【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４３８５０号「楽音制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３４６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年９月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「音高データを発生する音高データ発生手段と、該音高データとピッチ変動量データとに基づいて楽音を発生する楽音発生手段とを有する電子楽器に用いられる楽音制御装置であって、
　演奏者の関節部分に装着され、この関節部分の曲げ角度を検出して出力する角度センサと、
　該角度センサの出力信号を前記ピッチ変動量データに変換するとともに変換したピッチ変動量データを前記楽音発生手段に供給するデータ変換手段と　を具備することを特徴とする楽音制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２４３０９６号公報（平成１年９月２７日公開、以下「引用例１」という。）、特開昭６３−１２７７７３号公報（昭和６３年５月３１日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりの記載がなされている。
　
【引用例１】
（ａ）「この発明は携帯して演奏する電子管楽器等にあって演奏時の楽器の角度等を検出可能な携帯楽器に関し、該角度等の物理量を検出して楽音特性を制御することにより、幅広い演奏活動を可能としてより効果的な演奏表現を得るものである。」（第１頁左下欄最下行ないし右下欄４行）
　
（ｂ）「従来より、この種の演奏者の演奏状態を検出して楽音を発生させる楽音発生装置としては、例えば特開昭５７−１３５９９３号公報に開示されたものが知られていた。このものは、歩行、走行、ジャンプ、等の運動や、ダンス、バレー等による身体の動き、変位に応じて例えば音階等の制御された楽音を発生するものである。（中略）しかしながら、このような従来の楽音発生装置にあっては、人間の身体の動きに従って楽音を発生させるものであり、楽器そのものとしてはこのような動きによって効果を発生させるものはなかった。したがって携帯楽器にあってそのような効果を得ることのできるものが望まれていた。そこで、本発明は、演奏時楽器本体の動き、位置等によって楽音特性を制御することのできる携帯楽器を提供することをその目的としている。」（第１頁右下欄６行ないし第２頁左上欄５行）
　
（ｃ）「本発明に係る携帯楽器にあっては、楽器本体を演奏者が演奏中に動かすと、その動作によって変化する物理量を検出手段が検出する。この検出情報に基づいて制御手段が楽音特性を制御する。すなわち、楽器本体を演奏者が携帯して所定の動作をさせることにより、本来の演奏の他にも所定の楽音特性、例えばビブラートを付加したりすることができる。」（第２頁左上欄下から５行ないし同頁右上欄３行）
　
（ｄ）「本発明によれば、通常の演奏情報の他に、楽器本体の演奏角度等の演奏状態によって別の情報を付加することができ、演奏者のエキサイトした状態を効果的に表現することができる。例えば、テールを上に向けたら音高シフトしたり（１オクターブアップ）、効果音（トレモロ等、モジュレーション）を変化させてもよい。また、テールを下に向けたら音高シフトによって１オクターブダウンさせてもよく、音量をアップするようにしてもよいものである。」（第３頁右下欄下から４行ないし第４頁左上欄６行）
　
【引用例２】
（イ）「この発明は、例えば、演奏者の体の動きに応じて、種々の楽音を発生させるように楽音制御を行う楽音制御装置に関する。」（第１頁右下欄１２ないし１４行）
　
（ロ）「第１の発明は、人間の関節を「曲げる」または「回す」という動作を検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出結果に対応して楽音信号を制御する楽音制御データを出力するようにしてなることを特徴としている。」（第２左上欄頁８ないし１２行）
　
（ハ）「右肘検出部２を、第３図に示すように右肘に装着し、この右肘を曲げ伸ばしすると、（中略）右肘の曲げ角度に対応した検出信号（電圧信号）がポテンショメータ８ａからケーブル１５ａを介して装置本体１へ供給されるようになっている。また、左肘用検出部３は、上述した右肘用検出部２と同様に構成されている」（第２頁左下欄下から５行ないし右下欄５行）
　
３．対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、明細書の記載によれば、一般に電子楽器においては、キー操作（通常の演奏操作）と合わせてピッチベンドホイールや音域切替用スイッチを操作しなければならないことから、操作が困難で演奏に支障を来すという問題点があるので、そのような問題点の解決を目的として、前記請求項１記載の構成を採用したものであって、同構成中、「音高データを発生する音高データ発生手段と、該音高データとピッチ変動量データとに基づいて楽音を発生する楽音発生手段とを有する電子楽器」とは、上記ピッチベンドや音域制御（演奏楽音へのピッチ変動の付与）の可能な電子楽器の常套の構成を規定するものであること、そのような電子楽器に用いられる楽音制御装置の構成として規定される「演奏者の関節部分に装着され、この関節部分の曲げ角度を検出して出力する角度センサと、前記角度センサの出力信号を前記ピッチ変動量データに変換するとともに変換したピッチ変動量データを前記楽音発生手段に供給するデータ変換手段」は、上記目的を達成するための本願発明の要点となる構成をいうもので、基本的には、演奏者の通常の楽器演奏動作（上記音高データ等を発生させる動作）とは別の動作によって演奏楽音にピッチ変動を付与するようにしたものといえること、の各点が明らかである。
　
［3.2］しかるに、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）に係る携帯楽器も、引用例１の前掲記載（ａ）、（ｄ）によれば、楽音特性（ビブラートや音高シフト）の制御が可能な電子楽器（携帯して演奏する電子管楽器等）であるから、本願発明で規定する上記常套の構成のものでよいことは特に明示がなくとも明らかである。　また、引用発明の上記携帯楽器（電子楽器）は、演奏時の楽器の角度等を検出可能にしたもので〔前掲記載（ａ）〕、楽器本体を演奏者が演奏中に動かすと、その動作によって変化する物理量を検出し、その検出情報に基づいて楽音特性を制御することにより、本来の演奏に例えばビブラートを付加することができる〔前掲記載（ｃ）〕というのであるから、演奏者の通常の楽器演奏動作とは別の動作によって演奏楽音にピッチ変動を付与するものであって、ピッチ変動付与のための演奏者による操作子の操作を必要としないものであることが明らかである。
　
［3.3］そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも演奏楽音にピッチ変動を付与することが可能な電子楽器（本願発明で規定する前記常套構成の電子楽器）に用いられる楽音制御装置であって、演奏者の通常の楽器演奏動作とは別の動作によって演奏楽音にピッチ変動を付与し、ピッチ変動付与のための演奏者による操作子の操作を不要とした楽音制御装置といえる点で基本的に変わりがなく、両者の違いは、上記通常の楽器演奏動作とは別の動作によるピッチ変動の付与が、本願発明では上記角度センサ（演奏者の関節部分に装着されその曲げ角度を検出）とデータ変換手段（上記角度センサの出力信号をピッチ変動量データに変換して楽音発生手段に供給）とによってなされているのに対し、引用発明では、そのような角度センサとその出力信号についてのデータ変換手段は用いられておらず、上記ピッチ変動の付与が楽器本体の動きを検出する検出手段によってなされている点にあると認めることができる。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について検討すると、前記引用例２には、演奏者の身体の動きを検出して楽音を発生させる楽音制御装置が開示され〔前掲記載（イ）、（ロ）〕、また、これと同様のものが引用発明の前提技術として引用例１〔前掲記載（ｂ）〕にも開示されているところであるから、楽器（電子楽器）の演奏のために演奏者の身体の動きを検出することは格別新規な事項ではないことが認められる。引用発明では、前記した演奏楽音へのピッチ変動の付与を行う上で、上記のような演奏者の身体の動きを検出する検出手法は採らずに、演奏者の身体の動きに伴う楽器の動きを検出する検出手法を選択しているものであるが、そのような検出手法の選択は、引用例１の前掲記載（ｂ）から明らかなように、楽器自体に演奏者の身体の動きの検出機能をも持たせる（演奏者の動きの直接的検出を不要とする）ことを企図した選択であって、そのような選択があるにしても、演奏者の身体の動きに応じて上記ピッチ変動を付与する上で、演奏者の身体の動きを直接検出するようにもなし得ることは、引用発明における上記選択の前提として明らかなことである。
  また、上記演奏者の身体の動きの検出手段として本願発明で採用する前記角度センサ（演奏者の関節部分に装着し、その曲げ角度を検出）は、引用例２の前掲記載（ロ）、（ハ）に示される検出手段（関節、例えば肘に装着され、その曲げ角度を検出）と格別変わりがなく、また、そのような角度センサを用いてその出力に応じて演奏楽音にピッチ変動を付与する上で、本願発明のように、角度センサの出力をピッチ変動量データに変換して楽音発生手段に供給する適宜のデータ変換手段を用いるべきことは当然のことであるから、上記角度センサとデータ変換手段の採用において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［4.2］請求人は、本願発明の課題は、通常の演奏動作を行いながらピッチベンドホイール等を操作する場合演奏に支障を来してしまうという問題を解決するものであるところ、引用例１、２では、そのいずれにも、本願発明のような課題認識がなく、また、本願発明の構成についても、その動機付けとなるような記載は引用例１、２には全くなく、効果の点でも本願発明の効果は、引用例１、２記載のものとは異なる格別のものである旨主張する。
  しかしながら、本願発明の課題については、確かに引用例１、２にはそのような課題についての記載はないが、引用例１が開示する引用発明は、前示認定のとおり、演奏者の通常の楽器演奏動作とは別の動作によって演奏楽音にピッチ変動を付与するものであって、ピッチ変動付与のための演奏者による操作子の操作を必要としないものであるから、本願発明と同様の課題を達成するものであることは明らかであり、したがって本願発明が格別の課題を達成したものであるとはいえず、また、本願発明の構成について、同構成が引用例１、２には動機付けのない格別のものであるとはいえないことは前述のとおりであり、更に本願発明の効果についてみても、演奏者の関節の曲げ角度を検出し、その出力に応じて通常の楽器演奏動作による演奏楽音にピッチ変動を付与するようにしたことに伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。