【事件の表示】
　特願２０１０−　　７７７７号「化粧用チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日出願公開、特開２０１１−１４３１３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年１月１８日に出願したものであって、平成２３年１０月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２４年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がされたものである。 
　平成２４年１０月１６日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされ、この審決に対し、平成２４年１１月２８日に取消訴訟が提起され、知的財産高等裁判所の平成２５年８月９日言渡の判決により、審決は取り消された。 
　そして、当審において、平成２５年１１月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１２月２６日に意見書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１月３１日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
　
「【請求項１】
　塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる化粧用チップであって、支持具の一端に繊維束ではない多孔性の基材が接着又はアウトサート成形されることにより設けられた化粧用チップ。」（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物および記載事項
（１）本願出願日前に頒布され、当審における拒絶理由において引用した刊行物である実願昭６０−２０３０６４号（実開平２−１１２２１１号）のマイクロフィルム （以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
（１ａ）「産業上の利用分野　本考案は弾性を有する化粧用塗布具に関するものであり、主に固形化粧料を皮膚に塗布する際に使用される。」（明細書第１頁第１０行〜１３行） 
（１ｂ）「従来技術とその問題点　微粉末を圧縮成形などの手段により固化してなる白粉、頬紅、アイシヤドウなどの固形化粧料を皮膚などへ塗布するにあたり、刷毛に代つて連続気泡のウレタンフォームよりなる化粧用塗布具を使用することが多い。その中で狭い部分に塗布する場合には例えば第４図に示すように軸２１の両方の端部２２，２２にウレタンフォームよりなる塗布体２３，２３を具えた化粧用塗布具２４が用いられる。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第７行） 
（１ｃ）第４図には、 化粧用塗布具２４において、軸２１の一端部に、先端部を丸みをおびた形状にした塗布体２３を、軸２１の他端部に、先端部を紡錘形状にした塗布体２３を備えた点が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 「塗布体の先端部を丸みをおびた形状にしてなる化粧用塗布具であって、軸の一端部に連続気泡のウレタンフォームの塗布体が設けられた化粧用塗布具。」  
 　  
（２）本願出願日前に頒布され、当審における拒絶理由において引用した刊行物である実願平５−５５８８９号（実開平７−２４２１３号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　 
（２ａ）「【請求項１】柄とその先端部に設けられた筆先とからなる紅筆において、 
 筆先を発泡性の弾性樹脂材により先細に形成したことを特徴とする紅筆。」（実用新案登録請求の範囲） 
（２ｂ）「【産業上の利用分野】 
　本考案は、口紅を唇に塗る際に使用する紅筆に関し、特に、コストを低減して使い捨て自在に形成した紅筆に関する。」（段落【０００１】） 
（２ｃ）「【課題を解決するための手段】 
　このため、本考案は、柄とその先端部に設けられた筆先とからなる紅筆において、筆先を発泡性の弾性樹脂材により先細に形成した構成とする。 」（段落【０００８】） 
 （２ｄ）「【実施例】 
　以下に、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。 
　図１及び図２において、紅筆１０は、柄１１とその先端部１１ａに設けられた筆先１２とからなり、筆先１２は弾性を有する発泡性のポリエチレン系樹脂により形成され、先端部は１２ａは先細で扁平に形成される。この発泡性のポリエチレン系樹脂によると、容易に口紅が筆先１２表面に付着して乗り易く、発泡性の微細な孔より口紅が浸透して筆先１２表面部分に蓄積され易くなっている。」（段落【００１１】） 
 （２ｅ）「かかる構成の紅筆１０により唇に口紅を塗るには、先ず、発泡性の樹脂により先細に形成した筆先１２の先端部１２ａに口紅を付けて容易に唇の輪郭を描いて行くことができる。 ・・・」（段落【００１３】） 
 （２ｆ）「【考案の効果】 
　以上説明したように、本考案によれば、筆先を発泡性の弾性樹脂材により先細に形成したので、紅筆で唇に口紅を塗るには、先細の先端部で容易に唇の輪郭を描くことができる・・・」（段落【００１５】） 
（２ｇ）図２には、紅筆において、筆先の先端部を略平面状にした点が図示されている。 
 　 
　上記記載事項及び図示内容から、引用刊行物２には、「筆先の先端部を略平面状にした紅筆。」が記載されているといえる。  
 　 
（３）本願出願日前に頒布され、当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開２００３−１８９９２９号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　  
（３ａ）「【請求項７】前記塗布部は、 
　角状、円筒状、略半球状又は砲弾状であることを特徴とする請求項１に記載の塗布具。」（特許請求の範囲） 
（３ｂ）「【発明の属する技術分野】この発明は、化粧、筆記、絵画、医療などの分野において、各種の粉末や液体の塗布に用いられる塗布具とその製造方法に関するものである。より詳しくは、アイシャドウを付けるためのチップ又はアプリケーターとして好適な塗布具とその製造方法に関し、化粧用具、筆記用具、画具、医療用具などの技術分野に属するものである。」（段落【０００１】） 
（３ｃ）「樹脂の偏在する外周部を、角状又は略半球状あるいは砲弾状に研削して露出させた中心部（塗布部）は、樹脂があまり附着していないので柔らかく、使用するときの僅かな応力で、その先端が解れ、柔らかい使用感を与えるものである。その際、図２に示すように、中心部に揉むなどの応力を加えて、繊維束を良く解して図２Ａのように円筒状のブラシ状に、あるいは図２Ｂ（砲弾状）や図２Ｃ（チーゼル状）のように部分的に解して柔らかくし、ブラシ状とすることによって、さらに柔らかな使用感を与えるものである。」（段落【００３４】） 
（３ｄ）図２（Ｃ）には、塗布具において、塗布部の先端が略平面状に形成されている点が図示されている。 
 　 
　上記記載事項及び図示内容から、引用刊行物３には、「化粧の塗布具の先端が略平面状に形成されている化粧の塗布具。」が記載されているといえる。
 　 
第４　対比・判断
ア　対比  
（ａ）本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「化粧用塗布具」は、アイシャドウなどの固形化粧料を皮膚に塗布する際に使用されるものであり、形状又は機能等からみて本願発明の「化粧用チップ」に相当し、以下同様に、「塗布体」は「塗布部」又は「基材」に、「軸」は「支持具」に、「一端部」は「一端」に、それぞれ相当する。  
 　  
（ｂ）引用発明の「連続気泡のウレタンフォームの塗布体」は、多孔性の基材でありかつ繊維束でないことは明らかであるから、本願発明の「繊維束ではない多孔性の基材」に相当する。  
 　  
（ｃ）引用発明の「塗布体の先端部」は「塗布部先端の端縁部」と言い換えることができるから、引用発明の「塗布体の先端部を丸みをおびた形状にしてなる」と本願発明の「塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる」は、「塗布部先端の端縁部を有する」点で共通する。 
　
　以上の（ａ）〜（ｃ）によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
 「塗布部先端の端縁部を有する化粧用チップであって、支持具の一端に繊維束ではない多孔性の基材が設けられた化粧用チップ。」  
 　  
（相違点１）  
　化粧用チップの塗布部先端の端縁部を、本願発明では、「直線状又は平面状にしてなる」のに対し、引用発明では、丸みをおびた形状にしてなる点。 
 　  
（相違点２）  
　支持具の一端に基材を設けるに当たり、本願発明１では、「接着又はアウトサート成形されることにより設けられ」ているのに対し、引用発明では、「接着又はアウトサート成形されることにより設けられ」ているのか否か不明な点。  
 　  
 イ　相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。  
（相違点１について）  
　引用刊行物２には、「筆先の先端部を略平面状にした紅筆。」が記載されている。引用刊行物３には、「化粧の塗布具の先端が略平面状に形成されている化粧の塗布具。」が記載されている。すなわち、引用刊行物２、引用刊行物３には、化粧用塗布具の先端の形状が略平面状である点が記載されている。
　引用発明と引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明とは、化粧用塗布具という技術分野で共通し、塗布具の先端形状は塗布される化粧料の求められる太さ、形状等に応じて当業者が適宜選択できることである。さらに、引用刊行物１の第４図には、化粧用塗布具２４において、軸２１の一端部に、先端部を丸みをおびた形状にした塗布体２３を、軸２１の他端部に、先端部を紡錘形状にした塗布体２３を備えた点が図示されているように、塗布の目的によって塗布体の先端部の形状を変更することが示唆されているから、引用刊行物２に記載された発明又は引用刊行物３に記載された発明の先端形状を引用発明の塗布体の先端部の形状に適用して、平面状の形状とし、相違点１における本願発明１の特定事項とすることは、当業者であれば格別困難なくなし得たことである。  
　また、化粧用塗布具の分野において、化粧用塗布具の先端の端縁部を直線状又は平面状にすることは、本願出願前に周知の技術にすぎない（例えば、引用刊行物２、引用刊行物３、特開平１０−１５５５４２号公報、特開２００５−２１２１５号公報の図４、特開２００１−６３２６８号公報の図５、特開２００２−１７２０１９号公報の図５，図６、参照）。そして、化粧用塗布具が発泡体あるいはブラシのいずれであっても、先端の端縁部を直線状又は平面上にすることにより、化粧料を幅広く塗ったり、細く塗ったり選択できることは、自明の事項にすぎない。さらに、引用刊行物１の第４図には、化粧用塗布具２４において、軸２１の一端部に、先端部を丸みをおびた形状にした塗布体２３を、軸２１の他端部に、先端部を紡錘形状にした塗布体２３を備えた点が図示されているように、塗布の目的によって塗布体の先端部の形状を変更することが示唆されているから、上記周知技術を引用発明の化粧用塗布具の先端部に適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者にとって格別困難なくなし得ることである。
 　  
（相違点２について）  
　化粧料を塗布するための部材をその支持具に対し接着又はアウトサート成形されることにより固定することは、本願出願前に化粧用具の分野で周知の技術にすぎない（例えば、特開２００４−５７６９４号公報の段落【００１１】、特開２００８−２３０１３号公報の段落【００２２】参照）。してみると、引用発明において軸に塗布体を取り付けるに当たり、周知技術である接着又はアウトサート成形されることによる固定を採用し、相違点２における本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。  
 　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術、あるいは、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　なお、請求人が、本願明細書（段落【００１０】）で主張する「担持する化粧料の量も多いので、線を引く際の化粧料の伸びが良好で、」という効果は、塗布部先端の形状に基づく効果ではなく、含浸又は担持する化粧料の量自体による効果であって、本願請求項１の記載に基づくものではない。
 　  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術、あるいは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第５　むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術、あるいは、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項について言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。