【事件の表示】
　平成３年特許願第３１１９０６号「多連ギヤポンプ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年５月２１日出願公開、特開平５−１２６０６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成４年１０月１９日付け手続補正書、平成１２年７月１７日付け手続補正書、及び、平成１２年１０月１３日付けの、補正対象書類が明細書である手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
『ドライブギヤに設けたドライブシャフト及びこのドライブギヤにかみ合うギヤに設けたシャフトとを備えてなる複数のギヤポンプをハウジング内に直列に配置し、隣接するギヤポンプのドライブシャフト同士を、連結部材を介して連結してなるとともに、上記ハウジングは、上記連結部材、上記ドライブシャフトおよびシャフトを支持するセンターのボディと、上記かみ合ったギヤを支持し、上記センターのボディの両側に位置するボディとからなる多連ギヤポンプ装置において、上記ハウジングであって、連結部材が対応する箇所に、その連結部材を挿入し得る大きさの空間を、吸込ポートとは異なる部位に半径方向に形成するとともに、この空間の一端を軸穴に開口させ、他端をハウジングの外側に開口させ、このハウジングの外側の開口から連結部材を挿入可能な構成にした多連ギヤポンプ装置。』
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５２−６６６６９号（実開昭５３−１６０８０６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「この考案は多連油圧ポンプ・・・の連結装置に関する。」（明細書第１頁１７行〜１８行）、
（ロ）「フロントボディ（２１）とリヤボディ（２２）との間に、センタプレート（２３）を介在させ、フロントボディ（２１）にはドリブンギヤ（２４）及びドライブギヤ（２５）を内装するとともに、リヤボディ（２２）にもドリブンギヤ（２６）及びドライブギヤ（２７）を内装している。そして上記フロントボディ（２１）及びリヤボディ（２２）は、ギヤ（２４）〜（２７）の一方の軸（２８）〜（３１）を支持するとともに、ドライブギヤ（２５）の駆動軸（２９）をフロントボディ（２１）の外方へ突出させている。また当該ギヤ（２４）〜（２７）の他方の軸（３２）〜（３５）は、センタプレート（２３）に支持されるとともに、それらのうち駆動軸（３３）（３５）は、センタプレート（２３）の中央に設けた連結室（３６）に突出させている。上記連結室（３６）は、センタプレート（２３）に形成の吸込みポート（３７）に連通しているが、この吸込みポート（３７）から連結室（３６）にカップリング（３８）を挿入し、このカップリング（３８）によって、連結室（３６）内に突出した前記駆動軸（３３）（３５）を連結しているものである。」（明細書第３頁１６行〜第４頁１４行）、
（ハ）「この考案の連結装置によれば、各ポンプ等のボディを、センタプレートを介して結合するとともに、このセンタプレートで各ポンプ等の駆動軸を支持するようにした」（明細書第５頁２行〜６行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ハ）及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
『ドライブギヤ２５，２７に設けた駆動軸２９，３３，３５，３１及びこのドライブギヤ２５，２７にかみ合うドリブンギヤ２４，２６に設けた軸２８，３２，３４，３０とを備えてなる複数のギヤポンプをフロントボディ２１、センタプレート２３及びリヤボディ２２内に直列に配置し、隣接するギヤポンプの駆動軸３３，３５同士を、カップリング３８を介して連結してなるとともに、上記フロントボディ２１、センタプレート２３及びリヤボディ２２は、上記カップリング３８、上記駆動軸３３，３５および軸３２，３４を支持するセンタプレート２３と、上記かみ合ったギヤを支持するフロントボディ２１及びリヤボディ２２とからなる多連油圧ポンプにおいて、上記フロントボディ２１、センタプレート２３及びリヤボディ２２であって、カップリング３８が対応する箇所に、そのカップリング３８を挿入し得る大きさの連結室３６を、吸込みポート３７の部位に半径方向に形成するとともに、この空間の一端を軸穴に開口させ、他端をセンタプレート２３の外側に開口させ、このセンタプレート２３の外側の吸込みポート３７からカップリング３８を挿入可能な構成にした多連油圧ポンプ』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に米国内で頒布された刊行物である米国特許第４２５９０４５号明細書（特許日：１９８１年３月３１日、以下、「刊行物２」という。）には、
（イ）「図１、２を参照すると、本発明に適用されるギヤポンプ１０は、第１のポンプユニット１１及び第２のポンプユニット１２とを有する２つのユニット構造のものであり、２つのポンプユニットは構造、作用で互いに実質的に類似する。」（第２欄５６行〜６０行）、
（ロ）「中間ケーシング２９は、第１、第２のケーシング１６、１７の間に挿入され、ドリブンギヤ１８のシャフト２１及びドライブギヤ１９のドライブシャフト２３を受け入れるための２つの軸を通す穴３０とともに形成されている。２つの軸を通す穴は、互いに平行であり、組立室３１をとおして互いに通じている。」（第３欄３３行〜４０行）、
（ハ）「駆動力を主駆動源（図示しない）から第１ポンプユニット１１（原文の「pump until１１」は「pump unit１１」の誤記と認められる。）を通じて第２ポンプユニット１２まで伝達するために、第１、第２ドライブギヤ１９のドライブシャフト２３の内部他端は外溝の切られた室３１に伸び、内溝の切られたスリーブ３７を通じて互いに連結されている。」（第４欄１行〜７行）、
（ニ）「スリーブ３７（原文の符号「２７」は「３７」の誤記と認められる。）は、中間ケーシング２９に形成された吸込ポート３８を通じて挿入され、図２に最も良く示されるように中間ケーシングの一側の壁で開口している。」（第４欄１０行〜１２行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）及び図１、２の記載からみて、刊行物２には、
『ドライブギヤ１９に設けたドライブシャフト２２，２３及びドリブンギヤ１８に設けたシャフト２０，２１とを備えてなる第１及び第２のポンプユニット１１及び１２をケーシング１６，１７及び２９内に直列に配置し、第１、第２のポンプユニット１１，１２のドライブシャフト２３，２３同士を、内溝の切られたスリーブ３７を介して連結してなるとともに、上記ケーシング１６，１７及び２９は、上記内溝の切られたスリーブ３７、上記ドライブシャフト２３およびシャフト２１を支持する中間ケーシング２９と、上記かみ合ったギヤを支持する第１、第２のケーシング１６、１７とからなるギヤポンプ１０において、上記ケーシング１６，１７及び２９であって、内溝の切られたスリーブ３７が対応する箇所に、その内溝の切られたスリーブ３７を挿入し得る大きさの組立室３１を、吸込ポート３８の部位に半径方向に形成するとともに、この組立室３１の一端を軸穴に開口させ、他端を中間ケーシング２９の外側に開口させ、この中間ケーシング２９の外側の吸込ポート３８から内溝の切られたスリーブ３７を挿入可能な構成にしたギヤポンプ１０』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１０２３２３号（実開昭６２−１０２８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、
（イ）「本考案の実施例を図面に基づき説明する。第１図及び第２図は二連歯車ポンプ１であって・・・。これは、・・・第一ポンプ２と、・・・第二ポンプ３とを直列に接続したものである。第一ポンプ２において、４は有底筒状のケーシング・・・。・・・ケーシング４には作動油の吸入路２１・・・が形成されている。第二ポンプ３において、５は有底筒状のケーシング・・・。・・・ケーシング５には作動油の吸入路２２・・・が形成されている。そして、第一ポンプ２のケーシング４の開口側端面４ａと第二ポンプ３のケーシング５の底側端面５ａとが中間プレート２５を介して接合され・・・ている。そして、中間プレート２５には第３図にも示すように連通孔２６が貫設され、該連通孔２６内で第一駆動軸１１と第二駆動軸１６とが連結されている。この連結は、各駆動軸１１，１６の対向端面に直方体形状の連結部１１ａ，１６ａを形成し、連結孔２６内に回転自在に挿入された連結部材２７に各連結部１１ａ，１６ａが相対回転不能に嵌合されることによりなされる。」（明細書第６頁８行〜第８頁６行）と記載されている。
　
３．対比
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「駆動軸２９，３３，３５，３１」は、その技術的意義からみて、前者の「ドライブシャフト」に相当し、以下同様にして、後者の「ドライブギヤ２５，２７にかみ合うドリブンギヤ２４，２６に設けた軸２８，３２，３４，３０」は前者の「ドライブギヤにかみ合うギヤに設けたシャフト」に、後者の「フロントボディ２１、センタープレト２３及びリヤボディ２２」は前者の「ハウジング」に、後者の「カップリング３８」は前者の「連結部材」に、後者の「センタプレート２３」は前者の「センターのボディ」に、後者の「フロントボディ２１及びリヤボディ２２」は前者の「センターのボディの両側に位置するボディ」に、後者の「多連油圧ポンプ」は前者の「多連ギヤポンプ装置」に、後者の「カップリング３８を挿入し得る大きさの連結室３６」は前者の「連結部材を挿入し得る大きさの空間」に、後者の「センタプレート２３の外側」は前者の「ハウジングの外側」に、後者の「センタプレート２３の外側の吸込みポート３７」は前者の「ハウジングの外側の開口」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉ドライブギヤに設けたドライブシャフト及びこのドライブギヤにかみ合うギヤに設けたシャフトとを備えてなる複数のギヤポンプをハウジング内に直列に配置し、隣接するギヤポンプのドライブシャフト同士を、連結部材を介して連結してなるとともに、上記ハウジングは、上記連結部材、上記ドライブシャフトおよびシャフトを支持するセンターのボディと、上記かみ合ったギヤを支持し、上記センターのボディの両側に位置するボディとからなる多連ギヤポンプ装置において、上記ハウジングであって、連結部材が対応する箇所に、その連結部材を挿入し得る大きさの空間を、半径方向に形成するとともに、この空間の一端を軸穴に開口させ、他端をハウジングの外側に開口させ、このハウジングの外側の開口から連結部材を挿入可能な構成にした多連ギヤポンプ装置。
〈相違点〉前者は、連結部材を挿入し得る大きさの空間を吸込ポートとは異なる部位に設けるのに対して、後者は、連結部材を挿入し得る大きさの空間を吸込ポートの部位に設ける点。
　
（２）本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「ドリブンギヤ１８に設けたシャフト２０，２１」は、その技術的意義からみて、前者の「ドライブギヤにかみ合うギヤに設けたシャフト」に相当し、以下同様にして、後者の「第１及び第２のポンプユニット１１及び１２」は前者の「複数のギヤポンプ」に、後者の「ケーシング１６，１７及び２９」は前者の「ハウジング」に、後者の「第１、第２のポンプユニット１１，１２」は前者の「隣接するギヤポンプ」に、後者の「内溝の切られたスリーブ３７」は前者の「連結部材」に、後者の「中間ケーシング２９」は前者の「センターのボディ」に、後者の「第１、第２のケーシング１６、１７」は前者の「センターのボディの両側に位置するボディ」に、後者の「ギヤポンプ１０」は前者の「多連ギヤポンプ装置」に、後者の「内溝の切られたスリーブ３７を挿入し得る大きさの組立室３１」は前者の「連結部材を挿入し得る大きさの空間」に、後者の「中間ケーシング２９の外側」は前者の「ハウジングの外側」に、後者の「中間ケーシング２９の外側の吸込ポート３８」は前者の「ハウジングの外側の開口」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と刊行物２記載の発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉ドライブギヤに設けたドライブシャフト及びこのドライブギヤにかみ合うギヤに設けたシャフトとを備えてなる複数のギヤポンプをハウジング内に直列に配置し、隣接するギヤポンプのドライブシャフト同士を、連結部材を介して連結してなるとともに、上記ハウジングは、上記連結部材、上記ドライブシャフトおよびシャフトを支持するセンターのボディと、上記かみ合ったギヤを支持し、上記センターのボディの両側に位置するボディとからなる多連ギヤポンプ装置において、上記ハウジングであって、連結部材が対応する箇所に、その連結部材を挿入し得る大きさの空間を、半径方向に形成するとともに、この空間の一端を軸穴に開口させ、他端をハウジングの外側に開口させ、このハウジングの外側の開口から連結部材を挿入可能な構成にした多連ギヤポンプ装置。
〈相違点〉前者は、連結部材を挿入し得る大きさの空間を吸込ポートとは異なる部位に設けるのに対して、後者は、連結部材を挿入し得る大きさの空間を吸込ポートの部位に設ける点。（なお、該相違点は、本願発明と刊行物１記載の発明との相違点と共通する。）
　
４．当審の判断
　そこで、上記共通する相違点につき検討するに、ニ連ギヤポンプ装置において、連結部材を挿入し得る空間と吸込ポートとを異なる部位とすることは、上記の刊行物３にも示されるように、本願の出願前に周知のポンプ型式である。また、機械装置において、ハウジング内部の空間に部材を配置する際に、前記ハウジング内部の空間に前記部材をハウジング外部から挿入するための空間を、ハウジングに設けることは、例示するまでもなく、慣用手段である。
　してみると、刊行物１又は刊行物２記載の発明を上記周知のポンプ型式に適用し、その際に上記慣用手段を用いることにより、刊行物１又は刊行物２記載の発明の上記相違点に係る構成を、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１又は刊行物２記載の発明、及び、上記の周知の事項、慣用手段から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１又は刊行物２記載の発明、及び、上記の周知の事項、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。