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　特願２００９−　４８３２１「生体信号測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２００９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２１年３月２日を出願日とする出願であって，平成２４年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月２２日に手続補正がなされ，同年５月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年８月１日に手続補正がなされ，同手続補正について同年１０月１８日付けで補正却下の決定がなされ，同日付けで拒絶査定がなされ，平成２６年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　
胸腔内圧の変動の影響を受ける
　生体の所要部位に装着して
生体からの呼吸気を非観血的に測定し，
　前記呼吸センサにより得られた呼吸関連情報に基づいて呼気終末期を認識した際の前記圧力センサにより得られた圧力値を出力する出力手段と
　を具備することを特徴とする生体信号測定装置。」
と補正された。　　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「生体の観血血圧を測定する圧力センサ」を「
胸腔内圧の変動の影響を受ける
生体からの呼吸気を非観血的に測定し，
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００７／０４７２８７号（以下，「刊行物１」という。）には，「肺動脈圧信号分離用システム」について，図面とともに次の事項が記載されている。（日本語訳は，刊行物１に対応する公表公報である特表２００９−５１１１８２号公報を用いており，原文の記載は省略している。）
　
（１−ア）
「【０００２】
  本明細書は，概して医療システムに関し，限定する目的ではないが詳細には，
肺動脈圧（ＰＡＰ）信号
　
（１−イ）
「【００１２】
 ・・・例えば，呼吸の影響を回避するために，ＰＡＰの読取り値は，呼吸サイクルの呼気相の終わりに取得される。」
　
（１−ウ）
「【００１４】
  図１は，
医療システム１００
システム１００は，植込み型ＰＡＰセンサ１１０，植込み型医療装置１１２，
を含む。
【００１５】
  図１に示されるように，植込み型ＰＡＰセンサ１１０および植込み型医療装置１１２は，心臓１０１に接続した肺動脈１０３を有する身体１０２の中に植込まれる。心臓１０１の右心室は，肺動脈１０３を通じて血液を身体１０２の肺へポンプして酸素化する。
植込み型ＰＡＰセンサ１１０は，ＰＡＰ信号を感知するために，肺動脈１０３の内壁の部分に装着されるように構成される圧力センサ
感知されたＰＡＰ信号は，通信リンク１１１を通じて植込み型医療装置１１２へ伝送される
　
（１−エ）
「【００２２】
  図４は，システム１００の回路部分の実施形態を示す構成図である。植込み型ＰＡＰセンサ１１０は，集積回路センサであり，この集積回路センサは，植込み型ＰＡＰセンサ１１０の圧力感知要素に加えて無線通信回路であるセンサ遠隔測定回路４２２を含む。
植込み型医療装置１１２は，ＰＡＰ信号処理部１２０に加えて
を含む
　
（１−オ）
「【００２６】
  図５は，ＰＡＰ信号処理部５２０，１つまたは複数の環境センサ５３２，ならびに１つまたは複数の生理学的センサ５３４を含むＰＡＰ信号を処理するシステムの実施形態を示す構成図である。
ＰＡＰ信号処理部５２０は，ＰＡＰ信号処理部１２０の具体的な実施形態である。
【００２７】
  
ＰＡＰ信号処理部５２０は，
信号分離モジュール５３０を含む。
　
（１−カ）
「【００４２】
  
図１０は，信号分離モジュール１０３０および呼吸センサ１０６６の実施形態を示す構成図である。信号分離モジュール１０３０は，信号分離モジュール５３０の別の具体的な実施形態であり
呼吸センサ１０６６は，呼吸の影響が除外できるベースとされる呼吸サイクルおよびパターンを示す呼吸信号を感知する。
【００４３】
  心臓信号分離モジュール１０５０は，各呼吸サイクル中の予め定められたタイプの事象でＰＡＰ信号をサンプルするトリガ・サンプラ１０６４を含む。例えば，
ＰＡＰ信号は，呼吸の影響を回避するために呼気の終わりに計測されることになる。トリガ・サンプラ１０６４は，呼吸センサ１０６６によって感知される呼吸信号の中に示される，呼気の終わりそれぞれでのＰＡＰ信号をサンプリングすることによってＰＡＰ信号から心臓信号を分離する。
肺容量を示すインピーダンスを感知する植込み型インピーダンス・センサである換気量センサである
　
図１
　  
　
図４
　  
　
図５
　  
　
図１０
　  
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と，図１，４，５，１０を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「肺動脈１０３の内壁の部分に装着されるように構成される圧力センサである植込み型ＰＡＰセンサ１１０と，
植込み型ＰＡＰセンサ１１０により感知された肺動脈圧（ＰＡＰ）信号が，伝送される，信号分離モジュール１０３０および呼吸センサ１０６６を含む，植込み型医療装置１１２と，
を含む医療システム１００であって，
　信号分離モジュール１０３０に含まれる心臓信号分離モジュール１０５０は，肺容量を示すインピーダンスを感知する植込み型インピーダンス・センサである呼吸センサ１０６６によって感知される呼吸信号の中に示される，呼気の終わりそれぞれでのＰＡＰ信号をサンプリングするトリガ・サンプラ１０６４を含む，
医療システム１００。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「森岡宣伊 他, 小型メインストリーム型カプノグラフィの術後呼吸監視における有用性, 麻酔, Vol.55 No.12, 2006年, pp.1496-1501」（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「呼気終末二酸化炭素モニターであるカプノグラフィは，呼気ガスの二酸化炭素を検知し波形で表示することによって呼吸の有無はもちろん，上気道の閉塞や呼吸抑制なども知りうる非常に有用な呼吸器モニターである２）〜４）。」（第１４９６頁左欄最下行〜右欄４行）
　
（２−イ）
「方法は，対象患者が回復室入室後，回復室における標準モニター（心電図，非観血的自動血圧計，酸素飽和度）を装着したのちにカプノグラフィを装着した。カプノグラフィは両側の鼻腔に装着するネーザルタイプのチューブを用いた。検出機器としてサイドストリーム型・・・を用いた。同時に口腔と鼻腔の双方から呼気が検出できるメインストリーム型・・・の両機種を装着した（図１）。」（第１４９７頁右欄１７行〜左欄４行）
　
３　対比・判断　
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「植込み型ＰＡＰセンサ１１０」は，「肺動脈１０３の内壁の部分に装着されるように構成される圧力センサ」であるから，観血測定をするものであり，肺動脈圧（ＰＡＰ）信号は，呼吸により影響を受けることは明らかであるから，補正発明の「胸腔内圧の変動の影響を受ける生体の観血血圧を測定する圧力センサ」に相当する。
　
イ　補正発明の「呼吸関連情報」は，本願明細書【００２９】の記載より「呼気と吸気の切り替わり時点（呼気終末期）を特定できる情報が含まれている情報」である。
　そして，引用発明の「呼吸センサ１０６６」は，「呼吸信号の中に示される，呼気の終わり」を「感知」するものであるから，引用発明の「呼吸センサ１０６６」と，補正発明の「呼吸センサ」とは，「呼吸関連情報を得る呼吸センサ」の点で共通する。
　そうすると，引用発明の「呼吸信号の中に示される，呼気の終わり」を「感知」する「肺容量を示すインピーダンスを感知する植込み型インピーダンス・センサである呼吸センサ１０６６」と，
補正発明の「生体の所要部位に装着して生体からの呼吸気を非観血的に測定し，呼吸関連情報を得る呼吸センサ」とは，
「生体の所要部位に装着して，呼吸関連情報を得る呼吸センサ」の点で共通する。
　
ウ　引用発明の「トリガ・サンプラ１０６４」は，「呼吸センサ１０６６によって感知される呼吸信号の中に示される，呼気の終わりそれぞれでのＰＡＰ信号をサンプリングする」ものであるが，引用発明の「ＰＡＰ信号」は，「植込み型ＰＡＰセンサ１１０により感知された肺動脈圧（ＰＡＰ）信号」であり，引用発明の「サンプリングする」とは，「離散的に出力する」ことである。
　そうすると，引用発明の「呼吸センサ１０６６によって感知される呼吸信号の中に示される，呼気の終わりそれぞれでのＰＡＰ信号をサンプリングするトリガ・サンプラ１０６４」は，補正発明の「前記呼吸センサにより得られた呼吸関連情報に基づいて呼気終末期を認識した際の前記圧力センサにより得られた圧力値を出力する出力手段」に相当する。
　
エ　引用発明の「医療システム１００」は，「植込み型ＰＡＰセンサ１１０」と呼吸センサ１０６６と，トリガ・サンプラ１０６４を含みＰＡＰ信号をサンプリングするのであるから，補正発明の「生体信号測定装置」に相当する。
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「胸腔内圧の変動の影響を受ける生体の観血血圧を測定する圧力センサと，
　生体の所要部位に装着して，呼吸関連情報を得る呼吸センサと，
　前記呼吸センサにより得られた呼吸関連情報に基づいて呼気終末期を認識した際の前記圧力センサにより得られた圧力値を出力する出力手段と
　を具備することを特徴とする生体信号測定装置。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）
　呼吸センサについて，補正発明では，「生体からの呼吸気を非観血的に測定」するものであるのに対して，引用発明では「肺容量を示すインピーダンスを感知する植込み型インピーダンス・センサ」である点。
　
　
（１）相違点についての検討
　上記刊行物２には，上記摘記事項（２−ア）に「呼気終末二酸化炭素モニターであるカプノグラフィ」が「呼気ガスの二酸化炭素を検知し波形で表示する」ものと記載されており，さらに上記摘記事項（２−イ）に「カプノグラフィは両側の鼻腔に装着するネーザルタイプのチューブを用いた。検出機器としてサイドストリーム型・・・同時に口腔と鼻腔の双方から呼気が検出できるメインストリーム型・・・の両機種を装着した」と記載されており，「カプノグラフィ」が呼気ガスの非観血的な測定装置であることが示されている。
　そして，呼吸の測定を非観血的な測定で行おうとすることは，できるだけ患者の負担を軽減するために医療分野においては当然に考慮される技術課題である。
　しかも，血圧への呼吸の影響を測定するために，観血的血圧測定と非観血的呼吸サイクルの測定を行うことは周知技術（例えば特開２００４−１６８０２号公報（特に【０００２】，【０００４】参照。））である。
　してみると，観血的血圧測定を行う引用発明において，観血的呼吸センサである「肺容量を示すインピーダンスを感知する植込み型インピーダンス・センサ」に換えて，非観血的な測定装置である上記刊行物２に記載された「呼気終末二酸化炭素モニターであるカプノグラフィ」を採用して，相違点に記載の補正発明の構成とすることは，十分に動機付けが有り，阻害要因もなく当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２に記載の技術事項，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２５年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。　　
「　　【請求項１】
　生体の観血血圧を測定する圧力センサと，
　生体の所要部位に装着して非観血的に呼吸関連情報を測定する呼吸センサと，
　前記呼吸センサにより得られた呼吸関連情報に基づいて呼気終末期を認識した際の前記圧力センサにより得られた圧力値を出力する出力手段と
　を具備することを特徴とする生体信号測定装置。」
　
２　引用刊行物およびその記載事項　　
　本願出願前に頒布された刊行物１，２およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　補正発明は，上記「第２　１」で記載したように，本願発明を特定するために必要な事項である「生体の観血血圧を測定する圧力センサ」を「
胸腔内圧の変動の影響を受ける
生体からの呼吸気を非観血的に測定し，
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明，刊行物２に記載の技術事項，および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２に記載の技術事項，および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。