【事件の表示】
　特願２０１０−１１７８３２「通信システム、通信装置及び通信方法、並びにコンピューター・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　８２９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２２年５月２１日（優先権主張平成２１年９月９日（以下「優先日」という。））の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２５年　５月　７日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２５年１０月２８日　　　：上申書、手続補正書の提出
　　平成２５年１１月　１日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２５年１２月　２日　　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成２５年１２月１６日付け　：拒絶査定
　　平成２６年　３月１１日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　平成２６年　３月３１日　　　：前置報告
第２　平成２６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年３月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年１２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３８の記載
「　【請求項１】
　コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を前記コンテンツ提供装置に登録する登録手段と、
　前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツ利用装置へ伝送するコンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置が前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信システム。
　　【請求項２】
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段と、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信装置。
　　【請求項３】
　ＤＬＮＡプロトコルに従ってコンテンツ利用装置と通信を行なう通信装置であって、
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、
要求されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信装置。
　　【請求項４】
　前記登録手段は、前記第１の相互認証手続きに際し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルーターのホップ回数に関する制限をさらに課し、
　前記伝送手段は、前記第２の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課さない、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
　前記伝送手段は、
　前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ利用装置の間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いてコンテンツを暗号化伝送する、
請求項２乃至４のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　前記伝送手段は、前記伝送可能情報が付加されていないコンテンツの伝送を禁止し、前記伝送可能情報が付加されているコンテンツについては前記伝送可能情報を伴わずに伝送する、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項７】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを伝送する第２の伝送手段をさらに備える、
請求項６に記載の通信装置。
　　【請求項８】
　前記第２の伝送手段は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて１台のコンテンツ利用装置のみの間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを暗号化伝送し、
　前記１台のコンテンツ利用装置が代行終了時に発行する破棄要求に応じて、前記代行用の交換鍵を破棄する、
請求項７に記載の通信装置。
　　【請求項９】
　前記伝送手段は、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１０】
　前記伝送手段は、前記第２の相互認証手続きを通じて伝送するコンテンツを暗号化する暗号鍵の生成に用いる交換の鍵を、コンテンツの伝送先となるコンテンツ利用装置毎に変えるとともに、暗号化伝送するコンテンツをコンテンツ利用装置毎に管理して、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１１】
　提供するコンテンツを記録する記憶部を備える、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１２】
　前記伝送手段は、前記記憶部に記録してから所定時間が経過した後のコンテンツの伝送を許容する、
請求項１１に記載の通信装置。
　　【請求項１３】
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段をさらに備える、
請求項３に記載の通信装置。
　　【請求項１４】
　前記圧縮処理は、Ｈ．２６４コーデックを用いて実行される、
請求項２又は１３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１５】
　前記圧縮処理はハードウェアにより実行される、
請求項２又は１３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１６】
　前記コンテンツ利用装置はモバイル端末である、
請求項２乃至１５のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１７】
　前記伝送手段はＬＡＮチップを含む、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１８】
　ＤＬＮＡプロトコルに従いホーム・ネットワーク内に存在する前記コンテンツ利用装置と通信を行なう、
請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１９】
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録ステップと、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換ステップと、
　前記登録ステップにより登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送ステップと、
を有し、
　前記登録ステップでは、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送ステップでは、前記登録ステップで登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信方法。
　　【請求項２０】
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続手段と、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録する台数の制限内で登録手続きを行ない、
　前記コンテンツ要求手段は、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された台数の上限内でコンテンツを受信する、
通信装置。
　　【請求項２１】
　前記登録手続手段による登録手続きでは、前記第１の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限がさらに課され、
　前記コンテンツ要求手段によるコンテンツ要求時では前記第２の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課されない、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２２】
　前記コンテンツ要求手段は、前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ提供装置との間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いて暗号化されたコンテンツを受信する、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２３】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままのコンテンツを要求する第２のコンテンツ要求手段をさらに備える、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２４】
　前記第２のコンテンツ要求手段は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ提供装置との間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて暗号化された、前記伝送可能情報が付加されたコンテンツを受信して、前記コンテンツ提供装置を代行し、
　前記コンテンツ提供装置の代行を終了するときに前記代行用の交換鍵の破棄要求を発行する、
請求項２３に記載の通信装置。
　　【請求項２５】
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続ステップと、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求ステップと、
を有し、
　前記登録ステップでは、登録する台数の制限内で登録手続きを行ない、
　前記コンテンツ要求ステップでは、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された台数の上限内でコンテンツを受信する、
通信方法。
　　【請求項２６】
　ネットワーク経由でコンテンツを提供するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を
課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段、
として機能させ、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
コンピューター・プログラム。
　　【請求項２７】
　ネットワーク経由でコンテンツを要求するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続手段、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求手段、
として機能させ、
　前記登録手段は、登録する台数の制限内で登録手続きを行ない、
　前記コンテンツ要求手段は、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された台数の上限内でコンテンツを受信する、
コンピューター・プログラム。
　　【請求項２８】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを記述した第１のプログラム、及び、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを記述した第２のプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
　前記プログラム記憶部から読み出したプログラムを実行するプログラム実行部と、
　前記プログラム実行部が前記第１のプログラムを実行したことを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を示すコンテンツ利用装置識別情報を記憶するコンテンツ利用装置記憶部と、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換部と、
　前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、前記プログラム実行部が前記第２のプログラムを実行したことを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを送信する送信部と、
を具備し、
　前記コンテンツ利用装置記憶部は、記憶するコンテンツ利用装置識別情報の数を制限し、
　前記送信部は、前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信装置。
　　【請求項２９】
　前記コンテンツ変換部は、ＭＰＥＧ２、Ｈ２６４、又は、ＶＣ１アルゴリズムを備える、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３０】
　前記第１のプログラムで記述される第１の相互認証手続きは、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をさらに課し、
　前記第２のプログラムで記述される第２の相互認証手続きは、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課さない、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３１】
　前記コンテンツ利用装置記憶部は、コンテンツ利用装置識別情報を記憶するコンテンツ利用装置の台数を制限する、
請求項３０に記載の通信装置。
　　【請求項３２】
　前記送信部は、
　前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ利用装置の間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いてコンテンツを暗号化伝送する、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３３】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　前記送信部は、前記伝送可能情報が付加されていないコンテンツの伝送を禁止し、前記伝送可能情報が付加されているコンテンツについては前記伝送可能情報を伴わずに伝送す
る、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３４】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを伝送する第２の送信部をさらに備える、
請求項３３に記載の通信装置。
　　【請求項３５】
　前記第２の送信部は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて１台のコンテンツ利用装置のみの間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを暗号化伝送し、
　前記１台のコンテンツ利用装置が代行終了時に発行する破棄要求に応じて、前記代行用の交換鍵を破棄する、
請求項３４に記載の通信装置。
　　【請求項３６】
　前記送信部は、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項３５に記載の通信装置。
　　【請求項３７】
　前記送信部は、前記第２の相互認証手続きを通じて伝送するコンテンツを暗号化する暗号鍵の生成に用いる交換の鍵を、コンテンツの伝送先となるコンテンツ利用装置毎に変えるとともに、暗号化伝送するコンテンツをコンテンツ利用装置毎に管理して、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３８】
　提供するコンテンツを記録するコンテンツ記憶部を備える、
ことを特徴とする請求項２８に記載の通信装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
「　【請求項１】
　コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を前記コンテンツ提供装置に登録する登録手段と、
　前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツ利用装置へ伝送するコンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置が前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信システム。
　　【請求項２】
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段と、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信装置。
　　【請求項３】
　ＤＬＮＡプロトコルに従ってコンテンツ利用装置と通信を行なう通信装置であって、
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、要求されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信装置。
　　【請求項４】
　前記登録手段は、前記第１の相互認証手続きに際し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルーターのホップ回数に関する制限をさらに課し、
　前記伝送手段は、前記第２の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課さない、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
　前記伝送手段は、
　前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ利用装置の間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いてコンテンツを暗号化伝送する、
請求項２乃至４のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　前記伝送手段は、前記伝送可能情報が付加されていないコンテンツの伝送を禁止し、前記伝送可能情報が付加されているコンテンツについては前記伝送可能情報を伴わずに伝送する、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項７】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを伝送する第２の伝送手段をさらに備える、
請求項６に記載の通信装置。
　　【請求項８】
　前記第２の伝送手段は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて１台のコンテンツ利用装置のみの間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを暗号化伝送し、
　前記１台のコンテンツ利用装置が代行終了時に発行する破棄要求に応じて、前記代行用の交換鍵を破棄する、
請求項７に記載の通信装置。
　　【請求項９】
　前記伝送手段は、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１０】
　前記伝送手段は、前記第２の相互認証手続きを通じて伝送するコンテンツを暗号化する暗号鍵の生成に用いる交換の鍵を、コンテンツの伝送先となるコンテンツ利用装置毎に変えるとともに、暗号化伝送するコンテンツをコンテンツ利用装置毎に管理して、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１１】
　提供するコンテンツを記録する記憶部を備える、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１２】
　前記伝送手段は、前記記憶部に記録してから所定時間が経過した後のコンテンツの伝送を許容する、
請求項１１に記載の通信装置。
　　【請求項１３】
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段をさらに備える、
請求項３に記載の通信装置。
　　【請求項１４】
　前記圧縮処理は、Ｈ．２６４コーデックを用いて実行される、
請求項２又は１３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１５】
　前記圧縮処理はハードウェアにより実行される、
請求項２又は１３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１６】
　前記コンテンツ利用装置はモバイル端末である、
請求項２乃至１５のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１７】
　前記伝送手段はＬＡＮチップを含む、
請求項２又は３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項１８】
　ＤＬＮＡプロトコルに従いホーム・ネットワーク内に存在する前記コンテンツ利用装置と通信を行なう、
請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１９】
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録ステップと、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換ステップと、
　前記登録ステップにより登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送ステップと、
を有し、
　前記登録ステップでは、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送ステップでは、前記登録ステップで登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信方法。
　　【請求項２０】
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続手段と、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、
第１
　前記コンテンツ要求手段は、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
通信装置。
　　【請求項２１】
　前記登録手続手段による登録手続きでは、前記第１の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限がさらに課され、
　前記コンテンツ要求手段によるコンテンツ要求時では前記第２の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課されない、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２２】
　前記コンテンツ要求手段は、前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ提供装置との間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いて暗号化されたコンテンツを受信する、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２３】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままのコンテンツを要求する第２のコンテンツ要求手段をさらに備える、
請求項２０に記載の通信装置。
　　【請求項２４】
　前記第２のコンテンツ要求手段は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ提供装置との間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて暗号化された、前記伝送可能情報が付加されたコンテンツを受信して、前記コンテンツ提供装置を代行し、
　前記コンテンツ提供装置の代行を終了するときに前記代行用の交換鍵の破棄要求を発行する、
請求項２３に記載の通信装置。
　　【請求項２５】
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続ステップと、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求ステップと、
を有し、
　前記登録ステップでは、
第１の
　前記コンテンツ要求ステップでは、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
通信方法。
　　【請求項２６】
　ネットワーク経由でコンテンツを提供するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
　コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録する登録手段、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、
前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段、
として機能させ、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
コンピューター・プログラム。
　　【請求項２７】
　ネットワーク経由でコンテンツを要求するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
　コンテンツ要求先となるコンテンツ提供装置に対し、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て登録手続きを行なう登録手続手段、
　登録した後の前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスして、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、圧縮処理されたコンテンツを受信するコンテンツ要求手段、
として機能させ、
　前記登録手段は、
第１の
　前記コンテンツ要求手段は、登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
コンピューター・プログラム。
　　【請求項２８】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを記述した第１のプログラム、及び、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを記述した第２のプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
　前記プログラム記憶部から読み出したプログラムを実行するプログラム実行部と、
　前記プログラム実行部が前記第１のプログラムを実行したことを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を示すコンテンツ利用装置識別情報を記憶するコンテンツ利用装置記憶部と、
　コンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換部と、
　前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスしてきたときに、前記プログラム実行部が前記第２のプログラムを実行したことを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを送信する送信部と、
を具備し、
　前記コンテンツ利用装置記憶部は、記憶するコンテンツ利用装置識別情報を第１の数に制限し、
　前記送信部は、前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信装置。
　　【請求項２９】
　前記コンテンツ変換部は、ＭＰＥＧ２、Ｈ２６４、又は、ＶＣ１アルゴリズムを備える、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３０】
　前記第１のプログラムで記述される第１の相互認証手続きは、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をさらに課し、
　前記第２のプログラムで記述される第２の相互認証手続きは、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課さない、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３１】
　前記コンテンツ利用装置記憶部は、コンテンツ利用装置識別情報を記憶するコンテンツ利用装置の台数を制限する、
請求項３０に記載の通信装置。
　　【請求項３２】
　前記送信部は、
　前記第２の相互認証手続きを通じて前記コンテンツ利用装置の間で共有される交換鍵から生成される暗号鍵を用いてコンテンツを暗号化伝送する、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３３】
　前記第２の相互認証手続きを経たコンテンツ伝送が可能であるコンテンツには所定の伝送可能情報が付加されており、
　前記送信部は、前記伝送可能情報が付加されていないコンテンツの伝送を禁止し、前記伝送可能情報が付加されているコンテンツについては前記伝送可能情報を伴わずに伝送する、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３４】
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを伝送する第２の送信部をさらに備える、
請求項３３に記載の通信装置。
　　【請求項３５】
　前記第２の送信部は、
　前記第１の相互認証手続きを通じて１台のコンテンツ利用装置のみの間で共有される代行用の交換鍵から生成される暗号鍵を用いて前記伝送可能情報が付加されたままコンテンツを暗号化伝送し、
　前記１台のコンテンツ利用装置が代行終了時に発行する破棄要求に応じて、前記代行用の交換鍵を破棄する、
請求項３４に記載の通信装置。
　　【請求項３６】
　前記送信部は、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項３５に記載の通信装置。
　　【請求項３７】
　前記送信部は、前記第２の相互認証手続きを通じて伝送するコンテンツを暗号化する暗号鍵の生成に用いる交換の鍵を、コンテンツの伝送先となるコンテンツ利用装置毎に変えるとともに、暗号化伝送するコンテンツをコンテンツ利用装置毎に管理して、同じコンテンツを所定の台数以上のコンテンツ利用装置に同時に伝送しないようにする、
請求項２８に記載の通信装置。
　　【請求項３８】
　提供するコンテンツを記録するコンテンツ記憶部を備える、
ことを特徴とする請求項２８に記載の通信装置。」（当審注：下線は、出願人が付与したものである。以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していることは、明らかである。
２．目的要件
　本件補正は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時になされたものであり、特許請求の範囲についてする補正であるから、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
（１）本件補正前の請求項と、本件補正後の請求項とを比較すると、本件補正後の請求項１乃至３８はそれぞれ、本件補正前の請求項１乃至３８に対応することは明らかである。
（２）本件補正後の請求項１乃至３，１９，２６に係る補正は、下記の補正事項１よりなるものである。
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１乃至３，１９，２６の
「登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し」、及び、
「登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」
　との記載を、本件補正後の請求項１乃至３，１９，２６の
「登録するコンテンツ利用装置を第１の台数に制限し」、及び、
「登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された、前記第１の台数よりも少ない第２の台数に制限して前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」
　との記載に補正して、登録台数の具体的制限値として「第１の台数」を付加し、制限コンテンツ伝送を許容された台数の制限値を、登録台数の制限値と同一である場合を含まず、より少ない値に限定することを目的とするものであり、本件補正によっても、補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
（３）本件補正後の請求項２０，２５，２７に係る補正は、下記の補正事項２よりなるものである。
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項２０，２５，２７の
「登録する台数の制限内で登録手続き」、及び、
「登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された台数の上限内でコンテンツを受信する」
との記載を、本件補正後の請求項２０，２５，２７の
「第１の台数の制限内で登録手続き」、及び、
「登録された正当な通信装置のうちコンテンツ伝送が許容された、前記第１の台数よりも少ない第２の台数の上限内でコンテンツを受信する」
との記載に限定することを目的とするものであり、本件補正によっても、補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
（４）本件補正後の請求項２８に係る補正は、下記の補正事項３よりなるものである。
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項２８の
「記憶するコンテンツ利用装置識別情報の数を制限し」、及び、
「前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」
との記載を、本件補正後の請求項２８の
「記憶するコンテンツ利用装置識別情報を第１の数に制限し」、及び、
「前記コンテンツ利用装置記憶部にコンテンツ利用装置識別情報が記憶された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された、前記第１の台数よりも少ない第２の台数に制限して前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」
との記載に限定することを目的とするものであり、本件補正によっても、補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
（５）したがって、上記補正事項１乃至３は限定的減縮を目的とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
３．独立特許要件
　以上のように、本件補正は、限定的減縮を目的とする上記補正事項１乃至３を含むものである。そこで、限定的減縮を目的として補正された本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記平成２６年３月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を前記コンテンツ提供装置に登録する登録手段と、
　前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツ利用装置へ伝送するコンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置が前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置
を第１
に
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された
、前記第１の台数よりも少ない第２
制限して
通信システム。」
（２）引用文献
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明１
ア　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−２０４０９４号公報（平成１７年７月２８日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００２４】
　以上のことから、コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ受信装置２００を認証する時に、上記機器情報登録手段１０８に登録されている機器情報を元に、登録されたコンテンツ受信装置２００を特定することが可能となる。
　ここで、装置固有情報として、ネットワークを介して接続される
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間のコンテンツ伝送にコピープロテクト方法を定めたDTCPを用いた時、お互いを認証する
　また本実施の形態では、コンテンツ送信装置１００がコンテンツ受信装置２００の機器情報を登録する方法について述べたが、コンテンツ受信装置２００がコンテンツ送信装置１００を登録する方法についても上記説明通りである。
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００２５】
　以下本発明の実施例２について説明する。
　本実施の形態の特徴は、有線または無線のLANを利用したコンテンツの伝送の際に、コンテンツの不正な複製を防止するコピープロテクションを実施することができ、
しかもコンテンツの正当な視聴や複製の作成が個人的利用の範囲に限定することのできるコンテンツ送信装置、受信装置を提供することが可能となる。
　
図５はコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００によるコンテンツ送受信の際の手順の一例を示したものである。
Ｂ　「【００２６】
　
始めにコンテンツ受信装置２００側から認証要求を作成する。認証要求には前記した装置固有の公開鍵と、該公開鍵に対する証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る。認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると、コンテンツ送信装置１００は自分の側からの認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様に認証機関が発行したコンテンツ送信装置１００の固有の公開鍵とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送り
タイマー回路１０７をスタートさせ、認証要求に対する受信確認がコンテンツ受信装置２００から受信されるまでの時間Ｔ１を測定する。
【００２７】
　
タイマー回路１０７での計測値が所定の値（Ｔ）を超えない場合、すなわちＴ１＜Ｔである時、コンテンツ受信装置２００は個人的利用の範囲内に存在する装置であることを認証（以下、時間認証と呼ぶ）する。
…（中略）…
【００３３】
　以上のことから本発明の第２の実施の形態において、
コンテンツ送信装置は一度時間認証されたコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報をコンテンツ送信装置が登録し、再度コンテンツの受信を行う際、コンテンツ受信装置の時間認証を行うことなく、暗号化されたコンテンツを送信することができ
Ｃ　「【００３４】
　以下本発明の実施例３について説明する。
　また、本発明の実施例３によると、例えば携帯端末によりインターネットを介してコンテンツ送信装置１００からコンテンツ視聴も可能となる。
　図７はインターネットを介したコンテンツ視聴時の構成図である。２００ｃはコンテンツ送信装置が一度時間認証した携帯用コンテンツ受信装置である。本来なら、インターネットに接続された携帯用コンテンツ受信装置２００ｃはコンテンツ送信装置１００との時間認証でＴ１＞Ｔとなり認証されず、コンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信できないが、本発明によると、
コンテンツ送信装置１００は携帯用コンテンツ受信装置２００ｃを一度時間認証し、携帯用コンテンツ受信装置２００ｃのアドレス情報と装置固有の公開鍵を機器情報登録手段１０８に登録する。
【００３５】
　
これにより、時間認証でＴ１＞Ｔとなる所でも機器情報登録手段１０８に登録されている携帯用コンテンツ受信装置２００ｃは時間認証を行わなくてもコンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信することができる。また、コンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信し視聴できるのは、機器情報登録手段１０８に登録されている装置のみとなる
Ｄ　「【００４１】
　図１０は、本発明の実施の形態において、例えばPDA（Personal Digital Assistance）を用いた例について示した図である。（ａ）は、PDA（８００）とコンテンツ送信装置１００、５００との認証時の接続を示しており、（ｂ）は上記認証されたPDA（８００）を用いて、宅外から宅内のコンテンツ送信装置１００、５００のコンテンツを視聴する時の図を示したものである。８００は、
コンテンツ送信装置１００、５００から配信されるコンテンツを視聴することができるPDA
【００４２】
　
例えば、購入してきたPDA（８００）を宅内で接続し、時間認証をコンテンツ送信装置１００とコンテンツ送信装置５００との間で行い、夫々のコンテンツ送信装置１００、５００で認証された場合、コンテンツ送信装置１００、５００はPDA（８００）のアドレス情報と上記時間認証時に使用する機器固有情報である共通鍵を登録し機器を管理することで
宅外のPDA（８００）は
一度コンテンツ送信装置１００、５００で時間認証を受け機器情報を登録されているので宅内のコンテンツ送信装置１００、５００から配信されるコンテンツを視聴することが出来るようになる。
イ　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ａの「しかもコンテンツの正当な視聴や複製の作成が個人的利用の範囲に限定することのできるコンテンツ送信装置、受信装置を提供することが可能となる。
　図５はコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００によるコンテンツ送受信の際の手順の一例を示したものである。」、及び、
上記Ｄの「コンテンツ送信装置１００、５００から配信されるコンテンツを視聴することができるPDA」との記載からすると、
　引用文献１に記載の「PDA」は、「コンテンツ送信装置」から配信されるコンテンツを受信して視聴するコンテンツ受信装置であることが読みとれることから、
　引用文献１には、“コンテンツを配信するコンテンツ送信装置と、コンテンツを視聴するコンテンツ受信装置とでコンテンツを伝送する構成”が記載されていると解される。
（イ）上記Ｂの「始めにコンテンツ受信装置２００側から認証要求を作成する。認証要求には前記した装置固有の公開鍵と、該公開鍵に対する証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る。認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると、コンテンツ送信装置１００は自分の側からの認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様に認証機関が発行したコンテンツ送信装置１００の固有の公開鍵とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送り」との記載からすると、
　コンテンツ受信装置及びコンテンツ送信装置は、相互に認証要求を送信しており、引用文献１に記載の「コンテンツ送信装置」及び「コンテンツ受信装置」は、相互に認証していることが読みとれる。
上記Ｂの「タイマー回路１０７をスタートさせ、認証要求に対する受信確認がコンテンツ受信装置２００から受信されるまでの時間Ｔ１を測定する。」、「 タイマー回路１０７での計測値が所定の値（Ｔ）を超えない場合、すなわちＴ１＜Ｔである時、コンテンツ受信装置２００は個人的利用の範囲内に存在する装置であることを認証（以下、時間認証と呼ぶ）する。」との記載からすると、
　引用文献１に記載の「コンテンツ送信装置」と「コンテンツ受信装置」の間の上記相互認証において、送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間が所定の値を超えない場合、認証が成功する点が読みとれる。
上記Ｂの「コンテンツ送信装置は一度時間認証されたコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報をコンテンツ送信装置が登録し」、及び、
上記Ｃの「本発明によると、コンテンツ送信装置１００は携帯用コンテンツ受信装置２００ｃを一度時間認証し、携帯用コンテンツ受信装置２００ｃのアドレス情報と装置固有の公開鍵を機器情報登録手段１０８に登録する。」
との記載からすると、
　引用文献１に記載の「コンテンツ送信装置」は、上記認証されたコンテンツ受信装置を機器情報登録手段に登録する点が読みとれる。
　してみると、引用文献１には、上記“コンテンツ送信装置”は、“コンテンツ受信装置との間で、送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間が所定の値を超えない場合、時間認証を伴う相互認証が成功し、認証されたコンテンツ受信装置を機器情報登録手段に登録する”ものであることが記載されていると解される。
（ウ）上記Ｂの「コンテンツ送信装置は一度時間認証されたコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報をコンテンツ送信装置が登録し、再度コンテンツの受信を行う際、コンテンツ受信装置の時間認証を行うことなく、暗号化されたコンテンツを送信することができ」、及び、
上記Ｃの「コンテンツ送信装置１００は携帯用コンテンツ受信装置２００ｃを一度時間認証し、携帯用コンテンツ受信装置２００ｃのアドレス情報と装置固有の公開鍵を機器情報登録手段１０８に登録する。」、「これにより、時間認証でＴ１＞Ｔとなる所でも機器情報登録手段１０８に登録されている携帯用コンテンツ受信装置２００ｃは時間認証を行わなくてもコンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信することができる。また、コンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信し視聴できるのは、機器情報登録手段１０８に登録されている装置のみとなる」、及び、
上記Ｄの「例えば、購入してきたPDA（８００）を宅内で接続し、時間認証をコンテンツ送信装置１００とコンテンツ送信装置５００との間で行い、夫々のコンテンツ送信装置１００、５００で認証された場合、コンテンツ送信装置１００、５００はPDA（８００）のアドレス情報と上記時間認証時に使用する機器固有情報である共通鍵を登録し機器を管理することで…（中略）…宅外のPDA（８００）は…（中略）…一度コンテンツ送信装置１００、５００で時間認証を受け機器情報を登録されているので宅内のコンテンツ送信装置１００、５００から配信されるコンテンツを視聴することが出来るようになる。」との記載からすると、
　引用文献１に記載の「コンテンツ送信装置」は、宅外のコンテンツ受信装置に、事前に宅内で時間認証して登録されている場合のみコンテンツを送信することから、登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認していると解される。
　してみると、引用文献１には、上記“コンテンツ送信装置”は、“宅内で時間認証して機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認することで、宅外のコンテンツ受信装置であっても時間認証を行うことなくコンテンツを送信する”ものであることも記載されていると解される。
ウ　以上、（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「コンテンツを配信するコンテンツ送信装置と、コンテンツを視聴するコンテンツ受信装置とでコンテンツを伝送する構成において、
　前記コンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置との間で、送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間が所定の値を超えない場合、時間認証を伴う相互認証が成功し、認証されたコンテンツ受信装置を機器情報登録手段に登録し、
　前記コンテンツ送信装置は、宅内で時間認証して機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認することで、宅外のコンテンツ受信装置であっても時間認証を行うことなくコンテンツを送信する構成」
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項及び引用発明２
ア　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００４−１８００２０号公報（平成１６年６月２４日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【要約】
【課題】宅内ネットワーク間で送受信される情報を、著作権保護を図りつつ、宅外ネットワーク間でも送受信を行う。
【解決手段】
本発明に係る通信システムは、ユーザ宅１内に設置された送信装置２、ホームネットワーク３及び宅外ＤＴＣＰブリッジ４と、ユーザ宅１にインターネット５を介して接続される宅外の受信装置６とを備えている。宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２，１３と、ＤＴＣＰ処理部１４と、ホームルータ及びファイアウォール部１５と、宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６とを有する。ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４に宅外デバイス登録テーブル２５を設け、このテーブルに予め登録された受信装置６のみにユーザ宅１内からのコンテンツ送信を許可する
Ｆ　「【００１９】
ＤＴＣＰ処理部１４は、ＤＴＣＰブリッジ処理部２１と、自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部２２と、宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３と、宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４と、宅外デバイス登録テーブル２５と、ユーザ認証登録テーブル２６とを有する。
Ｇ　「【００２１】
宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３は、宅内側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。
宅内にて行われる認証・鍵交換は、これが成立する範囲を家庭内に限定するために、例えばＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を１にする
パケットが届くまでのタイムアウト時間を制限する
Ｈ　「【００２２】
宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４は、宅外側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は、例えばＩＰパケット上の特定のポート番号で示されるパケット、あるいは、ＨＴＭＬの特定のラベル（例えばＸ−ＤＴＣＰ）を使ってＤＴＣＰパケットであることを示した上でＨＴＴＰを使ってやり取りされる。ＨＴＴＰを使って送受すると、認証鍵交換の経路途中にプロキシサーバやネットワークアドレス変換装置（ＮＡＴ）が存在していても、通信を継続できる場合がある、という利点がある。
宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は
ＴＴＬの値等に制限を設ける必要はない
Ｉ　「【００２３】
ＤＴＣＰには、シンクリミテーションなる仕組みが定義されている。即ち、同時に通信できる装置の数（あるいは、同一ＡＶストリームを同時にやり取りできる装置の数）を、一定以下の数に制限する仕組みである。シンクリミテーションの仕組みを導入しない場合、事実上無制限の数の装置が同一ネットワーク上に接続されて、１本のＡＶストリームから、大量の接続装置へのＡＶデータのコピーが行われ、コピーコンテンツが大量に生成されてしまうため、このような不具合を未然に防止するためにシンクリミテーションが導入される。
【００２４】
本実施形態の宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、シンクリミテーションの仕組みを更に強化し、以下の（１）乃至（４）の特徴を持つ。なお、（１）乃至（４）の一部だけを実現してもよい。
【００２５】
（１）宅外側からアクセスされるデバイス（例えば、受信装置６）を予め宅外デバイス登録テーブル２５に登録しておき、この登録テーブルに登録されたデバイス以外からの通信（認証鍵交換の申し込み）を拒否する。
【００２６】
（２）宅外デバイス登録テーブル２５に登録できるデバイス数を一定以下（例えば１６台）に制限する（つまり、テーブルの大きさに上限がある）。
…（中略）…
【００２８】
（４）宅外デバイステーブルへの登録は、宅内からのみ行えるようにする。
Ｊ　「【００５２】
第２の登録手順は、ホームネットワーク３に受信装置６を接続し
宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間でＤＴＣＰ認証鍵交換を実行させて（ステップＳ１３）、その結果（受信装置６のＤＴＣＰデバイスＩＤと固有ＩＤ）を宅外ＤＴＣＰブリッジ４が、宅外デバイス登録テーブル２５に記憶するものである
イ　ここで、上記引用文献２に記載されている事項を検討する。
（ア）上記Ｅの「本発明に係る通信システムは、ユーザ宅１内に設置された送信装置２、ホームネットワーク３及び宅外ＤＴＣＰブリッジ４と、ユーザ宅１にインターネット５を介して接続される宅外の受信装置６とを備えている。宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２，１３と、ＤＴＣＰ処理部１４と、ホームルータ及びファイアウォール部１５と、宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６とを有する。ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４に宅外デバイス登録テーブル２５を設け、このテーブルに予め登録された受信装置６のみにユーザ宅１内からのコンテンツ送信を許可する」との記載からすると、
　引用文献２には、“送信装置から受信装置にコンテンツを送信する通信システム”が記載されていると解される。
（イ）上記Ｆの「ＤＴＣＰ処理部１４は、ＤＴＣＰブリッジ処理部２１と、自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部２２と、宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３と、宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４と、宅外デバイス登録テーブル２５と、ユーザ認証登録テーブル２６とを有する。」、及び、
上記Ｇの「宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３は、宅内側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。」、「宅内にて行われる認証・鍵交換は、これが成立する範囲を家庭内に限定するために、例えばＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を１にする…（中略）…パケットが届くまでのタイムアウト時間を制限する」、及び、
上記Ｉの「（２）宅外デバイス登録テーブル２５に登録できるデバイス数を一定以下（例えば１６台）に制限する（つまり、テーブルの大きさに上限がある）。」、「（４）宅外デバイステーブルへの登録は、宅内からのみ行えるようにする。」、及び、
上記Ｊの「第２の登録手順は、ホームネットワーク３に受信装置６を接続し…（中略）…宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間でＤＴＣＰ認証鍵交換を実行させて（ステップＳ１３）、その結果（受信装置６のＤＴＣＰデバイスＩＤと固有ＩＤ）を宅外ＤＴＣＰブリッジ４が、宅外デバイス登録テーブル２５に記憶するものである」との記載からすると、
　引用文献２に記載の「宅外デバイス登録テーブル」への受信装置の登録は宅内からのみ行え、登録は認証後に行われ、宅内にて行われる該認証は、タイムアウト時間やＴＴＬにより、成立する範囲が家庭内に限定されたものであるから、
　上記「宅外デバイス登録テーブル」には、家庭内に限定した認証が成立した受信装置のみが登録されることが読みとれる。
　また、該「宅外デバイス登録テーブル」に登録できるデバイス数は一定以下に制限されている。
　してみれば、引用文献２には、“家庭内に限定した相互認証が成立した受信装置のみを予めデバイス登録テーブルに登録しておき、登録できるデバイス数は一定以下に制限される”ことが記載されていると解される。
（ウ）上記Ｈの「宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は…（中略）…ＴＴＬの値等に制限を設ける必要はない」、及び、
上記Ｉの「（１）宅外側からアクセスされるデバイス（例えば、受信装置６）を予め宅外デバイス登録テーブル２５に登録しておき、この登録テーブルに登録されたデバイス以外からの通信（認証鍵交換の申し込み）を拒否する。」との記載からすると、
　引用文献２の宅外側からアクセスされる「受信装置」は、「宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換」を実行するものであることが読みとれ、
　該「宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換」の認証は、ＴＴＬの値等に制限を設ける必要はない認証であると解される。
　また、引用文献１の上記Ａに「コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間のコンテンツ伝送にコピープロテクト方法を定めたDTCPを用いた時、お互いを認証する」と記載されるように、ＤＴＣＰの認証方式が相互認証であることは、技術常識であるから、
　引用文献２の「宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換」も、相互認証であると解することが妥当である。
　してみれば、引用文献２には、“ＴＴＬの値等に制限を設けない相互認証が成立し、デバイス登録テーブルに登録された受信装置からのみ、宅外の受信装置からの通信を許可する”ことが記載されていると解される。
ウ　以上、（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「送信装置から受信装置にコンテンツを送信する通信システムであって、
　家庭内に限定した相互認証が成立した受信装置のみを予めデバイス登録テーブルに登録しておき、登録できるデバイス数は一定以下に制限され、
　ＴＴＬの値等に制限を設けない相互認証が成立し、デバイス登録テーブルに登録された受信装置からのみ、宅外の受信装置からの通信を許可する通信システム」
（３）参考文献
（３−１）参考文献１
　本願の優先日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記記平成２５年１１月１日付けの拒絶理由通知において引用された、新井　英哲　他，「Ｂ  ｔｏ  Ｂ向け高効率コンテンツ配送システムＭＤＳ−Ｐａｃｋ」，ＮＴＴ技術ジャーナル，社団法人電気通信協会，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．４，ｐ．３９〜４３（平成１４年４月発行、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｋ　「■基本配送機能
　
基本的な配送機能として，複数のファイルやディレクトリを１回で配送する機能や，その際にコンテンツを暗号化，圧縮して送信する機能を持っています．受信側ではこれらのコンテンツは自動的に元の状態に復元されます．
（３−２）参考文献２
　本願の優先日前に頒布された特開２００７−１６４２９９号公報（平成１９年６月２８日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｌ　「【００２１】
  センタ装置１は、図３に示すようにインターネットを介して各ゲートウェイ装置ＧＷｎ（インターネット接続装置４）並びに端末装置２との間でデータ通信を行う通信部１０と、
同時に通信可能であるゲートウェイ装置ＧＷｎの上限台数を決定する上限台数決定部１１
…（中略）…
【００２２】
　
上限台数決定部１１は、予めセンタ装置１に登録されているゲートウェイ装置ＧＷｎの登録台数に応じて上限台数を決定するものであって、例えば、登録台数が３台であれば上限台数は１台、登録台数が１０であれば上限台数は３台、登録台数が５０台であれば上限台数は１２台というように決定する。
（３−３）参考文献３
　本願の優先日前に頒布された特開２００３−１８６７７８号公報（平成１５年７月４日出願公開、以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
Ｍ　「【００１８】配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は、それぞれにデフォルト（配信元）として設定されているクライアント端末からコンテンツ配信要求がある場合、コンテンツの配信を開始する。図１の場合、
配信サーバＤＳ２には、クライアント２１とクライアント２２がデフォルトとして設定され
【００１９】
配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は、コンテンツの配信を同時に行えるクライアント数に制限（同時送信限界値〈台数〉）がある
設定されている全てのクライアントに対し、同時に複数からコンテンツ配信要求があった場合には、配信を行えない可能性がある。
各配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は、コンテンツ配信中であるクライアントのリストＡと、同時送信限界値のために送信できないクライアントのリストＢと、を持っている。
（４）対比
ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「コンテンツを配信する」ことは、コンテンツを提供する形態の一種であるといえるから、引用発明１の「コンテンツを配信するコンテンツ送信装置」は本件補正発明の「コンテンツを提供するコンテンツ提供装置」に相当する。
　引用発明１の「コンテンツを視聴する」ことは、コンテンツを利用する形態の一種であるといえるから、引用発明１の「コンテンツを視聴するコンテンツ受信装置」は本件補正発明の「コンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置」に相当する。上記「コンテンツを視聴するコンテンツ受信装置」の台数が１以上であることは明らかである。
　さらに、複数の装置を含む構成全体は「システム」といえるものであるから、引用発明１の「コンテンツ送信装置」と「コンテンツ受信装置」とでコンテンツを伝送する構成は「通信システム」であるといえる。
　
　よって、引用発明１と本件補正発明は「コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システム」である点で一致するといえる。
（イ）引用発明１の「送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間」は、本件補正発明の「コマンドの往復遅延時間」に相当するから、
　引用発明１の「コンテンツ受信装置との間で、送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間が所定の値を超えない場合」に成功する「時間認証を伴う相互認証」は、本件補正発明の「コマンドの往復遅延時間に関する制限を課したコマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続き」に相当するものといえる。
　また、引用発明１の「機器情報登録手段」は、上記「時間認証を伴う相互認証」が成功すると、コンテンツ受信装置を登録するものであるから、上記「時間認証を伴う相互認証」を経てから、コンテンツ受信装置を登録するものといえるので、引用発明１の「機器情報登録手段」は本件補正発明の「登録手段」に相当するものといえる。
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは、後記する点で相違するものの「コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置をコンテンツ提供装置に登録する登録手段」を備える点で一致するといえる。
（ウ）引用発明１の「コンテンツ送信装置」は、「宅内で時間認証して機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認することで、宅外のコンテンツ受信装置であっても時間認証を行うことなくコンテンツを送信する」ものであるところ、
　宅外のコンテンツ受信装置が、コンテンツ送信装置からコンテンツを受信する際に、コンテンツ受信装置が宅外にあることから、リモート・アクセスが行われることは明らかである。
　引用発明１の「機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認すること」は、コンテンツ受信装置を「認証」する手続きの一種であるといえるから、引用発明１の上記「コンテンツ送信装置」は、コンテンツ受信装置の認証手続きを経て、コンテンツを送信するものといえる。
　
　ここで、引用発明１の上記「コンテンツ送信装置」は、「宅外のコンテンツ受信装置であっても時間認証を行うことなくコンテンツを送信する」ものであるから、機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か「認証」することは、「時間認証」、すなわち、送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間が所定の値を超えないか否かを認証しない認証手続きであるといえる。
　そして、上記（イ）で検討したように「送信した認証要求に対する受信確認が受信されるまでの時間」は、本件補正発明の「コマンドの往復遅延時間」に相当する。
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは、後記する点で相違するものの「登録手段により登録されたコンテンツ利用装置がコンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない認証手続きを経て、コンテンツを伝送する伝送手段」を備える点で一致するといえる。
イ　以上から、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点）
「コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を前記コンテンツ提供装置に登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置が前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない認証手続きを経て、前記コンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備する通信システム」
（相違点１）
　本件補正発明は、「通信システム」が「前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツ利用装置へ伝送するコンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段」を備える点、及び、「伝送手段」が伝送するコンテンツが、「圧縮処理されたコンテンツ」である点について特定されているのに対して、
　引用発明１では、それらの点について格別限定されていない点。　
（相違点２）
　伝送手段に関し、
　本件補正発明では、「第２の相互認証手続き」を経て伝送するのに対して、
　引用発明１では、認証手続きが「相互認証」に限定されていない点。
（相違点３）
　本件補正発明では、「前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置を第１の台数に制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された、前記第１の台数よりも少ない第２の台数に制限して前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」点について特定されているのに対して、
　引用発明１では、装置の登録とコンテンツ伝送において、台数に関する制限はない点。　
（５）当審の判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明１は、「コンテンツを配信するコンテンツ送信装置と、コンテンツを視聴するコンテンツ受信装置とでコンテンツを伝送する」ところ、
　送信側が、コンテンツを圧縮処理して送信する機能を備えることは、
　例えば参考文献１（上記Ｋを参照）に記載されるように、本願の優先日前にはデータ伝送の技術分野において適宜に採用されていた周知技術であった。
　そうすると、引用発明１の「コンテンツ送信装置」のコンテンツ伝送に、上記周知技術を適用して、コンテンツを圧縮処理して、圧縮処理されたコンテンツを送信する機能を付加すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　上記引用発明２の「通信システム」は、「ＴＴＬの値等に制限を設けない相互認証が成立し、デバイス登録テーブルに登録された受信装置からのみ、宅外の受信装置からの通信を許可する」ものであると認められる。
　ここで引用発明１の技術的課題について検討する。
　上記Ａの「本実施の形態の特徴は、有線または無線のLANを利用したコンテンツの伝送の際に…（中略）…コンテンツの正当な視聴や複製の作成が個人的利用の範囲に限定することのできるコンテンツ送信装置、受信装置を提供することが可能となる。」、及び、
　上記Ｃ「本来なら、インターネットに接続された携帯用コンテンツ受信装置２００ｃはコンテンツ送信装置１００との時間認証でＴ１＞Ｔとなり認証されず、コンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信できないが、本発明によると…（中略）…携帯用コンテンツ受信装置２００ｃは時間認証を行わなくてもコンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信することができる。」との記載からすると、
　引用文献１からは、本来は個人的利用の範囲である宅内でのみ受信できるコンテンツを、宅外でも受信して視聴できるようにする旨の課題が読みとれる。
　また引用発明２の技術的課題について検討する。
　上記Ｅの「【課題】宅内ネットワーク間で送受信される情報を、著作権保護を図りつつ、宅外ネットワーク間でも送受信を行う。…（中略）…著作権保護を図る必要のあるコンテンツの不正コピーや不正取得を防止しつつ、正規のユーザに対して宅外でもコンテンツを利用できる機会を与えることができる。」との記載からすると、
　引用文献２からは、宅内で送受信されるコンテンツを、宅外でも利用できるようにする旨の課題が読みとれる。　
　そうすると、引用発明１、引用発明２は共に、本来宅内でのみ受信できるコンテンツを、宅外でも利用できるようにすることを課題とした技術の異なる態様であるといえる。
　したがって、引用発明１に、引用発明２を適用して、宅内で時間認証して機器情報登録手段に登録されたコンテンツ受信装置であるか否か確認することで、時間認証を行うことなくコンテンツを送信する際に、「ＴＴＬの値等に制限を設けない相互認証」を行うようにすること、すなわち、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　上記引用発明２の「通信システム」は、デバイス登録テーブルに登録でき、家庭内に限定した相互認証がなされたデバイス数は一定以下に制限されるものであると認められる。
　引用発明２のデバイス数の上限である「一定」は、本件補正発明の「第１の台数」に相当するものである。
　また、上記Ｅの「ＤＴＣＰには、シンクリミテーションなる仕組みが定義されている。即ち、同時に通信できる装置の数（あるいは、同一ＡＶストリームを同時にやり取りできる装置の数）を、一定以下の数に制限する仕組みである。」との記載からすると、このデバイス数の上限は「同時に通信できる装置の数」を制限するものでもある。
　上記イで検討したように、引用発明１、引用発明２は共に、本来宅内でのみ受信できるコンテンツを、宅外でも利用できるようにすることを課題とした技術の異なる態様であるといえる。
　
　また、通信装置において、内部に登録された全ての装置を同時に通信可能とするのではなく、同時に通信可能な台数を、登録された台数よりも少ない台数とすることができる旨の技術は、例えば、参考文献２（上記Ｌ参照）、参考文献３（上記Ｍ参照）に記載されているように、本願の優先日前にはデータ伝送の技術分野において周知技術であった。
　また、通信装置に登録された台数は、登録できる台数以下であることは明らかであるから、該周知技術の「同時に通信可能な台数」は、登録できる台数よりも少ない台数とすべきものといえる。
　してみると、引用発明１において、共通の課題を有する引用発明２を適用し、登録できる台数を第１の台数に制限し、上記周知技術を参酌して、同時に通信可能な台数を、より低い第２の台数に制限するように変更すること、すなわち、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　小括
　上記で検討したごとく、相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明１、引用発明２及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明１、引用発明２及び当該技術分野の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　以上のように、本件補正は、上記「３．独立特許要件」の「（５）当審の判断」乃至「（６）むすび」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２６年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置を前記コンテンツ提供装置に登録する登録手段と、
　前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツ利用装置へ伝送するコンテンツの圧縮処理を実行するコンテンツ変換手段と、
　前記登録手段により登録された前記コンテンツ利用装置が前記コンテンツ提供装置にリモート・アクセスしてきたときに、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きを経て、前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備し、
　前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する、
通信システム。」
２．引用文献及び参考文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２に記載されている引用発明１，２及び参考文献１に記載された技術的事項は、上記「第２　平成２６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」及び「（３）参考文献」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明から「登録するコンテンツ利用装置」の台数の具体的制限値である「第１の台数」を削除し、該「第１の台数」と、本件補正発明の「第２の台数」に対応する「コンテンツ伝送を許容された所定の台数」との大小関係に係る事項も削除したものである。
　ここで本願発明と引用発明１とを対比すると、一致点、及び、相違点１乃至２については、上記「第２　平成２６年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）対比」及び「（５）当審の判断」で検討したとおりである。
　一方、上記相違点３については、 本件補正発明と本願発明とで、対応する事項が上記のとおり異なっており、本願発明と引用発明１とを対比した場合に、上記相違点３に対応する相違点（以下、「相違点３’」という。）は、以下のとおりとなる。
（相違点３’）
　本願発明では、「前記登録手段は、登録するコンテンツ利用装置の台数を制限し、
　前記伝送手段は、前記登録手段に登録された正当なコンテンツ利用装置のうちコンテンツ伝送を許容された所定の台数に前記圧縮処理されたコンテンツを伝送する」点について特定されているのに対して、
　引用発明１では、装置の登録とコンテンツ伝送において、台数に関する制限はない点。　
　相違点３’について検討する。
　引用発明２の「通信システム」は、デバイス登録テーブルに登録できる、家庭内に限定した相互認証がなされたデバイス数は一定以下に制限されものであると認められる。
　引用発明２の登録できるデバイス数を一定以下に制限する点は、本願発明の「登録するコンテンツ利用装置の台数を制限」する点に相当するものである。
　また、上記Ｅの「ＤＴＣＰには、シンクリミテーションなる仕組みが定義されている。即ち、同時に通信できる装置の数（あるいは、同一ＡＶストリームを同時にやり取りできる装置の数）を、一定以下の数に制限する仕組みである。」との記載からすると、このデバイス数の上限は「同時に通信できる装置の数」を制限するものでもある。よって引用発明２の「同時に通信できる装置の数」は、本願発明の「所定の台数」に相当するものである。
　また引用発明１、引用発明２は共に、本来宅内でのみ受信できるコンテンツを、宅外でも利用できるようにすることを課題とした技術の異なる態様であるといえる。
　してみると、引用発明１において、共通の課題を有する引用発明２を適用し、登録できる台数及びコンテンツ伝送を許容される台数を所定の台数に制限するように変更すること、すなわち、相違点３’に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記で検討したごとく、相違点１乃至２及び３’に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明１、引用発明２及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明１、引用発明２及び当該技術分野の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。