【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２３６８６号「現像剤収容器、プロセスカートリッジ、該容器又は該カートリッジの再利用判定装置及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４９０５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年８月２日、平成１１年９月１６日、平成１３年５月３１日及び平成１３年１２月１２日に受け付けられた手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。以下、「本願発明」という。
「【請求項１】
　現像剤収容器を装着して、潜像を可視像化する現像装置に現像剤を補給する画像形成装置において、
　該容器は、該容器内に収容されている現像剤の正規製造メーカーを示すコードデータを記憶し、かつ、該容器が画像形成装置に装着されたときに、該画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えた記憶手段を有し、
　該本体は、該接続端子に接続されて該記憶手段のデータを読み取るデータ読み取り手段と、該データ読み取り手段で該記憶手段の該メーカーコードデータを読み取れなかった場合に、該本体の作動を禁止する作動禁止制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平２−７２３８１号公報）及び引用文献２（特開平４−１３４３８０号公報）には次のような発明が図面と共に記載されている。
［引用文献１（特開平２−７２３８１号公報）］
ａ）１．トナーを収容させたトナー容器に、少なくとも、収容されたトナー固有のデータを含む情報を記憶させた記憶素子を設けると共に、このトナー容器が装着される装置側に、上記記憶素子に記憶された情報を読み取る読み取り手段を設けたことを特徴とするトナー補給装置。（第１頁　特許請求の範囲参照）
ｂ）すなわち、この発明は、コピアやプリンタ等の電子写真装置において、新しいトナー容器を装着させてトナーを補給する場合に、そのトナー容器に収容されているトナーの色彩、極性、帯電量レベル等のそのトナー固有の各種の特性を、トナー容器が装着される装置側において検知できるようになったトナー補給装置を提供するものである。（第２頁左上欄末行〜右上欄第７行参照）
ｃ）そして、この実施例のものにおいては、上記トナー容器（１０）における口部（１２）近傍のテーパー部（１３）に複数の電極（２１）を設け、これらの電極（２１）に、上記記憶素子（２０）を制御する信号線、データの入出力を行うデータ線、電力を供給する電源線等の各線（２２）を接続させている。一方、このトナー容器（１０）が装着される装置側においては、トナー容器（１０）内に設けられた上記記憶素子（２０）に記憶されているトナー固有のデータを読み取るための読み取り手段（３０）として、トナー容器（１０）の口部（１２）が取り付けられる台板（４１）の接続部（４２）に、トナー容器（１０）に設けられた上記の各電極（２１）に対応するようにして、弾性体で構成された複数の読み取り用電極（３１）を設けている。そして、上記トナー容器（１０）を装置に装着させるにあたっては、第２図に一点鎖線で示すように、Ｌ字形状の上記台板（４１）が、ばね（４０）による付勢により傾いて維持されている状態で、この台板（４１）における上記接続部（４２）に、トナー容器（１０）の口部（１２）をねじ込んで取り付け、トナー容器（１０）に設けられた上記の各電極（２１）と、これに対応して接続部（４２）に設けられた弾性体からなる読み取り用の各電極（３１）とを圧接させて接続するようにしている。（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１８行参照）
ｄ）そして、装置においては、このようにシフトレジスタ（６２）からシリアルに送出されたデータ（Ｄａｔａ）を読み取り、各種の制御を行うようになっている。この装置における制御としては、例えば、トナー容器（１０）内に収容されているトナー（１１）が、極性や色彩等が異なる異種のトナー（１１）である場合には、装置を停止して異常を表示・警告するようにする。（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第８行参照）
ｅ）従って、通常の複写機においては、上記現像電位差ΔＶ及びトナー帯電量Ｑｆを一定に制御することにより、トナーの付着量Ｍｏを一定に保ち、一定の画像濃度が得られるようにしていた。（第４頁右上欄第６行〜同欄第１０行参照）
ｆ）次に、このようなトナー容器（１０）に収容されたトナー（１１）を、現像装置（図示せず）に供給する場合の一例を、第６図に基づいて説明する。（第４頁左下欄第１７行〜同欄第２０行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ａ）、ｂ）、ｅ）、ｆ）の記載からみて、トナー容器を装着し、潜像を可視像化する現像装置にトナーを補給する電子写真装置であるということができ、
イ）摘記事項ｄ）の記載からみて、トナー容器に設けられた記憶素子に記憶されたトナー固有の各種特性に関するデータのうち、読み取り手段がトナーの色彩、極性に関して異種のトナーを読み取った場合、装置の作動を停止、すなわち禁止するための制御手段を備えているとみることができ、
　引用文献１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「トナー容器（１０）を装着して、潜像を可視像化する現像装置にトナーを補給する電子写真装置において、
　トナー容器（１０）は、該容器内に収容されているトナーの色彩、極性、帯電量レベル等のそのトナー固有のデータを記憶し、かつ該容器が電子写真装置本体に装着されたときに、電子写真装置本体に設けられた読み取り手段（３０）に接続可能な電極（２１）を備えた記憶素子（２０）を有し、
　電子写真装置本体は、該電極（２１）に接続されて該記憶素子（２０）のデータを読み取る読み取り手段（３０）と、
　読み取り手段（３０）で読み取ったデータが、極性や色彩が異なる異種のトナー（１１）のデータである場合には、装置を停止する電子写真装置。」
　
［引用文献２（特開平４−１３４３８０号公報）］
ｇ）（１）現像剤を収納し、現像装置へ前記現像剤を供給する現像剤供給装置を、装置本体に交換可能に装着する画像形成装置において、前記現像剤供給装置に設けられ任意の情報を記録する記録手段と、前記装置本体に設けられ前記記録手段を照射する光源及びこの光源による前記記録手段からの反射光を読取る光学読取り手段を有する検出手段と、この検出手段による検出結果に応じて前記装置本体の動作を制御する制御手段とを具備する事を特徴とする画像形成装置。（第１頁　特許請求の範囲参照）
ｈ）更には、トナーホッパをカートリジタイプとし、トナーが無くなると、トナーホッパごと、交換する方法による装置等を使用している。しかしながら、この様ないずれのトナー供給装置にあっても、画像形成装置の機器製造元の承認あるいは、認定等を受ける事なく、現像剤等の消耗品を製造販売する、いわゆる海賊メーカーの製造による現像剤の使用が容易に可能である。このため、これら、海賊メーカーの現像剤が使用されることが多々あり、特に画質あるいは装置の保全に直接影響を及ぼす現像剤にあっては、帯電特性あるいは粒径等、高品質を要求されるのにも拘らず、粗悪な現像剤の使用により、画像の著しい劣化を来たし、更には、現像装置周囲でのトナー飛散により、感光体を含む周囲装置の汚損による劣化を招くという問題を有している。（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１０行参照）
ｉ）そこで、本発明は、上記事情に基いてなされたもので、現像剤収納容器、あるいはトナーカートリッジの使用時、現像剤の品質あるいは種類や色更には製造元等が適正でなければ、画像形成装置への現像剤の供給を不能とする事により、不適正な現像剤の使用を容易に防止するようにした画像形成装置を提供しようとするものである。（第２頁左下欄第６行〜同欄第１２行参照）
ｊ）そして、トナーカートリッジ４３の側面には、記録手段であり、任意の情報である装置本体１０の製造メーカーの登録商標［ＡＢ］及び、装置本体１０の機種名［Ｃ］を黒地に白抜きで記録する・・・ロゴシート４７が貼り付けられている。一方、装置本体１０の、トナーカートリッジ４３のロゴシート４７と対向する位置には、ロゴシート４７を読取る検出手段４８が設けられている。（第３頁左下欄第３行〜同欄第１０行参照）
ｋ）ステップ７８では、補正されたＲＡＭ６７のデータと、ＲＯＭ６８の正規の登録商標［ＡＢ］及び機種名［Ｃ］のデータとが一致するか否かを比較し、一致する場合は、ステップ８０に進み、一致しない場合は、ステップ８１に進む。ステップ８１では、制御装置６０により表示装置６４にトナーカートリッジ４３が適正でなく、交換する必要がある旨を表示させる。これによりオペレータは、トナーカートリッジ４３を、別の適正なものと交換し直す事となる。（第５頁左下欄第７行〜同欄第１６行参照）
ｌ）そして、トナーカートリッジ４３及びその中に収納されるトナーが適正でない場合は、直ちに、オペレータにトナーカートリッジ４３の交換を表示し、しかも、適正なトナーカートリッジである旨が確認されない限りは、装置本体１０の復帰が行われない事から、悪質なトナーの補給や使用者の誤操作による不適性なトナーの補給を事前に確実に防止することができる。（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第４行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）摘記事項ｋ）、ｌ）の記載からみて、トナーカートリッジに付された登録商標が、正規の製造元の登録商標でない場合、すなわち正規製造元の登録商標を読みとれなかった場合、停止中の本体の作動の再開を禁止する制御手段を有しているということができ、
引用文献２には、次のような発明が図面と共に記載されている。
「トナーカートリッジ４３を装着して、潜像を可視像化する現像装置に現像剤を補給する画像形成装置１０において、
　該トナーカートリッジ４３は、画像形成装置本体の製造メーカーの登録商標［ＡＢ］及び装置本体１０の機種名［Ｃ］を記録するロゴシート４７からなる記録手段を有し、
　該本体１０は、記録手段のデータを読み取る光学読み取り手段４８と、該光学読み取り手段でトナーカートリッジの記録手段から正規製造元の登録商標を読み取れなかった場合に、該本体の作動の再開を禁止する制御装置６０とを有する画像形成装置。」
　
３．対比
　本願発明を引用文献１記載の発明と対比すると、
ア）引用文献１記載の発明の「トナー容器（１０）」、「トナー（１１）」、「電子写真装置」、「読み取り手段（３０）」、「電極（２１）」、「記憶素子（２０）」は、それぞれ本願発明の「現像剤収容器」、「現像剤」、「画像形成装置」、「データ読み取り手段」、「接続端子」、「記憶手段」に相当し、
イ）引用文献１記載の発明のトナー固有のデータはＲＯＭに記憶されていることからコードデータとして記憶されているということができ、また、トナー固有のデータの内、トナーの色彩、極性のデータは、そのデータによって現像剤収容器内に収容されている現像剤が適正か否かを判別することができるものであり、引用文献１記載の発明の「トナーの色彩、極性のデータ」と本願発明の「現像剤の正規製造メーカーを示すコードデータ」とは「現像剤が適正な現像剤であることを示すデータ」である点で共通しており、
ウ）引用文献１記載の発明において、データ読み取り手段で読み取った現像剤収容器内の現像剤が適正でない場合、換言すれば適正な現像剤を示すコードデータを読み取らなかった場合には、本体の作動を停止、すなわち禁止する作動禁止制御手段を有しているということができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　現像剤収容器を装着して、潜像を可視像化する現像装置に現像剤を補給する画像形成装置において、
　該容器は、該容器内に収容されている現像剤が適正な現像剤を示すコードデータを記憶し、かつ、該容器が画像形成装置に装着されたときに、該画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えた記憶手段を有し、
　該本体は、該接続端子に接続されて該記憶手段のデータを読み取るデータ読み取り手段と、該データ読み取り手段で該記憶手段の適正な現像剤であることを示すデータを読み取れなかった場合に、該本体の作動を禁止する作動禁止制御手段とを有する画像形成装置。
（相違点）
　適正な現像剤を示すコードデータが、本願発明では現像剤の正規製造メーカを示すコードデータであるのに対して、引用文献１記載の発明では現像剤の極性や色彩に関するコードデータである点
　
４．当審の判断
　引用文献２記載の発明の「トナーカートリッジ４３」、「トナー」、「光学読み取り手段４８」は、それぞれ本願発明の「現像剤収容器」、「現像剤」、「データ読み取り手段」に相当し、引用文献２記載の発明「画像形成装置本体の製造メーカーの登録商標」と本願発明の「現像剤の正規製造メーカを示すコードデータ」とは、「正規製造メーカによって製造された現像剤であることを示すデータ」である点で共通しているから、刊行物２には現像剤収容器に付され、現像剤収容器に収容された現像剤が正規製造メーカーによって製造されたものであることを示すデータを、本体に設けられたデータ読み取り手段が読みとれなかった場合、本体の作動の再開を禁止する制御手段を有する画像形成装置が記載されている。
　そして、正規製造メーカーではないメーカーによって製造された現像剤を使用して画像を形成した場合、画質などに影響があるので、そのような使用を防がなければならないことはこの技術分野において共通の課題であるから、引用文献１記載の発明において適正な現像剤を示すコードデータとして、現像剤の色彩や極性に関するデータに加えて正規製造メーカーのデータを加えることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であり、作用効果についても公知技術から窺い知れないような格別の作用効果を奏するものではない。
　なお、引用文献１記載の発明自体においても、記憶手段に殊更に正規製造メーカーのコードデータを記憶させていなくとも、記憶手段に記憶されたトナー固有のデータは、製造メーカー毎に独自のコーディングがされていると考えられるから、不適正な現像剤を収容した収容器を使用した場合はトナー固有の各種の特性データを読み取ることができず、異種のトナーとして判別して装置の作動を禁止するという実質的に本願発明と同様の機能を持つものと考えられる。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は引用文献１及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。