【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８８９５２号「電動シャッタシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９９７７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１５日の出願であって、平成１４年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「操作スイッチでシャッタの操作入力を行う操作装置と、モータを駆動制御してシャッタを開閉させるコントローラとを２線式の信号線に接続し、操作装置及びコントローラとの間で複極信号からなる伝送信号を時分割多重で伝送し、伝送信号の入力部に信号線に対して無極性で接続可能とする無極性手段を操作装置に設け、操作スイッチの操作に応じてコントローラでシャッタの開閉制御を行わせて成る電動シャッタシステムであって、第２の操作装置から操作信号を伝送する信号線を接続する接続部と、多重伝送を行う信号処理回路に対して、操作スイッチの操作入力と同様にして、第２の操作装置のスイッチの操作に応じた操作入力を与える入力回路と、操作入力に応じたシャッタの開閉状態を表示する表示回路とを操作装置に設けたことを特徴とする電動シャッタシステム。」
　
３．引用刊行物
（１）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−３５９１号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の記載がある。
「中央制御装置に信号線を介して固有のアドレスを有する複数の端末器を接続し、中央制御装置から少なくともアクセスする端末器のアドレスデータ、負荷の制御内容を示す制御データ及び端末器からの返送待機期間を設定する返送待機信号からなる伝送信号を各端末器に伝送して、中央制御装置で各端末器を個別にアクセスして中央制御装置から各端末器に個別に制御データを伝送すると共に、返送待機期間に端末器から返送される監視データに応じて負荷の動作状態などを中央制御装置が集中監視する・・・遠隔監視制御システム。」（【請求項１】）
「この遠隔監視制御システムでは、中央制御装置１と、固有アドレスが設定されスイッチＳ1 〜Ｓ4 を監視する複数の監視用端末器２、負荷Ｌ1 〜Ｌ4 を制御する制御用端末器３、・・・が一対の信号線４にて接続されている。」（段落【０００２】）
「中央制御装置１から信号線４に送出される伝送信号ＶSは、図６に示すように、信号送出開始を示すスタートパルスＳＴ、信号モードを示すモードデータＭＤ、アクセスする端末器２，３，７〜９のアドレス（８ビット）を示すアドレスデータＡＤ、負荷Ｌ1 〜Ｌ4 を制御する制御内容を示す制御データＣＤ、チェックサムデータＣＳ及び端末器２，３，７〜９からの返送待機期間を設定する返送待機信号ＷＴよりなるパルス幅変調された複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号で伝送される。」（段落【０００３】）
「各端末器２，３，７〜９では、信号線４を介して受信された伝送信号ＶS のアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したとき、その伝送信号ＶS の制御データを取り込むとともに、伝送信号ＶS の返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を、信号線４間に適当な低抵抗を接続して得られる電流モードの返送信号にて中央制御装置１に返送する。」（段落【０００４】）
「上述の遠隔監視制御システムとしては例えば電動機を備える採光窓開閉装置等の動作制御を行うものがある。この種の遠隔監視制御システムで採光窓開閉装置を遠隔制御するものでは、採光窓開閉装置に対応する制御用端末器３と、採光窓開閉装置用の操作装置に対応する監視用端末器２とを付設し、採光窓開閉装置を開ける開スイッチ、閉じる閉スイッチ、及び開閉動作の停止するストップスイッチを備える操作装置の上記各スイッチが操作された場合に、上述した遠隔監視制御システムの信号伝送処理に応じた信号伝送が行われ、制御用端末器３で採光窓開閉装置の電動機を正転，逆転あるいは停止させる動作制御を行うことにより、採光窓開閉装置の開閉動作を制御するようにしてある。」（段落【０００８】）
「負荷が電動機を備える採光窓開閉装置である場合について説明する。」（段落【００１３】）
「この基本回路部は、・・・受信回路３２で受信された伝送信号の照合、伝送信号の制御データに応じた負荷の動作制御、返送待機期間における監視信号の返送といった信号処理を行う信号処理回路３０と、・・・で構成してある。」（段落【００１４】）
「この種の端末器３では信号線４に無極性で接続できるように、入力にダイオードブリッジＤＢ1 を設けてある。」（段落【００１５】）
「返送信号を受けた中央制御装置１ではその監視データに応じて操作装置に設けてある開動作表示用の表示素子を点灯させる制御信号を監視用端末器２を介して送る。このようにすれば、操作装置側において採光窓開閉装置の動作状況を監視することができる。なお、この際の表示素子の制御は制御用端末器３に対する信号伝送と略同様にして行われる。」（段落【００１９】）
「採光窓開閉装置を閉じさせる場合には、・・・上記採光窓開閉装置を開動作させる場合と同様にして、閉動作表示用の表示素子を点灯させ、採光窓開閉装置が閉動作していることを示す。」（段落【００２０】）
「停止操作が操作装置で行われると、・・・監視データに応じて操作装置の開動作表示素子及び閉動作表示素子が共に消灯される。」（段落【００２２】）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図１】〜【図５】の記載、そして、監視用端末器２は、制御用端末器３と同様な信号処理回路３０、ダイオードブリッジＤＢ1 を有しており、ダイオードブリッジＤＢ1 を介して信号線４に接続されるから、信号線４は２線式であり、表示素子の制御をするための表示回路が監視用端末器２に設けられていることは明らかであるから、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「スイッチＳ1 〜Ｓ4 で採光窓開閉装置の操作入力を行う監視用端末器２と、電動機を駆動制御して採光窓開閉装置を開閉させる制御用端末器３とを２線式の信号線４に接続し、監視用端末器２及び制御用端末器３との間で複極信号からなる伝送信号を時分割多重で伝送し、伝送信号の入力部に信号線４に対して無極性で接続可能とするダイオードブリッジＤＢ1 を監視用端末器２に設け、スイッチＳ1 〜Ｓ4 の操作に応じて制御用端末器３で採光窓開閉装置の開閉制御を行わせて成る電動機を備える採光窓開閉装置の遠隔監視制御システムであって、操作入力に応じた採光窓開閉装置の開閉状態を表示する表示回路を監視用端末器２に設けた電動機を備える採光窓開閉装置の遠隔監視制御システム。」
（２）原審の拒絶査定時に例示された、特開昭６２−１４８７８９号公報（以下、「周知例」という。）には、次の記載がある。
「開閉制御システムは、出入口５０におけるシャッタ５１の開閉動作をおこなう駆動機構部と、この駆動機構部の駆動制御部などを備えている制御ボックス１と、・・・リモートコントロール部６０などからなっている。」（第２頁左下欄第１４〜１９行）
「シャッタ５１の開放、閉鎖、および開・閉動作途中における停止指令に基づいて、駆動制御部は、シャッタ５１が所定の状態となるように駆動機構部を制御するのである。」（第２頁右下欄第４〜７行）
「リモートコントロール部６０や制御ボックス１のスイッチを操作して指令をおこなってもよい。リモートコントロール部６０におけるスイッチＳＷＡを切り換えることにより「開放」指令をおこなうことができ、スイッチＳＷＢを切り換えることにより「閉鎖」指令をおこなうことができる。制御ボックス１におけるスイッチ１６を押すことにより「開放」指令をおこなうことができ、スイッチ１７を押すことにより「閉鎖」指令をおこなうことができる。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第５行）
　そして、第２図には、制御ボックス１の端子Ｔ１〜Ｔ４が記載され、パルス発生部ＰＧ１、ＰＧ２に対して、スイッチ１６、１７及びスイッチＳＷＡ、ＳＷＢからの配線が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「スイッチＳ1 〜Ｓ4 」、「監視用端末器２」、「電動機」、「制御用端末器３」、及び、「ダイオードブリッジＤＢ1 」は、本願発明の「操作スイッチ」、「操作装置」、「モータ」、「コントローラ」、及び、「無極性手段」に相当し、刊行物記載の発明の「採光窓開閉装置」と本願発明の「シャッタ」は、開閉装置で共通し、刊行物記載の発明の「電動機を備える採光窓開閉装置の遠隔監視制御システム」と本願発明の「電動シャッタシステム」は、電動開閉装置システムで共通するから、両者は、
「操作スイッチで開閉装置の操作入力を行う操作装置と、モータを駆動制御して開閉装置を開閉させるコントローラとを２線式の信号線に接続し、操作装置及びコントローラとの間で複極信号からなる伝送信号を時分割多重で伝送し、伝送信号の入力部に信号線に対して無極性で接続可能とする無極性手段を操作装置に設け、操作スイッチの操作に応じてコントローラで開閉装置の開閉制御を行わせて成る電動開閉装置システムであって、操作入力に応じた開閉装置の開閉状態を表示する表示回路を操作装置に設けた電動開閉装置システム。」
で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：電動開閉装置に関し、本願発明は、電動シャッタであるのに対し、刊行物記載の発明は、電動機を備える採光窓開閉装置である点。
　相違点２：操作装置に関し、本願発明は、第２の操作装置から操作信号を伝送する信号線を接続する接続部と、多重伝送を行う信号処理回路に対して、操作スイッチの操作入力と同様にして、第２の操作装置のスイッチの操作に応じた操作入力を与える入力回路を有しているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような構成でない点。
　上記相違点１について検討する。
　電動開閉装置として電動シャッタは例えば上記周知例に示すように周知の技術であり、該技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点２について検討する。
　周知例には、リモートコントロール部６０（本願発明の「第２の操作装置」に相当。）から操作信号を伝送する信号線を接続する端子Ｔ２、Ｔ３（同「接続部」）と、パルス発生部ＰＧ１、ＰＧ２（同「伝送を行う信号処理回路」）に対して、スイッチ１６、１７（同「操作スイッチ」）の操作入力と同様にして、リモートコントロール部６０のスイッチＳＷＡ、ＳＷＢの操作に応じた操作入力を与える配線（同「入力回路」）を有する制御ボックス１（同「操作装置」）が記載されており、このように、第２の操作装置から操作信号を伝送する信号線を接続する接続部と、伝送を行う信号処理回路に対して、操作スイッチの操作入力と同様にして、第２の操作装置のスイッチの操作に応じた操作入力を与える入力回路を有するようにすることは、本願出願前に周知の技術であったことから、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。