【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２０５７号「画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３１４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２０日の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、平成１１年４月８日付け、平成１３年２月２６日付け、及び平成１３年４月２０日付けの手続補正書で補正された明細書、および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「表示画面とポインティング入力装置とを備えた情報処理装置における、操作対象物の処理方法であって、
　前記表示画面の、対象物が表示されていない領域になされたポインティングジェスチャーにより、前記対象物が表示される位置と前記操作対象物の大きさとの指定を受け付ける処理と、
　前記指定された位置に、前記指定された大きさで、前記対象物を表示する処理と、
　を含むことを特徴とする、操作対象物の処理方法。」
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　これに対し、平成１２年１２月１５日付けの原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開昭６０−１４６３２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「以下具体的動作例に沿って説明する。
　いま第４図に示すようなでデイスプレイスクリーン２１０上に図形２３１が書いてあり、同図形を２３２へコピーする場面を考える。ユーザはマウス４００を用いてカーソルを点２４１（実際には図形２３１上の任意の点でよい）へ持って行き、「これを」と発声しながらスイッチ４１０を押し、すぐ離す。このスイッチのオン・オフの時刻はτ０，τ１で、それぞれの時刻における点２４１の座標は（ｘ０，ｙ０），（ｘ１，ｙ１）であるとする（一般にはマウスが動いている）。続いてマウスを点２４２へ移動してスイッチをオン・オフする。これらの時刻と点２４２の座標を（τ２，ｘ２，ｙ２），（τ４，ｘ４，ｙ４）とする。それと同時に「ここへ」と発声し、引続き「コピーせよ」と発声する。この動作と発声は一般的に連続的で、「これをここへコピーせよ」と発話することができる。
　この結果音声認識装置は先に説明したように第３図の情報を主メモリ５０へ、位置検出回路４５０は第５図に示す情報を主メモリ５０へ転送する。
ここで、第５図の第２列の意味は、１がスイッチオン０がスイッチオフである。
　ＣＰＵ１００は上記の情報から、第６図に模式的に書いたような情報入力があったことが分かる。すなわち、時間的な相対関係（（ｔ０，…，ｔ７）と（τ０，…，τ３）の関係）から、「ＫＯＲＥＷＯ」に対してはスクリーン上の点（ｘ０，ｙ０）が、「ＫＯＫＯＥ」に対しては点（ｘ２，ｙ２）が対応することが分かる。
（以下、中略）
　点（ｘ０，ｙ０）に対するオブジェクトは（ここでは図形２４１）スクリーン上に表示されているオブジェクトの集合の管理表（主メモリ５０内にある）から同定することができる。
　更に「ＫＯＰＩＩ　ＳＥＹＯ」からは命令語ＣＯＰＹが対応することが分かる。
（以下、中略）
　結局、ＣＰＵ１００は第３図、第５図の情報から（ＣＯＰＹ，図形２４１，（ｘ２，ｙ２））という形式言語による命令表現を得て実行する。
“ＣＯＰＹ”以外の命令は図形処理の場合、ＭＯＶＥ，ＤＥＬＥＴＥ，ＭＥＲＧＥ，ＥＸＰＡＮＤ，ＲＥＤＵＣＥ，ＲＯＴＡＴＥなどがある。これらの実現方法についても従来技術で可能であり、説明を省略する。」（第４頁上右第１７行〜第５頁上左第２０行）
　
　上記の記載より引用例１には、
　表示装置に表示されている図形に対して計算機が実行すべきＣＯＰＹ，ＭＯＶＥ，ＤＥＬＥＴＥ，ＭＥＲＧＥ，ＥＸＰＡＮＤ，ＲＥＤＵＣＥ，ＲＯＴＡＴＥなどの図形編集命令を、利用者が音声認識手段とポインテイング手段と打鍵式入力手段との任意の組合せで協調的に表現して計算機に入力することにより、利用者と計算機との間でより人間的な対話を可能とする計算機対話方法が記載されている。
　　
（周知例）
　平成３年７月１８日に出願公開された特開平３−１６６６５７号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（イ）「この第２図に示すように、表示画面上に、横サイズｄｘ、縦サイズｄｙの元画像データが表示されているとき、ポインテイングデバイス等の操作によりカーソルＰＣの位置を移動させて、拡大・小縮領域として設定したい矩形領域の始点Ｓ１を指定する。
　次に、終点Ｓ２の位置を指定するために、ポインテイングデバイスを操作する。
　この場合に、カーソルＰＣは、ポインテイングデバイス等の操作に追従してその座標が変化される。
　このようなカーソル操作によって、拡大・縮小領域として設定したい矩形領域の始点Ｓ１が指示されると、現在のカーソルＰＣの位置が終点Ｓ２と判断されて、第２図の右側に示す矩形領域の枠が表示される。
　そして、この始点Ｓ１と終点Ｓ２との座標情報から、拡大・縮小の倍率が算出される。
　まず、矩形領域の横サイズΔｘと、縦サイズΔｙとを求める。
　次に、編集対象の元画像データの横サイズｄｘと、縦サイズｄｙとによって、矩形領域の横方向の倍率ｍと、縦方向の倍率ｎとが演算される。
　すなわち、横方向の倍率ｍは、
　ｍ＝Δｘ／ｄｘ　　　　　　　　　……（１）
縦方向の倍率ｎは、
　ｎ＝Δｙ／ｄｙ　　　　　　　　　……（２）
である。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　この演算結果に基いて、矩形の始点（左上）から、横方向へ（ｄｘ）×ｍ、縦方向へ（ｄｙ）×ｎの領域をハッチングする。
　以上の処理によって、ポインテイングデバイスによる始点Ｓ１、終点Ｓ２の対角指示に対応した領域の枠の標示と、拡大・縮小処理後の実際の画像サイズを示すハッチング領域（網かけ領域）の枠が表示される。」（第５頁上右欄第１６行〜同頁下右欄第１１行）
　
（ウ）「ステップ＃１５で、設定された倍率によって、処理対象の元画像データに対して拡大・縮小処理する。
　以上のステップ＃１〜ステップ＃１５の処理によって、この発明の電子ファイリング装置による画像データの拡大・縮小の処理が終了する。」（第７頁下右欄第１３〜１８行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、　　　　　前記記載（ア）に鑑みるに、引用例１に記載された発明は、画像の複写、移動、消去、結合、拡大、縮小、回転等の画像処理方法に関するものであり、引用例１に記載された発明の「デスプレイスクリーン２１０」及び「マウス４００」は、それぞれ本願発明の「表示画面」及び「ポインテイング入力装置」に対応することは明かである。そして、引用例１に記載された発明は、表示画面上での対象物が表示されていない領域においてマウス４００によりなされたポインテイングジェスチャーにより対象物が表示される位置を指定しその位置のＸ座標とＹ座標（引用例１の「ＫＯＫＯＥ」を示す座標（ｘ２，ｙ２）が相当する。）とを発生させている。
　また、引用例１には、
　「“ＣＯＰＹ”以外の命令は図形処理の場合、ＭＯＶＥ，ＤＥＬＥＴＥ，ＭＥＲＧＥ，ＥＸＰＡＮＤ，ＲＥＤＵＣＥ，ＲＯＴＡＴＥなどがある。これらの実現方法についても従来技術で可能であり、説明を省略する。」（前記（ア）参照。）
との記載がなされており、この記載から見るに、引用例１に記載された発明は、明らかに、画像の複写（ＣＯＰＹ）及び回転（ＲＯＴＡＴＥ）処理の他に画像の拡大（ＥＸＰＡＮＤ）及び縮小（ＲＥＤＵＣＥ）処理をも実行するものであるから、
　本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「表示画面とポインティング入力装置とを備えた情報処理装置における、操作対象物の処理方法であって、
　前記表示画面の、対象物が表示されていない領域になされたポインティングジェスチャーにより、前記対象物が表示される位置の指定を受け付ける処理と、
　前記指定された位置に、前記対象物を表示する処理と、
　を含むことを特徴とする、操作対象物の処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、前記対象物が表示される位置の指定を受け付ける処理の他に前記操作対象物の大きさの指定を受け付ける処理をも実行し、前記指定された位置に、前記指定された大きさで、前記対象物を表示するのに対して、
　引用例１に記載された発明は、対象画像が表示される位置の指定を受け付ける処理を実行し、拡大・縮小後の画像を指定された位置に表示するものではあるが、操作対象物の大きさの指定を受け付ける処理については、それは従来技術で可能であるから説明を省略すると述べるに止まり開示していない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用例１に記載された発明において指摘されているように、次の技術事項は、当業者には周知慣用されている技術常識である。すなわち、
　横サイズｄｘ、縦サイズｄｙの元画像データを拡大するとき、拡大後の画像の位置と大きさを指示するために始点Ｓ１（ｘｍｉｎ，ｙｍａｘ）と終点Ｓ２（ｘｍａｘ，ｙｍｉｎ）をポインテイングデバイスで指示することにより、始点Ｓ１と終点Ｓ２を対角線上の２端点とする長方形を形成し、この長方形の横幅Δｘと縦幅Δｙを次式
　Δｘ＝ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ　Δｙ＝ｙｍａｘ−ｙｍｉｎより求め、そして
　横方向の拡大率及び縦方向の拡大率をそれぞれｍ、ｎとするとき、次式
　ｍ＝Δｘ／ｄｘ
　ｎ＝Δｙ／ｄｙ
より各拡大率ｍ、ｎを算出し、この拡大率に応じた拡大画像を得ることは、周知である。
　この点については、例えば、周知例（特開平３−１６６６５７号公報）に記載された前記（イ）及び（ウ）を参照のこと。
　以上のとおり、ポインテイングデバイスで対角線を指定し、この指定された対角線で決まる長方形からＸ及びＹ方向の幅を得て、このＸ及びＹ方向に幅に応じて画像を拡大表示することが、当業者には周知慣用されている技術常識であることに鑑みれば、この周知技術を引用例１に記載された発明に転用して本願特許請求の範囲の請求７に係る発明の如くなすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。