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　特願２０１２−２２２６６０「高分子弾性体からなる緩衝機能付きレンズキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７４８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成２４年１０月　５日の出願であって、平成２５年　８月　９日付けの拒絶理由通知に対して、同年　９月１８日に意見書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２６年　２月２５日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に手続補正書が提出されたが、平成２７年　３月　６日付けで当審による最初の拒絶理由が通知され、これに対して同年　３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
（２）本願の請求項１〜４に係る発明は、上記平成２７年　３月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等の如く外形が異なるレンズ鏡筒のレンズ外径に合わせて一定の大きさの外径を有するレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・にあって、
カメラレンズ鏡筒先端部５に装着されるレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・は肉厚のリング形状基材９からなるキャップ円筒部１０と蓋部１１からなる有底円筒形状を有し、
該キャップ円筒部１０と蓋部１１は全体を高分子弾性体からなる緩衝カバー材１６により形成されており、
該キャップ円筒部１０と蓋部１１は外径寸法φを大きく付加したリング状の外周部１５を構成していることを特徴とする高分子弾性体からなる緩衝機能付きレンズキャップ。」
　
２　当審による平成２７年　３月　６日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）の概要は、「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであって、引用された刊行物は、以下のとおりである。
　　刊行物１：特開２００７−２７１９２３号公報 
　　刊行物２：米国特許第４３８３５６５号明細書 
　　刊行物３：特開２００８−２４２１２７号公報 
　
３　引用刊行物及びその摘記事項
（１）上記拒絶理由通知で引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「カメラおよびカメラシステム」（発明の名称）に関して図２５と共に次の事項が記載されている。
（刊１ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　レンズ交換式カメラに投影機能を備える場合、撮影レンズを装着したままでは安定して自立しないおそれがあり、載置状態での投影に適さない。
・・（略）・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明によるカメラ、カメラシステムでは、撮影レンズがあっても置いた状態で姿勢を安定させることができる。」
（刊１イ）「【０００７】
　以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第一の実施形態）
　図１は、本発明の第一の実施形態による
プロジェクタ付き電子カメラ
・・・(略)・・・
【０１８８】
（第五の実施形態）
　・・（略）・・図２３は、図１０および図１１に説明した投射モジュールを搭載するＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇを例示する図であり、図２３(a)は正面図、図２３(b)は側面図である。図２３に例示する
ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ
一眼レフタイプ
カメラ筐体の正面のレンズマウント
に撮影レンズ１１が装着される
（刊１ウ）「【０２００】
（変形例１７） 
　図２３の載置姿勢の場合、
焦点距離が長い撮影レンズ１１が装着されているとＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇが前面側（撮影レンズ１１側）へ傾くことがある
ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの傾きを補正
保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）
ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの載置姿勢を安定させる
【０２０１】
　図２５によれば、
レンズキャップ１１Ｄの外径中心が撮影レンズ１１の口径中心と異なるように偏心され
撮影レンズ１１に装着されているレンズキャップ１１Ｄを撮影レンズ１１の中心の周りに回転させることにより、撮影レンズ１１の鏡筒とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇを載置している平面との間隔が調節
　
（刊１エ）図２５は、変形例１７によるレンズキャップおよび撮影レンズを装着したＰＪ内蔵電子カメラを例示する図であり（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。前記図２５の（ａ）及び（ｂ）から、
保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）が、円柱状の撮影レンズ１１の先端に取り付けられ、外形が円柱状の形をなしており、撮影レンズ１１よりもその外径が大きくなっている
当該外径の端面が撮影レンズ１１の光軸方向にほぼ平行に所定の長さを有しており、その長さ方向において外径が一定である
保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の下端部とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ本体の下端部とがほぼ同一の平面上の高さとなっている
　
　
　上記摘記事項（刊１ア）〜（刊１エ）から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「カメラ筐体の正面のレンズマウントに撮影レンズ１１が装着される一眼レフタイプのＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ（プロジェクタ付き電子カメラ）において、焦点距離が長い撮影レンズ１１が装着されているとＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇが前面側（撮影レンズ１１側）へ傾くことがあるため、ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの傾きを補正し、ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの載置姿勢を安定させる保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）であって、
　前記保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、
　その外径中心が撮影レンズ１１の口径中心と異なるように偏心され、撮影レンズ１１に装着されている保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）を撮影レンズ１１の中心の周りに回転させることにより、撮影レンズ１１の鏡筒とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇを載置している平面との間隔を調節するものであって、
　前記保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）が、円柱状の撮影レンズ１１の先端に取り付けられ、外形が円柱状の形をなしており、撮影レンズ１１よりもその外径が大きくなっており、且つ、当該外径の端面が撮影レンズ１１の光軸方向にほぼ平行に所定の長さを有しており、その長さ方向において外径が一定であり、
　前記保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の下端部とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ本体の下端部とがほぼ同一の平面上の高さとすることができる保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）。」
　
４　当審の判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、「一眼レフタイプのＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ（プロジェクタ付き電子カメラ）」の「カメラ筐体の正面のレンズマウントに」装着される「撮影レンズ１１」に取り付けられるものであるが、一般的な「レンズマウントに撮影レンズ１１が装着される一眼レフタイプ」のカメラは、「標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等の如く外形が異なるレンズ鏡筒」からなる種々のレンズを揃えており、それらに装着されるレンズキャップ自体はレンズの保護、鏡筒先端部の保護等を目的として外形の異なる各レンズ毎に設けられていること、即ち、外形形状の異なる各レンズ毎にその外形形状に合わせたレンズキャップを備えることも通常の仕様にすぎず、引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）を装着する撮影レンズにおいても、上記一般的な「レンズマウントに撮影レンズ１１が装着される一眼レフタイプ」のカメラの通常の仕様のように、外形の異なる種々の撮影レンズがあり、それらの外形形状に応じた保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）があることは明らかである。
　引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、「ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇが前面側（撮影レンズ１１側）へ傾く」ほどの「焦点距離が長い撮影レンズ１１」において、「ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの傾きを補正し、ＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇの載置姿勢を安定させる保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」であり、焦点距離の長い撮影レンズとしても、ズームレンズ、または望遠レンズ等の種々のレンズがあり、それらのレンズ鏡筒は、通常外形が異なるから、引用発明の「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」は、本願発明の「標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等の如く外形が異なるレンズ鏡筒のレンズ外径に合わせて一定の大きさの外径を有するレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・」に相当する。
　イ　引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、「撮影レンズ１１の先端に取り付けられ」ているから、本願発明の「カメラレンズ鏡筒先端部５に装着されるレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・は肉厚のリング形状基材９からなるキャップ円筒部１０と蓋部１１からなる有底円筒形状を有し」と、「カメラレンズ鏡筒先端部５に装着されるレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・」である点で一致している。
　ウ　引用発明の「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」は、レンズキャップであると共に保護部材でもあることから、本願発明の「該キャップ円筒部１０と蓋部１１は全体を高分子弾性体からなる緩衝カバー材１６により形成されており」と、「レンズキャップ本体は、保護部材により形成され」ている点で一致している。
　同様に、引用発明の「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」と、本願発明の「高分子弾性体からなる緩衝機能付きレンズキャップ」とは、「保護機能付きレンズキャップ」である点で一致している。
　エ　引用発明の「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」は、「円柱状の撮影レンズ１１の先端に取り付けられ、外形が円柱状の形をなしており、撮影レンズ１１よりもその外径」を「大き」くして、「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の下端部とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ本体の下端部とがほぼ同一の平面上の高さ」としているものであることから、本願発明の「該キャップ円筒部１０と蓋部１１は外径寸法φを大きく付加したリング状の外周部１５を構成している」と、「該キャップは外径寸法φを大きく付加した外周部を構成している」点で一致している。
　オ　そうすると、両者は、
　「標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等の如く外形が異なるレンズ鏡筒のレンズ外径に合わせて一定の大きさの外径を有するレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・にあって、
　カメラレンズ鏡筒先端部５に装着されるレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・であり、
　該レンズキャップ本体は、保護部材により形成されており、
　該キャップは外径寸法φを大きく付加した外周部を構成している
　保護機能付きレンズキャップ。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点１：カメラレンズ鏡筒先端部５に装着されるレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・が、本願発明は、「肉厚のリング形状基材９からなるキャップ円筒部１０と蓋部１１からなる有底円筒形状を有し」ているのに対して、引用発明は、その様な構造が特定されていない点。
　
　相違点２：レンズキャップが、本願発明は、「該キャップ円筒部１０と蓋部１１は全体を高分子弾性体からなる緩衝カバー材１６により形成されて」いる「高分子弾性体からなる緩衝機能付きレンズキャップ」であるのに対して、引用発明の保護部材には、その様な特定がなされていない点。
　
　相違点３：本願発明では、「該キャップ円筒部１０と蓋部１１」とが「外径寸法φを大きく付加したリング状の外周部１５を構成している」のに対して、引用発明では、キャップが円筒部及び蓋部とで形成されていることが特定されておらず、リング状の外周部がどのような部材に相当するのかが特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１及び３について
　（ア）　引用発明の「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）」の撮影レンズ１１への取り付け方法についての具体的な説明は何らなされておらず、また、具体的な内部断面構造も示されていないが、「外径中心が撮影レンズ１１の口径中心と異なるように偏心され、撮影レンズ１１に装着されている保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）を撮影レンズ１１の中心の周りに回転させること」が可能な状態で取り付けられる構造であればよいものである。
　（イ）引用発明においては、「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）が、円柱状の撮影レンズ１１の先端に取り付けられ、外形が円柱状の形をなしており、撮影レンズ１１よりもその外径が大きくなっており、且つ、当該外径の端面が撮影レンズ１１の光軸方向にほぼ平行に所定の長さを有しており、その長さ方向において外径が一定であ」り、これによって、「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の下端部とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ本体の下端部とがほぼ同一の平面上の高さと」しているものである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）の点から、保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）が単純な円形の平板で、当該平板の平面と撮影レンズ１１の先端端面とが単に接触したものと想定することはできない。
　（エ）一方、撮影レンズ１１の先端に取り付けるレンズキャップの構造として、キャップの円筒状の部分でレンズの先端外径を覆い、且つ、キャップの前記円筒状の部分の端部先端に連続して形成される蓋状の部分でレンズの先端を塞ぐように覆う形状とすること、即ち、「リング形状基材からなるキャップ円筒部と蓋部からなる有底円筒形状」とすることは、例えば、特開昭６３−１９４２２９号公報（以下「周知例１」という。）の第１図のレンズキャップ１０、特開昭６１−２４０２２８号公報（以下「周知例２」という。）の第３図のレンズキャップ１、特開昭６３−１２８３２９号公報（以下「周知例３」という。）の第２図及び第３図のレンズキャップ３０のように周知の構造（以下「周知構造」という。）であり、これらの構造自体は、また、完全に回転を防ぐ固着構造でないことも明らかである。
　（オ）したがって、引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の構造として、上記周知構造を採用することは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　（カ）また、上記周知構造を引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）に適用するに際しては、上記（イ）で摘記した様に、「保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の下端部とＰＪ内蔵電子カメラ１０Ｇ本体の下端部とがほぼ同一の平面上の高さと」するように、「撮影レンズ１１の外径よりも大きい外径であ」る事が必要であり、且つ、保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の外径は、撮影レンズ１１の光軸方向にほぼ平行に所定の長さを有しており、その長さ方向において外径が一定とされている一方で、本願発明の「肉厚のリング形状基材９からなるキャップ円筒部１０」における「肉厚」については、具体的な数値範囲或いは比較すべき具体的な対象等が特定されていないことをも考慮すると、引用発明において、上記周知構造を採用する際に、レンズの先端外周を覆う部分である「該キャップ円筒部１０と蓋部１１」を肉厚とすることは、当業者が適宜設定し得た事項である。
　（キ）してみると、引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の構造として前記周知構造を採用することで、引用発明と本願発明との相違点１及び３に係る本願発明の構成を採用することは当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　（ク）なお、引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）において、偏心構造とし、且つ回転させる点については、その目的自体は、画像投影時の平面上での姿勢安定性を保たせることであることから、ＰＪ機能が無い一般的なレンズ交換可能なカメラのレンズに用いるレンズキャップへの適用について以下検討する。
　ＰＪ機能の有無に関わらず、焦点距離が長い撮影レンズが装着されているカメラを非使用状態で平面上に載置することは良く行われる使用形態にすぎず、その場合にも同様に撮影レンズ側へ傾くことがあることは明らかであり、焦点距離が長い撮影レンズを装着したまま平坦面に載置すると、不安定であることは、当業者は当然として、一般のカメラ利用者にまで周知な事項にすぎない。 
　してみると、上記刊行物１に記載された保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）を、投影時のみではなく、未使用時の載置の場合においても、同様に安定保持の為に利用しようとすることは容易に想到し得た事項であり、一般的なカメラにおいても、カメラ本体が傾くような長い或いは重い種々の撮影レンズにおいて、これらを装着したまま平坦面に載置すると不安定であることは、上記したように、通常のカメラ使用者においてもよく知られた事項であるから、刊行物１に記載された保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）の使用形態としては、ＰＪ内蔵電子カメラに限らず、ＰＪ機能を有していない通常の長い或いは重い種々の撮影レンズを装着可能なカメラにおいて同様に用いるようにすることも容易に想到し得た事項にすぎない。 
　そして、一般のカメラに用いようとする際には、ＰＪ内蔵電子カメラにおける投影の際のレンズ鏡筒とカメラを載置した平面との間隔を投影のために調節する必要は無く、単に安定となる一定の間隔を形成できさえれば良いことは明らかであることから、刊行物１に記載のような保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）のレンズ鏡筒への装着の際の偏心及び回転による間隔調節の機能まで必要とはしないことも容易に想到しうる程度の事項にすぎないものである。 
　
　イ　相違点２について
　　刊行物１の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、レンズキャップであると同時に保護部材でもあり、一方、通常のレンズキャップ自体における保護機能を奏させる部材として、高分子弾性体を用いる事も周知の事項（例えば、当審拒絶理由通知で引用された刊行物３の【００２６】「レンズキャップ１３は、例えば樹脂やゴムなどによって円盤状に形成されている。」等）にすぎず、また、引用発明の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）は、撮影レンズの先端全体を保護する機能を有しているとみるのが相当であり、撮影レンズ先端を覆っているレンズキャップ全体を同一の保護材料から形成すること、したがって、刊行物１記載の保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）全体を周知の高分子弾性体を用いて形成することは，当業者ならば容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　ウ　相違点１〜３に係る本願発明の発明特定事項により奏される効果について
  相違点１〜３に係る本願発明の各発明特定事項により奏される効果について、格別顕著な点は見いだせない。
　
　なお、請求人は、意見書において下記の主張を行っている。
　「然しながら、補正された本願発明の請求項１乃至３の発明は、出願当初の明細書段落番号〔００１４〕等において記載しているように、「・・・、本発明における高分子弾性体からなる緩衝機能付レンズキャップは、カメラのレンズ鏡筒の先端部に緩衝機能付きのレンズキャップとして装着される有底円筒形状の肉厚レンズキャップであり、該レンズキャップはカメラ本体に標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等を取付けた場合にそのレンズ鏡筒の先端部やレンズ鏡筒部分に装着され、撮影現場への移動中や搬送中にそのレンズ鏡筒先端部やレンズ鏡筒部分が堅いものにぶつかった場合などにレンズキャップが緩衝材となりカメラレンズの光軸を狂わせないようにするためのものである。」と云うことを一つの大きな発明の目的としていることが明らかであり、また、出願当初の明細書段落番号〔００６８〕には、「ズームレンズや望遠レンズ等からなるレンズ鏡筒２は夫々レンズ鏡筒２の外径が異なり、夫々のレンズ外径に合わせたレンズキャップ本体４ｂが必要」である旨の記載があることから、この点を根拠として、
「〔請求項１〕標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等の如く外形が異なるレンズ鏡筒のレンズ外径に合わせて一定の大きさの外径を有するレンズキャップ本体４ａ、４ｂ・・・にあって、・・・」を具体的な構成要件として、補正しているものである。
　してみると、補正された請求項１乃至請求項３の発明は、発明の目的において、一部に同様な趣旨の発明の目的が見られるものの大きな発明の目的や、発明の構成において、引用刊行物１乃至引用刊行物３とは大いに異なるものであり、発明の効果においても、
　「〔００１４〕・・・、本発明における高分子弾性体からなる緩衝機能付レンズキャップは、カメラのレンズ鏡筒の先端部に緩衝機能付きのレンズキャップとして装着される有底円筒形状の肉厚レンズキャップであり、該レンズキャップはカメラ本体に標準レンズやズームレンズ、または望遠レンズ等を取付けた場合にそのレンズ鏡筒の先端部やレンズ鏡筒部分に装着され、撮影現場への移動中や搬送中にそのレンズ鏡筒先端部やレンズ鏡筒部分が堅いものにぶつかった場合などにレンズキャップが緩衝材となりカメラレンズの光軸を狂わせないようにするためのものである。」
と云う大きな発明の効果は、本願発明の独自のものであり、この点において、補正された本願発明は、当業者の容易に想到し得ることではない。」
　
　しかしながら、本願発明においては、レンズキャップの円筒部分の長さ、高分子弾性体の物性等については、具体的な特定はなされておらず、また、カメラを未使用状態の場合、レンズキャップ自体は撮影レンズに装着しておくのが通常であり、引用発明の「外周円形の撮影レンズ１１の先端に取り付けられ、撮影レンズ１１よりもその外径が大きくなっており、且つ、撮影レンズ１１の光軸方向に所定の長さを有しており、その長さ方向において外径が一定であ」る保護部材（レンズキャップ１１Ｄ）として、高分子弾性体を採用することは、上記イで検討したように容易想到であるのだから、当該高分子弾性体を採用した引用発明においても、本願発明と同様の「撮影現場への移動中や搬送中にそのレンズ鏡筒先端部やレンズ鏡筒部分が堅いものにぶつかった場合などにレンズキャップが緩衝材となりカメラレンズの光軸を狂わせない」との効果は有しているものである。
　　
　エ　本願発明と引用発明との対比・判断のまとめ
　上記（１）、（２）のとおり本願発明は、引用発明、刊行物３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜４に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。。
　
　よって、結論のとおり審決する。