【事件の表示】
　特願２０１０−２９０５８５「電池パックおよび制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−１０１５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月１３日に出願した特願２００９−４２０７号の一部を平成２２年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１２月３日）、これに対し、平成２６年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２６年１１月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１１月１８日）、これに対し、平成２６年１２月２２日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１２月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　 
「負荷としてモータが接続される二次電池と、
　上記二次電池の電流経路に設けられた電流検出抵抗と、
　上記電流検出抵抗の両端に発生する電位差から上記電流検出抵抗に流れる電流を測定し、上記測定の結果に応じて制御信号を出力し、タイマを有する制御部とを備え、
　上記制御部は、
　上記モータに上記二次電池が接続された状態で、上記モータの起動時に、上記電流検出抵抗に流れる上記電流と閾値とを比較し、上記電流が上記閾値以上である場合に過電流状態と判断するとともに上記タイマを起動し、
　上記タイマによって計測された時間が予め設定された時間以上である場合に上記制御信号を出力し、上記制御信号によって上記電流を遮断する電池パック。」
　
　
３．引用例 
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開２００８−３１２４４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、二次電池の保護機能を主にソフトウェア制御により安定的に実現し、回路の実装面積や部品コストが削減されたバッテリパックを提供することを目的とする。」（【0015】）
　
ｂ「過電流検出回路２０は、入力端子ＣＳＮおよびＯＤＩの端子間電圧から電流値を検出し、過電流と判断された場合に、このことを割り込みによりマイコン３０（ＣＰＵ３１）に通知するとともに、保護スイッチＳＷ１およびＳＷ２を制御してバッテリセル１を保護するための動作を行う。なお、この過電流検出回路２０の内部構成については、後の図９において説明する。」（【0032】）
　
ｃ「バッテリセル１の接点がショートされた場合などには、過大な放電電流が流れ、バッテリセル１が異常発熱を起こすなどの事態が生じることがある。このような事態を防止するために、抵抗Ｒｓを用いて放電電流を検出し、過電流が発生した場合に保護スイッチＳＷ１をオフし、放電電流を遮断する。」（【0092】）
　
ｄ「ここで、図９は、過電流検出回路２０の内部構成例を示す図である。
　過電流検出回路２０は、図９に示すように、比較器２１、デジタルディレイ回路２２、ラッチ回路２３、およびＡＮＤゲート回路２４を具備している。比較器２１の入力端子は、それぞれ入力端子ＯＤＩおよびＣＳＮに接続され、比較器２１は、入力端子間の電圧が所定値以上の時に、出力信号をＨレベルにする。ここで、過電流状態への遷移を検出するしきい値は３．４Ａとされ、比較器２１における電圧比較により３．４Ａのしきい値電流の比較が可能となるように、抵抗Ｒｔｈ１およびＲｔｈ２の抵抗値が設定される。
　デジタルディレイ回路２２は、比較器２１の出力信号を５ｍｓｅｃだけ遅延させる。また、入力信号がＨレベルの立ち上がりタイミングから５ｍｓｅｃ以内にＬレベルに変わった場合には、出力信号をリセットする。これにより、５ｍｓｅｃ以下の瞬間的な過電流を検出しないように設定されている。　ラッチ回路２３は、クロック発振器４４ａまたは４４ｂからのクロック信号により、デジタルディレイ回路２２の出力をラッチする。ラッチされた信号はＦＥＴドライバ４２に供給され、この信号がＨレベルとなったタイミングで、保護スイッチＳＷ１が強制的にオフされる。また、ラッチされた信号は、他方の入力端子にクロック信号が入力されるＡＮＤゲートを介してＣＰＵ３１に供給され、この信号によりＣＰＵ３１に割り込みが行われる。」（【0095】−【0096】）
　
ｅ「ただし、ビデオカメラやデジタルスチルカメラのように、レンズ駆動やテープ巻き取りなどにモータを使用する電子機器では、モータを駆動する際に非常に大きな突入電流（ラッシュ電流）が瞬間的に発生することが知られている。同様な突入電流は、ストロボ使用時などにも発生する。比較器２１を用いることで過電流を高速に検出することができるが、突入電流の発生時に過電流発生と誤って判断して保護スイッチＳＷ１をオフする事態を回避する必要がある。このため、デジタルディレイ回路２２を用いて、５ｍｓｅｃ以下の瞬間的な過電流を検出しないように設定することで、突入電流による誤作動を防止し、保護機能の動作安定性を確保することができる。」（【0098】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池に負荷としてモータが接続されている。
　上記記載及び図面を参照すると、二次電池の電流経路に抵抗Ｒｓが設けられている。
　上記記載及び図面を参照すると、抵抗Ｒｓの両端に発生する電位差から抵抗Ｒｓに流れる電流を測定し、上記測定の結果に応じてＨレベルの信号を出力する、デジタルディレイ回路を有する過電流検出回路を備え、上記過電流検出回路は、上記デジタルディレイ回路に比較器の出力信号を出力するとともに上記デジタルディレイ回路は５ｍｓｅｃの計測を開始する。
　上記記載及び図面を参照すると、デジタルディレイ回路２２は、比較器２１の出力信号が５ｍｓｅｃを超えるとＨレベルの信号を出力するから、デジタルディレイ回路によって計測された時間が５ｍｓｅｃを超える場合に、Ｈレベルの信号を出力し、上記Ｈレベルの信号によって保護スイッチＳＷ１が強制的にオフされる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「負荷としてモータが接続される二次電池と、
　上記二次電池の電流経路に設けられた抵抗Ｒｓと、
　上記抵抗Ｒｓの両端に発生する電位差から上記抵抗Ｒｓに流れる電流を測定し、上記測定の結果に応じてＨレベルの信号を出力する、デジタルディレイ回路を有する過電流検出回路とを備え、
　上記過電流検出回路は、
　上記モータに上記二次電池が接続された状態で、上記モータを駆動する際に、上記抵抗Ｒｓに流れる上記電流としきい値とを比較器で電圧比較し、上記電流が上記しきい値以上の時に過電流状態を検出して上記デジタルディレイ回路に比較器の出力信号を出力するとともに上記デジタルディレイ回路は５ｍｓｅｃの計測を開始し、
　上記デジタルディレイ回路によって計測された時間が５ｍｓｅｃを超える場合に、上記Ｈレベルの信号を出力し、上記Ｈレベルの信号によって保護スイッチＳＷ１が強制的にオフされるバッテリパック。」 
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「抵抗Ｒｓ」、「Ｈレベルの信号」、「過電流検出回路」、「モータを駆動する際」、「しきい値」、「比較器で電圧比較」、「上記しきい値以上の時」、「過電流状態を検出して上記デジタルディレイ回路に比較器の出力信号を出力」、「保護スイッチＳＷ１が強制的にオフされる」、「バッテリパック」は、それぞれ本願発明の「電流検出抵抗」、「制御信号」、「制御部」、「モータの起動時」、「閾値」、「比較」、「上記閾値以上である場合」、「過電流状態と判断」、「上記電流を遮断する」、「電池パック」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「負荷としてモータが接続される二次電池と、
　上記二次電池の電流経路に設けられた電流検出抵抗と、
　上記電流検出抵抗の両端に発生する電位差から上記電流検出抵抗に流れる電流を測定し、上記測定の結果に応じて制御信号を出力する制御部とを備え、
　上記制御部は、
　上記モータに上記二次電池が接続された状態で、上記モータの起動時に、上記電流検出抵抗に流れる上記電流と閾値とを比較し、上記電流が上記閾値以上である場合に過電流状態と判断し、
　上記制御信号を出力し、上記制御信号によって上記電流を遮断する電池パック。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　制御部に関し、本願発明は、タイマを有し、過電流状態と判断した場合に上記タイマを起動し、上記タイマによって計測された時間が予め設定された時間以上である場合に制御信号を出力するのに対し、引用発明は、デジタルディレイ回路を有し、過電流状態と判断した場合に上記デジタルディレイ回路は５ｍｓｅｃの計測を開始し、上記デジタルディレイ回路によって計測された時間が５ｍｓｅｃを超える場合に制御信号を出力する点。
　
　
５．判断
　引用発明のデジタルディレイ回路は、比較器が過電流を検出しても直ちに制御信号を出力するのではなく、比較器の出力信号を５ｍｓｅｃだけ遅延させており、入力信号がＨレベルの立ち上がりタイミングから５ｍｓｅｃ以内にＬレベルに変わった場合には出力信号をリセットして、５ｍｓｅｃ以下の瞬間的な過電流を検出しないように設定されている。これは、デジタルディレイ回路が、５ｍｓｅｃを計時するタイマ機能を有していることを意味しており、タイマ機能によって計測された時間が予め設定された５ｍｓｅｃ以下である場合に制御信号は出力せず、５ｍｓｅｃを超える場合に制御信号を出力している。
　そうであれば、引用発明のデジタルディレイ回路は、タイマを有し、過電流状態と判断した場合に上記タイマを起動し、上記タイマによって計測された時間が予め設定された時間を超える場合に制御信号を出力するものであるといえる。その際、制御信号を出力するか否かを判断する時間を、予め設定された時間以上である場合とするか、予め設定された時間を超える場合とするかは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　なお、請求人は、平成２６年１２月２２日付意見書で、
「御援用の引用文献１（特開２００８−３１２４４２号公報）に記載の過電流保護回路は、図９等に記載されているように、比較器の判定結果を常に遅延（ディレイ）させて出力する構成であります。
　これに対して、本願発明は特許請求の範囲に記載されているように「上記モータに上記二次電池が接続された状態で、上記モータの起動時に、上記電流検出抵抗に流れる上記電流と閾値とを比較し、上記電流が上記閾値以上である場合に過電流状態と判断するとともに上記タイマを起動」するものであります。すなわち、本願発明では、過電流状態であるときにタイマを起動するものであり、引用文献１に記載の発明の構成とは異なるものであります。」
と主張するが、引用発明のデジタルディレイ回路は、比較器からのＨレベルの出力、即ち過電流検出信号が発せられたときに出力信号の生成準備が開始し、５ｍｓｅｃ以内に過電流検出信号がＬレベルに変わった場合に出力信号をリセットするものであるから、過電流状態と判断したときにタイマを起動するもの（なお、過電流検出器にタイマ（積分効果）を備え、過電流状態であるときにタイマを起動することは、当審の拒絶の理由で示した特開昭６１−１６４４７４号公報にも示されるようにモータの起動の分野において周知の事項である。）であり、請求人の上記主張は採用できない。
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
 　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。