【事件の表示】
　特願２０１２−５３９１３８「長さおよび角度測定のための誘導測定デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１１／０６０４６５、平成２５年　４月　４日国内公表、特表２０１３−５１１７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月１８日、オーストリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２６年５月７日）、これに対して平成２６年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年３月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　平面コイル構造体としてのセンサユニットと、測定経路に沿って可変磁気抵抗または導電性のエリアを有するスケールとから構成される絶対位置測定のための測定デバイスであって、測定長さ内の前記絶対位置を測定するために、ビット毎に非周期的に符号化される、各ビット形成毎に全体的な測定デバイス（Ｎ）の一部としてのコイルエレメント（Ｓ２）に異なる影響を与える、少なくとも２つの並行目盛り（Ｔ１、Ｔ２）が供給される測定デバイスにおいて、
　各コイルエレメントはオフセット配置されて平衡状態にあり、かつビット走査毎にエミッタコイル（Ｅ）およびレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有し、前記コイル（Ｅ、Ｒ）自体が指定された個々のビット形成にしか機能しないことと、コイルエレメントは、１つまたは複数の巻線実施形態において多層技術で製造され、
　センサ構造体は、個々のビットの形成に必要である前記コイルエレメントのエミッタ巻線（Ｅ）に加えて、オフセット状態の出力信号または振幅を補償するために単独で電磁場を補償すべく機能する追加的なエミッタ巻線または導体トラックを有することを特徴とする測定デバイス。」
３　引用例の記載事項
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（パリ条約による優先権主張の基礎とされた出願の出願日）前に頒布された刊行物である、特開平１０−２１３４０６号公報（平成１０年８月１１日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審にて付与したものである。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子的絶対位置トランスジューサに係り、特に複数の誘導結合巻線を用いた絶対位置トランスジューサに関する。」
「【００２１】スケール部材は、これに沿って所定の第１及び第２の間隔で配置された所定形状の第１及び第２の磁束変調器の組を有する。
磁束変調器は、磁束減衰器（fluxdisrupter）又は磁束拡大器（flux enhancer）のいずれかであって、磁束領域内に配置される。磁束減衰器は導体により形成され、
「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施例を説明する。簡単化と明確化のため、動作原理，設計ファクタ及びトランスジューサ巻線のレイアウトは、図１〜図３に示すノギスに適用したインクリメンタル型トランスジューサを参照して説明する。インクリメンタル型トランスジューサ巻線の動作の基本説明は、この発明の絶対型トランスジューサに用いられる要素巻線の理解と設計に適用可能である。」
「【００３４】スライダ組立体１２０はまた、ベース１４０に搭載されてビーム１０２上に位置するピックオフ組立体１６０を有する。従って、ベース１４０とピックオフ組立体１６０は一体として動く。ピックオフ組立体１６０は、通常のプリント回路基板のような基板１６２を有する。この基板１６２は、その下の面に誘導型読み出しヘッド１６４を持つ。基板１６２の上の面には信号処理及び表示の電気回路１６６が搭載されている。カバー１３９と基板１６２の間には弾性のシール１６３を圧縮された状態で介在させており、これにより電気回路１６６の汚染が防止されるようになっている。図２に示すように、読み出しヘッド１６４は、薄く、耐久性がある絶縁性のコーティング１６７で覆われている。コーティング１６７の厚みは好ましくは、５０μm 程度である。
【００３５】スケール１０４は、一次変換要素としての細長いプリント配線基板１６８を有する。図１に示すように、このプリント配線基板１６８に沿って、周期パターンをもって１組の減衰器１７０が互いに離れて形成されている。減衰器１７０は好ましくは銅であり、通常のプリント配線技術を利用して作られる。但し他の方法で作ることもできる。図２に示すように、減衰器１７０は保護絶縁層１７２（好ましくは、１００μm 厚）により覆う。保護層１７２は図１に示すようにマーキングを有するものとすることができる。
【００３６】スライダ組立体１２０は、絶縁コーティング１６７と１７２の間に形成されるエアギャップ１７１によりビーム１０２から僅かに離れた状態で読み出しヘッド１６４を運ぶ。エアギャップ１７１は好ましくは、０．５mmオーダーとする。読み出しヘッド１６４と減衰器１７０によって誘導型トランスジューサが構成される。この誘導型トランスジューサと関連する回路は、米国特許出願第０８／４４１，７６９号に開示された適当なものを用いることができる。ノギス１００は、例えば米国分割出願第６０／０１５，７０７号（１９９６年４月１７日出願）に開示されたような低電力電気回路を用いることもできる。」
「【００４９】ノギス１００の第１の好ましい実施例において、第１の受信巻線１７８のループ１９１は、好ましくは送信巻線１８０の内側の所定領域内に配置される。発明者等の実験によれば、送信巻線はその導体からの距離の関数で急速に強度が減衰する磁界を発生する。しかしまた発明者等の実験によれば、送信巻線１８０の内部領域では、磁界が、送信巻線導体から所定距離を越えたところで一定値となる傾向があることも明らかになっている。上記所定距離は、比較的均一磁界が得られる領域の周囲を規定することになる。この磁界が均一になる距離は、送信巻線の幾何学的関数である。従ってこの発明による誘導型トランスジューサの精度を改善するためには、ループ１９１，１９２は送信巻線１８０から上記所定距離だけ離して配置することが好ましい。より好ましくは、第１及び第２の受信巻線１７８及び１７９のループ１９１及び１９２は、比較的均一な磁界内に全てが配置されるようにする。」
「【０１５１】図２３に示すように、密トランスジューサ４１０の受信巻線４１４と４１６の対は、先の実施例における受信巻線２１４と２１６の対，及び２３４と２３６の対と同様である。受信巻線４１４と４１６は測定軸３００に沿って延びる。受信巻線４１４は複数の極性が変化するループ１９１を形成する。第２の受信巻線４１６も同様に複数の極性が変化するループ１９２を形成する。受信巻線４１４，４１６の変化する部分は、トランスジューサ４００の読み出しヘッド４０２を構成するプリント回路基板の異なる層に形成される。」
「【０１６７】
図２８〜図３０は、この発明の誘導型絶対位置トランスジューサ４００の第４の実施例である。この第４の実施例では、図２８に示すように、バイナリコードトランスジューサ４５０は、８個の平衡ループ対４５７を有する。これらの平衡ループ対４５７は、受信巻線４１４，４１６を取り囲む送信巻線４１２とは独立に設けられた送信巻線４５２により取り囲まれる。
各平衡ループ対４５７は、
正極性ループ４５４と負極性ループ４５６を持つが、これらは
測定軸３００と直交する方向に配置されている。
【０１６８】この実施例の
バイナリコードトランスジューサ４５０は、スケール部材４０４上に形成された二つの平行な部分からなるスケール要素１７４を有する。バイナリコードスケール４５８は、測定軸３００に沿って配列された上部４５９と下部４５９′を持つ。これらの上部４５９及び下部４５９′はそれぞれ、磁束変調器１７０とスペース１７２を含む複数のスケール要素１７４を有する。各スケール要素１７４の長さは、エッジ−エッジ間距離３０８に等しい。
【０１６９】この実施例では、正極性電圧が論理“１”に、負極性電圧が論理“０”に対応する。図３０は、この実施例での出力対コード対位置のチャート４３４を示している。図示のように、正極性ループ４５４がスペース１７２上に位置し、負極性ループ４５６が磁束減衰器１７０上に位置するとき、平衡ループ対４５７は正極性信号（即ち、論理“１”）を出力する。また、正極性ループ４５４が磁束減衰器１７０上に位置し、負極性ループ４５６がスペース１７２上に位置するとき、平衡ループ対４５７は負極性信号（即ち、論理“０”）を出力する。従って、論理“１”と“０”の間の電圧差は、先のバイナリコードトランスジューサ４２０の場合の２倍あり、論理“１”，“０”間の差別化能力が改善されている。
【０１７０】またこの第４の実施例では、第３の実施例と同様に、正信号と負信号が同じ論理値を出力しない。従ってこの実施例でも、
磁束変調器１７０が磁束減衰器であるとしたとき、スペース１７２を磁束拡大器で置換することができる。
【０１７１】小さいエッジ−エッジ間距離３０８に対しては、このバイナリコードトランスジューサ４５０は、磁束変調器１７０をより均一性よく例えば矩形に形成することができるから、好ましい。これは、第２及び第３の実施例におけるバイナリコードトランスジューサ４２０及び４４０により長い変調器１７０が用いられているのと対照的である。この様に、バイナリコードトランスジューサ４５０における、均一性がよくポテンシャル的に大きい変調器１７０の寸法は、一般により容易に製造することができる。
【０１７２】小さいエッジ−エッジ間距離３０８と共に、
この実施例のバイナリコードトランスジューサ４５０は、読み出しヘッド４０２とスケール部材４０４
【０１７３】上述のように、平衡ループ対のコード検出巻線を含む受信巻線に誘導される信号は、磁束変調器１７０の磁束変調効果のために、送信巻線により発生される送信磁界に比べて小さい。従って送信磁界効果のバランスをとることは、信号対ノイズ比を改善し、また送信巻線と受信巻線の間の望ましくない“不平衡”クロストークを除去し或いは低減する上で重要である。この様なクロストークは、巻線の入出力端子や巻線のエッジとエッジで多く生じる。従って端子は巻線からできるだけ離して配置する。また送信巻線の終端部が、測定軸３００に沿って受信巻線より少なくとも１波長１９３分外側に来るように形成することが望ましい。これにより、不平衡エッジ効果をより低減することができる。」
「【０２７２】上に述べられた種々のセンサ要素に加えて、この発明は、しきい値検出回路に接続された一つのループを用いてバイナリコードスケール内の磁束変調器を検出するようにしたセンサ要素を用いることもできる。この場合、磁束変調器はエッジ−エッジ間距離と等しい長さをもつ。またこの発明は、２個或いはそれ以上の送信巻線を用いた例を説明したが、実質的に全ての受信巻線と全てのセンサ要素を囲むようにした一つの送信巻線を用いてもよい。更に、
バイナリコードトラックは
各コードトラック受信巻線がバイナリコード語の１ビットを出力するようにした
【０２７３】
【発明の効果】以上述べたようにこの発明による誘導型絶対位置トランスジューサは、高精度の位置信号を出力することができ、プリント回路基板技術を利用して安価に製造することができ、磁性体やオイル，水その他の粒子の汚染に対して強く、ほとんどの仕事場において汚染防止のための複雑高価なシールを必要としない、といった利点を有する。」
イ　上記記載から、引用例１には、次の技術事項が記載されている。
（ア）段落【０１６７】より、「バイナリコードトランスジューサ４５０は、誘導型絶対位置トランスジューサ４００の実施例である。」との技術事項が読み取れる。
（イ）段落【０１７２】より、「バイナリコードトランスジューサ４５０は、読み出しヘッド４０２とスケール部材４０４」とから構成されることが読み取れる。
（ウ）段落【０１６８】より、「バイナリコードトランスジューサ４５０は、スケール部材４０４上に形成された二つの平行な部分からなるスケール要素１７４を有し、バイナリコードスケール４５８は、測定軸３００に沿って配列された上部４５９と下部４５９′を持ち、これらの上部４５９及び下部４５９′はそれぞれ、磁束変調器１７０とスペース１７２を含む複数のスケール要素１７４を有し、各スケール要素１７４の長さは、エッジ−エッジ間距離３０８に等しい。」との技術事項が読み取れる。
（エ）段落【００２１】より、「磁束変調器は、磁束減衰器又は磁束拡大器のいずれかであって、磁束減衰器は導体により形成される。」との技術事項が読み取れる。
（オ）段落【０１７０】より「磁束変調器１７０が磁束減衰器であるとしたとき、スペース１７２を磁束拡大器で置換することができる。」との技術事項が読み取れる。
（カ）段落【０２７２】より、「 バイナリコードトラックは、各コードトラック受信巻線がバイナリコード語の１ビットを出力するようにした。」との技術事項が読み取れる。
（キ）段落【０１６７】より、「バイナリコードトランスジューサ４５０は、８個の平衡ループ対４５７を有し、これらの平衡ループ対４５７は、送信巻線４５２により取り囲まれ、各平衡ループ対４５７は、正極性ループ４５４と負極性ループ４５６を持つが、これらは測定軸３００と直交する方向に配置されている。」との技術事項が読み取れる。
（ク）図２８より、「読み出しヘッド４０２は、８個の平衡ループ対４５７からなる受信巻線と送信巻線４５２とを有する。」との構成を読み取ることができる。
ウ　これらのことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「バイナリコードトランスジューサ４５０は、誘導型絶対位置トランスジューサ４００の実施例であって、バイナリコードトランスジューサ４５０は、読み出しヘッド４０２とスケール部材４０４とから構成され、
　バイナリコードトランスジューサ４５０は、スケール部材４０４上に形成された二つの平行な部分からなるスケール要素１７４を有し、バイナリコードスケール４５８は、測定軸３００に沿って配列された上部４５９と下部４５９′を持ち、これらの上部４５９及び下部４５９′はそれぞれ、磁束変調器１７０とスペース１７２を含む複数のスケール要素１７４を有し、各スケール要素１７４の長さは、エッジ−エッジ間距離３０８に等しく、
　磁束変調器は、磁束減衰器又は磁束拡大器のいずれかであって、磁束減衰器は導体により形成され、磁束変調器１７０が磁束減衰器であるとしたとき、スペース１７２を磁束拡大器で置換することができ、
　バイナリコードトラックは、各コードトラック受信巻線がバイナリコード語の１ビットを出力するようにし、
　読み出しヘッド４０２は、８個の平衡ループ対４５７からなる受信巻線と送信巻線４５２とを有し、
　バイナリコードトランスジューサ４５０は、８個の平衡ループ対４５７を有し、これらの平衡ループ対４５７は、送信巻線４５２により取り囲まれ、各平衡ループ対４５７は、正極性ループ４５４と負極性ループ４５６を持つが、これらは測定軸３００と直交する方向に配置されている、
　バイナリコードトランスジューサ４５０。」
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−３９７９３号公報（平成１４年２月６日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審にて付与したものである。）。
 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コイル構造体と、可変の磁気抵抗または導電性の少なくとも１つの目盛りを有する標準器とからなる、位置検出のための誘導形測定装置において、コイル構造体が、ほとんど閉じた巻線の形の輪郭を有する、コイルの組み合わせとしての多層構造であり、コイル構造体が複数の対のレシーバを備え、各々の対が差動接続された２個のレシーバ要素を備え、このレシーバ要素が少なくとも２つの測定チャンネルの各々のための信号発生のために相互接続可能であり、少なくとも１個のエミッタ要素が設けられ、このエミッタ要素が測定方向における標準器と相対的な位置に依存してレシーバ要素に誘導結合され、オフセットおよびまたは正弦形状およびまたは振幅を補償した少なくとも１つの出力信号を発生することを特徴とする測定装置。」
「【請求項５】  
エミッタが複数のコイルからなり、少なくとも１つの付加的な補償エミッタが設けられ、この補償エミッタが測定方向にまたはエミッタに対して平行な平面内に配置され、レシーバ平面内に補償された均一な励磁場分布を生じることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の測定装置。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、周期的に変化する磁気抵抗の目盛りと、直線に配置されたコイルシステムとを備えたスケールを走査することによって、位置に関する情報またはスケールと相対的なコイルシステムの移動を検出することができる、誘導形測長システムに関する。」
「【０００２】
【従来の技術】
・・・（省略）・・・
【００１１】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８０３２４９号公報（会社ミツトヨ）には、絶対的に作用する誘導形位置トランスデューサが記載されている。この機器は主としてスライドゲージのためのものである。絶対的な変位検出のために、互いに平行に配置された複数の測定コイルが走査される。測定装置は、スライドゲージの本体に埋め込まれた金属構造体のスケールと、原理的に差動式に作動するコイル構造体とからなっている。このスケール内には、それに対して正確に案内されるキャリッジが収納されている。増分式トラック（微細な測定トラック）を考慮するときにのみ、周期的な金属目盛りがコイルサブシステムによって走査される。この偏平なシステムは主として、励磁コイルと、２個のレシーバコイルチャンネルからなっている。このレシーバコイルチャンネルは励磁コイルに誘導的に結合され、相対運動時に測定目盛りを介して位置を検出することができる。２つのレシーバコイルチャンネルは移動方向を認識するために、互いに位相をずらして配置されている（幾何学的に互いにずれている）。
【００１２】励磁コイルの巻線は構造体平面内でレシーバコイルを取り囲んでいる。このレシーバコイルは各々のチャンネルのために、差動接続された複数の個々の巻線からなっている。励磁コイルによって発生した磁場は、内側のコイル範囲全体にわたって均一に分配されず、巻線の近くにおいて非常に強く、コイル中心の方に向かって弱まる。この作用により、同じ磁場形状と磁場強さの差動式のずらされた２つのコイルをエミッタ枠内に配置することは幾何学的に不可能である。これは、２つの測定エッジの少なくとも一方について、互いに接続された２個よりも多い差動式レシーバコイル（簡略化されて示してある）が接続され、エミッタ枠に対して対称に配置されておらず、異なる強さの磁場が流通することを意味する。それによって、測定装置がスケールと相対的に移動する場合に、誘導電圧の差を求めた後で、変調された有効信号が“零”だけ振動しないで、３つのレシーバ面内の静的な磁場の強さの差に比例する値だけ変動する。信号オフセットと呼ばれるこの値は、後続の電子評価装置において完全に調整することはほとんど不可能である。なぜなら、その振幅の一部がコイルとスケールの間隔または相対的な傾動のような運動の二次作用によって影響を受け、それによって測定過程全体で一定でないからである。
【００１３】この特許の明細書の作成者は、問題を認識しており（第１０頁、２５段落）、構造的な提案は有効ではない。なぜなら、非対称の対のレシーバ巻線をエミッタ巻線から離してエミッタコイルの中央に配置し、しかも励磁場とその勾配が弱まる範囲に、エミッタコイルを配置しなければならないからである。励起磁場とその勾配が弱まることにより、誘導された有効信号も弱まるので、信号オフセットに対する有効信号の比は不所望のままである。」
「【００４５】他の例では、
マルチエミッタ構造体が図９に象徴的に示すように考慮される。この実施の形態では、各々のレシーバチャンネルがエミッタコイルによって励磁される。全体の原理については、エミッタチャンネルが複数のコイルグループからなり、各々のグループがその２つの差動コイル要素と共に固有のエミッタによって励磁される
ときと全く同じことが当てはまる。
【００４６】この構造の場合、２個のエミッタＥ１，Ｅ２の一方だけに給電するときには、対応するレシーバチャンネルが、対称および同じ巻線数によって、オフセットのない信号を生じる。しかし、
機能に従って両誘導方向（図９ｃの同じ方向、図９ｄの反対方向）に交互に作用することによって両エミッタが働くと、要素コイル平面Ｂｓ＋≠Ｂｓ−，Ｂｃ＋≠Ｂｃ−内に異なる誘導が発生し、それによってオフセット含む信号が発生する。
【００４７】
４エミッタ形式の拡張されたマルチエミッタ構造体が図１０に示してある。この場合にも、同じ誘導方向（図１０ａ）と反対の誘導方向（図１０ｂ）について、センサ構造体全体の両端エミッタの影響が不均一な磁場強さ分布を生じる。これは多数のエミッタを備えたマルチエミッタ構造体についても当てはまる。
「【００５６】
図１５にはマルチエミッタ構造体が示してある。個々のエミッタ磁場を連鎖することにより、既に述べたように、等しくない全体磁場分布が生じる。
【００５７】
簡単化した形を示す、この構造体の２つの変形では、付加的なエミッタ（図１６）
が補償要素として使用される。
「【００７２】他の考察のために、コイル構造体は交互に設けられた金属（ＭＥＴ）と絶縁層（ＩＳＯ）からなっていると仮定する。絶縁層はメッキされたスルーホール（Ｖｉａｓ）を備えている。このスルーホールは電気的な中間層端子を実現する。この多層装置全体は、技術的な観点から決定される基板上に形成され、適当な接点を介して給電ユニットおよび電子評価装置に接続されている。このような多層装置は公知の技術によって、印刷回路の場合に類似してあるいはフォトリソグラフィ薄層技術で実現可能である。」
イ　上記【請求項５】、段落【００４５】ないし【００４７】及び段落【００５６】ないし【００５７】の記載から、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
 「マルチエミッタ構造体において、少なくとも１つの付加的な補償エミッタが設けられ、この補償エミッタが測定方向にまたはエミッタに対して平行な平面内に配置され、レシーバ平面内に補償された均一な励磁場分布を生じる技術。」
４　引用発明との対比
ア　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「読み出しヘッド４０２」は、「８個の平衡ループ対４５７からなる受信巻線と送信巻線４５２とを有し」ているから、本願発明の「平面コイル構造体としてのセンサユニット」とは、「コイル構造体としてのセンサユニット」の点で共通する。
（イ）引用発明１の「バイナリコードスケール４５８」は、「測定軸３００方向に沿って配列された上部４５９と下部４５９′を持ち、これらの上部４５９及び下部４５９′はそれぞれ、磁束変調器１７０とスペース１７２を含む複数のスケール要素１７４を有し」、「磁束変調器は、磁束減衰器又は磁束拡大器のいずれかであって、磁束減衰器は導体により形成され、磁束変調器１７０が磁束減衰器であるとしたとき、スペース１７２を磁束拡大器で置換することができ」るから、本願発明の「測定経路に沿って可変磁気抵抗または導電性のエリアを有するスケール」に相当する。
（ウ）引用発明１の「読み出しヘッド４０２とスケール部材４０４とから構成され」る「バイナリコードトランスジューサ４５０」は、「誘導型絶対位置トランスジューサ４００の実施例」であるから、本願発明の「絶対位置測定のための測定デバイス」に相当する。
（エ）引用発明１における「各スケール要素１７４の長さ」は、「エッジ−エッジ間距離３０８に等し」いから、引用発明１において、「誘導型絶対位置トランスジューサ４００」の実施例である「バイナリコードトランスジューサ４５０」を用い、「エッジ−エッジ間距離３０８に等し」い「スケール要素１７４」により「絶対位置」を測定することが、本願発明の「測定長さ内の前記絶対位置を測定する」ことに相当する。また、引用発明１における「誘導型絶対位置トランスジューサ４００」の実施例である「バイナリコードスケール４５８」が、「絶対位置」を測定するために供給されていることは明らかである。
（オ）引用発明１における「８個の平衡ループ対４５７」と「送信巻線４５２」とが、本願発明の「全体的な測定デバイス（Ｎ）の一部としてのコイルエレメント（Ｓ２）」に相当する。
（カ）引用発明１における「バイナリコードスケール４５８」は、「測定軸３００に沿って配列された上部４５９と下部４５９′を持」っており、「バイナリコードトラックは、各コードトラック受信巻線がバイナリコード語の１ビットを出力するようにし」ているから、本願発明の「ビット毎に非周期的に符号化される、各ビット形成毎に全体的な測定デバイス（Ｎ）の一部としてのコイルエレメント（Ｓ２）に異なる影響を与える、少なくとも２つの並行目盛り（Ｔ１、Ｔ２）」に相当する。
（キ）引用発明１における「送信巻線４５２」が、本願発明の「エミッタコイル（Ｅ）」に相当する。
（ク）引用発明１における「平衡ループ対４５７からなる受信巻線」が、本願発明の「レシーバコイル（Ｒ）」に相当する。
（ケ）引用発明１における「読み出しヘッド４０２は、８個の平衡ループ対４５７からなる受信巻線と送信巻線４５２とを有し」、「これらの平衡ループ対４５７は、送信巻線４５２により取り囲まれ、各平衡ループ対４５７は、正極性ループ４５４と負極性ループ４５６を持つが、これらは測定軸３００と直交する方向に配置されて」おり、「バイナリコードトラックは、各コードトラック受信巻線がバイナリコード語の１ビットを出力するように」していることと、本願発明の「各コイルエレメントはオフセット配置されて平衡状態にあり、かつビット走査毎にエミッタコイル（Ｅ）およびレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有し、前記コイル（Ｅ、Ｒ）自体が指定された個々のビット形成にしか機能しない」こととは、「レシーバコイル（Ｒ）はオフセット配置されて平衡状態にあり、かつビット走査毎にレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有し、前記コイル（Ｒ）自体が指定された個々のビット形成にしか機能しない」点で共通する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「コイル構造体としてのセンサユニットと、測定経路に沿って可変磁気抵抗または導電性のエリアを有するスケールとから構成される絶対位置測定のための測定デバイスであって、測定長さ内の前記絶対位置を測定するために、ビット毎に非周期的に符号化される、各ビット形成毎に全体的な測定デバイス（Ｎ）の一部としてのコイルエレメント（Ｓ２）に異なる影響を与える、少なくとも２つの並行目盛り（Ｔ１、Ｔ２）が供給される測定デバイスにおいて、
　レシーバコイル（Ｒ）はオフセット配置されて平衡状態にあり、かつビット走査毎にレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有し、前記コイル（Ｒ）自体が指定された個々のビット形成にしか機能しないことを特徴とする測定デバイス。」
【相違点１】
　本願発明では、「コイル構造体」が「平面コイル構造体」であって、「コイルエレメントは、１つまたは複数の巻線実施形態において多層技術で製造され」ているのに対し、引用発明では、「各平衡ループ対４５７」及び「送信巻線４５２」（本願発明の「コイルエレメント」に相当する。以下、同様。）が「平面」コイル構造体であることは明記されておらず、また、「平衡ループ対４５７」及び「送信巻線４５２」（コイルエレメント）が多層技術で製造されることも示されていない点。
【相違点２】
　本願発明では、「各コイルエレメントはオフセット配置されて平衡状態にあり、かつビット走査毎にエミッタコイル（Ｅ）およびレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有し、前記コイル（Ｅ、Ｒ）自体が指定された個々のビット形成にしか機能しない」ものであって、「センサ構造体は、個々のビットの形成に必要である前記コイルエレメントのエミッタ巻線（Ｅ）に加えて、オフセット状態の出力信号または振幅を補償するために単独で電磁場を補償すべく機能する追加的なエミッタ巻線または導体トラックを有する」のに対し、引用発明１では、「８個の平衡ループ対４５７」を取り囲む「送信巻線４５２」を用いることは示されているものの、「バイナリコード語の１ビットを出力する」「各コードトラック受信巻線」、つまり「各平衡ループ対４５７」（レシーバコイル（Ｒ））が各々「送信巻線４５２により取り囲まれ」て、測定軸３００と直交する方向に配置している（「オフセット配置されて平衡状態にあ」る「各コイルエレメント」が、「ビット走査毎にエミッタコイル（Ｅ）およびレシーバコイル（Ｒ）用の擬似密閉巻線を有」している）点は示されておらず、また、「送信巻線４５２」が、本願発明のような「オフセット状態の出力信号または振幅を補償するために単独で電磁場を補償すべく機能する追加的なエミッタ巻線または導体トラックを有する」ことも示されていない点。
５　判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　例えば、引用例１の段落【０１５１】に「受信巻線４１４は複数の極性が変化するループ１９１を形成する。第２の受信巻線４１６も同様に複数の極性が変化するループ１９２を形成する。受信巻線４１４，４１６の変化する部分は、トランスジューサ４００の読み出しヘッド４０２を構成するプリント回路基板の異なる層に形成される。」と記載され、また、引用例２の段落【００７２】に「他の考察のために、コイル構造体は交互に設けられた金属（ＭＥＴ）と絶縁層（ＩＳＯ）からなっていると仮定する。絶縁層はメッキされたスルーホール（Ｖｉａｓ）を備えている。このスルーホールは電気的な中間層端子を実現する。この多層装置全体は、技術的な観点から決定される基板上に形成され、適当な接点を介して給電ユニットおよび電子評価装置に接続されている。このような多層装置は公知の技術によって、印刷回路の場合に類似してあるいはフォトリソグラフィ薄層技術で実現可能である。」と記載されているように、巻線を多層技術により形成し、平面コイル構造体とすることは、本願の優先日前に周知の事項である。
　よって、引用発明１において、「各平衡ループ対４５７」及び「送信巻線４５２」（コイルエレメント）を、上記周知の事項を用いて多層技術により形成して、平面コイル構造体とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　引用例１の段落【００４９】には「ノギス１００の第１の好ましい実施例において、第１の受信巻線１７８のループ１９１は、好ましくは送信巻線１８０の内側の所定領域内に配置される。発明者等の実験によれば、送信巻線はその導体からの距離の関数で急速に強度が減衰する磁界を発生する。しかしまた発明者等の実験によれば、
送信巻線１８０の内部領域では、磁界が、送信巻線導体から所定距離を越えたところで一定値となる傾向があることも明らかになっている。上記所定距離は、比較的均一磁界が得られる領域の周囲を規定することになる。
従ってこの発明による誘導型トランスジューサの精度を改善するためには、ループ１９１，１９２は送信巻線１８０から上記所定距離だけ離して配置することが好ましい。より好ましくは、第１及び第２の受信巻線１７８及び１７９のループ１９１及び１９２は、比較的均一な磁界内に全てが配置されるようにする。
　また、引用例１の段落【０１７３】には「上述のように、
平衡ループ対のコード検出巻線を含む受信巻線に誘導される信号は、
送信巻線により発生される送信磁界に比べて小さい。従って送信磁界効果のバランスをとることは、信号対ノイズ比を改善し、また送信巻線と受信巻線の間の望ましくない“不平衡”クロストークを除去し或いは低減する上で重要である。
　すると、引用例１には、送信巻線によって「比較的均一磁界が得られる」ようにすること、つまり「送信磁界効果のバランスをとる」ことが、「平衡ループ対のコード検出巻線を含む受信巻線」を有する誘導型トランスジューサの精度改善にとっても重要であることが示唆されているといえる。
　そこで検討すると、引用例２の段落【００１１】ないし【００１３】には、引用例１のパテントファミリーである「ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８０３２４９号公報（会社ミツトヨ）」について記載され、引用例２の段落【００１２】において「【００１２】励磁コイルの巻線は構造体平面内でレシーバコイルを取り囲んでいる。このレシーバコイルは各々のチャンネルのために、差動接続された複数の個々の巻線からなっている。
励磁コイルによって発生した磁場は、内側のコイル範囲全体にわたって均一に分配されず、巻線の近くにおいて非常に強く、コイル中心の方に向かって弱まる。この作用により、同じ磁場形状と磁場強さの差動式のずらされた２つのコイルをエミッタ枠内に配置することは幾何学的に不可能である。
　そして、その解決策として、引用例２では、まず、「２つの差動コイル要素と共に固有のエミッタによって励磁される」「マルチエミッタ構造体」の採用が考察されるが（引用例２段落【００４５】ないし【００４７】）、それでも「センサ構造体全体の両端エミッタの影響が不均一な磁場強さ分布を生じる」（引用例２段落【００４７】）ことから、「レシーバ平面内に補償された均一な励磁場分布を生じる」ように、さらに「マルチエミッタ構造体において、少なくとも１つの付加的な補償エミッタが設けられ、この補償エミッタが測定方向にまたはエミッタに対して平行な平面内に配置」（引用例２に記載された技術）すべきことが教示されている。
　以上の点を総合的に判断すれば、引用発明１に、引用例２に記載された上記一連の改善技術を適用し、引用発明１において、「８個の平衡ループ対４５７」を取り囲む「送信巻線４５２」を用いることに代え、「送信巻線４５２」を、「各平衡ループ対４５７」のそれぞれを励磁する固有の送信巻線を有する「マルチエミッタ構造体」とし、さらに、「マルチエミッタ構造体」に「少なくとも１つの付加的な補償エミッタが設けられ、この補償エミッタが測定方向にまたはエミッタに対して平行な平面内に配置され」、「８個の平衡ループ対４５７」に「補償された均一な励磁場分布を生じ」るようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１、引用例２に記載された技術及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　よって、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された技術及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。