【事件の表示】
　特願２０１０−１１９９２７号「火災感知器におけるアンテナの取り付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日出願公開、特開２０１１−２４８５４６号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年５月２５日の出願であって、平成２６年３月２８日付け（発送日：同年４月１日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年６月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
 　　　　　 
第２　平成２６年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容 
　本件補正は、平成２６年１月１６日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、補正前に
「【請求項１】
　無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、
　前記端子盤と平行に配置される円盤状のアンテナ支持板を備え、
　前記アンテナ支持板には、前記アンテナを支持する支持部を前記端子盤とは反対側の面において当該アンテナ支持板の円弧状の外縁部に沿って設けると共に、前記アンテナの端部を挿通させる貫通孔を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部には、前記アンテナを支持する凹部を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部の前記凹部に支持された前記アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを前記外縁部に沿って円弧状に取り付けた、
　火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項２】
　前記アンテナを、複数設け、
　前記貫通孔を、少なくとも前記アンテナと同一の数だけ複数設け、
　前記複数のアンテナを、前記複数の貫通孔を介して同時に取り付けた、
　請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項３】
　前記端子盤、前記アンテナ支持板、及び前記アンテナを収容する感知器カバーを備え、
　前記アンテナを、アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持した、
　請求項１又は２に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。」
とあるのを、次のとおりに補正するものである。
　　　　　
「【請求項１】
　無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、
　前記端子盤と平行に配置される円盤状のアンテナ支持板と、
　前記端子盤、前記アンテナ支持板、及び前記アンテナを収容する感知器カバーと、を備え、
　前記アンテナ支持板には、前記アンテナを支持する支持部を前記端子盤とは反対側の面において当該アンテナ支持板の円弧状の外縁部に沿って設けると共に、前記アンテナの端部を挿通させる貫通孔を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部には、前記アンテナを支持する凹部を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部の前記凹部に支持された前記アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを前記外縁部に沿って円弧状に取り付け、
　前記アンテナを、前記アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持した
　火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項２】
　前記アンテナを、複数設け、
　前記貫通孔を、少なくとも前記アンテナと同一の数だけ複数設け、
　前記複数のアンテナを、前記複数の貫通孔を介して同時に取り付けた、
　請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。」
　　　　　
　２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３を新たな請求項１とし、更に、補正前の請求項２を削除するとともに、補正前の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項２とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
 　　　　　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１〜２に係る発明（以下「本願発明１〜２」という。）は、平成２６年６月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、
　前記端子盤と平行に配置される円盤状のアンテナ支持板と、
　前記端子盤、前記アンテナ支持板、及び前記アンテナを収容する感知器カバーと、を備え、
　前記アンテナ支持板には、前記アンテナを支持する支持部を前記端子盤とは反対側の面において当該アンテナ支持板の円弧状の外縁部に沿って設けると共に、前記アンテナの端部を挿通させる貫通孔を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部には、前記アンテナを支持する凹部を設け、
　前記アンテナ支持板の前記支持部の前記凹部に支持された前記アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを前記外縁部に沿って円弧状に取り付け、
　前記アンテナを、前記アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持した
　火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項２】
　前記アンテナを、複数設け、
　前記貫通孔を、少なくとも前記アンテナと同一の数だけ複数設け、
　前記複数のアンテナを、前記複数の貫通孔を介して同時に取り付けた、
　請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。」
　　　　　
　２　刊行物の記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−２１６２６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 　　　　　 
　ア　「【０００６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１の構造を示す断面図、図２は実施の形態１の外観を示す説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図、図３は本体の筐体の形状を示す説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、図４は本体内部の構造を示す説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図ある。図１乃至図４において、１は天井Ｗ等に取り付けられて火災を検出する無線送信器である。２は本体、３はカバー、４はベースで、これらにより無線送信器１（以下、送信器１）が構成されている。５と６は本体２内の上部と下部に配置された電池とプリント基板（ＰＣ板）、７はＰＣ板６の上面に実装されてアンテナ７ａを導出した送信回路や制御回路等で構成された送信モジュール、８は異常検出手段（火災検出手段）の一部である光学系である。」
　　　　　
　イ　「【０００７】送信器１の筐体にはＡＢＳのような難燃性の樹脂が用いられ、本体２とベース４の筐体２ａと４ａは共に下方を開口させたほぼ有蓋円筒状で、カバー３の筐体３ａは皿形に成型されている。そして、本体２を挟んで、カバー３とベース４が着脱自在に本体２の下部と上部に組み付けられている。１１は筐体２ａを上，下２部分に区画する蓋板（以下、主として図１，３）、１２は蓋板１１の周辺部で段部を介して下方の底面側に延長された周壁、１３は蓋板１１上に突出して設けられた環状の内壁、１４は内壁１３の外側で蓋板１１の２箇所に穿設された広狭の２段幅の円弧状の嵌合溝、１５と１６は蓋板１１に連続して形成された第１と第２の陥没部である。」
　　　　　
　ウ　「【００１０】また、３０はアンテナ７ａの保持機構（３０は総称…図５）で、アンテナの線径より幾分大きく切り口を広げたＵ字溝３０ａを上向きと下向きに交互に開口させた複数の例えば２対の保持リブ３１，３２で構成されている。これらの保持リブ３１と３２は、周壁１２の先端の内周面に交互に間隔を隔てて縦方向（軸方向）に設けられている。アンテナ７ａを導出した送信モジュール７のＰＣ板６への実装状態が図４（ｂ）に平面的に示され、一対の保持リブ３１と３２の側面図が図５の左，右に記載されている。図５に示すように、アンテナ７ａは送信器１が天井Ｗ面に設置された時、ＰＣ板６よりも下になるように保持リブ３１と３２で保持されている。送信モジュール７から導出されたアンテナ７ａには、外力が解除されると速やかに直線状の記憶形状に復元するニッケル・チタン合金のような弾性を備えた金属線材が用いられている。切り口を広めたＵ字溝３０ａでアンテナ７ａを保持するので、線径の変化に対応できる。」
　　　　　
　エ　「【００１９】次に、送信器１の組立手順と分解手順を例示する。
　・・・（中略）・・・
【００２０】２．弧状辺３４の隙間への差込後、対向する直線辺３５側を押し下げて２つの下部フック２６の鍵形の傾斜に接触させる。
　・・・（中略）・・・
３．上記の取付でＰＣ板６が組み込まれると、送信モジュール７から導出されたアンテナ７ａが周壁１２側の位置決め棒２８の付近から斜め上方に引き出される。引き出されたアンテナ７ａの導出部の付近を屈曲させて、保持機構３０の最初の保持リブ３１に導いて上向きのＵ字溝３０ａに係着する。このアンテナ７ａの最初の係着位置から離れた先端側を幾分押し下げて、次の保持リブ３２の下向きのＵ字溝３０ａに弾性的に引っ掛ける。」
　　　　　
　オ　図１を参照すると、ＰＣ板６、本体２の周壁１２及びアンテナ７ａは、カバー３に収容されているといえる。
 　　　　　 
　上記の各記載事項及び図１〜７、９の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。 
　「本体２、カバー３、ベース４により無線送信器１が構成されており、
　ＰＣ板６の上面に実装されてアンテナ７ａを導出した送信回路や制御回路等で構成された送信モジュール７、及び異常検出手段（火災検出手段）の一部である光学系８を備えており、
　本体２の筐体２ａを上，下２部分に区画する蓋板１１の周辺部で段部を介して下方の底面側に延長された周壁１２を備え、
　金属線材からなるアンテナ７ａの線径より幾分大きく切り口を広げたＵ字溝３０ａを上向きと下向きに交互に開口させた２対の保持リブ３１，３２が、周壁１２の先端の内周面に交互に間隔を隔てて縦方向（軸方向）に設けられ、
　送信モジュール７から導出されたアンテナ７ａが周壁１２側の位置決め棒２８の付近から斜めに引き出されており、
　アンテナ７ａは無線送信器１が天井Ｗ面に設置された時、ＰＣ板６よりも下になるように保持リブ３１と３２で保持され、
　カバー３の筐体３ａは皿形に成型され、着脱自在に本体２の下部に組み付けられ、
　ＰＣ板６、本体２の周壁１２及びアンテナ７ａは、カバー３に収容されている、無線送信機１。」
 　　　　　 
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４４４３０号（実開平２−６６０１１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　　　　　 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　電話機用内蔵アンテナ（10）を基板（28）に形成されたアース面に所定間隔でもって平行に保持する保持構造であって、
　内蔵アンテナ（10）を側壁（12）及び上部壁（14）から構成されるＳ字形状に形成するとともに、該上部壁（14）に複数個の取付穴（14a）を設け、
　保持部材（16）に所定高さの間隔保持部（22）とピン部（24）とからなる複数個の第１保持部（20）と、Ｓ字形状アンテナ（10）の側壁を位置決め挟持する溝（24a）を有する複数個の第２保持部（24）を設け、
　Ｓ字形状アンテナ（10）の側壁（12）を該第２保持部（24）の溝（24a）中に嵌合してＳ字形状アンテナ（10）を位置決め挟持するとともに、該第１保持部（20）のピン部（24）をＳ字形状アンテナ（10）の取付穴（14a）中に挿入して固定することにより、保持部材（16）の底壁（18）から所定間隔でもって平行にＳ字形状アンテナ（10）を保持し、
　アース面の形成された基板（28）を間に挟んで保持部材（16）を無線ユニットを収容した筐体（32）に固定したことを特徴とする電話機用内蔵アンテナの保持構造。」（明細書１ページ４行〜２ページ７行）
　　　　　
　イ　「
考案が解決しようとする課題
　上述したような構造の逆Ｆ形アンテナは、携帯電話機用内蔵アンテナとしてはその感度に問題があるため、本考案者等は先に携帯電話機用内蔵アンテナとしてＳ字形状アンテナを提案した。このＳ字形状アンテナはアース面と所定間隔を保持して平行に取り付けられることが重要であり、これによりVSWR（電圧定在波比）及び利得が大きく変動する。このために、アース面との間隔を確実に保持することのできる内蔵アンテナの保持構造が必要となる。
　本考案はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、内蔵アンテナをアース面に平行に所定間隔でもって保持することのできる携帯電話機用内蔵アンテナの保持構造を提供することである。」（明細書５ページ４行〜１９行）
　　　　　
　ウ　「
作用
　第１保持部及び第２保持部を有する保持部材によりＳ字形状アンテナを平行に保持してから、アース面の形成された基板を間に挟んで無線ユニットを収納した筐体に固定するようにしたから、Ｓ字形状アンテナをアース面に平行に所定間隔で確実に保持することができる。保持部材の第２保持部でＳ字形状アンテナの位置決めをし、第１保持部で所定間隔に保持する
　
実施例
　以下本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　・・・（中略）・・・
　次に第３図の保持構造概略断面図を参照しながら、本実施例の取付方法について説明する。先ず、Ｓ字形状アンテナ10を保持部材16に取り付ける。即ち、Ｓ字形状アンテナ10の側壁12を保持部材16のスペーサ24に形成された溝24a中に嵌合してスペーサ24で側壁12を位置決め挟持するとともに、スペーサ26を側壁12の内側に当接させる。この状態で第１保持部20のピン23が取付穴14a中に嵌合されるので、熱かしめによりピン23を取付穴14a中でかしめるようにする。熱かしめは例えば約120℃程度で行われ、Ｓ字形状アンテナ10が保持部材16の間隔保持部22に上方から押し付けられるように熱かしめする。これにより、Ｓ字形状アンテナ10が保持部材16の底壁18に対して所定の間隔でもって平行に取り付けられる。又、Ｓ字形状アンテナ10は両端部がフリー状態であるが、これらの両端部をスペーサ24の溝24a中で挟持することにより、Ｓ字形状アンテナ10は保持部材16に確実に位置決めされて保持されることになる。
　このようにＳ字形状アンテナ10を保持部材16で保持した後、プリント基板28を間に挟んで第３図に示されるように無線ユニットを収納した筐体32に図示しないネジで固定する。
　・・・（中略）・・・
　上述した実施例では保持部材16のピン24を熱かしめでＳ字形状アンテナ10の穴14aに固定しているが、固定方法はこれに限定されるものではなく、例えば超音波かしめ、接着剤等により固定するようにしても良い。
　
考案の効果
　本考案の保持構造は以上詳述したように構成したので、内蔵アンテナをアース面に平行に所定間隔でもって確実に保持することができるという効果を奏する。」（明細書６ページ１６行〜１１ページ５行）
 　　　　　 
（３）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−２６４２８８号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　　　　
　ア　「【００１６】
　本発明の目的は、上記の、ねじによる固定はアンテナ性能に悪影響を及ぼし穴の加工も必要である課題、接着による固定では分解が困難である課題を解決し、特別な部品を追加せずに、アンテナを固定する構造を提供する事である。また更に、該アンテナを固定する構造を用いた電波修正時計を提供することである。」
　　　　　
　イ　「【００２７】
　また、前記アンテナは、磁性体材料によって成るコア部材と、該コア部材の一部を覆う絶縁性部材と、前記コア部材と前記絶縁性部材とを導線によって巻回した巻線部とを有し、前記絶縁性部材は表面から突出する略凸部形状の支持部を備え、前記固定部材は前記支持部を介して前記アンテナを前記基台と共に挟んで押圧し、平面に垂直な方向の位置を規制することを特徴とする。」
　　　　　
　ウ　「【０１０６】
　以上のように、実施例３で示した本発明のアンテナを固定する構造によれば、アンテナ７０は該アンテナ７０と係合する部位である地板８６の凹部８６ａに組み付けられることで平面内の位置が規制され、また、支持部７２ｂ、７２ｃを介して裏蓋８１ａと地板８６の間に挟まれて、垂直方向の位置が規制される。この結果、アンテナ７０は、裏蓋８１ａが外装８１にはめ込まれることよって自動的に電波修正時計８０の内部に固定されるので、固定するための部品が不必要であり、部品点数が削減されコストダウンが可能となる。また、アンテナ７０は、裏蓋８１ａを外装８１から外し、前記回路基板止め穴８８のネジを１つ外すだけで、電波修正時計８０から取り外すことが出来る。この結果、アンテナ７０の組み込み取り外し作業が非常に簡単に出来るので、組立工数の削減やアフターサービスでの迅速化等に大きな効果がある。」
　３　対比・判断 
（１）本願発明１（請求項１）について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「無線送信器１」は、異常検出手段（火災検出手段）の一部である光学系８を備えているから、本願発明１の「無線式の火災感知器」に相当する。
　以下、同様に「ＰＣ板６」は、アンテナ７ａを導出した送信回路や制御回路等で構成された送信モジュール７を備えているから、「無線通信用の回路部品が実装された端子盤」に、
　「アンテナ７ａ」は、「無線通信用のアンテナ」に、
　「カバー３」は、「感知器カバー」に、
　「アンテナ７ａの線径より幾分大きく切り口を広げたＵ字溝３０ａを上向きと下向きに交互に開口させた２対の保持リブ３１，３２」は、「アンテナを支持する支持部」に、それぞれ相当する。
　本願発明１の「アンテナ支持板」と、引用発明の「周壁１２」とは、「アンテナの支持部材」である点で、共通する。
　本願発明１のアンテナを「挟持」することと、引用発明のアンテナ７ａを「保持」することとは、「保持」という概念で共通する。
 　　　　　 
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、
　アンテナの支持部材と、
　前記端子盤、前記アンテナの支持部材、及び前記アンテナを収容する感知器カバーと、を備え、
　前記アンテナの支持部材には、前記アンテナを支持する支持部を当該アンテナの支持部材の円弧状の外縁部に沿って設け、
　前記アンテナの支持部材の前記支持部には、前記アンテナを支持する凹部を設け、
　前記アンテナの支持部材の前記支持部の前記凹部に支持された前記アンテナの端部を、前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを前記外縁部に沿って円弧状に取り付け、
　前記アンテナを、前記アンテナの支持部材の前記支持部により保持した
　火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。」
 　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］ 
　アンテナの支持に関して、本願発明１では、アンテナの支持部材は「端子盤と平行に配置される円盤状のアンテナ支持板」で、アンテナを支持する支持部がアンテナ支持板の「端子盤とは反対側の面に」設けられており、アンテナを「アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持」しているのに対して、
　引用発明では、アンテナの支持部材は「本体２の筐体２ａを上，下２部分に区画する蓋板１１の周辺部で段部を介して下方の底面側に延長された周壁１２」で、保持リブ３１，３２（支持部）が「周壁１２の先端の内周面」に設けられており、アンテナを保持リブ３１，３２（支持部）とカバー３とにより挟持するものではない点。
 　　　　　 
［相違点２］
　本願発明１では、アンテナの支持部材である「アンテナ支持板」に、「アンテナの端部を挿通させる貫通孔」を設け、「アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続」しているのに対して、
　引用発明では、アンテナの支持部材である「周壁１２」に、かかる貫通孔は設けられておらず、送信モジュール７から導出されたアンテナ７ａが周壁１２側の位置決め棒２８の付近から斜めに引き出されている点。
　　　　　
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２（前記「２（２）」を参照。）には、前記のとおり、電話機用内蔵アンテナの保持構造においては、Ｓ字形状アンテナはアース面と所定間隔を保持して平行に取り付けられることが重要であるという点に鑑みて、第１保持部２０及び第２保持部２４、２６を有する保持部材１６によりＳ字形状アンテナ１０を平行に保持してから、アース面の形成された基板２８を間に挟んで無線ユニットを収納した筐体３２に固定するようにし、Ｓ字形状アンテナ１０をアース面に平行に所定間隔で確実に保持することが記載されている。（以下「引用文献２記載の事項」という。）
　ところで、引用発明は、火災検出手段を備えている無線送信機（無線式の火災感知器）に金属線材からなるアンテナを取り付けるものであるのに対して、引用文献２記載の事項は、電話機にＳ字形状のアンテナを取付けるものであるから、引用発明と引用文献２記載の事項とは、アンテナを取り付ける対象もアンテナの形状も異なり、アンテナの取り付けに関して、技術分野が同じであるとはいえない。
　そして、引用文献２記載の事項では、その課題は、電話機用内蔵アンテナの保持構造において、Ｓ字形状アンテナをアース面と所定間隔を保持して平行に取り付けることであり、これを解決するために、第１保持部２０及び第２保持部２４、２６を有する保持部材１６を、別途設けている。
　これに対して、引用発明では、アンテナ７ａの形状はＳ字形状ではなく、アンテナ７ａをアース面と所定間隔を保持して平行に取り付ける必要性もあるとはいえず、更に、引用発明では、アンテナ７ａを保持するための、周壁１２の先端の内周面の保持リブ３１，３２が設けられることにより、アンテナ７ａは周壁１２に既に固定されているので、引用発明において、アンテナ７ａを保持するために、引用文献２記載の事項を適用する必要性があるとはいえない。
　すると、引用発明に引用文献２記載の事項を適用する動機づけがあるとはいえない。
　　　　　
　また、引用文献３（前記「２（３）」を参照。）には、前述の通り、アンテナのねじによる固定はアンテナ性能に悪影響を及ぼし穴の加工も必要となることに鑑み、アンテナ７０を地板８６の凹部８６ａに組み付けることで平面内の位置を規制し、支持部７２ｂ、７２ｃを介して裏蓋８１ａと地板８６の間に挟んで、垂直方向の位置を規制し、この結果、磁性体材料によって成るコア部材と、該コア部材の一部を覆う絶縁性部材と、前記コア部材と前記絶縁性部材とを導線によって巻回した巻線部とを有するアンテナ７０は、裏蓋８１ａが外装８１にはめ込まれることよって自動的に電波修正時計８０の内部に固定されるようにすることが記載されている。（以下「引用文献３記載の事項」という。）
　ところで、引用発明は、火災検出手段を備えている無線送信機（無線式の火災感知器）に金属線材からなるアンテナを取り付けるものであるのに対して、引用文献３記載の事項は、電波修正時計にコア部材、絶縁性部材及び巻線部を有するアンテナを取り付けるものであるから、引用発明と引用文献３記載の事項とは、アンテナを取り付ける対象もアンテナの形状も異なり、アンテナの取り付けに関して、技術分野が同じであるとはいえない。
　そして、引用文献３記載の事項では、その課題は、アンテナのねじによる固定はアンテナ性能に悪影響を及ぼし穴の加工も必要となることであり、これを解決するために、アンテナ７０を地板８６の凹部８６ａに組み付け、支持部７２ｂ、７２ｃを介して裏蓋８１ａと地板８６の間に挟んで、アンテナ７０を裏蓋８１ａが外装８１にはめ込まれることよって固定している。
　これに対して、引用発明では、アンテナ７ａを保持するための、周壁１２の先端の内周面の保持リブ３１，３２が設けられることにより、アンテナ７ａは周壁１２に既に固定されているので、引用発明において、アンテナ７ａを保持するために、引用文献３記載の事項を適用する必要性があるとはいえない。
　　　　　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−３３４４６８号公報（以下「引用文献４」という。）には、カード型上方装置において、アンテナパターンを複数のパターンで設けること（段落【００９６】を参照。以下「引用文献４記載の事項」という。）について記載されているにすぎず、アンテナの支持に関して、上記本願発明１の上記相違点１に係る構成について示唆する記載があるものではない。
　　　　　
　また、「アンテナの支持部材」として、「端子盤と平行に配置される円盤状のアンテナ支持板」とすることについては、引用文献２〜４の、何れの文献にも示唆がないから、たとえ引用発明に、引用文献２〜４記載の事項を適用したとしても、本願発明１の上記相違点１に係る構成に至るものではない。
　　　　　
　以上のことから、当業者が引用発明に引用文献２〜４記載の事項を組み合わせて、本願発明１の上記相違点１に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
 　　　　　 
　このように、上記相違点１に係る構成に至ることが容易であるとはいえないから、上記相違点２について検討するまでもなく、上記相違点１に係る構成を具備する本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
（２）本願発明２（請求項２）について　
　本願発明２は、本願発明１を引用し、本願発明１をさらに限定を付加するものであるので、本願発明２についても、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２〜４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、引用発明及び引用文献２〜４記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。