(57)【要約】【課題】  配管施工を必要とする工場等において、障害となる構造物のコーナー部に可撓性部材表面を接触させることなく配管取り回しが可能となる可撓性部材の保持具を提供する。【解決手段】  可撓性部材用の保持具であって、その中間部分を形成するブリッジ部２２の両端部にはホルダー部２４、２４が設けられている。ブリッジ部とホルダー部とは溶接により一体的に形成されている。各ホルダー部の舌部２８Ａ、２８Ｂは中心軸ＣＬの方向において間隔ｄが設けられている。各舌部はブリッジ部と接する基底部からそれぞれ反対方向で円周状に延設されその各先端部Ｓはほぼ基底部の真上まで延びており、その内側の円形断面Ｑに可撓性部材が摺動可能に挿入されるようになっている。可撓性部材を挿入した状態で塑性変形するブリッジ部を可撓性部材と共に所定角度湾曲させるとその湾曲状態が保持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材を湾曲した状態に保持する保持具であって、前記可撓性部材の外径と関連付けられた長手方向寸法を有する塑性変形可能なブリッジ部と、同ブリッジ部の両端近傍に設けられ前記可撓性部材の外周部分を保持するホルダー部と、
を備えた可撓性部材用保持具。
【請求項２】
前記ブリッジ部は、長方形の平板であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項３】
前記ブリッジ部とホルダー部の材質は、金属製であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項４】
前記金属製の材質は、ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項５】
前記ブリッジ部とホルダー部の材質は、同一の金属製であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項６】
前記ブリッジ部とホルダー部は、溶接により接合されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項７】
前記ホルダー部は、平板状部材から打抜き加工または切断加工されたホルダー部展開部材から湾曲形成されることを特徴とする請求項１乃至６に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項８】
前記ブリッジ部とホルダー部展開部材とは、一体的な１つの連続した外形形状からなる保持具用平板部材として構成されていることを特徴とする請求項５に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項９】
前記保持具用平板部材は、平板状部材から打ち抜き加工または切断加工されることにより形成されることを特徴とする請求項８に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１０】
前記ホルダー部は、射出成形またはダイカストによる成形品として形成されることを特徴とする請求項１乃至２に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１１】
前記ブリッジ部とホルダー部とは、接着剤による接着結合、または、カシメないしはリベットにより圧着又は回動可能に結合されていることを特徴とする請求項１０乃至１１に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１２】
前記ホルダー部は、前記平板のブリッジ部上に回転可能に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１３】
前記ホルダー部は、前記可撓性部材の外周面部分を囲むように、前記ブリッジ部自体または同ブリッジ部に当接する基底部から互いに対向してほぼ前記基底部の真上までそれぞれ延設された第１保持部および第２保持部を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１４】
前記第１保持部および第２保持部の延設された先端部は、前記可撓性部材の軸方向に関し所定距離隔てて配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の可撓性部材用保持具。
【請求項１５】
複数の可撓性部材をそれぞれ湾曲した状態に保持するもので、前記可撓性部材の外径と関連付けられた長手方向寸法を有する塑性変形可能なブリッジ部と同ブリッジ部の両端近傍に設けられ前記可撓性部材の外周部分を保持するホルダー部とからなる可撓性部材用保持具の複数を適宜の間隔を有するよう並列配置し、それぞれの保持具に前記各可撓性部材を保持する多連保持具ユニットであって、その各ブリッジ部を支持固定する固定部材を備えたことを特徴とする複数の可撓性部材を保持する多連保持具ユニット。
【請求項１６】
前記固定部材は、前記ブリッジ部のほぼ中間部に配置されていることを特徴とする複数の可撓性部材を保持する請求項１５に記載の多連保持具ユニット。
【請求項１７】
前記固定部材は、前記ブリッジ部の両端部に配置されていることを特徴とする複数の可撓性部材を保持する請求項１５に記載の多連保持具ユニット。
【請求項１８】
前記ブリッジ部の長手方向寸法は好適には前記可撓性部材の外径により定められる許容曲げ半径のπ／２以上である請求項１乃至１５に記載の可撓性部材用保持具または多連保持具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内部に流体を通すホースあるいは屈曲性を有する管や、光ファイバ、電線等を被覆したケーブル等（以下本発明においてはこれらを可撓性部材と称する）の保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図７に示すように、ウレタンやテフロン樹脂製の可撓性チューブ１０は自在に曲がり、配管施工をする上では、簡易と考えられるが、実際の配管作業では、チューブの位置や形状を固定できない為、チューブを自由形状のまま配置せざるを得ない。配管施工では、ほぼ直線的に配置される場合を除き、途中の障害物を避ける為に、チューブの方向を変えて固定したいが自由形状のままでは、工場内に配置される種々の装置、ユニット等の障害物１２のコーナー部（角）１４に前記チューブ１０が干渉しチューブ１０の折れや潰れなどの損傷を発生する場合もある。また複数本同じルートで配管した場合は、チューブとチューブが振じれ複雑に絡み合いさらに状態を悪化させる。
この状態を避ける為、何らかの方法で、チューブ形状を固定する必要があり、これまで一般的には、チューブをダクトに収納したり、部分的に樹脂バンドで干渉しない位置に固定したりしているが、いずれの方法もチューブ自体の自由形状を制御できなかった。
また、前記可撓性チューブ１０は、配管施工に供される前には、一般に、枠体等に巻回されて保管されており、したがって、その自由形状には、一定の「巻きぐせ」が付いており真直ぐではなく、配管施工時の作業の円滑性を阻害していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本願の発明者は上記の問題を解決するため、鋭意研究・検討を行った結果、可撓性部材自体の形状を、両端部に保持部を有する塑性変形可能なブリッジ部からなる保持具により保持させることで前記の問題点が基本的に解決できることを見出した。
したがって、本発明の目的は、配管施工を必要とする工場等において、障害となる構造物のコーナー部に可撓性部材表面を接触させることなく配管取り回しが可能となる可撓性部材の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記目的を達成するため、本発明による可撓性部材の保持具は、
可撓性部材を湾曲した状態に保持する保持具であって、前記可撓性部材の外径と関連付けられた長手方向寸法を有する塑性変形可能なブリッジ部と、同ブリッジ部の両端近傍に設けられ前記可撓性部材の外周部分を保持するホルダー部と、を備えた構成を特徴とする。
その場合、前記ブリッジ部は、長方形の平板であることが好ましい。
さらにその場合、前記ブリッジ部とホルダー部の材質は、金属製とすることができる。
その場合、前記金属製の材質は、ステンレスであることが好ましい。
その場合、前記ブリッジ部とホルダー部の材質は、同一の金属製とすることができる。
また、その場合、前記ブリッジ部とホルダー部は、溶接により接合されて構成することができる。
さらにまた、その場合、前記ホルダー部は、平板状部材から打抜き加工または切断加工されたホルダー部展開部材から湾曲形成されることができる。
さらにその場合、前記ブリッジ部とホルダー部展開部材とは、一体的な１つの連続した外形形状からなる保持具用平板部材として構成されることができる。
さらにその場合、前記保持具用平板部材は、平板状部材から打抜き加工または切断加工されることにより形成することができる。
さらにその場合、前記ホルダー部は、射出成形またはダイカストによる成形品として形成することができる。
その場合、前記ブリッジ部とホルダー部とは、接着剤による接着結合、または、カシメないしはリベットにより圧着又は回動可能に結合されルことができる。
さらにその場合、前記ホルダー部は、前記平板のブリッジ部上に回転可能に取付けられルことができる。
さらにその場合、前記ホルダー部は、前記可撓性部材の外周面部分を囲むように、前記ブリッジ部自体または同ブリッジ部に当接する基底部から互いに対向してほぼ前記基底部の真上までそれぞれ延設された第１保持部および第２保持部を有するよう形成することが好ましい。
その場合、前記第１保持部および第２保持部の延設された先端部は、前記可撓性部材の軸方向に関し所定距離隔てて配置されていることが好ましい。
また、前記目的を達成するため本発明による多連保持具ユニットは、
複数の可撓性部材をそれぞれ湾曲した状態に保持するもので、前記可撓性部材の外径と関連付けられた長手方向寸法を有する塑性変形可能なブリッジ部と同ブリッジ部の両端近傍に設けられ前記可撓性部材の外周部分を保持するホルダー部とからなる可撓性部材用保持具の複数を適宜の間隔を有するよう並列配置し、それぞれの保持具に前記各可撓性部材を保持する多連保持具ユニットであって、その各ブリッジ部を支持固定する固定部材を備えたことを特徴とする。
その場合、前記固定部材は、前記ブリッジ部のほぼ中間部に配置されルことが好ましい。
さらにその場合、前記固定部材は、前記ブリッジ部の両端部に配置されることができる。
またさらにその場合、前記ブリッジ部の長手方向寸法は前記可撓性部材の外径により定められる許容曲げ半径のπ／２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、以上説明したように構成されているので、可撓性部材に本発明による保持具を取り付け、所定の角度に湾曲させるだけで可撓性部材をその姿勢に保持させることができる。
さらに、配管の任意の位置で前記保持具を取付けることができるので工場内で配管施行後に、当該配管にとって障害となる装置を新たに配置しなければならない場合でも容易に対処可能である。
【発明を実施するための最良の形態】以下本発明の好適な実施例について添付図面を参照し詳細に説明する。
【第１実施例】
【０００６】  図１は、本発明による可撓性部材用保持具の第１実施例を示しており、同図１において、（ａ）は前記保持具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。参照符号２０は前記可撓性部材用保持具であって、その中間部分を形成するブリッジ部２２の両端部にはホルダー部２４、２４が設けられている。ブリッジ部２２とホルダー部２４、２４とはＴＩＧ溶接されている。図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、各ホルダー部２４の舌部２８Ａ、２８Ｂは中心軸ＣＬの方向において間隔ｄが設けられている。舌部２８Ａ、２８Ｂは図１（ｃ）に示すように、ブリッジ部２２と接する基底部からそれぞれ反対方向で円周状に延設されその各先端部Ｓはほぼ基底部の真上まで延びており、その内側の円形断面Ｑに可撓性部材２６（図３参照）が摺動可能に挿入されるようになっている。
【０００７】  図２は、図１の保持部２４の単体部分を示しており、（ａ）は前記ホルダー部２４の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。また。図２（ｄ）はホルダー部２４として形成される前の部材であるホルダー部展開部材２４Ａの平面図を示している。このホルダー部展開部材２４Ａは平板状部材から所定の外形形状に打ち抜きまたはレーザ光による切断により形成することが可能である。図２（ｅ）、（ｆ）はブリッジ部２２の形状を示しており、（ｅ）は平面図、（ｆ）は正面図である。ブリッジ部２２もホルダー部展開部材２４Ａと同様に、平板状部材から当該所定の外形形状に打ち抜きまたはレーザ光による切断により形成することが可能である。
【０００８】  前記ブリッジ部２２の長さＬは、前記可撓性部材２６の外径Ｄと関係して定められる。すなわち、可撓性部材２６の許容曲げ半径をＲとしたとき、（なお、Ｒは通常、外径Ｄの３〜４倍である）図３に示すように可撓性部材２６が、直角に曲げられることを想定すると、前記長さＬは半径Ｒの円周の４分の１以上あればホルダー部２４から延びる可撓性部材２６とホルダー部２４の中心軸ＣＬを一致させることが可能である。図３は可撓性部材２６に保持具２０に装着しほぼ９０度曲げた状態を示している。この例ではブリッジ部２２は塑性変形した状態で可撓性部材２６の湾曲部２６Ａの内側面に当接しており、可撓性部材２６の真直ぐになろうとする復元力に抗して可撓性部材２６を保持している。
【０００９】  図１、２に例示したブリッジ部２２、ホルダー部２４は、配管施工される工場内の環境状態における防錆の観点から同じステンレス（ＳＵＳ３０４）製の材質で形成したが、鉄、銅、アルミ等の板状の塑性変形可能な金属素材をそのままあるいは樹脂等で被覆して使用することもできる。その場合、ブリッジ部２２、ホルダー部２４を異種の金属材質で夫々構成することもできる。
また、図示しないけれども、ホルダー部２４を直接ダイカストによる成形品あるいはプラスチック製の成形品として構成することもできる。
なお、図１、２に例示したブリッジ部２２、ホルダー部２４は溶接により一体的に固着されているが、ネジ、カシメ、リベット等の固定手段により両者を固定してもよく、また接着剤を用いて固定することも可能である。また上記の例では、ホルダー部２４は、ブリッジ部２２に固着又は固定されるものとしたが、リベット等による結合を緩くしてホルダー部２４をブリッジ部２２に対し回動可能に構成してもよい。
【００１０】  図１、２に例示したブリッジ部２２、ホルダー部２４を有する可撓性部材用保持具２０によれば、舌部２８Ａ、２８Ｂの間隔ｄを所定の間隔例えば、可撓性部材２６の外径よりも若干大きくすることにより、可撓性部材用保持具２０の可撓性部材２６への着脱操作をスムースに行うことができる。その場合、前述のようにホルダー部２４をブリッジ部２２に対し回動可能に構成すると可撓性部材２６への保持具２０の装着や取外しの際、ホルダー部２４が当該部分の可撓性部材２６の姿勢に倣うので可撓性部材２６を損傷する事を可級的に少なくすることができる。
【第２実施例】
【００１１】  図４は、図１、２におけるブリッジ部２２、ホルダー部２４が別個のものとして事前に板状部材等から作られているのに対し、これらを一体的に形成したブリッジ部３２、ホルダー部３４からなる保持具３０を示す。すなわち、図４（ａ）は保持具３０の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。また、図４（ｄ）は前記保持具３０として形成される前の、ブリッジ部３２とホルダー部３４の展開部材とは、一体的な１つの連続した外形形状からなる保持具用平板部材３０Ａを示す。この平板部材３０Ａは、前述したように、打ち抜き加工または切断により製作することができる。またこの平板部材３０Ａから保持具３０を形成するには、例えば、中心軸ＣＬに外径が可撓性部材２６と同じパイプを配置しその周りにホルダー部３４、３４を押し付けることにより塑性変形して製作することができる。
【第３実施例】
【００１２】  図５は、複数の保持具をユニットとして形成した多連保持具ユニットの構成を示す。同図５において、（ａ）は５連の保持具ユニット４０の平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は固定部材４０Ａの平面図、（ｅ）は（ｃ）の１つの保持具４０Ｂを形成するための展開部材４０ｃの平面図をそれぞれ示す。
図５（ａ）、（ｃ）に示すように、固定部材４０Ａは、互いに並行配置された各保持具４０Ｂのブリッジ部のほぼ中央部にてＴＩＧ溶接されており、また（ｃ）に示すように、各保持具４０Ｂの間隔１１，１２、１３、１４は同一であるが、異なる外径の可撓性部材を保持する場合には、それらに対応した間隔をもつよう調整された後、前記の溶接がなされる。
なお図示してないが、固定部材４０Ａをブリッジ部の両端部近傍にそれぞれ設けるようにしてもよい。図（ａ）のように、ブリッジ部の中央部分に固定部材４０Ａを配置した場合は各可撓性部材の方向すなわち各保持具４０Ｂの湾曲に自由度があるが、固定部材４０Ａをブリッジ部の両端部近傍にそれぞれ設けるようにした場合は、全ての可撓性部材の方向すなわち各保持具４０Ｂの湾曲は同一方向となる。
【００１３】  図６は、図７示される従来の配管施工のレイアウト平面図に対応させて示した本発明による可撓性部材用保持具を可撓性部材２６の各位置Ｐ１、Ｐ２、・・Ｐ６近傍に装着した時の障害装置１２、１２との干渉が回避されることを示す工場内のレイアウト平面図である。
同図６の、例えば位置Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５では障害装置１２、１２の角と接触することなく配管を施工することができる。また、仮に障害装置１２、１２の角が可撓性部材２６の湾曲部内側と接触する場合でもその湾曲部内側にはブリッジ部があるので、その角に直接可撓性部材２６が接触するのを避けることができる。
なお、例えば５連保持具ユニット４０が図５（ｂ）のように上下方向に配置される場合、の垂れ下がりを防ぐため、前記固定部材４０Ａを下方に延ばしてその下端部を床面、障害装置等に固定するネジなどの結合手段を設けるようにすることができる。
また、図６では、可撓性部材用保持具は可撓性部材２６の湾曲部で使用する例を示したが、前述したように、巻きぐせの影響を防ぐため直線部分の配管施工にも適宜利用することが可能である。
【００１４】  以上本発明の好適な実施例について説明したが、本発明はこれら例示したものに限られるものではなく、当業者であれば特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による可撓性部材用保持具の第１実施例を示す図であって、（ａ）は前記保持具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。
【図２】図１のホルダー部およびブリッジ部の単体部分を示す図であって、（ａ）は前記保持具のホルダー部の平面図、（ｂ）はホルダー部の正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）はホルダー部の展開部材の平面図、（ｅ）はブリッジ部の平面図、（ｆ）はその正面図である。
【図３】図１の保持具により保持されている可撓性部材を示す図である。
【図４】本発明による可撓性部材用保持具の第２実施例であって、（ａ）は前記保持具の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の左側面図、（ｄ）はブリッジ部とホルダー部の展開部材とが一体的な１つの連続した外形形状からなる保持具用平板部材を示す。
【図５】本発明による可撓性部材用保持具の第３実施例であって、複数の保持具をユニットとして形成した多連保持具ユニットの構成を示しており、（ａ）は５連の保持具ユニットの平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は固定部材の平面図、（ｅ）は（ｃ）の１つの保持部材４０Ｂを形成するための展開部材４０ｃの平面図をそれぞれ示す。
【図６】本発明による可撓性部材用保持具を可撓性部材に設けた場合、障害装置と干渉のない配管施工の状態を示すレイアウト平面図である。
【図７】従来の、可撓性部材と障害装置とが干渉する状態を示す配管施工のレイアウト平面図である。
【符号の説明】
【００１６】  ２０  可撓性部材用保持具
２２  ブリッジ部
２４  ホルダー部
２４Ａ  ホルダー部展開部材
２６  可撓性部材
２６Ａ  湾曲部
２８Ａ  舌部
２８Ｂ  舌部
３０  可撓性部材用保持具
３０Ａ  保持具用平板部材
３２  ブリッジ部
３４  ホルダー部
４０  ５連保持具ユニット
４０Ａ  固定部材
４０Ｂ  保持具
４０Ｃ  展開部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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