【事件の表示】
　特願２００８−３０６４７５号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５１８５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１日（優先権主張　平成２０年１１月２８日）の出願であって、平成２４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年３月５日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年５月１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年８月２２日付けで平成２５年５月１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外レーザー光を発生する近紫外レーザー光発生源と、青色蛍光体層と緑色蛍光体層と赤色蛍光体層とがストライプ状に形成されるとともに、所定の順に配列された蛍光体スクリーンとを備えた表示装置において、
　前記青色、緑色、赤色の各蛍光体はそれぞれ３μｍ以上１５μｍ以下の平均粒径を有し、
　前記青色蛍光体は、
　一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ
（式中、ｘ、ｙおよびｚは０≦ｘ＜０．３、０≦ｙ＜０．３、０．００１＜ｚ＜０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、
　前記緑色蛍光体は、
　一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７（式中、ｘおよびｙは０．０４＜ｘ＜０．５、０．１＜ｙ＜０．６を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、
　一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ，Ｃａｘ，Ｅｕｙ）Ｇａ２Ｓ４　
（式中、ｘおよびｙは０≦ｘ＜０．２、０．００５＜ｙ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活硫化ストロンチウムガリウム蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、
　前記赤色蛍光体は、
　一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ
（式中、ｘおよびｙは０．０１＜ｘ＜０．２、０≦ｙ≦０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびサマリウム付活酸硫化ランタン蛍光体であり、
　かつ前記表示装置で得られる色再現域が対ＮＴＳＣ比７６％以上であることを特徴とする表示装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２４年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「青色、緑色、赤色の各蛍光体」について「前記青色、緑色、赤色の各蛍光体はそれぞれ３μｍ以上１５μｍ以下の平均粒径を有し」、「前記青色蛍光体は、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、ｘ、ｙおよびｚは０≦ｘ＜０．３、０≦ｙ＜０．３、０．００１＜ｚ＜０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、前記緑色蛍光体は、一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７（式中、ｘおよびｙは０．０４＜ｘ＜０．５、０．１＜ｙ＜０．６を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ，Ｃａｘ，Ｅｕｙ）Ｇａ２Ｓ４（式中、ｘおよびｙは０≦ｘ＜０．２、０．００５＜ｙ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活硫化ストロンチウムガリウム蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、前記赤色蛍光体は、一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ（式中、ｘおよびｙは０．０１＜ｘ＜０．２、０≦ｙ≦０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびサマリウム付活酸硫化ランタン蛍光体であり」と限定し、「表示装置」について「前記表示装置で得られる色再現域が対ＮＴＳＣ比７６％以上である」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
（ａ）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−１７０６７４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【請求項１】
　
光源から入射した入射光を映像データに基づいて映像光に変換する光弁素子と、前記映像光が入射されるスクリーンを備える画像表示装置において、前記スクリーンは、蛍光体層を備えるとともに、前記入射した映像光の波長とは異なる波長の光を散乱する画像表示装置。
　
記載事項イ
「【００２１】
　以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。
　（実施例１）図１は、本実施例の画像表示装置１０を表すブロック図である。図示するように、光源２から光を入射して映像光に変換する光弁素子であるＤＭ素子１と、ＤＭ素子１から出射された映像光を入射して散乱させるスクリーン４を備えている。駆動回路３はＤＭ素子１に対して映像データを出力する。観察者１２はスクリーン４の背面から投影された映像を見ることができる。即ち、本実施例はリアプロジェクションタイプの画像表示装置１０である。通常は、ＤＭ素子１と光源２との間には集光用レンズが、ＤＭ素子１とスクリーン４との間には投影用レンズが設けられているが、図１では省略している。
【００２２】
　
光源２には、紫外光を発光するＬＥＤを使用することができる。紫外光としては、ピーク波長が３８０ｎｍ〜４１０ｎｍの近紫外光を使用するのが望ましい。
【００２３】
　
スクリーン４は、ベース基材であるベースフィルム６に蛍光体層５が形成された構成である。蛍光体層５は、紫外光を入射して赤色の光を発光する赤蛍光体層５Ｒ、緑色の光を発光する緑蛍光体層５Ｇ、青色の光を発光する青蛍光体層５Ｂが行又は列状に配列されている。
【００２４】
　
紫外光で励起する蛍光体材料として、赤蛍光体層５Ｒには、
Ｌａ
２
Ｏ
２
Ｓ：Ｅｕ、
等を使用することができる。また、緑蛍光体層５Ｇには、
ＢａＭｇＡｌ
１０
Ｏ
１７
：Ｅｕ，Ｍｎ、
等を使用することができる。また、青蛍光体層５Ｂには、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）
１０
（ＰＯ
４
）
６
Ｃｌ
２
：Ｅｕ、
等を使用することができる。
【００２５】
　なお、本実施例では、蛍光体層として赤色、緑色及び青色の３色の蛍光体を使用する場合について説明しているが、これらの色に限定されない。また、２色の２種類の蛍光体を使用してもよいし、３色以上の３種類以上の蛍光体を使用することもできる。
【００２６】
　図２は、図１に示した画像表示装置１０について、ＤＭ素子１の画素とスクリーン４上の蛍光体層との位置を説明するための説明図である。ＤＭ素子１として６行６列の３６画素を有する場合である。ＤＭ素子１は、ベース基板７にマイクロミラー８が形成されている。マイクロミラー８の表面には入射光９を反射するための反射膜が形成されている。マイクロミラー８は印加される電圧により実線と破線で示す２つの安定な状態を有する。例えば±１０°の２つの安定な角度を有する。オン電圧が印加されるとマイクロミラー８は＋１０°傾いて、入射光９は特定方向の反射光１１として反射される。オフ電圧が印加されるとマイクロミラー８’は−１０°傾いて、入射光９’はオン電圧が印加されたときの方向とは異なる方向の反射光１１’として反射される。反射光１１の方向にスクリーン４を設置することにより、入射光を映像光に変換することができる。マイクロミラー８は高速で動作する。諧調表示はマイクロミラー８、８’のオフ時間に対するオン時間の比率を変化させることにより行うことができる。
【００２７】
　
スクリーン４には赤蛍光体層５Ｒ、緑蛍光体層５Ｇ、青蛍光体層５Ｂが６列形成されており、各列は更に６個のドットに分離されている。
【００２８】
　なお、ここではＤＭ素子の画素の位置とこれに対応するスクリーン４上の蛍光体ドットの位置とを同じ配置としたが、これに限定されない。ＤＭ素子１とスクリーン４との間に配置されるレンズにより画像が反転する場合には、ＤＭ素子の画素の位置とスクリーン４上の対応する蛍光体ドットの位置とは光軸を中心として点対称の位置となる。例えば、画素Ｐ１１は蛍光体ドットＦ６６に対応し、Ｐ１６がＦ６１に、Ｐ６１がＦ１６に、Ｐ６６がＦ１１にそれぞれ対応する。
【００２９】
　また、
蛍光体ドットが物理的に分離している例を説明したが、蛍光体層５は必ずしも物理的に分離する必要はない。例えば、赤蛍光体層５Ｒを、６個の分離したドットに変えて１本のストライプ状ラインとすることができる。他の緑蛍光体層５Ｇ、青蛍光体層５Ｂも同様である。
【００３０】
　以上説明したように、スクリーン４上において発光するので、表示される画像は視野角が広い。また、カラーフィルター等を用いて入射光線の一部の波長域を組み合わせて混色するのではなく、光源が発する紫外光等の波長の短い光全てを入射光として用いて蛍光体層で可視光に変換してカラーを得る方法なので、入射光のエネルギー効率を向上させることができる。」
　
記載事項ウ
「【００３４】
　（実施例３）図４は、本実施例による反射型のスクリーン４の断面図である。前述の各実施例と同一の部分又は同一の機能を有する部分は同一の符号を付している。図示するように、ベース基材としてのベースフィルム６に反射層３０を形成し、その上に蛍光体層５を形成し、その上に透光性の保護層３２を形成している。ここで、保護層３２は必ずしも必要とは限らない。反射層３０として、アルミニュウムや銀を蒸着法等により堆積した金属薄膜を使用している。金属薄膜の他に、金属フィルムをベースフィルム６上に粘着剤や接着剤を介して貼り付けてもよい。蛍光体層５は、赤蛍光体層５Ｒ、緑蛍光体層５Ｇ、青蛍光体層５Ｂが互いに分離され、各蛍光体の間隙には遮光層３１が形成されている。遮光層３１は紫外光を吸収する材料が用いられている。入射した紫外光を吸収して反射しないようにするためである。
【００３５】
　このスクリーン４に紫外光からなる映像光３３が入射すると、赤蛍光体層５Ｒ、緑蛍光体層５Ｇ、青蛍光体層５Ｂのそれぞれが、映像光３３の強度に応じて赤色光３５Ｒ、緑色光３５Ｇ、青色光３５Ｂを発光する。これにより、入射側の観察者はカラー映像を見ることができる。なお、ベースフィルム６は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ−Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）や透明アクリル樹脂等を使用することができる。また、図４のような反射型の場合には、ベースフィルム６を除去して反射層３０をベース基材とすることができる。
蛍光体層５は５０μｍ〜５００μｍの厚さであり、この層中に分散させる蛍光体粒子は粒径を５μｍ〜５０μｍとしている。
【００３６】
　（実施例４）図５は、本実施例の透過型のスクリーン４を示す断面図である。前述の各実施例と同一の部分又は同一の機能を有する部分は同一の符号を付している。図示するように、透光性のベースフィルム６の上に蛍光体層５を形成し、その上にＵＶカットフィルター３４を形成し、その上に透光性の保護層３２を形成している。ＵＶカットフィルター３４は、紫外光からなる映像光３３がスクリーン４を透過して観察者に直接照射されないようにすることの他に、紫外光を含む外光が入射して蛍光体が発光しないようにするために設けている。
ＵＶカットフィルターとあわせて、外光カットフィルターを設けると、黒色系の色再現性があがり、コントラストの上昇につながる。
【００３７】
　スクリーン４の背面から入射した映像光は、映像データの各色に対応して赤蛍光体層５Ｒ、緑蛍光体層５Ｇ、青蛍光体層５Ｂにそれぞれ入射し、画像光の強度に応じて赤色光３５Ｒ、緑色光３５Ｇ、青色光３５Ｂをそれぞれ発光する。観察者は映像光が入射する入射側と反対の方向から画像を見ることができる。」
　
　上記記載事項アないしウの記載内容からして、引用例１には、
「ピーク波長が３８０ｎｍ〜４１０ｎｍの近紫外光を使用する光源２から入射した入射光を映像データに基づいて映像光に変換する光弁素子と、前記映像光が入射されるスクリーンを備える画像表示装置において、前記スクリーンは、赤色の光を発光する赤蛍光体層５Ｒ、緑色の光を発光する緑蛍光体層５Ｇ、青色の光を発光する青蛍光体層５Ｂがストライプ状ラインに形成された蛍光体層５を備え、赤蛍光体層５Ｒには、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕを使用することができ、緑蛍光体層５Ｇには、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎを使用することができ、青蛍光体層５Ｂには、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕを使用することができる、前記入射した映像光の波長とは異なる波長の光を散乱する画像表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（ｂ）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−９６１３３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項エ
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　図１に本発明の白色ＬＥＤの一例を示す断面図を示した。図１ａは発光ダイオード、ｂは樹脂に埋め込まれた蛍光体層を、ｃは発光ダイオード及び蛍光体の発光を外部へ導く反射層を、ｄは発光部を支える樹脂枠を示している。ＬＥＤランプに印加された電気エネルギーは発光ダイオードにより紫外光あるいは紫色光に変換され、それらの光が発光ダイオード上部の蛍光体層によりより長波長の光に変換され、総計として白色光がＬＥＤランプ外へ放出される仕組みになっている。
紫外線発光ダイオードまたは紫色発光ダイオードはＩｎＧａＮ系、ＧａＮ系、ＡｌＧａＮ系のダイオードなど様々なものが適用可能である。特に発光波長のピーク値が３６０〜４２０ｎｍの発光ダイオードであると、後述の蛍光体との組合せにより、高輝度かつ色再現性のより優れた白色ＬＥＤを為し得ることができる。
【００１２】
　蛍光体層ｂに用いる蛍光体としては可視光発光蛍光体を３種以上用い、予め結合剤で結合されていることが重要である。具体的には、その発光スペクトルが４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色部、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の緑色部、６２０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の赤色部にそれぞれピーク値を有する蛍光体を用い、結合剤で結合する。つまり、ピーク波長４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色蛍光体、ピーク波長５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の緑色蛍光体、ピーク波長６２０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の赤色蛍光体をそれぞれ用いることにより可視光発光蛍光体が３種となり、これらを結合剤で結合する。また、同じ色の蛍光体を２種以上用いれば、可視光発光蛍光体が３種以上となる。
例えば図１のような白色ＬＥＤの場合、発光ダイオードａに印加された電気エネルギーは発光ダイオードにより紫外光（あるいは紫色光）に変換され、それらの光が発光ダイオード上部の蛍光体層によりより長波長の光に変換され、総計として白色光がＬＥＤ外へ放出される仕組みになっている。
なお、本発明では発光ダイオードａに用いられる紫外線発光ダイオードまたは紫色発光ダイオードは発光ダイオードと表記し、完成した白色発光ダイオードに関しては白色ＬＥＤと表記する。
【００１３】
図２に、図１のような構成の本発明の白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示した。電流値２０ｍＡでピーク値４００ｎｍ紫外線発光ダイオードを発光させ蛍光体により色度（０．２５３，０．２３８）の白色光に変換した時のものである。４４７ｎｍの青色部、５１８ｎｍの緑色部、６２３ｎｍの赤色部にピーク値を有し、さらに各ピークの半値幅がそれぞれ５０ｎｍ以下であることを特徴としている。
図３には本発明の白色ＬＥＤの発光を液晶ディスプレイ（液晶表示装置）で使われる一般的な青色、緑色、赤色のカラーフィルターを通しその発光色をＣＩＥ色度図にプロットしたものである。その色度図において青色、緑色、赤色の発光点を結んで得られる三角形の内部の色度の光をその液晶ディスプレイは表現できることを意味している。
三角形の面積が広いほうが多くの色度の光を表現でき、その液晶ディスプレイは色再現域が広い（色再現性が良い）ことになる。図３には従来の冷陰極管を用いた液晶ディスプレイの色再現域も示されているが、明らかに本発明の色再現域の方が広く優れたものであることが分かる。
【００１４】
図３には同時に理想的な色再現域を示す国際標準（ＮＴＳＣ）も示した。色再現域の広さはこのＮＴＳＣの三角形の面積を１００としたときの相対値で示され、本発明の液晶ディスプレイの色再現域は９８であるのに対し従来の冷陰極管液晶ディスプレイのそれは６５であった。
上記のように青色部、緑色部、赤色部のピーク値の半値幅が５０ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、図４に、本発明の蛍光体を組合せて得られる白色ＬＥＤにおいて、青色・緑色・赤色のピーク値の半値幅が５０ｎｍ以下のもの（製品１）と一部の半値幅が５０ｎｍを超えたもの（製品２）を用意し、その発光スペクトルを比較した。また、製品１および製品２を用いた液晶ディスプレイの色再現域を図５に示した。これらの色再現域は対ＮＴＳＣで製品１が９８であり、製品２が８７であった。
製品２の色再現域は冷陰極管のそれよりは優れているものの、製品１の色再現域よりは劣っている。その理由は製品２のスペクトルが本発明と同様４４７ｎｍの青色部、５１８ｎｍの緑色部、６２３ｎｍの赤色部にピーク値を有しているものの、青色ピークの半値幅が６０ｎｍと広く青色成分の純度が悪いためである。なお、各ピークの半値幅はすべてが５０ｎｍ以下であることが最も好ましいが、半値幅の最大値は８０ｎｍ以下であれば実用に値する。特に青色・緑色・赤色のうち１種のみが半値幅８０ｎｍで、残り２種が５０ｎｍ以下であれば色再現域は対ＮＴＳＣで８０以上とすることができる。従って、各ピーク値の半値幅は、好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下となる。
上記のように、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の青色部、５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の緑色部、６２０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の赤色部の各ピーク値を具備し、その半値幅が７０ｎｍ以下、さらには５０ｎｍ以下の特性を具備する蛍光体を用いることにより、高輝度を具備し、かつ色再現性の優れた白色ＬＥＤを為し得ることができる。
【００１５】
　
次に、蛍光体について説明する。蛍光体の組成については、上記特性を具備するものであれば特に限定されるものではないが、好ましい一例として次のものが挙げられる。
青色発光蛍光体としては
一般式１：（Ｓｒ
1-x-y
Ｂａ
x
Ｃａ
y
Ｅｕ
z
）
１０
（ＰＯ
４
）
６
・Ｃｌ
２
（式中x、y、zはx＜0.2、y＜0.1、0.005＜z＜0.1）で表されるユーロピウム付活ハロ燐酸塩蛍光体が挙げられる。一般式１においてｘ値およびｙ値は０（ゼロ）を含むものとする。
　
また、緑色発光蛍光体としては
一般式２：（Ｂａ
１−ｘ−ｙ−ｚ
Ｓｒ
ｘ
Ｃａ
ｙ
Ｅｕ
ｚ
）（Ｍｇ
1−u
Ｍｎ
u
）Ａｌ
10
Ｏ
17
（式中x、y、z、uはx＜0.5、y＜0.1、0.15＜z＜0.4、0.3＜u＜0.6）で表されるユーロピウム、マンガン付活アルミン酸塩蛍光体が挙げられる。なお、一般式２においてｘ値およびｙ値は０（ゼロ）を含むものとする。
また、赤色発光蛍光体として一般式３：（Ｌａ
１−ｘ−ｙ
Ｅｕ
ｘ
Ｍ
ｙ
）
２
Ｏ
２
Ｓ
（式中Ｍは元素Ｓｂ，Ｓｎの少なくとも１種、ｘ及びｙは０．０１＜ｘ＜０．１５，ｙ＜０．０３）で表わされるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体が挙げられる。なお、一般式３においてｙ値は０（ゼロ）を含むものとする。
【００１６】
　
蛍光体の平均粒径は特に限定されるものではないが平均粒径３μｍ以上が好ましい。平均粒径が３μｍ以上、つまりは粒径が大きい方が高輝度を得やすい。平均粒径の上限については特に限定は無く、白色ＬＥＤの構造に合わせて適宜決めるものとするが、あまり大きすぎると均一に混ざり難いことから上限は平均粒径５０μｍ以下が好ましい。
【００１７】
これらの可視光発光蛍光体を予め結合剤で結合してから樹脂と混ぜ合わせて混合蛍光体を作製し、出来上がった混合蛍光体を、発光ダイオード上に塗布し、樹脂を固めることにより、白色ＬＥＤを形成することができる。予め蛍光体を結合してから用いることで、色度のばらつきを低減することができる。例えば、白色ＬＥＤランプを構成する青色、緑色、および赤色発光蛍光体のうち、赤色発光蛍光体が青色および緑色発光蛍光体に比べて比重が大きい場合、これら３色の蛍光体を単に混合しただけでは、樹脂の硬化処理前に赤色発光蛍光体だけが早く沈降してしまう。このような沈降速度の差に起因する蛍光体の分散状態の不均一性が、発光色度のばらつきを生じさせていたものと考えられる。そこで、青色、緑色、赤色の各色発光蛍光体を予め一体化した状態で、透明樹脂に分散させることによって、各蛍光体の透明樹脂中での分散状態を均一化させることができる。
　上述した青色、緑色、赤色の各色発光蛍光体を予め結合した蛍光体は、例えば以下のようにして得ることができる。まず、青色、緑色、赤色の各色発光蛍光体を水に投入して懸濁液とする。この懸濁液を撹拌しながら、無機結合剤として微粉化したアルカリ土類ホウ酸塩等を加え、この状態で一定時間撹拌する。無機結合剤は青色、緑色、赤色の各色発光蛍光体の合計量に対して0.01〜0.3質量％の割合で添加することが好ましい。この後、撹拌を停止して蛍光体を沈降させ、ろ過、乾燥、さらに300℃以上の温度で数時間ベーキングしたものに篩分け等の処理を施すことによって、複数の蛍光体を結合した蛍光体を得ることができる。また、青色、緑色、赤色の各色発光蛍光体にアクリル樹脂等の有機結合剤を各色発光蛍光体の合計量に対して、例えば0.01〜0.3質量％の割合で添加、混合し、乾燥後篩分け等の処理を施すことによっても得ることができる。
なお、白色ＬＥＤに用いる基板や金属枠等の構成は任意である。
以上のような本発明の白色ＬＥＤの製造方法は高輝度を維持しつつ色再現性も優れており、発光色度のばらつきを低減する
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ピーク波長が３８０ｎｍ〜４１０ｎｍの近紫外光を使用する光源２」と、本願補正発明の「波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外レーザー光を発生する近紫外レーザー光発生源」は、「波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外光を発生する光源」である点で共通している。
　
（ｂ）引用発明の「赤色の光を発光する赤蛍光体層５Ｒ、緑色の光を発光する緑蛍光体層５Ｇ、青色の光を発光する青蛍光体層５Ｂがストライプ状ラインに形成された蛍光体層５を備え」た「スクリーン」は、本願補正発明の「青色蛍光体層と緑色蛍光体層と赤色蛍光体層とがストライプ状に形成されるとともに、所定の順に配列された蛍光体スクリーン」に相当し、引用発明の「画像表示装置」は、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「赤蛍光体層５Ｒには、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕを使用することができ、緑蛍光体層５Ｇには、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎを使用することができ、青蛍光体層５Ｂには、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕを使用することができる」ことと、本願補正発明の「前記青色蛍光体は、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、ｘ、ｙおよびｚは０≦ｘ＜０．３、０≦ｙ＜０．３、０．００１＜ｚ＜０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、前記緑色蛍光体は、一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７（式中、ｘおよびｙは０．０４＜ｘ＜０．５、０．１＜ｙ＜０．６を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ，Ｃａｘ，Ｅｕｙ）Ｇａ２Ｓ４（式中、ｘおよびｙは０≦ｘ＜０．２、０．００５＜ｙ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活硫化ストロンチウムガリウム蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、前記赤色蛍光体は、一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ（式中、ｘおよびｙは０．０１＜ｘ＜０．２、０≦ｙ≦０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびサマリウム付活酸硫化ランタン蛍光体であ」ることは、「前記青色蛍光体は、ユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、前記緑色蛍光体は、一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体であり、前記赤色蛍光体は、一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ（式中、ｙ＝０である）で表される組成を有するユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体であ」る点で共通している。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外光を発生する光源と、青色蛍光体層と緑色蛍光体層と赤色蛍光体層とがストライプ状に形成されるとともに、所定の順に配列された蛍光体スクリーンとを備えた表示装置において、
　前記青色蛍光体は、ユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、
　前記緑色蛍光体は、
　一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体であり、
　前記赤色蛍光体は、
　一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ
（式中、ｙ＝０である）で表される組成を有するユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体である表示装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、近紫外光を発生する光源が、レーザー光を発生するレーザー光発生源であるのに対し、引用発明では、近紫外光を発生する光源が、レーザー光を発生するレーザー光発生源ではない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、青色、緑色、赤色の各蛍光体の平均粒径が３μｍ以上１５μｍ以下であるのに対し、引用発明では、青色、緑色、赤色の各蛍光体の平均粒径が不明である点。
　
相違点３
　本願補正発明では、青色蛍光体は、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、ｘ、ｙおよびｚは０≦ｘ＜０．３、０≦ｙ＜０．３、０．００１＜ｚ＜０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体であり、緑色蛍光体は、一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７（式中、ｘおよびｙは０．０４＜ｘ＜０．５、０．１＜ｙ＜０．６を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ，Ｃａｘ，Ｅｕｙ）Ｇａ２Ｓ４（式中、ｘおよびｙは０≦ｘ＜０．２、０．００５＜ｙ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活硫化ストロンチウムガリウム蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、赤色蛍光体は、一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ（式中、ｘおよびｙは０．０１＜ｘ＜０．２、０≦ｙ≦０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびサマリウム付活酸硫化ランタン蛍光体であるのに対し、引用発明では、青色蛍光体は、ユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体ではあるものの一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌで表される組成を有するものではなく、また、緑色蛍光体と赤色蛍光体は、それぞれ一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７、一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓを満たすものの式中のｘ，ｙの数値範囲が不明である点。
　
相違点４
　本願補正発明では、表示装置で得られる色再現域が対ＮＴＳＣ比７６％以上であるのに対し、引用発明では、対ＮＴＳＣ比が不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　蛍光体スクリーンに画像を形成するための光源として、ＵＶレーザー光を発生するレーザー光発生源を用いることは特表２００８−５３８１４５号公報（【００３１】〜【００３５】等参照）、特開２０００−１８０９６０号公報（【００２０】、【００２１】等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明の光源に代えて周知のＵＶレーザー光を発生するレーザー光発生源を用いて、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　引用例２にも記載されているように、高輝度を得やすくするために蛍光体の平均粒径は３μｍ以上とした方が好ましいことは周知技術（上記記載事項エの【００１６】参照）である。また、蛍光体の平均粒径には何らかの上限値があることも自明であり、しかも引用例１には平均粒径ではないが蛍光体粒子の粒径を５μｍ〜５０μｍとすることが記載されているのであるから、引用発明の蛍光体の平均粒径を５μｍ〜５０μｍの範囲内の適当な大きさの粒径となるようにする程度は当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の「３μｍ」、「１５μｍ」に格別臨界的意味がないことも考慮すれば、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点３、４について
　引用例２には、白色発光ＬＥＤの蛍光体ではあるが、青色発光蛍光体として、一般式１：（Ｓｒ1-x-yＢａxＣａyＥｕz）１０（ＰＯ４）６・Ｃｌ２（式中x、y、zはx＜0.2、y＜0.1、0.005＜z＜0.1）で表されるユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体、緑色発光蛍光体として、一般式２：（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｚＳｒｘＣａｙＥｕｚ）（Ｍｇ1−uＭｎu）Ａｌ10Ｏ17（式中x、y、z、uはx＜0.5、y＜0.1、0.15＜z＜0.4、0.3＜u＜0.6）で表されるユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体（ｘ値およびｙ値は０（ゼロ）を含む）、赤色発光蛍光体として、一般式３：（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ（式中Ｍは元素Ｓｂ，Ｓｎの少なくとも１種、ｘ及びｙは０．０１＜ｘ＜０．１５，ｙ＜０．０３）で表わされるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体（ｙ値は０（ゼロ）を含む）と、本願補正発明の蛍光体の一般式及び式中のｘ、ｙ、ｚの数値範囲を満たす蛍光体の組み合わせが記載されており、この蛍光体を用いた白色ＬＥＤをバックライトに用いた液晶ディスプレイのＮＴＳＣ比が、製品１は９８、製品２は８７と色再現性の優れた白色ＬＥＤを得ることができることが記載されている。（上記記載事項エ参照）
　そして、引用発明においても色再現性をより高くしたいことは自明な課題であるし、引用例２に記載された一般式１〜３の蛍光体は、引用発明の蛍光体と同じユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体、ユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体、ユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体の組み合わせからなるものであるから、色再現性をより高くするために引用発明の蛍光体として引用例２に記載された一般式１〜３の蛍光体を採用することは当業者であれば容易になし得ることである。また、採用する際に引用例２に記載された一般式１〜３を満たす蛍光体の中から、ＮＴＳＣ比が７６％以上となるものを採用するようにする程度は当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点３、４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例１、２に記載された事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外レーザー光を発生する近紫外レーザー光発生源と、青色蛍光体層と緑色蛍光体層と赤色蛍光体層とがストライプ状に形成されるとともに、所定の順に配列された蛍光体スクリーンとを備えた表示装置において、
　前記青色蛍光体は、
　一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ−ｚ，Ｂａｘ，Ｃａｙ，Ｅｕｚ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ
（式中、ｘ、ｙおよびｚは０≦ｘ＜０．３、０≦ｙ＜０．３、０．００１＜ｚ＜０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルカリ土類クロロ燐酸塩蛍光体と、
　一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７　
（式中、ｘは０＜ｘ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、
　前記緑色蛍光体は、
　一般式：（Ｂａ１−ｘ，Ｅｕｘ）（Ｍｇ１−ｙ，Ｍｎｙ）Ａｌ１０Ｏ１７（式中、ｘおよびｙは０．０４＜ｘ＜０．５、０．１＜ｙ＜０．６を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体と、
　一般式：（Ｓｒ２−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ，Ｂａx，Ｍｇy，Ｍｎｚ，Ｅｕｗ）ＳｉＯ４　
（式中、ｘ、ｙ、ｚおよびｗは０．０５＜ｘ＜１、０≦ｙ＜０．２、０≦ｚ＜０．００９、０．０３＜ｗ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびマンガン付活アルカリ土類マグネシウム珪酸塩蛍光体と、
　一般式：ＺｎＳ：Ａｕｘ，Ａｌy　
（式中、ｘおよびｙは０．０００２≦ｘ≦０．０１５、０．０００１≦ｙ≦０．００１２を満たす数である）で表される組成を有する金およびアルミニウム付活硫化亜鉛蛍光体と、
　一般式：（Ｓｒ１−ｘ−ｙ，Ｃａｘ，Ｅｕｙ）Ｇａ２Ｓ４　
（式中、ｘおよびｙは０≦ｘ＜０．２、０．００５＜ｙ＜０．３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活硫化ストロンチウムガリウム蛍光体と、
　一般式：（Ｓｒ３−ｘ，Ｅｕｘ）ＳｉｙＡｌｚＯｖＮｗ　
（式中、ｘ、ｙ、ｚ，ｖおよびｗは０≦ｘ＜０．２、１２＜ｙ＜１４、２＜ｚ＜４、１＜ｖ＜３、２０＜ｗ＜２２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活酸窒化ストロンチウムシリコンアルミニウム蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であり、
　前記赤色蛍光体は、
　一般式：（Ｌａ１−ｘ−ｙ，Ｅｕｘ，Ｓｍｙ）２Ｏ２Ｓ
（式中、ｘおよびｙは０．０１＜ｘ＜０．２、０≦ｙ≦０．２を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウムおよびサマリウム付活酸硫化ランタン蛍光体と、
　一般式：（Ｃａ１−ｘ，Ｅｕｘ）ＡｌＳｉＮ３　
（式中、ｘは０．００５＜ｘ＜０．０３を満たす数である）で表される組成を有するユーロピウム付活窒化カルシウムアルミニウムシリコン蛍光体とから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする表示装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「青色、緑色、赤色の各蛍光体」及び「表示装置」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。