【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３５５５０号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４９５６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１２月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項２に係る発明（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項２】　冷凍室内に取りつけられ冷凍室の温度を検出する感温素子からの信号に基づき冷媒圧縮機をオン、オフさせ、冷却器に取りつけられこの冷却器の温度を検出する感温素子からの信号に基づきこの冷却器の除霜を終了させる制御装置を備えた冷蔵庫において、
　前記制御装置は前記両感温素子で検出された温度の差が所定値より大きい場合に除霜ヒータに通電することを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の備考２．の中に周知例を示す文献として引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭５１−９５６４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「この発明は、冷蔵庫等の冷却器への着霜を自動的に検知し、除霜を自動的に開始させるための冷却器の着霜検知回路に関するものである。
　　　　　　　　　　・・・・・・
　このような欠点を除くために、冷却器コイルとその近傍の空気温度を検知し、両者の温度差が着霜により拡大することを利用し、着霜を自動的に検出する方法が提案されている。しかし温度差によるものは電源投入および除霜完了後の冷却開始時には、コイル温度の立下りに対して空気温度の立下りが時間的に遅れを持つため、両者の温度差が着霜時と同等以上に拡大し誤動作を起す欠点を有している。
　　　　　　　　　　・・・・・・
　この発明は上述の欠点にかんがみなされたもので、冷却用のコンプレツサモータが運転から停止に移行することによりセットされる記憶回路と、作動増幅器との出力の論理積回路で除霜を開始させることにより、上記従来のものの欠点を除去しようとするものである。以下図面によりこの発明を詳細に説明する。
　第１図はこの発明の一実施例で、１は冷却器コイルの温度検知用の第１の温度センサ、２は冷却器で冷却される空気温度検知用の第２の温度センサで、・・・・」（第１頁右下欄１行〜第２頁左上欄１３行）
　
「上記構成において、直流電源５、交流電源１８を印加すると各部は第２図に示したように変化する。すなわち第２図で（Ａ）は冷却器コイルの第１の温度センサ１の温度Ｔ１と空気の第２の温度センサ２の温度Ｔ２の変化を示し、温度Ｔ２が抵抗器９で定まる設定温度より高温側にあれば、コンプレツサモータ１６が運転され冷却を続ける。空気が冷却されると第２の温度センサ２の抵抗値はＮＴＣサーミスタの場合増大し、これが設定温度に達すると第２の差動増幅器７の入力ｄの電位が抵抗器９で定まる入力ｅの電位より高電位となり、その出力ｆも“Ｌ”から“Ｈ”となり、トランジスタ１４を介してリレー１５を駆動してコンプレツサモータ１６を停止させる。
　コンプレツサモータ１６の停止により庫内空気温度が上昇すると、第２の温度センサ２の抵抗値が減少して入力ｄの電位が下がり、第２の差動増幅器７の出力ｆが“Ｌ”となり、再びコンプレツサモータ１６を運転し冷却する。こうして庫内の温度Ｔ２を一定に保つが、冷却器への着霜が進むと冷却器の熱交換効率が低下するので、温度Ｔ２は上昇し、冷却器コイルの温度Ｔ１は低下して、両者の温度差（Ｔ２−Ｔ１）は着霜に比例して第２図の（Ｂ）のように増大する。
　フリツプフロツプ１０の出力Ｑは第２図の（Ｅ）に示す如く、各電源５，１８の印加後、コンプレツサモータ１６が運転から停止、すなわち第２の差動増幅器７の出力ｆが“Ｌ”から“Ｈ”に移行する信号でセットされて、その出力Ｑは“Ｌ”から“Ｈ”になり除霜完了時のリセツト信号がくるまでその状態を保持する。
　一方、運転開始時においては冷却器コイルの温度降下に比して、空気の温度Ｔ２の降下は庫内容積と熱伝達の点から遅れがあり、その温度差（Ｔ２−Ｔ１）は着霜時と同等以上の値となる。温度差（Ｔ２−Ｔ１）が大であると、第１の差動増幅器６の入力ａ，ｂの電位Ｖａ，Ｖｂは（Ｖａ＞Ｖｂ）となり、その出力ｃは“Ｈ”となる。しかし除霜動作は前記出力ｃとフリツプフロツプ１０の出力Ｑとを論理積回路１１を介して行うようになっているので、運転開始時においては前述のとおりフリツプフロツプ１０の出力Ｑが“Ｌ”であるので、温度差（Ｔ２−Ｔ１）が大でも除霜は行われない。
　除霜動作はフリツプフロツプ１０がセットされる時刻ｔ１以降に温度差（Ｔ２−Ｔ１）が大になった時、すなわち冷却器の着霜が大である時刻ｔ２で論理積回路１１の２入力が共に“Ｈ”となるとその出力も“Ｈ”となり、トランジスタ１２を介してリレー１３が駆動され、その接点１３Ｓはコンプレツサモータ１６を切離し、除霜用ヒータ１７に通電して行われる。
　除霜を開始すると、例えば入力ｂ側とトランジスタ１２のコレクタ間に、ダイオード（入力ｂ側を陽極とする）１９と低抵抗器２０との直列回路等よりなる入力ｂ側のクランプ回路を挿入して、トランジスタ１２がオンの除霜の間、入力ｂ側の電位Ｖｂを低電位に保つので、除霜の完了は冷却器コイルの温度Ｔ１がｂ点電位以下になった時となる。ここでトランジスタ１２がオン時のｂ点電位を低抵抗器２０により適当な値に設定しておけは冷却器の除霜は良好に行われる。Ｔ１が除霜完了温度に達すると、第１の差動増幅器６の出力ｃが“Ｌ”となり、論理積回路１１の出力も“Ｈ”から“Ｌ”となり、リレー１３の駆動をカットすると同時に上記入力ｂ側のクランプ回路もオフ状態となり温調動作となり冷却を始める。この時フリツプフロツプ１０は論理積回路１１の出力変化、すなわち“Ｈ”から“Ｌ”でリセツトされ、出力Ｑはコンプレツサモ一夕１６の運転から停止への移行信号でセツトされるまで“Ｌ”を保持するので、時刻ｔ３からｔ４の間の除霜完了後の冷却開始時における温度差（Ｔ２−Ｔ１）が大であることによる誤動作も防止される。そして時刻ｔ４でコンプレツサモータ１６が運転から停止に移行した後は、（Ｔ２−Ｔ１）の温度差が大、すなわち着霜により冷却能力が低下するまで冷却運転と停止とを繰返す。」（第２頁左下欄５行〜第３頁左下欄２行）
　
　上記記載及び図面より、引用文献には、
冷却器コイル近傍の空気温度を検出する第２の温度センサからの信号に基づきコンプレッサモータをオン、オフさせ、冷却器コイルに取りつけられこの冷却器コイルの温度を検出する第１の温度センサからの信号に基づきこの冷却器コイルの除霜を終了させる除霜検知回路を備えた冷蔵庫において、
　除霜検知回路は、冷却器コイル近傍の空気温度が設定温度まで低下してコンプレッサモータの運転が一旦停止した後、両温度センサで検出された温度の差が所定値より大きい場合に除霜用ヒータに通電するようにした冷蔵庫が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「第１の温度センサ１」、「冷却器コイル」、「コンプレッサ」、「着霜検知回路」、「除霜用ヒータ１７」は、それぞれ本願発明の「冷却器の温度を検出する感温素子」、「冷却器」、「冷媒圧縮機」、「制御装置」、「除霜ヒータ」に相当し、また、引用文献に記載の「第２の温度センサ２」、および、本願発明の「冷凍室の温度を検出する感温素子」は、いずれも冷却器からの空気温度を検出し、その検出温度に基づいて、冷媒圧縮機（コンプレッサ）をオン、オフさせるものであるから、
両者は、
「冷却器からの空気温度を検出する感温素子からの信号に基づき冷媒圧縮機をオン、オフさせ、冷却器に取りつけられこの冷却器の温度を検出する感温素子からの信号に基づきこの冷却器の除霜を終了させる制御装置を備えた冷蔵庫において、
　前記制御装置は前記両感温素子で検出された温度の差が所定値より大きい場合に除霜ヒータに通電することを特徴とする冷蔵庫。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、冷凍室内に取りつけられ冷凍室の温度を検出する感温素子からの信号に基づき冷媒圧縮機をオン、オフさせるのに対して、引用文献には、同様の信号を発する第２の温度センサの取り付け位置に関し、「（冷却器コイルと）その近傍の空気温度を検知し」（第１頁右下欄１０、１１行）及び「冷却器で冷却される空気温度検知用」（第２頁左上欄１２行）と記載されているのみで、その取付け位置については明記されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、冷蔵庫において、冷凍室の温度を検知する感温素子からの信号に基づき冷媒圧縮機をオン、オフさせることは、従来周知の技術手段にすぎない（例えば、特開昭５９−２０５５６１号公報、特開平２−１１５６７４号公報参照）から、引用文献に記載の冷蔵庫の第２の温度センサを冷凍室内に取り付けて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  そして、本願発明が奏する効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。