(57)【要約】      （修正有）【課題】下地材に直接固定せず施工や屋根下地への影響が少ない屋根用の墜落防止装置を提供する。【解決手段】勾配屋根上に設置され、屋根上の作業者の墜落を防止する屋根用墜落防止装置であって、任意の屋根瓦Ｒの頭見付Ｃ部へ固定可能とした固定部と屋根瓦Ｒよりも下段の屋根瓦Ｒに載置される土台部３１と土台部３１より上方に伸びる安全ネット支持部３４とで構成された本体部１と、２以上の本体部１の間に張った安全ネットとからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配屋根上に設置され、屋根上の作業者の墜落を防止する屋根用墜落防止装置であって、任意の屋根瓦の頭見付部へ固定可能とした固定部と前記屋根瓦よりも下段の屋根瓦に載置される土台部と前記土台部より上方に伸びる安全ネット支持部とで構成された本体部と、２以上の前記本体部の間に張った安全ネットとからなり、屋根瓦設置後に取り付け及び取り外しが容易に行える事を特徴とする屋根用墜落防止装置。
【請求項２】
前記本体部間に突っ張り棒を設け、該突っ張り棒が長さ調整可能とした請求項１記載の屋根用墜落防止装置。
【請求項３】
支柱支持手段は、本体部又は突っ張り棒に接続され、本体部に固定した屋根瓦よりも上段に位置する請求項１又は２記載の屋根用墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上で作業を行う作業者が屋根面を滑落した際に、地面へ墜落することを防止する屋根の安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
勾配を有する住宅や建物の屋根には、屋外環境からそれらを守るために屋根材が葺かれているほか、アンテナや太陽光発電装置、太陽熱給湯器、空調設備の室外機などのあらゆる装置、機器類が据え付けられていることが多い。したがって、前記した屋根材や装置、機器類の定期点検、補修作業等を行うために作業者が屋根に上る機会が増えている。一方で、わずかな補修や点検等では、仮設足場を設置するほどではないということから、屋根に上るには、はしご等を用いるだけという実情があった。昨今においては、屋根上で作業を行う作業者の安全に配慮した装置等が数多く提案されている。
【０００３】
屋根上に設置する墜落防止装置の例として、特許文献１記載の発明がある。特許文献１記載の発明によると、図１２に示すように、屋根の勾配に平行に設置される支持本体７１と、この支持本体から回動自在に立設した起立パイプ７２と、一端部を支持本体の上流側の端部に回動自在に固定され、他端部を起立パイプの略中間部に調節固定が可能な角度調節部７３と、上記支持本体の両端部に瓦の外面形状に湾曲形成した湾曲安定板を設けると共に、支持本体の上流側の端部から延出部を形成して下方向の段差を有する横長の水平安定板７４を形成した、屋根作業用転落落下防止７フェンスがある。
【０００４】
特許文献１記載の発明により、フェンス本体を確実に下地に固定できるので、作業者の転落を防止することができると共に、瓦や道具等の落下防止ができて軒下にいる作業者や通行人の安全が図られる。しかも、桟瓦の葺きあげ作業に支障を来すことはなく、施工作業の障害とはならず同時進行が可能となるという効果を発揮する。
【０００５】
また、同様の構成として、特許文献２記載の発明がある。特許文献２記載の発明によると、図１３に示すように、瓦屋根上で作業をおこなう際に仮設される足場又は落下防止柵その他の支柱構造物の構成要素として用いられる瓦屋根用支柱保持金具において、縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに折り返して瓦桟係止部８１と支脚部８２を形成した金具本体８３を、屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の瓦桟係止部８１を上位の瓦桟に係止するとともに、設置下端の支脚部８２に至る金具本体の下面を敷設瓦８４の凹表面に沿わせて載置し、該支脚部で支柱部材８５を脚支持するようにした瓦屋根用支柱保持金具であって、前記支脚部の外側立面に前記支柱部材の基端を挿入固定して、立設保持可能な支脚保持管体８６を添着し回動可能に軸支固定した、瓦屋根工事用支柱保持金具８がある。
【０００６】
特許文献２記載の発明によれば、公知の足場支持構造を活かしながら、防護柵及び防護ネットを構設可能としているので、作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止する安全対策を増補することができる。また、防護ネットは防風効果も有するので、安全性を含む作業性の向上にも寄与することができる。しかも、部材搬入、足場支持構造物の構設、解体、撤収が容易であるという効果を発揮する。
【０００７】
さらに、屋根材に直接安全装置を固定する方法として、特許文献３記載の発明がある。特許文献３記載の発明によると、図１４に示すように、屋根９１にその傾斜に沿って配置される支持棒９２と、該支持棒の途中に立設される支柱９３と、上記支持棒と支柱との間に架設される補強棒９４とを備えた屋根作業用転落防止装置において、上記屋根に着脱可能に付設されるとともに上記支持棒が着脱可能に取付けられる取付金具９５を備えた、屋根作業用転落防止装置がある。また、前記取付金具を、屋根に付設される付設部と、該付設部に設けられ上記支持棒を移動可能に保持する保持部と、該保持部に対して上記支持棒をロックするロック機構とを備えて構成したことも特徴としている。
【０００８】
特許文献３記載の発明により、装置を釘等で垂木等に固定するものに比較して、屋根を損傷してしまうことがなく、屋根に対して容易に取付けて設置することができる。また、逐一、建物周囲に足場を組まなくても良くなり、それによる施工コストを低減させられる。また、取付け位置調整を容易にしたのでなので、安全シートやネットの取付け用として用いるのみならず、命綱の固定用としても用いることができ、汎用性を増すことができるという効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２９２９１０号公報
【特許文献２】特開２００９−７９１７号公報
【特許文献３】特開２００４−６８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の公知技術はさらに改善の余地があった。特許文献１及び特許文献２記載の従来技術では、下地材に直接固定するため、落下防止装置を施工しようとすると、瓦を一度取り外すか、取り付け用とする下地の直上に位置する瓦を大きく浮かせなければならない。しかも、使用後は野地板等に固定した落下防止装置を撤去し、取り外した瓦を元に戻して飛散しないよう固定するという作業が必要になるため、取り付け時と同様に手間がかかる。さらには、下地に固定した安全装置を取り除く場合、下地の表面にねじ等の跡が残り、補修等を行ってもそこから漏水を起こす恐れもある。
【００１１】
ここで、瓦を取り外して施工する方法について検討すると、昨今の瓦葺き屋根の瓦は、瓦屋根標準設計・施工ガイドライン編集委員会編「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」（２００１年８月１３日  社団法人全日本瓦工事業連盟他発行）第３頁〜第４頁及び第４３頁〜第６１頁等に記載のように、釘等で全数緊結固定することが望ましいと示されている。さらには、昨今では瓦同士を噛み合わせる構造を持つ、いわゆる防災構造が施された瓦が主流となっている。したがって、現在施工されている瓦葺きの状況を考慮すると、単に瓦を取り外したり大きく浮かせたりすることは困難な場合が多いことから、施工の容易さという点で欠ける。
【００１２】
さらに、特許文献３記載の従来技術では、すでに葺かれた屋根材に対し直接固定する構成であるが、屋根上に凸条や雪止金具状の突出した部位があることを前提としている。また、これら突出した部位がない場合は、例えば新たな雪止金具を屋根に設置することで対応可能としているが、やはり、屋根上に突起を設けたことを前提としているので、突出した部位がない場合に落下防止装置を備えるには、その都度雪止金具等の設置をする必要があり、最適な形態とはいえなかった。なお、特許文献３記載の発明は、支持棒等を有した金属屋根にて述べているが、屋根瓦で葺かれた屋根については開示も示唆もなく、しかも粘土瓦屋根と金属屋根とでは、葺き方や屋根の構成及び分野が異なる技術であった。
【００１３】
以上のことをかんがみ、本発明の課題は、すでに葺かれている屋根材を取り外すことなく、屋根材が葺かれた勾配屋根に対し従来技術と比べ仮設足場を不要とし少ない作業量かつ簡易な方法で施工ができ、使用後は簡単に取り外しができる、屋根上での作業を安全に行う装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するために、勾配屋根上に設置され、屋根上の作業者の墜落を防止する屋根用墜落防止装置であって、任意の屋根瓦の頭見付部へ固定可能とした固定部と前記屋根瓦よりも下段の屋根瓦に載置される土台部と前記土台部より上方に伸びる安全ネット支持部とで構成された本体部と、２以上の前記本体部の間に張った安全ネットとからなり、屋根瓦設置後に取り付け及び取り外しが容易に行えるという手段を採用する。
【００１５】
前記手段を採用することにより、屋根の下地ではなく屋根瓦に直接固定することができるため、屋根に葺かれた屋根瓦を取り外す必要がなく、任意の屋根瓦に対し固定することが可能であるため、墜落防止装置の設置場所の自由度が高い。
【００１６】
本発明は、上記の作用に加え、前記本体部間に突っ張り棒を設け、該突っ張り棒が長さ調整可能とした構成を採用する。前記の構成を採用することにより、本体部の桁行き方向の移動を抑制できるため、本体部の設置が安定させられるとともに、滑落した作業者を安全ネットで受けた際に本体部が作業者側へ引っ張られることを防止できる。
【００１７】
さらに、本発明では、支柱支持手段は、本体部又は突っ張り棒に接続され、本体部を固定した屋根瓦よりも上段に位置する構成とすることにより、本体部に設けた固定部とは別に屋根瓦に対し本体部を固定する手段が確保できるため、屋根に対する固定の安定化が図られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記の構成により、すでに屋根瓦が葺かれた勾配屋根に対して任意の屋根瓦に直接取り付け可能としたので、既存の屋根瓦を取り外すことなく簡易な方法で施工ができる。また、使用時に簡単に取り付けられ使用後は簡単に取り外しができるようにしたので、屋根の下地や屋根瓦に対し悪影響を与えることなく、必要に応じて適宜設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の屋根用墜落防止装置を屋根瓦に施工した状態の側方視を示した図である。
【図２】本発明にかかる本体部の右側面図である。
【図３】本発明にかかる本体部の斜視図である。
【図４】本発明にかかる固定部を示す拡大図である。
【図５】本発明にかかる突っ張り棒の例を示した正面図である。
【図６】図３中の円Ｘにおける受け部の他の実施例である。
【図７】本発明にかかる補助金具を示したものである。
【図８】図７の他の実施例である。
【図９】本発明にかかる安全ネットを示した図である。
【図１０】本発明にかかる本体部を屋根瓦に施工する過程を示した図である。
【図１１】本発明の屋根用墜落防止装置を屋根に施工する過程を示した斜視図である。
【図１２】従来の技術を示す。
【図１３】従来の技術を示す。
【図１４】従来の技術を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明における実施例について詳細に述べる。まず、本発明の屋根用墜落防止装置を構成する、固定部１０、土台部３１およびネット支持部３４からなる本体部１と、安全ネット５、突っ張り棒３７、支柱支持手段４の構成について詳述する。
【００２１】
本発明に係る固定部１０は、図１ないし図４に示すように、差込部１１と被覆部２０とから構成されている。前記差込部は、基部１２と、基部の施工状態における棟側先端より下方に伸びる垂下部１３と、垂下部の下端より頭見付Ｃの長さ分だけ棟側に延びる底部１４と、底部の端より頭見付の裏面に引っかかるよう立ち上げ形成されている引っ掛け部１５とからなっている。前記差込部１１は、１枚の鋼板を適宜折り曲げ形成して構成され、側面視（断面）が一種の柄杓のような形状になっている。なお、前記底部の長さは、さまざまな屋根瓦Ｒの頭見付Ｃの流れ方向長さに合わせて適宜変更され、同様に前記引っ掛け部１５は、頭見付Ｃの下端から屋根瓦本体の裏面までの高さに合わせて立ち上げ高さが適宜変更される。
【００２２】
基部１２の幅方向略中央部には、後述する被覆部２０に設けられた開口２５が挿通されるよう、ねじ１６が基部に対し鉛直上向きに一体となるよう形成されているか、もしくは、基部１２に設けた穴よりボルト等を上向きに差込んで構成しても良い。さらに、基部には切り取り部１７（図７も参照）が設けられており、後述する被覆部２０の突起２４がはまり込んで、差込部１１と被覆部２０とをナット１９等で締め付け固定する際に回転したりズレたりするのを防止したり、ねじ１６そのものが破損した際に差込部が屋根瓦（又は被覆部）から容易に脱離しないようになっている。その他に、差込部１１が容易に変形しないよう、例えば基部１２から引っ掛け部１５にわたって幅方向中央付近にリブ１８が突出形成されていてもよい。
【００２３】
被覆部２０は、前記した差込部１１と一つになって固定部１０を構成する部位である。被覆部２０の形状は、全体が平面視略長方形であり、前記の差込部と同程度の幅で板状に構成されているが、差込部と同様に１枚の鋼板を適宜折り曲げて、施工状態での軒側より重合部２１、段差部２２、段丘部２３の順で構成されている。短辺側の一方（重合部側）には、前記差込部１１に設けた切り取り部１７にはまり込むよう、下方にやや湾曲した突起２４が突出形成されている。この突起により、被覆部２０が差込部１１に対してしっかりと位置合わせができるようになっているだけでなく、屋根材Ｒへの固定状態において差込部１１が軒側へ過剰に引っ張られるのを抑制する。また、重合部２１は、施工状態において差込部の基部１２と概ね重なるよう、基部１２と重なる面の形状と近似している。
【００２４】
ところで、重合部２１から短辺の他方側にかけては、段差部２２を経て段丘部２３が設けられている。段差部２２は、固定部１０を取り付ける屋根瓦Ｒの頭見付Ｃの厚さ（屋根瓦の厚さ）やその形状に応じて変化し、頭見付Ｃが高ければそれにしたがって段差部２２も高くなるが、頭見付の高さが低い場合は、段差部が省略され重合部と段丘部とが連続面となる場合もある。さらに、前記段差部の上端からは、段丘部２３が屋根瓦Ｒの頭見付側表面を覆うように棟側へ向かって延びている。段丘部２３の高さは、重合部２１に対して段差部２２の分だけ高くなっており、屋根瓦のさまざまな形状や厚みにしたがって適宜調整されている。なお、差込部と同様に、重合部から段丘部にかけて変形を抑制させる等の目的でリブを突出形成してもよい。
【００２５】
前記のように差込部１１と被覆部２０とを重ね合わせ、さらに突起２４と切り取り部１７とをはまり合わせて、ねじの上方よりナットで締め付ける等をすると、差込部１１と被覆部２０とが略一体となり固定部を形成して、屋根瓦を挟み込むように固定される。したがって、固定部は屋根瓦から脱離しないようになる。
【００２６】
連結部３０は、図１に示すように、後述の土台部３１及び／又はネット支持部３４とつながるよう差込部の基部１２から屋根の流れ方向に可動可能な状態で固定部１０と略一体に構成されているが、一体の構成に限定せず分離できる構成も含まれる。固定部１０と可動可能な状態で構成されていることにより、本体部１を屋根瓦Ｒに施工する際に、差込部１１を屋根瓦Ｒに差込みやすくするほか、それぞれの屋根により異なる屋根勾配に対して調整ができる。連結部３０の長さは、一例として、固定部１０を屋根瓦Ｒに固定した状態で、土台部３１が固定部１０を固定した屋根瓦Ｒより２段下位となるような長さとする。２段下方に位置するようにすることで、筋葺きの屋根瓦の場合では問題はなく、千鳥葺きの屋根瓦に本体部を施工する際であっても、屋根瓦の桁行き方向の重なり合い（アンダーラップ及び隣接する瓦のオーバーラップとの重なり）に土台が位置しないので安定して載置させるのに有効である。しかしながら、必ずしも２段下位にする必要はなく、固定部の固定位置と土台部の屋根瓦への載置位置が適正となるように配慮すればよい。なお、連結部３０を水平に保ち、足場板等を載置して物置等に使用することも可能である。
【００２７】
土台部３１は、図１ないし図３に示すように前記固定部１０または連結部３０と直接又は間接的に一体となっており、屋根瓦Ｒへの固定状態で、固定部の直下に位置する屋根瓦か、それよりも下位の屋根瓦の表面上に載置されている。
【００２８】
土台部の底板３２は、屋根瓦表面と直接接して後述のネット支持部３４等を支持させる部位であり、本体部を屋根瓦上で十分に直立させられるようになっている。底板の大きさは特に指定しないが、屋根瓦１枚の施工状態における見えがかり範囲内で、屋根瓦表面に設けられた少しの凹凸面（石目模様等）による傾きを生じさせない程度がよい。屋根瓦が平板瓦の場合は、前記底板が概ね四角形の平板状になっているが、波形瓦の場合は別途その波形に合わせて湾曲した形状になっているなど、屋根瓦の形状に応じて適宜設定される。なお、底板は、屋根材の傷つき防止や、勾配のある屋根面に葺かれた屋根瓦の表面を滑らずに載置できるよう、ゴム板等の緩衝材３３により包まれている様態が望ましい。
【００２９】
ネット支持部３４は、連結部３０に連結され前記の土台部３１の先端から上方に延びる支柱３５と、前記支柱の中ほど及び／又は先端付近に設けられた支柱突起３６から構成されている。ネット支持部３４は、土台部３１と一体固定されていてもよいし、省スペースでの保管が可能になるように土台部とねじ等で連結してもよい。また、一種の釣竿のように伸縮可能な方法としてもよい。さらには、折りたたみ形式を採用することも考えられる。
【００３０】
前記支柱突起３６は、後述する安全ネット５の縁綱５１等を引っ掛けることができるように、例として支柱３５の棟側に突出形成している。支柱突起を棟側に設けることで、万が一安全ネットに作業者等が落下した際でもネット支持部３４と安全ネット５との隙間ができにくいようになっている。なお、支柱突起３６の形状は、略Ｌ字状又はフック状の突起が上向きに一体となっているものや、略Ｔ字の突起、安全ネットの縁綱５１がはまり込むよう支柱３５そのものに切り欠きが設けられている様態等が考えられる（図では、略Ｌ字状の突起を設けた例のみ示している）。
【００３１】
支柱３５の長さは、その先端（上端）が土台部３１を載置している屋根瓦Ｒから５０ｃｍないし１５０ｃｍ程度の長さとなっており、特に８５ｃｍ以上（労働安全衛生規則等を考慮）が望ましく、作業者の滑落時におけるあらゆる姿勢に対応できるようになっている。また、支柱３５には、前記した支柱突起３６とは別に受け部３９が設けられており、後記の突っ張り棒３７に設けられた突っ張り突起３８が差込まれるようになっている。受け部３９の例として、図５（ａ）では、ネット支持部に対し桁行き方向に貫通した穴が開いている様態や、図５（ｂ）に示すように、支柱３５の桁行き方向側に新たな受け部を一体形成したり、図５（ｃ）では、図５（ｂ）と同様の構成で、屋根の流れ方向に新たな受け部を一体形成したりするものなどが考えられる。
【００３２】
ネット支持部３４同士の間には、図５や図１１（ａ）に示すような突っ張り棒３７が存在しており、安全ネット５が作業者の落下による勢いで作業者側に引っ張られることにより、ネット支持部３４が作業者側へ傾くことを抑制することができる。突っ張り棒３７の設置位置は、ネット支持部３４の中ほど又はやや上方にあると、安全ネットの引っ張られに対するネット支持部の傾きが効果的に防止される。
【００３３】
突っ張り棒３７は、前記したように支柱３５に設けられた受け部３９に差し込み又は引っ掛け等により固定され、本体部１同士を固定する。突っ張り棒３７の例として、図５（ａ）では、突っ張り棒の本体に対しその両端に本体よりも細い突っ張り突起３８を設け、図６（ａ）で示したような受け部（貫通穴）に差し込むようにしたものや、図５（ｂ）に示すように前記の例に対して細い突っ張り突起３８をさらに下方に折り曲げて形成し、図６（ｂ）や同（ｃ）に示したような受け部３９に上方から差し込む例が挙げられる。また、本体部１の間隔が異なる場合にも対応できるよう、図５（ｃ）に示すような、両端が櫛のように突っ張り突起３８を複数設けられているようなものや、図５（ｄ）のように、孔を設けた太さの異なる２本の筒状の突っ張り棒を設け、一方が他方の内部に入りこみ、任意の位置でボルトナット等を挿入し固定することで長さを調節させるものなどがある。その他にも、図示はしないが、クランプのような金具を用いて支柱と突っ張り棒とを固定する方法なども考えられる。
【００３４】
支柱支持手段４は、図１１（ｂ）等に示すように、施工状態において長尺となる本体部１を支持するため、本体部１を固定した屋根瓦Ｒよりも上段の屋根瓦に固定されるものである。支柱支持手段４は、任意の屋根瓦に固定される補助金具４０と、前記補助金具と支柱支持手段４とをつなぐ補助ロープ４５とで構成されている。
【００３５】
補助金具４０は、本体部の固定部１０と同じように、差込部１１及び被覆部２０を基本構成としているが、差込部１１において、基部４２の軒側に補助ロープ４５を係止・固定できる手段を有する点で相違している。具体的な例としては、図７や図８に示すように、基部の軒側よりロープ支持部４３を立ち上げ形成し、ロープ支持部の略中央部に補助ロープを通せるよう孔４４が設けられている（図８では、立ち上げではなく基部４２と平行かつ高い位置となるよう山折り、谷折りによる折り曲げ形成で孔を設けた例を示している）。補助金具４０に対する補助ロープ４５の支持手段は、補助ロープそのものが固定できればよいので、ロープ支持部４３の構成は立ち上げ形成に限定されず、フック状の突起やロープ支持部を棟側に折り返し断面略Ｕ字状にして補助ロープを引っ掛ける構成も考えられる。なお、補助ロープ４５は、その長さが容易に調整できるよう、８字環のような金具を補助ロープに用いることも可能である。
【００３６】
支柱支持手段４の固定位置は、図１１（ｂ）等に示すように、土台部３１を載置している屋根瓦（基準瓦Ｓとする）を基準にして、その基準瓦よりも上位、特に４段以上上位にある屋根瓦Ｒに固定することが望ましい。支柱支持手段４の配置が基準瓦Ｓに近接している場合、本体部１を支持している補助ロープ４５と屋根瓦の勾配とのなす角度が大きくなるため、作業者が落下した際に本体を介して引っ張られる補助ロープ４５により、屋根瓦Ｒを捲り上げようとするモーメントが大きく働いて屋根瓦Ｒが浮き上がり、もしくは破損してしまう。したがって、支柱支持手段４は、前記のモーメントの働きが小さくなるように、補助ロープ４５と屋根瓦の勾配との成す角度が小さくなるような配置で屋根瓦Ｒに取り付けることが望ましい。一例として、前記の角度が４５度以下となるようにすればよく、特に３０度（６寸勾配屋根において、ロープが概ね水平となる角度）よりも小さくなる角度となる場合が望ましいが、屋根の諸条件に応じて適宜設定できる。
【００３７】
また、支柱支持手段４は本体部１が一つに対し１以上設置することが望ましい。支柱支持手段が１個の場合は、本体金具の設置位置から流れ方向の延長上にあればよく、作業者が安全ネットに落下した際に、本体部の流れ方向（軒方向）への過剰な荷重がかかっても移動を抑制して変形させないようになっている。本体部１の桁行き方向の移動は、本体部間に設置された突っ張り棒３７により移動が抑制されているため、作業者が落下し安全ネット５に引っ掛かかり、本体部１が落下した作業者側に傾こうとするのを抑制する。支柱支持手段４が２個以上設けられる場合は、本体部を通る流れ方向を中心線として屋根の正面視で左右に均等になるよう振り分けて固定されていることが望ましい。この状態では、作業者の落下時にかかる荷重が複数の支柱支持手段に分散されるため、補助金具を固定した屋根瓦への影響を小さくすることができる。実際には支柱支持手段４がない場合でも本発明の屋根用墜落防止装置は成り立つが、安全面や本体部１の耐久性を考慮すると一つ以上設けるほうが良い。
【００３８】
補助ロープ４５は、図１１（ｂ）や同（ｃ）に示すように、屋根面に立てられた本体部１と、本体部が載置されている屋根瓦Ｓよりも上段の屋根瓦Ｒに固定された補助金具４０とをつなぐ役割がある。言い換えれば、補助ロープ４５が補助金具４０と協働して本体部を屋根瓦に半ば直接固定している。補助ロープ４５は、本体部１側ではネット支持部３４の中ほどの位置、又は突っ張り棒３７を設置した位置付近に固定し、補助金具４０側では、それ自身に設けた穴に通したり突起に引っ掛けたりして固定する。また、ロープの構成として、ロープの一端又は両端にフック状もしくは環状の金具を設けていてもよい。なお、補助ロープ４０における「固定」とは、対象物に対しくくりつける場合や、あらかじめ所定長さで環状に設けられた補助ロープもしくは金具等をフックに引っ掛けるだけの場合等を含んでいる。
【００３９】
また、補助ロープ４５は作業者の墜落防止の際に加わる荷重を大きく受ける部位の一つであるから、それ自身の強度が求められる。補助ロープの材質は、所定の耐加重を有するものであればよいが、一例として引っ張り強度、耐摩耗性に優れるとされるナイロン（登録商標、以下同じ）製（ポリアミド系合成繊維製）などが考えられる。補助ロープの径は、例として６ｍｍ以上とし、特に９ｍｍ以上あれば十分な強度は得られ望ましいが、径が大きくなりすぎると、補助ロープを孔に通して固定する場合には、その孔を大きくする必要があるため望ましくない。なお、本発明での補助ロープには、ワイヤなどに代表される可撓性線材のほか、（伸縮可能な）棒状のものも含まれ、これらに限定されず適宜補助ロープとして選択される。
【００４０】
安全ネット５は、図９に示すような建設現場等で広く使用されている作業者の墜落防止ネットと同等のものでよく、具体的には、縁綱５１及び綱地５２で構成されて、作業者の落下時に耐え得る強度及び綱地の綱目の大きさがあればよい。安全ネットの材質は、一般的なナイロン系等が選択され、縁綱５１の径は、最低でも６ｍｍ以上、望ましくは９ｍｍ以上を確保することで、作業者の落下に対する耐久性が十分となる。また、安全ネット５全体の大きさは、高さ０．５ｍないし１．５ｍ、特に０．８ｍないし１．０ｍで、本体部の高さに準拠した高さが望ましい。なお、縁綱が周囲とは別にいくつか縦方向に設けられていると、本体部１の設置間隔に適宜対応できるため好ましい。
【００４１】
本発明にかかる屋根用墜落防止装置の施工手順について説明する。事前作業として、屋根用墜落防止装置を施工する前に、屋根瓦が葺かれた勾配屋根に対して、あらかじめ本体部１と補助金具４０とをどの屋根瓦に設置するかの位置決めをしておく。まず、十分安定させた脚立等を用いて屋根に上り、一つの本体を屋根瓦に固定する。図１０（ａ）に示すように、本体部１を固定する屋根瓦Ｒに対しマイナスドライバー等の工具を用いて、屋根瓦を数ミリ程度浮かせて固定部１０のうち差込部１１が入りこめるよう隙間を作る。次に、図１０（ｂ）に示すように、前記隙間に対し、引っ掛け部１５が下方となるよう差込部１１全体を略直角に傾けて（柄杓を縦にするようにして）差し込むとともに、差込部を初期状態に傾け戻しながら引っ掛け部１５及び底部１４を屋根瓦の頭見付裏面に押し込むようにスライドさせる（合わせて、確保した隙間を元に戻していく）。すると、図１０（ｃ）に示すように、差込部１１を傾け戻しきった時点で、底部１４は頭見付の下端と当接するとともに、引っ掛け部１５は頭見付Ｃの裏面に当接するので、屋根瓦Ｒの縦重なりＤに差込部１１を差込むことができる。この状態で差込部１１を軒側に引っ張ると、頭見付裏面に引っ掛かった引っ掛け部１５により、差込部１１は屋根瓦Ｒから脱離しないようになっている。
【００４２】
差込部１１を施工できたら、続けて被覆部２０を差込部に施工する。被覆部は、上述したように差込部と重合させて、一体となった固定部１０を構成するものである。同じく図１０（ｃ）に示すように、被覆部２０の一端に設けた突起２４を差込部１１に設けた切り取り部１７にはめ込み、被覆部のおおまかな位置決めをする。続けて（それとほぼ同時に）、差込部１１に突出形成したねじ１６に対し、被覆部の開口２５を通して差込部１１に被覆部２０を重ねる。その状態からさらに続けて、被覆部２０の上方からナット１９をねじ込む（必要に応じて、ナットの前に平ワッシャーやスプリングワッシャーを挟み込んでも良い）。そして、図１０（ｄ）に示すようにスパナ等で十分に締め付け固定すれば、差込部１１と被覆部２０が重合し一体の固定部となる。この様態により、被覆部２０は屋根瓦の頭見付Ｃを上方から覆い、差込部１１は屋根瓦の頭見付裏面を包むように覆っており、しかも差込部の引っ掛け部１５により、頭見付裏面と引っ掛かるように固定されるので、屋根瓦Ｒから固定部１０が脱離することはない。
【００４３】
固定部１０を屋根瓦Ｒに固定完了すれば、連結部３０及び土台部３１の位置を調整し、土台部を屋根瓦の表面（耐久性を考慮して特に図１に示したような屋根瓦同士の縦重なりＤ）に載置させて本体部１の施工が完了となる。一つの本体部１が施工できたら、その本体部１を基点にして他の本体部１を所定の屋根瓦Ｒへ、上記の手順で取り付けていく。
【００４４】
本体部１の施工が完了したら、続けて支柱支持手段４を施工する。最初に補助金具４０を所定の屋根瓦に固定するが、ここでは、本体部１箇所に対し補助金具１個及び補助ロープ１本を取り付ける例を示す。補助金具４０の取り付けについては、前記した固定部１０の固定と同様であるため省略する。補助金具４０を所定の屋根瓦に固定完了後、補助金具の基部４２より立ち上げ形成されたロープ支持部４３に補助ロープ４５の一端を係止・固定し、補助ロープ４５の他端側を本体部１に設けた支柱突起３６に係止・固定し、必要に応じて、補助金具４０と支柱突起３６とを結んだ補助ロープ４５の張り具合を確かめながら撓みなく十分に張られるよう調整する。
【００４５】
前記のようにして、支柱支持手段４の固定およびそれと本体部１との連結が完了する。あとは、本体部の数に対応した支柱支持手段４をやはり所定の屋根瓦へ固定する。これにより、本体部１を、それを固定する固定部１０と支柱支持手段４の２箇所で屋根瓦に十分に固定することができる。
【００４６】
支柱支持手段４の施工が完了すれば、突っ張り棒３７を本体部１の間に施工する。本体部の間隔にあわせ、随時突っ張り棒の長さを調整し、支柱３５に設けた受け部３９に突っ張り突起３８をはめ込めばよい。続けて、安全ネット５を本体部１に施工する。安全ネット５には、縁綱５１や縁綱で構成されたループ状の引っ掛けがあり、支持突起等に引っ掛けることができる。安全ネット５は、本体部１に対し棟側から設けられ、少なくともその上端付近と下端付近の２点以上で本体部１に固定されているので、作業者が転落した際に、本体部１と安全ネット５との間で大きな隙間が発生しないようになっている。安全ネット５が設置できれば、その張り具合を確認、調節して施工が完了となる。
【００４７】
以上の工程により、本発明の屋根用墜落防止装置が屋根面に葺かれた屋根瓦Ｒに対して半ば直接固定することができる。前記の施工は、本体部１、支柱支持手段４、安全ネット５の順としたが、本体部１の次に突っ張り棒３７を固定しても好い。また、支柱支持手段と安全ネットとの施工手順を逆にすることもできるし、支柱支持手段４を最初に固定し、それにより設置できた補助ロープを仮の安全装置として作業者の安全帯等を取り付けるということも可能である。なお、屋根用墜落防止装置を設置したあと、取り外す際には、前記した施工方法と逆の手順によりすべて取り外すことが可能であるから、屋根上に残存することはない。
【００４８】
本発明の屋根用墜落防止装置により、以下の効果が発揮される。
（イ）一般的な仮設足場を不要とし、部材点数を少なく簡易的な構造としたので、低コストでの安全対策が図られる。
（ロ）本体部１及び支柱支持手段４を屋根瓦に直接に固定する構成としたので、釘やねじ及び／又は瓦同士の噛み合わせ構造を有して屋根の下地に固定された屋根瓦を取り外す必要がなく、施工の簡略化につながる。また、屋根の下地に対しねじ固定等を行う必要がないため、下地を傷つけないので漏水等の恐れを皆無にできる。
（ハ）本体部１及び支柱支持手段４を屋根瓦に直接に固定する構成としたので、屋根の部分的に設置することが可能になり、屋根上での必要な作業量に対し極度に過剰な安全対策を行うことがない。つまりは、コストの削減にも効果的である。
【００４９】
以上で本発明の実施例を詳述したが、本発明の技術的意義を逸脱しない範囲において適宜変更できる。例として、支柱支持手段４を省略し、安全ネットを屋根面に隙間なく設置すると共に、安全ネットの高さを低くし、綱地を細かく設定することで、屋根面を滑り落ちる工具やゴミが地面に落下するのを防止する目的として使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、勾配を有する屋根、特に瓦葺き屋根において、必要に応じて屋根瓦に容易に取り付けられ、屋根上の作業者の墜落を防止すると共に、使用後は取り外すことができる屋根の墜落防止装置として幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    本体部
１０    固定部
１１    差込部
１２    基部
１３    垂下部
１４    底部
１５    引っ掛け部
１６    ねじ
１７    切り取り部
１８    リブ
１９    ナット
２０    被覆部
２１    重合部
２２    段差部
２３    段丘部
２４    突起
２５    開口
２６    リブ
３０    連結部
３１    土台部
３２    底板
３３    緩衝材
３４    ネット支持部
３５    支柱
３６    支柱突起
３７    突っ張り棒
３８    突っ張り突起
３９    受け部
４    支持手段
４０    補助金具
４１    差込部
４２    基部
４３    ロープ支持部
４４    孔
４５    補助ロープ
５    安全ネット
５１    縁綱
５２    綱地
７    転落防止フェンス
８    支柱保持金具
９    転落防止装置
Ｃ    頭見付
Ｄ    縦重なり
Ｓ    基準瓦
Ｒ    屋根瓦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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