【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３６４２号「現像液の濃度検知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５２７４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成10年5月6日（パリ条約による優先権主張　1997年7月16日　大韓民国）の出願であって、平成11年7月19日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、前置審査において平成11年10月19日付けで特許法第29条第２項違反を理由とする拒絶理由通知がなされ、それに対して審判請求人から意見書が提出されているものである。
　
２．平成11年7月19日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成11年7月19日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
［補正事項ａ］
　特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】　現像液の収容空間が形成されたベース部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に最小限一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管と、前記透明導電管内に設けられた発光素子と、前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生された光を検出する受光素子と、前記受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーとを含む現像液の濃度検知装置。」
とあるのを、
「【請求項１】　現像液の収容空間が形成されたベース部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に最小限一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管と、前記透明導電管内に設けられた発光素子と、前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生された光を検出する受光素子と、前記受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーと、前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズルとを含む現像液の濃度検知装置。」
と補正する。
［補正事項ｂ］
　請求項２および、請求項４と請求項５のいずれかを削除する。
［補正事項ｃ］
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】を、
「【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明によると、現像液の収容空間が形成されたベース部材、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材、前記現像液の収容空間内の現像液に少なくとも一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管、前記透明導電管内に設けられた発光素子、及び前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生した光を検出する受光素子、前記受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーと、前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズルとを含む現像液の濃度検知装置が提供される。」
と補正する。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
　補正事項ａは、請求項１に係る発明の濃度検知装置を更に特定するために「透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズルとを含む」ものに限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、この構成は願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【0021】〜【0023】等に記載されている。
　補正事項ｂは請求項を削除することを目的とするものである。
　補正事項ｃは、当初明細書の段落【0021】〜【0023】等に記載されている。
　
（３）独立特許要件について
ア）本願発明
　補正後の請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「補正後の本願発明１」という。）
「現像液の収容空間が形成されたベース部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に最小限一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管と、前記透明導電管内に設けられた発光素子と、前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生された光を検出する受光素子と、前記受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーと、前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズルとを含む現像液の濃度検知装置。」
イ）引用文献記載の発明
　前置審査における平成11年10月19日付けの拒絶理由通知において引用した引用文献１（特開昭53−3348号公報）および引用文献２（特表平4-505222号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用文献１（特開昭53−3348号公報）］
ａ．この光学的手段は、光源17と、この光源17からの光を収斂させるレンズ18と、幕状体15からの反射光を受けて電気信号に変換する光電変換素子19とから成り、光電気変換素子19の出力信号は公知の表示装置およびトナー濃度制御装置に与えられトナー濃度の表示およびトナーの補給を自動的に行なうようにする。（第4頁右下欄第4行〜同欄第10行参照）
ｂ．第4図は透過型測定による実施例を示す。吸引電極は光透過性材料、例えばＮＥＳＡガラスから成る回転スリーブ6''で、スリップリング20により電源10から切換スイッチ11を介して電圧が印加されている。電圧の大きさは1〜10×103Ｖ／ｃｍで、特に5〜8×103Ｖ／ｃｍが好ましい。もう一方の電極8は検知セル3の容器5の内面に設けられている。現像液中の荷電トナー粒子は回転スリーブ6''の表面に電着される。回転スリーブ6'' は矢印方向に回転され、光源17からのトナー濃度に応じた透過光が光電変換素子19により電気信号に変換される。測定を終えたトナー粒子はクリーニングブレード14により回転スリーブ表面から除去される。（第5頁左上欄第3行〜同欄第16行参照）
ｃ．第４図には、他の実施例との並びからみて、現像液を収容する空間が形成された絶縁性容器が図示されているし、回転スリーブ6''が絶縁性容器の収容空間内の現像液に一部が浸された状態で支持されているものが図示されている。
［引用文献２（特表平4-505222号公報）］
ａ．本発明の好適な実施例によれば、種々の色のトナー粒子を含む余剰液体はクリーニングステーション22、余剰液体除去組立体18及び現像剤組立体16から収集され且つ分離装置30へ供給され、該分離装置はそれぞれの清浄なキャリヤ液体を種々のトナー粒子から分離するように作動し得る。・・・清浄なキャリヤ液体は分離装置30からキャリヤ液体溜め部32へ供給され、該溜め部は必要な時に追加のキャリヤ液体の供給を受けることもできる。溜め部32からのキャリヤ液体はクリーニングステーション22へ供給される。（第9頁左上欄第1行〜同欄第13行参照）
ウ）対比・判断
　補正後の本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ．引用文献１記載の発明の「絶縁性容器」、「電極8」、「光透過性材料、例えばＮＥＳＡガラスから成る回転スリーブ6''」、「光源17」、「光電変換素子」、「検知セル」は、それぞれ補正後の本願発明１の「ベース部材」、「電極板部材」、「表面が帯電可能な中空型の透明導電管」、「発光素子」、「受光素子」、「濃度検知装置」に相当し、
ｂ．補正後の本願発明１の「前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズル」と引用文献１のクリーニングブレードとは、透明導電管をクリーニングするために設けられた「クリーニング部材」である点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　現像液の収容空間が形成されたベース部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に最小限一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管と、前記透明導電管内に設けられた発光素子と、前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生された光を検出する受光素子と、前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニング部材とを含む現像液の濃度検知装置。
（相違点）
（１）補正後の本願発明１が、受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーを有しているのに対して、引用文献１記載の発明はその点について言及していない点
（２）透明導電管のクリーニング部材として、補正後の本願発明１は、「クリーニングローラーと、透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズル」から成るものであるのに対して、引用文献１記載の発明はクリーニングブレードから成るものである点
（相違点の検討）
　相違点（１）については、引用文献１の摘記事項ａ．に、トナー濃度に応じた透過光が光電変換素子により電気信号に変換され、トナー濃度を表示したり、トナー濃度を制御するとあり、透過光量とトナー濃度とを関係付ける手段を用いてトナー濃度を表示する等している。
　ところで、マイクロプロセッサーに複数の物理量の関係を予め記憶させておき、一つの物理量を検知することで他の物理量を求められるようにすることは例示するまでもなく周知技術であるから、相違点（１）は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、液体現像液を使用する電子写真装置における転写後の感光体をクリーニングする技術において、キャリア液体を供給しながらクリーニングローラによって感光体をクリーニングする技術は引用文献２にも記載されているように周知技術である（その他に特開昭54−149638号公報、実願昭63−140914号（実開平2−62456号）のマイクロフィルム参照）。
　補正後の本願発明１も同じ液体現像方式の電子写真装置に関するものであり、回転体に付着した現像剤をクリーニングするという点で共通する技術であるから、クリーニングブレードによるクリーニング方法に変えて、キャリア液体を供給しながらクリーニングローラによってクリーニングするように変更することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、補正後の本願発明１は、引用文献１および引用文献２さらに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（エ）むすび
　以上のことから、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成11年7月19日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成11年2月26日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。以下「本願発明１」という。
「現像液の収容空間が形成されたベース部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に含まれたトナーを帯電させるように前記ベース部材に設けられた電極板部材と、前記現像液の収容空間内の現像液に最小限一部が浸された状態で回転可能に支持され、表面が帯電可能な中空型の透明導電管と、前記透明導電管内に設けられた発光素子と、前記透明導電管の表面から離隔されて設けられ、前記発光素子から発生された光を検出する受光素子と、前記受光素子から検出された光量に該当する現像液の濃度が既に入力されたマイクロプロセッサーとを含む現像液の濃度検知装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明１は、補正後の本願発明１から「前記透明導電管の一側に接触するように設けられたクリーニングローラーと、前記透明導電管に近接して設けられたキャリア液体供給ノズルとを含む」点の限定を外したものであり、本願発明１と引用文献１記載の発明との対比・判断には、上で示した２．（３）独立特許要件について　における補正後の本願発明１と引用文献１記載の発明との対比・判断での一致点、相違点（１）、相違点（１）の検討がそのまま該当し、相違点は他にない。
　
５．むすび
　したがって本願発明１は引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。