【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０３２５０号「楽曲発生コードマークを付した印刷物」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】　基材の片面又は両面に、適宜絵柄、文字、記号等の表示部領域を設け、該表示部領域内又は／及び領域外に、１乃至複数個の□形状ブロックを田の字状に４分割して得られる各々４つの小ブロック領域のうち、記録すべき所定の音階、音符、休止符の各楽音情報信号に基づいて選定される所定の小ブロック領域に着色を施し、所定の楽曲を構成する楽音を各楽音毎に記録表示した楽曲コードマークを設け、該楽曲コードマークのパターン形状をＣＣＤセンサーなどパターン形状読取手段によって順次読取り、該読取り信号により変換される音階指示信号及び音符指示信号及び休止符指示信号に基づいて楽曲発生手段を動作させて楽曲を発生させるようにしたことを特徴とする楽曲発生コードマークを付した印刷物。」
　
２　引用例に記載された発明
（１）　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭５８−６２６９４号公報（昭和５８年４月１４日出願公開、以下「引用例１」という。）には、
（ア）　「所定楽曲を構成する一連の楽音情報がバーコードにより記録された媒体から上記バーコード情報をバーコードリーダにより読取って当該バーコード情報にもとづく楽音を発生する電子楽器」（公報１頁左下欄５行〜８行）が記載され、さらに、具体的に、
（イ）　「各音高は第６図の如く４ビットのコードに対応づけられ、またオクターブは第７図の如く４ビットのコードに対応づけられている。そして、休符を表わす休止は、第９図の如く８ビットのコードに対応づけられている。従って、例えば、音高Ｆ４は第１０図の如く８ビットのコードで表わされる。」（公報４頁左上欄５行〜１１行、６図、７図、９図、１０図）、
（ウ）　「各音長は第１図（第８図の誤記）の如く８ビットのコードに対応づけられている。このようなコードの使用により、例えば、（中略）各音長は、次のようになる。２分音符、４分音符（後略）」（公報４頁左下欄１３行〜右下欄１行、８図）、
（エ）　「第１３図の右欄において、その上部は音高、またその下部は音長のバーコードを示しており、（中略）第１３図の左欄には、バーコードに対応する楽譜が示されている。」（公報４頁右下欄１１行〜１７行）、及び
（オ）　「第１３図は楽譜とそのバーコードの印刷状態を示す図」（公報６頁右下欄８行〜９行）と記載されている。
　よって、引用例１には、「所定の楽曲を構成する一連の楽音情報がバーコードにより記録された媒体であって、例えば、音高のバーコードと音長のバーコードと、これらのバーコードに対応する楽譜とが印刷された媒体で、当該媒体から上記バーコードをコードリーダにより読取って当該バーコードの音楽情報にもとづく楽音を電子楽器により発生させるもの」が記載されている。
（２）　同じく引用された特開昭６３−２５４５８６号公報（昭和６３年１０月２１日出願公開、以下「引用例２」という。）には、バーコードの問題点を解決する手法として、「田の字コード」なる手法が記載され、具体的に以下の記載がある。
（カ）　「この「田の字コード」は、正方形を四等分して「田の字」状とし、形成された四つのマス目を適宜に塗りつぶすことにより情報を記録するようにしたもので、例えば第６図に示すように、塗りつぶすマス目の数及び位置によって１６種類のコードを表現し得るようにしたものである。而して、この「田の字コード」は、塗りつぶすマス目の数及び位置によってコードを表現するため、前記バーコードに比べて印刷精度が低くても良く、具体的には、バーコードが０．０１ｍｍの精度を要求されるのに対し、「田の字コード」は０．７５ｍｍのズレがあっても読み取りが可能という利点があり、又、バーコードの約１／３５０の費用で印刷原版ができたり、読み取るためのセンサーもバーコードの約１／１０程度の費用で製造できる等、コスト的、ハード的なメリットも多く、更には、前記正方形を適宜個数印刷等しておき、必要に応じ手書きで塗りつぶして所望の情報を記録できる等、その応用範囲は極めて広いものと考えられている。」（公報２頁左上欄２０行〜右上欄２０行）。
（キ）　「例えば、ＣＣＤ素子のような二次元パターンを認識することのできる受光素子９，１０とよりなる受光部」（公報第４頁右上欄１１行〜１３行）。
（３）　同じく引用された特開昭６３−２２６７９６号公報（昭和６３年９月２１日出願公開、以下「引用例３」という。）には、
（ク）　「文字や数字を読み取る方法として、（中略）特殊コード文字読み取り（バーコード、マークなど）などの方法があった。最近、特殊コードの一種として田型の４つのマス目を用いて文字や数字を表現するコードが提案されている。これは、田型の４つのマス目を２進法４桁のように１，２，４，８と意味づけし、黒く塗りつぶしたマス目と黒く塗りつぶさないマス目の組み合わせで、０から１５までの数字など１６種類の文字や数字を表現するものである。」（公報１頁右下欄１行〜１２行）と記載されている。
　
３　本願発明と引用例との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「媒体」は、印刷されたものであるので、本願発明の「印刷物」に相当している。
　また、引用例１の「音高のバーコードと音長のバーコードと、これらのバーコードに対応する楽譜とが印刷された媒体」は、楽譜の記号を左欄に印刷し、右欄に音高及び音長のバーコードが印刷されたものであるから、本願発明の「基材の片面に適宜記号等の表示部領域を設け、該表示部領域外に所定の楽曲を構成する楽音を記録表示した楽曲コードマークを設け」たものに相当している。
　また、引用例１では、バーコードは、音高、休止符、音符に対応づけられ、上記バーコードをコードリーダにより読取って当該バーコードの音楽情報にもとづく楽音を電子楽器により発生させるので、引用例１に記載された発明は、「楽曲コードマークを読取手段によって順次読取り、読取り信号により変換される音階指示信号及び音符指示信号及び休止符指示信号に基づいて楽曲発生手段を動作させて楽曲を発生させるようにした」構成を実質的に備えている。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「基材の片面に、適宜記号等の表示部領域を設け、該表示部領域外に、所定の楽曲を構成する楽音を記録表示した楽曲コードマークを設け、該楽曲コードマークを読取手段によって順次読取り、該読取り信号により変換される音階指示信号及び音符指示信号及び休止符指示信号に基づいて楽曲発生手段を動作させて楽曲を発生させるようにした、楽曲発生コードマークを付した印刷物。」である点で共通し、以下の相違点で一応相違している。
　（相違点）本願発明は、「楽曲コードマーク」が、「１乃至複数個の□形状ブロックを田の字状に４分割して得られる各々４つの小ブロック領域のうち、記録すべき所定の音階、音符、休止符の各楽音情報信号に基づいて選定される所定の小ブロック領域に着色を施し、所定の楽曲を構成する楽音を各楽音毎に記録表示した」ものであり、該楽曲コードマークのパターン形状をＣＣＤセンサーなどパターン形状読取手段によって読み取るものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、「楽曲コードマーク」がバーコードであり、バーコードリーダで読み取るものである点。
　
（２）相違点についての判断
　バーコードなどの特殊コード文字読み取りの一種として、正方形を四等分して「田の字」状とし、形成された四つのマス目を適宜に塗りつぶすことにより情報を記録するようにした「田の字コード」は、周知の事項であり、引用例２及び３に記載されている。そして、バーコードに比べ、田の字コードは、印刷精度その他において長所を有することが引用例２に記載されている。
　また、田の字コードの読取手段として、二次元パターンを読み取るＣＣＤセンサなどの読取手段を用いることも周知の事項であり、引用例２に例示されている。
　引用例１に記載された発明は、音高、休止符、音符の各楽音情報を、コードに対応づけて、楽音を楽曲コードマークにより記録表示しようとするものであるので、楽曲コードマークとして、バーコードに代えて、バーコードに比べ長所を有する周知の「田の字コード」を採用することは、当業者が適宜なしうることである。よって、本願発明のように、音高、休止符、音符を、田の字コードの各コードマークと対応づけて、「１乃至複数個の□形状ブロックを田の字状に４分割して得られる各々４つの小ブロック領域のうち、記録すべき所定の音階、音符、休止符の各楽音情報信号に基づいて選定される所定の小ブロック領域に着色を施し、所定の楽曲を構成する楽音を各楽音毎に記録表示した楽曲コードマーク」を設け、楽曲コードマークのパターン形状を、周知の読取手段によって読み取り、楽曲を発生させることは、引用例１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、出願人が主張する効果も、上記引用例１及び周知の事項から予測される範囲内のものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。