【事件の表示】
　特願２００７−　１８７３７「同軸燃料−空気通路を有する逆流噴射機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８５２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月３０日の出願であって、平成２３年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月２０日に、意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２４年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月２４日に意見書が提出され、平成２５年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月１４日に意見書が提出されたが、平成２５年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成２６年５月１５日に請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明１ないし１０
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年１２月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、各発明につき、請求項１に係る発明を「本願発明１」等という。）。
「【請求項１】
　燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）に至る同軸燃料及び空気通路を有する内向き片持ち式逆流燃料−空気噴射機構（５０、１５０）を含み、
　前記燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）が、ガスタービン燃焼器（３０）の軸線から外れた位置に位置するように構成され、また　
　前記燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）が、前記ガスタービン燃焼器（３０）を通るタービン（２２）への流れ方向と整列しない噴射方向に配向されるように構成される　
、システム。
【請求項２】
　前記燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）が、互いに同軸である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
　前記燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）が、前記同軸燃料及び空気通路の共通の軸線に沿って互いにオフセット（２６２、２６６）している、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
　前記燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）が、互いに交差するように配向（２８６、２８８、３０６、３０８）されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
　前記燃料噴射開口（３０８）が、前記同軸燃料及び空気通路の空気通路（３０６）の周壁（３０４）内に配置される、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
　前記燃料噴射開口（２８８）が、前記同軸燃料及び空気通路の燃料通路（２８２）の周壁内に配置される、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
　前記同軸燃料及び空気通路が、燃料スワール機構（３２８）、空気スワール機構（３３２）、二重反転スワール機構又はその組合せを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
　円周方向配列で複数の半径方向位置に配置された前記燃料−空気噴射機構（５０、１５０）を含む複数の燃料−空気噴射機構を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
　ガスタービン燃焼器（３０）を含み、前記ガスタービン燃焼器が、
　該燃焼器（３０）の閉鎖背面部分（８８）内の滞留域（８６）からタービンノズル（２２）まで延びる長手方向流れ軸線を有する燃焼ライナ（５４）と、
　前記滞留域（８６）と前記タービンノズル（２２）との間の１つ又はそれ以上の中間位置において前記燃焼ライナ（５４）内に配置された内向き片持ち式逆流燃料−空気噴射器（５０、１５０）と、を含み、
　前記逆流燃料−空気噴射器（５０、１５０）が、前記滞留域（８６）から前記タービンノズル（２２）への流れ方向と整列しない燃料及び空気噴射開口（７０、７２、１５６、１５７、２１０、２１１）まで延びる同軸燃料及び空気通路を含む、
システム。
【請求項１０】
　ガスタービン燃焼器（３０）の閉鎖背面部分（８８）内の滞留域（８６）からタービンノズル（２２）までの長手方向流れ軸線（６２）に対して逆流方向に配向された内向き片持ち式逆流燃料−空気噴射器（５０、１５０）に燃料及び空気を同軸で流す段階を含む、方法。」
　
３　本願発明１について
（１）　本願発明１
　本願発明１は上記２の請求項１のとおりである。
（２）　刊行物
ア　刊行物１
（ア）　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０８５９２２号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、引用箇所を指示するために、段落ごとに適宜【００１０】等の段落番号を付加した。
ａ　「This invention relates to a combustion system　・・・・・　to maintain the flame.」（第１ページ第１２行ないし第６ページ第２８行）
［当審仮訳：
【０００３】
　本発明は、燃焼システム一般およびより具体的には、火炎と燃焼生成物の逆流を固定するための、流入する反応物質を部分的に混合するよどみ領域を形成することで、汚染物質の排出低減に向けた燃焼室設計を利用する燃焼システムに関連する。
【背景技術】
【０００４】
　燃焼とその制御は、日常生活に欠かせない特徴である。米国だけを見ても、使用されるおよそ８５パーセントのエネルギーが燃焼過程から生じる。可燃性資源の燃焼は、数ある中でも、輸送、熱および動力に使用されている。しかしながら、燃焼が一般的に発生するため、これらの過程の大きなマイナス面は環境汚染である。特に、生成される主な汚染物質は、窒素酸化剤（ＮＯｘ）、一酸化炭素（ＣＯ）、未燃炭化水素（ＵＨＣ）、煤煙および二酸化硫黄である。ＮＯｘの排出は特に、前年では２５００万ショートトンを超過した。このような汚染物質は社会的関心を呼んでいる。
【０００５】
　この社会的関心に応えるべく、政府は汚染物質の排出を規制する法律に着手した。その結果、現在の燃焼システムは燃料エネルギーをＮＯｘ、ＣＯ、ＵＨＣおよび煤煙の排出量が低い熱エネルギーに効率的に転換しなければならない。
【０００６】
　燃焼するためには、燃料は最初に空気などの酸化剤と混合される必要がある。その結果生まれる混合物には、発火するために十分な熱および可能な場合にはＨ、ＯＨおよびＯなどの反応性の高い化学種であるフリーラジカルを提供する必要がある。いったん発火が起こると、燃焼は通常、極めて短時間の内に終了する。最初の発火後、流入する反応物質を熱い燃焼生成物と、また時には以前に注入された反応物質が生む反応ガスポケットと燃焼器内において接触させることにより、燃焼は、該反応物質を発火させる内部のフィードバック過程によって進行する。
【０００７】
　燃焼器内部に火炎を保つには、流入する反応物質の流速が低い領域に火炎を固定する必要がある。低速度または長い滞留時間により、反応物質の発火に十分な時間が与えられる。よく知られているブンゼンバーナーでは、火炎はバーナーの周縁に固定され、火炎から迫り来る反応物質の流れへの熱の分子伝導とラジカルの分子拡散により、必要なフィードバックが達成される。ガスタービンでは、火炎の固定化と必要なフィードバックは通常、火炎を固定するための低速の再循環領域および流入する反応物質を発火させる熱い燃焼生成物と反応ポケットの逆流を生む、一つまたは複数の旋回翼を使用することで達成される。ラムジェットやアフターバーナーでは、火炎を固定化し反応物質を発火させる低流速度の領域と、熱い燃焼ポケットおよび反応ガスポケットの再循環を生むために、Ｖ型の溝などの鈍頭物体を燃焼器に挿入することでこの点が達成される。
【０００８】
　より最近では、産業過程におけるＮＯｘ排出を低減する努力として、無火炎燃焼と呼ばれるものを得るための高速燃料や空気ジェットの使用が提唱されている。米国特許第５，５７０，６７９号明細書では、無火炎燃料システムが開示されている。米国特許第５，５７０，６７９号明細書では、インパルスバーナーが開示されている。規定距離により空間的に分離された燃料および空気ジェットは、燃焼器または高速のプロセスに注入される。システムは、二つの別々の操作状態を組み入れている。最初の状態では、第一の燃料弁が開き、第二の燃料弁が閉じられているように、バーナーには最初に電源が入れられる。燃料および酸化剤は燃焼室で混合され、安定した火炎成長を伴い発火し、火炎ガスが燃焼室の排気口から現れ、炉室を加熱する。炉室が燃料の発火温度まで加熱されるとすぐに、第一の燃料弁を閉じ第二の燃料弁を開くことで、制御ユニットはバーナーを第二の操作状態に切り換える。この第二の操作状態においては、燃焼室には燃料は導入されず、結果として燃焼室での火炎内燃料の燃焼は実質的にすべて抑えられる。燃料は炉室のみに送られる。
【０００９】
　その運動量が高いため、流入する燃料や酸化ジェットは大量の熱い燃焼生成物を炉室内に噴入するポンプとして作用する。炉室は燃料の発火温度まで加熱されるため、燃料の燃焼酸化剤との反応は、認識できる火炎が発生することなく容器に沿った分散型燃焼過程で発生する。その結果、この過程は無炎燃焼または無炎酸化と呼ばれている。この過程では流入する反応物質ジェットが大量の熱い生成物と混合する必要があるため、その燃焼負荷率、つまり一単位体積が一秒あたりに燃焼する燃料量は低い。また、該システムは、燃料と熱い燃焼生成物を混合させる上で必要なポンプ作用を生むために、高い流速の燃料ジェットが必要である。さらに、注入される反応物質ジェットの大きな運動エネルギーの相当な割合が炉内で消散するため、この過程では大規模な圧力損失が起こる。その結果、現在の設計では、この過程は地上ガスタービンや航空機エンジンの燃焼器、および高い燃焼負荷率および／または低圧損失が必要となるその他の過程への応用には適していない。
【００１０】
　多くの場合、攪拌燃焼器またはジェット攪拌燃焼器とも呼ばれる別の燃焼システムでは、燃料と酸化剤が燃焼室の上流で混合され、その結果生まれる可燃混合気が一つまたは複数の高速ジェットにより比較的小さいの燃焼器に注入される。流入ジェットの高い運動量は、流入する反応物質と熱い燃焼生成物や燃焼器内の燃焼ガスとの非常に素早い混合を生み、燃焼過程において燃焼器容積全体にほぼ均一分布された非常に急速な発火と反応物資の燃焼が結果として生じる。
【００１１】
　一般的に、既存の燃焼システムは燃焼器容積全体の温度をできる限り低く保つことで、ＮＯｘ排出を最小限に抑える。最大目標温度はおよそ１８００Ｋであり、これ以上の温度はゼルドビッチ（Ｚｅｌｄｏｖｉｃｈ）機構を通して熱ＮＯｘが形成し始める閾値である。ＮＯｘ形成を最小限に抑えるもう一つの要件は、ＮＯｘが簡単に形成される高温度領域での反応種および燃焼生成物の滞留時間を最小限に抑えることである。その一方、これらの燃焼器内の反応ガスおよび熱い燃焼生成物の温度および滞留時間は、燃料を完全に燃焼させ、ＣＯ、ＵＨＣおよび煤煙の排出を政府の制限値以下に抑えるために十分高くなければならない。
【００１２】
　ガスタービンシステムは、空気圧縮のための圧縮機、燃料を圧縮機が供給する圧縮空気と反応させることで高温ガスを生むための燃焼器、および軸動力を引き出すために高温ガスを膨張させるタービンを含むことが知られている。数多くのより古いガスタービンでの燃焼過程は、火炎温度が華氏３，０００度（摂氏１６４９度）を超えるほぼ化学量論的な状況で燃焼する拡散フレームにより支配されている。高温ガスは、燃焼帯を過ぎたタービン入口の前で、タービン入口の温度を許容レベルに抑えるために圧縮機排気口から余分な「冷」気により希釈される。かかる燃焼は、高レベルの窒素酸化剤（ＮＯｘ）を生む。現在の排出規制は、ＮＯｘ排出の許容レベルを大幅に低くしている。希薄予混合燃焼は、火炎最高温度を低下させ、相応してガスタービンエンジン内のＮＯｘの生成を低減するために開発された。予混合燃焼過程では、燃料と空気は燃焼器の予混合セクション上流において予混合される。燃料と空気の混合物はその後、それが燃焼する燃焼室に導かれる。米国特許第６，０８２，１１１号明細書では、環状筒型予混合燃焼器の設計を使用するガスタービンエンジンについて述べられている。複数の予混合機は、予混合燃料／空気の混合物を燃焼室に送るために環状に位置付けられる。パイロット燃料ノズルは、パイロット燃料の流れを燃焼室に送るために環の中心に位置付けられる。
【００１３】
　多様な動力レベルにおいて低い排出量で信頼性高くガスタービンエンジンを操作する必要性により、ガスタービン燃焼器の設計は複雑である。高出力操作は、窒素酸化剤の生成を増大させる傾向がある。より低い燃焼温度での低出力操作は、燃料の不完全燃料により、一酸化炭素や未燃炭化水素の生成を増大させる傾向がある。すべての操作状態において、予想外の消炎、音響振動の被害レベル、および燃焼室から燃焼器の燃料予混合セクション上流への火炎の逆火被害を避けるため、火炎の安定性を確保することが重要である。比較的濃縮な燃料／空気の混合物は燃焼過程の安定性を改善するが、排出レベルには悪影響を及ぼす。極めて厳格な現在および今後の排出規制を充足できる信頼性を持った機械を提供するには、これらのさまざまな制約事項の中で慎重なバランスを取ることが必要である。
【００１４】
　ガスタービンに関して、図９で典型的なガスタービンシステム８０の概略図が示されている。圧縮機８２は、環境大気８４を吸い込み、圧縮空気８６を燃焼器８８に供給する。燃料供給装置９０が燃料９２を燃焼器８８に送り、ここで該燃料は圧縮空気と反応して高温の燃焼ガス９４を生成する。燃焼ガス９４はタービン９６により膨張し、圧縮機８２及び発電機９８などの負荷を駆動するための軸９５を駆動する軸馬力を生成する。燃料を単一のトロイダル環に供給するために一つまたは複数の同心円状の輪に配置される複数のバーナーを含め、環状燃焼室を持つガスタービンが存在する。米国特許第５，４００，５８７号明細書は、かかる環状燃焼室の設計を記述している。
【００１５】
　ジェットエンジンのガスタービンに関して、図１０は、オハイオ州シンシナティのＧｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ａｉｒｃｒａｆｔ　Ｅｎｇｉｎｅｓから市販されている従来のＬＭ６０００エンジンを図示している。ガスタービンエンジン１００には、低圧圧縮機１０２、高圧圧縮機１０４および燃焼器１０６が含まれる。エンジン１００はまた、高圧タービン１０８および低圧タービン１１０も含む。圧縮機１０２およびタービン１１０は、第一の軸１１２により結合され、圧縮機１０４とタービン１０８は第二の軸１１４により結合される。エンジン１００はまた、その中を通って伸びる対称の重心縦軸１１６を含む。
【００１６】
　ジェットエンジンの設計については、歴史的には３種の燃焼室が存在する。多室型、ターボ環状室型、そして環状室型がある。これらの設計では、圧縮機周辺の圧縮空気を受け入れる入口のある燃焼室と、タービン周辺の反対側にあるガス排気口を使用する。操作時には、空気が低圧圧縮機から流入し、圧縮空気は低圧圧縮機から高圧圧縮機に供給される。高圧縮空気は、システムの圧縮機側にある燃焼器に送られる。燃焼器からのガス流入はタービンを駆動し、ノズルからガスタービンエンジンを流出させる。
【００１７】
　ガスタービンやジェットエンジンが燃焼システムを採用するにあたり、ガスタービンやジェットエンジンシステムで使用される際はＮＯｘ排出が少ない簡素な燃焼システムを開発する必要がある。ガスタービン発電機やジェットエンジンに加え、燃焼器はまた発電や同等物を生成するために蒸気の発生を支援するため、産業用ボイラーにも使用される。また、燃焼器は温水暖房、空気暖房や原料乾燥といった家庭用加熱過程および工業用加熱過程にも使用される。
【００１８】
　上述されたほとんどの燃焼システムの主要な問題は、燃料および空気の燃焼中に数ある中でもＮＯｘなどの汚染物質が生じることである。これは、反応燃料と酸化剤の流れの化学量論を理由として生じる。化学量論に基づく酸化剤量は、燃料量の完全燃焼に必要な量だけである。化学量論に基づく量よりも多くの酸化剤が供給された場合、その混合物は燃料希薄だと言われ、その一方化学量論に基づく量より少ない酸化剤の供給は、燃料リッチの混合物を生む。燃料がリッチかまたは希薄かを示すために、等量比が一般に使用される。通常、低ＮＯｘとなるには燃焼希薄で燃焼が実行される。これには、大量の酸化剤の存在、および通常は燃焼前に燃料と空気を混合するための旋回翼の使用が必要となる。通常の燃焼過程は、火炎の上流で混合された酸化剤と燃料を持つ軸に沿って、火炎から燃焼器下流に抜ける燃焼生成物により構成される。意図される目的には適しているものの、かかるシステムは、空気を混合するために複雑な構造を使用し、混合する上で常に効果的であるとは限らない。さらに、酸化剤の低減は通常、より高いＮＯｘ排出を生む、より高い燃焼処理温度をもたらす。
【００１９】
　本発明の目的は、ＮＯｘ、ＣＯ、ＵＨＣおよび煤煙の低排出をもたらす一方で、幅広い燃料流速に対して燃料の完全燃焼を得るために幾何学的構成を用いる、単純かつ低コストの燃焼システムを開発することにある。
【００２０】
　本発明による燃焼システムの別の目的は、ＮＯｘ、ＣＯ、ＵＨＣおよび煤煙の排出が同程度に低い状態で燃料が予混合燃焼モードまたは非予混合燃焼モードで燃焼される場合に、気体燃料および液体燃料の完全燃焼に対する手段を提供することにある。
【００２１】
　本発明の別の目的は、燃焼システムが燃焼の予混合モードまたは非予混合モードで燃料を燃焼する場合に、該システムにおいて有害な燃焼不安定性を刺激しない、堅牢な燃焼過程を生成する能力を提供することにある。
【００２２】
　本発明の別の目的は、ＮＯｘ、ＣＯ、ＵＨＣおよび煤煙の排出量を指定される政府制限値以下に保ちつつ、幅広い燃料流速に対して反応物質を発火させる流入する反応物質と熱い流出燃焼生成物の間のフィードバックを確立するために、燃焼システムの幾何学的配置を使用することにある。
【発明の要旨】
【００２３】
　反応物質を燃焼させる方法には、燃焼室を規定する隣接端部と閉じた遠位端部の近くに開口部を持つ燃焼器の提供が含まれる。可燃性反応物質は、燃焼室に導入される。可燃性反応物質が発火し、火炎と燃焼生成物が形成される。燃焼室の閉じた端部は、燃焼生成物を燃焼室の開口部に導き、燃焼室内での燃焼生成物の逆流を形成するために使用される。燃焼生成物の逆流は、火炎を維持するために可燃性反応物質の流入と混合される。］
ｂ　「Referring now in more detail to the drawings　・・・・・　This exit is to be distinguished from the combustion exhaust outlet 66 as utilized herein.」（第８ページ第１０行ないし第１２ページ第９行）
［当審仮訳：
【００２５】
　さて、図面に従って、本発明をより詳細に記述する。図１Ａに示される通り、燃焼のシステムおよび方法が開示される。燃焼システムＡは、燃焼室１６を規定する隣接端部１２と閉じた遠位端部１４を持つ容器１０を含む。隣接端部１２は開口部１３を規定しる。また、開口部１３は側壁１７の一方の隣接端部１２の近くに配置される。燃料供給１８および酸化剤供給１９は、燃焼のため燃焼室に送られる。点火装置（図示されていない）は、反応物質を点火し、火炎２０と燃焼生成物２２を生む。燃焼室１６の形状により、最初は遠位端部に向けて流れる流入する反応物質の流れが逆流し、燃焼生成物の流れ２２および２３は開口部１３から流出する。
【００２６】
　図２Ａおよび２Ｂは、燃焼システムＡの適応性を図示している。図２Ａに示される通り、異なる反応物質の流速で操作される場合には、火炎の下流端部は、閉じた遠位壁と側壁を持つ燃焼室設計を用いてよどみ領域内の異なる場所で確立される。あらかじめ決められた流速を持つ第一の操作条件については、火炎の下流端部は場所Ａである。より高い流速度の反応物質を用いる別の操作条件については、火炎の下流端部はより流速度が低い反応物質よりも燃焼室端壁に近い場所Ｂに設定される。図２Ａが図示する通り、火炎の下流端部は流入する反応物質の流速が低い遠位端壁に近いよどみ領域の近くで安定化する。図２Ｂに示される通り、安定した火炎の形状は反応物質の等量比が変化すると異なり、安定した火炎は異なる反応物質の等量比で得られる。
【００２７】
　よどみ領域は、幅広い燃料流速および等量比の下での火炎の安定化につながる、低速で滞留時間の長い状況を生むよう作用する。それゆえ、高い流入速度であっても、よどみ領域は低い局所速度により区別される。同様に、火炎は極めて低い等量比であっても安定性を保つ。
【００２８】
　図１Ａに示される通り、システムの一つの実施態様は非予混合燃焼システムに対するものである。非予混合燃焼システムにおいては、燃料および酸化剤は別々に燃焼室に供給され、燃焼室内で混合される。好ましい実施態様においては、燃料ジェット１８は中心的流れから燃料を供給する。中心のジェットに近接するのが酸化剤ジェット１９である。好ましい実施態様においては、酸化剤ジェット１９は、中心の燃料ジェットを取り囲む環状である。しかしながら、燃料流量を取り囲む酸化剤の流入を提供する多様な酸化剤ジェットの構成が可能である。燃料および酸化剤は、可燃性の反応物質混合物を提供するために燃焼室内で混合される。図１Ａに示される通り、ジェットはその排気口を予混合を避けるために整列されており、また容器１０と軸整列させるのが好ましい。これらのジェットは、燃焼室内または燃焼室外部の近くに配置される。可燃性反応物質は、ノズルにより異なる速度で燃焼室に注入することができ、燃焼過程のターンダウン比は少なくとも１．５以上でありうる。
【００２９】
　図１Ｂに示される通り、別々の燃料および酸化剤の流れは燃焼室内で相互作用を行う。燃料流量３２は燃焼室の端壁に向かって流れると、酸化剤の流れ３４と相互作用を行い、これもまた燃焼室の端壁に向かって流れる。燃料と酸化剤の流れの相互作用は、内部のせん断層４０を形成する。前記の発生中、燃焼生成物および燃焼ガスポケットの流れ３６は、燃焼室の遠位端部から離れて燃焼室の開口端部に向かって流れている。燃焼生成物および燃焼ガスポケットの流れ３６は、下流酸化剤の流れ３４と同時に相互作用を行い、第二の外側せん断層４２を形成する。迫り来る反応物質の流れはまた、燃焼室の閉じた端壁に近づくにつれ緩慢化し、よどみ領域３８を端壁の近くに形成する。
【００３０】
　外側せん断層４２において、酸化剤は熱い生成物と混合し、および内部せん断層において酸化剤は燃料と混合する。外側せん断層は、逆に流れる二つの流れの間に配置されるため、このせん断層内での混合は、同じ方向に移動する燃料の流れと酸化剤の流れの間の混合が伴う内部せん断層での混合よりも遥かに激しい。燃料と酸化剤、および酸化剤と熱い燃焼生成物の結果的な流れ、および内側と外側のせんだん層でそれぞれに形成する燃焼ガスポケットは、燃焼の予混合モードに類似する方法で接触して燃焼し、これが反応物質混合物の等量比が低い場合に低いＮＯｘ排出を生む。そのため、流入する反応物質と流出する熱い生成物および反応ガスポケットの間の本混合物は、幅広い燃料流速において点火する上で必要な熱やラジカルのフィードバックを確立する。反応物質混合物中のラジカルの存在は点火温度を低めるため、燃料の中には通常の温度よりも低い温度で点火・燃焼するものがあり、これは本燃焼システムにおけるＮＯｘ生成量の低下につながりえる。
【００３１】
　せん断層における流入する反応物質と流出する熱い燃焼生成物および燃焼ガスポケットの間の混合物の強度は、燃料の発火と消費率を制御する。特に、これらのせん断層内における混合強度の増大は、燃料の発火と消費率を加速する。本発明では燃焼室への燃料供給率が上がるのに連れてせん断層の両側における同流または逆流の流れの速度が増大するため、燃焼器内でより多量の反応物質が燃焼されるに連れてせん断層内での混合率の強度が高くなり、反応物質の発火と燃焼を加速する。そのため、本発明においては燃焼室への反応物質の注入率の増大に連れて反応物質を自動的に消費する処理率が高くなるため、発明された燃焼システムは幅広い反応物質の供給率、またそれゆえ動力レベルに対して効果的に操作を行うことができる。従って、発明された燃焼室は、地上ガスタービン、航空機エンジン、温水暖房および空間暖房ならびにアルミウム溶解や乾燥といったエネルギー集約型の産業過程を含む幅広い用途において必要となる割合で反応物質を効率的に燃焼することができることになる。
【００３２】
　図１Ａの実施態様において、熱ガスは燃焼室を過ぎる中、冷たい反応物質を燃焼器に供給するパイプ周辺を移動する。この接触が熱い燃焼生成物から反応物質の流れに熱を移動させ、燃焼器への注入前に反応物質の温度を上昇させる。これが次に、燃料の燃焼に必要な時間を低減したり、より希薄な混合物の燃焼を可能にする。
【００３３】
　図３Ａおよび３Ｂは、予混合燃焼モードでの燃焼発明の操作を図示している。図３Ａに示される通り、該システムは通常、図１Ａに関して記述される非予混合システムと同じであるが、燃焼室に流入する前に酸化剤の流れ４８と混合する燃料を提供するように燃料ジェット４６が配置される点を除く。図３Ｂに示される通り、予混合反応物質の流れ５０は、逆流燃焼生成物の流れ５２と相互作用して、逆流の間に一つのせん断層５４のみを確立する。注入された可燃性混合物はせん断層５４の外側境界で発火し、ここで、燃焼室から反対方向に流れるガスの流れにより供給される熱い燃焼生成物やラジカルと混合する。反応物質の流れが燃焼室の閉じた端部に近づき減速するに連れて、流れに渦巻きが形成されることによって反応物質と熱い生成物や反応ガスポケットの混合率が増大する。これが次に、流れが燃焼室の閉じた端部に近づくに連れて、より大部分の反応物質を発火・燃焼させる原因となる。
【００３４】
　発明された燃焼システムはまた、燃焼の予混合モードおよび非予混合モードにおいて液体燃料を燃焼することもできる。予混合モードで燃焼される場合、液体燃料は最初に予蒸発させてから酸化剤と予混合して可燃性混合物を形成し、これが次に燃焼室に注入される。その結果生まれる混合物は次に、上記段落で記述されたように可燃性の気体の燃料・酸化剤混合物が予混合モードで燃焼されるのと類似した方法で燃焼される。液体燃料が非予混合モードで燃焼される場合、燃料は燃焼室の軸に沿った穴から別々に燃焼器に注入され、燃焼酸化剤は上述されたように非予混合モードで気体燃料を燃焼する際に使用されるのと類似した方法で、燃料穴を取り囲む環状の穴から注入される。非予混合の気体燃料燃焼の場合に見られるように、酸化剤の流れはその内側と外側の境界の２つのせん断層内に制限される。内側せん断層では、酸化剤は注入された液体燃料の流れと混合する。該過程において、液体燃料はせん断層に噴入され、ここで該燃料は気流により加熱される。この加熱は液体燃料を蒸発させ、可燃性混合物を形成するために酸化剤と混合する燃料蒸気を形成する。外側せん断層では、酸化剤は熱い燃焼生成物と反応ガスポケットの逆流と混合する。内側せん断層に形成される結果として生まれる燃料・酸化剤混合物は、外側せん断層に形成される酸化剤と熱い燃焼生成物や反応ガスポケットの混合物と接触した場合に、実質的に燃焼の予混合モードで発火・燃焼される。
【００３５】
　図４は、ジェットエンジンに適用される場合の燃焼システムの使用を示している。燃料および酸化剤は供給源５６から提供され、燃焼室６０の閉じた端壁５８に導かれる。閉じた端壁５８近くのよどみ領域６４の火炎領域において形成される燃焼生成物は、閉壁５８によって流れの方向を逆流させ燃焼器排気口６６に向けて移動するよう強いられる。本実施態様に示される通り、燃焼器排気口６６は、反応物質５６の入口位置に近い燃焼器全体内の点と定義される。それゆえ、本態様に示される通り、燃焼室自体はより大きな容器の一部といえる。示される例では、燃焼器は、燃焼生成物の燃焼器からの流出を可能にする排気ノズル６８を持つ遷移セクション６９に接続される。この流出は、本書で使用されるような燃焼排気口６６と区別される。］
　
（イ）　上記（ア）及び図面の記載より分かること
　段落【００２８】及び【００３５】等の記載並びに図１Ａ及び図４等をみると、図４において、燃料及び空気などの酸化剤は、燃焼室６０の外部の供給源５６から内向きに延びる通路を案内され、通路終端の噴射開口から燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に供給されるように構成されており、したがって、供給源５６から、燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に配向された噴射開口に至る該通路を有する燃料及び空気噴射装置が、燃焼室６０に内向きに支持されていることが分かる。
　また、刊行物１の「発明の名称」の記載及び段落【００３５】のよどみ領域６４の記載からすると、刊行物１の図４の燃焼システムは「ジェットエンジンのよどみ領域逆流燃焼器を備えた燃焼システム」であることが分かる。
　
（ウ）　刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（ア）及び（イ）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
＜刊行物１に記載された発明＞
「燃料及び空気噴射開口に至る燃料及び空気通路を有する内向き支持式逆流燃料及び空気噴射装置を含み、
　前記燃料及び空気噴射開口が、燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に配向されるように構成される、ジェットエンジンのよどみ領域逆流燃焼器を備えた燃焼システム。」
　
イ　刊行物２及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第５２７７０２２号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ　「In several distinct embodiments, the fuel injection system includes impingement surface means positioned in the path of fuel discharged from the fuel supply means to produce a fuel spray directed into the path of compressed air.
　More specifically, the impingement surface means is preferably adapted to produce a fuel spray directed into the path of compressed air discharged through the discharge opening of the air blast tube at a point internally of the air blast tube. The impingement surface means causes the fuel spray and compressed air to interact within the combustor to produce an atomized fuel/air mixture.」（第２欄第３２ないし４４行）
［当審仮訳：
いくつかの別の実施例において、燃料噴射システムは燃料供給手段から放出される燃料の経路上に位置する衝突面手段を有し、それにより、噴射燃料は圧縮空気の経路内に案内される。
　さらに具体的にいうと、衝突面手段は、好適には、噴射燃料が、空気噴出管内のある位置において、空気噴出管の開口部から放出される圧縮空気の経路内に案内されるように調整される。衝突面手段により、噴射燃料と圧縮空気が燃焼器内で混合し、霧化混合物が生成される。］
ｂ　「When the generally cylindrical wall of the air blast tube includes a fuel supply entry tube, the fuel supply tube terminates at the generally cylindrical wall of the air blast tube in closely spaced relation to the outermost point of the discharge opening in one embodiment. The fuel supply tube may then also advantageously include a finger comprising the impingement surface means wherein the finger faces the fuel supply tube to produce a fuel spray directed into the path of compressed air discharged through the discharge opening of the air blast tube. Alternatively, when the generally cylindrical wall of the air blast tube includes a fuel supply entry tube, the fuel supply tube terminates at the centerline of the air blast tube at or near the outermost point of the discharge opening of the air blast tube in another embodiment.」（第３欄第５ないし２０行）
［当審仮訳：
一実施例においては、空気噴出管の略円筒壁が燃料供給管を内包する場合、燃料供給管は、空気噴出管の略円筒壁内にあって、空気噴出管開口部の端部と近接した位置まで延びている。燃料供給管には、好適には、衝突面手段を構成するフィンガを設けることができる。フィンガは燃料供給管に対面し、噴射燃料を、空気噴出管の開口部から放出される圧縮空気の経路内に案内する。代替例として、他の実施例においては、空気噴出管の略円筒壁が燃料供給管を内包する場合、燃料供給管は、空気噴出管の中心線上にあって、空気噴出管開口部の端部あるいは略端部まで延びている。］
ｃ　「As shown in FIG. 9, the fuel supply tube 76''' extends to a point internally of the air blast tube 48 but adjacent the discharge opening 64' thereof. The combustor case 32 includes means for securing the fuel supply tube 76''' in the form of a centering tube 102 supported by a strut 104 integrally secured to the air blast tube 48 wherein the centering tube 102 is located along the centerline 54 of the air blast tube 48. With this arrangement, the fuel supply tube 76''' extends from the combustor case 32 into the air blast tube 48 generally axially of the air blast tube 48 to a point adjacent the discharge opening 64' thereof.」（第９欄第３７ないし４８行）
［当審仮訳：
図９にみられるように、燃料供給管76'''は空気噴出管４８の内部の位置であって、その開口部６４'の近傍まで延びている。燃焼器ケース３２は、燃料供給管76'''の支持手段として、空気噴出管４８に固定された支柱１０４により支持される心出し管１０２を備えている。心出し管１０２は、空気噴出管４８の中心線５４に沿って位置している。この配置によって、燃料供給管76'''は、燃焼器ケース３２から、空気噴出管４８内に、空気噴出管４８の略軸方向に、その開口部６４'の近傍まで延びている。］
　
（３）　対比・判断 
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「逆流燃料及び空気噴射装置」は本願発明１における「逆流燃料−空気噴射機構」に相当し、以下同様に、「燃焼システム」は「システム」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に配向されるように構成される」と本願発明１における「前記ガスタービン燃焼器を通るタービンへの流れ方向と整列しない噴射方向に配向されるように構成される」は、「所定の噴射方向に配向されるように構成される」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「燃料及び空気噴射開口に至る燃料及び空気通路を有する内向き逆流燃料−空気噴射機構を含み、
　前記燃料及び空気噴射開口が、所定の噴射方向に配向されるように構成される、システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明１における「システム」は、「燃料及び空気噴射開口に至る同軸燃料及び空気通路を有する内向き片持ち式逆流燃料−空気噴射機構を含」むのに対し、
　刊行物１に記載された発明における「燃焼システム」は、「燃料及び空気噴射開口に至る燃料及び空気通路を有する内向き支持式逆流燃料及び空気噴射装置を含」む点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明１においては、「前記燃料及び空気噴射開口が、ガスタービン燃焼器の軸線から外れた位置に位置するように構成され、また　前記燃料及び空気噴射開口が、前記ガスタービン燃焼器を通るタービンへの流れ方向と整列しない噴射方向に配向されるように構成される」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「前記燃料及び空気噴射開口が、燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に配向されるように構成される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　刊行物１には、「【００２８】図１Ａに示される通り、システムの一つの実施態様は非予混合燃焼システムに対するものである。…。好ましい実施態様においては、燃料ジェット１８は中心的流れから燃料を供給する。中心のジェットに近接するのが酸化剤ジェット１９である。好ましい実施態様においては、酸化剤ジェット１９は、中心の燃料ジェットを取り囲む環状である。…。」と記載されており、燃料及び空気噴射装置に関して、空気通路が中心の燃料通路を取り囲む環状であるという構成が開示されている。該構成は、燃料及び空気通路が略同軸であることを意味する。そして、その後に「【００３５】図４は、ジェットエンジンに適用される場合の燃焼システムの使用を示している。…」と記載されていることからすると、図４の燃焼システムにおいても、空気通路が中心の燃料通路を取り囲む環状である燃料及び空気噴射装置の構成が、一つの態様として想定されていると認められる。また、刊行物２（特に上記（２）イに摘記した記載事項、並びに、図２、９及び１０）には、ガスタービン燃焼器ないし燃焼システムにおいて、燃料及び空気通路が略同軸であるもの（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が示されている。以上からすると、刊行物１に記載された発明における「燃料及び空気通路」について、刊行物２に記載された技術を適用して、「同軸燃料及び空気通路」とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　本願発明１における「片持ち式」の技術的意義（すなわち、どのような従来技術のいかなる課題をどのようにして解決したのか）について、本願明細書をみても特に説明がなく、必ずしも明らかではないが、それはひとまず措くとして、まず、刊行物１に記載された発明において、燃料及び空気通路を有する燃料及び空気噴射装置が、燃焼室６０の壁部（ケーシング）ないしその近傍の構成部材に支持され、そこから内向きに延びていることは明らかである。そして、該支持以外に、例えば、燃料及び空気噴射開口付近において燃料及び空気噴射装置を別部材等により支持するかどうかは、所要の支持強度・剛性、支持部材等の耐久性、支持構造の簡素化等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。また、ガスタービン燃焼器ないし燃焼システムにおいて、燃料混合物等の噴射装置を片持ち式とすること（以下、「周知技術」という。）は、例えば、特開２００４−２０５２０４号公報（特に図２、３、４及び１０。２次燃焼に関する。）、特開２００６−１０１９３号公報（特に図１及び５）に示されているように広く知られている。以上からすると、刊行物１に記載された発明における燃料及び空気通路を有する燃料及び空気噴射装置について、周知技術を適用して、片持ち式とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　以上の片持ち式の点については次のようにいうこともできる。すなわち、刊行物１の図４をみる限りでは、燃料及び空気噴射開口付近において燃料及び空気噴射装置を支持する部材は特に描かれておらず、一般に、燃焼室６０の内部においては、このような支持部材は設けられていないのが通例ではないかと考えられる。そうだとすると、片持ち式かどうかは実質的な相違点ではないともいえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術及び周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、念のため補足すると、刊行物２の図９、図１０をみると、燃料供給管の開口部には、放出される燃料を案内するフィンガが設けられているが、フィンガを設けることは実施例ないし好適例にすぎない。また、請求人は、請求の理由の「（２）拒絶理由（進歩性）について」において、「本願請求項１に係る発明において『同軸』であるのは燃料通路と空気通路であって、燃料噴射開口と空気噴射開口との関係について規定したものではない…」と主張しており、該主張からしても、上記フィンガの有無は、刊行物２に記載された技術の理解に特に影響を及ぼすものではない。
　
＜相違点２＞について
　まず、刊行物１に記載された発明において、燃焼室６０はジェットエンジンのよどみ領域逆流燃焼器の構成要素であるが、ジェットエンジンの主要部がガスタービンと略同等であることは技術常識であるから、燃焼室６０はガスタービン燃焼器の燃焼室であるということができ、燃焼室６０の軸線はガスタービン燃焼器の軸線に相当するといえる。
　なお、補足すると、本願明細書には、「【００１２】…。この特定の実施形態では、システム１０には、航空機、水上乗物、機関車、発電システム又はその組合せを含むことができる。従って、用途装置１４には、発電機、プロペラ又はその組合せを含むことができる。」と記載されており、システム１０の例として「航空機」と明記されているとともに、航空機のジェットエンジンにより「発電機」を駆動することは特別なことではない。また、本願明細書の段落【０００３】の特許文献２には「jet powered aircraft」、「turbojet」の記載がみられる。
　本願発明１においては、本願発明９と異なり、閉鎖背面部分（８８）を備えること及び閉鎖背面部分（８８）内に滞留域（８６）が形成されることが特定されていないが、本願発明１の技術内容を開示したとみられる本願の図２等の実施形態においては、閉鎖背面部分（８８）を備え、閉鎖背面部分（８８）内に滞留域（８６）が形成されており、これにより、火炎安定性を向上し、また、ＮＯｘ等の低減を図っている（本願明細書の段落【０００４】及び【００２１】等）。一方、刊行物１に記載された発明においても、燃焼室６０は閉じた端壁５８を備え、その内側によどみ領域６４が形成されており、これにより、火炎の安定化とともに、ＮＯｘ等の低減を図っており（刊行物１の段落【００１９】及び【００２７】）、本願の図２等の実施形態と刊行物１に記載された発明の課題及び構成等は共通ないし酷似している。
　これらの課題からみて、あるいは一般的な燃焼技術からみて望ましい均一な安定した完全燃焼化等のために、刊行物１に記載された発明において、よどみ領域６４の周辺端部ではなく略中心部に向けて燃料及び空気を噴射することが好適であることは当業者にとって明らかである。
　また、燃料及び空気噴射開口をどこに設けるか、例えば、燃焼室６０の軸線（タービンへの流れ方向と略平行である。）上に設けるか、軸線と外れた位置に設けるかは、燃料及び空気噴射装置の支持強度、支持の安定性等を考慮して適宜設定すべき事項である。なお、刊行物１の図４をみる限り、燃料及び空気噴射開口は、燃焼室６０の軸線と外れた位置に設けられているように描かれている。
　燃料及び空気噴射開口の配向について、本願明細書には、例えば、「【００１９】…全体流れに対してほぼ反対方向又は逆流方向に配向される。例えば、…角度８２及び８４で配置することができる。…
【００２１】…ここでもまた、細長い噴射器先端部７０及び空気通路７２は、それぞれの角度８２及び８４で配置され、それによって燃料及び空気流９６及び９８を、軸線６２及び滞留域８６に向かって収束するように少なくとも初めは角度８２及び８４で移動させる。…加えて、燃料−空気噴射ローブ５２の収束関係により、流れ／混合矢印１００で示すように、滞留域８６内での燃料及び空気の混合が促進される。…燃料−空気混合気１００は、閉鎖背面部分８８の近傍の滞留域８６内で燃焼し、このことは、火炎を保持又は定着させて、燃焼器３０内での火炎安定性を向上させる利点がある。」と記載されており、それぞれの燃料及び空気流９６及び９８が軸線６２及び滞留域８６に向かって収束するように配向されること、それによって、火炎安定性を向上させること等が記載されている。一方、本願発明１においては、単に「ガスタービン燃焼器を通るタービンへの流れ方向と整列しない噴射方向に配向される」とするにすぎず、本願明細書の上記記載のように、収束するように配向されることまでは特定されていないとともに、「燃料−空気噴射機構」が複数であることも特定されるとは言いがたい。したがって、本願発明１の上記の「…流れ方向と整列しない噴射方向に配向される」という事項の技術的意義が必ずしも明確ではないが、それはひとまず措くとして、上述したように燃料及び空気噴射装置を片持ち式とし、また、支持強度等を考慮して燃料及び空気噴射開口を燃焼室６０の軸線と外れた位置に設けるという適宜の構成を採用したとき、燃料及び空気噴射開口を燃焼室６０の軸線と傾斜させて配向することは、よどみ領域６４の略中心部に向けて燃料及び空気を噴射するために必然的な、ないし合理的な至当の選択である。
　してみると、結局のところ、刊行物１に記載された発明において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
＜効果＞について
　本願発明１においては、閉鎖背面部分（８８）を備えること及び閉鎖背面部分（８８）内に滞留域（８６）が形成されることが特定されていないこと、また、「…タービンへの流れ方向と整列しない噴射方向に配向される」という事項も特定的でないこと等は、上述したとおりであり、したがって、上記のように本願明細書に記載された機序に基づく火炎安定性の向上の点は、本願発明１に相応の特定事項を追加して限定した下位概念発明ないし実施例によってはじめて奏し得る効果であって、本願発明１の特定事項から直ちに導出される効果ではない。
　仮に上記の点が本願発明１の効果（ないし効果の１つ）であるとしても、本願発明１の効果は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（４）　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　本願発明１０について
（１）　本願発明１０
　本願発明１０は上記２の請求項１０のとおりである。
　
（２）　刊行物
ア　刊行物１
（ア）　刊行物１の記載事項
　上記３（２）ア（ア）のとおりである。
（イ）　上記（ア）及び図面の記載より分かること
　刊行物１の「発明の名称」の記載及び段落【００３５】のよどみ領域６４の記載からすると、刊行物１の図４の燃焼システムは「ジェットエンジンのよどみ領域逆流燃焼器を備えた燃焼システム」であることが分かる。
　段落【００２８】及び【００３５】等の記載並びに図１Ａ及び図４等をみると、図４において、燃料及び空気などの酸化剤は、燃焼室６０の外部の供給源５６から内向きに延びる通路を案内され、通路終端の噴射開口から燃焼室６０の閉じた端壁５８に向かう逆流方向に供給されるように構成されており、したがって、燃焼システムの運転方法は、燃焼室６０に燃料及び空気などの酸化剤を供給する方法として、燃焼室６０の閉じた端壁５８内のよどみ領域６４から下流への長手方向流れと逆の方向に配置された内向き支持式逆流燃料及び空気噴射装置に燃料及び空気を流す段階を含むことが分かる。
　
（ウ）　刊行物１に記載された発明２
　したがって、上記（ア）及び（イ）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明２」という。）が記載されている。
　
＜刊行物１に記載された発明２＞
「ジェットエンジンのよどみ領域逆流燃焼器の燃焼室６０の閉じた端壁５８内のよどみ領域６４から下流への長手方向流れと逆の方向に配置された内向き支持式逆流燃料及び空気噴射装置に燃料及び空気を流す段階を含む、方法。」
　
イ　刊行物２
　刊行物２の記載事項は上記３（２）イのとおりである。
　
（３）　対比・判断
　本願発明１０と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、刊行物１に記載された発明２における「燃焼室６０の閉じた端壁５８」は本願発明１０における「閉鎖背面部分」に相当し、以下同様に、「よどみ領域６４」は「滞留域」に、「逆流燃料及び空気噴射装置」は「逆流燃料−空気噴射器」に、それぞれ相当する。
　刊行物１に記載された発明２における「ジェットエンジン」と本願発明１０における「ガスタービン」は、「非容積形機関」という限りにおいて一致する。
　刊行物１に記載された発明２における「よどみ領域６４から下流への長手方向流れと逆の方向に配置された」と本願発明１０における「滞留域からタービンノズルまでの長手方向流れ軸線に対して逆流方向に配向された」は、「滞留域からの長手方向流れと所定の関係の方向に配向された」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１０の用語に倣って整理すると、本願発明１０と刊行物１に記載された発明２とは、
「非容積形機関の燃焼器の閉鎖背面部分内の滞留域からの長手方向流れと所定の関係の方向に配向された内向き逆流燃料−空気噴射器に燃料及び空気を流す段階を含む、方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１’＞
　本願発明１０における「燃料−空気噴射器」は、「ガスタービン」燃焼器の閉鎖背面部分（８８）内の「滞留域からタービンノズルまでの長手方向流れ軸線に対して逆流方向に配向された内向き片持ち式逆流燃料−空気噴射器」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明２における「逆流燃料及び空気噴射装置」は、「ジェットエンジン」のよどみ領域逆流燃焼器の燃焼室６０の閉じた端壁５８内の「よどみ領域６４から下流への長手方向流れと逆の方向に配置された内向き支持式逆流燃料及び空気噴射装置」である点（以下、「相違点１’」という。）。
　
＜相違点２’＞
　本願発明１０においては、「燃料−空気噴射器に燃料及び空気を同軸で流す段階を含む」のに対し、
　刊行物１に記載された発明２においては、「燃料及び空気噴射装置に燃料及び空気を流す段階を含む」点（以下、「相違点２’」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１’＞について
　まず、ジェットエンジンの主要部がガスタービンと略同等であることは技術常識であるから、刊行物１に記載された発明２における「ジェットエンジン」のよどみ領域逆流燃焼器は本願発明１０におけるガスタービン燃焼器であるといえる。
　次に、刊行物１に記載された発明２における「よどみ領域６４から下流への長手方向流れ」は、本願発明１０における「滞留域からタービンノズルまでの長手方向流れ軸線」にいう「滞留域からタービンノズルまでの長手方向流れ」にほかならない。
　さらに、本願発明１０における「片持ち式」の技術的意義（すなわち、どのような従来技術のいかなる課題をどのようにして解決したのか）について、本願明細書をみても特に説明がなく、必ずしも明らかではないが、それはひとまず措くとして、刊行物１に記載された発明２において、燃料及び空気通路を有する燃料及び空気噴射装置が、燃焼室６０の壁部（ケーシング）ないしその近傍の構成部材に支持され、そこから内向きに延びていることは明らかである。そして、該支持以外に、例えば、燃料及び空気噴射開口付近において燃料及び空気噴射装置を別部材等により支持するかどうかは、所要の支持強度・剛性、支持部材等の耐久性、支持構造の簡素化等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。また、ガスタービン燃焼器ないし燃焼システムにおいて、燃料混合物等の噴射装置を片持ち式とすることは、上記３（３）で既に述べたとおり、周知技術である。以上からすると、刊行物１に記載された発明２における燃料及び空気通路を有する燃料及び空気噴射装置について、周知技術を適用して、片持ち式とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　以上の片持ち式の点については次のようにいうこともできる。すなわち、刊行物１の図４をみる限りでは、燃料及び空気噴射開口付近において燃料及び空気噴射装置を支持する部材は特に描かれておらず、一般に、燃焼室６０の内部においては、このような支持部材は設けられていないのが通例ではないかと考えられる。そうだとすると、片持ち式かどうかは実質的な相違点ではないともいえる。
　また、燃料及び空気噴射開口をどこに設けるか、例えば、燃焼室６０の軸線上に設けるか、軸線と外れた位置に設けるかは、燃料及び空気噴射装置の支持強度、支持の安定性等を考慮して適宜設定すべき事項である。
　してみると、刊行物１に記載された発明２において、周知技術を適用して、相違点１’に係る本願発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２’＞について
　刊行物１には、「【００２８】図１Ａに示される通り、システムの一つの実施態様は非予混合燃焼システムに対するものである。…。好ましい実施態様においては、燃料ジェット１８は中心的流れから燃料を供給する。中心のジェットに近接するのが酸化剤ジェット１９である。好ましい実施態様においては、酸化剤ジェット１９は、中心の燃料ジェットを取り囲む環状である。…。」と記載されており、燃料及び空気噴射装置に関して、空気通路が中心の燃料通路を取り囲む環状であるという構成が開示されている。該構成は、燃料及び空気通路が略同軸であることを意味する。そして、その後に「【００３５】図４は、ジェットエンジンに適用される場合の燃焼システムの使用を示している。…」と記載されていることからすると、図４の燃焼システムにおいても、空気通路が中心の燃料通路を取り囲む環状である燃料及び空気噴射装置の構成が、一態様として想定されていると認められる。また、刊行物２（特に上記３（２）イに摘記した記載事項、図２、９及び１０）には、ガスタービン燃焼器ないし燃焼システムにおいて、燃料及び空気通路が略同軸であるもの（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が示されている。以上からすると、刊行物１に記載された発明２における「燃料及び空気通路」について、刊行物２に記載された技術を適用して、「同軸燃料及び空気通路」とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　してみると、刊行物１に記載された発明２において、刊行物２に記載された技術を適用して、相違点２’に係る本願発明１０の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜効果＞について
　本願発明１０は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明２、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（４）　むすび 
　以上のとおり、本願発明１０は、刊行物１に記載された発明２、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　結語
　以上に述べたとおり、本願発明１及び本願発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。