【事件の表示】
　特願２０１０−１１２７８８「機器アクセス制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開，特開２０１０−２１１８２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００３年１１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月１２日（以下，「優先日」という），米国）に国際出願した特願２００４−５５１７９４号（以下，「原願」という。）の一部を，平成２２年５月１７日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２２年　５月１７日　　　：審査請求書，手続補正書の提出
　　平成２４年　９月　６日付け　：拒絶理由の通知
　　　＜指定期間内に出願人からの応答無し＞
　　平成２５年　６月１３日付け　：拒絶査定　
　　平成２５年１０月２５日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２６年　１月３０日　　　：前置報告　
　
　
第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １　補正の内容
　
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０の記載
　
「　【請求項１】
　（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）ユーザの役割を識別するステップと，
　（Ｄ）ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップと，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。
　　【請求項２】
　ステップ（Ｄ）はユーザがスーパバイザであるかどうかを決定するステップを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　ステップ（Ｄ）はユーザが２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１に従ったスーパバイザとしての資格を有するかどうかを決定するステップを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　ステップ（Ｃ）は，オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムは第１の組のユーザ役割を認識し，かつ，ステップ（Ｄ）は第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　（Ｆ）役割確認が要求されているかどうかを決定するステップと，
　（Ｇ）役割確認が要求されていると決定された場合にのみ，ステップ（Ｃ）（Ｄ）および（Ｅ）を実行するステップと，
　をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取る受け取り手段と，
　ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証する認証手段と，
　ユーザの役割を識別する識別手段と，
　ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定する第１の決定手段と，
　ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れる受け入れ手段と，
　を備えるシステム。
　　【請求項７】
　第１の決定手段はユーザがスーパバイザであるかどうかを決定する手段を備える請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】
　第１の決定手段は，ユーザが２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１に従ったスーパバイザとしての資格を有するかどうかを決定する手段を備える請求項６に記載のシステム。
　　【請求項９】
　識別手段は，オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行されるソフトウェアプログラムを備え，オペレーティングシステムは第１の組のユーザ役割を認識し，かつ，第１の決定手段は第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別する手段を備える請求項６に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　役割確認が要求されるかどうかを決定する第２の決定手段と，
　役割確認が要求されていると決定された場合にのみステップ（Ｃ）（Ｄ）および（Ｅ）を実行する手段と，
　をさらに備える請求項６に記載のシステム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　（Ｄ）
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。
　　【請求項２】
　ステップ（Ｄ）はユーザがスーパバイザであるかどうかを決定するステップを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　ステップ（Ｄ）はユーザが２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１に従ったスーパバイザとしての資格を有するかどうかを決定するステップを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　（Ｆ）役割確認が要求されているかどうかを決定するステップと，
　（Ｇ）役割確認が要求されていると決定された場合にのみ，ステップ（Ｃ）（Ｄ）および（Ｅ）を実行するステップと，
　をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取る受け取り手段と，
　ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証する認証手段と，
　
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行されるソフトウェアプログラムを備え，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別する手段を備え，
　ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れる受け入れ手段と，
　を備えるシステム。
　　【請求項６】
　第１の決定手段はユーザがスーパバイザであるかどうかを決定する手段を備える請求項
５
　　【請求項７】
　第１の決定手段は，ユーザが２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１に従ったスーパバイザとしての資格を有するかどうかを決定する手段を備える請求項
５
　　【請求項８】
　役割確認が要求されるかどうかを決定する第２の決定手段と，
　役割確認が要求されていると決定された場合にのみステップ（Ｃ）（Ｄ）および（Ｅ）を実行する手段と，
　をさらに備える請求項
５
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　
２　目的要件
　
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）本件補正後の請求項１乃至８と，本件補正前の請求項１乃至１０とを比較すると，平成２５年１０月２５日付け審判請求書の請求の理由において請求人が説明するとおり，本件補正後の請求項１，２，３，４，５，６，７，８はそれぞれ，本件補正前の請求項１，２，３，５，６，７，８，１０に対応するものであり，本件補正前の請求項４，９は削除されたと認める。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る補正は，下記の補正事項１，２よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　本件補正前の請求項１の
「（Ｃ）ユーザの役割を識別するステップ」との記載を，
本件補正前の請求項４の記載に基づき，
「（Ｃ）
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　
＜補正事項２＞　
　本件補正前の請求項１の
「（Ｄ）ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップ」との記載を，
本件補正前の請求項４の記載に基づき，
「（Ｄ）
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，
　
（３）本件補正後の請求項２乃至４に係る補正は，下記の補正事項３よりなるものである。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１の
「（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）ユーザの役割を識別するステップと，
　（Ｄ）ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップと，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。」との記載の引用を，
　本件補正後の請求項１の
「（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　（Ｄ）
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。」との記載の引用に変更して，限定することを目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
（４）本件補正後の請求項５に係る補正は，下記の補正事項４，５よりなるものである。
　
＜補正事項４＞　
　本件補正前の請求項６の
「ユーザの役割を識別する識別手段」との記載を，
本件補正前の請求項９の記載に基づき，
「
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行されるソフトウェアプログラムを備え，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　
＜補正事項５＞　
　本件補正前の請求項６の
「ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定する第１の決定手段」との記載を，
本件補正前の請求項９の記載に基づき，
「
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別する手段を備え，
　
（５）本件補正後の請求項６乃至８に係る補正は，下記の補正事項６よりなるものである。
　
＜補正事項６＞
　本件補正前の請求項６の
「機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取る受け取り手段と，
　ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証する認証手段と，
　ユーザの役割を識別する識別手段と，
　ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定する第１の決定手段と，
　ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れる受け入れ手段と，
　を備えるシステム。」との記載の引用を，
　本件補正後の請求項５の
「機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取る受け取り手段と，
　ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証する認証手段と，
　
オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行されるソフトウェアプログラムを備え，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，
　
第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別する手段を備え，
　ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れる受け入れ手段と，
　を備えるシステム。」との記載の引用に変更して，限定することを目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
（６）その他の補正は，補正事項７よりなるものである。
　
＜補正事項７＞　
　本件補正前の請求項４，９を削除する補正。　
　
（７）したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，または同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　
　
３　独立特許要件
　
　以上のように，本件補正は，限定的減縮を目的とする上記補正事項１乃至６を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２５年１０月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，ユーザの役割を識別するステップと，
　（Ｄ）第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップと，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。」
　
（２）引用文献
　
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明　
　
ア　原願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年９月６日付けの拒絶理由通知において引用された，三上  恭男，“薬品産業に今何が求められているのか”，オートメーション，日刊工業出版プロダクション，２００２年１０月１日，第４７巻，第１０号，ｐ．３０−４５，５０−５３（以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「
このようなビジネス環境の中で法規制が深く関わってきているわけであるが，今回はこの１０年間で最も重要かつ影響力の大きいといわれるＦＤＡ（米国食品医薬品局）が発令した２１ ＣＦＲ Ｐａｒｔ １１規則（Ｔｉｔｌｅ ２１ Ｃｏｄｅ ｏｆ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔ １１．以下，Ｐａｒｔ １１と呼ぶ）に焦点を当てて解説する．
…（中略）…
２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が発布されるまでの経緯　
　発端としては，米国大手製薬企業から電子署名を使いたいという申請が米政府に出され，１９９１年にＦＤＡとの検討が始まったことにある．当初の意図は，単に電子署名の認可申請というものであったが，検討の過程で電子署名を考える際には電子記録を考慮に入れるべきとの判断から電子記録も対象となり，１９９７年３月に完成・発布され，同年８月に有効となった．　
（注）Ｐａｒｔ１１は，電子記録を持つ全てのコンピュータシステムが対象となるということで，使用しているほとんどの既設システム（Ｌｅｇａｃｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓと呼ばれる）がこれに該当するという結果となった．
（３０頁左欄１９行〜同頁右欄１５行）
　
Ｂ　「１）§１１．１　適用範囲（ＳＣＯＰＥ）　
　
Ｐａｒｔ １１とは，電子記録や電子署名が信用かつ信頼でき，紙の記録や手書き署名と同等であると認めるための基準を定めたものである．Ｐａｒｔ １１が適用される電子記録とは，
・ＦＤＡ規制で要求される記録．
・連邦食品医薬品化粧品法（ＦＤ＆Ｃ　Ａｃｔ）および公衆衛生法（ＰＨＳ　Ａｃｔ）でＦＤＡへの提出や保管義務がある記録．
（注）Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ　Ｒｕｌｅｓ（プレディケートルール）と呼ばれる既存の規制・法律で要求される記録・署名がこの対象．タイプライターで作成された記録などは電子的に保存されないため適用外（図２）．
２）§１１．２　実施（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）　
　
Ｐａｒｔ １１の要件を満たせば，紙の記録を電子記録に，従来の手書き署名を電子署名に，部分的または全面的に置き換えても良いとしている．
（３１頁左欄２９行〜同頁右欄３行）　
　
Ｃ　「
４）§１１．１０　クローズドシステムの管理
　
電子記録を生成，変更，維持，伝送するためにクローズドシステムを用いる者は，電子記録の信憑性，完全性を保証し，署名者が署名した記録に責任を持つよう次の通りの手順／管理を行うことが求められている．
（１）１１．１０（ａ）システム・バリデーション
　
電子記録の正しさを示すためのバリデーションが必要であるとしている．
…（中略）…
（４）１１．１０（ｄ）システムアクセス　
　特定の人間にのみシステムアクセス権限を設定し，操作者を限定するよう求めている．　
（５）１１．１０（ｅ）監査証跡　
　電子記録を作成，修正，削除するときは操作者の入力や操作を記録する監査証跡を残さなくてはならない．この監査証跡はコンピュータが自動的に生成するものであり，誰が，いつ，何を行ったか，という情報が含まれるとともに，以前のデータが識別できるよう前の値も残す必要がある．　
（注）監査証跡は，電子記録に変更が加わったかどうかを示す重要な証拠である．
…（中略）…
（７）１１．１０（ｇ）権限チェック
　
権限のある者に対してのみ，システムの使用，電子署名，入出力デバイスヘのアクセス，記録の変更操作を許可するための権限チェックを行うこと
　
Ｄ　「
６）§１１．５０　署名の明示
　
電子記録に署名した場合，電子記録には署名者の氏名，署名の日時，署名の意味，を示す情報が含まれなければならない．
（注）署名の意味とは，作成，照査，承認などを示す．
７）§１１．７０　署名と記録のリンク
　
不正防止のため，電子記録への電子署名または手書き署名は通常の方法で削除／コピー／移し替えできないように，記録にリンクされていること．
（注）電子署名であれば，電子記録と同一のデータベース・テーブルに配置するなどの方法で容易にリンクを取ることができる．
　
Ｅ　「９）§１１．２００　電子署名の要素と管理　
（１）１１．２００（ａ）非バイオメトリクスによる電子署名　
　
バイオメトリクスに立脚しない電子署名は，２つ以上の識別要素を持つこととし，一般的にはユーザーＩＤ＋パスワードとなる．署名を連続で行うときに毎回２つの識別要素を用いるのは煩雑であるということから，最初だけはすべての要素を用い，２回目以降は１つの要素だけでも良いとしている．
（注）「連続」とは操作途中で長時間席を離れるかどうかであり，離席せずに署名を連続で行う場合に限りパスワードだけで署名することができる．　
　
また，電子署名は正しい所有者によってのみ用いられなければならず，かつ，正規の使用者以外の人間が電子署名を行うためには２人以上の協力が必要となるよう管理されなければならない．
…（中略）…
（２）１１．２００（ｂ）バイオメトリクスによる電子署名　
　バイオメトリクスによる電子署名は，正しい所有者によってのみ用いられる．」（３３頁右欄１３行〜４１行）　
　
Ｆ　「
１０）§１１．３００　ユーザーＩＤとパスワードの管理
　
ユーザーＩＤとパスワードを組み合わせた電子署名を用いる者は，セキュリティと完全性を確実にするために，以下の管理が必要である．
（１）１１．３００（ａ）ユーザーＩＤとパスワードの唯一性
　
複数人が同じユーザーＩＤとパスワードの組み合わせを持たないようにすること．
…（中略）…
（４）１１．３００（ｄ）不正使用の検出・通知
　
ユーザーＩＤ，パスワードの不正使用の防止に努めることはもちろんのこと，不正使用が試みられていることを検出し，迅速にシステム管理部署などに通知するメカニズムが必要である．
　
Ｇ　「新規システムでのチェックポイント　
　ここからは少し具体的な課題について述べる．これらは既存システムばかりでなくＰＣをベースとした最新のシステムでも陥りやすいポイントである．　
　１．実運用に適したシステム　
　
Ｐａｒｔ１１ではセキュアなシステムであることを求められ，ＩＤ／パスワードによる認証などが必要となってくる．
（２）作業区域毎の操作権限
　
操作権限（つまり誰がどういう操作を行うことができるか）という考え方は，Ｐａｒｔ１１で初めて出てきた考え方ではない．
　
この操作権限において見落としがちなのが“作業区域”あるいは“部署”という考え方である．ひとりのオペレータがすべての反応缶を操作できるわけではない．例えば，反応缶は第１係が，晶析釜は第２係が扱っている場合，第１係のオペレータは晶析釜周りの作業は行わない（つまり操作権限を持っていない）．このように操作権限にはオペレータ，製造主任，製造課長といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮した考え方が必要である．このような実際の運用に耐えられる仕組みを有している必要がある．
　
Ｈ　「（４）ＦＤＡが規定するＰａｒｔ　１１に対応した電子認証・電子承認システムを採用しており，優れたセキュリティ機能を実現する．
　ｉＨｉｓｔｏｒｉａｎ／ｉｎｆｏＡｇｅｎｔはＰａｒｔ　１１準拠のため，以下の機能を持っている．
　
１）利用権限チェック（セキュリティ）
　
利用権限はｉＨｉｓｔｏｒｉａｎクライアントから入力されたユーザー名とパスワードがｉＨｉｓｔｏｒｉａｎサーバーに送られ，検証はＷｉｎｄｏｗｓのユーザーセキュリティ情報を基に検証される（図５）．ユーザーはすべての権限を有する者か，データ参照だけなのかＷｉｎｄｏｗｓセキュリティに設定されているセキュリティ設定でログイン後の動作が制限される．
（５３頁左欄５行〜１７行）
　
イ　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「このようなビジネス環境の中で法規制が深く関わってきているわけであるが，今回はこの１０年間で最も重要かつ影響力の大きいといわれるＦＤＡ（米国食品医薬品局）が発令した２１ ＣＦＲ Ｐａｒｔ １１規則（Ｔｉｔｌｅ ２１ Ｃｏｄｅ ｏｆ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔ １１．以下，Ｐａｒｔ １１と呼ぶ）に焦点を当てて解説する．…（中略）…　（注）Ｐａｒｔ１１は，電子記録を持つ全てのコンピュータシステムが対象となるということで，使用しているほとんどの既設システム（Ｌｅｇａｃｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓと呼ばれる）がこれに該当するという結果となった．」との記載，上記Ｂの「Ｐａｒｔ １１とは，電子記録や電子署名が信用かつ信頼でき，紙の記録や手書き署名と同等であると認めるための基準を定めたものである．Ｐａｒｔ １１が適用される電子記録とは，　・ＦＤＡ規制で要求される記録．　・連邦食品医薬品化粧品法（ＦＤ＆Ｃ　Ａｃｔ）および公衆衛生法（ＰＨＳ　Ａｃｔ）でＦＤＡへの提出や保管義務がある記録．…（中略）…　Ｐａｒｔ １１の要件を満たせば，紙の記録を電子記録に，従来の手書き署名を電子署名に，部分的または全面的に置き換えても良いとしている．」との記載からすると，「２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１」は電子記録や電子署名を規定し，当該電子記録は，ＦＤＡ（米国食品医薬品局）の規制，連邦食品医薬品化粧品法および公衆衛生法に基づくＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録であると解される。
　また，上記Ｃの「４）§１１．１０　クローズドシステムの管理　電子記録を生成，変更，維持，伝送するためにクローズドシステムを用いる者は，電子記録の信憑性，完全性を保証し，署名者が署名した記録に責任を持つよう次の通りの手順／管理を行うことが求められている．」との記載からすると，「２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１」が適用されたシステムを用いた電子記録の信憑性，完全性を保証する管理方法が読みとれるから，引用文献１には，
“２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムを用いた，ＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録の管理方法”
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｃの「４）§１１．１０　クローズドシステムの管理　電子記録を生成，変更，維持，伝送するためにクローズドシステムを用いる者は，電子記録の信憑性，完全性を保証し，署名者が署名した記録に責任を持つよう次の通りの手順／管理を行うことが求められている．（１）１１．１０（ａ）システム・バリデーション　電子記録の正しさを示すためのバリデーションが必要であるとしている．」との記載からすると，電子記録の信憑性，完全性を保証するため，電子記録に署名者が署名することが求められていることが読みとれる。
　また，上記Ｄの「６）§１１．５０　署名の明示　電子記録に署名した場合，電子記録には署名者の氏名，署名の日時，署名の意味，を示す情報が含まれなければならない．（注）署名の意味とは，作成，照査，承認などを示す．　７）§１１．７０　署名と記録のリンク　不正防止のため，電子記録への電子署名または手書き署名は通常の方法で削除／コピー／移し替えできないように，記録にリンクされていること．（注）電子署名であれば，電子記録と同一のデータベース・テーブルに配置するなどの方法で容易にリンクを取ることができる．」との記載からすると，電子記録への署名は電子署名の態様を含み，署名者が電子記録を承認した場合に，当該電子記録とリンクするために，電子署名をシステムが受け付けることは明らかであるから，引用文献１には，
“承認した電子記録に署名するために署名者から電子署名を受け付け”る態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｅの「バイオメトリクスに立脚しない電子署名は，２つ以上の識別要素を持つこととし，一般的にはユーザーＩＤ＋パスワードとなる．署名を連続で行うときに毎回２つの識別要素を用いるのは煩雑であるということから，最初だけはすべての要素を用い，２回目以降は１つの要素だけでも良いとしている．」との記載からすると，電子署名の態様として，ユーザーＩＤとパスワードを組み合わせた署名が含まれると解される。
　また，上記Ｅの「また，電子署名は正しい所有者によってのみ用いられなければならず，かつ，正規の使用者以外の人間が電子署名を行うためには２人以上の協力が必要となるよう管理されなければならない．」との記載，上記Ｆの「１０）§１１．３００　ユーザ一ＩＤとパスワードの管理　ユーザーＩＤとパスワードを組み合わせた電子署名を用いる者は，セキュリティと完全性を確実にするために，以下の管理が必要である．　（１）１１．３００（ａ）ユーザーＩＤとパスワードの唯一性　複数人が同じユーザーＩＤとパスワードの組み合わせを持たないようにすること．…（中略）…　（４）１１．３００（ｄ）不正使用の検出・通知　ユーザーＩＤ，パスワードの不正使用の防止に努めることはもちろんのこと，不正使用が試みられていることを検出し，迅速にシステム管理部署などに通知するメカニズムが必要である．」との記載からすると，電子署名としてのユーザ一ＩＤとパスワードは，セキュリティと完全性を確実にするために，唯一性を担保し，不正使用が試みられていることを検出して通知する必要があることが読みとれるから，引用文献１には，
“電子記録に署名された電子署名の不正使用を検出して通知”する態様
が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｃの「（７）１１．１０（ｇ）権限チェック　権限のある者に対してのみ，システムの使用，電子署名，入出力デバイスヘのアクセス，記録の変更操作を許可するための権限チェックを行うこと．」との記載からすると，システム操作者の権限チェックの態様として電子署名の署名者の権限チェックを含むと解され，権限のある署名者のみが電子記録に対する電子署名を許可されることが読みとれるから，引用文献１には，
“署名者の権限をチェックし，”
“権限のある者に対してのみ電子記録に対する電子署名を許可”する態様
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｇの「操作権限（つまり誰がどういう操作を行うことができるか）という考え方は，Ｐａｒｔ１１で初めて出てきた考え方ではない．…（中略）…　この操作権限において見落としがちなのが“作業区域”あるいは“部署”という考え方である．ひとりのオペレータがすべての反応缶を操作できるわけではない．例えば，反応缶は第１係が，晶析釜は第２係が扱っている場合，第１係のオペレータは晶析釜周りの作業は行わない（つまり操作権限を持っていない）．このように操作権限にはオペレータ，製造主任，製造課長といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮した考え方が必要である．このような実際の運用に耐えられる仕組みを有している必要がある．」との記載からすると，２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムにおける操作者の操作権限は，オペレータ，製造主任，製造課長といった役職などの縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮する必要があることが読みとれるから，引用文献１には，
“操作権限は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮して設定する”態様
が記載されていると解される。
　
ウ　以上，（ア）乃至（オ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムを用いた，ＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録の管理方法であって，
　承認した前記電子記録に署名するために署名者から電子署名を受け付け，
　前記電子記録に署名された前記電子署名の不正使用を検出して通知し，
　前記署名者の権限をチェックし，
　権限のある者に対してのみ前記電子記録に対する電子署名を許可し，
　さらに，操作権限は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮して設定する方法。」
　
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項　
　
　原願の優先日前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年９月６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平１０−２４０６９０号公報（平成１０年９月１１日公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために，本発明のクライアント・サーバシステムは，少なくとも１つのクライアント端末と，前記クライアント端末に少なくとも１つのサービスを提供する少なくとも１つサーバと，からなるクライアント・サーバシステムであって，前記サーバは，前記少なくとも１つのサービス各々について，前記クライアント端末を利用する複数のユーザの識別情報，あるいは当該識別情報によって定まるユーザのレベル情報と，当該サービスの提供を受けるための承認の有無，および承認が必要な場合に当該承認を与えることができる少なくとも一人のユーザの識別情報を特定するための承認条件と，の対応関係を示す管理テーブルが記憶された管理テーブル記憶手段と，前記少なくとも１つサービスの前記クライアント端末への提供を管理するサービス提供管理手段と，を備え，前記クライアント端末は，ユーザの識別情報の入力や，前記サーバが提供するあるサービスについてのサービス提供要求といった，当該クライアント端末を利用しているユーザの指示を受け付ける入力手段と，前記入力手段で受け付けた前記ユーザの指示を，前記サーバに送信する送信手段と，を備え，前記サービス提供管理手段は，前記クライアント端末から送信された，当該クライアント端末を利用しているユーザの前記サービス提供要求によって特定されるサービスについて，当該ユーザの識別情報，あるいは当該識別情報によって定まるユーザのレベル情報に対応付けられた承認条件を，前記管理テーブル記憶手段から検索する承認条件検索手段と，前記承認条件検索手段で検出した承認条件が，承認を必要としない旨を示している場合は，当該サービス提供要求に応じた処理を実行し，承認を必要とする旨を示している場合は，当該承認条件によって定まるユーザの識別情報を有するユーザの承認を受けた後に，当該サービス提供要求に応じた処理を実行するサービス提供実行手段と，を備えていることを特徴とする。
　
Ｋ　「【００６６】図５はサービス管理ファイル４２に格納されている情報の一例を説明するための図である。
【００６７】
サービス管理ファイル４２は，クライアント端末１のユーザが利用可能なサービスを管理するためのファイルであり，図５に示すように，サーバ２が提供するサービス各々について，サービス識別子と，図４に示すユーザ権限レベルと，処理制御ルールとが対応付けられたテーブルが格納されている。
【００６８】
ここで，サービス識別子は，クライアント端末１のユーザが提供を要求したサービスを特定するためのデータである。処理制御ルールは，これに対応付けられたサービス識別子で特定されるサービスの提供が可能であるか否か，および提供が可能である場合に，他のユーザの承認が必要であるか否かを定めるデータである。
【００６９】図５に示す例では，「Ａ」というサービス識別子で特定されるサービスは，ユーザ権限レベル「０」のユーザならば「常に利用可能」であり，ユーザ権限レベル「１」のユーザならば，「ユーザ識別子が”taro”であるユーザの承認が得られた」ときに利用可能であることを示している。また，ユーザ権限レベル「２」および「３」のユーザは，利用不可であることを示している。」　
　
　
（３）対比
　
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）本件補正発明の「機器によって実行されるテストの結果」は電子記録であり，「第１のユーザ」が電子署名の署名者であることは明らかであるから，引用発明の「承認した前記電子記録に署名するために署名者から電子署名を受け付け」る手順と，本件補正発明の「（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップ」とは，後記する点で相違するものの，“電子記録に署名するためにユーザから第１の電子署名を受け取るステップ”である点で共通していると言える。
　
（イ）引用発明は「電子記録に署名された前記電子署名の不正使用を検出し，通知」するところ，電子署名は署名者に関連付けられ，唯一性が担保されていることから，電子署名の不正使用を検出することは，受け付けた電子署名がシステムに登録されている電子署名と一致するかどうかを検出すること，すなわち署名者の認証を行うことに他ならない。
　また，本件補正発明の「資格証明」は，本願明細書の段落【００１４】の記載からすると，態様としてユーザ名やパスワードを含むことから，引用発明の「電子署名」は本件補正発明の「資格証明」に相当するものである。
　そうすると，引用発明の「前記電子記録に署名された前記電子署名の不正使用を検出し，通知」する手順は，本件補正発明の「（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップ」に相当すると言える。
　
（ウ）引用発明は，「操作権限は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮して設定」され，「前記署名者の権限をチェック」するところ，引用発明の「権限」は操作者に対応して設定され，操作の許可をするかどうかの判定基準となっていると言えることから，引用発明の「権限」は本件補正発明の「役割」に相当すると言える。
　また，引用発明の「権限」は操作者の役職といった縦の階層に対応して設定されるとともに，縦の階層とは独立した部署や作業区域といった横の広がりに対応して設定され，一方，本件補正発明では，第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から識別されたユーザの役割と役割基準を比較することから，引用発明の「部署や作業区域といった横の広がり」，「役職といった縦の階層」はそれぞれ，本件補正発明の「第１の組」，「第２の組」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明の「操作権限は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮して設定」され，「前記署名者の権限をチェック」する手順と，本件補正発明の「（Ｃ）オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，ユーザの役割を識別するステップ」と，「（Ｄ）第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップ」とは，後記する点で相違するものの，“第１の組の役割の中から役割を識別するとともに，前記第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別し，ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップ”である点で共通していると言える。
　
（エ）引用発明は，「権限のある者に対してのみ前記電子記録に対する電子署名を許可」するところ，引用発明の「権限」は本件補正発明の「役割」に相当し，電子記録に電子署名をする「権限」がある者かどうかを判定するための基準を有していることは明らかであることから，電子署名を受け入れる条件である，引用発明の「権限のある者に対してのみ」は，本件補正発明の「ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ」に相当すると言える。
　そうすると，引用発明の「権限のある者に対してのみ前記電子記録に対する電子署名を許可」する手順は，本件補正発明の「（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップ」に相当していると言える。
　
（オ）引用発明は「２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムを用いた，ＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録の管理方法」であるところ，引用発明の「システム」はコンピュータを含むことは明らかであり，電子記録の管理のための手順の少なくとも一部について，２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたコンピュータを用いて実行すると言える。
　そうすると，引用発明の「２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムを用いた，ＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録の管理方法」と，本件補正発明の（Ａ）〜（Ｅ）のステップ「を含むコンピュータで実行される方法」とは，後記する点で相違するものの，“コンピュータを用いて実行する方法”である点で共通していると言える。
　
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
【一致点】 
　
「電子記録に署名するためにユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　前記ユーザに関連付けされた資格証明に基づいて前記ユーザを認証するステップと，
　第１の組の役割の中から役割を識別するとともに，前記第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別し，前記ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップと，
　前記ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ前記第１の電子署名を受け入れるステップと，
　とを含むコンピュータを用いて実行する方法。」
　
【相違点１】　
　
　受け取る電子署名に関し，本件補正発明は，「機器によって実行されるテストの結果に署名するため」の電子署名であるのに対して，引用発明は，承認した電子記録に署名するための電子署名であるものの，テスト結果に署名するためのものであるか明記されていない点。
　
【相違点２】　
　
　ユーザの役割の認識に関し，本件補正発明は，「オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し」ているのに対して，引用発明は，操作者の権限の縦の階層あるいは横の広がりいずれについてもオペレーティングシステムが認識するかどうか不明である点。
　
【相違点３】　
　
　ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかの決定に関し，本件補正発明は，「第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別」し，識別されたユーザの役割と役割基準を比較するのに対して，引用発明は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮する点。
　
【相違点４】
　
　本件補正発明は，（Ａ）乃至（Ｅ）のステップをコンピュータが実行するのに対して，引用発明は，すべての手順をシステムが実行するかどうか明記されてない点。
　
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１乃至４について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明は，２１　ＣＦＲ　Ｐａｒｔ　１１が適用されたシステムを用いた電子記録の管理方法であって，ＦＤＡへの提出や保管義務がある電子記録に対する承認を電子署名で行うところ，当該電子記録はＦＤＡから製品の認可を取得する上で必要となるデータを含むことは自明である。
　また，政府機関から機器などの製品の認可を取得する際に，安全性のテストなど，製品のテスト結果を提出することは，一般的に広く知られた周知事項である。
　そうすると，引用発明において，上記周知事項を適用し，受け付けた電子署名を，適宜，機器によって実行されるテスト結果の電子記録に対する署名とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明は，操作者の権限の縦の階層あるいは横の広がりの認識について，オペレーティングシステムがどのように関係するか不明であるところ，引用文献１（上記Ｈを参照）に記載されるように，Ｗｉｎｄｏｗｓなどのオペレーティングシステムがデータの利用権限のチェックに関与することは，原願の優先日前には周知の技術的事項であった。
　そして，引用発明において，上記周知の技術的事項を適用し，適宜，操作者の権限の縦の階層あるいは横の広がりのいずれかについて，オペレーティングシステムが認識するようにすること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明は，「操作権限は，操作者の役職といった縦の階層だけでなく，部署や作業区域といった横の広がりも考慮して設定」され，「前記署名者の権限をチェック」するところ，署名者としての操作者の権限が基準を満足しているかどうかを決定するに当たり，操作者の役職といった縦の階層に基づく権限，部署や作業区域といった横のカテゴリに基づく権限の両方あるいは一方についてチェックが可能であると言える。
　そして，引用発明において，電子署名の操作者の権限のチェックに用いる基準を，操作者の役職といった縦の階層に応じた基準，部署や作業区域といった横のカテゴリに応じた基準の両方あるいは，いずれか一方とするかは，電子署名の対象である電子記録の内容，政府機関が定めた規定などに応じて適宜に設定されるべき設計的事項である。
　そうすると，引用発明において，電子署名の対象である電子記録の内容，政府機関が定めた規定などに応じて，適宜，操作者の役職といった縦の階層に応じた基準を設定し，当該基準を署名者としての操作者の権限が満足しているかどうかを決定すること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点４について
　
　引用発明は，電子記録に署名された電子署名の不正使用を検出して通知し，署名者の権限をチェックし，権限のある者に対してのみ電子記録に対する電子署名を許可するところ，これら一連の処理をシステムが実行するかどうか明確ではない。
　しかしながら，引用文献２（上記Ｊ，Ｋを参照）に記載されるように，クライアント・サーバシステムにおいて，クライアント端末を利用するユーザの権限レベルを識別して，ユーザから要求されたサービスを当該ユーザの権限レベルに応じてサーバが実行する旨の技術は，原願の優先日前には公知であった。
　そして，引用発明において，上記引用文献２記載の技術を適用し，電子記録に署名された電子署名の不正使用を検出して通知し，署名者の権限をチェックし，権限のある者に対してのみ電子記録に対する電子署名を許可する一連の処理を，適宜，クライアント・サーバシステムのようなコンピュータシステムで実行すること，すなわち，相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
オ　小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明，引用文献２記載の技術及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明，引用文献２記載の技術及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のように，本件補正は，上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１　本願発明の認定 
  
　平成２５年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「（Ａ）機器によって実行されるテストの結果に署名するために第１のユーザから第１の電子署名を受け取るステップと，
　（Ｂ）ユーザに関連付けされた資格証明に基づいてユーザを認証するステップと，
　（Ｃ）ユーザの役割を識別するステップと，
　（Ｄ）ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップと，
　（Ｅ）ユーザの役割が役割基準を満足している場合にのみ第１の電子署名を受け入れるステップと，
　を含むコンピュータで実行される方法。」　　
　
２　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の「（Ｃ）オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し，ユーザの役割を識別するステップ」から「オペレーティングシステムを動作させているコンピュータによって実行され，オペレーティングシステムが第１の組のユーザの役割を認識し」を削除し，「（Ｄ）第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む，ユーザの役割が役割基準を満足しているかどうかを決定するステップ」から「第１の組の役割と独立している第２の組の役割の中から役割を識別するステップを含む」を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２５年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用文献」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明，引用文献２記載の技術及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明，引用文献２記載の技術及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。