【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７５４０１号発明「帯状材料処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
［Ｉ］手続の経緯
　本件特許第１９７５４０１号は、平成２年１月３０日（優先権主張　１９８９年１月３１日　オランダ）に特許出願され、平成７年１月２５日に特公平７−６０７９号として出願公告され、平成７年９月２７日にその請求項１〜２５に係る発明について特許権の設定登録がなされたところ、平成９年５月３０日に請求人　株式会社　不二精機製造所より無効審判が請求され、平成９年１２月１９日付で被請求人より審判事件答弁書とともに訂正請求書が提出され、平成１１年５月６日付で当審から訂正拒絶理由が通知され、平成１１年１１月１５日付で被請求人より意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出され、そして、平成１２年２月３日に特許庁審判廷にて口頭審理が行われ、平成１４年１月２２日付で当審から被請求人へ無効理由が通知され、同日付で請求人へ職権審理結果が通知され、平成１４年２月７日付で請求人より意見書が提出され、平成１４年２月２８日付で被請求人より意見書とともに訂正請求書が提出されるとともに、同日付で平成９年１２月１９日付訂正請求書及び平成１１年１１月１５日付手続補正書（訂正請求書）が取り下げられた。
　なお、当事者から提出された書面は次のとおりである。
【請求人提出の書面】
　平成９年５月３０日付　審判請求書
　平成１０年３月２４日付　審判事件弁駁書
　平成１１年１２月２８日付審判事件弁駁書（第２回）
　平成１２年２月９日付上申書及び手続補正書（３通）
　平成１４年２月７日付意見書
【被請求人提出の書面】
　平成９年１２月１９日付審判事件答弁書及び訂正請求書         
　平成１０年１１月１０日付審判事件答弁書（第２回）
　平成１１年１１月１５日付意見書及び手続補正書（訂正請求書）
　平成１２年２月２１日付審判事件答弁書（第３回）及び上申書
　平成１４年２月２８日付意見書、訂正請求書及び取下書（２通）
　
［II］当事者の主張及び提出した証拠方法
１．請求人の主張および証拠方法
（１）平成９年５月３０日付審判請求書、平成１０年３月２４日付審判事件弁ぱく書及び平成１２年２月９日付手続補正書によれば、請求人は、
「本件特許の請求項１〜２５の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、また、本件特許の請求項１〜１６及び請求項２１〜２３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当、さらに、本件特許の請求項１〜１６及び請求項２１〜２３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨主張し、
（２）平成１４年２月７日付意見書において、「平成１４年１月２２日付の無効理由通知（請求人へ送付された同日付の職権審理結果通知と同じ）で指摘された請求項以外の請求項である請求項１７乃至２０、２４乃至２５の記載も、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、また、本件特許の請求項２４、２５に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨主張し、
（３）平成１０年３月２４日付審判事件弁駁書、平成１１年１２月２８日付審判事件弁駁書（第２回）及び平成１２年２月９日付手続補正書によれば、請求人は、「被請求人が行った平成９年１２月１９日付訂正請求書及び平成１１年１１月１５日付手続補正書（訂正請求書）による訂正請求及び手続補正によっても、本件特許の各請求項の記載は依然として特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではなく、さらに、訂正された本件各発明は、前記甲第１号証記載の発明及び本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、上記訂正、補正は、認められるべきものではない。」旨主張している。
　
　そして、請求人は、証拠方法として、甲第１号証（米国特許第４７７５０４６号明細書）、甲第２号証（米国特許第４５３４８４３号明細書）及び甲第３号証（米国特許第３６４３６７０号明細書）を提出している。
　
２．被請求人の主張および証拠方法
　被請求人は、請求人の主張する理由及び提出された証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできないことを主張し、証拠方法として、乙第１号証（特公平７−６０７９号公報）及び乙第２号証（日本機械学会編「機械工学便覧」丸善（1987年4月15日新版発行）Ｂ１−８１〜８３頁「ｂ．リベットおよびリベット継手」の欄）を提出している。
　
［III］平成１４年２月２８日付訂正請求について
１．訂正の内容
　平成１４年２月２８日付訂正請求は、願書に添付した明細書を、請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は次のとおりである。
　なお、以下においては、願書に添付した明細書（及び図面）を「本件特許明細書」、上記全文訂正明細書を「本件明細書」といい、さらに、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項を「旧請求項」、本件明細書の特許請求の範囲の請求項を「請求項」という。
　
訂正事項（１）
　旧請求項１に「前記弾力的締付け手段は、その一端部で前記無端ベルトに連結されるとともに」とあるのを、『前記弾力的締付け手段は、その一端部で前記無端ベルトに着脱自在に装着されて連結されるとともに』と訂正する。
訂正事項（２）
　旧請求項１４を削除し、旧請求項１５〜２５の項番号をそれぞれ請求項１４〜２４に順次繰り上げ、また、旧請求項７の項番号を繰り上げて請求項３に訂正するとともに請求項１のみを引用するべく引用形式を訂正し、それに伴い、旧請求項３〜６の項番号をそれぞれ繰り下げ請求項４〜７に訂正する。
訂正事項（３）
　旧請求項２に「前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの一側に配置される突出部を備え、該突出部は所定相対角度に曲がって延びる複数の部分を有し、それら部分の少なくとも一つが前記無端ベルトに設けた開口部を通って突出し、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部は、該開口部を通って突出する該部分に接続された末端部からなり、該末端部が前記無端ベルトに当接される」とあるのを、『前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される突出部を備え、該突出部は所定相対角度に曲がって延びる複数の部分を有して、前記無端ベルトに設けた開口部を通って突出し、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部は、該開口部を通って突出する該突出部に接続された末端部からなり、該末端部が前記無端ベルトの前面に当接される』と訂正する。
訂正事項（４）
　旧請求項３に「前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部の、該自由締付け端部から遠い方の端縁部が、該端部にて該突出部に接続された前記無端ベルトへの連結部よりも広い幅を有し、該突出部が、該自由締付け端部から遠い方の該端緑部で、該自由締付け端部が当接される該無端ベルトの他側の反対側の該無端ベルトの一側にて該無端ベルトの一部に当接される請求項２に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部の、該自由締付け端部から遠い方の端縁部が、該端縁部にて該突出部に接続された前記無端ベルトへの連結部よりも広い幅を有し、該突出部が、該自由締付け端部から遠い方の該端縁部で、該自由締付け端部が当接される該無端ベルトの前面の反対側の該無端ベルトの後面にて該無端ベルトの一部に当接される請求項２又は３に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、また、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項４に繰り下げる。
訂正事項（５）
　旧請求項４に「前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部に、平らな連結部が接続され、該連結部が該自由締付け端部と同じ側で該無端ベルトに当接される請求項３に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部に、平らな前記連結部が接続され、該連結部が該自由締付け端部と同じ側で該無端ベルトに当接される請求項４に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、また、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項５に繰り下げる。
訂正事項（６）
　旧請求項５に「請求項４に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項５に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項６に繰り下げ、また、旧請求項６に「請求項４に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項５に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項７に繰り下げる。
訂正事項（７）
　旧請求項７に「前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部が、少なくとも部分的に湾曲している請求項１〜６の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『前記弾力的締付け手段はその両端部間に、前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される突出部を備え、該突出部は少なくとも部分的に湾曲して、前記無端ベルトに設けた開□部を通って突出し、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部は，該開口部を通って突出する該突出部に接続された末端部からなり、該末端部が前記無端ベルトの前面に当接される請求項１に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項３に繰り上げる。
訂正事項（８）
　旧請求項８に「前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部が、互いに鋭角を成す少なくとも二つの部分を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部が、互いに鋭角を成す少なくとも二つの部分を備える請求項２〜７の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正する。
訂正事項（９）
　旧請求項１１に「請求項１〜９の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１〜３の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正する。
訂正事項（10）
　旧請求項１２に「前記無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部」とあるのを、『前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部』と訂正する。
訂正事項（11）
　旧請求項１３に「該無端ベルトの一側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部」及び「請求項１〜１２の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、それぞれ、『該無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部』及び『請求項２〜１２の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正する。
訂正事項（12）
　旧請求項１５に「請求項１〜１４の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項１４に繰り上げる。
　また、旧請求項１６に「請求項１〜１４の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１〜１３の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項１５に繰り上げる。
　また、旧請求項１８に「請求項１７に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１６に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項１７に繰り上げる。
　また、旧請求項１９に「請求項１７又は１８に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１６又は１７に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項１８に繰り上げる。
　また、旧請求項２０に「請求項１９に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１８に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項１９に繰り上げる。
　また、旧請求項２１に「請求項１〜２０の何れか一項に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項１〜１９の何れか一項に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項２０に繰り上げる。
　また、旧請求項２２に「請求項２１に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項２０に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項２１に繰り上げる。
　また、旧請求項２３に「請求項２１又は２２に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項２０又は２１に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項２２に繰り上げる。
　また、旧請求項２５に「請求項２４に記載の帯状材料処理装置」とあるのを、『請求項２３に記載の帯状材料処理装置』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項２４に繰り上げる。
訂正事項（13）
　旧請求項２４に「前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を、一方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料供給位置、及び他方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料放出位置で、前記無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向に所定距離だけ移動させ」とあるのを、『前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を、一方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料供給位置、及び他方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料放出位置で、前記無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向に所定距離だけ移動させて、帯状材料が届かない位置に置き』と訂正し、訂正事項（２）で述べたように項番号を請求項２３に繰り上げる。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の目的、新規事項の有無、変更・拡張の存否
（１）訂正事項（１）について
　訂正事項（１）は、旧請求項１における弾力的締付け手段と無端ベルトとの間の連結の形態に、さらに、「着脱自在に装着されて」との限定を加えたものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そしてこの訂正は、本件特許明細書の記載、例えば、「弾力的締付け手段１４を無端ベルト１０に装着するためには、湾曲突出部１７を無端ベルト１０の開口部１１に押し込むとともに、第５図に示すように、湾曲突出部１７を変形して、連結部１５から突出する湾曲突出部１７の一対の上方端縁部を、停止ノッチ１２に対して無端ベルト１０の後面に載せる。さらに、連結部１５の上端に曲成された上縁部１６が細孔１３に挿入される。弾力的締付け手段１４のこのような構造により、弾力的締付け手段１４を無端ベルト１０に連結すると、唇状部１８が弾力的締付け手段自体の弾力性で無端ベルト１０の下端に押し付けられる。」（本件特許に係る公告公報である特公平７−６０７９号公報（以下、単に「本件公報」という。）の第８欄４６行〜第９欄６行参照）、「上記装置の重要な利点は、弾力的締付け手段が無端ベルトに着脱自在に連結されることである。」（本件公報第１３欄４７〜４８行参照）及び「前記弾力的締付け手段が前記無端ベルトに着脱自在に連結される」（本件公報第３欄４４〜４５行参照）を根拠とするものである。
（２）訂正事項（２）について
　訂正事項（２）は、旧請求項７の項番号を請求項３へと繰り上げる訂正、また、旧請求項１４の削除に伴う請求項番号の訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する。
（３）訂正事項（３）について
　訂正事項（３）のうちの、弾力的締付け手段の突出部に関する記載「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、そして、この訂正は、本件特許明細書及び図面の記載、例えば、「弾力的締付け手段１４を無端ベルト１０に装着するためには、湾曲突出部１７を無端ベルト１０の開口部１１に押し込むとともに、第５図に示すように、湾曲突出部１７を変形して、連結部１５から突出する湾曲突出部１７の一対の上方端緑部を、停止ノッチ１２に対して無端ベルト１０の後画に載せる。」（本件公報の第５図、第６図及び第８欄４６行〜第９欄１行参照）及び「第１４図及び第１５図に示す弾力的締付け手段４５は、無端ベルト１０の前側に位置して締付け対象の帯状材料１と協働する唇状部４６と、層状部４６から無端ベルト１０の背後で上方に傾斜して延びる部分４７とを備える。」（本件公報の第１２図、第１５図、第１８図、第２０図及び第１２欄４８行〜第１３欄１行参照）を根拠としたものである。
　また、訂正事項（３）のうちの、無端ベルトからの突出部の突出形態に関する記載「それら部分の少なくとも一つが」を削除する訂正は、突出部の突出形態を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、そして、この訂正は、本件特許明細書及び図面に記載された実施例（第１２図、第１５図、第１８図、第２０図参照）によれば、弾力的締付け手段の弾性変形状態に対応して突出部の突出形態は変動するものの、「突出部」を構成する「所定相対角度に曲がって延びる複数の部分」については、そのいずれもが開口部を通って突出していることを根拠とするものである。
　また、訂正事項（３）のうちの、自由締付け端部を構成する末端部に関する記載「開口部を通って突出する該部分」を「開口部を通って突出する該突出部」とする訂正は、「該部分」がいずれを指すのかを明確化した、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項（３）のうちの、自由締付け端部を構成する末端部に関する記載「無端ベルトに当接される」を「無端ベルトの前面に当接される」とする訂正は、本件特許明細書の「第１４図及び第１５図に示す弾力的締付け手段４５は、無端ベルト１０の前側に位置して締付け対象の帯状材料１と協働する唇状部４６と、唇状部４６から無端ベルト１０の背後で上方に傾斜して延びる部分４７とを備える。」（本件公報第１２欄４８行〜第１３欄１行参照）との記載及び図面第１２図、第１５図、第１８図、第２０図を根拠とし、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（４）訂正事項（４）について
　訂正事項（４）のうちの、弾力的締付け手段の突出部に関する記載「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正、及び、突出部の幅広の端縁部が当接される無端ベルト上の部位に関する記載「該自由締付け端部が当接される該無端ベルトの他側の反対側の該無端ベルトの一側」を「該自由締付け端部が当接される該無端ベルトの前面の反対側の該無端ベルトの後面」とする訂正は、前記訂正事項（３）と同様、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項（４）のうちの、「・・請求項２・・」を「・・請求項２又は３・・」とする訂正は、訂正事項（２）及び後記訂正事項（７）に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項（４）のうちの、「・・遠い方の端縁部が、該端部にて・・」を「・・遠い方の端縁部が、該端縁部にて・・」とする訂正は、誤記の訂正に該当する。
（５）訂正事項（５）について
　訂正事項（５）のうちの、弾力的締付け手段の突出部に関する記載「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正は、前記訂正事項（３）と同様、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項（５）のうちの、「平らな連結部」を「平らな前記連結部」とする訂正は、「平らな連結部」が、「・・遠い方の端縁部が、該端縁部にて該突出部に接続された前記無端ベルトへの連結部」（訂正事項（４）参照）であることを明確にする、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項（５）のうち、「・・請求項３・・」を「・・請求項４・・」とする訂正は、訂正事項（２）及び後記訂正事項（７）に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
（６）訂正事項（６）について
　訂正事項（６）は、訂正事項（２）に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
（７）訂正事項（７）について
　訂正事項（７）は、旧請求項１には「突出部」という構成要件が記載されていなかったにもかかわらず、旧請求項７で、「・・『前記突出部』が、・・『請求項１』〜６の何れか一項に・・」と旧請求項１を引用して記載していたために旧請求項７の構成が不明瞭であったことに関する訂正であって、「突出部」に関し、旧請求項２の構成要件の一部を付加して限定し、同時に、請求項１のみを引用する形式の請求項３としたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当する。
　なお、訂正事項（７）のうちの、「無端ベルトの後面側」及び「無端ベルトの前面に当接される」との訂正は、前記訂正事項（３）における「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正、及び、「無端ベルトに当接される」を「無端ベルトの前面に当接される」とする訂正、に対応させた明りょうでない記載の釈明に該当する。
（８）訂正事項（８）について
　訂正事項（８）のうちの、「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正は、前記訂正事項（３）と同様、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項（８）のうちの、「請求項１〜７の何れか一項」を「請求項２〜７の何れか一項」とする訂正は、旧請求項１には「突出部」という構成要件が記載されていなかったにもかかわらず、旧請求項８で、「・・『前記突出部』が、・・『請求項１』〜７の何れか一項に・・」と旧請求項１を引用して記載していたために旧請求項８の記載が不明瞭であったことに関する訂正であって、特許請求の範囲の減縮であると同時に明りょうでない記載の釈明に相当する。
（９）訂正事項（９）について
　訂正事項（９）は、旧請求項３あるいは旧請求項９を引用していた旧請求項１１の構成が明確でなかったために、請求項１１で引用する請求項を、「・・請求項１〜３の何れか一項に・・」と請求項１〜３のみに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮であると同時に明りょうでない記載の釈明に該当する。
（10）訂正事項（10）について
　訂正事項（10）は、「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正であり、訂正事項（３）と同様、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（11）訂正事項（11）について
　訂正事項（11）のうちの、「無端ベルトの一側」を「無端ベルトの後面側」とする訂正は、訂正事項（３）と同様、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項（11）のうちの、「・・請求項１〜１２の何れか一項・・」を「・・請求項２〜１２の何れか一項・・」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮であると同時に明りょうでない記載の釈明に該当する。
（12）訂正事項（12）について
　訂正事項（12）は、訂正事項（２）による旧請求項１４の削除に伴う、請求項番号或いは引用請求項番号の訂正であって、特許請求の範囲の減縮であると同時に明りょうでない記載の釈明に該当する。
（13）訂正事項（13）について
　訂正事項（13）は、弾力的締付け手段の自由締付け端部の移動の形態を更に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、この訂正は、本件特許明細書の「弾力的締付け手段の自由締付け端部が無端ベルトに平行に移動する結果、弾力的締付け手段の自由締付け端部はガイド輪の位置で無端ベルトの移動方向に平行に供給される帯状材料が届かない位置に置かれる。」（本件公報第７欄５０行〜第８欄３行参照）との記載を根拠とする。以上のとおり、訂正事項（１）〜（13）は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とし、そして、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件
２−２−１．当審が通知した無効理由
　当審が通知した無効理由の概要は次のとおりである。
（１）本件の旧請求項１〜１６、２１〜２３に係る特許は、引用刊行物１（米国特許第４７７５０４６号明細書。請求人の提出した甲第１号証に相当。）及び引用刊行物２（米国特許第４５３４８４３号明細書。請求人の提出した甲第２号証に相当。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである（以下、「当審無効理由１」という。）。
（２）本件の旧請求項１１〜１６、２１〜２３に係る特許は、特許法第３６条第４項に違反する特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである（以下、「当審無効理由２」という。）。
　
２−２−２．引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物１
　引用刊行物１には、
　「この発明は生産諸工程を通じ生産しようとする部品を支持輸送する又は搬送する手段に関するものである。更に詳細に述べれば、この発明は改善された輸送用ベルトに関するものであって、それは特に薄く、そしてこわれ易い部品例えば、電子部品の如きものを生産諸工程中、例えば電気メッキの諸段階又は類似のもののような工程中に把持し又は輸送する輸送用ベルトに関する」（第１欄第１行目乃至第１２行目）、
　「この発明を実用化した一形態では、この改良された輸送用ベルトは延伸させたステンレス鋼のような材料で連続したループ状に形成され、機械又装置の一つ以上の生産用ステーションを通るように適当に駆動される。このベルト帯体（ｗｅｂ）は一般的には垂直な面に位置し、そしてでき得ればそれに従属してなる把持ユニットと一体化して形成されるのが望ましい。 
  把持ユニットは一組づつ、第一フィンガーを有し、これはベルト帯体から下方に向かって延びており、一般的には本質的にベルト帯体と同じ平面上にあり、平たい（フラットな）形状をしている。又、同じくその第二フィンガーは一対の脚部で形成されているＵ字形状であって、その一対の脚部はベルト帯体よりそれぞれ第一フィンガーの先行部分と後方部分に近い位置でベルト帯体部分より下方に延びている。この二つの吊下ってなる脚部はその下部末端で一本のクロスバーで結合されており、このクロスバーはベルト帯体と平行である。 
  重要な事は、吊下ってなる二本の脚はベルト帯体の平面に対し、側面の方向に変形しており、スプリングを形成するような形状をとっていることである。このスプリングの形状であるので脚部の末端に接続されているクロスバーは第一フィンガーの下端又は先端と弾性的に接触する様に働く。 
  この様に、改良された輸送用ベルトは先に述べた様にローディングステーションへ導く。このローデイングステーションにはベルト帯体の反対側に固定ダイロブロックと可動カムブロックとが二つのフィンガーの互いに接触している下端より上方に向かってある距離をおいて位置している。固定ダイブロックは側面方向に向かって第一フィンガーが移動しないように支持し、一方可動カムブロックは第二フィンガーの変形した脚部に反対に、第一フィンガーよりクロスバーが横方向に離れるような方向に引きつけられる。二つのフィンガーの下端はこのようにして離れ、そのフィンガーの間に生産部品を自動的又は半自動的に挟持できる様にする。更に続いて、この可動カムブロックを反対方向に移動させると、それによって直接に向き合っている二つのフィンガーが閉鎖する様に動く。そしてこの輸送用ベルトはその時部品を一つ又は一つ以上の加工ステーションを通過するように加工用位置に運び、さらに同じように機能する固定ダイブロックと可動カムブロックを持つアンローディンクステーションに運ぶ。固定ブロックと可動カムブロックはフィンガーを開いて部品を開放するように機能する。 
  ベルト帯体と把持ユニットはよく選んだスプリング材を一体として引伸ばしたストリップで作るのが有利である。この場合、ストリップには初めから把持ユニットの第二フィンガーのＵ字形部分を成形しておくと良い。そして、このＵ字形部分の下端で、これと結合する第一フィンガーの下と空間をあけた位置にあるクロスバーを支持する第二フィンガーの脚部はそのあとでスタンピングで成形するか、又はクロスバーを第一フィンガーの下端又は先端部とスプリングの弾力で圧接する様にその位置を調整する。」（第２欄第５行目乃至第５７行目）、
「第１図に描いたように、輸送用ベルト１０は一本の延伸ストリップで、帯体１８は本来垂直面をなし且つそれに支持されている把持ユニット１６を持っている。この帯体１８は既知の技術にしたがって連続したベルトループをつくり、第１図に示したような駆動用ホイール１９、２０を巻いている。この駆動ホイール１９、２０は連続的にも間欠的にも既定ルートにしたがい、いくつかの生産諸工程と作業的に連動し、指定位置にベルトを進める。」（第３欄第４６行目乃至第５８行目）と記載され、
そして、第１図乃第６図には上述の記載に対応する図面が記載され、特に、第５Ａ〜５Ｃ図及び第６図には、ローディングステーションの機能の説明図が記載されている。
（２）引用刊行物２
　引用刊行物２には、
「Ｆｉｇ．５Ｂに示される部品２は、搬送ベルト下方位置から、矢印Ｚ方向に垂直に持ち上げられ、その上部はフィンガーチップ１２２と１４４間に形成された長手方向スロットに入り込む。・・中略・・ベルト１０が静止している間に、サーボ装置はカム８０に、ベルトの弾性グリップフィンガー１２と１４に開口を作らせ、前記したサーボ機構によってカム８０が休止するまで、チップ１２２と１２４によって把持される位置にまでは、部品２ＢをＦｉｇ．６に矢印Ｚで示される方向に押し進める。」（第７欄１４〜６２行）、
「Ｆｉｇ．１１の部分図においてメッキ装置の弾力性を有する搬送ベルトの他の部分を示す。これはウエブ３００と個々に独立した爪３１３から成っている。爪３１３は搬送体１０におけるグリップフィンガー１２及び１４と本質的に同じ構造を持っている。但しシャンク部３１５は延長されており、ウエブ３００の各面に交互に、好適にはリベットにより、固着されている。ウエブ３００と多数の爪３１３が搬送体３１０を形作っており、ベルト１０について記述した内容と同じ使いみちをする。」（第１０欄６６行〜１１欄１０行）と記載され、
そして、Ｆｉｇ．１１には、ウエブ３００の各面に交互に個々に独立した爪３１３が固着された状態が図示されている。
　
２−２−３．当審無効理由１について
２−２−３−１．請求項１（無効理由を通知した旧請求項１に対応する。）に記載された事項により構成される発明について
　請求項１に記載された事項により構成される発明（以下、単に「訂正発明１」という。）と、引用刊行物１に記載された発明とを対比するに、まず、引用刊行物１の記載事項及びＦｉｇ．１〜Ｆｉｇ．６の記載からすれば、引用刊行物１には、電気メッキのような工程で中に把持・輸送する輸送用ベルトに関し、「輸送用ベルトは、連続したループ状に形成されたベルト帯体を具備し、さらに、ベルト帯体は、把持ユニットを備え、該把持ユニットは第一フィンガーと第二フィンガーとからなり、そして、第一フィンガーはベルト帯体から下方に向かって延び、また、第二フィンガーは一対の脚部で形成されているＵ字形状であって、その一対の脚部はベルト帯体よりそれぞれ第一フィンガーの先行部分と後方部分に近い位置でベルト帯体部分より下方に延びており、さらに、この一つの吊下ってなる脚部はその下部末端でベルト帯体と平行な一本のクロスバーで結合されており、しかも、吊下ってなる二本の脚はベルト帯体の平面に対し、側面の方向に変形しており、スプリングを形成するような形状をとっており、脚部の末端に接続されているクロスバーは第一フィンガーの下端又は先端と弾性的に接触するように働き、また、ローディングステーションには固定ダイブロックと可動カムブロックとが設けられ、固定ダイブロックは第一フィンガーが移動しないように支持し、一方、可動カムブロックは第二フィンガーの変形した脚部に引きつけられ、第一フィンガーからクロスバーが横方向に離れるような方向に引きつけられ、二つのフィンガーの下端はこの様にして離れ、そのフィンガーの間に生産部品を自動的又は半自動的に挟特できる様にし、更に続いて、この可動カムブロックを反対方向に移動させると、それによって直接に向き合っている二つのフィンガーが閉鎖するように動き、そしてこの輸送用ベルトはそのとき，部品を一つ又は一つ以上の加工ステーションを通過するように加工用位置に運び、さらに同じように機能する固定ダイブロックと可動力ムブロックを持つアンローディングステーションに運び、固定ブロックと可動力ムブロックはフィンガーを開いて部品を解放するようにした帯状材料処理装置及び帯状材料処理方法。」（以下、「引用発明１」という。）が、開示されているものと認められる。
　そして、引用発明１の「把持ユニットの第二フィンガー」、「ベルト帯体」、「クロスバー」、「ローディングステーション」、「アンローディングステーション」は、それぞれの機能からみて、訂正発明１における「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」、「積み込みステーション」、「積み出しステーション」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、訂正発明１と引用発明１は、「弾力的締付け手段を備えた無端ベルトを具備し、帯状材料を該弾力的締付け手段により該無端ベルトに締着して一つ以上の処理槽に通す帯状材料処理装置において、前記弾力的締付け手段は、その他端にそれ自体の弾性によって部品を挟持する自由締付け端部を備え、積み込みステーションと積み出しステーションとの少なくとも一方の近傍に、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を挟持された部品を解放する方向へ押すための手段を配置したこと、を特徴とする帯状材料処理装置」である点で一致する。
　しかしながら、訂正発明１では、弾力的締付け手段は、その一端部で無端ベルトに着脱自在に装着されて連結されているのに対して、引用発明１における弾力的締付け手段（「把持ユニットの第二フィンガー」が相当）は、「ベルト帯体と把持ユニットはよく選んだスプリング材を一体として引伸ばしたストリップで作るのが有利である。」との引用刊行物１の記載からも明らかなように、具体的には、無端ベルト（「ベルト帯体」が相当）と一体のものとして成形することが示されているだけであって、“着脱自在に装着されて連結される”ものではない点（以下、「相違点１」という。）、また、訂正発明１では、弾力的締付け手段は、その他端の自由締付け端部にてそれ自体の弾性によって無端ベルトに当接されるものであるのに対して、引用発明１の弾力的締付け手段は、その脚部下部末端に接続されている自由締付け端部（「クロスバー」が相当）にてそれ自体の弾性によって第一フィンガーの下端又は先端に当接されるものであって、“無端ベルトに当接され”るものではない点（以下、「相違点２」という。）、さらに、訂正発明１では、弾力的締付け手段の自由締付け端部を無端ベルトから離れる方向へ押すための手段を配置しているのに対して、引用発明１における自由締付け端部を押すための手段（「固定ブロックと可動力ムブロック」が相当）は、自由締付け端部を、第一フィンガーの下端又は先端から離れる方向へ押すためのものであって、“無端ベルトから離れる方向へ押すための手段”ではない点（以下、「相違点３」という。）で両者は相違する。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
相違点１について
　引用刊行物２の、電気接続部品を搬送する搬送ベルトとして、ウェブ３００と個々に独立した爪３１３は搬送体１０におけるグリップフィンガー１２及び１４と実質的に同じ構造を持っているが、シャンク部３１５は延長され、ウェブ３００の両側に交互に、好適にはリベット等により取付けてあり、ウェブ３００と多数の爪３１３が搬送体３１０を形作っている旨の記載及びＦｉｇ．４Ａ、Ｆｉｇ．１１の記載からみれば、引用刊行物２における「ウェブ３００」、「独立した爪３１３及びシャンク部３１５」は、それぞれ訂正発明１における「無端ベルト」、「弾力的締付け手段」に相当するものといえるから、引用刊行物２には、弾力的締付け手段を、無端ベルトと一体のものとして成形するものばかりでなく、弾力的締付け手段は、無端ベルトとは別体のものとして形成され、無端ベルトに装着されて連結されることが開示されていることは認められる。
　しかしながら、引用刊行物２におけるその具体的な取付手段としては、リベットによる取付が記載されているのみであり、そして、リベットによる取付とは、半永久的に、あるいは、かなりの長期間にわたり部材相互を固定的に連結する固着手段（乙第２号証参照）であって、部材相互を着脱自在に装着し連結する取付手段であるとは認められない。
　したがって、引用刊行物２の記載に基づき、引用発明１の弾力的締付け手段の一端部を、リベットにより無端ベルトに取り付けたとしても、それによって、弾力的締付け手段が無端ベルトに対して着脱自在に装着されて連結される、という取付状態が得られるものではない。
　さらに、引用刊行物１には、「ベルト帯体（ｗｅｂ）は一般的には垂直な面に位置し、そしてでき得ればそれに従属してなる把持ユニットと一体化して形成されるのが望ましい。 」、「ベルト帯体と把持ユニットはよく選んだスプリング材を一体として引伸ばしたストリップで作るのが有利である。この場合、ストリップには初めから把持ユニットの第二フィンガーのＵ字形部分を成形しておくと良い。そして、このＵ字形部分の下端で、これと結合する第一フィンガーの下と空間をあけた位置にあるクロスバーを支持する第二フィンガーの脚部はそのあとでスタンピングで成形するか、又はクロスバーを第一フィンガーの下端又は先端部とスプリングの弾力で圧接する様にその位置を調整する。」と記載されているように、引用発明１においては、ベルト帯体と把持ユニットを一体化して形成することが望ましいとされており、これは言い換えれば、弾力的締付け手段と無端ベルトとは一体のものとして形成することが望ましいとされたものであって、少なくとも、弾力的締付け手段と無端ベルトとを別体のものとして形成し、弾力的締付け手段を無端ベルトに着脱自在に装着して連結することを示唆するものではない。
　つまり、引用刊行物１の記載からすれば、引用発明１では、弾力的締付け手段と無端ベルトは一体のものとして形成する或いは一体のものとして形成することが望ましい、とされているのであるから、これらを別体のものとして形成しリベットで取り付けるとする引用刊行物２記載の技術を引用発明１に対して適用することは、当業者が容易になしえたものであるとは到底認められない。
　そうであれば、弾力的締付け手段が無端ベルトに対して着脱自在に装着されて連結されるという上記相違点１は、引用刊行物２に記載された発明から当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、訂正発明１は、上記相違点１をその構成として備えることにより、本件明細書に記載される「無端ベルトと弾力的締付け手段との製作を個別化できるので、帯状材料処理装置の各構成部材の製作が容易になる」、「弾力的締付け手段を無端ベルトから取り外せるので、損傷時等の交換や清掃が容易になる」、「無端ベルトと弾力的締付け手段とを異ならせる材料から作ることも可能になる」、「弾力的締付け手段の再使用が可能である」（本件公報第７欄５〜３２行、第１３欄４７行〜第１４欄６行参照）という顕著な効果を奏するものである。
　よって、上記相違点２、相違点３については検討するまでもなく、訂正発明１は、引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−２−３−２．請求項２〜１５（無効理由を通知した旧請求項２〜１６に対応する。）に記載された事項により構成される発明について
　請求項２〜１５は、直接的に或いは間接的に、請求項１の記載事項を引用して記載したものであるから、請求項２〜１５に係る発明は、少なくとも訂正発明１における構成をその構成として備えるものであるいえる。
　そして、訂正発明１については前記「２−２−３−１．」のとおりであるから、請求項２〜１５に記載された事項により構成される発明についても、引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−２−３−３．請求項20〜22（無効理由を通知した旧請求項２１〜２３に対応する。）に記載された事項により構成される発明について
　請求項２０の「・・・さらに具備する請求項１〜１９の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。」との記載によれば、請求項２０に係る発明が請求項１〜１５を引用したものである場合には、請求項２０は、結果的には、直接的に或いは間接的に、請求項１の記載事項を引用して記載したものであるといえ、その場合には、請求項２０〜２２に係る発明は、少なくとも訂正発明１における構成をその構成として備えるものである。
　そして、訂正発明１については前記「２−２−３−１．」のとおりであるから、請求項２０〜２２に記載された事項により構成される発明についても、引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　なお、請求項２０が請求項１６〜１９を引用する場合もあり得るが、請求項１６〜１９（旧請求項１７〜２０に対応する。）は、当審からの無効理由を通知していない請求項であり、そして、無効理由を発見しない請求項１６〜１９を引用する請求項２０、あるいは、これを更に引用する請求項２１、請求項２２については、無効理由が存在しないことは明らかである。
　次に、請求項２１の「・・・無端ベルトからなる請求項２０に記載の帯状材料処理装置。」、請求項２２の「・・・ガイド輪上を走行する請求項２０又は２１に記載の帯状材料処理装置。」との記載についても、請求項２０が請求項１〜１５を引用したものである場合には、請求項２１、請求項２２は、結果的には、直接的に或いは間接的に、請求項１の記載事項を引用して記載したものであるといえるから、請求項２０についての判断同様、請求項２１、請求項２２に記載された事項により構成される発明についても、引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−２−４．当審無効理由２について
　当審無効理由２は、具体的には、「旧請求項９を引用する旧請求項１１、及び、旧請求項９を引用する旧請求項１１を更に直接的にあるいは間接的に引用する旧請求項１２〜１６、２１〜２３にあっては、少なくとも「弾力的締付け手段である線ばね材に凹部が設けられる」ことが必須構成要件として記載されていると認められるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明あるいは図面には、かかる構成については何らの記載もないから、本件の旧請求項１１〜１６、２１〜２３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明あるいは図面に記載したものとは認められないので、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。」というものである。
　しかるに、訂正の結果、請求項１１は、「【請求項11】・・・請求項１〜３の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。」となり、請求項１１における引用請求項が「請求項１〜９」から「請求項１〜３」に減縮されたことにより、請求項１１には、本件特許明細書の発明の詳細な説明あるいは図面に記載されていなかった事項は含まれないこととなった。
　さらに、請求項１１の訂正の結果、請求項１１を引用する請求項１２〜１５、２０〜２２についても、実質的に減縮される訂正がされたことになり、請求項１２〜１５、２０〜２２には、本件特許明細書の発明の詳細な説明あるいは図面に記載されていなかった事項は含まれないこととなった。
　したがって、訂正により、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
　
２−３．まとめ
　当審無効理由１、２が解消した結果、訂正請求により訂正された本件明細書の請求項１〜１５、２０〜２２（旧請求項１〜１６、２１〜２３に対応）に記載された事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
３．訂正請求についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同第５項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
  　
［IV］請求人の主張する無効理由について
１．本件発明
　本件特許に係る発明は、平成１４年２月２８日付訂正請求により訂正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された次のとおりのものである。
　
　「１．弾力的締付け手段を備えた無端ベルトを具備し、帯状材料を該弾力的締付け手段により該無端ベルトに締着して一つ以上の処理槽に通す帯状材料処理装置において、
　前記弾力的締付け手段は、その一端部で前記無端ベルトに着脱自在に装着されて連結されるとともに、その他端の自由締付け端部にてそれ自体の弾性によって該無端ベルトに当接され、
　積み込みステーションと積み出しステーションとの少なくとも一方の近傍に、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を前記無端ベルトから離れる方向へ押すための手段を配置したこと、
を特徴とする帯状材料処理装置。
　２．前記弾力的締付け手段はその両端部間に、前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される突出部を備え、該突出部は所定相対角度に曲がって延びる複数の部分を有して、前記無端ベルトに設けた開口部を通って突出し、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部は、該開口部を通って突出する該突出部に接続された末端部からなり、該末端部が前記無端ベルトの前面に当接される請求項１に記載の帯状材料処理装置。
　３．前記弾力的締付け手段はその両端部間に、前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される突出部を備え、該突出部は少なくとも部分的に湾曲して、前記無端ベルトに設けた開口部を通って突出し、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部は、該開口部を通って突出する該突出部に接続された末端部からなり、該末端部が前記無端ベルトの前面に当接される請求項１に記載の帯状材料処理装置。
　４．前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部の、該自由締付け端部から遠い方の端縁部が、該端縁部にて該突出部に接続された前記無端ベルトへの連結部よりも広い幅を有し、該突出部が、該自由締付け端部から遠い方の該端縁部で、該自由締付け端部が当接される該無端ベルトの前面の反対側の該無端ベルトの後面にて該無端ベルトの一部に当接される請求項２又は３に記載の帯状材料処理装置。
　５．前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部に、平らな前記連結部が接続され、該連結部が該自由締付け端部と同じ側で該無端ベルトに当接される請求項４に記載の帯状材料処理装置。
　６．前記連結部はその自由端に曲成された縁部を有し、該縁部が前記無端ベルトに設けた孔に収容される請求項５に記載の帯状材料処理装置。
　７．前記連結部は、前記無端ベルトに設けた細孔を介し、該無端ベルトの反対側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部に接続される請求項５に記載の帯状材料処理装置。
　８．前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部が、互いに鋭角を成す少なくとも二つの部分を備える請求項２〜７の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　９．前記少なくとも二つの部分の一方に、該部分の剛性を向上させる凹部が設けられる請求項８に記載の帯状材料処理装置。
　10．前記弾力的締付け手段が板ばね材からなる請求項１〜９の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　11．前記弾力的締付け手段が線ばね材からなる請求項１〜３の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　12．前記自由締付け端部から離れた方の前記無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部に、少なくとも一つのコイルが設けられ、該コイルの中心軸が該無端ベルトの長手方向に少なくとも略平行に延びる請求項11に記載の帯状材料処理装置。
　13．前記無端ベルトは溝を備えたガイド輪に沿って走行し、該溝は、前記自由締付け端部から離れた方の該無端ベルトの後面側に配置される前記弾力的締付け手段の前記突出部と協働し、該弾力的締付け手段の該突出部が該溝内を移動するときに該自由締付け端部が該無端ベルトから押されて離れるような寸法に形成される請求項２〜12の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　14．前記無端ベルトが導電材から形成され、かつ少なくとも部分的に非導電材で被覆され、以て前記弾力的締付け手段が帯状材料を該無端ベルトの被覆されていない部分に押し付けることができる請求項１〜13の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　15．前記無端ベルトが非導電材から形成されるか、又は非導電材の被覆を有した導電材から形成され、かつ、前記弾力的締付け手段が導電材から形成される請求項１〜13の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　16．弾力的締付け手段を備えた無端ベルトを具備し、帯状材料を該弾力的締付け手段により該無端ベルトに締着して一つ以上の処理槽に通す帯状材料処理装置において、
　二つのガイド輪上を走行する前記無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する手段を具備し、該二つのガイド輪は該無端ベルトの長手方向に往復移動自在に配置され、該無端ベルトの他部分が装置運転中に一様かつ連続的に移動することを特徴とする帯状材料処理装置。
　17．前記ガイド輪を積極的に往復移動させる駆動手段を具備する請求項16に記載の帯状材料処理装置。
　18．前記無端ベルトと協働する前記弾力的締付け手段の自由締付け端部を移動させる押圧手段を具備し、該押圧手段が前記無端ベルトの長手方向を横切って移動自在に配置される請求項16又は17に記載の帯状材料処理装置。
　19．前記押圧手段から離れた方の前記無端ベルトの一側に、該無端ベルト用のガイド手段を配設した請求項18に記載の帯状材料処理装置。
　20．帯状材料を、前記弾力的締付け手段によって前記無端ベルトに締着される該帯状材料の端縁部の反対側の端縁部で支持する支持手段をさらに具備する請求項１〜19の何れか一項に記載の帯状材料処理装置。
　21．前記支持手段が、前記弾力的締付け手段を有する無端ベルトからなる請求項20に記載の帯状材料処理装置。
　22．前記無端ベルトが、水平な回転軸の回りを回転可能なガイド輪上を走行する請求項20又は21に記載の帯状材料処理装置。
　23．二つのガイド輪上を走行する少なくとも一つの無端ベルトに設けた弾力的締付け手段が、その自由締付け端部を帯状材料に当接することによって該帯状材料を該無端ベルトに固定支持しつつ行う帯状材料処理方法において、
　前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を、一方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料供給位置、及び他方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料放出位置で、前記無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向に所定距離だけ移動させて、帯状材料が届かない位置に置き、
　帯状材料を、前記帯状材料供給位置で前記無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に供給するとともに、前記帯状材料放出位置で該無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に放出すること、
を特徴とする帯状材料処理方法。
　24．前記無端ベルトを水平回転軸に関して回転するガイド輪上で走行させ、水平姿勢の該無端ベルトにより帯状材料を運搬する請求項23に記載の帯状材料処理方法。」
　
２．請求人の主張する無効理由
　請求人が主張する本件特許の無効理由を、訂正された本件明細書の請求項に対応させて言い直すと次のとおりである。
無効理由１；
　本件特許の請求項１〜２４の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。
無効理由２；
　本件発明１〜１５及び本件発明２０〜２２は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
無効理由３；
　本件発明１〜１５及び本件発明２０〜２２は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
無効理由４；
　本件発明２３、２４は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１０年３月２４日付審判事件弁駁書、平成１１年１２月２８日付審判事件弁駁書（第２回）及び平成１２年２月９日付手続補正書によれば、「被請求人が行った平成９年１２月１９日付訂正請求書及び平成１１年１１月１５日付手続補正書（訂正請求書）による訂正請求及び手続補正によっても、本件特許の各請求項の記載は依然として特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではなく、さらに、訂正された本件各発明は、前記甲第１号証記載の発明及び本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、上記訂正、補正は、独立特許要件を欠くものであって、認められるべきもものではない。」旨の主張もしているが、「［Ｉ］手続の経緯」に記載したように、被請求人が行った平成９年１２月１９日付訂正請求書及び平成１１年１１月１５日付手続補正書（訂正請求書）による訂正請求及び手続補正は、平成１４年２月２８日付で取り下げられたので、請求人のこの主張については検討しない。
　
３．判断
３−１．無効理由１について
　請求人の主張する無効理由１の具体的な内容は、概ね以下のとおりである。
　理由イ；「弾力的締付け手段」がいかなる構造を有するか明確でない。（請求書第２〜４頁「三、１．〜３．」参照）
　理由ロ；旧請求項３の記載によれば、弾力的締付け手段は、上下方向の中間で下方部分の幅がその上方部分に比して広くなっているのに対して、旧請求項３を引用する旧請求項１１，１２では、弾力的締付け手段は、上方部分より下方部分の方が幅が狭くなっているから、構造上矛盾する。（請求書第４〜５４頁「三、４．〜５．」参照）
　理由ハ；旧請求項１７の構成要件の一つである「無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する手段」が、いかなる具体的な構成を指しているのか不明である。（平成１４年２月７日付意見書第１〜２頁（請求項１７乃至２０について）の欄参照）
　理由ニ；旧請求項２４の記載では、「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」の各構造、それらの相対的位置関係は特定することができず、また、「直交する方向」、「平行な方向」、「所定距離」との文言も曖昧な文言である。（平成１４年２月７日付意見書第２〜４頁（請求項２４及び２５について）の欄参照）
　
　そこで、上記各理由イ〜ニについて検討する。
（１）理由イについて
　請求項１には、「弾力的締付け手段」に関して、「弾力的締付け手段」が互いに異なる機能を有した「一端部」と「他端の自由締付け端部」とを有すること、「一端部」で無端ベルトに着脱自在に装着されて連結され、また、「他端の自由締付け端部」にてそれ自体の弾性によって無端ベルトに当接されること、そして、「弾力的締付け手段」が帯状材料を無端ベルトに締着することが記載されているが、「弾力的締付け手段」の具体的な構造、形状までは記載されていない。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、弾力的締付け手段の実施例として幾つかの具体例が示されており（例えば、本件公告公報第８欄３９行〜第９欄１２行、第１２欄１９行〜第１３欄３６行、第５〜７図、第１０〜１８図参照）、これらの実施例によれば、具体化して記載された幾つかの弾力的締付け手段の構造、形状は異なっていても、いずれも、「一端部」と「他端の自由締付け端部」とを有し、「一端部」で無端ベルトに着脱自在に装着されて連結され、また、「他端の自由締付け端部」にてそれ自体の弾性によって無端ベルトに当接され、そして、「弾力的締付け手段」が帯状材料を無端ベルトに締着するものであるから、「弾力的締付け手段」は、その具体的な構造、形状を特定のものに限定する必要があるわけではなく、「弾力的締付け手段」の有する機能が発明の構成に欠くことができない事項に該当するものといえる。
　そうすると、請求項１には「弾力的締付け手段」の有する機能が明確に記載されているのであるから、請求項１には、本件発明１の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
（２）理由ロについて
　訂正の結果、請求項１１は、請求項１〜３を引用する形式に、また、請求項１２は、請求項１１を引用する形式になったことによって、請求人の主張する理由ロは解消した。
（３）理由ハについて
　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面（特に、本件公報第１０欄４８行〜第１２欄７行、第８図、第９図参照）には、「無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する手段」に関し、「ガイド輪９の近傍に一対のピンチローラ３０，３１が設けられる。それらのピンチローラ３０，３１は、両ガイド輪８，９の間に延びる無端ベルト部分の両側に配置される。・・ガイド輪８の近傍にはピンチローラ３２，３３が設けられる。第８図に示すように、ピンチローラ３２，３３は無端ベルト１０の後方部分（図で奥側）と共働し、後方部分を間欠的に移動させる。後方部分の間欠駆動は、積み込みステーション２４及び積み出しステーション２５において、帯状材料を無端ベルト１０が停止している間に供給又は放出できるようにするために必要である。ピンチローラ３２，３３の代わりに、他の駆動手段も使用できる。それは例えば、無端ベルト１０の長手方向に沿って前後移動できるクランプである。このクランプは、前進行程で無端ベルト１０を運び、行進行程で無端ベルト１０から離れる。・・第８図に示す無端ベルト１０の後方部分の間欠的駆動を可能にするため、ガイド輪８，９は、二重矢印Ｈで概略的に示すように、無端ベルト１０の長手方向にばね力に抗して移動できる。第８図に示す無端ベルト１０の後方部分がピンチローラ３２，３３等により積み込み又は積み出しのため停止すると、ガイド輪８，９が右側へ移動する。したがってその間、無端ベルト１０の前方部分は所定の一定速度で矢印Ｇ方向に動き続ける。・・無端ベルト１０の後方部分が駆動されている間、この後方部分は維持されるべき前方部分の所定の一定速度より早い速度で駆動され、両ガイド輪８，９は同時に左方向（第９図）に移動してその出発点に戻る。」と記載され、この記載によれば、ピンチローラにより、或いは、クランプ等の他の駆動手段により、「無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する」ことが明記されているといえる。
　そうであれば、請求項１６に記載された「無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する手段」とは、ピンチローラ、クランプ等の「無端ベルトの一部分を間欠的に駆動する」装置類であることは明白であるから、本件発明１６の構成が明確でないとすることはできない。
（４）理由ニについて
　請求項２３には、「無端ベルト」は二つのガイド輪上を走行すること、「弾力的締付け手段」は該無端ベルトに設けられていること、該弾力的締付け手段の「自由締付け端部」が帯状材料に当接することによって該帯状材料を該無端ベルトに固定支持すること、が明記されているから、「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」の相対的位置関係を特定することができないとはいえず、また、前記「（１）理由イについて」で述べたと同様に、「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」の具体的な構造、形状を特定することが本件発明２３の必須構成であるとも認められない。
　また、「無端ベルトに直交する方向」、「無端ベルトに平行な方向」、「所定距離」については、請求項２３の記載から直ちに明らかであるとはいえないにしても、本件明細書（特に、本件公報第１４欄３０〜３９行参照）には、「第２０図に示すように、この実施例・・においても、弾力的締付け手段の自由締付け端部は無端ベルト１０の表面に垂直な方向Ｃだけでなく平行な方向にも動き、処理される材料を無端ベルトの移動方向と同じ方向に供給することができる。第２１図は第２０図による実施例の変形を示す。対応する構成部材は両図とも同じ番号で示す。」と説明され、そして、第２０図、第２１図には、弾力的締付け手段の自由締付け端部は、無端ベルト１０の表面に対して垂直な方向（即ち、無端ベルトに直交する方向）へ距離ｃ移動し、また、無端ベルト１０の表面に沿った方向（即ち、無端ベルトに平行な方向）に距離ｄ移動する状態が図示されているから、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すれば、請求項２３に記載される「無端ベルトに直交する方向」とは、無端ベルトの表面に対して直交する方向であり、「無端ベルトに平行な方向」とは、無端ベルトの表面に平行な（沿う）方向であり、また、「所定距離」とは、例えば、第２０図、第２１図に示される無端ベルトに直交する方向への距離ｃ及び無端ベルトに平行な方向への距離ｄであることは明らかである。
　したがって、「請求項２３の記載では、「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」の各構造、それらの相対的位置関係は特定することができず、また、「直交する方向」、「平行な方向」、「所定距離」との文言も曖昧な文言である。」とはいえない。
　上記（１）〜（４）のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１は採用できない。
　
３−２．無効理由２について
　本件の請求項１に係る発明は、「［III］２−２−３．当審無効理由１について」の「２−２−３−１．」で既に指摘したように、相違点１〜３において、甲第１号証に記載された発明とはその構成が相違するから、本件の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件の請求項２〜１５に係る発明及び本件の請求項２０〜２２に係る発明は、「［III］２−２−３．当審無効理由１について」の「２−２−３−２．」、「２−２−３−３．」で既に述べたように、本件の請求項１に係る発明の構成を、少なくともその構成として備えるものである以上、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　したがって、無効理由２は採用できない。
　
３−３．無効理由３について
　本件の請求項１〜１５に係る発明及び本件の請求項２０〜２２に係る発明は、「［III］２−２−３．当審無効理由１について」の「２−２−３−１．」乃至「２−２−３−３．」で述べたと同様な理由により、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　したがって、無効理由３は採用できない。
　
３−４．無効理由４について
（１）甲第３号証の記載事項
　請求人の提出した甲第３号証には、「平坦材料の液体処理装置」について記載され、その第４欄７３行〜第５欄２７行及びFig．１〜５、１０には、「ワーク材料は、クランプ４４によって処理槽中及び装置の処理ラインに沿って搬送される。各クランプは、４７、４７で一対のローラドライブチェーン４８、４８に固定される木製細板４６に４５で固定される。・・中略・・クランプ４４は、４５において細板４６に取付けられた固定あご部材５７と、５９において、固定あご部材に対して回動可能に取付られた回動あご部材を含む。スプリング６０は、あご部材を相互に密着させる。Fig．１、２、３及び４そしてFig．５に最良に示されるように、クランプ開きカム６２がメインフレーム１１に取り付けられる。各クランプの回動あご部材５８は直立アーム６１を有する。ローラチェーン通路の入口端に来ると、各クランプのアーム６１は、カム６２のカム面で捕らえられ、この面に沿って、スライドし、クランプを支持する木製細板方向へ変位し、Fig．５に示されるように、あご部材は開口する。あご部材が開いている間、水平搬送路に沿って動く他のクランプの動作により、処理されるワーク材料はあご部材間の位置にもたらさせる。ワーク材料へのクランプのこの関係が達成されると、アーム６１は、カム６２の部分６１に到達し、アーム６１と回動あご部材５８がスプリング６０に抗してワークを挟持できる。」と記載されている。
　
（２）本件発明２３について
　本件の請求項２３に係る発明（以下、「本件発明２３」という。）と、甲第１号証に記載された発明とを対比するに、まず、甲第１号証には、前掲「［III］２−２−３−１．」で認定した引用発明１が記載されており、そして、引用発明１の「把持ユニットの第二フィンガー」、「ベルト帯体」、「クロスバー」、「ローディングステーション」、「アンローディングステーション」は、本件発明２３における「弾力的締付け手段」、「無端ベルト」、「自由締付け端部」、「積み込みステーション」、「積み出しステーション」にそれぞれ相当するものであるから、本件発明２３と引用発明１は、
「走行する少なくとも一つの無端ベルトに設けた弾力的締付け手段が、その自由締付け端部を帯状材料に当接することによって該帯状材料を固定支持しつつ行う帯状材料処理方法において、前記弾力的締付け手段の前記自由締付け端部を、帯状材料供給位置、及び帯状材料放出位置で、前記無端ベルトに直交する方向に所定距離だけ移動させて、帯状材料が届かない位置に置き、帯状材料を、前記帯状材料供給位置で供給するとともに、前記帯状材料放出位置で放出すること、を特徴とする帯状材料処理方法。」で一致する。
　しかしながら、本件発明２３は、以下の相違点４〜６で引用発明１と相違する。
相違点４；
　帯状材料供給位置における帯状材料の供給について、本件発明２３では、弾力的締付け手段の自由締付け端部を「無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向」に所定距離だけ移動させて、帯状材料を「無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に供給する」としているのに対して、引用発明１では、ローディングステーションの機能の説明図（甲第１号証第５Ａ〜５Ｃ図及び第６図参照）からも明らかなように、弾力的締付け手段の自由締付け端部を、無端ベルトにほぼ直交する方向に移動させ、無端ベルトの走行方向に対してほぼ直交する方向に帯状材料を下側から供給しているから、本件発明２３は、弾力的締付け手段の自由締付け端部を「無端ベルトに平行な方向」に移動させ、帯状材料を「無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に供給する」という点で、引用発明１とは、自由締付け端部の移動方向及び帯状材料の供給方向が相違する点
相違点５；
　帯状材料放出位置における帯状材料の放出について、本件発明２３では、弾力的締付け手段の自由締付け端部を「無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向」に所定距離だけ移動させて、帯状材料を「無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に放出する」としているのに対して、引用発明１では、帯状材料の放出について明らかにされていない点
相違点６；
　本件発明２３では、無端ベルトは「二つのガイド輪上を走行する」とし、そして、「一方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料供給位置」、「他方の前記ガイド輪の近傍に設けられた帯状材料放出位置」と、帯状材料供給位置、帯状材料放出位置を定めているのに対して、引用発明１では、二つのガイド輪を設けること、その一方の近傍に帯状材料供給位置を設け、また、他方の近傍に帯状材料放出位置を設けることが明らかでない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点４について；
　甲第２号証に記載されるものは、無端ベルトに設けられた弾力的締付け手段の自由締付け端部を帯状材料に当接し、ベルト進行方向に対して前後方向に位置する自由締付け端部相互の間で帯状材料を支持しつつ処理を行うものであって、弾力的締付け手段が、該帯状材料を該無端ベルトに固定支持しつつ処理を行うものではなく、しかも、甲第２号証の第４Ａ図〜第６図の記載からも明らかなように、部品を搬送ベルトに供給する際に、カムでフィンガーチップ先端を矢印Ｘ、矢印Ｙ方向、即ち、搬送ベルトに対して直交する方向、に移動（Ｆｉｇ．５Ａ〜Ｆｉｇ．５Ｃ参照）させて両チップ間に隙間を形成し、部品を矢印Ｚ方向、即ち、搬送ベルトの走行方向に対してほぼ直交する方向、に帯状材料を供給（Ｆｉｇ．６参照）しているから、自由締付け端部が搬送ベルトに対して直交する方向に移動し、部品を搬送ベルトの走行方向に対してほぼ直交する方向に供給することが記載されているのみであって、相違点４としてあげた無端ベルトに対する自由締付け端部の移動方向及び帯状材料の供給方向については何らの開示も示唆もない。
　また、甲第３号証には、固定あご部材と回動あご部材を備えたクランプでワーク材料を挟持し、搬送しながら処理する装置において、ワーク材料クランプする際に、クランプの回動あご部材を、スプリングに抗してカム機構によって回動させ、固定あご部材と回動あご部材先端部間を開口し、この開口にワーク材料を受け入れることが記載されており、そして、クランプの機能からみて、回動あご部材及び回動あご部材先端部は、それぞれ、本件発明２３の弾力的締付け手段及び自由締付け端部に相当するといえる。
　しかしながら、甲第３号証に記載される弾力的締付け手段、自由締付け端部は、ローラドライブチェーンに固定された木製細板に取り付けられたクランプに設けられたものであって、弾力的締付け手段が無端ベルトに設けられたものでないばかりか、自由締付け端部は、それを当接することによって帯状材料（ワーク材料）を無端ベルトに固定支持するものでもない。そうすると、甲第３号証に記載された自由締付け端部の移動（回動）方向或いは帯状材料（ワーク材料）の供給（開口への受け入れ）方向は、相違点４としてあげた無端ベルトに対する自由締付け端部の移動方向（即ち、「無端ベルトに直交する方向及び該無端ベルトに平行な方向」）及び帯状材料の供給方向（即ち、「無端ベルトの走行方向に少なくともほぼ平行に供給」）を開示乃至示唆するものであるとは言えない。
　したがって、相違点４については、甲第２、３号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、相違点５、６について更に検討するまでもなく、本件発明２３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは認められず、そして、本件発明２３は、その構成を備えることにより、「このようにベルトの移動方向に帯状材料を供給できるようにすることで、長いウェブ状の帯状材料を処理過程の間にリールから巻き出しかつリールに巻き戻して、連続的に装置に供給し又は装置から放出することが可能となる。」（本件公報第８欄５〜９行参照）という作用効果を奏するものである。
　
（３）本件発明２４について
　本件発明２４は、本件発明２３において、「無端ベルトを水平回転軸に関して回転するガイド輪上で走行させ、水平姿勢の該無端ベルトにより帯状材料を運搬する」と、その構成を更に限定したものに相当するから、前記「４−２．本件発明２３について」で述べたと同様な理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
　上記「（２）本件発明２３について」、「（３）本件発明２４について」で記載したとおりであるから、請求人の主張する無効理由４は採用できない。
　
４．まとめ
　よって、請求人の主張する無効理由１〜４はいずれも採用しない。
　
　
［Ｖ］むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件の請求項１〜２４に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に、本件の請求項１〜２４に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。