【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３２５０４号「文書データべース管理装置および文書データべースシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成６年５月２４日の出願であって、平成１１年３月２６日付で拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年５月６日付で審判の請求がなされ、当審において、平成１４年９月２５日付で拒絶の理由が通知され、その指定された期間内である同年１２月３日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、平成１５年１月１０日付で最後の拒絶の理由が通知され、その指定された期間内である平成１５年３月２４日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年３月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年３月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　平成１５年３月２４日付の手続補正（以下、本件手続補正という。）は、その補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、請求項１についてする次の補正（以下、本件補正という。）を含むものである。
（補正前の請求項１）　
「文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索する文書データベース管理装置において、
　前記スキーマの構成要素の意味を表す意味記述を保持する意味記述保持手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマの構成要素に対して前記意味記述保持手段の保持する意味記述の中の一つを指定する意味記述指定手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマとその構成要素に対して前記意味記述指定手段で指定された意味記述とを対応付けて記憶するスキーマ記憶手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマに対する検索式が入力された場合に前記スキーマ記憶手段に記憶された意味記述と構成要素の対応から検索式の変換を行う検索式変換手段と、
　検索式変換手段により出力された検索式を用いて前記データベースから文書構成要素の検索を行うデータベース検索手段と、
　を有することを特徴とする文書データベース管理装置。」
（補正後の請求項１）
「文書を構成する文書構成要素を格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索する文書データベース管理装置において、
　文書構成要素の意味を表す意味記述を保持する意味記述保持手段と、
　定義対象スキーマの構成要素から選択された一つの構成要素に対して前記意味記述保持手段の保持する意味記述の中の一つの指定を受け付ける意味記述指定手段と、
　前記意味記述指定手段により受け付けた指定にもとづき、前記定義対象スキーマの定義として前記選択された構成要素と前記意味記述指定手段で指定された意味記述とを対応付けて記憶するスキーマ記憶手段と、
　第１のスキーマ定義に対応する検索式を前記スキーマ記憶手段に記憶された意味記述と構成要素の対応から第２のスキーマ定義に対応する検索式に変換する検索式変換手段と、
　前記検索式変換手段により変換された検索式を用いて前記データベースから文書構成要素の検索を行うデータベース検索手段と、
　を有することを特徴とする文書データベース管理装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
（１）本件補正は、請求項の削除を目的とするものではなく、補正前の請求項１に誤記があったとも認められないから、誤記の訂正を目的とするものでもない。また、補正前の請求項１に記載された発明の文書データベース管理装置は、文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索するものであるのに対して、補正後の請求項１に記載された発明の文書データベース管理装置は、文書を構成する文書構成要素を格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的としたものではない。
（２）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものであるか検討する。
（２）−１．拒絶の理由
　本件補正は、当審における平成１５年１月１０日付の拒絶理由通知に対してなされてものであり、その拒絶の理由Ｂの概要は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６ 条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、不備な点として、下記の事項を指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１、３及び４に記載された「文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベース」における「所定のスキーマ」が、複数のスキーマであるのか、単数のスキーマであるのか、そのどちらでもよいのか明らかでないので、請求項１、３及び４に係る発明を明確に把握することができない。
２．請求項１、３及び４に記載された「前記スキーマ」は、「文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベース」における「所定のスキーマ」と認められるが、そうすると、請求項１、３及び４に記載された「前記スキーマとは異なるスキーマ」を有する文書は本願の文書データベース管理装置に管理されるものではないことになるが、そのような構成は発明の詳細な説明に記載されていない。
（２）−２．請求人の主張
　請求人は、平成１５年３月２４日付の意見書において、上記拒絶の理由Ｂである記載不備の指摘に対して、次の内容の事項を主張している。
（イ）データベース管理装置について
・当業者には周知の事項であり、あえて説明はしておりませんが、データベースと、データベースを操作するデータベース管理装置とは、別のものであり、データベース管理装置の中には、データベースが含まれることはないということです。データベースとデータベース管理装置とが組み合わされた場合にはデータベースシステムと称されることはあります。
・データベース管理装置は、データベースに対する操作（アクセス）を行う処理装置（ソフトウェア）の総称であり、また、一般的な意味で、接続されている操作対象のデータベースを、管理しているものではありません。　
・データベース管理装置は、データベースと接続された状態でデータベースを操作することになります。したがって、操作する対象とするデータベースが、データベースＡであれば、データベース管理装置はデータベースＡに接続され、操作する対象のデータベースがデータベースＢであれば、データベース管理装置はデータベースＢに接続されることになります。その場合に、データベースに対応したスキーマの情報を参照することになります。
・スキーマの情報は、データベースの中のデータがどのような構造で格納されているかを知るためにデータベース管理装置の中に設けられて参照されますが、これもまた、データベースとは別のものです。
（ロ）拒絶の理由Ｂについて　
・次に、理由Ｂ．について、請求人の意見を陳述します。
・これについては、誤解を与えるような記載となっていた部分について訂正する補正を行いました。
・この補正の内容と、前述した（イ）における内容とを併せて、ご理解していただければ、「特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない」と認定されている点についても、解消されているものと思料します。
・本発明に係る文書データベース管理装置は、補正された特許請求の範囲において構成要件の組み合わせとして規定していますが、この中にはデータベース管理装置が使用するスキーマに関するスキーマエディタに対応する内容が含まれています。
・前述したように、データベース管理装置とデータベース自体とは、別のものであることと併せて、ご理解いただければ、明細書の内容は、技術的にも、論理的にも矛盾することなく、当業者に十分理解可能なように発明の内容が記載されています。
（２）−３．当審の判断
　請求人は、上記のとおり、「データベース管理装置は、データベースに対する操作（アクセス）を行う処理装置（ソフトウェア）の総称であり、また、一般的な意味で、接続されている操作対象のデータベースを管理しているものではなく、データベースと接続された状態でデータベースを操作することになる。したがって、操作する対象とするデータベースが、データベースＡであれば、データベース管理装置はデータベースＡに接続され、操作する対象のデータベースがデータベースＢであれば、データベース管理装置はデータベースＢに接続されることになり、その場合に、データベースに対応したスキーマの情報を参照することになる。」旨主張し、それ故「明細書の内容は、技術的にも、論理的にも矛盾することなく、当業者に十分理解可能なように発明の内容が記載されている。」旨主張している。
　しかしながら、「データベース管理装置は、データベースに対する操作（アクセス）を行う処理装置（ソフトウェア）の総称であり、また、一般的な意味で、接続されている操作対象のデータベースを管理しているものではない。」ということが、当業者には周知の事項である、あるいは、「データベース管理装置」という用語が、請求人の主張するような意味で通常用いられているとは、とうてい認めることはできない。
　むしろ、本願の出願当初の明細書の段落【０００１】に、「本発明は、文書を管理対象としているデータベースを管理する文書データべース管理装置、および文書データべースシステムに関するものである。」と記載されているように、一般的には、データベース管理装置は、そのデータベースを管理する装置である。
　請求人の主張によれば、本件出願に係る発明のデータベース管理装置とデータベースとはあたかも独立なものであって、データベース管理装置は、そのとき接続されたデータベースを、そのデータベースを管理する装置を介して操作するものであると主張しているかにも見えるが、「データベース管理装置とデータベースとは、必要に応じてネットワークによって接続される」という記載（段落番号【０００９】）はあるものの、請求人の主張するようなデータベース管理装置は、本願の明細書又は図面に記載されたものではない。
　また、請求人は、本件補正の内容と、データベース管理装置についての上記「２．（２）−２．」における（イ）の内容とを併せて理解すれば、明細書の記載不備は解消されている旨主張はしているが、上記「２．（２）−１．」に摘記した記載不備がどう解消されるのかについては、あえて何らふれていない。
　したがって、補正後の請求項１に記載されたデータベース管理装置が、請求人の主張するようなデータベース管理装置であるとは明確に把握することができず、また、補正後の請求項１の記載においても、そのデータベース管理装置が検索を行うデータベースのスキーマが、複数のスキーマであるのか、単数のスキーマであるのか、そのどちらでもよいのか明らかでないので、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の明細書の記載について
１．本願明細書
　平成１５年３月２４日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１４年１２月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索する文書データベース管理装置において、
　前記スキーマの構成要素の意味を表す意味記述を保持する意味記述保持手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマの構成要素に対して前記意味記述保持手段の保持する意味記述の中の一つを指定する意味記述指定手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマとその構成要素に対して前記意味記述指定手段で指定された意味記述とを対応付けて記憶するスキーマ記憶手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマに対する検索式が入力された場合に前記スキーマ記憶手段に記憶された意味記述と構成要素の対応から検索式の変換を行う検索式変換手段と、
　検索式変換手段により出力された検索式を用いて前記データベースから文書構成要素の検索を行うデータベース検索手段と、
　を有することを特徴とする文書データベース管理装置。
　　【請求項２】
　前記検索式変換手段は、あるスキーマに対して作成された検索式を入力とし、別のスキーマに対して同等な検索を行う検索式に意味記述を基にして変換することを特徴とする請求項１記載の文書データベース管理装置。
　　【請求項３】
　文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索する文書データベース管理装置において、
　前記スキーマおよびその構成要素を指示する構成要素指示手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマの構成要素に対して与えられる意味記述の一覧を表示する意味記述表示手段と、
　該意味記述表示手段に表示された意味記述の一覧より一つを選択指示する意味記述指定手段と、
　前記意味記述指示手段の指示により、前記構成要素指示手段の指示するスキーマとその構成要素に対し、前記意味記述指定手段の指定する意味記述とを対応付けて記憶するスキーマ記憶手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマに対する検索式が入力された場合に前記スキーマ記憶手段に記憶された意味記述と構成要素の対応から検索式の変換を行う検索式変換手段と、
　検索式変換手段により出力された検索式を用いて前記データベースから文書構成要素の検索を行うデータベース検索手段と、
　を有する文書データベース管理装置。
　　【請求項４】
　文書を構成する文書構成要素を所定のスキーマに従って格納しているデータベースから所定の検索式により文書構成要素を検索する文書データベース管理装置であって、
　前記スキーマの構成要素の意味を表す意味記述を保持する意味記述保持手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマの構成要素に対して前記意味記述保持手段の保持する意味記述の中の一つを指定する意味記述指定手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマとその構成要素に対して前記意味記述指定手段で指定された意味記述とを対応づけて記憶するスキーマ記憶手段と、
　前記スキーマとは異なるスキーマに対する検索式が入力された場合に前記スキーマ記憶手段に記憶された意味記述と構成要素の対応から検索式の変換を行う検索式変換手段と、
　検索式変換手段により出力された検索式を用いて前記データベースから文書構成要素の検索を行うデータベース検索手段と、
　を有する文書データベース管理装置と；
　文書を保持するデータベースと；
　上記データベースと文書データベース管理装置とを接続するネットワークと；
　を具備することを特徴とする文書データベースシステム。」
　
２．拒絶の理由
　当審が平成１５年１月１０日付で通知した拒絶の理由Ｂは、上記「第２．２．（２）−１．拒絶の理由」に摘記したとおりである。　
　
３．請求人の主張
　上記拒絶の理由Ｂに対する請求人の主張は、上記「第２．２．（２）−２．請求人の主張」に摘記したとおりである。
　
４．当審の判断
　平成１５年３月２４日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、上記「第３．１．本願明細書」において摘記したとおりであって、上記拒絶の理由Ｂで指摘したとおり不備である。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。