【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７０１１号「プログラム配布管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９７１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　２年　６月２５日に出願した特願平２−１６４１０１号の一部を平成１１年　７月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、それぞれ、１４年　１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
　「プログラムの配布を行う第一の計算機と、前記第一の計算機とネットワークを介して接続され前記第一の計算機によって配布されたプログラムを用いた処理を実行する第二の計算機とを有するシステムにおけるプログラム配布管理方法であって、
　前記第一の計算機は、前記第二の計算機へプログラムと、該プログラムを識別するための情報を含むプログラムの配布管理情報とを送信し、
　前記第二の計算機は、受信した前記配布管理情報にもとづき、当該第二の計算機が保持する配布された前記プログラムを管理するための情報を蓄積しておくことを特徴とするプログラム配布方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平1-255064号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
　
ａ）「リモートのシステムや分散処理機能を持つワークステーション等の被メンテナンスマシンを、ホストの処理システムによりメンテナンスするために、新しいプログラム、既存プログラムの修正情報、その他の各種データ等を、ホストマシンから被メンテナンスマシンへダウンロードし、被メンテナンスマシンにおいて、ダウンロードデータを適用してシステムに反映することが行われている。」（公報第２頁左上欄１６行〜右上欄５行）
　
ｂ）「ホストマシン１０において、ダウンロード指示１２のパラメータとして、ダウンロードデータの適用日時指定が設けられる。ダウンロード処理部１１は、適用日時指定がなされたダウンロードデータに適用日時情報を付加して、通信データ１３を作成し、指定された被メンテナンスマシン１４に対し、通信回線２２を介して送信する。被メンテナンスマシン１４において、受信処理部１５は、受信したダウンロードの通信データ１３に、適用日時指定があると、ダウンロードデータを保管ファイル１７に格納すると共に、適用日時情報と保管ファイル名などを、適用管理情報記憶部１６に登録する。監視処理部１８は、タイマ１９によって、所定の時間間隔で起動されるようになっており、各起動ごとに、適用管理情報記憶部１６を参照することにより、適用日時が現在の日時に到達したものを検索する。監視処理部１８は、適用日時になったダウンロードデータがあれば、そのファイル名を指定し、該当する適用種別の適用処理部２０を起動する。適用処理２０は、指定されたファイル名を持つ保管ファイル１７を読み、そのデータに基づいて、適用ライブラリ２１の修正・変更・追加等を行う。」（公報第２頁右下欄２０行〜３頁右上欄５行）
　
ｃ）「ダウンロード処理部１１は、ダウンロード指示があると、送信元情報等を持つ依頼ヘッダと、適用情報とボディ部とからなる通信データ１３を作成し、指定された被メンテナンスマシンに送信する。通信データ１３のボディ部には、適用種別情報等のダウンロード管理情報と実際のダウンロードデータ本体が設定される。」（公報３頁右下欄１０行〜３頁右下欄２０行）
　
以上の記載から、引用例１には、次の発明が記載されている。
　
　通信データを送信するホストマシンと、前記ホストマシンから通信回線を介して送信された通信データを受信し、該通信データ内に含まれる各種情報に基づきプログラムの適用等の処理を行なう被メンテナンスマシンを有するダウンロード処理方式であって、
　前記ホストマシンは、前記被メンテナンスマシンへ新しいプログラム等のダウンロードデータ本体と、適用日時情報及びダウンロード管理情報とを通信データとして送信し、
　前記被メンテナンスマシンは、受信した通信データのダウンロードデータ本体を、該被メンテナンスマシン内の保管ファイルに格納するとともに、前記適用日時情報及びダウンロード管理情報を適用管理情報記憶部に記憶しておくことを特徴とするダウンロード処理方式。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-143353号公報（以下、引用例２という。）には、以下の記載がある。
　
ａ）「プログラムライブラリ６から当該プログラムを読み込み、プログラム名称、バージョン情報と共にプログラム管理用端末２に送信する」（公報４頁右上欄１４行〜右上欄１６行）
　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と引用例１に記載された発明（以下、後者という。）とを比較する。
　
　前者における「プログラム」、「ネットワーク」は、それぞれ、後者における「新しいプログラム等のダウンロードデータ本体」、「通信回線」に相当し、後者における「通信データ」は、「新しいプログラム等のダウンロードデータ本体」を含むから、
　前者における「プログラムの配布を行う第一の計算機」、「前記第一の計算機とネットワークを介して接続された前記第一の計算機によって配布されたプログラムを用いた処理を実行する第二の計算機」は、それぞれ、後者における「通信データを送信するホストマシン」、「前記ホストマシンから通信回線を介して送信された通信データを受信し、該通信データ内に含まれる各種情報に基づきプログラムの適用等の処理を行なう被メンテナンスマシン」に対応する。
　後者における「ダウンロード処理方式」は、ダウンロードデータの対象として、プログラムを含むものであり、該プログラムが被メンテナンスマシンに対して配布されることは明らかである。よって、前者における「プログラム配布管理方法」は、実質的に後者における「ダウンロード処理方式」に対応する。
　前者における「前記第一の計算機は、前記第二の計算機へプログラムと、プログラムの配布管理情報とを送信し」は、後者における「前記ホストマシンは、前記被メンテナンスマシンへ新しいプログラム等のダウンロードデータ本体と、適用日時情報及びダウンロード管理情報とを送信し」に対応する。
　前者における「前記第二の計算機は、受信した前記配布管理情報にもとづき、情報を蓄積しておく」は、後者における「前記被メンテナンスマシンは、受信した通信データの適用日時情報及びダウンロード管理情報を適用管理情報部に記憶しておく」に対応する。
　前者における「当該第二の計算機が保持する配布された前記プログラム」は、後者における「前記被メンテナンスマシンは、受信した通信データのダウンロード本体を、該被メンテナンスマシン内の保管ファイルに格納する」に対応する。
　
　したがって両者は、
　プログラムの配布を行う第一の計算機と、前記第一の計算機とネットワークを介して接続され前記第一の計算機によって配布されたプログラムを用いた処理を実行する第二の計算機を有するシステムにおけるプログラム配布管理方法であって、
　前記第一の計算機は、前記第二の計算機へプログラムと該プログラムの配布管理情報とを送信し、
　前記第二の計算機は、当該第二の計算機が保持する配布された前記プログラム及び受信した前記配布管理情報にもとづき情報を蓄積しておく点で一致し、次の２点で相違している。
　
（相違点１）
　　
　第一の計算機から第二の計算機に送信されるプログラムの配布管理情報が、前者は該プログラムを識別するための情報を含んでいるのに対し、後者は、前記プログラムを識別するための情報を有しているのか不明である点。
　
（相違点２）
　
　第二の計算機は、受信した配布管理情報にもとづき蓄積される情報が、前者では第二の計算機が保持する配布されたプログラムを管理するための情報であるのに対し、後者では、前記第二の計算機が保持する配布された前記プログラムを管理するための情報であるか不明である点。
　
４．相違点についての判断
　
上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　一般にプログラムをロード（配布）するときには、プログラムと共にプログラム名をも送信することが、普通の形態であるから（引用例２参照）、後者においてプログラムの配布管理情報にプログラム識別するための情報を含ませることは格別のことではない。
　
（相違点２について）
  
　前者の「第二の計算機が保持する配布されたプログラムを管理するための情報」については、発明の詳細な説明を参酌すると、配布後、ＷＳ側では適用日以降に利用者によってプログラムＡの更新が行われる旨が記載されていることから、配布されたプログラムを管理するための情報は、少なくとも適用日時であり、何時以降配布されたプログラムＡの更新処理を行って良いかを管理する情報を含むものと解される。
　一方、後者における配布管理情報も、適用日時情報を含んでおり、こちらも何時以降にダウンロードされ、第二の計算機に保持されているプログラムを適用してよいかを管理しているということができる。
　よって、この点については実質的な相違ということはできない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。