【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１５０３号「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月５日付け、平成１５年１月１０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
第２．本願発明
「電話番号を表示する表示部と、
　電話番号等を入力し前記表示部に表示させるための０〜９のテンキーと、通話の開始キー及び終了キーからなるキー操作部と、
　送話音を入力するマイクと、
　受話音を出力するレシーバと、
　を本体に備え、前記表示部での表示の向きに対して、上側から前記レシーバ、前記キー操作部、前記表示部、前記マイクの順に配置されると共に、
　前記キー操作部は、前記開始キー及び終了キー、前記テンキーの順に配置され、
　前記表示部での表示の向きと、前記キー操作部の数字を示すラベルの向きは、何れも、前記レシーバを上にした時に、正面を向くように構成されている携帯電話機。」
　
第３．引用刊行物・周知の技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１０年７月３１日に頒布された特開平１０−２００６０５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「従来、ＰＨＳ等の携帯通信端末機には機器本体の一端部に開閉自在な蓋体を枢支したものが知られている。この蓋体を有する携帯通信端末機としては、小型画面タイプのものと、大型画面タイプのものとが実用化されている。小型画面タイプの端末機にあっては、機器本体側に主要な回路基板、スピーカ、複数のキー及び表示部が配置され、蓋体側にマイクが配置されている。そして、不使用時には蓋体を閉状態にし、複数のキーや表示部を覆って保護するとともに小型化する。また、使用時には蓋体が機器本体の一端部に連なる開状態にし、表示部を視認しつつ複数のキーを操作し、あるいはスピーカからの音声を受聴しつつマイクを介して音声を入力する。」（２頁左欄４２行ないし右欄４行）、
「他方、大型画面タイプの端末機にあっては、機器本体側に主要な回路基板、表示部及びスピーカが配置され、蓋体にマイクと複数のキーとが配置されている。つまり、大きな配置面積が必要となる複数のキーを蓋体側に配置する一方、表示部を機器本体側に配置することにより、表示部の大型化を可能にしている。そして、不使用時には蓋体を閉状態にし、表示部を覆って保護するとともに小型化し、電話として使用する際には蓋体が機器本体の一帯部に連なる開状態にし、スピーカからの音声を受聴するとともに、マイクを介して音声を入力する。また、電子メールの送受信を行う際には、表示部を視認しつつ複数のキーを操作し、送信するデータの入力等を行う。」（２頁右欄５行ないし１７行）、
「しかしながら、このような従来の端末機において、前者にあって複数のキーが機器本体側に配置されていることから、機器本体を片手でもって当該片手の親指でキー操作を行う片手操作が可能となる反面、表示部も機器本体側に配置されていることから、表示部の面積が相対的に減少し、送受信するメールの文章等を表示するには適さない。これに対し、後者にあっては、複数のキーを蓋体側に配置したことから、機器本体側に配置した表示部の面積を充分に確保して、送受信するメールの文章等を表示するに適する反面、キー操作を行う際には、機器本体を一方の手で持ち、他方の手で蓋体側のキーを操作しなければならないことから、片手操作が不可能となる。」（２頁右欄１９行ないし３１行）の記載がある。
　また、携帯電話機に、電話番号を表示する表示部と、電話番号等を入力し前記表示部に表示させるための０〜９のテンキーと、通話の開始キー及び終了キーからなるキー操作部と、送話音を入力するマイクと、受話音を出力するレシーバとを本体に備えること、及び、携帯電話機の表示部での表示の向きに対して、上側からレシーバ、表示部、キー操作部、マイクの順に配置させると共に、キー操作部は、開始キー及び終了キー、テンキーの順に配置させ、表示部での表示の向きと、キー操作部の数字を示すラベルの向きが、何れも、レシーバを上にした時に、正面を向くようにすることは、携帯電話機の技術分野において周知の技術（特開平１１−５５３７１号公報、特開平１０−２７１１９２号公報、特開平１０−１９０７９５号公報）であって一般的なことであると考えられることから、上記引用刊行物の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物には、「電話番号を表示する表示部と、電話番号等を入力し前記表示部に表示させるための０〜９のテンキーと、通話の開始キー及び終了キーからなるキー操作部と、送話音を入力するマイクと、受話音を出力するレシーバと、を本体に備え、前記表示部での表示の向きに対して、上側から前記レシーバ、前記表示部、前記キー操作部、前記マイクの順に配置されると共に、前記キー操作部は、前記開始キー及び終了キー、前記テンキーの順に配置され、前記表示部での表示の向きと、前記キー操作部の数字を示すラベルの向きは、何れも、前記レシーバを上にした時に、正面を向くように構成されている携帯電話機。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、引用刊行物には、図１、２とともに「前記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、機器本体と、この機器本体の一端部に枢支され機器本体の前面を覆う閉状態と前記一端部に連なりその内面を露呈させる開状態とに開閉可能な蓋体とを有する通信端末機において、前記機器本体側に当該端末機の通信回路を含む主要な回路部とキー操作部とを配置する一方、前記蓋体側であって前記内面に各種情報を表示する表示部を配置してある。かかる構成において、機器本体側に主要な回路部が配置されていることから、機器本体は蓋体よりも高重量となる。よって、蓋体を開状態にした場合、機器本体側に重心が偏ることから該機器本体側で握持してこの端末機を使用することとなる。このとき、機器本体側にキー操作部が設けられていることから、機器本体を握持した片手の指でキー操作を行うことができる。」（２頁右欄３９行ないし３頁左欄１行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物には、携帯の通信端末機において、表示部での表示の向きに対して、上側からレシーバ、キー操作部、表示部、マイクの順に配置する技術が開示されているものと認められる。
　
 第４．対比・検討
１．本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、
「電話番号を表示する表示部と、電話番号等を入力し前記表示部に表示させるための０〜９のテンキーと、通話の開始キー及び終了キーからなるキー操作部と、送話音を入力するマイクと、受話音を出力するレシーバと、を本体に備え、キー操作部は、前記開始キー及び終了キー、前記テンキーの順に配置され、前記表示部での表示の向きと、前記キー操作部の数字を示すラベルの向きは、何れも、前記レシーバを上にした時に、正面を向くように構成されている携帯電話機。」で一致し、以下の点で相違する。
　
２．相違点
　本願発明は、表示部での表示の向きに対して、上側からレシーバ、キー操作部、表示部、マイクの順に配置されるのに対して、引用刊行物に記載された発明は、上側からレシーバ、表示部、キー操作部、マイクの順に配置される点。
　
３．検討
（１）相違点について
　前示したように、引用刊行物には、携帯の通信端末機において、表示部での表示の向きに対して、上側からレシーバ、キー操作部、表示部、マイクの順に配置する技術が開示されているものと認められ、引用刊行物に記載された発明において、表示部での表示の向きに対して、上側からレシーバ、キー操作部、表示部、マイクの順に配置することに格別の困難性はないといえるから、引用刊行物に記載された技術を適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到することである。
　
（２）効果について、
　請求人は、本願発明では、レシーバ、開始キー及び終了キー、テンキー、表示部、マイクの順で配置されるため、キー操作部の中でも開始キー及び終了キーと比較して操作回数の多いテンキーを筐体中央部に配置でき、この結果、片手で把持した状態での数字等の入力をテンキーを用いて安定して行うことができるという効果を奏すると主張するが、本願発明は、テンキーを筐体中央部に配置することを構成要件とするものではないから、請求人の主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって当を得ないものである。
　もっとも、操作回数の多いキーを、操作回数の少ないキーよりも入力し易い位置に配置することは、当業者において当然考慮されるべき設計事項であると考えられるから、片手で把持した状態での数字等の入力をテンキーを用いて安定して行うことができるという効果は、携帯電話機をレシーバ、開始キー及び終了キー、テンキー、表示部、マイクの順で配置した際に予想される効果であって格別顕著な効果ではない。
　また、請求人は、表示部の表示の向きと、このキー操作部の数字等を示すラベルの向きは、何れも、レシーバを上にした時に、正面を向くように構成されているため、数字等の入力を容易に行うことができるという効果があると主張するが、携帯電話機において、表示部の表示の向きと、このキー操作部の数字等を示すラベルの向きは、何れも、レシーバを上にした時に、正面を向くように構成することは、上記周知例にも開示されているように普通のことであるから、レシーバを上にした時に、正面を向くように構成されているため、数字等の入力を容易に行うことができるという効果は、予想される効果であって格別顕著な効果ではない。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物に記載され技術、及び周知の技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。