【事件の表示】
　特願２０１０−５４４３８２「モバイルデバイスのための生体測定スマートカード」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０９４３２７、平成２３年　５月１９日国内公表、特表２０１１−５１５７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２０日を国際出願日（優先権主張日：２００８年１月２５日、米国）とする出願であって、平成２４年７月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１１月１９日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年８月２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年１１月５日付けの前置報告を引用した審尋に対して平成２６年２月４日に回答がなされ、当審において平成２６年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年１月２２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
　
２．平成２６年１０月２７日付の拒絶理由通知の概要
　当審において通知した拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
『Ａ．（省略）
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請　求　項　１−６４
・引用文献
１．特開２００２−２９７５５２号公報
２．ＦＯＭＡ　Ｆ９０５ｉ　取扱説明書、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏグループ、2007年12月発行、２．３版、pp.108-123
３．特開２００７−６００２３号公報
４．（省略）
５．（省略）
６．（省略）
７．特開２００４−１７８１４１号公報
 　 
＜＜請求項１０について＞＞ 
＜引用文献１と本願の請求項１０の対比＞ 
　・・・（途中省略）・・・
＜＜請求項７、１９、２８、３５、５２、６１について＞＞ 
　引用発明は、本人認証後あらかじめ設定された期間にわたってプロビジョニングデータへのアクセスを認可することは開示しない。しかしながら、引用文献７には、ＩＣカードの不正使用を防止するために指紋による照合による照合を行って所有者に使用を許可し、一定時間経過後は使用状態を解除することが記載されている。特に【0022】を参照されたい。
　・・・（以下、省略）・・・』
　　
３．本願発明について
　平成２７年１月２２日付けの手続補正書による特許請求の範囲の請求項７（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項７】
　モバイルデバイス用のスマートカードに記憶されたデータに対するアクセスを制御するための方法であって、
　前記スマートカードに記憶された、ワイヤレスネットワークに対するアクセスを前記モバイルデバイスに提供するプロビジョニングデータを備えるデータについてのデータアクセス要求を受信することと、ここにおいて前記プロビジョニングデータは、前記モバイルデバイスが、電話の通話を行い、そして電話の通話を受信し、および電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することを可能にする；
　認証プロセスを完了するようにユーザを促すことと、なお前記認証プロセスは、
　　候補生体測定特性を生成するために生体測定センサを使用するように前記ユーザを促すことと、
　　メモリに記憶された生体測定テンプレートと前記候補生体測定特性を比較することと、
　　前記生成された候補生体測定特性が、前記メモリに記憶された前記生体測定テンプレートとマッチする場合に、前記ユーザを認証することと、
　を備える；
　前記ユーザが、認証される場合だけに、前記スマートカードに記憶された前記データに対するアクセスを認可することと；
　セキュリティ保護されていない代替的な緊急事態だけのプロビジョニングデータを提供し、前記候補生体測定特性と前記生体測定テンプレートとの間のマッチの不在にもかかわらず、前記代替的なプロビジョニングデータに対するアクセスを認可することと；
　前記ユーザが認証された後に、あらかじめ設定された期間にわたって前記プロビジョニングデータに対するアクセスを認可することと、ここにおいて前記期間中、既に認証されたユーザが前記プロビジョニングデータへのアクセスを要求する度毎に認証を行う必要性が回避される；
　を備える方法。」
　なお、平成２７年１月２２日付けの意見書において、請求人が「補正後の独立請求項に係る発明は、請求項１９の構成に、「期間中に、既に認証されたユーザがプロビジョニングデータにアクセスを要求する度毎に認証を行う必要性が回避されること」を考慮して期間が設定されることを追加した構成を備えています。」と記載しているように、上記請求項７は、平成２５年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１９（請求項１０を引用している）に上記構成を追加したものである。
　　
４．当審の判断
（１）引用例
（１−１）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２９７５５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【０００７】
【発明の実施の形態】［実施の形態の１］以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となる携帯型端末システムの外観図である。図１（ａ）に示すように、
携帯型端末システムは、システムの本体である携帯型端末装置１と、生体認証装置２とから構成される。携帯型端末装置１には、生体認証装置２を差し込むためのスロットが設けられており、このスロットに生体認証装置２を差し込んで携帯型端末装置１と生体認証装置２とを接続し、生体認証装置２により本人認証が行われると携帯型端末装置１にアクセスできるようになっている
【０００８】図２は携帯型端末装置１の構成を示すブロック図である。携帯型端末装置１は、生体認証装置２との接続のために前記スロットに配設された外部端子１０と、生体認証装置２とのインタフェースとなるインタフェース装置１１と、例えば基地局等との間で電波の送受信を行うアンテナ１２と、アンテナ１２を介して音声、画像又はテキスト等のデータの送受信を行う通信手段である無線送受信装置１３と、端末装置全体を制御し、送受信データを処理する処理装置１４と、情報記憶のための記憶装置１５と、複数のキースイッチからなる入力装置１６と、画面表示を行う液晶パネル等からなる表示装置１７と、ユーザの音声をマイクロホンで集音して音声データに変換する音声入力装置１８と、受信された音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカから出力する音声出力装置１９とを有している。
【０００９】図３（ａ）は生体認証装置２の斜視図、図３（ｂ）は生体認証装置２の構成を示すブロック図である。
生体認証装置２は、携帯型端末装置１との接続のための外部端子２０と、携帯型端末装置１とのインタフェースとなるインタフェース装置２１と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段となるセンサ２２と、予め登録された正規ユーザの生体情報とこの正規ユーザの個人情報及びサービス情報とを記憶する記憶装置２３と、センサ２２で読み取った生体情報と記憶装置２３に記憶された正規ユーザの生体情報とを照合して本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ、記憶装置２３に記憶された個人情報及びサービス情報を携帯型端末装置１に送信する処理装置２４とを有している。
【００１０】以下、本実施の形態の携帯型端末システムの動作を図４を用いて説明する。ここでは、
ユーザの生体情報として指紋を用いるものとして説明する。まず、携帯型端末装置１を使って電話をかけようとするユーザは、自身が所持する生体認証装置２を携帯型端末装置１のスロットに差し込む（図４ステップ１０１）
【００１１】
生体認証装置２の記憶装置２３には、正規ユーザの指紋画像データと、この正規ユーザの個人識別番号、氏名、住所、生年月日及びクレジットカード番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とが予め記憶されている。個人識別番号は、通信事業者が正規ユーザに付与した識別番号であり、例えば正規ユーザの電話番号である。
【００１２】
次に、ユーザは、生体認証装置２による本人認証を受けるべく、センサ２２上に指を載せる（ステップ１０２）。センサ２２は、ユーザの指紋画像を読み取る（ステップ１０３）。処理装置２４は、センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像とを照合して本人認証を行う（ステップ１０４）。
【００１３】
処理装置２４は、指紋画像が一致し、認証結果がＯＫである場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断して、このユーザによる携帯型端末装置１へのアクセスを許可する。すなわち、処理装置２４は、個人識別番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とを記憶装置２３から読み出し、読み出した個人情報及びサービス情報をインタフェース装置２１を介して携帯型端末装置１に送出する（ステップ１０６）。
処理装置２４は、指紋画像が一致せず、認証結果がＮＧである場合、生体認証装置２を所持するユーザが正規ユーザではない判断して、携帯型端末装置１への個人情報及びサービス情報の送出を拒否する（ステップ１０７）。
【００１４】次に、
携帯型端末装置１の処理装置１４は、生体認証装置２から送られた個人情報及びサービス情報をインタフェース装置１１を介して受信し記憶装置１５に格納する（ステップ１０８）。記憶装置１５に個人情報及びサービス情報が格納されることにより、携帯型端末装置１を使用することが可能になる（ステップ１０９）。
【００１５】
ステップ１０９において、例えばユーザが入力装置１６を操作して電話帳のデータから着信先の電話番号を選択し、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と選択された着信先電話番号とを無線送受信装置１３に出力する。無線送受信装置１３は、個人識別番号と着信先電話番号とを無線信号に変換してアンテナ１２に出力し、アンテナ１２は、無線信号をネットワーク（移動網の基地局）に送出する。
【００１６】
携帯型端末装置１からの発呼に応じて、基地局は、受信した無線信号に含まれる着信先電話番号を基に着信先の電話機を呼び出し、着信先の電話機が応答すると、携帯型端末装置１と着信先の電話番号とを回線接続する。着信先の電話機からの音声は、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調された音声データが音声出力装置１９でアナログ音声信号に変換されて音声出力装置１９のスピーカから出力されることにより、再生される。
【００１７】一方、
携帯型端末装置１のユーザの音声は、音声入力装置１８のマイクロホンで集音されて音声入力装置１８で音声データに変換され、無線送受信装置１３で無線信号に変換されてアンテナ１２から送信される。以上で、携帯型端末装置１を携帯電話機として使用することが可能になる。
【００１８】また、
ステップ１０９において、ユーザが入力装置１６を操作して電子メールを作成し、電子メールアドレス帳から着信先の電子メールアドレスを選択して、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、携帯型端末装置１の処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と所定の着信先電話番号（例えばメールサービスに割り当てられた番号）とを上記音声通信の場合と同様にネットワークに送出する。
【００１９】ネットワークを介してメールサーバと回線接続された後、処理装置１４は、記憶装置１５に記憶されたユーザの電子メールアドレスと、選択された着信先の電子メールアドレスと、作成された電子メールの内容とを含むデータをネットワークに送出する。
一方、電子メールの受信の場合には、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調されたデータが処理装置１４で文字データに変換されることにより、受信した電子メールの内容が記憶装置１５に格納され、表示装置１７の画面に表示される。以上で、携帯型端末装置１を携帯型メール端末装置として使用することが可能になる
（ｂ）図３（ａ）には、「生体認証装置２」の斜視図として、縦と横の長さに対し、厚みが薄いカード状の装置が示されている。
　　
　以上、（ａ）及び（ｂ）の記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「携帯型端末システムは、システムの本体である携帯型端末装置１と、生体認証装置２とから構成され、携帯型端末装置１には、生体認証装置２を差し込むためのスロットが設けられており、このスロットに生体認証装置２を差し込んで携帯型端末装置１と生体認証装置２とを接続し、生体認証装置２により本人認証が行われると携帯型端末装置１にアクセスできるようになっており、
　生体認証装置２は、携帯型端末装置１との接続のための外部端子２０と、携帯型端末装置１とのインタフェースとなるインタフェース装置２１と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段となるセンサ２２と、予め登録された正規ユーザの生体情報とこの正規ユーザの個人情報及びサービス情報とを記憶する記憶装置２３と、センサ２２で読み取った生体情報と記憶装置２３に記憶された正規ユーザの生体情報とを照合して本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ、記憶装置２３に記憶された個人情報及びサービス情報を携帯型端末装置１に送信する処理装置２４とを有しており、縦と横の長さに対し、厚みが薄いカード状の装置であり、
　ユーザの生体情報として指紋を用いるものとして、
　携帯型端末装置１を使って電話をかけようとするユーザは、自身が所持する生体認証装置２を携帯型端末装置１のスロットに差し込む（図４ステップ１０１）、
　生体認証装置２の記憶装置２３には、正規ユーザの指紋画像データと、この正規ユーザの個人識別番号、氏名、住所、生年月日及びクレジットカード番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とが予め記憶されており、個人識別番号は、通信事業者が正規ユーザに付与した識別番号であり、例えば正規ユーザの電話番号であり、
　次に、ユーザは、生体認証装置２による本人認証を受けるべく、センサ２２上に指を載せる（ステップ１０２）、
　センサ２２は、ユーザの指紋画像を読み取る（ステップ１０３）、
　処理装置２４は、センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像とを照合して本人認証を行う（ステップ１０４）、
　処理装置２４は、指紋画像が一致し、認証結果がＯＫである場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断して、このユーザによる携帯型端末装置１へのアクセスを許可し、
　すなわち、処理装置２４は、個人識別番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とを記憶装置２３から読み出し、読み出した個人情報及びサービス情報をインタフェース装置２１を介して携帯型端末装置１に送出する（ステップ１０６）、
　また、処理装置２４は、指紋画像が一致せず、認証結果がＮＧである場合、生体認証装置２を所持するユーザが正規ユーザではない判断して、携帯型端末装置１への個人情報及びサービス情報の送出を拒否する（ステップ１０７）、
　携帯型端末装置１の処理装置１４は、生体認証装置２から送られた個人情報及びサービス情報をインタフェース装置１１を介して受信し記憶装置１５に格納する（ステップ１０８）、
　記憶装置１５に個人情報及びサービス情報が格納されることにより、携帯型端末装置１を使用することが可能になり（ステップ１０９）、
　ステップ１０９において、例えばユーザが入力装置１６を操作して電話帳のデータから着信先の電話番号を選択し、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と選択された着信先電話番号とを無線送受信装置１３に出力し、無線送受信装置１３は、個人識別番号と着信先電話番号とを無線信号に変換してアンテナ１２に出力し、アンテナ１２は、無線信号をネットワーク（移動網の基地局）に送出し、また、携帯型端末装置１からの発呼に応じて、基地局は、受信した無線信号に含まれる着信先電話番号を基に着信先の電話機を呼び出し、着信先の電話機が応答すると、携帯型端末装置１と着信先の電話番号とを回線接続し、着信先の電話機からの音声は、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調された音声データが音声出力装置１９でアナログ音声信号に変換されて音声出力装置１９のスピーカから出力されることにより、再生され、携帯型端末装置１のユーザの音声は、音声入力装置１８のマイクロホンで集音されて音声入力装置１８で音声データに変換され、無線送受信装置１３で無線信号に変換されてアンテナ１２から送信され、携帯型端末装置１を携帯電話機として使用することが可能になるものであり、
　ステップ１０９において、ユーザが入力装置１６を操作して電子メールを作成し、電子メールアドレス帳から着信先の電子メールアドレスを選択して、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、携帯型端末装置１の処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と所定の着信先電話番号（例えばメールサービスに割り当てられた番号）とを上記音声通信の場合と同様にネットワークに送出し、一方、電子メールの受信の場合には、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調されたデータが処理装置１４で文字データに変換されることにより、受信した電子メールの内容が記憶装置１５に格納され、表示装置１７の画面に表示され、以上で、携帯型端末装置１を携帯型メール端末装置として使用することが可能になる、方法。」
       　
（１−２）当審の拒絶の理由に引用された、「ＦＯＭＡ　Ｆ９０５ｉ　取扱説明書、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏグループ、2007年12月発行、２．３版、pp.108-123」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｃ）「◆
認証操作を指紋認証のみで行うかどうかを設定する＜指紋のみ認証設定＞
・指紋のみ認証設定を「ＯＮ」にする場合は、異なる指での指紋登録および利用設定が２件以上必要です。
・指紋のみ認証設定を「ＯＮ」とすると、端末暗証番号での認証操作ができなくなります。お客様の使用状況や指の状態、指紋センサーの故障などにより、登録したいずれの指による認証もできない場合は、ご契約者本人であることが確認できる書類（運転免許証など）やＦＯＭＡ端末、ＦＯＭＡカードをドコモショップ窓口までご持参いただく必要があります。」（第１０９頁右欄第１９行−第３１行）
（ｄ）「
オールロック
　他の人が使用できないようにする　
オールロックを起動すると、各種メニュー機能の操作などができなくなり、他人が不正にＦＯＭＡ端末を使用するのを防げます
　
オールロック中に緊急通報（１１０番、１１９番、１１８番）を行うには、待受画面で緊急通報番号を入力して『音声電話開始』を押します
※端末暗証番号入力画面で入力した緊急通報番号は「＊」で表示されます。
■指紋認証のとき
待受画面で『MENU』を押し、指紋認証画面で緊急通報番号を入力して『音声電話開始』を押します。
■
指紋のみ認証設定が「ＯＮ」のとき
待受画面で『MENU』『音声電話開始』を押し、緊急通報番号を入力して『音声電話開始キー』を押します
・・・（途中省略）・・・
１　『MENU』＞［設定／ＮＷサービス］
　　　＞『４』『１』『２』＞認証操作
　　待受画面に「オールロック中」と表示されます。
　　
解除する：
　　・
指紋認証を設定している場合は、『MENU』を押してから認証操作を行います
　　
　上記（ｃ）及び（ｄ）の記載によれば、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が記載されている。
「ＦＯＭＡ端末において、認証操作を指紋認証のみで行う設定ができ、オールロックを起動すると、各種メニュー機能の操作などができなくなり、他人が不正にＦＯＭＡ端末を使用するのを防げ、オールロックを解除するには『MENU』を押してから認証操作を行うことで行い、オールロック中に緊急通報（１１０番、１１９番、１１８番）を行うには、指紋のみ認証設定が「ＯＮ」のとき、待受画面で『MENU』『音声電話開始』を押し、緊急通報番号を入力して『音声電話開始キー』を押すことにより、認証操作なしで緊急通報が可能である技術。」
   　
（１−３）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００７−６００２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｅ）「【０００８】
　本発明の
携帯移動端末は、ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末であって
通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証手段と、前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限手段とを備える
　これにより、
携帯移動端末側で不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき
（ｆ）「【００３９】
　まず、
ユーザからの電話番号の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。さらに、通話開始キー３３ｃの入力を受け付ける（ステップＳ２２）。この後、不揮発性メモリ３２内の利用開放番号部３２ｆから利用開放番号を取得する（ステップＳ２３）。ここで、利用開放番号とは、正規ユーザの設定に関わりなく、利用者が自由に通話可能な番号である。図７は本実施形態に用いる利用開放番号の一例を示すテーブルである。このテーブルには、利用開放番号として、警察の「１１０」、電話故障係の「１１３」、海上保安本部への緊急通報である「１１８」、救急・消防の「１１９」、災害用伝言ダイヤルの「１７１」、着信課金（フリーダイヤルなど）の「０１２０／０８００」などが
【００４０】
　取得した利用開放番号に入力番号が含まれているか否か、つまり通話開始キー３３ｃを押下した時の通話番号が利用開放番号に属するか否かを判別する（ステップＳ２４）。
利用開放番号に入力番号が含まれている場合、無制限通話を開始し（ステップＳ２５）、本処理を終了する。この無制限通話では、通話料金、時間による制限、および本人確認による利用者の制限を解除し、通話を無制限に利用できる
・・・（途中省略）・・・
【００４９】
　図１２は上記ステップＳ５、Ｓ３５、Ｓ５３における本人確認処理手順を示すフローチャートである。
この本人確認では、入力データと認証データが一致することで正規ユーザであることを確認する。本人確認の方法としては
音声認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証、指紋認証など、様々な認証方法を用いることができる。
　　
　上記（ｅ）及び（ｆ）の記載によれば、引用例３には以下の技術（以下、「引用例３記載技術」という。）が記載されている。
「ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末であって、通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証手段と、前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限手段とを備えることにより、携帯移動端末側で不意の紛失や盗難等による不正利用を防止できるものにおいて、ユーザの認証方法として音声認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証、指紋認証などを用いることができ、また、正規ユーザの設定に関わりなく、利用者が自由に通話可能な番号である利用開放番号を示すテーブルを備え、このテーブルには、利用開放番号として、警察の「１１０」、電話故障係の「１１３」、海上保安本部への緊急通報である「１１８」、救急・消防の「１１９」、災害用伝言ダイヤルの「１７１」、着信課金（フリーダイヤルなど）の「０１２０／０８００」などが含まれ、ユーザからの電話番号の入力を受け付けると、利用開放番号に入力番号が含まれている場合、無制限通話を開始し、この無制限通話では、通話料金、時間による制限、および本人確認による利用者の制限を解除し、通話を無制限に利用できるようにした技術。」
   　
（１−４）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１７８１４１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｇ）「【００２１】
次に、本実施例におけるＩＣカードの動作について説明する。始めに、ＩＣカード１に搭載された指紋認証モジュール２にて所有者本人の指紋を読み取り、指紋データ９を登録しておく。指紋認証モジュール２にて読み取った指紋データ９は、制御部５を介してメモリ６に保存され、所有者のデータとして登録される。次に
所有者がＩＣカード１を使用するとき、指紋認証モジュール２にて所有者本人の指紋を読み取り、指紋データ１０を制御部５を介してメモリ６に保存する
【００２２】
保存された指紋データ１０と、予め所有者のデータとして登録された指紋データ９を制御部５が比較し、データが一致した場合のみＩＣカード１が使用可能となり、
その後、制御部５は時間監視を行い、一定時間経過後に使用状態を解除し、メモリ６に保存していた指紋データ１０を消去する。
このことにより、使用可能状態となったＩＣカード１を紛失・盗難した場合でも、所有者本人の指紋データを再度読み取らせる必要があるため、所有者以外の不正使用・なりすまし使用を防止することができる
　　
　上記（ｇ）の記載によれば、引用例４には以下の技術（以下、「引用例４記載技術」という。）が記載されている。
「所有者がＩＣカードを使用するとき、指紋認証モジュールにて所有者本人の指紋を読み取り、指紋データを制御部を介してメモリに保存し、保存された指紋データと、予め所有者のデータとして登録された指紋データを制御部が比較し、データが一致した場合のみＩＣカードが使用可能となり、その後、制御部は時間監視を行い、一定時間経過後に使用状態を解除し、メモリに保存していた指紋データを消去することにより、使用可能状態となったＩＣカードを紛失・盗難した場合でも、所有者本人の指紋データを再度読み取らせる必要があるため、所有者以外の不正使用・なりすまし使用を防止することができる技術。」
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
（ア）本願発明の「スマートカード」と引用発明の「生体認証装置２」を比較する。
　引用発明の「生体認証装置２」は、「携帯型端末装置１との接続のための外部端子２０」、「携帯型端末装置１とのインタフェースとなるインタフェース装置２１」、「ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段となるセンサ２２」、「予め登録された正規ユーザの生体情報とこの正規ユーザの個人情報及びサービス情報とを記憶する記憶装置２３」、「センサ２２で読み取った生体情報と記憶装置２３に記憶された正規ユーザの生体情報とを照合して本人認証を行い、認証結果が照合一致を示す場合のみ、記憶装置２３に記憶された個人情報及びサービス情報を携帯型端末装置１に送信する処理装置２４」とを有し、「縦と横の長さに対し、厚みが薄いカード状の装置」である。
　また、上記「記憶装置２３」には、「正規ユーザの指紋画像データと、この正規ユーザの個人識別番号、氏名、住所、生年月日及びクレジットカード番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報」が記載されており、この「個人識別番号」は、「通信事業者が正規ユーザに付与した識別番号であり、例えば正規ユーザの電話番号」である。
　そして、引用発明では、「携帯型端末装置１を使って電話をかけようとするユーザは、自身が所持する生体認証装置２を携帯型端末装置１のスロットに差し込む（図４ステップ１０１）」、「次に、ユーザは、生体認証装置２による本人認証を受けるべく、センサ２２上に指を載せる（ステップ１０２）」、「センサ２２は、ユーザの指紋画像を読み取る（ステップ１０３）」、「処理装置２４は、センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像とを照合して本人認証を行う（ステップ１０４）」、「処理装置２４は、指紋画像が一致し、認証結果がＯＫである場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断して、このユーザによる携帯型端末装置１へのアクセスを許可し」、「すなわち、処理装置２４は、個人識別番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とを記憶装置２３から読み出し、読み出した個人情報及びサービス情報をインタフェース装置２１を介して携帯型端末装置１に送出する（ステップ１０６）」との各ステップが実行され、さらに「携帯型端末装置１の処理装置１４は、生体認証装置２から送られた個人情報及びサービス情報をインタフェース装置１１を介して受信し記憶装置１５に格納する（ステップ１０８）」及び「記憶装置１５に個人情報及びサービス情報が格納されることにより、携帯型端末装置１を使用することが可能になり（ステップ１０９）」とのステップの実行により「携帯型端末装置１」の使用が可能となるものである。
　また、この「携帯型端末装置１」が使用可能となると、「ステップ１０９において、例えばユーザが入力装置１６を操作して電話帳のデータから着信先の電話番号を選択し、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と選択された着信先電話番号とを無線送受信装置１３に出力し、無線送受信装置１３は、個人識別番号と着信先電話番号とを無線信号に変換してアンテナ１２に出力し、アンテナ１２は、無線信号をネットワーク（移動網の基地局）に送出し、また、携帯型端末装置１からの発呼に応じて、基地局は、受信した無線信号に含まれる着信先電話番号を基に着信先の電話機を呼び出し、着信先の電話機が応答すると、携帯型端末装置１と着信先の電話番号とを回線接続し、着信先の電話機からの音声は、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調された音声データが音声出力装置１９でアナログ音声信号に変換されて音声出力装置１９のスピーカから出力されることにより、再生され、携帯型端末装置１のユーザの音声は、音声入力装置１８のマイクロホンで集音されて音声入力装置１８で音声データに変換され、無線送受信装置１３で無線信号に変換されてアンテナ１２から送信され、携帯型端末装置１を携帯電話機として使用することが可能になるものであり」と記載されているように、当該「携帯型端末装置１」に上記「個人識別番号」が格納されることにより「携帯電話機として使用することが可能になるもの」であり、これにより電話の通話を行い、そして電話の通話を受信することが可能となるものである。なお、当該「携帯型端末装置１」は上記記載からもワイヤレスネットワークにアクセスするモバイルデバイスであることは明らかである。
　また、同様に「携帯型端末装置１」が使用可能となると、「ステップ１０９において、ユーザが入力装置１６を操作して電子メールを作成し、電子メールアドレス帳から着信先の電子メールアドレスを選択して、入力装置１６の発信ボタンを押下すると、携帯型端末装置１の処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された個人識別番号と所定の着信先電話番号（例えばメールサービスに割り当てられた番号）とを上記音声通信の場合と同様にネットワークに送出し、一方、電子メールの受信の場合には、アンテナ１２で受信された無線信号が無線送受信装置１３で復調され、復調されたデータが処理装置１４で文字データに変換されることにより、受信した電子メールの内容が記憶装置１５に格納され、表示装置１７の画面に表示され、以上で、携帯型端末装置１を携帯型メール端末装置として使用することが可能になる」ものであり、これも当該「携帯型端末装置１」に上記「個人識別番号」が格納されることにより、電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することが可能となるものである。
　したがって、引用発明の「生体認証装置２」は、「縦と横の長さに対し、厚みが薄いカード状の装置」であって、「記憶装置２３」に「個人識別番号」が記憶され、該「個人識別番号」が「携帯型端末装置１」に格納されることにより、当該「携帯型端末装置１」をワイヤレスネットワークにアクセスするモバイルデバイスとして機能させることを可能とするものであり、当該「携帯型端末装置１」が、電話の通話を行い、そして電話の通話を受信すること、及び、電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することが可能となるものである。
　ここで、本願発明の「スマートカード」と引用発明の「生体認証装置２」を詳細に比較すると、引用発明の「個人識別番号」は「携帯型端末装置１」をワイヤレスネットワークにアクセスするモバイルデバイスとして機能させ、電話の通話を行い、そして電話の通話を受信すること、及び、電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することを可能とすることからみて、本願発明の「プロビジョニングデータ」に相当し、また、「正規ユーザの個人識別番号、氏名、住所、生年月日及びクレジットカード番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報」は、本願発明でいう「プロビジョニングデータを備えるデータ」に相当するものであり、また、引用発明の「携帯型端末装置１」は本願発明の「モバイルデバイス」に相当するものである。
　また、両者とも「カード状の装置」である点で共通するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記カード状の装置に記憶された、ワイヤレスネットワークに対するアクセスを前記モバイルデバイスに提供するプロビジョニングデータを備えるデータと、ここにおいて前記プロビジョニングデータは、前記モバイルデバイスが、電話の通話を行い、そして電話の通話を受信し、および電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することを可能にする」
点で共通している。
（イ）引用発明の「携帯型端末装置１を使って電話をかけようとするユーザは、自身が所持する生体認証装置２を携帯型端末装置１のスロットに差し込む（図４ステップ１０１）」、「次に、ユーザは、生体認証装置２による本人認証を受けるべく、センサ２２上に指を載せる（ステップ１０２）」、及び「センサ２２は、ユーザの指紋画像を読み取る（ステップ１０３）」との各ステップよると、「本人認証」のプロセスとして、まず「センサ２２」を使用して「ユーザの指紋画像」を読み取る処理を行うものであり、当該「ユーザの指紋画像」はユーザの「生体測定特性」であり、また、この「ユーザの指紋画像」を読み取る処理は、ユーザの生体測定特性を生成する処理であるともいえる。
　また、読み取られた「ユーザの指紋画像」は、その次のステップである「処理装置２４は、センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像とを照合して本人認証を行う（ステップ１０４）」における「正規ユーザの指紋画像」と比較対象となる「候補」であることも自明である。
　そうすると、本願発明の「認証プロセスを完了するようにユーザを促すことと、なお前記認証プロセスは、候補生体測定特性を生成するために生体測定センサを使用するように前記ユーザを促すことと」と引用発明の上記各ステップは、後記する点で相違するものの、
「認証プロセスは、候補生体測定特性を生成するために生体測定センサを使用することと」
点で共通している。
（ウ）引用発明の「処理装置２４は、センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像とを照合して本人認証を行う（ステップ１０４）」とのステップにおいて、前記「記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像」は、本願発明の「メモリに記憶された生体測定テンプレート」に相当し、また、「センサ２２によって読み取られた指紋画像と記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像」を「照合」することは、本願発明でいう「比較」することに相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明の「メモリに記憶された生体測定テンプレートと前記候補生体測定特性を比較することと」と引用発明の上記ステップは、後記する点で相違するものの、
「メモリに記憶された生体測定テンプレートと前記候補生体測定特性を比較することと」
である点で共通している。
（エ）引用発明の「処理装置２４は、指紋画像が一致し、認証結果がＯＫである場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断して、このユーザによる携帯型端末装置１へのアクセスを許可し」のステップによると、「センサ２２によって読み取られた指紋画像」と「記憶装置２３に予め登録された正規ユーザの指紋画像」が一致した場合に、「生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断」するものであり、これは本願発明の「前記ユーザを認証すること」に相当するものである。
　そうすると、本願発明の「前記生成された候補生体測定特性が、前記メモリに記憶された前記生体測定テンプレートとマッチする場合に、前記ユーザを認証することと」と引用発明の上記ステップは、後記する点で相違するものの、
「前記生成された候補生体測定特性が、前記メモリに記憶された前記生体測定テンプレートとマッチする場合に、前記ユーザを認証することと、を備える」
点で共通している。
（オ）引用発明の「処理装置２４は、指紋画像が一致し、認証結果がＯＫである場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、生体認証装置２を所持するユーザを正規ユーザと判断して、このユーザによる携帯型端末装置１へのアクセスを許可し」、「すなわち、処理装置２４は、個人識別番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とを記憶装置２３から読み出し、読み出した個人情報及びサービス情報をインタフェース装置２１を介して携帯型端末装置１に送出する（ステップ１０６）」、「また、処理装置２４は、指紋画像が一致せず、認証結果がＮＧである場合、生体認証装置２を所持するユーザが正規ユーザではない判断して、携帯型端末装置１への個人情報及びサービス情報の送出を拒否する（ステップ１０７）」、「携帯型端末装置１の処理装置１４は、生体認証装置２から送られた個人情報及びサービス情報をインタフェース装置１１を介して受信し記憶装置１５に格納する（ステップ１０８）」、及び、「記憶装置１５に個人情報及びサービス情報が格納されることにより、携帯型端末装置１を使用することが可能になり（ステップ１０９）」との各ステップによれば、ユーザの指紋画像が一致した場合にのみ、「個人識別番号等の個人情報と、電話帳のデータ、電子メールアドレス帳のデータ及びパスワード等のサービス情報とを記憶装置２３から読み出し、読み出した個人情報及びサービス情報をインタフェース装置２１を介して携帯型端末装置１に送出する」処理が行われることで、「生体認証装置２」に記憶された前記各種データに対するアクセスが許可されるものであり、「携帯型端末装置１」は「記憶装置１５に個人情報及びサービス情報が格納されること」により使用可能となるものである。
　そうすると、本願発明の「前記ユーザが、認証される場合だけに、前記スマートカードに記憶された前記データに対するアクセスを認可することと」と引用発明の上記各ステップは、後記する点で相違するものの、
「前記ユーザが、認証される場合だけに、前記カード状の装置に記憶された前記データに対するアクセスを認可することと」
である点で共通している。
（カ）引用発明の各ステップは、「携帯型端末装置１」に接続される「生体認証装置２」に記憶されたデータに対するアクセスを制御するためのものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「モバイルデバイス用のカード状の装置に記憶されたデータに対するアクセスを制御するための方法」
である点で共通する。
（キ）以上の（ア）乃至（カ）から、本願発明と引用発明は、
「モバイルデバイス用のカード状の装置に記憶されたデータに対するアクセスを制御するための方法であって、
　前記カード状の装置に記憶された、ワイヤレスネットワークに対するアクセスを前記モバイルデバイスに提供するプロビジョニングデータを備えるデータと、ここにおいて前記プロビジョニングデータは、前記モバイルデバイスが、電話の通話を行い、そして電話の通話を受信し、および電子メールにアクセスし、メッセージを送信し、そして受信することを可能にする、
　認証プロセスは、候補生体測定特性を生成するために生体測定センサを使用することと、
　メモリに記憶された生体測定テンプレートと前記候補生体測定特性を比較することと
　前記生成された候補生体測定特性が、前記メモリに記憶された前記生体測定テンプレートとマッチする場合に、前記ユーザを認証することと、
　前記ユーザが、認証される場合だけに、前記カード状の装置に記憶された前記データに対するアクセスを認可することと、
　を備える方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の「カード状の装置」は「スマートカード」であるのに対し、引用発明は「生体認証装置２」である点。
　　
［相違点２］
　本願発明では「ワイヤレスネットワークに対するアクセスを前記モバイルデバイスに提供するプロビジョニングデータを備えるデータ」についての「データアクセス要求を受信する」ものであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では「認証プロセスを完了するようにユーザを促すこと」及び「候補生体測定特性を生成するために生体測定センサを使用する」ように「前記ユーザを促すこと」が行われているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点４］
　本願発明では「セキュリティ保護されていない代替的な緊急事態だけのプロビジョニングデータを提供し、前記候補生体測定特性と前記生体測定テンプレートとの間のマッチの不在にもかかわらず、前記代替的なプロビジョニングデータに対するアクセスを認可する」ようになっているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点５］
　本願発明では「前記ユーザが認証された後に、あらかじめ設定された期間にわたって前記プロビジョニングデータに対するアクセスを認可することと、ここにおいて前記期間中、既に認証されたユーザが前記プロビジョニングデータへのアクセスを要求する度毎に認証を行う必要性が回避される」ようになっているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）当審の判断
（３−１）相違点１について
　スマートカードとは、「ＣＰＵやメモリが格納されたＩＣチップを備えたＩＣカードのこと」（情報学事典、弘文堂発行、第1版、2002年6月発行）である。
　これに対し、引用発明の「生体認証装置２」も、「記憶装置２３」と「処理装置２４」を備え、「縦と横の長さに対し、厚みが薄いカード状の装置」であることから、当該「生体認証装置２」をスマートカードで構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
（３−２）相違点２について
　引用発明のモバイルデバイスである「携帯型端末装置１」が使用可能となるためには、「生体認証装置２」の「記憶装置２３」に記憶された「個人識別番号」が必要であり、また、一般に記憶装置からのデータの読み出しは、その要求が記憶装置側に発せられて読み出し処理が実行されるのが普通である。
　してみれば、引用発明においても、上記「生体認証装置２」の「記憶装置２３」に記憶された「個人識別番号」等、すなわち「プロビジョニングデータを備えるデータ」についても、当該データについての「データアクセス要求を受信する」ことにより読み出し処理を実行するように構成することは、技術常識を考慮して当業者が適宜なし得たことである。
（３−３）相違点３について
　引用発明の「携帯型端末装置１を使って電話をかけようとするユーザは、自身が所持する生体認証装置２を携帯型端末装置１のスロットに差し込む（図４ステップ１０１）」とのステップが実行されれば、「携帯型端末装置１」及び「生体認証装置２」は互いに接続されたことを認識し、その後ユーザを認証するための各ステップによる処理が順次実行されることになる。
　また、上記ステップの実行により、「携帯型端末装置１」及び「生体認証装置２」は互いに接続されたことを認識し、「生体認証装置２」はユーザを認証するための次のステップである「次に、ユーザは、生体認証装置２による本人認証を受けるべく、センサ２２上に指を載せる（ステップ１０２）」を実行するために、「処理装置２４」、「記憶装置２３」及び「センサ２２」等の初期起動を行うことになるのが普通である。
　その際、ユーザは起動が完了しセンサによる指紋の読み取りが可能な状態になったか否かはわからないことから、例えば「携帯型端末装置１」のディスプレイなどに指紋読み取りが可能となったこと等のメッセージを表示して、ユーザに次の動作であるセンサ上に指を載せるように促すことは、ユーザインタフェースとして単なる技術常識程度のことである。
　よって、引用発明において、ユーザに対してセンサの使用など次の動作を促すようなユーザインタフェースを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−４）相違点４について
　上記引用例２記載技術及び引用例３記載技術で示すように、一般に携帯電話において、指紋認証による認証処理なしでも、緊急通報（１１０番、１１９番、１１８番）が可能であることはよく知られている。
　また、例えば、特表２００６−５２０１２２号公報の第【０００３】段落の「携帯電話はさまざまな方法で不登録となることがあり得る。例えば、携帯電話はもはやどの無線ネットワークにも有効加入していないことがある。また、携帯電話は、ユーザーが個人識別番号（ＰＩＮ）などのパスワードを適切に入力するのに失敗したロックモードにあることもあるし、現在の訪問ネットワークは加入者のホームネットワークとのローミング協定を有さないこともある。あるいは、携帯電話はモバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）型携帯電話のための加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードまたは符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）型携帯電話のための取り外し可能ユーザー識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）などの必要なユーザーモジュールが欠けていることもある。ＳＩＭまたはＲ−ＵＩＭを備えた携帯電話に対して、その携帯電話が不登録となり、ロックモードになると、ＳＩＭまたはＲ−ＵＩＭの中に含まれている情報はアクセス不可能となる。しかしながら、登録されていない携帯電話またはロックモードにある携帯電話は、それでもなお、限られた能力で動作して、緊急サービスセンターへの緊急コールを開始することができる。緊急サービスセンターへの緊急コールは、緊急使用専用の予め記憶された電話番号、例えば、米国では「９１１」、ヨーロッパでは「１１２」、によって見分けることができる。しかしながら、動作のロックモードにある携帯電話は、緊急サービスセンターからのコールバックを含むいずれの着信コールも受信することを許可されない。」、また、特表２００７−５３３２７７号公報の第【０００４】段落の「公共携帯電話ネットワークにおいて知られている方法、特にＧＳＭ形式のネットワークは、無線電話端末のユーザが、自分の位置する場所をカバーするネットワークへのアクセス権利を持っていない場合でも、さらにユーザの端末にはＳＩＭ（加入者識別モジュール）カードがない場合でも、救助センターに電話するために、ユーザがそのネットワーク内で緊急接続を確立することを可能にする。この知られている方法は、端末が、ユーザを認証するための手続を満たさなければならなくなる前ですら、ユーザが、基地局および基地局制御装置を経由して移動サービススイッチングセンタ（ｍｏｂｉｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｃｅｎｔｒｅ）にアクセスすることを許可するものである。したがって、移動サービススイッチングセンタは、呼び出された番号を受信し、それが緊急電話番号であることを見分けることが可能である。この場合、移動サービススイッチングセンタは、認証手続を開始しないが、要求された接続を設定する。」と記載されているように、ＳＩＭカード等に記憶されている情報にアクセス不可能な場合であっても、通常の通話のためのネットワーク接続とは別の接続手順により携帯電話からの緊急コールを可能とすることも周知の技術であり、この場合にはこの別の接続手順を行うように携帯電話をセットアップすることが必要となることも自明である。
　してみれば、上記引用例２記載技術及び引用例３記載技術で示すように指紋認証により使用者を制限する場合であっても、緊急通報を可能とすることは利用者の生命や財産を守るために必要であることは明らかであるから、引用発明においても、候補生体測定特性と生体測定テンプレートとの間のマッチの不在であっても、緊急通報を行えるようにすること、例えば認証された場合に使用されるプロビジョニングデータが使用できない場合でも、別の接続手順を行うようにモバイルデバイスをセットアップするための、セキュリティ保護されていない代替的な緊急事態だけのプロビジョニングデータを提供することにより、緊急通報を可能とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３−５）相違点５について
　上記相違点５である「前記ユーザが認証された後に、あらかじめ設定された期間にわたって前記プロビジョニングデータに対するアクセスを認可することと、ここにおいて前記期間中、既に認証されたユーザが前記プロビジョニングデータへのアクセスを要求する度毎に認証を行う必要性が回避される」ことは、つまりユーザが指紋認証により認証された場合に、あらかじめ設定された期間については再度指紋認証を行うことなしにプロビジョニングデータに対するアクセスが認可され、前記期間経過後は再度指紋認証を必要とするものと認められ、この点について明細書の第【００４２】段落には「・・・そのような特徴は、アプリケーションが、修正されたＳＩＭ１０５上のデータにアクセスを要求する度毎に、認証プロシージャを実行する必要性を回避する。あらかじめ決定された期間は、あらかじめ設定された経過時間とすることができ、あるいはモバイルデバイスが電源投入されたままである限り、存続することができる。一実施形態は、電源投入時に、またはある種のアプリケーションが開始されたときだけに再認証を必要とする可能性がある。このようにして、ユーザは、反復する認証プロシージャについての必要性を取り除きながら、修正されたＳＩＭ１０５上に記憶された慎重な扱いを要するデータについてのセキュリティを提供することができる可能性がある。」と記載されている。
　この点について、上記引用例４には「所有者がＩＣカードを使用するとき、指紋認証モジュールにて所有者本人の指紋を読み取り、指紋データを制御部を介してメモリに保存し、保存された指紋データと、予め所有者のデータとして登録された指紋データを制御部が比較し、データが一致した場合のみＩＣカードが使用可能となり、その後、制御部は時間監視を行い、一定時間経過後に使用状態を解除し、メモリに保存していた指紋データを消去することにより、使用可能状態となったＩＣカードを紛失・盗難した場合でも、所有者本人の指紋データを再度読み取らせる必要があるため、所有者以外の不正使用・なりすまし使用を防止することができる技術。」（「引用例４記載技術」）が記載されており、指紋認証により所有者本人が認証された場合に一定時間のみ使用可能として再度の指紋認証は不要であり、当該一定時間経過後は再度指紋認証を必要とすることにより、所有者以外の不正使用・なりすまし使用を防止することは公知である。
　してみれば、引用発明においても不正使用・なりすまし使用の防止等のセキュリティを強化するために、上記引用例４記載技術を適用することにより、上記相違点５の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
（３−６）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２記載技術、引用例３記載技術、引用例４記載技術、及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術、引用例３記載技術、引用例４記載技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、引用例３記載技術、引用例４記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、請求項７に係る発明は、引用発明、引用例２記載技術、引用例３記載技術、引用例４記載技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。