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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４５９５号「タイマ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２８９１５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１２月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に各々記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　時刻表示を行う時計部と、各種報知音を発生する報知音発生部と、外部機器が接続される端子台と、この端子台に接続された外部機器に対して制御用のプログラムに応じて生成される制御出力を与える出力部とを少なくとも備えるタイマ本体と、報知音の発生用及び外部機器の制御用のプログラムを設定する設定器とからなり、個別に処理を行うマイクロコンピュータを含む制御手段と、互いに必要なデータを通信する通信手段と、電源部とを、タイマ本体及び設定器に夫々個別に設け、設定器をタイマ本体から着脱自在とし、タイマ本体から取り外されたことを判別する接続判別手段を設定器に設け、タイマ本体からの着脱の際に報知音の発生用及び外部機器の制御用のプログラムの設定について必要な処理を設定器で行わせて成ることを特徴とするタイマ。
【請求項２】　上記通信手段がタイマ本体と設定器との間の通信をワイヤレスで行って成ることを特徴とする請求項１記載のタイマ。
【請求項３】　外部機器は、端子台に接続される照明手段および音発生手段であり、外部機器の制御用のプログラムは、照明手段の点灯制御と発生手段によるチャイム音またはメロディの発生制御とを行うためのものであり、タイマ本体が備える出力部は、設定器で設定されたプログラムに従って、照明手段の点灯制御および発生手段の発生制御を行うための各種出力を発生して端子台に接続された照明手段および音発生手段に与えることを特徴とする請求項１または２記載のタイマ。
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
引用例１：実願昭６１−６９０６号（実開昭６２−１１７５９４号）のマイクロフィルム
引用例２：特開平３−５６１１５号公報
　（１）引用例１に記載された発明
　引用例１はＶＴＲ本体と別体に構成されたカード式予約タイマー装置に関するものであって、ＶＴＲに関する技術常識及び引用例１の記載事項を考慮すると、引用例１に記載されているＶＴＲ本体は、時刻表示を行う時計部、外部機器が接続される端子台を有しており、また、ＶＴＲ本体およびカード式予約タイマー装置は、マイクロコンピュータを含む制御手段、電源部を有していることは明らかである。してみれば、引用例１には、「時刻表示を行う時計部と、外部機器が接続される端子台とを備えるＶＴＲ本体１と、ＶＴＲの開始時刻、録画時間、チャンネル等を設定するカード式予約タイマー装置２（設定器に相当）とからなり、個別に処理を行うマイクロコンピュータを含む制御手段と、必要なデータを送受信する発光部７・受光部６（通信手段に相当）と、電源部とを、ＶＴＲ本体１及びカード式予約タイマー装置２に夫々個別に設け、カード式予約タイマー装置２をＶＴＲ本体１から着脱自在としたＶＴＲ」が記載されているものと認められる。
　（２）引用例２に記載された発明
　引用例２は空気清浄器に関するものであって、その内の発信器に関して引用例２には、「本体１に着脱自在の発信器６１を、本体から外した場合にはスイッチＳＷ１が働き、発信器６１を乾電池６４により駆動状態とし、本体に取り付けた場合には、スイッチＳＷ１を不作動として発信器６１の乾電池による駆動状態を解く手段」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　（１）本願請求項１に係る発明について
　引用例１に記載されているＶＴＲ本体１はタイマ本体に相当するものではなく、また、引用例２に記載されている発信器６１はタイマの設定器に相当するものではない。そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１及び２に記載された発明を対比すると、引用例１及び２に記載された発明のいずれもが、本願請求項１に係る発明の構成要件である「報知音発生部と、外部機器に対して制御用のプログラムに応じて生成される制御出力を与える出力部とを備えるタイマ本体」、「報知音の発生用及び外部機器の制御用のプログラムを設定する設定器」、「タイマ本体から取り外されたことを判別する接続判別手段を設定器に設け、タイマ本体からの着脱の際に報知音及び外部機器の制御用のプログラムの設定について必要な処理を設定器で行わせる」の構成を有していないし、引用例１及び２のいずれにも当該構成を示唆する記載も認められないから、引用例１及び２に記載された発明を組み合わせても本願請求項１に係る発明の構成にはなりえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）本願請求項２及び３に係る発明について
　本願請求項２及び３に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成に対してさらに限定を加えたものであるから、本願請求項１に係る発明に対すると同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３２３６８４号「舗装用組ブロック」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　３日出願公開、特開平９−１４３９１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年１１月２７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】短辺および長辺を有する基本ブロックと、この基本ブロックの短辺を一辺とする正方形状の正方形ブロックと、前記基本ブロックの短辺を一辺とし、該基本ブロックの長辺から短辺を差し引いた長さを一辺とする小ブロックとで１個の長方形状となる舗装用組ブロックにおいて、前記基本ブロックと前記小ブロックとがほぼ相似形となるように該基本ブロックの短辺と長辺との寸法にしたことを特徴とする舗装用組ブロック。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−１７３２１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は、舗装ブロックの敷設方法および該敷設方法に使用するための敷設用治具に関するものである。」（１欄１９〜２１行）
　「図１の上段に示す敷設用治具１０は……長方形状の支持枠１１の下面に……隔壁状の外側突起１２が長方形状に固定され、この外側突起１２の内側に長い第１突起１３、中間長さの第２突起１４および短い第３突起１５が固定されて上記外側突起１２の内部空間を大、中、小の３種、合計１１個の区画に仕切っている。中形区画は一辺の長さが１２５mmの正方形の中形舗装ブロックＢ（図２参照）に、また小形区画は中形舗装ブロックＢを二つ割りした形状の小形舗装ブロックＡ（図２参照）に、また大型区画は中形舗装ブロックＢと小形舗装ブロックＡを継ぎ足した形状の大型舗装ブロックＣ（図２参照）にそれぞれ対応して形成されている。
　……上記の敷設用治具１０は、図１の中段に示すように、地盤１６上にあらかじめ用意された……サンドクッション層１７上に置かれ、支持枠１１の上から下向きに加圧し、サンドクッション層１７に上記の突起１２、１３、１４、１５の下端を……押込んで溝１７ａを形成する。次いで、上記の敷設用治具１０を持ち上げ、上記の溝１７ａからなる舗装ブロックＡ、Ｂ、Ｃの配列パターンの隣接部に移動して降ろし、上記同様の溝１７ａを形成する。以下、これの繰返しにより、目的の範囲に上記の配列パターンが描かれる。
　……サンドクッション層１７上から敷設用治具１０が持ち上げられ、他の区域に移されると、図１の下段に示すように、敷設用治具１０の除去跡に残された溝１７ａからなる配列パターンにしたがって前記の舗装ブロックＡ（図示されていない）および舗装ブロックＢ、Ｃが配列される。」（３欄１８〜４８行）
　そして、上記記載によれば、平面視において、中形舗装ブロックＢは一辺の長さが１２５mmの正方形であり、小形舗装ブロックＡは１２５mm×６２．５mmの長方形であって、その短辺と長辺との比は１：２であり、大型舗装ブロックＣは１２５mm×１８７．５mmの長方形であって、その短辺と長辺との比は１：１．５である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「短辺１２５mm，長辺１８７．５mm（短辺：長辺＝１：２）の大型舗装ブロックＣと、各辺１２５mmの正方形の中形舗装ブロックＢと、長辺１２５mm，短辺６２．５mm（短辺：長辺＝１：１．５）の小形舗装ブロックＡとからなる、舗装用組ブロック。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「大型舗装ブロックＣ」、「中形舗装ブロックＢ」、及び「小形舗装ブロックＡ」は、本願発明の「基本ブロック」、「正方形ブロック」、及び「小ブロック」にそれぞれ相当し、刊行物記載の発明における各ブロックＡ〜Ｃを各１個宛組み合わせると１つの長方形を形成できることが当業者に明らかであるから、両者は、
「短辺および長辺を有する基本ブロックと、この基本ブロックの短辺を一辺とする正方形状の正方形ブロックと、前記基本ブロックの短辺を一辺とし、該基本ブロックの長辺から短辺を差し引いた長さを一辺とする小ブロックとで１個の長方形状となる舗装用組ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、基本ブロックと小ブロックとがほぼ相似形となるように該基本ブロックの短辺と長辺との寸法にしたのに対し、刊行物記載の発明では、短辺と長辺とが、基本ブロックは１：２、小ブロックは１：１．５である点
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明が、基本ブロックと小ブロックとがほぼ相似形となるように該基本ブロックの短辺と長辺の寸法を設定した点には、刊行物記載の発明と比較して、何等格別の技術的意義・作用効果を見いだすことはできず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５１４８号「床材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１８５６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月２日に出願されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年５月２２日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　木質板からなる基板の裏面に粘着剤を介して緩衝材を積層貼着一体化してなる床材であって、裏面の緩衝材の厚さ方向の引っ張り強度より粘着剤層部の剥離強度を小さくし、緩衝材を基板から剥離しようとしたときに粘着剤層部で剥離するように緩衝材が貼着されてなることを特徴とする床材。」
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１５９５６号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
（１）引用例には、下記（イ）ないし（ホ）の記載がある。
（イ）「本発明は発泡倍率が５倍以上の独立気泡の発泡体で且つ２ｍｍ以上の厚さを有するポリ塩化ビニルを除く熱可塑性樹脂からなる基材に表面材が着脱可能に固定されたことを特徴とする衝撃音の少ない床材を要旨とする。」（第１頁右欄１５〜１９行）
（ロ）「第１図は施工された本発明床材の断面図である。１は表面材、２は着脱自在の固定手段である。表面材１は軟質ＰＶＣシート、さらに好ましくは厚さ１ｍｍ以上の軟質ＰＶＣ発泡シートが適当であり、表面材は従来のシート状床材がそのまま適用できる。」（第２頁左上欄４行〜９行）
（ハ）「表面材は着脱可能な固着手段２により基材３に固定され、基材は床下地Ｇに接着される。着脱可能な固着手段としては両面粘着テープやベルクロファスナー等が例示され、袋貼りにされるか、適宜間隔をおいて貼付けられる。また公知の粘着剤やビールアップ性接着剤を用いて全面塗布してもよい。」（第２頁左上欄１０行〜１６行）
（ニ）「表面材１は相当長い年月使用された後、容易に貼替えられる。とくに基材上に接着剤が全面塗布されない場合は使用済表面材の剥離に際して基材の表面を損傷しないので望ましい。」（第２頁左上欄１７行〜２０行）
（ホ）「基材３は発泡倍率が５倍以上で、好ましくは８倍以上の独立気泡の発泡体で且つ２ｍｍ以上の厚さを有する熱可塑性樹脂発泡体である。」（第２頁右上欄１〜３行）
　したがって、引用例には、「表面材１の裏面に着脱可能な固着手段２を介して熱可塑性樹脂発泡体からなる基材３を固定してなる床材」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「表面材１」、「固着手段２」、「熱可塑性樹脂発泡体からなる基材３」、「固定」は、各々本願発明の「基板」、「粘着剤（粘着剤層部）」、「緩衝材」、「積層貼着一体化」に相当する。
　また、上記２（ハ）「表面材は着脱可能な固着手段２により基材３に固定され、」及び（ニ）「表面材１は相当長い年月使用された後、容易に貼替えられる。とくに基材上に接着剤が全面塗布されない場合は使用済表面材の剥離に際して基材の表面を損傷しないので望ましい。」の記載において、「着脱可能な固着手段」の表現に示唆されるように、引用例記載の発明も、裏面の緩衝材の厚さ方向の引っ張り強度より固着手段２の剥離強度を小さくし、緩衝材を表面材から剥離しようとしたときに固着手段で剥離するように緩衝材が貼着されてなるものと認められる。
　したがって両者は、
　「基板の裏面に粘着剤を介して緩衝材を積層貼着一体化してなる床材であって、裏面の緩衝材の厚さ方向の引っ張り強度より粘着剤層部の剥離強度を小さくし、緩衝材を基板から剥離しようとしたときに粘着剤層部で剥離するように緩衝材が貼着されてなる床材」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明の基板が木質板からなるのに対し、引用例に記載された発明では、軟質ＰＶＣシートなどの従来のシート状床材が適用され、本願発明のような材質ではない点。
　そこで、この相違点について検討する。
相違点の検討
　防音床材において、床材の基板を木質板とすることは、実願昭６２−１９０１２７号（実開平１−９４５２９号）のマイクロフイルム、実願昭６３−１５９７６５号（実開平２−７９７４２号）のマイクロフイルム、実願昭６２−８５４３０号（実開昭６３−１９５０４６号）のマイクロフイルム等に見られるように周知の事項である。
　してみれば、相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用例に記載の発明に、周知事項を施すことにより、それほどの技術的な困難性を要することなく、当業者ならば容易になし得たものである。　
　また、それによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２００１４７号「放射線検査器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３０１５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年７月６日の出願であって、原審において平成１３年６月７日付けで拒絶理由の通知がなされた後、平成１４年４月９日付けで該拒絶理由により拒絶査定された。これに対して出願人は平成１４年５月１５日に審判請求書および手続補正書を提出した。
　
　なお、平成１３年８月２０日付け意見書及び手続補正書は出願人相違のため却下され、この却下の処分は確定している。
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成１４年５月１５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　ハンドルを備えた円筒状のボディと、このボディの一端部の側壁に回転自在に螺合されその底部に半透明プラスチック製の検査プレートが結合されたカバーと、前記カバー側が開放された有低筒状であって隔壁中央の絞り穴から外方に拡開するホーンを有し、このホーンをボディの他端部に開口させて前記ボディ内に装着した収束チャンバーからなり、前記カバーを回転させることによりチャンバーの長さを変化し得るようにし、前記カバーはボディに締め付けるネジを有し、ボディ表面には目盛りと目盛り数字を所定の間隔で設けてなり、
前記検査プレートにおいて、検査プレートに入力された放射線が静電気的性質に変換され、この静電気的性質を検査プレート表面に指で接触したときの摩擦力の大小で感知することにより放射線が感知できるようにし、前記カバーをチャンバーの長さが長くなる方向へ回転させつつ前記検査プレートでの放射線の感知を行い、摩擦力が感知されないチャンバー長を検出することにより放射線の強度を計測できるようにした、
放射線検査器　」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は、以下の（１）（２）の点において特許請求の範囲の請求項１の記載が技術的に不明瞭であり、該記載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められず、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
（１）請求項１において「検査プレートで放射線を感知し、」と記載されているが、明細書【００１１】段の記載において「患者から出るミリ波長の放射線（Ｒ）は、ホーン９で凝集され、絞り穴８を通って集束チャンバー６内に入り、検査プレート１４に達するが、そこでは、摩擦が増加するように静電気的性質に変えられる。摩擦は、検査プレート１４の表面を指先で軽く円形に連続してこすりながら、熟練した技術者が指先の感触で感知する」とも記載されており、出願時の技術常識を勘案しても、「検査プレート」の機能・特性を把握することができず、結果、前記「検査プレートで放射線を感知し、」なる記載は技術的に明瞭でない。
　
（２）請求項１において「絞り穴と検査プレート間のチャンバーの長さによりその強度を計測する」と記載されているが、絞り穴と検査プレート間のチャンバーの長さと放射線の強度との物理的な相関関係が不明であり、結果、前記記載は技術的に不明である。　
　
４．当審の判断
　まず、上記（１）の点について検討する。
　平成１４年５月１５日付け手続補正書によって請求項１の「検査プレート」が「半透明プラスチック製」であり、また該検査プレートは「検査プレートに入力された放射線が静電気的性質に変換され、この静電気的性質を検査プレート表面に指で接触したときの摩擦力の大小で感知することにより放射線が感知できるようにし」たものである旨の記載が加えられている。ここで本願明細書の段落【０００１】には「人体から放射されるミリ波長の放射線を感知し」とあり、請求項１の「放射線」が、少なくともミリ波長の電波を含むことは明らかであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の内容および当該分野の技術常識を参酌しても、単に半透明プラスチック製プレートにミリ波長電波等を照射することによって、指で検知可能な程度の静電気が発生するということの根拠が明らかでない。したがって、請求項１の記載は未だ「検査プレート」がどのようにして放射線を感知しうるのかが実質的に不明である。
　なお、出願人は審判請求書において
「（２）記載不備の指摘（１）について
　・・・・・・・・・・・・・・・（省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　なお、静電気によって触感に変化が生じることは、添付資料「超薄型静電アクチュエータを用いた接感インターフェース」に、以下の記載がある。
「操作者は移動子フィルム上に直接指をおき、移動子フィルムを指と共に左右に動かすことで、静電アクチュエータの発生する推力を指先に感じ、その結果として特定の表面形状を知覚する。」「指を左右方向にフィルムごとすべらせることによって、何らかの面粗さや摩擦特性を有する面をなぞっているかのような感触を感じ取ることができる。」　」
との主張をおこなっているが、該添付資料に記載のものは超薄型静電アクチュエータを用いて触感を生じさせるインターフェイスであって、半透明プラスチック製プレートにミリ波長電波を照射した際の静電気帯電とは技術的に全く異なるものであり、上記主張は採用できない。
　次に上記（２）の点について検討する。
　平成１４年５月１５日付け手続補正書による補正によっても、未だチャンバーの長さと放射線の強度との相関関係は不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明の内容および当該分野の技術常識を参酌しても、請求項１の記載は技術的に不明である。
　なお、出願人は審判請求書において
「（２−２）チャンバーの長さと放射線の強度との関係
　絞り穴を通過した放射線は、波を形成してチャンバー内を移動する。このとき、放射線の力が弱い場合は放射線の直進力が弱いので、絞り穴を通過した放射線は絞り穴直近で分散し、その結果短いサイクルの波を形成する。他方放射線の力が強い場合は直進力が強く、絞り穴通過後すぐには分散せず、その結果比較的長いサイクルの波を形成する。
　したがって、放射線が弱いときには短いチャンバー長で放射線がカバー３のフランジ３ｂに衝突し、放射線が強いときには長いチャンバー長で放射線がフランジ３ｂに衝突する。
　放射線がフランジ３ｂに衝突するとき、検査プレートには放射線が当たらないので検査プレートに静電気は発生せず、摩擦力は感知されない（段落０００６参照）。
　このため、検査プレートにおける摩擦力が感知されない位置、すなわちチャンバー長の大小によって放射線の強度が測定されることとなる。」
との主張をおこなっているが、絞り穴を通過したミリ波長電波等がその強度に応じて異なるサイクルの波を形成し、またそのサイクルの相違によって衝突箇所が変化するということは、その根拠が不明瞭であって、上記主張を採用することはできない。
　        　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、依然として明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が不明であり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０９２８号「システムトイレットルーム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４１１５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付の手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　建屋内に設置可能なように建屋の間取りに対応させてパネル部材を組合わせ、奥行側に配備される便器ユニットの便器本体を床面の略中央線上に配置してなるシステムトイレットルームにおいて、便器ユニットを挾んで間口間隔にて対面する両側面パネルの便器本体と対応する箇所に、前記建屋の間柱間隔内に収まる幅寸法をもって外方に突出する凹曲面状の空間部を、床面から天井板近傍、又は床面から１８００〜２０００ｍｍとして使用者の身長に対応する程度の高さまで一連に対称形成したことを特徴とするシステムトイレットルーム。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「便器ユニットを挾んで間口間隔にて対面する両側面パネルの便器本体と対応する箇所に、前記建屋の間柱間隔内に収まる幅寸法をもって外方に突出する凹曲面状の空間部を、床面から天井板近傍、又は床面から１８００〜２０００ｍｍとして使用者の身長に対応する程度の高さまで一連に対称形成した」ことについて何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・本発明によれば、建屋内に設置可能なようにパネル部材を組合わせ奥行側に便器ユニットを配備してなるシステムトイレットルームにおいて、便器ユニットを挾んで対面する側面パネルの便器本体と対応する箇所に、前記建屋の間柱間隔内に収まる幅寸法をもって外方に突出する空間部を高さ方向にわたって形成したことにより、内部空間を広く構成することが可能となる。
　したがって、トイレットルーム全体を拡張することなく、便器本体の周囲に動作するに好適な空間が得られ、使用者に対して解放感を与えることができるといった優れた効果を奏するものとなる。」（段落【００１２】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１７１７号「頭部保護エアバッグ袋体の固定構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２５５５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年９月２０日付及び平成１３年４月２０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「カーテン状エアバッグ袋体をピラーとルーフサイドレールに跨がって折り畳んで格納すると共に、前記エアバッグ袋体の上縁部に独立して突出形成した複数の取付部をボデー側部に締結固定した頭部保護エアバッグ袋体の固定構造において、
　前記エアバッグ袋体における複数の取付部に形成された取付孔に取付けられ、ボデー側に形成されたボデー側係止部に係止されることで前記エアバッグ袋体における複数の取付部をボデー側に仮止め可能とする係止手段と、
　該係止手段に締結し、該係止手段の係止部を拡径することで、前記取付部をボデー側に固定する締結手段と、
　を備え、前記係止手段と前記ボデー側係止部との各形状が、前記締結手段の締結方向へ前記係止手段が回転するのを阻止する
矩形
　
２．原査定の理由についての検討
　これに対する原査定の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５４７３４号公報（以下、「刊行物１」という）、英国特許第８８８５６７号明細書（以下、「刊行物２」という）、特開平６−３２１９４号公報（以下、「刊行物３」という）、及び特開平１０−１３８８５９号公報（以下、「刊行物４」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願発明と刊行物１乃至刊行物４に記載の技術を対比する。
　刊行物１には、本願発明の「カーテン状エアバッグ袋体をピラーとルーフサイドレールに跨がって折り畳んで格納すると共に、前記エアバッグ袋体の上縁部に独立して突出形成した複数の取付部をボデー側部に締結固定した頭部保護エアバッグ袋体の固定構造において、
　前記エアバッグ袋体における複数の取付部に形成された取付孔に取付けられ、ボデー側に形成されたボデー側係止部に係止されることで前記エアバッグ袋体における複数の取付部をボデー側に係止する係止手段を備える頭部保護エアバッグ袋体の固定構造」に相当する構成が、
　刊行物２（第１図〜第９図等を参照）には、「一方の板状部材３２の矩形形状の孔３０に矩形形状のファスナー２６を装着し、このファスナー２６に締結部材であるスクリュー３８を締結することで、他方の板状部材を、矩形形状のファスナー２６の頭部３４を介して締結部材であるスクリュー３８により係止する」旨の固定技術が、
　刊行物３には、「係止具９により、リテーナ７をケース５に仮固定する」旨の仮止め技術が、
　刊行物４には、刊行物１に記載のものとほぼ同様の構成が、
それぞれ認められる。
　しかしながら、刊行物１には、本願発明の従来技術に相当する上記構成が認められるが、本願発明の「仮止め」に係る構成及び「係止手段が回転するのを防止する」ことに係る構成は認められない。
　刊行物２には、エアバッグの固定技術についての記載は認められず、「締結部材であるスクリュー３８」によって他方の板状部材が係止されるのであり、刊行物２に認められる「矩形形状のファスナー２６」は、「一方の板状部材３２」にのみ装着されているものであるから、本願発明の係止手段が有しているような仮止め機能を有しているとは認められない。
　また、刊行物３に認められる「仮止め部材である係止具９」は、助手席エアバッグ用のものであり、本願発明の長尺状でかつ柔軟である「カーテン状エアバッグ袋体」を対象とする仮止めを示唆するものではないし、本願発明の係止手段のように仮止めと拡径による係止の双方の機能を有するものでもない。
　そうすると、本願発明の「カーテン状エアバッグ袋体」において、「前記エアバッグ袋体における複数の取付部をボデー側に仮止め可能とする係止手段と、該係止手段に締結し、該係止手段の係止部を拡径することで、前記取付部をボデー側に固定する締結手段と、を備え、前記係止手段と前記ボデー側係止部との各形状が、前記締結手段の締結方向へ前記係止手段が回転するのを阻止する矩形形状である」点は、上記いずれの刊行物にも記載されていないし、示唆もされていない。
　さらに、長尺状でかつ柔軟であるカーテン状エアバッグ袋体の組付作業時の回転を防止する本願発明の課題は新規なものであるから、上記各刊行物に記載の技術事項を寄せ集めても、上記点に到ることが容易であるとはいえない。
　そして、本願発明は、長尺状でかつ柔軟である「カーテン状エアバッグ袋体」の仮止め及び係止に関して、「エアバッグ袋体の組付作業性を向上できると共に組付時にエアバッグ袋体の取付部が締結方向に回転するのを防止できる」「エアバッグ袋体の取付部が締結手段と伴回りすることもない」及び「ボデー側に別途回転止め部を形成する必要がなく、生産性が良い」という独自の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６７８２号「静止画記録システム及び静止画記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３日（国内優先権主張平成３年６月６日）の出願であって、その発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「【請求項１】記録媒体に対して静止画信号を記録する静止画記録システムにおいて、
　少なくとも光学系と、入射光を電気信号に変換する固体撮像素子と、上記固体撮像素子の電子シャッタを制御する電子シャッタ制御部と、フレーム画像を取り出す機械式シャッタとを有するカメラヘッド装置と、
　上記フレーム単位で取り出された画像信号を記録する記録媒体と、上記画像信号を上記記録媒体へ記録するための記録信号に変換する変換手段と、上記記録媒体に記録信号を記録するための記録手段と、上記カメラヘッド部に電力を供給する電源部と、上記カメラヘッド部を遠隔操作する遠隔操作手段とを有する信号記録装置とを備え、
　上記カメラヘッド装置と上記信号記録装置とが信号ケーブルにより接続されていることを特徴とする静止画記録システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２―１５９１７３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が示されている。
（１）電子スチルカメラに関し第１図及び公報４頁左上欄１４ないし１８行には、「外部転送ケーブルを介して撮像ブロックと記憶ブロックとを空間的に分離して接続したので、電子スチルカメラ本体を大幅に小型化できるとともに、携帯性を向上させることができる。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２―１１０３４６号(実開昭６４―１５４７５号)のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が示されている。
（２）電子カメラ用シャッタに関し、その実用新案登録請求の範囲には、「（１）レンズからの画像を映像信号に変換する撮像素子を備えた電子カメラにおいて、撮像素子駆動部に電子シャッタ用回路を設けるとともに、レンズと撮像素子の間に機械式シャッタを設け、前記機械式シャッタが開の期間に前記電子シャッタ用回路によって撮像素子内の電荷を掃き出し、この掃き出し終了後、前記機械式シャッタが閉となるまでの時間で１フレームの露光を行う電子カメラ用シャッタ」
　
（３）また、原査定においては、カメラヘッド部を遠隔操作する構成が周知であることを示すために、特開昭６１―１２６８７３号公報（以下「引用例３」という。）が揚げられている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の静止画記録システムは、明細書の説明全体から引用例１の電子スチルカメラと同様のものであることは、当業者に明らかである。
　そして、光学系やシャッタ及び撮像素子を備え、記録可能な信号に変換して記録媒体へ記録することも、電子スチルカメラが本来備えている機能であることは、当業者に自明の事項である。
　そうすると、本願発明のカメラヘッド装置と信号記録装置は、それぞれ引用例１の電子スチルカメラ本体１と画像・音声信号記録装置３に相当するから、本願発明は引用例１のものと、次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　記録媒体に対して静止画信号を記録する静止画記録システムにおいて、
　少なくとも光学系と、入射光を電気信号に変換する固体撮像素子と、シャッタとを有するカメラヘッド装置と、画像信号を記録する記録媒体と、上記画像信号を上記記録媒体へ記録するための記録信号に変換する変換手段と、上記記録媒体に記録信号を記録するための記録手段と、上記カメラヘッド装置と上記信号記録装置とが信号ケーブルにより接続されていることを特徴とする静止画記録システム
【相違点】
（１）本願発明では、シャッタの具体的構成として、固体撮像素子の電子シャッタを制御する電子シャッタ制御部と、フレーム画像を取り出す機械式シャッタとを有するのに対し、引用例１に示された電子スチルカメラでは、シャッタに関する記載がない点。
（２）本願発明では、カメラヘッド部に電力を供給する電源部とカメラヘッド部を遠隔操作する遠隔操作手段とを信号記録装置が備えているのに対し、引用例１には明確な説明がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１）電子スチルカメラがシャッタを備えることは必須の要件であり、フレーム撮像を行うために、電子シャッタと機械式シャッタを備え両者を協調動作させることは前記２（２）に摘記したように引用例２に示されている。
　本願発明のシャッタの具体的構成には、単に電子シャッタと機械式シャッタを備えている以上の特段の創意工夫もなく当業者が適宜採用しうる程度の事項にすぎず、この構成には、進歩性判断に際し何ら考慮すべき事項は認められない。
（２）前記２（３）で示した引用例３に開示されるように、カメラヘッド部を遠隔操作する構成は、当業者に周知な事項であり、引用例１のようにカメラヘッドの部分と記録装置の部分がケーブルを介して分離している場合、遠隔操作できるようにすることは、当業者が普通に考えることであり、そしてその際、カメラ本体を小型化するために電源を記録装置の部分に設けることも、当業者が何ら困難なく推考できる程度の事項にすぎない。
　このことは、例えば、実願昭６３―５７７７号（実開平１―１１０５６８号）のマイクロフィルムの「従来の技術」の項に見られるように、監視用のビデオカメラにおいては電源をケーブルを介してカメラ部へ供給することが普通に慣用されていることからみても、本願発明の構成に格別の進歩性は認められない。
　なお、電源供給の観点からは、テレビカメラと電子スチルカメラの相違に考慮すべき事項は存在しない。
　
　そして、相違点１、２として揚げた事項は、各々単独で適宜採用しうる事項であり、両相違点を総合的に勘案しても当業者が格別推考力を要した点は認められず、また、効果にしても、格段考慮すべきものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３６２１号「冷却貯蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５６９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　
　本願は、平成１０年５月１５日に出願され、平成１４年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月１６日付けで当該査定を不服とする審判が請求された。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３（以下、おのおの「本願発明１」〜「本願発明３」という。）に係る発明は、出願当初の明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】乃至【請求項３】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　断熱箱体内には区画壁で区分することにより複数の貯蔵室が横方向に並んで形成され、一方の貯蔵室には冷却器と冷気循環用の冷却器ファンとを有する冷凍装置が設けられて、この冷凍装置の制御運転により前記一方の貯蔵室が設定温度に維持されるとともに、前記区画壁には、前記一方の貯蔵室内の冷気の一部を他方の貯蔵室に流入させる流入口と、前記他方の貯蔵室から前記一方の貯蔵室側へ還流させる戻し口とが設けられ、かつ前記流入口からの冷気の流入を助勢する補助ファンが備えられていて、この補助ファンの制御運転により前記他方の貯蔵室が冷却されるようにした冷却貯蔵庫において、
　前記区画壁における前記一方の貯蔵室側の面には、前記流入口を覆うようにして吸い込みダクトが設けられ、この吸い込みダクトの縦壁面のうちの前記一方の貯蔵室とは正対しない縦壁面に冷気の入り口が開口されていることを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項２】　前記吸い込みダクト内には、その入り口から吸引された冷気を前記流入口に向けてほぼ直線状に流通案内する整流板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷却貯蔵庫。
【請求項３】　断熱箱体内には区画壁で区分することにより複数の貯蔵室が横方向に並んで形成され、一方の貯蔵室には冷却器と冷気循環用の冷却器ファンとを有する冷凍装置が設けられて、この冷凍装置の制御運転により前記一方の貯蔵室が設定温度に維持されるとともに、前記区画壁には、前記一方の貯蔵室内の冷気の一部を他方の貯蔵室に流入させる流入口と、前記他方の貯蔵室から前記一方の貯蔵室側へ還流させる戻し口とが設けられ、かつ前記流入口からの冷気の流入を助勢する補助ファンが備えられていて、この補助ファンの制御運転により前記他方の貯蔵室が冷却されるようにした冷却貯蔵庫において、
　前記区画壁に沿ってダクトが配設されることにより、前記一方の貯蔵室内の冷気を前記区画壁における略中央高さ位置から前記他方の貯蔵室の底部側に流入させる冷気流入通路と、前記他方の貯蔵室の天井側から冷気を引いて前記一方の貯蔵室の底部側へ還流させる冷気戻し通路とが形成されていることを特徴とする冷却貯蔵庫。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由は、平成１４年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載された本願出願前に頒布された以下の刊行物に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて、本願発明３は当業者が容易に発明することができた、というものである。
　引用文献１：特開平１０−８２５７３公報（以下「刊行物１」という。）
　
４．本願発明３と刊行物１に記載されたものとの対比・判断
　
　本願発明３は、「区画壁に沿ってダクトが配設されることにより、前記一方の貯蔵室内の冷気を前記区画壁における略中央高さ位置から前記他方の貯蔵室の底部側に流入させる冷気流入通路と、前記他方の貯蔵室の天井側から冷気を引いて前記一方の貯蔵室の底部側へ還流させる冷気戻し通路とが形成されている」構成を含むものである。かかる構成によって、「一方の貯蔵室」より「他方の貯蔵室」へ冷気が流出する開口部を区画壁における略中央高さ位置に設定し、「一方の貯蔵室」へ「他方の貯蔵室」から冷気が流入する開口部を底部側へ設定される。よって、両開口部は離れた位置に設けられることとなり、本願発明が解決しようとする従来技術の問題点である「ショートサイクル」を防止することができる、という格別な作用・効果を奏する。上記刊行物１に記載されたものは、「凍結室Ｆ」から冷気が流出する開口部と冷気が「凍結室Ｆ」へ流入する開口部が、本願発明３とは異なって、比較的近接して配置されているから、「ショートサイクル」が防止できるものであるということはできない。
　すると、本願発明３は刊行物１に記載されていない上記構成に基づいて、格別な・作用効果を奏するものであるから、本願発明３は、刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができた、ということはできない。
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明３は、特許法第２９条第２項に基づいて特許を受けることができない、ということはできない。
　
　他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９８４４８号「ダム用コンクリートの運搬方法および運搬装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３６２６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月２０日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下「本願発明１」、「本願発明２」および「本願発明３」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　構築するダムの天端レベル近傍の斜面に設置したコンクリートプラントから前記斜面下端側のコンクリート打設位置に向けてダム用コンクリートを運搬する方法であって、前記コンクリートプラントと前記打設位置との間に、前記コンクリートを前記斜面に沿って螺旋状に旋回させながら流下させる抵抗翼が設けられた筒状シュートを設置し、前記コンクリートを前記筒状シュート内で螺旋状に旋回させながら流下させて、鉛直方向に重力落下させることを特徴とするダム用コンクリートの運搬方法。
【請求項２】　構築するダムの天端レベル近傍の斜面に設置したコンクリートプラントから前記斜面下端側のコンクリート打設位置に向けてダム用コンクリートを運搬する装置であって、前記コンクリートプラントと前記打設位置との間に、コンクリートを螺旋状に旋回させながら流下させて、鉛直方向に重力落下させる抵抗翼が設けられた筒状シュートを設置したことを特徴とするダム用コンクリートの運搬装置。
【請求項３】　請求項２記載のダム用コンクリートの運搬装置において、前記コンクリートプラントと前記打設位置との間に設置される前記筒状シュートと、前記コンクリートプラントと前記筒状シュートとの間に設置され、前記コンクリートプラントから排出したコンクリートを前記筒状シュートに供給するコンクリート搬入装置と、前記筒状シュートの下端側に設置され、前記コンクリートを受承して貯留するホッパステーションとを備え、　前記筒状シュートは、前記斜面に沿って配置された両端開口の円筒状ケーシングと、前記ケーシング内に外周縁が固設され、前記ケーシングの略１／２の幅を有し、投入されたコンクリートを螺旋状に旋回させながら流下させる前記抵抗翼とを有することを特徴とするダム用コンクリートの運搬装置。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−７６７０７号（実開昭５９−１８３４１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）、周知例として提示された実願平３−３６２８５号（実開平４−１０８６１５号）のマイクロフィルム、また、査定時に周知例として提示された特公平２−１１４８４号公報、特開平７−２２４５３７号公報および特開平９−１３２３２２号公報のいずれにも、本願発明１の「コンクリートを斜面に沿って螺旋状に旋回させながら流下させる抵抗翼が設けられた筒状シュートを設置し、前記コンクリートを前記筒状シュート内で螺旋状に旋回させながら流下させて、鉛直方向に重力落下させる」、本願発明２の「コンクリートを螺旋状に旋回させながら流下させて、鉛直方向に重力落下させる抵抗翼が設けられた筒状シュート」、本願発明３の「ケーシング内に外周縁が固設され、前記ケーシングの略１／２の幅を有し、投入されたコンクリートを螺旋状に旋回させながら流下させる抵抗翼」という各事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし３は、これらの事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例記載の発明および上記各周知例から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１２０８４号「電動機の制御装置およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０３７００、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成６年１月６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び平成６年２月１７日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）
「【請求項１】インバータで電動機運転を制御する電動機の制御装置であって、電動機に供給される有効電力検出手段と、その検出された有効電力と電動機に供給される交流電圧の周波数から電動機の効率が最大になる電動機への供給電圧を計算する計算手段と、その計算された供給電圧を電動機へ供給する手段を有する電動機の制御装置において、
　前記計算手段が、電動機の定数と供給周波数及び最大効率を与える滑りｓ(ηmax)から計算して求められる係数Ｋ1と、検出された電動機の有効電力の平方根との積を最大効率を与える供給電圧として計算することを特徴とする電動機の制御装置。
【請求項２】 前記計算手段が、電動機の定数と特定の周波数ｆ0 とから計算して求められる係数Ｋf0 と、供給周波数をｆとして（ｆ／ｆ0 ）1/3 と、検出された電動機の有効電力の平方根との積を最大効率を与える供給電圧として計算することを特徴とする請求項１記載の電動機の制御装置。
【請求項３】 前記有効電力検出手段が、有効電力の変化を第１の定数ΔＰ1とするとき、検出電力の変化がΔＰ1 以上の時は時定数の小さい電力検出フィルタを使用し、電力の変化がΔＰ1 未満の時は時定数の大きい電力検出フィルタを使用して有効電力を検出し、
　前記有効電力検出手段が、有効電力の変化を第２の定数ΔＰ2（ただしΔＰ2 ＜ΔＰ1 ）とするとき、有効電力の変化がΔＰ2 未満の時は、有効電力の変化がΔＰ2 となった時の有効電力を有効電力の検出値として固定し、有効電力の変化がΔＰ2 未満を続けるときは、この固定した電力を検出有効電力とすることを特徴とする請求項１記載の電動機の制御装置。
【請求項４】 前記係数Ｋ1として、
Ｋ1 ＝［｛ｒ1 2(ｓ(ηmax))2＋２ｒ1 ｒ2（ｒ1 ｇm ＋１）×ｓ(ηmax)
 ＋ｒ2 2 (ｒ1 2 ｂm 2 ＋１) ＋２ｒ2 2 (ｒ1 ｇm ＋ｘ1 ｂm )｝
 ／｛ｒ1(ｓ(ηmax))2 ＋ｒ2(２ｒ1 ｇm ＋１) ×ｓ(ηmax)
 ＋ｒ2 2 (ｇm  ＋ｒ1 ｂm 2 ) ｝］1/2　ただし、ｒ1 は電動機１次抵抗、
　　　　　ｘ1 は電動機の１次漏れリアクタンス、
　　　　　ｓ(ηmax) は電動機の効率が最大になる電動機の滑り、
　　　　　ｒ2 は電動機の１次換算２次抵抗、
　　　　　ｂm は電動機の励磁サッセプタンス、
　　　　　ｇm は 電動機の励磁コンダクタンス、
で表されることを特徴とする請求項１記載の電動機の制御装置。
【請求項５】  インバータで電動機運転を制御する電動機の制御方法であって、電動機に供給される有効電力を検出する有効電力検出ステップと、該検出ステップで検出されたその有効電力と電動機に供給される交流電圧の周波数から電動機の効率が最大になる電動機への供給電圧を計算する供給電圧計算ステップと、該計算ステップで計算されたその供給電圧を電動機へ供給するようにした電動機の制御方法において、
　前記供給電圧計算ステップが、電動機の定数と供給周波数及び最大効率を与える滑りｓ(ηmax) から計算して求められる係数Ｋ1と、検出された前記電動機の有効電力の平方根と、の積を用いて最大効率を与える供給電圧として計算するものであり、
　加減速中は電動機への（供給電圧）／（周波数）が一定の制御で運転し、
　出力周波数が指令値に達した後は、前記供給電圧計算ステップが計算する最大効率を与える前記供給電圧で電動機運転の制御を開始することを特徴とする電動機の制御方法。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成５年１１月２６日に頒布された特開平５−３１６７９３号公報(以下、「引用例１」という。)、同じく昭和５７年３月１１日に頒布された特開昭５７−４３５９２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく平成３年６月２０日に頒布された特公平３−４１０２９号公報（以下、「引用例３」という。)を引用し、さらに周知技術の例として昭和６２年７月２８日に頒布された特開昭６２−１７１４９４号公報（以下、「周知例」という。）を挙げ、本願発明１ないし３は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明１の構成の一部である、「電動機の定数と供給周波数及び最大効率を与える滑りｓ(ηmax)から計算して求められる係数Ｋ1と、検出された電動機の有効電力の平方根との積を最大効率を与える供給電圧として計算する」ように構成された計算手段は、引用例１ないし３のいずれにも記載されておらず、周知例にも記載されていない。そして、本願発明１は、上記構成を備えることにより、電動機は負荷状態に応じて高速で最適な電圧が供給され、常に効率最大で運転することが可能となるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
（２）本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明２ないし４は本願発明１の構成をすべて含むものであり、更にその構成の一部に限定を加えたものであるから、前記本願発明１についてと同様、引用例１ないし３のいずれにも記載されていない前記構成を備え、また本願発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
（３）本願発明５について
　本願発明５と引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、本願発明５は、本願発明１を方法の発明とし、さらにその構成の一部に限定を加えたものであるから、前記本願発明１についてと同様、「電動機の定数と供給周波数及び最大効率を与える滑りｓ(ηmax) から計算して求められる係数Ｋ1と、検出された前記電動機の有効電力の平方根と、の積を用いて最大効率を与える供給電圧として計算する」ように構成した供給電圧計算ステップは、引用例１ないし３のいずれにも記載されておらず、周知例にも記載されていない。そして、本願発明５は、上記構成を備えることにより、本願発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１ないし５は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。