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　特願２０１１−５１６８３９「隣接チャネル干渉抑制のためのダイナミックフィルタリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１０／００２９４６、平成２３年１０月２０日国内公表、特表２０１１−５２７１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月３０日（パリ条約による優先権主張　２００８年７月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「対象の信号及び１以上の隣接チャネル干渉源を含む合成信号を受信することと、
　前記対象の信号の強度及び前記１以上の隣接チャネル干渉源の強度を測定することと、
　前記対象の信号のロケーション及び前記１以上の隣接チャネル干渉源のロケーションを測定することと、
　前記対象の信号を取り出すために、前記１以上の隣接チャネル干渉源の前記強度及び前記ロケーションに関連のある前記対象の信号の前記強度及び前記ロケーションに対応させるために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節すること、
　のステップを備えるＡＣＩ抑制のための方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３４７８１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
……
【請求項７】
　希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去方法であって、
　前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
　前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２
チューナ手段と、
　前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させる中間周波数帯域可変フィルタ手段とを備え、
　前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算
し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値とする演算工程と、
　前記比に基づいて、前記中間周波数帯域可変フィルタ手段における前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする隣接妨害除去方法。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、受信品質の劣化原因となる隣接妨害を検出する隣接妨害検出装置及び隣接妨害検出方法と、隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置及び隣接妨害除去方法と、隣接妨害の影響を抑制して放送波等を受信する受信装置に関する。」
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　本発明の実施形態に係る隣接妨害検出装置と、隣接妨害除去装置と、受信装置について、図１及び図２を参照して説明する。なお、図１（ａ）は隣接妨害検出装置の構成を表したブロック図、図１（ｂ）は隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図、図２（ａ）（ｂ）は、受信装置の構成を表したブロック図であり、２態様の構成を示している。
【００２２】
　まず、図１（ａ）に基づいて、本実施形態の隣接妨害検出装置１００の構成を説明する。
【００２３】
　この隣接妨害検出装置１００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続された第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１，第２チューナ部１，２から出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２を入力する演算部３を有して構成されている。
【００２４】
　第１チューナ部１は、利用者が操作部（図示略）を操作して所望の放送局を指定すると、その指定された放送局の放送波（希望波）を同調受信し、中間周波数信号（ＩＦ信号）ＩＦ1と、受信強度を示すＳメータ信号Ｓ１を出
力する。
【００２５】
　第２チューナ部２は、上述の希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信し、その受信時に生成する中間周波数信号（符号略）のレベルの変化から受信強度を示すＳメータ信号Ｓ２を生成して出力する。
【００２６】
　より具体的に述べれば、第２チューナ部２は、希望波の中心周波数を基準として、例えば１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた少なくとも何れかの周波数の隣接局を同調受信し、各々の受信時においてＳメータ信号Ｓ２を出力する。
【００２７】
　演算部３は、第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比（Ｓ１／Ｓ２）を演算し、演算した比の値（以下
「Ｕ／Ｄ比」という）を隣接妨害の影響度を示す検出信号Ｓudとして出力する。
【００２８】
　すなわち、第２チューナ部２が隣接妨害波を同調受信した場合に、Ｓメータ信号Ｓ２のレベルが大きいほど隣接妨害の影響が大きいこととなるため、演算部３がＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比（Ｓ１／Ｓ２）を演算することにより、隣接妨害の影響が大きいときほどＵ／Ｄ比が小さくなるように変化する検出信号Ｓudを生成して出力する。
【００２９】
　かかる構成を有する隣接妨害検出装置１００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算すること
で、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとな
り、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００３０】
　次に、図１（ｂ）に基づいて、本実施形態の隣接妨害除去装置２００の構成を説明する。なお、図１（ｂ）において図１（ａ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００３１】
　図１（ｂ）において、この隣接妨害除去装置２００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続された第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１，第２チューナ部１，２から出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅比の値（Ｕ／Ｄ比）を演算して、そのＵ／Ｄ比に応じてレベルが変化する検出信号Ｓudを出力する演算部３と、第１チューナ部１から出力される中間周波数信号ＩＦ1を入力する中間周波帯域可変フィルタ４ａとを有して構成されている。」
　
（４）「【００３９】
　更に他の変形例として、検出信号Ｓudのレベルに応じて中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を偏倚させる中間周波帯域可変フィルタ４ａ
と、検出信号Ｓudのレベルに応じて中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数を基
準として通過周波数帯域幅を変化させる中間周波帯域可変フィルタ４ａとの両方の機能を有する中間周波数帯域可変フィルタを設けるようにしてもよ
い。
【００４０】
　つまり、中間周波数可変フィルタ４における調整可能な通過周波数帯域の最大幅を、中間周波数信号ＩＦ1の最大周波数偏移の幅に合わせておく。
【００４１】
　そして、隣接妨害波が生じると、第１チューナ部１と第２チューナ部２が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、検出信号Ｓudのレベルに応じて自動的に変化させることにより、隣接妨害の影響を抑制した中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を出力（抽出）
することができる。
【００４２】
　例えば、第１，第２チューナ部１，２が同調受信する際の希望波に対して隣接妨害波の周波数の方が高い場合、中間周波帯域可変フィルタ４ａの高域カットオフ周波数を検出信号Ｓudのレベルに応じて自動調整し、逆に、希望波に対して隣接妨害波の周波数の方が低い場合には、中間周波帯域可変フィルタ４ａの低域カットオフ周波数を検出信号Ｓudのレベルに応じて自動調整することで、隣接妨害の影響を除去するように、中間周波帯域可変フィルタ４ａの通過周波数帯域を調整することができる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去方法であって、
　前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
　前記希望波に対して異なった周波数の隣接局の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
　前記第１チューナ手段から出力される信号を通過させる可変フィルタ手段とを備え、
　前記第１、第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比（検出信号Ｓud）を演算することで、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、前記比を隣接妨害の影響度を示す値とする演算工程を有し、
　隣接妨害波が生じると、前記第１チューナ手段と前記第２チューナ手段が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので、前記可変フィルタ手段において、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、前記比（検出信号Ｓud）のレベルに応じて自動的に変化させることにより、隣接妨害の影響を抑制した信号成分を出力（抽出）することができる
　隣接妨害除去方法。
　
３．対比
　引用発明は「希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去方法」であり、「第１チューナ手段から出力される信号を通過させる可変フィルタ手段」において「隣接妨害の影響を抑制した信号成分を出力（抽出）することができる」とするものであるから、「希望波を同調受信する第１
チューナ手段」は希望波だけではなく、隣接妨害波も受信するものである。
　引用発明の「希望波」と「隣接妨害波」はそれぞれ、本願発明の「対象の信号」と「隣接チャネル干渉源」に対応するから、引用発明は本願発明が
「対象の信号及び１以上の隣接チャネル干渉源を含む合成信号を受信すること」と同様のステップを備えるＡＣＩ抑制のための方法といえる。
　引用発明は「前記第１、第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比（検出信号Ｓud）を演算することで、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、前記比を隣接妨害の影響度を示す値とする演算工程」を有するもので、「希望波の受信強度」と「隣接妨害波の受信強度」は、それぞれ、本願発明の「対象の信号の強度」と「隣接チャネル干渉源の強度」に対応するから、引用発明は本願発明が「前記対象の信号の強度及び前記１以上の隣接チャネル干渉源の強度を測定すること」と同様のステップを備えるものといえる。
　引用発明は「隣接妨害波が生じると、前記第１チューナ手段と前記第２
チューナ手段が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので」とするもので、「第１チューナ手段」が同調受信することによって「希望波」の周波数軸上での位置が分かり、「第２チューナ手段」が同調受信することによって「隣接妨害波」の周波数軸上での位置が分かることが明らかであるから、引用発明は本願発明が「前記対象の信号のロケーション及び前記１以上の隣接チャネル干渉源のロケーションを測定すること」と同様のステップを備えるものといえる。
　引用発明の「第１チューナ手段から出力される信号を通過させる可変フィルタ手段」は「隣接妨害波が生じると、前記第１チューナ手段と前記第２
チューナ手段が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので、前記可変フィルタ手段において、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、前記比（検出信号Ｓu
d）のレベルに応じて自動的に変化させることにより、隣接妨害の影響を抑
制した信号成分を出力（抽出）することができる」とするもので、カットオフ周波数を変化させることは、「可変フィルタ手段」により抑制する周波数軸上での位置を変化させることであるから、引用発明は本願発明の「前記対象の信号を取り出すために、前記１以上の隣接チャネル干渉源の前記強度及び前記ロケーションに関連のある前記対象の信号の前記強度及び前記ロケーションに対応させるために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロ
ケーションを調節すること」と、対象の信号を取り出すために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節することで共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　対象の信号及び１以上の隣接チャネル干渉源を含む合成信号を受信することと、
　前記対象の信号の強度及び前記１以上の隣接チャネル干渉源の強度を測定することと、
　前記対象の信号のロケーション及び前記１以上の隣接チャネル干渉源のロケーションを測定することと、
　前記対象の信号を取り出すために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節すること、
　のステップを備えるＡＣＩ抑制のための方法。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は「前記対象の信号を取り出すために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節すること」について「前記１以上の隣接チャネル干渉源の前記強度及び前記ロケーションに関連のある前記対象の信号の前記強度及び前記ロケーションに対応させるために」としているのに対して、引用発明では「隣接妨害波が生じると、前記第１チューナ手段と前記第２チューナ手段が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので、前記可変フィルタ手段において、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、前記比（検出信号Ｓud）のレベルに応じて自動的に変化させることにより、隣接妨害の影響を抑制した信号成分を出力（抽出）することができる」とする点。
　
４．相違点に対する判断
　前述のように引用発明は「隣接妨害波が生じると、前記第１チューナ手段と前記第２チューナ手段が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので」とするので、引用発明は本願発明が「前記対象の信号のロケーション及び前記１以上の隣接チャネル干渉源のロケーションを測定すること」と同様のステップを備えるものといえ、それにより「前記可変フィルタ手段において、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、……」とするので、対象の信号のロケーション及び１以上の隣接チャネル干渉源のロケーションに基づいて少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節するものといえる。
　また、引用発明の「比（検出信号Ｓud）」は「希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比」であり、それにより「可変フィルタ手段」のカットオフ周波数を自動的に変化させるものであるから、対象の信号の強度及び１以上の隣接チャネル干渉源の強度に基づいて少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節するものといえる。
　さらに、引用発明は「隣接妨害の影響を抑制した信号成分を出力（抽出）することができる」ことから、その「希望波」は「隣接妨害波」の影響を受け、そのため「希望波」の受信強度と周波数軸上での位置は、「隣接妨害
波」の受信強度と周波数軸上での位置に関連したものとなることは明らかである。
　したがって、引用発明においても、本願発明が「前記対象の信号を取り出すために、前記１以上の隣接チャネル干渉源の前記強度及び前記ロケーションに関連のある前記対象の信号の前記強度及び前記ロケーションに対応させるために、少なくとも１つのダイナミックフィルタのロケーションを調節すること」と同様にすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。