【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５４５２６号「自動車用冷却システムに用いられる電動ファン制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　２２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月２８日付け手続補正書、及び平成１４年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。なお、平成１２年１０月１８日付けの手続補正は、却下された。）
「【請求項１】　冷却ファン（１）により熱交換器（４）内を流れる冷却媒体を冷却する自動車用冷却システムに用いられ、前記冷却媒体の温度に基づいて前記冷却ファンを駆動する電動モータ（１ｂ）の回転数を制御する電動ファン制御装置において、
　前記電動モータが設置された環境での雰囲気温度を検出する雰囲気温センサ（１５）と、
　前記電動モータを半導体スイッチング素子（１１）によりパルス幅変調制御するものであって、前記雰囲気温センサにて検出した雰囲気温度が所定温度以上になったとき前記電動モータの回転数が最大となるように増加制御するモータ制御装置（１０）とを備え、
　前記モータ制御装置（１０）は、前記電動モータの周囲で前記熱交換器を通過した空気を受ける位置に配設されていることを特徴とする電動ファン制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年７月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、その出願前に頒布された、実願昭５５ー７９９４８号（実開昭５７ー３８２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「第１図は本考案のラジエータ通風用ファンモータの制御装置の全体構成を示している。ラジエータのコア部１の後背部を囲んで固定されたシユラウド２の開口部２ａの内側には、該シユラウド２にブラケツト３を介して固定されたモータ４により回転させられるファン５が装着されている。シユラウド２の一部には、該シユラウド２とコア部１とにより囲まれる空間６内の空気の温度を検出して制御回路７に信号を送る温度センサ８が装着されている。９は電源たる電池で、上記モータ４は、制御回路７を介して該電池９と接続されている。ラジエータの下タンク１０にはラジエータ内の水温を検知して断接するサーモスイツチ１１が装着されている。制御回路７は、ラジエータ内の水温が一定値以上となり、低温時に開いていたサーモスイツチ１１が閉じられた場合にのみ、モータ４に電流を通す。」（第３頁第７行〜第４頁第５行）
ｂ．「エンジンの温度上昇に伴ってラジエータ内の冷却水温度が一層上昇すると、空間６内の空気温度が上昇し・・・モータ４に送られる電流が多くなり、モータ４は高速で回転する。即ち、ラジエータ内の冷却水の温度が一定値以上でサーモスイツチ１１が閉じた状態に於いては、コア部１とシユラウド２との間の空間６の温度（この温度は冷却水温度によって上下する。）に伴ってモータ４の回転速度が連続的に変化する。温度センサ８の抵抗変化は連続的であるから、モータ４を流れる電流も連続的に変り、モータ４の回転速度も連続的に変化して常に最適なモータ回転速度を得ることができ、冷却水温度の変動を少く抑えることができる。」（第５頁第１１行〜第６頁第１０行）
　
　上記記載事項ａ、ｂ、及び第１、２図の記載によれば、上記引用例１には、「ファン５によりラジエータ内を流れる冷却水を冷却する冷却装置に用いられ、前記冷却水の温度に基づいて前記ファン５を駆動するモータ４の回転数を制御するファンモータの制御装置において、
　コア部１とシユラウド２との間の空間６の温度を検出する温度センサ８と、
　前記温度センサ８にて検出した空間６内の温度が上昇するとモータ４が高速で回転するように制御するファンモータの制御装置とを備えたファンモータの制御装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ファン５」は前者の「冷却ファン」に、後者の「ラジエータ」は前者の「熱交換器」に、後者の「冷却水」は前者の「冷却媒体」に、後者の「冷却装置」は前者の「冷却システム」に、後者の「ファン５」は前者の「冷却ファン」に、後者の「モータ４」は前者の「電動モータ」に、後者の「ファンモータの制御装置」は前者の「電動ファン制御装置」に、それぞれ相当する。
　
　さらに、引用例１記載の発明において、「温度センサ８にて検出した空間６内の温度が上昇するとモータ４が高速で回転するように制御する」点と、本願発明において、「雰囲気温センサにて検出した雰囲気温度が所定温度以上になったとき前記電動モータの回転数が最大となるように増加制御する」点とは、「温度センサにて検出した空気温度に基づいて電動モータの回転数を制御する」限りにおいて共通する。
　
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「冷却ファンにより熱交換器内を流れる冷却媒体を冷却する冷却システムに用いられ、前記冷却媒体の温度に基づいて前記冷却ファンを駆動する電動モータの回転数を制御する電動ファン制御装置において、
　温度センサにて検出した空気温度に基づいて電動モータの回転数を制御するモータ制御装置とを備え、
　前記モータ制御装置は、冷却ファンによって冷却される電動ファン制御装置。」
で一致し、次の点で相違する。
Ａ．本願発明において、冷却システムが自動車用であるのに対し、引用例１記載の発明においては、冷却システムの用途が明らかでない点。
Ｂ．本願発明において、電動モータが設置された環境での雰囲気温度を検出する雰囲気温センサ（１５）を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、コア部１とシユラウド２との間の空間６の温度を検出する温度センサ８を備えている点。
Ｃ．本願発明において、電動モータを半導体スイッチング素子（１１）によりパルス幅変調制御するのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようには制御しない点。
Ｄ．温度センサにて検出した空気温度に基づいて電動モータの回転数を制御することに関し、本願発明においては、雰囲気温センサにて検出した雰囲気温度が所定温度以上になったとき前記電動モータの回転数が最大となるように増加制御するのに対し、引用例１記載の発明においては、温度センサ８にて検出した空間６内の温度が上昇するとモータ４が高速で回転するように制御する点。
Ｅ．本願発明において、モータ制御装置は、モータの周囲で熱交換器を通過した空気を受ける位置に配設されているのに対し、引用例１記載の発明においては、ファンモータの制御装置は、そのように配設されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点Ａについて検討すると、引用例１記載の発明のような、冷却ファンにより熱交換器内を流れる冷却媒体を冷却する冷却システムを自動車用とすることは、例示するまでもなく周知である。したがって、引用例１記載の発明の冷却システムを、自動車用とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点Ｂについて検討する。引用例１記載の発明において、コア部１とシユラウド２との間の空間６と電動モータとの間には、温度を特に変化させる要素は存在しないので、コア部１とシユラウド２との間の空間６の温度と、電動モータが設置されている部分の温度とは格別相違するものではない。してみると、雰囲気温センサによる温度検出対象に関し、上記相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　上記相違点Ｃ、Ｄについて検討する。車両用冷却ファンを駆動する電動モータを、半導体スイッチング素子によりパルス幅変調制御すること、及び温度センサにて検出した温度が所定温度以上になったとき電動モータの回転数が最大となるように増加制御することは、周知である（例えば、実願昭６１ー１８３４２２号（実開昭６３ー８７２２２号のマイクロフィルム（特に、明細書第７頁第１５行〜第８頁第４行「ＭＯＳ　ＦＥＴ（Ｒ／Ｆ），ＭＯＳ　ＦＥＴ（Ｃ／Ｆ）はそれぞれラジエーターファン制御用電界制御型パワートランジスター，コンデンサーファン制御用電界制御型パワートランジスター、ＣＰＵは・・・パワートランジスターＭＯＳ　ＦＥＴ（Ｒ／Ｆ），ＭＯＳ　ＦＥＴ（Ｃ／Ｆ）のデューティ制御を行うゲート電圧を出力するコンピューターである。」、同第９頁第２０行〜第１０頁第４行「冷却水温度＞１０５℃の場合・・・両ファンともＨＩつまりデューティ１００％で高速運転される。」の記載）、特開昭６２ー２５１４１８号公報（特に、第３頁左上欄第１３〜１６行「デューティ信号に応答して間欠的に導通されて直流電源からの給電電圧を前記決定デューティ比に対応する平均電圧として前記回転電動機に付与する半導体スイッチング手段」、第９頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行「ステップ２０５における判別が「ＮＯ」になると・・・ステップ２０５ｂにて、Ｄ１＝１００％及びＤ２＝１００％を第１及び第２のデューティ信号としてそれぞれ発生する。」の記載）参照。）。してみると、上記相違点Ｃ、Ｄに係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　上記相違点Ｅについて検討すると、モータの制御装置において、冷却が望まれることは周知であるとともに、モータ制御装置をモータに近接して設けることはごく普通なことである。してみると、上記相違点Ｅに係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知の事項から予測しうる程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。