【事件の表示】
　平成５年特許願第２８２４９７号「診断画像形成剤及び薬物の粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月２日出願公開、特開平６−２０９９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　（１）特許出願：平成５年１１月１１日（優先権主張：１９９２年（平成４年）１１月２５日、アメリカ合衆国）
　（２）拒絶理由の通知：平成１３年１２月２０日（発送：平成１４年１月８日）
　（３）意見書、手続補正書の提出：平成１４年４月５日
　（４）拒絶査定：平成１４年５月１日（発送：平成１４年５月７日）
　（５）審判請求書の提出：平成１４年８月５日（方式補正：平成１４年８月２９日）
２．本願発明
　本願の請求項１〜２５に係る発明は、上記１．（３）の平成１４年４月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のように記載されている。
「【請求項１】
　活性剤の粒子の製造方法であって、上記剤を硬質粉砕媒体とともに粉砕して上記粒子をサブミクロンのサイズまで小さくすることを含み、ここで上記粉砕媒体がポリマー樹脂を含む、前記方法。」
３．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記１．（２）の拒絶理由通知書及び同（４）の拒絶査定書の記載からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜９及び１３〜２５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記
　１．特開昭６２−２８１９５３号公報
　２．特開平４−２９５４２０号公報
　３．特開平２−１８４６２１号公報　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４．引用文献
　上記拒絶査定の理由に引用された特開平４−２９５４２０号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次のような事項が記載されている。
　（ａ）「【目的】サブミクロンの粒子サイズを有する薬物微小粒子を提供する。」（第１頁左下欄３〜４行）
　（ｂ）「【００２７】プレミックスを機械的手段に直接かけることによって、分散体中の平均粒子サイズを４００ｎｍ未満まで低減することができる。摩砕にボールミルが使用される場合には、プレミックスを直接使用することが好ましい。別法としては、場合によって、薬物および表面変性剤を適当な攪拌機、例えばローラーミルまたはカウレス（Ｃｏｗｌｅｓ）タイプミキサーを用い、大きな凝集体が肉眼で見られない均質な分散体が観察されるまで液体分散媒質に分散できる。摩砕に再循環媒体ミルが使用される場合には、このようなプレミル分散工程にプレミックスを用いることが好ましい。
　【００２８】薬物の粒子サイズを低減するのに使用する機械的手段は、都合よくは、分散ミルの形式をとることができる。適当な分散ミルとしては、ボールミル、アトリッターミル、バイブレーターミル、ならびにサイドミルおよびビーズミルのような媒体ミルが挙げられる。
　意図する結果、すなわち所望の粒子サイズへの低減を得るには比較的短時間であることが必要であるため、媒体ミルが好ましい。媒体ミルではプレミックスの見掛粘度が約１００〜約１０００センチポアズであることが好ましい。ボールミルではプレミックスの見掛粘度が約１〜約１００センチポアズであることが好ましい。このような範囲が粒子破砕と媒体浸触との間の最適なバランスを与える傾向にある。
　【００２９】粒子サイズ低減工程の粉砕媒体は、好ましくは球形または粒状で、平均粒子サイズ約３ｍｍ未満、より好ましくは約１ｍｍ未満を有する硬質媒体から選ぶことができる。このような媒体は、短い処理時間で、かつミル装置に摩損をほとんどもたらさないで本発明の粒子を提供できるものが好ましい。粉砕媒体用の材質の選択は、限定されないものと思われている。本発明者らは、マグネシアで安定化した９５％ＺｒＯのような酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウムおよびガラス粉砕媒体が医薬組成物の調製に許容できるものと思われる汚染レベルの粒子を提供することを見い出した。しかしながら、ステンレス鋼、チタニア、アルミナおよびイットリウムで安定化した９５％ＺｒＯのような他の媒体も有用であるものと予想されている。好ましい媒体は、約３ｇ／ｃｍ３より大きい密度を有する。」（第５頁第８欄２５行〜第６頁第９欄１３行）
　上記記載を総合すれば、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「医薬組成物の粒子の製造方法であって、上記医薬組成物を硬質粉砕媒体とともに粉砕して上記粒子をサブミクロンのサイズまで小さくすることを含み、ここで上記粉砕媒体が医薬組成物の調製に許容できる汚染レベルの粒子を提供するよう、その材質を選択することを含む、前記方法。」
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、本願明細書において、「活性剤」として、医薬が例示されていることから、引用発明の「医薬組成物」も、「活性剤」ということができる。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「活性剤の粒子の製造方法であって、上記剤を硬質粉砕媒体とともに粉砕して上記粒子をサブミクロンのサイズまで小さくすることを含む方法。」
〈相違点〉
　粉砕媒体に関して、本願発明においては、「ポリマー樹脂を含む」ようにしているのに対して、引用発明においては、「医薬組成物の調製に許容できる汚染レベルの粒子を提供するよう、その材質を選択」しており、引用文献の記載事項（ｂ）によれば、粉砕媒体の材質として、マグネシアで安定化した９５％ＺｒＯのような酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウム、ガラス粉砕媒体、ステンレス鋼、チタニア、アルミナ、イットリウムで安定化した９５％ＺｒＯなどが例示されているものの、ポリマー樹脂を含むことについては示されていない点。
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献の記載（ｂ）の【００２９】等によれば、医薬組成物への汚染レベルを低減するため、粉砕媒体の素材を種々選定することについて、強い示唆がなされている。
　一方、不純物の混入による原材料への影響を低減するため、粉砕媒体として、ポリマー樹脂を含む材質を選択することは、例えば、特公昭４６−２５２２６号公報、特公昭４９−２１４０１号公報、特開昭５５−８４５４７号公報、特開昭６２−１８０７６１号公報、特開昭６２−２９４４５１号公報にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　引用発明と上記周知の技術は、原材料を粉砕するにあたり、不純物の混入による原材料への影響を低減するという点で課題が共通しているから、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、しかも、上記適用を妨げる特段の事情も見当たらない。
　そして、本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。