【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９５５８０号「演算回路および演算方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２８７８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月５日８日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月２０日、大韓民国）の出願であって、その請求項１乃至２４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、前記請求項１に記載された発明を、本願発明、という。）
　
「【請求項１】  ＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素から部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素に変換する変換手段と、
  前記部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ／２）上で演算を行う演算手段と、
  前記演算されたＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素に逆変換する逆変換手段とにより構成されていることを特徴とする部分体ＧＦ（２ｍ／２）を用いたＧＦ（２ｍ）上の演算回路。 」
　
２．引用例
　これに対して、当審において、平成１３年５月１５日付で通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１−２９３４４２号公報（以下、引用例１、という。）には、部分体を用いたＧＦ（２ｍ）上の除算器の発明について、次の事項が記載されている。
（Ａ）「・・・回路構成の簡単な除算器を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄２０行〜右上欄１行）
（Ｂ）「ＧＦ（２ｍ）上でベクトル表現された被除数と除数をＧＦ（２ｍ）の部分体上の基底を用いた積和表現に変換する要素変換手段と、部分体上で除算演算を行なう除算手段と、部分体の積和表現されている除算結果をＧＦ（２ｍ）上のベクトル表現にする要素逆変換手段とを備えた除算器である。」（課題を解決するための手段の段落）
（Ｃ）「本発明は、ＧＦ（２ｍ）上のベクトル表現とＧＦ（２ｍ）の部分体上の基底を用いた積和表現との変換および逆変換が容易であること、また前記除算手段の回路規模が小さいことにより、従来のＲＯＭを必要とする除算器と比べて回路規模の小さい除算器を構成する。また、本発明は、逆数演算と乗算を並列に行なうことにより、除算全体としての実行時間の短い除算器を構成する。」（作用の段落）
（Ｄ）「第１図は本発明の実施例におけるＸ６＋Ｘ＋１によって導かれる体ＧＦ（２６）上の除算器の構成を示すものである。８、９はＧＦ（２６）の要素変換器、１０〜１４、１９、２０はＧＦ（２３）上の乗算器、１５は演算器（１）（ローマ数字は使用できないため（１），（２），（３）を代用する。）、１６は演算器（２）、１７は演算器（３）、１８はＧＦ（２３）上の逆数器、２１はＧＦ（２６）の要素逆変換器である。（２頁右上欄下２行〜左下欄下５行）
（Ｅ）２頁左下欄６行〜４頁左上欄下５行には、第１図の除算器の動作が具体的に説明されており、２頁左下欄７行〜右下欄下１７行には「Ｘ６＋Ｘ＋１によって導かれる体ＧＦ（２６）の任意の要素Ｘは、原始元α＝（００００１０）をこのＧＦ（２６）の部分体の一つであるＸ３＋Ｘ２＋１によって導かれる体ＧＦ（２３ ）上の基底とすることによりこのＧＦ（２３ ）の要素であるＸ０，Ｘ１を用いてＸ＝Ｘ０＋Ｘ１αと表すことができる。ここで＋は法２加算（排他的論理和）を示している。・・・そこで、要素変換器８では・・・に基づいてＸからＸ０およびＸ１を決定し、要素逆変換器２１（９は２１の誤記と認めた。）では・・・に基づいてＸ０およびＸ１からＸを決定している。要素変換器８と要素逆変換器２１をそれぞれ法２加算器２２のみを用いて構成した回路構成図が第２図，第３図である。」と記載されている。
　
　昭和６２年「電子情報通信学会情報・システム部門全国大会講演論文 集」（分冊１）頁１０，森井昌克，笠原正雄［ＧＦ（２８）上の逆元を求めるゲート回路の一構成法］（以下、引用例３、という。）には、引用例１と同様に、部分体上で演算を行うもので、ｍ＝８の例が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された、第１図のＧＦ（２６）の要素変換器８、９と、ＧＦ（２３）上の乗算器、演算器、及びＧＦ（２３）上の逆数器と、ＧＦ（２６）の要素逆変換器とからなる除算器の発明（以下、引用例１の発明という。）とを対比する。
　引用例１の発明は、（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）の記載をみると、ＧＦ（２６）の要素変換器８、９を備える。そして、この要素変換器８、９は、ＧＦ（２ｍ ）上でベクトル表現された被除数と除数をＧＦ（２ｍ ）の部分体上の基底を用いた積和表現に変換する要素変換手段である。そして、体ＧＦ（２６）の任意の要素Ｘは、原始元α＝（００００１０）をこのＧＦ（２６）の部分体の一つであるＸ３＋Ｘ２＋１によって導かれる体ＧＦ（２３ ）上の基底とすることにより、このＧＦ（２３ ）の要素であるＸ０，Ｘ１を用いてＸ＝Ｘ０＋Ｘ１αと表すことができると記載されていて、ＧＦ（２ｍ ）におけるｍ＝６の場合である、ＧＦ（２６）から部分体ＧＦ（２３ ）への変換が示されていることから、体ＧＦ（２ｍ ）から部分体ＧＦ（２ｍ／２）への変換が示されているといえるので（ｍ＝８の場合について引用例２も参照した。）、引用例１の発明は、本願発明の「ＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素から部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素に変換する変換手段と、」の要件を備えている。
　また、引用例１の発明は、ＧＦ（２３）上の乗算器１０〜１４、１９、２０及びＧＦ（２３）上であることが明らかな演算器１５〜１７、ＧＦ（２３）上の逆数器１８を備え、（Ｂ）（Ｄ）の記載をみると、部分体ＧＦ（２３）上で乗算、演算、逆数演算などの除算に係る演算を行なうことができるといえるので、本願発明の「前記部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ／２）上で演算を行う演算手段と、」の要件を備えている。
　また、（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）の記載をみると、引用例１の発明は、ＧＦ（２６）の要素逆変換器２１を備え、この要素逆変換器２１は、部分体の積和表現されている除算結果をＧＦ（２ｍ ）上のベクトル表現にする要素逆変換手段であるので、本願発明の「前記演算されたＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素に逆変換する逆変換手段と」の要件を備えている。
　また、引用例１の発明は、前記第１図の除算器全体として、前記の要件により構成されていて、部分体ＧＦ（２ｍ／２）を用いたＧＦ（２ｍ）上の除算回路といえるので、本願発明の「部分体ＧＦ（２ｍ／２）を用いたＧＦ（２ｍ）上の回路」の要件を備えている。
　したがって、本願発明と引用例１の発明とは次の要件を備えた点で一致し、そして、次の要件において相違する。
　 
［一致点］
  ＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素から部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素に変換する変換手段と、
  前記部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ／２）上で演算を行う演算手段と、
  前記演算されたＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素をＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素に逆変換する逆変換手段とにより構成されていることを特徴とする部分体ＧＦ（２ｍ／２）を用いたＧＦ（２ｍ）上の回路。
　
［相違点］部分体ＧＦ（２ｍ／２）を用いたＧＦ（２ｍ）上の回路が、本願発明は演算回路であるのに対し、引用例１の発明は除算器である点。
　
４．相違点についての判断
　引用例１の発明は、ＧＦ（２ｍ）上の基底で表現された元素から部分体ＧＦ（２ｍ／２）上の基底で表現された元素に変換し、部分体ＧＦ（２ｍ／２）上 で乗算、演算、逆数演算を行うことができ、また、ガロア体除算回路及び乗除算共用回路もすでに公知（先の拒絶理由で示された特開平２−４８８２８号公報参照）であるから、引用例１の発明の除算器を演算回路とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。