【事件の表示】
　特願２００１−１３５８９２「変倍レンズ及びそれを用いたレンズシャッターカメラ」において、平成１５年６月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１１月２７日に出願した特願平３−３１２２１９号の一部を平成１３年５月７日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１５年６月２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１５年６月３０日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、「段落番号【００１３】及び【００３２】の記載を総合すると、本願目的を達成するために４群構成の場合には、「物体側より順に、全体とンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、広角端から望遠端に各群が移動することにより変倍を行うレンズ系において、第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズと正レンズで、第２レンズ群は、物体側より順に、負レンズと正レンズで、第３レンズ群は、物体側より順に、負レンズと正レンズで、第４レンズ群は、物体側より順に、正レンズと負レンズで構成され、少なくとも第３レンズ群と第４レンズ群に少なくとも１面ずつの非球面を用いること」が記載されているものであり、各群のレンズ構成と非球面の特定事項は密接不可分のものとして特定されている。したがって、上記手続補正の請求項５のように、非球面の特定事項を特定することなく、各群のレンズ構成のみを特定することにより、少なくとも第３レンズ群と第４レンズ群に少なくとも１面ずつの非球面を用いないものを含むように技術的範囲を拡張しており、前記拡張した点は、出願当初の明細書には記載されてなく、また、自明な事項であるとも認められず、上記手続補正によって本願発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなる。」というものである。
　なお、上記記載中「【００３２】」および「請求項５」について、原決定では、それぞれ【００２４】および「請求項４」と記載されている箇所があり、これらは明らかに「【００３２】」および「請求項５」の誤記であるので、上記のとおり却下の理由の概要を認定した。
　
３．補正の内容
　上記日付けでした手続補正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２〜４を削除し、新たに請求項１又は他の請求項を引用する請求項２〜９の発明を付加したもので、以下のように特許請求の範囲を補正するものである。
【請求項１】物体側より順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第４レンズ群とよりなり、広角端から望遠端にかけて、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔は増加し、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔は途中で間隔変化量の増減の向きが変化し、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔は減少するように各レンズ群が移動することにより変倍を行うレンズ系において、以下の条件式（1'）、（2'）、（3'）を満足し、さらに、最も像側の負の屈折力を有するレンズ群に光軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなるような非球面を少なくとも１面用いることを特徴とする変倍レンズ：
　　（1'）　０．２＜ｆW ／ｆ1 ＜０．５
　　（2'）　０．１５＜ｆ23／ｆ1 ＜０．４５
　　（3'）　−０．９＜ｆ4 ／ｆW ＜−０．６
ただし、ｆW は広角端での全系の合成焦点距離、ｆ1 は第１レンズ群の合成焦点距離、ｆ23は広角端での第２レンズ群と第３レンズ群の合成焦点距離、ｆ4 は第４レンズ群の合成焦点距離である。
【請求項２】前記第１レンズ群のレンズ枚数を２枚としたことを特徴とする請求項１記載の変倍レンズ。
【請求項３】次の条件式を満足する位置に絞りを配したことを特徴とする請求項１記載の変倍レンズ。
　　（６）　−１．０＜ｆW ／ｆS ＜−０．５
ただし、ｆS は絞りより物体側に配置されたレンズの広角端における合成焦点距離である。
【請求項４】前記各群に各群の屈折力とは異なる符号の屈折力を持つレンズが少なくとも１枚ずつ配されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の変倍レンズ。
【請求項５】前記第１レンズ群が、物体側より順に、負レンズと正レンズの２枚、前記第２レンズ群が、物体側より順に、負レンズ、正レンズの２枚、前記第３レンズ群が、物体側より順に、負レンズ、正レンズの２枚、前記第４レンズ群が、物体側より順に、正レンズと負レンズの２枚であることを特徴とする請求項４記載の変倍レンズ。
【請求項６】少なくとも前記第３レンズ群と前記第４レンズ群に少なくとも１面ずつの非球面を用いたことを特徴とする請求項５記載の変倍レンズ。
【請求項７】請求項１乃至６の何れか１項に記載の変倍レンズを備えたレンズシャッターカメラ。
【請求項８】前記第４レンズ群に用いる前記非球面は、広角端で最大像高に到達する主光線が非球面を通過する光線高での非球面量をΔｘ、最大像高をｈとし、Σを非球面が複数用いられる時の和を表す時、次の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項７記載のレンズシャッターカメラ。
　　（４）　０．１×１０-2＜Σ｜Δｘ｜／ｈ＜０．３×１０-1【請求項９】前記第４レンズ群中に用いる前記非球面は前記第４レンズ群の最も物体側の面に位置することを特徴とする請求項７又は８記載のレンズシャッターカメラ。
　
４．当審の判断
　原決定では、上記補正に係る請求項５の発明が出願当初の明細書の記載の範囲内ではないとし、その理由として、各群のレンズ構成と非球面の特定事項は密接不可分であることを挙げている。
　検討するに、原決定では、当初明細書の段落番号【００１３】の記載と【００３２】の記載から、各群のレンズ構成と非球面の特定事項両者が密接不可分であるとしているが、段落番号【００１３】は、実質的に当初明細書の請求項４の発明に対応した記載であり、上記補正に係る請求項１〜９の発明に関するものではなく、両者が密接不可分であるとの根拠にはなりえないものである。
　また、段落番号【００３２】には以下の記載がある。
「さて、本発明の目的は、また、各群のレンズ構成の限定及び非球面の特定により、達成が可能である。すなわち、変倍レンズは、色収差の補正上、各群に異なる符号のレンズが少なくとも１枚ずつは必要であるという点に鑑み本発明の光学系においては、正の屈折力を有する第１群を、物体側より順に、負レンズと正レンズの２枚、正の屈折力を有する第２群を、物体側より順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、あるいは、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚、負の屈折力を有する第３群を、物体側より順に、正レンズと負レンズの２枚で構成し、少なくとも第２群と第３群に少なくとも１面ずつの非球面を用いることにより、少ないレンズ枚数でも、諸収差の補正が可能となる 。」　
　たしかに、上記記載において、各群のレンズ構成と非球面を特定する構成が並列的に記載されているが、この記載のみを根拠に、各群のレンズ構成と非球面の特定事項が密接不可分として一つの請求項に記載しなければならないとする理由はなく、また、その技術的必然性も見出すことはできない。すなわち、各群のレンズ構成の限定及び非球面の特定は、それぞれ解決する技術的課題を異にしており（前者はレンズ枚数の削減、後者は諸収差の補正）、また、それぞれの課題を解決するための具体的な構成も異なっており、それぞれが、本願発明の目的、すなわち、「変倍比が約３、レンズ枚数が少なくて、しかも全長が短く、広角端から望遠端にかけて諸収差が十分補正された小型軽量な変倍レンズを提供する」という目的を達成するための構成要件（各群のレンズ枚数、レンズ構成、非球面の特定、絞りの位置、等）の一つとして別個に把握できるものである。
　そうすると、上記補正に係る請求項５は、請求項１の発明における４つのレンズ群からなる変倍レンズについて、各群のレンズの構成を特定したものであり、これらの構成は願書に最初に添付された明細書の段落番号【００３２】に記載されているから、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　なお、上記補正に係る請求項６についても、請求項５を引用するものであるが、請求項５に係る発明のレンズ群のうち、少なくとも前記第３レンズ群と前記第４レンズ群に少なくとも１面ずつの非球面を用いることを限定したものであって、この構成も願書に最初に添付された明細書の段落番号【００３２】に記載されているから、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、平成１５年６月２日付け手続補正は、当初明細書又は図面に開示された発明の構成に関する技術的事項を拡張・変更するものではなく、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１５年６月２日付け手続補正について、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。