【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８８３５号「薄小型磁場歯ブラシ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１３６３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１６日の出願であって、「薄小型磁場歯ブラシ」に関するものであり、平成１２年６月２２日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１２年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、当審により平成１５年２月２８日付で拒絶理由（「最後」の拒絶理由を通知するもの）が通知され、平成１５年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　
［２］補正却下の決定
（１）平成１５年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月９日付の手続補正を却下する。
（２）平成１２年８月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年８月３日付の手続補正を却下する。
　
［３］補正却下の理由
（１）理由１：平成１５年５月９日付の手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
（イ）本件補正１によると、特許請求の範囲の請求項１は、
「マグネットがブラシのほぼ真中にあり、且つマグネットの上にブラシがない事を特徴とする薄小型磁場歯ブラシ。」と補正されている。
　
（ロ）本件補正１は、当審による拒絶理由の通知の対象となった明細書であるところの平成１２年８月３日付の手続補正書により補正された明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　本件補正１は、平成１２年８月３日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「断面外側表面に磁紛が出ていない毛を植毛し、且つ植毛基部に磁石を要しないこと」という技術的事項を削除し、これに代えて「マグネットがブラシのほぼ真中にあり、且つマグネットの上にブラシがない事」という技術的事項を補正するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものではなく、これを実質的に変更するものであることが明らかである。
　してみると、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であるといえる。
（ハ）むすび
　したがって、本件補正１は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）理由２：平成１２年８月３日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
（イ）補正の目的、新規事項の有無
　本件補正２は、当初明細書に記載された事項の範囲内で、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、歯ブラシの毛につき「全部又は一部に磁場を有し得る毛」と記載されていた技術的事項を「断面外側表面に磁紛が出ていない毛」と特定し、さらに「植毛基部に磁石を要しない」との技術的限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（ロ）独立特許要件について
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、さらに検討する。
（ｉ）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願補正発明）
「断面外側表面に磁紛が出ていない毛を植毛し、且つ植毛基部に磁石を要しないことを特徴とする薄小型磁場歯ブラシ。」
（ii）引用文献に記載された発明
当審の拒絶理由について
　当審において平成１５年２月２８日付で通知した拒絶の理由に引用された実願昭５７−１５９３２８号（実開昭５９−６４０３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「ボディの所要表面部に植毛部を形成し、この植毛部に磁性を帯びた刷毛を植毛固定したことを特徴とする歯ブラシ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
ｂ．「第２図Ａ・Ｂ、及びＣに示すように、刷毛１０・１０……の１本１本、…（中略）…１本以上の刷毛１０は、内部に細線状等の永久磁石１２を有し、この永久磁石１２の回りを歯ブラシ用刷毛として好適な合成樹脂剤で被覆したような構成となっており」（明細書第３頁第１２〜１８行参照）
ｃ．「例えば、第６図に示すように刷毛３０に樹脂形成の際に微小粒状の前述の各種永久磁石片３４やパーマロイ等の磁石粉や強磁性粉を混入させたものを使用するようにして当該刷毛３０を着磁したり、植毛部に別途永久磁石を埋設するようにしてもよい。」（明細書第７頁第６〜１１行参照）
ｄ．「さらに、第７図に示すように、樹脂製刷毛４０にＦｅ−Ｃｏ−Ｃｒ合金系のワイヤー４２を埋設したものでもよい。」（明細書第７頁第１３〜１５行参照）
　上記ｂにおける細線状の永久磁石を合成樹脂剤で被覆したものや、上記ｄにおけるＦｅ−Ｃｏ−Ｃｒ合金系のワイヤーを合成樹脂製の刷毛に埋設したものについては、刷毛の断面外側表面に磁性体が出ていないことは明らかであるから、上記記載事項ａないしｄ並びにその図面に記載された事項を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（引用発明）
「断面外側表面に磁性体が出ていない刷毛を植毛したことを特徴とする刷毛が磁性を帯びた歯ブラシ。」
（iii）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「刷毛が磁性を帯びた歯ブラシ」が、前者の「磁場歯ブラシ」に、後者の「刷毛」が、前者の「毛」に、その機能及び構造からみて、それぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、「断面外側表面に磁性体が出ていない毛を植毛したことを特徴とする磁場歯ブラシ」である点で一致しており、以下の点で相違するものと認められる。
［相違点１］断面外側表面に磁性体が出ていない毛に関して、本願補正発明は、「磁紛」を用いた「毛」を採用しているのに対して、引用発明は、このような構成を採用していない点。
［相違点２］本願補正発明は、「植毛基部に磁石を要しないこと」を特定する薄型の磁場歯ブラシであるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（iｖ）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　歯ブラシの毛に磁性を帯びさせる手段として、細線状の磁石や強磁性体のワイヤーと同様に磁性粉を用いることができることは、上記刊行物１（記載事項ｃ参照）にも記載されており、また、歯ブラシに用いることができる磁気ブラシに植毛する刷毛を磁性体合金の粉末入り合成樹脂で形成することが、当審により平成１５年２月２８日付で通知した拒絶の理由において、周知例として引用された実願昭５８−１８２５１２号（実開昭６０−８８８２４号）のマイクロフィルムにも記載されているように、磁粉を用いることにより刷毛に磁性を持たせる態様は、本願出願前に周知の手段であったということができる。
　してみると、引用発明における（合成樹脂等で被覆して）その断面外側表面に磁性体が出ないように構成されたところの磁性を帯びた刷毛を、上記周知の磁粉を用いた態様のもので構成することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
［相違点２について］
　ところで、上記引用文献１（記載事項ｃ参照）には、植毛部に磁石を埋設してもよいことが併せて説示されていることから、引用文献１に記載された各実施例について、必ずしも植毛部に磁石を埋設する必要性はないことが示唆されているといえる。
　そして、植毛部に磁石を埋設しない場合は、埋設する場合と比較して歯ブラシ全体をより薄く小型になし得ることは当業者にとって自明な事項である。
　してみると、相違点２は、引用文献１に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。　
　以上のことから、本願補正発明は、引用文献１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（ハ）むすび
　以上検討したことから、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［４］本願発明について
　平成１５年５月９日付の手続補正及び平成１２年８月３日付の手続補正は上記のとおりいずれも却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月１２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「全部又は一部に磁場を有し得る毛を設けた事を特徴とする薄小型磁場歯ブラシ。」　
　
（１）引用文献に記載された発明
　当審において平成１５年２月２８日付で通知した拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及びその引用発明は、前記「［３］（２）（ロ）（ii）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「［３］（２）（イ）」に記載したように、前記「［３］（２）（ロ）」の「（iii）」及び「（iv）」で検討した本願補正発明から、歯ブラシの毛につき「断面外側表面に磁紛が出ていない毛」と特定し、さらに「植毛基部に磁石を要しない」との技術的限定を付加する構成を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「［３］（２）（ロ）（iv）」に記載したとおり、引用文献１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。