【事件の表示】
　特願２００９−２８４６５４「電気脱イオン化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８９０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年４月９日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１１日、米国）に出願した特願２００４−１１５２４２号の一部を、平成２１年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２９日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、平成２６年１月２２日付けで審尋がされ、同年７月２８日付けで回答書が提出され、同年１０月２８日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２７年２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「複数のイオン濃縮区画室と、複数のイオン減少区画室と、イオン濃縮およびイオン減少区画室間は並列に流れるが各区画室内は直列に流れる第１および第２の流路とを有する、電気脱イオン化装置であって、
　ｉ）複数の電極プレートを有する陽極アセンブリと、
　ｉｉ）複数の電極プレートを有する陰極アセンブリと、
　ｉｉｉ）複数のイオン濃縮区画室と交互の順番で配置され、陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に介在する複数のイオン減少区画室とを備えており、
　ａ）各イオン減少区画室が、陽極側に取り付けられた陰イオン透過膜と陰極側に取り付けられた陽イオン透過膜とを有する陽極側および陰極側と、電流が陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に発生したときにそこを流れる流体からイオンを放出させるイオン交換物質を含む、並んで直列に配置され連続的に結合された流体到達可能な複数のイオン減少チャネルとを含んでおり、
　各イオン減少区画室は、各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分が各イオン減少チャネル内に連続的に流れ、流体ストリームの第２の部分が各イオン減少チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン濃縮区画室を迂回しながら第１の導管を通って移動するように構成されており、
　ｂ）各イオン濃縮区画室が、陽極側に取り付けられた陽イオン透過膜と陰極側に取り付けられた陰イオン透過膜とを有する陽極側および陰極側と、電流が陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に発生したときにそこを流れる流体からイオンを移動させるイオン交換物質を含む、並んで直列に配置され連続的に結合された流体到達可能な複数のイオン濃縮チャネルとを含んでおり、
　各イオン濃縮区画室は、各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分が各イオン濃縮チャネル内に連続的に流れ、流体ストリームの第２の部分が各イオン濃縮チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン減少区画室を迂回しながら第２の導管を通って移動するように構成されており、
　前記第１の流路が、同時に、前記イオン減少区画室の各々に流体を導入しかつ該イオン減少区画室の各々から流体を放出するように構成されており、
　前記第２の流路が、同時に、前記イオン濃縮区画室の各々に流体を導入しかつ該イオン濃縮区画室の各々から流体を放出するように構成されており、
　陽極および陰極アセンブリ間における複数のイオン濃縮チャネルおよび複数のイオン減少チャネルを重ね合わせたスタックの各々が、１つのチャネルグルーピングを形成しており、
　陽極アセンブリの１つの電極プレートおよび陰極アセンブリの１つの電極プレートが、
１つのチャネルグルーピングと対をなしている、前記電気脱イオン化装置。」
　
３．引用例の記載
　当審拒絶理由に引用された、本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５７−３０５０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「電気透析方法」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は、当審が付与した。）。
　ア　「３．発明の詳細な説明
　本発明は新規な電気透析方法に関する。従来から電極間に陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とを交互に配列し、濃縮室と脱塩室とを交互に形成させて行なう電気透析方法は周知である。これらの方法にあっては、通常電気透析装置の脱塩室液及び濃縮室液の波路全長にわたって実質的に等しい直流電圧が印加されていた。このため、特にワン・パス型の電気透析装置にあっては流路が長く、脱塩率も高い場合、十分な透析効率を発揮することができなかった。即ち、脱塩室液と濃縮室液との濃度の変化が大きく、各部分の濃度に適した電圧が印加されるのが好ましいことは言うまでもないが、実際には同一の電圧が印加される為、ある部分の濃度に最適の電圧を印加すると、他の部分の濃度に対しては大きすぎたり、逆に小さすぎたりして、十分な透析効率を発揮することができなかった。」（１頁右下欄１〜１８行）
　イ　「そこで、脱塩室液の濃度が高い部分においては比較的低い電圧を印加し、脱塩液濃度が低く電気抵抗および膜電位が高い部分では高い電圧を印加することによって、透析電力の少ない効率のよい脱塩を可能とした。」（２頁左上欄１４〜１９行）
　ウ　「また
濃縮室と脱塩室とに各々供給される夫々の被処理液は、同一であってもまた異なったものであってもよい
脱塩室液流れと濃縮室液流れとを併流とし
それらの流れに印加する直流電圧のための陽極及び陰極を夫々分割し、その各分割電極ごとに異なった電位差をあたえる
　
他方脱塩室及び濃縮室の各流路は
それぞれの分割電極に対応して、流路が分割されていてもよい
各々分割された流路は通電部分以外の場所を経由し連通され
　エ　「以下第３図によって、本発明の実施の態様を説明する。
　第３図は、電気透析装置の一部の分解図であり、本図に表現されていない部分は大略従来公知の電気透析装置のそれと同じ構造が採用される。従って当業者であれば、本図により、全体の構造を理解し得るのは容易であろう。
　図中
１は電極室枠
これに分割された電極２及び３が設置されている
各分割電極２及び３は各々電圧調整装置を経て電源に接続される
４、５及び６はイオン交換膜
陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とが交互に配置されている
７及び８は室枠
イオン交換膜４、５及び室枠７によって脱塩室が構成され、同様にイオン交換膜５、６及び室枠８によって濃縮室が構成される
これら対の脱塩及び濃縮室が多数
形成される
　
被処理液は
脱塩室及び濃縮室の入口９及び１０より脱塩室流路１１及び濃縮室流路１２に入る
まず電極３によるより低電位差の直流電圧により脱塩及び濃縮が行われ
次いで液の進行により電極２により、異なる電位差の電圧を印加することにより脱塩及び濃縮が行われて
脱塩室液及び濃縮室液ともに出口１３及び１４から排出される
　本図にあっては、２分割電極を示したが勿論３分割以上であってもよい。要は流路の入口側から出口側にかけて印加される電圧の電位差が順次変化する如く構成すればよい。」（３頁右上欄７行〜左下欄１８行）　
　オ　「実施例
　第３図に示すような、被処理液の流路を屈曲させた構造の室枠、即ち厚さ０．７５ｍｍ、巾１０００ｍｍ×長さ２２００ｍｍの室枠に巾２１０ｍｍ、長さ８ｍの屈曲流路を形成させる孔部を設けた室枠を介して、陽イオン交換膜〔商品名；ネオセプタＣＬ−２５Ｔ（徳山曹達社製）、スルホン酸基を交換基とする強酸性膜〕および陰イオン交換膜〔商品名；ネオセプタＡＣＨ−４５Ｔ（徳山曹達社製）、４級アンモニウム基を交換基とする強塩基性膜〕を交互に配列し、これを電極間で締付けて
濃縮室３０１室、脱塩室３００室からなる電気透析装置を組立てた
電極は陰極および陽極とも、脱塩液および濃縮液の流路の入口側から６ｍまでの部分と、６ｍから８ｍの部分に、別々に電流を流す為に、それぞれ分割されており、分割された電極には互いに異なった電圧の直流を印加する
　
この装置の脱塩室に
海水を
供給し
脱塩室からは
脱塩液が
得られた
　カ　第３図　
　
４．引用発明の認定
　上記「３．エ」によれば、引用例に記載された第３図に示された「実施の態様」では、電気透析装置は、
　分割電極２及び３が設置された電極室枠１を２つ備え、
　各分割電極２及び３は各々電圧調整装置を経て電源に接続され、
　イオン交換膜４、５及び室枠７によって脱塩室が、
　イオン交換膜５、６及び室枠８によって濃縮室が、それぞれ、多数形成され、
　該イオン交換膜４、５、６は、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とが交互に配置されたものであって、
　被処理液は、脱塩室の入口９より脱塩室流路１１に入り、まず電極３によるより低電位差の直流電圧により脱塩が行われ、次いで液の進行により電極２により、異なる電位差の電圧を印加することにより脱塩が行われて、脱塩室液となり、出口１３から排出され、
　被処理液は、濃縮室の入口１０より濃縮室流路１２に入り、まず電極３によるより低電位差の直流電圧により濃縮が行われ、次いで液の進行により電極２により、異なる電位差の電圧を印加することにより濃縮が行われて濃縮室液となり、出口１４から排出されるものである。
　
　また、上記「３．オ」によれば、上記「実施の態様」をより詳細に記述した「実施例」では、脱塩室液を「脱塩液」、濃縮室液を「濃縮液」とも呼んでいて、電気透析装置を「海水」の脱塩に用いることがわかり、
　電気透析装置は、
　厚さ０．７５ｍｍ、巾１０００ｍｍ×長さ２２００ｍｍの室枠に巾２１０ｍｍ、長さ８ｍの屈曲流路を形成させる孔部を設けた室枠を用いて、
　濃縮室を３０１室、脱塩室を３００室設け、
　電極は陰極及び陽極とも、脱塩液及び濃縮液の流路の入口側から６ｍまでの部分と、６ｍから８ｍの部分に、別々に電流を流すために、それぞれ分割されており、分割された電極には互いに異なった電圧の直流を印加することができるようにしたものである。
　
　ここで、脱塩室及び濃縮室の屈曲流路の、入口側から６ｍまでの部分と入口側から６ｍから８ｍの部分は、連なっていて、それぞれ、脱塩液又は濃縮液の流路となっていることは明らかである。
　
　また、一方の電極室枠１の電極２、３と、他方の電極室枠１の電極２、３間には、直流電圧が印加されるものであり、電極２、３については、上記「３．ウ」に「陽極及び陰極」と記載されていることから、一方の電極室枠１に設けられた電極を「陽極電極」、他方の電極室枠１に設けられた電極を「陰極電極」と呼ぶことができることは明らかである。
　
　そして、上記「３．ウ」から、脱塩室と濃縮室に各々供給される「被処理液」は、同一でも異なったものでもよいことから、「被処理液」について、脱塩室に入るものを「被処理液Ａ」、濃縮室に入るものを「被処理液Ｂ」と便宜的に、呼ぶことができる。
　
　また、上記「３．ウ」から、脱塩室液の流れと濃縮室液の流れは、併流であり、それらの流れに印加する直流電圧のための陽極及び陰極は、それぞれ分割されたものであって、その各分割電極ごとに、異なった電位差が与えられる。
　 
　そして、「３．エ」に記載された、供給から排出までの被処理液の流れについての説明と、第３図の（特に被処理液の流れを示す矢印の）記載からみて、
　該「被処理液Ａ」は、電極枠１及び室枠を通って、一部は各脱塩室に流れ、残りは、各脱塩室は迂回し、隣接する全ての濃縮室は迂回しながら、複数の脱塩室のそれぞれの入口９に供給され、脱塩された脱塩液となり、脱塩室のそれぞれの出口１３から排出される脱塩液は、濃縮室を迂回しながら、まとめられて、該電極枠１を通って、排出され、
　該「被処理液Ｂ」も同様に、該電極枠１及び室枠を通って、一部は各濃縮室に流れ、残りは、各濃縮室は迂回し、隣接する全ての脱塩室は迂回しながら、複数の濃縮室のそれぞれの入口１０に供給され、濃縮された濃縮液となり、濃縮室のそれぞれの出口１４から排出される濃縮液は、脱塩室を迂回しながら、まとめられて、該電極枠１を通って、排出されることは明らかである。
 　 
　してみると、引用例には、次の電気透析装置の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 「イオン交換膜４、５と室枠７とで脱塩室が形成され、イオン交換膜５、６と室枠８とで濃縮室が形成され、
　イオン交換膜４、５、６は、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜とが交互に配置され、 
　電極室枠１の陽極電極２、３と、別の電極室枠１の陰極電極２、３との間に、濃縮室が３０１室、脱塩室が３００室、対になって形成されており、
　被処理液Ａは、電極枠１及び室枠を通って、一部は各脱塩室に流れ、残りは、各脱塩室は迂回し、隣接する全ての濃縮室は迂回しながら、複数の脱塩室のそれぞれの入口９に供給され、屈曲流路を流れながら、まず、陽極電極３と陰極電極３間で低電位差の直流電圧により脱塩され、次いで、陽極電極２と陰極電極２間で異なる電位差の電圧により脱塩されて、脱塩された脱塩液となり、脱塩室のそれぞれの出口１３から排出され、排出される脱塩液は、濃縮室を迂回しながら、まとめられて、該電極枠１を通って、排出され、
　被処理液Ｂは、該電極枠１及び室枠を通って、一部は各濃縮室に流れ、残りは、各濃縮室は迂回し、隣接する全ての脱塩室は迂回しながら、複数の濃縮室のそれぞれの入口１０に供給され、屈曲流路を流れながら、まず、陽極電極３と陰極電極３間で低電位差の直流電圧により濃縮され、次いで、陽極電極２と陰極電極２間で異なる電位差の電圧により濃縮されて、濃縮された濃縮液となり、濃縮室のそれぞれの出口１４から排出され、排出される濃縮液は、脱塩室を迂回しながら、まとめられて、該電極枠１を通って、排出される、脱塩室の屈曲流路と濃縮室の屈曲流路とは併流とした電気透析装置において、
　脱塩室及び濃縮室の屈曲流路の、入口側から６ｍまでの流路と入口側から６ｍから８ｍの流路は、連なっていて、
　入口側から６ｍまでの流路は陽極電極３と陰極電極３によって低電位差の電圧が印加され、
　入口側から６ｍから８ｍの流路は陽極電極２と陰極電極２によって、陽極電極３と陰極電極３による電圧とは異なる電位差の電圧が印加されて、
　入口側から６ｍまでの流路と入口側から６ｍから８ｍの流路には、別々に電流を流して、電気透析によって海水を脱塩する電気透析装置。」
　
５．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「濃縮室」、「脱塩室」、「濃縮室」の「屈曲流路」、「脱塩室」の「屈曲流路」、「電気透析装置」、「電極」、「陽極電極２、３」を備えた「電極室枠１」及び「陰極電極２、３」を備えた「電極室枠１」は、本願発明の「イオン濃縮区画室」、「イオン減少区画室」、「第２の流路」、「第１の流路」、「電気脱イオン化装置」、「電極プレート」、「陽極アセンブリ」及び「陰極アセンブリ」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明において、「脱塩室内の屈曲経路」と「濃縮室内の屈曲経路」とは、併流しているのであるから、両屈曲経路は、並列に流れているといえる。
　
　また、引用発明では、「被処理液Ａ」は、電極枠１及び室枠を通って、濃縮室を迂回し、複数の脱塩室に、それぞれの入口９から供給されており、「被処理液Ｂ」は、電極枠１及び室枠を通って、脱塩室を迂回し、複数の濃縮室に、それぞれの入口１０から供給されていることから、「被処理液Ａ」又は「被処理液Ｂ」が流れる、電極枠１及び室枠の通過部分は、本願発明の「第１の導管」及び「第２の導管」にそれぞれ相当する。
　
　そして、引用発明では、イオン交換膜は、「陽イオン交換膜」と「陰イオン交換膜」とが交互に配置されていて、イオン交換膜４、５、６は、そのどちらであるかについては明らかではないものの、「陽イオン」を透過させる「イオン交換膜」は、「陽イオン交換膜」又は「陽イオン透過膜」と呼ばれ、「陰イオン」を透過させる「イオン交換膜」は、「陰イオン交換膜」又は「陰イオン透過膜」と呼ばれるという技術常識に照らせば、脱塩室は、陽極側には陰イオンを移動させ、陰極側には陽イオンを移動させるものであるから、脱塩室を形成するイオン交換膜は、陽極側は陰イオン透過膜であり、陰極側は陽イオン透過膜となっており、一方、濃縮室は脱塩室に隣接して形成されていて、陽極側では、脱塩室から陽イオンが流入し、陰極側では、脱塩室から陰イオンが流入してくることから、濃縮室を形成するイオン交換膜は、陽極電極側は陽イオン透過膜であり、陰極電極側は陰イオン透過膜となることは明らかである。　
　　　
　また、「被処理液Ａ」は、一部は、脱塩室へ流れて、脱塩室内の屈曲流路を流れ、残りは、該脱塩室内の屈曲流路を迂回し、隣接する全ての濃縮室も迂回して、移動しており、また、「被処理液Ｂ」も同様に、一部は、濃縮室に流れて、濃縮室内の屈曲流路を流れ、残りは、該濃縮室内の屈曲流路を迂回し、隣接する全ての脱塩室も迂回して、移動していることから、「被処理液Ａ」及び「被処理液Ｂ」の流れは、本願発明の「流体ストリーム」に相当し、「被処理液Ａ」の上記「一部」、上記「残り」、「被処理液Ｂ」の上記「一部」及び上記「残り」は、本願発明の「イオン減少区画室」の「各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分」、「各イオン減少チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン濃縮区画室を迂回しながら」「移動する」「流体ストリームの第２の部分」、「イオン濃縮区画室」の「各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分」及び「各イオン濃縮チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン減少区画室を迂回しながら」「移動する」「流体ストリームの第２の部分」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明の各脱塩室内及び各濃縮室内の該「入口側から６ｍまでの流路」と該「入口側から６ｍから８ｍの流路」とは、連なっていることから、各脱塩室内及び各濃縮室内を流れる被処理液の流れは、直列に流れるということができる。
　また、引用発明の「脱塩室」の屈曲流路の「入口側から６ｍまでの流路」及び「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、そこで、被処理液の脱塩が行われていることから、本願発明の「流体到達可能な」「イオン減少チャネル」に相当し、引用発明の「濃縮室」の屈曲流路の「入口側から６ｍまでの流路」及び「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、そこで、被処理液の濃縮が行われていることから、本願発明の「流体到達可能な」「イオン濃縮チャネル」に相当する。
　そして、引用発明の各脱塩室内及び各濃縮室内の屈曲流路の、複数の該「入口側から６ｍまでの流路」は、各脱塩室及び各濃縮室が交互に配置されていて、陽極電極３及び陰極電極３に対応していることから、複数の該「入口側から６ｍまでの流路」は、スタックとなり、グルーピングを形成しているということができる。
　また、引用発明の各脱塩室内及び各濃縮室内の屈曲流路の、複数の該「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、陽極電極２及び陰極電極２に対応していることから、複数の該「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、同様に、スタックとなり、グルーピングを形成しているということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、　
「複数のイオン濃縮区画室と、複数のイオン減少区画室と、イオン濃縮およびイオン減少区画室間は並列に流れるが各区隔室内は直列に流れる第１および第２の流路とを有する、電気脱イオン化装置であって、　
　ｉ）複数の電極プレートを有する陽極アセンブリと、　
　ｉｉ）複数の電極プレートを有する陰極アセンブリと、　
　ｉｉｉ）複数のイオン濃縮区画室と交互の順番で配置され、陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に介在する複数のイオン減少区画室とを備えており、
　ａ）各イオン減少区画室が、陽極側に取り付けられた陰イオン透過膜と陰極側に取り付けられた陽イオン透過膜とを有する陽極側および陰極側と、流体到達可能なイオン減少チャネルとを含んでおり、　
　各イオン減少区画室は、各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分が各イオン減少チャネル内に連続的に流れ、流体ストリームの第２の部分が各イオン減少チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン濃縮区画室を迂回しながら第１の導管を通って移動するように構成されており、　
　ｂ）各イオン濃縮区画室が、陽極側に取り付けられた陽イオン透過膜と陰極側に取り付けられた陰イオン透過膜とを有する陽極側および陰極側と流体到達可能なイオン濃縮チャネルとを含んでおり、
　各イオン濃縮区画室は、各区画室に流れ込む流体ストリームの第１の部分が各イオン濃縮チャネル内に連続的に流れ、流体ストリームの第２の部分が各イオン濃縮チャネルを迂回して、隣接する全てのイオン減少区画室を迂回しながら第２の導管を通って移動するように構成されており、
　前記第１の流路が、同時に、前記イオン減少区画室の各々に流体を導入しかつ該イオン減少区画室の各々から流体を放出するように構成されており、
　前記第２の流路が、同時に、前記イオン濃縮区画室の各々に流体を導入しかつ該イオン濃縮区画室の各々から流体を放出するように構成されており、
　陽極および陰極アセンブリ間における複数のイオン濃縮チャネルおよび複数のイオン減少チャネルを重ね合わせたスタックの各々が、１つのチャネルグルーピングを形成している、
　前記電気脱イオン化装置。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。　
　　　
（相違点１）　
　本願発明では、イオン濃縮チャネル及びイオン減少チャネルが、各区隔室内に、それぞれ複数あり、並んで直列に配置され連続的に結合されているのに対し、引用発明では、各脱塩室内及び各濃縮室内の屈曲経路の、「入口側から６ｍまでの流路」と「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、１つの連なった流路である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「イオン減少チャネル」は、「電流が陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に発生したときにそこを流れる流体からイオンを放出させるイオン交換物質を含」み、「イオン濃縮チャネル」は、「電流が陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に発生したときにそこを流れる流体からイオンを移動させるイオン交換物質を含む」のに対し、引用発明の「脱塩室」及び「濃縮室」の屈曲経路の「入口側から６ｍまでの流路」と「入口側から６ｍから８ｍの流路」は、そのようなイオン交換物質を含まない点。
　
　ここで、相違点について検討する。　
（相違点１について）
　引用例には、「他方脱塩室及び濃縮室の各流路は連続した一つの流路であっても、またそれぞれの分割電極に対応して、流路が分割されていてもよい。後者の場合、各々分割された流路は通電部分以外の場所を経由し連通され装置として…」（「３．（ウ）」）という記載があることから、引用発明において、「脱塩室」及び「濃縮室」の各屈曲経路を、「入口側から６ｍまでの流路」と、「入口側から６ｍから８ｍまでの流路」に分割し、通電部分以外の場所を経由して連通させ、直列に結合した２つの流路、すなわち、複数のチャネルとすることで、本願発明の上記相違点１に係る構成を備えることは、引用例の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　より高純度の水を生成するために、電極間に設けられた流路にイオン交換物質を配置することは、本願の原出願の優先権主張日前に、当業者にとって周知である（当審拒絶理由通知で引用した特開平２−２７７５２６号公報の「イオン交換材料４８」や特開平８−１５０３２６号公報の「分割桟７によって分割された、被処理水が順に流れる、流路である部屋Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ内のイオン交換樹脂」を参照。）。
　また、そのようなイオン交換物質が、「電流が陽極アセンブリと陰極アセンブリとの間に発生したときにそこを流れる流体からイオンを放出又は移動させるイオン交換物質」となることも明らかである。
　
　そうすると、海水の脱塩を目的とする引用発明において、より高純度の水を生成しようとする課題が内在することは明らかであるから、周知技術に基いて、本願発明の上記相違点２に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。