り，下りともに同じ１本の光ファイバを共用する光アクセス方式を構築するために用いられる。局側に波長制御部があり、そこでリモート・ノードに置かれている光合分波器の波長特性の変動をモニタして、その波長シフト量を検出し、その波長シフト量だけ、局の光送信機の発振波長、局に配置されている送信用光合分波器と受信用光合分波器の波長特性、および加入者宅の光送信機の発振波長をシフトする。そして、波長制御部に設定されている各加入者の割り当て波長を、その都度更新する。
（オ）段落【００２０】〜【００２３】
「【００２０】（実施例２）図９は本発明の請求項２（又は６）に対応する一実施例の方式のブロック図である。１２１〜１２６は帯域通過形光フィルタ、１２７〜１３２は加入者側配線用光ファイバ、１３３はＡＴＭ交換機５５から波長安定化制御部５９への制御信号である。また、１４１〜１４３は、加入者側光受信機２１，２２，２３でそれぞれ測定した受信パワーレベルのデータである。例えば、局側の光送信機１の波長を温度Ｔとして制御した時、その発振波長が図１０(a) のように
第１光合分波器１３と第３光合分波器４の総合フィルタ特性のピーク波長
【００２１】図１１，１２，１３を用いて、この微調方法を説明する。波長安定化制御部５９から局側光送信機１の温度制御装置６０にＴ−△Ｔの温度設定のコマンド６４を出し、温度制御装置６０はそれに対応する制御電流６８を光送信機１のペルチエ素子８１に流し、光送信機１の発振波長を変化させる。そして、波長安定化制御部５９はＡＴＭ交換機５５にコマンド９７を出して、加入者側光受信機２１で受信パワー・レベルを計測して、その値を局側へ転送するように要求する。ＡＴＭ交換機５５はＯＡＭセル５６により制御信号を光送信機１から光信号に変換して加入者側光受信機２１に伝える。ＡＴＭ端末２７は、光受信機２１の受信パワー・レベル１４１を測定する。光受信機２１のフォトダイオードは、図１２のように、他チャネルからのクロストークも受信する。他チャネルからのクロストークを取り除き、受信パワー・レベルを正確に測定するために光受信機２１の入力側に帯域通過形光フィルタ１２１を挿入する。その半値幅は第３光合分波器４の最大波長シフトをカバーできるものでなければならない。
【００２２】通常、光受信機の増幅器には図１３に示すようなトランスインピーダンス形増幅器が用いられている。その出力からタップを出し、低域通過フィルタを介して、端子Ｖn1から受信パワーレベルが測定される。信号成分は、端子Ｖ0 に出力される。この出力値をＯＡＭセルに入れた上り信号３６を加入者側光送信機２４によりＡＴＭ交換機５５に転送する。ＡＴＭ交換機５５はこの情報１３３を波長安定化制御部５９に渡し、波長安定化制御部５９はＰ（Ｔ−△Ｔ）＝Ｐ（Ｔ＋△Ｔ）とするように温度Ｔを求め、そのＴをコマンド６４により局側光送信機１の温度制御装置６０に送る。
【００２３】加入者側光送信機２４の発振波長の微調整についても同様に行うことができる。図９のなかから、その機能のブロックを抽出したものが図１４である。
リモート・ノード８０の第３光合分波器４の波長シフトを〔光ファイバ１７→光サーキュレータ１５→光ファイバ１２→光パワーメータ７→制御信号９０〕の経路で検出した波長安定化制御部５９は、加入者側光送信機２４の温度をＴに設定するコマンド５６を出すように制御信号９７によりＡＴＭ交換機５５に要求する。ＡＴＭ交換機５５はコマンド５６を含むＯＡＭセルを局側光送信機１より伝送し、それを受け取った加入者側光受信機２１は温度制御装置９８を通して制御電流３９により加入者側光送信機２４の温度をＴに設定する制御をする。これにより、光送信機２４の発振波長の微調整が行われる。波長安定化制御部５９は加入者側光送信機２４から送られた光信号４２を制御する局側光受信機４９で受け取り、受信パワー・レベル測定を行う。同じように、Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについても受信パワー・レベル行い、Ｐ（Ｔ−△Ｔ）＝Ｐ（Ｔ＋△Ｔ）になるようにＴを再設定する。
（カ）図９
　図９は，実施例２の方式のブロック図であって，その図面を技術常識に照らすと，
・局側に，複数の光送信機１〜３，該複数の光送信機１〜３のための複数の温度制御装置，波長可変光源，光パワーメータ，複数の光受信機，波長安定化制御部５９，ＡＴＭ交換機，第１光合分波器１３及び第２光合分波器１４，該第１第１光合分波器１３及び第２光合分波器１４のための温度制御装置が配置されていること，
・リモート・ノード８０に，第３光合分波器，第４光合分波器が配置されていること，
・加入者側に，光受信機２１，光送信機２４，光送信機２４のための温度制御装置９８，ＡＴＭ端末からなる機器群が複数配置されていること，
・局側の複数の光送信機１〜３は，第１光合分波器，光サーキュレータ，光ファイバ１７，第３光合分波器，光フィルタ１２１〜１２９を介して，加入者側の複数の光受信機２１〜２３と接続され，加入者側の複数の光送信機は，第４光合分波器，光ファイバ，第２光合分波器，光フィルタ１２４〜１２６を介して，局側の複数の光受信機と接続されていること，
が記載されているといえる。
（キ）図１１
　図１１は，図９のうち，局側の光送信機の波長を制御する機能を抽出した構成を示すブロック図であって，その図面を技術常識に照らすと，
・加入者側の光送信機２４が，ペルチェ素子８５を備えていること，
が記載されているといえる。
　引用例の上記記載を技術常識に照らせば，次のことがいえる。
ア　局側の複数の光送信機１〜３及び加入者側の複数の光送信機が，光信号を発するレーザーを備えていることは明らかである。
イ　上記摘記（カ）の図９の記載によれば，加入者の各光送信機には温度制御装置が配置されている。
　また，上記摘記（ク）の図１１の記載によれば，加入者側の光送信機２４には，ペルチェ素子８５が備えられている。
　そして，摘記（イ）の段落【０００３】の「光源である半導体レーザの発振波長は分布帰還形レーザでも0.1nm/℃の温度変化を示す。」，「従って、加入者宅の光送信機の波長を安定化しなければならない。多くの場合、ペルチエ素子を用いて光源の温度制御をすることによって、波長の安定化が図られる。」という記載を参酌すれば，光送信機２４以外の加入者側の他の光送信機にもペルチェ素子が備えられ，上記温度制御装置がペルチェ素子を用いて，加入者側の各光送信機のレーザーの温度制御をしていることは明らかである。
ウ　上記摘記（オ）の段落【００２３】に「同じように、Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについても
受信パワー・レベル行い
　当該記載は，直前に記載された「加入者側光送信機２４の温度をＴに設定するコマンド５６を出すように制御信号９７によりＡＴＭ交換機５５に要求する。（中略）波長安定化制御部５９は加入者側光送信機２４から送られた光信号４２を制御する局側光受信機４９で受け取り，受信パワー・レベル測定を行う。」ことと「同じように」行うこと述べているのであるから，当該記載は，「同じように、Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについても
受信パワー・レベル測定を行い
エ　引用例の上記摘記（オ）の段落【００２３】には，加入者側の光送信機２４の発振波長の微調整についてのみ記載されているが，当該発振波長の微調整は，リモート・ノードの光合分波器の波長シフトに応じて行われるものであるから，該リモート・ノードの光合分波器に接続されている加入者側の他の光送信機に対しても，上記光送信機２４と同様の発振波長の微調整が行われていることは明らかである。
　したがって，上記引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「高密度波長多重方式を用いた光加入者の光アクセス方式において，各加入者に波長を割り当て，局からリモート・ノードの光合分波器までは上り，下りそれぞれ１本のファイバを共用する光アクセス方式を構築するために，局側の波長制御部が，リモート・ノードに置かれている光合分波器の波長特性の変動をモニタして，その波長シフト量を検出し，その波長シフト量だけ，局の光送信機の発振波長，局に配置されている送信用光合分波器と受信用光合分波器の波長特性，および加入者宅の光送信機の発振波長をシフトし，波長制御部に設定されている各加入者の割り当て波長を，その都度更新する光アクセス方式であって，
　局側に，複数の光送信機，該複数の光送信機のための複数の温度制御装置，波長可変光源，光パワーメータ，複数の光受信機，波長安定化制御部，ＡＴＭ交換機，第１光合分波器及び第２光合分波器，第１光合分波器及び第２光合分波器のための温度制御装置が配置され，該複数の光送信機はレーザーを備え，
　リモート・ノードに，第３光合分波器，第４光合分波器が備えられ，
　加入者側に，光受信機，光送信機，該光送信機のための温度制御装置，ＡＴＭ端末からなる機器群が複数配置され，加入者側の各光送信機は，レーザーとペルチェ素子を備え，
　局側の複数の光送信機は，第１光合分波器，光サーキュレータ，光ファイバ，第３光合分波器，光フィルタを介して，加入者側の複数の光受信機と接続され，加入者側の複数の光送信機は，第４光合分波器，光ファイバ，第２光合分波器，光フィルタを介して，局側の複数の光受信機と接続され，
　リモート・ノードの第３光合分波器の波長シフトを光ファイバ→光サーキュレータ→光ファイバ→光パワーメータ→制御信号の経路で検出した波長安定化制御部が，加入者側光送信機２４の温度をＴに設定するコマンドを出すように制御信号によりＡＴＭ交換機に要求し，ＡＴＭ交換機はコマンドを含むＯＡＭセルを局側光送信機より伝送し，それを受け取った加入者側光受信機２１は温度制御装置を通して制御電流により加入者側光送信機の温度をＴに設定する制御をし，これにより，光送信機の発振波長の微調整が行われ，波長安定化制御部は加入者側光送信機から送られた光信号を制御する局側光受信機で受け取り，受信パワー・レベル測定を行い，同じように，Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについても受信パワー・レベル測定を行い，Ｐ（Ｔ−△Ｔ）＝Ｐ（Ｔ＋△Ｔ）になるようにＴを再設定し，
　加入者側の他の光送信機に対しても，同様の発振波長の微調整を行う，
光アクセス方式。」
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると，次のことがいえる。
ア　局側に配置された複数の光送信機，該複数の光送信機のための複数の温度制御装置，波長可変光源，光パワーメータ，複数の光受信機，波長安定化制御部，ＡＴＭ交換機，第１光合分波器及び第２光合分波器，第１光合分波器及び第２光合分波器のための温度制御装置（以下，「局側機器群」という。）は，光ファイバを介した通信の一方の端を構成し，加入者側に配置された光受信機，光送信機，該光送信機のための温度制御装置，ＡＴＭ端末からなる機器群（以下，「加入者側機器群」という。）が，上記通信の他方の端を構成していることは明らかであるから，上記局側機器群と複数の上記加入者側機器群は，対となって，上記通信のためのユニットを構成しているといえる。
　したがって，引用発明における局側機器群，加入者側機器群はそれぞれ，本願発明における「通信ユニット」の「第１部分」，「第２部分」に相当し，引用発明と本願発明とは，「通信ユニット」が，「第１部分」と「複数」の「第２部分」を有するという点で一致している。
　光通信分野において，ＯＮＵ等の加入者側の機器が，加入者宅などのエンドユーザの場所に設置されることは技術常識であるから，引用発明の上記加入者側機器群が，エンドユーザの場所に設置されるように構成されていることは明らかである。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「第２部分」が，「住居，オフィスまたは同等物等のエンドユーザーの場所に設置されるように構成され」ているという点で一致している。
　また，引用発明において，上記加入者側機器群が複数配置されているのに対し，上記局側機器群はひとつ配置されているから，引用発明と本願発明とは，「第１部分」が，「複数」の「前記第２部分」に「共通」であるという点で一致している。
イ　引用発明において，局側の複数の光送信機は，第１光合分波器，光サーキュレータ，光ファイバ，第３光合分波器，光フィルタを介して，加入者側の複数の光受信機と接続され，加入者側の複数の光送信機は，第４光合分波器，光ファイバ，第２光合分波器，光フィルタを介して，局側の複数の光受信機と接続されている。
　下り方向（局側から加入者側の方向）の上記第１光合分波器及び光第３光合分波器は，ピーク波長を持つ総合フィルタ特性を有しているから（上記２．の摘記（オ）の段落【００２０】参照），所定範囲の波長の光信号を通過させるフィルタであるといえる。そして，所定範囲の波長の光信号を通過させることは，所定範囲の周波数の光信号を通過させることでもあるから，上記総合フィルタ特性を有する第１光合分波器及び光第３光合分波器は，周波数フィルタといえる。
　同様に，上り方向（加入者側から局側の方向）の上記第２光合分波器及び第４光合分波器も，周波数フィルタといえる。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「各第２部分」が「光ファイバー・ケーブル及び周波数フィルタにより，第１部分に接続され」ているという点で一致している。
　また，局側の複数の光送信機及び加入者側の各光送信機は，レーザーを備えており，局側の複数の光送信機と加入者側の各光受信機，加入者側の各光送信機と局側の複数の光受信機は，上記光ファイバ，上記光合分波器等を介してレーザー光により情報を交換していることは明らかである。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「第１部分」および「各第２部分」が，「レーザーを備え」，「レーザー光により情報を交換する」という点で一致している。
ウ　引用発明において，局側の波長安定化制御部は，リモート・ノードの第３光合分波器の波長シフトを検出すると，加入者側の光送信機２４の温度をＴに設定するコマンドを含むＯＡＭセルを局側の光送信機より伝送し，それを受け取った加入者側の光受信機２１は，温度制御装置を通して制御電流により加入者側の光送信機の温度をＴに設定する制御をし，波長安定化制御部は，加入者側光送信機から送られた光信号を局側の光受信機で受け取り，受信パワー・レベル測定を行い，同様に，Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについても受信パワー・レベル測定を行い，Ｐ（Ｔ−△Ｔ）＝Ｐ（Ｔ＋△Ｔ）になるようにＴを再設定している。
　局側の上記波長安定化制御部は，加入者側光送信機２４から送られた光信号の受信パワー・レベル測定を行っており，該パワー・レベル測定は，光信号の強度（パワー）を分析しているといえるから，引用発明と本願発明とは，「第１部分」が「第２部分から受信した光を分析するように構成され」ている点，及び，「第２部分から放出され第１部分に受信された光は，第１部分によって分析される」という点で一致している。
　また，上記波長安定化制御部は，温度Ｔ，Ｔ−△Ｔ，Ｔ＋△Ｔについて，温度設定コマンドを含むＯＡＭセルの加入者側の光受信機２１への伝送と，局側の光送信機２４からの光信号の受信及び受信パワー・レベルの測定を繰り返しているから，上記波長安定化制御部は，局側から光信号を受信しながら，上記温度設定コマンドを含むＯＡＭセルを局側に送信しているといえる。
　ここで，上記ＯＡＭセルは，保守運用管理に関するセルであるから，本願発明の「情報」に相当する。
　さらに，上記ＯＡＭに含まれる温度設定コマンドを受信した上記加入者側の光受信機２１は，温度制御装置を通じた制御電流により，上記光送信機２４の温度を制御することで，該光送信機２４のレーザーの発振波長を調整（変更）していることは明らかである。そうすると，上記温度設定コマンドは，加入者側に対して光送信機２４のレーザーの発振波長を調整することを求めるものであって，加入者側の光受信機２１が，当該求めに応じて，光送信機２４のレーザーの発信波長を調整するための情報ということができるから，上記温度設定コマンドは，本願発明の「必要に応じて第２部分がその周波数または波長を調整するための情報」に相当する。
　したがって，引用発明と本願発明とは，「第１部分」が「第２部分から光を受信中，第２部分に情報を送信するように構成され」，該「情報」が「必要に応じて第２部分がその周波数または波長を調整するための情報を含む」という点，「第１部分」が「第２部分から光を受信中，受信した波長／周波数の調整について，前記情報を送信するように構成され」ているという点，「第２部分」が該情報によって「その周波数または波長を変更するように構成され」ているという点で，それぞれ一致している。
エ　引用発明において，上記ウで述べた，加入者側の光送信機２４の発振波長の調整は，加入者側の他の光送信機に対しても行われている。
　つまり，加入者側の各光送信機のレーザーは，各光送信機のための温度制御装置を通じた制御電流により，その波長が変更されているから，加入者側の各光送信機のレーザーは，温度制御装置からの制御電流によって，波長が変更されるように構成されているといえる。
　また，このことは，加入者側の各光送信機のレーザーは，その波長が調整可能なものであること，特定の波長に固定されていないことも意味する。
　したがって，引用発明と本願発明とは，各「レーザー」が，「チューニング可能」であるという点，「ある波長／周波数に固定され」ていないという点，及び，「制御電流により，異なる波長／周波数の間を変更するように構成され」ているという点で一致している。
オ　引用発明は，各加入者に波長を割り当てる波長多重方式を用いるものであるから，加入者側の各光送信機のレーザーが，互いに異なる波長で光信号を送出していることは明らかであり，互いに異なる波長の光信号による通信は，互いに異なる通信チャンネルを形成しているといえる。
　したがって，引用発明と本願発明とは，各「レーザー」は，「異なるチャンネルに対応する異なる波長で送信するように構成される」という点で一致している。
カ　引用発明の光アクセス方式は，上記アで述べた，局側機器群と複数の加入者側機器群から構成される通信のためのユニット，上記局側機器群と複数の加入者側機器群とを接続する光ファイバー，リモート・ノード等を備えた「通信システム」ともいえる。
　よって，本願発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「第１部分および複数の第２部分を有する通信ユニットを備え，第２部分は，住居，オフィスまたは同等物等のエンドユーザーの場所に設置されるように構成され，第１部分は，複数の前記第２部分に共通であり，第１部分および各第２部分は，レーザーを備え，各第２部分は，光ファイバー・ケーブルおよび周波数フィルタにより，第１部分に接続され，第１部分と当該第２部分とは，レーザー光により情報を交換するように構成され，第２部分の各々は，チューニング可能なレーザーを備え，第１部分は，第２部分から受信した光を分析するように構成され，第１部分は，第２部分から光を受信中，第２部分に情報を送信するように構成され，前記情報は，必要に応じて第２部分がその周波数または波長を調整するための情報を含み，第２部分は，それによってその周波数または波長を変更するように構成され，レーザーの各々は，ある波長／周波数に固定されず，レーザー（６）の各々は，制御電流により，異なる波長／周波数の間を変更するように構成される通信システムにおいて，
  前記レーザーの各々が異なるチャンネルに対応する異なる波長／周波数で送信するように構成されることと，第２部分から放出され第１部分に受信された光は，第１部分によって分析されることと，第１部分は，第２部分から光を受信中，受信した波長／周波数の調節について，前記情報を送信するように構成されることとを組み合わせた，通信システム。」である点。
［相違点１］
　本願発明は，通信ユニットが第２部分を「多数」有するのに対し，引用発明は，加入者側機器群を「多数」有するとは記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明は，レーザーの波長／周波数を変更するための制御電流が，「レーザーに導かれる」制御電流であるのに対し，引用発明は，レーザーの波長を変更するための制御電流が，「レーザーに導かれる」ものであると明記されていない点。
３．相違点についての検討
［相違点１について］
　引用発明は，高密度波長多重方式を用いた光アクセス方式であり，該高密度波長多重方式（ＤＷＤＭ）が，他の波長多重方式，例えば，広波長分割多重方式（ＷＷＤＭ），低密度波長分割多重方式（ＣＷＤＭ）等に比べて，多数の波長を多重化可能な方式であることは周知である。
　したがって，引用発明において，多数の波長を多重化することで，多数の加入者側機器群（第２部分）を局側と接続することは，当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　引用発明における制御電流による加入者側光送信機のレーザーの波長の変更は，具体的には，温度制御装置からの制御電流によって，加入者側光送信機のペルチェ素子の温度変化を引き起こし，該ペルチェ素子の温度変化が上記レーザーの温度を変化させることで，上記レーザーの波長を変更させるものである。
　そうすると，引用発明において，加入者側光送信機のペルチェ素子の温度を変化させるための制御電流は，加入者側のレーザーに向けられた制御電流，すなわち，レーザーに導かれる制御電流とみることができる。
　したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
　また，仮に，引用発明における制御電流が，レーザーに導かれる制御電流であるとまではいえないとしても，レーザーに流す（導かれる）制御電流によって，レーザーの波長を変更可能なＤＢＲレーザーは，特開平７−１１１３５４号公報（段落【００１４】〜【００１６】，図１等）や原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−３３９４４３号公報（段落【０００３】〜【０００４】等）にも記載されるように，周知である。
　このことは，引用発明において，制御電流によって波長を変更可能なレーザーとして，上記周知のＤＢＲレーザーを用い，相違点２に係る構成とすることが，当業者において適宜なし得たことを意味する。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。