【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９５１５４号発明「精製されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物を含有する皮膚化粧料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件特許第２９９５１５４号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年１２月２１日に出願され（優先権主張平成７年１０月９日）、平成１１年１０月２２日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）これに対して、請求人は、平成１２年１２月１８日付けで本件特許の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とすることについて本件審判を請求し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１２号証を提出した。
（３）被請求人は、平成１３年４月２３日付けで答弁書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた。
（４）上記訂正請求及びそれ以降の手続の概要は以下のとおりである。
　
　１．訂正請求（及び答弁書）　　　　　　　平成１３年４月２３日付け
　２．無効理由通知　　　　　　　　　　　　平成１３年７月２３日
　３．訂正請求（及び意見書）　　　　　　　平成１３年９月１８日付け
　４．訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１３年１０月２６日
　５．意見書（訂正案提示）　　　　　　　　平成１３年１２月２１日付け
　６．無効理由通知　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１４日
　７．訂正請求（及び意見書）　　　　　　　平成１４年２月２２日付け
　８．訂正請求取下書（上記１および３の）　平成１４年２月２２日付け
　９．弁駁書                              平成１４年４月３０日付け
　
II．訂正の適否
（１）上記Ｉ（４）の１及び３の訂正請求は、同８による訂正請求取下書によって取り下げられた。
　したがって、被請求人の求める訂正は、同７に係るものであり、その内容は、以下のとおりである。
　
（ｉ）訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲、
「【請求項１】末端に炭素−炭素二重結合を有するポリオキシアルキレンとヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物に、水素添加反応を行うことにより得られた無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物を、０．０１〜８０重量％含有することを特徴とする皮膚化粧料。
【請求項２】無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物は、該組成物中に残存する白金触媒を０．５ｐｐｍ以下にまで除去されることを特徴とする請求項１に記載の皮膚化粧料。
【請求項３】無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物は、さらに該組成物全量に対して１０〜１０００ｐｐｍの酸化防止剤を添加されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の皮膚化粧料。」
を
「【請求項１】両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレンと両末端ヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物に、水素添加反応を行うことにより得られた無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物であって、該組成物中に残存する白金触媒を０．５ｐｐｍ以下にまで除去し、かつ該組成物全量に対して１０〜１０００ｐｐｍの酸化防止剤を添加してなる無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物を、０．０１〜８０重量％含有することを特徴とする皮膚化粧料。」
と訂正する。
　
（ii）訂正事項ｂ
　明細書中の【発明の概要】欄中（特許公報第２頁第４欄１１行〜２４行）の、
「（１）末端に炭素−炭素二重結合を有するポリオキシアルキレンとヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物に、水素添加反応を行うことにより得られた無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物を、０．０１〜８０重量％含有することを特徴とする皮膚化粧料
（２）無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物は、該組成物中に残存する白金触媒を０．５ｐｐｍ以下にまで除去されることを特徴とする上記（１）に記載の皮膚化粧料、および
（３）無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物は、さらに該組成物全量に対して１０〜１０００ｐｐｍの酸化防止剤を添加されることを特徴とする上記（１）及び（２）に記載の皮膚化粧料が提供される。」
を
「（１）両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレンと両末端ヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物に、水素添加反応を行うことにより得られた無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物であって、該組成物中に残存する白金触媒を０．５ｐｐｍ以下にまで除去し、かつ該組成物全量に対して１０〜１０００ｐｐｍの酸化防止剤を添加してなる無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物を、０．０１〜８０重量％含有することを特徴とする皮膚化粧料が提供される。」
と訂正する。
　
（iii）訂正事項ｃ
　【００４７】の表１０（同第８〜９頁）の左欄「化合物２」を「化合物３」に、「化合物５」を「化合物６」にそれぞれ訂正する。
　
（２）判断
（ｉ）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１における無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサン組成物の原料である「末端に炭素−炭素二重結合を有するポリオキシアルキレンとヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物」を「両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレンと両末端ヒドロポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサン組成物」に限定し、さらに同請求項２及び請求項３に記載されていた発明特定事項を、請求項１に組み入れることによって、請求項１の発明特定事項を限定すると共に、請求項２及び請求項３を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（ii）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に対応して、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を整合させるものであるので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（iii）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、表１０の左欄の化合物名をそれに先立つ説明（【００４６】）における化合物名と一致させるものであり、誤記の訂正に該当する。
　
　そして、訂正事項ａ〜訂正事項ｃのいずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条第２項但し書き及び同法１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
　ところで、請求人に上記訂正請求について意見を求めたところ、平成１４年２月２２日付けで弁駁書が提出された。
　請求人は、当該弁駁書において、訂正事項ａに係るポリシロキサン組成物が好ましいとは記載されておらず、実施例では、その他のヒドロポリシロキサンとその他のポリオキシアルキレンとのヒドロシリル化反応により合成されたポリエーテル変性ポリシロキサンに比べて効果の面ですぐれているとはいえないから当該訂正は認められるか疑問がある旨述べている。
　しかしながら、好ましいと記載されていること、他との比較で効果がすぐれていることは、無効審判の請求に係る請求項の訂正の要件を定める特許法第１３４条第２項但し書き及び同法１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項〜第３項において要件とされていない。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　
III．本件特許発明に対する判断
III−１　本件特許発明
　上記IIで述べたように、上記訂正（上記Ｉ（４）の７）が認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という）は、当該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記II（１）訂正事項ａ参照。）。
　
III−２　無効理由についての検討
（１）請求人は、本件請求項１〜３の発明（訂正前）の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張しているところ、その概要は以下のとおりである。
　
　本件の請求項１に係る特許発明（訂正前）は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証および甲第１１号証により明らかな周知技術とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件の請求項２に係る特許発明（訂正前）は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証および甲第１１号証により明らかな周知技術と、甲第１０号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件の請求項３に係る特許発明（訂正前）は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第７号証および甲第１１号証により明らかな周知技術とに基づいて、あるいは、さらに甲第１０号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）請求人が証拠方法として提出した甲第１号証〜甲第１２号証は、下記のものである。
　
　　　　　　　　　　　　記
　
　　甲第１号証：米国特許第５，２２５，５０９号明細書
　　甲第２号証：特開昭６０−１８５２５号公報
　　甲第３号証：特公昭５５−４１２１０号公報
　　甲第４号証：特開平５−３３１０２１号公報
　　甲第５号証：特開平４−２３５１２２号公報
　　甲第６号証：特開平５−２２９９２８号公報
　　甲第７号証：特開平６−１４５５２４号公報
　　甲第８号証：特公昭５６−５４１４号公報
　　甲第９号証：特公昭６１−５４８６号公報
　　甲第１０号証：特表平４−５０１７４１号公報
　　甲第１１号証：Information about Cosmetic Ingredients(Dow Corning　Corporation 1979年発行)
　　甲第１２号証：特開平２−３０２４３８号公報
　
　そして、上記甲第１号証〜甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）甲第１号証（米国特許第５２２５５０９号）
　１欄１５行〜６８行
　「ポリシロキサンブロックがポリエーテルブロックとＳｉＣ結合により連結しているポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーは、白金触媒存在下でアルケンポリエーテル、特にはアリルポリエーテルとハイドロジェンシロキサンの付加反応によって製造される。・・・（略）・・・ポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーは一般に未反応アリルポリエーテルとプロペニルポリエーテルを含有している。・・・（略）・・・しかし、それらははっきりした不快な刺激臭を強く顕著に持っており、貯蔵中に強くなる傾向がある。この臭気は示された種類の用途、特に化粧品製造時の活性成分として使用されるときに障害となる。」と記載されている。
　
　２欄４５行〜３欄３８行
　「本発明の目的は、ポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーの簡単であり、産業用に好適な脱臭方法を提供することにある。・・・（略）・・・該混合ブロックポリマーに、水素添加触媒存在下で２０℃〜２００℃の温度、１〜１００バールの圧で０．５から１０時間水素を作用させる。・・・（略）・・・周知の水素添加触媒が使用される。特にはニッケル、銅、クロム、白金族の金属が好適である。触媒は金属としてポリエーテルシロキサンに対して０．００３〜１重量％使用する。・・・（略）・・・水素を作用させた後、触媒は適当な方法で分離できる。例えば、ポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーからのろ過や遠心分離である。・・・（略）・・・本発明に従って処理されたポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーは不快臭がない。貯蔵中にも、化粧品組成に組み込まれた後も臭気が現れない。」と記載されている。
　
　４欄６行〜２９行
　「実施例１
　２５〜３０のケイ素原子、６０〜７０のオキシエチレン単位、１０〜２０のオキシプロピレン単位を有し、平均分子量が６０００であるポリオキシアルキレンポリシロキサン混合ブロックポリマーについて実験した。ポリマーは使用したＳｉＨから計算して４０％過剰の、付加反応できないポリオキシエチレンを含有していた。このポリマー７００グラムをニッケル触媒１グラムの存在下で水素添加した。窒素雰囲気下で１２０℃でろ過すると、無色透明な製品が得られた。不快な刺激臭はなく、２週間貯蔵後も同様であった。」と記載されている。
　
（２−２）甲第２号証（特開昭６０‐１８５２５号公報）
　２頁左上欄１１行〜左下欄１１行
　「ポリオキシアルキレン基を有するポリオルガノシロキサン液状物は、シャンプー、ハンドクリーム等の化粧品製剤に対する配合剤として汎用されているが、ポリオキシアルキレン部分が酸化を受けやすいため酸敗に起因する着臭が不可避である。その合成反応中に酸化されて製造直後でさえ酸敗臭がする。近年、化粧品製剤用材料は、無臭もしくは低臭気のものが要請されており、フェノール系化合物を酸化防止剤として添加する方法が知られている。特公昭５５−４１２１０号公報にはポリオルガノシロキサン、特に水溶性ポリオルガノシロキサンの酸敗による経時的着臭の防止方法として、ビタミンＥとして周知のトコフェロールを添加する方法が開示されている」旨記載されている。
　
　３頁〜５頁実施例１〜７
　「片末端ヒドロキシル基封鎖ポリオキシエチレンアリルエーテルとトリメチルシリル基末端のポリメチルハイドロジェンシロキサンを塩化白金酸存在下で反応させてポリオキシアルキレン基を有するポリオルガノシロキサンを作成した」旨記載されている。
　
（２−３）甲第３号証（特公昭５５‐４１２１０号公報）
　２欄実施例１
　「水溶性（又は油溶性）シリコーンオイル　１００ｇｒ、トコフェロール１０％溶液　０．１ｇｒからなる潤滑剤」が記載されている。（水溶性（又は油溶性）シリコーンオイルに０．０１重量％、すなわち、１００ｐｐｍのトコフェロールが添加されている。）
　
　１頁〜２頁表
　水溶性シリコーンオイルは２年経過すると酢酸が検出され、臭気があるが、本発明の水溶性シリコーンオイルとトコフェロールからなる潤滑剤は２年経過しても酢酸が検出されず、臭気がしないことが示されている。
　
　４欄
　「本発明の酸化防止作用については、水溶性シリコーンオイル中に発生したラジカルをトコフェロール自身が奪って、トコフェロール自身は安定ラジカルを形成するためと推定される」と記載されている。
　
（２−４）甲第４号証（特開平５−３３１０２１号公報）
　【０００２】、【０００３】
　「化粧料等においては、その原料として水溶性シリコーンが汎用されている。この水溶性シリコーンは、保存中に加水分解を受けて、ホルマリンやプロピオンアルデヒド等の低分子物質を生ずるが、これらの物質が変臭を放つことが問題になっている。従来、このような変臭を防止するために、ジブチルヒドロキシトルエンやビタミンＥ等の抗酸化剤を配合することが行われている」と記載されている。
　
　５頁〜６頁実施例４、３頁左欄上段、手続補正書
　「水落性シリコーン（５）（シリコーン　ＳＨ３７７１Ｅ）を２重量％含有する乳液」が記載されており、「シリコーンＳＨ３７７１Ｅはジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体である」と記載されている。
　
（２−５）甲第５号証（特開平４−２３５１２２号公報）
　特許請求の範囲、【００１５】
　「本発明のポリエーテル変性シリコーンを含有する皮膚洗浄剤組成物は、水性媒体に溶解又は分散した状態で用いることが好ましく、その濃度は２〜６０重量％が好ましい」旨記載されている。
　
（２−６）甲第６号証（特開平５−２２９９２８号公報）
　特許請求の範囲、【００１２】
　「多価アルコール、水溶性高分子及びポリエーテル変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする化粧水であり、ポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量は、通常０．０１〜１．０重量％が好ましい」旨記載されている。
　
（２−７）第７号証（特開平６−１４５５２４号公報）
　特許請求の範囲、【００２９】、【００３２】
　「一般式（Ｉ）で示されるオルガノポリシロキサンと粘度が１〜５００センチストークスのオルガノポリシロキサンとＨＬＢ値が５〜１２のポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンを水に乳化してなる水中油型シリコーン乳化組成物であり、ポリオキシアルキレン変性オルガノポリシロキサンの配合量は組成物全体の１〜５０重量％が好ましく、クリーム、乳液等の皮膚化粧料に使用し得る」旨記載されている。
　
（２−８）甲第８号証（特公昭５６−５４１４号公報）
　特許請求の範囲
　「ポリアルキレングリコール誘導体にフェノール系抗酸化剤を添加してから水蒸気または窒素ガスを用いて脱臭することを特徴とするポリアルキレングリコール誘導体の精製方法」と記載されている。
  　
　１欄２９行〜３６行
　「化粧品用のポリアルキレングリコール誘導体は、用途の性質上きわめて高度に精製された製品が要求される。特に臭いに関する要求は厳しい。」と記載されている。
　
　２頁実施例２
　「ポリプロピレングリコール約２０７６ｇに抗酸化剤である　２，２‐メチレンビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）１．６ｇを添加し、窒素ガスを吹き込んで脱臭した」旨記載されている。該抗酸化剤の添加量は約７７１ｐｐｍである。
　
（２−９）甲第９号証（特公昭６１−５４８６号公報）
　特許請求の範囲、３欄３９行〜４欄１６行
　「ポリオキシアルキレン化合物１００重量部に五酸化リン０．００５〜０．５重量部と酸化防止剤０．００１〜０．５重量部を添加して加熱処理すれば脱臭され、経時安定性が良好になる。」旨記載されている。（１０〜５０００ｐｐｍの酸化防止剤が添加されている。）
　
　１欄１２行〜１８行
　「ポリオキシアルキレン化合物は、化粧品基剤などとして用いられるが、製造の際、異臭又は不快臭が生成化合物についてしまうので、従来、水素添加などの脱臭精製法が実施されてきた」旨記載されている。
　
　３頁表
　ＢＨＴを０．０１重量％、０．０５重量％、０．１０重量％、すなわち、１００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ含有すると記載されている。
　
（２−１０）甲第１０号証（特表平４‐５０１７４１号公報）
　２頁右上欄７行〜１６行
　「有機シランと有機シリコーン重合体との合成はよく知られており、一般に、少量の酸性白金触媒、例えば、塩化白金酸の存在下、脂肪族の不飽和化合物と、反応性のシラン−水素単位及び／または水素−シロキシ単位を含むシランまたはシリコン重合体との触媒ヒドロシリル化を伴う。比較的高い有機シラン及び有機シロキサンへの転化率が達成されるが、その粗生成物は、極めて低いレベルの残存白金触媒の連行により引き起こされる曇った外観または琥珀色の着色のため、多くの用途に適さない。このような製品は特に化粧品及び身辺用途への応用に適さない。」旨記載されている。
　
　２頁右下欄２３行〜３頁左上欄５行
　「本発明に従い、微量の酸性白金族触媒を含む液状の製品混合物は、塩基性陰イオン交換樹脂と接触させることにより、中和、透明化及び脱色される。触媒除去のために処理される液状の製品混合物は、５０００ｐｐｍまでの酸性白金族触媒、最も好ましくは白金または白金／パラジウム触媒を含む有機シランまたは有機シロキサン製品混合物であることが好ましい。」旨記載されている。
　
　３頁右下欄８行〜４頁左上欄１８行
　「ヒドロシリル化反応は、約１５ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍの酸性白金触媒存在下、シリコーン重合体のシラン−水素またはシラン−シロキサン単位が、アルケンまたはアルキンの不飽和の炭素−炭素部位を介して付加され、この触媒は重合性有機シリコーン製品中に連行される。本発明に従い、微量の酸性白金族触媒を含む液状の製品混合物は、塩基性陰イオン交換樹脂と接触させることにより、中和、透明化及び脱色される。塩基性陰イオン交換樹脂を約　０．７％から約５％添加することにより充分に触媒が除去される。イオン交換樹脂と接触する間に、製品中に連行されている白金触媒は樹脂に結合することにより効果的に除去される。」旨記載されている。
　
　例２、例４〜例７
　「市販のジメチルポリシロキサングリコール共重合体を粒状弱塩基性陰イオン交換樹脂と接触させることにより、白金含量が大幅に減少し（例２では、処理前７７．４０ｐｐｍ、処理後０．３９ｐｐｍ。例４では、処理前１５．３０ｐｐｍ、処理後０．２４ｐｐｍ。例５では、ＤＣ１９０について、処理前８．２２ｐｐｍ、処理後〈０．３０ｐｐｍ。）、曇り、琥珀色が透明無色になった」旨記載されている。
　
（２−１１）甲第１１号証（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ）
　１頁左欄２行〜下から２２行
　「Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　ｌ９０と１９３界面括性剤は、化学式・・・（略）・・・のシリコーングライコールコポリマーである。ＣＴＦＡ名はジメチコーンコポリオールである。Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　ｌ９０と１９３界面活性剤は本質的に非毒性の液体であり、広範囲の化粧料およびパーソナルケア製品における界面張力低下剤、湿潤剤、乳化剤および起泡剤として作用する。・・・（略）・・・加えて、これらは泡の嵩を増し、スキンローション、ひげ剃りローションおよび皮革の湿潤性と潤滑性を改善する」と記載されている。
　
　１頁左欄下から８行〜末行
　「用途
Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　ｌ９０と１９３界面活性剤は、広範囲の化粧料およびパーソナルケア製品に使用できる。これらはヘアスプレー、シャンプー、スキンケアローション、髭剃りローション、髭剃り用石鹸、香水およびコロンを含む」と記載されている。
　
（２−１２）甲第１２号証（特開平２−３０２４３８号公報）
　１頁右下欄１３行〜２頁右上欄１０行
　「ポリエーテルシリコーンはハイドロジェンシロキサンと末端二重結合有するポリオキシアルキレンとを、塩化白金酸等の貴金属触媒下に付加反応させることによって製造されている。しかしながら、このようにして得られたポリエーテルシリコーンを乳化系で使用した場合には経時によって着臭するので化粧品等の用途には、臭いの為に配合が難しいという欠点があった。・・・（略）・・・プロペニルエーテル化ポリエーテルが生ずる。このプロペニルエーテル化ポリエーテルは・・・（略）・・・不純物として残存する上、未反応のアリル化ポリエーテルも不純物として前記ポリエーテル中に残存する。・・・（略）・・・」と記載されている。
　
　２頁左下欄１７行〜右下欄１９行
　「本発明のポリエーテルシリコーンは構造式・・・（略）・・・のハイドロジェンシロキサンの少なくとも１種と、・・・（略）・・・で表されるポリオキシアルキレン（ポリエーテル）の白金触媒下における付加反応により製造される。」と記載されている。
　
　５頁右上欄９行〜右下欄１１行
　「実施例１
平均組成・・・（略）・・・で表されるハイドロジェンシロキサン７１７ｇ、平均組成・・・（略）・・・で表されるアリル化ポリエーテル２１９ｇ、塩化白金酸（白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で５ｐｐｍとなる量）を８０℃で５時間反応させ、反応液を減圧下でストリップ精製し濾過することによりポリエーテルシリコーン（VIII）を得た」旨記載されている。
　
（３）ところで、当審は、平成１３年４月２３日付け訂正請求に係る請求項１の発明（訂正前の請求項１に請求項２及び請求項３で特定される事項を組み入れた訂正に係るもの）の特許は、特許法第２９条第２項の規定に係る無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）がある旨を通知した（上記Ｉ（２）の２）。
　証拠として引用したものは下記刊行物１〜１４であり、そのうち、刊行物１〜刊行物１２は、それぞれ上記甲第１号証〜甲第１２号証で示すものである。
　当審が追加した証拠は、下記刊行物１３ 〜１４であり、これら刊行物には、下記（ｉ）及び（ii）で示す事項が記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
　　　刊行物１〜１２：記載事項は上記III−２（２）参照。
　　　刊行物１３：Ｃｕｒｔｉｓ　Ｄ．Ｋａａｓｓｅｎ外２監修「トキシコロジーII」第６０６〜６０７，６４４頁（１９８８同文書院発行）
　　　刊行物１４：「ザックス　有害物質データブック」第４４０頁（平成２年丸善株式会社発行）
　
　（ｉ）刊行物１３
　白金が皮膚に対して免疫反応を誘発すること、白金に対する皮膚等の反応は、過敏反応によること（第６０７頁左欄第２５〜３６行）、白金は一般に金属状態では毒性はないが特別な状態では毒性をもつこと（第６４４頁左欄第３１行〜同頁下から５行）、白金化合物特にヘキサクロロ白金酸は強力なアレルゲンとして作用すること、アレルゲン性は分子内に存在する塩素の数に関係しているようにも見えるが、塩素をもたない他の可溶性白金化合物もアレルゲン性をもつこと（第６４４頁右欄第２７〜３３行）
　
　（ii）刊行物１４
　白金塩を使用して働いている多くの人々は皮膚に炎症を起こすこと（第４４０頁右欄第２２〜２３行）
　
（４）対比・判断
　本件特許発明について、請求人の主張する無効理由及び当審の通知した無効理由について検討する。
　ところで、当審が無効理由通知において追加した証拠（刊行物１３、１４）は、上述のように（上記（３））白金塩等の皮膚アレルギーに関するものであって、上記訂正請求に係る発明の構成の一部（残存白金触媒を除去する点）を当業者が採用する動機付けに係るものとして提示したものであるが、請求人の主張する無効理由と当審の通知した無効理由の内容はこの点に関して相違するのみであるから、以下、両者をまとめて検討する。
　甲第１号証（刊行物１）には、アルケンポリエーテルとヒドロポリシロキサンを付加反応させることによって得られるポリエーテル変性ポリシロキサンを化粧品の活性成分として使用することが記載され、その脱臭のために触媒存在下で水添を行い、触媒を濾過により除去して不快な刺激臭のないポリエーテル変性ポリシロキサンが得られることが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証（刊行物１）では、アルケンポリエーテルとしてアリルポリエーテルを使用し、ハイドロジェンシロキサンの付加反応によって得られたポリエーテル変性ポリシロキサンを水添により脱臭しているのに対して、本件特許発明で使用するアルケンポリエーテルは、両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレンであり、さらにヒドロポリシロキサンとしても両末端ヒドロポリシロキサンを使用するものであるから原料が異なり、その結果、得られるポリエーテル変性ポリシロキサンは甲第１号証（刊行物１）のものとは相違するものとなる。
　そして、甲第１号証（刊行物１）には、本件特許発明で使用する両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレン及び両末端ヒドロポリシロキサンから得られるポリエーテル変性ポリシロキサン及びそれを水添した無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサンについては、記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第２号証〜甲第１２号証（刊行物２〜刊行物１２）及び刊行物１３〜刊行物１４を検討しても、本件特許発明の無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサンについては記載も示唆もなく、甲第１号証（刊行物１）で使用するポリエーテル変性ポリシロキサンに代えて、両末端メタリルエーテル化ポリオキシアルキレンと両末端ヒドロポリシロキサンから製造した本件特許発明の無臭化ポリエーテル変性ポリシロキサンを皮膚化粧料に配合することを、当業者が容易になし得たとすべき根拠は見出せない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明（周知技術を含む）に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、刊行物１〜刊行物１４に記載された発明（周知技術含む）に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることもできない。
　
　なお、当審は、請求人に上記Ｉ（４）の４で示す訂正拒絶理由通知（特許法第１３４条第２項ただし書きに規定する訂正要件を満たすものではない旨のもの）に対する同５の意見書（特許請求の範囲の減縮に係る訂正案を示すもの）を送付して意見を求め、次いで、同６の無効理由通知（上記特許請求の範囲を減縮する訂正のため）に係る職権審理結果を通知して意見を求め、さらに、同７の平成１４年２月２２日付け訂正請求及び上記無効理由に対して提出された意見書を送付して意見求めた。
　これに対して、請求人は、上述のように（II（２））、II（４）の９で示される弁駁書で、訂正の適否についての意見を述べたものの、本件審判請求書で主張している無効理由等に係る意見は何も述べていない。
　
IV．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法、並びに、当審による無効理由通知に示された理由及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。