【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１７５４０号「磁気記録媒体及びその製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２８日に出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１２月２０日付け手続補正および平成１２年８月１１日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「可撓性非磁性支持体上に、結合剤と有機潤滑剤と非磁性粒子を含み、結合剤の含有量が２〜５０重量％であり、且つ結合剤に対する非磁性粒子の重量比が３．６以上である非磁性下地層を有し、さらにその上に結合剤とＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の強磁性体金属粉末を含む厚さ０．５μｍ以下の磁性層を有する磁気記録媒体であって、表面粗度が０．０２μｍ以下であり、非磁性下地層と磁性層を合わせたものの残留溶剤量が２×１０−１２ｍｇ／μｍ３以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」  
　
ＩＩ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１８２１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　（1-i）「非磁性支持体上に無機質粉末を結合剤に分散した下層非磁性層を設け、その上に該下層非磁性層が湿潤状態の内に強磁性粉末を結合剤に分散した上層磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記上層磁性層の乾燥厚みが１．０μｍ以下であり、且つ前記下層非磁性層が脂肪酸と前記無機質粉末に吸着、または反応しうる脂肪酸以外の有機化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１参照）、
　（1-ii）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、磁気記録媒体、特に１．０μｍ以下の非常に薄い磁性層を有する磁気記録媒体に関するものである。更に、詳しくは高密度記録用の塗布型磁気記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】参照）こと、
　（1-iii）「【０００８】【発明の解決しようとする課題】　本発明は、電磁変換特性が良好な磁気記録媒体を提供すること、及び走行性が良好でかつ保存安定性が良好な磁気記録媒体及びその製造方法を提供することを課題とする。」（段落【０００８】参照）こと、
　（1-iv）「【００１７】　（前略）・・・、該遊離脂肪酸量が、５０重量％未満あるいは絶対量が２．０重量％以上であると上層及び下層からなる塗膜の可塑性が促進されたり、分散性が悪化したりして、表面性、塗膜強度が低下し、かつ上層表面への脂肪酸の供給が減少して走行性が悪化するので好ましくない。」（段落【００１７】参照）こと、
　（1-v）「【００５２】本発明に使用される非磁性無機質粉末としては、特に酸化チタン（特に二酸化チタン）が好ましい、・・・（後略）。　【００５３】また、本発明は下層にカーボンブラックを使用することができ、・・・（後略）。」（段落【００５２】〜【００５３】参照）こと、
　（1-vi）「【００５６】これらの非磁性粉末は、通常、結合剤に対して、重量比率で２０〜０．１、体積比率で１０〜０．１の範囲で用いられる。・・・（後略）。」（段落【００５６】参照）こと、
　（1-vii）「【００５７】本発明の磁性層に使用する強磁性粉末としては磁性酸化鉄ＦｅＯｘ（ｘ＝１．３３〜１．５）、Ｃｏ変性ＦｅＯｘ（ｘ＝１．３３〜１．５）、ＦｅまたはＮｉまたはＣｏを主成分（７５％以上）とする強磁性合金粉末、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライトなど公知の強磁性粉末が使用できるが、強磁性合金粉末が更に好ましい。　・・・（後略）。」（段落【００５７】参照）こと、
　（1-viii）「【００５９】本発明の上層磁性層の強磁性粉末をＢＥＴ法による比表面積で表せば２５〜８０ｍ２／ｇであり、好ましくは４０〜７０ｍ２／ｇである。・・・（後略）。」（段落【００５９】参照）こと、
　（1-ix）結合剤に関して、「【００６６】以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体の群から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組合せたものがあげられる。」（段落【００６４】〜【００６６】参照）こと、
　（1-x）「【００７９】本発明の下層非磁性層に用いられる結合剤は、非磁性粉末に対し、合計で５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３５重量％の範囲で用いられる。・・・（後略）。」（段落【００７９】参照）こと、
　（1-xi）「【００８９】（前略）・・・。　本発明で使用されるこれら潤滑剤の商品例としては、・・・（中略）・・・ブチルステアレート、・・・オレイン酸・・・（中略）・・・などがあげられる。」（段落【００８９】参照）こと、
　（1-xii）「【００９１】本発明の磁気記録媒体の厚み構成は非磁性支持体が１〜１００μｍ、好ましくは４〜８０μｍ、下層が０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、上層は０．０５μｍ以上１．０μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以上０．６μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上、０．３μｍ以下である。・・・（後略）。」（段落【００９１】参照）こと、
　（1-xiii）「【００９２】本発明に用いられる非磁性支持体はポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、アラミド、芳香族ポリアミドなどの公知のフィルムが使用できる。・・・（後略）。」（段落【００９２】参照）こと、
　（1-xiv）「【０１１０】また、本発明磁気記録媒体をガスクロマトグラフィーを用いて測定した前記磁気記録媒体の残留溶剤が好ましくは５０ｍｇ／ｍ２以下であることが望ましい。又、上層中に含まれる残留溶媒は好ましくは５０ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下であり、上層に含まれる残留溶媒が下層に含まれる残留溶媒より少ない方が好ましい。」（段落【０１１０】参照）こと、
　（1-xv）実施例として、ポリエチレンテレフタレート支持体上に、ＴｉＯ２等の無機質粉末８０重量部、カーボンブラック２０重量部、塩化ビニル共重合体１２重量部及びポリエステルポリウレタン樹脂５重量部、ブチルステアレート１重量部、ステアリン酸１重量部、メチルエチルケトン２００重量部からなる塗料にポリイソシアネート１重量部を加えた下層非磁性層塗料、及び、比表面積５８ｍ２／ｇの強磁性合金粉末を含有する上層磁性層塗料を、塗布、乾燥（乾燥後の下層非磁性層厚さ２μｍ、上層磁性層厚さ０．２μｍ）して、ビデオテープを製造する旨、及び、実施例１として前記基本処方に対して無機質粉末の表面処理剤としてフェニルスルホン酸を２．４重量部添加した旨、及び実施例１の中心平均表面粗さＲａが２．０ｎｍのものであった旨（段落【０１１２】〜【０１１３】，【０１２９】の表参照）が記載されていて、
　（1-xvi）実施例１０には、ポリエチレンテレフタレート支持体上（厚味１０μｍ）の上に、ポリエステル樹脂（−ＳＯ３Ｎａ基含有）１００重量部とシクロヘキサノン９９００重量部からなる下塗液を乾燥厚味０．１μｍで塗布し、次いで、ＴｉＯ２８５重量部、カーボンブラック５重量部、塩化ビニル共重合体１３重量部、ポリウレタン樹脂５重量部、フェニルスルホン酸２．４重量部、ポリイソシアネート５重量部、オレイン酸５重量部、ステアリン酸５重量部、ステアリン酸ブチル１５重量部、シクロヘキサン１００重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる下層非磁性層塗料と、強磁性粉末としてＦｅ合金粉末を含有する上層磁性層塗料を塗布、乾燥して、磁性層厚み０．３μｍ、非磁性層厚み３．０μｍとし、更に、カーボンブラック、ニトロセルロース、ポリエステルポリウレタン、分散剤、メチルエチルケトン、トルエン、α−Ａｌ２Ｏ３からなる塗料をバックコートして乾燥厚味０．５μｍとして、ビデオテープを作成し、以下の測定結果を得た旨（段落【０１３６】〜【０１４３】参照）が記載され、その測定結果とに関して、
　（1-xvii）「【０１４６】（前略）・・・。　　（３）表面粗さ計　　・・・（中略）・・・　この方式は、光干渉にて測定する非接触表面粗さ計である。　Ｒａは、２．７ｎｍであった。　　実用上、Ｒａは１〜４ｎｍが好ましく、更に好ましくは２〜３．５ｎｍであることがわかった。　・・・（後略）。」（段落【０１４６】参照）こと、
　（1-xviii）「【０１５９】（前略）・・・。　（１５）ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）　ＧＣで磁気テープの残留溶剤を測定した。　【０１６０】島津製作所製ガスクロマトグラフィーＧＣ−１４Ａを用いて、２０ｃｍ２の試料を１２０℃まで加熱して、媒体中の残留溶剤を測定した。　その結果、残留溶剤は８ｍｇ／ｍ２ であった。　実用上、好ましくは５０ｍｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは２０ｍｇ／ｍ２以下であることがわかた。　・・・（後略）。」（段落【０１５９】〜【０１６０】参照）こと、
　（1-xix）「【０１６６】【発明の効果】　本発明は、磁性層厚味が１μｍ以下と極めて薄い塗布型磁気記録媒体の潤滑剤量を好適に制御でき、しかも下層非磁性層の無機質粉末の分散性が向上するので磁性層の表面性を改善できると共に下層及び上層の界面の乱れを制御して磁性層を均一に確保し、更に、潤滑剤である脂肪酸量を必要最低限の使用で最大の効果を奏するように設計したため、ジッターを抑制した走行性を確保できると共に塗布膜の耐久性、保存性を改善し、しかも金属薄膜型磁気記録媒体に匹敵する電磁変換特性を発揮できる磁気記録媒体を提供する。」（段落【０１６６】参照）ことが記載されている。
　
　同じく、特開平４−２２９４１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、耐久性を向上し、ヘッド目詰まりを改善した、非磁性支持体上の一面に金属磁性粉末と結合剤を含む磁性層を設け高密度記録用磁気記録媒体に関し、
　（2-i）「【００１０】　本発明者達は磁性層における残留溶剤量を５ｍｇ／ｍ２以下とすることによって顕著にヘッド汚れとＤＯが改善できる。残留溶剤量が５ｍｇ／ｍ２より多いとヘッド汚れ、ＤＯが４０℃８０％ＲＨで５００回くり返し走行後において不良となる。・・・（後略）。」（段落【００１０】参照）こと、
　（2-ii）「【００１７】　ビデオ特性の向上のためには、使用する強磁性金属微粉末の粒子サイズが小さい（比表面積が大きい）ことと、磁性層の表面粗さ（Ｒａ）が小さいことが好ましい。ところが磁性層の耐久性は、それにともない低下していく。この問題を解決する方法として磁性層中の残留溶剤量を少なくすることが有効である。・・・（後略）。」（段落【００１７】参照）こと、
　（2-iii）実施例１として、ＢＥＴ比表面積が５５ｍ２／ｇの金属磁性粉末含有の磁性塗布液を非磁性支持体に乾燥厚み２．５μｍで塗布して乾燥し、磁性層を形成し、更に磁性層を設けた非磁性支持体の裏面側にバック層を０．４μｍ厚みで設けた旨、及び、該磁性層中の残存溶剤の量が３ｍｇ／ｍ２ であること、ヘッド汚れがなく、ＤＯが少ない旨（段落【００２０】〜【００２８】参照）、
　（2-iv）「【００３１】(3) 残留溶剤量、磁性層中の残存溶剤量は、ガスクロマトグラフ（島津製作所製ＧＣ−５Ａ）で測定した。この場合、充填材として“Chromosorb　１０１”（Johns Manville社）を使用し、カラム長１ｍ、カラム槽温度１８０℃、キャリヤーガスとしてヘリウムを使用し、キャリヤーガスの送り速度は５０ｍ／分であった。１／２インチ巾テープを試料補集管に入れ加熱炉で１５０℃とする。」（段落【００３１】参照）ことが記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　（１）本願発明と引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　上記摘示の記載からすると、引用例１には、走行性、耐久性及び保存性を改善した高密度磁気記録媒体に関し、「非磁性支持体上に非磁性無機質粉末、結合剤および脂肪酸とブチルステアレートを含み、結合剤の非磁性無機粉末に対する含有量が５〜５０重量％（好ましくは１０〜３５重量％）であり、且つ結合剤に対する非磁性無機粉末の重量比率が０．１〜２０である下層非磁性層を有し、さらにその上に結合剤とＢＥＴ値２５〜８０ｍ２／ｇ（好ましくは４０〜７０ｍ２／ｇ）の強磁性合金粉末を含む厚さ０．０５μｍ以上１．０μｍ以下（好ましくは０．０５μｍ以上０．３μｍ以下）の上層磁性層を設けた磁気記録媒体であって、表面粗度が１〜４ｎｍであり、磁気記録媒体の残留溶剤が５０ｍｇ／ｍ２以下である磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、
　（イ）引用発明の「非磁性支持体」は、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムが用いられているから、本願発明の「可撓性非磁性支持体」に相当し、
　（ロ）引用発明の「脂肪酸とブチルステアレート」は、潤滑剤として説明されていて、本願発明の潤滑剤として例示された脂肪酸および脂肪酸エステル（実施例でブチルステアレート使用）そのものであるから、本願発明の「有機潤滑剤」に相当する。
　（ハ）引用発明の「非磁性無機粉末」は、本願発明の「非磁性粒子」に相当する。　引用発明の「結合剤の非磁性無機粉末に対する含有量が５〜５０重量％（好ましくは１０〜３５重量％）であり、且つ結合剤に対する非磁性無機粉末の重量比率が０．１〜２０である下層非磁性層」の構成について検討する。
　引用発明の「結合剤の非磁性無機粉末に対する含有量が好ましくは１０〜３５重量％」からは、実施例などを勘案すれば非磁性下地層は結合剤と非磁性無機粉末以外の配合量は少ないことを考慮して、結合剤の含有量は、略９〜２６重量％［＝１００％×１０重量部／（１００＋１０）重量部〜１００％×３５重量部／（１００＋３５）重量部、なお、潤滑剤などの他の成分が配合されるから、この範囲よりも全体的に小さな方にずれた範囲となる。］程度と認められ、結合剤に対する非磁性粒子の重量比は１０〜２．９（＝１００重量部／１０重量部〜１００重量部／３５重量部）と算出でき、かたや、引用発明の「結合剤に対する非磁性無機粉末の重量比率が０．１〜２０」からは、結合剤の含有量が略９１〜５重量％［＝１００％×１重量部／（０．１＋１）重量部〜１００％×１重量部／（２０＋１）重量部］と算出できる。　ちなみに、本願発明における「結合剤に対する非磁性粒子の重量比が３．６以上である」ことは、結合剤の含有量が多くても２２重量％［＝１００％×１重量部／（１＋３．６）重量部、なお、潤滑剤などの他の成分が配合されるから更に小さな数値となる）］より小さな数値（この値は、「結合剤の含有量が２〜５０重量％」との限定とは重複するものの完全に一致するものではない）となり、一方、「結合剤の含有量が２重量％〜」の規定から、結合剤と非磁性無機粉末以外の配合量が少ないことを考慮して結合剤に対する非磁性粒子の重量比は最大で４９［＝（１００−２）重量％／２重量％］より小さいことになる。　いずれの発明でも、実質的に同一技術構成を異なる表現により異なる範囲で規定しているので、二重の限定が行われていると解するのが相当と認められることを考慮すると、非磁性下地層における結合剤の含有量は、引用発明で略９〜２６重量％であるのに対し本願発明で略２〜２２重量％であって重複一致し、結合剤に対する非磁性粒子の重量比は、引用発明で２．９〜１０であるのに対し本願発明で３．６以上４９未満であって重複一致している。
　ところで、引用発明の実施例を検討すると、その実施例１［非磁性無機粉末に相当するＴｉＯ２８０部とカボンブラック２０部の計１００部に対して、結合剤に相当する塩化ビニル共重合体１２部とポリエステルポリウレタン樹脂５部の計１７部を配合し、更にブチルステアレート１部とステアリン酸１部、メチルエチルケトン（溶媒）２００部に更にポリイソシアネート１部、フェニルスルホン酸２．４部を配合した下層磁性層塗料、部は重量部］では、結合剤の含有量は１３．９重量％［＝１００％×１７重量部／（１００＋１７＋１＋１＋１＋２．４）重量部］であり、且つ結合剤に対する非磁性無機粉末の重量比率が５．９（＝１００重量部／１７重量部）であるから、また、実施例１０［非磁性無機粉末に相当するＴｉＯ２８５部とカボンブラック５部の計９０部に対して、結合剤に相当する塩化ビニル共重合体１３部とポリウレタン５部とポリイソシアネート５部の計２３部を配合し、更にフェニルホスホン酸２．４部、オレイン酸５部、ステアリン酸５部、ステアリン酸ブチル１５部、シクロヘキサン１００部とメチルエチルケトン１００部を配合した下層磁性層塗料、部は重量部］では、結合剤の含有量は１６．４重量％［＝１００％×２３重量部／（９０＋２３＋２．４＋５＋５＋１５）重量部］であり、且つ結合剤に対する非磁性無機粉末の重量比率が３．９（＝９０重量部／２３重量部）であるから、前記いずれの実施例も、本願発明の「結合剤の含有量が２〜５０重量％であり、且つ結合剤に対する非磁性粒子の重量比が３．６以上である非磁性下地層」の限定を充足し、次の両発明の一致する含有量、重量比の範囲も充足している。
　よって、両発明は、少なくとも「結合剤の含有量が概略９〜２２重量％であり、且つ結合剤に対する非磁性粒子の重量比が３．６〜１０である非磁性下地層」の点で一致している。
　（ニ）引用発明の「ＢＥＴ値４０〜７０ｍ２／ｇの強磁性合金粉末」は、実施例１に比表面積５８ｍ２／ｇのものが用いられているように、本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上の強磁性体金属粉末」に相当し、
　（ホ）引用発明の「厚みが０．０５μｍ以上１．０μｍ以下の上層磁性層」は、実施例として０．２μｍ、０．３μｍのものが採用されているように、本願発明の「厚さ０．５μｍ以下の磁性層」の磁性層と重複し、両発明は「厚さ０．０５μｍ〜０．３μｍの磁性層」である点で一致し、
　（ヘ）引用発明の「表面粗さＲａが１〜４ｎｍ」（即ち０．００１μｍ〜０．００４μｍ）は、中心平均表面粗さＲａの値であるから、本願発明の「表面粗度」（Ｒａ）の「０．０２μｍ以下」を満たしていて、両発明は「表面粗度が０．００１μｍ〜０．００４μｍ」の点で一致している。
　また、
　（ト）引用発明の「磁気記録媒体の残留溶剤が５０ｍｇ／ｍ２以下である」ことは、摘示（1-xiv）の記載から明らかなように、下層非磁性層と上層磁性層を合わせたものの残留溶剤であると認められ、また、本願発明の「非磁性下地層と磁性層を合わせたものの残留溶剤量が２×１０−１２ｍｇ／μｍ３以下であること」とは、残留溶剤量を低減した点で同じである（低減の程度については後記相違として検討する。）。
　
　してみると、本願発明と引用発明の両発明は、いずれも耐久性を向上させた高密度磁気記録媒体に関する発明であって、「可撓性非磁性支持体上に、結合剤と有機潤滑剤と非磁性粒子を含み、且つ結合剤の含有量が概略９〜２２重量％であり、且つ結合剤に対する非磁性粒子の重量比が３．６〜１０である非磁性下地層を有し、さらにその上に結合剤とＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ〜７０ｍ２／ｇである強磁性体金属粉末を含む厚さ０．０５μｍ〜０．３μｍの磁性層を有する磁気記録媒体であって、表面粗度が０．００１μｍ〜０．００４μｍであり、非磁性下地層と磁性層を合わせたものの残留溶剤量を低減した磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　他方、非磁性下地層と磁性層を合わせたものの残留溶剤量に関して、本願発明では２×１０−１２ｍｇ／μｍ３以下と規定されているのに対し、引用発明は５０ｍｇ／ｍ２以下とされている点で、両発明は一応相違する。
　
　（２）この相違についての判断
　しかしながら、引用例１には、特に上層の磁性層の残留溶剤は５０ｍｇ／ｍ２よりもさらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下であると記載され、残留溶剤量は少ないほど好ましいことが示唆されている。　　実際に、引用例１の実施例１０には、媒体の残留溶剤が８ｍｇ／ｍ２と記載されていて、このとき磁性層が０．３μｍ、非磁性層が３．０μｍ、下塗層が０．１μｍ、バックコート層が０．５μｍであるから、前記残留溶剤量が磁性層と非磁性層によるものであるとすると２．４×−１２ｍｇ／μｍ３（＝８（ｍｇ／ｍ２）／（０．３＋３．０）μｍ）と算出でき［なお、塗装部全てからよるものとすると２．０５×−１２ｍｇ／μｍ３（＝８（ｍｇ／ｍ２）／（０．３＋３．０＋０．１＋０．５）μｍ）と算出でき、必然的に磁性層と非磁性層からの寄与はこれより小さな値となることは明らか］、この値は、本願発明で特定する２．０×−１２ｍｇ／μｍ３と極めて近い値であり、審判請求理由に参考例１（比較例）として示された３．０×−１２ｍｇ／μｍ３（比較例４の５．３×−１２ｍｇ／μｍ３は更に多い）よりも本願発明に極めて近い残留溶剤量である。
　その残留溶剤量を少なくする理由は引用発明に明瞭には言及されていないけれども、高密度磁気記録媒体の磁性層中の残留溶剤量は少ないほど耐久性の点から好ましいことは知られている。　その一例として引用例２が示されるところ、その実施例として磁性膜厚２．５μｍで残留溶剤量が３ｍｇ／ｍ２ のものが記載されていて、これを磁性層膜厚を考慮して本願発明で用いられている単位に換算すると、１．２×１０−１２ｍｇ／μｍ３［＝３ｍｇ／（１０６μｍ）２／２．５μｍ。なお、引用例２段落【００３１】に記載の残留溶剤量の測定方法は、本願明細書に記載された測定方法と同じである。］と算出できるように、本願発明で特定する残留溶剤量の数値範囲は既に使用されている程度のものと認められる（なお、耐久性に優れたものとするために残留溶剤量について言及している例として、例えば特開平６−６０３５９号公報に磁性層の残留溶剤量が０．０４重量％以下に規制する例や、特開平４−２４５０２３号公報に残留溶剤量が（０．２５〜０．７８）μｇ／ｍｍ３［注：１μｇ／ｍｍ３＝１０−１２ｍｇ／μｍ３］である例なども挙げられる）。
　そして、引用例１に記載の磁気記録媒体も耐久性の向上した磁気記録媒体に係るものであるから、磁気記録媒体の残留溶剤量をなるべく少なくし、その磁気記録媒体としての特性を検討してみることは当業者であれば当然想起することである。　その残留溶剤量は実験により容易に知り得るものであり、磁気記録媒体の他の特性をも考慮してその量をどの程度のものを採用するかに格別の困難性は認められないし、またその量をどのような単位を用いて表現するかは単なる設計的事項に過ぎない。
　本願明細書に示されたデータは、残留溶剤量が少なくなるほど耐久性が延びる蓋然性が示されているものの、２×１０−１２ｍｇ／μｍ３ の数値自体に予想外の臨界的な意義があるとまでは認められないし、耐久性が延びることは従来技術から期待されることであり、どの程度の許容値で妥協するかは当業者が恣意的に決められることにすぎない。　なお、本願明細書段落【００３０】に示された耐久性の説明では「耐久性：ＮＥＣ社製フロッピーディスク駆動装置ＦＤ１１３７Ｃを用いて、２５℃，ＲＨ５０％の環境で測定」とされているだけで、何を指標にして決められたものか不明であって、耐久性の日数がどの程度あれば意義があるのかも不明であるから、許容の上限として示された２×１０−１２ｍｇ／μｍ３ 数値は、単に恣意的に決められたものにすぎないというしかない。
　したがって、「非磁性下地層と磁性層を合わせたものの残留溶剤量を２×１０−１２ｍｇ／μｍ３以下」と規定する程度のことは、当業者が容易に規定し得る態様というべきである。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、周知技術を勘案して本願出願前に頒布された引用例１乃至引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。