【事件の表示】
　特願２０００−５７９６３６「ＷＴ−１とＧＡＴＡ−１のエピトープを用いた免疫治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２６２４９、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年１１月２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月２日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、請求項に係る発明は、平成２４年５月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬからなるペプチドではないという条件で、アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬを含み、９から１２個のアミノ酸からなるペプチド、あるいは配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬの２位および９位のアミノ酸の一つまたは両方が、他の天然に生じるアミノ酸と置換されているアミノ酸配列を含み、前記置換がＨＬＡ−Ａ０２０１に対する結合を損なわない、ペプチド。」
　　
２　先願明細書の記載
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先権主張の日前である１９９８年７月３１日を優先日として本願の出願日前に国際出願され、本願の出願後に国際公開されたＰＣＴ／ＪＰ９９／０４１３０号（国際公開第００／０６６０２号。対応する国内出願番号は、特願２０００−５６２３９８号）（以下、「先願」という。）の、国際出願日における国際出願の明細書（以下「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。そして、以下の事項は、先願における優先権主張の基礎出願である特願平１０−２１８０９３号（１９９８年７月３１日出願）の出願当初明細書にも記載されている。
　
ア　「従って本発明は、ＷＴ１遺伝子発現生成物が癌抗原である可能性を確認し、新規な癌抗原を提供しようとするものである。
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく種々検討した結果、ＷＴ１遺伝子の発現生成物のアミノ酸配列中で、マウス及びヒトのＭＨＣクラスＩ及びＭＨＣクラスＩＩとの結合において、アンカーアミノ酸として機能すると予想される少なくとも１個のアミノ酸を含有する連続する７〜３０個のアミノ酸から成るポリペプチドを合成し、これらのペプチドがＭＨＣ蛋白質と結合することを確認すると共に、ＭＨＣクラスＩ抗原と結合した場合にキラーＴ−細胞を誘導し、且つ標的細胞に殺細胞効果を及ぼすことを確認して本発明を完成した。」（３頁４〜１４行）
　
イ　「さらに、本発明は、ヒトＷＴ１のｃＤＮＡに対応する配列番号：２に示すアミノ酸配列において、ＭＨＣ抗原との結合のためのアンカーアミノ酸を含む７〜３０個のアミノ酸から成るペプチドを活性成分とする癌抗原を提供する。」（３頁２０〜２３行）
　
ウ　「また、癌細胞の表面においてＭＨＣクラスＩにより提示される癌抗原ペプチドのサイズはおよそ８〜１２個であることが知られている。」（６頁５〜７行）
　
エ　「また、ヒトについては、Immunogenetics　Vol. 41, p.178-228 (1995)の記載から、ヒトのＨＬＡ−Ａ＊０２０１への結合アンカーアミノ酸として、Ｎ−末端から２番目のＬｅｕ及びＭｅｔ、並びにＮ−末端から９番目のＶａｌ及びＬｅｕが予想される。そこで、ヒトＷＴ１蛋白質のアミノ酸配列（Mol. Coll. Biol. Vol.11, p.1707-1712, 1991）（配列番号：２）中で、上の条件に合致する、９個のアミノ酸から成る２種類のペプチドを合成した。
　Ｄｂ　126；　Arg 
Met
Leu
　（マウスにおけるＤｂ　１２６　の配列と同じ）
　ＷＨ　187；　Ser 
Leu
Val
　（下線はアンカーアミノ酸を示す。）
　上記ペプチドと、ＨＬＡ−Ａ＊０２０１との結合能を次のようにして測定した。
　上記ペプチドと、ｅｍｐｔｙなＨＬＡ−Ａ＊０２０１をもつＴ２細胞（J. Immunol., 150, 1763, 1993 ; Blood, 88, 2450, 1996）を３７℃、１時間インキュベート後、ＨＬＡ−Ａ２．１を認識する蛍光標識モノクローナル抗体で、Ｔ２細胞を染色し、ＦＡＣＳ解析で、細胞当りの平均蛍光量から結合解離定数を計算した。
　　　　　　　　　　　結　合　能　　　　　　　　　
　　　　　ペプチド　　　　　　　　　　Ｋｄ（Ｍ）　　　　　
　　　　　Ｄｂ　126　　　　　　１．８９×１０−６　
　　　　　ＷＨ　187　　　　　　７．６１×１０−６　
　２種類のペプチドは、ともに中等度以上の結合親和性を有する。」（７頁１７行〜８頁１２行）
　
　（２）以上の記載から、先願明細書においては、ＷＴ１遺伝子発現生成物が癌抗原である可能性を確認し、新規な癌抗原を提供するという課題を解決するため（上記ア）、癌細胞の表面においてＭＨＣクラスＩにより提示される癌抗原ペプチドのサイズはおよそ８〜１２個であること（上記ウ）、及び、ヒトのＨＬＡ−Ａ＊０２０１（ヒトＭＨＣクラスＩであることは、前記エで引用されているImmunogenetics　Vol. 41, p.178-228 (1995)のp.178右欄10〜21行に記載されているように周知である）への結合アンカーアミノ酸としてＮ−末端から２番目のＬｅｕ及びＭｅｔ、並びにＮ−末端から９番目のＶａｌ及びＬｅｕが予想されること（上記エ）に基づいて、ヒトＷＴ１蛋白質のアミノ酸配列（配列番号：２）の中から、ＨＬＡ−Ａ＊０２０１に結合親和性を有するＤｂ　126；Arg 
Met
Leu
　ここで、配列番号５は、先願の発明者が到達した癌抗原の一例であって、上記ウ及びエの記載からみれば、先願明細書には、配列番号５の９個のアミノ酸からなる配列を含む１２個までのサイズのものや、２番目のアンカーアミノ酸がＬｅｕ、９番目のアンカーアミノ酸がＶａｌであるものも、ＨＬＡ−Ａ＊０２０１への結合親和性を有するものとして、記載されているに等しいと解するのが相当である。このように解することは、本願発明の特定が、実施例等の具体的な記載に基づくことなく、本願明細書の「ＨＬＡ分子に結合するペプチドの最適な長さが約８ないし１２アミノ酸、好ましくは９アミノ酸であることは周知である。」（［００２９］）の記載、及び「所定のアミノ酸配列の“異型(variant)”により、例えば１または２つのアミノ酸残基の側鎖が、ペプチドが所定のアミノ酸配列からなるペプチドと実質的に同様にＨＬＡ分子に結合できるように、変更（例えば、別の天然に生じるアミノ酸残基の側鎖または他の側鎖で置換することによる）されていることを意味する。例えば、ペプチドは、改善しないにしても、ＨＬＡ−Ａ０２０１のような適切なＭＨＣ分子と相互作用して結合する能力を少なくとも維持するように、そして、改善しないにしても、本発明の第一、第二または第三の態様に定義したようなアミノ酸配列を含むポリペプチド（例えば、ＷＴ１またはｇａｔａ−１）を異常に発現する細胞を認識して殺すことができる活性化ＣＴＬを産生する能力を少なくとも維持するように、修飾されてもよい。ＨＬＡ−Ａ２結合ノナマーの２位および９位は、通常、アンカー残基である。これらの残基およびＨＬＡ−Ａ２を結合することに関わる他の残基の修飾は、ＣＴＬ認識を変更することなく結合を増強させることができる」（「００１８」）の記載を根拠とするものであること（平成２１年１１月２６日付け、平成２３年４月１５日付けの各意見書における審判請求人の主張）とも符合する。　
　そうすると、先願明細書における配列番号５は、アミノ酸を一文字記号で標記した場合には、ＲＭＦＰＮＡＰＹＬとなるから、先願明細書には、以下の発明が記載されていると認められる。
「アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬを含み、９から１２個のアミノ酸からなるペプチド、あるいは配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬの２位のアミノ酸がＬｅｕ、９位のアミノ酸Ｖａｌと置換されているアミノ酸配列を含む、ＨＬＡ−Ａ０２０１に結合する、ペプチド。」
（以下、「先願発明」という。）
  
３　対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、後者における「２位のアミノ酸がＬｅｕ、９位のアミノ酸Ｖａｌと置換されている」は前者における「２位および９位のアミノ酸の一つまたは両方が、他の天然に生じるアミノ酸と置換されている」に相当するから、両者は、「アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬを含み、９から１２個のアミノ酸からなるペプチド、あるいは配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬの２位および９位のアミノ酸の一つまたは両方が、他の天然に生じるアミノ酸と置換されているアミノ酸配列を含み、前記置換がＨＬＡ−Ａ０２０１に対する結合を損なわない、ペプチド。」で一致し、以下の点で一応相違する。
　本願発明では「アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬからなるペプチドではないという条件で」という特定があるのに対し、先願発明にはかかる特定がない点。
　
４　相違点についての検討
　先願発明は、「アミノ酸配列ＲＭＦＰＮＡＰＹＬからなるペプチド」以外のペプチドを包含するものであることが明らかであるから、前記相違点は実質的な相違点には当たらない。
　したがって、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
　
５　むすび
　本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第１８４条の１３で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。