【事件の表示】
　特願２００９−１１３７８４「窒素酸化物センサ及び窒素酸化物の検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６１８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　　
　本願は，平成２１年５月８日の出願であって，平成２４年１０月１７日付けの拒絶理由通知に対し同年１２月２５日付けで意見書及び補正書が提出されたが，平成２５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　　
　
２　本願発明　　
　この出願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２４年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　
　
「被検出ガス中の窒素酸化物を検知する直接検知型の窒素酸化物センサであって、
　以下の要素；
（ａ）固体電解質、
（ｂ）ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型酸化物（Ａは、それぞれ希土類元素、アルカリ土類金属元素及びアルカリ金属元素から選択される２種以上の元素であり、Ｂは、遷移金属元素から選択される１種又は２種以上を表す。）を主体とする窒素酸化物分解触媒相を含み、前記被検出ガスに暴露される第１の電極、及び
（ｃ）前記固体電解質を介して前記第１の電極と対向され前記被検出ガスと遮断可能に配置される第２の電極と、
を有する電気化学セル、
を備え、
　酸素濃度が１０％以上の前記被検出ガスにおける窒素酸化物を検出するためのセンサ。」
　
３　刊行物の記載事項　　
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平６−５１１５６０号公報（以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（１）「特許請求の範囲
　１．　
混合ガス中の窒素酸化物、好ましくは一酸化窒素（ＮＯ）の濃度を連続的に監視する装置であって
測定電極（１１ｂ）と相手電極（４０）との間に電圧が印加され、相手電極（４０）から進出した電流（Ｉ）がＮＯ濃度の関数として測定されることを特徴とする装置。」（２頁左上欄１欄１行〜２欄３行）
　
（２）「明細書
混合ガス中のＮＯ濃度を連続的に監視する装置
　本発明は、主請求項の前提部分に記載した装置に関するものである。
　かかる装置は公知である（ドイツ特許出願明細書Ｐ　４１　０２　７４１．８：図２ｂ）。しかし、この公知の装置では、窒素酸化物、例えばＮＯの濃度は、２つの電気化学的半電池に通電することなく、電極の１つと相手電極との間に自然に生じる電位差を測定することによって、比較的悪い感度で電位差測定が可能であるにすぎない。
　そこで、本発明の課題は、主請求項の前提部分に記載された類概念に係わる装置を更に改良して、著しく向上した感度でＮＯの測定が可能となるようにすることである。
　この課題は、主請求項の前提部分に記載された装置において、本発明によれば、特徴部分に明示された特徴によって解決される。本発明の望ましい諸構成及び諸展開は、従属請求項に明示されている。
　本発明によれば、
測定電極と相手電極との間に可変電圧が印加され、これにより、測定ガス中のＮＯ濃度の関数を表す電流が相手電極を通して進出する
指定された電圧は、測定電極と基準電極との間に定電位が発生するように修正される
測定された電流の強さは、経過する電極反応の運動力学によって限定されており、該力学はＮＯの存在によって変化する
それ故、電極材料選択の重要な基礎は、ＮＯに対するこの材料の接触作用であることが実証される
電極材料としてここで考えられるのはＬｎ
１−ｘ
ＡＭＯ
３
の形のペロブスカイト化合物であり、ここに、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌ系列の元素又はランタノイド（元素番号５８〜７１）を代表するもの、Ａは第２主群の少なくとも１元素、Ｍは遷移金属Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏの少なくとも１元素、そしてｘは０．０１〜０．５である
　更に、
両電極の材料選択によって横感度、即ち混合ガス中の別のガスに対する感度を、適切に最小限に抑えることができる
ここでも、ＮＯに対する接触作用が決定的に実証される
　本発明の望ましい諸構成及び諸展開は、従属請求項に明示されている。
　以下、図面を参考に、好ましい１実施例を詳しく説明する。
　図１は、装置の第１実施態様を横断面図で示す。
　図２は、図１に示す装置の平面図である。
　図３は、測定装置の基本構造を示す。
　図４は、ＮＯ濃度をパラメータとする、測定電極と相手電極との間を流れる電流と印加電圧Ｕとの関係を示す特性曲線である。
　図５は、流れる電流とＮＯとの関係を示す線図である。
　図６は、長期試験の線図である。
　
電気化学的電池用の基板４１
その片面７に相手電極４０、その上に陰イオン伝導性固体電解質
その上に基準電極１１ａ及び測定電極１１ｂを有し
　
固体電解質膜として役立つ薄膜６の上面に
分子式Ｌｎ
１−Ｘ
Ａ
ｘ
ＭＯ
３
（ｘ＝０．０１〜０．５）のペロブスカイト材料を有する基準面１１ａ及び測定電極１１ｂが、薄膜の形で、それぞれ互いに離間配置されて被着されている
　スクリーン印刷技術及びそれに続く焼結によって、プレーナ技術又は厚膜技術で製造されたこの装置は、きわめて僅かな質量と小さな取付寸法とを有し、更には、小さなケースを取付具として必要とするだけである。
　測定電流を取り出し、測定電圧を供給し、且つ抵抗加熱層１０を加熱するために、基板４１に、印刷された導体路２５の形で金属層が設けられている。
　使用された電流測定装置の基本構造が図３に示してある。
測定電極１１ｂと相手電極４０との間に電圧Ｕ３１が印加され、測定電極１１ｂ、固体電解質
及び相手電極４０によって、流れる電流Ｉとして測定される
その際、電圧Ｕ３１は、測定電極１１ｂと基準電極１１ａとの間に定電位差Ｕｎ３０が生じるように修正される
　それに応じて、図２では、電極１１ｂ、４０間に電圧源３１が、測定電極に至るリード線と相手電極に至るリード線との間に電流測定器２０が、そして測定電極１１ｂと基準電極１１ａとの間に電圧測定器３０が設けられている。図４に示すように、
各ＮＯ濃度ごとに、電圧に依存した電流の曲線が得られる
　図５は、Ｌａ０．８Ｓｒ０．２ＭｎＯ３を電極材料とした本発明装置の電流とＮＯ濃度との関係を線図で示す。ＮＯ濃度０及び２７２５ｐｐｍにおける測定信号（Ｉ）の長期安定性は、図６の線図から容易に明らかとなる。」（３頁左上欄１行〜４頁右上欄９行）
　
（３）第１図、第２図より、相手電極４０が固体電解質膜として役立つ薄膜６に完全に覆われているのがみてとれる。
　
（４）第５図より、測定例として２％Ｏ２の酸素濃度の混合ガスにおけるＮＯ濃度が開示されていることがみてとれる。
　
　以上の記載事項（１）〜（４）を総合すると，上記刊行物には，以下の発明が記載されていると認められる。　　
　
「混合ガス中の窒素酸化物、好ましくは一酸化窒素（ＮＯ）の濃度を連続的に監視する装置であって、
　測定電極と相手電極との間に可変電圧が印加され、これにより、測定ガス中のＮＯ濃度の関数を表す電流が相手電極を通して進出するものであり、
　指定された電圧は、測定電極と基準電極との間に定電位が発生するように修正され、
　測定された電流の強さは、経過する電極反応の運動力学によって限定されており、該力学はＮＯの存在によって変化するもので、それ故、電極材料選択の重要な基礎は、ＮＯに対するこの材料の接触作用であることが実証され、
　電極材料としてここで考えられるのはＬｎ１−ｘＡＭＯ３の形のペロブスカイト化合物、ここに、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌ系列の元素又はランタノイド（元素番号５８〜７１）を代表するもの、Ａは第２主群の少なくとも１元素、Ｍは遷移金属Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏの少なくとも１元素、そしてｘは０．０１〜０．５であり、
　両電極の材料選択によって横感度、即ち混合ガス中の別のガスに対する感度を、適切に最小限に抑えることができ、ここでも、ＮＯに対する接触作用が決定的に実証されるものであり、
　電気化学的電池用の基板４１の片面７に相手電極４０、その上に陰イオン伝導性固体電解質、その上に基準電極１１ａ及び測定電極１１ｂを有し、
　相手電極４０が固体電解質膜として役立つ薄膜６に完全に覆われており、
　固体電解質膜として役立つ薄膜６の上面に、分子式Ｌｎ１−ＸＡｘＭＯ３（ｘ＝０．０１〜０．５）のペロブスカイト材料を有する基準面１１ａ及び測定電極１１ｂが、薄膜の形で、それぞれ互いに離間配置されて被着されており、
　測定電極１１ｂと相手電極４０との間に電圧Ｕ３１が印加され、測定電極１１ｂ、固体電解質、及び相手電極４０によって、流れる電流Ｉとして測定され、その際、電圧Ｕ３１は、測定電極１１ｂと基準電極１１ａとの間に定電位差Ｕｎ３０が生じるように修正され、各ＮＯ濃度ごとに、電圧に依存した電流の曲線が得られるものであり、
　測定例として２％Ｏ２の酸素濃度の混合ガスにおけるＮＯ濃度が開示されている装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「混合ガス」、「測定電極１１ｂ」及び「相手電極４０」は、それぞれ、本願発明の「被検出ガス」、「第１の電極」及び「第２の電極」に相当する。　　
　
（２）引用発明の「混合ガス中の窒素酸化物、好ましくは一酸化窒素（ＮＯ）の濃度を連続的に監視する装置」は，「測定電極１１ｂと相手電極４０との間に電圧Ｕ３１が印加され、測定電極１１ｂ、固体電解質、及び相手電極４０によって、流れる電流Ｉとして測定され」、「各ＮＯ濃度ごとに、電圧に依存した電流の曲線が得られるものであ」り、「直接検知型」といえる。したがって、これらの構成を有する引用発明の「装置」は、本願発明の「被検出ガス中の窒素酸化物を検知する直接検知型の窒素酸化物センサ」に相当する。　　
　
（３）引用発明の「ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌ系列の元素又はランタノイド（元素番号５８〜７１）を代表するもの、Ａは第２主群の少なくとも１元素、Ｍは遷移金属Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏの少なくとも１元素、そしてｘは０．０１〜０．５であ」る「分子式Ｌｎ１−ＸＡｘＭＯ３（ｘ＝０．０１〜０．５）のペロブスカイト材料を有する」「測定電極１１ｂ」は、「ＮＯに対するこの材料の接触（原文では「触媒」を意味する「ｋａｔａｌｙｔｉｓｃｈ」）作用」を奏するものであるから、「窒素酸化物分解触媒相」を含むものといえ、また、「ＮＯに対する接触作用」を奏するのであるから「混合ガス」に暴露されることは自明である。したがって、これらの構成を有する引用発明の「測定電極１１ｂ」は、本願発明の「ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型酸化物（Ａは、それぞれ希土類元素、アルカリ土類金属元素及びアルカリ金属元素から選択される２種以上の元素であり、Ｂは、遷移金属元素から選択される１種又は２種以上を表す。）を主体とする窒素酸化物分解触媒相を含み、前記被検出ガスに暴露される第１の電極」に相当する。　
　
（４）引用発明の「その上に陰イオン伝導性固体電解質、その上に測定電極１１ｂを有」する「相手電極４０」は，「固体電解質」を介して「測定電極１１ｂ」と対向されるものといえ、また、「測定電極１１ｂが、固体電解質として役立つ薄膜６で完全に覆われている」ものであるから、混合ガスと遮断可能に配置されているといえる。したがって、これらの構成を有する引用発明の「相手電極４０」は、本願発明の「前記固体電解質を介して前記第１の電極と対向され前記被検出ガスと遮断可能に配置される第２の電極」に相当する。
　
（５）引用発明の「相手電極４０、その上に陰イオン伝導性固体電解質、その上に」「測定電極１１ｂを有」する構成は、本願発明の「固体電解質」、「第１の電極」及び「第２の電極」とを有する「電気化学セル」に相当する。
　
（６）引用発明の「測定例として２％Ｏ２の酸素濃度の混合ガスにおけるＮＯ濃度が開示されている装置」と、本願発明の「酸素濃度が１０％以上の前記被検出ガスにおける窒素酸化物を検出するためのセンサ」とは、「ある酸素濃度の前記被検出ガスにおける窒素酸化物を検出するためのセンサ」の点で共通する。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは　　　
「被検出ガス中の窒素酸化物を検知する直接検知型の窒素酸化物センサであって、
　以下の要素；
　固体電解質、
　ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型酸化物（Ａは、それぞれ希土類元素、アルカリ土類金属元素及びアルカリ金属元素から選択される２種以上の元素であり、Ｂは、遷移金属元素から選択される１種又は２種以上を表す。）を主体とする窒素酸化物分解触媒相を含み、前記被検出ガスに暴露される第１の電極、及び
　前記固体電解質を介して前記第１の電極と対向され前記被検出ガスと遮断可能に配置される第２の電極と、
を有する電気化学セル、を備え、
　ある酸素濃度の前記被検出ガスにおける窒素酸化物を検出するためのセンサ。」
である点で一致し，次の点で相違する。　　
　
（相違点）　　
「ある酸素濃度の前記被検出ガスにおける窒素酸化物を検出するためのセンサ」における「ある酸素濃度」が、本願発明では「１０％以上」であるのに対し，引用発明では１０％以上とは特定されていない（「測定例として２％Ｏ２の酸素濃度の混合ガスにおけるＮＯ濃度が開示されている」）点。
　
５　判断
（１）相違点について
　引用発明は「両電極の材料選択によって横感度、即ち混合ガス中の別のガスに対する感度を、適切に最小限に抑えることができる」ものであるから、酸素に対する感度も適切に最小限に抑えることができる可能性を示唆しており、また、酸素濃度が１０％以上の混合ガスにおける窒素酸化物を検出したいという要請は、例えば、車両の排ガス等において当業者に周知であるから、引用発明の装置において、酸素濃度が１０％以上の混合ガスにおける窒素酸化物の検出可能性を試してみようとして、上記相違点に係る本願発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たというべきである。また、引用発明の構成上それを妨げる阻害要因もない。
　
（２）効果について
　上記相違点により本願発明の奏する効果は，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　　
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。