(57)【要約】【課題】コストダウン、小型化を図りつつ組み立て作業性を向上させる上で有利な開閉蓋の開閉構造を提供する。【解決手段】監視カメラ１２の下部ケース３０に形成された開口３８は、１つの第１の板面３８０２と、一対の第２の板面３８０４とを有し、各第２の板面３８０４の箇所にそれぞれ所定長さの支軸４０が突設されている。開閉蓋４４は開口３８を閉塞する矩形の本体板部４６を有している。本体板部４６には、開口３８を閉塞した状態で第１の板面３８０２に臨む第１の側面４６０２と、一対の第２の板面３８０４に臨む２つの第２の側面４６０４を備える。各第２の側面４６０４に、支軸４０の第２の側面４６０４の延在方向に沿った移動を可能にする案内溝４８が形成され、案内溝４８の端部に、支軸４０の案内溝４８への出し入れを可能とする開放溝５０が形成されている。【選択図】図１７
2007165637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の部分に形成された矩形の開口を開閉蓋で開閉する構造であって、
前記開口は、少なくとも前記矩形の一辺をなす第１の板面と、前記板面の延在方向の両端から互いに平行して延在する一対の第２の板面とを有し、
前記各第２の板面の箇所で前記第１の板面寄りの箇所にそれぞれ所定長さの支軸が突設され、
前記開閉蓋は前記開口を閉塞する矩形の本体板部を有し、
前記本体板部は前記開口を閉塞した状態で外部に臨む表面と内部に臨む裏面を有し、
前記本体板部の表面と裏面を接続する４つの側面は、前記開口を閉塞した状態で前記第１の板面に臨む第１の側面と、前記一対の第２の板面に臨む２つの第２の側面と、残りの第３の側面であり、
前記各第２の側面に、前記第２の側面の延在方向の中間部から前記第１の側面寄りの端部に延在し前記支軸の前記第２の側面の延在方向に沿った移動を可能にする案内溝が形成され、
前記案内溝の前記第２の側面の延在方向の中間部側の端部に、前記案内溝に連通して前記案内溝を前記本体板部の裏面に開放し前記支軸の前記案内溝への出し入れを可能とする開放溝が形成され、
前記本体板部の裏面を前記第１の板面に臨ませて前記支軸が前記案内溝に挿入され前記支軸が前記案内溝内で前記第１の側面寄りの端部に位置し前記本体板部が前記開口内で前記板状の部分に対して直交する方向に垂れ下がる垂下状態が形成され、
前記垂下状態から前記支軸を支点として前記第３の側面を開口方向に揺動させると前記開口を閉塞する閉塞状態が形成され、
前記開口の閉塞状態で前記開口を形成する板面と前記本体板部とにわたり互いに係脱可能に係合する係合部が設けられ、
前記閉塞状態から前記第３の側面を上方に揺動させると前記支軸が前記案内溝内で前記第１の側面寄りの端部に位置し前記本体板部の表面が前記第１の板面に臨み前記本体板部が前記開口から起立して前記開口を開放する第１の開放状態が形成される、
ことを特徴とする開閉蓋の開閉構造。
【請求項２】
前記第1の開放状態から前記起立した状態を維持しつつ前記本体板部の半部が前記開口内に没入し支軸が前記案内溝の前記第２の側面の延在方向の中間部側の端部に位置して前記開口を開放する第２の開放状態が形成されることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【請求項３】
前記開閉蓋は合成樹脂製であり、前記案内溝、前記開放溝、前記係合部が前記本体板部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【請求項４】
前記開閉蓋は合成樹脂製であり、前記案内溝、前記開放溝、前記係合部が前記本体板部に一体に形成され、前記板状の部分は合成樹脂製であり、前記開口および前記支軸および前記係合部が前記板状の部分に一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【請求項５】
前記第３の側面には、指掛け用の欠部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【請求項６】
前記案内溝は前記本体板部の表面と平行して延在していることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【請求項７】
前記開放溝は前記案内溝と直交していることを特徴とする請求項１記載の開閉蓋の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉蓋の開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
板に形成された矩形の開口を開閉蓋で開閉する構造として、開口を構成する板部分に設けられた一対の支軸と、開閉蓋に形成され前記支軸が嵌合される軸受孔とで構成されたものがある。
このような構造として、例えば、板や開閉蓋を弾性変形可能な材料で構成しておき、板の支軸近傍部分、あるいは、開閉蓋の軸受孔部分に力を加えて弾性変形させることによって支軸と軸受孔とを嵌合させるものがある（特許文献１参照）。
あるいは、ばねなどを用いて支軸をその軸方向に突出する方向に付勢しておき、支軸を突出方向とは反対方向に後退させた状態で開口に開閉蓋を挿入し、次いで、開閉蓋の軸受孔に支軸を合致させた状態で支軸を突出方向に突出させて支軸を軸受け孔に嵌合させるものがある。
【特許文献１】特開平８−３０７０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の従来技術では、板や開閉蓋に力を加えて弾性変形させるため、組み立て性が悪く、特に、開口および開閉蓋が小型化されるほど組立作業が困難となる不利がある。
また、後者の従来技術では、支軸を付勢するためにばねやばねを保持する構造が必要となることから、部品点数の増加、構造の複雑化を招き、コストダウンおよび小型化を図る上で不利がある。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、コストダウン、小型化を図りつつ組み立て作業性を向上させる上で有利な開閉蓋の開閉構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、板状の部分に形成された矩形の開口を開閉蓋で開閉する構造であって、前記開口は、少なくとも前記矩形の一辺をなす第１の板面と、前記板面の延在方向の両端から互いに平行して延在する一対の第２の板面とを有し、前記各第２の板面の箇所で前記第１の板面寄りの箇所にそれぞれ所定長さの支軸が突設され、前記開閉蓋は前記開口を閉塞する矩形の本体板部を有し、前記本体板部は前記開口を閉塞した状態で外部に臨む表面と内部に臨む裏面を有し、前記本体板部の表面と裏面を接続する４つの側面は、前記開口を閉塞した状態で前記第１の板面に臨む第１の側面と、前記一対の第２の板面に臨む２つの第２の側面と、残りの第３の側面であり、前記各第２の側面に、前記第２の側面の延在方向の中間部から前記第１の側面寄りの端部に延在し前記支軸の前記第２の側面の延在方向に沿った移動を可能にする案内溝が形成され、前記案内溝の前記第２の側面の延在方向の中間部側の端部に、前記案内溝に連通して前記案内溝を前記本体板部の裏面に開放し前記支軸の前記案内溝への出し入れを可能とする開放溝が形成され、前記本体板部の裏面を前記第１の板面に臨ませて前記支軸が前記案内溝に挿入され前記支軸が前記案内溝内で前記第１の側面寄りの端部に位置し前記本体板部が前記開口内で前記板状の部分に対して直交する方向に垂れ下がる垂下状態が形成され、前記垂下状態から前記支軸を支点として前記第３の側面を開口方向に揺動させると前記開口を閉塞する閉塞状態が形成され、前記開口の閉塞状態で前記開口を形成する板面と前記本体板部とにわたり互いに係脱可能に係合する係合部が設けられ、前記閉塞状態から前記第３の側面を上方に揺動させると前記支軸が前記案内溝内で前記第１の側面寄りの端部に位置し前記本体板部の表面が前記第１の板面に臨み前記本体板部が前記開口から起立して前記開口を開放する第１の開放状態が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、開口に設けた支軸を、開閉蓋に設けた開放溝を介して案内溝に挿入することで、開閉蓋を支軸を支点に回動可能に取り付けることができ、開閉蓋で開口を開閉することができるので、開閉蓋や板状の部分を弾性変形させることなく、開閉蓋の開口への組み付けを極めて容易に行うことができ、組み立て作業性の向上を図る上で有利となる。
特に、開口および開閉蓋が小型化されていても、開閉蓋の開口への組み付けが容易に行え、組み立て作業性の向上を図る上で有利である。
また、開閉蓋の開閉機構を構成する部品は開閉蓋の１点で済み、ばねなどを要さないため、部品点数を削減できるとともに、構成を簡素化でき、コストダウンおよび小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態では、本発明の開閉蓋の開閉構造が監視カメラに適用された場合について説明する。
図１は監視カメラ１２の斜視図、図２は監視カメラ１２の後面図である。
監視カメラ１２は、カメラ本体１８と、カメラ本体１８の底部を除く箇所を覆う合成樹脂製のケース２０とを有している。
【０００７】
図１に示すように、カメラ本体１８は、下部に位置する基部２４と、基部２４の互いに対向する箇所から突設する２つの脚部２６と、それら２つの脚部２６の上端で回転可能に支持されたカメラ部２８とを含んで構成されている。
２つの脚部２６は、基部２４を通る第１の仮想軸Ｌ１の回りに回転可能に支持され、カメラ部２８は第１の仮想軸Ｌ１と直交する平面上を延在する第２の仮想軸Ｌ２の回りに回転可能に支持され、２つの脚部２６は基部２４に配設された不図示のモータにより回転され、カメラ部２８は２つの脚部２６のうちの一方の脚部２６に配設された不図示のモータにより回転される。
監視カメラ１２は上下を逆にして天井１４に設置され、したがって、第１の仮想軸Ｌ１は鉛直方向に延在し、第２の仮想軸Ｌ２は水平方向に延在する。
基部２４には、カメラ部２８の撮像制御や第１の仮想軸Ｌ１回りに２つの脚部２６を回転させるモータの制御、第２の仮想軸Ｌ２回りにカメラ部２８を回転させるモータの制御、カメラ部２８の撮影光学系の撮影倍率を変化させるズームモータの制御、監視カメラ１２の外部に設けられたホスト装置との間での通信制御などを行なう制御部が設けられている。
前記制御部は、ホスト装置から送信されるコマンドに基づいて前記の撮像制御、モータの制御などを行なう。
図２に示すように、基部２４はフレーム２４０２を有し、フレーム２４０２が後方に臨む後面２４０２Ａ箇所には、前記制御部に電気的に接続される複数のコネクタが設けられている。それらコネクタは、ホスト装置とケーブルを介して接続される通信用のコネクタ２４１０、２４１２、映像信号出力用のコネクタ２４１４、電源供給用のコネクタ２４１６などである。
【０００８】
ケース２０は、合成樹脂製の下部ケース３０と上部ケース３２とカメラ部収容ケース３４とケーブル収容ケース３６との４つのケースを備えている。
下部ケース３０は、ケース２０の下部に位置し基部２４を収容している。
上部ケース３２は、下部ケース３０の上に位置し２つの脚部２６を収容している。
カメラ部収容ケース３４は、カメラ部２８を収容している。
ケーブル収容ケース３６は、下部ケース３０の後部から後方に突出しケーブルを収容している。
【０００９】
図３、図４は下部ケース３０の斜視図である。
下部ケース３０は、後部が欠損した円弧状に延在する円弧部３００２と、円弧部３００２の後部から互いに平行して延在する一対の側壁３００４と、一対の側壁３００４の上端を接続する上壁３００６とを有し、一対の側壁３００４と上壁３００６により下方が開放された開口部３００８が形成されている。
上記のコネクタ２４１０、２４１２、２４１４、２４１６はこの開口部３００８内に臨んでいる。
【００１０】
図３、図４に示すように、上壁３００６の左右両端には、後方に開放された矩形の開口３８が形成されている。
開口３８は、矩形の一辺をなす１つの第１の板面３８０２と、板面３８０２の延在方向の両端から互いに平行して延在する一対の第２の板面３８０４とを有している。
各第２の板面３８０４の箇所で第１の板面３８０２寄りの箇所にそれぞれ所定長さの支軸４０が突設されている。
図５は第２の板面３８０４の斜視図、図６は開口３８を後方から見た図である。
図３乃至図６に示すように、各第２の板面３８０４の箇所で第１の板面３８０２とは反対側の端部の箇所にそれぞれ係合突起４２（特許請求の範囲の係合に相当）が突設されている。
なお、上述のように下部ケース３０は合成樹脂製であり、開口３８、支軸４０、係合突起４２は上壁３００６に一体成形されている。
【００１１】
図１に示すように、ケーブル収容ケース３６は、下部ケース３０の側壁３００４および上壁３００６と連続して延在するように基部２４に取着されている。
図７（Ａ）はケーブル収容ケース３６の斜視図、（Ｂ）はケーブル収容ケース３６の上下を反転した斜視図、図８は、下部ケース３０とケーブル収容ケース３６の接続部分の断面図である。
図７に示すように、ケーブル収容ケース３６は、矩形状の上壁３６０２と、上壁３６０２の４辺のうち下部ケース３０に接続される１辺を除く３辺からそれぞれ垂設された３つの側壁３６０４とを有している。
上壁３６０２のうち、下部ケース３０に接続される１辺の延在方向の両側には取り付け片３６１０が上壁３６０２と平行にそれぞれ突設され、各取り付け片３６１０にはねじ挿通孔３６１０Ａが形成されている。
図８に示すように、取り付け片３６１０は、ケーブル収容ケース３６の上壁３６０２の前端と下部ケース３０の上壁３００６の後端とを合わせ、ケーブル収容ケース３６の側壁３６０４の前端と下部ケース３０の側壁３００４の後端とを合わせたときに、開口３８の下方に臨むように設けられている。
また、図７(Ａ)、(Ｂ)に示すように、ケーブル収容ケース３６は、３つの側壁３６０４のうち、互いに対向する２つの側壁３６０４が下部ケース３０に接続される縁部の下方寄りの箇所に、係合爪３６１２が側壁３６０４と平行にそれぞれ突設されている。
また、図７（Ｂ）に示すように、取り付け片３６１０の基部近傍の上壁３００６の表面には指掛け用凹部３６２０が形成されている。
【００１２】
下部ケース３０とケーブル収容ケース３６の結合は次のようになされている。
図８に示すように、フレーム２４０２が開口３８に臨む箇所にはねじ孔２４２０が形成されている。
ケーブル収容ケース３６の上壁３６０２の前端と３つの側壁３６０４の前端が下部ケース３０の上壁３００６の後端と側壁３００４の後端にそれぞれ突き合わされた状態で、ケーブル収容ケース３６の各取り付け片３６１０のねじ挿通孔３６１０Ａに挿通されたねじ３７が基部２４のねじ孔２４２０に螺合することで、ケーブル収容ケース３６が基部２４に取着される。
なお、ケーブル収容ケース３６の各係合爪３６１２は、下部ケース３０の下部内側に設けられた不図示の係合凹部に係合されている。
図３、図８に示すように、開口３８には開閉蓋４４が開閉可能に取着され、開閉蓋４４で開口３８が閉塞されることにより、ねじ３７の頭部、ケーブル収容ケース３６の各取り付け片３６１０、フレーム２４０２の部分が隠されており、この開閉蓋４４と下部ケース３０に本発明の開閉蓋の開閉構造が適用されている。
【００１３】
次に、開閉蓋４４の開閉構造について説明する。
なお、開閉蓋４４は、下部ケース３０とケーブル収容ケース３６とを結合する前に、下部ケース３０に組み付けるものである。
また、下部ケース３０とケーブル収容ケース３６とが組み付けられると、開口３８は後端が開放状であったが、図３に示すように、ケーブル収容ケース３６の上壁３６０６の板面により矩形状となる。
【００１４】
図９（Ａ）は開閉蓋４４の斜視図、（Ｂ）は開閉蓋４４の上下を反転した見た斜視図である。図１０（Ａ）は開閉蓋４４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、図１１は図１０（Ｃ）のＦ矢視図である。
開閉蓋４４は開口３８を閉塞する矩形の本体板部４６を有している。
本体板部４６は開口３８を閉塞した状態で外部に臨む表面４６Ａと内部に臨む裏面４６Ｂを有している。
本体板部４６の表面４６Ａと裏面４６Ｂを接続する４つの側面は、開口３８を閉塞した状態で第１の板面３８０２に臨む第１の側面４６０２と、一対の第２の板面３８０４に臨む２つの第２の側面４６０４と、ケーブル収容ケース３６の上壁３６０２の板面に臨む第３の側面４６０６である。
なお、本実施の形態では、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表面４６Ａは矩形で薄肉の上壁４６８０で形成され、この上壁４６８０の四辺からそれぞれ壁部４６８２が突設され、それら壁部４６８２の壁面により第１の側面４６０２と２つの第２の側面４６０４と第３の側面４６０６とが形成され、また、それら壁部４６８２の下端面により裏面４６Ｂが形成されている。
【００１５】
図９乃至図１１に示すように、各第２の側面４６０４に、第２の側面４６０４の延在方向の中間部から第１の側面４６０２寄りの端部に延在し支軸４０の第２の側面４６０４の延在方向に沿った移動を可能にする案内溝４８が形成されている。
案内溝４８は第２の側面４６０４の延在方向に平行して延在しており、また、表面４６Ａおよび裏面４６Ｂに平行して延在している。
案内溝４８の第２の側面４６０４の延在方向の中間部側の端部に、案内溝４８に連通して案内溝４８を本体板部４６の裏面４６Ｂに開放し支軸４０の案内溝４８への出し入れを可能とする開放溝５０が形成されている。
開放溝５０は案内溝４８と直交している。
第２の側面４６０４の箇所で第３の側面４６０６寄りの端部に、開閉蓋４４で開口３８を閉塞した状態で係合突起４２に係脱可能に係合する係合凹部５２（特許請求の範囲の係合部に相当）が設けられている。
さらに、図６に示すように、係合突起４２と係合凹部５２とが円滑に係合されやすいように、表面４６Ａと裏面４６Ｂの箇所で第３の側面４６０６寄りの端部の左右両側にそれぞれ傾斜面４６１０、４６１２が形成されている。
第３の側面には、図９に示すように、下方に開放された円弧状の指掛け用切り欠き４６２０が形成されている。
開閉蓋４４は合成樹脂製で、案内溝４８、開放溝５０、係合凹部５２、傾斜面４６１０、４６１２、指掛け用切り欠き４６２０は本体板部４６に一体成形されている。
【００１６】
図１２乃至図１７は開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
開閉蓋４４の開口３８への組み付けは次のようになされる。
図１２、図１３に示すように、本体板部４６が開口３８内で起立した状態で本体板部４６の裏面４６Ｂを第１の板面３８０２に臨ませ、かつ、支軸４０に開放溝５０を臨ませて本体板部４６を第１の板面３８０２に近接し、支軸４０を開放溝５０から案内溝４８に挿入させる。
次に、図１４に示すように、本体板部４６を起立した状態で本体板部４６を開口３８内に没入させ、支軸４０を案内溝４８内で第１の側面４６０２寄りの端部に位置させる。
この状態で、本体板部４６が開口３８内で上壁３００６、３６０２に対して直交する方向に垂れ下がる垂下状態が形成される。
【００１７】
図１５、図１６、図１７に示すように、垂下状態から支軸４０を支点として第３の側面４６０６を開口３８方向に揺動させると、開閉蓋４４で開口３８を閉塞する閉塞状態が形成され、この閉塞状態で係合突起４２と係合凹部５２が係合し、閉塞状態が保持される。
【００１８】
図１８乃至図２１は閉塞状態にある開閉蓋４４を開放する際の説明図である。
図１８、図１９に示すように、指掛け用凹部から指掛け用切り欠きに指を掛け、閉塞状態から支軸４０を支点として第３の側面４６０６を上方に揺動させていくと、図２０に示すように、支軸４０が案内溝４８内で第１の側面４６０２寄りの端部に位置し、本体板部４６の表面４６Ａが第１の板面３８０２に臨み、本体板部４６が開口３８から起立して開口３８を開放する第１の開放状態が形成される。
なお、本実施の形態のように、監視カメラ１２の上下を逆にして天井１４に設置した場合には、開閉蓋４４を閉塞状態から開放すると、開閉蓋４４はその自重により支軸４０から垂れ下がり、図２０に示す第１の開放状態となる。
【００１９】
第１の開放状態から本体板部４６の起立した状態を維持しつつ本体板部４６の半部を開口３８内に没入させると、支軸４０が案内溝４８の第２の側面４６０４の延在方向の中間部側の端部に位置し、図２１に示すように、本体板部４６の半部が開口３８内に没入した状態で開口３８を開放する第２の開放状態が形成される。
この第２の開放状態は、例えば、監視カメラ１２の下部を下にして設置した場合、開閉蓋４４はその自重によりその半部が開口３８内に没入するため、開口３８の開放状態で開閉蓋４４が邪魔にならないという利点がある。
【００２０】
開閉蓋４４は、図１７乃至図２１に示すように、閉塞状態と第１の開放状態との間で揺動させることで、あるいは、閉塞状態と第２の開放状態との間で揺動させることで、開口３８を開閉するように用いられる。
この場合、閉塞状態と第２の開放状態との間では、第１の側面４６０２が第１の板面３８０２に臨みまたは表面４６Ａが第１の板面３８０２に臨むため、開放溝５０から支軸４０が外れる方向に本体板部４６が移動しようとしても、それら第１の側面４６０２と第１の板面３８０２とが当接し、または、表面４６Ａと第１の板面３８０２とが当接するため、支軸４０が開放溝５０から外れる方向への本体板部４６の移動が阻止され、開閉蓋４４が支軸４０から外れることはない。
【００２１】
開閉蓋４４の取り外しは、図１６、図１５に示すように、閉塞状態から開閉蓋４４の第３の側面４６０６箇所を開口３８内に押し込み、図１４に示す垂下状態とし、裏面４６Ｂを第１の板面３８０２に臨ませる。次に、図１３に示すように、本体板部４６を引き上げて支軸４０を、案内溝４８の第２の側面４６０４の延在方向の中間部側の端部に位置させる。
次に、図１２に示すように、裏面４６Ｂが第１の板面３８０２から離れる方向に本体板部４６を移動させ、支軸４０を開放溝５０を通して案内溝４８から取り外す。
【００２２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、開口３８に設けた支軸４０を、開閉蓋４４に設けた開放溝５０を介して案内溝４８に挿入することで、開閉蓋４４を支軸４０を支点に回動可能に取り付けることができ、開閉蓋４４や下部ケース３０、ケーブル収容ケース３６の部分を何ら弾性変形させる必要がないので、開閉蓋４４の開口３８への組み付けを極めて容易に行うことができ、組み立て作業性の向上を図る上で有利となる。
特に、開口３８および開閉蓋４４が小型化されていても、開閉蓋４４の開口３８への組み付けが容易に行え、組み立て作業性の向上を図る上で有利である。
また、開閉蓋４４に開放溝５０と案内溝４８とが一体成形されており、ケースの開口３８に支軸４０が一体成形されているので、開閉蓋の開閉機構を構成する部品は開閉蓋４４の１点で済み、部品点数を削減できるとともに、構成を簡素化でき、コストダウンおよび小型化を図る上で有利となる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、下部ケース３０および開閉蓋４４が合成樹脂製である場合について説明したが、本発明では何ら弾性変形させることなく開閉蓋４４を開口３８に組み付けることができるので、下部ケース３０および開閉蓋４４は金属製であってもよい。
また、開閉蓋４４の用途や開閉蓋４４が適用される機器は実施の形態に限定されず、各種設備や装置の、各種用途の開口を開閉する際に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】監視カメラ１２の斜視図である。
【図２】監視カメラ１２の後面図である。
【図３】下部ケース３０の斜視図である。
【図４】下部ケース３０の斜視図である。
【図５】第２の板面３８０４の斜視図である。
【図６】開口３８を後方から見た図である。
【図７】（Ａ）はケーブル収容ケース３６の斜視図、（Ｂ）はケーブル収容ケース３６の上下を反転した斜視図である。
【図８】下部ケース３０とケーブル収容ケース３６の接続部分の断面図である。
【図９】（Ａ）は開閉蓋４４の斜視図、（Ｂ）は開閉蓋４４の上下を反転した見た斜視図である。
【図１０】（Ａ）は開閉蓋４４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図である。
【図１１】図１０（Ｃ）のＦ矢視図である。
【図１２】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１３】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１４】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１５】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１６】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１７】開閉蓋４４の開口３８への組み付けの説明図である。
【図１８】閉塞状態にある開閉蓋４４を開放する際の説明図である。
【図１９】閉塞状態にある開閉蓋４４を開放する際の説明図である。
【図２０】閉塞状態にある開閉蓋４４を開放する際の説明図である。
【図２１】閉塞状態にある開閉蓋４４を開放する際の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１２……監視カメラ、３０……下部ケース、３００６……上壁、３８……開口、３８０２……第１の板面、３８０４……第２の板面、４０……支軸、４４……開閉蓋、４６……本体板部、４６Ａ……表面、４６Ｂ……裏面、４６０２……第１の側面、４６０４……第２の側面、４６０６……第３の側面、４８……案内溝、５０……開放溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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