【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３１０４号「レーザー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月８日出願公開、特開平９−９７９３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成7年9月29日に出願されたものであり、平成13年10月3日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成13年11月15日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年12月17日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】平成13年12月17日付けの手続補正についての補正却下
〔補正却下の決定の結論〕
　平成13年12月17日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
【2-1】補正後の発明
　本件補正により、請求項1は、
　「【請求項1】 1つのケーシング内に、パルス波レーザー光を出力する
2つ
2つ
する集光レンズ系と、平行光線となったレーザー光を
更に、前記パルス波レーザー光型レーザー発振器及び前記連続波レーザー光型レーザー発振器は、レーザー単結晶をYAG結晶で形成したYAGレーザー発振器である
　上記補正は、補正前の請求項1に係る発明の「パルス波レーザー光を出力する少なくとも1つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、連続波レーザー光を出力する少なくとも1つの連続波レーザー光型レーザー発振器」及び「平行光線にしてから合成して外部に出力する光合成光学系」という構成に技術事項を付加して限定するとともに、補正前の請求項1に係る発明の、材料について記載のなかったレーザー単結晶について「前記パルス波レーザー光型レーザー発振器及び前記連続波レーザー光型レーザー発振器は、レーザー単結晶をYAG結晶で形成したYAGレーザー発振器である」という技術事項を付加して限定するものであるから、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に係る発明(以下、「補正発明」という。)が、同条第5項において準用する同法第126条第4項で規定する、特許出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて以下に検討する。
　
【2-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平7-80670号公報、特開平3-41944号公報(以下、順に「引用例1」、「引用例2」という。)には、以下の事項が記載されている。
引用例1(
【要約】 
　「【要約】【目的】 小型で高出力を得ることができるレーザ加工機を提供する。
【構成】 レーザ装置1a、1bから放射されたレーザ光は、それぞれレンズ2a、2bにより集束され平行光にされる。反射鏡3は、レンズ2a、2bからの光を所定の方向に反射させる。所定の方向に配置されたレンズ4により反射鏡3からの光が集束され、レンズ5により光ファイバー6に入射するような平行光にされ光ファイバー6の端面に照射される。光ファイバー6からの光が最終的に集光レンズ7によって集光され、加工対象物8に照射されて加工が行われる。よって、2つのレーザ装置1a、1bの出力を合成した出力が得られるので、レーザ装置1a、1bに小型の半導体レーザ等を用いればレーザ加工機の小型化を図ることができる。」
【特許請求の範囲】
　「【請求項1】 レーザ装置から放射されたレーザ光を集光レンズにて集光し照射することにより加工対象物に加工を行うレーザ加工機において、複数のレーザ装置と、前記複数のレーザ装置から放射されたレーザ光を所定の方向に反射させる反射手段と、前記所定の方向に配置され前記反射手段からのレーザ光を集束して集光レンズに導く集束手段とを有することを特徴とするレーザ加工機。」
【0002】
　「【0002】【従来の技術】従来よりレーザ装置から放射されたレーザ光を集光レンズにて集光し照射することにより、金属板等の加工対象物に溶接、半田付け、穴開け等の加工を行うレーザ加工機がある。このようなレーザ加工機のレーザ装置には主としてYAG(イットリウムアルミニウムガーネット)レーザが用いられており、1パルスで15J程度の小型のものから連続150W程度の大型のものまで各種のものがある。」
【0007】〜【0015】
　「【0007】【実施例】図1は本発明の1実施例を示すレーザ加工機のブロック図である。1a、1bは例えば半導体レーザによるレーザ装置、2a、2bはそれぞれレーザ装置1a、1bから放射されたレーザ光を集束して平行光に変えるレンズ、3はレンズ2a、2bからの光を所定の方向に反射させる反射手段である反射鏡である。
【0008】また、4はこの所定の方向に配置され反射鏡3からの光を集束させるレンズ、5はレンズ4からの光を後述する光ファイバーに入射するような平行光にするレンズ、6は光ファイバー、7は光ファイバー6からの光を最終的に集光する集光レンズ、8は集光レンズ7によって集光されたレーザ光が照射される金属板等の加工対象物である。そして、レンズ4、5、光ファイバー6は集束手段を構成している。
【0009】次に、このようなレーザ加工機の動作を説明する。レーザ装置1a、1bから放射されたレーザ光は、それぞれレンズ2a、2bによって集束され平行光にされる。そして、反射鏡3は、例えば図1のように断面が3角形の形状で、Snなどの金属が表面に蒸着コーティングされて95〜98%程度の高い反射率を有しており、レンズ2a、2bからの光を所定の方向に反射させる。
【0010】次に、この所定の方向に配置されたレンズ4によって反射鏡3からの光が集束され、レンズ5によって光ファイバー6に入射するような平行光にされて光ファイバー6の端面に照射される。そして、光ファイバー6からの光が最終的に集光レンズ7によって集光され、加工対象物8に照射されて加工が行われる。
【0011】このようにして2つのレーザ装置1a、1bの出力を合成するので、例えば15Wタイプの半導体レーザをレーザ装置1a、1bに用いれば反射やレンズによる損失がないとすると30Wの出力を得ることができる。なお、本実施例における集束手段は、レーザ光をレンズ4、5によって集束し光ファイバー6によって集光レンズ7に導いているが、他のレンズや光ファイバーの構成によってレーザ光を集束し集光レンズ7に導くこともできる。
【0012】図1の例では2つのレーザ装置の出力を合成したが、2つ以上のレーザ装置を用いることもできる。図2は本発明の他の実施例を示すレーザ加工機のブロック図である。11a、11b、11c、11dはレーザ装置、12a、12b、12c、12dはそれぞれレーザ装置11a、11b、11c、11dから放射されたレーザ光を集束して平行光に変えるレンズ、13は図1の反射鏡3と同様で例えば4角錐の形状をした反射手段である反射鏡である。
【0013】図2は図1の例におけるレンズ4の方向から見た平面図に相当し、レンズ4、5、光ファイバー6、集光レンズ7については図1の例と同様なので、記載を省略している。
【0014】その動作も図1の例と同様であり、レーザ装置11a、11b、11c、11dから放射されたレーザ光がそれぞれレンズ12a、12b、12c、12dによって集束されて反射鏡13によって所定の方向に反射され、図1の例と同様にして4つのレーザ装置の出力が合成される。
【0015】図1、2の例から明かなように反射鏡3、13の形状、構成を変えることによって2つ、あるいはそれ以上のレーザ装置を用いて高出力を得ることができる。なお、その反射鏡の形状も集束のためのレーザ光が得られる形状であれば図1、2の以外の形状であっても良い。」
　
引用例2(特開平3-41944号公報)
特許請求の範囲
　「連続波レーザ光を発生する手段と、パルス波レーザ光を発生する手段と、前記連続波レーザ光と前記パルス波レーザ光を合成して発生する手段とを具備したことを特徴とするレーザ装置。」
2頁左上欄1行〜6行
　「[発明が解決しようとする課題]ところで、従来のレーザ装置は、CWあるいはパルス波レーザ光を単独に発生することしかできず、CWの熱作用とパルス波レーザ光の衝撃性、組織浸達性とを同時に発揮することが不可能である。」
2頁右上欄2行〜右下欄下から5行
　「[課題を解決するための手段]この発明は、連続波レーザ光を単独に発生する手段と、パルス波レーザ光を単独に発生する手段と、前記連続波レーザ光と前記パルス波レーザ光を合成して発生する手段とを備える。
[作用]連続波レーザ光を単独に発生したり、パルス波レーザ光を単独に発生したり、あるいは連続波レーザ光とパルス波レーザ光を合成して発生することができる。
[実施例]以下、この発明の第1実施例について図面を参照して説明する。第2図において、1はレーザ装置の本体で、前面と上面の境界部に操作パネル2を有している。この操作パネル2には、出力調整ボリューム3、モ-ドスイッチ4、モニタ5、レーザプローブ装着口6を設けている。ここで、モ-ドスイッチ4は、CWモード、パルス波モード、CW・パルス波モードをそれぞれ設定するためのものである。モニタ5は、レーザ光の出力、照射時間等の情報を表示するものである。そして、レーザプローブ装着口6に対し、レーザプローブ7のコネクク7aを光学的に装着している。レーザプローブ7は、本体1から発せられるレーザ光を伝送するためのもので、内視鏡10のチャンネルに挿入され、その内視鏡10によって生体の患部まで案内される。また、レーザ光の発生、停止を指示するためのフットスイッチ8を本体1に接続している。本体1の要部を第1図に示す。21は励起ランプで、この励起ランプ21によってYAGロッド22が励起される。そして、YAGロッド22から発せられるレーザ光(YAGレーザ光)は、共振ミラー23および共振ミラー(一部透過形)24によって共振し、増幅された状態で共振ミラー24から出射される。ただし、YAGロッド22と共振ミラー24との間の光路上に音響光学素子25が設けられ、その音響光学素子25に圧電素子26が取付けられており、圧電素子26が動作オンすると音響光学素子25に数十メガレベルの周波数の振動が加わってレーザ光が共振しなくなり、レーザ光は出射されず、内部にエネルギが蓄えられる。そして、圧電素子26が動作オフすると、レーザ光が共振し、蓄えられたエネルギが一気に放出される。ここで、励起ランプ21から圧電素子26にかけて、レーザ共振器が構成されている。なお、共振ミラー24から出射されるレーザ光は、集光レンズ31で集光されて上記レーザプローブ7に入り、そのレーザプロープ7によって生体の患部組織に照射される。一方、40は主制御部で、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなり、レーザ装置全般にわたる制御を行なうものである。」
4頁右上欄下から3行〜右下欄10行
　「この発明の第3実施例を第11図に示す。ここでは、第1実施例で示したレーザ発振器をQ-swパルス専用として用い、新たにCW専用のレーザ発振器を設けている。このCW専用のレーザ発振器は、励起ランプ61、YAGロッド62、共振ミラー63、および共振ミラー(一部透過形)64からなり、励起ランプ61に駆動電流を供給するためのレーザ電源44を制御部40に接続している。そして、両レーザ発振器から発せられるレーザ光をそれぞれミラー33a,33bによって反射し、集光レンズ31a,31bでレーザプローブ7に集めている。45はガイド光用レーザ発振器であり、CW専用のレーザ発振器の光軸を通してレーザプローブ7にガイド用のたとえばHeNeレーザ光を人射するようにしている。したがって、この実施例の場合、Q‐swパルス専用のレーザ発振器を動作させることにより、Q‐swパルスを発生することができる。また、CW専用のレーザ発振器を動作させることによりCWを発生することができる。そして、両レーザ発振器を共に動作させることにより、第12図に示すようにQ-swパルスとCWを合成した状態で、しかも非出射時間が無い状態で発生することができる。また、Q‐swパルスの発生とCWの発生とが別系統であるから、それぞれのレーザ光の出力設定が容易であるという利点がある。なお、この第3実施例において、レーザ発振器の数についてはQ‐swパルス専用およびCW専用としてそれぞれ複数個を設けてもよく、またパルス波レーザ光としてはQ‐swパルスに限らずフラッシュランプを使ったパルス励起のものでもよい。」
　
【2-3】対比
　補正発明と引用例1に記載された発明とを比較する。引用例1には、小型で高出力を得ることができるレーザ加工機を提供するための、小型の半導体レーザ等のレーザ装置11a、11b、11c、11dから放射されたレーザ光を、それぞれレンズ12a、12b、12c、12dにより集束され平行光にし、反射鏡13、所定の方向に配置された反射鏡からの光を集束させるレンズ4、光ファイバーに入射するような平行光にするレンズ5により反射鏡13からの光を集束し、光ファイバー6に端面に入射し、光ファイバー6からの光が最終的に集光レンズ7によって集光され、加工対象物8に照射されて加工が行われ、4つのレーザ装置の出力を合成した出力を得ることができるレーザ加工機なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　ここで、引用発明のレーザ加工機は、レーザー装置の一形態である。よって、引用発明における以下の技術事項A〜Dは、それぞれ、補正発明の以下の技術事項a〜dに相当する。
A:「レーザ装置11a、11b、11c、11d」、
B:「レーザ装置から放射されたレーザ光を集束して平行光に変えるレンズ」、
C:「反射鏡13」と「反射鏡からの光を集束させるレンズ4、光ファイバーに入射するような平行光にするレンズ5」とからなる光学系、及び
D:「レーザ加工機」 
a:「レーザー発振器」、
b:「平行光線にする集光レンズ系」、
c:「平行光線となったレーザー光を合成して外部に出力する光合成光学系」、及び
d:「レーザー装置」
　そして、上記Aのレーザ装置も、上記aのレーザー発振器も、引用発明及び補正発明においてそれぞれ複数用いられている。
　よって、両者は、「複数のレーザー発振器から出力されるレーザー光を平行光線にする集光レンズ系と、平行光線となったレーザー光を合成して外部に出力する光合成光学系とを備えてなるレーザー装置。」を発明の構成とする点で一致する。
　
　そして、補正発明は以下の点で引用発明と相違する。
　
相違点1
　
相違点2
　
相違点3
　
【2-4】判断
　まず、
相違点1
　よって、引用発明の、複数のレーザー発振器、集光レンズ系、及び光合成光学系を、1つのケーシング内に配置することは当業者が容易に想到できた事項である。
　次に、
相違点2
　よって、引用発明のレーザー発振器11a、11b、11c、11dを、2つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、2つの連続波レーザー光型レーザー発振器とすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　最後に、
相違点3
　よって、引用発明のレーザー発振器11a、11b、11c、11dを、2つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、2つの連続波レーザー光型レーザー発振器とするに際して、パルス波レーザー光型レーザー発振器及び連続波レーザー光型レーザー発振器を、レーザー単結晶をYAG結晶で形成したレーザー発振器とすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして、補正発明の、前記相違点1〜3に係る構成によりもたらされる効果は、引用例1、2から予測できる範囲のものである。
　よって、補正発明は引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【2-5】むすび
　以上のとおりであるから、補正発明は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【3】本願発明について
【3-1】本願発明
　平成13年12月17日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1〜4に係る発明は、平成13年9月17日付けで補正された明細書の特許請求の範囲、請求項1〜4に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】1つのケーシング内に、パルス波レーザー光を出力する少なくとも1つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、連続波レーザー光を出力する少なくとも1つの連続波レーザー光型レーザー発振器と、前記各レーザー発振器から出力されるレーザー光を平行光線にしてから合成して外部に出力する光合成光学系とを備えてなることを特徴とするレーザー装置。」
　
【3-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した引用例1、引用例2には、「
【2-2】引用例
　
【3-3】対比・判断
　本願発明は、補正発明の「パルス波レーザー光を出力する2つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、連続波レーザー光を出力する2つの連続波レーザー光型レーザー発振器」(構成1)を「パルス波レーザー光を出力する少なくとも1つのパルス波レーザー光型レーザー発振器と、連続波レーザー光を出力する少なくとも1つの連続波レーザー光型レーザー発振器」(構成1')に置き換え、補正発明の「平行光線にする集光レンズ系と、平行光線となったレーザー光を合成して外部に出力する光合成光学系」(構成2)を「平行光線にしてから合成して外部に出力する光合成光学系」(構成2')に置き換え、補正発明の「更に、前記パルス波レーザー光型レーザー発振器及び前記連続波レーザー光型レーザー発振器は、レーザー単結晶をYAG結晶で形成したYAGレーザー発振器であること」(構成3)を削除したものである。
　以上の置き換え及び削除を検討すると、本願発明の構成は、補正発明の構成1、2の技術的限定をそれぞれ一部削除して構成1'、2'とし、補正発明の構成3を全て削除したものであるから、本願発明は補正発明の技術的限定を一部削除したものである。
　従って、本願発明と引用発明とを対比すると、補正発明と引用発明の相違を越える相違点は存在しない。
　よって、前記の理由で補正発明が引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明は、引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。