(57)【要約】      （修正有）【課題】画像欠陥の発生を抑制することができる定着方法を提供すること。【解決手段】トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚが、０．７μｍ以下であることを特徴とする定着方法。【選択図】図２
2007086228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚが、０．７μｍ以下であることを特徴とする定着方法。
【請求項２】
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、最大で５０μｍ以下であることを特徴とする定着方法。
【請求項３】
定着ベルトと、トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧する定着部を形成するように相互に押圧した状態で前記定着ベルトを挟んで対向配置され、少なくとも一方が加熱機能を備えた一対の定着部材と、前記定着部を通過した前記記録媒体を前記定着ベルト表面に保持した状態で搬送しながら冷却する冷却部とを、を含む定着装置において、
請求項１または２に記載の定着方法により定着を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真を利用した画像の形成に際して、トナー像を紙等の記録媒体に定着する定着方法、並びに、これを用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の光沢感のある画像を形成する画像形成装置においては、ヒートローラと剥離ローラとの間に定着ベルトを張架した定着装置を用いることが提案されている。このような定着装置では、トナー像の転写された用紙が、トナー像が形成された面が定着ベルトに接触した状態で加熱・加圧され、定着ベルトにより搬送されながら冷却されたのちに剥離ローラ位置で定着ベルトから分離されることにより、用紙上に光沢を有する画像が形成される。
【０００３】
このような定着装置に利用される定着ベルトの外周面を形成する表面材料としては耐熱性のあるフッ素樹脂やフッ素ゴムやフッ素系エラストマーやシリコーンゴム等が用いられている。
【０００４】
また、定着ベルトの基材は、ステンレス鋼、ニッケル鋼等からな金属製のものを用いてもよいが、このような構成の定着ベルトでは、ジャムが発生した時や、生産時等において定着ベルトのエッジ部で怪我をすることがあり取り扱いが不便な問題がある。加えて、定着ベルト全体の熱容量が大きくなるため、消費電力が増える問題があった。
これらの問題を解決するために、耐熱性樹脂からなる基材と、この基材の外周面に設けられた耐熱弾性体からなる表面層とを有する耐熱樹脂ベルトが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９０３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定着後の記録媒体を、定着ベルト表面と接触させた状態で搬送しながら冷却する定着方式では、組み合わせて用いる定着ベルトによって、画像表面の鏡面性に欠けたり、白点が見られるなどの画像欠陥が発生する問題があった。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、画像欠陥の発生を抑制することができる定着方法、並びに、これを用いた定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために、記録媒体が定着後に定着ベルトと接した状態で搬送されるという定着方式において、画像表面の鏡面性不足や白点欠陥といった画像欠陥が発生してしまう理由について鋭意検討した。
この定着方式では、定着時の加熱加圧によって、溶融状態となり軟化した状態のトナー像が、冷却されて固化するまで、定着ベルトの表面に接した状態が維持される。このため、固化したトナー像（すなわち、得られた画像）の表面状態は、記録媒体が定着後に定着ベルトと接した状態で搬送されない定着方式と比べて、定着ベルトの表面状態が強く反映されたものになると考えられる。すなわち、画像表面の鏡面性不足や白点欠陥といった画像欠陥の発生は、定着ベルトの表面状態に大きく依存するものと考えられる。
【０００７】
そこで、本発明者らは、画像の形成に使用する定着ベルトと、画像表面の鏡面性不足や白点欠陥といった画像欠陥との関係について更に鋭意検討した。
その結果、画像表面の鏡面性の不足は、定着ベルト表面を目視により観察した場合、数ｍ程離れた光源の反射映像の形状が不明寮となるような柚肌（オレンジピール）状となる傾向が強いほど顕著な傾向にあることがわかった。このことから、画像表面の鏡面性は、定着ベルト表面の短周期の凹凸に支配されているものと考えた。
また、白点欠陥は、定着ベルト表面に比較的大きい凸形状部（長周期の凹凸）が存在する場合に、観察される傾向があることがわかった。このことから、画像表面の白点欠陥は、定着ベルト表面に存在する比較的大きい凸形状部が、定着時に記録媒体上に形成されたトナーを押し退けてしまうためであると考えた。
本発明者らは上述したような知見に基づき、以下の本発明を見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
＜１＞
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚが、０．７μｍ以下であることを特徴とする定着方法である。
【０００９】
＜２＞
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、円筒状芯体の外周面に固定された前記基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程と、前記塗膜を少なくとも１回以上加熱処理する加熱処理工程とを経て前記基材外周面に形成され、
最初の加熱処理が、前記円筒状芯体をその周方向に回転させながら行われることを特徴とする＜１＞に記載の定着方法である。
【００１０】
＜３＞
トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、最大で５０μｍ以下であることを特徴とする定着方法である。
【００１１】
＜４＞
前記定着ベルトが、基材を含み、
前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面側における前記基材表面に存在する凸形状部を、１５０℃以上の熱プレス処理及び／または研磨処理して平坦化する平坦化工程を経て作製されることを特徴とする＜３＞に記載の定着方法である。
【００１２】
＜５＞
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、円筒状芯体外周面に固定された前記基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程を経て作製されることを特徴とする＜３＞または＜４＞に記載の定着方法である。
【００１３】
＜６＞
前記定着ベルトが、前記記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、該耐熱弾性体の前記記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含み、
前記耐熱弾性体が、フッ素系エラストマーを含むことを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の定着方法である。
【００１４】
＜７＞
定着ベルトと、トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧する定着部を形成するように相互に押圧した状態で前記定着ベルトを挟んで対向配置され、少なくとも一方が加熱機能を備えた一対の定着部材と、前記定着部を通過した前記記録媒体を前記定着ベルト表面に保持した状態で搬送しながら冷却する冷却部とを、を含む定着装置において、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の定着方法により定着を行うことを特徴とする定着装置である。
【００１５】
＜８＞
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを少なくとも備えた画像形成装置において、
前記定着手段が、＜７＞に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
以上に説明したように本発明によれば、画像欠陥の発生を抑制することができる定着方法、並びに、これを用いた定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜定着方法＞
（第１の発明）
第１の本発明の定着方法は、トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚが、０．７μｍ以下であることを特徴とする。
従って、第１の本発明の定着方法を利用すれば、表面の鏡面性に優れた画像を形成することができる。
【００１８】
また、画像表面の鏡面性をより向上させるためには、定着ベルトの記録媒体と接触する面の表面粗さＲｚは、０．５μｍ以下であることがより好ましい。但し、定着ベルトの製造の容易さ等の実用上の観点から表面粗さＲｚは０．１μｍ以上であることが好ましい。表面粗さＲｚが０．７μｍを超える場合には、定着ベルト表面が見た目にも柚肌状となり、得られる画像の鏡面性が悪化する。
なお、表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１の定義に則り、（株）東京精密製のサーフコム１４００Ａ−３ＧＦを用いて、測定条件としては、カットオフ値０．２５ｍｍ、測定長さ１．２５ｍｍで測定した。測定試料表面が軟質でタック性がある場合は、表面層材料を膨潤させない潤滑油を試料に塗布して測定した。シリコーンゴム表面の場合はパラフィン油や脂肪酸等を選択する必要があり、フルオロカーボンシロキサンゴムの場合はシリコーン油を塗布してから測定することが必要である。
【００１９】
なお、第１の本発明の定着方法に用いられる定着ベルトの層構成としては特に限定されないが、記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、この耐熱弾性体の記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含むものであることが好ましい。
このような層構成を有する定着ベルトにおいて、耐熱弾性体は、例えば、円筒状芯体外周面に固定された基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程と、塗膜を少なくとも１回以上加熱処理する加熱処理工程とを経て基材の外周面に形成することができる。なお、加熱処理工程は、塗膜を形成した後に、この塗膜を少なくとも常温以上に加熱する全ての工程を意味し、例えば、加熱による乾燥処理や、塗膜の架橋・硬化を促進する焼成処理などが挙げられ、これらの加熱処理の回数や種類、組み合わせは、耐熱弾性体の形成に用いる材料に応じて適宜選択することができ、例えば、乾燥処理を実施した後に、硬化処理を行ったり、乾燥処理を行わずに１次硬化を行い、続いて２次硬化を行ったりすることができる。
ここで、定着ベルト表面（すなわち、耐熱弾性体表面）の表面粗さＲｚを０．７μｍ以下に制御するためには、最初の加熱処理が、円筒状芯体をその周方向に回転させながら行われることが好ましい。塗膜形成後の最初の加熱処理の段階では、塗膜は流動性を有しているため、円筒状芯体をその周方向に回転させながら加熱処理を行うと、表面粗さＲｚを０．７μｍ以下に制御することが容易である。
【００２０】
（第２の発明）
第２の本発明の定着方法は、トナー像が形成された記録媒体を、前記トナー像が形成された面と接触した状態で、記録媒体を加熱加圧することにより前記トナー像を定着する定着部から、定着後の前記記録媒体を冷却する冷却部までの区間を少なくとも搬送する定着ベルトを用いる定着方法において、前記定着ベルトの前記記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、最大で５０μｍ以下であることを特徴とする。
従って、第２の本発明の定着方法を利用すれば、画像表面の白点欠陥の発生を抑制することができる。
【００２１】
また、画像表面の白点欠陥をより少なくするためには、定着ベルトの記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、最大でも２０μｍ以下であることがより好ましが、定着ベルトの製造の容易さ等の実用上の観点からは１．０μｍ以上であることが好ましい。
定着ベルトの記録媒体と接触する面に存在する全ての凸形状部のろ波最大うねりが、少なくともいずれか１箇所の凸形状部において５０μｍを超える場合には、当該部分に対応した白点欠陥が発生してしまう。なお、当該白点欠陥とは、上述したようにトナーの押し退けによって、画像が形成された領域内で記録媒体の地肌が露出してしまう現象であるため、必ずしも白い点状の欠陥を意味するものではなく、記録媒体表面の色が一般的な用紙の色である白色以外の色であれば、当該色の欠陥として認識されるものである。
【００２２】
なお、凸形状部は、定着ベルトの記録媒体と接触する面を、蛍光灯下にて目視により確認した際に、凸部として容易に認識されるものである。ここで、凸形状部のろ波最大うねりは、定着ベルトの記録媒体と接触する面内の目視で認識される凸部全てについて測定し、各々の凸形状部のろ波最大うねり値のうちの最大値が、所定の値（５０μｍ）以下であるか否かについて判断した。
また、本発明において、ろ波最大うねりとは、ＪＩＳ  Ｂ０６１０で定義している条件であり、（株）東京精密製のサーフコム１４００Ａ−３ＧＦによりカットオフ値２．５ｍｍ、測定長さ５ｍｍで測定している。測定に際しては、粗さ測定と同様に潤滑剤を塗布してから行なった。
【００２３】
なお、第２の本発明の定着方法に用いられる定着ベルトの層構成としては特に限定されないが、少なくとも基材を含むものであることが好ましく、第１の本発明の定着方法に用いられる定着ベルトと同様に、記録媒体と接触する面を構成する耐熱弾性体と、この耐熱弾性体の記録媒体と接触する面と反対側の面に設けられた基材とを含むものであることがより好ましい。この耐熱弾性体は、上述したように少なくとも塗膜形成工程を経て基材表面に形成することができる。
【００２４】
このような層構成を有する定着ベルトにおいて、基材が、円筒状芯体等の型を用いて作製されるような場合、型と基材との間に微小異物が存在すると、この部分に凸形状部が発生してしまい、基材の表面に表面層を設けたとしても、この凸形状部が反映されてしまう。そして、この凸形状部が、この基材を用いて定着ベルトを作製した場合に、定着ベルトの記録媒体と接触する面に凸形状部をなし白点欠陥を招いてしまう場合がある。
このような場合、定着ベルトの記録媒体と接触する面側における基材表面に存在する凸形状部を、１５０℃以上の熱プレス処理及び／または研磨処理して平坦化することが好ましい。
【００２５】
−定着ベルトの構成−
次に、本発明に用いられる定着ベルトが、基材と、この基材の片面に設けられた耐熱弾性体（表面層）とから構成される場合を具体例として、層構成や各層を構成する材料・物性等を挙げつつより詳細について説明する。
図１は、本発明に用いられる定着ベルトの層構成の一例を示す模式断面図であり、基材と、この基材の片面に設けられた耐熱弾性体（表面層）とから構成される定着ベルトについて示したものである。本発明に用いられる定着ベルトは、通常、無端ベルト状であることが好ましいが、無端ベルト状に限定されるものではない（なお、本発明においては、説明を容易とするために、定着ベルトが無端ベルト状であることを前提として説明する）。
なお、図１中、１００が定着ベルト、１０１が基材、１０２が表面層（耐熱弾性体）を表し、図１中、表面層１０２は基材１０１の外周面に接して設けられている。
【００２６】
−基材−
定着ベルトを構成する基材には耐熱性及び機械的強度が要求される。耐熱性としては少なくとも  ８０℃以上、より好ましくは  １００℃以上の温度域で、形状の変形や機械的強度の低下など、実用上問題となるような劣化が起こらないことが好ましい。  このような耐熱性および機械的強度を満たす材料としてはポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール等を挙げることができ、これらの耐熱樹脂を用いて基材を形成することが好ましい。
【００２７】
また、基材の形成方法としては特に限定されず、公知の方法を利用できるが、基材の形成に際し、外周面となる部分が金型等の固体部材と接した状態で基材を形成する方法が好ましく、具体的には遠心成形法を利用することが好ましい。
【００２８】
また、基材には、機械的強度を向上させる等の目的で無機または有機フィラーを含有させてもよく、このようなフィラーとしては、一般的なシリコーンゴム組成物やポリイミド組成物に使用されている種々のフィラーを用いることができる。フィラーの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボンブラック、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【００２９】
基材の厚みは、２０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは３０〜１５０μｍの範囲、さらに好ましくは４０〜１３０μｍの範囲が適している。基材の厚みが２０μｍより薄いと、加熱冷却時の寸法安定性や、強度が不足する場合がある。一方、厚みが２００μｍを越えると、定着ベルト全体の熱容量が増大して熱移動量が低下するため、定着装置や画像形成装置に利用した場合に転写速度やサイクルタイムの低下につながると共に消費電力が増大する場合がある。
【００３０】
一方、表面層は弾性体から構成される。この弾性体としては  ＪＩＳタイプＡのゴム硬度で８０以下、水の接触角は９０度以上であることが望まれる。
このような物性値を満たす弾性体としては、シリコーンゴムや、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム等のフッ素系エラストマーが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
なお、第２の本発明に用いられる基材の表面に凸形状部が存在する場合、上述したように（１）熱プレス処理や（２）研磨処理を行うことが好ましい。
（１）熱プレス処理
熱プレス処理は、凸部高さを容易且つ十分に低減できる観点から１５０℃以上で実施することが好ましく、１８０℃以上で実施することがより好ましい。また圧力は１Ｎ／ｃｍ2以上とすることが好ましく、５Ｎ／ｃｍ2以上とすることがより好ましい。なお、温度をより高温とする場合には圧力は低くできるが、基本的に１５０℃以上の温度と５Ｎ／ｃｍ2以上の圧力で実施することが特に好適である。処理時間としては特に限定されないが、加熱加圧状態を少なくとも３０分保持することが好ましい。
【００３２】
（２）研磨処理
また、基材の表面に存在する凸形状部は、研磨紙や研磨剤を用いて擦り取る方法でも、凸部の高さを低減することができる。例えば、２０００番手の研磨紙により、凸部を含む域を指で擦り取ることができる。同様に研磨剤を用いる方法あれば特に限定されない。
なお、上述の熱プレス処理と研磨処理とを併用することも可能である。
【００３３】
−塗膜形成工程および表面層−
塗膜形成工程は、基材の外周面に樹脂組成物を含む樹脂溶液を用いて塗膜を形成することにより行われるものである。塗膜の形成に際しては公知のスプレー塗布法やブレード塗布法等を利用することができるが、実用性の点では、浸漬塗布法を利用することが好ましい。なお、塗布直後の塗膜はウェットな状態であり、流動性を有することから、塗膜形成後に最初に行われる加熱処理（例えば、乾燥処理や１次硬化処理等）は、塗膜の流動による周方向の不均一化を防止するような処理を施すことが好ましい。例えば、上述したように、円筒状芯体の外周面に固定された基材の外周面に樹脂溶液を塗布して塗膜を形成した後に、最初の加熱処理を行う場合、円筒状芯体をその周方向に回転させながら行われることが好ましい。
【００３４】
また樹脂溶液に含まれる樹脂組成物は、表面層の表面を低エネルギー化することもできる樹脂組成物であることが好ましい。このような樹脂組成物としては、加熱による硬化処理によってフルオロカーボンシロキサンゴムを形成するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物であることが好ましく、主鎖は、パーフルオロアルキルエーテル構造及び／又はパーフルオロアルキル構造を有することが好ましい。
【００３５】
なお、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物とは、下記（Ａ）〜（Ｅ）に示す成分を含むものである。
（Ａ）下記一般式（１）〜（３）のいずれかで示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー。
【００３６】
【化１】
2007086228.tif 000003
【００３７】
但し、一般式（１）中、Ｒ10は置換又は未置換の一価の炭化水素基、ｘは１以上の整数、ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数を表す。一般式（１）としては、例えば、下記化合物（１−１）が挙げられる。
【００３８】
【化２】
2007086228.tif 000004
【００３９】
【化３】
2007086228.tif 000005
【００４０】
但し、一般式（２）中、Ｒ1は置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｒ2は水素原子又は置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｑは下記一般式（Ｑ１）又は下記一般式（Ｑ２）で示される基、Ｒｆは二価のパーフルオロアルキレン基又は二価のパーフルオロポリエーテル基であり、aは０以上の整数である。
【００４１】
【化４】
2007086228.tif 000006
【００４２】
但し、一般式（Ｑ１）中、Ｒ3は結合途中に酸素原子、窒素原子及びケイ素原子の１種又は２種以上を介在させてもよい置換又は非置換の二価の炭化水素基を示す。また、Ｒ2は上記と同様の基を示す。
【００４３】
【化５】
2007086228.tif 000007
【００４４】
但し、一般式（Ｑ２）中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ置換又は非置換の二価炭化水素基を示す。
【００４５】
ＣＨ2＝ＣＨ−（Ｘ）a−Ｒｆ1−（Ｘ’）a−ＣＨ＝ＣＨ2        （３）
但し、一般式（３）中、Ｘは−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−Ｙ−ＮＲ6−ＣＯ−（但し、Ｙは−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ）で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基で表される基、Ｒ6は水素原子、置換若しくは非置換の一価炭化水素基を表す）、Ｘ’は−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＯ−ＮＲ7−Ｙ’−（Ｙ’は−ＣＨ2−又は下記構造式（Ｚ’）で示されるｏ，ｍ又はｐ−ジメチルシリルフェニレン基を示し、Ｒ7は水素原子、置換若しくは非置換の一価炭化水素基を示す）、Ｒｆ1は下記一般式（ｉ）、（ｉｉ）で表される二価のパーフルオロポリエーテル基を示し、ａは独立に０又は１を示す。
【００４６】
【化６】
2007086228.tif 000008
【００４７】
【化７】
2007086228.tif 000009
【００４８】
【化８】
2007086228.tif 000010
【００４９】
一般式（ｉ）中、ｐ及びｑは１〜１５０の整数であって、かつｐとｑの和の平均は、２〜２００である。また、ｒは０〜６の整数、ｔは２又は３である。
【００５０】
【化９】
2007086228.tif 000011
【００５１】
一般式（ｉｉ）中、ｕは１〜２００の整数、ｖは１〜５０の整数、ｔは２又は３である。一般式（３）の具体例としては以下の構造式で示される化合物が挙げられる。
【００５２】
【化１０】
2007086228.tif 000012
【００５３】
【化１１】
2007086228.tif 000013
【００５４】
上記構造式中、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２００，ｍ＋ｎ＝６〜２００を満足する整数を示す。
【００５５】
（Ｂ）一分子中に一個以上の一価のパーフルオロオキシアルキル基、一価のパーフルオロアルキル基、二価のパーフルオロオキシアルキレン基または二価のパーフルオロアルキレン基を有し、かつケイ素原子に結合した水素原子を二個以上有する成分の有機ケイ素化合物である。
例えば、下記一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のいずれかで示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００５６】
【化１２】
2007086228.tif 000014
【００５７】
但し、一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）中、Ｒ13は置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Ｄは炭素原子を介してケイ素原子に結合した環状無水カルボン酸残基を示し、Ｅは炭素原子を介してケイ素原子に結合したパーフルオロオキシアルキル基又はパーフルオロアルキル基を示す。ｓは０以上の整数、ｔ、ｕ、ｖは１以上の整数を示し、ｓ＋ｔ＋ｕ＋ｖは３〜５０である。
【００５８】
（Ｃ）充填剤。
（Ｄ）触媒。
（Ｅ）ケイ素原子に炭素原子を介してケイ素原子に結合したパーフルオロアルキル基またはパーフルオロオキシアルキル基を一個以上有するオルガノシロキサン。
例えば、下記一般式（Ｂ-５）〜（Ｂ-７）のいずれかで示されるオルガノポリシロキサン。
【００５９】
【化１３】
2007086228.tif 000015
【００６０】
但し、一般式（Ｂ−５）〜（Ｂ−７）中、Ｒ8は置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Ａは炭素原子または炭素原子と酸素原子を介してケイ素原子に結合したエポキシ基及び／又はトリアルコキシシリル基を示し、Ｂは炭素原子を介してケイ素原子に結合したパーフルオロオキシアルキル基又はパーフルオロアルキル基を示す。ｗ，ｚは０以上の整数、ｘ，ｙは１以上の整数で、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは２〜６０である。
【００６１】
なお、充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々のフィラーを用いることができる。このようなフィラーとしては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボンブラック、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【００６２】
また、触媒としては、加熱により上記（Ａ）項および（Ｂ）項に示した成分を反応させて硬化を促進することが可能なものであれば公知の触媒を利用でき、例えば、白金触媒を硬化促進に必要な量を用いることができる。
【００６３】
なお、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）および（Ｅ）項に示す材料を含むフルオロカーボンシロキサンゴム組成物としては信越化学製のサイフェルなどが挙げらる。本発明においては、このような市販品をそのままフルオロカーボンシロキサンゴム組成物としても利用できるが、さらに必要に応じて（Ｃ）項に示す充填剤を配合したてフルオロカーボンシロキサンゴム組成物として利用することが好ましい。
【００６４】
また、樹脂溶液の溶媒としては、樹脂組成物を溶解させることができるものが必要に応じて利用できる。例えば、樹脂組成物として上述のフルオロカーボンシロキサンゴム組成物等のようなフッ素系の樹脂組成物を含む樹脂溶液の溶媒としては、フッ素系溶剤を用いることができる。
このようなフッ素系溶剤としては、公知のフッ素系溶剤が利用できるが、具体的にはメタキシレンヘキサフロライド：Ｃ6Ｈ4（ＣＦ3）2、パーフロロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）：Ｃ8Ｆ16Ｏ、パーフロロアルカンＣ8Ｆ18、オクタフルオロシクロペンタン、ハイドロフルオロエーテル等が挙げられる。これらの溶剤は低表面張力であるために濡れ性がよく、一般的には精密部品や半導体の洗浄に用いられるものである。
【００６５】
＜定着装置および画像形成装置＞
次に、本発明の定着方法を利用した定着装置および画像形成装置について説明する。
本発明の定着装置は、上述したような定着ベルトと、トナー像が形成された記録媒体を加熱加圧する定着部を形成するように相互に押圧した状態で前記定着ベルトを挟んで対向配置され、少なくとも一方が加熱機能を備えた一対の定着部材と、前記定着部を通過した前記記録媒体を前記定着ベルト表面に保持した状態で搬送しながら冷却する冷却部とを、を含むものである。ここで、定着ベルトは、第１の本発明および第２の本発明に用いられる定着ベルト双方の特徴を兼ね備えたものであることがより好ましい。
なお、定着部から冷却部までの区間において、記録媒体は、そのトナー像が形成された面が定着ベルト表面に接触した状態で搬送されるが、冷却部の長さ（記録媒体の搬送方向の長さ）は、定着部にて加熱加圧され溶融状態となり軟化したトナー像が、固化するのに必要な長さであればよい。また、軟化したトナー像の固化は、ヒートシンク等を利用した強制冷却あるいは自然冷却のいずれかの方法で実施できるが、定着装置を小型化できる観点からは強制冷却により軟化したトナー像を固化させることが好ましい。
【００６６】
このような定着装置の具体例を図面を用いて説明する。図２は本発明の定着装置の構成例を示す模式断面図であり、図２中、７１が加熱ロール、７１ａが加熱ロール温度センサー、７２が加圧ロール、７２ａが加圧ロール温度センサー、７３が定着ベルト（無端ベルト）、７４が剥離ロール、７５がテンションロール、７６が通気ダクト、７７がヒートシンク、７７ａがヒートシンク先端温度センサー、７８がベルト押さえ部材を表す。
図２に示す定着装置は、無端ベルト７３は、その内周面に接して反時計周り順に配置された加熱ロール７１、剥離ロール７４、テンションロール７５により張架され、図２中の矢印方向に回転可能である。また、無端ベルト７３を挟んで加熱ロール７１に対して加圧ロール７２が対向配置されており、無端ベルト７３の外周面と加圧ロール７２との当接面の間を記録媒体（不図示）が挿通可能である。
【００６７】
また、加熱ロール７１および加圧ロール７２の内部には、ハロゲンランプ等の不図示の加熱源が内蔵されており、これらロール表面の加熱温度は、加熱ロール７１の外周面に配置された加熱ロール温度センサー７１ａと、加圧ロール７２の外周面に配置された加圧ロール温度センサー７２ａとによりモニターされると共に適温となるように調整される。
加熱ロール７１と剥離ロール７４との間の無端ベルト７３の内周面には、無端ベルト７３の回転方向に沿ってベルト押さえ部材７８と、３つのロールおよび無端ベルト７３を冷却するための通気ダクト７６を備えたヒートシンク７７がこの順に配置されている。また、ヒートシンク７７の加熱ロール７１が設けられた側の面に接して、ヒートシンク先端温度センサー７７ａが設けられている。
【００６８】
この定着装置を用いた加熱定着処理は、無端ベルト７３の外周面と加圧ロール７２との当接部（定着部）の間を、不図示の搬送手段により搬送されてきたトナー像が転写された記録媒体（不図示）を、トナー像が形成された面が無端ベルト７３外周面と接触するように挿通させることにより行われる。この際、記録媒体が当接部を通過した際にトナー像が加熱加圧されることにより記録媒体表面に定着される。
その後、加熱定着処理された記録媒体は、無端ベルト７３外周面と接触した状態を保ちながら、剥離ロール７４が設けられた位置まで搬送される。この定着部から剥離部までを移動する間に、記録媒体表面に定着された溶融状態のトナー像は、内周面がヒートシンク７７と接している無端ベルト７３の外周面（冷却部）により強制冷却され、固化される。続いて、剥離ロール７４が設けられた位置まで搬送された記録媒体は、無端ベルト７３外周面から剥離された後、機外へと排出される。
【００６９】
なお、記録媒体としては、熱可塑性樹脂を含む受像層を用いたものが利用できる。この場合には、定着時に受像層が軟化または溶融状態となり、受像層上に転写されているトナー像が、受像層中に埋め込まれる形で定着される。定着後の記録媒体は、無端ベルト７３の外周面に保持された状態で剥離ロール７４まで搬送され、剥離ロール７４により無端ベルト７３が上方に巻き上げられる際の剥離ロール７４の曲率により無端ベルト７３から剥離される。
この定着装置に用いられる無端ベルト７３が、第１の発明に用いられる定着ベルトである場合には、定着ベルト表面（表面層の表面）が柚肌状でなく平滑性に優れるため、定着後に形成される画像表面を超平滑にして、表面の鏡面性に優れた画像を得ることができる。また、無端ベルト７３が、第２の発明に用いられる定着ベルトである場合には、表面層に、ろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部が存在しない（０個／面）ため、白点欠陥の発生を抑制することができる。
【００７０】
次に、本発明の定着装置を用いた画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は定着手段として、本発明の定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置であれば特に限定されないが、具体的には、像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に加熱定着する定着手段とを少なくとも備えたものであることが好ましい。このような構成において、定着手段としては本発明の定着装置が用いられる。
【００７１】
このような本発明の定着装置を備えた画像形成装置の具体例について以下に図面を用いて説明する。図３は本発明の画像形成装置の具体例を示す模式断面図であり、図３中、１は画像形成装置、２は画像処理装置、３はＲＯＳ、４は回転多面鏡、５はｆ・θレンズ、６は反射ミラー、７は感光体ドラム、８はスコロトロン（帯電器）、９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ）は現像装置、１０は転写前帯電器、１１は中間転写ベルト、１２は一次転写ロール、１３は駆動ロール、１４ａは従動ロール、１４ｂはテンションロール、１５はバックアップロール、１６は記録シート、１７は二次転写ロール、１８は給紙カセット、１８ａはフィードロール、１９は中間転写ベルトクリーニングユニット、２０は感光体クリーニングユニット、２１は現像剤収容部、２２は搬送ロール、２３はレジストロール、２４は搬送ベルト、２５は第１定着装置、２６は手差し給紙部（給紙トレイ）、６０は排出トレイを表す。
【００７２】
感光体ドラム７の周囲には時計周り方向（回転方向）に沿って、スコロトロン８、現像装置９、転写前帯電器１０、中間転写ベルト１１を介して対抗配置された一次転写ロール１２（１次転写部）、感光体クリーニングユニット２０が配置されている。スコロトロン８と現像装置９との間の感光体ドラム７表面には、回転多面鏡４、ｆ・θレンズ５、反射ミラー６を備えたＲＯＳ３から照射されるレーザー光により、画像情報に応じた潜像が形成可能である。現像装置９は、現像剤収納部２１と連通しており、適宜、現像剤収納部２１から現像剤の供給を受けることができる。
【００７３】
画像の形成に際しては、感光体ドラム７表面がスコロトロン８により帯電され、帯電された感光体ドラム７表面にＲＯＳ３から照射されるレーザー光によって潜像が形成される。続いて、現像装置９により潜像が現像剤により現像されトナー像を得た後、中間転写ベルト１１外周面に転写される。なお、転写後の感光体ドラム７表面に残留するトナーは感光体クリーニングユニット２０により除去される。
【００７４】
感光体ドラム７の下側には、中間転写ベルト１１と、この中間転写ベルト１１を張架する為にその内周面に時計回り方向に配置された、一次転写ロール１２と、駆動ロール１３と、バックアップロール１５と、従動ロール１４ａと、テンションロール１４ｂと、を含む中間転写ユニットが設けられている。更に、中間転写ベルト１１の外周面には、駆動ロール１３に対して中間転写ベルト１１を挟んで対向配置された中間転写ベルトクリーニングユニット１９と、バックアップロール１５に対して中間転写ベルト１１を挟んで対向配置された二次転写ロール１７と、が設けられている。
【００７５】
また、二次転写ロール１７と中間転写ベルト１１外周面との間（２次転写部）は、記録媒体が挿通可能である。この２次転写部への記録媒体の搬送・供給は、給紙カセット１８内に収納された記録シート（記録媒体）１６をフィードロール１８ａ、搬送ロール２２、レジストロール２３を介して自動的に行うことができるが、給紙トレイ２６からレジストロール２３を介しても行うことができる。
なお、２次転写部のこれら２つの給紙手段が設けられた側と反対側（記録シート１６が排出される側）には、トナー像が転写された記録シート１６を搬送する搬送ベルト２４と、搬送ベルト２４により搬送された記録シート１６を定着処理する第１定着装置２５と、定着処理を得た後の画像が形成された記録シート１６を機外へ排出する排出トレイ６０とが設けられている。ここで、第１定着装置２５としては、図２に示す本発明の定着装置が用いられている。
【００７６】
１次転写部で中間転写ベルト１１外周面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１１が反時計周り方向に回転することにより２次転写部にまで搬送され、２次転写部にて、記録シート１６上に転写される。トナー像が転写された記録シート１６は、搬送ベルト２４により定着装置２５に搬送され、上述したようにトナー像が記録シート１６表面に加熱定着され、画像が形成される。その後、画像が形成された後の記録シート１６は排出トレイ６０に排出される。
【００７７】
図４は本発明の画像形成装置の他の構成例を示す模式断面図であり、図４中、図３に示した画像形成装置と共通する部材については同一の符号が付してあり、１ａは画像形成装置、２５ａは一次定着装置、５０は二次定着ユニット、５１は導入口、５２は切替ゲート、５３は搬送路、５４は排出ロール、５５は排出トレイ、５６は第２の搬送路、５７は搬送ロール、５８は第２定着装置、５９は排出ロール、６０ａは排出トレイを表す。
【００７８】
図４に示す画像形成装置１ａは、図１に示す画像形成装置１の第１定着装置２５の代わりに、一次定着装置２５ａを内蔵すると共に、画像形成装置１の排出トレイ６０が本来設けられていた部分に、二次定着ユニット５０が外付けされている以外は画像形成装置１と同様の構成を有するものである。
【００７９】
この二次定着ユニット５０は、一次定着装置２５ａから排出された記録シート１６を受け入れる導入口５１を備えている、導入口５１を介して二次定着ユニット５０内に搬送された記録シートは、切替ゲート５２により搬送路５３または第２の搬送路５６のいずれかの搬送路に送られる。
【００８０】
この際、一次定着装置２５ａにおいて記録シート１６が定着処理を受けていた場合には、搬送路５３に送られ、排出ロール５４を経て、二次定着ユニット５０の上面に設けらた排出トレイ５５に記録シート１６が排出される。
一方、記録シート１６上のトナー像が未定着である場合には、第２の搬送路５６に送られ、搬送ロール５７を経て第２の定着装置５８によりトナー像が記録シート１６に加熱定着された後、排出ロール５９を経て、二次定着ユニット５０の側面に設けられた排出トレイ６０ａから排出される。
なお、この二次定着ユニット５０の第２の定着装置５８としては、図２に示す本発明の定着装置が用いられており、搬送経路を切り替えることにより、本発明の定着装置を利用して定着処理を選択的に行うことができる。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「重量部」を意味する。
【００８２】
＜実施例Ａ１＞
−基材の作製−
まず、ユーワニスＳ（宇部興産製）でＮ−メチル−ピロリドンを８０重量％とポリアミック酸を２０重量％に、ユーワニスＳの固形分１００部に対しカーボンブラック１５部添加し、ビーズミルで２時間分散し、ポリイミド前駆体溶液を得た。
【００８３】
次に、ポリイミド前駆体溶液を内径１７０．１ｍｍの遠心成形用円筒状金型の内側に低速で回転させながら注入したのち、３００ｒｐｍの回転数で１２０℃に昇温し１時間保持後、基材の前駆体を得た。
この基材の前駆体を金型から脱型し、アルミ製焼成用型に挿入後、オーブン中にて２℃／分で昇温し３４０℃に達した後に３０分間保持し、続いて、２℃／分で降温し４０℃に達した後にオーブンより取り出し、脱型後に幅３７０ｍｍ幅にカットし１００μｍ厚さの無端ベルト状のポリイミド基材を得た。得られた１００μｍ厚さのポリイミド基材を円筒型に挿入し、両端をテープでマスキングした。その後、アセトンの超音波洗浄により脱脂した。
【００８４】
−表面層の形成−
フルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるサイフェル６１０（信越化学製）を７０重量％とフッ素系溶剤であるＸ−７０−５８０（信越化学製）を３０重量％とを混合した塗液を準備した。
続いて、この塗液を満たした塗布槽中にポリイミド基材をセットした円筒型を浸漬した後、１００ｍｍ／分の速度で引き上げることにより、基材外周面上に塗膜を形成した。
その後、円筒型の軸方向が水平状態で、ポリイミド基材表面に形成された塗膜が流れて変形しないように１２０℃のオーブン中にて円筒型を周方向に１００ｒｐｍの回転数で回転させながら３０分間１次加熱硬化した、続いて円筒型を２００℃の高温オーブン中に縦置きにして配置し４時間の２次加熱を行いフルオロカーボンシロキサンゴムからなる膜厚２５μｍの表面層を形成し、定着ベルトを得た。
【００８５】
＜実施例Ａ２＞
−基材−
基材は、実施例Ａ１と同じものを使用した。
−表面層の形成−
フルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるサイフェル６１０（信越化学製）を７０重量％とフッ素系溶剤であるＸ−７０−５８０（信越化学製）を３０重量％とを混合した塗液を準備した。
続いて、この塗液を満たした塗布槽中にポリイミド基材をセットした円筒型を浸漬した後、３００ｍｍ／分の速度で引き上げることにより、基材外周面上に塗膜を形成した。
その後、円筒型の軸方向が水平状態で、ポリイミド基材表面に形成された塗膜が流れて変形しないように１２０℃のオーブン中にて円筒型を周方向に１０ｒｐｍの回転数で回転させながら３０分間１次加熱硬化した、続いて円筒型を２００℃の高温オーブン中に縦置きにして配置し４時間の２次加熱を行いフルオロカーボンシロキサンゴムからなる膜厚４３μｍの表面層を形成し、定着ベルトを得た。
【００８６】
＜比較例Ａ１＞
−基材の作製−
ポリイミド基材は、実施例Ａ１と同様に作製したものを用意した。このポリイミド基材を円筒型に挿入し、両端をテープでマスキングした。後にアセトンの超音波洗浄により脱脂した。
【００８７】
−表面層の形成−
フルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるサイフェル６１０（信越化学製）を７０重量％とフッ素系溶剤であるＸ−７０−５８０（信越化学製）を３０重量％とを混合した塗液を準備した。
続いて、１次加熱硬化時に、塗膜形成後の円筒型をオーブン中に縦置きにして放置した以外は、実施例Ａ１と同様にして定着ベルトを得た。
【００８８】
＜評価＞
−定着ベルトの評価−
得られた定着ベルト外周面の表面粗さＲｚを測定するとと共に、この定着ベルトの外周面状態を目視観察した。目視観察の方法は、ベルトを２軸に張り平面状態の部分に蛍光灯の反射像を観察し外周面の柚肌の状態を以下の基準で観察評価した。結果を表１に示す。
○：柚肌が全くみれらない。
×：柚肌が顕著にみられる。
【００８９】
−画像の評価−
図２に示す定着装置を備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０）を用いて画像を形成し、得られた画像表面の鏡面性を、蛍光灯の反射像を観察することにより目視評価した。なお、画像の表面状態も蛍光灯の反射像より評価し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：画像表面に映った蛍光管の輪郭が明瞭に観察される。
○：画像表面に映った蛍光管の輪郭がほぼ明瞭に観察される。
△：画像表面に映った蛍光管の輪郭がややぼやけているものの、蛍光管の形状は認識できる。
×：画像表面に映った蛍光管の輪郭が顕著にぼやけており、蛍光管の形状も認識できない。
【００９０】
なお、画像の形成に際しては、トナーが埋め込まれる熱可塑性樹脂の受像層を有する用紙（デジタルコート紙：富士ゼッロクス製）を用いて画像を形成した。また、定着に際しては加熱ローラおよび加圧ローラの表面温度が１４０℃となるように設定した。なお、この表面温度は用紙の受像層の熱可塑性樹脂が軟化または溶融状態となる温度であるため、加熱定着時にはこの受像層が軟化または溶融状態となり、受像層上に転写されているトナー像が、定着されると同時に受像層に埋め込まれる。
【００９１】
【表１】
2007086228.tif 000016
【００９２】
＜実施例Ｂ１＞
−ポリイミドベルト基材−
まず、ユーワニスＳ（宇部興産製）でＮ−メチル−ピロリドンを８０重量％とポリアミック酸を２０重量％に、ユーワニスＳの固形分１００部に対しカーボンブラック１５部添加し、ビーズミルで２時間分散し、ポリイミド前駆体溶液を得た。
【００９３】
次に、ポリイミド前駆体溶液を内径１７０．１ｍｍの遠心成形用円筒状金型の内側に低速で回転させながら注入したのち、３００ｒｐｍの回転数で１２０℃に昇温し１時間保持後、ベルト基材の前駆体を得た。
このベルト基材の前駆体を金型から脱型し、アルミ製焼成用型に挿入後、オーブン中にて２℃／分で昇温し３４０℃に達した後に３０分間保持し、続いて、２℃／分で降温し４０℃に達した後にオーブンより取り出し、脱型後に幅３７０ｍｍ幅にカットし無端ベルト状で厚みが約１００μｍのポリイミドベルト基材を得た。
【００９４】
−ポリイミドベルト基材の処理−
このようにして得られたポリイミド基材の外周面を目視により観察して凸形状部の存在する部分のろ波最大うねりを測定し、ろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部全てについて＃２０００番研磨紙で研磨した。
【００９５】
−表面層−
次に、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるサイフェル６１０（信越化学製）を７０重量％とフッ素系溶剤であるＸ−７０−５８０（信越化学製）を３０重量％とを混合した塗液を準備した。
続いて、この塗液を満たした塗布槽中に基材を浸漬した後、２００ｍｍ／分の速度で引き上げることにより、基材外周面上に塗膜を形成し、一旦形成された塗膜が流れて変形しないように１２０℃で２０分間１次加熱した後、更に２００℃で４時間の２次加熱を行いフルオロカーボンシロキサンゴムからなる膜厚約２５μｍの表面層を形成し、定着ベルトを得た。
【００９６】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ１と同様に作製して得られたポリイミド基材の外周面を目視により観察して凸形状部の存在する部分のろ波最大うねりを測定し、ろ波最大うねりが３５μｍを超える凸形状部全てについて＃２０００番研磨紙で研磨した。これ以外は、実施例Ｂ１と同様にして定着ベルトを得た。
【００９７】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ１と同様に作製して得られたポリイミド基材の外周面を目視により観察して凸形状部の存在する部分のろ波最大うねりを測定し、ろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部を確認した。
続いて、ポリイミド基材の外周面が上側となるように平坦なステンレス板上に配置し、ろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部分に対して底面の直径が１ｍｍで重さ０．５Ｋｇの錘を配置して１．６Ｎ／ｃｍ2の荷重を加えた状態で、１５０℃のオーブン中に６０分間放置して熱プレス処理した後、冷却してオーブンから取り出した。これ以外は実施例Ｂ１と同様にして定着ベルトを得た。
【００９８】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ１と同様に作製して得られたポリイミド基材の外周面を目視により観察して凸形状部のろ波最大うねりを測定し、ろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部を確認した。
続いて、このろ波最大うねりが５０μｍを超える凸形状部に対して実施例Ｂ１と同様に研磨処理を施した後、さらに、実施例Ｂ３と同様にして熱プレス処理を施した。これ以外は実施例Ｂ１と同様にして定着ベルトを得た。
【００９９】
＜比較例Ｂ１＞
実施例Ｂ１と同様に作製して得られたポリイミド基材の外周面に何らの研磨処理や熱プレス処理も施さなかった以外は、実施例Ｂ１と同様にして定着ベルトを得た。
【０１００】
＜評価＞
−定着ベルトの評価−
得られた定着ベルト外周面を目視により観察して、視覚で認識できる全ての凸形状部についてろ波最大うねりを測定し、これらの値の最大値を求めた。結果を表２に示す。
【０１０１】
−画像の評価−
図２に示す定着装置を備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０）を用いて、用紙全面に黒色のベタ画像を形成し、画像面内の白点欠陥の有無を目視により確認し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
○：画像内に白点欠陥は全くみられない。
△：画像内に若干の白点欠陥がみられるが、目立たず、実用上問題ないレベル。
×：画像内に白点欠陥がみられ、実用上問題となるレベル。
【０１０２】
なお、画像の形成に際しては、トナーが埋め込まれる熱可塑性樹脂の受像層を有する用紙（デジタルコート紙：富士ゼッロクス製）を用いて画像を形成した。また、定着に際しては加熱ローラおよび加圧ローラの表面温度が１４０℃となるように設定した。なお、この表面温度は用紙の受像層の熱可塑性樹脂が軟化または溶融状態となる温度であるため、加熱定着時にはこの受像層が軟化または溶融状態となり、受像層上に転写されているトナー像が、定着されると同時に受像層に埋め込まれる形で、画像面が平滑化される。
【０１０３】
【表２】
2007086228.tif 000017
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の定着ベルトの構成例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の定着装置の構成例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の具体例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の具体例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１ａ  画像形成装置
２  画像処理装置
３  ＲＯＳ
４  回転多面鏡
５  ｆ・θレンズ
６  反射ミラー
７  感光体ドラム
８  スコロトロン
９  現像装置
１０  転写前帯電器
１１  中間転写ベルト
１２  一次転写ロール
１３  駆動ロール
１４ａ  従動ロール
１４ｂ  テンションロール
１５  バックアップロール
１６  記録シート
１７  二次転写ロール
１８  給紙カセット
１８ａ  フィードロール
１９  中間転写ベルトクリーニングユニット
２０  感光体クリーニングユニット
２１  現像材収容部
２２  搬送ロール
２３  レジストロール
２４  搬送ベルト
２５  第１定着装置
２５ａ  一次定着装置
２６  手差し給紙部
５０  二次定着ユニット
５１  導入口
５２  切替ゲート
５３  搬送路
５４  排出ロール
５５  排出トレイ
５６  第２の搬送路
５７  搬送ロール
５８  第２定着装置
５９  排出ロール
６０、６０ａ  排出トレイ
７１  加熱ロール
７１ａ  加熱ロール温度センサー
７２  加圧ロール
７２ａ  加圧ロール温度センサー
７３  無端ベルト（定着ベルト）
７４  剥離ロール
７５  テンションロール
７６  通気ダクト
７７  ヒートシンク
７７ａ  ヒートシンク先端温度センサー
７８  ベルト押さえ部材
１００  定着ベルト
１０１  基材
１０２  表面層
【図１】
2007086228.tif 000018
【図２】
2007086228.tif 000019
【図３】
2007086228.tif 000020
【図４】
2007086228.tif 000021