【事件の表示】
　平成８年特許願第３０２６５０号「レールの支持構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１４０５０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１４日の出願であって、平成１２年１２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年３月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】コンクリート軌道スラブ又は枕木等のレール支承体上にタイプレート、軌道パッド、軌道パッキン、レールの順に配置し、レールを締結装置により弾性的にタイプレートに締結し、タイプレートをレール支承体上に締結してレールの支持構造が構成されてなり、前記軌道パッドがゴム材質からなる弾性材料により形成され、前記軌道パッキンが前記タイプレート及び軌道パッドのレール敷設方向の両側面を挟持する下垂部を両側に備えると共に、前記レールの載置面の静摩擦係数が０．４以下となるように形成されてなり、前記タイプレート、軌道パッド、軌道パッキンが互いに別体のものであることを特徴とするレールの支持構造。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）
　【請求項６】タイプレートと軌道パッドとの間に、レールの高さ位置を調整する薄板を挿入できるように構成されてなることを特徴とする請求項１記載のレールの支持構造。
　【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項６に係る発明を「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２３８５０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【００１１】
【実施例】図１は本発明の一実施例を適用した軌道スラブのレール締結装置の一例（直結８形一般用）を示す断面図、図２はその要部の分解斜視図、図３はそこに用いる軌道パッドの正面図（Ａ）と平面図（Ｂ）と一部断面した側面図、また図４は底面図である。
【００１２】図１において符号１０は軌道スラブであり、このスラブ１０はレール長手方向に数ｍの長さを持ったＰＣ（Prestressed concrete）の板であり、路盤に位置決めされて敷設される。このスラブ１０には所定位置に予め埋込栓カラー１２が埋込まれている。
【００１３】同図において１４は鉄製のタイプレートであり……このタイプレート１４は……スラブ１０上に位置決めされて置かれる。このタイプレート１４はアンカー用Ｔボルト１８とナット２０によってスラブ１０に固定される。」（２欄３２〜４８行）
　「【００１７】図１で３６はレールであり、レール高さ調節用の樹脂注入式可変パッド３８および軌道パッド４０を介してタイプレート１４に載せられる。そしてレール３６を押える板ばね４２は、ボルト４４およびナット４６によってタイプレート１４に締付け固定される。
【００１８】ここにタイプレート１４には、レール底部ガイド用の突壁４８、４８が一体に形成されている。これらの突壁４８、４８は、レール３６の底部３６Ａの幅にほぼ一致する間隔を空けて起立する。前記可変パッキン３８および軌道パッド４０はこれら突壁４８、４８の間に敷かれ、その上にレール３６の底部３６Ａが載せられる。そしてレール３６は両突壁４８、４８により左右方向（幅方向）への移動が規制される。」（３欄２０〜３２行）
　「【００２０】次に軌道パッド４０の構成を図３、４を用いて説明する。この軌道パッド４０はステンレス鋼板で作られた金属板５２と、この金属板５２の下面に接着されたゴム板５４とを有する。」（３欄３７〜４０行）
　「【００２８】図８はさらに他の実施例を示す正面図、図９はそのIX?IX線断面図である。この軌道パッド４０Ｂは、金属板５２Ｂに上方へ僅かに突出する突部７４を多数設けたものである。この円形突部７４はレール３６の底面に当接してレール３６の荷重を受けるものである。
【００２９】この実施例４０Ｂにおけるゴム板５４Ｂは前記実施例と同一のものが使用される。……
【００３０】この実施例４０Ｂによれば突部７４がレール３６の底面に当たるから、レール３６の底面と金属板５２Ｂとの間に侵入するゴミ、金属の錆の破片、雨水などが容易に除去される。このためレール３６の滑りが良好になる。」（４欄５０行〜５欄１３行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＣ軌道スラブ１０上にレール３６がタイプレート１４、レール高さ調節用の樹脂注入式可変パッド３８および軌道パッド４０Ｂを介して載せられ、
　レール３６を押える板ばね４２は、ボルト４４およびナット４６によってタイプレート１４に締付け固定され、
　軌道パッド４０Ｂは、金属板５２Ｂと、金属板５２Ｂの下面に接着されたゴム板５４Ｂとからなり、レール３６の滑りが良好になるように、金属板５２Ｂに、上方へ僅かに突出してレール３６の底面に当接してその荷重を受ける円形突部７４を設けた、
　レールの支持構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６３−１６３０５９号（実開平２−８４８０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、レールをまくらぎに固定する固定式締結装置と、レールをまくらぎに固定せず一定範囲での横及び上下方向の動きを許容する非固定式締結装置を併用したロングレールの締結構造」（４頁１〜４行）
　「非固定式締結装置は、レールの伸縮を規制しない、ふく進抵抗力のない締結装置である。」（４頁９〜１１行）
　「第１，２図の非固定式締結装置３０は……ロングレールＡをまくらぎ３２の座面３２ａにタイプレート３３と鋼板付きレールパッド３４を介して設置してある。
　鋼板付きレールパッド３４は、第５図に示すように、断面コ字状をしており、タイプレート３３の幅方向を跨ぐ様にして設けられており、レールとの接触部に鋼板３４ａが取付けられていることにより、レールの摺動摩擦抵抗が少なくなっている。」（５頁１５行〜６頁７行）
　「ふく進抵抗力を弱くするには、ボルトの締付力を弱くすればよい」（８頁下から２〜１行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ＰＣ軌道スラブ１０」、「板ばね４２，ボルト４４およびナット４６」、「金属板５２Ｂ」、及び「ゴム板５４Ｂ」は、補正発明の「コンクリート軌道スラブ」、「締結装置」、「軌道パッキン」、及び「ゴム材質からなる弾性材料により形成された軌道パッド」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明における「締結装置」が「レールを押える板ばね４２」を備えていることから、該「締結装置」が「レール」を「弾性的にタイプレートに締結」するものであることが当業者に明らかである。また、補正発明において「軌道パッキン」を「レールの載置面の静摩擦係数が０．４以下となるように形成」したのは、刊行物１記載の発明と同様に「軌道パッキン（金属板５２Ｂ）」上の「レール」の滑りが良好となるようにするものであることも当業者に明らかである。さらに、補正発明において「タイプレートと軌道パッドとの間に、レールの高さ位置を調整する薄板を挿入できるように構成されてなること」は、該「薄板」を挿入した態様を含むものであり、該「薄板」も刊行物１記載の発明の「樹脂注入式可変パッド３８」も共に、「レールの高さ位置調整用の板体」といえるから、両者は、
「コンクリート軌道スラブからなるレール支承体上にタイプレート、軌道パッド、軌道パッキン、レールの順に配置し、レールを締結装置により弾性的にタイプレートに締結し、タイプレートをレール支承体上に締結してレールの支持構造が構成されてなり、前記軌道パッドがゴム材質からなる弾性材料により形成され、前記軌道パッキンにおける前記レールの載置面が前記レールの滑りが良好となるように形成されてなり、前記タイプレートと軌道パッドとが別体のもので、タイプレートと軌道パッドとの間に、レールの高さ位置を調整する板体を挿入した、レールの支持構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、軌道パッドと軌道パッキンとが別体であり、軌道パッキンがタイプレート及び軌道パッドのレール敷設方向の両側面を挟持する下垂部を両側に備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、軌道パッドと軌道パッキンとが一体であり、補正発明が備える上記下垂部を備えていない点
　相違点２：「軌道パッキン」が、補正発明では、レールの載置面の静摩擦係数が０．４以下となるように形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、レールの載置面の静摩擦係数が明らかでない点
　相違点３：「レールの高さ位置を調整する板体」が、補正発明では「薄板」であるのに対し、刊行物１記載の発明では樹脂注入式可変パッドである点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　軌道パッドと軌道パッキンとを別体とした点に格別の技術的意義は認めらない上、刊行物２に、タイプレート及び軌道パッドのレール敷設方向の両側面を挟持する下垂部を両側に備える軌道パッキン（「鋼板付きレールパッド３４」における「断面コ字状の鋼板３４ａ」が相当する。）が記載されており、そのような下垂部を設けた目的・作用効果が補正発明と刊行物２記載のものとで共通する点（軌道パッキンのタイプレートからの離脱防止）を有することは当業者に明らかであるから、刊行物２記載のレールパッドの鋼板３４ａに関する技術を採用して、相違点１として摘記した補正発明の構成とする点に格別困難性は認められない。
　なお、請求人は審判請求書において、刊行物２記載の上記鋼板３４ａの下垂部がタイプレートを挟持するものとはいえず、また、刊行物２記載の鋼板付きレールパッドは非固定式締結装置に用いられるものであるから「ふく進抵抗」がなく、補正発明の「軌道パッド」に相当する「本体部」と「鋼板３４ａ」とが一体化されているため「本体部」がレール下から離脱するという問題は生じない旨主張する。
　しかし、刊行物２記載の下垂部は、第１，２，５図の記載からみて、タイプレートを挟持するものであることが当業者に明らかな事項である。また、非固定式締結装置であっても、車両の通過時等に「ふく進抵抗」はある程度生じるものであり、垂下部がなければ該「ふく進抵抗」により「本体部」と「鋼板３４ａ」とが一体となってレール下から離脱する恐れは充分にある。
　したがって、上記請求人の主張には理由がない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明は、上記のとおり、金属板５２Ｂ（「軌道パッキン」）に、上方へ僅かに突出してレール３６の底面に当接してその荷重を受ける円形突部７４を設けることにより、レール３６の滑りが良好になるように構成されているから、レールの載置面の静摩擦係数に関する具体的な記載はないものの、該静摩擦係数が小さいものであることは当業者に明らかである。そして、刊行物２にも、上記のとおり「レールとの接触部に鋼板３４ａが取付けられていることにより、レールの摺動摩擦抵抗が少なくなっている。」と記載されている。このように、レールに接する部分の軌道パッキンの静摩擦係数を小さく設定することは当業者が当然配慮する事項にすぎないから、補正発明が静摩擦係数を０．４以下とした点は、当業者が実験等により容易に選択し得る数値限定にすぎない。
　あるいは、補正発明では、静摩擦係数０．３８のものが不適当なものとされている（段落【００２５】）こと、及び、締結装置による締結力を高めれば全体としてレールに対する摩擦係数が大きくなることが明らかであり、軌道パッキンの静摩擦係数を所定の値以下に設定しただけでは、明細書記載の作用効果を奏するものともいえないから、補正発明が静摩擦係数を０．４以下とした点は、格別の技術的意義を有しない数値限定にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　部材の上面に設置される他の部材の高さ位置の調整を「薄板」により行うことは、例示するまでもなく多くの技術分野で従来から慣用されている高さ位置調整手段にすぎず、補正発明がそのような慣用手段を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明の作用効果も当業者が予期し得る程度のものにすぎず、格別のものがあるとはいえない。
　
　したがって、補正発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年３月１２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年７月７日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】コンクリート軌道スラブ又は枕木等のレール支承体上にタイプレート、軌道パッド、軌道パッキン、レールの順に配置し、レールを締結装置により弾性的にタイプレートに締結し、タイプレートをレール支承体上に締結してレールの支持構造が構成されてなり、前記軌道パッドが弾性材料により形成され、前記軌道パッキンが前記タイプレート及び軌道パッドのレール敷設方向の両側面を挟持する下垂部を両側に備えると共に、前記レールの載置面の静摩擦係数が０．４以下となるように形成されてなることを特徴とするレールの支持構造。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）
　【請求項６】タイプレートと軌道パッドとの間に、レールの高さ位置を調整する薄板を挿入できるように構成されてなることを特徴とする請求項１記載のレールの支持構造。
　【請求項７】（記載を省略）」
（以下、請求項６に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「弾性材料により形成された軌道パッド」における「弾性材料」の限定事項である「ゴム材質からなる（弾性材料）」との構成を省き、「タイプレート、軌道パッド、軌道パッキン」の相互の関係に関する限定事項である「タイプレート、軌道パッド、軌道パッキンが互いに別体のものである」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。