【事件の表示】
　特願２００８−５２５８０５「脂肪族ポリエステル樹脂組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月２４日国際公開，ＷＯ２００８／０１０３５５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　
　本願は，国際出願日である平成１９年６月４日（優先権主張　平成１８年７月２１日）にされたとみなされる特許出願であって，平成２３年６月６日に特許請求の範囲が補正され，平成２５年１月９日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１３日に意見書が提出されると共に特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年４月１日付けで拒絶理由が通知され，同年６月５日に意見書が提出されると共に特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年６月１４付けで拒絶理由が通知され，同年８月１９日に意見書が提出されると共に特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年９月１０日付けで平成２５年８月１９日提出の手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされたところ，これに対して，同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同月２５日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　
　平成２５年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　１　平成２５年１２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　(1)ア　本件補正は特許請求の範囲及び明細書を補正するものであるところ，本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（請求項２〜７については，その記載を省略する。）。
　
　「【請求項１】　
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９９．９質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
ことを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
　
　　イ　ところで，本件補正後の請求項１には，脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とモノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量について，「９０質量％以上９９．９質量％以下であり」と記載されているが，本件補正により芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の含有量は「０．１質量％以上１０質量％以下」から「３質量％以上１０質量％以下」に変更されたこと，審判請求書には，補正の要点として「請求項１において，「該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，」は，芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の添加量を，実施例３〜６に基づき下限値を減縮したものであり，特許請求の範囲の減縮に当たるものであります。」（審判請求書の７頁）と記載されていることから，脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とモノカルボジイミド化合物（Ｂ）との合計量は，９０質量％以上９７質量％以下となるはずである。にもかかわらず，本件補正に係る該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量について「９０質量％以上９９．９質量％以下」と記載されていることから，一見して「９０質量％以上９７質量％以下」の誤記であることが審判請求書の記載に照らして明らかであるといえる。
　
　(2)　そこで，上記(1)イでの検討を踏まえると，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１については，以下のとおりであると認める。
 
　・　本件補正前（平成２５年６月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲。なお，平成２５年８月１９日提出の手続補正書による手続補正は，補正の却下の決定がなされている。）
 
　「【請求項１】
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９９．９質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が０．１質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
ことを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
 
　・　本件補正後
 
　「【請求項１】
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９７質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
ことを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
　
　２　本件補正の目的
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）」の配合量及び「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とモノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量」について，補正前において「０．１質量％以上１０質量％以下」及び「９０質量％以上９９．９質量％以下」であったものを，それぞれ「３質量％以上１０質量％以下」及び「９０質量％以上９７質量％以下」と特定するものである。（しかも，補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が大きく変わるものでない。）
　
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。 
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）について検討するところ，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
 
　すなわち，本願補正発明は，その優先権主張日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた下記特許出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその優先権主張日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
　・　特許出願　：　特願２００６−５６２８３号（特開２００７−２３１１９４号）（以下，「先願」という。）
　　　　　　　　　　出願日　　　　　：平成１８年３月　２日
　　　　　　　　　　出願公開　　　　：平成１９年９月１３日
　　　　　　　　　　発明者　　　　　：松尾俊樹，野本昌吾，武中晃
　　　　　　　　　　出願時の出願人　：花王株式会社
　なお，当該先願は，平成２５年６月１４日付け拒絶理由通知における先願明細書５である。
　
　以下，特許を受けることができない理由を，下記５において詳述する。
　
　４　本願補正発明
　
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，上記１(1)イ及び１(2)で検討のとおり，以下のとおりのものであると認める。
　
　・　本願補正発明
　
　「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９７質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
ことを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
 
　(1)　先願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下，これらを併せて「先願当初明細書等」という。）に記載された事項
　
　ア　先願当初明細書等には，次の記載がある。
 
　「【請求項１】
　ポリ乳酸樹脂にモノカルボジイミドを配合し，得られた配合物のカルボキシル基末端濃度を２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下にした後，更にポリカルボジイミドを配合するポリ乳酸樹脂組成物の製造法。
【請求項２】
　モノカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物の製造法。
【請求項３】
　ポリカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物の製造法。
　・・・
【請求項５】
　ポリカルボジイミドが，芳香族ポリカルボジイミド及び脂環族ポリカルボジイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物の製造法。」（【特許請求の範囲】の請求項１，２，３，５）
　
　「【技術分野】
　本発明は，ポリ乳酸樹脂組成物の製造法に関する。」（【０００１】）
　
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は，耐加水分解性に優れたポリ乳酸樹脂組成物の製造法を提供することにある。」（【０００３】〜【０００４】）
 
　「モノカルボジイミドの配合量は，良好な耐加水分解性を得る観点及び配合物のカルボキシル基末端濃度を下げる観点から，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく，０．１〜５重量部がより好ましい。また透明性の観点から０．１〜３重量部が更に好ましく，０．１〜１重量部が特に好ましい。」（【００１５】）
　
　「本発明に用いられるポリカルボジイミドとしては，ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド），ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド），ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド），ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド），ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等の芳香族ポリカルボジイミド；ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）等の脂環族ポリカルボジイミド，ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）等の脂肪族ポリカルボジイミドが挙げられ，良好な耐加水分解性を得る観点から，芳香族ポリカルボジイミド及び脂環族ポリカルボジイミドが好ましい。これらのポリカルボジイミドは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
　ポリカルボジイミドの配合量は，良好な耐加水分解性を得る観点から，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく，０．１〜５重量部がより好ましい。また，透明性の観点から０．１〜３重量部が更に好ましく，０．１〜１重量部が特に好ましい。」（【００１９】〜【００２０】）
 
　「また，良好な耐加水分解性を得る観点から，ポリカルボジイミドは，モノカルボジイミドとポリカルボジイミドの配合割合が，モノカルボジイミド／ポリカルボジイミド（重量比）＝１／９〜９／１，更に３／７〜７／３となるように配合することが好ましい。」（【００２１】）
 
　「本発明の方法により耐加水分解性が向上する理由は定かではないが，おそらく以下の理由に基づくものと考えられる。モノカルボジイミドがポリ乳酸樹脂末端カルボキシル基と反応することで，カルボキシル基末端を封鎖し，その後，ポリカルボジイミドを配合しても，そのほとんどがポリ乳酸樹脂末端カルボキシル基と反応せず，フリーな状態で存在可能となる。モノカルボジイミドのカルボキシル基末端をすばやく効果的に封鎖する効果と，ポリカルボジイミドの鎖延長効果との相乗効果により，より低添加量のカルボジイミドで，優れた耐加水分解性が付与できているのではないかと考えられる。」（【００２４】）
　 
　また，先願当初明細書等には，記載された製造方法で製造されたポリ乳酸樹脂組成物についての記載があることは明らかである。
　
　イ　そして，上記アで摘記した記載などを総合すると，先願当初明細書等には，次のとおりの発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
 
　「ポリ乳酸樹脂にモノカルボジイミドを配合し，得られた配合物のカルボキシル基末端濃度を２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下にした後，更にポリカルボジイミドを配合したポリ乳酸樹脂組成物であって，
　モノカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり，
　ポリカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり，
　ポリカルボジイミドが，芳香族ポリカルボジイミド及び脂環族ポリカルボジイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であり，
　モノカルボジイミドとポリカルボジイミドの配合割合が，モノカルボジイミド／ポリカルボジイミド（重量比）＝１／９〜９／１である，ポリ乳酸樹脂組成物」
　
　(2)　対比
　
　ア　本願補正発明と先願発明を対比する。
　
　先願発明の「ポリ乳酸樹脂」，「モノカルボジイミド」，「ポリ乳酸樹脂組成物」は，それぞれ，本願補正発明の「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）」，「モノカルボジイミド化合物（Ｂ）」，「脂肪族ポリエステル樹脂組成物」に相当する。
　先願発明の「ポリカルボジイミドが，芳香族ポリカルボジイミド及び脂環族ポリカルボジイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であり」において、ポリカルボジイミドとして芳香族ポリカルボジイミドが選択されたものが、本願補正発明の「芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）」に相当する。
　また，先願発明の「モノカルボジイミド」と「ポリカルボジイミド」は，カルボキシル基と反応するものであるから，脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加されるものであるといえる。
　
　イ　そうすると，本願補正発明と先願発明との一致点，相違点は，それぞれ次のとおりであると認められる。
　
　・　一致点
　
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
脂肪族ポリエステル樹脂組成物
　
　・　相違点
　
　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の配合について，本願補正発明は，これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９７質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量％以上１０質量％以下であって，芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）がモノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であるのに対して，先願発明は，モノカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり，ポリカルボジイミドの配合量が，ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部であって，モノカルボジイミドとポリカルボジイミドの配合割合が，モノカルボジイミド／ポリカルボジイミド（重量比）＝１／９〜９／１である点
　
　(3)　相違点についての判断
　
　先願発明における各化合物の配合量等を，本願補正発明のものと比較できるように換算すると，ポリカルボジイミドが０．９１質量％〜９．１質量％であり，ポリ乳酸樹脂とモノカルボジイミドの合計量が９０．９質量％〜９９．０９質量％であって，ポリカルボジイミドのモノカルボジイミドに対して０．１１〜９倍量の範囲となる。そして，当該数値範囲については，上記５(1)アの記載から，耐加水分解性の向上させる程度に応じて適宜設定しうるものといえる。
　そうすると，相違点については，先願発明の数値範囲におけるポリカルボジイミド（芳香族ポリカルボジイミド（Ｃ））が３質量％〜９．１質量％の範囲，ポリ乳酸樹脂（該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ））とモノカルボジイミド（モノカルボジイミド化合物（Ｂ））の合計量が９０．９質量％以上９７質量％以下の範囲であって，ポリカルボジイミドのモノカルボジイミドに対して１．０〜７．７８倍量の範囲において，本願補正発明の範囲と同一である。また，相違点に係る数値範囲をとることに格段の技術的な意味は認められない。
　してみれば，相違点は実質上の相違点ではない。　
　 
　ウ　まとめ
　
　よって，本願補正発明は，先願当初明細書等に記載された発明と同一であり特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年６月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　・　本願発明
　
　「脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ），モノカルボジイミド化合物（Ｂ）及び芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）からなり，
　これらの合計に対して，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９９．９質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が０．１質量％以上１０質量％以下で，該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の１．０〜７．７８倍量であり，
　該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）と該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は，該脂肪族ポリエステル樹脂の末端カルボキシ基に付加され，
　さらに，該脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が，ポリ乳酸樹脂である
ことを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，上記先願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその先願に記載された発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　先願発明
　
　先願発明は，上記第２　５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
 
　本願発明は，本願補正発明との比較において，上記相違点に係る配合量について，より広い範囲である，脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と該モノカルボジイミド化合物（Ｂ）の合計量が９０質量％以上９９．９質量％以下であり，該芳香族ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が０．１質量％以上１０質量％以下としているものである（上記第２　１(2)参照）。
　
　そうすると，上記第２　５(2)で検討したことからすれば，本願補正発明を包含したより広い数値範囲を含む本願発明は，先願当初明細書等に記載された発明と同一であるといわざるを得ない。本願発明は，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないといえる。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。