【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７８９３号「耐火断熱ブロックおよびその施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５５３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成５年８月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年３月１日付け手続補正書及び平成１３年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「無機繊維を積層して積層体とし、貫通穴（５）を有する固定用基板（４）を積層体の所定の面に配置し、内側に管状部材（１）を配置した工具用穴（８）を積層体に形成して工具用穴（８）と貫通穴（５）が連通するようにし、糸で縫合することによって積層体を大きく圧縮した状態に維持して、管状部材（１）を取り外しかつ糸を切断したとき大きな膨張により工具用穴（８）を完全に塞ぐ構成にしたことを特徴とする耐火断熱ブロック。」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前国内において頒布された刊行物である実願平２−５１８８２号（実開平４−１１３９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、断熱ブロック体に関して、
「セラミックファイバーを圧縮して積層した断熱ブロックのほぼ中央部に固定用金具を配設するとともに、炉殻の壁面に固着したスタッドに挿入して上記固定用金具に固定できるように紙管、合成樹脂管等のパイプを固定用金具に位置決めして断熱ブロックに挿着し、
　上記パイプの両側に中仕切りを断熱ブロックに配設してパイプを引き出し可能に断熱ブロックに挿着したことを特徴とする断熱ブロック体。」（実用新案登録請求の範囲の欄：摘示Ａ）、
「本考案は、各種加熱炉、熱処理炉、焼成炉等の工業用炉の炉壁に取り付けて断熱効果を高める断熱ブロック体に関する。」（第１頁第１６〜１８行：摘示Ｂ）、
「従来、セラミックファイバーを積層した断熱ブロックを工業用炉の炉殻に取り付け、断熱効果を高めることが考えられ、実施されている。
　たとえば、炉殻に一定間隔で溶接したスタッドに断熱ブロックの中央部を突き刺し、突き刺したスタッドにナットを締め付けて断熱ブロックを順次固定するものである。
　しかし、この方法では、炉殻に溶接して固着されたスタッドの位置の確認が難しく、スタッドにナットを締め付けた後に発生する断熱ブロックの中央部の空隙を充填処理しなければならない問題があった。」（第１頁末行〜第２頁１１行：摘示Ｃ）、
「断熱ブロック体１は、・・・セラミックファイバーを積層したブランケット２を適宜重ね合わせた断熱ブロック３の中央部に固定用金具４を装着し、固定用金具４に紙管のパイプ５を位置決めして断熱ブロック３に挿着して形成している。」（第４頁第１３〜１８行：摘示Ｄ）、
「このように形成した断熱ブロック体１の両側部には、・・・ダンボール紙１４を角当てして、重ね合わせたブランケット２をポリプロピレン等のバンド１５で締め付けて圧縮状態として炉殻に取り付けるようにしている。
　しかして、予め炉殻に所定の間隔で溶接して固着したボルトのようなスタッドに上記構成の断熱ブロック体１を対向し、スタッドをパイプ５の孔からみながら固定用金具４のスタッド挿入孔８に挿入し、パイプ５内に挿入することができる。ついで、ナットをはめ込んだ締付工具をパイプ５に挿入し、スタッドにナットを締め付けて固定用金具４を介して炉殻に固定して、断熱ブロック体１を炉殻に順次取り付けていくことができるものである。
　そして、断熱ブロック体１に挿着したパイプ５、中仕切り１２を引き出し、バンド１５を切断して取り去ると、圧縮されていたブランケット２が膨張して復元し、隣り合う断熱ブロック体１間が接合するとともにパイプ５を挿入していた空隙を自然に塞ぎ、断熱性よく断熱材の施工をすることができる。」（第６頁第１０行〜第７頁第１１行：摘示Ｅ）、
「このように・・・パイプの孔からスタッドを確認できて確実に固定用金具に固着することができ、しかもパイプを取り除いた空隙部をブランケット等で充填処理する必要がないものである。
　特に、本考案では、断熱ブロック体の上記パイプの両側に中仕切りを配設したので、ブランケットの復元性がよくてパイプを引き抜いた後の空隙部を完全に塞ぐことができ、またパイプの引き出しも容易なものである。」（第７頁第１２行〜第８頁第１行：摘示Ｆ）、
「以上のように本考案にあっては、断熱ブロック体の取り付け用のスタッドを炉殻等の壁面に確実に、容易に、かつ正確な位置に溶接等によって固着することができる。また、断熱ブロック体に挿着したパイプからスタッドをみながらスタッドに固定用金具を挿入できて、断熱ブロック体をスタッドに簡単かつ迅速に取り付けることができる。さらにパイプを引き出しても、断熱ブロック体のブランケットの復元力でパイプの空隙部を自然に塞げて、従来のように充填材等の空隙処理を行う手間を削減できて作業性を向上できるものである。」（第８頁第１１行〜第９頁第１行：摘示Ｇ）と記載されている。
　そして、これらの記載からみて、引用例には、
「セラミックファイバーを積層したブランケットを適宜重ね合わせ、重ね合わせたブランケットをバンドで締め付けて圧縮した断熱ブロックのほぼ中央部にスタッド挿入孔を有する固定用金具を配設するとともに、炉殻の壁面に固着したスタッドに挿入して上記固定用金具に固定できるように紙管、合成樹脂管等のパイプを固定用金具に位置決めして断熱ブロックに挿着し、上記パイプの両側に中仕切りを断熱ブロックに配設してパイプを引き出し可能に断熱ブロックに挿着したことを特徴とする断熱ブロック体であって、パイプと中仕切りを引き出し、バンドを切断して取り去ると、圧縮されていたブランケットが膨張してパイプを挿入していた空隙を完全に塞ぐ構成とした断熱ブロック体。」の発明が記載されていると認められる。
　
（対比・判断）
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
（イ）後者における「セラミックファイバーを積層したブランケットを適宜重ね合わせたもの」ないし「重ね合わせたブランケット」は、前者における「無機繊維を積層した積層体」に、後者における「固定用金具」は、前者における「固定用基板」に、後者における「スタッド挿入孔」は、前者における「貫通穴」に、それぞれ相当する。
（ロ）後者における「断熱ブロック体」は、工業用炉の炉壁に取り付けられ、断熱効果を高めるものであり（摘示Ｂ参照）、耐火性を有することが明らかであるから、前者における「耐火断熱ブロック」に相当する（以下、後者の用語に代えて、それに相当する前者の用語を使用することがある。）。
（ハ）前者における「積層体を縫合する糸」と後者における「重ね合わせたブランケット（すなわち、積層体）を締め付けるバンド」は、どちらも、「積層体を圧縮した状態に維持する部材」といえる。
（ニ）前者における「工具用穴」と後者における「パイプを挿入していた空隙」は、どちらも、積層体に形成された「空間」といえる。
（ホ）前者における「管状部材」と、後者における「パイプとその両側に配設された中仕切り」は、積層体に形成された空間の内部にあるときは、空間が塞がれないように空間を形成し、積層体から取り外されたときに、空間は完全に塞がれ得るのであるから、どちらも、「空間形成部材」といえる。
（ヘ）本願明細書の「工具用穴８の内壁には管状部材１として例えば紙製の直管が配置されている。」（段落【００１１】）、「ナットを付けた締付工具を直管に挿入し、スタッドにナットを締め付けて、ブロック１０を炉殻に固定する。」（段落【００１７】）等の記載からみて、前者における「管状部材」は、耐火断熱ブロックを炉殻に固定する際に、その内部空間が工具挿入に利用されるものである。これに対し、引用例の「スタッドをパイプ５の孔からみながら固定用金具４のスタッド挿入孔８に挿入し、パイプ５内に挿入することができる。ついで、ナットをはめ込んだ締付工具をパイプ５に挿入し、スタッドにナットを締め付けて固定用金具４を介して炉殻に固定して、断熱ブロック体１を炉殻に順次取り付けていく・・・」（摘示Ｅ）等の記載からみて、後者における「パイプ」も、耐火断熱ブロックを炉殻に固定する際に、その内部空間が工具挿入に利用されるものであり、しかも、管状のものであるから、後者における「パイプ」は、前者における「管状部材」に相当するといえる。
（ト）前者における「工具用穴」は、内部空間が工具挿入に利用される管状部材が存在して占有する空間と認められ、また、前記（ヘ）で述べたように、後者における「パイプ」は、内部空間が工具挿入に利用される管状部材といえるから、後者における（“積層体に形成された空間”のうち）“パイプが存在して占有する空間”は、前者における「工具用穴」に相当するといえる。
　前記（イ）〜（ト）の事項を併せ考慮すると、両者は、「無機繊維を積層して積層体とし、貫通穴を有する固定用基板を積層体の所定の面に配置し、内部に空間形成部材を配置した空間を積層体に形成して該空間の工具用穴と貫通穴が連通するようにし、積層体を圧縮した状態に維持する部材によって積層体を圧縮した状態に維持して、空間形成部材を取り外しかつ積層体を圧縮した状態に維持する部材を切断したとき膨張により空間を完全に塞ぐ構成にした耐火断熱ブロック。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（１）本願発明においては、積層体を圧縮状態に維持する部材が「積層体を縫合する糸」であり、維持される圧縮の程度と空間を塞ぐ際の膨張の程度が大きいのに対し、引用例記載の発明においては、積層体を圧縮状態に維持する部材が「積層体を締め付けるバンド」であり、維持される圧縮の程度と空間を塞ぐ際の膨張の程度が規定されていない点。
（２）本願発明においては、空間形成部材が「工具用穴の内側に配置した管状部材」であり、積層体に形成された空間が「工具用穴」であるのに対し、引用例記載の発明においては、空間形成部材が、「パイプとその両側に配設された中仕切り」であり、積層体に形成された空間が、「工具用穴」だけでなく、“パイプの両側に配設された中仕切りが存在することによって形成される部分”も含む点。
　以下、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　繊維からなるブロック状物を圧縮状態に維持するために糸で縫合することは、本出願前周知のことであるし（原査定で引用された特開昭５９−２１３６９２号公報、特開昭６２−５０８８号公報参照）、糸で縫合することにより、維持される圧縮の程度を大きくできることも周知のことないし容易に予測できることである（前記特開昭６２−５０８８号公報第５頁左上欄第１８行〜右上欄第１５行参照）。そして、無機繊維からなるブロック状物である積層体に対し維持される圧縮の程度を大きくすれば、空間を塞ぐ際の膨張の程度を大きくでき、積層体に形成された空間を完全に塞ぐうえで望ましいことは明らかであるから、引用例記載の発明において、積層体を圧縮状態に維持する部材として、積層体を締め付けるバンドの代わりに積層体を縫合する糸を用い、維持される圧縮の程度を大きくし、空間を塞ぐ際の膨張の程度を大きくすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　相違点（２）について
　本願発明は、「耐火断熱ブロックの工具挿入用穴は、予めドリル等でブロックの材料を除去することによって形成した空間である。このため、炉殻のスタッドに耐火断熱ブロックを固定した後で、工具用空間にバルクなどの不定形物を充填しなければならなかった。」（段落【０００４】）という従来技術の問題点を解決し、「耐火断熱ブロックは、炉殻に取り付けた後、工具挿入用の穴（空間）に無機繊維質不定形物を充填する必要がない。」（段落【００２０】）という効果を奏するものである。
　これに対し、引用例記載の発明は、「炉殻に一定間隔で溶接したスタッドに断熱ブロックの中央部を突き刺し、突き刺したスタッドにナットを締め付けて断熱ブロックを順次固定するものである。しかし、この方法では、炉殻に溶接して固着されたスタッドの位置の確認が難しく、スタッドにナットを締め付けた後に発生する断熱ブロックの中央部の空隙を充填処理しなければならない問題があった。」（摘示Ｃ）という従来技術の問題点を解決し、「従来のように充填材等の空隙処理を行う手間を削減でき」（摘示Ｇ）るという効果を奏するものである。
　してみると、引用例記載の発明は、本願発明と同様に、耐火断熱ブロックを炉殻に固定する際に利用した工具挿入用の空間を、固定後、充填処理により塞ぐ必要があるという従来技術の問題点を解決し、固定後における工具挿入用の空間の充填処理を不要とするものであるから、引用例記載の発明は、工具挿入用の空間（すなわち、工具用穴）を管状部材で形成し、固定後、管状部材を取り外し、圧縮された積層体の復元、膨張により、工具挿入用の空間を塞ごうとすることを基本技術とするものといえる。そして、引用例記載の発明においては、工具挿入用の空間（工具用穴）を形成するパイプ（すなわち、管状部材）だけでなく、中仕切りをパイプの両側に配設し、それに伴って、工具用穴以外の空間が積層体に形成されるが、それは、積層体の復元、膨張をよくし、パイプを引き抜いた後の空間を完全に塞ぐと共に、パイプの取り外しを容易にするためであるから（摘示Ｆ参照）、前述のような基本技術を基礎として、積層体の復元、膨張とパイプの取り外しの点で、更に改良が加えられたものといえる。してみれば、引用例記載の発明において、パイプ両側の中仕切りを設けずに、空間形成部材を工具用穴の内側のパイプ（管状部材）とし、積層体に形成された空間を工具用穴とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願発明は、前述のような周知の技術を考慮すると、引用例記載の発明に比べて格別に顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。