【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０１３７４号「アクチュエータ装置及びこれを備えたカプセル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１２３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年４月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、平成１３年９月２１日付け手続補正書、平成１４年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】所定の静止部材との接触により生じる摩擦力により該静止部材に対して静止するとともに、所定の駆動力を得たときに前記静止部材に対して移動する移動体と、
　前記移動体に取り付けられ、所定の駆動信号を受けたときに所定の方向に伸縮し、前記移動体に前記駆動力を付与する圧電素子と、
　前記圧電素子の周囲を封止する封止手段と、
　を有することを特徴とするアクチュエータ装置。」
　
第２　引用例及び周知例１、２記載の発明乃至技術的事項
１　引用例記載の発明乃至技術的事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−１６６０８１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）第２頁左上欄第１１行〜左下欄第５行
「かかる従来の微小移動装置の構成及びその動作の概略について、第９図及び第１２図を用いて説明する。
　これらの図に示すように、従来の微小移動装置は、移動体２と慣性体３を圧電素子４で結合し、移動体２をベース１上に置いて、その摩擦力で保持するように構成されている。
　そこで、圧電素子４に電圧を印加して慣性体３を加速し、その反動を利用して移動体２の移動を引き起こすことにより、単純な機構でありながら、１０ｎｍ〜１０μｍ程度の微動を可能にしている。
　その移動原理は、以下の通りである。
　即ち、移動体２を左（＋）方向に移動させる場合、まず、第１１図（ａ）に示すように、圧電素子４が縮んでいる状態から、第１１図（ｂ）に示すように、圧電素子４を急激に延ばすと、移動体２と慣性体３が互いに離れる方向に移動する。次に、第１１図（ｃ）に示すように、圧電素子４をゆっくりと引き戻し、第１１図（ｄ）に示すように、圧電素子４が元の長さに戻ったところで急に止めると、慣性体３が移動体２に衝突する形になり、第１１図（ｅ）に示すように、移動体２は左方向に移動する。
　また、移動体２を右（−）方向に移動させる場合、まず、第１２図（ａ）に示すように、圧電素子４が伸びている状態から、第１２図（ｂ）に示すように、圧電素子４を急激に縮めると、移動体２と慣性体３が互いに近づく方向に移動する。次に、第１２図（ｃ）に示すように、圧電素子４をゆっくりと延ばし、第１２図（ｄ）に示すように、圧電素子４が元の長さに戻ったところで、急に止めると、慣性体３が移動体２に衝突する形になり、第１２図（ｅ）に示すように、移動体２は右方向へ移動する。
　更に、本願の発明者によって、この微小移動装置をマイクロマニピュレータへ応用したものが、特願平１−８７２８７号として既に提案されている。」
（２）第４頁右下欄第７〜１０行
「第９図は従来の微小移動装置の側面図、第１０図はその平面図、第１１図及び第１２図はその動作説明図、第１３図は従来のマイクロマニピュレータの微小移動装置の側面図である。」
　上記記載及び図面の記載からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　ベース１との接触により生じる摩擦力により該ベース１に対して静止するとともに、所定の駆動力を得たときに前記ベース１に対して移動する移動体２と、
　前記移動体２に取り付けられ、電圧が印加されて所定の方向に伸縮し、前記移動体２に前記駆動力を付与する圧電素子４と、
　を有する微小移動装置。
２　周知例１記載の技術的事項
　本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平２−２４０２７号（実開平３−１１３８３５号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）明細書第１頁第１２〜１４行
「本考案は圧電素子、・・・などの素子を樹脂で封止した電子部品に関する。」
（２）明細書第２頁第１９行〜第３頁第１９行
「第１図は一実施例を表わし、第２図は同実施例で用いられている電子素子の一例としての圧電共振子素子を表わしている。・・・
　圧電共振子素子２を封止する樹脂は二層構造をしている。・・・内側樹脂層１２としては多孔質エポキシ樹脂が用いられる。・・・
　内側樹脂層１２の外側には・・・高靱性エポキシ樹脂１４が被覆されている。」
（３）明細書第４頁第１３行〜第５頁第３行
「第３図は他の実施例を表わす。
　第１図の実施例と比較すると、・・・シリコン樹脂層１８が形成されている。・・・耐衝撃力を一層向上させることができる。」
（４）明細書第５頁第４〜１２行
「第４図はさらに他の実施例を表わす。
　電子素子２０に空間を形成することなく、電子素子２０がシリコン樹脂層２２で被覆され、シリコン樹脂層２２の外側に外装の高靱性エポキシ樹脂層１４が被覆されている。この場合、電子素子２０としては、例えばエネルギー閉じ込め型厚みすべり振動を用いた圧電共振子や・・・などの素子を用いることができる。」
（５）明細書第６頁第１〜９行
「第６図はさらに他の実施例を表わしている。
　厚み縦振動モードの圧電共振子素子２を高靱性エポキシ樹脂１４のみで封止している。
（考案の効果）
　本考案では封止樹脂の外装を高靱性エポキシ樹脂としたので、外装樹脂の耐衝撃力が向上し、・・・信頼性が向上する。」
３　周知例２記載の技術的事項
　本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３−１６１２４９号（実開平２−８２０５８号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）の明細書第２頁第６〜１２行には、以下のとおり記載されている。
「上記の如き圧電板は、元来、多孔質のセラミックスであるために衝撃力に弱い欠点があり、圧電素子の使用方法が大きく制約されるという問題があった。
　そこで本考案は積層型圧電素子からなる圧電アクチュエータの耐衝撃性を改良することを目的とする。」
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明を対比するに、引用例記載の発明における「ベース１」、「電圧」が、それぞれ、本件発明１における「所定の静止部材」、「所定の駆動信号」に相当する。
　また、引用例記載の発明は、「微小移動装置」であるが、本件発明１と同様に移動体を移動するための装置であるから、「アクチュエータ装置」と言い換えることができることも当業者に明らかである。
　したがって、両者は以下の点で一致する。
　所定の静止部材との接触により生じる摩擦力により該静止部材に対して静止するとともに、所定の駆動力を得たときに前記静止部材に対して移動する移動体と、
　前記移動体に取り付けられ、所定の駆動信号を受けたときに所定の方向に伸縮し、前記移動体に前記駆動力を付与する圧電素子と、
　を有するアクチュエータ装置。
　そして、以下の点で相違する。
相違点：本件発明１は、圧電素子の周囲を封止する封止手段を有しているのに対し、引用例記載の発明は、圧電素子の周囲を封止する封止手段を有していない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　アクチュエータに圧電素子を使用する場合にその耐衝撃力の改良を図ることは、周知例２に記載されているように本件出願前周知の技術的課題であり、引用例記載の発明も圧電素子を使用する以上、その耐衝撃力を向上させることは当業者が当然考慮すべき技術的課題といえる。
　そして、圧電素子の周囲をエポキシ樹脂（本件発明１における「封止手段」に相当する。）で樹脂封止し、耐衝撃力を向上させることができることは、周知例１に記載されているように本件出願前に周知である。
　したがって、引用例記載の発明において、圧電素子の耐衝撃力を向上させるために、その周囲を封止する封止手段を設けることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件発明１の効果は、引用例記載の発明及び周知例１、２記載の技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例記載の発明及び周知例１、２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件発明２、３について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。