【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５５２２９号発明「検出スイッチの表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５５２２９号発明は、平成１１年１０月２５日に特許出願され、平成１３年１１月３０日に特許の設定登録がなされたもので、その後、平成１４年９月２０日付けで請求人サンクス株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１４年１２月２７日付けで被請求人オムロン株式会社より答弁書の提出がなされ、平成１５年３月２８日付けで請求人より弁駁書の提出がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第３２５５２２９号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明７」などという。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
【請求項１】　背景レベルと動作レベルとの間にしきい値を設定すると共に、運用モードにあっては、検出値としきい値との比較に基づいてスイッチング出力を生成する検出スイッチに適用される表示装置であって、
　所定操作に応答して、その時点で得られる検出値をゼロリセット基準値として記憶するゼロリセット基準値記憶手段と、
　前記検出値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第１のゼロリセット基準値減算手段と、
　前記しきい値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段と、
　第１のゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれた検出値、及び／又は、第２のゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれたしきい値を表示器に表示する表示制御手段と、を具備し、
　所定操作で背景レベルに相当する検出値をゼロリセット基準値として記憶させることにより、任意の検出値、及び／又は、しきい値を背景レベルを基準とした相対値で表示し得るように構成した検出スイッチの表示装置。
【請求項２】　表示制御手段は、ゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれた検出値の極性が負のときには表示器にゼロを表示する、請求項１に記載の検出スイッチの表示装置。
【請求項３】　しきい値が、少なくとも背景レベルに相当する検出値の教示により自動設定される、請求項１又は２に記載の検出スイッチの表示装置。
【請求項４】　検出スイッチが、ＤＩＮレールを介して並設可能な本体ハウジングと、該本体ハウジングと分離された検知ヘッドとを有し、該本体ハウジングの表面には検出値としきい値とを選択的に表示する表示器が設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の検出スイッチの表示装置。
【請求項５】　ＤＩＮレールを介して並設可能な本体ハウジングと、該本体ハウジングと往復光ファイバで接続された検知ヘッドとを有し、該本体ハウジングの表面には表示器並びに操作キーが設けられており、
　前記本体ハウジング内には、
　往路ファイバ先端から放出された後、物体検知領域を経由して、復路ファイバの基端に帰還した光の光量を検出する光電検出手段と、
　該光電検出手段の検出値をしきい値と比較してスイッチング出力を生成するスイッチング手段と、
　前記操作キーの所定操作に応答して、その時点で得られる光電検出手段の検出値をゼロリセット基準値として記憶するゼロリセット基準値記憶手段と、
　前記検出値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第１のゼロリセット基準値減算手段と、
　前記しきい値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段と、
　第１のゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれた検出値、及び／又は、第２のゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれたしきい値を表示器に表示する表示制御手段と、を具備し、
　所定操作で背景レベルに相当する検出値をゼロリセット基準値として記憶させることにより、任意の検出値、及び／又は、しきい値を背景レベルを基準とした相対値で表示し得るように構成した光電スイッチの表示装置。
【請求項６】　表示制御手段は、ゼロリセット基準値減算手段によりゼロリセット基準値を差し引かれた検出値の極性が負のときには表示器にゼロを表示する、請求項５に記載の光電スイッチの表示装置。
【請求項７】　表示器が、デジタル表示器である請求項５又は６に記載の光電スイッチの表示装置。
３．請求人及び被請求人の主張
　請求人及び被請求人の主張は、概略次のとおりのものである。
【請求人の主張】
　本件発明１ないし７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　［証拠方法］
甲第１号証：　特開平９−２５２２４２号公報
甲第２号証：　実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第３号証：　特開昭６３−１０９７３号公報
甲第４号証：　特開平２−１８３３０６号公報
甲第５号証：　特開昭６２−１４６０１０号公報
甲第６号証：　特開平２−２３９７２０号公報
甲第７号証：　実願平４−６０８５０号（実開平６−２６３２１号）のＣＤ
　　　　　　　−ＲＯＭ
甲第８号証：　特開平７−４５１６７号公報
甲第９号証：　実願平４−８１６７３号（実開平６−４１０６６号）のＣＤ
　　　　　　　−ＲＯＭ
甲第１０号証：実願平１−９１２８７号（実開平３−３０３３９号）のマイ
　　　　　　　クロフィルム
甲第１１号証：加藤和弘、“デジタルパネルコントローラ　ＣＡシリーズ”
　　　　　　　、省力と自動化、オーム社、１９９３年１２月号、第５４〜
　　　　　　　５６頁（弁駁書と共に提出）
　なお、請求人は、審判請求書の「８．証拠方法」の項において、甲第２号証、甲第７号証、甲第９号証および甲第１０号証について、それぞれ、実開昭６３−１５９７３４号公報、実開平６−２６３２１号公報、実開平６−４１０６６号公報、実用新案全文　平　３−３０３３９号として表記しているが、審判請求書における主張及び審判請求書に添付した書類からみて、甲第２号証、甲第７号証、甲第９号証および甲第１０号証は、それぞれ、実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム、実願平４−６０８５０号（実開平６−２６３２１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−８１６７３号（実開平６−４１０６６号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−９１２８７号（実開平３−３０３３９号）のマイクロフィルムをいうものと認められる。また、被請求人も、答弁書において、実願昭６２−５３７２７号（実開昭６３−１５９７３４号）のマイクロフィルム、実願平４−６０８５０号（実開平６−２６３２１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−８１６７３号（実開平６−４１０６６号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平１−９１２８７号（実開平３−３０３３９号）のマイクロフィルムに記載された事項に基づいて反論している。
【被請求人の主張】
　請求人の主張及びその理由は妥当でないから、本件特許無効の審判は成り立たないとの審決を求めるものである。
　［証拠方法］
乙第１号証の１：セイコーインスツルメンツ株式会社のウェブページｈｔｔ
　　　　　　　　ｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ＿１．
　　　　　　　　ｈｔｍｌの下位ページを印刷したもの（全３頁）。
乙第１号証の２：安藤電気製　光マルチメータＡＱ２１４０のカタログ。安
　　　　　　　　藤電気株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａ
　　　　　　　　ｎｄｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍｉｄ／ｏｐｔ
　　　　　　　　ｍｕｌｔｉ／ｏｐｔｍｕｌｔ．ｈｔｍからダウンロードし
　　　　　　　　たｐｄｆファイルを印刷したもの（全１２頁）。
乙第１号証の３：安藤電気製　光マルチメータＡＱ２１５０Ａのカタログ。
　　　　　　　　安藤電気株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
　　　　　　　　ａｎｄｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｍｉｄ／ｏｐ
　　　　　　　　ｔｍｕｌｔｉ／ｏｐｔｍｕｌｔ．ｈｔｍからダウンロード
　　　　　　　　したｐｄｆファイルを印刷したもの（全７頁）。
乙第１号証の４：アンリツ製　光パワーメータＭＬ９００１Ａのカタログ。
　　　　　　　　アンリツ株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｌ
　　　　　　　　．ａｎｒｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ＭＰＢ／Ｐｒｏｄｕｃｔ
　　　　　　　　ｓ／Ｌｉｓｔ．ａｓｐ？ＳＩＤ＝２からダウンロードした
　　　　　　　　ｐｄｆファイルを印刷したもの（全４頁）。
乙第１号証の５：アンリツ製光パワーメータＭＬ９００２Ａのカタログ。ア
　　　　　　　　ンリツ株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｌ．
　　　　　　　　ａｎｒｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ＭＰＢ／Ｐｒｏｄｕｃｔｓ
　　　　　　　　／Ｌｉｓｔ．ａｓｐ？ＳＩＤ＝２からダウンロードしたｐ
　　　　　　　　ｄｆファイルを印刷したもの（全３頁）。
乙第１号証の６：アドバンテスト製　光パワーメータＴＱ８２１０のカタロ
　　　　　　　　グ。株式会社アドバンテストのウェブページｈｔｔｐ：／
　　　　　　　　／ｇｒｅｅｎ．ａｄｖａｎｔｅｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｐｒ
　　　　　　　　ｉｓｅ／ｍａｉｎ／ｈｏｍｅ／Ｊａｐａｎｅｓｅ／Ｐａｇ
　　　　　　　　ｅ／Ｐｒｏｄｕｃｔ／Ｄｅｔａｉｌ／Ｐｒｏｄｕｃｔ＿Ｔ
　　　　　　　　Ｑ８２１０＿Ｊ？ｇｒｐ＝ｐ＆ｌｏｃ＝ＰｒｏｄｕｃｔＬ
　　　　　　　　ｉｓｔ＿ｐｔｉｃａｌｐｏｗｅｒ＿Ｊからダウンロードし
　　　　　　　　たｐｄｆファイルを印刷したもの（全４頁）。
乙第１号証の７：横河電機製　光パワーメータ３２９２０１のカタログ。横
　　　　　　　　河電機株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙ
　　　　　　　　ｏｋｏｇａｗａ．ｃｏ．ｊｐ／Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ／
　　　　　　　　ＧＣ／ｉｎｄｅｘｌ．ｈｔｍ＃ｈｉｋａｒｉからダウンロ
　　　　　　　　ードしたｐｄｆファイルを印刷したもの（全３頁）。
乙第１号証の８：三菱レイヨン株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗ
　　　　　　　　ｗ．ｐｏｆｅｓｋａ．ｃｏｍ／ｐｏｆｄｅｖ／ｋａｋｏ／
　　　　　　　　ｍｏｄｅｌ２０５／ｍｏｄｅｌ２０５．ｈｔｍ、並びに、
　　　　　　　　そのリンクページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｆｅｓｋａ
　　　　　　　　．ｃｏｍ／ｐｏｆｄｅｖ／ｋａｋｏ／ｍｏｄｅｌ２０５／
　　　　　　　　ｈｏｗｔｏ２０５／ｈｏｗｔｏ２０５．ｈｔｍを印刷した
　　　　　　　　もの（全２頁）。
乙第１号証の９：三和電気計器株式会社のウェブページｈｔｔｐ：／／ｗｗ
　　　　　　　　ｗ．ｓａｎｗａ−ｍｅｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｏｔｈｅｒｓ
　　　　　　　　／ｏｐｍ３７１ａｎ−ｂｏｄｙ．ｈｔｍｌを印刷したもの
　　　　　　　　（全２頁）。
乙第１号証の１０：三和Ｍ．Ｉ．テクノス株式会社のウェブページｈｔｔｐ
　　　　　　　　：／／ｗｗｗ．ｓａｎｗａ−ｍｉ−ｔｅｃｈｎｏｓ．ｃｏ
　　　　　　　　．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｏｐｍ３６０／ｏｐｍ３６０
　　　　　　　　．ｈｔｍｌを印刷したもの（全１頁）。
４．甲各号証に記載の事項
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
・「被検出物体の有無に基づく検出量を出力する検出手段と、しきい値を設定する設定手段と、前記検出手段により得られた検出量を前記設定手段により設定されたしきい値と比較して検出結果を出力する比較手段と、前記検出手段により得られた検出量または前記設定手段により設定されたしきい値を数値表示する表示手段とを備えたことを特徴とする検出スイッチ。」（請求項１）
・「前記設定手段は、設定時に前記検出手段により得られる検出時および非検出時の検出量に基づいてしきい値を設定する自動設定手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載の検出スイッチ。」（請求項３）
・「本発明の他の目的は、設定されているしきい値を微調整することができる検出スイッチおよびそれを含む検出スイッチシステムを提供することである。本発明のさらに他の目的は、検出スイッチのしきい値または検出量を正確に表示することができる検出スイッチ用表示装置を提供することである。」（段落００１０）
・「本発明のさらに他の目的は、検出スイッチのしきい値を微調整することができる検出スイッチ用設定装置を提供することである。」（段落００１１）
・「処理部１には、駆動回路１１、発光素子１２、受光素子１３、増幅器１４およびＡ／Ｄ変換器（アナログ・デジタル変換器）１５が接続されている。発光素子１２および受光素子１３には光ファイバを通してセンサヘッド部（図示せず）が接続される。」（段落００３４）
・「感度設定制御部６は、感度設定時に所定の方法で感度設定処理を行い、しきい値を自動的に設定する。この感度設定制御部６は、例えば、受光量データの最大値および最小値に基づいてその最大値と最小値との間にしきい値を設定する。本実施例の光電スイッチ親機１００では、２回の感度設定処理において得られた２つのしきい値がそれぞれ第１のしきい値データおよび第２のしきい値データとしてそれぞれレジスタ８，９に格納される。送受信レジス夕１０には、制御部２または図２の光電スイッチ子機２００に対して送受信する送受信データが一時的に格納される。」（段落００３７）
・「制御部２およびＬＣＤ部２３が検出スイッチ用表示装置を構成」（段落００４２）
・「相対値データとは、受光量データとしきい値との比であり」（段落００４８）
・「モードスイッチ２１を所定時間（例えば３秒）以上押すと、データ表示部２３ｂに表示されるデータが受光量データと相対値データとの間で切り換わる。また、モードスイッチ２１を所定時間（例えば３秒）未満押すと、データ表示部２３ｂに表示されるデータが受光量データとしきい値データとの間または相対値データとしきい値データとの間で切り換わる。このように、モードスイッチ２１を操作することにより表示モードが切り換わる。また、モードスイッチ２１とアップスイッチ１９またはダウンスイッチ２０を押すと、チャンネル部２３ａの表示チャンネルが切り換わる。」（段落００４９）
・「このようにして、図３に示すモードスイッチ２１およびアップスイッチ１９またはダウンスイッチ２０を操作することにより、チャンネル部２３ａのチャンネルが切り換わり、モードスイッチ２１を操作することによりデータ表示部２３ｂに表示されるデータが受光量データ、しきい値データおよび相対値データの間で切り換わる。」（段落００７０）
・「また、アップスイッチ１９またはダウンスイッチ２０を操作することによりチャンネル部２３ａに表示されたチャンネルにおけるしきい値が微調整されるとともに、新たなしきい値データがデータ表示部２３ｂに表示される。したがって、作業者は、データ表示部２３ｂの表示を見ながら光電スイッチ親機１００および光電スイッチ子機２００に設定されたしきい値を微調整することができる。」（段落００７２）
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。
・「［考案の概要］本考案は、光コネクタなど光デバイスの損失測定の際に、ＲＥＦ（ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ）キーを押すことにより、ある基準値をメモリーさせ、その基準値に対する相対値を表示するパワーメータにおいて、相対値測定モードの時、同じ表示位置に必要な時に基準値を表示させる事ができるようにしたものである。」（第２頁８行目〜１５行目）
・「センサ１に入力した光は、光パワーの強弱に比例して、光−電気（電流）変換され、この電流は、Ｉ／Ｖ変換器２にてＩ／Ｖ変換される。この測光情報に基づく電圧信号は、Ａ／Ｄ変換器３に入力され、デジタル信号に変換されてＣＰＵ（演算処理回路）４に出力される。パワーオンしてすぐの状態すなわちｄＢｒキー５やＲＥＦキー６がまだ押されていない状態においては、ＣＰＵ４は、入力光パワーデジタルデータに対してｄＢｍ計算あるいはＷ計算をして、絶対値測定データを表示データとして表示器８に送る。ｄＢｍキー５を押すと、その時の絶対値データ（ｄＢｍ値）を表示器８上に表示すると共にＲＡＭ上にメモリーする。ＲＥＦキー６を押すとメモリーされた絶対値を基準値とした相対値がＣＰＵ４により演算され表示器８上に表示される。」（第４頁２行目〜１７行目）
・「ｄＢｒキーを押した時、例えば、図のように−１５．３０ｄＢｍ・ＲＥＦのようにメモリーされた基準値が表示される。この後ＲＥＦキーを押して、入力パワー絶対値が−１５．６５ｄＢｍであったとすると、−１５．６５−（−１５．３０）＝−０．３５ｄＢというように第２図の表示器８におけるように表示される。」（第５頁第１３〜１９行）
　甲第３号証には以下の事項が記載されている。
・「読取対象面の画像情報を一定範囲毎一時に読み取って、前記画像情報の濃度に応じた大きさの電気的な画像信号に変換する光検出装置と・・・・・前記読取対象面の読取時の前記Ａ／Ｄ変換器の出力データを減算し、この減算結果が負なる時は前記減算の結果を０に固定し、・・・画像入力装置。」（請求項１）
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
・「制御対象を測定して得られた入力信号と、予め設定されている動作範囲とを比較し、警報等の信号を出力する制御装置において、動作範囲に連続して設定される比例出力帯の開始点を入力する手段と、この手段から入力された開始点データを記憶する手段と、この記憶手段に記憶されている開始点データと測定入力信号とを比較し、入力信号の値が上記比例出力帯に含まれる場合は、比例出力帯における入力信号のレベルに応じた比例信号を出力する手段と、を備えたことを特徴とする制御装置。」（請求項１）
・「現在温度が“１”出力の動作範囲内であれば（ステップ４５Ｙ）、警報出力回路６から警報信号“１”が出力される（ステップ４６）。現在温度が“１”出力の動作範囲内でなければ（ステップ４５Ｎ）、現在温度が、ステップ４３でメモリに格納されている開始点データを参照し、比例出力帯内であるか否かがチェックされる（ステップ４７）。現在温度が比例出力帯内であれば（ステップ４７Ｙ）、警報出力回路６からそのレベルを中間値であらわした警報信号が出力される（ステップ４８）。現在温度が比例出力帯内でなければ（ステップ４７Ｎ）、警報出力回路６から警報信号“０”が出力される（ステップ４９）。」（第３頁左下欄第９行〜同右下欄第３行）
　甲第５号証には以下の事項が記載されている。
・「本発明は光電スイッチや近接スイッチ等の物体を検出する検出スイッチに関し、特にその比較回路の閾値レベルの設定部に特徴を有する検出スイッチに関するものである。」（第１頁右下欄第５〜８行）
・「本発明による検出スイッチは、信号受信回路より物体の存在時及び不存在時に得られる出力を夫々保持すると共に、その出力差に基づいて比較回路の閾値レベルを自動的に設定することができる」（第１頁右下欄第１０から３行）
　甲第６号証には以下の事項が記載されている。
・「この発明は、・・・検出物体の検出感度を自動調整する機能を備えた光電スイッチに関する」（第１頁右下欄第９〜１２行）
・「この発明によれば、背景物体の前に検知物体を置いた状態で、その検知物体を検知しうる最小の受光感度を記憶し、次に検出物体を取り除き、背景物体を検知しうる最小の受光感度（換言すれば、検知物体を検知しうる最大の受光感度）を記憶することによって、演算手段が自動的に両記憶内容の平均を演算して、光電スイッチ受光感度を設定する。」（第２頁左下欄第８〜１５行）
　甲第７号証には以下の事項が記載されている。
・「本考案は、検出部から出力される検出信号のレベルと判定レベルとを比較することにより被検出物の有無を判定して物体検出信号を出力する検出スイッチ装置に関する。」（段落０００１）
・「本考案の検出スイッチ装置によれば、被検出物が存在する状態で第１の設定スイッチを操作し、被検出物が存在しない状態で第２の設定スイッチを操作すると、判定レベル設定手段は、それぞれの状態で得られる第１および第２の検出信号のレベルを記憶すると共にそれらのレベルに基づいて判定レベルを設定する。」（段落００１２）
　甲第８号証には以下の事項が記載されている。
・「光電スイッチ１の外観を示す図１において、矩形状をなす本体ケース２には前面部から投光用および受光用の光ファイバーケーブル３、４が導出されており、それらは１本にまとめて図示しない検出部分に配設されるようになっている。また、本体ケース２の背面部からは電源ケーブルおよび信号出力ケーブルなどがまとめられたケーブル５が導出されている。」（段落００１３）及び図１参照。
　甲第９号証には以下の事項が記載されている。
・「この光電スイッチの本体ケース１１は、図２に示すように偏平な箱形をなしており、ＤＩＮレール１２に固定される。本体ケース１１の上面は操作パネルとなっており、ここに各種スイッチやＬＥＤ等の電子部品１３が設けられると共に、透光性のカバー１４にて覆われるようになっている。」（段落００１４）及び図２参照。
　甲第１０号証には以下の事項が記載されている。
・「光電スイッチなどの電子機器ユニットを、ＤＩＮレールに複数個載せて使用する場合が増えている。そのような使用状態の一例を第７図に示す。ＤＩＮレール４の上に光電スイッチ２ａ、２ｂ、２ｃが固定されている。」（第２頁第７〜１１行）
　甲第１１号証には以下の事項が記載されている。
・「図５に薬液槽の汚れ検出を例として示す。汚れの変化を測る場合には、初期の状態をゼロ基準とすることが多い。このような場合にゼロ・アジャスト（０−ＡＤＪ）機能を用いれば簡単に初期値を０表示にシフトすることができ、また、変化量（汚れ）のみを数値表示することが可能となる。」（第５６頁左欄第８〜１３行）
５．対比・判断
　【本件発明１について】
　甲第１号証に記載された上記摘記事項からみて、甲第１号証に記載された発明における「非検出時の検出量」、「検出時の検出量」、「検出量」、「ＬＣＤ部２３」、「制御部２」、「相対値データ」及び「検出スイッチ用表示装置」は、それぞれ、本件発明１の「背景レベル」、「動作レベル」、「検出値」、「表示器」、「表示制御手段」、「相対値」および「検出スイッチの表示装置」に相当する。また、しきい値は背景レベルと動作レベルとの間に設定することは技術常識であるから、両者は次の一致点および相違点を有する。
　【一致点】
　背景レベルと動作レベルとの間にしきい値を設定すると共に、運用モードにあっては、検出値としきい値との比較に基づいてスイッチング出力を生成する検出スイッチに適用される表示装置であって、検出値、又は、しきい値を表示器に表示する表示制御手段と、を具備し、任意の検出値を相対値で表示し得るように構成した検出スイッチの表示装置。
　【相違点】
　イ．本件発明１は、所定操作に応答して、その時点で得られる検出値をゼロリセット基準値として記憶するゼロリセット基準値記憶手段と、前記検出値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第１のゼロリセット基準値減算手段と、前記しきい値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段を有しているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、当該ゼロリセット基準値記憶手段、第１のゼロリセット基準値減算手段、第２のゼロリセット基準値減算手段を有していない点
　ロ．本件発明１は、ゼロリセット基準値を差し引かれた検出値及び／又はしきい値を表示器に表示するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、検出された検出値又は設定されたしきい値を表示器に表示している点
　ハ．本件発明１は、任意の検出値及び／又はしきい値を背景レベル（ゼロリセット基準値）を基準とした相対値で表示し得るようにしているのに対し、甲第１号証に記載された発明は、任意の受光量（検出値）をしきい値との比である相対値で表示している点
　上記相違点イないしハについて検討すると、甲第２号証には、上記摘記事項の記載「ｄＢｍキー５（当審注：「ｄＢｒキー５」の誤記である。）を押すと、その時の絶対値データ（ｄＢｍ値）を表示器８上に表示すると共にＲＡＭ上にメモリーする。ＲＥＦキー６を押すとメモリーされた絶対値を基準値とした相対値がＣＰＵ４により演算され表示器８上に表示される」および「ｄＢｒキーを押した時、例えば、図のように−１５．３０ｄＢｍ・ＲＥＦのようにメモリーされた基準値が表示される。この後ＲＥＦキーを押して、入力パワー絶対値が−１５．６５ｄＢｍであったとすると、−１５．６５−（−１５．３０）＝−０．３５ｄＢというように第２図の表示器８におけるように表示される」から、所定操作に応答して（ｄＢｒキー５を押すと）、その時点で得られる検出値（その時の絶対値データ（ｄＢｍ値））をゼロリセット基準値（メモリーされた絶対値）として記憶するゼロリセット基準値記憶手段（ＲＡＭ）と、前記検出値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第１のゼロリセット基準値減算手段（ＣＰＵ４）は記載されているが、前記しきい値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段については、記載されていない。したがって、第２のゼロリセット基準値減算手段によって算出されるゼロリセット基準値を差し引かれたしきい値に関する事項についても記載されていない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用して本件発明１の上記相違点イないしハの第２のゼロリセット基準値減算手段に係る技術事項を得ることはできない。そして、本件発明１は、上記相違点の技術事項によって、特許明細書に記載された作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　なお、甲第３ないし１１号証には、しきい値からゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段については記載もないし、示唆もされていない。
　また、請求人は、『「前記しきい値から前記ゼロリセット基準値を差し引く第２のゼロリセット基準値減算手段」については、甲第２号証には直接の記載は存しない。しかしながら、検出値についてゼロリセット機能を有する装置において、しきい値を表示する場合には、しきい値についてもゼロリセットを反映させなければ、検出値としきい値との関係に混乱が生じることは明らかである。しかも、しきい値を相対値表示することは、検出値を相対値表示することと、全く同様の方法によって実現可能であり、かつ技術的にも極めて容易である。よって、当業者であれば、しきい値についてもゼロリセットを反映させることを想起することはむしろ当然であるものと解される。』（審判請求書第１２頁第８〜１８行）と主張しているが、本件発明１のものでは、しきい値からゼロリセット基準値（背景レベルＬＢ）を差し引いてもゼロにリセットされるものではないから、「しきい値についてもゼロリセットを反映させることを想起することはむしろ当然であるものと解される。」とする請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、『なお、甲第１号証の【００７２】には、「また、アップスイッチ１９またはダウンスイッチ２０を操作することによりチャンネル部２３ａに表示されたチャンネルにおけるしきい値が微調整されるとともに、新たなしきい値データがデータ表示部２３ｂに表示される。」という記載がある。すなわち、ここには、しきい値の値を適宜調整して表示することが記載されており、この記載からも、しきい値をゼロリセットにより調整して表示するという構成に想到することが、当業者にとって容易である。』と主張しているが、当該記載によるしきい値の微調整とは、設定されたしきい値をその値の前後にわずかに変化させるという程度のもので、設定されたしきい値からゼロリセット基準値を差し引くことを意図していないことは明らかであるから、この点についても請求人の主張は採用することができない。
　【本件発明２ないし４について】
　本件発明２ないし４は、本件発明１の発明特定事項のすべてを、その発明の特定事項とするものである。
　したがって、本件発明２ないし４も、本件発明１と同様の理由によって、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【本件発明５について】
　本件発明５は、ＤＩＮレールを介して並設可能な本体ハウジングを有する光電スイッチの表示装置に関し、甲第１号証に記載された発明とは、上記項目【本件発明１について】で示した相違点イないしハをすべて有するものである。
　したがって、本件発明５も、本件発明１と同様の理由によって、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　【本件発明６および７について】
　本件発明６および７は、本件発明５の発明特定事項のすべてを、その発明の特定事項とするものである。
　したがって、本件発明６および７も、本件発明５と同様の理由によって、甲第１ないし１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件発明１ないし７の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。