【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４１４３号「斜面スリットケーソン」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明１
　本願は、平成１０年６月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「前面が静水面の上方および下方の箇所において傾斜しているケーソン本体と、
　ケーソン本体の前方側に第１の中空室を形成するため、ケーソン本体の前面から第１の距離隔てた箇所に設けられた第１の透過壁とを備え、第１の透過壁には、１以上の開口部が形成されていることを特徴とする斜面スリットケーソン。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−２９９９１１号公報（以下、刊行物１という。）には、つぎのことが記載されている。
「［産業上の利用分野］
　この発明は、水域施設の保護或は護岸等のために利用される消波構造物に関するものである。」（１頁右下欄７〜９行）、
「［実施例］
　第１、２図は防波堤タイプのものに構成された本件発明消波構造物の第１の実施例を示し、第３図はそのより具体的な構造を示している。
　直立不透過壁１は堤体を提供するものとされ、その前方に消波室幅ｌをあけて前面壁２が設けられている。・・・消波構造物の背面側には不透過壁１を前壁とする・・・ケーソン部１０が一体に設けられ、・・・
　前面壁２は適当高さ部分から上方側の前後幅を小とし下方側の前後幅を大とするように、前後幅を上下で２通りに変更するものとされており・・・前面壁２の流通孔３は垂直方向に沿うスリットに形成されており、複数個のスリットを互に平行させると共に、上部と下部間の段部５にもスリットを開口させた形で、流通孔３が提供されている。」（３頁右上欄４行〜左下欄７行）。
　上記記載及び第１図〜第３図の記載からみて、刊行物１には、
「ケーソン部１０と、前面が静水面の上方および下方の箇所において鉛直である直立不透過壁１と、直立不透過壁１の前方側に消波室４を形成するため、直立不透過壁１の前面から消波室幅ｌ隔てた箇所に設けられた前面壁２とを備え、前面壁２には、１以上の流通孔３が形成されている、消波構造物。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平５−２８００２２号公報（以下、刊行物２という。）には、つぎのことが記載されている。
「【０００７】　・・・本発明の目的とするところは、水辺での演出効果として潮吹き乃至は噴水に着目し、しかも水域において余りある波浪エネルギーを効果的に利用して海水を吹上げ、親水性が高くしかも軽量化を図りながらも防波効果の高い潮吹き防波構造体およびそれを用いた防波構造を提供することにある。」、
「【００１３】・・・このように海水を吹き上げることは、波浪エネルギーの一部を潮吹き又は噴水としてエネルギー消費できるので、波を消波させることもでき、しかも防波構造体の強度をさほど高めなくても、十分に耐え得る防波構造体を実現できる。」、
「【００２１】　このケーソン１０は、図２及び図３に示すように、ＲＣ又は無筋コンクリート製であり、中実部を構成するためにコンクリート殻部の内部には砂などが詰められている。ケーソン１０の空胴部１６の少なくとも上部は、上方に向かうに従い空洞横断面が小となるようなテーパ状部分１６ａを有することが望ましい。この空胴部１６のテーパ状部分１６ａは、上面１４に開口する潮吹き通路２０と連通している。」、
「【００２２】　本実施例では、波受面１２は凹状に湾曲していると共に、水平面に対して鈍角θとなる角度で傾斜している。空胴部１６の背面１６ｂは、波受面１２と平行であり、しかも潮吹き通路２０は背面１６ｂに沿って形成されているので、これらも同様に、水平面となる底面１６ｃに対して鈍角θとなる角度で傾斜している。」、
「【００２３】　ここで、貫通孔２０が形成された波受面１２の高さ位置については、図３（Ａ）に示すように、干潮時満潮時にも貫通孔１８の全てが水没しないようにすることが望ましい。すなわち、本実施例での波受面１２の最下位置の貫通孔１８は、干潮時の水面高さＨ1よりも低く、最上位置の貫通孔１８は、満潮時の水面高さ位置Ｈ2よりも高い位置に形成されている。・・・」、
「【００３１】　上記の潮吹き又は噴水効果により、すなわち波受面１２より受け入れられた波を潮吹き通路２０より放出することにより、波浪エネルギーを潮吹き又は噴水として消費させることができる。また、ケーソン１０での波の反射について考察すれば、波受面１２での波の反射と、空胴部１６の背面１６ｂでの波の反射とは、それぞれ位相が異なり、このことによっても消波を実現できる。このような消波機能により、ケーソン１０の防波構造体を設計する際、防波に耐え得るケーソン１０の機械的強度を低減できる効果につながる。また、潮吹き又は噴水として波浪エネルギーを消費させることで、消波機能をも奏することが可能となる。」。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「ケーソン部１０及び直立不透過壁１」、「消波室４」、「消波室幅ｌ」、「前面壁２」、「流通孔３」、「消波構造物」が、本願発明１の「ケーソン本体」、「第１の中空室」、「第１の距離」、「第１の透過壁」、「開口部」、「スリットケーソン」に相当するから、
　両者は、「ケーソン本体と、ケーソン本体の前方側に第１の中空室を形成するため、ケーソン本体の前面から第１の距離隔てた箇所に設けられた第１の透過壁とを備え、第１の透過壁には、１以上の開口部が形成されているスリットケーソン。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
（相違点）
　本願発明１が、ケーソン本体の前面が静水面の上方および下方の箇所において傾斜し、かつ、ケーソン本体の前面から第１の距離隔てた箇所に設けられた第１の透過壁を備える（すなわち、第１の透過壁が傾斜している）斜面スリットケーソンであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ケーソン本体の前面（直立不透過壁１の前面）が静水面の上方および下方の箇所において鉛直であるスリットケーソンであるが、第１の透過壁（前面壁２）は傾斜していない点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、ケーソン本体の前面（空洞部１６の背面１６ｂ）が静水面の上方および下方の箇所において傾斜すると共に、ケーソン本体の前面（空洞部１６の背面１６ｂ）は、波受面１２と平行であることから、ケーソン本体の前面（空洞部１６の背面１６ｂ）から第１の距離隔てた箇所に設けられた第１の透過壁（波受面１２を有する部材）を備える（すなわち、第１の透過壁が傾斜している）ことが記載されており、刊行物１記載のスリットケーソンにおいて、刊行物２記載の発明を採用し、（相違点）の本願発明１に係る構成とすることは、当業者であれば、容易になしうることである。
　そして、本願発明１の作用効果も、刊行物１及び２記載の発明に比して格別のものは認められない。
　
　請求人は、「刊行物２の防波構造体は、「水辺での演出効果として潮吹き乃至噴水」（【０００７】）を目的とするものであり、良好な消波性及び経済性の獲得を目的とした本願発明とは、そもそも、その出発点を異にするものである。・・・引用例２の構成では、波が潮吹き通路を通過する際、空洞部１６ａに揚圧力が作用し、防波堤の安定性に不利になってしまう。・・・以上のように、刊行物２は、本願発明とは、目的、構成、及び効果が相違しており、似て非なるものである。」（平成１５年４月１０日付け意見書３頁下から４行ないし４頁２０行）と主張する。
　しかしながら、刊行物２記載の発明が潮吹き乃至噴水を主な目的とするとしても、請求人も自認するとおり、刊行物２記載の発明は、【００３１】等に記載されているように、本願発明１と同様に、消波・反射性、及び経済性（機械的強度を低減できる）をも目的、効果としたものである。また、刊行物２記載の発明の構成も、前述したとおり、本願発明１と同様に、ケーソン本体の前面（空洞部１６の背面１６ｂ）が静水面の上方および下方の箇所において傾斜すると共に、ケーソン本体の前面（空洞部１６の背面１６ｂ）から第１の距離隔てた箇所に設けられた第１の透過壁（波受面１２を有する部材）を備えるものである。したがって、「刊行物２（記載の発明）は、本願発明とは、目的、構成、及び効果が相違」する旨の請求人の主張は、理由がない。
　また、請求人は、「引用例２の構成では、波が潮吹き通路を通過する際、空洞部１６ａに揚圧力が作用し、防波堤の安定性に不利になってしまう。」と本願発明１との相違を主張するが、本願発明１において、中空室の上面についての限定はなく、特許請求の範囲の記載に基かない主張である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１が、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。