(57)【要約】【課題】火災報知器及び火災報知システム生産性の向上を図る。【解決手段】  火災の検知と報知を行う火災報知手段１０と、火災報知手段の電源部２０と、電源部を保持して火災検知箇所に設置される取付ベース３０と、火災報知手段１０を格納し、取付ベース３０に対して着脱可能な本体４０とを備え、取付ベースは、前記電源部から前記本体側に電源出力を行う内部電源出力部を備える親器の火災報知器１と電源部を有しない子器の火災報知器２とを備え、親器１から子器２に電源を供給する。【選択図】図２
2007226586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知してその報知を行う火災報知手段を格納する本体と、
前記火災報知手段に電源を供給する電源部と、
前記電源部を保持して火災検知箇所に設置され、所定の取付構造により前記本体を着脱可能とする取付ベースと、
を備え、
前記取付ベースは、前記電源部から前記本体側に電源出力を行う内部電源出力部を備え、
前記本体は、前記取付ベースの内部電源出力部に対応する配置で前記火災報知手段への内部電源入力部を備えることを特徴とする火災報知器。
【請求項２】
前記電源部は、乾電池又は蓄電池を保持し、直流電源を供給することを特徴とする請求項１記載の火災報知器。
【請求項３】
前記取付ベースは、外部から交流電源の入力を受ける外部電源入力部を備え、
前記電源部は、前記外部から入力される交流電源を直流電源に変えて出力することを特徴とする請求項１記載の火災報知器。
【請求項４】
前記取付ベースは、前記電源部から他の火災報知器へ電源出力を行う外部電源出力部を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の火災報知器。
【請求項５】
請求項４記載の火災報知器が親器となって子器となる他の火災報知器に電源を供給する火災報知システムであって、
前記子器となる火災報知器は、前記電源部に替えて、前記取付ベースが、外部から直流電源の供給を受ける外部電源入力部と、当該外部電源入力部に接続されて前記本体側に電源出力を行う内部電源出力部とを備えることを特徴とする火災報知システム。
【請求項６】
前記子器となる火災報知器を複数備え、当該各子器となる火災報知器のそれぞれの外部電源入力部を前記親器となる火災報知器の外部電源出力部に対して並列に接続したことを特徴とする請求項５記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用火災報知器及び火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災の早期発見を可能とするため、住宅用火災報知器の普及が進められている。住宅用火災報知器は、一般住宅における設置を容易とするため、電源部、火災検出部、警報部、警報停止部および機能試験部等の火災報知器としての必要な機能が一体に形成されている。
すなわち、各所に設置された火災報知器を受信機から引き出された線路に接続しなければならない工業用の火災報知設備と比較して、一体に形成された住宅用火災報知器は、住宅の天井面等に設置するだけで、火災監視を行うことが出来るという特徴がある。
【０００３】
そして、この住宅用火災報知器の電源部は、設置の容易さから電源供給の配線作業が不要な電池を用いるタイプと、電源供給の安定性からＡＣ電源を用いるタイプとがある。例えば、ＡＣ電源を用いたタイプでは、電池を用いたタイプのような電源電圧の低下を監視する必要はないが、トランス等の高価かつ大型の部品を使用した電源回路を各住宅用火災報知器が備えなければならなかった。
このように、これら２つのタイプの電源部は、それぞれの利点に応じて需要があるが、全く構造が異なるため、住宅用火災報知器の製造者は結果的に２種類の住宅用火災報知器を製造していた。
【０００４】
そこで、ＡＣ電源を用いたタイプでは、トランス等の電源部を備えた親器の住宅用火災報知器において所定の供給電源に変換した後、この親器自身と各子器の住宅用火災報知器に所定の電源供給を行うようにして、全ての住宅用火災報知器にトランス等の電源部を備える必要をなくした技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術によると、親器の住宅用火災報知器と子器の住宅用火災報知器の少なくとも電源部構造の異なる二種類の住宅用火災報知器を用意しなければならないという問題があった。このため、住宅用火災報知器の製造者は二種類の警報器の製造を必要とし、生産性の低下を余儀なくされるという不都合があった。
また、電池を用いるタイプについては、やはりこれらとは別に製造する必要があった。
【０００６】
本発明は、生産性の高い住宅用火災報知器及び火災報知システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、火災を検知してその報知を行う火災報知手段と、火災報知手段に電源を供給する電源部と、電源部を保持すると共に火災検知箇所に設置される取付ベースと、火災報知手段を格納するとと共に、所定の取付構造により取付ベースに対して着脱可能とする本体と、を備え、取付ベースは、電源部から本体側に電源出力を行う内部電源出力部を備え、本体は、取付ベースの内部電源出力部に対応する配置で火災報知手段への内部電源入力部を備える、という構成を採っている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、電源部は、乾電池又は蓄電池を保持し、直流電源を供給する、という構成を採っている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、取付ベースは、外部から交流電源の入力を受ける外部電源入力部を備え、電源部は、外部から入力される交流電源を直流電源に変えて出力する、という構成を採っている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明と同様の構成を備えると共に、取付ベースは、電源部から他の火災報知器へ電源出力を行う外部電源出力部を備える、という構成を採っている。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の火災報知器が親器となって子器となる他の火災報知器に電源を供給する火災報知システムであって、子器となる火災報知器は、電源部に替えて、取付ベースが、外部から直流電源の供給を受ける外部電源入力部と、当該外部電源入力部に接続されて本体側に電源出力を行う内部電源出力部とを備える、という構成を採っている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明と同様の構成を備えると共に、子器となる火災報知器を複数備え、当該各子器となる火災報知器のそれぞれの外部電源入力部を親器となる火災報知器の外部電源出力部に対して並列に接続する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、取付ベースと本体とが分離可能であって、電源部は取付ベース側に、火災検知手段は本体側に設けられているので、例えば、親器と子器の場合のように、電源の供給方式が異なる各種の火災報知器を生産する場合（例えば、電源部を有する親器と有さない子器の場合や電源部が交流を使用するものと直流を使用するものである場合など）において、取付ベース側の電源部のみを異なる電源の供給方式のものに交換すれば足り、本体側の構成はそのまま共通化することが可能である。
従って、電源の供給方式が異なる火災報知器を生産する場合に、それぞれを別々に一から生産する必要がなく、また、改造、転用の容易化を図ることができ、生産性の向上を図ることが可能となる。
また、設置現場において火災報知器を交換するような場合には、取付ベースはそのままとし、本体側のみを交換すればよい。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の効果を有すると共に、電源部が乾電池又は蓄電池を使用するので、外部から電源を引くための設備や設置作業を不要とし、生産性が良く、設置の容易な火災報知器を提供することが可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の効果を有すると共に、火災報知器の外部から交流電源の供給を受けることができ、電池切れの心配がなく、長期にわたって安定的な火災の監視及び報知を行うことができると共に、電池切れの監視や警告手段を不要とし、かかる観点から生産性の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明と同様の構成を備えると共に、外部電源出力部を取付ベースに設けたので、他の火災報知器へ電源の供給を行うことにより当該他の火災報知器の電源部を不要とすることが可能となる。さらに、本発明の火災報知器は取付ベースと本体とが分離可能であると共に取付ベースに電源部を設けたので、上述のように、電源部を有する火災報知器と電源部を有さない火災報知器とを接続して使用する場合に、本体側の構成を共通化して生産することができ、電源部を個体数低減と本体側の構成の共通化とにより飛躍的に生産性を向上することが可能な火災報知器を提供することが可能となる。
また、電源部が交流を直流に替えて出力する構成の場合には、特に電源部となる回路の構成が高価となる傾向にあるが、上記構成では一つの火災報知器の電源部を共用して複数の火災報知器で使用することができるので、複数の火災報知器を安価に提供することが可能となる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の火災報知器を親器とするので、他の子器である火災報知器の電源部を不要とし、親器と子器とで、本体側の構成を共通化して生産することができるので、電源部の必要個体数低減と本体側の構成の共通化とにより飛躍的に生産性を向上することが可能な火災報知システムを提供することが可能となる。
特に、電源部が交流を直流に替えて出力する構成の場合には、高価となりがちな電源部を共用して複数の火災報知器で使用することができるので、火災報知器を複数備える火災報知システムを安価に提供することが可能となる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明と同様の効果を有すると共に、親器から複数の子器に容易に電源供給を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（火災報知システムの全体構成）
本発明の実施形態である火災報知システム１００について図１乃至図３を参照して説明する。図１は住宅に設置された状態の火災報知システム１００を示す概略図、図２は火災報知システムの構成図である。
火災報知システム１００は、主に、住宅の随所（例えば各部屋）の屋内の天井や壁面に設置され、火災により生じる煙や熱を感知することで警報による報知を行う親器と子器とからなる複数の火災報知器１，２と、これらの火災報知器１，２を接続する電源供給配線Ｌ１及び連動信号配線Ｌ２とから構成される。
そして、上記親器としての火災報知器１は家庭用100[V]の交流電源より電源供給配線Ｌ３を介して電源供給を受けて直流電源に変え、電源供給配線Ｌ１を介して子器としての火災報知器２に直流電源の供給を行うものである。
以下、各構成について詳細に説明することとする。
【００１９】
（親器としての火災報知器）
親器としての火災報知器１は、火災を検知してその報知を行う火災報知手段１０と、外部から入力される交流電源を直流電源に変えて出力する電源部２０と、電源部２０を保持すると共に屋内天井或いは壁面等の火災検知箇所に設置される取付ベース３０と、火災報知手段１０を格納すると共に所定の取付構造により取付ベース３０に対して着脱可能とする本体４０とを備えている。
【００２０】
火災報知手段１０は、火災により生じる煙や熱の検出を行う検出部１１と、周囲に警報音を発生する警報部としての警報ブザー１２と、火災報知器１の各種の状態を点灯により表示する表示部としての表示ランプ１３と、火災報知器１の動作試験の実行を指示入力するためのスイッチ部としての試験スイッチ１４と、警報ブザー１２と表示ランプ１３との動作制御を行う制御部１５と、他の火災報知器２に対する火災検知信号（連動信号）の送受を行う連動部１６とを備えている。
【００２１】
検出部１１は、当該検出部１１が煙を検出するタイプの場合を説明すると、発光ダイオード等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子とをラビリンス構造の暗箱内に設け、煙が暗箱内に侵入すると発光素子からの照射光の散乱光が受光素子により検出されて煙検知を行うものである。受光素子による散乱光の検出信号は制御部１５に出力されるように接続されている。また、検出部１１が熱を検出するタイプの場合には、感熱センサやバイメタル素子を備え、検出部１１が所定温度以上になると検出信号が制御部１５に出力されるように接続されている。
なお、この検出部１１は本体４０の内部に配置され、本体４０の正面側に設けられた開口部から侵入する煙を検知するようになっている。
【００２２】
警報ブザー１２は、圧電振動板に圧電素子が密着状態で設けられており、制御部１５から圧電素子に通電が行われることで振動し、ブザー音を発生する。この警報ブザー１２は本体４０の正面側に設けられた放音開口部からブザー音を発するようになっている。
表示ランプ１３は、制御部１５に接続された例えばＬＥＤ等の発光素子であり、本体４０の正面側に設けられ、その表示すべき内容に応じて点灯、消灯或いは点滅等を行うようになっている。
【００２３】
試験スイッチ１４は、本体４０の正面側に設けられた押下式のスイッチであり、押下操作を受けると、火災報知手段１０の動作試験の実行信号を制御部１５に入力する。また、警報音の停止スイッチも兼ねている。
【００２４】
連動部１６は、他の火災報知器２に対する火災検知信号の送受を行う信号送受信回路であり、平常には所定の平常状態の信号を出力し、火災検知時には平常時と異なる火災検知信号の出力を行う。例えば、平常時信号と電圧レベルが異なる火災検知信号を出力したり、火災検知信号のみパルス信号に切り替えたり、平常時信号と火災検知信号の双方をパルス信号として互いに周波数を異ならせて出力する。
また、連動部１６は、他の火災報知器２から平常時信号と異なる信号を受信すると制御部１５に対して火災検知信号の受信を入力する。
【００２５】
また、連動部１６は、本体４０の取付ベース３０に対する合わせ面４０ａ側に設けられた内部信号入出力部としての二つの内部信号入出力端子４１，４１と接続され、これら内部信号入出力端子４１，４１から取付ベース３０を介して他の火災報知器２との信号の送受を行うようになっている。
【００２６】
制御部１５は、例えばマイコンから構成され、各種の制御を行う。
制御部１５は、検出部１１の受光素子の検出信号を監視し、火災による煙又は熱の発生を示す検出信号が得られると、警報ブザー１２に通電してブザー音を発生させる制御を行うと共に、通常時は消灯させたままの表示ランプ１３を点滅させる制御を行う。
また、制御部１５は、試験スイッチ１４の押下を検出した場合には、試験用の検出信号を発生させ、警報ブザー１２に通電してブザー音を発生させると共に表示ランプ１３を点滅させる制御を行う。また、ブザー音の発生状態で試験スイッチ１４の押下を検出すると警報ブザー１２のブザー音を停止させる制御を行う。
さらに、制御部１５は、連動部１６から他の火災報知器２による火災検知信号の受信が入力されると、警報ブザー１２に通電してブザー音を発生させる制御を行う。このとき、表示ランプ１３は点滅状態に切り替えずに消灯状態を維持させる制御を行う。これにより、他の火災報知器２での検出に基づく報知であって、火元が当該火災報知器１ではないことを視覚的に外部から認識させることができる。
【００２７】
また、制御部１５は、本体４０の取付ベース３０に対する合わせ面４０ａ側に設けられた内部電源入力部としての二つの内部電源入力端子４２，４２と接続され、これら内部電源入力端子４２，４２を通じて取付ベース３０側から直流電源の供給を受けて上記各処理を実行するようになっている。
【００２８】
電源部２０は、トランス２１を備え、家庭用交流電源100[V]の入力を受けて火災報知手段１０に要する所定電圧の直流電源を出力するブリッジ型整流回路であり、取付ベース３０の内部に配置されている。かかる電源部２０は、取付ベース３０の取付を行う住宅壁面に対向する取付面３０ａ側に設けられた外部電源入力部としての外部電源入力端子３１，３１から家庭用交流電源の入力を受ける。
さらに、電源部２０は、取付ベース３０の本体４０に対する合わせ面３０ｂ側に設けられた内部電源出力部としての二つの内部電源出力端子３２，３２と取付面３０ａ側に設けられた外部電源出力部としての外部電源出力端子３３，３３とに接続され、火災報知手段１０への直流電源の供給を行う。なお、内部電源出力端子３２，３２は当該火災報知器１の火災報知手段１０への電源供給用であり、外部電源出力端子３３，３３は他の火災報知器２の火災報知手段１０への電源供給用である。
【００２９】
図３（Ａ）は火災報知器１の正面を下方に向けた状態の斜視図であり、図３（Ｂ）は取付ベース３０と本体４０とを分離させた状態を示す斜視図である。
本体４０と取付ベース３０とは、それぞれ略円盤状を呈しており、互いの円形の合わせ面４０ａ，３０ｂを密接させた状態で結合されるようになっている。
【００３０】
本体４０は、正面側（合わせ面４０ａとは逆側の面）中央部が凸状に形成されると共に当該正面側に前述した検出部１１、警報ブザー１２、表示ランプ１３及び試験スイッチ１４が内部から配置されている。
そして、本体４０の合わせ面４０ａ側には、内部信号入出力端子４１，４１と、内部電源入力端子４２，４２とが突出した状態で設けられている。
上記各内部電源入力端子４２は、互いにその先端部が直角に屈曲している。一方、取付ベース３０の取付面３０ｂには、各内部電源入力端子４２の屈曲部を挿通可能な二つの貫通穴３４ａと当該各貫通穴３４ａに連なる円弧状のスリット３４ｂとが形成されている。そして、各貫通穴３４ａに各内部電源入力端子４２の屈曲部を挿入して、本体４０を回転させると、各スリット３４ｂに内部電源入力端子４２が入り込み、屈曲部が取付ベース３０に対して本体４０が結合させる。分離させるときには結合時と逆方向に本体４０を回転操作すればよい。
つまり、各内部電源入力端子４２と各貫通穴３４ａ及びスリット３４ｂとにより、取付ベース３０と本体４０とを着脱可能とする取付構造が構成されている。
また、取付ベース３０の合わせ面３０ｂには、各内部電源入力端子４２による取付ベース３０と本体４０の連結時に、各内部信号入出力端子４１が挿入される二つのスリット３５も形成されており、当該各スリット３５も取付ベース３０と本体４０の着脱時の回転操作に支障のないように円弧状に形成されている。
【００３１】
取付ベース３０は、その合わせ面３０ｂに設けられた各スリット３４ｂの内側に前述した内部電源出力端子３２，３２が設けられており、取付ベース３０と本体４０とを連結するための回転操作により各内部電源入力端子４２，４２に接続されるように配置されている。つまり、取付ベース３０に本体４０を取り付けると火災報知手段１０に電源が供給されるようになっている。
また、同様にして、取付ベース３０の合わせ面３０ｂに設けられた各スリット３５の内側に前述した内部信号入出力端子４１，４１と接続するための二つの信号伝達端子３６，３６が設けられており、各信号伝達端子３６は取付ベース３０と本体４０とを連結するための回転操作により各内部信号入出力端子４１に接続されるように配置されている。
さらに、これら各信号伝達端子３６，３６は、取付ベース３０の取付面３０ａ側に設けられた二つの外部信号入出力端子３８，３８に伝達配線３７，３７を介してそれぞれ接続されている。つまり、火災報知手段１０の連動部１６による火災検知信号の送受は、取付ベース３０を通過して各外部信号入出力端子３８，３８により行われる。
【００３２】
上記取付ベース３０は、その取付面３０ａを住所壁面或いは天井面に密接させた状態でネジ止め或いは接着等の公知の手法で取付が行われる。
そして、取付ベース３０の取付面３０ａに設けられた外部電源入力端子３１，３１には、壁面内或いは天井内を通された家庭用交流電源を供給する配線Ｌ３が接続されている。
また、取付面３０ａに設けられた外部電源出力端子３３，３３には、壁面内或いは天井内を通された電源供給配線Ｌ１が接続されている。かかる電源供給配線Ｌ１は、複数の子器である火災報知器２の各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａに並列に接続され、一つの親器である火災報知器１から複数の子器である火災報知器２に同時に直流電源を供給するようになっている。
また、取付面３０ａに設けられた外部信号入出力端子３８，３８には、壁面内或いは天井内を通された連動信号配線Ｌ２が接続されている。
【００３３】
（子器としての火災報知器）
子器としての火災報知器２は、図２に示すように、親器である火災報知器１と等しい火災報知手段１０と、親器である火災報知器１から供給される直流電源を火災報知手段１０に伝達する電源伝達部２０Ａと、電源伝達部２０Ａを保持すると共に屋内天井或いは壁面等の火災検知箇所に設置される取付ベース３０Ａと、親器である火災報知器１と等しい本体４０とを備えている。
【００３４】
子器としての火災報知器２については、親器である火災報知器１と異なる構成についてのみ説明する。
取付ベース３０Ａは、その形状及び構造については前述した取付ベース３０と等しく、信号伝達端子３６，３６，伝達配線３７，３７及び外部信号入出力端子３８，３８を備える点と、合わせ面３０Ａｂに貫通穴３４ａ，３４ａ，スリット３４ｂ，３４ｂ及びスリット３５，３５が形成されている点も同じである。
そして、この取付ベース３０Ａには、電源部２０に替えて電源伝達部２０Ａが設けられている点が取付ベース３０と異なっている。この電源伝達部２０Ａは、取付ベース３０Ａの取付面３０Ａａに設けられ、外部から直流電源の供給を受ける外部電源入力部としての外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと、取付ベース３０Ａと本体４０との連結時に内部電源入力端子４２，４２に接続される内部電源出力端子３２，３２と、各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと各内部電源出力端子３２，３２とを個別に接続する伝達配線２２Ａ，２２Ａとを備えている。
【００３５】
（火災報知システムの報知動作）
上記構成により、親器である火災報知器１は、その電源部２０に対して外部から家庭用交流電源が外部電源入力端子３１，３１を介して供給され、当該電源部２０は交流を整流して直流電源として内部電源出力端子３２，３２及び外部電源出力端子３３，３３から出力する。
内部電源出力端子３２，３２には内部電源入力端子４２，４２が接続され、ここから親器の火災報知手段１０に対して直流電源の供給が行われて火災の監視状態となる。これ以降、検出部１１で煙が検知されると、制御部１５により警報ブザー１２が鳴動されると共に連動部１６から火災検知信号が出力される。この火災検知信号は、内部信号入出力端子４１，４１、信号伝達端子３６，３６、伝達配線３７，３７及び外部信号入出力端子３８，３８と連動信号配線Ｌ２を介して他の各火災報知器２へ伝えられる。
【００３６】
また、複数ある子器である火災報知器２は、いずれも、親器である火災報知器１から電源供給配線Ｌ１を介して各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａに直流電源が供給される。そして、各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａから伝達配線２２Ａ，２２Ａ、内部電源出力端子３２，３２及び内部電源入力端子４２，４２を介して子器の火災報知手段１０に対して直流電源の供給が行われて火災の監視状態となる。これ以降、検出部１１で煙が検知されると、制御部１５により警報ブザー１２が鳴動されると共に連動部１６から火災検知信号が出力される。この火災検知信号は、内部信号入出力端子４１，４１、信号伝達端子３６，３６、伝達配線３７，３７及び外部信号入出力端子３８，３８と連動信号配線Ｌ２を介して他の各火災報知器１，２へ伝えられる。
【００３７】
（火災報知システムの効果）
火災報知システム１００は、親器である火災報知器１と子器である火災報知器２とがいずれも取付ベース３０，３０Ａに対して本体４０を着脱可能とし、且つ親器の火災報知器１から各子器の火災報知器２へ直流電源を供給可能としたので、各子器である火災報知器２の電源部を不要とし、親器１と子器２とで、本体４０及び火災報知手段１０を共通化して生産することができるので、電源部２０の必要個体数低減と本体４０側の構成の共通化とにより飛躍的に生産性を向上することが可能となる。
特に、電源部２０は交流を直流に替えて出力するので、高価となりがちなブリッジ型整流回路の必要個体数を低減し、火災報知器１，２を複数備える火災報知システム１００を安価に提供することが可能となる。
【００３８】
（その他の火災報知器の例）
図４は乾電池或いは蓄電池等のバッテリーＢの保持部を取付ベース３０Ｂに設け、当該バッテリーＢを電源部とした火災報知器３の例を示す構成図である。かかる火災報知器３について前述した火災報知器１と異なる構成についてのみ説明し同一の構成は同符号を伏して重複する説明は省略することとする。
上記火災報知器３は、取付ベース３０Ｂの電源部２０に替えてバッテリーＢを搭載し、内部電源出力端子３２，３２から火災報知手段１０Ｂに直流電源を供給する。従って、取付ベース３０Ｂには外部電源入力端子３１，３１は設けられていない。
一方、バッテリーＢは時を経て消耗するので、火災報知手段１０Ｂには、バッテリーＢの電圧監視部１７Ｂが設けられている。この電圧監視部１７Ｂは、バッテリーＢの消耗を示す電圧まで低下するとその検出信号を制御部１５Ｂに入力するようになっている。
制御部１５Ｂは、制御部１５と同じ制御機能を有すると共に、電圧監視部１７ＢからのバッテリーＢの消耗検出信号の入力により、表示ランプ１３の点滅、警報ブザー１２による警告音の鳴動或いはこれら双方を実行させる制御を行う。なお、表示ランプ１３の点滅周期や警報ブザー１２の音量、音調、鳴動周期等は火災報知時とは異なるものとする。
【００３９】
上記のように、火災報知器３は、電源部にバッテリーＢを使用するため、家庭用交流電源を供給する場合と比較して配線等の設備やその設置作業を不要とすることができ、設置コストの低減を図ることが可能となる。
また、上記火災報知器３は、取付ベース３０Ｂと本体４０Ｂとが分離可能であると共に、本体４０Ｂ側の構成を電源供給方式が異なる他の取付ベース（例えば取付ベース３０，３０Ａ）に接続することもできるため、各種の電源供給方式の火災報知器を製造する場合に、本体４０Ｂ側の構成について統一化を図ることが可能となり、生産性を向上することが可能となる。
【００４０】
なお、バッテリーＢの出力と容量を十分に確保可能であれば、取付ベース３０Ｂに外部電源出力端子３３，３３を設け、火災報知器３を親器として他の子器に電源供給を行う火災報知システムを構築しても良い。その場合、親器と子器とで本体４０Ｂに共通化を図ることが望ましい。
【００４１】
（その他）
なお、各火災報知器１，２，３の検出部１１は火災による煙を検知するものであるが、これに限定されず、他の火災要因を検知するもの（例えば、熱検知を行う）であっても良い。
また、各火災報知器１，２，３はいずれも、内部電源入力端子４２，４２と貫通穴３４ａ、スリット３４ｂにより取付ベース３０、３０Ａ、３０Ｂと本体４０、４０Ｂとを着脱可能とする取付構造が構成されているが、内部電源入力端子４２，４２を連結するための手段として使用せずに、他の専用の連結手段を設けても良いことはいうまでもない。
また、各火災報知器１，２，３について連動部１６は二線式としているが単線式としても良い。
また、火災報知システム１００には親器を複数設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】住宅に設置された状態の火災報知システムを示す概略図である。
【図２】火災報知システムの構成図である。
【図３】図３（Ａ）は火災報知器の正面を下方に向けた状態の斜視図であり、図３（Ｂ）は取付ベースと本体とを分離させた状態を示す斜視図である。
【図４】バッテリーを電源部とした火災報知器の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  火災報知器（親器）
２  火災報知器（子器）
３  火災報知器
１０，１０Ｂ  火災報知手段
１７Ｂ  電圧監視部
２０  電源部
２０Ａ  電源伝達部
２１  トランス
３０，３０Ａ，３０Ｂ  取付ベース
３０ａ  取付面
３１  外部電源入力端子（外部電源入力部）
３１Ａ  外部電源入力端子（外部電源入力部）
３２  内部電源出力端子（内部電源出力部）
３３  外部電源出力端子（外部電源出力部）
３４ａ  貫通穴
３４ｂ  スリット
３６  信号伝達端子
３８  外部信号入出力端子
４０，４０Ｂ  本体
４１  内部信号入出力端子（内部信号入出力部）
４２  内部電源入力端子（内部電源入力部）
１００  火災報知システム
Ｂ  バッテリー
【図１】
2007226586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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