【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３５２５号「交通情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６４７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月２８日の出願であって、平成１３年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月２４日付で審判請求がなされ、同年２月２２日付で審判請求の理由と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年４月５日に前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年　２月２２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年　２月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正の内容は、
『１.補正前の請求項１〜３を削除する。
　２.補正後の請求項１は、補正前の請求項４の「時間的に変化した複数の交通情報」という記載を「渋滞区間の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報」と限定したものである。
　３.補正後の請求項２は、補正前の請求項４の「時間的に変化した複数の交通情報」という記載を「渋滞度の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報」と限定したものである。
　４.補正後の請求項３は、補正後の請求項１または２の従属項としたものである。
　５.特許請求の範囲の補正と整合をとるために、「課題を解決するための手段」の欄を補正した。』ものと認められる。
　
（２）補正後の特許請求の範囲（請求項１ないし３）の記載
　上記本件補正により、補正後の特許請求の範囲は、
「【請求項１】地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、複数の交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記複数の交通情報を記憶する交通情報記憶手段と、前記交通情報記憶手段に記憶された複数の交通情報のうち、渋滞区間の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報を抽出する変化情報抽出手段と、前記時間的に変化した複数の交通情報を特徴的な一つの記号で表す変化情報記号化手段と、前記地図情報取得手段で取得した地図データに前記特徴的な記号を重畳させて表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。
　【請求項２】地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、複数の交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記複数の交通情報を記憶する交通情報記憶手段と、前記交通情報記憶手段に記憶された複数の交通情報のうち、渋滞度の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報を抽出する変化情報抽出手段と、前記時間的に変化した複数の交通情報を特徴的な一つの記号で表す変化情報記号化手段と、前記地図情報取得手段で取得した地図データに前記特徴的な記号を重畳させて表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。
　【請求項３】車両の現在位置を検出する車両位置検出手段を備え、地図情報取得手段で取得した地図データに前記車両の現在位置を重畳させて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の交通情報表示装置。」
　と補正されたものである。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）補正前の特許請求の範囲（請求項１ないし５）の記載
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年１１月６日付の手続補正による明細書であるところ、当該明細書の特許請求の範囲の記載は
「【請求項１】地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記付加情報取得手段で取得した付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定したパラメータに基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データから略地図を作成する略地図作成手段と、前記略地図作成手段で作成した略地図上に前記付加情報取得手段で取得した付加情報を重畳して表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。
　【請求項２】付加情報取得手段は交通情報または任意地点間の経路を取得することを特徴とする請求項１記載の交通情報表示装置。
　【請求項３】車両の現在位置を検出する車両位置検出手段を備え、略地図上に前記車両の現在位置を重畳させて表示することを特徴とする請求項１または２記載の交通情報表示装置。
　【請求項４】地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、複数の交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記複数の交通情報を記憶する交通情報記憶手段と、前記交通情報記憶手段に記憶された複数の交通情報のうち、時間的に変化した複数の交通情報を抽出する変化情報抽出手段と、前記時間的に変化した複数の交通情報を特徴的な一つの記号で表す変化情報記号化手段と、前記地図情報取得手段で取得した地図データに前記特徴的な記号を重畳させて表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。
　【請求項５】車両の現在位置を検出する車両位置検出手段を備え、地図情報取得手段で取得した地図データに前記車両の現在位置を重畳させて表示することを特徴とする請求項４記載の交通情報表示装置。」
　である。
　
（３−２）特許法第１７条の２第４項違反について
　上記本件補正は、補正前の請求項１〜３についてこれらを削除すると同時に、補正前の請求項４についてその「時間的に変化した複数の交通情報」という記載（発明特定事項）を、補正後の請求項１において「渋滞区間の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報」と限定した上で、さらに、補正後の請求項２において「渋滞度の増減情報を含む時間的に変化した複数の交通情報」と限定したものであり、かかる補正は、要するに補正前の一つの請求項である請求項４について、これを補正後に二つの請求項である請求項１及び請求項２にその請求項数を増加させた上でそれぞれ前記の限定をしたものに他ならないから、補正前の請求項１〜３についてこれらを削除する前記本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当することは明らかであるものの、少なくとも補正前の請求項４についてする前記補正後の請求項１、２に係る本件補正は、同第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、同項他の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）、を目的とするいずれの要件にも該当しないことは明らかである。
　
｛なお、特許法第１７条の２第４項第２号の具体的運用に関し、特許庁発行の「審査基準」、第III部、第II節、４.３.１ 特許請求の範囲の減縮であること　の項を参照のこと。同項において、特許請求の範囲の拡張に該当するものは、特許請求の範囲の減縮に当たらないとして、括弧書きの要件を満たすか否かを判断することなく第１７条の２第４項第２号に該当しないものとする。なお、特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明について記載した請求項の集合したものであることから、「特許請求の範囲の減縮」についての判断は、基本的には、各請求項について行うものとする。とされ、特許請求の範囲の減縮に該当しない具体例として、１.直列的に記載された発明特定事項の一部の削除、２.択一的記載の要素の付加、３.請求項を増加する補正（但し、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する場合を除く）が挙げられている。補正前の請求項４についてする前記本件補正は、補正前の請求項４から見て請求項を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。なお、また、補正前の特許請求の範囲の請求項の数が例えば５であり、補正により例えば請求項１〜３という３つの請求項が削除された場合、当然補正後の請求項の数は２となる（但し、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する場合を除く）はずである。この場合に補正により仮に補正後の請求項の数が例えば３以上（３ないし５）の数となるとすると、前記の請求項１〜３を削除するという補正は請求項の削除には該当しないこととなり、その補正自体が矛盾することとなる。｝
　
（３−３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１１月６日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は前記【２】（３−１）に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用刊行物
１.特開平３−１３８５１５号公報（公開日：平成３年６月１２日）
ア.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　ａ.「特許請求の範囲
　車外よりの交通情報データを受信する受信手段と、該受信手段と接続され該受信手段によって受信された交通情報データを処理し出力に適した形に変換する制御装置と、該制御装置に接続され該制御装置によって処理変換された交通情報を表示する表示手段と、上記制御装置に接続され該交通情報を音声に変換し運転者に案内する音声出力手段と、上記制御装置に接続され自車位置と進行方向を求める自車位置検出手段と、上記制御装置に接続され、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、上記制御装置に接続された上記の諸手段に対する操作を行う操作手段とを備えた車室内設置用交通情報表示装置において、上記表示手段は使用状況に応じて適時上記交通情報データを選択し、上記交通情報データのうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報から変形して作成された画像に上記交通情報データの主要な内容を重畳して形成し、上記音声出力手段は上記表示手段の主要な内容を補完する内容を必要に応じて音声で報知することを特徴とする交通情報表示装置。」（１頁下段左欄４行−同右欄４行）
　ｂ.「［発明が解決しようとする課題］ところが、この従来の交通情報表示装置は、第１１図に示したように地図と交通情報を同一画面上に重ねて表示するので、自車周辺のある程度広い範囲の地図が必要になり、表示画面が複雑になるということが問題となっている。さらに車載設置スペース上の制約から小画面の表示器しか設置することができないので、運転中は見辛く運転上の負担を増し、運転に支障をきたすことすらあるということも問題となっている。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、運転上の負担を増さず、必要な地図情報と交通情報を確実に運転者に提供できる装置をうることを目的としている。」（２頁下段右欄７−２０行）
　ｃ.「［作用］この発明に係わる交通情報表示装置は、車外より送られてくる交通情報とそれに係わる地図情報を選択抽出し、必要な交通情報を運転者の意思にもとづいて必要な時に、表示と音声との両方の出力手段によって、運転者に提供する。」（３頁上段左欄８−１３行）
　ｄ.「（１２）はコード変換データメモリであり、制御装置（３）に接続され、制御装置（３）が交通情報受信装置（２）より送られる交通情報のデジタルデータのコードを表示に適する形に変換する際使用する変換テーブルを格納するメモリである。次に動作について説明する。交通情報は、無線基地局から乗用車に対して、電波によって送られる。この電波をアンテナ（１）によって受信する。アンテナ（１）で受信された電波信号は、交通情報受信装置（２９で交通情報のデジタルデータに復調される。このデジタルデータは制御装置（３）に送られ、制御装置（３）によって、処理され、必要な交通情報にコード変換された後運転手に出力される。制御装置（３）は、このときコード変換データメモリ（１２）を参照してコード変換を行う。この交通情報のデジタルデータは、渋滞情報の場合、例えば道路のリンク番号と渋滞先頭ノード番号と渋滞距離と渋滞理由のデータがデジタルコード化されたものである。」（３頁上段右欄１７行−同下段左欄１６行）
　ｅ.「次に制御装置（３）によって変更処理された交通情報は、表示器（６）に表示される。同時に、制御装置（３）は、現在位置検出装置（５）より現在位置と進行方向を読みだし、次に現在位置が属する地区の地図情報を地図情報記憶装置（４）より読みだして、地図と現在の自車位置と現在の進行方位と交通情報から得られる分岐点の情報から自車の今後進むべき進路を予測し、その進路上の分岐点の交通情報を優先的に表示器（６）に表示する。従来の交通情報表示装置では表示器（６）に地図がそのまま表示されていたが、この発明の一実施例では運転者に伝達すべき交通情報とそれに係わる地図情報を選択抽出して重点的に表示する。例えば現在位置に応じて自車進行予測経路上や自車周辺の主要な道路、地名、目標物などの接続関係が距離、方位などはてきじ変形省略されて表示され、かつ図に関わる交通情報を表示する。」（３頁下段右欄１５行−４頁上段左欄１２行）
　ｆ.「第７図は、この表示器（６）に表示された交通情報の一例を示す模式図である。第７図においては、分岐点の渋滞情報を表示した例を示している。図において、中央部には分岐点の接続関係を表示しており、左上の部分には分岐点名（交差点名）、右上の部分には渋滞距離を示している。渋滞箇所は交差点左方の西行車線でありこの部分には渋滞マークを表示している。」（４頁上段左欄１２−２０行）
　ｇ.「上記実施例においては分岐点の交通情報表示の場合を示したが、次に高速道路のインターチェンジの場合の表示例について説明する。第８図は、表示器（６）に表示された高速道路のインターチェンジの規制情報（Ｋ）の一例を示す模式図である。図において中央部にはインターチェンジの形を表示しており、左上の部分にはインターチェンジ名、右上の部分には閉鎖中と表示している。閉鎖箇所には閉鎖マークを表示している。」（４頁下段右欄１４行−５頁上段左欄２行）
　ｈ.「次に高速道路の長距離渋滞の場合の表示例について説明する。第９図は、表示器（６）に表示された高速道路の長距離渋滞情報の一例を示す模式図である。図において中央部にはインターチェンジ名を順に渋滞箇所には渋滞マークを表示しており、左上の部分には高速道路名、右上の部分には渋滞距離を表示している。」（５頁上段左欄９−１５行）
　
イ.以上から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読み取れる。
(I)まず、記載ａ、ｅ、ｆから、引用例１の交通情報表示装置は、地図データを記憶する地図情報記憶手段（地図情報記憶装置４）と、交通情報を受信、即ち取得する交通情報取得（受信）手段とを備える。また、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段を備えることは、引用例１に必ずしも明記されていないが自明のことである。
(II)記載ａ、ｆによれば、引用例１の表示手段（表示器６）は、「使用状況に応じて適時上記交通情報データを選択し、上記交通情報データのうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報から変形して作成された画像に上記交通情報データの主要な内容を重畳して形成し」（記載ａ）、「運転者に伝達すべき交通情報とそれに係わる地図情報を選択抽出して重点的に表示する。例えば現在位置に応じて自車進行予測経路上や自車周辺の主要な道路、地名、目標物などの接続関係が距離、方位などはてきじ変形省略されて表示され、かつ図に関わる交通情報を表示する。」（記載ｆ）ものである。
　したがって、引用例１の交通情報表示装置は、少なくとも「前記交通情報取得手段で取得した交通情報に係わる地図情報（画像）であって、前記交通情報（データ）のうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報からてきじ変形省略した画像」（以下、引用例１の地図情報に係るこの画像を単に「模式図」という。）を作成し、表示するものであるといえ、引用例１は当然前記模式図を作成する模式図作成手段を備える。また、その交通情報表示装置は、前記模式図作成手段で作成した模式図上に前記交通情報受信手段で取得した交通情報を重畳して表示する出力手段を備えるといえる。
　
ウ.以上のことから、引用例１には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記交通情報取得手段で取得した交通情報に係わる地図情報（画像）であって、前記交通情報（データ）のうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報からてきじ変形省略した画像（模式図）を作成する模式図作成手段と、前記模式図作成手段で作成した模式図上に前記交通情報取得手段で取得した交通情報を重畳して表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。」
　
２.特開平７−１８１０５０号公報（公開日：平成７年７月１８日）
ア.同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２（以下「引用例２」という。）には図面と共に以下の記載がある。
　ａ.「【請求項１】　自車位置を検出する自車位置検出手段と、地図データを記憶する記憶手段と、上記自車位置検出手段で検出された自車位置に対応する地図データを上記記憶手段から読みだして地図及び自車位置を表示する表示手段と、上記記憶手段から読み出された地図データ中の道路データの道路種別を判定する道路判別判定手段と、この道路種別判定手段により道路種別が高速道路と判定された道路の表示幅を複数倍に変更するとともに、道路種別が高速道路以外と判定された道路の表示色を背景色に変更する表示変更手段とを具備してなる走行位置表示装置。」（【特許請求の範囲】）
　ｂ.「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例では、高速道路のデフォルメ図表示の際に、図８の２５で示すようにデフォルメ図用のデータを必要とした。また自動車の自車位置を表示する際にはデフォルメ図上の位置と地図上の位置との対応データも必要となり、図８のＣＤ−ＲＯＭ７に記憶されているデータ量が増大するという問題点があった。
　本発明は上記従来の問題点を除去するものであり、その第１の目的とするところは、デフォルメ図用のデータを特別に設けることなくデフォルメ図を表示することができ、データ容量の縮小が可能になる走行位置表示装置を提供することにある。」（【００１５】〜【００１６】）
　ｃ.「図５において、ステップＳ１０１で表示地図の縮尺を選択すると、この選択された縮尺に応じて図葉、地図表示レベルが選択され、さらに自車位置に対応するユニットが選択され、地図表示データがＣＤ?ＲＯＭ７より読み込まれる（ステップＳ１０２）。次のステップＳ１０３では、ＣＤ?ＲＯＭ７の道路レイヤに記録されている道路ネットワークデータを読み込む。ステップＳ１０４では、読み込まれた道路ネットワークデータとＣＰＵ１０で求められた自車の現在位置データとにより、道路ネットワーク上の自車位置、方位、道路種別が決定される。」（【００２６】）
　ｄ.「自動車が高速道路上であると判定された際は、ステップＳ１０５よりステップＳ１０６にすすみ，ステップＳ１０４で求められた道路ネットワークデータの背景レイヤ中の高速道路用特定施設（インターチェンジ（ＩＣ）、パーキングエリア（ＰＡ）、サービスエリア（ＳＡ）等の特定施設）の個数を判定し、この個数がｍ個（ｍは正の整数）以上の場合はステップＳ１０７へすすみ、背景レイヤ中の道路データを用い高速道路の表示幅をｎ（ｎは正の整数）倍で描画する。
　次に，高速道路以外の道路を背景色で描画し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１１３へ進む。ステップＳ１０６において高速道路用特別施設の個数がｍ個以下と判定されるとステップＳ１０９へ進み表示縮尺を変更し，ＣＤ−ＲＯＭより選択された縮尺の地図表示データを読み込み（ステップＳ１１０）、ＣＤ−ＲＯＭより道路ネットワークデータを読み込みステップＳ１０７へ進む。
　図４は、ＣＤ−ＲＯＭ７から読み出された図葉データに基づいて液晶ディスプレイ８Ａに表示された地図及び自車位置マーク１９を示している。図６はＣＤ−ＲＯＭ７から読み出された図葉データに基づいて液晶ディスプレイ８Ａにデフォルメ図を表示した例を示している。ＣＤ−ＲＯＭ７から読み出されたデータの道路種別が判定され、高速道路と判定された道路の表示幅を、図４に示す高速道路の表示幅の複数倍にするとともに、高速道路以外と判定された道路の表示色を背景色と同一にすることにより、図６に示すデフォルメ図が表示されるものである。　
　図４に示す地図では高速道路用特定施設が３つしか表示されていない。これに対し、図７に示すデフォルメ図表示では高速道路用特定施設が４つ表示されている。前記実施例では、画面中にｎ個（例えばｎ＝４）以上の特定施設が表示されない場合には、図５のステップＳ１０６で高速道路用特定施設数がｍ個以下と判定され、ステップＳ１０９で表示縮尺を変更し、さらにステップＳ１１０、ステップＳ１１１、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１１３、ステップＳ１１４と進むことにより、図７に示すように特定施設が４つ以上表示されるデフォルメ図が表示されるものである。」（【００２８】〜【００３１】）
　
イ.これらの記載から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読み取れる。
(I)記載ａ、ｃから、引用例２の走行位置表示装置は、地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、自車位置を検出（取得）する自車位置検出手段とを備える。
(II)記載ａ、ｄから、前記自車位置検出手段で検出した自車位置が高速道路上にあるとき、前記記憶手段から読み出された地図データ中の高速道路の表示幅を複数倍に変更・設定し、また、表示画面中の高速道路用特定施設（ＰＡ、ＳＡ、）の個数に応じて、表示地図の縮尺を変更・設定する。また、引用例２が前記の変更・設定を行う、道路幅の変更・設定手段及び表示地図の縮尺の変更・設定手段を備えることは自明である。
(III)記載ｂ、ｄから、高速道路走行時に画面上に表示されるデフォルメ図は、前記の各変更・設定手段で変更・設定した道路幅及び表示地図の縮尺に基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データから作成するものに他ならず、引用例２の走行位置表示装置は、かかるデフォルメ図を作成するデフォルメ図作成手段を備える。
(IV)また、記載ａ、ｂと図６、７から、前記デフォルメ図作成手段で作成したデフォルメ図上に、前記自車位置検出手段で検出した自車位置を重畳して表示する出力手段を備える。
　
ウ.以上のことから、引用例２には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、前記自車位置検出手段で検出した自車位置が高速道路上にあるか否か（及び画面中の高速道路用特定施設の個数）に基づいて高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）を変更・設定する高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）変更・設定手段と、前記高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）変更・設定手段で設定した高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）に基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データからデフォルメ図を作成するデフォルメ図作成手段と、前記デフォルメ図作成手段で作成したデフォルメ図上に前記自車位置検出手段で検出した自車位置を重畳して表示する出力手段とを備えた走行位置表示装置。」
　
（３）対比
　本願発明（前者）と上記引用発明１（後者）とを以下に対比する。
ア.まず、本願発明（前者）にいう「付加情報」との事項に関し、本願明細書中に当該事項を格別定義するところは存在しないが、例えばその特許請求の範囲の請求項２に「付加情報取得手段は交通情報または任意地点間の経路を取得することを特徴とする請求項１記載の交通情報表示装置。」と記載され、また、その段落【００２０】に「通常、交通情報や経路案内情報等を視覚的に分かり易く提示するためには、これらの情報を地図上に重畳して表示することが求められる。しかし、このような付加的な情報を、地図情報記憶装置に格納されている詳細な地図データ上に重畳して表示すると、一画面内の情報が多くなり過ぎ、地図表示画面の視認性が低下してしまう。」等の記載を考慮すると、「付加情報」とは、例えば「交通情報」や任意地点間の経路をその下位概念とする、地図情報記憶装置に格納されている通常の地図データ上に表示される、当該通常の地図（情報）データに付加的な情報一般を意味するものと解され、また、その「交通情報」とは、その段落【００１３】の「・・交通情報は、送信データの属性や分類を示すヘッダ、交通情報の対象となる道路とその位置や区間を示すコード、渋滞情報、事故情報、工事情報等の具体的な交通情報の内容を示すコード等から構成される。」との記載から、例えば渋滞情報、事故情報、工事情報をその下位概念とする、自車の道路交通に何らかの影響を及ぼす可能性のある外部情報一般を意味するものと解される。そうすると、引用発明１（後者）の「交通情報」も前者の前記交通情報とその用語が一致すると共に、引用例１に「・・この交通情報のデジタルデータは、渋滞情報の場合、例えば道路のリンク番号と渋滞先頭ノード番号と渋滞距離と渋滞理由のデータがデジタルコード化されたものである。」（記載ｄ）と記載されていることから見ても、後者の該「交通情報」が前者の「付加情報」に相当する（含まれる）ことは明らかである。
　
イ.少なくとも前者にいう「略地図」とは、本願の例えば図４ないし７に示されたような簡略化した地図を意味するものであって、後者の図７ないし９に示された「模式図」が前者の「略地図」に相当することも明らかである。
　
ウ.後者の「前記交通情報取得手段で取得した交通情報に係わる地図情報（画像）であって、前記交通情報（データ）のうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報からてきじ変形省略して画像（模式図）を作成する」ことも、前者の「前記付加情報取得手段で取得した付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定したパラメータに基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データから略地図を作成する」ことも、共に少なくとも「前記付加情報取得手段で取得した付加情報に係わる略地図を作成する」ことであるといえ、したがってまた、両者はかかる略地図作成手段を備える点で共通する。
　
エ.したがって、前者と後者は、以下の一致点及び相違点を有することとなる。（なお、表現方法は本願発明に合わせる。）
（一致点）
「地図データを記憶する地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図データを取得する地図情報取得手段と、付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記付加情報取得手段で取得した付加情報に係わる略地図を作成する略地図作成手段と、前記略図作成手段で作成した略地図上に前記付加情報取得手段で取得した付加情報を重畳して表示する出力手段とを備えた交通情報表示装置。」
（相違点）　                                               
　本願発明は、「前記付加情報取得手段で取得した付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定したパラメータに基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データから略地図を作成する略地図作成手段」とを備えるものであるのに対し、引用発明１（引用例１）は、前記のとおり「前記交通情報取得手段で取得した交通情報に係わる地図情報（画像）であって、前記交通情報（データ）のうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報からてきじ変形省略して画像（略地図）を作成する略地図作成手段」を備える（点は記載されている）と解されるものの、本願発明の備えるパラメータ設定手段などの前記相違点に係る発明特定事項を備えるか否か必ずしも明らかでない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点につき、以下に検討する。
ア.本願発明にいう「前記付加情報取得手段で取得した付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定するパラメータ設定手段」との事項について、当該事項の意味するところが必ずしも明確であるとは言い難く、また、本願明細書中に当該事項を格別定義するところも見当たらないが、例えばその段落【００２０】に「そこで、本発明第１の実施の形態では、本来の詳細な地図データから必要なデータのみを選択的に抽出し、さらに複雑な形状を簡略化する等によって略地図を作成し、この略地図上に交通情報や経路案内情報等の付加情報を重畳して表示する。特に、重畳する付加情報の種類に応じてパラメータを可変に設定し、このパラメータに基づいて付加情報に適応した略地図を作成する点を特徴としている。」との記載が、同【００２８】〜【００３１】に「交通情報表示用の略地図パラメータとしては、下記のような条件を設定する。
１）交通情報が提供されるリンクを中心にして道路ネットワークを構成する
２）道路形状を正確に反映するよりも、バランスを優先して道路ネットワークを構成する
３）上下線の情報を表示することが出来るように、道路幅を広く設定して道路ネットワークを構成する　　・・・（略）・・・
　経路案内情報表示用の略地図パラメータとしては、下記のような条件を設定する。
１）経路として選択されたリンクを中心にして道路ネットワークを構成する
２）高速道路、主要国道、主要地方道等の主要幹線も道路ネットワークに含める
３）道路形状の正確さをある程度保ちつつ道路ネットワークを構成する」との記載が、同【００３５】に「以上のように、重畳表示する付加情報の特性に基づいて、データの間引きや変形を行うパラメータを可変に設定することにより、交通情報や径路案内情報など、重畳表示する付加情報の特性に適応した略地図を作成することが出来る。」との記載がそれぞれ認められる。
　以上の本願明細書の記載によれば、本願発明の「前記付加情報取得手段で取得した付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定するパラメータ設定手段」との事項は、例えば交通情報や経路案内情報という付加情報の種類に応じて、表示すべき道路（リンク）とその種別（高速道路、主要国道等）や道路幅、形状を変えることにより、（地図情報記憶手段に記憶した）地図データを適宜変形・簡略化して付加情報の種別に応じた略地図を作成するためのものであって、本願発明の前記事項における「パラメータ」とは、少なくとも表示すべき道路（リンク）、その種類、道路幅、形状のいずれかを含む（下位概念、実施例とする）ものであることは明らかである。
　そして、前記事項における「付加情報の特性に基づいてパラメータを可変に設定する」とは、少なくとも例えば交通情報や経路案内情報という付加情報の種類に応じて表示すべき道路（リンク）やその種類、道路幅、形状を変更（削除）し設定することを意味するものと解される。
　
イ.一方、引用発明１の前記「前記交通情報取得手段で取得した交通情報に係わる地図情報（画像）であって、前記交通情報（データ）のうち主要な内容のみを表現するに足る地図情報からてきじ変形省略して画像（模式図）を作成する模式図作成手段」に関して、引用例１には前記のとおり「［作用］この発明に係わる交通情報表示装置は、車外より送られてくる交通情報とそれに係わる地図情報を選択抽出し、必要な交通情報を運転者の意思にもとづいて必要な時に、表示と音声との両方の出力手段によって、運転者に提供する。」（記載ｃ）、「この発明の一実施例では運転者に伝達すべき交通情報とそれに係わる地図情報を選択抽出して重点的に表示する。例えば現在位置に応じて自車進行予測経路上や自車周辺の主要な道路、地名、目標物などの接続関係が距離、方位などはてきじ変形省略されて表示され、かつ図に関わる交通情報を表示する。」（記載ｅ）との記載があり、これらの記載及び引用例１の第７ないし９図とそれに関する記載ｆないしｈによれば、引用発明１の交通情報表示装置も、例えば分岐点（交差点）の渋滞情報、高速道路のインターチェンジの規制情報（Ｋ）、高速道路の長距離渋滞といった交通情報（付加情報）の種類に応じて、適宜表示すべき道路（リンク）やその種類、道路幅、形状等を変更（削除）・設定することにより、画面に表示する模式図を例えば第７ないし９図のように変更したものであると解される。
　
ウ.そうすると、引用例１には、例えば表示すべき道路（リンク）やその種類、道路幅といった本願発明にいうパラメータを設定するパラメータ設定手段を備え、当該パラメータ設定手段で設定したパラメータに基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データから略地図（模式図）を作成する略地図作成手段とを備えた点が示唆されているといえ、また、例えば前記【３】（２）に示したとおり、引用発明２は走行位置表示装置において「高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）を変更・設定する高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）変更・設定手段と、前記高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）変更・設定手段で設定した高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）に基づいて前記地図情報取得手段で取得した地図データからデフォルメ図を作成するデフォルメ図作成手段」の構成を備えたものであり、この引用発明２の高速道路の表示幅（及び表示地図の縮尺）が本願発明にいうパラメータに相当することは明らかであって、結局、引用発明２が「パラメータを可変に設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定したパラメータに基づいて地図情報取得手段で取得した地図データから略地図を作成する略地図作成手段」を備えることも考慮すると、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項は、上記引用発明１と引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明１と引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。