【事件の表示】
　特願２０１０−１４５１９７「数値制御装置及び数値制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月１２日出願公開、特開２０１２−８８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年６月２５日に出願したものであって，平成２６年１月８日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１０日付けで手続補正がなされたが，同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１　補正後の発明
　本件補正は，平成２６年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　制御対象の移動軌跡を示す移動軌跡データ及び速度の変化を示す速度データに基づいて、工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置において、
　
移動距離を示す
少なくとも移動を開始してから終了するまでの時間に関する情報を含む
　入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて移動軌跡データ及び速度データを生成する生成手段と
　を備え、
　該生成手段は、
　動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する特定手段と、
　特定した両加速度及び入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて、時間に対する速度変化を表す一次関数を
一義的に
　を備えることを特徴とする数値制御装置。」
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す）
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「移動量データ」，「移動時間データ」及び「一次関数生成手段」について，それぞれ「移動距離を示す」，「少なくとも移動を開始してから終了するまでの時間に関する情報を含む」及び「一義的に」生成するとの限定を付加するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本件出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−８５２８６号公報（以下「刊行物１」という）には，「位置決め制御装置」について，図１〜５とともに次の事項が記載されている。（下線は理解の便のため当審にて付与，また公報では数字を丸で囲んだ記号として示されているものを，以下「○１，○２，・・・」のように記載する）
（１−ア）
「【請求項１】　
モータにより位置および速度を制御する位置決め制御装置において、
目標位置とその位置決め完了までの加工時間を指定することにより、あらかじめ設定された非対称直線加減速度に基づく指令速度の２次方程式から指令速度を求める指令速度演算手段を備えた
【請求項２】　前記位置決め制御装置において、
前記指令速度演算手段は、
｛（１／α１）＋（１／α２）｝Ｆｃ２ −２Ｔｃ・Ｆｃ＋２Ｘｃ＝０
ここで、Ｆｃは指令速度、
α１は原点より目標位置Ｘｃに至る加速度、
α２は減速度、
Ｔｃは加工時間、
Ｘｃは目標位置、
とした指令速度Ｆｃについての２次式を演算することを特徴とする請求項１記載の位置決め装置。」
（１−イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、モータにより位置および速度を制御する位置決め制御装置に関するものである。」
（１−ウ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例においては、位置決め所要時間については、Ｔｘ、Ｔｙのいずれかの各軸最短送り所要時間が自動選択されるが、各軸の加減速については考慮しないで指令速度を演算する位置決め制御装置なので、様々な加工時間（位置決め所要時間）の設定に基づく位置決めを行うことができないため、様々な加工時間（位置決め所要時間）の制約（指定）が必要となる。また、特に様々な非対象加減速が必要となる搬送機あるいはトランスファマシン等への適用に関して、運転開始のためのプログラミングが困難であり、非効率的であるという問題があった。そこで、
本発明は、様々な非対象加減速が必要な搬送機あるいはトランスファマシンへの適用に関し、様々な加工時間（位置決め所要時間）を指定して効率的なプログラミングが可能な位置決め制御装置を提供することを目的としている。
（１−エ）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、モータにより位置および速度を制御する位置決め制御装置において、目標位置とその位置決め完了までの加工時間を指定することにより、あらかじめ設定された非対称直線加減速度に基づく指令速度の２次方程式から指令速度を求める指令速度演算手段を備えたことを特徴とするものである。そして、その位置決め制御装置は、請求項２記載の発明によると、具体的に、原点より目標位置Ｘｃに至る加速度をα１、減速度をα２、加工時間をＴｃおよび指令速度をＦｃとした場合、前記目標値Ｘｃの演算式は式（１）となり、
　Ｘｃ＝（Ｆｃ２ ／２α１）＋Ｆｃ｛Ｔｃ−（Ｆｃ／α１）−（Ｆｃ／α２）｝＋（Ｆｃ２ ／２α２）　・・・（１）
これを整理して、
｛（１／α１）＋（１／α２）｝Ｆｃ２−２Ｔｃ・Ｆｃ＋２Ｘｃ＝０
とした２次式より非対称直線加減速度に基づく実際の指令速度Ｆｃを演算することを特徴とするものである。上記構成によれば、
加工時間（位置決め所要時間）の指定に従って、様々な機械に合わせた非対称加減速度のもとで位置決め動作が行われることによって、加工時間の指定が必要となる位置決め制御装置への適用が容易になる。
（１−オ）
「【０００６】つぎに動作について説明する。図２の自動加減速の加減速パターンを示す波形図のように、本実施の形態の最も特徴的な非対称加減速に基づく指令速度の演算は、原点位置０から目標位置Ｘｃに至る加速度をα１、減速度をα２、加工時間をＴｃ、演算部３３で内部演算する指令速度をＦｃとすると、目標位置Ｘｃはこの波形図の台形の面積に相当するから、台形を図２のように２つの三角形（Ｘｃ１とＸｃ２）と１つの長方形（Ｘｃ３）に分けると、次のようになる。すなわち、
○１　Ｘｃ１＝（１／２）×Ｆｃ×Ｔｃ１＝（１／２）×Ｆｃ×（Ｆｃ／α１）
○２　Ｘｃ２＝（１／２）×Ｆｃ×Ｔｃ２＝（１／２）×Ｆｃ×（Ｆｃ／α２）
○３　Ｘｃ３＝Ｆｃ×Ｔｃ３＝Ｆｃ×｛Ｔｃ−（Ｆｃ／α１）−（Ｆｃ／α２）｝
そこで、目標位置Ｘｃはこの○１＋○２＋○３であるから、結局（１）式となる。
　Ｘｃ＝（Ｆｃ２ ／２α１）＋Ｆｃ｛Ｔｃ−（Ｆｃ／α１）−（Ｆｃ／α２）｝＋（Ｆｃ２ ／２α２）・・・（１）
この（１）式を整理すると、
　｛（１／α１）＋（１／α２）｝Ｆｃ２−２Ｔｃ・Ｆｃ＋２Ｘｃ＝０・・・（２）
となり、（２）式の指令速度Ｆｃについての２次式より、実際の指令速度Ｆｃを計算して、直線加減速位置決めを実現することができる。ここで、非対称加減速とは、例えば、サーボの加減速機能としては一般的な加減速パターンであるＳ字加減速等に対して、
非対称加減速は機械振動が発生しにくい機械条件では高速な加減速を、振動が発生しやすい機械条件ではゆるやかな加減速を設定したり、又、加速度、減速度を別々に設定したりというように、追従的に最適な機械制御を行う加減速機能である
図３に示すような加減速シーケンスを実行することによって、指定された加工時間Ｔｃで、位置決めが実現できる。
３　当審の判断
（１）引用発明
ア　「トランスファマシン」が「工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置」を有することが一般的であり，上記記載事項（１−ア）の「モータにより位置および速度を制御する位置決め制御装置において、目標位置とその位置決め完了までの加工時間を指定することにより、・・・指令速度を求める指令速度演算手段を備えた」及び同（１−ウ）の「そこで、本発明は、様々な非対象加減速が必要な搬送機あるいはトランスファマシンへの適用に関し、様々な加工時間（位置決め所要時間）を指定して効率的なプログラミングが可能な位置決め制御装置を提供することを目的としている。」からみて，刊行物１には「制御対象の目標位置及び指令速度に基づいて，工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置」が記載されている。
イ　数値制御装置の技術分野において，「データを指定する」ことには「データを入力する」ことが含まれるとともに，「入力受付手段」を有するのが技術常識であり，上記記載事項（１−ア）の「目標位置とその位置決め完了までの加工時間を指定することにより」からみて，刊行物１に記載の数値制御装置は，「目標位置のデータ及び加工時間のデータの入力を受け付ける入力受付手段」を備えたものであることは明らかである。
ウ　数値制御の技術分野において，「加減速シーケンス」を実行し「位置決め」を実現するために，「移動軌跡データ及び速度データ」を演算することは技術常識であり，上記記載事項（１−ア）の「目標位置とその位置決め完了までの加工時間を指定することにより、あらかじめ設定された非対称直線加減速度に基づく指令速度の２次方程式から指令速度を求める指令速度演算手段を備えた」，同（１−エ）の「加工時間（位置決め所要時間）の指定に従って、様々な機械に合わせた非対称加減速度のもとで位置決め動作が行われることによって、加工時間の指定が必要となる位置決め制御装置への適用が容易になる。」，同（１−オ）の「・・・図３に示すような加減速シーケンスを実行することによって、指定された加工時間Ｔｃで、位置決めが実現できる。」及び図３の記載からみて，刊行物１に記載の数値制御装置は，「入力を受け付けた目標位置のデータ及び加工時間のデータに基づいて移動軌跡データ及び速度データを演算する演算手段」を備えたものであることは明らかである。
エ　上記記載事項（１−オ）の「非対称加減速は機械振動が発生しにくい機械条件では高速な加減速を、振動が発生しやすい機械条件ではゆるやかな加減速を設定したり、又、加速度、減速度を別々に設定したりというように、追従的に最適な機械制御を行う加減速機能である。」及び図２の記載からみて，刊行物１に記載の数値制御装置は，「加速度及び減速度を一定値に設定する手段」を備えたものであることは明らかである。
オ　そして，上記ア〜エを総合すると，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「制御対象の目標位置及び指令速度に基づいて，工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置において，
　目標位置のデータ及び加工時間のデータの入力を受け付ける入力受付手段と，
　入力を受け付けた目標位置のデータ及び加工時間のデータに基づいて移動軌跡データ及び速度データを演算する演算手段と，
　加速度及び減速度を一定値に設定する手段と
を備える数値制御装置。」（以下「引用発明」という）
（２）対比
　補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明の「目標位置」，「加工時間」，「加速度」及び「減速度」は，その機能からみて，それぞれ，補正発明の「移動距離を示す移動量データ」，「少なくとも移動を開始してから終了するまでの時間に関する情報を含む移動時間データ」，「起動時の移動加速度」及び「停止時の移動加速度」に相当する。
イ　「一定値に設定する」は「一定値に特定する」設定される値が事前に特定されていることが前提であるから，引用発明の「加速度及び減速度を一定値に設定する手段とを備える」と，補正発明の「該生成手段は、動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する特定手段と、特定した両加速度及び入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて、時間に対する速度変化を表す一次関数を一義的に生成する一次関数生成手段とを備える」とは，「起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する特定手段を備える」の点で共通する。
　そうすると，両者は，
＜一致点＞
「制御対象の移動軌跡を示す移動軌跡データ及び速度の変化を示す速度データに基づいて，工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置において，
　移動距離を示す移動量データ及び少なくとも移動を開始してから終了するまでの時間に関する情報を含む移動時間データの入力を受け付ける入力受付手段と，
　入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて移動軌跡データ及び速度データを生成する生成手段と，
　起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する特定手段と
　を備える数値制御装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「生成手段」が，補正発明では「動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する」際に当該「一定値」を「動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて」特定する「特定手段」を備えるのに対して，引用発明ではそのような構成ではない点。
＜相違点２＞
　「生成手段」が，補正発明では「特定した両加速度及び入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて、時間に対する速度変化を表す一次関数を一義的に生成する一次関数生成手段」を備えるのに対して，引用発明ではそのような構成ではない点。
（３）相違点１について
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３２５１０号公報に「【０００２】・・・台形速度パターンによって各駆動軸の制御が行われる。即ち、あらかじめ各駆動軸には、それぞれの駆動軸を駆動させる
サーボモータの特性によって最大速度Ｖｍと、最大加速度αｍとが設定されている
最大加速度αｍで加速
最大加速度αｍで減速
サーボモータの特性に基づき決定されている。
加速制御、及び減速制御時の加速度を３０ｃｍ／ｓｅｃ
２
　そうすると，引用発明の「加速度及び減速度」に，上記従来周知の事項を適用して，「動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて特定する」ことは，当業者とって十分動機付けが存在し，何ら困難性・阻害要因が存在しない範囲の事項であるといえる。また，引用発明の「加速度及び減速度を一定値に設定する手段」を，その「演算手段」の一部とするか，または，独立したものとするかは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないというべきである。
　してみると，引用発明において，上記従来周知の事項を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
（４）相違点２について
　そもそも，本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１５１０６号公報に「【０００２】【従来の技術】・・・
移動量、速度、加速時間、減速時間
台形波パターン
加速時間、指定速度、減速時間、台形面積が表す移動量
速度パターン発生器を一つの関数として提供
台形速度パターン生成手段３は目標位置座標Ｐと現在位置座標Ｃとの差Ｓを求め、目標位置座標Ｐ、最高速度Ｖ
ｍａｘ
、加速時間Ｔ
ａｃｃ
及び減速時間Ｔ
ｄｃｃ
に基づいて、
台形の面積が差Ｓとなるように、速度と時間の関数である台形速度パターンＶ
ｐａｔ
を生成
　そうすると，引用発明において，演算効率を上げるために，上記従来周知の事項を採用することは，当業者にとって十分動機付けが存在し，何ら困難性・阻害要因が存在しないといえる。また，引用発明において，上記周知の事項を採用すると，必然的に「最高速度」の代わりに「加工時間」，すなわち，「移動時間」を採用することになり，「時間に対する速度変化を表す一次関数を一義的に生成する」ことになる。
　してみると，引用発明において，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
（５）効果について
　補正発明による効果は，引用発明及び従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。
（６）したがって，補正発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２６年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
「【請求項１】
　制御対象の移動軌跡を示す移動軌跡データ及び速度の変化を示す速度データに基づいて、工作機械の各軸を駆動するサーボモータの動作を制御するサーボデータを出力する数値制御装置において、
　移動量データ及び移動時間データの入力を受け付ける入力受付手段と、
　入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて移動軌跡データ及び速度データを生成する生成手段と
　を備え、
　該生成手段は、
　動作の制御対象となるサーボモータの特性に応じて起動時の移動加速度及び停止時の移動加速度を一定値に特定する特定手段と、
　特定した両加速度及び入力を受け付けた移動量データ及び移動時間データに基づいて、時間に対する速度変化を表す一次関数を生成する一次関数生成手段と
　を備えることを特徴とする数値制御装置。」（以下「本願発明」という）
２　引用刊行物及びその記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物１及びその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は，補正発明の特定事項である「移動量データ」，「移動時間データ」及び「一次関数生成手段」について，それぞれ，「移動距離を示す」，「少なくとも移動を開始してから終了するまでの時間に関する情報を含む」及び「一義的に」生成するとの限定を除いたものである。
　そして，本願発明の構成を全て備えた補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」にて示したとおり，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。