【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７４５６１号「画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２５５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成４年１０月１３日
　審査請求　　平成１１年６月４日
　拒絶理由　　平成１３年１月１１日付
　意見・補正　平成１３年３月１９日
　補正却下　　平成１３年４月１２日付
　拒絶査定　　平成１３年７月３１日付
　
　審判請求　　　平成１３年９月６日
　理由補充　　　平成１３年１０月９日
　手続補正　　　同日
　前置報告　　　平成１３年１１月９日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数９）に記載された「画像処理装置」に係るものであるところ、その独立項である請求項１，２，６に記載された発明は、次に掲げる１ないし３のとおりのものである。
　１　請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）
「入力された画像データを符号化し、上記符号化されたデータに対してエラー訂正符号化の処理を施す画像処理装置において、
　上記画像データをブロック化するブロック化手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データをブロック毎にダイナミックレンジおよび最小値を検出する検出手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データから上記ダイナミックレンジ検出手段により検出された最小値を減算する減算手段と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジに対応する量子化ビット数を決定するビット長決定手段と、
　上記減算手段からの上記最小値除去後の画像データに対して、ビット長決定手段からのビット長データに基づいて量子化処理を施す量子化手段と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジおよび最小値、並びに上記量子化手段からのブロックデータにエラー訂正符号化の処理を施すエラー訂正符号化手段とを備え、
　上記エラー訂正符号化は、少なくとも、上記量子化処理されたデータのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号を行うことを
　特徴とする画像処理装置」
　なお、補正書での「上記
加算
減算
　
　２　請求項２に記載された発明
「入力された画像データを符号化し、上記符号化されたデータに対してエラー訂正符号化の処理を施す画像処理装置において、
　上記画像データをブロック化するブロック化手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データをブロック毎にダイナミックレンジおよび最小値を検出する検出手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データから上記検出手段により検出された最小値を減算する減算手段と、
　上記検出手段により検出されたダイナミックレンジに対応する量子化ビット数を決定するビット長決定手段と、
　上記減算手段からの上記最小値除去後の画像データに対して、ビット長決定手段からのビット長データに基づいて量子化処理を施す量子化手段と、
　上記検出手段により検出されたダイナミックレンジおよび最小値、並びに上記量子化手段からのブロックデータにエラー訂正符号化の処理を施すエラー訂正符号化手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置」
　
　３　請求項６に記載された発明
「入力された符号化された画像データに対して付加されたエラー訂正コードを用いてエラー訂正処理を行う画像処理装置であって、
　上記符号化された画像データを最小値除去後のブロックデータ、最小値データおよびダイナミックレンジに分離する分離手段と、
　上記分離手段によって分離されたダイナミックレンジからブロック毎のビット長を判別するビット長判別手段と、
　上記分離手段によって分離された最小値除去後のブロックデータに対して、ビット長判別手段からのビット長データに基づいてエラー訂正コードを用いてエラー訂正処理を行って復号する復号手段と、
　上記復号手段からの復号データと上記分離手段によって分離された最小値データを加算する加算手段と
　を備えたことを特徴とする画像処理装置」
　
第３　刊行物発明
　１　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６１年６月２７日に頒布された特開昭６１−１４０２２５号公報には、「誤り訂正装置」に関して、次に掲げる(1)ないし(7)の事項からなる発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1) 本発明は、音声、画像等のディジタル信号の記録伝送を行う場合に用いる誤り訂正装置に関するものである。（１頁右下欄5行ないし7行）
　 (2) 従来例のエンコーダーの動き及び特に誤り訂正部分の説明を行う。Aの端子から入力されるアナログ入力は、Ａ／Ｄ変換部１によりディジタル信号に変換され、マルチプレクサー２で多重化される。さらに、パラレル／シリアル変換器３により、シリアル・データに変換される。誤り訂正回路４では、一定個数のシリアル・データに対し、一定長の誤り訂正符号を発生し、誤り符号付加回路５で、パラレル／シリアル変換器３からのシリアルデータに付加させる。（２頁左上欄11行ないし末行）
　 (3) 本発明の誤り訂正装置では、従来方式の誤り訂正方式と、入力データの上位ビットから下位ビットまで分離し、各ビット毎にそのビット位置に応じて誤り訂正符号長をを変化させた誤り訂正方式とを切り替える構成をとっている。（２頁左下欄下から7行ないし下から2行）
　 (4) 本発明は上記した構成に依って、誤り率が増大した場合は、入力データの上位ビットには長い誤り訂正符号、下位ビットには短い訂正符号を付加することにより、上位ビットの訂正能力を増加させる。（２頁右下欄1行ないし5行）
　 (5) 第１図において、３１は入力ディジタル信号を上位ビットから下位ビットまでビット毎に分離を行うビット分離回路、３２は各ビット毎にそのビット位置に応じた長さの誤り訂正符号をそれぞれ付加する誤り訂正信号付加回路３２０〜３４０を有する誤り訂正信号付加部、３３は誤り訂正符号の付加された信号を多重化する多重化回路（２頁右下欄下から8行ないし末行）
　 (6) 誤り率が増大する場合には、入力データをビット分離回路３１で最上位ビット（ＭＳＢ）から最下位ビット（ＬＳＢ）までに分離する。そして、各ビットのビット数が一定になれば誤り訂正符号付加回路３２により、ビット位置に応じて誤り訂正符号の長さをかえて付加する。（３頁右上欄1行ないし6行）
　 (7) 第２図（B）は誤り率が大きい場合で、入力をワードからビット毎に再配置しビット毎に異なる長さの誤り訂正符号を付加する。この例では最初がＭＳＢのグループ、次が（ＭＳＢ−１）のグループ、……最後がＬＳＢのグループとなり、ビットの位置により誤り訂正符号Ｉ〜Ｍの長さは異なっている。（３頁右上欄下から4行ないし同頁左下欄3行）
　
　２　周知技術
　　本願の出願の日前の昭和６２年１１月１９日に頒布された刊行物である特開昭６２−２６６９８９号公報には、「高能率符号化装置」に関して、次に掲げる周知技術(1)(2)が記載されている。
　 (1)  第１図は、この発明の送信側（記録側）の構成を全体として示すものである。１で示す入力端子に例えば１サンプルが８ビットに量子化されたディジタルテレビジョン信号が入力される。このディジタルテレビジョン信号がブロック化回路２に供給される。
　ブロック化回路２により、入力ディジタルテレビジョン信号が符号化の単位である２次元ブロック毎に連続する信号に変換される。この実施例では、１ブロックが（４ライン×４画素＝１６画素）の大きさとされている。ブロック化回路２の出力信号がダイナミックレンジ検出回路３及び減算回路４に供給される。ダイナミックレンジ検出回路３は、ブロック毎にダイナミックレンジＤＲ及び最小値ＭＩＮを検出する。ブロック化回路２からの画素データＰＤが減算回路４に供給され、減算回路４において、最小値ＭＩＮが除去された画素データＰＤＩが形成される。
　また、検出されたダイナミックレンジＤＲがビット長決定回路６に供給される。ビット長決定回路６は、ダイナミックレンジＤＲと対応して量子化ビット数（ビット長Ｎｂ）を決定する。
（中略）
　この決定されたビット長Ｎｂが量子化回路５に供給される。量子化回路５には、減算回路４からの最小値除去後の画素データＰＤＩが供給される。量子化回路５では、上述のブロック毎のビット長Ｎｂでもって、画素データＰＤＩの量子化が行われる。
　この量子化回路５からの符号化コードＤＴがフレーム化回路７に供給される。フレーム化回路７には、ブロック毎の付加コードとして、ダイナミックレンジＤＲ（８ビット）及び最小値ＭＩＮ（８ビット）が供給される。フレーム化回路７は、符号化コードＤＴ及び上述の付加コードに誤り訂正符号化の処理を施し、また同期信号を付加する。フレーム化回路７の出力端子８に送信データが得られ、この送信データがディジタル回線等の伝送路に送出される。（４頁右上欄1行ないし同頁右下欄10行）
　
　 (2) 第２図は、受信（又は再生）側の構成を示す。入力端子１１からの受信データは、フレーム分解回路１２により供給される。フレーム分解回路１２により、符号化コードＤＴと付加コードＤＲ，ＭＩＮとが分離されると共に、エラー訂正処理がなされる。符号化コードＤＴが復号化回路１３に供給され、ダイナミックレンジＤＲがビット長決定回路１４に供給される。
　ビット長決定回路１４では、送信側と同様にダイナミックレンジＤＲからブロック毎のビット長が判別される。このビット長の復号化回路１３に供給される。復号化回路１３は、送信側の量子化回路５の処理と逆の処理を行う。即ち、８ビットの最小レベル除去後のデータが代表レベルに復号され、このデータと８ビットの最小値ＭＩＮとが加算回路１５により加算され、元の画素データが復号される。加算回路１５の出力データがブロック分解回路１６に供給される。ブロック分解回路１６は、送信側のブロック化回路２と逆に、ブロックの順番の復号データをテレビジョン信号の走査と同様の順番に変換するための回路である。ブロック分解回路１６の出力端子に復号されたテレビジョン信号が得られる。（４頁右下欄下から2行ないし５頁右上欄1行）
　
第４　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「誤り訂正装置」に係るものであるが、この「誤り訂正装置」は、アナログ入力画像をディジタル信号に変換して、一定個数のシリアル・データに対して誤り訂正符号を付加している（刊行物発明の(1)(2)を参照）から、本願発明に係る「画像処理装置」に一応対応する。
　　また、刊行物発明は、誤り訂正方式として、ＭＳＢのグループ、次が（ＭＳＢ−１）のグループ、……最後がＬＳＢのグループとなり、ビットの位置により誤り訂正符号Ｉ〜Ｍの長さを異ならせている（刊行物発明の(7)を参照）から、本願発明における「データのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号」を行っている。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記１の対比から、刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、(2)の点で相違する。
　 (1) 一致点
「入力された画像データを符号化し、上記符号化されたデータに対してエラー訂正符号化の処理を施す画像処理装置において、
　上記エラー訂正符号化は、上記符号化されたデータのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号を行うことを
　特徴とする画像処理装置」
　
　 (2) 相違点
　　　前記「画像処理装置」が、本願発明においては
「画像データをブロック化するブロック化手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データをブロック毎にダイナミックレンジおよび最小値を検出する検出手段と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データから上記ダイナミックレンジ検出手段により検出された最小値を減算する減算手段と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジに対応する量子化ビット数を決定するビット長決定手段と、
　上記減算手段からの上記最小値除去後の画像データに対して、ビット長決定手段からのビット長データに基づいて量子化処理を施す量子化手段と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジおよび最小値、並びに上記量子化手段からのブロックデータにエラー訂正符号化の処理を施すエラー訂正符号化手段」とを備え、
　前記「符号化されたデータのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号」が、本願発明においては
「少なくとも、量子化処理されたデータのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号」であるのに対して、
　刊行物発明においては、このような各手段を備えてなく、エラー訂正符号が、少なくとも、量子化処理されたデータに対して行われていない点
　
　３　相違点についての検討
　　本願発明について、本願明細書には、次に掲げる記載がなされている。
「そこで本出願人は、先に、２次元ブロック内に含まれる複数画素の最大値及び最小値により規定されるダイナミックレンジを求め、このダイナミックレンジに適応した可変のビット長でもって、符号化を行う高能率符号化装置を提案している（特開昭６１−１４４９８９号公報参照）」（段落【００１７】）
「ところで、上述のように、例えばＡＤＲＣ等によりエンコードしたデータに対して一律に同等のエラー訂正コードを付加、即ち、エラーコレクションをかけると、ＬＳＢにエラーが残った場合にはそれほど画質劣化は起きないが、ＭＳＢに残ってしまった場合は、復元した画像に大きな視覚的な画質劣化が生じるという不都合があった。」（段落【００３０】の【発明が解決しようとする課題】）
「本発明エラー訂正コード付加装置は、符号化された画像情報に対してそれぞれビット数の異なるエラー訂正コードを付加するようにしたものである。」（段落【００３３】の【課題を解決するための手段】）
　
　　　これらの記載から、高能率符号化装置として、前記特開昭６１−１４４９８９号公報と関連する同じ出願人に係る前記第３の２に示す周知技術には、前記相違点で示したとおりの次に掲げる各手段（周知技術(1)）を備えた周知の高能率符号化装置が記載されている。
「画像データをブロック化するブロック化手段(2)と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データをブロック毎にダイナミックレンジおよび最小値を検出する検出手段(3)と、
　上記ブロック化手段によりブロック化された画像データから上記ダイナミックレンジ検出手段により検出された最小値を減算する減算手段(4)と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジに対応する量子化ビット数を決定するビット長決定手段(6)と、
　上記減算手段からの上記最小値除去後の画像データに対して、ビット長決定手段からのビット長データに基づいて量子化処理を施す量子化手段(5)と、
　上記ダイナミックレンジ検出手段により検出されたダイナミックレンジおよび最小値、並びに上記量子化手段からのブロックデータにエラー訂正符号化の処理を施すエラー訂正符号化手段(7)」
　
　　　この周知の高能率符号化装置を考慮して、刊行物発明の「誤り訂正装置」に、この周知の高能率符号化装置の前記各手段を備えさせることは、当業者であれば、容易なし得ることである。
　　　したがって、前記「画像処理装置」に、周知の高能率符号化装置の前記各手段を備えさせ、これによって「少なくとも、量子化処理されたデータのＭＳＢに、ＬＳＢよりも強いエラー訂正符号」を行うことは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　　　なお、本願明細書の前記【課題を解決するための手段】に記載されている技術は、刊行物に記載されているから、本願明細書に記載されている周知の高能率符号化装置に刊行物記載の技術を適用して、本願発明をすることは、当業者が容易になし得たともいえる。
　
　４　請求項２に記載された発明についての検討
　　請求項２に記載された発明は周知技術(1)そのものである。
　
　５　請求項６に記載された発明についての検討
　　請求項６に記載された発明は周知技術(2)そのものである。
　
第５　請求人の主張についての検討
　請求人は「本願発明において前提条件となっている実施例中図１で示すＡＤＲＣ回路自体は上述した引例には記載も開示もされていない。」旨主張しているので、これについて検討する。
　
　実施例中図１で示すＡＤＲＣ回路自体が、周知技術(1)に示され、本願発明の前提条件は、本願明細書にも記載されているように、従来から知られているものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の引用項である請求項３ないし５及び７ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。