【事件の表示】
　特許第５５８３８３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５８３８３４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５８３８３４号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年１２月１４日に出願した特願２００９−２８３０７５号の一部を、平成２４年１０月２日に新たな特許出願（特願２０１２−２２０３９７号）とし、さらにその一部を、平成２５年１０月９日に新たな特許出願としたものであり、平成２６年７月２５日にその特許権の設定登録がなされ、平成２６年１１月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５８３８３４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　本件訂正内容　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「熱伝導性を有する伝熱部」とあるのを、「熱伝導性を有する金属性材料からなる伝熱部」と訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「・・・前記固定部は、・・・照明装置。」とあるのを、「・・・前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有し柔軟性のあるシート状の熱伝導部材をさらに備え、前記固定部は、・・・照明装置。」と訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。
　　
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「熱伝導性を有する伝熱部」について、「金属性材料からなる」ことを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、そのような限定事項は発明の詳細な説明の段落【００２１】に記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
  　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「照明装置」について、「前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有し柔軟性のあるシート状の熱伝導部材をさらに備え」て構成されることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、そのような限定事項は発明の詳細な説明の段落【００２７】に記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１，２に係る訂正後の請求項１〜４は、訂正事項１，２を含む請求項１の記載を、請求項２〜４がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜４は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
 したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。　
　
３．独立特許要件について
　上記１．のとおり、本件訂正の訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
    　
（１）訂正後の本件発明
　本件訂正により訂正された本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
  光源と、
  前記光源を駆動し、発熱部品を実装する駆動回路部と、
  前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部と、
  前記駆動回路部を内部に収容し、前記放熱部の内面から離隔して固定する固定部と、
  前記放熱部と別体として形成され、熱伝導性を有する金属性材料からなる伝熱部とを備える照明装置において、
前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有し柔軟性のあるシート状の熱伝導部材をさらに備え、
  前記固定部は、
  前記発熱部品に対向する面が部分的に切り取られた形状をしており、
  前記伝熱部は、
  前記固定部の切り取られた部分に設けられ、
  一面が前記発熱部品に対向し、前記一面に対向する他面が前記放熱部の内側の壁面に接続されて前記発熱部品からの熱を前記放熱部へ伝導するようにしてあることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
  前記伝熱部は、
  前記固定部の切り取られた部分を埋めるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
  前記固定部は、
  電気絶縁性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
  前記伝熱部は、
  前記放熱部と比較して軽量である材料からなることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の照明装置。」
   　
（２）先願発明
　審判請求人は、本件出願の日前の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた特願２００８−３０３７９４号（以下「先願１」という。）に係る公開公報（特開２０１０−１２９４１４号公報）、及び、本件出願の日前の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた特願２００８−２９８６５５号（以下「先願２」という。）に係る公開公報（特開２０１０−１２３５２７号公報）を示し、訂正後の請求項１に係る発明は、上記先願１及び先願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に開示も示唆もされておらず、特許法第２９条の２に該当しない旨主張するので、以下検討する。
   　
（２−１）先願発明１
ア．先願１の記載事項
　先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
発光素子と；
一端部に発光素子を配設する支持部を形成し、他端部に収納凹部を形成した熱伝導性を有する部材からなる本体と；
発光素子の点灯装置を構成する電子部品が実装され、本体の収納凹部に配設される回路基板と；
回路基板と本体の収納凹部との間に介在するように設けられ、収納凹部に連通する開口部が部分的に形成された絶縁ケースと；
絶縁ケースの開口部を介して回路基板と本体の収納凹部の表面とを熱的に連結する熱伝導部材と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記回路基板は本体の中心軸方向に略沿って絶縁ケースに配設され、収納凹部は回路基板に向けて突出する突出部を一体に形成し、熱伝導部材は開口部を介して回路基板と突出部とを連結するようにしたことを特徴とする請求項１記載の照明装置。」
（１ｂ）「【００１７】
  熱伝導部材は、例えば、熱伝導性が良好で電気絶縁性を有する耐熱性のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂やウレタン樹脂等の合成樹脂製の接着剤で構成し、絶縁ケースの開口部を介して回路基板と本体の収納凹部との間に充填して熱的に連結することが好ましいが、材質は、これら合成樹脂に限らずアルミニウムや銅などの熱伝導性の良好な金属を回路基板と本体の収納凹部との間に介在させて連結するようにしても、さらに、これら金属と合成樹脂製の接着剤を組み合わせて連結するようにしてもよい。」
（１ｃ）「【００３１】
  図１に示すように、本実施例の照明装置は電球形の照明装置１０を構成するもので、発光素子１１、発光素子を配設する本体１２、発光素子の点灯装置を構成する電子部品が実装された回路基板１３、回路基板と本体との間に介在するように設けられる絶縁ケース１４、回路基板と本体とを熱的に連結する熱伝導部材１５および口金部材１６で構成する。」
（１ｄ）「【００３５】
  上記により回路基板１１ａに実装されたＬＥＤ１１は、本体１２の一端部に配設される。本体１２は、熱伝導性の良好な金属、本実施例ではアルミニウムで構成され、・・・」
（１ｅ）「【００４４】
  回路基板１３は、ＬＥＤの点灯装置Ｂを構成するもので、ガラスエポキシ材からなり、点灯回路を構成する電子部品が実装され、電解コンデンサ等の比較的大きな部品１３ａを片側の面に集中して配置し、小さいチップ部品やトランジスタ等で比較的発熱を伴う部品１３ｂを他方の面に実装する。
【００４５】
  上記により電子部品を実装した回路基板１３は、絶縁ケース１４のガイド溝１４ｅに縦方向にして挿入する際に、狭い空間、すなわち、開口部１４ｂと突出部１２ｈがある側の空間に、チップ部品やトランジスタ等で比較的発熱を伴う部品１３ｂが位置し、他方の広い空間に大きな部品１３ａが位置するようにして挿入し嵌合させる。なお、電子部品を回路基板１３に実装する際に、トランジスタ等で比較的発熱を伴う部品１３ｂが開口部１４ｂおよび突出部１２ｈに面するように、あらかじめ位置させて実装する。」
（１ｆ）「【００４６】
  これによって、回路基板１３を絶縁ケース１４内に収容すると、絶縁ケースによってアルミニウムからなる本体１２と回路基板１３との間の電気的な絶縁がなされると同時に、自動的にトランジスタ等で比較的発熱を伴う部品１３ｂが、開口部１４ｂおよび突出部１２ｈに対向して位置される。この発熱部品１３ｂと開口部１４ｂおよび突出部１２ｈとが対向した状態で、回路基板１３の発熱部品１３ｂを含んだ板面と開口部１４ｂから露出している収納凹部１２ｃ表面の突出部１２ｈとの間に、熱伝導性部材、本実施例ではシリコーン樹脂からなる電気絶縁性を有する耐熱性の接着剤１５を充填する。
【００４７】
  これにより、シリコーン樹脂からなる接着剤１５によって、アルミニウムからなる本体１２と回路基板１３との電気絶縁がなされながら、回路基板１３、特に発熱部品１３ｂと本体１２の突出部１２ｈとが熱的に連結されると共に、回路基板１３も絶縁ケース１４および本体１２に対して接着剤１５により強固に固着される。」
（１ｇ）「【００６７】
  また、電球形の照明装置１０が点灯されると、点灯回路の電子部品、特にトランジスタ等の部品１３ｂが発熱する。発生した熱は熱伝導部材であるシリコーン樹脂からなる接着剤１５を介して収納凹部１２ｃの突出部１２ｈに伝達されアルミニウムからなる肉厚の本体１２から放熱フィン１２ｄを介して外気に放熱される。同時に部品の熱により温度が上昇する回路基板１３の熱も接着剤１５を介し突出部１２ｈに伝達される。・・・」
（１ｈ）「【００７５】
  また、回路基板１３と開口部１４ｂおよび突出部１２ｈとが対向した状態で、回路基板１３の板面と開口部１４ｂから突出し露出している突出部１２ｈとの間に、シリコーン樹脂からなる接着剤１５を充填するようにしたので、接着剤１５によってアルミニウムからなる本体１２と回路基板１３との電気絶縁がなされると、同時に、回路基板１３と本体１２の突出部１２ｈとが熱的に連結され、さらに回路基板１３も絶縁ケース１４および本体１２に対して接着剤１５により強固に固着され、電気的に安全で、かつ信頼性も高く、さらに振動等に対しても強固な照明装置を提供することができる。」
         　
イ　先願１に記載された発明  
（ア）先願１には，その特許請求の範囲の請求項１、２に「照明装置」についての発明が記載されているところ（摘示（１ａ））、その実施の態様として、本体１２は、アルミニウムで構成されていること（摘示（１ｄ））、回路基板１３には、開口部１４ｂと突出部１２ｈがある側の空間に発熱を伴う部品１３ｂが位置して実装されていること（摘示（１ｅ））、及び、熱伝導性部材は、シリコーン樹脂からなる電気絶縁性を有する耐熱性の接着剤で構成されていること（摘示（１ｆ））、が明らかである。
（イ）上記（ア）とともに、摘示（１ｃ）及び図１，２の記載を併せ考慮すれば，先願１には，次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されているものといえる。　
「発光素子１１と、
　一端部に発光素子１１を配設する支持部１２ｆを形成し、他端部に収納凹部１２ｃを形成した熱伝導性を有する部材からなる本体１２と、
　発光素子１１の点灯装置を構成する電子部品が実装され、本体１２の収納凹部１２ｃに配設される回路基板１３と、
　回路基板１３と本体１２の収納凹部１２ｃとの間に介在するように設けられ、収納凹部１２ｃに連通する開口部１４ｂが部分的に形成された絶縁ケース１４と、
　絶縁ケース１４の開口部１４ｂを介して回路基板１３と本体１２の収納凹部１２ｃの表面とを熱的に連結する熱伝導部材１５と、
を具備し、
　前記回路基板１３は本体１２の中心軸方向に略沿って絶縁ケース１４に配設され、収納凹部１２ｃは回路基板１３に向けて突出する突出部１２ｈを一体に形成し、熱伝導部材１５は開口部１４ｂを介して回路基板１３と突出部１２ｈとを連結するようにし、
　前記本体１２は、アルミニウムで構成され、
　前記回路基板１３には、前記開口部１４ｂと突出部１２ｈがある側の空間に発熱を伴う部品１３ｂが位置して実装され、
　前記熱伝導性部材１５は、シリコーン樹脂からなる電気絶縁性を有する耐熱性の接着剤で構成されている、照明装置。」
　　           　
（２−２）先願発明２
ア．先願２の記載事項
　先願２の明細書等には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
  発光素子が実装された基板と；
  この基板と熱的に結合された放熱部材と；
  この放熱部材に絶縁性を有するカバー部材を介して接続された口金と；
  前記発光素子を点灯制御する点灯回路と;
  前記カバー部材に縦形配置されて収納され、点灯回路を構成する回路部品のうち、少なくとも２個の発熱部品相互が所定の間隔をもって離間され、当該発熱部品の一方側が前記放熱部材に熱的に結合され、他方側が口金に熱的に結合されるように実装された点灯回路基板と；
  を具備することを特徴とする発光素子ランプ。」
（２ｂ）「【００３１】
  次に、本発明の第３の実施形態に係る発光素子ランプについて図６を参照して説明する。・・・本実施形態においては、・・・カバー部材４０に放熱孔４３を介して、発熱部品であるトランジスタQ、抵抗素子Rと本体２及び口金５０とを熱伝達部材として例えば、シリコーン系の熱伝導率の高い接着剤Ａを用いて接続し、熱的に結合したものである。したがって、トランジスタQ、抵抗素子Rから発生する熱は、接着剤Ａに伝導され、さらに、本体２及びは口金５０に伝導されて効率的に放熱される。・・・」
    　
イ　先願２に記載された発明  
（ア）先願２には，その特許請求の範囲の請求項１に「発光素子ランプ」についての発明が記載されているところ（摘示（２ａ））、その実施の態様として、カバー部材に放熱孔を介して、発熱部品と本体とを熱伝達部材としてのシリコーン系の熱伝導率の高い接着剤Ａを用いて接続し、熱的に結合したこと（摘示（２ｂ））、が明らかである。
（イ）上記（ア）とともに、図６の記載を併せ考慮すれば，先願２には，次の発明（以下「先願発明２」という。）が記載されているものといえる。　
「発光素子が実装された基板と、
  この基板と熱的に結合された放熱部材と、
  この放熱部材に絶縁性を有するカバー部材を介して接続された口金と、
  前記発光素子を点灯制御する点灯回路と、
  前記カバー部材に縦形配置されて収納され、点灯回路を構成する回路部品のうち、少なくとも２個の発熱部品相互が所定の間隔をもって離間され、当該発熱部品の一方側が前記放熱部材に熱的に結合され、他方側が口金に熱的に結合されるように実装された点灯回路基板と、 を具備し、
　前記カバー部材に放熱孔を介して、発熱部品と本体とを熱伝達部材としてのシリコーン系の熱伝導率の高い接着剤Ａを用いて接続し、熱的に結合した、発光素子ランプ。」
     　
（３）対比、判断 
（３−１）本件発明１と先願発明１との対比、判断
ア　対比
　本件発明１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１の「発光素子１１」は、本件発明１の「光源」に相当する。
　先願発明１の「電子部品」であって「発熱を伴う部品１３ｂ」は、本件発明１の「発熱部品」に相当する。
　先願発明１の「回路基板１３」は、「発光素子１１の点灯装置を構成する電子部品が実装され」るものであるから、本件発明１の「光源を駆動し、発熱部品を実装する駆動回路部」に相当する。
　先願発明１の「本体１２」は、「熱伝導性を有する部材」からなり、発熱を伴う部品１３ｂからの熱を放熱することが明らかであるから（摘示（１ｇ））、本件発明１の「発熱部品からの熱を放熱する放熱部」に相当する。
　先願発明１の「絶縁ケース１４」は、「回路基板１３と本体１２の収納凹部１２ｃとの間に介在するように設けられ」ており、また、「回路基板１３は本体１２の中心軸方向に略沿って絶縁ケース１４に配設され」るものであるから、かかる絶縁ケース１４は、本件発明１の「前記駆動回路部を内部に収容し、前記放熱部の内面から離隔して固定する固定部」に相当する。
　先願発明１の「突出部１２ｈ」は、本体１２と同様にアルミニウムで構成されるものであり、発熱を伴う部品１３ｂからの熱を伝達するために設けられるものであるから（摘示（１ｇ））、かかる技術的意義の限度で、本件発明１の「熱伝導性を有する金属性材料からなる伝熱部」と共通するものといえる。
　先願発明１の「熱伝導部材１５」は、「開口部１４ｂを介して回路基板１３と突出部１２ｈとを連結する」ように構成されるものであるところ、前記回路基板１３には、「開口部１４ｂと突出部１２ｈがある側の空間に発熱を伴う部品１３ｂが位置して実装され」ており、さらに、熱伝導部材１５は、「シリコーン樹脂からなる電気絶縁性を有する耐熱性の接着剤で構成されている」ことから、本件発明１の「熱伝導部材」とは、「前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有する熱伝導部材をさらに備え」た点で共通したものといえる。
　先願発明１の「絶縁ケース１４」において、「収納凹部１２ｃに連通する開口部１４ｂが部分的に形成され」ていることは、その技術的意義において、本件発明１の「前記固定部は、前記発熱部品に対向する面が部分的に切り取られた形状をしており」とする構成に相当する。
　先願発明１における「熱伝導部材１５は開口部１４ｂを介して回路基板１３と突出部１２ｈとを連結するように」構成することは、その機能、構造に照らして、本件発明１の「前記伝熱部は、 前記固定部の切り取られた部分に設けられ、一面が前記発熱部品に対向し、前記一面に対向する他面が前記放熱部の内側の壁面に接続されて前記発熱部品からの熱を前記放熱部へ伝導するようにしてある」構成に相当する。
　先願発明１の「照明装置」は、本件発明１の「照明装置」に相当する。
  　
　そうすると、本件発明１と先願発明１とは、
「光源と、
  前記光源を駆動し、発熱部品を実装する駆動回路部と、
  前記発熱部品からの熱を放熱する放熱部と、
  前記駆動回路部を内部に収容し、前記放熱部の内面から離隔して固定する固定部と、
  熱伝導性を有する金属性材料からなる伝熱部とを備える照明装置において、
前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有する熱伝導部材をさらに備え、
  前記固定部は、
  前記発熱部品に対向する面が部分的に切り取られた形状をしており、
  前記伝熱部は、
  前記固定部の切り取られた部分に設けられ、
  一面が前記発熱部品に対向し、前記一面に対向する他面が前記放熱部の内側の壁面に接続されて前記発熱部品からの熱を前記放熱部へ伝導するようにしてある、照明装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】  
　伝熱部（突出部１２ｈ）について、本件発明１は、「放熱部と別体として形成され」ているのに対して、先願発明１は、本体の収納凹部に「一体に形成」されている点。
【相違点２】  
　電気絶縁性を有する熱伝導部材（熱伝導部材１５）について、本件発明１は、「柔軟性のあるシート状」のものであるのに対して、先願発明１は、「シリコーン樹脂」からなる「耐熱性の接着剤」で構成されている点。
　
イ　相違点の検討  
　審判請求人は、審判請求書の「６．エ（ア）ｄ」で、先願１の明細書等には、本件発明１の特徴的な「前記伝熱部と前記発熱部品の間に、電気絶縁性を有し柔軟性のあるシート状の熱伝導部材をさらに備え」という構成について開示も示唆もなく、かかる構成に格別の作用効果を有する旨主張するので、まずは相違点２について検討する。  
　本件特許の明細書の段落【００２７】、段落【００２８】には、「伝熱部４７の面４７ａと発熱部品３１ａ、３１ａ、３１ａ…との間には、高い熱伝導性と電気絶縁性を有し柔軟性のあるシート状の熱伝導部材９（例えば、シリコーンゲルシート）が伝熱部４３と発熱部品３１ａに接するように設置されている。・・・熱伝導部材９は柔軟性を有するので、発熱部品３１ａ、３１ａ、３１ａ…と伝熱部４７の面４７ａに密着させることで周部に熱を逃がさず、さらに高い熱伝導率を有するので発熱部品３１ａ、３１ａ、３１ａ…から発生する熱を、収容部４５内の空気を介して放熱部４に伝導するよりも効率的に放熱部４に熱伝導し放熱部４から効率的に放熱することができる。」と記載されている。
　かかる記載によれば、本件発明１の熱伝導部材は、「柔軟性のあるシート状」のものを採用することで、発熱部品と伝熱部の面に密着し、周部に熱を逃がすことなく発熱部品から発生する熱を効率的に放熱部に熱伝導し効率的な放熱を可能としたものといえる。
　他方、先願発明１の熱伝導部材１５は、「シリコーン樹脂からなる電気絶縁性を有する耐熱性の接着剤」で構成されるものであるところ、かかる熱伝導部材（接着剤）は、回路基板１３の発熱部品１３ｂを含んだ板面と開口部１４ｂから露出している収納凹部１２ｃ表面の突出部１２ｈとの間に充填され、回路基板１３、絶縁ケース１４および本体１２を強固に固着するものであり（摘示（１ｆ））、そのように強固に固着することで、電気的に安全で、かつ信頼性も高く、さらに振動等に対しても強固な照明装置を提供するものとは理解することができるものの（摘示（１ｈ））、そのような状態の熱伝導部材（接着剤）を「柔軟性のあるシート状」をなすものとまで解すべき合理性はない。
　また、先願１の「熱伝導部材は、例えば、熱伝導性が良好で電気絶縁性を有する耐熱性のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂やウレタン樹脂等の合成樹脂製の接着剤で構成し、絶縁ケースの開口部を介して回路基板と本体の収納凹部との間に充填して熱的に連結することが好ましいが、材質は、これら合成樹脂に限らずアルミニウムや銅などの熱伝導性の良好な金属を回路基板と本体の収納凹部との間に介在させて連結するようにしても、さらに、これら金属と合成樹脂製の接着剤を組み合わせて連結するようにしてもよい。」（摘示（１ｂ））との記載によれば、先願発明１の熱伝導部材（接着剤）は、熱伝導性、電気絶縁性及び耐熱性の各要件については考慮されているものの、本件発明１の熱伝導部材のように、柔軟性による発熱部品と伝熱部との密着性をも考慮したものとはいえないし、また、熱伝導部材をアルミニウムや銅などの熱伝導性の良好な金属で構成する場合であっても、同様に、柔軟性による発熱部品と伝熱部との密着性をも考慮したものということはできない。
　してみると、上記相違点２に関して、本件発明１と先願発明１とが同一であるとすることはできない。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく，本件発明１と先願発明１とは，上記相違点２の点で相違し，同一の発明とはいえず、また，本件発明１をさらに限定する本件発明２〜４も，同様に，先願発明１と同一の発明であるとはいえない。　
　
（３−２）本件発明１と先願発明２との対比、判断
　先願２の明細書等には、上記「（２−２）」で述べたとおりの先願発明２が記載されているものといえる。
　そして、先願発明２は、発熱部品と本体とを熱伝達部材としてのシリコーン系の熱伝導率の高い接着剤Ａを用いて接続し、熱的に結合するものではあるが、かかる接着剤Ａは、上記「（３−１）」で述べた先願発明１の熱伝導部材（接着剤）と同様に、本件発明１のように「柔軟性のあるシート状」をなすものとまで解すべき合理性はないから、少なくとも、かかる構成において本件発明１と先願発明２とが相違することは明らかである。
　したがって、本件発明１は、先願発明２と同一の発明であるとはいえないし、また、本件発明１をさらに限定する本件発明２〜４も，同様に，先願発明２と同一の発明であるとはいえない。　
　
（３−３）まとめ
　また、そのほかに、本件発明１〜４が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。
　したがって、訂正事項１，２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 　 　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合する。
 　
 　よって、結論のとおり審決する。