【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４５２０１号「鞘管内装床パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１３６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２８日の出願であって、当審における拒絶理由に対する平成１５年３月２４日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「四角枠状の枠体と、その枠体の上面に板状の面材とを備えて形成される床パネルにおいて、
　床パネル内には、断熱材が内装され、この断熱材の上面側に断熱材内に埋設される状態で配管を管内に内装するための鞘管が内装されるとともに、その鞘管の両端が、前記枠体に設けた鞘管用欠設部により床パネルの外表面に現れるように形成され、
　前記鞘管用欠設部は、前記枠体を形成する四つのパネル側板部のそれぞれに、その上面の一部を欠くことにより、それぞれ二つ以上形成されていることを特徴とする鞘管内装床パネル。」
　
２．引用例
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公平６−１２１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「合板等からなる木板２の上に木枠３が釘によって四角枠状に固着されている。木枠３には相対する１組の枠部材４、４に、相対し複数条の溝５が形成されている。一縁から他縁に延長し平行して形成され前記の木枠３の溝５に両端が嵌合する複数条の溝を有し木枠と同外形の金属板６が木枠３の上に配置され木枠３にねじ釘で取付てある。
この暖房用床構造体は、荒床の上に敷き詰められた発泡スチロールからなる断熱板１の上に、溝５が連通するように複数枚並べられる。図は並べられた暖房用床構造体の一端部の温水パイプ９の屈曲する部分を示している。
このように並べられた暖房用床構造体の金属板６の溝に温水パイプ９を配管した後、金属板６の上に合板７を敷き、合板７から木枠３、木板２、断熱板１を通し、合板７を釘で荒床に固定する。」（４欄６〜２０行）
　上記記載及び図面の記載からみて、引用例１には、
「合板等からなる木板２、四角枠状の木枠３を備えて形成される暖房用床構造体において、暖房用床構造体内には、温水パイプ９が内装されるとともに、その温水パイプ９の両端が、前記木枠３に設けた溝５により暖房用床構造体の外表面に現れるように形成され、前記溝５は、前記木枠３を形成する四つのパネル側板部のうち、二つのパネル側板部のそれぞれに、その上面の一部を欠くことにより、それぞれ二つ以上形成されている温水パイプ内装暖房用床構造体。」
の発明が記載されていると認める。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４９−５６７９５号（実開昭５０−１４５５１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲に
「底板１の上に溝加工した角材２を適宜間隔で敷設し、角材２．２間に断熱材３を嵌め込み、角材２の溝４にパイプ５を配管し、この上に、底面に凹部を設けた床板６を張着してなるフロアパネル。」
と記載され、また、第３図には、パイプ５が断熱材３内に埋設される状態でフロアパネルに内装されている点が示されている。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−４２１０８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「建物躯体に取り付けられるパネル本体に、冷媒管、給湯管、給水管、ガス管などの設備用配管を内部に通すためのさや管を内蔵させたことを特徴とする建築用パネル。」（請求項１）
「壁パネル４は、図２に示す如く、矩形枠状に組んだ芯材２１の両面に面材２２，２３を貼り付けて構成したパネル本体２４の内部に、前記さや管１３を内蔵させた構造である。」（２欄２８〜３１行）
「床天井パネル３には、図５に示す如く、前記壁パネル２，４のさや管１３，１４と連通する位置にさや管１５が内蔵されている。」（３欄５〜７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「木枠３」は、本願発明の「枠体」に相当し、以下同様に、「暖房用床構造体」は「床パネル」に、「溝５」は「欠設部」に、それぞれ相当し、本願発明の「鞘管」も引用例１記載の発明の「温水パイプ９」も「配管類」といえるから、両者は、
「四角枠状の枠体を備えて形成される床パネルにおいて、床パネル内には、配管類が内装されるとともに、その配管類の両端が、前記枠体に設けた配管類用欠設部により床パネルの外表面に現れるように形成され、前記配管類用欠設部は、前記枠体を形成する四つのパネル側板部のうち、二つのパネル側板部のそれぞれに、その上面の一部を欠くことにより、それぞれ二つ以上形成されている配管類内装床パネル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明の床パネルは、枠体の上面に板状の面材を備え、また、床パネル内に断熱材が内装され、この断熱材の上面側に断熱材内に埋設される状態で配管類が内装されているのに対し、引用例１記載の発明はそのような構成を有しない点。
　相違点２：床パネルに内装する配管類が、本願発明は、鞘管であるのに対し、引用例１記載の発明は、温水パイプである点。
　相違点３：配管類用欠設部が、本願発明は、四つのパネル側板部のそれぞれに形成されているのに対し、引用例１記載の発明は、四つのパネル側板部のうち、二つのパネル側板部のそれぞれに形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、フロアパネル（本願発明の「床パネル」に相当する。以下同様。）であって、角材２（枠体に相当）の上面に板状の床板６（面材に相当）を備え、また、フロアパネル内に断熱材３が内装され、この断熱材３の上面側に断熱材内に埋設される状態でパイプ５（配管類に相当）が内装されていることが記載されており、本願発明の相違点１に係る構成は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到できたことといえる。
（相違点２について）
　引用例３には、鞘管を内装した建築用パネルが記載されており、引用例１記載の発明の温水パイプにかえて鞘管を採用して本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。
（相違点３について）
　構造物を構築する際に使用する床パネルにおいて、その内部に給排水管や電気配線等の配管類を自由な経路にて敷設するために、四つのパネル側板部のそれぞれに配管類用欠設部を形成することは、本願出願前に周知の技術である（特開平４−３７１６３６号公報、実公平５−１８４３４号公報参照。）から、本願発明の相違点３に係る構成は、引用例１記載の発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたことといえる。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１〜３記載の発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。