【事件の表示】
　特願２０１２−５１７８７４「アクセス端末のための優先度指示およびキューイングを可能にするための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／００２８２１、平成２４年１２月１３日国内公表、特表２０１２−５３２５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年(平成２２年)６月２９日(優先権主張　２００９年(平成２１年)６月２９日　米国，２０１０年(平成２２年)６月３日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１０月７日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成２５年１０月２５日付けで拒絶査定され，平成２６年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
１．平成２６年２月２８日付け手続補正の概要
　平成２６年２月２８日付け手続補正(以下「本件補正」という。)は，
　本件補正前の次の記載(請求人が附した下線は省略)，
「　　【請求項１】
　ワイヤレス通信における優先度指示の方法であって、
　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信することと、
　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断することと、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）が、前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を備える、方法。
　　【請求項２】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含み、前記ＡＴが前記ＡＴ優先度指示から前記優先ＡＴであると判断される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記優先ＡＴが、前記モニタ状態モードで待つことを可能にされ、前記リソース利用可能メッセージは、前記リソースが利用可能になるとすぐに送信される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記リソース利用可能メッセージが前記優先ＡＴの次の標準スロットにおいて送信され、前記次の標準スロットは、前記優先ＡＴが前記リソース利用可能メッセージを受信するために利用可能である時間である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ネットワークゲートウェイからＡＴ優先度指示を受信することをさらに備え、
前記ＡＴは、前記優先ＡＴであると判断されるか、またはフローが優先度フローであると判断されるかのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記アクセス要求が、要求に対するリソースを含み、
　ネットワークゲートウェイからリソース優先度指示を受信することをさらに備え、
　前記キューイングが、前記リソース優先度指示を用いてリソース割振りの前記優先度を前記優先ＡＴに向けてバイアスすることをさらに備える
請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記リソース利用可能メッセージが、ページングメッセージ、トラフィックチャネル割当て、またはリソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記ＡＴが前記優先ＡＴであると前記判断することは、前記ＡＴが優先度ステータスを有することを識別すること、または前記ＡＴに関連付けられたフローが優先度ステータスを有することを識別することのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記アクセス拒否メッセージが、接続拒否メッセージまたはリソース拒否メッセージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記リソース拒否メッセージが、リソース割振りを待つように前記優先ＡＴに促すための要素を含む、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　　コンピュータに、アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信させるためのコードと、
　　前記コンピュータに、前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断させるためのコードと、
　　前記コンピュータに、前記アクセス要求に応答して、アクセスネットワーク（ＡＮ）によって、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信させるためのコードと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　　前記コンピュータに、リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングさせるためのコードと、
　　前記コンピュータに、リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信させるためのコードと
を備える、コンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信するための手段と、
　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断するための手段と、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）が、前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信するための手段と、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングするための手段と、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信するための手段と
を備える、装置。
　　【請求項１３】
　　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信すること
　を行うように動作可能なトランシーバと、
　　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断することと、
　　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと
　を行うように動作可能なリソース割振りモジュールと
を備える、アクセスネットワーク（ＡＮ）であって、
　前記トランシーバが、
　前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を行うようにさらに動作可能である、アクセスネットワーク（ＡＮ）。
　　【請求項１４】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含み、前記リソース割振りモジュールは、前記ＡＴ優先度指示からＡＴが前記優先ＡＴであると判断するようにさらに動作可能である、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項１５】
　前記優先ＡＴが、前記モニタ状態モードで待つことを可能にされ、前記トランシーバは、前記リソースが利用可能になるとすぐに前記リソース利用可能メッセージを送信するようにさらに動作可能である、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項１６】
　前記トランシーバが、前記優先ＡＴの次の標準スロットにおいて前記リソース利用可能メッセージを送信するようにさらに動作可能であり、前記次の標準スロットは、前記優先ＡＴが前記リソース利用可能メッセージを受信するために利用可能である時間である、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項１７】
　前記トランシーバが、ネットワークゲートウェイからＡＴ優先度指示を受信するようにさらに動作可能であり、前記ＡＴは、前記優先ＡＴであると判断されるか、またはフローが優先度フローであると判断されるかのうちの少なくとも１つである、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項１８】
　前記アクセス要求が、要求に対するリソースを含み、前記トランシーバが、ネットワークゲートウェイからリソース優先度指示を受信するようにさらに動作可能であり、前記リソース割振りモジュールが、前記リソース優先度指示を用いてリソース割振りの前記優先度を前記優先ＡＴに向けてバイアスするようにさらに動作可能である、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項１９】
　前記リソース利用可能メッセージが、ページングメッセージ、トラフィックチャネル割当て、またはリソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項２０】
　前記リソース割振りモジュールは、前記ＡＴが優先度ステータスを有することを識別すること、または前記ＡＴに関連付けられたフローが優先度ステータスを有することを識別することのうちの少なくとも１つを行うようにさらに動作可能である、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項２１】
　前記アクセス拒否メッセージが、接続拒否メッセージまたはリソース拒否メッセージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載のＡＮ。
　　【請求項２２】
　前記リソース拒否メッセージが、リソース割振りを待つように前記優先ＡＴに促すための要素を含む、請求項２１に記載のＡＮ。
　　【請求項２３】
　アクセス端末（ＡＴ）による優先度指示の方法であって、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求の第１のインスタンスを送信することと、なお、前記アクセス要求の前記第１のインスタンスがＡＴ優先度指示を含む、
　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　モニタ状態モードをアクティブにすることと、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、方法。
　　【請求項２４】
　前記アクセス要求の前記第１のインスタンスがＡＴ優先度指示を含む、請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記保留期間要素に関連付けられた保留期間が満了したと判断することと、
　前記アクセス要求の第２のインスタンスを送信することと
をさらに備える、請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２６】
　　コンピュータにアクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信させるためのコードと、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む
　　前記コンピュータに、前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信させるためのコードと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　　前記コンピュータに、モニタ状態モードをアクティブにさせるためのコードと、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、
前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、コンピュータプログラム。
　　【請求項２７】
　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信するための手段と、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む
　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信するための手段と、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　モニタ状態モードをアクティブにするための手段と、なお、前記モニタ状態モードは、
前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、装置。
　　【請求項２８】
　　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信することと、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む、
　　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　を行うように動作可能なトランシーバと、
　　モニタ状態モードをアクティブにすること、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
　を行うように動作可能なアクセスモジュールと
を備える、アクセス端末（ＡＴ）。
　　【請求項２９】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含む、請求項２８に記載のＡＴ。
　　【請求項３０】
　前記アクセスモジュールが、
　前記保留期間要素に関連付けられた保留期間が満了したと判断することと、
　前記アクセス要求の第２のインスタンスを送信することと
を行うようにさらに動作可能である、請求項２８に記載のＡＴ。」を，
本件補正(下線は請求人が付与)により
「　　【請求項１】
　ワイヤレス通信における優先度指示の方法であって、
　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信することと、
　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断することと、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）が、前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を備える、方法。
　　【請求項２】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含み、前記ＡＴが前記ＡＴ優先度指示から前記優先ＡＴであると判断される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記優先ＡＴが、前記モニタ状態モードで待つことを可能にされ、前記リソース利用可能メッセージは、前記リソースが利用可能になるとすぐに送信される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記リソース利用可能メッセージが前記優先ＡＴの次の標準スロットにおいて送信され、前記次の標準スロットは、前記優先ＡＴが前記リソース利用可能メッセージを受信するために利用可能である時間である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ネットワークゲートウェイからＡＴ優先度指示を受信することをさらに備え、
前記ＡＴは、前記優先ＡＴであると判断されるか、またはフローが優先度フローであると判断されるかのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記リソース利用可能メッセージが、ページングメッセージ、トラフィックチャネル割当て、またはリソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ＡＴが前記優先ＡＴであると前記判断することは、前記ＡＴが優先度ステータスを有することを識別すること、または前記ＡＴに関連付けられたフローが優先度ステータスを有することを識別することのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記アクセス拒否メッセージが、接続拒否メッセージまたはリソース拒否メッセージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記リソース拒否メッセージが、リソース割振りを待つように前記優先ＡＴに促すための要素を含む、請求項
８
　　【請求項１０】
　　コンピュータに、アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信させるためのコードと、
　　前記コンピュータに、前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断させるためのコードと、
　　前記コンピュータに、前記アクセス要求に応答して、アクセスネットワーク（ＡＮ）によって、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信させるためのコードと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　　前記コンピュータに、リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングさせるためのコードと、
　　前記コンピュータに、リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信させるためのコードと
を備える、コンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信するための手段と、
　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断するための手段と、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）が、前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信するための手段と、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングするための手段と、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信するための手段と
を備える、装置。
　　【請求項１２】
　　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信すること
　を行うように動作可能なトランシーバと、
　　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断することと、
　　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと
　を行うように動作可能なリソース割振りモジュールと
を備える、アクセスネットワーク（ＡＮ）であって、
　前記トランシーバが、
　前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を行うようにさらに動作可能である、アクセスネットワーク（ＡＮ）。
　　【請求項１３】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含み、前記リソース割振りモジュールは、前記ＡＴ優先度指示からＡＴが前記優先ＡＴであると判断するようにさらに動作可能である、請求項
１２
　　【請求項１４】
　前記優先ＡＴが、前記モニタ状態モードで待つことを可能にされ、前記トランシーバは、前記リソースが利用可能になるとすぐに前記リソース利用可能メッセージを送信するようにさらに動作可能である、請求項
１２
　　【請求項１５】
　前記トランシーバが、前記優先ＡＴの次の標準スロットにおいて前記リソース利用可能メッセージを送信するようにさらに動作可能であり、前記次の標準スロットは、前記優先ＡＴが前記リソース利用可能メッセージを受信するために利用可能である時間である、請求項
１２
　　【請求項１６】
　前記トランシーバが、ネットワークゲートウェイからＡＴ優先度指示を受信するようにさらに動作可能であり、前記ＡＴは、前記優先ＡＴであると判断されるか、またはフローが優先度フローであると判断されるかのうちの少なくとも１つである、請求項
１２
　　【請求項１７】
　前記リソース利用可能メッセージが、ページングメッセージ、トラフィックチャネル割当て、またはリソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項
１２
　　【請求項１８】
　前記リソース割振りモジュールは、前記ＡＴが優先度ステータスを有することを識別すること、または前記ＡＴに関連付けられたフローが優先度ステータスを有することを識別することのうちの少なくとも１つを行うようにさらに動作可能である、請求項
１２
　　【請求項１９】
　前記アクセス拒否メッセージが、接続拒否メッセージまたはリソース拒否メッセージのうちの少なくとも１つを含む、請求項
１２
　　【請求項２０】
　前記リソース拒否メッセージが、リソース割振りを待つように前記優先ＡＴに促すための要素を含む、請求項
１９
　　【請求項２１】
　アクセス端末（ＡＴ）による優先度指示の方法であって、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求の第１のインスタンスを送信することと、なお、前記アクセス要求の前記第１のインスタンスがＡＴ優先度指示を含む、
　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　モニタ状態モードをアクティブにすることと、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、方法。
　　【請求項２２】
　前記アクセス要求の前記第１のインスタンスがＡＴ優先度指示を含む、請求項
２１
　　【請求項２３】
　前記保留期間要素に関連付けられた保留期間が満了したと判断することと、
　前記アクセス要求の第２のインスタンスを送信することと
をさらに備える、請求項２１に記載の方法。
　　【請求項２４】
　　コンピュータにアクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信させるためのコードと、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む
　　前記コンピュータに、前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信させるためのコードと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　　前記コンピュータに、モニタ状態モードをアクティブにさせるためのコードと、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、
前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、コンピュータプログラム。
　　【請求項２５】
　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信するための手段と、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む
　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信するための手段と、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　モニタ状態モードをアクティブにするための手段と、なお、前記モニタ状態モードは、
前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
を備える、装置。
　　【請求項２６】
　　アクセスネットワーク（ＡＮ）にアクセス要求を送信することと、なお、前記アクセス要求がアクセス端末（ＡＴ）優先度指示を含む、
　　前記送信されたアクセス要求に応答してアクセス拒否メッセージを前記ＡＮから受信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間要素を含む、
　を行うように動作可能なトランシーバと、
　　モニタ状態モードをアクティブにすること、なお、前記モニタ状態モードは、前記受信された保留期間要素に応答してアクティブにされ、前記モニタ状態モードは、前記ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止し、前記モニタ状態モードは、前記ＡＮからの１つまたは複数のメッセージを監視する、
　を行うように動作可能なアクセスモジュールと
を備える、アクセス端末（ＡＴ）。
　　【請求項２７】
　前記アクセス要求がＡＴ優先度指示を含む、請求項
２６
　　【請求項２８】
　前記アクセスモジュールが、
　前記保留期間要素に関連付けられた保留期間が満了したと判断することと、
　前記アクセス要求の第２のインスタンスを送信することと
を行うようにさらに動作可能である、請求項
２６
　以上によれば，本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項６及び１８を削除し，この削除に伴って，請求項に附した番号を変更したものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２６年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　ワイヤレス通信における優先度指示の方法であって、
　アクセス端末（ＡＴ）からアクセス要求を受信することと、
　前記ＡＴが優先ＡＴであり、リソースが利用可能でないと判断することと、
　アクセスネットワーク（ＡＮ）が、前記アクセス要求に応答して、前記優先ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと、なお、前記アクセス拒否メッセージは、保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み、前記モニタ状態モードは、前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する、
　リソースが利用可能になるまで、少なくとも前記優先ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと、
　リソースが利用可能になったと判断されると、前記キューイングされたアクセス要求を行った前記優先ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を備える、方法。
第３　引用発明等
１．引用発明
(１)　引用文献１記載事項
　原査定の理由に引用された「引用文献１」(特表２００７−５３５８６８号公報(平成１９年１２月６日公表)。以下，原査定と同じく「引用文献１」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与)されている。
(１)　【請求項１】
　ＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）及び少なくとも１つのノードＢを含む無線通信システムにおいて、適切なＥＵスケジュール動作を維持している間、ＷＴＲＵとノードＢとの間に確立されるＵＬ（uplink:アップリンク）　ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク）チャネルの利用を最小化する方法であって、
（ａ）前記ＷＴＲＵが、Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を前記ＵＬ  ＥＵ  チャネルを介して前記ノードＢに送信することと、
（ｂ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信し、予め定められたチャネル要求応答時間期間内で前記Ｅ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能かを判定すること
（ｃ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が受信されたことを示す確認メッセージを前記ＷＴＲＵに送信すること
（ｄ）ステップ（ｂ）において前記予め定められたチャネル要求応答時間期間内にＥ−ＤＣＨ割当てを前記ＷＴＲＵに提供可能でないと判定された場合、前記ノードＢは要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存し、前記ＷＴＲＵは前記予め定められたチャネル要求応答時間期間に前記ＵＬ  ＥＵ  チャネルを介して同じＥ−ＤＣＨ割当て要求を送信するのを止めること
  を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
　
前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は前記要求の優先順位を示しており、前記Ｅ−ＤＣＨ要求は、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求により示される前記優先順位に基づいて、前記要求優先順位待ち行列に保存される
【請求項３】
（ｅ）前記ノードＢが、タイマを割当てるための最大時間を起動する（activate）ことと、
（ｆ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるか判定することと、
（ｇ）前記ノードＢが、前記タイマを割当てるための最大時間が満了したリソース割当ての失敗を前記ＷＴＲＵに通知することと
  をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｅ）前記ノードＢが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信した時刻を記録することと、
（ｆ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるかを判定することと、
（ｇ）前記ノードＢが、前記記録された時刻後予め定められた時間期間が経過した場合、前記ＷＴＲＵにリソース割当ての失敗を通知することと
  をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｅ）前記ＷＴＲＵが、前記ノードＢへの前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の送信時に、チャネル割当て応答タイマを起動すること
（ｆ）前記ノードＢが前記ＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ割当て情報を送信することなく前記チャネル割当て応答タイマが満了した場合、前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を前記ノードＢに再送信すること
  をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
  ステップ（ｅ）及び（ｆ）は周期的に実行されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｅ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の前記ノードＢへの送信時にチャネル割当て応答タイマを起動することと、
（ｆ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求と関連するデータを廃棄することと、
（ｇ）前記ＷＴＲＵが、前記ＵＬ  ＥＵ  チャネルを介して、更新されたＥ−ＤＣＨ割当て要求を前記ノードＢに送信することと
  をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
  ステップ（ｅ）及び（ｆ）は周期的に実行されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ｅ）前記ノードＢが、前記待ち行列に入れられた要求を割り当てるために利用可能なリソースがあるかを判定すること
（ｆ）前記ノードＢが、前記ＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ割当て情報を送信すること
（ｇ）前記ＷＴＲＵが、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て情報に応じた前記リソースを使用して、前記ノードＢにＥ−ＤＣＨデータを送信すること
  をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
(公報２〜３ページ)
(２)　【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、ＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：移動無線送受信ユニット）、少なくとも１つのノードＢ及びＲＮＣ（radio network controller：無線ネットワーク制御装置）を含む無線通信システムに関連する
【背景技術】
【０００２】
　ＵＬ（uplink：アップリンク）受信範囲、スループット及び送信待ち時間を改良する方法は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＲ６（リリース６）で研究されてきている。これらの方法を成功裏に遂行するために、ＲＮＣがノードＢに対する全面的な制御を保有しているとしても、ノードＢがＲＮＣよりもより効果的に短期間で決定できＵＬ無線リソースを管理できるように、ＵＬ無線リソースのスケジューリング及び割当てはＲＮＣ（radio network controller：無線ネットワーク制御装置）からノードＢへ移行した。
【０００３】
　
ＷＴＲＵがＥ−ＤＣＨ
上で送信するために、Ｅ−ＤＣＨチャネル割当要求をノードＢに送信することにより、Ｅ−ＤＣＨ送信の必要性を確認しなければならない。そして、ノードＢは、Ｅ−ＤＣＨの物質リソースの割当を、要求したＥ−ＤＣＨチャネルを有するＷＴＲＵに提供する
【０００４】
　Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て要求のための十分なＵＬリソースが存在しない場合、ノードＢは、Ｅ−ＤＣＨを要求した全てのＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ送信のリソースを直ちに割り当てることができない。ＷＴＲＵが予め定められた時間期間内にＥ−ＤＣＨ割当てを受信しない場合、ＷＴＲＵは、Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て情報を受信するまで要求を再送信することができる。
【０００４】
　Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て要求のための十分なＵＬリソースが存在しない場合、ノードＢは、Ｅ−ＤＣＨを要求した全てのＷＴＲＵにＥ−ＤＣＨ送信のリソースを直ちに割り当てることができない。ＷＴＲＵが予め定められた時間期間内にＥ−ＤＣＨ割当てを受信しない場合、ＷＴＲＵは、Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て情報を受信するまで要求を再送信することができる。
【０００５】
　Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て要求の送信は他のＷＴＲＵと干渉するので、各ＷＴＲＵが同じチャネル割当て要求を送信し複数回再送信する時、ＵＬ  ＥＵ  チャネルはＵＬ干渉を増加させる。従って、システムの全体的な効率が低下する。
【０００６】
　従って、適切なスケジューリング動作を維持している間、ＵＬシグナリングチャネルの利用を最小化する必要がある。さらに、ＥＵ送信失敗の障害分離のための手順が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て要求の送信が他のＷＴＲＵと干渉するので、各ＷＴＲＵが同じチャネル割当て要求を送信し複数回再送信する時、ＵＬ  ＥＵ  チャネルはＵＬ干渉を増加させる。このようにして、システムの全ての効果は低下する。
【０００８】
　従って、適切なスケジューリング操作を維持している間、ＵＬシグナリングチャネルの利用を最小化する必要がある。さらに、フォールトイソレーティングＥＵ送信の失敗に対する手順が求められている。
(公報６ページ〜７ページ)
(３)　【００１２】
　以下では、専門用語
「ＷＴＲＵ」は、限定されるものではないが、ＵＥ（ユーザ装置）、移動局、固定又は移動加入者装置、ページャ、又は、無線環境で動作可能な任意の他の種類の装置が含まれる
「ノードＢ」は、以下で言及する場合、限定するものではないが、基地局、サイトコントローラ、アクセスポイント、又は、無線環境における任意の他の種類のインターフェース装置が含まれる
(公報７ページ)
(４)　【００１５】
　図２は、本発明の１実施形態に係るＵＬ  ＥＵ  チャネル１１０における輻輳を低減するための処理２００のフロー図である。
ＷＴＲＵ１０２が送信すべきＥ−ＤＣＨデータを有する場合、ＷＴＲＵ１０２は、ＵＬ  ＥＵ  チャネル１１０を介してＥ−ＤＣＨ割当て要求をノードＢ１０４に送信する（ステップＳ２０２）
【００１６】
　
ＷＴＲＵ１０２からＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信すると、ノードＢ１０４は、予め定められたチャネル要求応答時間期間内に、ＷＴＲＵへのＥ−ＤＣＨの割当てのために利用可能なリソースがあるか判定する（ステップ２０４）
【００１７】
　Ｅ−ＤＣＨリソースが利用可能な場合、ノードＢ１０４は、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ１０２に送信し（ステップ２０６）、
チャネル要求応答時間期間内に、ＤＬ  ＥＵ  シグナリングチャネル１１２を介してスケジュール情報（すなわち、Ｅ−ＤＣＨ割当て情報）も送信する（ステップＳ２０７）
【００１８】
　
チャネル要求応答時間期間が満了する前にＥ−ＤＣＨリソースを割り当てることができない場合、ノードＢ１０４は、チャネル要求応答時間期間が満了する前に、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したがスケジュール情報を送信しないことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ１０２に送信する（ステップ２１０）
【００１９】
　本発明の１つの実施形態によれば、
Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示している
Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信を確認する確認メッセージをＷＴＲＵ１０２に送信した後、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は、示されているその要求の優先順位に基づいて、ノードＢ１０４における要求優先順位待ち行列１１４に保存される（ステップ２１２）
要求優先順位待ち行列１１４に要求が入れられると、タイマを割当てるための最大時間１１６が起動されるか、または、同等なこととして（equivalently）、Ｅ−ＤＣＨ割り当て要求の受信時間が記録される。割当てるべき最大時間は、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求が最終的に失敗したことが確定する前に、Ｅ−ＤＣＨ割当て要求に提供するべき最大時間期間である。割当てるべき最大時間は、特定のデータフロー又はデータ優先順位クラスに対応付けられる（map to）各送信に対して一意とすることができる
【００２０】
　ノードＢ１０４における要求優先順位待ち行列１１４内の要求に、ＦＩＦＯ（first-in first-out：先入先出）でサービスを提供する（service）ことができる。十分なリソースがない場合、利用可能となるまで割当てはさらに遅れる。利用可能なリソースがある場合、ノードＢ１０４は、要求優先順位待ち行列１１４の中の少なくとも１つの要求にサービスを提供する。
【００２１】
　Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信に応答して、ノードＢ１０４から確認メッセージを受信すると、ＷＴＲＵ１０２は、スケジュール情報をも受信したか、又は、チャネル割当て要求のみが認識されたのかを確認する。スケジュール情報が受信されると、ＷＴＲＵ１０２は、ノードＢ１０４によって指定されたスケジュール情報に従って、ＵＬ  ＥＵ  チャネル１１０を介してデータを送信する（ステップ２０８）。
Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信確認のみが受信された場合、ＷＴＲＵ１０２はノードＢ１０４がＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを知り、同じ要求を再送信するのを止める（ステップ２１４）
【００２２】
　チャネル割当て要求がスケジュール情報なしで受信され確認された（confirm）後、ノードＢ１０４は、要求がノードＢ１０４の要求優先順位待ち行列１１４に入れられているＷＴＲＵ１０２に対して、後でＥＵチャネル割当てを提供することができる。
ステップ２１６で、周期的に、場合によっては各ＴＴＩ（transmit time interval：送信時間間隔）で、ノードＢ１０４は、要求優先順位待ち行列１１４において要求の割当てに対してリソースを利用可能かを判定する（ステップ２１８）。利用可能なリソースがある場合、プロセス２００はステップ２０７及び２０８に進む
【００２３】
　
利用可能なリソースがない場合、ノードＢ１０４はタイマを割当てるための最大時間１１６が満了したかを判定する（ステップ２２０）
【００２４】
　
ステップ２２０で判定した時にタイマを割当てるための最大時間１１６が満了していない場合、プロセス２００はステップ２１６で次のＴＴＩを待つ。ノードＢ１０４は、割当てのための最大時間の満了に近い割当てを優先させることができる
【００２５】
　タイマを割当てるための最大時間１１６が満了した後、又は、同等のこととして、記録された要求受信時刻後に予め定められた時間期間が経過した後、ＷＴＲＵ１０２は各Ｅ−ＤＣＨ割当て要求について最大割当て時間期間を追跡する（track）ために、チャネル割当て応答タイマ１１８を頼りにする（rely on）。
ＷＴＲＵ１０２は、ＷＴＲＵ１０２がＥ−ＤＣＨ割当て要求をノードＢ１０４に送信する毎に、チャネル割当て要求タイマ１１８を設定し、チャネル割当て応答タイマ１１８の満了により割当ての失敗を認識する
(公報８〜９ページ)
(２)　引用発明
　上記引用文献１の記載によれば，引用文献１には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　ＷＴＲＵ(wireless transmit/receive unit：移動無線送受信ユニット)、少なくとも１つのノードＢ及びＲＮＣ（radio network controller：無線ネットワーク制御装置）を含む無線通信システムに関し，
　ＷＴＲＵ１０２が送信すべきＥ−ＤＣＨデータを有する場合，ＷＴＲＵ１０２は，ＵＬ  ＥＵ  チャネル１１０を介してＥ−ＤＣＨ割当て要求をノードＢ１０４に送信することと，
(ステップＳ２０２)
　ＷＴＲＵ１０２からＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信すると，ノードＢ１０４は，予め定められたチャネル要求応答時間期間内に，ＷＴＲＵへのＥ−ＤＣＨの割当てのために利用可能なリソースがあるか判定することと，
(ステップ２０４)
　チャネル要求応答時間期間が満了する前にＥ−ＤＣＨリソースを割り当てることができない場合，ノードＢ１０４は，チャネル要求応答時間期間が満了する前に，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したがスケジュール情報を送信しないことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ１０２に送信することと，
(ステップ２１０)
　Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示し，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信を確認する確認メッセージをＷＴＲＵ１０２に送信した後，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は，示されているその要求の優先順位に基づいて，ノードＢ１０４における要求優先順位待ち行列１１４に保存されることと，
(ステップ２１２)
　Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信確認のみが受信された場合，ＷＴＲＵ１０２はノードＢ１０４がＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを知り，同じ要求を再送信するのを止めることと，
(ステップ２１４)
　周期的に，場合によっては各ＴＴＩ(transmit time interval：送信時間間隔)で，ノードＢ１０４は，要求優先順位待ち行列１１４において要求の割当てに対してリソースを利用可能かを判定することと，
(ステップ２１８)
　利用可能なリソースがある場合、プロセス２００は，チャネル要求応答時間期間内に、ＤＬ  ＥＵ  シグナリングチャネル１１２を介してスケジュール情報（すなわち、Ｅ−ＤＣＨ割当て情報）を送信することと，
　利用可能なリソースがない場合，ノードＢ１０４はタイマを割り当てるための最大時間１１６が満了したかを判定することと，
(ステップ２２０)
　ＷＴＲＵ１０２は，ＷＴＲＵ１０２がＥ−ＤＣＨ割当て要求をノードＢ１０４に送信する毎に，チャネル割当て要求タイマ１１８を設定し，チャネル割当て応答タイマ１１８の満了により割当ての失敗を認識することと
を備える方法。
２．引用文献３記載技術
(１)　原査定の理由に引用された「引用文献３」(特開平１−１８９２４０号公報(平成１年７月２８日公開)。以下，原査定と同じく「引用文献３」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与)されている。
ア　［産業上の利用分野］
　
本発明は一般電話網と接続され、無線回線により、移動無線電話機に対して電話サービスを提供する移動体電話交換システムに関する
［従来の技術］
　従来、この種の移動体電話交換システムは、使用可能な無線チャネル数に限度があるにも拘らず、無線電話加入者に対し、公衆電話網の一般電話加入者と同じ規準の即時接続の電話サービスを提供することを目的としていた。
［発明が解決しようとする問題点］
　上述した
従来の移動体電話交換システムでは、移動体端末から発呼を行なったときに、通話用無線チャネルが全て話中の場合
発呼加入者は交換機が如何に輻輳状態であってもそれを知らないまま通話用無線チャネルを捕捉できるまで、発呼操作を繰返さねばならず
［問題点を解決するための手段］
　本発明の移動体電話交換システムは、
　
無線チャネルが全話中状態のとき、移動無線電話機から発呼がある
発呼電話機に対し発呼受付情報と最大待合せ時間とを制御用無線チャネルを介して返送
［作用］
　このように、
全話中時の発呼に対して最大待合せ時間を示し、かつ発呼情報を保留し
再呼現象による輻輳状態の激化を防ぐ
(公報１ページ右下欄〜２ページ右上欄)
イ　第３図は本実施例の通話チャネル全話中のときの動作のシーケンスを示す図で、破線は制御チャネル直線は通話チャネル使用を示す。
　
無線チャネルが全話中のとき、パーソナル電話機１または自動車無線電話機２から発呼があり、
移動体交換機８に達すると、
待合せ行列に設定され、発呼に関する待合せ時分の計数が開始される。それと同時に発呼受付情報と最大待合せ時分を含むトラフィック情報２２が発呼加入者に制御チャネル１３を介して返送され、パーソナル電話機１または自動車無線電話機２の表示部１２または１４に表示される
　上述の如く指定された上りの通話チャネルに、発呼したパーソナル電話機１または自動車無線電話機２がチューニングされ折返し通話路確認信号２４２を出力したことが移動体交換機８において確認されると、呼処理中の通話回線に割当てられた通話チャネルが接続され、公衆電話交換機１０の呼処理により、被呼者応答まで呼出音２５が発呼者に送出される。通話状態２６にはいると、通話時分カウント回路１８において、通話時分の計数が開始される。もしも、全通話チャネルが話中の状態となり、発呼待合せ中の加入者の待合せ時分が一定限度を越え、かつ前記通話時分の計数値が制限を越えると、該当する通話中の呼の通話加入者に対し、音声装置１５より通話路を介して通話切断予告のトーキ音２７，２８が出力され、一定時間の後に切断信号２９が出力されて呼が切断される。通話の切断によりパーソナル電話機１または自動車無線電話機２がオンフックすると無線基地局５はその復旧確認信号３０を受信して移動体交換機８へ転送する。移動体交換機８は切断信号３１を公衆電話交換機１０へ送出するとともに、無線基地局５に対して送信停止信号３１を送出してこの通話の切断が完結される。
(公報２ページ右下欄〜３ページ左下欄)
ウ　［発明の効果］
　以上説明したように本発明は、
通話用無線チャネルが全話中の場合、移動体の発呼端末に対して、接続されるまでの待合せ時間を明示し、待合せ時間後は自動的に発信接続を開始することにより、発呼者が無駄な再呼をしないで済み、交換システム側でも再呼現象による混乱の発生を防止できる
(公報３ページ左下欄)
(２)　引用文献３記載技術
　上記引用文献３の記載によれば，引用文献３には，次の技術(以下「引用文献３記載技術」という。)が記載されているといえる。
　「無線回線により，移動無線電話機に対して電話サービスを提供する移動体電話交換システムにおいて，移動体端末から発呼を行ったときに，通話用無線チャネルが全て話中の場合，発呼電話機に対し発呼受付情報と最大待合せ時間とを制御用無線チャネルを介して返送し，かつ発呼情報を保留し，再呼現象による輻輳状態の激化を防ぐ」技術。
３．参考文献
　本願の優先日前に発行された「3GPP2 C.S0024-A，Version 3.0，September 2006」(２００６年(平成１８年)９月発行。以下「参考文献１」という。)には，「1.3 Architecture Reference Model」(構成参照モデル)における「Figure 1.3-1. Architecture Reference Model」(１−１ないし１−２ページ)とともに，「1.11 Terms」(用語)(１−１３ページ)に次の記載(以下「参考文献記載事項」という。)がある。
1.11 Terms
Access Network (AN). The network equipment providing data connectivity between a packet switched data network (typically the Internet) and the access terminals. An access network is equivalent to a base station in [2].
Access Terminal (AT). A device providing data connectivity to a user. An access terminal may be connected to a computing device such as a laptop personal computer or it may be a self-contained data device such as a personal digital assistant. An access terminal is equivalent to a mobile station in [2].
(当審訳
1.11　用語
アクセスネットワーク(ＡＮ)．パケットが交換されるデータネットワーク(通常はインターネット)とアクセス端末との間にデータ接続を提供するネットワーク装置。アクセスネットワークは，[２]における基地局と等価である。
アクセス端末(ＡＴ)．ユーザにデータ接続を提供するデバイス。アクセス端末は，ラップトップパーソナルコンピュータなどのコンピューティングデバイスに接続されてもよく，又は，パーソナルデジタルアシスタントなどの自己完結型データ装置であってもよい。アクセス端末は，[２]における移動局と等価である。
(当審注　上記の[２]は，3GPP2の「C.S0002, Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems」を意味している。　(lxxxiiiページ参照)
　そして，該[２]における記載を参照したところ，「[２]における基地局」の技術的な意味は，要するに，移動通信システムに用いられる周知の「基地局」であり，格別な「基地局」ではない，また「[２]における移動局」の技術的な意味は，移動通信システムに用いられる周知の「移動局」，「移動端末」であり，格別な「移動局」でも「移動端末」でもない。
　つまり，上記の「アクセスネットワークは，[２]における基地局と等価である。」とは「アクセスネットワークは，基地局と等価である。」と同意であるといえ，上記の「アクセス端末は，[２]における移動局と等価である。」とは「アクセス端末は，移動局と等価である。」と同意であるといえる。))
第４　当審の判断
１．対比
　参考文献記載事項を踏まえて，本願発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
(１)　引用発明も本願発明もともに「ワイヤレス通信」における「方法」を開示する発明であることは明らかである。
(２)　引用発明における「ＷＴＲＵ」は，「ＵＥ(ユーザ装置)」，「移動局」，又は，「無線環境で動作可能な任意の他の種類の装置」が含まれるものである。よって，該「ＷＴＲＵ」は「アクセス端末(ＡＴ)」といえる。
　また，引用発明における「ノードＢ」は，「基地局」、又は、「無線環境における任意の他の種類のインターフェース装置が含まれる」ものである。よって，該「ノードＢ」は「アクセスネットワーク(ＡＮ)」といえる。
(３)　引用発明は，「ＷＴＲＵが送信すべきＥ−ＤＣＨデータを有する場合，ＷＴＲＵは，ＵＬ  ＥＵ  チャネルを介してＥ−ＤＣＨ割当て要求をノードＢに送信」し，「ＷＴＲＵからＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信すると，ノードＢは，予め定められたチャネル要求応答時間期間内に，ＷＴＲＵへのＥ−ＤＣＨの割当てのために利用可能なリソースがあるか判定する」構成を有している。
　ここで，「ＵＬ  ＥＵ  チャネルを介して」送信された「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」は「ノードＢ」が受信することは明白である。
　このことは，該「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」が，Ｅ−ＤＣＨデータ送信のため，「ノードＢ」に対し，「Ｅ−ＤＣＨ」による「アクセス」の「要求」，すなわち「Ｅ−ＤＣＨ」による「アクセス要求」といえることを示している。
　そうすると，引用発明において「ＷＴＲＵからＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信する」ことは，「アクセス端末からアクセス要求を受信する」ことであるといえる。
(４)　引用発明は，「チャネル要求応答時間期間が満了する前にＥ−ＤＣＨリソースを割り当てることができない場合，ノードＢは，チャネル要求応答時間期間が満了する前に，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したがスケジュール情報を送信しないことを示す確認メッセージをＷＴＲＵに送信する」構成を有している。
　ここで，「Ｅ−ＤＣＨリソースを割り当てることができない場合」とは，利用できる「Ｅ−ＤＣＨリソース」がない，言い換えれば「Ｅ−ＤＣＨリソース」が利用可能でないと「ノードＢ」が「判断する」場合を意味することは明らかである。
　よって，引用発明は，「リソースが利用可能でないと判断する」構成を有しているといえる。
　そして，「ＷＴＲＵ」に送信される「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したがスケジュール情報を送信しないことを示す確認メッセージ」は，「Ｅ−ＤＣＨ」を介した「ＷＴＲＵ」による「ノードＢ」への「アクセス」を「拒否」することを意味する「メッセージ」といえる。つまり，上記「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したがスケジュール情報を送信しないことを示す確認メッセージ」は，「アクセス拒否メッセージ」といえる。
　よって，引用発明は，「「ノードＢ」が，「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」に応答して，「ＷＴＲＵ」に「アクセス拒否メッセージ」を送信する」構成，つまり「アクセスネットワーク(ＡＮ)が，アクセス要求に応答して，ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信する」構成を有しているといえる。
(５)　引用発明は，「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は優先順位を示し，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信を確認する確認メッセージをＷＴＲＵに送信した後，Ｅ−ＤＣＨ割当て要求は，示されているその要求の優先順位に基づいて，ノードＢにおける要求優先順位待ち行列に保存される」構成，「周期的に，場合によっては各ＴＴＩ(transmit time interval：送信時間間隔)で，ノードＢは，要求優先順位待ち行列において要求の割当てに対してリソースを利用可能かを判定する」構成，及び「利用可能なリソースがある場合，プロセスは，チャネル要求応答時間期間内に，ＤＬ  ＥＵ  シグナリングチャネルを介してスケジュール情報(すなわち，Ｅ−ＤＣＨ割当て情報)を送信する」構成を有している。
　これら構成によれば，１　引用発明において「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」が「要求優先順位待ち行列に保存される」ことは明白である。ここで，「待ち行列に保存する」ことを「キューイングする」ということは引用例を提示するまでもなく周知である。よって，引用発明は，「アクセス端末から受信したアクセス要求をキューイングする」構成を有しているといえる。２　引用発明において「利用可能なリソースがある場合」，「スケジュール情報(すなわち，Ｅ−ＤＣＨ割当て情報)」を「ノードＢ」が，少なくとも「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」を送信した「ＷＴＲＵ」に対して送信することは当然である。ここで，「ノードＢ」から送信される「Ｅ−ＤＣＨ割当て情報」は「Ｅ−ＤＣＨリソース」が利用可能であることを示す「メッセージ」といえる。
　以上から，引用発明は，「リソースが利用可能になるまで，少なくともＡＴから受信したアクセス要求をキューイングする」構成，及び「リソースが利用可能になったと判断されると，キューイングされたアクセス要求を行ったＡＴにリソース利用可能メッセージを送信する」構成を有しているといえる。
　上記(１)ないし(５)から，本願発明と引用発明は次の点で一致し，相違するといえる。
［一致点］
　ワイヤレス通信における方法であって，
　アクセス端末(ＡＴ)からアクセス要求を受信することと，
　リソースが利用可能でないと判断することと，
　アクセスネットワーク(ＡＮ)が，前記アクセス要求に応答して，前記ＡＴにアクセス拒否メッセージを送信することと，
　リソースが利用可能になるまで，少なくとも前記ＡＴから受信した前記アクセス要求をキューイングすることと，
　リソースが利用可能になったと判断されると，前記キューイングされたアクセス要求を行った前記ＡＴにリソース利用可能メッセージを送信することと
を備える，方法。
［相違点］
[相違点１]
　本願発明における「ワイヤレス通信における方法」は「優先度指示」のものであるのに対し，引用発明にはそのような特定がない点。
[相違点２]
　本願発明における「アクセス端末(ＡＴ)」は「優先ＡＴ」であるのに対し，引用発明における「ＡＴ」には「優先」とする特定がない点。
　そして，この相違により，１「アクセス拒否メッセージを送信」する「ＡＴ」，２「リソースが利用可能になるまで」，「キューイング」する「アクセス要求」を「受信」する「ＡＴ」，３「リソース利用可能メッセージを送信」する「ＡＴ」が，本願発明ではいずれも「優先ＡＴ」であるのに対して，引用発明では「優先」であることが特定されない「ＡＴ」である点で相違する。
[相違点３]
　本願発明における「アクセス拒否メッセージ」は，「保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間を含み，前記モニタ状態モードは，前記優先ＡＴが前記保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する」との構成を有するのに対して，引用発明における「アクセス拒否メッセージ」は，そのような「保留期間」を含むことの特定も，「モニタ状態モード」の特定もない点。
　そして，これらの相違により，次の相違もある。
　引用発明は，「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信確認のみが受信された場合」，「ＷＴＲＵ」は「ノードＢがＥ−ＤＣＨ割当て要求を受信したこと」を知り，「同じ要求を再送信するのを止める」構成，つまり「ＷＴＲＵ」が「別のアクセス要求を送ることを禁止する」構成を有しているといえる。
　しかし，「別のアクセス要求を送ることを禁止する」のが，本願発明では上記のような「保留期間中」であるのに対して，引用発明にはそのような「保留期間中」との特定がない点で相違する。
２．検討
(１)　相違点１及び２について
　本願発明における「優先度指示」の「方法」は，要するに，「「優先ＡＴ」から送信され，「ＡＮ」が受信した「アクセス要求」を，リソースが利用可能になるまで，「キューイング」し，「リソースが利用可能になったと判断」されると，「リソース利用可能メッセージ」の送信を「キューイングされたアクセス要求を行った優先ＡＴ」に行う」ことにより達成されるものである解される。
　そうすると，本願発明における「ＡＮ」で，「アクセス要求」が，「優先ＡＴ」から送信されたものであるのか，あるいは，優先ではない「ＡＴ」から送信されたものであるかを判断することを要することは当然であるといえる。
　以上のことは，本願発明においては，「優先ＡＴ」から「アクセス要求」が送信される際，「優先ＡＴからの要求であるとする情報」も付帯されて送信されることを示しているといえる。
　さらに，本願発明における「優先度指示」が，「優先ＡＴ」と優先ではない「ＡＴ」との順位を付けている，つまり「優先順位を指示する」ものであるといえることは明らかである。
　一方，引用発明における「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」(以下単に「割当て要求」ということがある。)は，「優先順位」を示し，「示されているその要求の優先順位」に基づいて，ノードＢにおける要求優先順位待ち行列に保存されるものである。
　このことは，引用発明における「ＷＴＲＵ」が「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」を送信することによって，「ノードＢ」に対して「優先順位」を指示しているといえることを示している。
　さらに，このように「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」を送信する際，「優先順位」の情報も，「ＷＴＲＵ」が付帯して送信していることにほかならない。
　ここで，ア引用発明における「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」の全てが「優先順位」を示すか否か，つまり，「優先順位」を示さない「割当て要求」を「ＷＴＲＵ」が送信することがあるか否かは定かではない。
　また，イ「ＷＴＲＵ」が送信する「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」の「優先順位」は，該「ＷＴＲＵ」に固定の「優先順位」であるのか，固定ではなく変動しうる「優先順位」であるのかは定かではない。
　そして，仮に，上記アのように，「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」の全てが「優先順位」を示すとしても，該「優先順位」を基に，優先されるべき「ＷＴＲＵ」と当該「ＷＴＲＵ」よりは優先されない「ＷＴＲＵ」とは区別される。
　この時，上記のように優先されない「ＷＴＲＵ」に対し優先されるべき「ＷＴＲＵ」は，「優先ＷＴＲＵ」といえる。
　また，仮に，上記イのように，「ＷＴＲＵ」が送信する「Ｅ−ＤＣＨ割当て要求」の「優先順位」が，固定ではなく変動しうる「優先順位」であったとしても，該「優先順位」を基に，優先されるべき「割当て要求」を送信した「ＷＴＲＵ」と当該「ＷＴＲＵ」よりは優先されない「割当て要求」を送信した「ＷＴＲＵ」とは区別される。
　この時，上記のように優先されない「割当て要求」を送信した「ＷＴＲＵ」対し，優先されるべき「割当て要求」を送信した「ＷＴＲＵ」は「優先ＷＴＲＵ」といえる。
　以上により，引用発明に関し，相違点１及び２のように構成することは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
(２)　相違点３について
　引用発明は，「Ｅ−ＤＣＨチャネル割当て要求の送信が他のＷＴＲＵと干渉するので、各ＷＴＲＵが同じチャネル割当て要求を送信し複数回再送信する時、ＵＬ  ＥＵ  チャネルはＵＬ干渉を増加させる。このようにして、システムの全ての効果は低下する。」ことを防止することを目的として有しているといえる。
　ここで，「各ＷＴＲＵが同じチャネル割当て要求を送信し複数回再送信する」時，「ＵＬ  ＥＵ  チャネルはＵＬ干渉を増加させる」ことが技術的に意味するところが，「輻輳」であることは明らかである。
　つまり，上記の目的は，要するに，割当て要求の複数回再送信により生じる「輻輳」を防止することに意味しているといえる。
　一方，引用文献３記載技術は，発呼電話機に「最大待合せ時間」を「発呼受付情報」とともに通知する技術を開示している。
　ここで，「最大待合わ時間」とともに通知される「発呼受付情報」は，利用できる「通話用無線チャネル」がないことを示すメッセージ，つまり「アクセス拒否メッセージ」といい得る。
　さらに，該「最大待合せ時間」は，「接続されるまで」の最大の「待合せ時間」を意味するものである。つまり「保留期間」といい得る。
　このことは，引用文献３記載技術が，「「保留期間によって定義された時間の間」に「通話用無線チャネルをモニタ」する「モニタ状態モードに入るように」発呼電話機に「促すための保留期間」」を「アクセス拒否メッセージ」に含まれること」，さらに，該「モニタ状態モード」では，「発呼電話機が再呼を送ること」つまり「発呼電話機が別の発呼を送ることを禁止していること」について示しているといえる。
　そして，引用文献３記載技術は，「再呼現象による輻輳状態の激化を防ぐ」ための技術であるから，引用発明に対し，引用文献３記載技術を適用しようとすることに，格別な技術的困難があるともいえない。
　以上によれば，引用発明に対し，引用文献３記載技術を基に，相違点３のように，「アクセス拒否メッセージ」が，「保留期間によって定義された時間の間にモニタ状態モードに入るように前記優先ＡＴに促すための保留期間」を含むように構成し，「モニタ状態モード」では，「優先ＡＴが保留期間中に別のアクセス要求を送ることを禁止する」ように構成することは，当業者が適宜なしえたものであるといえる。
３．まとめ
　以上のとおりであり，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び引用文献３記載技術から予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献３記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。