【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９９５９号「通信販売申込システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２９２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年３月３０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１６日付け手続補正書で手続補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成１３年２月１５日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「放送を受信するためのキー情報とクレジットカード会社を識別するカード会社識別情報とクレジットカードに固有の識別情報とを記憶するカードと共に使用され、カードの記憶を読み取る手段を有し、通信販売の申込を受け付けるシステムへの接続情報が設定され、受信した放送番組に応答した通信販売の申込情報が入力されたときに、前記通信販売の申込を受け付けるシステムへの接続情報に基づいて通信販売の申込を受け付けるシステムに接続する手段と、入力された通信販売の申込情報と前記カードに記憶されたカード会社識別情報とクレジットカードに固有の識別情報とを通信販売の申込を受け付けるシステムに通知する手段とを具備することを特徴とする通信販売申込システム。　」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である『日経マルチメディア、1997　August　No.26、pp.42-56、（１９９７年８月１５日）』（以下、「引用例１」という。）には、第４４頁中欄第５行〜第４５頁左欄第７行に、「デジタル放送のテレビ受信端末（セットトップ・ボックス＝ＳＴＢ）は、有料放送の課金のためにモデムを内蔵してネットワーク化され、デジタルＳＴＢと電話回線、デジタル放送を組み合わせて、ホーム・ショッピングの双方向サービスが可能になること」、第５４頁左欄第５〜１６行及び右欄第２０〜２４行に、「ＳＴＢに、テレビを視聴するためのＩＣカード（有料番組の暗号解除などに使う）用スロットと、銀行カードやクレジット・カード用スロットを設けること」、第４６頁左欄第２〜８行、第４９頁左欄第９〜３６行及び第２−１図に、「運営主体ＢＩＢによるテレビ番組と連動して提供するショッピング・サービスとして、発注機能などを使って番組を双方化し、ユーザーがテレビ番組を見て商品が買いたくなったらすぐにリモコンで注文でき、ＳＴＢは電話網を介してＢＩＢのセンターに接続して、クライアント企業への注文の送信と金融機関への支払依頼の送信をすること」が記載されている。
　引用例に明記はされていないが、ＳＴＢは電話網を介してＢＩＢのセンターに接続しているから、ＳＴＢにはＢＩＢのセンターへの接続情報が設定されていることは明らかである。また、ＳＴＢは金融機関への支払依頼をし、クレジット・カードが挿入されるものであるから、クレジット・カードに記憶するクレジット・カード会社を識別する情報とクレジット・カードの番号を送信するものであることも明らかである。そして、引用例のＩＣカードは、有料番組の暗号解除などに使うのであるから、暗号解除のための情報を記憶していることも明らかである。
　よって、引用例には、
　「デジタル放送の有料番組の暗号解除のための情報を記憶しているＩＣカードと、クレジット・カード会社を識別する情報とクレジット・カードの番号を記憶するクレジットカードと共に使用され、カードの記憶を読み取るスロットを有し、ＢＩＢのセンターへの接続情報が設定され、テレビ番組に応答してユーザーからショッピング・サービスの注文が入力されたときに、ＢＩＢのセンターへの接続情報に基づいてＢＩＢのセンターに接続し、入力されたショッピング・サービスの注文情報と前記カードに記憶されたクレジット・カード会社の情報とクレジット・カードの番号とをＢＩＢのセンターに送信するＳＴＢ。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「デジタル放送」、「有料番組の暗号解除のための情報」、「ショッピング・サービス」、「ショッピングサービスの注文」、「ＢＩＢのセンター」、「ＢＩＢのセンターへの接続情報」、「クレジット・カード」、「クレジット・カード会社」、「クレジット・カード会社の情報」、「クレジット・カードの番号」は、その内容からみて、それぞれ前者の「放送」「放送を受信するためのキー情報」、「通信販売」、「通信販売の申込」、「通信販売の申込を受け付けるシステム」、「通信販売の申込を受け付けるシステムへの接続情報」、「クレジットカード」、「クレジットカード会社」、「カード会社識別情報」、「クレジットカードに固有の識別情報」に相当する。
　また、前者の「ＳＴＢ」は、デジタル放送を受信すると共に、ＢＩＢのセンターに接続し、注文情報とクレジット・カード会社の情報とクレジット・カードの番号をＢＩＢのセンターに送信する機能を有するから、その機能からみて、「接続する手段」、「通知する手段」を備えることは明らかであり、前者の「通信販売申込システム」に相当する。
　そして、後者のＳＴＢは各情報を記憶する「ＩＣカード」と「クレジットカード」と共に用いられ、前者の通信販売申込システムは各情報を記憶する「カード」と共に用いられるから、両者のシステムは、各情報を記憶するカードと共に使用される点において共通するから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「各情報を記憶するカードと共に使用され、カードの記憶を読み取る手段を有し、通信販売の申込を受け付けるシステムへの接続情報が設定され、受信した放送番組に応答した通信販売の申込情報が入力されたときに、前記通信販売の申込を受け付けるシステムへの接続情報に基づいて通信販売の申込を受け付けるシステムに接続する手段と、入力された通信販売の申込情報と前記カードに記憶されたカード会社識別情報とクレジットカードに固有の識別情報とを通信販売の申込を受け付けるシステムに通知する手段とを具備することを特徴とする通信販売申込システム。」
　
［相違点］
　前者は、各情報を記憶するカードの使用方法に関して、各情報を記憶するカード一枚を使用するのに対して、後者は、放送を受信するためのキー情報を記憶したＩＣカードと、クレジットカード会社を識別するカード会社識別情報とクレジットカードに固有の識別情報とを記憶するカードの２枚のカードを使用する点。
　
４．当審の判断
　
　上記の相違点について検討する。
　情報を記憶する手段を備えたカードに複数の種類の情報を記憶することは、周知技術であって、また、異なる用途で用いる複数種類の情報を一つのカードに記憶すること、例えば、クレジットカードに会員番号等の顧客を管理する情報を記憶して、一枚のカードでクレジット機能と会員管理機能の両方の用途に利用可能なカードとすることも、本願の出願前によく行われていることであるから、クレジットカードに放送を受信するためのキー情報を記憶すること、即ち、クレジットカード会社を識別するカード会社識別情報とクレジットカードに固有の識別情報と、放送を受信するためのキー情報とを一枚のカードに記憶するようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　なお、放送を受信するためのキー情報とクレジットカードに固有の識別情報とを、１枚の記録媒体に記憶するようにすることは、例えば、特開平９−９１９８号公報にも示されている。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。