【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３３６７１号発明「敷鉄板吊上げ用フック装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８３３６７１号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１〜５」という。）についての出願は、平成３年２月２６日に特許出願され、平成１０年１０月２日にそれらの発明について特許の設定登録がなされた。
（２）請求人株式会社スーパーツールは、平成１２年１０月２０日付けで、本件特許発明１〜５についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１２年１２月２６日付けで答弁書を提出した。
　
２．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠として、甲第１号証（特許第２８３３６７１号公報）、甲第２号証（新村出編、「広辞苑　第２版」、株式会社岩波書店、昭和４７年１０月１６日、第２版第６刷発行、第１２４９頁）、甲第３号証（本件特許第２８３３６７１号の願書に最初に添付した明細書及び図面の１９９１年７月１３日付けファクシミリ）、甲第３号証の１（本件特許第２８３３６７１号の願書に最初に添付した明細書及び図面）、甲第４号証（平成７年１１月２日付け意見書）、甲第４号証の１（平成７年１１月２日付け手続補正書）、甲第５号証（平成１０年２月１７日付け補正案のファクシミリ）、甲第５号証の１（平成１０年２月１９日付けの応対記録及び同日付け拒絶理由通知書）、甲第５号証の２（平成１０年３月１８日付け手続補正書）、甲第６号証（平成１０年６月２９日１５：０７〜１５：０８付け補正案のファクシミリ）、甲第６号証の１（平成１０年６月２９日１６：２４〜１６：２５付け補正案のファクシミリ）、甲第７号証（平成１０年７月２３日付け手続補正書）、甲第８号証（被請求人作成の、請求人及び被請求人間のやりとりの時系列説明）及び甲第９号証（吉藤幸朔著、「特許法概説　第８版」、有斐閣、昭和６３年５月２０日、第８版第１刷発行、第７４頁〜第７７頁）を提出し、以下に示す旨の理由により無効にされるべきであると主張している。
　
（１）第１の理由
　請求項１には、「（ｉｖ）ー１」として、「前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、」と記載されており、また、「（ｉｖ）ー２」として、「前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、」と記載されている。
　ところが、本件特許明細書及び図面である甲第１号証には、仮想略平行線が実際どのように引かれるのか記載されていない。
　そして、甲第１号証の記載をみると、フックの後端部（３２）は、フック先端部（３１）の反対側のフックの湾曲部分から後方に屈曲した二股構造部分のみを指すと解せられるところ、二股構造部分（３２）の内側、及び、フックの先端部（３１）の内側に接する仮想略平行線は存在しない。仮想略平行線が存在しない以上、仮想略平行線と略平行となる、ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分も存在しない。
　すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２の事項を具体的に実現する手段が、記載されていないから、本件特許発明１は、（イ）発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に構成を記載していないばかりか、（ロ）特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、（ハ）特許請求の範囲の記載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでもない。
　したがって、本件特許発明１、及び該発明の構成を構成の一部とする本件特許発明２〜５についての特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１〜２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）第２の理由
　請求項１に記載の「（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、」及び「（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること」は、平成１０年７月２３日付け手続補正により追加された事項であるが、該事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　したがって、上記手続補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は、上記手続補正書提出時の平成１０年７月２３日にしたものとみなされるべきものである。
　ところで、甲第３号証（本件特許第２８３３６７１号の願書に最初に添付した明細書及び図面の１９９１年７月１３日付けファクシミリ）には、上記（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２の事項を除く本件特許発明１〜５の構成がすべて明記されており、また、上記（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２の事項は、甲第３号証の図１に示されているものと認められるから、甲第３号証には、本件特許発明１〜５の構成がすべて記載されていると認められる。
　そして、甲第８号証に記載されている請求人と被請求人とのやりとりの経緯をみると、平成３年９月下旬に、本件特許発明の実施許諾をめぐる両者の交渉は決裂しているから、平成３年１０月１日には、請求人は甲第３号証の内容に関して秘密を保持すべき義務を有しておらず、したがって、甲第３号証記載の発明は、平成３年１０月１日時点では公然知られた発明である。
　よって、本件特許発明１〜５は、甲第３号証記載の発明であり、本件特許発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、上記理由１、２に対して、以下のとおりの旨主張している。
　
（１）理由１に対して
　本件特許の明細書に記載不備は存在しない。
　
（２）理由２に対して
　請求項１に記載の（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２の事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面に実質的に記載されていたから、平成１０年７月２３日付け手続補正は明細書又は図面の要旨を変更するものではなく、本件特許の出願日は繰り下がらない。
　また、請求人は甲第３号証の内容に関して秘密を保持すべき義務を有しており、甲第３号証記載の発明は、本件特許の出願前に公然知られた発明ではない。
　
４．本件特許発明
  本件特許発明１〜５は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ、敷鉄板を吊上げるためのフック装置において、前記フック装置が、
（ｉ）．先端部に脱落防止部（１１）、後端部にワイヤー固定部（１２）を有するフック支持体（１）、
（ｉｉ）．前記フック支持体（１）に接合ピン（２）を介して回動自在に配設されたフック（３）、
（ｉｉｉ）．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）と前記フック（３）の先端部（３１）が略当接関係にあるとき、前記フック（３）の後端部（３２）に係合して前記フック（３）を係止するための前記フック支持体（１）側に配設されたロック（４）、
及び、
（ｉｖ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は、前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、
（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、
を特徴とする敷鉄板吊上げ用フック装置。
【請求項２】ロック（４）が、フック（３）の後端部（３２）に設けたフック側係止部（３３）に対して、ロック（４）に設けたロック側係止部（４１）を係合させる構成のものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。
【請求項３】ロック（４）が、フック（３）の後端部（３２）に設けたフック側係止部（３３）に対して、スプリング弾発力によりロック（４）に設けたロック側係止部（４１）を係合させるものである請求項第２項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。
【請求項４】フック支持体（１）を一枚の鋼板製とするとともに、フック（３）の後端部（３２）を二股構造とし、前記二股構造のフック（３）の後端部（３２）の間にフック支持体（１）の略中間部位を枢着したものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。
【請求項５】フック支持体（１）を所定の間隔をもった二枚の鋼板製とし、前記二枚の鋼板間でフック（３）の後端部（３２）を枢着したものである請求項第１項に記載の敷鉄板吊上げ用フック装置。」
　なお、【請求項３】には「後端分（３２）」と記載されているが、フック側係止部（３３）が設けられているのは、フック（３）の後端部であり、また、本願の図面中符号（３３）が付されている部分は、フック（３）の後端部であるから、「後端分（３３）」は「後端部（３３）」の誤記と認め、請求項３に係る発明（本件特許発明３）を上記のように認定した。
　
５．甲第１〜９号証の記載事項等
　甲第１〜９号証には、以下の事項が記載ないしは示唆されている。
　
（１）甲第１号証（特許第２８３３６７１号公報）
　甲第１号証には、
（イ）上記「４．本件特許発明」に記載の【請求項１】〜【請求項５】の記載内容（なお、【請求項３】には「後端分（３２）」と記載されている。）、
（ロ）「【問題点を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明は、吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ、敷鉄板を吊上げるためのフック装置において、前記フック装置が、
（ｉ）．先端部に脱落防止部（１１）、後端部にワイヤー固定部（１２）を有するフック支持体（１）、
（ｉｉ）．前記フック支持体（１）に接合ピン（２）を介して回動自在に配設されたフック（３）、
（ｉｉｉ）．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）と前記フック（３）の先端部（３１）が略当接関係にあるとき、前記フック（３）の後端部（３２）に係合して前記フック（３）を係止するための前記フック支持体（１）側に配設されたロック（４）、及び、
（ｉｖ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は、前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、
（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、を特徴とする敷鉄板吊上げ用フック装置に関するものである。」（段落【０００６】）、
（ハ）「図１は、本発明の第一実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。（中略）図示のフック（３）は、その後端部（３２）がフック支持体（１）の略中間部位に跨設されるように二股構造になっているものである。」（段落【０００８】の抜粋）、
（ニ）「図７は、本発明の第二実施態様のフック装置（Ｆ’）の構造を説明するための正面図である。（中略）フック支持体（１’）は、図示される形状の二枚の鋼製板から成り、フック（３’）を狭持するものである。」（段落【００１０】の抜粋）
と記載されている。
　また、これらの記載等を参酌すると、甲第１号証の【図１】には、
（ホ）「フック先端部３１の内側に接して描いた線分と、フック先端部３１と対向するフックの内側に接して描いた線分とは、仮想略平行線をなしており、フック３とフック支持体１は、前記フック３とロック４の係合が解除されて前記フック３が前記フック支持体１の脱落防止部１１に対して反転回動されたとき、前記フック支持体１の脱落防止部１１が、前記仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部１２の中心と接合ピン２の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されている。」、
（ヘ）「フック先端部３１に対向するフック後端部３２の近辺であって、後方に屈曲した部分の下部幅方向に横断する実線（以下、『【図１】の線分Ａ』という。）が引かれている。」点が、
甲第１号証の【図７】には、
（ト）「フック３’とフック支持体１’は、前記フック３’とロック４’の係合が解除されて前記フック３’が前記フック支持体１’の脱落防止部１１’に対して反転回動されたとき、前記フック支持体１’の脱落防止部１１’が、前記フック３’の先端部３１’の内側及び後端部３２’の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部１２’の中心と接合ピン２’の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されている。」点が示唆されているものと認める。
　
（２）甲第２号証（新村出編、「広辞苑　第２版」、株式会社岩波書店、昭和４７年１０月１６日、第２版第６刷発行、第１２４９頁）
（イ）「「接す」とは、「直線もしくは曲線が、他の曲線と一点において接線を共有する。また曲面が他の曲面と一点において接平面を共有する」を意味する。」（【接す】の項参照）
　
（３）甲第３号証（本件特許第２８３３６７１号の願書に最初に添付した明細書及び図面の１９９１年７月１３日付けファックス）、甲第３号証の１（本件特許第２８３３６７１号の願書に最初に添付した明細書及び図面）
　甲第３号証及び甲第３号証の１には、
（イ）「フック支持体（１）を所定の間隔をもった二枚の鋼板製とし、フック（３）を二枚の鋼板間で回動自在に配設したものである請求項１項に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（【請求項８】）、
（ロ）「図１は、本発明の第一実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。（中略）図示のフック（３）は、その後端部（３２）がフック支持体（１）に跨設されるように二また状になっているものである。」（甲第３号証の第５頁１４行〜２６行、甲第３号証の１の第４／８頁１４行〜２６行）、
（ハ）「本発明のフック装置における最大の特徴は、ロック解除されたとき、フック先端部（３１）と脱落防止部（１１）との開口幅を大きくできるという点である。」（甲第３号証の第６頁６行〜７行、甲第３号証の１の第５／８頁６行〜７行）、
（ニ）「図７は、本発明の第二実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。（中略）フック支持体（１’）は、図示される形状の二枚の鋼製板から成り、フック（３’）を狭持するものである。」（甲第３号証の第７頁１２行〜１６行、甲第３号証の第６／８頁１２行〜１６行）
と記載されている。
　また、これらの記載等を参酌すると、甲第３号証及び甲第３号証の１の【図１】には、
（ホ）「フック先端部３１の内側に接して描いた線分と、フック先端部３１と対向するフックの内側に接して描いた線分とは、仮想略平行線をなしており、フック３とフック支持体１は、前記フック３とロック４の係合が解除されて前記フック３が前記フック支持体１の脱落防止部１１に対して反転回動されたとき、前記フック支持体１の脱落防止部１１が、前記仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部１２の中心と接合ピン２の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されている。」、
（ヘ）「フック先端部３１に対向するフック後端部３２の近辺であって、後方に屈曲した部分の下部の部位に幅方向に横切って実線（『【図１】の線分Ａ』）が引かれている。」点が、
甲第３号証及び甲第３号証の１の【図７】には、
（ト）「フック３’とフック支持体１’は、前記フック３’とロック４’の係合が解除されて前記フック３’が前記フック支持体１’の脱落防止部１１’に対して反転回動されたとき、前記フック支持体１’の脱落防止部１１’が、前記フック３’の先端部３１’の内側及び後端部３２’の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部１２’の中心と接合ピン２’の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されている。」点が示唆されているものと認める。
　
（４）甲第４号証（平成７年１１月２日付け意見書）、甲第４号証の１（平成７年１１月２日付け手続補正書）
（イ）「参考図第３図〜第４図には、フック内側から延びる線分（Ｘ線）、フック先端部内側から延びる線分（Ｘ１線）、及びフックを反転回動させた後、フック支持体と一体構造の脱落防止部の内側から延びる線分（Ｚ線）が示されています。（中略）本願発明の敷鉄板吊上げ用フック装置において、いずれの場合も、線分Ｚ線がフック内側から延びる線分（Ｘ線）を越えるようにフック支持体の脱落防止部が反転回動できるものであります。別言すれば、本願発明のフック装置は、フック脱落防止部との間に形成される開口幅を極めて多く設定できるものであります。（中略）参考第７図〜第８図に示されるように、引用例１のフックの構造のもとにおいては、Ｚ線がＸ線を越えるまで反転回動させることができません。別言すれば、引用例1のフックにおいては、Ｚ線がフックの開口幅（Ｘ〜Ｘ１）の内部にあり、フックと脱落防止部との間に形成される開口幅が極めて小さいものであります。」（甲第４号証の第５／７頁２４行〜第６／７頁１９行）
（ロ）「フック先端部の内側に接して描いた線分Ｘ１と、フック先端部と対向するフックの内側に接して描いた線分Ｘとは、仮想略平行線をなしており、フックとフック支持体は、前記フックとロックの係合が解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前記フック支持体の脱落防止部が、前記仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線Ｘ、Ｘ１とが略平行になるように配設されている。」（甲第４号証の参考第３図参照）
（ハ）「フックとフック支持体は、前記フックとロックの係合が解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動されたとき、前記フック支持体の脱落防止部が、前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線Ｘ１、Ｘの内側に存在しないように配設され、かつ、ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線Ｘ、Ｘ１とが略平行になるように配設されている。」（甲第４号証の参考第４図参照）
（ニ）「フック（３）とロック（４）の係合が解除され、かつフック（３）がフック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、フック（３）の背部（３４）が少なくともフック支持体（１）の側部（１３）に当接するように配置構成されたフック（３）とフック支持体（１）」（甲第４号証の１の第１／１０頁１４行〜１７行）
　
（５）甲第５号証（平成１０年２月１７日付け補正案のファクシミリ）、甲第５号証の１（平成１０年２月１９日付けの応対記録及び同日付け拒絶理由通知書）、甲第５号証の２（平成１０年３月１８日付け手続補正書）
（イ）「（ｉｖ）ー１．前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、前記フック（３）の背部（３４）が少なくとも前記フック支持体（１）の側部（１３）に当接するように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記フック（３）と前記フック支持体（１）の当接時に、前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されること、」（甲第５号証の第４／４頁３行〜１０行）
（ロ）「審査官は、平成１０年２月１７日付け補正案につき、不備を指摘した。」（甲第５号証の１の第１／４頁参照）　
（ハ）「審査官は、特許法第３６条第４項、第５項違反の平成１０年２月１９日付けの拒絶理由を通知した。」（甲第５号証の１の第１／１頁参照）
（ニ）「（ｉｖ）ー１．前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、前記フック（３）の背部（３４）が少なくとも前記フック支持体（１）の側部（１３）に当接するように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記フック（３）と前記フック支持体（１）の当接時に、前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されること、」
（甲第５号証の２の第１／３頁１３行〜２０行）
　
（６）甲第６号証（平成１０年６月２９日１５：０７〜１５：０８付け補正案のファクシミリ）、甲第６号証の１（平成１０年６月２９日１６：２４〜１６：２５付け補正案のファクシミリ）
（イ）「（ｉｖ）ー１．前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、前記フック（３）の背部（３４）が少なくとも前記フック支持体（１）の前記ワイヤー固定部（１２）から延在する側部（１３）に当接するように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記フック（３）と前記フック支持体（１）の当接時に、前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されること、」
（甲第６号証の第５／１０頁４行〜１１行）
（ロ）「（ｉｖ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は、前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、
（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、」（甲第６号証の１の第９／１０頁３行〜１０行）
　
（７）甲第７号証（平成１０年７月２３日付け手続補正書）
（イ）「（ｉｖ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は、前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、
（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、」（第１／３頁１２行〜１９行）
　
（８）甲第８号証（被請求人作成の、請求人及び被請求人間のやりとりの時系列説明）
（イ）「平成３年３月末ごろ・・・野口康夫氏の自宅にて・・・フックとロッドの設計図面を渡し、見積りと下請け製造メーカー探しを依頼しました。・・・
　平成３年６月５日・・・野口氏の自宅を訪ね、・・・株式会社秋山（平成８年８月末日、廃業）を通じて・・・株式会社スーパーツール・・・へ、フック・ロッドの鍛造見積り書をしていたようで、株式会社秋山名義の見積り書が、のファクシミリで送られて来た物を貰いました。・・・
　平成３年６月１１日・・・株式会社スーパーツール・東京支店を訪ねました。・・・（当時、在職）取締役部長兼東京支店長辰己宏（当時、在職）東京支店・支店長代理村上光任・・・両氏が応対に出られ、フックの材質、製造個数、納期、支払い、入手ルート、特に売り渡し価格等の話合いを午後４時近くまで交渉を致しました・・・
　平成３年７月１３日・・・スーパーツール東京支店、安川氏より電話があり、パテント料の試算をしたいので、出願書類をスーパーツール本社、技術課の川口課長へＦＡＸして欲しいと連絡してきましたので送りました。・・・
　平成３年９月下旬・・・交渉は打切りとなりました。・・・
　平成４年４月２７日・・・野口商店にて、（株）秋山の営業の平井氏にスーパーツールへ渡っている図面を返すように連絡してもらいました。・・・
　平成４年５月１３日・・・スーパーツールから何の返事も無い為、東京支店の安部氏へ弊社から渡っている図面や出願書類を返却するようＦＡＸしました。」
（平成３年３月末ごろ〜平成４年５月１３日の項）
　
（９）甲第９号証（吉藤幸朔著、「特許法概説　第８版」、有斐閣、昭和６３年５月２０日、第８版第１刷発行、第７４頁〜第７７頁）
（イ）「特定人であったから発明を知ることができた場合においても、その後において秘密を守る義務が解除されたときは、彼はそのときから不特定人となり、したがって、彼の知っている発明は公然知られた発明となり３）、また彼がそれを使用すれば、公然実施をされた発明（次述（ｉｖ）参照）となる４）。特定人から不特定人への転換ということができよう。」（第７５頁１８行〜２１行）
（ロ）「秘密にすべき関係　その発明について特に黙秘の義務を課せられた場合だけでなく、社会通念上又は商慣習上、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、これを期待することができると認むべき関係又は状況にある場合をも含むとすべきである。東京高判昭３０．８．９行裁集６巻８号２００７頁（精紡機事件）。特許庁審決昭４４．５．１０参考集（２）８１頁（遠隔同調方式事件）は、上記趣旨を判示する。後者は、発注会社と受注会社の担当者のみが出席し、特別の技術内容を討議した打合会での出席者は、守秘義務があるとする。」（第７５頁２５行〜３０行）
（ハ）「４）判決　東京高判昭４９．６．１８無体集６巻１号１７０頁（壁式建造物事件）は、「調査研究委託契約に基づき、委託者（出願人）が委託者に発明を実施して建てた住宅の所有権を譲渡するとともに各種の調査研究資料をも提供したことにより、それまでに有していた委託者の守秘義務は消滅したと認めるのが相当である。したがって、本願発明は本件住宅の譲渡及び使用により公然実施されたものであることが明らかである」旨を判示する。最高裁もこれを支持する（昭５０．６．１２取消集昭５０年９１頁）。」（第７５頁３４行〜第７６頁２行）
　
（Ａ）また、本件無効審判事件と関連する、無効２０００ー３５５８２号（特許第２８３３６７９号無効審判事件）に関し、平成１３年２月２７日に特許庁審判廷で行われた第１回口頭審理において作成された口頭審理調書（「参考資料１」として添付）において、以下の事項については、請求人及び被請求人（それぞれ、本件審判事件の請求人及び被請求人と同一）の間に争いがない旨の事項が記載されている。
（イー１）無効２０００−３５５８２号の甲第１０号証（本件審判事件の甲第８号証）の内容。
（イー２）請求人側より、無効２０００−３５５８２号の甲第８号証で示される書類（本件審判事件の甲第３号証）の提出を、実施許諾の検討等のために、被請求人側に求めたこと、その際、無効２０００−３５５８２号の甲第８号証（本件審判事件の甲第３号証）の内容に関し、守秘義務についての取り決めはなかったこと。
　
（Ｂ）さらに、請求人が、上記無効２０００ー３５５８２号の甲第９号証として提出した、「本件特許発明のフック装置シリーズの最初のフックの見積図面」（「参考資料２」として添付）に関連して、無効２０００−３５５８２号の審判請求書（下記（イ）、（ロ）記載の該当頁を「参考資料３」として添付）には、
（イ）「甲９（「見積図面」）は、時系列説明書（甲１０（本件審判事件の甲第８号証）、第１頁第２５行〜第２頁第４行）にて明らかなように、
『平成３年６月５日・・・野口氏の自宅を訪ね、・・・株式会社秋山（平成８年８月末日、廃業）を通じて・・・株式会社スーパーツール・・・へ、フック・ロッドの鍛造見積り書をしていたようで、株式会社秋山名義の見積り書が、のファクシミリで送られて来た物を貰いました。・・・』の記載及び『見積り図面』のファックス日付け（９１年４月１２日９時１９分）から間違いなく野口氏及び（株）秋山の平井氏を通じて本件請求人であるスーパーツールにその時刻に渡っていた事が明らかである。」（無効２０００−３５５８２号の審判請求書第２０頁１８行〜第２１頁４行）、
（ロ）「８．証拠方法（中略）
（10）甲第８号証　本件特許発明のフック装置シリーズの最初の特許第２８３３６７１号の原明細書（本件審判事件の甲第３号証の１）
（11）甲第９号証　本件特許発明のフック装置シリーズの最初のフックの見積図面」（無効２０００−３５５８２号の審判請求書第２８頁１８行〜第２９頁３行）
と記載されている。
　また、無効２０００−３５５８２号の甲第９号証（以下、「見積図面」という。）には、
（ハ）「フック先端部に対向するフック後端部の近辺であって、後方に屈曲した部分の下部幅方向横断するように引かれた点線（以下、『見積図面の点線』という。）は、二股構造であって、しかも、内部に空間を有する部位の下限位置を示している。」点が示唆されているものと認める。
　
６．対比・判断
（１）第１の理由（特許法第３６条第４項、５項違反）について
　本件特許明細書の段落【０００６】には、本件特許発明１〜５の構成に欠くことができない事項である、
「（ｉｖ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は、前記フック（３）と前記ロック（４）の係合が解除されて前記フック（３）が前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき、
（ｉｖ）ー１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が、前記フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され、かつ、
（ｉｖ）ー２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結ぶ線分と、前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されること、」が記載されている（「５．（１）甲第１号証」の摘記事項（ロ）参照）。　したがって、本件特許発明１〜５が、発明の詳細な説明に記載されたものではない、とすることはできない。
　また、本件特許発明１〜５の構成に欠くことができない事項である、上記（ｉｖ）、（ｉｖ）ー１、（ｉｖ）ー２の事項は、少なくとも本件発明の第二実施態様及びその対応図面である【図７】に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されている（「５．（１）甲第１号証」の摘記事項（ニ）及び（ト）参照）。
　本件特許発明１〜５の構成に欠くことができない事項である、（ｉｖ）、（ｉｖ）ー１、（ｉｖ）ー２の事項は、第１実施態様及び第２実施態様の両実施態様を包含する技術事項であると認めるのが相当である。
　したがって、第１実施態様についての記載のみをもとに、本件特許発明１〜５が、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に構成を記載したものでないとも、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないとも、することはできない。
　
　なお、請求人は、特に、【図１】等で示される本件特許発明の第１実施態様では、構成要件（ｉｖ）ー１の「フック（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２）の内側に接して描いた仮想略平行線」が存在しない旨主張しているので、その点につき以下検討する。
　【図１】には、フック支持体が一枚の鋼板製であるフック装置が示されているが、フック先端部３１と対向するフックの内側に接して描いた線分は、フック先端部３１の内側に接して描いた線分と仮想略平行線を構成しているものと認められる。
　フック支持体が一枚の鋼板製であるフック装置のフックに関して、段落【０００８】の「その後端部（３２）がフック支持体（１）の略中間部位に跨設されるように二股構造になっている」との記載から（「５．（１）甲第１号証」の摘記事項（ハ）参照）、フックの後端部（３２）は二股構造であると認められる。
　ところで、【図１】において二股構造である後端部（３２）がフックのどの部分にまで及んでいるのかを明示する記載は、確かに、本件特許明細書中にない。
　しかしながら、上記５．（Ｂ）（イ）、（ロ）の記載からみても、見積図面は【図１】に相当するものであって、また、『見積図面の点線』は『【図１】の線分Ａ』に相当するものと認められる。一方、『見積図面の点線』は、二股構造であって、しかも、内部に空間を有する部位の下限位置を示していると認められるから（「５．（Ｂ）」の摘記事項（ハ）参照）、『【図１】の線分Ａ』も、二股構造であって、しかも、内部に空間を有する部位の下限位置を示していると認められる。
　ところで、『二股』とは一般的に、「もとが一つで、末の二つに分れたもの」を指すと認められる（新村出編、「広辞苑」、第１９７８頁、株式会社岩波書店、昭和３３年７月１５日、第１版第５刷発行）。また、上記『二股』と同義である『二又』が、一つの状態である『もと』の部分と、間に空間を有して二つに分れた『末』の部分と、から構成されるものであることは、当業者にとって技術常識である（「ＪＩＳ用語辞典　機械編」、財団法人日本規格協会、１９８４年８月２５日第２版第１刷発行、第４８２頁の番号５９１０「二又」及び第４９３頁の付図５７）。
　そうすると、「二股構造」とは、二つに分かれた『末』の部分と二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分を有する構造と解される。そして、当該構造を【図１】に相当する見積図面に当てはめてみると、『見積図面の点線』の上部は、内部に空間を有する部位、すなわち、二つに分かれた『末』の部分であり、上記『見積図面の点線』より下部（ただし、背部は除く）は、二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分であると認められる。つまり、「二股構造」は、フックの上記『見積図面の点線』の上部から上記『見積図面の点線』を越えて下方に延びた部分までを含む範囲に相当し、当該範囲がフックの「後端部」が示す範囲となると認められる。
　上記見積図面のフックは、見積図面の点線の下方にまで及ぶ後端部に有しているから、【図１】で示されるフックも、『【図１】の線分Ａ』の下方にまで及ぶ後端部を有していると認められる。
　『【図１】の線分Ａ』下方の後端部は、フック先端部に対向する位置に存在しているから、当該『【図１】の線分Ａ』下方の後端部の内側すなわちフックの後端部の内側に接して描いた接線は、フックの先端部の内側に接して描いた接線と、仮想略平行線を構成していると認められる。
　このことは、願書に最初に添付した明細書に記載されていた「ロック解除されたとき、フック先端部（３１）と脱落防止部（１１）との開口幅を大きく」するという技術的事項を、先行技術との相違及び発明の構成に欠くことができない事項を明確にすることを目的として、最終的に（ｉｖ）ー１及び（ｉｖ）ー２記載の事項に補正したという、本件特許の願書に最初に添付した明細書から本件特許明細書に至る審査経過（「５．（３）甲第３号証〜（７）甲第７号証」の摘記事項参照）からも窺える。
  したがって、本件特許発明の第１実施態様について、「フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線」が存在しないとする、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　よって、本件特許発明１〜５についての特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１〜２号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、とする請求人の主張は採用できない。
　
（２）第２の理由（特許法第２９条第１項第１号違反）について
（イ）要旨変更（平成１０年７月２３日付け手続補正の適否）
　本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面の、【図１】、【図７】及びそれらの図を説明する段落【０００８】、【００１０】には、上記「５．第１の理由（特許法第３６条第４項、５項違反）について」で示した、本件特許公報の【図１】、【図７】、段落【０００８】、【００１０】と実質上同一内容の事項が記載されている（「５．（３）甲第３号証の１」の摘記事項（ロ）、（ニ）〜（ヘ）参照）。
　してみれば、上記「６．（１）第１の理由（特許法第３６条第４項、５項違反）について」で述べた如く、（ｉＶ）ー１及び（ｉｖ）ー２として記載された、本件特許発明の構成に欠くことができない事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていたと認められるから、平成１０年７月２３日付け手続補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものではない。
　
（ロ）本件特許の出願日
　平成１０年７月２３日付け手続補正は適正になされたものであるから、本件特許の出願は、平成３年２月２６日になされたものと認められる。
　
（ハ）甲第３号証の公知性
　本件特許の出願日は平成３年２月２６日であり、一方、甲第３号証は平成３年７月１３日付けのものであるから、甲第３号証記載の発明は、本件特許の出願前日本国内で公然知られたものではない。
 
　なお、請求人は、甲第３号証の内容に関する秘密保持義務の有無につき主張しているので検討するに、被請求人作成の、請求人及び被請求人間のやりとりの時系列説明（甲第８号証）及び参考資料１（無効２０００ー３５５８２号の口頭審理調書）からみて、
（ｉ）本件特許の願書に最初に添附した明細書及び図面のファクシミリ（甲第３号証）は、平成３年７月１３日に、被請求人から請求人に送付されたこと、
（ｉｉ）上記明細書及び図面のファクシミリは、請求人が、実施許諾の検討等のために、被請求人に求めたこと、その際、上記明細書及び図面の内容に関し、守秘義務についての取り決めはなかったこと、
（ｉｉｉ）平成３年９月下旬に、請求人及び被請求人に間で行われてきた実施許諾についての交渉が決裂したこと、
（ｉｖ）平成４年４月２７日及び平成４年５月１３日に、被請求人は、請求人に対して、上記明細書及び図面のファックスの返却を求めたこと、
以上の事実を認めることができる。
　発明の内容が、発明者のために秘密を保つべき関係にある者に知られたとしても、特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」には当たらないが、この発明のために秘密を保つべき関係は、法律上又は契約上秘密保持の義務を課せられることによって生じるほか、社会通念上又は商慣習上、発明者側の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合において生じるものであったというべきである。なぜなら、本件特許発明の実施許諾の交渉が行われていた当時においても、他者の営業秘密を尊重することは、一般的にも当然のこととされており、まして、発明の実施許諾交渉の当事者間においては、そのことがより妥当するものであったとされていたからであり、発明の実施許諾交渉の際に、発明者側において、その発明につき秘密を保持すべきことをいちいち相手側に指示又は要求し、相手側がそれを理解したことを確認するような過程を経なければ、当該発明の内容を相手側に開示できないとすれば、発明の実施許諾交渉の円滑迅速な遂行を妨げ、当事者双方の利益にも反することになったからである。
　したがって、発明の実施許諾交渉を行う際には、当事者間において格別の秘密保持に関する合意又は明示的な指示や要求がなくとも、当事者が当該発明の内容を第三者に開示しないことが暗黙のうちに求められることは、十分あり得ることであるから、このような場合には、当事者は、社会通念上又は商慣習上、当該発明の内容につき秘密を保つべき関係に立つものといわなければならない。
　本件に照らしてみるに、被請求人が請求人に対して、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面をファクシミリにより送付した平成３年７月当時、上記明細書及び図面の内容は、当該特許出願の出願公開前のものであるから、公然知られていない発明に当たるものである。また、本件特許出願発明の実施許諾の交渉に際して、請求人及び被請求人の間で、上記明細書及び図面の内容についての秘密を保つ旨の取り決めはなかったものの、秘密を解除してよいとの合意や確認もなく、しかも、上記明細書及び図面の送付は、実施許諾等の検討を目的として、請求人から被請求人に要請したことからみると、請求人が、社会通念上又は商慣習上からも、秘密扱いとすることを期待し信頼して、被請求人が、上記明細書及び図面を請求人に送付したものと推認するのが相当である。また、実施許諾の交渉決裂後、被請求人が請求人に対して、当該明細書及び図面のファクシミリの返却を求めたことからも、被請求人は秘密扱いとすることを請求人に期待していたことが窺える。
　したがって、本件特許発明の実施許諾交渉の決裂後においても、請求人は秘密保持の義務を有していたものと認められる。（なお、東京高裁平成１１（行ケ）第３６８号判決参照）
　
（ニ）むすび
　よって、本件特許発明１〜５は、甲第３号証記載の発明であり、本件特許発明１〜５についての特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、とする請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。