【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１７２４号「音声、映像、グラフィック注釈信号を扱う電話装置及びその作動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９９５４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先権主張（優先日平成５年４月２０日）を伴う平成６年４月１８日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１３年７月１６日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１３年８月１４日付けでした手続補正は却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１０年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　電話装置であって、
　（Ａ）音声信号、映像信号及びグラフィック注釈信号を得る手段と、
　（Ｂ）当該電話装置が接続するアナログ回線上の第１周期的レートでの周期的送信のために、得た音声信号を１群のディジタル音声信号へと符号化する第１手段と、
　（Ｃ）得た映像信号を１群のディジタル映像信号として符号化し、得たグラフィック注釈信号を１群のディジタルグラフィック注釈信号として符号化し、且つ、ディジタル音声信号とインタリーブされたディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記アナログ回線上で送信する第２手段とからなり、
　前記ディジタル音声信号は、所定の許容度でディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号と同期されて送信され、
　前記ディジタル音声信号は、第１時間間隔の間に送信され、
　前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、前記第１時間間隔に続く第２時間間隔の間に送信される
ことを特徴とする電話装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−３０１３８号公報（以下、「刊行物」という。）には、第１図乃至第４図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　通信網を介して接続された複数の端末装置を備え、
この複数の端末装置にはそれぞれ、処理系の異なる情報をそれぞれパケット化する手段と、パケット化された情報を前記通信網を介して他の端末装置に転送する手段とを備えたマルチメディア転送方式において、
前記複数の端末装置の少なくとも一つには、
前記処理系毎に優先度を設定する手段と、
この設定する手段により設定された優先度をその端末装置の使用状態に応じて自動的に変更する手段と、
前記設定された優先度を使用者の手動操作によって変更する手段とを備えた
ことを特徴とするマルチメディア転送方式。」（【請求項１】）、
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は音声と画像のように処理系（メディア）の異なる情報を一括して転送するマルチメディア転送方式に関する。特に、個々のメディアの情報をそれぞれパケット化して転送する方式に関する。
【０００２】
【従来例】音声データや画像データなどのメディアが異なる情報を一括して転送する方式として、従来から、個々のメディアの情報をパケット化して転送する方式が知られている。この場合に、パケットを転送する方式としては、その発生順に転送する方式と、メディアの順番を固定して転送する方式とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、パケットを発生順に転送する方式では、制御が簡単で秩序だった処理ができる利点があるが、各メディアからのパケットが競合した場合に、どのメディアのパケットを転送すればよいかわからないという問題があった。また、メディアの順番を固定して転送する方式では、各メディアからのパケットが輻輳した場合に、それぞれのメディアに対してパケットの伝送時間が長くなり、リアルタイム性が要求されるメディアの情報について、使用者に対して違和感を与える問題があった。
【０００４】本発明は、このような課題を解決し、使用上の違和感が少ないマルチメディア転送方式を提供することを目的とする。」（第【０００１】〜【０００４】段落）、
　
（３）「【０００７】
【実施例】図１は本発明実施例のマルチメディア転送方式を示すブロック構成図である。この実施例では通信網としてＩＳＤＮ網３を用い、端末装置として複数のマルチメディア端末１が回線２を介してＩＳＤＮ網３に接続される。
【０００８】図２はマルチメディア端末１の一例を示すブロック構成図である。
【０００９】このマルチメディア端末１は、処理系の異なる情報をそれぞれパケット化する手段として音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３を備え、パケット化された情報を回線２およびＩＳＤＮ網３を介して他の端末装置に転送する手段としてパケット送信バッファ部１６、出力部２１および回線インタフェース部２０を備え、さらに、他の端末からのパケットを受信するため、入力部２２、パケット受信バッファ部１５およびヘッダ解析部１４を備える。
【００１０】ここでこのマルチメディア端末１の特徴とするところは、処理系毎に優先度を設定する手段としてパケット優先テーブル２３を備え、この設定する手段により設定された優先度をその端末装置の使用状態に応じて自動的に変更する手段として優先転送制御部１９および輻輳制御部１７を備え、優先転送制御部１９にはさらに、設定された優先度を使用者の手動操作によって変更する手段を備えたことにある。
【００１１】音声パケット処理部１０は音声の入出力を制御する回路であり、パケット送信バッファ部１６に対して音声パケットを送出し、ヘッダ解析部１４から音声パケットを受信する。マウス情報パケット処理部１１はマウスの位置情報に関するパケットの組立および分解を制御する回路であり、マウス位置情報の入出力に際してパケット処理の制御を行い、パケット送信バッファ部１６に対してマウス情報パケットを送出し、ヘッダ解析部１４からマウス情報パケットを受信する。端末制御コマンドパケット処理部１２は端末制御コマンドをパケット処理する回路であり、端末制御コマンドの入出力に際してパケットの組立および分解の制御を行い、パケット送信バッファ部１６に対して画像パケットを送出し、ヘッダ解析部１４から画像パケットを受信する。
【００１２】ヘッダ解析部１４は、パケット受信バッファ部１５からパケット情報を受信してそのヘッダ情報を解析し、その解析結果にしたがってそのパケットを音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３のいずれか該当する回路に送出する。パケット受信バッファ部１５は入力部２２からのパケットを受信して一時的に蓄える。パケット送信バッファ部１６は、音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３の各々からのパケットを一時的に蓄えてから送出する。輻輳制御部１７はパケット送信バッファ部１６の状態を監視し、オーバフローが生じる場合は、データパス１８を介し、優先転送制御部１９に対して入力規制通知を送出する。また、パケット送信バッファ部１６のオーバフローが解除された場合は、データバス１８を介し、優先転送制御部１９に対して入力規制解除通知を送出する。
【００１３】データバス１８は、音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３と、ヘッダ解析処理部１４およびパケット送信バッファ部１６との間で送受信されるパケットを転送し、さらに、輻輳制御部１７と優先転送制御部１９との間の入力規制通知、入力規制解除通知を転送する。
【００１４】優先転送制御部１９は、そのマルチメディア端末の使用状態または使用者の操作により、各メディア（この場合には音声、マウス情報、端末制御コマンドおよび画像）のパケット優先度を変更、更新してパケット優先テーブル２３に書き込む。優先転送制御部１９はまた、パケット送信時に、パケット優先テーブル２３に書き込まれた内容にしたがって優先転送制御を行う。すなわち、輻輳制御部１７から入力規制通知を受信した場合に、パケット優先テーブル２３を参照して、優先度の最も低いメディアのパケット処理部（音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２または画像パケット処理部１３）に対してパケットの送出停止制御を行う。また、輻輳制御部１７から入力規制解除通知を受信した場合には、パケット送出停止制御を行っているメディアのパケット処理部に対してパケット送出制御を行う。
【００１５】回線インタフェース部２０は回線２を介しててＩＳＤＮ網３に接続される。出力部２１はパケット送信バッファ部１６からのパケットを回線に送出する。入力部２２は回線からのパケットを受信してパケット受信バッファ部１５に転送する。」（第【０００７】〜【００１５】段落）、
　
（４）「【００１６】ここで、本実施例によるパケット送信について説明する。
【００１７】パケット送信時に優先転送制御部１９は、パケット優先テーブル２３を参照して、最優先パケット、第一優先パケット、第二優先パケット、第三優先パケットの順で送信制御を行う。」（第【００１６】〜【００１７】段落）、
　
（５）「【００２１】図３にパケット優先テーブル２３の記憶内容を示す。このテーブルには、優先度の高いものから最優先パケット、第一優先パケット、第二優先パケット、第三優先パケットの順で、メディアの種類が書き込まれる。
【００２２】図４は優先転送制御部１９による制御の流れを示す図である。
【００２３】音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３の一以上に送出すべきパケットがあるとき、優先転送制御部１９は、パケット優先テーブル（ＰＰＴ）２３を参照し、それぞれのメディアに対応するパケットの優先度を確認し、それを対応するパケット処理部に通知する。音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３は、優先転送制御部１９から通知された優先度を自己のパケットに付与して送出する。優先転送制御部１９は、受け取ったパケットをその優先度の高い順にパケット送信バッファ部１６に送出する。
【００２４】優先転送制御部１９はまた、例えば使用者のマウス操作があったなど端末の状態が変化した場合、または使用者の操作により優先度の変更が要求された場合に、パケット優先テーブル２３の内容の変更、更新を行う。
【００２５】端末の状態が変化したことによる場合には、優先転送制御部１９は、パケット優先テーブル２３の内容を変更、更新した後に、音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３にそれぞれの優先度を通知する。さらに優先転送制御部１９は、各処理部から受け取ったパケットをその優先度の高い順にパケット送信バッファ部１６に送出する。パケット送出後は、パケット優先テーブル２３の内容を元に戻す。」（第【００２１】〜【００２５】段落）、
　
（６）「【００２７】端末の状態が変化する例としては、使用者によるマウス操作がある。その場合には、マウス情報パケットの優先度を第一優先にする。それまでの第一優先、第二優先についてはその優先度を順に低くする。最優先パケットについては変更しない。これは、例えば音声パケットのように、送信が途切れると使用者に違和感を与えるようなパケットについて、優先的に転送するためである。
【００２８】使用者の操作によってパケット優先テーブル２３の内容を変更、更新する場合には、最優先、第一優先、第二優先および第三優先のそれぞれのパケットの優先度をすべて変更、更新できる。
【００２９】ここで具体例として、音声パケット、マウス情報パケット、画像パケットおよび端末制御コマンドパケットのそれぞれの優先度の変更例について説明する。ここでは、初期状態において、最優先には音声パケット、第一優先には画像パケット、第二優先には端末制御コマンドパケット、第三優先にはマウス情報パケットが割り当てられているものとする。
【００３０】通信接続時には、優先転送制御部１９はパケット優先テーブル２３にあらかじめ設定されている優先度でパケット送出制御を行うとともに、端末の状態および使用者の操作について監視する。
【００３１】使用者によるマウスの操作があった場合には、優先転送制御部１９は、パケット優先テーブル２３の内容の変更、更新を行い、第一優先をマウス情報パケット、第二優先を画像パケット、第三優先を端末制御パケットに設定する。このとき、最優先パケットについては変更せず、音声パケットのままとする。優先転送制御部１９はまた、パケット優先テーブル２３の内容を変更、更新したときには、音声パケット処理部１０、マウス情報パケット処理部１１、端末制御コマンドパケット処理部１２および画像パケット処理部１３に、それぞれの優先度を通知する。使用者がマウスを操作していない場合には、パケット優先テーブル２３の内容をあらかじめ設定された状態に戻す。」（第【００２７】〜【００３１】段落）、
　
（７）「【００３３】以上の説明では音声、マウス情報、端末制御コマンドおよび画像（静止画）の４種類のメディアの情報を転送する場合について説明したが、本発明は文字、動画など他のメディアの情報を転送する場合にも同様に実施できる。」（第【００３３】段落）、
　
（８）「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のマルチメディア転送方式は、端末の使用状態によりパケット化する情報の優先度を変更、更新させ、また、使用者の操作によりパケットの優先度を変更、更新できる。このため、各メディアからのパケットが輻輳した場合にでも、利用者に対して使用上の違和感を与えることのないように、リアルタイム性が要求されるメディアの情報を優先的に転送できる。」（第【００３４】段落）。
　
　以上のことから、刊行物には、
「音声、画像およびマウス情報のメディアの情報を転送するマルチメディア端末１であって、
　処理系（メディア）の異なる情報をそれぞれパケット化する手段として音声パケット処理部１０、画像パケット処理部１３およびマウス情報パケット処理部１１を備え、
　パケット化された情報を回線２およびＩＳＤＮ網３を介して他の端末に転送する手段としてパケット送信バッファ部１６、出力部２１および回線インタフェース部２０を備え、
　処理系毎に優先度を設定する手段としてパケット優先テーブル２３を備え、この設定する手段により設定された優先度をその端末の使用状態に応じて自動的に変更する手段として優先転送制御部１９を備えたマルチメディア端末。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
（１）本願の請求項１に係る発明における「電話装置」と刊行物に記載された発明における「マルチメディア端末」とは、「電話装置」である点において一致し、
　
（２）本願の請求項１に係る発明における「音声信号」、「映像信号」と刊行物に記載された発明における「音声」、「画像」とは、それぞれ、一致し、
　
（３）一般に、マウスはグラフィカル・ユーザー・インターフェースのために用いられるものであり、また、刊行物の第【００１１】段落には、「マウス情報パケット処理部１１はマウスの位置情報に関するパケットの組立および分解を制御する回路であり、マウス位置情報の入出力に際してパケット処理の制御を行い、パケット送信バッファ部１６に対してマウス情報パケットを送出し、ヘッダ解析部１４からマウス情報パケットを受信する。」と記載されていることから、
　刊行物に記載された発明における「マウス情報」は「グラフィック注釈信号」であるということができ、
　本願の請求項１に係る発明における「グラフィック注釈信号」と刊行物に記載された発明における「マウス情報」とは一致し、
　
（４）本願の請求項１に係る発明における「アナログ回線」と刊行物に記載された発明における「回線」とは、「回線」である点において一致し、
　
（５）刊行物に記載された発明において、「音声パケット処理部１０」、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」は、それぞれ、「音声」、「画像」、「マウス情報」をパケット化するのであるから、それぞれが、「音声」、「画像」、「マウス情報」を得る手段を備えてるのは当然であり、
　本願の請求項１に係る発明における「（Ａ）音声信号、映像信号及びグラフィック注釈信号を得る手段」と
　刊行物に記載された発明における「音声パケット処理部１０」、「画像パケット処理部１３」及び「マウス情報パケット処理部１１」からなる部分とは、
　「（Ａ）音声信号、映像信号及びグラフィック注釈信号を得る手段」である点において一致し、
　
（６）刊行物に記載された発明において、「音声パケット処理部１０」は、「音声」をパケット化するのであるから、「音声パケット処理部１０」が音声を符号化する手段を備えているのは当然であり、また、その符号化は回線上の送信のためになされることは明らかであるので、
　本願の請求項１に係る発明における「（Ｂ）当該電話装置が接続するアナログ回線上の第１周期的レートでの周期的送信のために、得た音声信号を１群のディジタル音声信号へと符号化する第１手段」と
　刊行物に記載された発明における「音声パケット処理部１０」とは、
　「（Ｂ）当該電話装置が接続する回線上の送信のために、得た音声信号をディジタル音声信号へと符号化する第１手段」である点において一致し、
（７）刊行物に記載された発明において、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」は、それぞれ、「画像」、「マウス情報」をパケット化するのであるから、それぞれが、「画像」、「マウス情報」を符号化する手段を備えているのは当然であり、
　また、符号化された「画像」、「マウス情報」は、それぞれ、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」でパケット化され、更に、「パケット送信バッファ部１６」、「出力部２１」、「回線インタフェース部２０」、「パケット優先テーブル２３」、「優先転送制御部１９」の機能により、回線上で送信することは明らかであるから、
　本願の請求項１に係る発明における「（Ｃ）得た映像信号を１群のディジタル映像信号として符号化し、得たグラフィック注釈信号を１群のディジタルグラフィック注釈信号として符号化し、且つ、ディジタル音声信号とインタリーブされたディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記アナログ回線上で送信する第２手段」と
　刊行物に記載された発明における「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」、「パケット送信バッファ部１６」、「出力部２１」、「回線インタフェース部２０」、「パケット優先テーブル２３」及び「優先転送制御部１９」からなる部分とは、
　「（Ｃ）得た映像信号をディジタル映像信号として符号化し、得たグラフィック注釈信号をディジタルグラフィック注釈信号として符号化し、且つ、ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記回線上で送信する第２手段」である点において一致し、
　
（８）刊行物に記載された発明において、「音声パケット処理部１０」が音声を符号化する手段を備えており、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」は、それぞれが、「画像」、「マウス情報」を符号化する手段を備えていることは前述のとおりであり、
　また、符号化された「音声」、「画像」、「マウス情報」は、それぞれ、「音声パケット処理部１０」、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」でパケット化され、更に、「パケット送信バッファ部１６」、「出力部２１」、「回線インタフェース部２０」、「パケット優先テーブル２３」、「優先転送制御部１９」の機能により送信されることは明らかであるから、
　本願の請求項１に係る発明における「前記ディジタル音声信号は、所定の許容度でディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号と同期されて送信され、
　前記ディジタル音声信号は、第１時間間隔の間に送信され、
　前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、前記第１時間間隔に続く第２時間間隔の間に送信される」と
　刊行物に記載された発明における「音声パケット処理部１０」、「画像パケット処理部１３」、「マウス情報パケット処理部１１」、「パケット送信バッファ部１６」、「出力部２１」、「回線インタフェース部２０」、「パケット優先テーブル２３」及び「優先転送制御部１９」とからなる部分とは、
　「前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される」である点において一致する
ので、
　
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
「電話装置であって、
　（Ａ）音声信号、映像信号及びグラフィック注釈信号を得る手段と、
　（Ｂ）当該電話装置が接続する回線上の送信のために、得た音声信号をディジタル音声信号へと符号化する第１手段と、
　（Ｃ）得た映像信号をディジタル映像信号として符号化し、得たグラフィック注釈信号をディジタルグラフィック注釈信号として符号化し、且つ、ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記回線上で送信する第２手段とからなり、
　前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される
電話装置。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ
　「第１手段」における「音声信号」の「符号化」及び第２手段における「映像信号」、「グラフィック注釈信号」の「符号化」に関し、
　本願の請求項１に係る発明では、「音声信号」、「映像信号」、「グラフィック注釈信号」を符号化した信号は、それぞれ、「１群のディジタル音声信号」、「１群のディジタル映像信号」、「１群のディジタルグラフィック注釈信号」であって、何れも「１群の」信号であるのに対し、
　刊行物に記載された発明では、「音声信号」、「映像信号」、「グラフィック注釈信号」をそれぞれ符号化した信号が、「１群の」信号であるか否かが不明である点。
　
相違点ｂ
　本願の請求項１に係る発明では、「回線」は「アナログ回線」であるのに対し、刊行物に記載された発明では、「回線」は「アナログ回線」ではない点。
　
相違点ｃ
　「第１手段」における「回線上の送信のために」に関し、
　本願の請求項１に係る発明では、「送信」は「第１周期的レートでの周期的送信」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明では「送信」が「第１周期的レートでの周期的送信」であるとは記載されていない点。
　
相違点ｄ
　「第２手段」における「ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記回線上で送信する」に関し、
　本願の請求項１に係る発明では、「ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号」が「ディジタル音声信号とインタリーブされたディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明では、このような事項は記載されていない点。
　
相違点ｅ
　「前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される」に関し、
　「ディジタル音声信号」、「ディジタル映像信号」、「ディジタルグラフィック注釈信号」の同期関係が、
　本願の請求項１に係る発明では、「前記ディジタル音声信号は、所定の許容度でディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号と同期されて送信され、」と規定されているのに対し、
　刊行物に記載された発明では、このような事項は規定されていない点。
　
相違点ｆ
　「前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される」に関し、
　「ディジタル音声信号」、「ディジタル映像信号」、「ディジタルグラフィック注釈信号」が送信される時間間隔が、
　本願の請求項１に係る発明では、「前記ディジタル音声信号は、第１時間間隔の間に送信され、
　前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、前記第１時間間隔に続く第２時間間隔の間に送信される」と規定されているのに対し、
　刊行物に記載された発明では、このような事項は規定されていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点ａについて
　「音声信号」、「映像信号」、「グラフィック注釈信号」を符号化した信号を、それぞれ、「１群の」信号としたことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点ｂについて
　ディジタル音声信号とディジタル音声信号以外の情報を送信する回線としてアナログ回線を用いることは周知（必要ならば、例えば、実願昭６３−４３９３号（実開平１−１０８６５８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムを参照）であるから、刊行物に記載された発明において「回線」を「アナログ回線」としたことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点ｃ、ｄ、ｆについて
　ディジタル音声信号とディジタル音声信号以外の情報を送信する際、ディジタル音声信号を所定の周期的レートで周期的に送信し、また、ディジタル音声信号は、インタリーブされた各時間シーケンスにおける第１時間間隔の間に送信され、ディジタル音声信号以外の情報は、インタリーブされた各時間シーケンスにおける第２時間間隔の間に送信されるようにすることは周知（必要ならば、例えば、特開昭５８−１７２０４２号公報、特開昭５６−６８０４２号公報（特に、従来の伝送方式に関する記載を参照）を参照）であるから、
　刊行物に記載された発明において、
　「第１手段」における「回線において送信のために」を「第１周期的レートでの周期的送信のために」とし、
　「「第２手段」における「ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号を前記回線上で送信する」に関し、「ディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号」を「ディジタル音声信号とインタリーブされたディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号」とし、
　「前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される」に関し、「ディジタル音声信号」、「ディジタル映像信号」、「ディジタルグラフィック注釈信号」が送信される時間間隔を「　前記ディジタル音声信号は、第１時間間隔の間に送信され、
　前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、前記第１時間間隔に続く第２時間間隔の間に送信される」と規定したことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点ｅについて
　マルチメディア情報を送信する際、各メディアの情報間の同期関係を配慮することは当業者にとって当然のことであり、
　また、刊行物の第【００３４】段落には、「このため、各メディアからのパケットが輻輳した場合にでも、利用者に対して使用上の違和感を与えることのないように、リアルタイム性が要求されるメディアの情報を優先的に転送できる。」との記載があり、利用者に対して使用上の違和感を与えることのないようにすることが示唆されているので、
　刊行物に記載された発明において、「前記ディジタル音声信号、前記ディジタル映像信号及び前記ディジタルグラフィック注釈信号は、送信される」に関し、「ディジタル音声信号」、「ディジタル映像信号」、「ディジタルグラフィック注釈信号」の同期関係を「前記ディジタル音声信号は、所定の許容度でディジタル映像信号及びディジタルグラフィック注釈信号と同期されて送信され」と規定したことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。