(57)【要約】【課題】高屈折度数の眼鏡レンズをレンズ搬送治具に対して簡単に位置決めすることができる眼鏡レンズの位置決め装置の提供。【解決手段】光源と、基準マークＳが設けられた透光性部材６１と、光源から照射されるとともに透光性部材６１と累進多焦点レンズＬとを透過する検出光Ｐを受光する受光部６３Ａを有するモニター６３と、このモニター６３と累進多焦点レンズＬとの間に配置され累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路をモニター６３の受光部６３Ａに向けて変更するプリズム８とを備えた。累進多焦点レンズＬが高屈折度数を有する場合、モニター６３の受光部６３Ａと累進多焦点レンズＬとの間に光路変更部材としてプリズム８を配置するので、累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路がモニター６３に向けて変更されることになり、検出光Ｐが確実にモニター６３の受光部６３Ａに入射する。【選択図】図２
2012203194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズをレンズ搬送治具に位置決めする眼鏡レンズの位置決め装置であって、
光源と、基準マークが設けられた透光性部材と、前記光源から照射されるとともに前記透光性部材と前記眼鏡レンズとを透過する検出光を受光する受光部を有するモニターと、このモニターと前記眼鏡レンズとの間に配置され前記眼鏡レンズを透過する検出光の光路を前記モニターに向けて変更する光路変更部材とを備えたことを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記光路変更部材は、前記眼鏡レンズのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向のプリズム屈折力を有する光学部品であることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項３】
請求項２に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記光学部品は、プリズムであることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項４】
請求項２に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記光学部品は、メニスカスレンズであることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項５】
請求項１に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記光路変更部材は、前記眼鏡レンズを透過する検出光を前記モニターに向けて反射させるミラー部材であることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記光路変更部材は、ホルダーに設けられていることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項７】
請求項６に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記ホルダーは、前記眼鏡レンズのモニター側の面に着脱自在に取り付けられることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項８】
請求項７に記載された眼鏡レンズの位置決め装置において、
前記ホルダーは、前記レンズ搬送治具に着脱自在に設けられることを特徴とする眼鏡レンズの位置決め装置。
【請求項９】
予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズを搬送するレンズ搬送治具と、前記眼鏡レンズを前記レンズ搬送治具に位置決めする眼鏡レンズの位置決め装置と、この位置決め装置で位置決めされた眼鏡レンズに印刷をする印刷装置とを備えた眼鏡レンズの加工装置であって、
前記位置決め装置は、光源と、基準マークが設けられた透光性部材と、前記光源から照射されるとともに前記透光性部材と前記眼鏡レンズとを透過する検出光を観察するモニターと、このモニターと前記眼鏡レンズとの間に配置され前記眼鏡レンズを透過する検出光の光路を前記モニターに向けて変更する光路変更部材とを有することを特徴とする眼鏡レンズの加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズを加工する際に眼鏡レンズをレンズ搬送治具に対して位置決めする眼鏡レンズの位置決め装置、及びこの位置決め装置で位置決めされた眼鏡レンズを加工する加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡店において、眼鏡レンズを顧客が所望する眼鏡フレームに組み込むために、そのフレームの形状に合わせて眼鏡レンズの外形形状を切削加工する枠入れ加工が行なわれている。この作業では、顧客が眼鏡を装着したときに、眼鏡レンズのフィッティングポイントと眼の瞳孔中心とが一致するように位置決めして加工する必要があり、累進多焦点眼鏡レンズの場合には、眼鏡レンズの左右の識別や、上下方向の識別も行わなければならない。
【０００３】
枠入れ加工に従事する作業者には高度な技術が求められる。特に、累進多焦点レンズの枠入れ作業においては、度数測定も容易ではなく、枠入れ精度を確保することが難しいので、作業者が簡単かつ正確に作業できるように、眼鏡店に納入される眼鏡レンズ表面には、予め作業の目安となるレイアウトパターンがマーキングされている。
【０００４】
このレイアウトパターンは、例えば、累進多焦点レンズの水平方向を示す水平基準線、遠用部の度数を測定する位置を示す遠用度数測定位置、近用部の度数を測定する位置を示す近用度数測定位置、フィッティングポイント、左右の識別記号等のレイアウト記号等で構成されるものであり、顔料、エポキシ樹脂、有機溶剤等が含有されアルコール等で消去可能なインクによってマーキングされている。
このようなレイアウトパターンの印刷を行う前に、累進多焦点レンズに成形型から予め転写された隠しマークを検出し、フィッティングポイント等の基準となる位置を求め、累進多焦点レンズの位置決めをする必要がある。
【０００５】
そのため、予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズに印刷をする印刷装置を備えた眼鏡レンズの加工装置が知られている。この加工装置には、予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズを搬送するレンズ搬送治具と、このレンズ搬送治具に眼鏡レンズを位置決めする位置決め装置と、この位置決め装置で位置決めされた眼鏡レンズに印刷をする印刷装置とを備えた従来例がある（特許文献１）。
特許文献１で示される従来例では、眼鏡レンズの位置決め装置は、累進多焦点レンズの隠しマークの位置に対応した位置合わせマークが設けられたガラス板を介して累進多焦点レンズに向けてレーザー装置からレーザー光を照射し、その透過光をスリガラスに投影し、投影された画像をモニターで見ながら隠しマークの位置と位置決めマークの位置とを一致させるように、累進多焦点レンズを上下左右へ移動、さらに回転させるなどして位置を調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４５８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で示される従来例では、高屈折度数の眼鏡レンズを位置決めする場合、レーザー装置から照射されるレーザー光は眼鏡レンズによって大きく屈折してしまい、眼鏡レンズから透過したレーザー光はモニターの受光部に入射しない不都合がある。
この不都合を回避するには、モニターの受光部を大きくし、あるいは、モニター自体を移動可能な構造とすればよいが、それでは、コストが大きなものとなる。
【０００８】
本発明の目的は、高屈折度数の眼鏡レンズをレンズ搬送治具に対して簡単に位置決めすることができる眼鏡レンズの位置決め装置及び加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の眼鏡レンズの位置決め装置は、予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズをレンズ搬送治具に位置決めする眼鏡レンズの位置決め装置であって、光源と、基準マークが設けられた透光性部材と、前記光源から照射されるとともに前記透光性部材と前記眼鏡レンズとを透過する検出光を受光する受光部を有するモニターと、このモニターと前記眼鏡レンズとの間に配置され前記眼鏡レンズを透過する検出光の光路を前記モニターに向けて変更する光路変更部材とを備えたことを特徴とする。
この構成の本発明では、光源から照射される検出光は透光性部材を透過した後、眼鏡レンズで屈折してモニターの受光部に入射される。モニターには、透光性部材に予め設けられた基準マークと眼鏡レンズに予め設けられた隠れマークとが映し出されることになり、基準マークに隠れマークが一致するように眼鏡レンズを移動させ、その状態で、眼鏡レンズをレンズ搬送治具に固定する。
ここで、眼鏡レンズが高屈折度数を有する場合、光源から照射された検出光は、眼鏡レンズで大きく屈折した後にモニター側の面から出射され、モニターの受光部から外れて入射できなくなることがあるが、本発明では、モニターと眼鏡レンズとの間に光路変更部材を配置するので、この光路変更部材によって眼鏡レンズを透過する検出光の光路がモニターに向けて変更することになり、確実にモニターの受光部に入射する。これに対して、眼鏡レンズの屈折度数が高くない場合には、光路変更部材を用いることなく、従来と同様な方法で眼鏡レンズの位置決めを行う。
従って、本発明では、光路変更部材を眼鏡レンズとモニターとの間に配置するという簡易な方法によって、高屈折度数の眼鏡レンズをレンズ搬送治具に対して正確に位置決めすることができる。
【００１０】
前記光路変更部材は、前記眼鏡レンズのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向のプリズム屈折力を有する光学部品である構成が好ましい。
この構成の本発明では、眼鏡レンズのプリズム屈折力と光学部品のプリズム屈折力とが相殺されるので、光学部品から出射される検出光は眼鏡レンズに入射された検出光と平行となり、眼鏡レンズとモニターとの間の距離にかかわらずモニターの受光部に正確に入射することになる。
【００１１】
前記光学部品は、プリズムである構成が好ましい。
この構成の本発明では、光学部品を簡易な構造とすることで、装置のコストを低いものにできる。
【００１２】
前記光学部品は、メニスカスレンズである構成が好ましい。
この構成の本発明では、光学部品を簡易な構造とすることで、装置のコストを低いものにできる。
【００１３】
前記光路変更部材は、前記眼鏡レンズを透過する検出光を前記モニターに向けて反射させるミラー部材である構成が好ましい。
この構成の本発明では、光路変更部材をミラー部材という簡易な構造とすることで、装置のコストを低いものにできる。
【００１４】
前記光路変更部材は、ホルダーに設けられている構成が好ましい。
この構成の本発明では、光路変更部材をホルダーに設けることで、ホルダーを介して光路変更部材の設置作業を容易に行える。
【００１５】
前記ホルダーは、前記眼鏡レンズのモニター側の面に着脱自在に取り付けられる構成が好ましい。
この構成の本発明では、ホルダーをゴム等の吸盤から構成し、光路変更部材を装着したホルダーを眼鏡レンズのモニター側の面に装着する。そのため、光路変更部材の設置位置をレンズの出射面に近接させることができるので、光路変更部材を小さくすることができる。
しかも、光路変更部材を取り付けた状態で眼鏡レンズにセットすることができるので、位置決め作業を容易に行える。
【００１６】
前記ホルダーは、前記レンズ搬送治具に着脱自在に設けられる構成が好ましい。
この構成の本発明では、ホルダーをレンズ搬送治具に設置するので、眼鏡レンズの曲率にかかわらず、光路変更部材を正確に設置することができる。
【００１７】
本発明の眼鏡レンズの加工装置は、予め隠しマークが設けられた眼鏡レンズを搬送するレンズ搬送治具と、前記眼鏡レンズを前記レンズ搬送治具に位置決めする眼鏡レンズの位置決め装置と、この位置決め装置で位置決めされた眼鏡レンズに印刷をする印刷装置とを備えた眼鏡レンズの加工装置であって、前記位置決め装置は、光源と、基準マークが設けられた透光性部材と、前記光源から照射されるとともに前記透光性部材と前記眼鏡レンズとを透過する検出光を観察するモニターと、このモニターと前記眼鏡レンズとの間に配置され前記眼鏡レンズを透過する検出光の光路を前記モニターに向けて変更する光路変更部材とを有することを特徴とする。
この構成の本発明では、前述の通り、位置決め装置で眼鏡レンズとレンズ搬送治具とを正確に位置決めできるので、このレンズ搬送治具に装着された眼鏡レンズに対して印刷装置で正確に印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる眼鏡レンズの加工装置の概略図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【図４】本発明の第３実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【図５】本発明の第４実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【図６】本発明の第５実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【図７】本発明の第６実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態にかかる眼鏡レンズの加工装置を、図面を参照して詳細に説明する。
図１には本実施形態の眼鏡レンズの加工装置の全体構成が示されている。
図１において、眼鏡レンズの加工装置１は、主としてレンズにレイアウトパターンの印刷を行うマーキング装置であり、治具装着部２及びマーキング部３を備えている。
治具装着部２は、単焦点レンズを装着する単焦点レンズ治具装着部５と、本実施形態が適用される累進多焦点レンズＬを装着する累進多焦点レンズ治具装着部６とを有する。
マーキング部３は印刷装置７を有する。
【００２０】
単焦点レンズ治具装着部５は、単焦点レンズ１００の光学性能を測定し、単焦点レンズ１００の種類毎に単焦点レンズを位置決めし、位置決めした状態でレンズ搬送治具に固定するものであり、単焦点レンズ１００を位置決めして載置するターンテーブル状の載置台５１と、単焦点レンズ１００の度数、乱視軸方向、プリズム基底方向を測定するレンズメーター５２とを備えている。
【００２１】
この載置台５１に隣接して第１搬送装置２１が配置され、この第１搬送装置２１に隣接して第２搬送装置２２が配置されている。第１搬送装置２１は単焦点レンズを吸着保持し、第２搬送装置２２に渡す。第２搬送装置２２は単焦点レンズ１００を、その幾何中心を基準としてレンズメーター５２の測定位置に搬送するとともにレンズメーター５２で光学性能を測定された単焦点レンズ１００を位置合わせ部５３に受け渡す。
位置合わせ部５３は、所定の向きに配置した単焦点レンズ１００の幾何中心とレンズ搬送治具１０の中心軸とを一致させ、かつ、レンズ搬送治具１０の方向と単焦点レンズ１００の方向とを合わせて単焦点レンズをレンズ搬送治具１０に吸着保持させる。
【００２２】
累進多焦点レンズ治具装着部６は、累進多焦点レンズＬの位置決めをする位置決め装置６０と、単焦点レンズ１００とともに累進多焦点レンズＬを搬送するレンズ搬送治具１０とを備える。
累進多焦点レンズ治具装着部６はターンテーブル６Ａの手前側に設けられている。累進多焦点レンズＬを吸着保持したレンズ搬送治具１０は、ターンテーブル６Ａを回転させることにより奥側へ移動する。ターンテーブル６Ａの奥側には第３搬送装置２３が配置され、この第３搬送装置２３は、レンズ搬送治具１０をチャックで把持し、印刷装置７の第４搬送装置２４へ渡す構成とされる。
【００２３】
印刷装置７は、消去可能なインクでレンズ表面にレイアウトパターンを印刷するもので、例えば、インクジェット方式でホットメルトインクを吐出して印刷する装置である。本実施形態では、単焦点レンズと累進多焦点レンズの両方の印刷を行うものであり、第４搬送装置２４が単焦点レンズ１００や累進多焦点レンズＬを吸着保持したレンズ搬送治具１０を搬入するようになっている。
【００２４】
図２には、本発明の第１実施形態にかかる眼鏡レンズの位置決め装置６０とレンズ搬送治具１０の概略構成が示されている。なお、各実施形態中、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図２において、レンズ搬送治具１０は、累進多焦点レンズＬを、その凸面側を上にして載置するものであり、円筒状の本体１１と、累進多焦点レンズＬの凹面のほぼ中心に接する吸着部１２と、図示しない吸引部とを備え、この吸引部には図示しない減圧源が接続されている。吸着部１２が減圧源によって減圧されると、吸着部１２の先端部１２０が累進多焦点レンズＬの凹面に吸着固定される。
【００２５】
眼鏡レンズの位置決め装置６０は、予め隠しマークＭが凸面に設けられた累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０の吸着部１２に位置決めするものであり、レーザー光の検出光Ｐを照射する図示しない光源と、間に累進多焦点レンズＬを挟んで互いに平行に配置される板状の透光性部材６１及び板状の投影部材６２と、光源から照射されて透光性部材６１、累進多焦点レンズＬ及び投影部材６２を透過する検出光Ｐを受光する受光部６３Ａを有するモニター６３と、投影部材６２と累進多焦点レンズＬとの間に配置されたプリズム８とを備えて構成される。
【００２６】
透光性部材６１は、ガラス板から形成され、光源側に位置する入射面には隠しマークＭの位置に対応した位置合わせのための目盛りがある基準マークＳが設けられている。
投影部材６２はレンズ搬送治具１０の本体１１を挿通する挿通孔６２Ａが形成されたすりガラスであり、透光性部材６１と累進多焦点レンズＬとを透過した検出光Ｐが重ねて投影される。
モニター６３は、投影部材６２に投影された画像を観察するもので、平面円形の受光部６３Ａが設けられたモニター本体６３０と、このモニター本体６３０で受像した画像を表示する表示装置６３１とを有する。
【００２７】
プリズム８は、累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路をモニター６３の受光部６３Ａに向けて変更する光路変更部材であり、累進多焦点レンズＬのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向のプリズム屈折力を有する三角形のガラス製光学素子である。
累進多焦点レンズＬが高屈折度数を有する場合では、検出光Ｐの光路Ｐ０は累進多焦点レンズＬで大きく屈折して受光部６３Ａから外れることになるが、累進多焦点レンズＬと投影部材６２との間にプリズム８を配置することにより、累進多焦点レンズＬで大きく屈折した検出光Ｐの光路Ｐ１はプリズム８で累進多焦点レンズＬのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向に変更されて検出光Ｐが受光部６３Ａにまっすぐ入射することになる。
【００２８】
プリズム８は、累進多焦点レンズＬの凹面と対向する入射面８Ａと、出射面８Ｂと、基底８Ｃとを有し、基底８Ｃと対向する頂角がαの三角形とされる。本実施形態では、プリズム８は図示しない保持手段により累進多焦点レンズＬの出射面である凹面側に配置されている。
ここで、プリズム８の材料の屈折率をｎ、プリズム量をｐとすると、
α＝｛arcｔ（ｐ／１００）｝／（ｎ−１）    ……（１）
となり、累進多焦点レンズＬのレンズ中心位置から隠しマークＭの中心位置までの距離をｔ（ｃｍ）、レンズ度数（屈折度数）をＤ（Diopter）、隠しマークＭ近傍のプリズム屈折力をｐｍ、そして累進多焦点レンズＬの検出光の出射側位置とプリズム８の入射面８Ａとの間の距離をｅ（ｍ）とし、さらに入射面８Ａの検出光の入射位置を通りかつ累進多焦点レンズＬに入射された検出光と平行な直線をｈ、累進多焦点レンズＬの検出光の出射側位置を通りかつ累進多焦点レンズＬに入射された検出光と平行な直線をｇとした時、直線ｈと直線ｇとの距離をｆ（ｃｍ）とすると、
pm＝ｔ×Ｄ＝ｆ／ｅ          ……（２）
となる。
【００２９】
そして、累進多焦点レンズＬの検出光の出射側位置と受光部６３Ａとの間の距離をａ（ｍ）、直線ｇと受光部６３Ａの基底８Ｃとは逆方向側の端点との距離をｂ（ｃｍ）とすると、
検出光Ｐが受光部６３Ａで受光される条件は、
ｐ＋pm＜（ｂ−ｆ）／（ａ−ｅ）      ……（３）
である。
【００３０】
例えばプリズム８を配置しない場合を考えてみる。距離ｔが１．７ｃｍ、距離ａが０．１ｍ、距離ｂが１５ｍｍであるとすると、累進多焦点レンズＬの隠しマークＭ近傍のプリズム屈折力ｐｍは、式（２）より、１．７Ｄ（△）である。なお、１△は１ｃｍ／１ｍである。ここで、プリズム８は配置されていないので、ｐ＝0、ｅ＝0、ｆ＝0として式（３）から
Ｄ＜（ｂ／ａ）／ｔ＝（１．５／０．１）／１．７≒８．８（Diopter）
となる。つまり、プリズム８を配置しない場合、レンズ度数が８．８Diopter以上のレンズを用いると、検出光Ｐが受光部６３Ａから外れてしまうということである。
本実施形態では、レンズ度数が８．８Diopter以上のレンズを用いることが必要であるが、そのためには、プリズム８を累進多焦点レンズＬの出射面の側に挟む場合においては、式（２）式（３）より、下式を満たす必要がある。
ｐ＜｛（ｂ−ｔ×Ｄ×ｅ）／（ａ−ｅ）｝−ｔ×Ｄ
この式からレンズ度数とプリズム量ｐとは相対的な関係にあることがわかる。
距離ｔが１．７ｃｍ、距離ａが０．１ｍ、距離ｂが１５ｍｍである場合の、レンズ度数Ｄとプリズム量ｐとの関係を、距離ｅを変化させて表１に示す。
【００３１】
【表１】
2012203194.tif 000003
【００３２】
以上の通り、累進多焦点レンズＬのレンズ度数が１０以上の高屈折度数では、プリズム８がないと累進多焦点レンズＬで透過した検出光がモニター６３で表示できないことがわかる。なお、プリズム８の配置位置がレンズの出射面から離れる程、受像に必要なプリズム量は大きくなる。そのため、プリズム８の配置位置がレンズの出射面に近接する方が受像に必要なプリズム量は小さくてよい。さらに、プリズム８を小さくする手段としては、その材質の屈折率を高くするとよい。
【００３３】
次に、本実施形態の累進多焦点レンズＬの加工方法について説明する。
まず、眼鏡レンズの位置決め装置６０を用いて累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０の吸着部１２に位置決めする。
そのため、累進多焦点レンズＬが高屈折度数を有する場合では、プリズム８を所定位置にセットし、累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０の先端部１２０に仮置きし、透光性部材６１に検出光を光源から照射する。
光源から照射された検出光Ｐは、透光性部材６１の法線と平行に入射し、透光性部材６１を出射して累進多焦点レンズＬの凸面に入射する。凸面から入射した検出光Ｐは、累進多焦点レンズＬの内部で屈折した後、凹面から出射し、プリズム８の入射面８Ａに入射する。検出光Ｐは、プリズム８の内部では累進多焦点レンズＬで屈折した方向とは逆方向に屈折した後、出射面８Ｂから出射する。この出射光は透光性部材６１に入射する光と平行とされる。プリズム８から出射した検出光は、投影部材６２の法線と平行に入射する。
投影部材６２では、累進多焦点レンズＬに設けられた予め隠しマークＭと、透光性部材６１に設けられた基準マークＳとが投影され、これらのマークがモニター６３の受光部６３Ａに受像され、表示装置６３１で表示される。
これに対して、累進多焦点レンズＬの屈折度が高くない場合には、プリズム８を用いることなく、従来と同様な方法で位置決めをする。
【００３４】
表示装置６３１で表示された画像を見ながら、基準マークＳに隠しマークＭが一致するように累進多焦点レンズＬを移動させ、一致した状態で、累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０の吸着部１２に吸着固定する。なお、本実施形態では、隠しマークＭは１つの累進多焦点レンズＬについて２箇所設けられており、この隠しマークＭに対応して基準マークＳは透光性部材６１に２箇所設けられているので、前述の位置決め工程を一対の隠しマークＭ及び基準マークＳに対して実施した後、残りの一対の隠しマークＭ及び基準マークＳに対して実施してもよい。
レンズ搬送治具１０に装着された累進多焦点レンズＬはターンテーブル６Ａの回転によって奥側へ移動され、ここで、レンズ搬送治具１０ごと第４搬送装置２４へ渡され、さらに、印刷装置７へ送られる。この印刷装置７では、通常の印刷が累進多焦点レンズＬに実施される。
【００３５】
従って、第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）光源と、基準マークＳが設けられた透光性部材６１と、光源から照射されるとともに透光性部材６１と累進多焦点レンズＬとを透過する検出光Ｐを受光する受光部６３Ａを有するモニター６３と、このモニター６３と累進多焦点レンズＬとの間に配置され累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路をモニター６３の受光部６３Ａに向けて変更するプリズム８とを備えて位置決め装置６０を構成した。そのため、累進多焦点レンズＬが高屈折度数を有する場合、モニター６３の受光部６３Ａと累進多焦点レンズＬとの間に光路変更部材としてプリズム８を配置するので、累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路がモニター６３に向けて変更されることになり、検出光Ｐが確実にモニター６３の受光部６３Ａに入射する。そのため、モニター６３を移動式にしたり、モニター６３を受光部６３Ａの受光面積を大きなものに変更したりする必要がなく、プリズム８を累進多焦点レンズＬとモニターとの間に配置するという簡易な方法によって、高屈折度数の累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０に対して正確に位置決めすることができる。
【００３６】
（２）プリズム８は、累進多焦点レンズＬのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向のプリズム屈折力を有するから、累進多焦点レンズＬで屈折するプリズム屈折力をプリズム８のプリズム屈折力で相殺することになるので、プリズム８から出射される検出光Ｐを累進多焦点レンズＬに入射された検出光と平行にすることが可能となる。そのため、累進多焦点レンズＬとモニター６３との間の距離にかかわらずモニター６３の受光部６３Ａの中心に正確に入射可能となり、この点からも、累進多焦点レンズＬの位置決めを正確に行える。
【００３７】
（３）前述の構成の位置決め装置６０と、この位置決め装置６０で位置決めされた累進多焦点レンズＬに印刷をする印刷装置７とを備えて眼鏡レンズの加工装置１を構成した。そのため、位置決め装置６０で累進多焦点レンズＬとレンズ搬送治具１０とを正確に位置決めできるので、このレンズ搬送治具１０に装着された累進多焦点レンズＬに対して印刷装置７で正確に印刷することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態を図３に基づいて説明する。
第２実施形態はプリズム８を装着するホルダーを具体的な構造にしたことが第１実施形態とは異なり、他の構成は第１実施形態と同じである。
図３は図２に対応する図である。なお、図３では、図２に図示されているモニター６３が省略されている。
図３において、眼鏡レンズの位置決め装置６０は、図示しない光源、板状の透光性部材６１、板状の投影部材６２、モニター６３（図２参照）、及びプリズム８を備えて構成される。本実施形態では、プリズム８はホルダー８１に設けられており、このホルダー８１は累進多焦点レンズＬのモニター側に位置する凹面に着脱自在に取り付けられている。
プリズム８は、入射面８Ａ、出射面８Ｂ及び基底８Ｃを有する断面三角形状の光学素子であり、入射面８Ａと出射面８Ｂとが交わる角の部分と基底８Ｃとにはそれぞれ係止部８Ｄが突出して形成されている。
【００３９】
ホルダー８１はゴム等の弾性部材からなる吸盤であり、内部に係止部８Ｄに係合する係合溝８１Ａが形成された筒部８１１と、この筒部８１１の一端部に形成されたフランジ部８１２とを有する。なお、筒部８１１は円筒であっても角筒であってもよい。筒部８１１が円筒である場合には、プリズム８の入射面８Ａの平面形状を筒部８１１の内周形状に合わせて略円形としてもよく、筒部８１１が角筒である場合には、プリズム８の入射面８Ａの平面形状を矩形状としてもよい。
累進多焦点レンズＬのレンズ搬送治具１０への位置決め手順は第１実施形態と同じであるが、プリズム８が設けられたホルダー８１を累進多焦点レンズＬの凹面に装着しておき、レンズ搬送治具１０への位置決め並びに印刷工程が終了した後、累進多焦点レンズＬの凹面から取り外す点で第１実施形態と異なる。
【００４０】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（４）プリズム８をホルダー８１に設けたから、ホルダー８１を介してプリズム８の設置作業を容易に行える。
（５）プリズム８を設けたホルダー８１を累進多焦点レンズＬのモニター側の面に着脱自在に取り付けたから、プリズム８の設置位置を凹面に近い位置とすることができる。そのため、プリズム８のプリズム量が小さなもので十分であるので、プリズム８自体を小型化することができる。しかも、プリズム８を取り付けた状態で累進多焦点レンズＬをセットすることができるので、位置決め作業を容易に行える。
（６）ホルダー８１をゴムから構成したので、ホルダー８１が弾性変形することで、プリズム８の装着作業を容易に行える。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態を図４に基づいて説明する。
第３実施形態はプリズム８を装着するホルダーが第２実施形態とは異なり、他の構成は第２実施形態と同じである。
図４は図３に対応する図である。なお、図４では、図３と同様にモニター６３の図示が省略されている。
図４において、眼鏡レンズの位置決め装置６０は、図示しない光源、板状の透光性部材６１、板状の投影部材６２、モニター６３（図２参照）、及びプリズム８を備えて構成される。本実施形態では、プリズム８は円板状のホルダー８２に設けられており、このホルダー８２はレンズ搬送治具１０の本体１１に着脱自在に設けられる。
つまり、ホルダー８２は、本体１１に着脱自在に設けられる円筒状の係合部８２１と、この係合部８２１の外周部に設けられたリング状部８２２とを備え、投影部材６２とは平行に配置されている。
【００４２】
リング状部８２２はプリズム８の係止部８Ｄに係合する係合溝が形成されている。係合部８２１やリング状部８２２は合成樹脂等の適宜な材質を用いることができる。
累進多焦点レンズＬのレンズ搬送治具１０への位置決め手順は第２実施形態と同じであるが、プリズム８が設けられたホルダー８２をレンズ搬送治具１０の本体１１に装着する点が第２実施形態と異なる。
【００４３】
従って、第３実施形態では、第２実施形態の（１）〜（４）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（７）ホルダー８２を円板状にし、レンズ搬送治具１０の本体１１に設置する構成としたので、累進多焦点レンズＬの凹面の曲率にかかわらず、プリズム８を正確に設置することができる。
【００４４】
次に、本発明の第４実施形態を図５に基づいて説明する。
第４実施形態は光路変更部材としてメニスカスレンズを用いることが第２実施形態とは異なり、他の構成は第２実施形態と同じである。
図５は図３に対応する図である。なお、図５では、図３と同様にモニター６３の図示が省略されている。
図５において、眼鏡レンズの位置決め装置６０は、図示しない光源、板状の透光性部材６１、板状の投影部材６２、モニター６３（図２参照）、及び光路変更部材としてメニスカスレンズ９を備えて構成される。本実施形態では、メニスカスレンズ９はゴムの吸盤からなる複数のホルダー８３に設けられており、これらのホルダー８３は累進多焦点レンズＬの凹面に着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
メニスカスレンズ９は、累進多焦点レンズＬのプリズム屈折力の基底方向とは逆の基底方向のプリズム屈折力を有するガラス製光学素子である。
メニスカスレンズ９の中心部はレンズ搬送治具１０の本体１１を挿通するように円形の開口９Ａが形成されている。
累進多焦点レンズＬのレンズ搬送治具１０への位置決め手順は第２実施形態と同じである。
【００４６】
従って、第４実施形態では、第２実施形態の（１）〜（６）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（８）光路変更部材をメニスカスレンズ９としたから、光路変更部材を簡易な構造とすることで、装置のコストを低いものにできる。
【００４７】
次に、本発明の第５実施形態を図６に基づいて説明する。
第５実施形態はプリズム８を装着するホルダーが第２実施形態とは異なり、他の構成は第２実施形態と同じである。
図６は図３に対応する図である。なお、図６では、図３と同様にモニター６３の図示が省略されている。
図６において、眼鏡レンズの位置決め装置６０は、図示しない光源、板状の透光性部材６１、板状の投影部材６２、モニター６３（図２参照）、及びプリズム８を備えて構成される。本実施形態では、プリズム８はホルダー８４に設けられている。
【００４８】
ホルダー８４は、内部にプリズム８の係止部８Ｄに係合する係合溝が形成されたホルダー本体８４１と、このホルダー本体８４１に一体形成され作業員が手で把持するための把持部８４２とを備えているものであり、これらの部材は合成樹脂等の適宜な材質から一体形成されている。
累進多焦点レンズＬのレンズ搬送治具１０への位置決め手順は第２実施形態と同じであるが、位置決め時に作業員がホルダー８４の把持部８４２を持ってプリズム８を累進多焦点レンズＬの凹面に近接させる点が第２実施形態と異なる。
【００４９】
従って、第５実施形態では、第２実施形態の（１）〜（４）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（９）ホルダー８４を、プリズム８を保持するホルダー本体８４１と、このホルダー本体８４１に一体形成された把持部８４２とを備えて構成したので、高屈折度を有する累進多焦点レンズＬを位置決めする時に、作業員がホルダー８４を累進多焦点レンズＬの凹面側に配置することで、簡単に、位置決め作業を行うことができる。
【００５０】
次に、本発明の第６実施形態を図７に基づいて説明する。
第６実施形態は光路変更部材が第３実施形態とは異なり、他の構成は第３実施形態と同じである。
図７は図３に対応する図である。なお、図７では、図３と同様にモニター６３の図示が省略されている。
図７において、眼鏡レンズの位置決め装置６０は、図示しない光源、板状の透光性部材６１、板状の投影部材６２、モニター６３（図２参照）、及びミラー部材９５を備えて構成される。
【００５１】
ミラー部材９５は、累進多焦点レンズＬを透過する検出光Ｐの光路をモニター６３の受光部６３Ａ（図２参照）に向けて変更する光路変更部材である。
本実施形態では、ミラー部材９５は円板状のホルダー８５に設けられており、このホルダー８５はレンズ搬送治具１０の本体１１に着脱自在に設けられる。
つまり、ホルダー８５は、本体１１に着脱自在に設けられる円筒状の係合部８５１と、この係合部８５１の外周部に設けられたリング状部８５２とを備え、投影部材６２とは平行に配置されている。
累進多焦点レンズＬのレンズ搬送治具１０への位置決め手順は第３実施形態と同じである。
従って、第６実施形態では、第３実施形態の（１）（３）（４）（７）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１０）光路変更部材をミラー部材９５としたので、位置決め装置６０の構造を簡易なものとしてコストを低いものにできる。
【００５２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、前記各実施形態は、累進多焦点レンズＬをレンズ搬送治具１０に対して位置決めするためのものであったが、単焦点レンズについても本発明を適用することができる。
【００５３】
さらに、眼鏡レンズの加工装置として、位置決め装置６０で位置決めされた累進多焦点レンズＬに印刷をする印刷装置７を備えた構成としたが、本発明では、印刷装置以外の装置、例えば、玉型加工装置についても適用することができる。
また、本発明では、必ずしも、投影部材６２を用いることを要しない。
そして、光路変更部材として、プリズム８、メニスカスレンズ９、ミラー部材９５以外にも光ファイバーを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、累進多焦点レンズ、単焦点レンズ等の眼鏡レンズを加工する際に眼鏡レンズをレンズ搬送治具に対して位置決めする位置決め装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…眼鏡レンズの加工装置、２…治具装着部、３…マーキング部、６…累進多焦点レンズ治具装着部、７…印刷装置、８…プリズム（光路変更部材：光学部品）、８Ａ…入射面、８Ｂ…出射面、８Ｃ…基底、８Ｄ…係止部、９…メニスカスレンズ（光路変更部材：光学部品）、１０…レンズ搬送治具、６０…眼鏡レンズの位置決め装置、６１…透光性部材、６２…投影部材、６３…モニター、６３Ａ…受光部、８１，８２，８３，８４，８５…ホルダー、９５…ミラー部材、６３０…モニター本体、６３１…表示装置、Ｌ…累進多焦点レンズ（眼鏡レンズ）、Ｍ…隠しマーク、Ｐ…検出光、Ｐ０，Ｐ１…光路、Ｓ…基準マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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