【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８３７１２号「穿刺高周波処置具」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６５３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、平成１２年９月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波内視鏡の先端硬質部に開口する処置具挿通チャンネル内に挿通され、体内に刺し込まれると超音波観測手段による観測視野内に入るようにして操作される穿刺処置具であって、
　前記処置具挿通チャンネル内に挿通されるガイドチューブと、
　このガイドチューブ内に挿通され、先端が所定長さを有する穿刺針部で、この穿刺針部の基端部に可撓軸部が連設され、電気絶縁性を有する部材からなる穿刺部材と、
　前記可撓軸部の基端部に設けられ、前記穿刺針部を、前記ガイドチューブ内に引き込まれた退避位置と、このガイドチューブの先端から所定の長さ突出させた作動位置とに変位させる手段と、
　前記穿刺針部の先端または先端近傍に露出する状態に装着した高周波電極とから構成したことを特徴とする穿刺高周波処置具。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「穿刺処置具」について、「超音波内視鏡の先端硬質部に開口する処置具挿通チャンネル内に挿通され、体内に刺し込まれると超音波観測手段による観測視野内に入るようにして操作される」との限定を付加するとともに、同じく「ガイドチューブ」について、「前記処置具挿通チャンネル内に挿通される」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる同上平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−９７１５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
「内視鏡の処置具挿通用チャンネル内に挿通され、患部焼灼用の高周波電流が操作ワイヤを通じて先端ナイフ部に流される内視鏡用処置具」（特許請求の範囲の記載参照）についての発明が記載され、従来より周知の技術として、「内視鏡用処置具の一つである高周波切開用ナイフは、第４図に示すように、内視鏡１の手元操作部２、体腔内挿入部３、先端部４を貫通するチャンネル５内に進退自在に挿通される」こと、「この高周波ナイフ７は上記チャンネル５内に挿通された可撓性チューブ１２内に移動可能に挿通される操作ワイヤ６（第５図参照）の先端部に固着されている」こと、「第４図中、符号８は接眼部、９は指掛リング、１０はスライダーを夫々示しており、上記指掛リング９およびスライダー１０は上記ナイフ７を手元で操作する手元操作部を構成」していること（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第９行の記載参照）、及び操作ワイヤ６が挿通される可撓性チューブ１２の先端部内には高周波ナイフ７の突出量を規制するストッパー１３が設けられること（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１行参照）等が図面とともに記載されており、その第４図には、内視鏡１の体腔内挿入部３の先端部４にチャンネルが開口している態様、及び可撓性チューブ１２の基端部側に指掛リング９及びスライダー１０が配置されている態様が、また、その第１図及び第２図には所定長さの針状の高周波ナイフ２１（第２頁右上欄第１８〜１９行の記載参照）が、さらに、その第１図及び第５図には、高周波ナイフ（２１、７）が可撓性チューブの先端からストッパー１３で規制された長さだけ突出している態様が、それぞれ示されている。
　上記の記載事項及び図示事項によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「内視鏡の先端部に開口する処置具挿通用チャンネル５内に挿通される処置具であって、前記処置具挿通チャンネル５内に挿通される可撓性チューブ１２とこの可撓性チューブ１２内に移動可能に挿通される、操作ワイヤ６と、その先端に連設された所定長さを有する針状の高周波ナイフ７と、操作ワイヤの基端部側に設けられた上記ナイフを操作する手元操作部とから構成された、高周波処置具」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「可撓性チューブ１２」及び「操作ワイヤ６」は、前者における「ガイドチューブ」及び「可撓軸部」に相当し、後者の「高周波ナイフ７」は、前者の「穿刺針部」と「処置部」として共通し、また後者の「高周波ナイフ７」と「操作ワイヤ６」とは、前者の穿刺針部の基端部に可撓軸部が連設してなる「穿刺部材」と、「処置部材」として共通しており、後者の「手元操作部」は処置部であるナイフを変位させる手段であること及び後者の「内視鏡の先端部」は技術常識に鑑みれば硬質部として形成することが、それぞれ自明であるから、両者は、
「内視鏡の先端硬質部に開口する処置具挿通チャンネル内に挿通され、体内に挿入されて操作される処置具であって、前記処置具挿通チャンネル内に挿通されるガイドチューブと、このガイドチューブ内に挿通され、先端が所定長さを有する針状の処置部と、この処置部の基端部に可撓軸部が連設されてなる処置部材と、前記可撓軸部の基端部に設けられ、前記処置部を変位させる手段とからなる高周波処置具。」
である点で一致しており、以下の点で一応の相違がある。
［相違点１］前者における高周波処置具が超音波内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通され、体内に刺し込まれると超音波観測手段による観測視野内に入るようにして操作される穿刺処置具であるのに対し、後者の高周波処置具はナイフであって、それが配設される内視鏡及び高周波処置具の操作態様について、前者のような特定がなされていない点
［相違点２］前者における「穿刺部材」が電気絶縁性を有する部材からなるとともに、その穿刺針部の先端又は先端近傍に露出する状態に高周波電極が装着されるとされているのに対し、後者における高周波ナイフを先端に装着した操作ワイヤの構成に関して、その操作ワイヤが電気絶縁性を有する部材からなるのか否か、また、その高周波ナイフに高周波電極が装着されているか否かにつき、特に明記されていない点。
［相違点３］前者において可撓軸部の基端部に設けられた穿刺針部を変位させる手段は、穿刺針部をガイドチューブ内に引き込まれた位置と、ガイドチューブの先端から所定の長さ突出させた作動位置に変位させるとされているのに対し、後者の手元操作部は、ナイフをどのように操作するのか特に明記していない点。　
　
（４）判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、体腔内に挿入される超音波診断装置内に穿刺処置具を挿入し、体内に刺し込まれた穿刺処置具を超音波観測手段の観測視野内で操作することにより、体腔壁などの深部における処置を安全に行うことは、本願出願前周知の処置態様であり（例えば特開昭５６−１５６１４４号公報、特開昭５６−１５８６４６号公報等参照）、また、体内深部の処置を行う穿刺処置具として高周波穿刺処置具を用いることも本願出願前周知の手段である（例えば、実願昭５２−４４０１号（実開昭５３−１００７８７号）のマイクロフィルム、特開平５−４２１６６号公報等参照）といえる。
　してみると、後者（引用発明）における高周波処置具を、体内深部の処置が行えるところの上記周知の穿刺高周波処置具と変更し、上記変更に際して、その体内に刺し込まれた穿刺処置具の操作を安全に行えるための上記周知の処置態様である超音波内視鏡を採用することにより、超音波観測視野内で処置具の操作を行えるとしたところの前者（本願補正発明）の構成となすことは、上記した本願出願前周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到しうる設計上の変更であるといえる。
　さらに、上記変更により得られる効果も、上記引用文献１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものといえる。
［相違点２］について
　前者（本願補正発明）において、先端が穿刺針部でその基端部に可撓軸部が連接された「穿刺部材」が電気絶縁性部材からなるとされているが、先端の穿刺針部に装着される高周波電極に通電する手段（本願明細書における実施例では、ケーブル２４、４４、５５、６６が図面とともに示されている）が必要であることは明らかであるから、電気絶縁性部材の可撓軸部が該通電する手段を併せて具備し、それを電気絶縁性部材で被覆していると解するのが相当である。
　ところで、引用文献１には、高周波電流が操作ワイヤを通じて先端ナイフに流されると記載されているものの、該操作ワイヤが電気絶縁性部材を具備することについては特に記載がない。
　しかしながら、引用文献１における高周波電流のための通電手段からの周囲への漏電等の弊害を防止するために、該通電手段を何らかの電気絶縁性部材で被覆することが必要であることは自明な事項であるので、後者（引用発明）における操作ワイヤに、そのような電気絶縁性部材の被覆を具備させることは当業者が普通に採用する設計的事項であり、前者における上記［相違点２］に係る構成に格別の技術的意義を認めることができない。
［相違点３］について
　引用文献１の上記した記載事項によれば、後者（引用発明）における手元操作部は、可撓性チューブの先端から所定の長さ突出可能にナイフを移動するものであるので、ストッパにより突出長さを規制されたナイフは、当然可撓性チューブ内に再び引き戻す方向に移動可能なものと認められる。そして、上記ナイフは、体腔内に挿通される内視鏡の先端部に装着されるものであることから、その処置作業時以外は、体腔内壁等をいたずらに損傷することのないように配慮してチューブ内に引き込まれた位置に保持させることは、当業者が当然考慮し採用する設計的事項であるといえる。
　してみると、後者の手元操作部によるナイフの移動操作を、可撓性チューブ内に引き込まれた位置と、可撓性チューブの先端から所定の長さ突出させた作動位置に変位させるものとすることは、当業者が普通に採用する設計的事項であり、前者（本願補正発明）における上記［相違点３］に係る構成にも格別の技術的意義を認めることができない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ガイドチューブと、
　このガイドチューブ内に挿通され、先端が所定長さを有する穿刺針部で、この穿刺針部の基端部に可撓軸部が連設され、電気絶縁性を有する部材からなる穿刺部材と、
　前記可撓軸部の基端部に設けられ、前記穿刺針部を、前記ガイドチューブ内に引き込まれた退避位置と、このガイドチューブの先端から所定の長さ突出させた作動位置とに変位させる手段と、
　前記穿刺針部の先端または先端近傍に露出する状態に装着した高周波電極とから構成したことを特徴とする穿刺高周波処置具。」
　
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献並びにその記載事項及び当該引用文献に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「穿刺高周波処置具」における穿刺処置具につき、「超音波内視鏡の先端硬質部に開口する処置具挿通チャンネル内に挿通され、体内に刺し込まれると超音波観測手段による観測視野内に入るようにして操作される」と限定する構成とともに、同じく「ガイドチューブ」につき、「前記処置具挿通チャンネル内に挿通される」と限定する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。