【事件の表示】
　特願２０１３−　３３０５５「データ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３０６７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１８日に出願した特願２００８−３２１９０９号の一部を平成２５年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　３月１８日：手続補正書の提出
　平成２５年　９月１７日：拒絶理由の通知　（起案日）
　平成２５年１１月２１日：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　５月２０日：拒絶査定　（起案日）
　平成２６年　８月２８日：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年　８月１０日：当審における拒絶理由の通知（以下、「当審拒
　　　　　　　　　　　　　絶理由」という）　（起案日）
　平成２７年　９月３０日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２７年９月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲１−７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　入力装置と、
　データ処理装置と、
を含み、
　前記入力装置は、
　長手方向軸を有する本体部と、
　前記本体部の長手方向軸についての回転を検出するモーションセンサ部と、
　前記モーションセンサ部からの物理量信号を制御量信号に変換する物理量／制御量変換部と、
を含み、
　前記モーションセンサ部は、
　前記本体部の長手方向軸に一致するＸ軸についての角速度を検出するＸ軸ジャイロセンサを有し、
　前記物理量／制御量変換部は、
　前記Ｘ軸についての角速度信号を、表示画面のスクロール量の制御量信号に変換し、
　前記データ処理装置は、
　前記入力装置からの前記制御量信号を受信し、受信信号に基づいて所与のデータ処理を実行することを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記表示画面は、
　前記本体部から分離されている表示装置に表示されることを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記モーションセンサ部は、
　前記Ｘ軸に垂直な第１面内におけるＹ軸についての角速度を検出するＹ軸ジャイロセンサと、
　前記第１面内において前記Ｙ軸と直交するＺ軸についての角速度を検出するＺ軸ジャイロセンサと、
を有し、
かつ、
　前記入力装置は、
　前記Ｘ軸についての角速度信号に基づく第１信号処理を実行する第１信号処理部と、
　前記Ｙ軸についての角速度信号および前記Ｚ軸についての角速度信号に基づく第２信号処理を実行する第２信号処理部と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項４】
　請求項３において、
　前記モーションセンサ部は、
　前記Ｙ軸についての加速度を検出するＹ軸加速度センサと、
　前記Ｚ軸についての加速度を検出するＺ軸加速度センサと、
を有し、
かつ、
　前記第２信号処理部は、
　前記Ｙ軸加速度センサにより検出されるＹ軸加速度、及び前記Ｚ軸加速度センサにより検出されるＺ軸加速度に基づいて座標変換を行う座標変換処理部を有し、
　前記座標変換処理部は、
　前記Ｙ軸ジャイロセンサによって検出されるＹ軸角速度および前記Ｚ軸ジャイロセンサによって検出されるＺ軸角速度の各々を、前記Ｘ軸に垂直な第１面における水平軸であるＵ軸及び前記第１面において前記Ｕ軸に垂直な軸であるＶ軸によって定まる２次元の第２直交座標系におけるＵ軸角速度およびＶ軸角速度の各々に変換する、ことを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項５】
　請求項３または４において、
　前記入力装置は、
　前記第１信号処理部による前記第１信号処理を実行するか、
　又は、前記第２信号処理部による前記第２信号処理を実行するか、
を強制的に切り換えるための切り換えスイッチを備える操作部を有することを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項６】
　請求項３ないし５のいずれか一項において、
　前記第１信号処理部から出力される第１処理信号は、表示画面のスクロール量または表示画像のズーム倍率の制御量信号であり、
　前記第２信号処理部から出力される第２処理信号は、表示画面におけるカーソルポインタの変位に関する制御量信号であることを特徴とするデータ処理システム。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれか一項において、
　前記入力装置は、
　前記入力装置からの信号出力の許可／禁止を切り換えるための出力イネーブルスイッチを備える操作部を有することを特徴とするデータ処理システム。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうち、請求項１についての理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　
・請求項　１
・引用文献　１−４
・備考
　引用文献１（段落１７ないし２３、３０、図２、３、５、９等参照。）には、長軸Ｋ（長手方向軸に相当。）の一軸周りにデバイスを回転させる動きを検出し、Ｘ軸ジャイロセンサ、Ｙ軸ジャイロセンサ、Ｚ軸ジャイロセンサを備えたリモート操作デバイスが記載されている。
　また、デバイスの長手方向軸についての回転を検出する技術は、引用文献２（段落１０、３６、３９ないし４２等参照。）、引用文献３（段落１３ないし１６等参照。）ないし引用文献４（段落３４、５５、６０、７３等参照。）にも記載されている。
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００８−１２３１５８号公報
２．特開２００７−７９６７３号公報
３．特開平６−３１１５６４号公報
４．特開２００２−２０７５６７号公報
５．特表２００７−５３５７７６号公報
・請求項１
　出願人は意見書の中で、「引用文献１〜４のいずれにも、入力装置の長手方向軸回りの回転に応じて、表示画面をスクロールさせることは記載されておらず、その内容を示唆する記載も見当たらない。すなわち、補正後の本願請求項１に係る発明の少なくとも「前記物理量／制御量変換部は、前記Ｘ軸についての角速度信号を、表示画面のスクロール量の制御量信号に変換する」構成については、引用文献１〜４のいずれにも記載も示唆もない。」と主張し、さらに、引用文献１ないし４に係る発明の課題が本願発明とは異なっており、引用文献１ないし４に係る発明の課題とは全く関係のない、表示画面をスクロールさせる処理に置き換えることに容易に想到できるものではない旨を主張している。
　しかしながら、画面のスクロールなど、入力デバイスによる処理対象としてどのようなものを採用するかは当業者が適宜選択し得るものにすぎない。
　また、角速度を検出してスクロールに用いることは常とう手段（引用文献６ないし９等参照。）であるから、先に提示した引用文献１ないし４において、そのように構成することで、本願の請求項１に係る発明のように構成することは当業者が容易になし得るものである。
追加引用文献
６．特開２００８−１３５０７５号公報
７．特開２００８−９９１９０号公報
８．特開２００２−１９６８８１号公報
９．特開平１０−２４０４３６号公報」
２．原査定の理由の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　ａ．　引用文献の記載事項
　原査定で引用された引用文献１（特開２００８−１２３１５８号公報）には、次の記載がある（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。）。
「【００１５】
  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
  
図１は本発明の表示項目選択システムが適用されたプロジェクタシステムの構成を模式的に示す図
プロジェクタシステム１は
コンピュータ２と
投射装置としてのプロジェクタ３と、スクリーン４と
リモート操作デバイス５とを備え
スクリーン４に表示する映像データやメニュー画面データをコンピュータ２がプロジェクタ３に出力し、その映像データをプロジェクタ３がスクリーン４に投射して表示する
【００１６】
  
リモート操作デバイス５は、スクリーン４に表示されたグラフィカルユーザインターフェース（以下、ＧＵＩと言う）を操作するためのものであり、当該ＧＵＩの表示を制御する表示制御手段としてのコンピュータ２と無線通信又は有線通信（本実施形態では無線通信）し、ユーザの操作を送信する
リモート操作デバイス５は、円筒状のケース体６
【００１７】
  リモート操作デバイス５の操作の態様としては、操作時のリモート操作デバイス５の動きに基づいて、全体回転操作、一軸回転操作、左右振操作及び上下振り操作に分類されている。
  全体回転操作は、図２（Ａ）に示すように、ユーザがリモート操作デバイス５を把持した腕の肘から先を回す等して、リモート操作デバイス５の起点を回転中心Ｘとして当該リモート操作デバイス５が円（楕円を含む）を描くように回転させる操作である。
  
一軸回転操作は、図２（Ｂ）に示すように、ユーザがリモート操作デバイス５を把持した手首を捻る等してリモート操作デバイス５の先端部７Ａと後端部７Ｂとを結ぶ長軸Ｋの一軸周りに当該リモート操作デバイス５を回転させる操作であり、このときの回転中心Ｘは長軸Ｋとなる
【００１８】
  また、左右振り操作は、図２（Ｃ）に示すように、操作キー８を押下したまま、ユーザがリモート操作デバイス５を把持した手首を左右に振る等してリモート操作デバイス５の後端部７Ｂ付近を回転中心Ｘとして当該リモート操作デバイス５の先端部７Ａが左右に円弧を描くように回転させる操作である。
  上下振り操作は、図２（Ｄ）に示すように、ユーザがリモート操作デバイス５を把持した手首を上下に振る等してリモート操作デバイス５の後端部７Ｂ付近を回転中心Ｘとして当該リモート操作デバイス５の先端部７Ａが上下に円弧を描くように回転させる操作である。
  そして、以上のいずれかの操作が行われることで、ＧＵＩの操作が行われる。なお、ＧＵＩの具体例については、後に詳述する。
【００１９】
  
図３は、リモート操作デバイス５の機能的構成
リモート操作デバイス５は
動き検出部１２とを有している
  
動き検出部１２は
Ｘ軸ジャイロセンサ１３Ａ
Ｚ軸ジャイロセンサ１３Ｃと
を有している
  なお、以下の説明では、図４に示すように、操作キー８が上側に露出する方向を上方向とし、また、この上方向に沿った軸をＹ軸、
上記長軸ＫをＺ軸
として説明する
  上記Ｘ軸ジャイロセンサ１３Ａは、ケース体６の左右方向（Ｘ軸方向）を検出軸として当該ケース体６のピッチングを検出し、Ａ／Ｄコンバータ１５を介してＣＰＵ１０に検出信号を出力し、また、Ｙ軸ジャイロセンサ１３Ｂは、ケース体６の上下方向（Ｙ軸方向）を検出軸として当該ケース体６のヨーイングを検出し、Ａ／Ｄコンバータ１５を介してＣＰＵ１０に検出信号を出力する。また、
Ｚ軸ジャイロセンサ１３Ｃは、ケース体６の長軸Ｋ（Ｚ軸）を検出軸として当該ケース体６のローリングを検出し、Ａ／Ｄコンバータ１５を介してＣＰＵ１０に検出信号を出力する
【００２０】
  ＣＰＵ１０は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸ジャイロセンサ１３Ａ〜１３Ｃからの検出信号に基づいて、リモート操作デバイス５の動きを示す動き信号を順次生成する。具体的には、本実施形態では、ＣＰＵ１０は、Ｘ軸ジャイロセンサ１３Ａの検出信号に基づいてケース体６のピッチングを検出した場合、ケース体６が上方向（Ｙ軸正方向）に移動しているときには上向きの移動を示す動き信号（以下「↑」と表記する）を出力し、下方向（Ｙ軸負方向）に移動しているときには、下向きの移動を示す動き信号（以下「↓」と表記する）を出力する。
  また、ＣＰＵ１０は、Ｙ軸ジャイロセンサ１３Ｂの検出信号に基づいて、ケース体６のヨーイングを検出した場合、ケース体６が右方向（Ｘ軸正方向）に移動しているときには、右方向への移動を示す動き信号（以下「→」と表記する）を出力し、左方向（Ｘ軸負方向）に移動しているときには、左方向への移動を示す動き信号（以下「←」と表記する）を出力する。
【００２１】
  さらにまた、
ＣＰＵ１０は、Ｚ軸ジャイロセンサ１３Ｃの検出信号に基づいて、ケース体６のローリングを検出した場合、ケース体６が長軸Ｋ（Ｚ軸）を中心として右回りにローリングしているときには、右ローリングを示す動き信号（以下「ＲＲ」と表記する）を出力し、左回りにローリングしているときには、左ローリングを示す動き信号（以下「ＲＬ」と表記する）を出力する
  
そして、これらの動き信号が通信Ｉ／Ｆ１１を介してコンピュータ２に順次送信される
  
コンピュータ２は、これらの一連の動き信号及び押下信号の有無に基づいてリモート操作デバイス５に対してなされた操作が、上述した全体回転操作、一軸回転操作、左右振操作及び上下振り操作の各操作のどれに該当するかを判断する
【００２２】
  図５は、コンピュータ２によって実行される操作種別判断処理のフローチャートである。コンピュータ２は、動き信号の入力が開始されると、図５に示すように、先ず、操作キー８の操作を伴わない全体回転操作及び一軸回転操作と、移動操作及び回転操作と、操作キー８の操作を伴う左右振操作及び上下振り操作とをそれぞれ識別するために、押下信号が入力されているか否かを判断する（ステップＳａ１）。
  押下信号が入力されていない場合（ステップＳａ１：ＮＯ）、すなわち、
操作が全体回転操作及び一軸回転操作である場合、コンピュータ２は、その操作が全体回転操作及び一軸回転操作のどちらかであるかを判断すべく次の処理を行う
【００２３】
  
すなわち、コンピュータ２は、一軸回転操作に伴って出力される右ローリング又は左ローリングを示す動き信号「ＲＲ」又は「ＲＬ」を検出したか否かを判断し（ステップＳａ２）、検出していれば（ステップＳａ２：ＹＥＳ）、今回の操作が一軸回転操作であると判断する（ステップＳａ３）
  すなわち、コンピュータ２は、左又は右方向の動き信号「←」又は「→」が入力された
ときに、その動き信号を初期値として保持する（ステップＳａ４）。次いで、コンピュータ２は、初期値の動き信号に続いて入力された動き信号が、上又は下方向の動き信号「↑」又は「↓」であるか否かを判断し（ステップＳａ５）、上又は下方向の動き信号「↑」又は「↓」である場合には（ステップＳａ５：ＹＥＳ）、コンピュータ２は、今回の操作が左回転又は右回転の回転操作であると判断する（ステップＳａ６）。また、ステップＳａ５の判断の結果、上又は下方向への動き信号「↑」又は「↓」でない場合には（ステップＳａ５：ＮＯ）、操作が特定されないため、コンピュータ２は、操作種別判断を最初からやり直すべく、初期値をクリアして（ステップＳａ７）、処理手順をステップＳａ１に戻す。」
「【００２５】
  
以上のようにして、コンピュータ２は、ユーザがリモート操作デバイス５に対して行った操作の種別を判断した後、その操作種別にあった処理を実行することになる
  詳述すると、本実施形態では、図６に示すように、ユーザがリモート操作デバイス５を操作して複数の選択項目３２Ａ〜３２Ｉ（特に区別しない場合は符号「３２」を付す）の中から所望の選択項目３２を選択するための項目選択画面３０をＧＵＩとしてスクリーン４に表示する。この項目選択画面３０においては、画面の中央Ｏの周囲、より具体的には、中央Ｏを中心とする円周３１に沿って複数（図示例では８個）の選択項目３２Ａ〜３２Ｉが環状となるように配置され、中央Ｏには、ホームポジション（初期位置）を示すマークであるホームマーク３３が配置されている。なお、円周３１は、真円である必要はなく、楕円やその他の曲線であれば良い。」
「【００３０】
  さて、項目選択画面３０において、リモート操作デバイス５を全体回転操作することで選択項目３２の選択操作が行われることは上述の通りであるが、本実施形態では、当該リモート操作デバイス５を全体回転操作することで項目選択画面３０以外のＧＵＩ操作をも操作可能になされている。
  具体的には、上記項目選択画面３０に表示されている選択項目３２Ａ〜３２Ｉは種々の画面を表示するための選択キーとして機能し、選択決定された選択項目３２Ａ〜３２Ｉに応じて、例えば、動画表示画面４０、静止画表示画面４１、及び、文書表示画面４２といったＧＵＩがスクリーン４に表示されるように構成されている。
  動画表示画面４０は、図８に示すように、表示オブジェクトの一態様たる動画をスクリーン４に表示するＧＵＩであり、この動画表示画面４０において、リモート操作デバイス５を全体回転操作することで動画の早送り（右回転の全体回転操作）及び巻き戻し（左回転の全体回転操作）が行われる。
  静止画表示画面４１は、
図９に示すように、表示オブジェクトの一態様たる写真等の静止画をスクリーン４に表示するＧＵＩであり、この静止画表示画面４１においては、リモート操作デバイス５を一軸回転操作することで静止画の右９０度回転（右ローリングの一軸回転操作）及び左９０度回転（左ローリングの一軸回転操作）が行われる
　そして、引用文献１の上記記載事項を引用文献１の関連図面である図１−５、９と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「リモート操作デバイス５と、
　コンピュータ２と、
を含み、
　前記リモート操作デバイス５は、
　長手方向軸を有するケース体６と、
　前記ケース体６の長手方向軸についてのローリングを検出する検出部と、
　前記検出部からの物理信号を動き信号（「ＲＲ」又は「ＲＬ」）に変換するＣＰＵ１０と、
を含み、
　前記検出部は、
　前記ケース体６の長手方向軸であるＺ軸についてのローリングを検出するＺ軸ジャイロセンサ１３Ｃを有し、
　前記ＣＰＵ１０は、
　前記Ｚ軸についてのローリングを示す物理信号を、静止画の９０度回転の動き信号（「ＲＲ」又は「ＲＬ」）に変換し、
　前記コンピュータ２は、
　前記リモート操作デバイス５からの前記動き信号（「ＲＲ」又は「ＲＬ」）を受信し、受信信号に基づいて静止画の９０度回転を実行するプロジェクタシステム１。」
　ｂ．　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　（ａ）　引用発明の「プロジェクタシステム１」は、本願発明１の「データ処理システム」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の「リモート操作デバイス５」、「コンピュータ２」は、
それぞれ本願発明１の「入力装置」、「データ処理装置」に相当する。
　（ｂ）　引用発明のリモート操作デバイス５の「長手方向軸」、「ケース体６」、「ローリング」、「検出部」は、
それぞれ本願発明１の入力装置の「長手方向軸」、「本体部」、「回転」、「モーションセンサ部」に相当する。
　（ｃ）　引用発明のリモート操作デバイス５の「前記検出部からの物理信号を動き信号（「ＲＲ」又は「ＲＬ」）に変換するＣＰＵ１０」は、
本願発明１の入力装置の「前記モーションセンサ部からの物理量信号を制御量信号に変換する物理量／制御量変換部」と、
「前記モーションセンサ部からの物理
信号
信号
信号
信号
　（ｄ）　引用発明の「長手方向軸であるＺ軸」は、本願発明１の「長手方向軸に一致するＸ軸」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の検出部の「前記ケース体６の長手方向軸であるＺ軸についてのローリングを検出するＺ軸ジャイロセンサ１３Ｃ」は、
本願発明１のモーションセンサ部の「前記本体部の長手方向軸に一致するＸ軸についての角速度を検出するＸ軸ジャイロセンサ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「入力装置と、
　データ処理装置と、
を含み、
　前記入力装置は、
　長手方向軸を有する本体部と、
　前記本体部の長手方向軸についての回転を検出するモーションセンサ部と、
　前記モーションセンサ部からの物理信号を制御信号に変換する物理信号／制御信号変換部と、
を含み、
　前記モーションセンサ部は、
　前記本体部の長手方向軸に一致するＸ軸についての角速度を検出するＸ軸ジャイロセンサを有する、データ処理システム。」
（相違点１）
　本願発明１の入力装置は、「モーションセンサ部からの物理
量
量
量
量
引用発明のリモート操作デバイス５は、検出部からの物理信号を動き信号（「ＲＲ」又は「ＲＬ」）に変換するという信号変換のみを行っている点。
（相違点２）
　本願発明１は、入力装置の「前記物理量／制御量変換部」が、「前記Ｘ軸についての角速度信号を、表示画面のスクロール量の制御量信号に変換」し、「前記データ処理装置」が、「前記入力装置からの前記制御量信号を受信し、受信信号に基づいて所与のデータ処理を実行する」という構成を備えているのに対し、
引用発明は、それに相当する構成を有するものではない点。
　ｃ．　判断
　（ａ）　（相違点１）について
　コンピュータに対する遠隔操作を行うリモート操作デバイスにおいてその操作デバイスの回転を検出する際に、回転したという物理信号のみならず回転の度合いである物理量を検出し、当該物理量を示す信号を制御量信号に変換して操作入力及び処理を行うことは、通常に行われていることである。
　よって、相違点１の存在をもっては、本願発明１を当業者が容易に発明することができなかったものとはいえない。
　（ｂ）　（相違点２）について
　当審は、原査定で引用された特開２００８−１３５０７５号公報（引用文献６）、特開２００８−９９１９０号公報（引用文献７）、特開２００２−１９６８８１号公報（引用文献８）、特開平１０−２４０４３６号公報（引用文献９）の記載を考慮しても、引用発明において上記相違点２を克服することは、容易であったとはいえないと判断する。
　理由は次のとおりである。
　　ア．　引用文献１自体には、上記相違点２に関する記載はない。
　　イ．　本願発明１は、上記相違点２の構成によって、「従来のモーションセンサを搭載する入力装置（３次元ポインティングデバイス等）によって画面をスクロールするときは、ユーザは、例えば、カーソルポインタを画面のスクロールバー上に位置させ、ドラッグ操作をする必要がある。したがって、ユーザには、非常に細かな操作が要求される。」（本願の段落【０００７】）という課題を解決し、「画面のスクロール等を簡単に行うことができる入力装置を実現することができる。また、例えば、入力装置に、カーソルポインタを上下左右に移動させる機能と、画面をスクロール等する機能とを無理なく付与することが可能となる。」という効果を得られるようにするものである。
　　ウ．　これに対し、原査定で引用された上記特開２００８−１３５０７５号公報（特に図１０、１２−１３及び段落【００７９】−【００８７】参照）、上記特開２００８−９９１９０号公報（特に図１、５及び段落【００２９】−【００３０】、【００４０】参照）、上記特開２００２−１９６８８１号公報（特に図１、２、５及び段落【０００８】−【００１２】参照）、並びに、上記特開平１０−２４０４３６号公報（特に図１０−１５、２１及び段落【０１３０】−【０１５７】、【０１７９】−【０１８０】参照）は、
上記相違点２の構成である、リモート操作デバイス（入力装置）において、長手方向軸の角速度信号を表示画面のスクロール量の制御量信号に変換し、コンピュータ２（データ処理装置）において、リモート操作デバイス（入力装置）からの前記制御量信号を受信し受信信号に基づいて所与のデータ処理を実行するという構成を開示するものとはいえない。
　　エ．　ほかに、引用発明において上記相違点２を克服することが容易であったといえる根拠は見当たらない。
　ｄ．　小括
　よって、引用発明において上記相違点２を克服することは、容易であったとはいえない。
（２）請求項２−７に係る発明について
　本願の請求項２−７に係る発明は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
・請求項：７
　請求項７において、「前記入力装置の
送信信号
　しかし、入力装置から送信されデータ処理装置で受信される上記「
送信信号
送信信号
送信信号
　よって、請求項７に係る発明は明確でない。」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２７年９月３０日付けの手続補正によって、補正前の請求項１を引用する請求項７が、補正後の請求項１となり、上記「第２　本願発明」中の【請求項１】のように補正された。このことにより、補正後の請求項１に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。