【事件の表示】
　特願２００９−５０３６３４号「トルクリミッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日国際公開、ＷＯ２００７／１１６１９３号、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２６４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、２００７年４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月６日　（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２０日付け（発送日：同年６月２５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１０月２５日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
２．平成２５年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
（１）　本件補正の内容
　本件補正は、平成２４年１２月５日付け手続補正書により補正された請求項１〜１１（以下「補正前の請求項１〜１１」という。）、及び、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「補正前の明細書」という。）を、平成２５年１０月２５日付けの手続補正書により補正された請求項１〜１１（以下「補正後の請求項１〜１１」という。）及び明細書（以下「補正後の明細書」という。）のとおりに補正するものであり、補正前の請求項１〜１１および補正後の請求項１〜１１は、以下のとおりである。
　　　　　
［補正前の請求項１〜１１］
「【請求項１】
　トルクリミッタ（１）であって、
　駆動シャフトに対して固定されている可撓性フライホイール（３）と、
　前記フライホイール（３）に対して固定されている第１圧力プレート（１３）と、
　軸方向に移動できるが、前記可撓性フライホイール（３）に対して回転できないように固定された第２圧力プレート（１９）と、
　前記第１圧力プレート（１３）と前記第２圧力プレート（１９）との間に挿入され、被動シャフトおよび弾性手段（２２）を駆動するようになっている、摩擦要素（１７）とを備え、
　前記弾性手段（２２）は、前記第２圧力プレート（１９）に軸方向の力を加え、前記摩擦要素（１７）を、前記第１圧力プレート（１３）と第２圧力プレート（１９）との間にグリップすることができるようになっており、
　前記トルクリミッタ（１）は、
　前記可撓性フライホイール（３）と第２圧力プレート（１９）との間に前記弾性手段（２２）が挿入されたリミッタと、
　前記可撓性フライホイール（３）に取り付けられ、前記可撓性フライホイール（３）の取付装置の、前記駆動シャフトへの応力を分散するようになっている、プレート（９）も備えるタイプのトルクリミッタ（１）。
【請求項２】
　前記弾性手段は、前記可撓性フライホイール（３）と第２圧力プレート（１９）との間に、プレストレスを加えられた状態に配置されたベルビーユタイプの弾性ワッシャー（２２）を備える、請求項１に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項３】
　前記弾性手段は、前記可撓性フライホイールからカットされている、請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】
　前記第２圧力プレート（１９）の軸方向の厚さは、前記第１圧力プレート（１３）の厚さよりも大である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項５】
　前記第２圧力プレート（１９）は、薄いスチールから製造されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項６】
　前記第１圧力プレート（１３）は、トルクリミッタ（１）のカバー（１１）の形態をしている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項７】
　非周期的振動をダンピングする手段（２３、２５、２７、３１ａ〜３１ｄ）をも備え、前記ダンピング手段の入力は、前記摩擦要素（１７）と共に作動し、前記ダンピング手段の出力は、前記被動シャフトと共に作動できるようになっている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項８】
　前記駆動シャフトへ前記可撓性フライホイール（３）を固定するための強固な取り付け手段（７ｉ）と、これら取り付け手段へのアクセスを可能にするオリフィス（３３ｉ）とを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項９】
　前記オリフィス（３３ｉ）は、前記ダンピング手段（２３、２５、２７）を貫通している、請求項７または８に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項１０】
　前記ダンピング手段は、前記オリフィス（３３ｉ）を妨害しないように配置された取り付けスタッド（Ｔｉ）と凹部（Ｅｉ）とを含む少なくとも１つの摩擦ワッシャー（３６）を備える、請求項９記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項１１】
　前記第１圧力プレート（１３）と、前記第２圧力プレート（１９）とは、一連のタブ（２１ａ〜２１ｃ）によって接続され、これらプレートは、互いに軸方向に移動できると共に、これらプレートの相対的な回転を防止するようになっている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。」
　　　　　
［補正後の請求項１〜１１］
「【請求項１】
　駆動シャフトに対して固定されている可撓性フライホイール（３）と、
　前記フライホイール（３）に対して固定されている第１圧力プレート（１３）と、
　軸方向に移動できるが、前記可撓性フライホイール（３）に対して回転できないように固定された第２圧力プレート（１９）と、
　前記第１圧力プレート（１３）と前記第２圧力プレート（１９）との間に挿入され、被動シャフトおよび弾性片（２２）を駆動するようになっている、摩擦要素（１７）とを備え、
　前記弾性片（２２）は、前記第２圧力プレート（１９）に軸方向の力を加え、前記摩擦要素（１７）を、前記第１圧力プレート（１３）と第２圧力プレート（１９）との間にグリップすることができるようになっており、さらに、
　前記可撓性フライホイール（３）と第２圧力プレート（１９）との間に前記弾性片（２２）が挿入されたリミッタと、
　前記可撓性フライホイール（３）に取り付けられ、前記可撓性フライホイール（３）の取付装置の、前記駆動シャフトへの応力を分散するようになっている、プレート（９）を備えるタイプのトルクリミッタ（１）。
【請求項２】
　前記弾性片は、前記可撓性フライホイール（３）と第２圧力プレート（１９）との間に、プレストレスを加えられた状態で配置されたベルビーユタイプの弾性片（２２）を備える、請求項１に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項３】
　前記弾性片は、前記可撓性フライホイールからカットされている、請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】
　前記第２圧力プレート（１９）の軸方向の厚さは、前記第１圧力プレート（１３）の厚さよりも大である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項５】
　前記第２圧力プレート（１９）は、薄いスチールから製造されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項６】
　前記第１圧力プレート（１３）は、トルクリミッタ（１）のカバー（１１）の形態をしている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項７】
　非周期的振動をダンピングする手段（２３、２５、２７、３１ａ〜３１ｄ）をも備え、前記ダンピング手段の入力は、前記摩擦要素（１７）と共に作動し、前記ダンピング手段の出力は、前記被動シャフトと共に作動できるようになっている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項８】
　前記駆動シャフトへ前記可撓性フライホイール（３）を固定するための強固な取付け手段（７ｉ）と、これら取付け手段へのアクセスを可能にするオリフィス（３３ｉ）とを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項９】
　前記オリフィス（３３ｉ）は、前記ダンピング手段（２３、２５、２７）を貫通している、請求項７または８に記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項１０】
　前記ダンピング手段は、前記オリフィス（３３ｉ）を妨害しないように配置された取り付けスタッド（Ｔｉ）と凹部（Ｅｉ）とを含む少なくとも１つの摩擦ワッシャー（３６）を備える、請求項９記載のトルクリミッタ（１）。
【請求項１１】
　前記第１圧力プレート（１３）と、前記第２圧力プレート（１９）とは、一連のタブ（２１ａ〜２１ｃ）によって接続され、これらのプレートは、互いに軸方向に移動できると共に、これらプレートの相対的な回転を防止するようになっている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトルクリミッタ（１）。」
　　　　　
（２）　補正事項
　本件補正の内容を、以下に整理する。
　　　　　
　ア　補正事項１
　補正前の請求項１では、その第１行に「トルクリミッタ（１）であって、」との記載があったところ、補正後の請求項１では、この記載を削除する補正。
　　　　　
　イ　補正事項２
　補正前の請求項１では、「できるようになっており、前記トルクリミッタ（１）は、」との記載があったところ、補正後の請求項１では、これを「できるようになっており、さらに、」とする補正。
　　　　　
　ウ　補正事項３　
　補正前の請求項１〜３では、「弾性手段」及び「弾性ワッシャー」との記載があったところ、補正後の請求項１〜３では、これを「弾性片」とする補正。
　　　　　
　エ　補正事項４
　補正前の請求項２では、「状態に」と記載されていたところ、補正後の請求項２では、これを「状態で」と補正し、補正前の請求項８では「取り付け手段」と記載されていたところ、補正後の請求項８では、これを「取付け手段」と補正し、補正前の請求項１１では、「これらプレート」と記載されていたところ、補正後の請求項１１では、これを「これらのプレート」とする補正。
　　　　　
　オ　補正事項５
　補正前の明細書を、補正後の明細書に記載のとおりに補正。
　　　　　
（３）　補正事項の検討
　　　　　
　ア　補正事項１について
　この補正事項は、補正前の請求項１に、その第１行に「トルクリミッタ（１）であって、」とあった記載を削除するものではあるものの、補正後の請求項１の末尾に、「トルクリミッタ（１）」との記載が残っていることから、誤記の訂正を目的として、重複した記載を削除するものである。
　　　　　
　イ　補正事項２について
　この補正事項は、補正前の請求項１において、「できるようになっており、前記トルクリミッタ（１）は、」とあった記載を、補正後の請求項１において、「できるようになっており、さらに」とすることにより、前記補正事項１と同様に、誤記の訂正を目的として、重複した記載を削除するものである。
　　　　　
　ウ　補正事項３について
　この補正事項は、補正前の請求項１〜３において、「弾性手段」及び「弾性ワッシャー」とあった記載を、誤記の訂正を目的として、補正後の請求項１〜３において、「弾性片」と統一するものである。
　　　　　
　エ　補正事項４について
　この補正事項は、補正前の請求項２、８、１１において、「状態に」、「取り付け手段」及び「これらプレート」とあった記載を、誤記の訂正を目的として、補正後の請求項２、８、１１において、「状態で」、「取付け手段」及び「これらのプレート」と補正するものである。
　　　　　
　オ　補正事項５について
　この補正事項は、明細書の記載を、前記補正事項１〜４の補正に整合するように補正し、同時に、補正前の明細書に誤記があったところ、これを補正するものである。
　　　　　
　カ　新規事項の有無
　補正事項１〜５は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　　　　
　キ　補正事項１〜５についての小括
　以上、検討したとおり、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するので、本件補正は適法になされたものである。
　　　　　
３．本願発明
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２５年１０月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　　　
「【請求項１】
　駆動シャフトに対して固定されている可撓性フライホイール（３）と、
　前記フライホイール（３）に対して固定されている第１圧力プレート（１３）と、
　軸方向に移動できるが、前記可撓性フライホイール（３）に対して回転できないように固定された第２圧力プレート（１９）と、
　前記第１圧力プレート（１３）と前記第２圧力プレート（１９）との間に挿入され、被動シャフトおよび弾性片（２２）を駆動するようになっている、摩擦要素（１７）とを備え、
　前記弾性片（２２）は、前記第２圧力プレート（１９）に軸方向の力を加え、前記摩擦要素（１７）を、前記第１圧力プレート（１３）と第２圧力プレート（１９）との間にグリップすることができるようになっており、さらに、
　前記可撓性フライホイール（３）と第２圧力プレート（１９）との間に前記弾性片（２２）が挿入されたリミッタと、
　前記可撓性フライホイール（３）に取り付けられ、前記可撓性フライホイール（３）の取付装置の、前記駆動シャフトへの応力を分散するようになっている、プレート（９）を備えるタイプのトルクリミッタ（１）。」
　　　　　
４．引用文献及びその記載事項
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８１０８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１−１）　「【０００２】
【従来の技術】ダンパー組立体は、エンジンに直結した駆動体からねじりばねを介して被駆動体を駆動しているが、
　・・・（中略）・・・
【０００７】図において装置は矢印Ｒ方向（反時計方向）に回転するものとする。エンジン出力を受けてドライブプレート３が回転すると、ねじりばね８０、ディバイダーリング６を介してリテーナプレート５、ならびにそれに固着されたハブ７を駆動し、ハブ７のスプライン７３を介して取り付けられている出力軸から動力が取り出される。」
　　　　　
（１−２）　「【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明は前記の課題を解決するために、入力軸又は出力軸と密閉式ダンパーとの間に、摩擦式のトルクリミッターを設けたことを特徴とするトルクリミッター付ダンパー組立体を得たものである。
【００１２】
【実施例】図１はこの発明の第１実施例の断面図であって、図５と同様な断面図で示している。ダンパー１０自体の構成及び作用は図４、図５、図６に示した従来のダンパーと同様である。第１実施例のトルクリミッター９０は、ダンパー１０のフロントカバー１及びリアカバー２のドライブプレート３への溶接部２３の外側即ち密閉式ダンパー１０の外側に設けられている乾式摩擦材タイプである。
【００１３】図において、９７はエンジンからの入力軸、９６はボルト８６で入力軸９７に固着されているフライホイール、４５はトルク伝達体であってフライホイール９６のトルク伝達体取付部９９と支持板９５の間にボルト８７で締付け固定されている。このトルク伝達体４５はフライホイール９６の周縁部に複数個所で設けられている。
【００１４】トルク伝達体４５の内側にはスプライン部４６があり、押圧板９４とスプライン嵌合をしている。９３は押圧ばね（図示の例では皿形ばね）であって、押圧板９４を支持板９５の方へ押圧している。押圧板９４と支持板９５との間に摩擦板９２を介してトルク伝達板９１がはさまれており、トルク伝達板９１はリベット２４でドライブプレート３に固定されている。トルク伝達板９１とドライブプレート３を一体成形してもよい。
【００１５】なお６５はダンパー１０が中心線Ｃ−Ｃに対してずれないように、フロントカバー１に溶接され、フライホイールの内周の孔に嵌合されているガイドであり、６６はその溶接部を示している。
【００１６】第１実施例のダンパー組立体は上記の如き構成であって、押圧ばね９３で押圧板９４を押圧し、摩擦板９２を介してトルク伝達板９１を支持板９５に押しつけているので、入力軸９７から入ったトルクはフライホイール９６、トルク伝達体４５、押圧板９４、摩擦板９２、トルク伝達板９１を経てドライブプレート３に伝達される。
【００１７】なお、摩擦板９２は、トルク伝達板９１の片面あるいは両面に接着剤又はリベット等で固定してもよいし、支持板９５あるいは、押圧板９４に固定してもよい。
【００１８】許容値以上の過大なトルクがエンジン側からかかってきた場合は、押圧ばねの強さに応ずる一定トルクですべりが生じ、過大なトルクを逃がすことによってダンパー装置へ過大な負荷がかかることを防止できる。」
　　　　　
（１−３）　「【００１９】図２はトルクリミッターが密閉式ダンパーの内部に設けられている第２の実施例の断面図を示す。図において、入力軸９７にフライホイール９６がボルト８６で取りつけられ、フライホイール９６の外周にトルク伝達体取付部９９が溶接などで固着されこのトルク伝達体取付部９９とトルク伝達体４５とがボルト８７によって一体に固着されている。トルク伝達体４５にフロントカバー１とリアカバー２とが溶接されている。２３は溶接部を示す。」
　　　　　
（１−４）　図１には、第１実施例としてのトルクリミッター付きダンパー組立体が、また、図４〜６には、従来技術としてのダンパー組立体が記載されている。
　　　　　
（１−５）　図２には、第２実施例としてのトルクリミッター付きダンパー組立体が記載されており、入力軸９７に板厚が薄いフライホイール９６がボルト８６で取りつけられる際に、ボルトの頭部とフライホイール９６との間に、板状の部材を介して取りつけられたものが記載されている。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「エンジンからの入力軸に固着されているフライホイール９６を備え、
  トルク伝達体４５が、フライホイール９６のトルク伝達体取付部９９と支持板９５の間にボルト８７で締付け固定されており、
　トルク伝達体４５は、押圧板９４とスプライン嵌合をしており、
　押圧ばね９３は、押圧板９４を支持板９５の方へ押圧し、
　押圧板９４と支持板９５との間に摩擦板９２を介してトルク伝達板９１がはさまれており、トルク伝達板９１はドライブプレート３に固定されており、
　押圧ばね９３で押圧板９４を押圧し、摩擦板９２を介してトルク伝達板９１を支持板９５に押しつけているので、入力軸９７から入ったトルクはフライホイール９６、トルク伝達体４５、押圧板９４、摩擦板９２、トルク伝達板９１を経てドライブプレート３に伝達され、
　許容値以上の過大なトルクがエンジン側からかかってきた場合は、押圧ばねの強さに応ずる一定トルクですべりが生じ、過大なトルクを逃がすことによってダンパー装置へ過大な負荷がかかることを防止でき、
　ドライブプレート３が回転すると、ねじりばね８０、ディバイダーリング６を介してリテーナプレート５、ならびにそれに固着されたハブ７を駆動し、ハブ７のスプライン７３を介して取り付けられている出力軸から動力が取り出される、
　入力軸と密閉式ダンパーとの間に、摩擦式のトルクリミッターを設けたトルクリミッター付ダンパー組立体。」
　　　　　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００４／０６５８０７号（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（２−１）　「L'invention concerne un volant d'inertie flexible pour dispositif de transmission de couple, en particulier pour vehicule automobile, ce volant flexible etant destine a etre entraine en rotation autour d'un axe par un arbre menant et comprenant une masse annulaire portee par un element flexible destine a etre fixe a l'arbre menant.」（第１ページ第４〜８行）
｛本発明は、トルク伝達装置、特に自動車の可撓性フライホイールに関する。この可撓性フライホイールは、駆動軸によって、軸を中心に回転駆動されるように構成され、駆動軸に固定されるように構成された可撓性要素によって支持される環状質量部材を備えている。｝
（｛｝内の翻訳文は、引用文献２に対応する国内公報である特表２００６−５１５０４８号公報による。以下、同様。）
　　　　　
（２−２）　「Dans la technique actuelle, la masse annulaire d'un volant d'inertie flexible est en general formee par une couronne en fonte fixee par des vis ou des rivets sur la peripherie radialement externe d'une tole annulaire flexible dont la partie peripherique radialement interne comporte des trous de passage de vis de fixation sur l'arbre menant, c'est a dire sur le vilebrequin d'un moteur a combustion interne dans le cas d'un dispositif de transmission de couple pour vehicule automobile.
　　La tole annulaire flexible a une epaisseur relativement faible (de l'ordre de 2 a 3 mm par exemple) et sa partie peripherique radialement interne de fixation sur l'arbre menant est renforcee par une rondelle de rigidification ayant une epaisseur plus importante et sur laquelle les tetes des vis de fixation peuvent s'appuyer. Cette tole annulaire de faible epaisseur doit etre controlee apres decoupe, eventuellement redressee et assemblee avec soin a la masse annulaire en fonte. Ces operations sont relativement longues et delicates et sont donc couteuses. 
　　On a constate qu'en fonctionnement, un volant de ce type se deforme en flexion de pompage (deformation en flexion dans laquelle le volant flexible reste sensiblement parallele a lui-meme) et en oscillation autour d'un axe qui est perpendiculaire a l'axe de rotation du volant et qui a une position angulaire determinee par rapport au vilebrequin, cette oscillation etant liee a une flexion du dernier maneton du vilebrequin. Les volants flexibles connus sont caracterises par une structure a symetrie de revolution et ne sont donc pas concus pour prendre en compte ce phenomene d'oscillation.
　　L'invention a notamment pour objet un volant flexible qui repond a ce besoin et qui ne presente pas les inconvenients des volants flexibles de la technique anterieure.
　　Elle propose a cet effet un volant d'inertie flexible pour dispositif de transmission de couple, en particulier pour vehicule automobile, destine a etre entraine autour d'un axe de rotation par un arbre menant et comprenant une masse annulaire portee par un element flexible destine a etre fixe a l'arbre menant, caracterise en ce que cet element flexible comprend des bras radiaux definissant un axe privilegie d'oscillation perpendiculaire a l'axe de rotation du volant.
　　Le volant flexible selon l'invention est donc particulierement coneu pour repondre au phenomene d'oscillation precite et pour l'absorber, au moins en partie, en decouplant de l'arbre menant le volant oscillant autour de l'axe privilegie.」（第１ページ第２１行〜第２ページ第２７行）
｛現在の最新技術では、通常、可撓性フライホイールの環状質量部材は、可撓性環状金属板の半径方向外周部に、ねじまたはリベットで固定された鋳鉄リングギヤにより形成されている。金属板の半径方向内周部は、駆動軸、すなわち、自動車のトルク伝達装置の場合には、内燃機関のクランク軸に、金属板を固定するためのねじが通る孔を有する。
　可撓性環状金属板は、比較的薄く（例えば、約２〜３ｍｍ）、金属板を駆動軸に固定するための半径方向内周部は、より厚みのある、固定ねじ頭が当接する補強ワッシャにより補強される。この薄い環状金属板について、切断後に検査を行い、必要に応じて、ひずみ取りを行い、注意して組立てを行って、鋳鉄の環状質量部材を形成しなければならない。これらの作業には、かなり時間がかかり、細心の注意を要するため、費用が高くつく。
　動作時に、この種のフライホイールが、「ポンピング」曲げ変形（可撓性フライホイールが、それ自体に対してほぼ平行のままである曲げ変形）や、フライホイールの回転軸に垂直であって、クランク軸に対して定義された角度位置を有する軸を中心とする振動による変形を受ける。この振動は、クランク軸の最後のクランクピンの曲がりと関係がある。公知の可撓性フライホイールは、回転対称の構造を特徴としているため、この振動現象を利用するように構成されていない。
　本発明の目的は、上記した要求を満たし、かつ従来技術の可撓性フライホイールが有する欠点のない可撓性フライホイールを得ることである。
　このために、本発明は、駆動軸によって回転軸を中心に駆動されるように構成され、駆動軸に固定されるように構成された可撓性要素によって支持される環状質量部材を備える、トルク伝達装置、特に自動車の可撓性フライホイールであって、この可撓性要素は、フライホイールの回転軸に垂直な、振動軸を画定する半径方向アームを含むことを特徴とするフライホイールを提供するものである。
　本発明による可撓性フライホイールは、特に、前述した振動現象に反応して、有利な軸を中心に振動するフライホイールを駆動軸から分離させることにより、少なくとも部分的に振動現象を吸収するように構成されている。｝
　　　　　
（２−３）　「Dans le mode de realisation des figures 7 et 8, le volant d'inertie 10 selon l'invention est forme de deux elements independants qui sont fixes l'un a l'autre, a savoir un element flexible 52 realise en tole d'acier et une masse annulaire d'inertie 30 realisee en fonte, l'element flexible 52 etant de forme generale annulaire et etant fixe a sa peripherie radialement externe sur la masse d'inertie 30 par des vis 54, des rivets ou analogues.」（第１０ページ第１５〜２０行）
｛図７および図８の実施形態では、本発明によるフライホイール１０は、互いに固定される２つの独立した要素、すなわち、鋼板から作られた可撓性要素５２と、鋳鉄から作られた環状質量部材３０とにより形成されている。可撓性要素５２は、全体として環状であり、ねじ５４、リベット等により、半径方向外周部で、質量部材３０に固定されている。｝
　　　　　
（２−３）　図７および図８には、フライホイール１０を、可撓性要素５２と環状質量部材３０とから形成したものが記載されており、ここで、可撓性要素５２は薄い部材から形成されているといえる。
　　　　　
（３）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０６７７０号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（３−１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、燃料を燃焼させてクランクシャフトを回転させるエンジンを有するパワートレーンに関するものである。」
　　　　　
（３−２）　「【００９１】図１０は、クランクシャフト２とドライブプレート３との連結構造の他の例を示す断面図、図１１は、図１０に示す連結構造の分解図である。図１０および図１１において、オルダム継手９０により、クランクシャフト２とドライブプレート３とが連結されている。オルダム継手９０は、第１の継手部材９１、第２の継手部材９２、フローティングカム９３を有している。第１の継手部材９１は、ネジ部材９４によりクランクシャフト２に固定されている。第１の継手部材９１には、回転軸線Ｃ１に直交する方向の突条９５が形成されている。第２の継手部材９２は、ネジ部材９６によりドライブプレート３に固定されている。そして、第２の継手部材９２には、回転軸線Ｈ１に直交する方向の溝９６が形成されている。」
　　　　　
（３−３）　図１０〜１１を参照すると、板厚が薄いドライブプレート３は、ネジ部材９６の頭部分との間に、円環状の板状部材を介して、第２の継手部材に取りつけられている。
　　　　　
（４）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３１４４６３号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（４−１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、車両用エンジンのクランク軸と、自動変速機に装着されたトルクコンバータとを連結し、エンジンの回転力をトルクコンバータに伝達する車両用ドライブプレートに関する。」
　　　　　
（４−２）　「【００１８】車両用ドライブプレートＥは、薄肉の金属板から塑性加工により成形されており、円板状のウェブ部１０と、このウェブ部１０の外周部をフロントＦ側、すなわちクランク軸５側に折曲して形成したリム部２０とからなっている。このリム部２０の外周部には、スタータギヤと噛合するリングギヤ３０が溶接により固着されている。」
　　　　　
（４−３）　「【００２３】そして、クランク軸５のボス部５ｅに円筒状部４１の内周面を嵌合させた状態で、ウェブ部１０をレインフォースプレート５ｃを介して各クランク軸用取付孔１２に挿入された取付ボルト５ａによりクランク軸５の端部５ｂに固定した後、円筒状部４１の内周面にパイロットボス８を嵌合させ、各トルクコンバータ用取付孔１１に挿入された取付ボルト６ａによりトルクコンバータ６側のボス部６ｂにウェブ部１０を固定する。」
　　　　　
（４−４）　図１を参照すると、板厚が薄い円板状のウェブ部１０が、取付ボルト５ａの頭部分との間にレインフォースプレート５ｃを介して取りつけられている。
　　　　　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「入力軸」は、本願発明の「駆動シャフト」に相当する。
　以下、同様に「フライホイール」は「フライホイール」に、「支持板９５」は「第１圧力プレート」に、「押圧板９４」は「第２圧力プレート」に、「ハブ７のスプライン７３を介して取り付けられている出力軸」は「被動シャフト」に、「押圧ばね９３」は「弾性片」に、「摩擦板９２」は「摩擦要素」に、「摩擦式のトルクリミッター」は「トルクリミッタ」に、それぞれ相当する。
　引用発明では、「エンジンからの入力軸に固着されているフライホイール９６」を備えているから、引用発明は本願発明の「駆動シャフトに対して固定されているフライホイール」との構成を備える。
　引用発明では、「トルク伝達体４５が、フライホイール９６のトルク伝達体取付部９９と支持板９５の間にボルト８７で締付け固定されており、トルク伝達体４５は、押圧板９４とスプライン嵌合をして」いるから、引用発明は本願発明の「前記フライホイールに対して固定されている第１圧力プレートと、軸方向に移動できるが、前記フライホイールに対して回転できないように固定された第２圧力プレート」との構成を備える。
　引用発明では、「押圧板９４と支持板９５との間に摩擦板９２を介してトルク伝達板９１がはさまれており、トルク伝達板９１はドライブプレート３に固定されており、押圧ばね９３で押圧板９４を押圧し、摩擦板９２を介してトルク伝達板９１を支持板９５に押しつけているので、入力軸９７から入ったトルクはフライホイール９６、トルク伝達体４５、押圧板９４、摩擦板９２、トルク伝達板９１を経てドライブプレート３に伝達され」、「ドライブプレート３が回転すると、ねじりばね８０、ディバイダーリング６を介してリテーナプレート５、ならびにそれに固着されたハブ７を駆動し、ハブ７のスプライン７３を介して取り付けられている出力軸から動力が取り出される」から、引用発明は本願発明の「前記第１圧力プレートと前記第２圧力プレートとの間に挿入され、被動シャフトおよび弾性片を駆動するようになっている、摩擦要素」との構成を備える。
　引用発明では、「押圧ばね９３で押圧板９４を押圧し、摩擦板９２を介してトルク伝達板９１を支持板９５に押しつけているので、入力軸９７から入ったトルクはフライホイール９６、トルク伝達体４５、押圧板９４、摩擦板９２、トルク伝達板９１を経てドライブプレート３に伝達され、許容値以上の過大なトルクがエンジン側からかかってきた場合は、押圧ばねの強さに応ずる一定トルクですべりが生じ、過大なトルクを逃がすことによってダンパー装置へ過大な負荷がかかることを防止でき」ることから、引用発明は本願発明の「前記弾性片は、前記第２圧力プレートに軸方向の力を加え、前記摩擦要素を、前記第１圧力プレートと第２圧力プレートとの間にグリップすることができるようになっており、さらに、前記フライホイールと第２圧力プレートとの間に前記弾性片が挿入されたリミッタ」との構成を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「駆動シャフトに対して固定されているフライホイールと、
　前記フライホイールに対して固定されている第１圧力プレートと、
　軸方向に移動できるが、前記フライホイールに対して回転できないように固定された第２圧力プレートと、
　前記第１圧力プレートと前記第２圧力プレートとの間に挿入され、被動シャフトおよび弾性片を駆動するようになっている、摩擦要素とを備え、
　前記弾性片は、前記第２圧力プレートに軸方向の力を加え、前記摩擦要素を、前記第１圧力プレートと第２圧力プレートとの間にグリップすることができるようになっており、さらに、
　前記フライホイールと第２圧力プレートとの間に前記弾性片が挿入されたリミッタと、
を備えるタイプのトルクリミッタ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　フライホイールに関して、本願発明では、「可撓性」であるのに対して、引用発明では、可撓性ではない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、「可撓性フライホイールに取り付けられ、前記可撓性フライホイールの取付装置の、前記駆動シャフトへの応力を分散するようになっている、プレートを備える」ものであるのに対して、引用発明では、このようなプレートを備えていない点。
　　　　　
６．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用文献２（前述の「４（２）」を参照。）には、自動車のフライホイールを、振動現象を吸収させるために、可撓性要素と環状質量部材とから形成することが記載されている。
　すると、引用発明において、振動現象を吸収させるために、引用文献２記載の事項を適用し、入力軸に固着されているフライホイールを、可撓性要素と環状質量部材とから形成し、これによりフライホイールを「可撓性」として、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
［相違点２］について
　引用文献１（前述の「４（１−５）」を参照。）には、入力軸９７に板厚が薄いフライホイール９６がボルト８６で取りつけられる際に、ボルトの頭部とフライホイール９６との間に、板状の部材を介して取りつけられたものが記載されている。
　引用文献１には、上記板状部材について具体的に説明する記載はないものの、該板状部材は、フライホイール９６をボルト８６で取りつけるに際して、板厚が薄いフライホイール９６の取りつけ部分を補強するために設けられており、この板状部材によって、フライホイール９６及び入力軸に対するボルトの締め付け力が、フライホイール９６及び入力軸のボルト８６の頭部が当接する部分だけではなく、フライホイール９６及び入力軸の板状部材が当接する部分の全体に分散し、結果的に応力も分散するようになることは、当業者であれば明らかな事項といえる。
　　　　　
　引用文献３（前述の「４（３）」を参照。）には、板厚が薄いドライブプレート３が、ネジ部材９６の頭との間に、円環状の板状部材を介して、第２の継手部材に取りつけられたものが記載されている。
　引用文献３には、上記円環状の部材について具体的に説明する記載はないものの、該円環状の板状部材は、ドライブプレート３がネジ部材９６で取りつけるに際して、板厚が薄いドライブプレート３の取りつけ部分を補強するために設けられており、この円環状の板状部材によって、ドライブプレート３及び第２の継手部材に対するネジ部材の締め付け力が、ドライブプレート３及び第２の継手部材のネジ部材９６の頭部分が当接する部分だけではなく、ドライブプレート３及び第２の継手部材の円環状の板状部材が当接する部分に分散し、結果的に応力も分散するようになることは、当業者であれば明らかな事項といえる。
　　　　　
　引用文献４（前述の「４（４）」を参照。）には、板厚が薄い円板状のウェブ部１０が、取付ボルト５ａの頭部分との間にレインフォースプレート５ｃを介して取りつけられたものが記載されている。
　引用文献４には、上記レインフォースプレート５ｃについて具体的に説明する記載はないものの、レインフォースとは一般に補強部材のことをいうことから、該レインフォースプレート５ｃは、円板状のウェブ部１０が取付ボルト５ａで取りつけるに際して、板厚が薄い円板状のウェブ部１０の取りつけ部分を補強するために設けられており、このレインフォースプレート５ｃによって、円板状のウェブ及びクランク軸に対する取付ボルト５ａの締め付け力が、円板状のウェブ及びクランク軸の取付ボルト５ａの頭部分が当接する部分だけではなく、円板状のウェブ及びクランク軸のレインフォースプレート５ｃが当接する部分に分散し、結果的に応力も分散するようになることは、当業者であれば明らかな事項といえる。
　　　　　
　ここで、引用文献１記載の入力軸、引用文献３記載の第２の継手部材、及び、引用文献４記載のクランク軸は、いずれも本願発明の駆動シャフトと同様に、エンジンのトルクの伝達側の部材であり、また、引用文献１記載の板厚が薄いフライホイール９６、引用文献３記載の板厚が薄いドライブプレート３、及び、引用文献４記載の板厚が薄い円板状のウェブ部１０は、いずれも本願発明のフライホイールと同様に、エンジンのトルクの被伝達側の部材である。
　以上のことから、エンジンのトルクの伝達側の部材に、エンジンのトルクの被伝達側の部材である薄い部材をボルト又はネジ部材で取りつけるに際して、板状部材（レインフォースプレート）を介して取付部材で取りつけることは、本願優先日前に周知技術であったものといえる。そして、このような周知技術では、締め付け力が、ボルト又はネジの頭部分が当接する部分だけではなく、板状部材（レインフォースプレート）が当接する部分にも分散し、結果的に応力も分散するようになることは、当業者であれば明らかな事項である。
　そして、上記周知技術の「薄い部材」は、本願発明の「可撓性フライホイール」に相当し、上記周知技術の「板状部材（レインフォースプレート）」は、本願発明の「プレート」に相当し、上記周知技術の「ボルト」及び「ネジ部材」は、本願発明の「取付装置」に相当する。また、上記周知技術の「締め付け力が、ボルト又はネジの頭部分が当接する部分だけではなく、板状部材（レインフォースプレート）が当接する部分に分散し、結果的に応力も分散するようになすこと」は、本願発明でいう「可撓性フライホイールの取付装置の、前記駆動シャフトへの応力を分散する」ことに相当する。
　　　　　
　ところで、引用発明において、前記「［相違点１］について」で述べたごとくフライホイールを「可撓性」とした場合には、フライホイールは薄い部材となり、応力が集中することは当業者であれば当然に予測されることである。
　すると、締め付け力が、取付装置の頭部分が当接する部分だけではなく、分散するようになすためにプレートを設け、これによって本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、上記周知技術から当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
７．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。