【事件の表示】
　特願２０１０−５０７４８４「蒸気圧縮熱搬送システム中の熱交換方法、ならびに二列蒸発器または二列凝縮器を使用した中間熱交換器を含む蒸気圧縮熱搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１４０８０９、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２６９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年５月１１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年１１月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００７年１２月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである
　その後、当審において平成２６年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月７日付けで審判請求人から意見書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年１１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）。
「【請求項１】
　内部を循環するフルオロオレフィンを含む作動流体を有する蒸気圧縮熱搬送システムにおける熱交換方法であって、
　（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を、内部熱交換器の第１の管の入口に、内部熱交換器を通し、そしてその出口に循環させるステップと、
　（ｂ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器の入口に、作動流体を蒸発させそれにより作動流体を気体作動流体に変換するための蒸発器を通し、そして蒸発器の出口を通して、循環させるステップと、
　（ｃ）作動流体を、蒸発器の出口から、内部熱交換器の第２の管の入口に、凝縮器から出た液体作動流体から蒸発器から出た気体作動流体に熱を伝達するための内部熱交換器を通し、そして第２の管の出口に循環させるステップと、
　（ｄ）作動流体を、内部熱交換器の第２の管の出口から、圧縮機の入口に、気体作動流体を圧縮するための圧縮機を通し、そして圧縮機の出口に、循環させるステップと、
　（ｅ）作動流体を、圧縮機の出口から、凝縮器の入口に、そして圧縮された気体作動流体を液体に凝縮させるための凝縮器に通し、そして凝縮器の出口に、循環させるステップと、
　（ｆ）作動流体を、凝縮器の出口から、凝縮器から出た液体の熱を蒸発器から出た気体に熱搬送するための、内部熱交換器の第１の管の入口に、そして第１の管の出口に、循環させるステップと、
　（ｇ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器に戻して、循環させるステップと
を含み、ここに第２の管の中の作動流体が、第１の管の中の作動流体の流れの方向に対して向流方向に流れ、それによって第１の管の中の作動流体を冷却し、第２の管の中の作動流体を加熱し；かつ、フルオロオレフィンがＨＦＣ−１２３４ｙｆを含み、ここに第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む、方法。
【請求項２】
　熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システムであって、
　（ａ）入口と出口とを有する蒸発器と、
　（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機と、
　（ｃ）圧縮機の出口に接続された二列凝縮器であって、
　　（ｉ）入口と、
　　（ii）入口に接続された第１列であって、フルオロオレフィンを含む作動流体を第１の温度でマニホールドの中に流し、次にチャネル内を少なくとも１つの方向で通すことを可能にするための、第１の入口マニホールドと複数のチャネルとを含む第１列と、
　　（iii）第１列に接続された第２列であって、作動流体を第１列中の作動流体より低い第２の温度に誘導し、次に第２列の第２の出口マニホールド中に集めるための複数のチャネルを含む第２列と、
　　（iv）第１列を第２列に接続する導管と
を有する、二列凝縮器と、
　（ｄ）中間熱交換器であって、
　　（ｉ）凝縮器の出口に接続された入口と出口とを有する第１の管と、
　　（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管と
を有し、ここに第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む、中間熱交換器と
を含み、
　ここに蒸発器の入口が、中間熱交換器の第１の管の出口に接続される、蒸気圧縮熱搬送システム。
【請求項３】
　熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システムであって、
　（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を蒸発させるための二列蒸発器であって、
　　（ｉ）入口と、
　　（ii）入口に接続された前列と、
　　（iii）前列に接続された後列と、
　　（iv）後列に接続された出口と
を有する二列蒸発器と、
　（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機と、
　（ｃ）入口と出口とを有し、ここに入口が圧縮機の出口に接続された凝縮器と、
　（ｄ）中間熱交換器であって、
　　（ｉ）凝縮器の出口ラインに接続された入口と、蒸発器の入口に接続された出口とを有する第１の管と、
　　（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管と
を有し、ここに第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む、中間熱交換器と
を含む、蒸気圧縮熱搬送システム。」
　
第３　引用文献
１　当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−５４８５３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（「・・・」は記載の省略を意味する。以下同じ。）。
「【請求項１】 冷却を提供するための方法であって、
（Ａ）少なくとも１つの炭化水素と、炭化水素、フルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、大気ガスから成る群からの少なくとも１つの成分とを含む多成分冷却流体を加圧すること、
（Ｂ）加圧した多成分冷却流体を冷却し且つ少なくとも部分的に凝縮させること、
（Ｃ）少なくとも部分的に凝縮された多成分冷却流体を膨張させて冷却を発生させること、
（Ｄ）冷却を保持する多成分冷却流体を加温し且つ少なくとも部分的に気化し、該多成分冷却流体からの冷却をエンクロージャに於いて使用すること、
を含む冷却を提供するための方法。」
「【０００９】ここで、“ヒドロフルオロカーボン”とは、以下のものの内の１つ、即ち、フルオロフォルム（ＣＨＦ３）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５）、・・・、ペンタフルオロプロペン（Ｃ３ＨＦ５）、テトラフルオロプロペン（Ｃ３Ｈ４Ｆ２）、・・・、の内の１つである。」
「【００３２】図２には本発明の他の実施例が例示され、加温された多成分冷却流体と、冷却用の絶縁エンクロージャ雰囲気流体との間での熱交換が絶縁エンクロージャ内で行われている。多成分冷却流体３０が圧縮器３１に通され、一般に、絶対値での０．２０６８５〜６．８９５ＭＰａ（３０〜１０００ｐｓｉａ）好ましくは絶対値での０．６８９５〜４．１３７ＭＰａ（１００〜６００ｐｓｉａ）の範囲内の圧力に加圧され、加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３に通されて圧縮熱が冷却される。圧縮熱が冷却された、冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通されて少なくとも部分的に、好ましくは完全に冷却され、凝縮される。
【００３３】少なくとも部分的に凝縮された多成分冷却流体の流れ３６は弁３７を通過する際に膨張し、絶対値での０．０３４４７５〜０．６８９５ＭＰａ（５〜１００ｐｓｉａ）、好ましくは絶対値での０．１０３４２５〜０．６８９５ＭＰａ（１５〜１００ｐｓｉａ）の範囲内に加圧され、ジュール−トムソン効果により冷却を発生する。次いで、２相流れであり得る冷却された多成分冷却流体の流れ３８は絶縁エンクロージャ４０に送られる。
【００３４】流れ３８の絶縁エンクロージャ４０内の通過には、この冷却された多成分冷却流体の流れ３８が絶縁エンクロージャ雰囲気流体と間接熱交換して加温及び気化されるところの熱交換コイル３９その他好適な熱交換手段の通過が含まれる。所望であれば、冷却された多成分冷却流体の流れ３８を絶縁エンクロージャ内に射出して絶縁エンクロージャ雰囲気流体と直接熱交換させても良い。次いで、冷却された絶縁エンクロージャ雰囲気流体は、好ましくはファン４２のような流体流れ助成手段の支援の下に、絶縁エンクロージャ４０全体に於いて使用される。
【００３５】絶縁エンクロージャ４０を出る加温された多成分冷却流体の流れ４１は、仮にまだなのであれば、熱交換器３５を通過して更に加温され且つ完全に気化され、先に説明したように、冷却された多成分冷却流体の流れ３４と間接熱交換して冷却効果を生じ、かくして加温された流体の流れ３０が熱交換器３５を出て圧縮器３１に送られ、新たなサイクルが開始される。」
　引用文献１の「少なくとも１つの炭化水素と、炭化水素、フルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、大気ガスから成る群からの少なくとも１つの成分とを含む多成分冷却流体」について、「ヒドロフルオロカーボン」として例示された「テトラフルオロプロペン」に注目すれば、引用文献１には、「テトラフルオロプロペンを含む多成分冷却流体」が記載されているといえる。そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「テトラフルオロプロペンを含む多成分冷却流体３０が圧縮器３１に通され、加圧され、加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３に通されて圧縮熱が冷却され、圧縮熱が冷却された、冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通されて少なくとも部分的に、好ましくは完全に冷却され、凝縮され、
　少なくとも部分的に凝縮された多成分冷却流体の流れ３６は弁３７を通過する際に膨張し、次いで、２相流れであり得る冷却された多成分冷却流体の流れ３８は絶縁エンクロージャ４０に送られ、
　冷却された多成分冷却流体の流れ３８が絶縁エンクロージャ雰囲気流体と間接熱交換して加温及び気化されるところの熱交換コイル３９を通過し、
　絶縁エンクロージャ４０を出る加温された多成分冷却流体の流れ４１は、熱交換器３５を通過して更に加温され且つ完全に気化され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４と間接熱交換して冷却効果を生じ、かくして加温された流体の流れ３０が熱交換器３５を出て圧縮器３１に送られ、新たなサイクルが開始される
　方法。」
　
　また、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「テトラフルオロプロペンを含む多成分冷却流体３０が圧縮器３１に通され、加圧され、加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３に通されて圧縮熱が冷却され、圧縮熱が冷却された、冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通されて少なくとも部分的に、好ましくは完全に冷却され、凝縮され、
　少なくとも部分的に凝縮された多成分冷却流体の流れ３６は弁３７を通過する際に膨張し、次いで、２相流れであり得る冷却された多成分冷却流体の流れ３８は絶縁エンクロージャ４０に送られ、
　冷却された多成分冷却流体の流れ３８が絶縁エンクロージャ雰囲気流体と間接熱交換して加温及び気化されるところの熱交換コイル３９を通過し、
　絶縁エンクロージャ４０を出る加温された多成分冷却流体の流れ４１は、熱交換器３５を通過して更に加温され且つ完全に気化され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４と間接熱交換して冷却効果を生じ、かくして加温された流体の流れ３０が熱交換器３５を出て圧縮器３１に送られ、新たなサイクルが開始される
　システム。」
２　当審の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００６／００２２１６６号明細書（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（訳文として、対応する特表２００７−５３２７６７号公報の記載を併記する。）。
「1. An azeotrope-like composition comprising effective amounts of HFO-1234yf and HFO-1225yeZ. 」（１０頁左欄２〜３行）
「【請求項１】有効量のHFO-1234yfとHFO-1225yeZとを含んでなる共沸性組成物。」（２頁２〜３行）
「BACKGROUND 
[0004] Fluorocarbon based fluids have found widespread use in industry in a number of applications, including as refrigerants, aerosol propellants, blowing agents, heat transfer media, and gaseous dielectrics. Because of the suspected environmental problems associated with the use of some of these fluids, including the relatively high global warming potentials associated therewith, it is desirable to use fluids having low or even zero ozone depletion potential, such as hydrofluorocarbons (HFCs). Thus, the use of fluids that do not contain chlorofluorocarbons (CFCs) or hydrochlorofluorocarbons (HCFCs) is desirable. Additionally, the use of single component fluids or azeotropic mixtures, which do not fractionate on boiling and evaporation, is desirable. Furthermore, some HFC fluids may have relatively high global warming potentials associated therewith, and it is desirable to use hydrofluorocarbon or other fluorinated fluids having as low global warming potentials as possible while maintaining the desired performance in use properties.」（１頁左欄２４〜４２行）
「
背景
　フルオロカーボンベースの流体は、冷媒、エアゾール噴射剤、発泡剤、熱伝達媒体、及びガス状誘電体を含む多くの適用において工業的に広範囲な用途を見出している。いくつかのこれらの流体の使用に伴って予想される環境問題（これらが有する比較的高い地球温暖化係数を含む）のために、オゾン破壊係数が低いかむしろゼロである流体（例えば、ハイドロフルオロカーボン（「HFC」）など）を使用することが好ましい。したがって、クロロフルオロカーボン（「CFC」）又はハイドロクロロフルオロカーボン（「HCFC」）を含有しない流体の使用が好ましい。さらに、単一成分流体、又は、沸騰及び蒸発によって分留しない共沸混合物の使用が好ましい。さらに、HFC流体の中には、比較的高い地球温暖化係数を有するものがあり、使用特性において所望する性能を維持しつつ、可能な限り低い地球温暖化係数を有するハイドロフルオロカーボン又は他のフッ素化された流体を使用することが好ましい。」（４頁２２〜３３行）
「In particular, applicants have recognized that the present compositions tend to exhibit relatively low global warming potentials (GWPs), preferably less than about 1000, more preferably less than about 500, and even more preferably less than about 150.」（６頁右欄下４行〜７頁左欄２行）
「特に、出願人は、本発明の組成物が、比較的低い（好ましくは約１０００より少ない、より好ましくは約５００より少ない、さらに好ましくは約１５０より少ない）地球温暖化係数（「GWP」）を示す傾向があることを認識している。」（１４頁４８〜５０行）
３　当審の拒絶の理由に引用された特表２００６−５１２４２６号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特に冷却システムを含む多くの用途に有用な組成物に関し、そのような組成物を利用する方法およびシステムに関する。好適な態様では、本発明は、本発明による少なくとも１つの多フッ素化オレフィンを含有する冷媒組成物に関する。」
「【００２３】
　本発明の化合物が、不飽和な末端炭素が１つ以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプルポエン（tetrafluoroprpoene）およびペンタフルオロプロペン化合物、特に、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、および１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、およびそれらの各々の任意のまたは全ての立体異性体であることはさらに好適である。」
「【００２５】
　本発明の組成物は、幾つかの重要な理由のため有利な特性を有すると思われる。・・・このように本発明の好適な組成物は、オゾン破壊に対して有意に寄与しないという利点を有する。好適な組成物は、現在用いられているハイドロフルオロアルカンの多くと比較して、地球温暖化に対しても有意に寄与しない。
【００２６】
　好適には、本発明の組成物の地球温暖化係数（Global Warming Potential）（ＧＷＰ）は１５０以下であり、より好適には１００以下であり、さらに好適には７５以下である。」
４　当審の拒絶の理由に引用された特表２００７−５１００３９号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　発明の分野
　本発明は圧縮冷凍、空調及びヒートポンプシステムにおいて冷凍流体として用いられる組成物に関する。」
「【００２２】
　本発明の化合物が、不飽和末端炭素が1以下のフッ素置換基を有するテトラフルオロプロペン及びペンタフルオロプロペン化合物、特に1,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO-1234ze)、2,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO-1234yf)、1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペン(HFO-1225ye)及びこれらの各々の任意の及び全ての立体異性体であることが更に一層好ましい。」
「【００２４】
　本組成物は多くの重要な理由で有利な物性を有すると思われる。例えば、出願人等は、少なくとも部分的に数学的模式製作に基づき、本発明のフルオロオレフィン類はいくつかの他のハロゲン化種と比較してオゾン破壊の無視できる寄与物質であるために環境化学への実質的に否定的な影響を有しないと考える。従って、本発明の好ましい組成物はオゾン破壊へ実質的に寄与しない利点を有する。この好ましい組成物はまた現在使用されているヒドロフルオロアルカン類の多くと比較して地球温暖化へ実質的に寄与しない。」
５　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９４１８号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１８】図１において、１は冷凍冷蔵庫３の圧縮機を示しており、圧縮機１から吐出された冷媒は、防露パイプ５ａを有する凝縮器５，ドライヤ７，絞り装置９，蒸発器１１を通り、再び圧縮機１に戻る冷凍サイクルを構成する。」
「【００２０】圧縮機１は、吸込口１ａに送り込まれた冷媒を高温・高圧のガスとして取出口１ｂから吐出するよう機能する。
【００２１】凝縮器５は圧縮機１からの高温・高圧ガスを、凝縮ファン１３による空気によって熱交換が行なわれることでガス状態から液冷媒とするよう機能する。」
「【００２４】蒸発器１１は、蒸発ファン１９による空気によって冷媒との間で熱交換が行なわれ、冷媒は低圧・低温の気体となり、空気は冷却されて庫内へ送り込まれるようになる。蒸発器１１から送り出された気体冷媒は、アキュームレータ２１において、一緒に流れる液冷媒は貯留され、気体冷媒のみ取出され、二重管熱交換器２３において、熱交換された後、逆止弁２５，マフラ２７を介して圧縮機１の吸込口１ａに送り込まれるようになっている。
【００２５】二重管熱交換器２３は、内側パイプ管２９と外側パイプ管３１とから成り、内側パイプ管２９の一端はドライヤ７を介して凝縮器５の出口側と、他端は膨脹弁１５とそれぞれ接続している。また、外側パイプ管３１の一端は、アキュームレータ２１を介して蒸発器１１の出口側と、他端は、逆止弁２５，マフラ２７を介し圧縮機１の吸込口１ａ側とそれぞれ接続している。
【００２６】このように構成された冷凍冷蔵庫によれば、圧縮機１から吐出された冷媒は、凝縮器５，絞り装置９，蒸発器１１を通り、再び圧縮機１に戻る冷凍サイクルを構成する。この場合、冷媒に炭化水素系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を用いているため、二重管熱交換器２３において図２に示す如く熱交換量に応じて変化する圧縮機吸込温度に対して、右肩上がりの傾斜を示すエネルギー消費効率が得られることがわかる。
【００２７】これにより、エネルギー消費効率の向上が図れる。
【００２８】・・・あるいは、二重管熱交換器２３において、内側パイプ管２９に高圧の冷媒が、外側パイプ管３１に低圧の冷媒がそれぞれ流れるようにすることで、冷媒封入冷媒量の消滅を図り、安全性を高められる。あるいは、内側パイプ管２９に低圧の冷媒が、外側パイプ管３１に高圧の冷媒がそれぞれ流れるようにすることで冷凍サイクル内への熱の侵入を低減することができる。」
６　当審の拒絶の理由に引用された特開２００６−１８３８８９号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、空調機器などで使用されるヒートポンプ装置において、その効率を示すＣＯＰ（成績係数；Coefficient Of Performance）を向上させる技術に関する。」
「【０００４】
　そこで、本発明は以上のような従来技術の問題点に鑑み、凝縮器から膨張弁へと向かう冷媒と蒸発器から圧縮機へと向かう冷媒との間で熱交換を行うことで、膨張弁を制御することによる過熱度の確保を不要とし、ＣＯＰを向上させたヒートポンプ装置を提供することを特徴とする。」
「【０００８】
　以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
　図１は、本発明の前提となるヒートポンプ装置の基本構成を示す。
　ヒートポンプ装置は、冷媒が循環する閉回路を形成する配管１０に、少なくとも、圧縮機（コンプレッサ）１２と、凝縮器（コンデンサ）１４と、膨張弁（エキスパンジョンバルブ）１６と、蒸発器（エバポレータ）１８と、を介装して構成される。冷媒としては、一般的に、オゾン層を破壊するおそれがないHFC-134a（R134a）が用いられる。
【０００９】
　圧縮機１２は、蒸発器１８により過熱蒸気となった冷媒を圧縮して高温・高圧の過熱蒸気とする。凝縮器１４は、圧縮機１２により高温・高圧の過熱蒸気となった冷媒から高熱源へと放熱させ、その冷媒を過冷却液とする。膨張弁１６は、凝縮器１４により過冷却液となった冷媒を膨張させて湿り蒸気とする。蒸発器１８は、膨張弁１６により湿り蒸気となった冷媒に低熱源から吸熱させ、その冷媒を過熱蒸気とする。このとき、膨張弁１６は、冷媒が通過するときその圧力が低下するので低温で蒸発し、冷媒が蒸発器１８を通過するとき、その周囲の低熱源から吸熱して蒸発することができる。」
「【００１１】
　そして、本発明の特徴として、凝縮器１４からクーリングユニット２０の膨張弁１６へと向かう冷媒と、クーリングユニット２０の蒸発器１８から圧縮機１２へと向かう冷媒と、の間で熱交換を行う熱交換手段が備えられる。熱交換手段としては、凝縮器１４の出口とクーリングユニット２０の入口、即ち、その膨張弁１６の入口とを接続する配管１０Ａと、クーリングユニット２０の出口、即ち、その蒸発器１８と圧縮機１２とを接続する配管１０Ｂと、を接触させて一体化することで構成する。具体的には、クーリングユニット２０における冷媒入口及び冷媒出口に接続される配管１０Ａ及び１０Ｂを、図３（Ａ）に示すように、その一部を沿わせて接触させつつ一体化するか、又は、同図（Ｂ）に示すように、略同心に配設される内外２重構造とする。なお、熱交換手段としては、図３に示す構成に限らず、配管１０Ａ及び１０Ｂを流通する冷媒間で熱交換が可能であれば、如何なる構成であってもよい。
【００１２】
　かかるヒートポンプ装置によれば、蒸発器１８から圧縮機１２へと向かう冷媒に、凝縮器１４から膨張弁１６へと向かう冷媒の熱が伝達されるので、圧縮機１２へと向かう冷媒の温度が上昇する一方、膨張弁１６へと向かう冷媒の温度が低下する。このため、膨張弁１６の開度を制御しなくとも、蒸発器１８の出口における冷媒の過熱度、及び、膨張弁１６の入口における冷媒の過冷却度が確保され、過熱度を確保するためのエネルギが不要となることから、ＣＯＰを向上させることができる。」
７　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−２７９７６３号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「複数本のチューブが並列状に配置されるとともに、これら隣接チューブ間にフィンが配置され、かつ各チューブの両端が一対の中空ヘッダーに連通接続された、ヘッダー間寸法の異なる少なくとも２個の熱交換器を有し、これら両熱交換器が、空気流通方向において前後隣接状態に並設され、かつ各熱交換器の冷媒回路が直列あるいは並列に接続されてなることを特徴とする複式熱交換器。」（１頁左欄５〜１３行）
「この発明はカークーラー用の凝縮器、蒸発器、オイルクーラー等に使用される熱交換器、特に複数の熱交換器によって構成される複式熱交換器に関する。」（１頁左欄１６〜１９行）
「第１図〜第９図はこの発明をカークーラー用のアルミニウム製凝縮器に適用した実施例を示すものである。これらの図において、（Ｈ）は複式熱交換器であり、この複式熱交換器（Ｈ）は熱交換用空気の流通方向（Ｗ）において前後２段に並設された風上側の前側熱交換器（Ａ）と風下側の後側熱交換器（Ｂ）とからなる。」（２頁左下欄１１〜１７行）
「そして冷媒が前後熱交換器（Ａ）（Ｂ）の各チューブを流通する間に矢印（Ｗ）で示す方向に流通する空気との間で熱交換が行われる。このように、後側熱交換器（Ｂ）から前側熱交換器（Ａ）へと冷媒を流通させるのは、まず風下側の熱交換器に流通させ次いで風上側の熱交換器に流通させることにより、各熱交換器とこれに流通する空気との温度差を大きくでき、熱交換効率の増大を図るためである。」（３頁左下欄９〜１７行）
８　当審の拒絶の理由に引用された特開２００７−７８２９８号公報（以下「引用文献８」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００１６】
　図１において、この発明の実施例に係わる熱交換器１は、冷凍サイクルの一部を構成する蒸発器として用いられるものであり、チューブ２、フィン３、上部タンク４、下部タンク５、エンドプレート６，７、仕切板８、流入口９、流出口１０を有して構成されている。
【００１７】
　チューブ２は、アルミニウムを主成分とする素材から中空且つ偏平状に形成されるものであり、流通方向が上下となるように、且つ通風方向前後に２列となるように複数列配されており、通風方向下流側の列の第１のチューブ群２ａと、通風方向上流側の第２チューブ群２ｂとからなっている。これらのチューブ２間には、アルミニウムを主成分とする素材から成るコルゲート形状のフィン３が挟持されており、チューブ２とフィン３の積層方向の両端部には、それぞれ金属板等から成るエンドプレート６，７が固定されている。
【００１８】
　上側タンク４は、前記チューブ２の上端部と連通しており、通風方向下流側に形成された第１の上側タンク部４ａ、通風方向上流側に形成された第２の上側タンク部４ｂ、第１及び第２の上側タンク部４ａ，４ｂを流入口９及び流出口１０とは反対側の端部において連通させる連通路４ｃを有して構成されている。前記第１の上側タンク部４ａは、前記第１のチューブ群２ａと連通し、前記第２の上側タンク部４ｂは、前記第２のチューブ群２ｂと連通している。
【００１９】
　下側タンク５は、前記チューブ２の下端と連通しており、通風方向下流側に形成された第１の下側タンク部５ａ、通風方向上流側に形成された第２の下側タンク部５ｂを有して構成されており、第１及び第２の下側タンク部５ａ，５ｂは互いに連通していない。前記第１の下側タンク部５ａは、前記第１のチューブ群２ａと連通し、前記第２の下側のタンク部５ｂは、前記チューブ群２ｂと連通している。」
「【００２２】
　上記構成により、冷媒は、図２に示すように、熱交換器１内を４パスの流路をたどって流れる。即ち、流入路９から流入した冷媒は、第１の上側タンク部４ａ→第１のチューブ群２ａ→第１の下側タンク部５ａからなる第１パス部２０、第１の下側タンク部５ａ´→第１のチューブ群２ａ´→第１の上側タンク部４ａ´からなる第２パス部２１、第２の上側タンク部４ｂ→第２のチューブ２ｂ→第２の下側タンク部５ｂからなる第３パス部２２、第２の下側タンク部５ｂ´→第２のチューブ群２ｂ´→第２の上側タンク部４ｂ´からなる第４パス部２３を経て、流出口１０から流出する。」
　
第４　本願発明１について
１　対比
　引用発明１の「テトラフルオロプロペン」、「多成分冷却流体３０」は、それぞれ、本願発明１の「フルオロオレフィン」、「作動流体」に相当し、引用発明１の「圧縮器３１」、「冷却器３３」、「熱交換器３５」、「弁３７」、「熱交換コイル３９」を含むシステムは、本願発明１の「蒸気圧縮熱搬送システム」に相当する。そして、引用発明１の「方法」は、多成分冷却流体が上記システム内を循環して、少なくとも、熱交換コイル３９や、熱交換器３５にて熱交換が行われる方法であるから、本願発明１の「内部を循環するフルオロオレフィンを含む作動流体を有する蒸気圧縮熱搬送システムにおける熱交換方法」に相当する。
　引用発明１の「熱交換器３５」は、本願発明１の「内部熱交換器」に相当し、引用発明１の「冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通され」るステップは、本願発明１の「（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を、内部熱交換器の第１の管の入口に、内部熱交換器を通し、そしてその出口に循環させるステップ」に相当する。
　引用発明１の「多成分冷却流体の流れ３８」が「気化されるところの熱交換コイル３９」は、本願発明１の「蒸発器」に相当し、引用発明１の「多成分冷却流体の流れ３６は弁３７を通過する際に膨張し、次いで、２相流れであり得る冷却された多成分冷却流体の流れ３８は絶縁エンクロージャ４０に送られ、冷却された多成分冷却流体の流れ３８が絶縁エンクロージャ雰囲気流体と間接熱交換して加温及び気化されるところの熱交換コイル３９を通過し」とのステップは、本願発明１の「（ｂ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器の入口に、作動流体を蒸発させそれにより作動流体を気体作動流体に変換するための蒸発器を通し、そして蒸発器の出口を通して、循環させるステップ」及び「（ｇ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器に戻して、循環させるステップ」に相当する。
　引用発明１において「冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通されて少なくとも部分的に、好ましくは完全に冷却され、凝縮され」ていることを考慮すると、引用発明１の「絶縁エンクロージャ４０を出る加温された多成分冷却流体の流れ４１は、熱交換器３５を通過して更に加温され且つ完全に気化され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４と間接熱交換して冷却効果を生じ」るステップは、本願発明１の「（ｃ）作動流体を、蒸発器の出口から、内部熱交換器の第２の管の入口に、凝縮器から出た液体作動流体から蒸発器から出た気体作動流体に熱を伝達するための内部熱交換器を通し、そして第２の管の出口に循環させるステップ」と、少なくとも「（ｃ）作動流体を、蒸発器の出口から、内部熱交換器の第２の管の入口に、液体作動流体から蒸発器から出た気体作動流体に熱を伝達するための内部熱交換器を通し、そして第２の管の出口に循環させるステップ」の点で共通する。
　引用発明１の「流体の流れ３０が熱交換器３５を出て圧縮器３１に送られ」及び「多成分冷却流体３０が圧縮器３１に通され、加圧され」るステップは、本願発明１の「（ｄ）作動流体を、内部熱交換器の第２の管の出口から、圧縮機の入口に、気体作動流体を圧縮するための圧縮機を通し、そして圧縮機の出口に、循環させるステップ」に相当する。
　本願発明１の「凝縮器」は、技術常識に照らし、作動流体を冷却することによって凝縮させることが明らかなので、「冷却器」ということもできるから、引用発明１において「加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３に通されて圧縮熱が冷却され」るステップは、本願発明１の「（ｅ）作動流体を、圧縮機の出口から、凝縮器の入口に、そして圧縮された気体作動流体を液体に凝縮させるための凝縮器に通し、そして凝縮器の出口に、循環させるステップ」と、少なくとも「（ｅ）作動流体を、圧縮機の出口から、冷却器の入口に、そして圧縮された気体作動流体を冷却器に通し、そして冷却器の出口に、循環させるステップ」の点で共通する。
　上記のとおり、本願発明１の「凝縮器」を「冷却器」ということもできることに加え、引用発明１の「多成分冷却流体の流れ４１は、熱交換器３５を通過して更に加温され且つ完全に気化され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４と間接熱交換して冷却効果を生じ」ることも考慮すると、引用発明１の「冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５に通されて少なくとも部分的に、好ましくは完全に冷却され、凝縮され」るステップは、本願発明１の「（ｆ）作動流体を、凝縮器の出口から、凝縮器から出た液体の熱を蒸発器から出た気体に熱搬送するための、内部熱交換器の第１の管の入口に、そして第１の管の出口に、循環させるステップ」と、少なくとも「（ｆ）作動流体を、冷却器の出口から、冷却器から出た液体の熱を蒸発器から出た気体に熱搬送するための、内部熱交換器の第１の管の入口に、そして第１の管の出口に、循環させるステップ」の点で共通する。
　よって、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　内部を循環するフルオロオレフィンを含む作動流体を有する蒸気圧縮熱搬送システムにおける熱交換方法であって、
　（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を、内部熱交換器の第１の管の入口に、内部熱交換器を通し、そしてその出口に循環させるステップと、
　（ｂ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器の入口に、作動流体を蒸発させそれにより作動流体を気体作動流体に変換するための蒸発器を通し、そして蒸発器の出口を通して、循環させるステップと、
　（ｃ）作動流体を、蒸発器の出口から、内部熱交換器の第２の管の入口に、液体作動流体から蒸発器から出た気体作動流体に熱を伝達するための内部熱交換器を通し、そして第２の管の出口に循環させるステップと、
　（ｄ）作動流体を、内部熱交換器の第２の管の出口から、圧縮機の入口に、気体作動流体を圧縮するための圧縮機を通し、そして圧縮機の出口に、循環させるステップと、
　（ｅ）作動流体を、圧縮機の出口から、冷却器の入口に、そして圧縮された気体作動流体を冷却器に通し、そして冷却器の出口に、循環させるステップと、
　（ｆ）作動流体を、冷却器の出口から、冷却器から出た液体の熱を蒸発器から出た気体に熱搬送するための、内部熱交換器の第１の管の入口に、そして第１の管の出口に、循環させるステップと、
　（ｇ）作動流体を、内部熱交換器の第１の管の出口から、蒸発器に戻して、循環させるステップと
を含む方法。
　
［相違点１］
　本願発明１は、「圧縮された気体作動流体を液体に凝縮させるための凝縮器」を備え、作動流体を、圧縮機の出口から「凝縮器」の入口に循環させ（ステップ（ｅ））、「凝縮器」の出口から内部熱交換器の第１の管の入口に循環させる（ステップ（ｆ））のに対し、引用発明１は、圧縮器３１で加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３に通され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４が熱交換器３５に通されて冷却され、凝縮される点。
［相違点２］
　本願発明１は、内部熱交換器の第１の管と第２の管に関し、「第２の管の中の作動流体が、第１の管の中の作動流体の流れの方向に対して向流方向に流れ、それによって第１の管の中の作動流体を冷却し、第２の管の中の作動流体を加熱し」、「第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む」と特定されているのに対し、引用発明１は、熱交換器３５に関し、そのように特定されていない点。
［相違点３］
　フルオロオレフィンについて、本願発明１は「ＨＦＣ−１２３４ｙｆを含み」と特定されているのに対し、引用発明１は「テトラフルオロプロペン」であるものの、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）を含むとまでは特定されていない点。
　
２　判断
（１）相違点１について
　引用文献５には、冷凍サイクルにおいて、圧縮機１から吐出された冷媒を凝縮器５に送り、凝縮器５で、圧縮機１からの高温・高圧ガスをガス状態から液冷媒とすることが記載されている（【００１８】、【００２０】、【００２１】）。引用文献６には、ヒートポンプ装置において、圧縮機１２により高温・高圧の過熱蒸気となった冷媒から高熱源へと放熱させ、その冷媒を過冷却液とする凝縮器１４が記載されている（【０００８】、【０００９】）。ここで、引用文献５の冷凍サイクル、引用文献６のヒートポンプ装置は、本願発明１の蒸気圧縮熱搬送システムに相当する。すなわち、蒸気圧縮熱搬送システムにおいて、「圧縮された気体作動流体を液体に凝縮させるための凝縮器」を備えることは、引用文献５、６に示されるように、周知である。
　そして、引用発明１は、加圧された多成分冷却流体の流れ３２が冷却器３３で冷却され、冷却された多成分冷却流体の流れ３４は熱交換器３５で凝縮されるものであるから、圧縮された気体作動流体を液体に凝縮させる点で上記周知技術と共通しており、作動流体を冷却することで凝縮されることが技術常識であることも考慮すれば、引用発明１の作動流体を冷却する冷却器３３を周知の凝縮器に変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明１の冷却器３３を凝縮器とすれば、作動流体を、圧縮機の出口から凝縮器の入口に循環させ、凝縮器の出口から内部熱交換器の第１の管の入口に循環させるものとなる。
　よって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献５、６に示される周知技術に基いて引用発明１の冷却器３３を凝縮器とすることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献５には、内側パイプ管２９と外側パイプ管３１とから成る二重管熱交換器２３が記載され（【００２５】）、内側パイプ管２９に低圧の冷媒が、外側パイプ管３１に高圧の冷媒がそれぞれ流れるようにすることが記載され（【００２８】）、作動流体の流れを向流方向とすることが示唆されている（【図１】）。引用文献６には、凝縮器１４の出口と膨張弁１６の入口とを接続する配管１０Ａと、蒸発器１８と圧縮機１２とを接続する配管１０Ｂとを、図３（Ｂ）に示すように、配管１０Ａの中に配管１０Ｂが略同心に配設される内外２重構造とする熱交換手段が記載され、作動流体の流れを向流方向とすることが示唆されている（【図２】）。ここで、技術常識も踏まえると、上記各引用文献の外側の管内の作動流体が高温の液体であり、内側の管内の作動流体が低温の気体であることは明らかである。すなわち、「第２の管の中の作動流体が、第１の管の中の作動流体の流れの方向に対して向流方向に流れ、それによって第１の管の中の作動流体を冷却し、第２の管の中の作動流体を加熱し」、「第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む」構造の熱交換器は、引用文献５、６に示されるように、周知である。
　そして、引用発明１の熱交換器３５は、高温の作動流体と低温の作動流体とで熱交換するものであって、具体的構造までは特定されていないから、同様の機能を有する周知の構造を適宜に採用できるものと認められる。
　よって、引用発明１の熱交換器３５として、同様の機能を有する上記引用文献５、６に示される周知のものを採用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）相違点３について
　引用文献２〜４によれば、冷却システムに用いる冷媒として、オゾンを破壊しないことに加え、地球温暖化に寄与しない冷媒を用いることが周知の課題であり、地球温暖化へ実質的に寄与しない冷媒として、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）は、周知のものであると認められる。なお、上記２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）は、本願発明１の「ＨＦＣ−１２３４ｙｆ」に相当するものである。
　そうすると、引用発明１において、上記周知の課題を考慮し、地球温暖化へ実質的に寄与しない周知の冷媒である、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を用いることにより、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）効果について
　内部熱交換器を設けることでエネルギー効率が改善されることは、引用文献５（【００２６】、【００２７】）、引用文献６（【０００１】、【０００４】）に示されるように周知であるから、本願発明１が、引用発明１及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　平成２７年４月７日付け意見書において、請求人は、「ＩＨＸを用いた時にＣＯＰが実質的に同一であることが、本願発明の有益な効果の一局面なのです。すなわち、本願発明のシステムには、１２３４ｙｆの能力を向上させ１３４ａとのギャップを狭めるという効果があります。」、「１２３４ｙｆを本願発明のＩＨＸで用いた場合、圧縮器の仕事量は１３４ａの場合よりも有意に少ないのですから（表５）、少ない仕事量で１３４ａにより近いＣＯＰを達成できるというのは大きな効果であると考えます。」と主張する。しかし、ＩＨＸ（内部熱交換器）を用いた時にＨＦＣ−１２３４ｙｆの能力がＨＦＣ−１３４ａの能力に近づくとしても、ＨＦＣ−１３４ａの能力よりは小さく、また、ＨＦＣ−１２３４ｙｆにおける圧縮器の仕事量がＨＦＣ−１３４ａの場合よりも少ないことは、ＩＨＸ（内部熱交換器）の有無とは関係しないから（本願明細書【００９１】の【表１１】）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ自体の性質に基づくと認められ、ＩＨＸ（内部熱交換器）を用いることでＣＯＰを向上できることは、上記のとおり周知である。なお、ＩＨＸ（内部熱交換器）とＨＦＣ−１３４ａを組み合わせてＣＯＰを向上することは引用文献６（【０００８】、【００１１】、【００１２】）に示されている。よって、ＨＦＣ−１２３４ｙｆを作動流体に用いることと、ＩＨＸ（内部熱交換器）を用いることとの相乗効果を認めることはできず、本願発明１の作用効果が、上記（１）〜（３）に示した容易想到性の判断を左右する程の格別顕著なものであるとは認められない。
（５）まとめ
　本願発明１は、引用発明１及び引用文献２〜６に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　本願発明２について
１　対比
　引用発明２の「圧縮器３１」、「冷却器３３」、「熱交換器３５」、「弁３７」、「熱交換コイル３９」を含む「システム」は、本願発明２の「熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システム」に相当する。
　引用発明２の「多成分冷却流体の流れ３８」が「気化されるところの熱交換コイル３９」は、本願発明２の「（ａ）入口と出口とを有する蒸発器」に相当し、引用発明２の「圧縮器３１」は、本願発明２の「（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機」に相当する。
　本願発明２の「二列凝縮器」は、技術常識に照らし、作動流体を冷却することによって凝縮させることが明らかなので、「冷却器」ということもできるから、引用発明２の「冷却器３３」は、本願発明２の「（ｃ）圧縮機の出口に接続された二列凝縮器」と、少なくとも「（ｃ）圧縮機の出口に接続された冷却器」の点で共通する。
　引用発明２の「熱交換器３５」は、本願発明２の「（ｄ）中間熱交換器であって、（ｉ）凝縮器の出口に接続された入口と出口とを有する第１の管と、（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管とを有し、ここに第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む、中間熱交換器」と、少なくとも「（ｄ）中間熱交換器であって、（ｉ）冷却器の出口に接続された入口と出口とを有する第１の管と、（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管とを有する中間熱交換器」の点で共通する。
　引用発明２の、熱交換器３５で冷却された多成分冷却流体の流れ３８が熱交換コイル３９を通過する構造は、本願発明２の「蒸発器の入口が、中間熱交換器の第１の管の出口に接続される」に相当する。
　よって、本願発明２と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システムであって、
　（ａ）入口と出口とを有する蒸発器と、
　（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機と、
　（ｃ）圧縮機の出口に接続された冷却器と、
　（ｄ）中間熱交換器であって、
　　（ｉ）冷却器の出口に接続された入口と出口とを有する第１の管と、
　　（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管とを有する中間熱交換器と
を含み、
　ここに蒸発器の入口が、中間熱交換器の第１の管の出口に接続される、蒸気圧縮熱搬送システム。
［相違点４］
　本願発明２は、
「（ｃ）圧縮機の出口に接続された二列凝縮器であって、
　　（ｉ）入口と、
　　（ii）入口に接続された第１列であって、フルオロオレフィンを含む作動流体を第１の温度でマニホールドの中に流し、次にチャネル内を少なくとも１つの方向で通すことを可能にするための、第１の入口マニホールドと複数のチャネルとを含む第１列と、
　　（iii）第１列に接続された第２列であって、作動流体を第１列中の作動流体より低い第２の温度に誘導し、次に第２列の第２の出口マニホールド中に集めるための複数のチャネルを含む第２列と、
　　（iv）第１列を第２列に接続する導管と
を有する、二列凝縮器」
を備え、中間熱交換器の第１の管の入口が、「凝縮器」の出口に接続されているのに対し、引用発明２は、そのような二列凝縮器を備えない点。
［相違点５］
　本願発明２は、中間熱交換器が「第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む」と特定されているのに対し、引用発明２は、熱交換器３５が、そのように特定されていない点。
２　判断
（１）相違点４について
　前記第４、２の「（１）相違点１について」で述べたのと同様の理由により、引用発明２の冷却器３３を凝縮器に変更することは、引用文献５、６に示される周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、
「　（ｉ）入口と、
　　（ii）入口に接続された第１列であって、作動流体を第１の温度でマニホールドの中に流し、次にチャネル内を少なくとも１つの方向で通すことを可能にするための、第１の入口マニホールドと複数のチャネルとを含む第１列と、
　　（iii）第１列に接続された第２列であって、作動流体を第１列中の作動流体より低い第２の温度に誘導し、次に第２列の第２の出口マニホールド中に集めるための複数のチャネルを含む第２列と、
　　（iv）第１列を第２列に接続する導管と
を有する、二列凝縮器」
は、引用文献７、８に示されるように、周知のものであって、引用発明２の冷却器３３を凝縮器に変更するにあたり、該周知の二列凝縮器を採用することに困難性はない。
　よって、相違点４に係る本願発明２の構成は、引用文献５〜８に示される周知技術に基いて引用発明２の冷却器３３を二列凝縮器とすることにより、当業者が容易に想到し得たものである。　
（２）相違点５について
　前記第４、２の「（２）相違点２について」で述べたのと同様の理由により、引用発明２の熱交換器３５として、同様の機能を有する引用文献５、６に示される周知の熱交換器を採用することにより、相違点５に係る本願発明２の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）効果について
　前記第４、２の「（４）効果について」で述べたのと同じく、本願発明２が、引用発明２及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するとは認められない。
（４）まとめ
　本願発明２は、引用発明２及び引用文献５〜８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　本願発明３について
１　対比
　引用発明２の「圧縮器３１」、「冷却器３３」、「熱交換器３５」、「弁３７」、「熱交換コイル３９」を含む「システム」は、本願発明３の「熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システム」に相当する。
　引用発明２の「テトラフルオロプロペン」、「多成分冷却流体３０」は、それぞれ、本願発明３の「フルオロオレフィン」、「作動流体」に相当する。
　引用発明２の「多成分冷却流体の流れ３８」が「気化されるところの熱交換コイル３９」は、本願発明３の「（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を蒸発させるための二列蒸発器であって、（ｉ）入口と、（ii）入口に接続された前列と、（iii）前列に接続された後列と、（iv）後列に接続された出口とを有する二列蒸発器」と、少なくとも、「（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を蒸発させるための蒸発器であって、入口と出口とを有する蒸発器」の点で共通する。
　引用発明２の「圧縮器３１」は、本願発明３の「（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機」に相当する。
　引用発明２の「冷却器３３」は、本願発明３の「（ｃ）入口と出口とを有し、ここに入口が圧縮機の出口に接続された凝縮器」と、少なくとも「（ｃ）入口と出口とを有し、ここに入口が圧縮機の出口に接続された冷却器」の点で共通する。
　引用発明２の「熱交換器３５」は、本願発明３の「（ｄ）中間熱交換器であって、（ｉ）凝縮器の出口ラインに接続された入口と、蒸発器の入口に接続された出口とを有する第１の管と、（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管とを有し、ここに第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む、中間熱交換器」と、少なくとも「（ｄ）中間熱交換器であって、（ｉ）冷却器の出口ラインに接続された入口と、蒸発器の入口に接続された出口とを有する第１の管と、（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管とを有する中間熱交換器」の点で共通する。
　よって、本願発明３と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　熱交換のための蒸気圧縮熱搬送システムであって、
　（ａ）フルオロオレフィンを含む作動流体を蒸発させるための蒸発器であって、入口と出口とを有する蒸発器と、
　（ｂ）入口と出口とを有する圧縮機と、
　（ｃ）入口と出口とを有し、ここに入口が圧縮機の出口に接続された冷却器と、
　（ｄ）中間熱交換器であって、
　　（ｉ）冷却器の出口ラインに接続された入口と、蒸発器の入口に接続された出口とを有する第１の管と、
　　（ii）蒸発器の出口に接続された入口と、圧縮機の入口に接続された出口とを有する第２の管と
を有する中間熱交換器と
を含む、蒸気圧縮熱搬送システム。
［相違点６］
　本願発明３の蒸発器は、
「　（ii）入口に接続された前列と、
　　（iii）前列に接続された後列と、
　　（iv）後列に接続された出口と
を有する二列蒸発器」
であるのに対し、引用発明２の蒸発器（熱交換コイル３９）はそのように特定されていない点。
［相違点７］
　圧縮機の出口に入口が接続され、中間熱交換器の第１の管の入口に出口が接続されているものが、本願発明３では「凝縮器」であるのに対し、引用発明２では「冷却器３３」である点。
［相違点８］
　本願発明２は、中間熱交換器が「第１の管が第２の管より大きい直径を有し、第２の管が第１の管の中に同心的に配置され、第１の管の中の高温液体が第２の管の中の低温ガスを取り囲む」と特定されているのに対し、引用発明２は、熱交換器３５が、そのように特定されていない点。
２　判断
（１）相違点６について
「　（ii）入口に接続された前列と、
　　（iii）前列に接続された後列と、
　　（iv）後列に接続された出口と
を有する二列蒸発器」
は、引用文献７、８に示されるように、周知のものであって、引用発明２の蒸発器（熱交換コイル３９）に、該周知の二列蒸発器を採用することに困難性はない。
　よって、相違点６に係る本願発明３の構成は、引用文献７、８に示される周知技術に基いて、引用発明２の蒸発器（熱交換コイル３９）を二列蒸発器とすることにより、当業者が容易に想到し得たものである。　
（２）相違点７について
　前記第４、２の「（１）相違点１について」で述べたのと同様の理由により、引用発明２の冷却器３３を凝縮器に変更すること、すなわち、相違点７に係る本願発明３の構成となすことは、引用文献５、６に示される周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点８について
　前記第５、２の「（２）相違点５について」で述べたのと同様に、引用発明２の熱交換器３５として、引用文献５、６に示される周知の熱交換器を採用することにより、相違点８に係る本願発明３の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
（４）効果について
　前記第４、２の「（４）効果について」で述べたのと同じく、本願発明３が、引用発明２及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するとは認められない。
（５）まとめ
　本願発明３は、引用発明２及び引用文献５〜８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　本願発明１は、引用発明１及び引用文献２〜６に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２、３は、引用発明２及び引用文献５〜８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶すべきものであるので、結論のとおり審決する。