【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９８０４７８号発明「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セルラー・ネットワークの媒体アクセス制御」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３９８０４７８号（以下「本件特許」という。）は、２００１年（平成１３年）１０月１０日（優先権主張　２０００年（平成１２年）１０月１０日　米国）を国際出願日とする特願２００２−５３５２７１号に係るものであって、平成１９年７月６日に特許権の設定登録（平成１９年９月２６日特許掲載公報発行）がされたものである。
　
　これに対して、請求人より平成２５年１２月１８日に本件無効審判の請求がなされたものである。
　本件無効審判における経緯は、概略、以下のとおりである。
　
　平成２５年１２月１８日：本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　（甲第１〜２０号証）
　平成２６年　４月１７日：答弁書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　（乙第１号証）
　平成２６年　５月３０日：弁駁書提出（請求人）
　　　　　　　　　　　（甲第２１号証）
　平成２６年　６月１８日：審理事項通知書発送
　平成２６年　８月２６日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　　　　（甲第２２号証）
　平成２６年　８月２６日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　（乙第２〜５号証）
　平成２６年　９月　９日：第１回口頭審理
　平成２６年　９月２４日：上申書（請求人）
　平成２６年１０月　８日：上申書（被請求人）
  
　
第２．特許請求の範囲の記載
　請求人は、本件特許の請求項３２に係る特許発明について、無効理由を主張するものであり、特許請求の範囲の請求項３２に係る特許発明（以下、「本件特許発明」という。）は、以下のとおりに記載されている。 
   
「【請求項３２】
　少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　空間チャネル及び空間利得推定器と、
　アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器と、
　前記推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデムと、
　を備える装置。」
　
　
第３．本件特許の無効についての当事者の主張の趣旨及び証拠方法
１．請求人の主張の趣旨及び理由、並びに、証拠方法
１−１．請求の趣旨及び理由 
　請求人は、本件特許発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由１−６を主張した。
　
（１）無効理由１ 
　本件特許発明は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第２号証に記載された発明（並びに甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第３号証に記載された発明（並びに甲第５号証〜甲第１２号証の各々に記載された周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（３）無効理由３
　本件特許発明は、甲第４号証記載の発明、及び、甲第２号証に記載された発明（並びに甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（４）無効理由４
　本件特許発明は、甲第４号証記載の発明、及び、甲第３号証に記載された発明（並びに甲第５号証〜甲第１２号証の各々に記載された周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（５）無効理由５
　本件特許発明は明確でないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。
　
（６）無効理由６
　本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。
　
１−２．証拠方法
　請求人の証拠方法は、審判請求書における「８．証拠方法」、弁駁書における「８．証拠方法」及び口頭審理陳述要領書における「６　証拠方法」に記載された次のとおりである。 
　
甲第１号証：国際公開第９８／２４２５８号
甲第２号証：特開２０００-１３２９０号公報
甲第３号証：特表平１１−５０４１６９号公報
甲第４号証：特表平１１−５０８４１７号公報
甲第５号証：特開平１１−２０５０２６号公報
甲第６号証：特開平１１−２７５０４７号公報
甲第７号証：特開平１１−２８９２１１号公報
甲第８号証：特開平１１−２８９２１２号公報
甲第９号証：特開平１１−２８９２１３号公報
甲第１０号証：特開平１１−２８９２８５号公報
甲第１１号証：特開平１１−３０８１２９号公報
甲第１２号証：特開平１１−３１２９９１号公報
甲第１３号証：特公平３−１１５６１号公報
甲第１４号証：特開平１１−３２０２８号公報
甲第１５号証：特開平１１−２５１９８６号公報
甲第１６号証：特開２０００−１３４５４号公報
甲第１７号証：特開２０００−２２６１１号公報
甲第１８号証：特開２０００−１５１４８４号公報
甲第１９号証：特開２０００−２５２７３４号公報
甲第２０号証：特表２０００−５１３１８０号公報
甲第２１号証：服部武編著、「ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書」、２００８年９月２１日、株式会社インプレスＲ＆Ｄ発行
甲第２２号証：新村出編、「広辞苑第５版」、１９９９年１１月１１日、岩波書店発行
　
２．被請求人の主張の趣旨及び証拠方法
２−１．答弁の趣旨及び証拠方法
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由に対して、以下のように反論した。
　
　請求項３２は、無効理由１、無効理由２、無効理由３あるいは無効理由４によっては特許法第２９条第２項に該当しない（当審注　請求人の主張する無効理由１〜４は特許法第２９条第２項に基づく主張であるため、答弁書の「特許法第２９条第１項第２項に該当しない。」を「特許法第２９条第２項に該当しない。」と読み替えている。）。
　請求項３２は、無効理由５によっては特許法第３６条第６項第２号に該当しない。
　請求項３２は、無効理由６によっては特許法第３６条第６項第１号に該当せず、発明の詳細な説明は同条第４項に該当しない。
　
２−２．証拠方法
　被請求人の証拠方法は、答弁書における「８．証拠の表示」及び口頭審理陳述要領書における「７．証拠方法」に記載された次のとおりである。
　
乙第１号証：財団法人日本規格協会編、「ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版」、２００１年３月３０日、財団法人日本規格協会発行
乙第２号証：財団法人日本規格協会編、「ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版」、２００１年３月３０日、財団法人日本規格協会発行(当審注　乙第１号証の別頁)
乙第３号証：「アレイアンテナ」、フリー百科事典　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A）のプリントアウト
乙第４号証：「アダプティブアレイアンテナ」、モバイルテクノ（http://jp.fujitsu.com/group/mtc/technology/course/aaa/）のプリントアウト
乙第５号証：「アレイアンテナの基礎」、菊間信良（http://apmc-mwe.org/MicrowaveExhibition2010/program/tutorial2009/TL03-01.pdf）のプリントアウト
　
　
第４．無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）について 
１．請求人の主張する無効理由 
　請求人は、本件特許の請求項３２の記載が不備であるとして、次の事項を主張している。 
（１）「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」という記載は明確でない。
　
（２）「アクセス信号検出器」という記載の意義が不明確である。
　
（３）「空間チャネル及び空間利得推定器」という記載は明確でない。
　
（４）「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は、「雑音及び干渉情報」とどのように相違するのかが不明確である。
　
（５）「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定」することと、複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供することとの関係が不明確である。
　
２．当審の判断
（１）　「１．請求人の主張する無効理由」の（１）の主張について
　本件特許発明の属する技術の分野であるセルラーネットワークの分野において、トランシーバが他のトランシーバと空間的に分離されていること（例えば、通信するトランシーバ同士が空間的に分離すること）、及び、基地局などの「装置」が少なくとも一つのトランシーバを備えていれば他の装置と通信可能であることは当業者には明らかである。
　このため、本件特許発明の装置において、「トランシーバ」が空間的に分離されたものであること、及び、このような「トランシーバ」を少なくとも一つ以上備えることに、何ら技術的に矛盾することはなく、その記載が示す技術事項も明らかである。
　してみると、「４−１．請求人の主張する無効理由」の（１）において、請求人が不明確であると主張する「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」との記載は明確なものである。
　
　なお、被請求人は、空間的に分離された（すなわち所定の距離を有するように構成された）複数のアンテナを備える送受信機（トランシーバ）をもって、「空間的に分離されたトランシーバ」と称していることは明らかであるから、「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」の意義は明確である旨を主張している。
　そして、その根拠について、
　『【００１６】に、
　「基地局の空間的に分離されたアンテナによって得られる空間時間周波数ダイバーシティ利得を推定し」
　との記載がある。
　すなわち、「空間時間周波数ダイバーシティ利得」は、「基地局の空間的に分離されたアンテナによって得られる」ものである。
　一方、【００２１】には、
　「一実施形態において、基地局は、１つ又はそれ以上の空間的に分離されたトランシーバ、アクセス信号検出器及び復調器、広帯域空間チャネル及び空間利得推定器、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器、及びＯＦＤＭＡモデムを含む。」
　「受信したアクセス信号に基づいて、空間チャネル及び空間利得推定器は、基地局とアクセス中の加入者の各々との間の広帯域空間チャネル、即ちトラフィックチャネルの全て又はサブセットの空間特性を推定する。」
　との記載がある。
　この「広帯域空間チャネル及び空間利得推定器」は、【００１６】の「空間時間周波数ダイバーシティ利得」を推定するものであるところ、その推定の基となる「受信アクセス信号」は、「１つ又はそれ以上の空間的に分離されたトランシーバ」から得られたものであり、そうすると、この「空間的に分離されたトランシーバ」とは、「空間的に分離されたアンテナ」を有するトランシーバの意であることは明らかである。』
と主張している。
　しかしながら、「空間時間周波数ダイバーシティ利得」は「広帯域空間チャネル」の「空間特性」に包含される特性であるものの、アンテナが複数あること、すなわち、アンテナが空間的に分離されていることは、「広帯域空間チャネル」の「空間特性」を推定する必須の構成ではないから、本件特許明細書の段落【００１６】及び【００２１】の記載、及び、本件特許発明が「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えることを根拠として、空間的に分離された複数のアンテナを備えるトランシーバをもって、「空間的に分離されたトランシーバ」と称しているということはできない。
　このため、空間的に分離された複数のアンテナを備えるトランシーバをもって、「空間的に分離されたトランシーバ」と称していることは明らかであるから、「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」の意義は明確である、との被請求人の主張を採用することはできない。
　
（２）　「１．請求人の主張する無効理由」の（２）の主張について
　本件特許発明の「前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器」なる記載を当業者がみれば、「アクセス信号検出器」は、結合された「前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」により受信された信号からアクセス信号を検出し、「復調器」は、「アクセス信号検出器」が検出したアクセス信号を復調している、と解釈するのが普通であって、「アクセス信号検出器」という記載の意義は明らかである。
　してみると、「４−１．請求人の主張する無効理由」の（２）において、請求人が不明確であると主張する「アクセス信号検出器」という記載の意義は明確なものである。
　
（３）　「１．請求人の主張する無効理由」の（３）の主張について
　本件特許発明の「空間チャネル及び空間利得推定器」なる記載を当業者がみれば、「空間チャネル」と「空間利得」を推定するものであると解釈するのが普通である。
　そして、「空間チャネル」は、具体的には、本件特許明細書の段落【００４６】
「呼び出し時、又は待機加入者が送信するパケットを有すると、加入者は、測定されたＳＩＮＲ情報をアクセスチャネルの１つを介して基地局に返信する。基地局の広帯域空間チャネル推定器は、アップリンク空間チャネルを推定する。
即ち、
（ａ＿１ｉ，ａ＿２ｉ，．．．，ａ＿Ｍｉ），ｉ＝１，．．．，Ｋ
上式で、ａ＿ｍｉは、ｍ番目アンテナからのｉ番目トラフィックチャネルのアンテナ応答であり、Ｍはアンテナ素子の総数である。」
の記載にみられるようなものを含むものであることは、当業者にとって明らかである。
　また、「空間利得」は、具体的には、本件明細書の段落【００４７】
「推定された空間チャネルに基づいて、基地局は、例えば、以下のような全方向性送信にわたるビームフォーミングの「付加的な」空間利得を予測する。
即ち、
Ｇ＿ｉ＝１０ｌｏｇ１０（｜ａ＿１ｉ｜＾２＋｜ａ＿２ｉ｜＾２＋．．．＋｜ａ＿Ｍｉ｜＾２）／｜ａ＿１ｉ＋ａ＿２ｉ＋．．．＋ａ＿Ｍｉ｜＾２［ｄＢ］，ｉ＝１，．．．，Ｋ.」
の記載にみられるようなものを含むものであることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、「４−１．請求人の主張する無効理由」の（３）において、請求人が不明確であると主張する「空間チャネル及び空間利得推定器」という記載は明確なものである。
　
（４）　「１．請求人の主張する無効理由」の（４）の主張について
　本件特許発明の「加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報」なる記載に関して、本件特許発明の装置が「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えていることに鑑みると、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は、「加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定された情報であり、「雑音及び干渉情報」は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」が計算した情報を少なくとも含むことは明らかであるから、前記記載を当業者がみれば、「加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」及び（「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」により計算された）「雑音及び干渉情報」と解釈するのが普通である。
　してみると、「４−１．請求人の主張する無効理由」の（４）において、請求人が不明確であると主張する「ＯＦＤＭＡチャネル情報」と「雑音及び干渉情報」との相違は明確なものである。
　
（５）　「１．請求人の主張する無効理由」の（５）の主張について
　チャネル割り当ての処理は、割り当てるチャネルの決定（選択）だけでなく、その決定（選択）したチャネルを使用可能とする（提供する）ための処理が必要なことは、当業者の技術常識である。
　例えば、甲第１号証のパテントファミリである特表２００１-５０６０７１号公報には、以下のように割り当てチャネルを決定するだけでなく、そのチャネルを使用可能とする（提供する）ための処理であるチャネル割り当てメッセージを送信することが記載されている。 
　
「図５は、ＡＣＡプロセス中システムのＡＣＡ処理部内で遂行されるプロセス・ステップを示す。ステップ５０２で、リンク受信機でＮのチャネルに遂行されたＩ測定の結果がＡＣＡプロセッサによって受信される。次に、ステップ５０４で、ＡＣＡプロセッサは、Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。次いで、プロセスは、ステップ５０４からステップ５０６へ移動し、ここで、リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信される。」（第２７ページ第１８−２５行） 
　
　してみると、「１．請求人の主張する無効理由」の（５）において、請求人が不明確であると主張する、「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定」することと、複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供すること、との関係は明確なものである。
　
３．無効理由５についての小括 
　上記のとおり、無効理由５で指摘された点で本件特許発明を不明確なものとすることはできず、また、他に不明確な点はない。
　よって、本件特許の請求項３２の記載に不備はなく、本件特許発明は明確である。 
　
　
第５．無効理由６（特許法第３６条第４項及び第６項第１号）について
１．請求人の主張する無効理由 
　請求人は、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない、また、発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、として、次の事項を主張している。
　
（１）「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は発明の詳細な説明に記載されたものでなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載したものではない。
　
（２）「前記推定器に結合され、・・・マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は発明の詳細な説明に記載されたものでなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載したものではない。
　
（３）「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」は発明の詳細な説明に記載されたものでなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載したものではない。
　
２．当審の判断
（１）「１．請求人の主張する無効理由」の（１）の主張について
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００２１】
また、ＯＦＤＭＡプロトコルを使用して多数の加入者と通信する基地局を説明する。一実施形態において、
基地局は、１つ又はそれ以上の空間的に分離されたトランシーバ、アクセス信号検出器及び復調器、広帯域空間チャネル及び空間利得推定器、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器、及びＯＦＤＭＡモデムを含む。
　
「【００３５】
アクセス信号が受信されると、基地局は、アクセス中の加入者に割り当てられているＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに対応するアップリンク及びダウンリンクのＳＩＮＲを推定する。
　
「【００４１】
図６は、基地局の一実施形態のブロック図である。図６を参照すると、
基地局６００は、受信アンテナ（アレイ）６０１（審決注：「６０１Ａ」の誤記と認める。）、アップリンクアクセス信号用記憶装置６０２、ＯＦＤＭ復調器６０３、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４、推定されたチャネル及び雑音及び干渉特性用トラフィック・チャネル・レジスタ及び記憶装置６０６、結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ、フィードバック信号発生器６０５Ｂ、ダウンリンク・データ・ストリーム・インタフェース６０８、ＯＦＤＭ変調器６０７、ＲＦ送信器（アレイ）６０９Ｂ、及び送信アンテナ（アレイ）６０９Ａを含む。
【００４２】
アクセス信号を含めた、加入者からのアップリンク信号は、受信アンテナ（アレイ）６０９Ａ（審決注：「６０１Ａ」の誤記と認める。）によって受信され、ＲＦ受信器６０９Ｂ（審決注：「６０１Ｂ」の誤記と認める。）によってベースバンドにダウンコンバートされる。専用アクセスタイムスロット中に受信したアクセス信号は、記憶装置６０２に格納される。
未加工のアクセス信号は、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４に供給され、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４は、ＯＦＤＭ復調器６０３と共に、広帯域チャネル及び雑音及び干渉特性を推定し、アクセス信号内の符号化されたフィードバック情報を復調する。一実施形態において、このフィードバック情報は、全方向性送信下のダウンリンクチャネル及び雑音及び干渉特性と、データ転送速度要求と、アクセス中の加入者の他のＱｏＳ要件とを含むが、これらに限定されない。
一実施形態において、サウンディング信号発生器６０３は、また、基地局図６に含まれる。」
　
　また、図６には、６０４の番号が付された「広帯域チャネル推定器　雑音及び干渉推定器」が記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、図６の「広帯域チャネル推定器　雑音及び干渉推定器」が、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」に対応するとともに、該「広帯域チャネル推定器　雑音及び干渉推定器」は、受信したアクセス信号からアップリンクのＳＩＮＲを推定し、受信したアクセス信号内の符号化されたフィードバック情報に含まれているダウンリンクの広帯域チャネル及び雑音及び干渉特性からダウンリンクのＳＩＮＲを推定していると解釈するのが当業者にとって普通である。
　してみると、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は、発明の詳細な説明に記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」について当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
（２）「１．請求人の主張する無効理由」の（２）の主張について
　本件特許発明の「前記推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、以下の特定事項を含んでいるといえる。
　
特定事項１：「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、「前記推定器に結合され」ていること。
　
特定事項２：「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、「広帯域空間チャネル推定」と、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」及び「雑音及び干渉情報」とに基づいて、「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し」ていること。
　
特定事項３：「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、「複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する」こと。
　
特定事項４：「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は、「加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定された」ものであること。
　
（２−１）上記特定事項１について、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００２１】
また、ＯＦＤＭＡプロトコルを使用して多数の加入者と通信する基地局を説明する。一実施形態において、
基地局は、１つ又はそれ以上の空間的に分離されたトランシーバ、アクセス信号検出器及び復調器、広帯域空間チャネル及び空間利得推定器、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器、及びＯＦＤＭＡモデムを含む。
広帯域空間チャネルは、アクセス中の加入者からフィードバックされた、測定されたチャネル割り当て及び雑音及び干渉情報と共に、マルチ・ユーザ・トラフィック・チャネル割り当て器によって使用されて、アクセス中の加入者の各々について、トラフィックチャネル割り当てと符号及び変調組み合わせとを決定する。
　
「【００３６】
次に、
基地局は、加入者のチャネル及び雑音及び干渉特性と、空間的に分離されたアンテナが基地局で使用されていることを条件とする広帯域空間利得とに基づいて、結合トラフィックチャネル割り当てを行う。
　
「【００４１】
図６は、基地局の一実施形態のブロック図である。図６を参照すると、
基地局６００は、受信アンテナ（アレイ）６０１（審決注：「６０１Ａ」）、アップリンクアクセス信号用記憶装置６０２、ＯＦＤＭ復調器６０３、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４、推定されたチャネル及び雑音及び干渉特性用トラフィック・チャネル・レジスタ及び記憶装置６０６、結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ、フィードバック信号発生器６０５Ｂ、ダウンリンク・データ・ストリーム・インタフェース６０８、ＯＦＤＭ変調器６０７、ＲＦ送信器（アレイ）６０９Ｂ、及び送信アンテナ（アレイ）６０９Ａを含む。
【００４２】
アクセス信号を含めた、加入者からのアップリンク信号は、受信アンテナ（アレイ）６０９Ａ（審決注：「６０１Ａ」）によって受信され、ＲＦ受信器６０９Ｂ（審決注：「６０１Ｂ」）によってベースバンドにダウンコンバートされる。専用アクセスタイムスロット中に受信したアクセス信号は、記憶装置６０２に格納される。
未加工のアクセス信号は、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４に供給され、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４は、ＯＦＤＭ復調器６０３と共に、広帯域チャネル及び雑音及び干渉特性を推定し、アクセス信号内の符号化されたフィードバック情報を復調する。
このような情報は、トラフィック・チャネル・レジスタ及び広帯域チャネル情報記憶装置６０６内に格納されている接続中の加入者情報と共に、チャネル割り当てのために結合トラフィックチャネル割り当て器に転送される。
一実施形態において、サウンディング信号発生器６０３は、また、基地局図６に含まれる。」
　
　また、図６には、６０４の番号が付された「広帯域チャネル推定器　雑音及び干渉推定器」と、６０５の番号が付され、「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」、「フィードバック信号発生器６０５Ｂ」を含むブロックとが、矢印で結合されているブロック図が記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、図６の「広帯域チャネル推定器　雑音及び干渉推定器」が「空間チャネル及び空間利得推定器」に対応するとともに、図６の「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」が「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」に相当し、「広帯域チャネル推定器」と「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」とが結合されていると解釈するのが当業者にとって普通である。
　
　してみると、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が「前記推定器に結合され」ているという事項は記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には該事項について当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
（２−２）上記特定事項２について、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００２６】
別の実施形態において、多数の基地局に関連するチャネル割り当てのプロトコルを説明する。このような実施形態において、
マルチセルラー環境では、各セル内の基地局は、まず、全てのアクティブな及びアクセス中の加入者に関して、全てのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルにわたってアップリンク及びダウンリンクのＳＩＮＲを推定する。また、各基地局は、ＱｏＳ要件（例えば、データ転送速度、タイムアウト、ビットエラー率、待ち時間）をバッファすることができる。隣接するセル内の基地局は、多数の加入者に関して結合でトラフィックチャネル割り当てを行う前に、このような情報を交換する。
　
「【００４５】
一実施形態において、
基地局は、空間的ビームフォーミング中のダウンリンクトラフィックチャネル状態を判定する。このような基地局は、以下の演算を行うことができる。まず、待機加入者は、全方向性サウンディング信号を受信して、ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの各々の信号対干渉雑音率を判定する。
即ち、
ＳＩＮＲ＿ｉ，ｉ＝１，．．，Ｋ，
上式で、ＳＩＮＲ＿ｉは、ｉ番目のトラフィックチャネル上の信号対干渉雑音率であり、Ｋは、基地局によって許可されたトラフィックチャネルの総数である。
【００４６】
呼び出し時、又は待機加入者が送信するパケットを有すると、加入者は、測定されたＳＩＮＲ情報をアクセスチャネルの１つを介して基地局に返信する。基地局の広帯域空間チャネル推定器は、アップリンク空間チャネルを推定する。
即ち、
（ａ＿１ｉ，ａ＿２ｉ，．．．，ａ＿Ｍｉ），ｉ＝１，．．．，Ｋ
上式で、ａ＿ｍｉは、ｍ番目アンテナからのｉ番目トラフィックチャネルのアンテナ応答であり、Ｍはアンテナ素子の総数である。
【００４７】
推定された空間チャネルに基づいて、基地局は、例えば、以下のような全方向性送信にわたるビームフォーミングの「付加的な」空間利得を予測する。
即ち、
Ｇ＿ｉ＝１０ｌｏｇ１０（｜ａ＿１ｉ｜＾２＋｜ａ＿２ｉ｜＾２＋．．．＋｜ａ＿Ｍｉ｜＾２）／｜ａ＿１ｉ＋ａ＿２ｉ＋．．．＋ａ＿Ｍｉ｜＾２［ｄＢ］，ｉ＝１，．．．，Ｋ.
【００４８】
他の多くの方法を使用して、全方向性送信にわたる空間処理利得を推定することができる。
Ｇ＿ｉが計算されると、ダウンリンクビームフォーミングを有するトラフィックチャネルｉにわたる期待ＳＩＮＲ＿ｉを以下のように決定することができる。
即ち、
ＳＩＮＲ＿ｉ，ｎｅｗ＝ＳＩＮＲ＿ｉ＋Ｇ＿ｉ，ｉ＝１，．．．，Ｋ
【００４９】
上述の情報は、基地局のトラフィックチャネル割り当て器によって使用され、チャネル割り当てを判定する
　
「【００５２】
結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために、各セル内の基地局は、プロトコル及び上述の方式を利用して、アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に、図９に示すように、隣接する基地局は、基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介して、このような情報を交換する。
　
　段落【００２６】や段落【００５２】の記載を参酌すると、段落【００４５】における待機加入者により判別された信号対干渉雑音率は、加入者から自基地局に送信されたアクセス信号内のフィードバック情報の内の「全方位送信下のダウンリンクチャネル及び雑音及び干渉特性」から推定されたものである、及び、隣接するセル内の他の基地局が推定し、交換することで得たＳＩＮＲを包含している、と解するのが妥当である。
　また、段落【００４５】〜【００４９】で開示されているのは、ダウンリンクトラフィックチャネル状態であるものの、基地局が推定したアップリンクのＳＩＮＲを用いれば、同様な方法により、アップリンクトラフィックチャネル状態を推定できることは、当業者であれば明らかな事項である。
　このため、「広帯域空間チャネル推定」と、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」及び「雑音及び干渉情報」とに基づいて、「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定」することについて、これらの記載により当業者が実施できるといえる。
　
　してみると、これらを総合すると、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、「広帯域空間チャネル推定」と、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」及び「雑音及び干渉情報」とに基づいて、「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し」ているという事項は記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には該事項について当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
（２−３）上記特定事項３について、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００５２】
結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために、各セル内の基地局は、プロトコル及び上述の方式を利用して、アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。
例えば、２つの基地局が、異なるセル内で互いに近い２人の加入者に、チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合、一方の基地局は、チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ、他方の基地局は、チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。
　
　また、１つの基地局が複数の加入者に対してチャネル割り当てを行うことは周知のことであり、当業者にとって自明な技術事項にすぎない。
　
　してみると、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は、「複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する」ことは記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には該事項について当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
（２−４）上記特定事項４について、上記「（２−２）と同様であるから、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」が「加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定された」ものであることは、記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には該事項について当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
（３）「１．請求人の主張する無効理由」の（３）の主張について
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　
「【００２１】
また、ＯＦＤＭＡプロトコルを使用して多数の加入者と通信する基地局を説明する。一実施形態において、
基地局は、１つ又はそれ以上の空間的に分離されたトランシーバ、アクセス信号検出器及び復調器、広帯域空間チャネル及び空間利得推定器、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器、及びＯＦＤＭＡモデムを含む。
　
「【００２３】
ＯＦＤＭＡモデムは、トラフィックチャネル割り当て及び符号と変調組み合わせに関する判定を変調し、この変調された判定を加入者に送信する。
　
「【００４１】
図６は、基地局の一実施形態のブロック図である。図６を参照すると、
基地局６００は、受信アンテナ（アレイ）６０１、アップリンクアクセス信号用記憶装置６０２、ＯＦＤＭ復調器６０３、広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４、推定されたチャネル及び雑音及び干渉特性用トラフィック・チャネル・レジスタ及び記憶装置６０６、結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ、フィードバック信号発生器６０５Ｂ、ダウンリンク・データ・ストリーム・インタフェース６０８、ＯＦＤＭ変調器６０７、ＲＦ送信器（アレイ）６０９Ｂ、及び送信アンテナ（アレイ）６０９Ａを含む。
　
　段落【００２１】及び【００２３】を参酌すれば、本件特許明細書の「ＯＦＤＭＡモデム」は変調する手段であると解するのが妥当であって、段落【００４１】の「ＯＦＤＭＡ変調器６０７」が「ＯＦＤＭＡモデム」に相当するといえる。
　
　してみると、「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」は記載されているとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　
３．無効理由６についての小括 
　上記のとおり、本件特許発明の無効理由６で指摘された発明を特定する事項は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、他の発明を特定する事項も発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
　さらに、発明の詳細な説明には、無効理由６で開示されていないと指摘された事項も開示されており、他の事項も開示されている。
　
　よって、発明の詳細な説明は、本件特許発明を、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
　
第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について
１．本件特許発明
　「第４．無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）について」のとおり、特許請求の範囲の請求項３２の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすので、本件特許発明は、その特許請求の範囲の請求項３２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　その記載は再掲すると、以下のとおりである。 
   
「【請求項３２】
　少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　空間チャネル及び空間利得推定器と、
　アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器と、
　前記推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデムと、
　を備える装置。」
　
２．甲第１号証（国際公開第９８／２４２５８号）に記載された発明 
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がされている（下線は当審が付与した。）。
　
（１）「　Associated with and located within each of the cells C1 -C10 is a base station designated as a corresponding one of a plurality of base stations B1 -B10. Each of the base stations B1 -B10 includes a transmitter, a receiver, and a base station controller as are well known in the art. 
In Figure 1, the base stations B1-B10 are illustratively located at the center of each of the cells C1-C10, respectively, and are equipped with omni-directional antennas. However, in other configurations of the cellular radio system, the base stations B1 -B10 may be located near the periphery, or otherwise away from the center of the cells C1-C10 and may illuminate the cells C1-C10 with radio signals either omni-directionally or directionally.
（明細書第８頁第２４行目−第９頁第４行目）
　
（２）「　Each MSC may control in a system the administration of communication between each of the base stations B1-B10 and the mobile stations M1-M10 in communication with it. As a mobile station roams about the system, the mobile station registers its location with the system through the base station that controls the area in which the mobile station is located. When the mobile station telecommunications system receives a call addressed to a particular mobile station, a paging message addressed to that mobile station is broadcast on control channels of the base stations which control the area in which the mobile station is believed to be located. 
Upon receiving the paging message addressed to it, the mobile station scans system access channels and sends a page response to the base station from which it received the strongest access channel signal. The process is then initiated to create the call connection.
（明細書第９頁第２８行目−第１０頁第１４行目）
　
（３）「　
Referring now to Figure 4A, therein is shown a flow diagram illustrating the steps performed by the link receiver 330 during the ACA process. The steps performed by a mobile station receiving on a downlink and the steps performed by a base station receiving on an uplink are essentially identical and Figure 4A can be used to describe the steps performed by the link receiver 330 in both cases.
（明細書第１６頁第１２行目−第２０行目）
　
（４）「　Referring again to Figure 4A, the link receiver which has been in the wait state at 408 now moves to step 410 and receives the channel assignment message assigning the subset of M channels to the link. Next, the process moves to step 412 as the link receiver begins receiving on the link using the assigned subset of M channels. From step 412 the process now moves to step 414 and waits for further input. At step 416 an input is received. The link receiver may receive three types of inputs while receiving using the assigned subset of M channels. At decision step 418 the link receiver determines if a call end signal has been received. If a call end signal has been received the process ends. The call end signal may have been transmitted by the system to the link receiver or initiated at the link receiver itself. A call end signal indicates to the process that communications on the link have terminated. If a call end has not been received, the process moves to step 420 and the link receiver determines whether a measurement timer message has been received. The measurement timer is contained in the processor associated with the link receiver. The measurement timer generates a measurement message at periodic intervals informing the link receiver to make measurements. Each measurement timer signal defines a measurement interval. If a measurement timer message has been received the process moves to step 424. 
At step 424 the link receiver measures I on the set of N channels. The I measurements may be averaged with the results of a certain number of previous I measurements for each channel to obtain accuracy. The first time through step 424 the measurements are averaged with the results obtained in step 404. On subsequent passes through step 424 the measurement results are averaged with the last n previous measurements, where n is a value allowing an accurate following of a channel's interference level within the system. From step 424 the process moves to step 426 and the link receiver measures C/I on each of the subset of M channels. The C/I measurements are also averaged with the last n previous C/I measurements. Then, at step 428 the link receiver sends the I and C/I measurement results to the ACA processing portion of the system.
（明細書第１７頁第２１行目−第１８頁第２２行目）
　
（５）「　Figure 8 illustrates a portion of a cellular communication system 800 in which an embodiment of the present invention is operable. A base station 852 and a single mobile terminal 854 is shown to be coupled by way of a communication link 815, thereby to permit the transmission of downlink and uplink signals therebetween. 
The system 800 is operable pursuant to a multi-slot, multi-carrier communication scheme in which the downlink and uplink comprises pairs of time slots and carriers, as described previously.
　The base station 852 receives, or generates, an information signal, here shown to be generated by an information source 862. An information signal generated by the information source 862 is encoded by a source encoder 864. The source encoder, in one embodiment, digitizes the information signal applied thereto. A source-encoded signal generated by the encoder 864 is applied to a channel encoder 866. The channel encoder 866 channel-encodes the signal applied thereto, e.g., by increasing the redundancy of the signal applied thereto.
　
A channel-encoded signal generated by the encoder 866 is applied to a modulator 868 which modulates the channel-encoded signal according to the multi-slot, multi-carrier communication scheme. That is to say, the modulator modulates the channel-encoded signal upon a selected carrier and transmits the modulated signal during selected time slots. The signals generated by the modulator 868 form the downlink transmissions which are communicated to the mobile terminal 854 by way of the link created therebetween.
　The mobile terminal 854 includes a demodulator 872 for demodulating the downlink transmissions received thereat. The modulated signals demodulated by the demodulator 872 are applied to a channel decoder 874 which decodes the channel encoding in a process reverse to that used by the channel encoder 866 to encode the signal. Thereafter, a source decoder 876 decodes a signal applied thereto and applies a decoded signal generated therefrom to an information sink 878.
　The mobile terminal further includes an information source 882 at which an information signal to be communicated to the base station 852 is generated. The information signal generated at the information source 882 is encoded by a source encoder 884 which, analogous to the source encoder 864, might include an analog-to- digital converter for digitizing the information signal applied thereto.
　The source-encoded signal generated by the source encoder 884 is applied to a channel encoder 886 which channel-encodes the signal applied thereto, e.g., by introducing redundancies upon the signal applied thereto. A channel-encoded signal generated by the encoder 886 is applied to a modulator 888. The modulator 888 is operable in a manner analogous to operation of the modulator 868 to modulate the encoded signal upon a carrier of a selected frequency and to transmit the modulated signal during a selected time slot. The selected time slot and carrier define the channel forming the uplink between the mobile terminal 854 and the base station 852.
　
The base station is further shown to include a demodulator 892 operable to demodulate the uplink transmission received thereat.
　
In the illustrated embodiment, a channel condition measurer 902 forms a portion of the mobile terminal 854. The channel condition measurer 902 is operable to measure channel conditions of channels available to form the link 815 between the base station 852 and mobile terminal 854. In one embodiment, the channel condition measurer measures the interference levels of a plurality of at least some of the N available channels, available to form the link 815.
　In the illustrated embodiment, the channel condition measurer 902 is further operable to measure levels of multi-path fading exhibited upon channels upon which signals are transmitted to the mobile terminal 854. Indications of such multi-path fading are provided to the channel condition measurer 902 by way of the tap 906.
　Measured values of the channel condition exhibited by the channels are applied to the transmit portion of the mobile terminal 854, here indicated by way of a tap 908. 
As noted previously, in one embodiment, the measured indications of channel conditions are provided to the base station 852 by way of a control channel.
　
In the illustrated embodiment, a channel condition measurer 909 is operable, in manners analogous to that of the measurer 902, to measure the channel conditions of the channels available to form the link 815 between the base station 852 and the mobile terminal 854. Taps 910 and 911 provide the measurer 909 with indications of the interference and multipath fading, respectively.
　
An ACA processor 928 is here shown to include a channel evaluator 914 and channel allocator 916. In another embodiment, the processor 928 instead forms a portion of an MSC. In other embodiments, the ACA processor 928 is located elsewhere, or is distributed to have portions embodied in more than one device.
　
Indications of measured values, measured by the measurer 902 or 909 are provided to the channel evaluator by way of taps 917 and 918, respectively. The channel evaluator which evaluates the channel characteristics determined by the determiner. Responsive to evaluations made by the evaluator 914, the channel allocator 916 is operable to allocate channels to form the link 815 between the base station 852 and the mobile terminal 854. Channel allocations allocated by the allocator 916 allocate channels which create the downlink as well as the uplink between the base station and mobile terminal.
（第２４頁第２２行目−第２７頁第１０行目）
　
　上記（１）−（５）に対応する甲第１号証に添付された翻訳文の記載は以下の（１’）−（５’）のとおりである。 
　
（１’）「　セルＣ１〜Ｃ１０の各々と関連してかつそれらの各々内に、複数の基地局Ｂ１〜Ｂ１０の相当する１つとして指定された基地局がある。基地局Ｂ１〜Ｂ１０の各々は、技術的に周知であるように送信機、受信機、及び基地局コントローラを含む。
図１では、基地局Ｂ１〜Ｂ１０は、それぞれ、セルＣ１〜Ｃ１０の各々の中心に図解上あり、かつ無指向性アンテナを装備している。しかしながら、セルラ無線システムの他の構成では、基地局Ｂ１〜Ｂ１０はセルＣ１〜Ｃ１０の周辺、又はそうでなければそれらのセルの中心から離れてあることがあり、かつ無線信号で以て無指向性的に又は指向性的にセルＣ１〜Ｃ１０を照射することがある。
（翻訳文第８頁第１１行目−第２０行目）
　
（２’）「　各ＭＳＣは、システム内で基地局Ｂ１〜Ｂ１０の各々とそれと通信している移動局Ｍ１〜Ｍ１０との間の通信の管理を制御することがある。移動局がシステムの方々をロームするときに、移動局は、その位置を、その移動局が位置しているエリアを制御する基地局を通して、システムを相手に登録する。移動局電気通信システムが特定移動局宛の呼を受信するとき、その移動局宛のページング・メッセージがその移動局が位置していると信じられるエリアを制御する基地局の制御チャネル上で放送される。
移動局宛のページング・メッセージを受信すると、移動局は、システム・アクセス・チャネルを走査しかつ移動局が最強アクセス・チャネル信号をそこから受信した基地局へページ応答を送信する。
（翻訳文第８頁第４１行目−第９頁第１１行目）
　
（３’）「　
図４Ａは、ＡＣＡプロセス中リンク受信機３３０によって遂行されるステップを説明する流れ図である。ダウンリンクを通じて受信する移動局によって遂行されるステップ及びアップリンクを通じて受信する基地局によって遂行されるステップは本質的に同等であり、かつ図４Ａは両方の場合にリンク受信機３３０によって遂行されるステップを説明するために使用することができる。
（翻訳文第１３頁第９行目−第１７行目）
　
（４’）「　図４Ａを再び参照すると、４０８で待機状態にあったリンク受信機がいまやステップ４１０へ移動しかつＭのチャネルの部分集合をそのリンクに割り当てるチャネル割り当てメッセージを受信する。次に、リンク受信機が割り当てられたＭのチャネルの部分集合を使用してそのリンクを通じて受信を開始するに連れて、プロセスはステップ４１２へ移動する。プロセスはステップ４１２からステップ４１４へ移動しかつ更に入力を待機する。ステップ４１６で、入力が受信される。リンク受信機は、割り当てられたＭのチャネルの部分集合を使用して受信する間に３つの異なる型式の入力を受信することがある。決定ステップ４１８で、リンク受信機は、呼終了信号が受信されたかどうか決定する。もし呼終了信号が受信されたならばプロセスは終了する。呼終了信号は、システムによってリンク受信機へ伝送されているか又はリンク受信機自体で開始されていることがある。呼終了信号は、リンク上の通信が終端したことをプロセスに表示する。もし呼終了信号がまだ受信されていないならば、プロセスはステップ４２０へ移動しかつリンク受信機は測定タイマ・メッセージが受信されたかどうか決定する。測定タイマがリンク受信機に関連したプロセッサに含まれる。測定タイマは、周期間隔を取って測定メッセージを発生して、リンク受信機に測定を行うように通知する。各測定タイマ信号は、測定間隔を画定する。もし測定タイマ信号が受信されているならば、プロセスはステップ４２４へ移動する。
ステップ４２４で、リンク受信機はＮのチャネルの集合上のＩを測定する。Ｉ測定は、精度を得るために各チャネル毎に或る決まった数の先行Ｉ測定の結果について平均されることがある。ステップ４２４を通して最初は、測定はステップ４０４で得られた結果について平均される。その後にステップ４２４を通過する際に、測定結果が最新のｎの先行測定について平均され、ここにｎはシステム内のチャネルの干渉レベルの正確な追跡を許す値である。プロセッサはステップ４２４からステップ４２６へ移動しかつリンク受信機はＭのチャネルの部分集合の各々上のＣ／Ｉを測定する。Ｃ／Ｉ測定もまた最新のｎの先行Ｃ／Ｉ測定について平均される。次いで、ステップ４２８で、リンク受信機はＩ測定結果及びＣ／Ｉ測定結果をシステムのＡＣＡ処理部へ送信する。
（翻訳文第１４頁第１行目−第３２行目）
　
（５’）「　図８は、本発明の実施形態が動作可能であるセルラ通信システム８００の一部分を示す。基地局８５２と単一移動端末８５４が通信リンク８１５を経由して結合されて示されており、それによって両者間にダウンリンク信号及びアップリンク信号の伝送を可能にする。
システム８００は、マルチスロットマルチキャリア通信方式に従って動作可能であり、この方式でダウンリンク及びアップリンクは先に説明したようにタイム・スロットとキャリアの対を含む。
　基地局８５２は、ここでは、情報源８６２によって発生されるように示された情報信号を受信又は発生する。情報源８６２によって発生された情報信号がソースエンコーダ８６４によって符号化される。ソースエンコーダは、一実施形態では、それに印加された情報信号をディジタル化する。エンコーダ８６４によって発生されたソース符号化された信号がチャネル・エンコーダ８６６に印加される。チャネル・エンコーダ８６６は、例えば、これに印加される信号の冗長性を増大することによって、これに印加される信号をチャネル符号化する。
　
エンコーダ８６６によって生成されたチャネル符号化信号が変調器８６８に印加され、この変調器がマルチスロット、マルチキャリア通信方式に従ってチャネル符号化信号を変調する。換言すると、変調器は選択されたキャリア上でチャネル符号化信号を変調しかつ選択されたタイム・スロット中被変調信号を伝送する。変調器８６８によって発生された信号はダウンリンク伝送を形成し、これらが移動端末８５４へ、両者間に設立されたリンクを経由して通信される。
　移動端末８５４は、それに受信されたダウンリンク伝送を復調する復調器８７２を含む。復調器８７２によって復調された被変調信号がチャネル・デコーダ８７４に印加され、このデコーダは信号を符号化するためにチャネル・エンコーダ８６６によって使用されたのと逆のプロセスでチャネル符号化をデコードする。その後、ソースデコーダ８７６がそれに印加された信号をデコードしかつそれから発生されたデコード信号を情報シンク８７８に印加する。
　移動端末は、情報源８８２を更に含み、この情報源で基地局８５２へ通信される情報信号が発生される。情報源８８２で発生された情報信号がソースエンコーダ８８４によって符号化され、このエンコーダは、ソースエンコーダ８６４に類似して、それに印加された情報信号をデイジタル化するアナログ・ディジタル変換器を含むこともある。
　ソースエンコーダ８８４によって発生されたソース符号化信号がチャネル・エンコーダ８８６に印加され、このエンコーダは、例えば、それに印加された信号上に冗長性を導入することによって、それに印加された信号をチャネル符号化する。エンコーダ８８６によって発生されたチャネル符号化信号が変調器８８８に印加される。変調器８８８は、変調器８６８の動作に類似したようにして動作可能であって、選択された周波数のキャリア上で符号化信号を変調しかつ選択されたタイム・スロット中被変調信号を伝送する。選択されたタイム・スロット及び選択されたキャリアは、移動端末８５４と基地局８５２との間のアップリンクを形成するチャネルを定義する。
　
基地局は、それに受信されたアップリンク伝送を復調するように動作可能な復調器８９２を含むように更に示されている。
　
図示の実施形態では、チャネル状態測定器９０２は、移動端末８５４の部分を形成する。チャネル状態測定器９０２は、基地局８５２と移動局８５４との間にリンク８１５を形成するために利用可能な複数のチャネルのチャネル状態を測定するように動作可能である。一実施形態では、チャネル状態測定器は、リンク８１５を形成するために利用可能な、Ｎの利用可能チャネルのうちの複数の少なくとも或るものの干渉レベルを測定する。
　図示の実施形態は、チャネル状態測定器９０２は、移動端末８５４へ信号を伝送するチャネル上に現されるマルチパスフェージングのレベルを測定するように更に動作可能である。このようなマルチパスフェージングの表示は、タップ９０６を経由してチャネル状態測定器９０２に供給される。 
　チャネルによって現されるチャネル状態の測定値が移動端末８５４の伝送部に印加され、ここでは、タップ９０８を経由して表示される。
先に挙げたように、一実施形態では、チャネル状態の測定表示は、制御チャネルを経由して基地局８５２に供給される。
　
図示の実施形態では、チャネル状態測定器９０９は、基地局８５２と移動端末８５４との間にリンク８１５を形成するために利用可能なチャネルのチャネル状態を測定するために、測定器９０２のそれと類似したようにして動作可能である。タップ９１０及び９１１が、測定器９０９に、それぞれ、干渉及びマルチパスフェージングの表示を供給する。
　
ＡＣＡプロセッサ９２８は、ここでは、チャネル評価器９１４及びチャネル割り当て器９１６を含むように示されている。もう１つの実施形態では、プロセッサ９２８は、代わりに、ＭＳＣの部分を形成する。その他の実施形態では、ＡＣＡプロセッサは、他のどこかにあるか、又は２つ以上の装置内で実施された部分を有するように分散される。
　
測定器９０２又は９０９によって測定された測定値の表示は、それぞれ、タップ９１７及び９１８を経由してチャネル評価器に供給される。チャネル評価器は、決定器（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｒ）によって決定されるチャネル特性を評価する。評価器９１４によって行われた評価に応答して、チャネル割り当て器９１６が基地局８５２と移動端末８５４との間にリンク８１５を形成するために複数のチャネルを割り当てるように動作可能である。割り当て器９１６によって割り当てられたチャネル割り当ては、基地局と移動端末との間にダウンリンクばかりでなくまたアップリンクを設立するチャネルを割り当てる。
（翻訳文第１８頁第４０行目−第２０頁第２９行目）
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「発明甲１」という。）が記載されているといえる。
　
　移動端末から、ページング・メッセージに対するページ応答が送信され、
　移動端末から、チャネル状態の測定表示が制御チャネルを経由して供給され、
　受信されたアップリンク伝送を復調するように動作可能な復調器８９２を含み、
　ＡＣＡプロセッサ９２８が、チャネル評価器９１４及びチャネル割り当て器９１６を含み、
　測定器９０２又は９０９によって測定されたＩ測定結果及びＣ／Ｉ測定結果はチャネル評価器に供給され、
　チャネル評価器は、決定器（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｒ）によって決定されるチャネル特性を評価し、
　チャネル割り当て器９１６が、評価器９１４によって行われた評価に応答してチャネルを割り当て、
　エンコーダ８６６によって発生されたチャネル符号化信号が変調器８６８に印加され、
　この変調器がマルチスロット、マルチキャリア通信方式に従ってチャネル符号化信号を変調し、
　変調器８６８によって発生された信号はダウンリンク伝送を形成し、これらが移動端末へ、両者間に設立されたリンクを経由して通信される
　基地局。
　
３．甲第２号証（特開２０００−１３２９０号公報）に記載された技術事項
　甲第２号証には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（１）「【０００５】この技術を用いるに当たり、通信に用いる送受搬送波周波数が同じ時分割複信（Time Division Duplex:以下ＴＤＤと記す）システムであれば、受信重み係数を変更すること無く送信重み係数として用いることが可能である。
【０００６】しかし、送受搬送波周波数が異なる周波数分割複信（Frequency Division Duplex:以下ＦＤＤと記す）の場合はアンテナ間隔に対する送受信搬送波の位相が異なるため、受信重み係数をそのまま送信重み係数として用いても、必要とされる指向性は得られない。従って受信重み係数に対して何らかの送受信周波数差の補正を行う必要が生じる。
【０００７】こうした送受信周波数差を補正する方法としては、予め受信信号の到来方向が判る場合、もしくは到来方向を推定した後、所定の変換式を用いて受信重み係数から送信重み係数を一括変換する方法や、受信指向性パターンから所望波到来方向だけに指向性を向けるようなパターンを形成する送信重み係数を求める方法、受信指向性パターンと送信指向性パターンとの誤差を最小にするような送信重み係数を、所定の算出式を用いて負帰還制御により求める方法などがあげられる。」
　
（２）「【００５２】この図１において、１００は２本のアンテナを有する自動車電話機等の移動局、１０３は移動局１００と電波通信を行う基地局である。基地局１０３は、他のネットワークシステムとの中継器の役割を果たすものであり、複数（この例では４本）のアンテナ１０４〜１０７を有しており、これらアンテナ群を用いて、移動局１００のアンテナ１０１、１０２と電波を送受信する。」
　
（３）「【００６１】以下、図１〜図３を用いて重み係数補正回路１１７の動作を説明する。
【００６２】移動局１００からの到来電波によりダイバーシチ受信回路１１３で推定された受信重み係数Ｗｒが得られると、重み係数補正回路１１７では、目標パターン形成回路２０１で受信指向性パターン３００を形成する。更に任意のアルゴリズムで受信指向性パターン３００を目標とするパターン３０１に変換し、誤差検出部２０５へ送る。
【００６３】本実施の形態１では、目標とするパターン３０１への変換アルゴリズムの一例としてメインローブを残して他をすべて指向性利得抑圧部とする変換方法を用いる。
【００６４】一方、送信指向性パターン形成回路２０２では、受信重み係数Ｗｒを初期値として送信指向性パターン３０２を形成し、誤差検出部２０５へ送出する。誤差検出部２０５では、誤差検出回路２０３で２つのパターンの誤差を求め、対数変換回路２０４で誤差量を対数変換して更新部２０６へ出力する。
【００６５】更新部２０６では、対数変換された誤差量をもとに所定のアルゴリズムに従い、誤差を縮小するように送信重み係数Ｗｔを更新する。この送信指向性パターン形成、誤差検出、送信重み係数Ｗｔの更新の動作を所定の繰り返し回数、もしくは誤差が一定に収束するまで行ない、送信指向性パターン１２１を形成する。
【００６６】このように、実施の形態１によれば、重み係数補正回路１１７において、誤差量を対数変換して用いる事で指向性利得の小さい部分の誤差も送信重み係数Ｗｔの更新に有効に用いることができ、指向性利得抑圧部分の近似性を向上することができる。」
　
　したがって、甲第２号証には、次の技術事項（以下、「事項甲２」という。）が記載されているといえる。
　
　送受搬送波周波数が異なる周波数分割複信（Frequency Division Duplex:以下ＦＤＤと記す）の場合、アンテナ間隔に対する送受信搬送波の位相が異なり、受信重み係数をそのまま送信重み係数として用いても、必要とされる指向性は得られないから、受信重み係数に対して送受信周波数差の補正を行うために、
　移動局１００からの到来電波によりダイバーシチ受信回路１１３で推定された受信重み係数Ｗｒが得、受信指向性パターン３００を形成し、更に任意のアルゴリズムで受信指向性パターン３００を目標とするパターン３０１に変換し、
　受信重み係数Ｗｒを用いて送信指向性パターン３０２を形成し誤差検出回路２０３で２つのパターンの誤差を求め、
　誤差が一定に収束するまで行ない、送信指向性パターン１２１を形成すること。
　
４．対比（本件特許発明と発明甲１）
　発明甲１は、移動端末が送信したページ応答等の信号を受信するとともに、移動端末と間に設立されたリンクを経由して通信しているから、トランシーバを有していることは明らかであるとともに、基地局が有するトランシーバが他のトランシーバと空間的に分離されていることは明らかである。
　してみると、発明甲１は、「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲１は移動端末からページ応答を受信しているから、ページ応答の検出器を有しているといえる。
　ここで、発明甲１における移動端末から受信するページ応答は、待機状態にあった移動局が発呼時又は着呼時に基地局に基地局に対して最初に送信する信号である点で、本件特許発明の「アクセス信号」と同様な信号であるから、本件特許発明の「アクセス信号」に相当する信号であるといい得る。
　また、発明甲１は、受信されたアップリンク伝送を復調するように動作可能な復調器８９２を含んでいる。
　してみると、発明甲１は、「前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲１は、「ＡＣＡプロセッサ９２８が、チャネル評価器９１４及びチャネル割り当て器９１６を含み、測定器９０２又は９０９によって測定されたＩ測定結果及びＣ／Ｉ測定結果はチャネル評価器に供給され、チャネル評価器は、決定器（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｒ）によって決定されるチャネル特性を評価し、チャネル割り当て器９１６が、評価器９１４によって行われた評価に応答してチャネルを割り当て」るものである。
　ここで、発明甲１の測定器９０２は移動端末が有する測定器であるから、発明甲１における測定器９０２によって測定されたＩ測定結果及びＣ／Ｉ測定結果は、「加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報」といい得る。
　また、発明甲１における測定器９０９によって測定されたＩ測定結果及びＣ／Ｉ測定結果は基地局において測定されたチャネル情報であるといい得るとともに、本件特許発明の「雑音及び干渉情報」も、装置において測定されたチャネル情報であるから、発明甲１と本件特許発明とは、装置において測定されたチャネル情報に基づいてチャネル割り当てを判定している点で共通である。
　してみると、発明甲１は、「加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」 を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲１は、「チャネル割り当て器９１６が、評価器９１４によって行われた評価に応答してチャネルを割り当て、エンコーダ８６６によって発生されたチャネル符号化信号が変調器８６８に印加され、この変調器がマルチスロット、マルチキャリア通信方式に従ってチャネル符号化信号を変調し、変調器８６８によって発生された信号はダウンリンク伝送を形成し、これらが移動端末へ、両者間に設立されたリンクを経由して通信される」ものである。
　してみると、発明甲１は、「前記割り当て器に結合された」「モデム」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　したがって、本件特許発明と発明甲１とを対比すると、次の点で一致及び相違する。 
　
（一致点）
「　少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたモデムと、
　を備える装置。」
　
（相違点１）
　本件特許発明は、モデムがＯＦＤＭＡモデムであり、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネルであり、また、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるのに対して、発明甲１は、モデムがマルチスロット、マルチキャリア通信方式のモデムであり、チャネルがマルチスロット、マルチキャリアチャネルである点。
　
（相違点２）
　本件特許発明は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備え、装置において測定されたチャネル情報が「雑音及び干渉情報」であるのに対して、発明甲１は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず、基地局において測定されたチャネル情報がＩ及びＣ／Ｉである点。
　
（相違点３）
　本件特許発明は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えており、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が、推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいてチャネル割り当てを判定しているのに対して、発明甲１は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えておらず、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合されておらず、チャネル割り当ての判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいていない点。
　
５．当審の判断
５−１．相違点１について
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）は、マルチスロット、マルチキャリアの通信方式に包含されるアクセス方式であるとともに、当業者にとって、周知の多重アクセス方式である。
　そして、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲１におけるマルチスロット、マルチキャリア通信方式の多重アクセス方式を、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることに、困難な点はない。
　
５−２．相違点２について
　基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として、信号対干渉雑音比すなわち雑音及び干渉情報は、Ｃ／Ｉと同様に周知な情報である。
　そして、本件特許発明が、チャネル状態を示す情報として、雑音及び干渉情報を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が雑音及び干渉情報を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲１における、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として雑音及び干渉情報を用い、Ｃ／Ｉを測定する構成に代えて、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器を設けることに、困難な点はない。
　
５−３．相違点３について
　本件特許発明における、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成は、「無線リンクが確立される前に、基地局から全方向に送信されたサウンディング信号のみを、待機加入者が検出することができるためである。サウンディング信号に基づいて加入者で推定されるチャネル特性又は信号強度は、空間処理が適用された後には実際のダウンリンクチャネル状態を反映しない。第３に、各加入者は、マルチセル設定において、隣接するセルからの干渉を受ける。常に変化するトラフィックのスペクトル効率を増大させ、潜在的に最大限にするために、トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整が考慮される。」（本件特許明細書段落【００３０】）ことから、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成を含むものであるといえる。
　これに対して、事項甲２は、送受搬送波周波数が異なる周波数分割複信（Frequency Division Duplex:以下ＦＤＤと記す）の場合、アンテナ間隔に対する送受信搬送波の位相が異なり、受信重み係数をそのまま送信重み係数として用いても、必要とされる指向性は得られないから、受信重み係数に対して送受信周波数差の補正を行うための構成である。
　してみると、事項甲２における、受信重み係数に対して送受信周波数差の補正のために用いる情報は、「広帯域空間チャネル推定」に相当するものとはいい得ないから、発明甲１に事項甲２を適用したとしても、本件特許発明の如き構成とはならない。
　したがって、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成とすることは、発明甲１及び事項甲２に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　また、甲第１号証の摘示事項（１）（或いは翻訳文の摘示事項（１’））において、基地局からセルへの無線信号の照射を指向性的に行うことが示唆されているとともに、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることが、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎず、サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報は、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合には、補正が必要なことが知られている。
　このため、発明甲１において、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得が得られるようにするとともに、チャネル状態情報である「Ｉ測定結果」及び「Ｃ／Ｉ測定結果」を、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて補正することについては、困難な点はないといい得なくもない。
　しかしながら、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当ての判定を行うことは、発明甲１及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないし、発明甲１及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　なお、請求人は、
『　よって、甲第１号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報に基づいて、複数の移動局にチャネル（サブキャリア）を割り当てることを開示している。
　また、甲第１号証は、ＡＣＡプロセッサ（すなわち、基地局）は、近隣セル、すなわち、隣接する基地局においてあるチャネル（サブキャリア）が使用されている場合には、そのチャネル（サブキャリア）以外のチャネル（サブキャリア）を移動局に割り当てることを開示している（１７頁１６行〜２０行、翻訳文１３頁下から６行〜末行）。隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報は、当該基地局にとっては、そのチャネル（サブキャリア）が受ける干渉が大きいという情報、すなわち、干渉情報であるといえる。また、当該基地局に隣接する基地局が１つではなく複数であることは、図１に図示されている。
　したがって、甲第１号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて、複数の移動局にチャネル（サブキャリア）を割り当てることを開示している。』
と主張し、「移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点としている。
　しかしながら、本件特許発明の「基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」は、例えば、同様の構成のフィードバック元の基地局が備える「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」により「測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」であると解するのが妥当であるから、「隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報」には明らかに該当しない。
　このため、「移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点とする請求人の主張は採用することはできない。
　
　さらに、請求人は、平成２６年９月２４日付け上申書において、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当ての判定」なる事項の意味する技術事項に関して、本件特許明細書の段落【００３０】の「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」は、「複数の基地局が同時に自局の加入者にチャネルの割り当てを行うことに限るものではない。」、及び、「複数の基地局と加入者との間で行われる調整のみを意味するものではなく、これに加えて、少なくとも、」「複数の基地局の間で行われる調整をも含むものである。」旨を主張している。
　しかしながら、本件特許発明の上記事項を認定する上で、複数の基地局が自局の加入者にチャネルの割り当てを行うタイミングが同時であるか否かや、「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」が、複数の基地局と加入者との間のみか複数の基地局の間のものをも含むのかについての検討をするまでもなく、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報」「に基づいてチャネル割り当てを判定」することは、発明甲１及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないため、上記主張は、相違点３の認定或いは相違点３の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。
　
６．無効理由１についての小括
　上記のとおり、本件特許発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の技術事項、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第７．無効理由２（特許法第２９条第２項（甲第１、３号証））について
１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「２．甲第１号証（国際公開第９８／２４２５８号）に記載された発明」に記載したとおりの、発明甲１が記載されているといえる。
　
２．甲第３号証（特表平１１−５０４１６９号公報）に記載された技術事項
　甲第３号証には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（１）「多数の遠隔端末が単一の普通のアップリンクチャネルを共用する場合には、基地局における多数のアンテナ素子が各々、到着するアップリング信号及び雑音の組合わせを測定する。これらの組合わせは、アンテナ素子の相対位置、遠隔端末の位置、及び無線周波数伝播環境によりもたらされる。信号処理手段は、空間逆多重化重みを計算し、多数のアンテナ素子によって測定されたアップリンク信号の組合わせからアップリンク信号を分離することができる。
　異なるダウンリンク信号が基地局から遠隔端末へ送られるような応用では、信号処理手段は、空間多重化重みを計算する。これは、多重化ダウンリンク信号を発生させるのに使用され、また基地局のアンテナ素子から送信された時に、各遠隔端末において正しいダンリンク信号が適切な信号の質をもって受信されるようにする。」
（第１８頁第７行目〜第１７行目）
　
（２）「空間処理−基地局
　図６は、空間プロセッサ１３のブロック線図である。空間プロセッサ１３は、リンク２７を介して基地局コントローラ３をインタフェースしている空間プロセッサコントローラ３３によって制御される。空間プロセッサコントローラ３３は、制御ライン３１及び３０によって多重チャネル送信機１４及び多重チャネル受信機１５の利得及び周波数設定を制御する。
　空間プロセッサ１３は、現在どの遠隔端末が各普通の通信チャネルを使用しているか、並びにそれらの現在の送信電力レベルをカタログしている活動遠隔端末リスト３４を維持している。現在使用されている変調フォーマット、現在の周波数チャネル内の受信機雑音レベル、及び現在の信号の質要求のような遠隔端末の他のパラメタも格納されている。空間プロセッサ１３は、遠隔端末データベース３６内に空間シグネチャリスト（代替実施例では、遠隔端末電力制御レベルを含む）も維持しており、それによって受信及び送信用の普通の周波数チャネル及び変調フォーマットのリストを理解できるようにしている。
　遠隔端末データベース３６内の空間シグネチャリストは、各遠隔端末毎に動作周波数毎の送信空間シグネチャａｒｂ及び受信空間シグネチャａｂｒを含んでいる。別の実施例では、空間シグネチャの質の推定（例えば、推定誤り共分散）も格納している。前述したように、特定の遠隔端末及び特定周波数チャネルのための送信空間シグネチャａｒｂは、その特定周波数で同一の（等振幅及び位相）単位電力狭帯域信号が、多重送信機１４及び送信アンテナ１８（ａ,...,ｍ）を通して送信された結果として、その特定遠隔端末に到着したものと想定した相対複素信号振幅のベクトルとして定義される。送信空間シグネチャは、基地局と遠隔端末との間の伝播環境の効果、並びに多重チャネル送信機１４、アンテナケーブル、及び送信アンテナ１８（ａ,...,ｍ）内の何等かの振幅及び位相差を含んでいる。特定の遠隔端末及び特定周波数チャネルのための受信空間シグネチャａｂｒは、その特定周波数でその特定遠隔端末から送信された単一の単位電力狭帯域信号によって多重チャネル受信機１６の出力において測定されると想定される複素信号振幅のベクトルとして定義される。
　基地局コントローラ１が特定の遠隔端末の呼出し初期化要求をリンク２７を通して転送すると、チャネルセレクタ３５は活動遠隔端末リスト３４を探索してその遠隔端末を受入れることができる普通の通信チャネルを見出す。好ましい実施例では、受信活動遠隔端末リスト及び送信活動遠隔端末リストが存在し、チャネルセレクタ３５はこれらのリストを使用して各普通のチャネル毎に多重化及び逆多重化空間信号行列を形成する。各普通のチャネル毎の逆多重化列、多重化行空間シグネチャ行列は、そのチャネル上で現在活動中の（使用中の）各遠隔端末の格納された受信及び送信空間シグネチャ、プラス通信チャネルを要求している遠隔端末の適切な空間シグネチャを含む１つまたはそれ以上の列である。
　各チャネル毎の多重化空間シグネチャ行列Ａｒｂ，ｐ（ここにｐは、普通のチャネル番号を表す）が、次式（７）に示すように送信空間シグネチャを使用して形成される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）
ここにａｉｒｂ，ｐはチャネルｐに割当てられたｉ番目の遠隔端末の送信空間シグネチャであり、ｎｐは普通のチャネルｐ上の遠隔の合計数である。
  逆多重化空間シグネチャ行列Ａｂｒ，ｐは、式（８）に示すように受信空間シグネチャを使用して形成される。
 Ａｂｒ，ｐ＝［ａ１ｂｒ，ｐ，ａ２ｂｒ，ｐ，・・・，ａｐｂｒ，ｐ］    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）
ここにａｉｂｒ，ｐはチャネルｐに割当てられたｉ番目の遠隔端末の受信空間シグネチャである。
　チャネルセレクタ３５は、これらのシグネチャ行列の関数を計算し、基地局と新しい遠隔端末との間の通信をこの選択された普通のチャネル上で成功裏に遂行できるか否かを評価する。」
（第３１頁第１２行目〜第３３頁第１１行目）
　
（３）「代替実施例では、送信機限界は、与えられた仕様に合致し、且つ考え得る最低量の送信電力をもたらす送信重みを計算するための最適アルゴリズムの不等式制約として使用される。もしこれらの制約を満足する送信重みが見出されなければ、当該遠隔端末は候補チャネルに割当てられない。これらの最適アルゴリズムは公知である。
　アップリンクを試験するために、チャネルセレクタ３５は、Ａｂｒ、好ましい実施例として式（１３）に与えられている関連する普通のチャネルに関連がある逆多重化空間シグネチャ行列Ａｂｒ，ｐを使用して空間逆多重化重みＷｒｘを計算する。
 Ｗｒｘ＝（ＡｂｒＰｒＡ＊ｂｒ＋Ｒｎｎ）−１ＡｂｒＰｒ  　　　（１３）
ここに、Ｐｒは遠隔端末によって送信される平均自乗振幅（電力）の（対角）行列であり、Ｒｎｎは基地局受信機雑音共分散である。次に、正規化された平均自乗誤り共分散の予測値が、一実施例では次のようにして計算される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）
ここに（・）−＊／２は、行列の平方根の複素共役転置を表す。ＭＳＥの逆数が、空間デマルチプレクサの出力における予測される信号対混信＋雑音比（ＳＩＮＲ）の推定である。
に基づく望ましいしきい値より上であれば、その遠隔端末はそのチャネルにアクセスすることを許される。もし候補遠隔端末がそのしきい値より下で、その出力
に降下するか（この場合、もし可能であれば、その電力を増加させる）、または全てのしきい値を超えるまで、遠隔端末電力出力を増加させるために同じ計算が再度遂行される。もし受入れ可能な遠隔端末電力を見出せば、その遠隔端末はこの特定の普通のチャネルへアクセスすることが承認される。そうでなければアクセスは否認され、別の普通のチャネルが調べられる。」
（第３４頁第１２行目〜第３５頁第１３行目）
　
　そして、上記の摘記事項（３）は、アップリンクの試験、すなわち、アップリンクのチャネルの割り当てであるが、上記の摘記事項（１）を参酌すると、アップリンクと同様に、ダウンリンクについてもチャネルの割り当てを行っていることは明らかである。
　してみると、甲第３号証には、次の技術事項（以下、「事項甲３」という。）が記載されているといえる。
　
　各遠隔端末毎に動作周波数毎の送信空間シグネチャａｒｂ及び受信空間シグネチャａｂｒを含み、
　アップリンクを試験するために、逆多重化空間シグネチャ行列Ａｂｒ，ｐを使用して空間逆多重化重みＷｒｘを計算し、
　次に、正規化された平均自乗誤り共分散の予測値を計算し、この逆数から空間デマルチプレクサの出力における予測される信号対混信＋雑音比（ＳＩＮＲ）を推定し、
　この値が望ましいしきい値より上であれば、その遠隔端末はそのチャネルにアクセスすることが許され、
　ダウンリンクを試験するために、送信空間シグネチャａｒｂ、多重化空間シグネチャ行列Ａｒｂ，ｐ、空間多重化重みＷｔｘを使用して、アップリンクと同様な事項を行うこと。
　
３．対比（本件特許発明と発明甲１）
　本件特許発明と発明甲１とを比較すると、「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「４．対比（本件特許発明
と発明甲１）」に記載したとおり、次の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたモデムと、
　を備える装置。」
　
（相違点１）
　本件特許発明は、モデムがＯＦＤＭＡモデムであり、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネルであり、また、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるのに対して、発明甲１は、モデムがマルチスロット、マルチキャリア通信方式のモデムであり、チャネルがマルチスロット、マルチキャリアチャネルである点。
　
（相違点２）
　本件特許発明は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備え、装置において測定されたチャネル情報が「雑音及び干渉情報」であるのに対して、発明甲１は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず、基地局において測定された測定されたチャネル情報がＩ及びＣ／Ｉである点。
　
（相違点３）
　本件特許発明は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えており、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が、推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいてチャネル割り当てを判定しているのに対して、発明甲１は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えておらず、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合されておらず、チャネル割り当ての判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいていない点。
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　前記「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「５．当審の判断」の「５−１．相違点１について」と同様に、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）は、マルチスロット、マルチキャリアの通信方式に包含されるアクセス方式であるとともに、当業者にとって、周知の多重アクセス方式である。
　そして、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲１におけるマルチスロット、マルチキャリア通信方式の多重アクセス方式を、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることに、困難な点はない。
　
４−２．相違点２について
　前記「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「５．当審の判断」の「５−２．相違点２について」と同様に、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として、信号対干渉雑音比すなわち雑音及び干渉情報は、Ｃ／Ｉと同様に周知な情報である。
　そして、本件特許発明が、チャネル状態を示す情報として、雑音及び干渉情報を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が雑音及び干渉情報を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲１における、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として雑音及び干渉情報を用い、Ｃ／Ｉを測定する構成に代えて、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器を設けることに、困難な点はない。
　
４−３．相違点３について
　本件特許発明において、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成は、「無線リンクが確立される前に、基地局から全方向に送信されたサウンディング信号のみを、待機加入者が検出することができるためである。サウンディング信号に基づいて加入者で推定されるチャネル特性又は信号強度は、空間処理が適用された後には実際のダウンリンクチャネル状態を反映しない。第３に、各加入者は、マルチセル設定において、隣接するセルからの干渉を受ける。常に変化するトラフィックのスペクトル効率を増大させ、潜在的に最大限にするために、トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整が考慮される。」（本件特許明細書段落【００３０】）ことから、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成を含むものであるといえる。
　これに対して、事項甲３は、送信空間シグネチャａｒｂ、多重化空間シグネチャ行列Ａｒｂ，ｐ、空間多重化重みＷｔｘ、及び、受信空間シグネチャａｂｒ、逆多重化空間シグネチャ行列Ａｂｒ，ｐ、空間逆多重化重みＷｒｘを使用して信号対混信＋雑音比（ＳＩＮＲ）を推定し、アップリンク及びダウンリンクのそのチャネルにアクセスすることが許される否かの判定を行っているものである。
　してみると、事項甲３は、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成ではなく、発明甲１に事項甲３を適用したとしても、本件特許発明の如き構成とはならない。
　したがって、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成とすることは、発明甲１及び事項甲３に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　また、甲第１号証の摘示事項（１）（或いは翻訳文の摘示事項（１’））において、基地局からセルへの無線信号の照射を指向性的に行うことが示唆されているとともに、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることが、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎず、サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報は、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合には、補正が必要なことが知られている。
　このため、発明甲１において、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得が得られるようにするとともに、チャネル状態情報である「Ｉ測定結果」及び「Ｃ／Ｉ測定結果」を、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて補正することについては、困難な点はないといい得なくもない。
　しかしながら、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当ての判定を行うことは、発明甲１及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないし、発明甲１及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　なお、請求人は、
『　よって、甲第１号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報に基づいて、複数の移動局にチャネル（サブキャリア）を割り当てることを開示している。
　また、甲第１号証は、ＡＣＡプロセッサ（すなわち、基地局）は、近隣セル、すなわち、隣接する基地局においてあるチャネル（サブキャリア）が使用されている場合には、そのチャネル（サブキャリア）以外のチャネル（サブキャリア）を移動局に割り当てることを開示している（１７頁１６行〜２０行、翻訳文１３頁下から６行〜末行）。隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報は、当該基地局にとっては、そのチャネル（サブキャリア）が受ける干渉が大きいという情報、すなわち、干渉情報であるといえる。また、当該基地局に隣接する基地局が１つではなく複数であることは、図１に図示されている。
　したがって、甲第１号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて、複数の移動局にチャネル（サブキャリア）を割り当てることを開示している。』
と主張し、「移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を、前記「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「５．当審の判断」の「５−３．相違点３について」と同様に、一致点としている。
　しかしながら、前記「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「５．当審の判断」の「５−３．相違点３について」と同様に、本件特許発明の「基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」は、例えば、同様の構成のフィードバック元の基地局が備える「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」により「測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」であると解するのが妥当であるから、「隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報」には明らかに該当しない。
　このため、「移動局からフィードバックされた各チャネル（各サブキャリア）についての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点とする請求人の主張は採用することはできない。
　
　さらに、請求人は、平成２６年９月２４日付け上申書において、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当ての判定」なる事項の意味する技術事項に関して、本件特許明細書の段落【００３０】の「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」は、「複数の基地局が同時に自局の加入者にチャネルの割り当てを行うことに限るものではない。」、及び、「複数の基地局と加入者との間で行われる調整のみを意味するものではなく、これに加えて、少なくとも、」「複数の基地局の間で行われる調整をも含むものである。」旨を主張している。
　しかしながら、前記「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「５．当審の判断」の「５−３．相違点３について」と同様に、本件特許発明の上記事項を認定する上で、複数の基地局が自局の加入者にチャネルの割り当てを行うタイミングが同時であるか否かや、「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」が、複数の基地局と加入者との間のみか複数の基地局の間のものをも含むのかについての検討をするまでもなく、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報」「に基づいてチャネル割り当てを判定」することは、発明甲１及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないため、上記主張は、相違点３の認定或いは相違点３の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。
　
５．無効理由２についての小括
　上記のとおり、本件特許発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第３号証記載の技術事項、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について
１．甲第４号証（特表平１１−５０８４１７号公報）に記載された発明
　甲第４号証には、図面とともに以下の記載がされている（下線は当審が付与した。）。
　
（１）「　発明の要約
　
本発明により、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムにおけるアダプティブチャネル割当て（ＡＣＡ）方法およびシステムが提供される。
（第１３頁第２７行目〜第１４頁第２行目）
　
（２）「　各セルＣ１−Ｃ１０内にそれに関連して基地局があり、複数の基地局Ｂ１−Ｂ１０の対応する１つとして示されている。各基地局Ｂ１−Ｂ１０は、従来技術で周知のように、送信機、受信機および基地局コントローラを含んでいる。図１では、基地局Ｂ１−Ｂ１０はそれぞれ各セルＣ１−Ｃ１０の中心に配置されており、全指向性アンテナを備えている。しかしながら、別の構成のセルラー無線システムでは、
基地局Ｂ１−Ｂ１０は周辺付近、すなわちセルＣ１−Ｃ１０の中心から離れて配置することができ、セルＣ１−Ｃ１０に全指向性もしくは指向性で無線信号を照射することができる。
（第１６頁第６行目〜第１５行目）
　
（３）「　各ＭＳＣはシステム内で各基地局Ｂ１−Ｂ１０およびそれと通信する移動局Ｍ１−Ｍ１０間の通信の管理を制御することができる。移動局がシステムの周りをローミングすると、移動局はそれが位置するエリアを制御する基地局を介してその位置をシステムに登録する。
移動局電気通信システムが特定の移動局へアドレスされた呼を受信すると、その移動局へアドレスされたページングメッセージが、移動局が位置すると思われるエリアを制御する基地局の制御チャネルを介して同報される。そこへアドレスされたページングメッセージを受信すると、移動局はシステムアクセスチャネルを走査して最強アクセスチャネル信号を受信した基地局へページ応答を送る。次に、呼接続を生じるプロセスが開始される。
　各セルＣ１−Ｃ１０に複数のＦＤＭ副搬送波および少なくとも１つの専用制御チャネルが割り当てられる。制御チャネルはこれらのユニットに対して送受信される情報により移動局の動作を制御もしくは管理するのに使用される。このような情報には着信呼信号、発信呼信号、ページ信号、ページ応答信号、位置登録信号および音声およびトラフッィク副搬送波割当てを含むことができる。」
（第１７頁第７行目〜第２５行目）
　
（４）「　次に、図３Ａを参照して、本発明に従ったシステムのブロック図を示す。
本システムはリンク送信機３００、リンク受信機３３０、ＡＣＡ処理部３６０およびＲＦチャネル３８０により構成される。特定リンクの受信機３３０および送信機３００はリンクの両端に配置されている。下りリンクでは、受信機３３０は移動局内に配置され送信機３００は基地局内に配置されている。上りリンクでは、受信機３３０は基地局内に配置され送信機３００は移動局内に配置されている。
　次に、図３Ｂおよび図３Ｃを参照して、図３Ａのそれぞれ送信機３００および受信機３３０の機能ブロック図を示す。図３Ｂおよび図３Ｃに示す機能的特徴は基地局および移動局の両方の受信機および送信機に共通である。
　
送信機３００はシリアル／パラレルコンバータ３０２、マッピング回路（ＭＡＰ）３０４、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）回路３０６、周波数マルチプレクサ（ＭｕＸ）３０８、および変調器３１０を含んでいる。送信機の動作において、シリアル／パラレルコンバータ３０２はシリアルデジタルデータストリーム３１２をＭシンボルのブロック３１４へ変換し、Ｍはシンボルサイズおよびシステムのデータレートにより決定される。次に、ＭシンボルはＭＡＰ回路３０４へ入力され、Ｍシンボルの各々がＩＦＦＴ回路３０６の副搬送波入力へマップされる。次に、ＩＦＦＴ回路３０６へ入力されるデータブロックに逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）が実行される。次に、ＩＦＦＴ回路３０６のＮ出力に発生される信号３１８がＭｕＸ３０８において多重化されて、各々がＭシンボル３１４の中の１つのシンボルを含むデータを運ぶ、多重化されたＭ副搬送波を含む信号３２０が作り出される。次に、信号３２０は変調器３１０においてシステムＲＦ搬送波３２４上へ変調され、ＯＦＤＭ信号としてシステムＲＦチャネル３２２により伝送される。
　
受信機３３０は復調器３３２、周波数デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）３３４、高速フーリエ変換回路３３６、デマッピング回路（ＤＥＭＡＰ）３３８、パラレル／シリアルコンバータ３４０、干渉測定手段３４４、信号品質測定手段３４２およびプロセッサ３４６を含んでいる。受信機の動作において、システムＲＦ搬送波がシステムＲＦチャネル３２２により受信され次に復調器３３２において復調され、ＤＥＭＵＸ３３４においてデマルチプレクされて、多重化されたＭ副搬送波を含む信号のＮサンプル３４８が得られる。次に、Ｎサンプル３４８を入力として、ＦＦＴ回路３３６により高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が実行され、各副搬送波により伝送された任意の変調データを含むデータ信号３５０を発生する。復調されＦＦＴされるＮ副搬送波はプロセッサ３４６からＤＥＭＵＸ３３４およびＦＦＴ回路３３６へ入力されるパラメータにより決定される。干渉測定手段３４４はＮサンプル３４８の各々から回復される各データ信号３５０の干渉（Ｉ）レベルを測定する。次に、Ｎ受信データ信号３５０がデマッピングブロック３３８へ入力され、現在リンク通信に割り当てられているＭ副搬送波周波数Ｎデータ信号３５０からデマップされる。デマッピングはプロセッサ３４６からＤＥＭＡＰブロック３３８へ入力されるパラメータに従って行われる。次に、デマップされたＭデータ信号３５２がパラレル／シリアルコンバータ３４０へ入力されてシリアル受信データ３５４へ変換される。受信機３３０が受信しているリンクに現在割り当てられているＭ副搬送波周波数により受信されるデマップされたＭデータ信号３５２の各々について、デマッピングブロック３３８の出力において信号品質（Ｃ／Ｉ）が測定される。
　
各リンクに対するアダプティブチャネル割当ては、リンク受信機内で実行される測定の結果を演算する図３ＡのＡＣＡ処理部３６０により実行される。図示する実施例では、プロセッサ３４６は干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果を受信する。プロセッサ３４６は測定結果を演算してシステムのＡＣＡ処理部３６０へ入力するデータを発生する。次に、プロセッサ３４６から発生されたデータはインターフェイス３６２を介してＡＣＡ処理部３６０へ転送される。図示する実施例では、ＡＣＡ処理部３６０はＭＳＣ内に配置されている。ＡＣＡ処理部３６０はシステムの基地局内に配置することもできる。
（第１９頁第３行目〜第２１頁第６行目）
　
　したがって、甲第４号証には、次の発明（以下、「発明甲４」という。）が記載されているといえる。
　
　移動局電気通信システムが特定の移動局へアドレスされた呼を受信すると、その移動局へアドレスされたページングメッセージを制御チャネルを介して同報し、
　アドレスされたページングメッセージを受信した移動局から、ページ応答が送られ、
　リンク送信機３００、リンク受信機３３０、ＡＣＡ処理部３６０により構成され、
　送信機３００はシリアル／パラレルコンバータ３０２、マッピング回路（ＭＡＰ）３０４、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）回路３０６、周波数マルチプレクサ（ＭｕＸ）３０８、および変調器３１０を含み、リアルデジタルデータストリーム３１２をＭシンボルのブロック３１４へ変換し、Ｍシンボルの各々がＩＦＦＴ回路３０６の副搬送波入力へマップされ、変調器３１０においてシステムＲＦ搬送波３２４上へ変調され、ＯＦＤＭ信号としてシステムＲＦチャネル３２２により伝送され、
　受信機３３０は復調器３３２、周波数デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）３３４、高速フーリエ変換回路３３６、デマッピング回路（ＤＥＭＡＰ）３３８、パラレル／シリアルコンバータ３４０、干渉測定手段３４４、信号品質測定手段３４２およびプロセッサ３４６を含み、干渉（Ｉ）レベル及び信号品質（Ｃ／Ｉ）を測定し、
　ＡＣＡ処理部は、プロセッサが干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果を受信し演算した測定結果をプロセッサから入力し、ＡＣＡプロセスを実行する
　基地局。
　
２．甲第２号証に記載された技術事項
　甲第２号証には、「第６．無効理由１（特許法第２９条第２項（甲第１、２号証））について」の「３．甲第２号証（特開２０００−１３２９０号公報）に記載された技術事項」に記載したとおりの、事項甲２が記載されているといえる。
　
３．対比（本件特許発明と発明甲４）
　発明甲４は、アドレスされたページングメッセージを受信した移動局が送ったページ応答を受信しているから、トランシーバを有していることは明らかであるとともに、基地局が有するトランシーバが他のトランシーバと空間的に分離されていることは明らかである。
　してみると、発明甲４は、「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲４は、移動局からページ応答を受信しているから、ページ応答の検出器を有しているといえる。
　ここで、発明甲４における移動端末から受信するページ応答は、待機状態にあった移動局が発呼時又は着呼時に基地局に基地局に対して最初に送信する信号である点で、本件特許発明の「アクセス信号」と同様な信号であるから、本件特許発明の「アクセス信号」に相当する信号であるといい得る。
　また、発明甲４の受信器３３０は、復調器３３２を含んでいる。
　してみると、発明甲４は、「前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲４の「ＡＣＡ処理部は、プロセッサが干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果を受信し演算した測定結果をプロセッサから入力し、ＡＣＡプロセスを実行す」るものである。
　ここで、発明甲４では、下りリンクの受信機３３０は移動局内に配置され、下りリンクの送信機３００は基地局内に配置されているから、下りリンクのＡＣＡプロセッサ干渉結果及び信号品質測定結果は移動局内に配置された干渉測定手段３４４及び信号品質測定手段３４２が測定し送信したものであると解するのが妥当であって、発明甲４における下りリンクの干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果を受信し演算した測定結果は、「加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報」といい得る。
　また、発明甲４では、上りリンクの受信機３３０は基地局内に配置され、上りリンクの送信機３００は移動局に配されているから、上りリンクのＡＣＡプロセッサ干渉結果及び信号品質測定結果は基地局内に配置された干渉測定手段３４４及び信号品質測定手段３４２が測定し送信したものであると解するのが妥当であって、発明甲４における干渉測定手段３４４からの干渉測定値および信号品質測定手段３４２からの信号品質測定結果は基地局において測定されたチャネル情報であるといい得るとともに、本件特許発明の「雑音及び干渉情報」も、装置において測定されたチャネル情報であるから、発明甲４と本件特許発明とは、装置において測定されたチャネル情報に基づいてチャネル割り当てを判定している点で共通である。
　してみると、発明甲４は、「加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」 を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　発明甲４は、「リアルデジタルデータストリーム３１２をＭシンボルのブロック３１４へ変換し、Ｍシンボルの各々がＩＦＦＴ回路３０６の副搬送波入力へマップされ、変調器３１０においてシステムＲＦ搬送波３２４上へ変調され、ＯＦＤＭ信号としてシステムＲＦチャネル３２２により伝送され」るものである。
　してみると、発明甲４は、「前記割り当て器に結合された」「モデム」を備えている点で、本件特許発明と一致する。
　
　したがって、本件特許発明と発明甲４とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「　少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたモデムと、
　を備える装置。」
　
（相違点１）
　本件特許発明は、モデムがＯＦＤＭＡモデムであり、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネルであり、また、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるのに対して、発明甲４は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムであるが、モデムがＯＦＤＭＡモデム、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネル、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるとは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本件特許発明は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備え、装置において測定されたチャネル情報が「雑音及び干渉情報」であるのに対して、発明甲４は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず、基地局において測定されたチャネル情報が干渉（Ｉ）レベル及び信号品質（Ｃ／Ｉ）である点。
　
（相違点３）
　本件特許発明は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えており、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が、推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいてチャネル割り当てを判定しているのに対して、発明甲４は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えておらず、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合されておらず、チャネル割り当ての判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいていない点。
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムに用いられるアクセス方式として、当業者にとって、周知のアクセス方式である。
　そして、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲４における直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムに用いられるアクセス方式を直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることに、困難な点はない。
　
４−２．相違点２について
　基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として、信号対干渉雑音比すなわち雑音及び干渉情報は、Ｃ／Ｉと同様に周知な情報である。
　そして、本件特許発明が、チャネル状態を示す情報として、雑音及び干渉情報を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が雑音及び干渉情報を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲４における、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として雑音及び干渉情報を用い、Ｃ／Ｉを測定する構成に代えて、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器を設けることに、困難な点はない。
　
４−３．相違点３について
　本件特許発明において、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成は、「無線リンクが確立される前に、基地局から全方向に送信されたサウンディング信号のみを、待機加入者が検出することができるためである。サウンディング信号に基づいて加入者で推定されるチャネル特性又は信号強度は、空間処理が適用された後には実際のダウンリンクチャネル状態を反映しない。第３に、各加入者は、マルチセル設定において、隣接するセルからの干渉を受ける。常に変化するトラフィックのスペクトル効率を増大させ、潜在的に最大限にするために、トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整が考慮される。」（本件特許明細書段落【００３０】）ことから、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成を含むものであるといえる。
　これに対して、事項甲２は、送受搬送波周波数が異なる周波数分割複信（Frequency Division Duplex:以下ＦＤＤと記す）の場合、アンテナ間隔に対する送受信搬送波の位相が異なり、受信重み係数をそのまま送信重み係数として用いても、必要とされる指向性は得られないから、受信重み係数に対して送受信周波数差の補正を行うための構成である。
　してみると、事項甲２における、受信重み係数に対して送受信周波数差の補正のために用いる情報は、「広帯域空間チャネル推定」に相当するものとはいい得ないから、発明甲４に事項甲２を適用したとしても、本件特許発明の如き構成とはならない。
　したがって、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成とすることは、発明甲４及び事項甲２に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　また、甲第４号証の摘示事項（２）において、基地局からセルへの無線信号の照射を指向性的に行うことが示唆されているとともに、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることが、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎず、サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報は、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合には、補正が必要なことが知られている。
　このため、発明甲４において、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得が得られるようにするとともに、チャネル状態情報である「Ｉ測定結果」及び「Ｃ／Ｉ測定結果」を、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて補正することについては、困難な点はないといい得なくもない。
　しかしながら、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当ての判定を行うことは、発明甲４及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないし、発明甲４及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　なお、請求人は、
『よって、甲第４号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報に基づいて、複数の移動局にサブキャリアを割り当てることを開示している。
　また、甲第４号証は、ＡＣＡプロセッサ（すなわち、基地局）は、近隣セル、すなわち、隣接する基地局においてあるサブキャリアが使用されている場合には、そのサブキャリア以外のサブキャリアを移動局に割り当てることを開示している（２３頁１行〜６行）。隣接する基地局によってあるサブキャリアが使用されるという情報は、当該基地局にとっては、そのサブキャリアが受ける干渉が大きいという情報、すなわち、干渉情報であるといえる。また、当該基地局に隣接する基地局が１つではなく複数であることは、図１に図示されている。
　したがって、甲第４号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて、複数の移動局にサブキャリアを割り当てることを開示している。』
と主張し、「移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点としている。
　しかしながら、本件特許発明の「基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」は、例えば、同様の構成のフィードバック元の基地局が備える「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」により「測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」であると解するのが妥当であるから、「隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報」には明らかに該当しない。
　このため、「移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点とする請求人の主張は採用することはできない。
　
　さらに、請求人は、平成２６年９月２４日付け上申書において、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当ての判定」なる事項の意味する技術事項に関して、本件特許明細書の段落【００３０】の「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」は、「複数の基地局が同時に自局の加入者にチャネルの割り当てを行うことに限るものではない。」、及び、「複数の基地局と加入者との間で行われる調整のみを意味するものではなく、これに加えて、少なくとも、」「複数の基地局の間で行われる調整をも含むものである。」旨を主張している。
　しかしながら、本件特許発明の上記事項を認定する上で、複数の基地局が自局の加入者にチャネルの割り当てを行うタイミングが同時であるか否かや、「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」が、複数の基地局と加入者との間のみか複数の基地局の間のものをも含むのかについての検討をするまでもなく、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報」「に基づいてチャネル割り当てを判定」することは、発明甲４及び事項甲２、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないため、上記主張は、相違点３の認定或いは相違点３の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。
　
５．無効理由３についての小括
　上記のとおり、本件特許発明は、甲第４号証記載の発明及び甲第２号証記載の技術事項、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第９．無効理由４（特許法第２９条第２項（甲第４、３号証））について
１．甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「１．甲第４号証（特表平１１−５０８４１７号公報）に記載された発明」に記載したとおりの、発明甲４が記載されているといえる。
　
２．甲第３号証に記載された技術事項
　甲第３号証には、「第７．無効理由２（特許法第２９条第２項（甲第１、３号証））について」の「２．甲第３号証（特表平１１−５０４１６９号公報）に記載された技術事項」に記載したとおりの、事項甲３が記載されているといえる。
　
３．対比（本件特許発明と発明甲４）
　本件特許発明と発明甲４とを比較すると、「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「３．対比（本件特許発明と発明甲４）」に記載したとおり、次の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「　少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと、
　前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された、アクセス信号検出器及び復調器と、
　加入者からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当てを判定し、複数の加入者に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と、
　前記割り当て器に結合されたモデムと、
　を備える装置。」
　
（相違点１）
　本件特許発明は、モデムがＯＦＤＭＡモデムであり、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネルであり、また、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるのに対して、発明甲４は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムであるが、モデムがＯＦＤＭＡモデム、測定及び割り当てが判定されるチャネルがＯＦＤＭＡチャネル、加入者に提供されるチャネル割り当てが結合ＯＦＤＭチャネルであるとは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本件特許発明は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備え、装置において測定されたチャネル情報が「雑音及び干渉情報」であるのに対して、発明甲４は、「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず、基地局において測定されたチャネル情報が干渉（Ｉ）レベル及び信号品質（Ｃ／Ｉ）である点。
　
（相違点３）
　本件特許発明は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えており、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が、推定器に結合され、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいてチャネル割り当てを判定しているのに対して、発明甲４は、「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えておらず、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合されておらず、チャネル割り当ての判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び装置において測定されたチャネル情報とに基づいていない点。
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　前記「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「４．当審の判断」の「４−１．相違点１について」と同様に、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムに用いられるアクセス方式として、当業者にとって、周知のアクセス方式である。
　そして、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲４における直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）システムに用いられるアクセス方式を直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とすることに、困難な点はない。
　
４−２．相違点２について
　前記「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「４．当審の判断」の「４−２．相違点２について」と同様に、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として、信号対干渉雑音比すなわち雑音及び干渉情報は、Ｃ／Ｉと同様に周知な情報である。
　そして、本件特許発明が、チャネル状態を示す情報として、雑音及び干渉情報を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件特許発明が雑音及び干渉情報を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもない。
　このため、発明甲４における、基地局において測定されたチャネル状態を示す情報として雑音及び干渉情報を用い、Ｃ／Ｉを測定する構成に代えて、アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器を設けることに、困難な点はない。
　
４−３．相違点３について
　本件特許発明において、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成は、「無線リンクが確立される前に、基地局から全方向に送信されたサウンディング信号のみを、待機加入者が検出することができるためである。サウンディング信号に基づいて加入者で推定されるチャネル特性又は信号強度は、空間処理が適用された後には実際のダウンリンクチャネル状態を反映しない。第３に、各加入者は、マルチセル設定において、隣接するセルからの干渉を受ける。常に変化するトラフィックのスペクトル効率を増大させ、潜在的に最大限にするために、トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整が考慮される。」（本件特許明細書段落【００３０】）ことから、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成を含むものであるといえる。
　これに対して、事項甲３は、送信空間シグネチャａｒｂ、多重化空間シグネチャ行列Ａｒｂ，ｐ、空間多重化重みＷｔｘ、及び、受信空間シグネチャａｂｒ、逆多重化空間シグネチャ行列Ａｂｒ，ｐ、空間逆多重化重みＷｒｘを使用して信号対混信＋雑音比（ＳＩＮＲ）を推定し、アップリンク及びダウンリンクのそのチャネルにアクセスすることが許される否かの判定を行っているものである。
　してみると、事項甲３は、全方向性サンディング信号の受信結果を「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」で計算した信号対干渉雑音情報を空間処理が適用された後のものとなるように補正するための構成ではなく、発明甲４に事項甲３を適用したとしても、本件特許発明の如き構成とはならない。
　したがって、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が推定器に結合され、「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」における「チャネル割り当て」の判定が、広帯域空間チャネル推定と、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいて行う構成とすることは、発明甲４及び事項甲３に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　また、甲第４号証の摘示事項（２）において、基地局からセルへの無線信号の照射を指向性的に行うことが示唆されているとともに、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることが、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎず、サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報は、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合には、補正が必要なことが知られている。
　このため、発明甲４において、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得が得られるようにするとともに、チャネル状態情報である「Ｉ測定結果」及び「Ｃ／Ｉ測定結果」を、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて補正することについては、困難な点はないといい得なくもない。
　しかしながら、加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてチャネル割り当ての判定を行うことは、発明甲４及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないし、発明甲４及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて当業者が容易にできたこととはいえない。
　
　なお、請求人は、
『よって、甲第４号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報に基づいて、複数の移動局にサブキャリアを割り当てることを開示している。
　また、甲第４号証は、ＡＣＡプロセッサ（すなわち、基地局）は、近隣セル、すなわち、隣接する基地局においてあるサブキャリアが使用されている場合には、そのサブキャリア以外のサブキャリアを移動局に割り当てることを開示している（２３頁１行〜６行）。隣接する基地局によってあるサブキャリアが使用されるという情報は、当該基地局にとっては、そのサブキャリアが受ける干渉が大きいという情報、すなわち、干渉情報であるといえる。また、当該基地局に隣接する基地局が１つではなく複数であることは、図１に図示されている。
　したがって、甲第４号証は、基地局に配置されたＡＣＡプロセッサが、移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて、複数の移動局にサブキャリアを割り当てることを開示している。』
と主張し、「移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を、前記「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「４．当審の判断」の「４−３．相違点３について」と同様に、一致点としている。
　しかしながら、前記「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「４．当審の判断」の「４−３．相違点３について」と同様に、本件特許発明の「基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」は、例えば、同様の構成のフィードバック元の基地局が備える「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」により「測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報」であると解するのが妥当であるから、「隣接する基地局によってあるチャネル（サブキャリア）が使用されるという情報」には明らかに該当しない。
　このため、「移動局からフィードバックされた各サブキャリアについての干渉情報及び複数の基地局からフィードバックされた干渉情報に基づいて」いる点を一致点とする請求人の主張は採用することはできない。
　
　さらに、請求人は、平成２６年９月２４日付け上申書において、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当ての判定」なる事項の意味する技術事項に関して、本件特許明細書の段落【００３０】の「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」は、「複数の基地局が同時に自局の加入者にチャネルの割り当てを行うことに限るものではない。」、及び、「複数の基地局と加入者との間で行われる調整のみを意味するものではなく、これに加えて、少なくとも、」「複数の基地局の間で行われる調整をも含むものである。」旨を主張している。
　しかしながら、前記「第８．無効理由３（特許法第２９条第２項（甲第４、２号証））について」の「４．当審の判断」の「４−３．相違点３について」と同様に、本件特許発明の上記事項を認定する上で、複数の基地局が自局の加入者にチャネルの割り当てを行うタイミングが同時であるか否かや、「トラフィックチャネル割り当てにおける基地局と加入者間の調整」が、複数の基地局と加入者との間のみか複数の基地局の間のものをも含むのかについての検討をするまでもなく、本件特許発明の「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたチャネル情報」「に基づいてチャネル割り当てを判定」することは、発明甲４及び事項甲３、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証に示されていないため、上記主張は、相違点３の認定或いは相違点３の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。
　
５．無効理由４についての小括
　上記のとおり、本件特許発明は、甲第４号証記載の発明及び甲第３号証記載の技術事項、並びに、甲第５号証〜甲第１２号証及び甲第１３号証〜甲第２０号証の各々に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
第１０．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明は、無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。