【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３３４０７号発明「アクティブマトリクス表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６３３４０７号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
平成　３年　５月　８日　特許出願
平成　９年　４月２５日　設定登録
平成１４年　８月２９日　ベンクジャパン株式会社より無効審判請求
平成１５年　２月１４日　口頭審理
平成１５年　２月２１日　無効理由通知
平成１５年　４月２３日　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正事項
　平成１５年４月２３日付け訂正請求は以下のものである。
＜訂正事項＞
　特許請求の範囲の請求項１の記載中「他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して重畳され」を「他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して
面領域で
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関し、特許明細書には「面領域」との直接の記載はない。
　特許明細書には、「【００２３】・・・図３において、導電体片４８は下方の導電体部４７の先端から少し突出した状態で該
導電体部４７の先端を完全に覆うようにして、絶縁膜を介して重畳
導電体部４７の先端部上方には、該先端部の全面を覆い
ゲート絶縁膜１３を介して重畳される
導電体部４７と導電体片４８との重畳部に・・・ＹＡＧレーザー光を照射する
【００３７】なお、導電体部４７と導電体片４８との
重畳部におけるレーザー光の照射部は
照射領域５１
網掛け線５２で示すように
従来例の周長に比べて格段に大きくできる
　上記特許明細書の記載及び図面から見てとれる事項から、導電体部４７と導電体片４８とが絶縁膜を介して重畳されている部分が「面領域」であることは明らかであるから、上記事項は明細書に記載されているに等しい事項である。
　よって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に当たるものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件の判断
２−３−１．訂正後の発明
　平成１５年４月２３日付け訂正請求書による訂正後の請求項に係る発明は、請求項１ないし３に記載された次のものである。
「【請求項１】一対の絶縁性基板の何れか一方の基板上に走査線および信号線を格子状に配線し、該走査線および信号線で囲まれた領域に絵素電極をそれぞれ配設すると共に、該絵素電極と該走査線および信号線にそれぞれスイッチング素子を接続したアクティブマトリクス液晶表示装置において、該絵素電極に向けて該信号線から突出形成され、該絵素電極と電気的に非接触の信号線突出部と、該信号線突出部に一端側が絶縁膜を介して重畳され、該信号線、該走査線および該絵素電極と電気的に非接触の導電体部と、該導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して
面領域で
【請求項２】前記導電体部が前記走査線に隣接する走査線から前記絵素電極に向けて突出形成された走査線突出部である請求項１記載のアクティブマトリクス表示装置。
【請求項３】前記導電体部が前記絵素電極の下部に付加容量を形成する付加容量バスラインから該絵素電極に向けて突出形成された付加容量バスライン突出部である請求項１記載のアクティブマトリクス表示装置。」（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）
　
２−３−２．無効理由通知
　平成１５年２月２６日付け無効理由通知は、本件出願が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないと言うものであって、概略以下のとおりである。
　
　特許法上は、特許発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明として、技術的意義が一義的に明確に理解することができる程度に、特許請求の範囲に明りょうに記載されていれば、特許発明の技術的範囲は明細書の発明の詳細な説明を参酌する必要がないことになるから、その特許発明は、「欠くことのできない事項のみ」として記載されているといえることになる。
　
　請求項１の、（ｃ）該導電体部の他端側に、
他端末部を完全に覆う
i)導電体部に一端と他端があること、
ii)導電体部の他端側の末部を導電体片が覆うこと
について不明りょうな点はなく、また
iii)末部を「完全に」覆うとは、導電体部の他端側の末部で覆われない箇所はないということも明らかである。
　そして、「末部」との用語も、「まつ【末】・・・すえ。はし。あと。最後。」（広辞苑第５版）との意味に照らせば、導電体部の他端側の「端の部分」と解することができるから、その点でも不明りょうな点はないから、この記載からは、被請求人が提出した答弁書の参考図２（ｃ），（ｄ）のみならず、該参考図（ａ），（ｂ）のものを含むことを否定できない。
　
　一方、特許明細書には、従来技術との比較で、本願発明の課題が【００１５】〜【００１９】及び【００４９】に記載されており、また、【００３７】及び図３には、レーザー光の照射領域５１の一部は導電体部４７の先端からはみ出していることが記載されている。
　
　しかしながら、上記「他端末部を完全に覆う」の語句の解釈から把握される本件発明（上記参考図（ａ）〜（ｄ）を含むもの）では、上記特許明細書に記載された上記課題を解決することもできず、また上記効果を奏しないものも含むのであるから、特許請求の範囲に、本件発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明として、技術的意義が一義的に明確に理解することができる程度に、特許請求の範囲に明りょうに記載されている、ということはできない。
　したがって、請求項１ないし３に係る発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　
２−３−３．審判請求人の主張する無効理由
（１）無効理由の要点
（無効理由１）本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び又は第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
（無効理由２）本件特許発明は、下記甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基づいて、または、下記甲第１号証〜甲第３号証の各発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　　　記
甲第１号証：特開平２−１２４５３８号公報
甲第２号証：特開平２−３１０５３７号公報
甲第３号証：特開平２−２８２２８８号公報
　
（２）無効理由の概要
（無効理由１について）
　本件特許発明は、例えば絵素電極を選択駆動するスイッチング素子が不良素子として形成されるなどして、アクティブマトリクス液晶表示装置において点欠陥が生じた場合に、点欠陥が生じた絵素電極を信号線に電気的に接続させてこれを実質的に修繕するため、不良絵素の絵素電極と最近接のソースバスラインとを、レーザー照射により電気的に導通（短絡）させて点欠陥を修復するための、絵素電極と信号線との間に設けられる冗長構造の改良に関するものである。
　
　そして、レーザーの加工精度で可能な数μｍ角の穴よりも僅かに大きいがせいぜい１０μｍ四方の導電体片４８を用いた従来の冗長構造において、この従来の冗長構造を大きくすることなく、導電体片４８の完全粉砕による導通不充分な状態が生じないようにして欠陥の確実修復を実現でき、製品の歩留りを格段に向上できるアクティブマトリクス表示装置を提供することが本件特許発明の目的であると解される。
　
　本件特許発明の構成により如何にして従来技術における上述の問題が解決されるかについて、明細書の００２３段落〜００２５段落にかけて「発明の作用」として説明されている。この記載によれば、表示画面の視認により点欠陥を発見した場合には、図３に示されるようにしてレーザー照射を行い、導電体片を、導電体部の他端部に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して重畳する構成を採用することにより、導電体片を含む冗長構造を大きくすることなく、欠陥の確実修復を実現でき、製品の歩留りを格段に向上させるという所期の目的を達成できるとしている。
　
　しかし、発明としての作用を説明するのに引用されている図３と、従来例を示す図８とを比較すると、本件特許発明で用いられている導電体片４８は、従来のものに比べて面積比で少なくとも５倍以上のものを用いており、請求項１に記載された発明によって何故その目的が達成されるのかを当業者は理解することが出来ないと言わざるを得ない。
　また、特定のレーザ照射位置に基づく効果に基づいて発明の作用を説明していることから、この特定のレーザ照射位置は本件特許発明の目的を達成するための必須構成要件と密接に関連していると考えられるが、特許請求の範囲の請求項１にはこの点についての記載は一切ない。
　
　したがって、当業者は、明細書に開示された発明の詳細な説明に基づいて、従来の冗長構造を大きくすることなく、導電体片の完全粉砕による導通不充分な状態が生じないようにして欠陥の確実修復を実現でき、製品の歩留りを格段に向上できるようにすると言う本件特許発明を実施することができないばかりか、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないことは明白である。
　
（無効理由２について）
（ａ）請求項１に係る発明と各甲号証の発明との対比
　本件請求項１に係る特許発明は、下記構成要件Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）及びＥ）を具備するアクティブマトリクス表示装置である。
Ａ）一対の絶縁性基板の何れか一方の基板上に走査線および信号線を格子状に配線し、該走査線および信号線で囲まれた領域に絵素電極をそれぞれ配設すると共に、該絵素電極と該走査線および信号線にそれぞれスイッチング素子を接続したアクティブマトリクス液晶表示装置において、
Ｂ）該絵素電極に向けて該信号線から突出形成され、該絵素電極と電気的に非接触の信号線突出部と、
Ｃ）該信号線突出部に一端側が絶縁膜を介して重畳され、該信号線、該走査線および該絵素電極と電気的に非接触の導電体部と、
Ｄ）該導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して重畳され、該絵素電極に電気的に接触し、且つ該信号線突出部と電気的に非接触の導電体片とを備えた
Ｅ）アクティブマトリクス表示装置。
　
　そして、請求項１に係る発明は、構成要件Ａ）に示される構成のアクティブマトリクス液晶装置において、そのスイッチング素子等に起因する表示欠陥を修復する目的で絵素電極を信号線に電気的に接続するため、信号線に信号線突出部を設けると共に、該信号線突出部と絵素電極との間に冗長構造を設け、その冗長構造の構成を構成要件Ｃ）及びＤ）を備えて成る冗長構造としたというものである。
　これに対し、甲第１号証の発明のアクティブマトリクス液晶表示装置は、構成要件Ａ）、Ｂ）を具備しており、且つスイッチング素子（ＴＦＴ）等に起因する表示欠陥を修復するため、書き込みバス（ＷＢ）の信号線突出部である延長部（１１）を画素電極（Ｅ）まで延長して接続部（８）とした冗長構造を形成しており、信号線突出部を介して画素電極（Ｅ）をデータバス（ＷＢ）に接続するための冗長構造を有している。
　甲第１号証の発明は、構成要件Ａ）、Ｂ）、Ｅ）を備えている点で請求項１に係る発明と一致し、構成要件Ｃ）、及びＤ）を備えていない点で相違している。すなわち両者は、冗長構造の構成が異なるという点でのみ相違している。
　
　しかしながら、甲第２号証には、構成要件Ａ）を備えたアクティブマトリクス型液晶表示において、絵素電極を駆動するＴＦＴ等の不良による表示欠陥を修復するため、絵素電極を他の電極に接続するための冗長構造を設けたアクティブマトリクス液晶表示装置が開示されている。甲第２号証に開示されている冗長構造は、レーザ光を用いて絵素電極１ａと絵素電極１ｃとを接続することができるものであるが、要するに、基板上に離れて形成されている２つの導電性要素を接続するためのものであり、甲第１号証の発明において、延長部（１１）と画素電極（Ｅ）との接続のための冗長構造としてそっくりそのまま用いることができることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、甲第２号証の第２頁右下欄第１行から同第１９行にかけて、この種の冗長構造におけるレーザ光使用の場合の問題点が述べられており、ここでは、金属薄膜７２（第７図参照）は面積が小さく、レーザ照射によって蒸発してしまうという、本件特許発明における課題と同様の課題が提起されている。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用することにより当業者が容易に発明できたものである。
　
（ｂ）請求項２に係る発明と各甲号証の発明との対比
　請求項２に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明において、導電体部を、走査線に隣接する走査線から絵素電極に向けて突出形成された走査線突出部としたというものである。
　甲第１号証の第２図には、画素電極（Ｅ）を書き込みバス（ＷＢ）に接続するための構成の変形例として、画素電極（Ｅ）から延長部（１１）を一体に書き込みバス（ＷＢ）にまで延長して接続部（８）とした冗長構造を開示している（公報第３頁左下欄第３行〜同第６行）。
　このように、甲第１号証では、接続しようとする２つの部材間に配設すべき導電体部については、基板上に設けられている導体部材を適宜に利用できるという技術的思想を開示している。
　したがって、当業者であれば、甲第１号証における上述の教えから、導電体部を、走査線に隣接する走査線から絵素電極に向けて突出形成された走査線突出部とするという構成を容易に想起することができたと言うべきである。
　よって、請求項２に係る発明は、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用し、また基板上に設けられている導体部材を適宜に導電体部として利用するという甲第１号証における上述の教えを適用することによりすることにより、当業者が容易に発明できたものである。
　
（ｃ）請求項３に係る発明と各甲号証の発明との対比
　請求項３に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明において、導電体部を、絵素電極の下部に付加容量を形成する付加容量バスラインから該絵素電極に向けて突出形成された付加容量バスライン突出部としたというものである。
　甲第３号証の第１０図には、本件特許発明の構成要件Ａ）と同一の構成を有するアクティブマトリクス液晶表示装置が開示されており、蓄積容量１６形成のための共通導電路１７は対向電極１５と接続されるのが一般的構成であると記載されている。この共通導電路１７は走査線１１の近くに平行に配設されているが、この種のアクティブマトリクス表示装置において、共通導電路１７を走査線１１の近くに平行に配設する構成は周知技術である。
　よって、請求項３に係る発明は、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用し、基板上に設けられている導体部材を適宜に導電体部として利用するという甲第１号証における上述の教えに基づき、甲第３号証に示されているが如き周知の構成である走査線１１の近くに平行に配設されている付加容量バスラインを適宜に導電体部として利用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
　
２−３−４．被請求人の主張
（無効理由１について）
　本件訂正後の請求項１は、「導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して面領域で重畳され、該絵素電極に電気的に接触し、且つ該信号線突出部と電気的に非接触の導電体片」と記載して、導電体片が導電体部の他端末部を完全に覆うように面領域で重畳されることを規定しているので、重畳部が面状であることを明確にしている。よって、本件訂正後の請求項１に係る発明には、答弁書の参考図２（ｃ）および（ｄ）が含まれ、（ａ）および（ｂ）は含まれないことは明白である。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、端末部を完全に覆った上で面領域を有している導電体片と導電体部の重畳部にレーザー光を照射することにより、導電体片と導電体部を接続することができるので、本件特許の明細書に記載された課題を解決することができ、明細書に記載された効果を奏することができる。
　従って、本件訂正後の請求項１は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしており、請求項１を引用して限定する請求項２および３も同様である。
　
（無効理由２について）
　甲第１号証記載の発明は、「信号線突出部に一端側が絶縁膜を介して重畳され、信号線、走査線および絵素電極と電気的に非接触の導電体部」と、「導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して重畳され、絵素電極に電気的に接触し、且つ信号線突出部と電気的に非接触の導電体片」を備えていない点で、本件発明（請求項１に係る発明）と相違する。
　本件発明の信号線突出部と甲第１号証記載の延長部とは、その技術的意義において大きく異なり、甲第１号証に記載された延長部は、実質上は接続用の導体である。甲第１号証に記載された延長部は、一見、本件発明の信号線突出部に類似しているが、機能的には、本件発明の導電体部に対応するものである。本件発明の信号線突出部に実質的に対応するものは、甲第１号証には記載されていない。
　甲第２号証の「接続配線２３」は、正常絵素電極と不良絵素電極を接続するものであり、これに対して、本件発明の導電体部は、信号線と不良絵素電極を接続するものであるから、甲第２号証には、本件発明の構成要件である「信号線突出部に一端側が絶縁膜を介して重畳された導電体部」は記載されていない。
　次に、導電体片について甲第２号証には、絵素電極間を接続する接続配線の端部が絵素電極と重なる位置に第２金属薄膜２５ａ，ｂを配置した構成が示されているが、甲第２号証中には、接続配線２３の端部を第２金属薄膜２５ａ，ｂで完全に覆うという積極的意図を示す記載は皆無である。
　本件発明は、レーザー照射による接続を確実にするために、接続部の周長を大きくすることを意図して、導電体部の他端末部を完全に覆う導電体片を設けたことを技術思想の基本とするものであるが、甲第２号証は、本件発明のこのような技術思想を開示するものではない。
　
　次に、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせる点について検討する。甲第１号証記載の延長部と甲第２号証記載の接続配線では、流れる電荷が、一方は走査期間毎に変化する信号線電荷であるのに対して他方は絵素電極に保持された絵素蓄積電荷であるという点で、電気的接続における性質が全く相違する。
　
　また、本件発明は、レーザー照射を行う接続部位が、少なくとも２箇所設けられているので、正常絵素の保持電位が受ける影響は、コンデンサが１個の場合と比較して半減するとともに、正常絵素に関して、レーザー照射用接続部の一方が絶縁不良を生じたとしても、他方の接続部で絶縁が維持される、との効果を奏する。
　
　そして、請求項２，３に係る発明は本件発明をさらに限定したものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　
２−３−５．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開平２−１２４５３８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「絶縁性基板（１）上にマトリクス状に配列された複数個の画素電極（Ｅ）と、該画素電極に対応付けて配置された薄膜トランジスタ（３）と、該薄膜トランジスタに選択信号を印加する走査バス（ＳＢ）と、前記薄膜トランジスタを介して前記画素電極（Ｅ）に表示データを供給する書き込みバス（ＷＢ）を有する構成において、
　前記画素電極（Ｅ）と書き込みバス（ＷＢ）とを、少なくとも一方側から導出した接続部（８）により一部オーバラップさせ、且つこのオーバラップ部に絶縁膜（９）を介在させたことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
「第３図（ａ）（ｂ）に、従来の薄膜トランジスタ駆動液晶表示装置の構造を模式的に示す。同図（ａ）に示すように、薄膜トランジスタ（以後ＴＦＴと略記する）３の制御電極は走査バスＳＢに、被制御電極の一方はデータバスとも呼ぶ書き込みバスＷＢに、他方は画素電極Ｅに接続されている。上記ＴＦＴ３は走査バスＳＢから選択信号を受けてオンとなり、この時の書き込みバスＷＢ上の表示データが画素電極に送られ、表示が行われる。
　上記液晶表示装置の断面構造は、同図（ａ）のＡ…Ａ矢視部の断面図である（ｂ）にみられるように、ＩＴＯ膜のような透明導電膜からなる画素電極Ｅ、書き込みバスＷＢ、配向膜４，および図示はされていないが走査バスＳＢ、ＴＦＴ３等をガラス基板１上に形成したＴＦＴ基板Ｐと、ＩＴＯ膜等からなる対向電極Ｅ’とその上に配向膜４’をガラス基板１’上に形成した対向基板Ｐ’間に、液晶５を挟持する構成を有する。」（２頁左上欄５行〜同頁右上欄３行）、
「〔発明が解決しようとする課題〕
　このようなエバーオフ点欠陥が存在する場合、駆動時間の経過につれて、このエバーオフ点欠陥の周辺部の光学状態が変化し、表示欠陥が拡大する現象が生じ、表示品質を著しく損なっていた。・・・即ちエバーオフ点欠陥部の電荷が周辺の画素に回り込む結果、周辺部の電位が変化するものと考えられる。・・・従ってエバーオフ点欠陥部の電位もまたある直流成分を持つことになる結果、液晶５中の電荷がエバーオフ点欠陥部に集まるものと解される。
　本発明はエバーオフ点欠陥に起因する表示欠陥の拡大を防止することを目的とする。」（２頁右上欄９行〜同頁左下欄１５行）、
「本実施例では同図（ａ）に示す如く、走査バスＳＢから選択信号を受けてＴＦＴ３がオンとなり、書き込みバスＷＢ上の表示データを画素電極Ｂに送り込む点は従来と何ら変わりないが、書き込みバスWＢの一部をその延長方向と直交する方向に導出するとともに、この導出された延長部１１を絶縁膜９により被覆し、かつ画素電極Ｅをこの絶縁膜９を介して積層形成した点が異なる。ここで延長部１１の画素電極Ｅとオーバラップする部分を接続部８とする。」（３頁左上欄２行〜１１行）、 
「本実施例では、上記液晶表示装置に全部で６点のエバーオフ点欠陥が存在したが、このうち任意の３点につき、画素電極Ｅと書き込みバスＷＢとの接続部８にレーザ光（ビーム径約１０μｍ）を照射して絶縁膜９を破壊し、上下の画素電極Ｅと書き込みバスＷＢとを電気的に接続した。」（３頁右上欄１１行〜１７行）、
「第２図は本発明の変形例を示す図であって、これは画素電極Ｅを一部延長し、この延長部１１を接続線を挟んで書き込みバスＷＢと対向させ接続部８とした例である。」（３頁左下欄３行〜６行） 
　
　甲第２号証（特開平２−３１０５３７号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「第７図（ａ）において、１ａ・１ｂ・１ｃおよび１ｄは絵素電極、１１・７１は絶縁体膜、１２はゲート信号線、１３はソース信号線、１４はドレイン端子、７２は金属薄膜である。第７図（ｂ）は第７図（ａ）のＣＣ’線による断面図である。第７図（ｂ）において７３はガラス基板、７４は電気的接続用パターン、７５はコンタクトホールである。第７図（ｂ）に示すようにガラス基板７３上に電気的接続用パターン７４を形成し、その上に絶縁体膜７１を形成し、コンタクトホール７５を形成したのち絵素電極１ａおよび１ｃを形成する。さらに絶縁体膜７１と絵素電極１ｃと重なる部分上には金属薄膜７２を形成している。以下、同一番号あるいは同一記号を付したものは同一あるいは同様の構成または同様の機能のものである。」（２頁左上欄１３行〜同頁右上欄７行）、
「しかしながら上記のようなアクティブマトリックスアレイの構成では、レーザ光を照射し金属薄膜７２を溶解させることにより絵素電極と電気的接続パターン７４を電気的に接続している。
　金属薄膜７２は熱伝導性のわるい絶縁体膜７１上に形成され、かつその面積は微小である。したがってレーザ光を金属薄膜７２に照射すると金属薄膜７２は溶解せず蒸発してしまいやすい。したがって、金属薄膜７２を溶解させるレーザパワー・照射時間などのレーザ条件設定は非常に困難であるゆえに、接続不良をおこす。つまり、絵素欠陥の修正が困難である。なお、特開昭５９−１０１６９３号公報では金属薄膜７２は必要ないとも書かれているが絵素電極１ｃおよび、絶縁体膜７１は透過色で、通常レーザ光を透過しやすい。したがって、金属薄膜７２が形成されない状態ではレーザ光は直接電気的接続パターン７４を加熱することになり、前記加熱により絶縁体膜７１に穴をあけかつ、絵素電極の構成物質を溶解させ電気的に接続することは不可能に近い。」（２頁右下欄１行〜１９行）、
「実施例
　以下、本発明のアクティブマトリックスアレイの一実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の第１の実施例におけるアクティブマトリックスアレイの一部拡大平面図である。第１図において１５は接続配線形成部である。第２図（ａ）は第１図の接続配線形成部の拡大平面図である。また、第２図（ｂ）は第２図（ａ）のＡＡ’線での断面図である。第１図で明らかなように接続配線形成部はソース信号線１３上に形成される。前記形成部は、少なくとも１つの隣り合う絵素電極間に形成される。また、第２図（ａ）（ｂ）から明らかなように、絵素電極の所定部位には金属薄膜２２ａ、２２ｂ（以後、第１金属薄膜と呼ぶ）が形成される。前記、薄膜の形成面積は１０μ２ｍ以上、好ましくは１００μ２ｍ以上の大きさに形成する。形成面積が大きいほど以後に示す接続条件の範囲は広くなる。また、膜厚は５００Å以上、好ましくは１０００Å以上に形成する。構成物質としてはＣｒ・Ａｌなどが好ましい。前記、第１金属薄膜２２ａ・２２ｂおよびソース信号線１３ａ上には絶縁体膜２１（以後、第１絶縁体膜と呼ぶ）が形成される。前記、第１絶縁体膜の構成物質としてはＳｉＮＸ・ＳｉＯ２などの無機物質が用いられる。好ましくは、ち密・硬質に形成されたＳｉＮＸ膜を用いる。また、その膜厚は１μｍ以下に好ましくは２０００Å以下に形成する。前記、第１絶縁体膜上には第１金属薄膜２２ａの形成領域に重なるように接続配線２３を形成する。前記、接続配線２３の一端はソース信号線１３の上層部を通り、隣接した絵素電極に形成された第１金属薄膜２２ｂの形成領域上に形成される。接続配線２３の構成物質としては、融点と沸点が離れているＡｌなどが好ましく、その膜厚は１０００Å以上に、好ましくは２０００Å以上に形成される。前記、接続配線２３上には第２の絶縁体膜２４（以後、第２絶縁体膜と呼ぶ）が形成される。構成物質としては、第１絶縁体膜２１と同一物質で構成される。膜厚は第１絶縁体膜２１より薄く形成される。これは第１絶縁体膜の膜厚は、ピンホールにより接続配線２３とソース信号線１３との短絡が発生することを防止するために比較的厚く形成されるためである。第２絶縁体膜２４上には、第１金属薄膜２２ａ・２２ｂと重なるように第２の金属薄膜２５ａ・２５ｂ（以後、第２金属薄膜と呼ぶ）を形成し、かつ前記金属薄膜２５ａ・２５ｂは絵素電極１ａおよび、１Ｃと電気的に接続される。前記、金属薄膜の膜厚は１０００Å以上、好ましくは２０００Å以上に形成される。また、構成物質としては、比較的光吸収率のよいＣｒなどが用いられる。前記、金属薄膜２１ａ・２５ｂは良好に絵素電極１ａ・１ｂと接続をとるために、第２図（ａ）（ｂ）では図示していないが、接続配線２３を形成する際に同時に絵素電極上に金属薄膜を形成しておき、絶縁体膜２１・２４などによる段差を軽減し、段差切れを防止する。
　以下、本発明のアクティブマトリックスアレイについて、その修正方法を第１図および、第３図を用いて説明する。第３図において３１は光線の軌跡である。ＴＦＴのドレイン端子を絵素電極１ａから切り離すことは従来のアクティブマトリックスアレイと同様である。次にｂ点および、ｃ点に光を照射する。前記、光としては第２金属薄膜２５ａ・２５ｂに吸収のよい波長のものが好ましく、通常有視波長のものを用いる。具体的にはキセノンランプの集束光などが用いられる。前記光源はレーザなどと比較すると、照射電力にバラツキが生じるが、装置コストが安く、比較的制御も容易である。加熱条件は、集光部の電力密度は比較的低くし、複数回の光パルスを照射する。第３図はｂ・ｃ点に光を照射し、接続処理を終了したときの接続配線形成部の断面図である。第３図においてｂ点では第２金属薄膜２５ａおよび、第２絶縁体膜２４がやぶれ、蒸発し、接続配線２３と第１金属薄膜が接続されている。また、ｃ点では第２金属薄膜と接続配線が接続されている。前記接続状態としては、絶縁体膜にクラックが生じ、前記、クラックを介して溶触した金属薄膜が流れこむことにより電気的接続がとれる。また、同一電力でも出力光電力にはバラツキが生じ、ｂ点のように上層の第２金属薄膜などが蒸発してしまう恐れがある。しかし、接続配線２３は第１および第２金属薄膜によりはさまれている。したがって、上下どちらかの金属薄膜と電気的接続がとれる。ゆえに光照射条件の範囲は非常に広い。また、第１絶縁体膜のピンポールにより、接続配線２３とソース信号線１３および、接続配線２３と第１金属薄膜間に短絡が生じると、絵素電極にはたえずソース信号線１３に印加されている信号が印加される。したがって、白点欠陥となるが、その確率は極めて小さい。
　なお、光線の照射方向は、光線を基板２０に透過させ、第１金属薄膜２２ａ・２２ｂを直接加熱をしておこなってもよい。また、アクティブマトリックス形成後でなくとも、液晶パネルに組み立て、液晶パネルを表示させ、欠陥を検出して、当該絵素の接続配線形成部に光線を照射してもよい。液晶パネル形成後はブラックマトリックスがアクティブマトリックス上に形成されているため、表面から光線を入射させ、欠陥修正をおこなうことができないことが多い。」（３頁右上欄１行〜４頁右上欄１５行）
　
　甲第３号証（特開平２−２８２２８８号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「なお、第１０図において蓄積容量１６はアクティブ型の液晶パネルとしては必ずしも必須の構成要素とは限らないが、駆動用信号線の利用効率の向上、浮遊寄生容量の障害の抑制及び高温動作時の画像のちらつき（フリッカ）防止等には効果的な存在で適宜採用される。１７はすべての蓄積容量１６に共通する導電路で、一般的には１５と１７は接続して使用される。」（４頁右下欄３行〜１０行）
　
２−３−６．判断
＜第３６条について＞（無効理由通知の理由及び請求人の主張する無効理由１）
　まず、無効理由通知の理由について検討する。
　訂正により、導電体部と導電体片が、導電体部の他端末部をを完全に覆うようにして絶縁膜を介して面領域で重畳されていることが明確となった。この「面領域で重畳」の意味するところは、上記２−２に記載したように、特許明細書の【００２３】，【００２８】，【００３６】〜【００３８】及び図３に記載されるように、レーザー光を照射する際に、網掛け線５２で示すように導電体部４７と導電体片４８との接続部における周長を格段に大きくでき、「上下の導電体の接続確率を十分大きくできるものであって、両者を確実に導通させることが可能になる。」（【００２５】）との効果を奏するものであることが理解できる。
　訂正後の請求項１の記載及び上記記載事項からみると、本件訂正発明１は、被請求人が提出した答弁書の参考図２（ａ），（ｂ）は含まず、（ｃ），（ｄ）を含むものである。
　よって、同参考図（ａ）〜（ｄ）を含むものでは、所望の効果を奏しないものも含むから、本件発明が、特許請求の範囲に明りょうに記載されているということはできないとした、無効理由通知は、上記訂正により解消している。
　
　また、請求人の主張する無効理由１について、請求人は、本件特許発明で用いられている導電体片４８は、図面上従来のものに比べて面積比で少なくとも５倍以上のものを用いているから、請求項１に記載された発明によっては何故その目的が達成されるのかを当業者は理解することができず、また、特定のレーザ照射位置に基づく効果が記載されているが、レーザ照射位置は本件特許発明の技術的事項ではないから明細書の記載が不備である旨主張するが、上記したように、訂正後の特許請求の範囲において、重畳部が面領域であることが明確となり、これにより導電体部４７と導電体片４８との接続部における周長を格段に大きくでき、上下の導電体の接続確率を十分大きくできるとの効果があることが理解できる。また、そのような面領域の重畳部であれば、レーザ照射位置が多少ずれても上下の導電体の接続確率を大きくできることが容易に理解できる。
　したがって、本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び又は第５項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
＜第２９条について＞（無効理由２）
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
（１）甲第１号証に本件訂正発明１の前提である「一対の絶縁性基板の何れか一方の基板上に走査線および信号線を格子状に配線し、該走査線および信号線で囲まれた領域に絵素電極をそれぞれ配設すると共に、該絵素電極と該走査線および信号線にそれぞれスイッチング素子を接続したアクティブマトリクス液晶表示装置」との技術的事項が記載されていることは明らかである。
（２）甲第１号証には、「本実施例では同図（ａ）に示す如く、・・・書き込みバスＷＢの一部をその延長方向と直交する方向に導出するとともに、この導出された延長部１１を絶縁膜９により被覆し、かつ画素電極Ｅをこの絶縁膜９を介して積層形成した」と記載されており、これは本件訂正発明１の「該絵素電極に向けて該信号線から突出形成され、該絵素電極と電気的に非接触の信号線突出部」との技術的事項を示すものである。
　したがって両者は、「一対の絶縁性基板の何れか一方の基板上に走査線および信号線を格子状に配線し、該走査線および信号線で囲まれた領域に絵素電極をそれぞれ配設すると共に、該絵素電極と該走査線および信号線にそれぞれスイッチング素子を接続したアクティブマトリクス液晶表示装置において、該絵素電極に向けて該信号線から突出形成され、該絵素電極と電気的に非接触の信号線突出部を備えたアクティブマトリクス表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本件訂正発明１は、「該信号線突出部に一端側が絶縁膜を介して重畳され、該信号線、該走査線および該絵素電極と電気的に非接触の導電体部」及び「該導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して
面領域で
　
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証に、アクティブマトリクス型表示装置において、絵素電極を駆動するＴＦＴ等の不良による表示欠陥を修復するため、絵素電極を他の電極に接続するための冗長構造を設けたアクティブマトリクス液晶表示装置が開示されているとしても、該冗長構造は、レーザ光を用いて絵素電極１ａと絵素電極１ｃとを接続するものである点で、本件訂正発明１の導電体部とは相違する。そればかりでなく、該導電体部に伴う技術的事項である、「該導電体部の他端側に、他端末部を完全に覆うようにして絶縁膜を介して
面領域で
　動機付けについて検討するに、甲第１号証には、絵素電極と電気的に非接触の信号線突出部が形成されているものの、該突出部は絵素電極と重畳しているから、構造的に別の導電体部を設ける必然性がないものである。また甲第２号証に、絵素電極同士を接続する接続配線２３が記載されているといっても、該接続配線２３は、絵素電極同士を接続するものである点で本件訂正発明１と相違するばかりでなく、その接続がソース信号線をまたいで形成されるものであるから、ソース信号線の突出部に接続する本件訂正発明１のものと類似性を欠くものであり、その点でも甲第１号証に適用する必然性がないものである。
　さらに、甲第３号証は、本件訂正発明１の前提を有するアクティブマトリクス型表示装置において、共通導電路１７を走査線１１の近くに配設することが記載されているのみであって、上記相違点を示すものでも、甲第１号証及び甲第２号証を結びつける契機になるものでもない。
　
　なお、請求人は、動機付けに関し、「甲第２号証・・・この種の冗長構造におけるレーザ光使用の場合の問題点が述べられており、ここでは、
金属薄膜７２・・・は面積が小さく
　
　そして、本件訂正発明１のものは、上記相違点の構成により、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　よって、本件訂正発明１は、甲第１ないし３号証から当業者が容易になし得るということはできない。
　
　本件訂正発明２及び３は、本件訂正発明１を引用してさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−３−７．まとめ
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１３４条第２項並びに同条第５項で準用する特許法第１２６条第１項ただし書きないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．訂正後の本件特許発明について
３−１．本件特許発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、上記２−３−１に記載したとおりのものである。
　
３−２．無効理由の概要
　審判請求人の主張する無効理由の概要は、上記２−３−３に記載したとおりである。
　
３−３．甲号各証の記載事項
　甲第１〜３号証の記載事項は、上記２−３−５に記載したとおりのものである。
　
３−４．当審の判断
　上記無効理由１，２については、上記２−３−６で判断したと同様に、本件特許の明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び又は第５項第１号に規定する要件を満たしていないとも、また本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定に該当するともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。