【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２６６５５号「緊急通報システム端末機器及び緊急通報システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２６６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年　２月　３日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年　１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】平成１３年　１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１３年　１月２９日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４のうち、請求項１は、
「【請求項１】   搭載した車両に緊急事態が発生した場合、通信手段を用いて緊急事態を緊急通報センターに通報する通報手段と、この通報手段の通信状態を利用者に伝達する伝達手段とを備え、
　前記伝達手段は、待ち受け状態、呼出状態、データ通信状態、終話状態、リトライ発呼状態、又は通信圏外による通信不能状態からなる群より選ばれた少なくとも二つの通信状態を、それぞれの通信状態に対応して伝達することを特徴とする緊急通報システム端末機器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（通報手段の）通信状態」及び「（この通報手段の通信状態を利用者に伝達する）伝達手段」について、それぞれ「待ち受け状態、呼出状態、データ通信状態、終話状態、リトライ発呼状態、又は通信圏外による通信不能状態からなる群より選ばれた少なくとも二つの通信状態」及び「（前記）通信状態をそれぞれの通信状態に対応して伝達する」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明１」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　８年　９月１７日に頒布された「特開平８−２３９０１１号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【請求項１】自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置であって、
　前記自動車に、軌道衛星からの現在位置情報信号を受信するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機と、
　前記自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出する緊急非常事態検出手段と、
　前記緊急非常事態検出手段の検出信号に基づいて前記基地局に発呼する無線電話機とを備え、
　前記無線電話機は、前記ＧＰＳ受信機により得られた現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己の電話番号データとを送出するようにしたことを特徴とする自動車の緊急通報装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「【産業上の利用分野】本発明は、自動車の盗難時又は緊急非常事態発生時に基地局にその旨を通報する自動車の緊急通報装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｃ)「本発明は、・・・自動車にＧＰＳ受信機と無線電話機とを搭載し、自動車の盗難又は緊急非常事態が発生したとき、基地局側に対して自動車の現在位置情報を即座に自動通報することができ、しかも、基地局にて当該自動車の追跡が行える自動車の緊急通報装置を目的とする。
　また、自動車の盗難又は緊急非常事態が発生した場合に、基地局からの呼出しに対して自動着信して、自動車の現在位置情報を確実に通報することが可能な自動車の緊急通報装置を提供することを目的とする。
　さらには、そのような緊急非常事態発生の際には現在位置情報を用いて、人手を介することなく、基地局に蓄積された地図データや当該自動車の各種のデータを用いて、連続的に自動車の現在位置を追跡することが可能で、犯罪対策に有効な自動車の緊急通報装置を提供することを目的とする。」(段落【０００５】)
(ｄ)「本実施例によれば、検出部１５ａにより自動車２の始動用の鍵以外の手段にて該自動車２が始動されたことを検出すると、又は非常用スイッチ１５ｂが押圧操作されると、この信号に基づいて無線電話機１５は、ＧＰＳ受信機１２により得られた現在位置情報と、緊急非常事態信号と、自己の電話番号データとを基地局３へ送出するので、基地局３側で事件発生を即時に確認でき、自動車の緊急非常事態に対する警備の初動体制を早期に行うことができる。また、自動車２側の現場においてサイレン等の警告音の発報を行うものでないので、ドライバー及び同乗車の人命保護の点でも利点がある。」(段落【００２２】，図１参照)
(ｅ)「【発明の効果】以上のように請求項１又は３の自動車の緊急通報装置によれば、緊急非常事態検出手段により自動車の始動用の鍵以外の手段により該自動車が始動されたことを検出すると、又は非常用スイッチが押圧操作されてオン信号が発せられると、ＧＰＳ受信機による現在位置情報信号、緊急非常事態信号、及び自己の電話番号データを無線電話機により基地局へ送出するので、これらの信号を受信した基地局は受信信号に基づいて当該自動車の追跡を行うことができ、また、自動車側の現場においてサイレン等の警告音の発報を行うものでないので、ドライバー及び同乗車の人命保護の点でも優れている。」(段落【００２６】)
との記載がある。
　
　以上の記載によれば、上記引用例１には、次のような自動車の緊急通報装置が記載されているといえる。
「搭載した自動車に緊急事態が発生した場合、通信手段を用いて緊急事態を基地局３に通報する通報手段を備えた本システムの緊急通報装置１。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、本願の出願の日前である平成１０年　８月　７日に頒布された「特開平１０−２１０１８５号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【発明の属する技術分野】本発明は、主として住宅用の非常通報に用いられ、各種センサやスイッチにより発生した外部からの通報信号を受けると、あらかじめ設定されている報知先に対して公衆網を通して通報報知を行なう通報装置に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「・・・本実施形態は、報知先への通報報知を行なうときに報知先が通話中であったり報知先が変更されているような場合であって、報知先への通報報知ができなかったときに、このことを使用者に知らせる機能を有している。つまり、制御回路１１には点灯・消灯による視覚的報知を行なう通報成否報知手段としての報知先表示灯１８ａを有した表示部１８を接続してある。また、報知先の電話番号を設定するための報知先設定手段としてスイッチ群よりなる操作部２０を設けてある。操作部２０としては通報成否報知手段による報知を一括して解除するための取消釦２０ａも設けられる。報知先は複数箇所を設定可能であって、報知先表示灯１８ａは各報知先ごとに設けられている。つまり、制御回路１１は報知先ごとに回線状態検知回路１４の出力に基づいて報知先表示灯１８ａの点灯・消灯や音声メッセージの報知の要否を判断するのである。表示部１８には報知先を呼び出して通報報知を行なっている間に点滅する通報灯１８ｂも設けられる。」(段落【００１９】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)また、本願の出願の日前である平成　８年　５月２１日に頒布された「特開平　８−１３０５８９号公報」（以下、「周知例」という。）には、
(ａ)「・・・緊急通報のための発信動作が今確かに実行中であるのかを操作者が容易に確認することができる通信端末装置及びファクシミリ装置を提供することである。・・・」(段落【００１０】)
(ｂ)「網制御装置６は、発着信の際に所定の回線制御を実行するものであり、電話回線と、通常のハンドセット通話のための電話機７と、いわゆるハンドフリー通話のためのスピーカホン８と、回線の通信状態を音に変換して出力するモニタスピーカ９とが接続されている。」(段落【００２８】)
(ｃ)「操作者により、モニタキー１５ｌが押下されれば、システム制御部１３は、網制御装置６を制御し、モニタスピーカ９に回線信号を出力すると共に、インジケータ１５ｋｉを点燈させる。このときのスピーカ９ａの音量は、音量設定手順による設定に応じた音量である。・・・これにより操作者は、平常時は、希望に応じて、自らの手でモニタキー１５ｌを押下して回線の通信状態をスピーカ９ａを介して、「ピーヒョロロロロ・・・」というような音として聞き、装置の発着信動作を確認する。・・・」(段落【００５０】)
との記載がある。
　
３．対　比
(１)本願補正発明１について
　本願補正発明１と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「自動車」，「基地局３」，及び「本システムの緊急通報装置１」は、それぞれその順に、前者の「車両」，「緊急通報センター」，及び「緊急通報システム端末機器」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「搭載した車両に緊急事態が発生した場合、通信手段を用いて緊急事態を緊急通報センターに通報する通報手段を備えた緊急通報システム端末機器」である点で一致し、
［相違点］本願補正発明１においては、通報手段の通信状態を利用者に伝達する伝達手段を備え、前記伝達手段は、待ち受け状態、呼出状態、データ通信状態、終話状態、リトライ発呼状態、又は通信圏外による通信不能状態からなる群より選ばれた少なくとも二つの通信状態を、それぞれの通信状態に対応して伝達する構成を有するのに対して、引用発明においては、かかる構成を備えていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用例２には、公衆回線を利用する緊急通報装置において、制御回路１１に「点灯・消灯による視覚的報知を行なう通報成否報知手段としての報知先表示灯１８ａ」及び「報知先を呼び出して通報報知を行なっている間に点滅する通報灯１８ｂ」を有した「表示部１８」を接続した構成が記載されている。そして、引用発明も引用例２に記載のものも、共に緊急通報システムである点で共通の技術分野に属するものであり、引用例２に記載の「表示部」を、引用発明に係る緊急通報システム端末機器に付加することを阻害する要因は見出し得ない。
　そうすると、前記引用例２の通報成否を報知する「報知先表示灯１８ａ」や通報報知を行っている間に点滅する「通報灯１８ｂ」は、公衆回線により構成される通報手段の通信状態を利用者に伝達する伝達手段であるといえ、引用発明に係る緊急通報システム端末機器に、引用例２の当該伝達手段を付加して本願発明の上記相違点に係る構成の一部である「通報手段の通信状態を利用者に伝達する伝達手段」とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　また、前記周知例によれば、回線の通信状態をスピーカを介して、「ピーヒョロロロロ・・・」というような音として聞き、装置の発着信動作を確認することが周知の事項である。更に、家庭用電話器等において、回線接続時、データ通信時、音声通話時または回線切断時(緊急通報終了時)毎に、それぞれ異なる発信音が発せられていることが周知の事項である。
（なお、例えば特開平８−２１３９４７号公報に見られるように、無線通信の表示装置において、呼びかけ送信、返答受信、データ送信・・等の通信状態の各態様毎にそれぞれ区別して表示することも周知の事項である。）
　これらのことから、本願補正発明１において、「それぞれの通信状態に対応して伝達する」ことについてこれ以上の限定するところがないことを考慮すれば、周知例のように回線の通信状態をスピーカを介して「ピーヒョロロロロ・・・」というような音として聞き、装置の発着信動作を確認することは、すなわち、本願補正発明１における、それぞれの通信状態に対応して伝達することに他ならない。かつ、上記引用発明も周知例記載の技術も、共に緊急通報システムに係わるものであって、その課題、機能においても共通するものであるから、上記周知事項を引用発明に適用することを阻害する何らの要因も見出し得ないものである。
　すなわち、上記の周知事項を引用発明に適用することにより、本願補正発明１の上記相違点に係る構成の他部とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１３年　１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１２年　６月１９日付の手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
「【請求項１】  搭載した車両に緊急事態が発生した場合、通信手段を用いて緊急事態を緊急通報センターに通報を行う通報手段と、この通報手段の通信状態を利用者に伝達する伝達手段とを備えた緊急通報システム端末機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「【２】２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記【２】で検討した本願補正発明１から、その伝達手段が伝達すべき通信状態及び伝達手法についての限定事項である「待ち受け状態、呼出状態、データ通信状態、終話状態、リトライ発呼状態、又は通信圏外による通信不能状態からなる群より選ばれた少なくとも二つの通信状態を、それぞれの通信状態に対応して伝達する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「【２】３．対比」に記載したとおり、引用例１ないし２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様な理由により、引用例１ないし２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１ないし２に記載された各発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。