【事件の表示】
　特願２０００−１３７８４８「光磁界センサ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３３８２０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月１７日に特許出願された特願平７−５８９３５号の一部を分割して平成１２年４月３日に特許出願されたものであり、平成１４年５月３０日付けで拒絶査定がされ、同年６月４日に発送されたところ、同年７月４日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年８月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　
２　平成１４年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１４年８月２日付けの手続補正を却下する。
（２）理由
　　ア　補正後の発明
　上記補正により、本願特許請求の範囲は次のとおり補正された。
「【請求項１】少なくとも光の進行方向に沿って、偏光子と、磁気光学素子である希土類鉄ガーネット材料と、前記偏光子に対して透過偏光方向を互いに異ならしめた検光子を配置して被測定磁界を出力光強度として検知する光磁界センサにおいて、前記光磁界センサに光を入力する入力光ファイバと前記偏光子の間に第１のレンズを設置し、前記光磁界センサの光を出力する出力光ファイバと前記検光子の間に第２のレンズを配置して、前記入力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第１のレンズを介し、及び前記出力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第２のレンズを介して共焦点光学系で構成され、前記入力光ファイバと前記出力光ファイバが前記磁気光学素子に対して線対称に配置されていることを特徴とする光磁界センサ。」
　上記補正は、上記補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「磁気光学素子」について、上記補正前の請求項２に記載の「希土類鉄ガーネット材料」との限定を付加するものである。
　　イ　引用刊行物記載の発明
　　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４２０４８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「本発明は、ファラデー効果を有する磁気光学素子を用いて磁界を検出し、その磁界強度を測定する光磁界センサに関するものである。」（段落【０００１】）、「図１２にファラデー効果を用いた磁界の測定方法の原理図を示す。図１２において、磁界Ｈ中に磁気光学素子４が配置されている。この磁気光学素子４に偏光子３で直線偏光とされた光を通過させる。ファラデー効果により偏光面は磁界強度Ｈに比例して回転を受ける。・・・回転を受けた直線偏光は、偏光子３と透過偏光方向を４５度に異ならしめた検光子５を通過し、・・・光量変化に変換される。この磁気測定方法を実現するために、一般に図１１のように構成される光磁界センサが使用される。」（段落【０００３】）、「光磁界センサに用いられる磁気光学素子にフェリ磁性体である希土類鉄ガーネット結晶を使用した場合、・・・図１１に示すように構成された光磁界センサでは・・・その出力は（数１）で示される（日本応用磁気学会誌Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．４　Ｐ．６４２（１９９０）参照）。」（段落【０００５】）、「上述の様な光磁界センサに用いられている磁気光学素子として、・・・希土類鉄ガーネット結晶が開示されている（電子情報通信学会技術研究報告ＯＱＥ９２−１０５（１９９２）参照）。」（段落【０００８】）、「光磁界センサに用いられる磁気光学素子に希土類鉄ガーネット結晶を使用した場合、フェリ磁性体であるガーネット結晶に光を透過すると、ガーネット結晶の多磁区構造によって、光の回折が生じ、出射側の光学系に結晶を透過した回折光が完全に集光しないために、磁界強度に対する直線性が悪くなるという課題があった。」（段落【００１１】）、「本発明はかかる従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、磁界に対する直線性の高い光磁界センサを提供することを目的としている。」（段落【００１２】）、「高次の回折光まですべて受光するように実像観測を行った場合は、センサからの出力は次式のように表される。・・・（数４）からわかるように実像観測を行った場合は、・・・出力の非線形性は生じないと考えられる。」（段落【００１９】ないし段落【００２１】）、「第４の実施例を図４に示す。・・・図１１に示す従来例と異なる点は、入射側レンズ１０と出射側レンズ１１に直径３ｍｍの球レンズ１３、１４を配置し、集光光学系を構成している点である。・・・本実施例のように集光光学系を構成した場合、結晶位置がビームウエストに近くなり、従来よりも結晶位置でのビーム径が小さくなった。その結果、出射側球レンズ１４でより高次光まで受光することが可能となった。」（段落【００３９】）との記載がされ、図４にはこの第４の実施例の光磁界センサの構成図として、光ファイバ９、球レンズ１３、偏光子３、磁気光学素子４、検光子５、全反射ミラー６、球レンズ１４、光ファイバ９の配置が示され、図１１には従来の光磁界センサの構成図が、図１２にはファラデー効果を用いた磁界の測定原理を示す図が記載されている。
　　（イ）同じく原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された特開平５−１２６９２４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「本発明は、磁気光学素子のファラデー効果を利用して磁界強度を測定する光磁界センサに関し」（段落【０００１】）、「図６はこれまでに開発されてきた従来の電流測定用の光磁界センサの基本構成例を示しているが、図において、レーザダイオード又は発光ダイオード等の光源からの光源光は、光ファイバ１内を伝播してその出射端１ａから出射した後、レンズ２及び偏光子３を通過して直線偏光になり、次の磁気光学素子４へ入射する。そして、・・・偏光子５を通過して上記磁界の強さに対応する強度になり、更にレンズ６によって光ファイバ７の入射端７ａに集光せしめられる。・・・その後、該光ファイバ７を介して光検出器まで導かれて光電変換される。」（段落【０００４】）との記載がされ、図６にはこの従来の光磁界センサの基本構成が示されている。
　　ウ　対比
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と刊行物１に記載された発明（特に第４実施例）とを対比すると、刊行物１の入射光ａ側の光ファィバ９、出射光ｂ側の光ファィバ９、球レンズ１３、球レンズ１４は各々本願補正発明の入力光ファィバ、出力光ファィバ、第１のレンズ、第２のレンズに相当するから、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは「少なくとも光の進行方向に沿って、偏光子と、磁気光学素子と、前記偏光子に対して透過偏光方向を互いに異ならしめた検光子を配置して被測定磁界を出力光強度として検知する光磁界センサにおいて、前記光磁界センサに光を入力する入力光ファイバと前記偏光子の間に第１のレンズを設置し、前記光磁界センサの光を出力する出力光ファイバと前記検光子の間に第２のレンズを配置した光磁界センサ」である点で一致し、本願補正発明の磁気光学素子が「希土類鉄ガーネット材料」であるのに対し、刊行物１の実施例４についての記載では材料が明記されていない点（以下「相違点１」という。）、本願補正発明では「前記入力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第１のレンズを介し、及び前記出力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第２のレンズを介して共焦点光学系で構成され」ている点（以下「相違点２」という。）及び本願補正発明では「前記入力光ファイバと前記出力光ファイバが前記磁気光学素子に対して線対称に配置されている」点（以下「相違点３」という。）で相違する。
　　エ　相違点の判断
　　（ア）相違点１について
　刊行物１には、上記のように、公知の学会誌及び学会技術研究報告を引用して従来の技術として希土類鉄ガーネット結晶を用いることが示されており、磁気光学素子として希土類鉄ガーネット結晶を用いることは周知であるということができるが、また、刊行物１には希土類鉄ガーネット結晶を使用した場合の課題が上記のように挙げられているのであるから、刊行物１の実施例４は、少なくとも磁気光学素子として希土類鉄ガーネット結晶を用いることを含んでいるということができる。そうすると、相違点１は、格別のものではない。
　　（イ）相違点２について
　刊行物１には、上記のように、「結晶位置がビームウエストに近くなり、従来よりも結晶位置でのビーム径が小さくなった。その結果、・・・より高次光まで受光することが可能となった。」（段落【００３９】）との記載がされている。これによれば、刊行物１には結晶位置でのビーム径が小さくなる結果、より高次光まで受光することが可能となることについて明確な説明がされている。そうすると、ビーム径を小さくするために焦点を磁気光学素子の位置とし、相違点２のように入力光ファイバと磁気光学素子が第１のレンズを介し、出力光ファイバと磁気光学素子が第２のレンズを介して共焦点光学系で構成されるようにすることは当業者が適宜に行いうることといわなければならない。
　なお、審判請求人は、本願補正発明は磁気光学素子を中心として第１レンズと第２レンズを介して共焦点光学系で構成されている点で刊行物１記載の発明と大きく構成が異なり、この相違により、刊行物１記載の発明と同様な構成である本願の従来例による光磁界センサの直線性の測定結果である図７と比較して本願補正発明による光磁界センサの直線性の測定結果である図３は明らかにセンサの直線性が良好であると主張する。
　しかしながら、刊行物１には、上記のように、高次の回折光まですべて受光するように観測を行った場合には出力の非線形性が生じないこと、高次光まで受光するためにビーム径を小さくすることについて明確な説明がされているのであるから、審判請求人主張の上記効果は刊行物１の記載から当業者が容易に予測しうるものである。
　　（ウ）相違点３について
　刊行物２には、上記のように、従来の電流測定用の光磁界センサの基本構成として、その図６に、入力側の光ファイバ１と出力側の光ファイバ７とが磁気光学素子４に対して線対称に構成されたものが示されている。これによれば、光磁界センサの構成として入力側の光ファイバと出力側の光ファイバとを磁気光学素子に対して線対称に構成することは周知であるということができる。そうすると、相違点３のように入力光ファイバと出力光ファイバが磁気光学素子に対して線対称に配置されているようにすることは当業者が適宜に行いうることというべきである。
　　（エ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　オ　補正却下の決定についてのむすび
　以上の通りであるので、平成１４年８月２日付けの手続補正は、特許法１７条の２、４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　
３　本願の発明について
（１）本願の請求項に係る発明
　平成１４年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも光の進行方向に沿って、偏光子と、磁気光学素子と、前記偏光子に対して透過偏光方向を互いに異ならしめた検光子を配置して被測定磁界を出力光強度として検知する光磁界センサにおいて、前記光磁界センサに光を入力する入力光ファイバと前記偏光子の間に第１のレンズを設置し、前記光磁界センサの光を出力する出力光ファイバと前記検光子の間に第２のレンズを配置して、前記入力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第１のレンズを介し、及び前記出力光ファイバと前記磁気光学素子が前記第２のレンズを介して共焦点光学系で構成され、前記入力光ファイバと前記出力光ファイバが前記磁気光学素子に対して線対称に配置されていることを特徴とする光磁界センサ。
　【請求項２】磁気光学素子が希土類磁気鉄ガーネット材料であることを特徴とする請求項１記載の光磁界センサ。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記のとおりである。
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、本願補正発明から「磁気光学素子」の限定事項である「希土類鉄ガーネット材料」との点を省いたものである。そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、本願補正発明と同一である。そうすると、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。