【事件の表示】
　平成７年特許願第１４１６４９号「Ｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３７８４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月８日に出願されたものであって、その発明は、平成１２年３月２８日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　
　「重量％で、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：１５〜３０％、Ｎｉ：７〜１８％、Ｂ：０．５〜２．０％を含み、ＣｒとＮｉとＢ含有率が下記式（１）を満足する関係にあり、かつ、Ａｌ：０．００４〜０．１０％、Ｎ：０．０５％以下で、残部がＦｅおよび実質的に不可避不純物からなる熱間加工性、延性および靱性に優れたＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼。
　−１≦１．４［Ｃｒ％］−２．５［Ｎｉ％］−６．３［Ｂ％］＋４≦６   式（１）」　　　　　　　　　　　
（以下、これを「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
◎刊行物１（特開平５−２６３１３３号公報）
　耳割れ発生のないＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法の発明に関して、以下の事項が記載されている。
・摘示１：
「【請求項１】　重量％で、
　　　　Ｃ　：０．０３％以下、
　　　　Ｓｉ：１．０％以下、
　　　　Ｍｎ：２．０％以下、
　　　　Ｐ　：０．０３％以下、
　　　　Ｓ　：０．００５％以下、
　　　　Ｃｒ：１６〜２５％、
　　　　Ｎｉ：８〜１５％、
　　　　Ｂ　：０．５〜２．０％、
　残部が鉄及び不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼を鋳造した後、１１００℃から１２２０℃の温度域で３０分以上加熱し、続いて９５０℃以上の温度で圧下率３０％から７０％の中間熱間圧延を施し、さらに１１００℃から１２２０℃の温度域で３０分以上加熱して所定の厚さまで最終熱間圧延することを特徴とするＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
摘示２：
「【産業上の利用分野】　本発明は、中性子等の放射線を放射する原子炉の使用済み燃料及び廃棄物の貯蔵及び輸送あるいは中性子遮蔽材に用いるＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼の製造法に関するものである。」（段落０００１）
摘示３：
「【従来の技術】　Ｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼は中性子吸収能が高くかつ耐食性に優れているので、使用済み核燃料及び廃棄物の貯蔵及び輸送用材料としての需要が高まっている。しかしながらオーステナイト系ステンレス鋼中のＢの固溶度は極めて小さいため、Ｂはステンレス鋼中に（Ｃｒ，Ｆｅ）２Ｂとして晶出し、鋼板の熱間加工性を著しく劣化させる。すなわち熱延中に耳割れを発生し、歩留りの低下あるいは熱延不能のごとき状態を引き起こし、生産性を著しく劣化させる。
　熱間加工性を改善する手段としては、特開昭６１−２２２６１２号公報に記載のように、Ｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼を鉄筒で包み、熱延する方法が報告されている。しかしながらこの方法では、工程が複雑になり、かつ大幅なコストアップになるという問題が生じる。」（段落０００２〜０００３）
摘示４：
「【発明が解決しようとする課題】　このような現状にかんがみ、本発明者らは、熱間加工性改善に及ぼす鋼中成分元素及び製造条件の影響を検討した結果、これらを特定することによって、従来の問題点を解消できることがわかった。」（段落０００４）
・摘示５：
「表１」
（刊行物１に記載の発明の実施例と比較例の成分が表１に記載されており、実施例である試料７の成分が、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．８４％、Ｍｎ：１．２０％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．００２％、Ｎｉ：８．５％、Ｃｒ：１８．８％、Ｂ：０．９６％であることが示されている。）
　以上の摘示事項１〜５から刊行物１には、中性子等の放射線を放射する原子炉の使用済み燃料及び廃棄物の貯蔵及び輸送あるいは中性子遮蔽材に用いるＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼であって、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．８４％、Ｍｎ：１．２０％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．００２％、Ｎｉ：８．５％、Ｃｒ：１８．８％、Ｂ：０．９６％、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成るＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼の発明が記載されている。以下この発明を「刊行物１発明」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
３−１．
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願発明は、原子炉の遮蔽材、使用済みの核燃料の貯蔵、輸送用等の容器材などを対象とした中性子遮蔽用に用いられるＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼に関する（本願明細書段落０００１）から、本願発明と刊行物１発明とは産業上の利用分野は共通する。
　また、本願発明が解決しようとする課題及び目的は、スラブまたは鋼塊の熱間加工性に優れ、かつ、熱延性および靱性に優れたＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼を提供すること（同段落０００８、０００９）であり、一方、刊行物１発明は、熱間加工性を改善するために鋼中成分元素を検討している（摘示３、４）から、熱間加工性に優れた該オーステナイト系のステンレス鋼を提供する点では両者は共通する。そして、刊行物１発明の化学成分組成（重量％）は本願発明のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｂの各成分含有量の規定を満足する。また、刊行物１発明のＣｒ、Ｎｉ、及びＢの各含有量を本願発明の式（１）に当てはめて計算すると、３．０２となり、この値は本願発明が規定する式（１）値である−１〜６の範囲に入っているから、ＣｒとＮｉとＢ含有率が式（１）を満足する関係にある。
　してみれば、刊行物１発明は、本願発明の構成のうち、鋼の成分Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｂの含有量の規定と、Ｃｒ，Ｎｉ，Ｂの関係式（１）の規定を満足している。
　しかしながら、本願発明と刊行物１発明とは、（１）Ａｌ、Ｎ成分に関して、本願発明では重量％でＡｌを０．００４〜０．１０％、Ｎを０．０５％以下含有するのに対して、刊行物１発明では、Ａｌ、Ｎについては本願発明のような規定がない点、（２）鋼の性質に関して、本願発明では、延性、靱性に優れる旨の規定がなされているのに対し、刊行物１発明ではそのような旨の規定がない点、および（３）Ｐ、Ｓ成分に関して、本願発明では規定されていないのに対して、刊行物１発明では重量％でＰを０．０２６％、Ｓを０．００２％含有している点で相違している。
３−２．
　以下、この相違点について検討する。
〔相違点（１）について〕
　本願発明は、Ａｌを０．００４〜０．１０％、Ｎを０．０５％以下と規定しているが、Ｂ含有オーステナイト系ステンレス鋼の分野において、熱間加工性と共に延性に優れた鋼を得るためには、Ａｌ及びＮの含有量を制限する必要があることも既に広く知られている。〔例えば、原査定に引用された刊行物２（特開平２−１７０９４７号公報）の第３頁左上欄下から２行〜同頁右上欄９行には、Ａｌは０．０１〜０．２０％に、Ｎは０．１５％以下に限定すべきであることが記載されている。同じく刊行物３（特開昭５５−３４６３６号公報）の第２頁右上欄１２行〜同頁左下欄９行にもＡｌは０．２％以下に、Ｎは０．１％以下に限定することが記載されている。これらの周知事項を考慮すると、Ａｌを０．００４〜０．１０％、Ｎを０．０５％以下にＡｌ量とＮ量を規定することは当業者が適宜になし得るものと認められる。
　なお、本願発明はＡｌ量の上限値と下限値を定めているが、本願発明は、本願明細書の段落００３６〜００４０に記載され、図２と図３に示されるように、Ａｌ量、Ｎ量が少なければ諸特性は良好となるのであり、Ａｌの脱酸作用と効果は従来から周知であるから、下限値の規定に技術上格別の意味はない。
〔相違点（２）について〕
　本願発明鋼の優れた熱間加工性に加えて具備する延性や靱性等の性質は、ＡｌやＮの通常量が含まれるＢ含有オーステナイト系ステンレス鋼に内在している効果を記載したものであるから、相違点（２）は実質的な相違点ではない。
〔相違点（３）について〕
　刊行物１発明ではＰを０．０２６％、Ｓを０．００２％含有しているが、本願発明もこの程度のＰ、Ｓを含有している（本願発明の実施例を記載した表１−１参照）ので、この点は実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。