【事件の表示】
　特願２０１２−１５７１３４「記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４８２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、補正の内容、先行技術等
　
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す）は
１９９９年５月１１日（以下「優先日」と記す。）のフィンランド共和国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴って、
２０００年５月９日に国際出願され、
平成１３年１１月１２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出された特願２０００−６１７６５８号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（以下「分割出願」と記す。）として、
平成２３年２月２１日付けで出願された特願２０１１−０３４６４３号を原出願とする分割出願として、
平成２４年７月１３日付けで出願されたものであって、
同日付けで上申書が提出され、
平成２４年８月１３日付けで審査請求がなされ、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２５年２月２７日付けで拒絶理由通知（平成２５年３月１２日発送）がなされ、
平成２５年９月１２日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２６年２月１７日付けで拒絶査定（平成２６年２月２５日謄本発送、送達）がなされたものである。
　本件審判請求は、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で、
平成２６年６月２４日付けでなされたものであり、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２６年７月１６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２６年７月２３日付けで上記平成２６年６月２４日付けの手続補正書による補正の目的についての釈明を求める審尋（平成２６年７月２９日発送）がなされ、これに対して
平成２７年１月２２日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．手続補正の内容
　
（１）平成２５年９月１２日付け手続補正書
　上記平成２５年９月１２日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカード（２４）であって、
　ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記アプリケーション・プログラム・グループから選択することができる、スマートカード。
　　【請求項２】
　前記ユーザが特定レベルの権限を有さない場合には、少なくとも１つのアプリケーショ
ン・プログラムを前記ユーザから隠すように構成される請求項１に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項３】
　前記グループ選択手段（６０）が、アプリケーション・プログラムである、請求項１または請求項２に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項４】
　前記グループ選択手段（６０）は、前記ユーザが、少なくとも１つの特定のアプリケーション・プログラム・グループの前記アプリケーション・プログラム（６２−６８）へのアクセスを有することを可能にするが、
　少なくとも１つの他の特定のアプリケーション・プログラム・グループのアプリケーションへのアクセスを有することは可能としない、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項５】
　特定のユーザ、あるいは、特定のクラスのユーザが、前記アプリケーション・プログラム・グループのすべてへのアクセスを有することができる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項６】
　前記アプリケーション・プログラム・グループは、１つ以上のアプリケーション・プログラム・グループに含まれる、少なくとも１つの特定のアプリケーション・プログラムと、ある程度のオーバーラップを有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項７】
　通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項８】
　加入者識別モジュールである請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項９】
　ユーザが特定のアプリケーション・プログラム・グループを選択したときに、更新されるディレクトリを含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項１０】
　前記ディレクトリが、アプリケーションの識別子を含むように更新される、請求項９に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項１１】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を備えるスマートカード（２４）であって、
　ユーザがアクセスを許されるアプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループと、を決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　前記アプリケーション・プログラム・グループにおける前記複数のアプリケーション・プログラムの少なくとも１つが、前記グループ選択手段（６０）を使用して、前記アプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザの許容されたアクセスにより検証されたカード保有者アカウントに課金することにより支払が行われる、ビリング・サービスに関係する、スマートカード。
　　【請求項１２】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを同定するのに適用される、請求項１又は１１に記載のスマートカード。
　　【請求項１３】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化される複数の制御されるアプリケーション・プログラムを含むスマートカード（２４）を制御する制御アプリケーション・プログラムであって、
　該制御アプリケーション・プログラムは、ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するための前記スマートカードを制御するプログラム手段を含むことを特徴とし、
　アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記アプリケーション・プログラム・グループから選択することができる、制御アプリケーション・プログラム。
　　【請求項１４】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項１３に記載の制御アプリケーション・プログラム。
　　【請求項１５】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを同定するのに適用される、請求項１３に記載の制御アプリケーション・プログラム。
　　【請求項１６】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化される複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカード（２４）を備える通信端末（１０）であって、
　ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記アプリケーション・プログラム・グループから選択することができる、通信端末。
　　【請求項１７】
　モバイル通信端末を備える請求項１６に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項１８】
　セルラー電話機を備える請求項１６に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項１９】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項２０】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、
　該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを同定するのに適用される、請求項１６に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項２１】
　複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカードから、アプリケーション・プログラム・グループを選択する方法であって、
　該アプリケーション・プログラムを複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化するステップを含み、
　該方法が、ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループとを決定するための確認手順を実行するステップと、
　前記許されたアプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザのアクセスを許可し、前記許されないアプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザのアクセスを不許可とするステップ、を含むことを特徴とし、
　アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記許されたアプリケーション・プログラム・グループから選択することができる、方法。
　　【請求項２２】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項２１に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項２３】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、
　該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを同定するのに適用される、請求項２１に記載の方法。」
　
（２）平成２６年６月２４日付け手続補正
　上記平成２６年６月２４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカード（２４）であって、
　ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　
１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、
　　【請求項２】
　前記ユーザが特定レベルの権限を有さない場合には、少なくとも１つのアプリケーション・プログラムを前記ユーザから隠すように構成される請求項１に記載のスマートカード
（２４）。
　　【請求項３】
　前記グループ選択手段（６０）が、アプリケーション・プログラムである、請求項１または請求項２に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項４】
　前記グループ選択手段（６０）は、前記ユーザが、少なくとも１つの特定のアプリケーション・プログラム・グループの前記アプリケーション・プログラム（６２−６８）へのアクセスを有することを可能にするが、
　少なくとも１つの他の特定のアプリケーション・プログラム・グループのアプリケーションへのアクセスを有することは可能としない、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項５】
　特定のユーザ、あるいは、特定のクラスのユーザが、前記アプリケーション・プログラム・グループのすべてへのアクセスを有することができる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項６】
　前記アプリケーション・プログラム・グループは、１つ以上のアプリケーション・プログラム・グループに含まれる、少なくとも１つの特定のアプリケーション・プログラムと、ある程度のオーバーラップを有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項７】
　通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項８】
　加入者識別モジュールである請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスマートカード
（２４）。
　　【請求項９】
　ユーザが特定のアプリケーション・プログラム・グループを選択したときに、更新されるディレクトリを含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項１０】
　前記ディレクトリが、アプリケーションの識別子を含むように更新される、請求項９に記載のスマートカード（２４）。
　　【請求項１１】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を備えるスマートカード（２４）
において
　ユーザがアクセスを許されるアプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループと、を決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　前記アプリケーション・プログラム・グループにおける前記複数のアプリケーション・プログラムの少なくとも１つが、前記グループ選択手段（６０）を使用して、前記アプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザの許容されたアクセスにより検証されたカード保有者アカウントに課金することにより支払が行われる、ビリング・サービスに関係する、スマートカード
であって、
　
１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、スマートカード
　　【請求項１２】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを
識別
　　【請求項１３】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化される複数の制御されるアプリケーション・プログラムを含むスマートカード（２４）を制御する制御アプリケーション・プログラムであって、
　該制御アプリケーション・プログラムは、ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するための前記スマートカードを制御するプログラム手段を含むことを特徴とし、
　
１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、
　　【請求項１４】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項１３に記載の制御アプリケーション・プログラム。
　　【請求項１５】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを
識別
　　【請求項１６】
　複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化される複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカード（２４）を備える通信端末（１０）であって、
　ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループを決定するためのグループ選択手段（６０）が該スマートカードの上に提供されることを特徴とし、
　
１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、
　　【請求項１７】
　モバイル通信端末を備える請求項１６に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項１８】
　セルラー電話機を備える請求項１６に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項１９】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の通信端末（１０）。
　　【請求項２０】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、
　該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを
識別
　　【請求項２１】
　複数のアプリケーション・プログラム（６２−６８）を含むスマートカードから、アプリケーション・プログラム・グループを選択する方法であって、
　該アプリケーション・プログラムを複数のアプリケーション・プログラム・グループにグループ化するステップを含み、
　該方法が、ユーザがアクセスを許される前記アプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループとを決定するための確認手順を実行するステップと、
　前記許されたアプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザのアクセスを許可し、前記許されないアプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザのアクセスを不許可とするステップ、を含むことを特徴とし、
　
１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、
　　【請求項２２】
　前記スマートカード（２４）が、加入者識別モジュールである、請求項２１に記載の
方法
　　【請求項２３】
　前記スマートカードは、通信端末（１０）挿着可能であり取り外し可能である加入者識別モジュールを備え、
　前記通信端末はスイッチングが、前記ＳＩＭに対するアクセス・コード（ＰＩＮ）が、該通信端末により要求されるようにして、
　該アクセス・コードは、さらに、前記ＳＩＭにより、前記ユーザがアクセスすることを許されている前記複数のアプリケーション・プログラム・グループを
識別
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年２月２７日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
国際公開９８／５２１５３号（１９９８年１１月１９日国際公開）
（特表２００１−５２５９５８号公報（平成１３年１２月１１日公表）（以下、単に「公表公報」と記す。）に対応。）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「Integrated circuit (IC) cards are becoming increasingly used for many different purposes in the world today, principally because they are ideal tools for the delivery of distributed, secure information processing at a low cost. 
An IC card, also called a 
smart card,
Examples of applications that IC cards are being used to store and execute include credit/debit, electronic money/purse, telephone calling card, and loyalty reward applications.
　公表公報の対応部分の記載：「集積回路（ＩＣ）カードは、主に、配布された安全な情報処理を低価格で提供するために理想的なツールであるため、今日の世界において多くの異なる目的のために、ますます多く用いられつつある。
ＩＣカードは「スマートカード」とも呼ばれ
格納し実行するためにＩＣカードが用いられているアプリケーションの例は、クレジット／デビット、電子マネー／パース、電話コーリングカード、および得意客報酬アプリケーションを含む。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「Fig. 3 provides a functional block diagram of the integrated circuit 12. At a minimum, the integrated circuit 12 
includes a processing unit 100 and a memory unit 110
 The memory unit 110 may include different types of memory, such as volatile and non-volatile memory and read-only and programmable memory. For example, as shown in Fig. 3, the memory unit 110 may include read-only memory (ROM), electrically erasable programmable read-only memory (EEPROM), and random-access memory (RAM).
 The memory unit 110 stores IC card data such as secret cryptographic keys and a user PIN. The secret cryptographic keys may be any type of well-known cryptographic keys, such as the private keys of public-key pairs. Preferably, the secret cryptographic keys are stored in a secure area of ROM or EEPROM that is either not accessible or has very limited accessibility from outside the IC card.
 The memory unit 110 also stores the operating system of the IC card. The operating system loads and executes IC card applications and provides file management and other basic card services to the IC card applications. Preferably, the operating system is stored in ROM.」（明細書第９頁第１８行〜同第１０頁第２２行）
　公表公報の対応部分の記載：「図３は、集積回路１２の機能的ブロック図である。集積回路１２は、少なくとも、
プロセシングユニット１００およびメモリユニット１１０を含む
　メモリユニット１１０は、揮発性および不揮発性メモリ並びに読出し専用およびプログラマブルメモリなどの異なるタイプのメモリを含み得る。例えば、図３に示すように、メモリユニット１１０は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含み得る。
　メモリユニット１１０は、秘密暗号作成鍵およびユーザＰＩＮなどのＩＣカードデータを格納する。秘密暗号作成鍵は、公開鍵対のプライベート鍵などの、任意のタイプの周知の暗号作成鍵であり得る。好適には、秘密暗号作成鍵は、ＩＣカードの外部からアクセス不可能であるかまたは非常に限定されたアクセス可能性を有するＲＯＭまたはＥＥＰＲＯＭの安全な領域に格納される。
　メモリユニット１１０はさらに、ＩＣカードのオペレーティングを格納する。オペレーティングは、ＩＣカードアプリケーションをロードし実行し、ＩＣカードアプリケーションに対するファイル管理および他の基本的なカードサービスを提供する。好適には、オペレーティングはＲＯＭに格納される。」（第１３頁第４行（空行除く）〜第１４頁第１行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「In addition to the basic services provided by the operating system, 
the memory unit 110 may also include one or more IC card applications
　公表公報の対応部分の記載：「オペレーティングによって提供される基本的サービスに加えて、
メモリユニット１１０はさらに、１以上のＩＣカードアプリケーションを含み得る
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「To enable the inter-operability of different terminals with different IC cards and applications, standards have been promulgated with respect to the organization of files stored on an IC card. For example, in the payment systems industry, the EMV '96 Integrated Circuit Card Specification for Payment Systems, Version 3.0, June 30, 1996, available from MasterCard International Incorporated○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は「Ｒ」を「○」で囲った文字。）　(hereinafter the EMV Specification), incorporated herein by reference in its entirety, sets forth a hierarchical tree structure for accessing files, which is generally compliant with the ISO/IEC 7816-4 and 7816-5 standards. An illustrative example of such a hierarchical tree structure is provided in Fig. 4.
In Fig. 4, there are shown four types of file categories: the Directory Definition File (DDF), the Directory File (DIR), the Application Definition File (ADF), and the Application Elementary File (AEF). According to the EMV Specification, each DDF contains one DIR. Each DIR may contain one or more ADF and/or DDF. Each ADF contains one or more AEF, which are files containing data related to a particular application.
　公表公報の対応部分の記載：「異なるＩＣカードおよびアプリケーションを伴う異なる端末の内部動作をイネーブルするために、ＩＣカードに格納されたファイル構成に関連した規格が公布されている。例えば、決済システム業界ではＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は「Ｒ」を「○」で囲った文字。）により入手可能なＥＭＶ’９６　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｃａｒｄ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ，ｖｅｒ３．０（１９９６年６月３０日）（以下「ＥＭＶ仕様」と記述する）は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６−４から７８１６−５規格に一般的に準拠している、ファイルにアクセスするための階層ツリー構造を示す。
このような階層ツリー構造の実施例の図は、図４に示される。
　
図４において、４つのタイプのファイルカテゴリが示される。すなわち、ディレクトリ定義ファイル（ＤＤＦ）、ディレクトリファイル（ＤＩＲ）、アプリケーション定義ファイル（ＡＤＦ）およびアプリケーション要素ファイル（ＡＥＦ）である。ＥＭＶ仕様において、各ＤＤＦはＤＩＲを含む。各ＤＩＲは、１つ以上のＡＤＦおよび／またはＤＤＦを含み得る。各ＡＤＦは、１つ以上のＡＥＦを含み、それは特定のアプリケーションに関連したデータを含むファイルである。
　
　
＜引用文献２＞
特開平５−１００９３９号公報（平成５年４月２３日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【０００４】このようなファイルシステムにおいては、ユーザのファイルアクセスリクエストに対してのファイルヘの読み出しや書込みの制御は、ファイルに対するアクセス権で管理されている。ファイルのアクセス権に関する情報はｉノード（ファイル管理ノード）に設けられ、このｉノードにおけるファイル管理情報により管理される。図６はファイル管理ノードであるｉノードの一例を説明する図である。ｉノードは次のようなフィールドから構成される。
ファイル所有者識別子：　所有者は個人所有者と「グループ」所有者が分け持ち、ファイルにアクセスする権利を持つ所有者を定義する。
ファイルの種類：　ファイルは通常型，ディレクトリ，文字型またはブロック特殊ファイル，ＦＩＦＯ（パイプ）のいずれかである。
ファイルへのアクセス許可：　
システムは、ファイルの所有者，ファイルのグループ所有者，その他の利用者の３つの等級に従ってファイル保護を行う。各等級に対して当該ファイルの読出し（ｒ），書込み（ｗ），実行（ｘ）に関するアクセス権を持ち、個々に設定する。
ファイルヘのアクセス時刻：　ファイルを最後に更新した時刻，最後にアクセスした時刻，ｉノードを最後にアクセスした時刻を示す。
ファイル内のデータにディスクアドレスに関するアドレス表：　利用者はファイル中のデータをバイトの論理ストリームとして扱うが、システムのカーネルはデータを不連続なディスクブロックとして管理する。ｉノードはファイルのデータを含むディスクブロックを識別する。
ファイルの大きさ：　ファイル中のデータは、バイト０から始まるファイルの最初から数えたバイト数でアドレス指定することができる。このファイルの大きさは、ファイル中のデータの最高のバイト変位よりも１だけ大きい。例えば、利用者があるファイルを作成し、ファイルのバイト変位１０００のところに１バイトのデータを書込んだ場合、ファイルの大きさは１００１バイトとなる。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布された下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
「Ｗｉｎ９５ユーザーのための「ＮＴ４．０」完全ガイド　詳細ガイド編：Ｗｉｎ９５とＮＴ４．０はどこが違うか」，日経パソコン　１９９７年新年合併号，日経ＢＰ社，１９９６年１２月１６日，第２７９号，ｐ２４４〜２４７
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
　「NTFSにした場合，ディスクやフォルダー，ファイルのプロパティー表示に「セキュリティ」というタブが加わる(図８)。ここには「アクセス権」，「監査」，「所有権」という３つのボタンがある。
「アクセス権」はそのパソコンの各ユーザーに対して，そのフォルダーなどを利用できる権限を決められるものだ(図９)。読み書き可能，読み出しのみ，読み出し不可などの設定がある。
　
　
＜参考文献２＞
特開平８−２０２６６２号公報（平成８年８月９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【請求項２】　複数のアプリケーションプログラムまたは複数のデータベースを選択的に用いて情報処理を行う情報処理装置において、
利用者の個人的な事項に関する個人情報が予め記憶された個人情報記憶手段と、　前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づき、
前記複数のアプリケーションプログラムまたは前記複数のデータベースの中で利用可能なアプリケーションプログラムまたはデータベースを制限するように制御を行う
・・・中略・・・
【請求項９】　請求項１乃至６記載のいずれかの情報処理装置において、
前記利用者情報記憶手段は複数の利用者の個人情報を記憶できるものであって、　この利用者情報記憶手段に記憶された全ての個人情報の中で有効な個人情報を任意に選択する個人情報選択手段をさらに具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００４９】次に本実施例の動作を図８のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５０】
まずプロセッサ６４は、端末（不揮発メモリ７１）に記憶されている個人情報８１とＩＣカード７３に記憶されている全ての利用制限情報・個人範囲データ・利用履歴情報に基づき、利用者の名前、ライセンス、利用回数等を順次チェックすることによって、当該利用者が利用可能なアプリケーション８２及びデータベース８３がＩＣカード７３内に存在するかどうかを判断する（ステップ８０１〜８０４）。
【００５１】
利用可能なもの一つでも存在すれば、プロセッサ６４はその起動可能アプリケーション、検索可能データベースの選択メニューを表示し（ステップ８０８）、その中で選択されたアプリケーションを実行或いはデータベースの検索を行う（ステップ８０９）。
　
　
＜参考文献３＞
特開昭６３−６６１号公報（昭和６３年１月５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「２．特許請求の範囲
　（１）　予めカードに記録された暗証番号をパスワードとして用い、このパスワードの一致に応答して本体装置側で所定の処理を行なうようなカード処理システムであって、
　暗証番号の桁数に応じて、許容すべき処理の種類を記憶している記憶手段、
　暗証番号を入力するための暗証番号入力手段、および
　
前記暗証番号入力手段から暗証番号が入力されたとき、その桁数に対応して前記記憶手段に記憶されている該当の種類の処理のみの実行を許容する制御手段を備える
　（２）　前記記憶手段は、前記カードに設けられる、特許請求の範囲第１項記載のカード処理システム。
　（３）　前記記憶手段は、前記本体装置側に設けられる、特許請求の範囲第１項記載のカード処理システム。」（第１頁下左欄第４行〜同頁下右欄第２行）
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「また、
上記ようなカード処理システムでは、１枚のカードを複数人で共用する場合、各人がすべてのカード処理を行なえることになる。しかし、処理の内容によっては特定の者にだけに限定したい場合があり、このような場合はカードの共用範囲が制限を受けてしまう。
　この発明は、上記のような従来の問題点に着目してなされたもので、本体装置で行なわれるカード処理の重要度に応じてそのセキユリティレベルを変えることができるようなカード処理システムを提供することを目的とする
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「次に、第３図を参照して、ＩＣカード７を汎用カードとして用いる場合の動作を説明する。この場合、第４図に示す本体装置はＡＴＭ、ＣＤ、ＣＡＴ、ＥＣＲ，ＰＯＳ端末等になる。なお、この第３図では、ＡＴＭにおいて出金処理を行なう場合の動作を示しているが、その他のカード処理を行なう場合も第３図の動作とほぼ同様である。
まず、ステップＳ７１において出金処理が指令されると、ステップＳ７２においてＣＰＵ１は出金処理に必要な暗証番号の桁数をＩＣカード７のＲＡＭ７３（第８図参照）から続出す。そして、この読出した暗証番号の桁数をステップＳ７３で表示器６に表示させる。次に、顧客はステップＳ７４においてキーボード５から暗証番号のキー人力を行なう。次に、ステップＳ７５において、ＣＰＵ１はキーボード５から入力された暗証番号がＩＣカード７に記憶された暗証番号と−致し、かつ必要な桁数を満足しているか否かをチエツクする。必要な条件がすべて満足されている場合はステップＳ７６に進み通常の出金処理を行なう。
　
　＜参考文献記載事項３−４＞
「［発明の効果］
　以上のようにこの発明によれば、暗証番号の桁数に応じて利用し得るカード処理の範囲を制限するようにしたので、カードの悪用を未然に防止し得るとともに、悪用された場合でもその被害を最小限に押えることができ、
さらにはカードを複数の人間で共用する場合でも各人の利用可能範囲を暗証番号によって異ならせることができ
　
　
＜参考文献４＞
特開平１１−５３３１６号公報（平成１１年２月２６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００１７】図３は、上記した一連の手順を流れ図に示したものである。
【００１８】次に上記の一連の動作が、クライアント−サーバシステムにおいて行われた場合の実施例２を、図４において説明する。
【００１９】課長Ｂは、実施例１と同様に、クライアントコンピュータ１１において各種業務処理開始を所定の方法で要求し、モニタ画面２において自分のＩＤとパスワードを入力する。
【００２０】クライアントコンピュータ１１の制御処理部１３は、サーバコンピュータ２１内の制御処理部２３に対し、通信を用いて、入力された従業員ＩＤとパスワードを送信するとともに、課長Ｂのグループの判定を依頼する。
依頼を受けた制御処理部２３は、送信された従業員ＩＤとパスワードからその依頼が正規の依頼（課長Ｂによる依頼）かどうかを確認した後
【００２１】以降、実施例１と同様に、制御処理部１３は、抽出された前記個別レベル業務処理プログラムタイトルを前記個人メニューファイル８に登録し、モニタ画面２において個人メニュー画面を表示し、そこに前記登録された個別レベル業務処理プログラムタイトルをアイコンの形式等で表示し、
課長Ｂの要求に応じてプログラム格納部７内の要求された個別レベル業務処理プログラムにアクセスしそれを起動させ、以降所定の業務処理が行われる。
　
　
　
第２．平成２６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２６年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものであり、要は、以下の補正事項よりなるものである。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１、１３、１６、２１の
「アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記アプリケーション・プログラム・グループから選択することができる、」との記載を
「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、」との記載に変更する補正。
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１１に
「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる、スマートカード」との記載を追加し、
本件補正前の請求項１１の「スマートカード（２４）であって」、「ビリング・サービスに関係する、スマートカード」との記載をそれぞれ「スマートカード（２４）において」「ビリング・サービスに関係する、スマートカードであって、」に変更する補正
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１２、１５、２０、２３の
「同定」との記載を、
「識別」との記載に変更する補正
　
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項２２の末尾の
「通信端末（１０）」との記載を、
「方法」との記載に変更する補正
　
２．目的要件
　本件補正は、本件審判請求と同時にする補正と認められ、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正であるから、以下に、本件補正の目的について検討する。
　
（１）補正事項１について
ア．上記補正事項１が請求項の削除に該当しないことは明らかである。
　
イ．上記補正事項１は本件補正前の請求項１〜２３に係る発明が「アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより、前記許されたアプリケーション・プログラム・グループから選択することができる」ものである旨の発明特定事項（以下、「補正前発明特定事項」と記す。）を、「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる」ものである旨の発明特定事項（以下「補正後発明特定事項」と記す。）に変更するものであるところ、これは該補正前発明特定事項として明示される「カード保有者確認」が「いくつかのカードに対する」ものである旨、「使用する」「アプリケーション・プログラム選択手続き」が「１つだけ」である旨の限定を削除するものである。
　したがって、上記補正事項１は特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下、「限定的減縮」と記す。）には該当しない。
　
ウ．上記補正前発明特定事項はその字句・語句どおりの解釈が可能であり、その本来の意を表示していない明らかな字句・語句の誤りを含むものとは言えるものではなく、また、上記イ．で言及したように限定が削除されたものである上記補正後発明特定事項が上記補正前発明特定事項の本来の意を表示するものであることが明らかであるとすることは到底できない。
　したがって、上記補正事項１は誤記の訂正にも該当しない。
　
エ．上記補正前発明特定事項に格別不明瞭な記載は認められず、また、原審において、上記補正前発明特定事項が不明瞭である旨を指摘する拒絶理由は通知されていない。
　したがって、上記補正事項１は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）（以下、「不明瞭な記載の釈明」と記す。）には該当しない。
　
オ．よって、上記補正事項１の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（２）補正事項２について
ア．上記補正事項２が請求項の削除に該当しないことは明らかである。
　
イ．上記補正事項２は、本件補正前の請求項１１の「スマートカード」が「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる」ものである旨の要件を追加するものであり、本件補正前の請求項１１に係る発明を下位概念化する補正であるものの、これは本件補正前の請求項１１に係る発明である「スマートカード」そのものの機能を追加する補正であって、「グループ選択手段」等の本件補正前の請求項１１に係る発明の有する発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正事項２は限定的減縮に該当しない。
　
ウ．上記補正事項２が誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
エ．よって、上記補正事項２の目的も、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものである。
　
（３）補正事項３について
　上記補正事項３は不明瞭な記載の釈明に該当すると認められる。
　
（４）補正事項４について
　上記補正事項４は誤記の訂正に該当すると認められる。
　
（５）なお、平成２６年７月２３日付けの審尋では、上記本件補正の目的についての釈明を求めたが、平成２７年１月２２日付けの回答書では本件補正と同一内容の補正案を提示するのみで、本件補正の目的についての釈明はなされなかった。
　
（６）また、審判請求書等を参酌するに、上記補正事項１は、原審の拒絶査定の備考の＜補正によって新たに発生した拒絶理由：特許法第１７条の２第３項違反＞の項における
『出願人は、平成２５年９月１２日付けの手続補正によって、請求項１、１３、１６、２１の一部を、
「アプリケーション・プログラムを、いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供するアプリケーション・プログラム選択手続きを１つだけ使用することにより」
　と変更する補正を行った。
（なお、出願人は、意見書において、当該補正の根拠は【００１５】等にある旨主張している。）
　
　しかしながら、当初明細書には、例えば、
「【００１５】
　本発明の利点は、例えば１回のカード保有者確認など、１つのアプリケーション選択手順を用いることにより記憶媒体のユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができ、したがってより少ないアクセス・コードを、場合によってはただ１つのアクセス・コードを必要とするに過ぎないことである。さらに、それは、ユーザが別々のアプリケーション・プログラム・グループへのアクセスを得ることができるようにするために別々の記憶媒体を設ける必要性を回避するものである。」
　という程度の記載しかなく、「いくつかのカードに対するカード保有者確認を提供する」ことに関する開示はないから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。』
との指摘に対して、特許請求の範囲の記載を本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載の範囲のものとすることを意図したものであると斟酌することができる。
　しかしながら、このような新規事項の追加状態を解消することを目的とする補正は、必ずしも不明瞭な記載の釈明に該当するものではないので、この点をもってしても、上記補正事項１の目的を不明瞭な記載の釈明と解することはできない。
　
（７）小結
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的としない補正事項１および補正事項２を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、補正事項２は限定的減縮を目的とするものではないが、これを限定的減縮を目的とするものであると仮定して、本件補正後の請求項１１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項１１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．先行技術
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年２月２７日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には、それぞれ、上記引用文献記載事項が記載されている。
　また、本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布された上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　
　
３−３．引用発明の認定
　ここで、上記引用文献１に記載される事項について検討する。
　
（１）上記引用文献１は「ＩＣカード」に関する発明を説明する文献であるところ、該ＩＣカードは上記引用文献記載事項１−２記載のとおり「プロセシングユニット」および「メモリユニット」を有しており、これは引用文献記載事項１−１記載のように「スマートカード」と呼ばれるものである。
　したがって、引用文献１には
「プロセシングユニットおよびメモリユニットを有するスマートカード」
が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項１−３等から「前記メモリユニットは、複数のＩＣカードアプリケーションを含」む態様が読み取れ、さらに、上記引用文献記載事項１−４等から当該メモリユニットは「ディレクトリ定義ファイル、ディレクトリファイル、アプリケーション定義ファイルおよびアプリケーション要素ファイルの４つのタイプのファイルカテゴリで構成され、各ディレクトリ定義ファイルはディレクトリファイルを含み、各ディレクトリファイルは、１つ以上のアプリケーション定義ファイルおよび／またはディレクトリファイルを含み得、各アプリケーション定義ファイルは、１つ以上のアプリケーション要素ファイルを含み、それは特定のアプリケーションに関連したデータを含むファイルである階層ツリー構造の複数のファイルが格納されているもの」であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−１の「格納し実行するためにＩＣカードが用いられているアプリケーションの例は、クレジット／デビット、・・・中略・・・を含む。」等の記載から、引用文献１においては上記「アプリケーション」として「クレジット」や「デビット」が想定されていることが明らかである。
　したがって、
「前記アプリケーションは、クレジットやデビットを含むものである」
と言える。
　
（４）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「プロセシングユニットおよびメモリユニットを有するスマートカードであって、
　前記メモリユニットは、複数のＩＣカードアプリケーションを含み、ディレクトリ定義ファイル、ディレクトリファイル、アプリケーション定義ファイルおよびアプリケーション要素ファイルの４つのタイプのファイルカテゴリで構成され、各ディレクトリ定義ファイルはディレクトリファイルを含み、各ディレクトリファイルは、１つ以上のアプリケーション定義ファイルおよび／またはディレクトリファイルを含み得、各アプリケーション定義ファイルは、１つ以上のアプリケーション要素ファイルを含み、それは特定のアプリケーションに関連したデータを含むファイルである階層ツリー構造の複数のファイルが格納されているものであり、
　前記アプリケーションは、クレジットやデビットを含むものであるスマートカード。」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は「プロセシングユニットおよびメモリユニットを有するスマートカード」であるところ、「前記メモリユニットは、複数のＩＣカードアプリケーションを含」むものであるから、「複数のアプリケーション・プログラムを備えるスマートカード」と言えるものである。
　
イ．また、該メモリユニットは「ディレクトリ定義ファイル、ディレクトリファイル、アプリケーション定義ファイルおよびアプリケーション要素ファイルの４つのタイプのファイルカテゴリで構成され、各ディレクトリ定義ファイルはディレクトリファイルを含み、各ディレクトリファイルは、１つ以上のアプリケーション定義ファイルおよび／またはディレクトリファイルを含み得、各アプリケーション定義ファイルは、１つ以上のアプリケーション要素ファイルを含み、それは特定のアプリケーションに関連したデータを含むファイルである階層ツリー構造の複数のファイルが格納されているもの」であるから、上記複数のアプリケーション・プログラムは「複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている」と言える。
　
ウ．よって、引用発明も本件補正発明と同様に
「複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラムを備えるスマートカード」
と言えるものである。
　
（２）引用発明におけるアプリケーションは、「クレジットやデビットを含むもの」であり、これは「カード保有者アカウントに課金することにより支払が行われる、ビリング・サービス」にほかならないものである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは、
「前記アプリケーション・プログラム・グループにおける前記複数のアプリケーション・プログラムの少なくとも１つが、カード保有者アカウントに課金することにより支払が行われる、ビリング・サービスに関係する」
点で共通すると言える。
　
（３）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「複数のアプリケーション・プログラム・グループに分類されている複数のアプリケーション・プログラムを備えるスマートカードであって、
　前記アプリケーション・プログラム・グループにおける前記複数のアプリケーション・プログラムの少なくとも１つが、カード保有者アカウントに課金することにより支払が行われる、ビリング・サービスに関係する
スマートカード。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は「ユーザがアクセスを許されるアプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループと、を決定するためのグループ選択手段が該スマートカードの上に提供される」ものである点。
（これに対して、引用文献１にはこのようなアクセス制限を行う選択手段の記載はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明におけるビリング・サービスに関係するアプリケーション・プログラムは「前記グループ選択手段を使用して、前記アプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザの許容されたアクセスにより検証された」カード保有者アカウントに課金するものである点。
（これに対して、引用文献１には上記選択手段の記載がないため、「前記グループ選択手段を使用して、前記アプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザの許容されたアクセスにより検証された」カード保有者アカウントに課金する旨の記載もない。）
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる」ものである点。
（これに対して、引用文献１にはカード保有者の確認に関する直接的な記載はないため、「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる」旨の記載もない。）
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　カードの用途が複数の場合にその用途での使用を必要に応じて制限することは、従来より適宜採用されていた周知の機能である（必要があれば参考文献記載事項２−１、３−１、３−２、３−４参照。）。そして、階層化されたディレクトリー（フォルダ）構造を有するファイルシステムにおいて、ディレクトリー毎にユーザーのアクセス制限を設定可能にすることが、当業者にとっては周知慣用の技術となっていた（必要があれば引用文献記載事項２−１、参考文献記載事項１−１等参照。）のであるから、特定のアプリケーションに関連したデータが階層ツリー構造に格納されているものである引用発明において、上記周知慣用の技術を採用してディレクトリー毎にアプリケーションの使用を制限できるように構成することは当業者であれば容易に着想し得たことであり、その場合には必然的に「ユーザがアクセスを許されるアプリケーション・プログラム・グループと、ユーザがアクセスを許されないアプリケーション・プログラム・グループと、を決定するためのグループ選択手段が該スマートカードの上に提供される」もの、すなわち、上記相違点１に係る事項を有するものとなる。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものであり、また、これに何ら困難性を伴うものではない。そして、その作用効果も当業者にとっては自明な程度のものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　上記相違点１に係る事項を採用した場合には、引用発明の「クレジットやデビット」のアプリケーションは、必然的に「前記グループ選択手段を使用して、前記アプリケーション・プログラム・グループへの前記ユーザの許容されたアクセスにより検証された」カード保有者アカウントに課金するものとなる。
　してみると、上記相違点２は上記相違点１に係る事項を採用した際に必然的に採用される事項にほかならないものであり、何ら新たな作用効果を奏するものではない。
　
（３）相違点３について
　利用制限を行うために利用者の確認を行うことは、証拠を挙げるまでもない技術常識にすぎないものであるところ、利用者の確認と実行すべき処理の選択を一連の処理として構成することも当業者が適宜に採用する周知慣用の手順であり（必要があれば参考文献記載事項２−２、３−３、４−１等参照）、上記相違点１に係る事項を採用した際に利用者の確認と実行すべき処理の選択を一連の処理として構成することで、引用発明を「１回のカード保有者確認を含む１つのアプリケーション選択手順を用いることにより該スマートカードのユーザが複数のアプリケーション・プログラムを選択することができる」ものとすること、すなわち、上記相違点３に係る事項を採用することも、当業者であれば、適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものであり、その作用効果も当業者であれば当然に予測し得る程度のものにほかならない。
　
（４）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり、また、上記相違点に係る事項を総合的に勘案しても格別顕著な相乗効果が奏されるものでもない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件補正後の請求項１、１３、１６、２１に係る発明は、実質的に本件補正発明の上位概念の発明にほかならないので、これらも、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正が仮に平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的としたものであるとしても、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　また、上記３．のとおり、仮に本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的としたものであるとしても、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．原審拒絶査定の理由について
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．のとおりのものであり、さらに、平成２６年６月２４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した、とおりのものであり、その請求項１１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は上記第１．２．（１）に【請求項１１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２５年２月２７日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には、それぞれ、上記引用文献記載事項が記載されている。
　また、本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布された上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．（２）イ．で述べた要件を追加したものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該要件をなくしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３．で検討したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　なお、上記第２．３．で検討したとおりであるから、仮に上記補正事項１や補正事項２が不明瞭な記載の釈明あるいは誤記の訂正に該当すると仮定しても、本審決の結論に影響するものではない。
　
　したがって、原査定を取り消し本願の発明は特許をすべきものとすることはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。