【事件の表示】
　平成６年特許願第２８０７号「廃物収集作業車」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月１１日出願公開、特開平７−２０９０６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成６年１月１４日の出願であって、平成１２年９月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月６日付で、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１２年１２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月６日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
２−１．本願補正発明
　　　
　上記手続補正は、補正前の（平成１２年９月１１日付手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至３において、請求項１を削除し、請求項２乃至３をそれぞれ請求項１乃至２と繰り上げた補正をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１２年１２月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「廃物を収容する廃物コンテナを着脱可能に装着され、車載の廃物収集バケットに対する廃物の廃棄のために廃物コンテナを持ち上げるリフタを有し、前記リフタによる廃物コンテナの持ち上げ過程にて重量計量装置により廃物コンテナの重量を計量し、当該計量値に基づいて廃物収集重量を算出する計算装置を備えた廃物収集作業車において、
　前記計算装置により計算される廃物収集重量を積算する積算手段と、
　廃物収集作業車の最大積載重量に応じて設定された比較基準値と前記積算手段による積算値とを比較し、積算値が比較基準値より大きい場合に警告出力を行う比較手段と、
　を有していることを特徴とする廃物収集作業車。」
　　　
２−２．刊行物記載の発明
　　　
（１）刊行物１：特開平５−７２０２３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「荷重の運転中に荷重の重量を決定するための計量装置であって、（ａ） 据付支持と、（ｂ） 垂直運転の範囲を介して荷重を持上げかつ降下させるためのリフタと、（ｃ） 前記据付支持および前記リフタと共働し、荷重が運転中で持上げられている間に前記据付支持に与えられる重量を感知するための重量感知手段と、（ｄ） 前記重量感知手段に作動的に接続され、前記重量感知手段によって感知された重量情報を受信しかつ処理しかつ荷重の重量を示すデータを出力するための計算手段とを含む計量装置。」（【請求項１】）
（ロ）「前記リフタが廃物コンテナを受取り、持上げ、反転し、そこから内容物を空にしかつそれを降下させるために廃物コンテナリフタを含み、かつ前記リフタが持上げおよび降下運転の間同時の垂直および水平運転の範囲を介して廃物コンテナを移動させる、請求項１に記載の計量装置。」（【請求項３】）
（ハ）「前記計算手段が廃物コンテナの重量を示す前記計量ビームからの電気入力を受信するための手段と、前記電気入力から持上げ運転の間廃物コンテナの重量を決定するための手段と、内容物がそこから空にされた後の降下運転の間廃物コンテナの重量を決定するための手段と、持上げられている間の廃物コンテナの重量から降下されている間の廃物コンテナの重量を減算するための手段と、廃物コンテナから空にされた内容物の正味の重量を示すデータを出力するための手段とを含む、請求項３に記載の計量装置。」（【請求項４】）
（ニ）「作動の際には、持上げユニットは運転の範囲を介してコンテナを垂直にかつ平行に移動させ、一方でコンテナをトラックホッパー内に反転させる。」（段落【０００３】参照）
（ホ）「計量装置２０は廃物収集トラック「Ｔ」上に装着される。このことは図２において概略的に示される。特定の計量装置２０の実際の装着はトラックの型およびその構成によってその後方または側面上になされ得る。図２において計量装置２０は空にするためにコンテナ１０が反転されていく後部が開く廃物収集の開口の下でトラックの後部上に装着されて示される。」（段落【００３６】参照）
（ヘ）「リフタ３０はコンテナ１０をコンテナ支持プレートの位置まで上へと移動させることによってかつ上方に面するフック４５をコンテナ１０の凹み１４内に配置することによって従来の態様で動作される。持上げが始まると、低い、下方に面するフック４６が持上げバー１５上へと下げられ、こうしてコンテナ１０をリフタ３０上に固定させる。　・・・　コンテナ１０が空になった後地面へと引き下げられると、フック４６はすぐ上に説明されたステップのちょうど逆に持上げバー１５から持上げて取除かれる。」（段落【００４４】〜【００４５】参照）
（ト）「重量データの他の使用も同様になされ得る。収集経路計画は容易にされ得る。廃物処理地の規模は二重にチェックされかつ廃物処理地の利用が
監視され得る。収集トラックそれら自身が監視されトラックの重荷を防ぐ。所望であれば、廃物が収集されるときに領収書もまた顧客の元に置かれる。」（段落【００６０】参照）
（チ）図８には、車載の廃物収集の開口を備えたホッパー、その開口に内容物である廃物を空にして廃棄するために持ち上げ反転された廃物コンテナ１０が記載されている。
　そして、上記記載事項（ヘ）は、廃物コンテナ１０をリフタ３０に着脱可能に装着されている態様といえるから、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「廃物を収容する廃物コンテナを着脱可能に装着され、車載の廃物収集ホッパーに対する廃物の廃棄のために廃物コンテナを持ち上げるリフタを有し、リフタによる持上げ運転の間に重量感知手段により廃物コンテナの重量を決定し、持上げられている間の廃物コンテナの重量から降下されている間の廃物コンテナの重量を減算し、廃物の正味の重量を示すデータを出力するための手段を備えた廃物収集トラック。」
　　　
（２）刊行物２：特開平５７−２３５９１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「・・・ホッパ等へ投入する搬送物投入装置において、前記搬送容器昇降手段に搬送容器の転倒前と転倒後のそれぞれの重量を測定する重量測定器を連係し、該重量測定器に前記搬送容器の転倒前後の重量差を演算する演算機を連係せしめたことを特徴とするごみ等の搬送物投入装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ロ）「演算機は、重量差を累算する累算器および該累算器により算出された累算値と予め設定された設定値とを比較する比較器を備えたものである特許請求の範囲第１項記載のごみ等の搬送物投入装置。」（特許請求の範囲第２項）
（ハ）「本発明は、ごみ等の搬送物を搬送容器に収容してコンパクタ等のホッパへ投入せしめる搬送物投入装置に関する。」（公報１頁右下欄３〜５行参照）
（ニ）「搬送容器転倒前の重量と、　・・・　搬送容器転倒後の重量との差、すなわちホッパ５へのごみ投入量が減算器４５にて算出され、累算器４６に記録される。」（公報第３頁右下欄１１〜１５行参照）
（ホ）「累算器４６に累算されたごみ投入量は、表示器４７に表示される。このごみの投入量が設定器４８で設定されたコンテナ５４のごみ許容積込量を越えると、比較器４９より信号が発せられ、満了信号部５０より警報がでる。」（公報４頁左上欄２〜７行参照）
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「計算装置（演算機）により計算（演算）される廃物収集重量（重量差であるごみ投入量）を積算（累算）する積算手段（累算器）と、設定された比較基準値（ごみ許容積込量）と積算手段（累算器）による積算値（累算されたごみ投入量）とを比較し、積算値（累算されたごみ投入量）が比較基準値（ごみ許容積込量）より大きい場合に警報がでるごみ等の搬送物投入装置。」
　　　
２−３．対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「廃物収集ホッパー」がその作用・機能からみて前者における「廃物収集バケット」に相当し、以下同様に「持上げられている間」が「持ち上げ過程」に、「重量感知手段」が「重量計量装置」に、「廃物収集トラック」が「廃物収集作業車」にそれぞれ相当し、さらに「持上げられている間の廃物コンテナの重量から降下されている間の廃物コンテナの重量を減算し、廃物の正味の重量を示すデータを出力するための手段」が「計量値に基づいて廃物収集重量を算出する計算装置」に実質的に相当するものであるから、両者は、
「廃物を収容する廃物コンテナを着脱可能に装着され、車載の廃物収集バケットに対する廃物の廃棄のために廃物コンテナを持ち上げるリフタを有し、前記リフタによる廃物コンテナの持ち上げ過程にて重量計量装置により廃物コンテナの重量を計量し、当該計量値に基づいて廃物収集重量を算出する計算装置を備えた廃物収集作業車。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明が、計算装置により計算される廃物収集重量を積算する積算手段と、廃物収集作業車の最大積載重量に応じて設定された比較基準値と前記積算手段による積算値とを比較し、積算値が比較基準値より大きい場合に警告出力を行う比較手段を有するのに対し、引用発明１が、その構成を有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、廃物収集作業車などの作業車やトラック等には、最大積載重量が通常設定されているものであるところ、最大積載量に関する技術的事項として、過積載を防止することに加え過積載を警告出力することも従来から普通に採用されているものである（例として、実願昭６１−１２４４４３号（実開昭６３−３２８０７号）のマイクロフィルム参照。）。そして、引用発明２は、廃物収集量を積算する積算手段と、設定された比較基準値と積算手段による積算値とを比較して、積算値が比較値より大きい場合に警報を出すといった過積載を警告出力するものであり、引用発明１及び引用発明２が、ともに廃物収集に関し同一の技術分野に属するものであること、さらにまた、両者が廃物の収集量を検出し算出することで共通するものであることから、引用発明１の廃物収集作業車に従来から普通に採用される技術的事項である過積載警報手段として引用発明２の上記手段を適用して本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１乃至２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２−４．むすび
　　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
３−１．本願発明
　　　
　平成１２年１２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「廃物を収容する廃物コンテナを着脱可能に装着され、車載の廃物収集バケットに対する廃物の廃棄のために廃物コンテナを持ち上げるリフタを有し、前記リフタによる廃物コンテナの持ち上げ過程にて重量計量装置により廃物コンテナの重量を計量し、当該計量値に基づいて廃物収集重量を算出する計算装置を備えた廃物収集作業車において、
　前記計算装置により計算される廃物収集重量を積算する積算手段と、
　廃物収集作業車の最大積載重量に応じて設定された比較基準値と前記積算手段による積算値とを比較し、積算値が比較基準値より大きい場合に警告出力を行う比較手段と、
　を有していることを特徴とする廃物収集作業車。」
　　　
３−２．引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．」の項に記載したとおりである。
　　　
３−３．対比・判断
　　　
　上記「２−１．」の項から明らかなように、本願発明は、本願補正発明の特定事項と同一であるから、本願発明も、上記「２−３．」の項で検討したと同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
３−４．むすび
　　　
　　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。