【事件の表示】
　平成３年特許願第１７３６６８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２９日出願公開、特開平５−１９６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成３年特許願第１７３６６８号（以下、「本願」と言う。）は、平成３年７月１５日に出願され、平成１０年７月１５日に審査請求され、平成１３年３月７日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年４月１２日にこの拒絶査定に対して審判が請求された。
　本願に係る発明は、平成１０年７月１５日および平成１２年８月２８日にそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。特に請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項２】
　像担持体に形成された潜像に、重合法により生成された粒子径１〜１４μｍの球形トナーを有する現像剤を供給して現像するとともに、前記像担持体上に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段と、前記像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、この転写手段による現像剤像の転写後、前記像担持体上に残留する現像剤を乱す攪乱手段とを備えてなることを特徴とする画像形成装置。
　
　なお、以下では、請求項１〜３に係る発明を、「本願発明１〜３」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭６４−２０５８７号公報
　　刊行物２：特開平３−４２７７号公報
　　刊行物３：特開平２−２１２８７８号公報
　　刊行物４：特開昭６３−２４１５８７号公報
　　刊行物５：特開昭６０−２３０１７１号公報
　　刊行物６：特開平３−１２６９５６号公報
　　刊行物７：特開平３−３５２５０号公報
　　刊行物８：特開昭６０−１２３８５７号公報
　　刊行物９：特開平１−２３５９５９号公報」
　
　また、拒絶査定の際に、周知例として以下の刊行物が示された。
　
　　刊行物１０：特開平２−５１１６４号公報
　　刊行物１１：特開昭６３−２４７７６０号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第１ページ左下欄第５行から第１５行まで
「（１）像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に静電潜像を形成するための露光手段と、前記静電潜像を着色粉により顕像化する現像手段と、前記像担持体上の顕像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、上記転写手段による転写後に像担持体上に残った未転写着色粉を前記現像手段による現像と同時にクリーニングするようにした画像形成装置であって、前記帯電手段の上流側かつ前記転写手段の下流側に像担持体表面を摺擦して残留着色粉を乱すメモリ除去部材を配置したことを特徴とする像形成装置」
　
（１ｂ）第３ページ左上欄第２０行から右上欄第１７行まで
「すなわち、本発明は現像手段が静電潜像を現像すると同時に転写残り着色粉をクリーニングする方式としたから、従来のように専用のクリーナユニットを設ける必要がなく、装置の小型化、低コスト化、像担持体の長寿命化などが図れるとともに排トナーボックスの交換などの煩わしい作業が不要となるばかりでなく転写残り着色粉が回収され再利用されるためトナー補給の回数が減り、保守が極めて容易となる。さらに、同一装置を現像工程とクリーニング工程に切換えて行なう従来の２回転１コピー（プリント）のものに比べ、像担持体の小型化が可能で装置の小型化、低コスト化が可能となる。
　さらに、帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側にメモリ除去部材を設けて転写後に像担持体上に残留する残留着色粉を乱すようにしたから、たとえ残留着色粉が存在しても前回のイメージが残らず鮮明な画像形成が可能となる。」
　
（１ｃ）第１１ページ右下欄第１３行から第１２ページ右上欄末行まで
「現像同時クリーニングの方式はトナーｂの特性に影響される。…
　ここで、トナー製造時に帯電量制御剤やカーボン等の添加割合を変え、キャリアとの摩擦帯電特性を買えることにより、現像剤中のトナーｂの帯電量（μｃ／ｇ）を変えて上記クリーニング効果を調べた…
　通常、転写残りトナーの多い場合というのは画像濃度が高い場合で、だいたい１．４くらいの時である。そして転写効率は７５〜９０％程度である。ここで転写効率を低い方の値７５％とすると、感光体２上に残る未転写トナー濃度…は…約０．５３となる。これだけの量が感光体２上にあればクリーニングなしではメモリーとなるが感光体２上で０．１まで現像同時クリーニングで減少させられれば転写画像上では全く問題とならない。
　…大体８０％以上のクリーニング効率があれば良いことが判る。…８０％以上のクリーニング効率を得るにはトナーｂの現像剤中の帯電量…は１８〜２８μｃ／ｇであれば良いことが判る。」
　
　以上のことをまとめると、刊行物１には、
　
「像担持体を帯電する帯電手段と、像担持体上に形成された静電潜像を着色粉により顕像化するとともに、前記像担持体上に残った未転写着色粉をクリーニングする現像手段と、前記像担持体上の顕像を記録媒体に転写する転写手段と、前記帯電手段の上流側かつ前記転写手段の下流側に設けられ、前記像担持体表面を摺擦して、残留着色粉を乱すメモリ除去部材とを備えた画像形成装置」
　
が記載されている。
　
３.２. 刊行物６
　刊行物６には、以下の（６ａ）〜（６ｃ）の事項が記載されている。
　
（６ａ）第１ページ左下欄第５行から第１０行まで
「（１）懸濁重合法によって得られる平均粒径３〜２０μｍのトナーにおいて、トナーの表面に、直径１μｍ以上、かつ、トナーの直径の１／２以下のクレーター状のくぼみが、トナー１個当たり平均４個以上存在することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
　
（６ｂ）第２ページ左上欄第５行から右上欄第１行まで
「懸濁重合法で作られたトナーは、混練トナーの場合のように、粉砕性を考慮しなくて良いため、長時間使用してもトナーが微粉化しないような樹脂を使用することができる。
　又、トナーが真球状であるため、現像剤として使用中に粉砕されにくい。
　従って、現像剤の長寿化をはかることが可能である。
　更にトナーが真球状であるために、流動性が良いので、簡単な補給装置でトナーを現像剤中に供給することができる等の長所がある。
　しかしながら、一方で次のような欠点を有している。
　すなわち、転写後の感光体上に残ったトナーを除去しようとすると、特にブレード方式の場合、球形のトナーはクリーニング性が悪く、画像に筋状の地汚れが発生するという問題がある。」
　
（６ｃ）第２ページ左下欄第１３行から第１６行まで
「このようにして、作られたトナーは球形を保ちながら表面に適度の凹凸が存在するため、クリーニング性が良好でかつ流動性の良いトナーとなっているものと考えられる。」
　
３.３. 刊行物７
　刊行物７には、以下の（７ａ）〜（７ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（７ａ）第１ページ左下欄第５行から第１１行まで
「（１）水中で一方の極性に帯電し得るモノマー組成物を、水中で逆極性に帯電している無機分散剤と高分子エマシルジョンからなる分散媒中に分散させ、重合開始剤の存在下に重合させて重合体粒子を得た後、得られた重合体粒子表面に付着する無機分散剤を除去することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
（７ｂ）第１ページ右下欄第２行から第９行まで
「（５）全体として、体積基準のメジアン径が３乃至２０μｍの範囲にある球状粒子からなり、該球状粒子は一方の帯電極性を有し、且つ定着性を有する熱可塑性重合体コアと、該コアの表面に部分的に結合した帯電極性を異にする平均粒径が０．１乃至１μｍの高分子微粒子とからなり、表面に凹凸が形成されていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（７ｃ）第２ページ左上欄第１７行から右上欄第１１行まで
「そこで、粉砕工程を含まずに直接的にトナー粒子を得る方法として、…懸濁重合法によるトナーの製法が提案されている。これらは所謂懸濁重合法によるものであって、重合性単量体、重合開始剤及び着色剤を成分とする重合組成物を、水性分散媒中に懸濁し、重合反応を行って、直説的にトナーを製造するものである。この方法は、生成されるトナー粒子の形状が球状であって流動性に優れており、しかも製造工程が簡略であってコストも低くなるという長所を有する。」
　
３.４. 刊行物９
　刊行物９には、以下の（９ａ）の事項が記載されている。
　
（９ａ）第１ページ左下欄第５行から第１２行まで
「１．体積平均粒径が２〜２０μｍであり、且つ粒子の表面層に、フッ素／炭素の原子比が０．０１〜１．００の範囲でフッ素原子を有する球状トナー粒子からなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　２．該トナー粒子が懸濁重合により得られるものである請求項１記載の静電荷像現像用トナー。」
　
３.５. 刊行物１１
　刊行物１１には、以下の（１１ａ）〜（１１ｃ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１１ａ）第１ページ左下欄第５行から第１４行まで
「難溶性無機微粉末を液状分散媒体中に分散させて非凝集状態とする工程と、
　上記無機微粉末を液状分散媒体中で会合させる工程と、
　上記工程により会合させた無機微粉末を含有する液状分散媒体中で、重合性単量体と着色剤とを少なくとも含む単量体組成物を分散、重合させる工程と、
　を有することを特徴とする重合トナーの製造方法。」
　
（１１ｂ）第２ページ右上欄第１３行から第１８行
「この懸濁重合法法は、粉砕工程を全く含まないため、トナー材料に脆性は必要でなく、またトナー破断面への着色剤の露出等が生じないため好ましいトナー製造方法であり、更に、得られたトナーの形状も球形であって流動性に優れ、摩擦帯電性も均一である等の各種の利点を有する。」
　
（１１ｃ）第７ページ左上欄第６行から第１１行まで
「造粒工程時の液温は、単量体組成物が粘度１〜１００万ｃｐｓ、好ましくは１０〜１０万ｃｐｓになる温度に調整すると、単量体組成物粒子の粒径を１〜１０μｍにすることができ、最終的には重量平均粒径１〜１０μｍの現像用トナーを製造し得る。」
　
４. 対比・判断（本願発明２について）
４.１. 対比
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１に記載された発明の「像担持体」、「静電潜像」、「着色粉」、「顕像化」、「未転写着色粉」、「クリーニング」、「現像手段」、「顕像」、「記録媒体」、「転写手段」、「残留着色粉」、「メモリ除去部材」および「画像形成装置」は、それぞれ本願発明２の「像担持体」、「潜像」、「現像剤」、「現像」、「残留している現像剤」、「除去」、「現像清掃手段」、「現像剤像」、「被転写材」、「転写手段」、「残留する現像剤」、「攪乱手段」および「画像形成装置」に相当する。
　本願発明２は、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して、被転写材に記録する画像形成装置であるから、刊行物１に記載された発明と同様、像担持体を帯電する帯電手段を備えていることは明らかである。
　刊行物１に記載された発明では、メモリ除去部材が帯電手段の上流側かつ転写手段の下流側に設けられていることから、顕像の転写後にメモリ除去部材によって残留着色粉が乱されることが分かる。したがって、刊行物１に記載された発明は、この点で本願発明２と一致している。
　以上のことから、本願発明２と刊行物１に記載された発明とは、
　
「像担持体に形成された潜像に現像剤を供給して現像するとともに、前記像担持体上に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段と、前記像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、この転写手段による現像剤像の転写後、前記像担持体上に残留する現像剤を乱す攪乱手段とを備えてなる画像形成装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　現像剤が、本願発明２では、「重合法により生成された粒子径１〜１４μｍの球形トナーを有する現像剤」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、特に限定されていない点。
　
４.２. 相違点の検討
　重合法により生成された粒子径１〜１４μｍの球形トナーを有する現像剤は、例えば刊行物６、７、９および１１に記載されているように、本願出願の前に周知である。そして、これら周知のトナーは、上記（６ｂ）、（７ｃ）および（１１ｂ）に記載されているとおり、微粉化しない、流動性が良い、製造工程が簡略、コストが低い、摩擦帯電性が均一など、電子写真方式の画像形成装置一般に好適な特徴を持ち合わせている一方、ブレードによる除去が難しいという欠点を有している。また、刊行物１に記載された発明のクリーニング効果は、トナーの特性、特に帯電特性に影響される（上記（１ｃ）参照）。そうすると、ブレード方式のクリーニング方式を行わず、その結果上記周知のトナーの欠点が問題にならない刊行物１に記載された発明に、種々の長所、とりわけ均一な帯電性という長所を有するこれら周知のトナーを含有する現像剤を用いる程度のことは、当業者であれば当然考え付くことである。
　この点について、請求人は、平成１３年７月１９日付け手続補正書により補正された審判請求書の「請求の理由　３．本願発明が特許されるべき理由　（３）本願発明と引用例との対比」の（ｃ）項において、「しかし、引例に記載の発明の組み合わせを阻害する要因がないからこそ、本願請求項２に記載の発明が成立するのであり、また、当業者には、現像清掃手段と撹乱手段とを具備する画像形成装置の問題点の認識がない以上、そのような組み合わせを容易に考えるとは思われず、かつメモリー画像の発生防止効果を予測することが出来るとは思えない。」と主張している。
　しかし、既に述べたとおり、刊行物１に記載された発明と上記周知のトナーとを組み合わせることは、刊行物１に記載された発明のクリーニング効果に影響を与える因子や上記周知のトナーの特徴を考慮することにより、当業者が当然考え付く程度のことにすぎない。したがって、現像清掃手段と攪乱手段とを具備する画像形成装置の問題点を認識しなければ、刊行物１に記載された発明と上記周知のトナーとを組み合わせることができないという請求人の主張は、採用することができない。
　請求人はまた、「特に、本願請求項…２に規定するトナーの粒径の範囲は、メモリー画像の発生防止との関連で規定したものであり、本願発明におけるこのような最適な組み合わせを予測することは容易とは言えない。」と主張している。
　そこで、トナーの粒径の範囲とメモリー画像の発生との関係について、明細書にどのような記載があるかを見てみると、発明の詳細な説明の段落００１３に「このトナーの粒子径が１μｍ未満、及び１４μｍを越えると、いずれもメモリー画像が発生した。これは、トナーの粒子径が１μｍ未満では、像担持体表面での鏡像力が強くなり、ドラム上で動きにくくなって、攪乱手段による捕捉が不十分となり、一方、１４μｍを越えると、攪乱手段による捕捉／吐き出しはスムースであるが、レーザ露光時のレーザ光が遮光されて、メモリー画像が発生するためと考えられる。」と記載されているだけであって、具体的な実験結果などはまったく記載されていない。すなわち、具体的にどのような粒子径のトナーを用いて、トナーの粒子径とメモリー画像の発生との関係を見出したのかが不明であるし、メモリー画像の発生やその程度をどのような手法により評価したのかも不明であるから、トナーの粒子径が１〜１４μｍであればメモリー画像が発生しないという本願発明２の作用効果が、明細書の記載によって裏付けられていると言うことはできない。
　そうすると、１〜１４μｍという数値限定に臨界的な意義を認めることもできないし、そもそも、メモリー画像が発生しないという効果がどの程度のものかどうかも明らかでない。したがって、１〜１４μｍという数値限定に格別の技術的意義は認められず、このような最適な組み合わせを予測することは容易とは言えないという請求人の主張は、この組み合わせが最適であるという点からして既に採用することができない。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、付言すると、重合法により生成された１次粒子トナーを融着して得た２次粒子からなる破砕面のない重合トナーは、例えば刊行物１０および特開昭６２−２６６５５９号公報に記載されているように、本願出願の前に周知であるから、上述したのと同様の理由により、本願発明１も特許を受けることができない。
　また、粉砕法により製造されたトナーを熱的に処理することにより球形化したトナーは、例えば特開昭５６−５２７５８号公報、特開昭５９−１２７６６２号公報、特開昭５８−１３４６５０号公報、特開昭６１−６１６２７号公報および特開昭５６−１２１０４８号公報に記載されているように、本願出願の前に周知であるから、本願発明３についても同様である。