【事件の表示】
　平成８年特許願第２０５６２９号「機械翻訳装置及び機械翻訳方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２２日出願公開、特開平９−１０６３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年８月５日（優先日、平成７年８月８日）の出願であって、平成１１年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１１年４月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１１年４月２２日付けの手続補正について
［補正却下の結論］平成１１年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】原文データ受信する通信手段と、
　前記通信手段が受信した原文データを格納する原文記憶手段と、
　データを表示する表示手段と、
　前記原文記憶手段に記憶される原文データから単語を検出する単語検出手段と、
　前記単語検出手段が単語を検出すると、該単語について辞書引きして訳語を抽出する辞書引き手段と、
　前記通信手段が受信した原文データが所定の文単位に達すると、前記辞書引き手段によって抽出された各単語の訳語を参照して逐次翻訳する翻訳手段と、
　前記翻訳手段の翻訳結果である訳文データを逐次格納する訳文記憶手段と、
　前記表示手段に原文データが表示されている状態にて、その原文データに対応する訳文データが前記訳文記憶手段に格納された際に、当該訳文データを原文データに対応付けて前記表示手段に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする機械翻訳装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記原文記憶手段に記憶される原文データから単語を検出する単語検出手段と、前記単語検出手段が単語を検出すると、該単語について辞書引きして訳語を抽出する辞書引き手段」を付加し、「前記通信手段が受信した原文データを文章毎に逐次翻訳する翻訳手段」を「前記通信手段が受信した原文データが所定の文単位に達すると、前記辞書引き手段によって抽出された各単語の訳語を参照して逐次翻訳する翻訳手段」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７９８６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、翻訳機能を有する翻訳通信装置に関して、図面とともに、「第１図は本発明の一実施例に係る日英機械翻訳機能を有する翻訳通信装置の概略構成を示している。…翻訳部３は、第１言語である日本語を第２言語である英語に機械翻訳する装置であり、その構成は機械翻訳装置として周知であるから、具体的な説明は省略する。通信部４は通信回線に接続され、他機器（他の通信装置）とのデータの授受を行なうものである。翻訳通信制御部５は本装置の全体を制御するものであり、具体的には従来の通信装置における制御部に、…その第２言語のデータを表示部２で表示させる機能等を付加したものである。」（第２頁右下欄第１〜１９行）、「上記実施例で…相手側からのデータを翻訳する機能を付加することも有効である。その場合、具体的には第１図の翻訳部３として日英機械翻訳を行なう第１の翻訳部と英日機械翻訳を行なう第２の翻訳部とを用意し、翻訳通信制御部５において第６図に示すような手順によって処理を行なえばよい。…すなわち、ステップ２２５で通信部４から入力されたデータが文字コードであると判定されると、その文字がステップ２２６で表示されるとともに、後の翻訳処理に供するためステップ２２７において、日本語文を蓄えるバッファ（第１のバッファ）とは別に設けられた第２の文バッファにセットされる。ステップ２２１で通信路４よりのデータがリターンコードと判定されると、ステップ２２２において第２の文バッファ内の最後に「．」（ピリオド）または「？」が検出された時、その後の改行コードで第２の翻訳部により第２言語（英語）から第１言語（日本語）への機械翻訳が行なわれ（ステップ２２３）、その翻訳結果が表示部２で表示される（ステップ２２４）。」（第４頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１３行）と記載されている。
　データ表示に関して、データが記憶手段に格納され、格納されたデータが表示されることが慣用手段であるから、上記の翻訳通信装置において、翻訳結果が表示部２で表示されるのに、翻訳結果が記憶手段に逐次格納され、格納された翻訳結果が表示部２に表示されることは自明である。
　したがって、これらの記載から、引用例１には、
　英語のデータを受信する通信部４と、通信部４が受信した英語のデータがセットされる第２の文バッファと、データを表示する表示部２と、第２の文バッファ内の最後に文の完結を表記する文字が検出された時、その後の改行コードで英語から日本語への機械翻訳を行う第２の翻訳部と、第２の翻訳部が機械翻訳を行うとその翻訳結果である日本語のデータを逐次格納する記憶手段と、通信部４が受信した英語のデータを表示部２に表示させ、翻訳結果である日本語のデータが記憶手段に逐次格納されると、格納された翻訳結果である日本語のデータを表示部２に表示させる翻訳通信制御部５とを備えた翻訳通信装置
が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載発明」という。）。
　さらに、引用例１には、図面とともに、「オペレータは通信相手に挨拶をするために、入力部１を介して例えば「こんにちわ。」と入力する。第５図（ａ）はこのときの画面上の表示を示している。このとき内部の文バッファには「こんにちわ。」という文が入り、また相手側通信装置にも「こんにちわ」という文がそのまま転送されている。ここで、オペレータが翻訳キーを押すと、文バッファに入っていた文が英語に翻訳され、例えば第５図（ｂ）のように「こんにちわ」の下に「（Ｈｅｌｌｏ．）」が表示される。そして、この翻訳文も相手側通信装置へ転送される。」（第４頁左上欄第６〜１６行）と記載されており、これらの記載から、引用例１には、
　翻訳において、原文を提示しておき、翻訳したならば原文と訳文とを対応付けて提示すること
も記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６８６６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、通信機器によって受信された原文をリアルタイムで翻訳することができる機械翻訳装置に関して、図面とともに、「入力された１文が形態素解析部によって辞書を用いて形態素に分割されて品詞等の情報が得られ、上記形態素解析部によって分割された形態素列の構文が構文解析部によって辞書と文法規則を用いて解析され、上記構文解析部で得られた構文の構造が変換部によって目標言語における構文の構造に変換され、上記変換部によって得られた目標言語の構文構造に従って翻訳文生成部によって翻訳文が生成される。したがって、通信機器によって受信された文章の文字データが入力されると、自動的に１文づつ翻訳処理が実行される。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第４行）、「読み込まれた原文は辞書引き形態素解析部１１により、メモリー６の辞書を用いて、各形態素列（単語列）に分割されてこの各単語に対する品詞等の文法情報および訳語を得、さらに、時制・人称・数等が解析される。構文解析部１２ではメモリー６の辞書と文法規則にしたがって、各単語間の係り受け関係を示す構造解析木が決定される。」（第３頁右上欄第９〜１６行）と記載されており、原文を単語列に分割するのに単語を検出して単語列に分割することは明らかであるから、これらの記載から、引用例２には、
　機械翻訳において、辞書を用いて、原文から単語を検出して単語列に分割し、各単語に対する品詞等の文法情報および訳語を得、その後、得られた各単語に対する文法情報および訳語を参照して翻訳文を生成すること
が記載されており、さらに、
　通信機器によって受信された文章の文字データが入力されると、自動的に１文づつ翻訳処理を実行すること
が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１記載発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
ａ．後者の「通信部４」は前者の「通信手段」に相当し、以下同様に、「英語のデータ」は「原文データ」に、「第２の文バッファ」は「原文記憶手段」に、「表示部２」は「表示手段」に、「日本語のデータ」は「訳文データ」に、「記憶手段」は「訳文記憶手段」にそれぞれ相当し、
ｂ．後者の「翻訳通信制御部５」は、訳文データ（日本語のデータ）が訳文記憶手段（記憶手段）に格納された際に、当該訳文データ（日本語のデータ）を表示手段（表示部２）に表示させる点で、前者の「制御手段」に相当し、
ｃ．後者の「第２の翻訳部」は、第２の文バッファ内の最後に文の完結を表記する文字が検出された時、その後の改行コードで英語から日本語への機械翻訳を行うのであるから、原文データを文単位で逐次翻訳していることは明らかであり、原文データを文単位で逐次翻訳する点で、前者の「翻訳手段」に相当している。
　したがって、両者は、
「原文データ受信する通信手段と、
　前記通信手段が受信した原文データを格納する原文記憶手段と、
　データを表示する表示手段と、
　前記通信手段が受信した原文データを文単位で逐次翻訳する翻訳手段と、
　前記翻訳手段の翻訳結果である訳文データを逐次格納する訳文記憶手段と、
　訳文データが前記訳文記憶手段に格納された際に、当該訳文データを前記表示手段に表示させる制御手段とを備える機械翻訳装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］前者は、翻訳手段が原文データが所定の文単位に達すると逐次翻訳するのに対して、後者は、翻訳手段（第２の翻訳手段）が原文データを文単位で逐次翻訳するにあたり、原文データが所定の文単位に達すると逐次翻訳することは明記されていない点。
［相違点２］前者は、原文記憶手段に記憶される原文データから単語を検出する単語検出手段と、前記単語検出手段が単語を検出すると、該単語について辞書引きして訳語を抽出する辞書引き手段とを備え、翻訳手段が前記辞書引き手段によって抽出された各単語の訳語を参照して逐次翻訳するのに対して、後者は、翻訳手段（第２の翻訳手段）の具体的な構成が記載されておらず、単語検出手段や辞書引き手段は記載されていない点。
［相違点３］前者が、表示手段に原文データが表示されている状態にて、訳文データを原文データに対応付けて前記表示手段に表示させるのに対して、後者は、訳文データを表示手段にどのように表示させるのか明記されていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について、検討する。
　引用例２に、通信機器によって受信された文章の文字データが入力されると、自動的に１文単位で翻訳処理を実行することが記載されており、該引用例２に記載された事項を後者に適用して、原文データが所定の文単位に達すると逐次翻訳するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について、検討する。
　引用例２に記載されているように、機械翻訳において、辞書を用いて、原文から単語を検出して、各単語に対する訳語を得、その後、得られた各単語に対する訳語を参照して翻訳文を生成することが周知であり、また、機械翻訳において、単語の辞書検索処理を原文入力処理と並行的に実行することも周知であるから（例えば特開昭６４−７８３７６号公報参照。）、後者において、原文記憶手段に記憶される原文データから単語を検出する単語検出手段と、前記単語検出手段が単語を検出すると、該単語について辞書引きして訳語を抽出する辞書引き手段とを設け、翻訳手段が前記辞書引き手段によって抽出された各単語の訳語を参照して逐次翻訳するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点３］について、検討する。
　引用例１に記載されているように、翻訳において、原文を提示しておき、翻訳したならば原文と訳文とを対応付けて提示することが周知であるから、表示手段に原文データを表示しておき、該表示状態にて得られた訳文データを原文データに対応付けて前記表示手段に表示させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１１年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】原文データ受信する通信手段と、前記通信手段が受信した原文データを格納する原文記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記通信手段が受信した原文データを文章毎に逐次翻訳する翻訳手段と、前記翻訳手段の翻訳結果である訳文データを逐次格納する訳文記憶手段と、前記表示手段に原文データが表示されている状態にて、その原文データに対応する訳文データが前記訳文記憶手段に格納された際に、当該訳文データを原文データに対応付けて前記表示手段に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする機械翻訳装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　前記２．で検討した本願補正発明は、本願発明に「前記原文記憶手段に記憶される原文データから単語を検出する単語検出手段と、前記単語検出手段が単語を検出すると、該単語について辞書引きして訳語を抽出する辞書引き手段」を付加し、「前記通信手段が受信した原文データを文章毎に逐次翻訳する翻訳手段」を「前記通信手段が受信した原文データが所定の文単位に達すると、前記辞書引き手段によって抽出された各単語の訳語を参照して逐次翻訳する翻訳手段」と限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加して限定した本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。