【事件の表示】
　特願２０１０−１９１４１２「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続の経緯
　本願は、平成２１年８月２７日に出願した特願２００９−１９７３４７号（以下、「原出願」という）の一部を、平成２２年８月２７日に新たな特許出願（特願２０１０−１９１４１２号）としたものであり、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　２月　１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　４月　８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月　８日　
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　８月２２日（起案日）　
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年１１月２７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１１月２７日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２６年　２月１４日　
　
［２］査定
　原審での査定の理由は、平成２５年２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由とするものであり，概略，以下のとおりである。
　
　〈査定の理由の概略〉
　本願の請求項１〜５に係る発明は，下記の刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　　記（刊行物一覧）
　刊行物１：特開平１１−２１２７２５号公報
　
【第２】補正の却下の決定（当審の判断）
　
　平成２５年１１月２７日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　　
　《結論》
平成２５年１１月２７日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
【第２-１】本件補正の内容
　
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であり、補正前請求項１の記載を補正後請求項１とする補正を含んでおり、本件補正前および本件補正後の請求項１の記載は下記のとおりである。
　
　　　　　記（補正前、平成２５年４月８日補正によるもの）
　【請求項１】
　入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　スライドバーを表示する表示部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部が検出する押圧荷重が所定の荷重基準を満たした後、当該所定の荷重基準を満たす押圧荷重を検出している状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づいて移動する前記スライドバーのノブの位置に応じて、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。
　
　　　　　　記（補正後、補正部分をアンダーラインで示す。）
　【請求項１】
　入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　スライドバーを表示する表示部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部が検出する押圧荷重が
触感を呈示する
触感を呈示する
　を備えることを特徴とする入力装置。
　
【第２-２】本件補正の適否１（範囲、目的）
　
　〈補正の範囲（第１７条の２第３項）〉
　本件補正は、請求人の主張するとおり、当初明細書の段落【0050】-【0054】,【0122】等の記載を根拠とするものと認められ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるといえ、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　〈補正の目的（第１７条の２第５項）、シフト（第１７条の２第４項）〉
　本件補正は、補正前請求項１に記載のあった「所定の荷重基準」を「
触感を呈示する
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定にも適合する。
　
【第２−３】本件補正の適否２　独立特許要件（第１７条の２第６項）
　
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
　《理由：独立特許要件に適合しない理由の詳細》
　　　
［１］補正後発明
　補正後発明は、前記【第２-１】の補正後の【請求項１】のとおりである。
　
［２］引用刊行物の記載
　刊行物１：特開平１１−２１２７２５号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１２７２５号公報（上記刊行物１）には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　〈特許請求の範囲〉
【請求項１】  情報表示装置であって、
(a)  情報表示面と、
(b)  所定の操作面を有し、前記情報表示面上に配置された透明または半透明の操作部と、
(c)  前記操作部と結合し、
力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段
(d)  前記操作面に与えられた操作力によって前記双方向機能手段から発生する電気信号を操作信号として取出す操作信号取出し手段と、
(e)  前記操作信号に応答して前記双方向機能手段に電気的な駆動信号を送出する駆動制御手段と、
を備え、
前記駆動信号によって前記双方向機能手段で生ずる力学的反応が前記操作面に伝達されて操作者の触感として感得されることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】  請求項１の情報表示装置であって、
前記駆動制御手段は、
(e-1)  
前記操作信号と所定の閾値とを比較し、前記操作信号が前記閾値を越えるときに前記駆動信号を前記双方向機能手段に送出する操作信号判定手段
【請求項３】略
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれかの情報表示装置であって、
前記双方向機能手段は、
(c-1)  空間的に相互に離れて配置され、それぞれが力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な複数の単位機能手段、を有するとともに、
前記情報表示装置が、さらに、
(f)  前記操作部に与えられた操作力によって前記複数の単位機能手段から発生する複数の電気信号に基づいて、前記操作面上の操作位置を表現した位置信号を生成する位置信号発生手段、を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】，【請求項６】略 
【請求項７】  請求項１ないし請求項３のいずれかの情報表示装置であって、
前記操作手段は、
(b-1)  
前記操作面上の操作位置に応じた位置信号を生成するタッチパネル、を有する
【請求項８】略
【請求項９】  請求項４ないし請求項７のいずれかの情報表示装置であって、
前記駆動制御手段は、前記位置信号に応じて前記駆動信号のモードを変更する
【請求項１０】  請求項２ないし請求項９のいずれかの情報表示装置であって、
(g)  
前記操作信号が前記閾値を越えるときに前記位置信号の発生を所定の情報処理手段に伝達する論理ゲート手段、をさらに備える
【請求項１１】  請求項１ないし請求項１０のいずれかの情報表示装置であって、
前記双方向機能手段は、圧電素子
　
　〈技術分野、従来の技術、課題、目的〉　
【技術分野】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、たとえばＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器、自動販売機、自動券売機、現金自動出納機、家庭電化製品、医療用の操作機器、情報機器、携帯情報端末、ゲーム機などに用いられる
情報表示装置および操作入力装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
操作入力機能を有する情報表示装置のひとつとして、ディスプレイ上にタッチパネルを配置したものが広く使用されている
【０００３】ところが、その反面で、タッチパネルはその押し込みストロークがほぼゼロであるために操作入力を行ったという感触（操作感）に欠けており、操作者としても実際に操作入力が装置側で受け付けられたかどうかについて不安感を持つ場合が多い。
【０００４】このような事情に対応して、操作入力が実際に受け付けられた際には操作箇所の表示色を変化させたりフラッシュさせるなどの視覚的反応や、電子音を発生するなどの聴覚的反応を生じさせるような工夫もなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しなしながら、視覚的反応を利用した装置では、操作者の指に隠れて表示色の変化が見にくくなるという問題がある。また、表示色の変化が微妙である場合には、弱視などの視覚障害者には認識が困難である。
【０００６】また、聴覚的反応を利用した装置では、周囲の騒音に紛れて電子音を聞き逃す場合もある。これを防止するには電子音を大きくすることもできるが、そのようにすると、たとえば複数の自動券売機を配列してあるような場所では、どの自動券売機からの電子音であるかがわからなくなる。さらに、携帯電話のような場合には電子音を過大にすると周辺の迷惑になる。また、聴覚障害者には電子音による反応を聞き取ることができない。
　
【０００８】
【発明の目的】この発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、
操作部が実質的な押し込みストロークを持たなくても確実な操作感を与えることができる情報表示装置を提供することを第１の目的とする
【０００９】この発明の
第２の目的は、表示面や操作面の付近の部品点数を減少させたシンプルな情報表示装置を実現する
【００１０】また、この発明の
第３の目的は、指を表示画面上ですべらせつつ目的の操作領域に到達させる操作方法（なぞり操作）を許容し、そのようななぞり操作においては目的の操作領域で実際に押圧操作を行うまでは装置側が誤った反応を示さないようにする
　
　〈基本原理〉　
【００１４】
【発明の基本的原理】上記の第１の目的に対応して、この発明では、操作入力に対する装置側からの応答として、操作面の振動や微少変位などの力学的反応を利用する。たとえば、圧電素子（すなわち圧電振動子ないしはピエゾ素子）などを利用することによって操作面を振動させ、それによって操作者に確実な操作感を与えることができる。
【００１５】ところで、操作入力機能を有する情報表示装置の基本的要請として、操作面への操作入力を検知することが必要である。したがって、操作面に振動などの力学的反応を生じさせるように構成した装置においては、
操作入力を検知する機能と、力学的反応を生成する機能との双方を持たせなければならない
【００１６】ここにおいて、この発明の発明者は、
圧電素子などが、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な機能手段（以下、「双方向機能手段
【００１７】そこで、このような双方向機能手段の特性を積極的に利用して、
操作検知機能と力学的反応発生機能
ひとつ（ないしは１組）の双方向機能手段によって兼用的に実現させる
【００１８】ずなわち、この発明では
双方向機能手段の諸機能のうち、「力学的圧力から電圧（または電流）への変換機能」によって操作入力の検知が行われ、「電圧（または電流）から力学的反応への変換機能」によって、操作面への力学的反応を生じさせる
【００１９】これによって、
部品点数を増やすことなく、確実な操作感を与えることができる
　
　〈発明の実施形態〉
　
　〈第１実施形態〉（図１〜図１４）
【００４０】
【発明の実施の形態】＜1.  第１実施形態＞
＜1-1. 装置の概要＞図１は、この発明の第１実施形態の情報表示装置１００を組み込んだシステム例としての、現金自動出納機（ＡＴＭ）１の斜視図である。この現金自動出納機１は筐体２の前面に、現金出納部３と、カードおよび通帳挿入部４とを備えている。また、情報入出力部５が配置されており、情報表示装置１００はこの情報入出力部５に使用されている。
【００４１】図２は、情報表示装置１００の外観図である。図１で示した利用例では情報表示装置１００は主面を略上方に向けて配置してあるが、図２においてはこの情報表示装置１００を立てて図示している。
【００４２】図２において、この情報表示装置１００は略箱状のハウジング１０１を備えており、このハウジング１０１に収容された部分は、操作者側に面した表示操作部ＤＰと、その裏側の制御回路部ＣＴとに大別されている。
　
【００４４】
図３は、図２のIII−III断面のうち表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図である
【００４５】
図４に示すように、液晶表示パネル２０の四隅にそれぞれ隣接して、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が配置されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段３０の要素としての単位機能手段である
　
【００４７】そして、この第１実施形態の装置では、銀行利用者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれを押圧したかを検知するための検知手段と、その押圧に応じて操作パネル１０を細かく振動させるための駆動手段との双方を兼ねた要素として、図３の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が利用されている。
【００４８】＜
1-2. 操作位置の検知原理
操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれが押圧されたかを圧電素子Ｅ1〜Ｅ4を用いて検知する
【００８０】＜1-3. 制御回路部ＣＴの構成と動作＞次に、以上の原理を踏まえつつ、
情報表示装置１００の制御回路部ＣＴ（図７）の
　
【００８１】＜
1-4. 圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による押圧力検知
【００８２】図８はこの演算部５１の内部構成を示している。演算部５１内の信号変換部５１ａには、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わる力と端子電圧との数値関係があらかじめ設定されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅkは、この信号変換部５１ａによって圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わっている力ｆｋ（ｋ＝１〜４）を表現する信号Ｓｆkに変換され、これらの信号Ｓｆkは位置演算部５１ｂと操作力検出部５１ｃとに並列的に与えられる。
【００８３】位置演算部５１ｂにはまた、定数記憶部５１ｃにあらかじめ記憶させておいた距離定数ａ、ｂ（図６参照）も与えられており、位置演算部５１ｂは既述した数１６，数１７によって操作点の位置座標（ｘ，ｙ）を算出する。・・・（以下略）
【００８４】一方、操作力検出部５１ｄでは、力ｆｋ（ｋ＝１〜４）の総和Σｆkを求める。・・・（以下略）
【００８５】これらの結果、演算部５１からは、
操作位置Ｐ（ｘ，ｙ）を示す操作位置信号ＳＰと、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦとが出力される
　
【００８６】＜1-5. 操作位置（操作領域）の判定＞図７に戻って、演算部５１で得られた操作位置信号ＳＰは領域判定部５２へ与えられる。・・・（以下略）
【００８７】領域判定部５２は、比較判定部５２ａ（図１０）において、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）を、上記のようにして得られている操作領域Ｒ1〜Ｒ7の各頂点座標と比較し、操作点Ｐがこれらの操作領域Ｒ1〜Ｒ7および領域Ｒ0のいずれにあるかを判定する。
【００８８】略
【００８９】また、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）が、液晶表示画面中の操作領域Ｒ1〜Ｒ7以外の領域（非操作領域）Ｒ0にあるかどうかも判定される。
【００９０】したがって、図１０の比較判定部５２ａからは、操作領域Ｒ1〜Ｒ7または非操作領域Ｒ0のいずれかを指示するかを表現する操作領域Ｒ1〜Ｒ6区分信号ＳＲが出力される。なお、操作者が操作面１１のいずれにも触れていないときには操作位置信号ＳＰは非活性レベルとされ、それに応じて領域判定信号ＳＲも非活性レベルとされる。複数の領域Ｒ1〜Ｒ0および非活性レベルを区別するために、領域判定信号ＳＲは複数ビットを持つ多値信号とされる。
　
【００９１】＜
1-6. 操作力の判定
図７において、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦは操作力判定部５４へ与えられる
【００９２】さらに、領域判定部５２からの領域判定信号ＳＲもまた領域区分記憶部５５に入力されている。そして、その時点での操作位置Ｐが属する領域（以下、「操作中領域Ｒ」）がいずれであるかに応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を変更可能になっている。したがって、たとえば、操作領域Ｒ1〜Ｒ6については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を小さくし、操作領域Ｒ7については閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を大きくすることができる。これらの対応関係は図７の情報処理部６０中にあらかじめテーブル形式で記憶しておくが、これらの閾値の具体的変更方法については後述する。
【００９３】
ただし、いずれの場合でも、閾値Ｆh1〜Ｆh4のうちの最小閾値Ｆh1は、それより小さい操作力Ｆでの押圧はメニューの選択操作とはみなさないための閾値であり、なぞり操作を可能とするためのものである
最小閾値Ｆh1によって操作力を弁別することによりなぞり中の誤動作を防止可能である。最小閾値Ｆh1はこのような意味を有しているため、この最小閾値Ｆh1については操作領域や表示内容にかかわらずに一定値としておくことが好ましい
【００９４】最小閾値Ｆh1以上の範囲の４つの操作力区分Ｆ1〜Ｆ4を「有効操作力区分」と呼ぶとき、操作力判定部５４は、その中の比較判定部５４ａ（図１２）において、操作力信号ＳＦで指示されているその時点での操作力Ｆを操作力閾値Ｆh1〜Ｆh4をそれぞれ比較し、その時点での操作力Ｆが有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれにあるかを判定する。たとえば、
【００９５】〜【００９６】略
【００９７】また、操作力Ｆが操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれにもないとき、換言すれば、
【００９８】
【数２１】
Ｆ＜Ｆh1
であるときには、操作力区分Ｆ0での押圧
実質的な押圧操作はない
と判定する
【００９９】そして、有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4については、その時点での操作力Ｆがそれらの区分に属するときに活性化するような信号を生成する。有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4のいずれからの信号も非活性であるときには、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より小さいことを意味する。
【０１００】これらの有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4の判定部５４ａからの各信号は論理和回路５４ｂに与えられ、それらの論理和信号としての
操作有効信号ＦＣ
その時点での操作力Ｆが最小判定閾値Ｆh1以上であって、
操作者が実質的に操作面１１を押圧操作していると判定されるときには、この操作有効信号ＦＣが活性化することになる。
操作面１１に触れてはいるがまだ最終的な選択操作を行っていない場合（なぞり操作中の場合など）には、この操作有効信号ＦＣは非活性レベルのままである
【０１０１】また、有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4の各判定部からの信号は操作力判定信号ＦＢとして図７の
駆動モード選択部７２
　
【０１０２】ところで、図７に示すように、領域判定部５２からの領域判定信号ＳＲもまた操作力区分記憶部５５に入力されている。これは、既述したように操作中領域Ｒに応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の値を変更可能とするためである。具体的には、その時点で表示されている画面に応じて閾値Ｆh1〜Ｆh4の複数の組が情報処理部６０から操作力区分記憶５５に入力されて記憶されており、その中から１組の閾値を領域区分信号Ｒに応じて選択する。このため、このように
操作中領域Ｒ（ないしはその時点での操作位置
【０１０３】＜1-7. 領域判定信号Ｒのゲート＞図７において、領域判定部５２から出力された領域判定信号ＳＲは、情報処理部６０と、ゲート回路５６と、論理積回路５７とに出力される。またこの論理積回路５７には
操作有効信号ＦＣも入力されている
【０１０４】論理積回路５７は領域判定信号ＳＲと
操作有効信号ＦＣ
ゲート制御信号Ｇが活性のとき、すなわち、最小閾値Ｆh1より大きな力で操作面１１のいずれかの部分が操作されているときのみ、領域判定信号ＳＲを通過させる
【０１０５】
このゲート回路５６を通過した領域判定信号ＳＲは、情報処理部６０内の第１処理部６１に入力される
ディスプレイドライバ７１を介して液晶表示パネル２０を駆動する
　
【０１０７】＜1-8. 駆動モード選択＞一方、領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとを入力した図７の
振動モード選択部７２
【０１０８】具体的には、図１３に示すように、
領域判定信号ＳＲが領域Ｒ1〜Ｒ0のいずれに属するかを第１の指標
第１
どの駆動モードを選択すべきかが、テーブル７２ａにあらかじめ格納されている
【０１０９】
図１４は駆動モード記憶部７３に記憶されている種々の駆動モードを模式的に示したものである
【０１１０】これらの駆動モードは所定のパラメータコードで識別可能となっており、図１４(d)の例では、振動周波数ＶＦ、振動振幅ＶＤおよび振動持続時間ＶＴなどがそれらのパラメータである。
【０１１１】図１３に戻って、テーブル７２ａの記憶内容を変更することにより、操作面１１の駆動にバリエーションを与えることができる。たとえば、操作領域Ｒ1〜Ｒ6については弱い振動を与えたいときには図１４(a)の振動モードを指定するようにＳ11〜Ｓ64の範囲のコードを決めればよい。また、操作力Ｆが大きいほど振動の強さを大きくしたいときには、図１３の操作力区分Ｆ1、Ｆ2では図１４(a)の振動モードを、操作力区分Ｆ3，Ｆ4では図１４(b)の振動モードをそれぞれ指定しておけばよい。非操作領域Ｒ0についてのコードＳ01〜Ｓ04は、「駆動なし」を指定することが好ましいが、弱い振動を与えてもかまわない。
【０１１２】このようにして領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モードが選択されると、その駆動モードを規定するパラメータ値が図１４の駆動モード記憶部７３から読出され、図７の圧電素子駆動部７５に与えられる。それに応じて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作面１１に伝播する。これは、操作者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作面１１を振動ないしは微少にスライドさせることにより、その操作が受け付けられたことを操作者に触覚的に知らせるという作用を生じさせる。
【０１１３】ところで、図１３のテーブル７２ａには、操作力Ｆが最小閾値Ｆh1以下である場合について駆動モードを指定している列がない。これは、そのような場合には操作面１１を駆動させず、それゆえに駆動モードを選択を行う必要がないことに起因する。
【０１１４】このような構成により、操作力判定信号ＦＢが活性であるときには、テーブル７２ａの対応箇所で指定されている駆動モードのパラメータ信号Ｖが図７の圧電素子駆動部７５に出力されるが、
操作力判定信号ＦＢが非活性であるときには、何らの駆動モードの情報も圧電素子駆動部７５に出力されない。このため、最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わったときのみ、操作面１１が振動または微少変位するようになる
【０１１５】なお、非操作領域Ｒ0について操作力Ｆの大きさかかわらず「振動なし」と設定しているときには、最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わってもそれが非操作領域Ｒ0であれば振動などは起こらない。
【０１１６】また、図１３および図１４の例では各種の振動モードも、それからの選択規則もテーブル形式で準備されているが、操作領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとを２つの入力変数とした関数としてこの選択規則を保持しておいてもよい。
【０１１７】ところで、これらの駆動モード選択動作において、
最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わったときのみ圧電素子Ｅ1〜Ｅ4を駆動させるには、他の構成をとることもできる。
図７および図１３に破線７４で示したように、論理積回路５７の出力である論理積信号Ｇを、図１３の駆動モード選択部７２内に追加して設けたゲート回路７２ｂにゲート制御信号として入力させる
操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より小さければ論理積信号Ｇは必ず非活性であるから、これを用いて駆動モードの伝達を禁止することができる
【０１１８】すなわち、このような場合には、
操作力Ｆはそれが最小閾値Ｆh1より大きいかどうかだけが問題であり、それ以上の範囲でどの操作力区間Ｆ1〜Ｆ4に属しているかは判定する必要はない
操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面１１の振動の発生を許容させるには、追加のゲート回路７２ｂを使用して、論理積回路５７の出力である論理積信号Ｇを利用する実益が高くなるのである
　
　〈第２実施形態〉（図１５，図１６）
【０１３２】＜2. 第２実施形態＞図１５はこの発明の第２実施形態である情報表示装置の表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図であり、図３の構造と置換して使用される。この第２実施形態の情報の利用態様例および外観は、図１および図２と同様である。
【０１３３】
図１５において、この第２実施形態の表示操作部ＤＰは操作者による操作位置の特定をタッチパネル１０Ｔによって行う
【０１３４】このタッチパネル１０Ｔは、抵抗膜式のものに限らず、(1) 発光素子からデータ光が受光素子に入射するのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する光電式のタッチパネル、(2) 超音波発振素子から出た超音波が受振素子に入るのを指などで遮断または減衰させてその操作位置を検出する超音波式のタッチパネル、(3) 静電容量の変化によって指などが触れた位置を検出する静電容量式のタッチパネル、などであってもよい。
【０１３５】タッチパネル支持板４２はタッチパネル１０Ｔの補強のためのものであり、図示例のようにタッチパネル１０Ｔに対応する部分をくり抜いて枠体形状にする場合には不透明部材であってもよい。枠体形状にせずに平板状にする場合には透明または半透明部材で形成することが好ましい。また、タッチパネル１０Ｔ自身が押し込み操作によっても変形しない程度の強度を有している場合には、このタッチパネル支持板４２を設けなくてもよい。
【０１３６】
図１５の表示操作部ＤＰの残余の構成は図３のものと同様であるが、この図１５の表示操作部ＤＰでは操作位置の検出はタッチパネル１０Ｔが行い、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は操作面１１への操作力の検出と、操作面１１への力学的駆動との目的で使用される
【０１３７】
図１６は、図１５の表示操作部ＤＰを利用する場合の制御回路部ＣＴの構成図であり
図１６の制御回路部ＣＴの多くの要素は図７の場合と同じ構成と機能を有しており、以下では図１６と図７とを比較しつつ図７と異なる部分について説明する
【０１３８】図１６において、タッチパネル１０Ｔの操作位置が操作位置特定部５１Ｔで特定される。ただし、タッチパネル１０ＴがＭ行Ｎ列のマトリクス配列であることから、この操作位置を示す操作位置信号ＳＰはタッチパネル１０Ｔの各セルのサイズを単位とした値となる。
【０１３９】この操作位置信号ＳＰが操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれに相当するかは領域判定部５２によって判定されるが、この領域判定部５２の構成と動作は図７のものと基本的に同一である。
【０１４０】一方、
圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１Ｆに並列的に与えられるが、この演算部５１Ｆは図８の構成から位置演算部５１ｂを省略したものに相当する。すなわち、この第２実施形態における操作位置の特定はタッチパネル１０Ｔを使用して行うため、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の出力電圧からはトータルな操作力Ｆだけを演算すればよい
【０１４１】演算部５１Ｆの出力である操作力信号ＳＦは操作力判定部５４に出力されて、その操作力Ｆがいずれの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4（図１１）のうちのいずれに属するかが判定される。
【０１４２】
以後の構成および動作は第１実施形態と同様である
　
　〈第３実施形態〉（図１７〜図１９）
【０１４４】＜3. 第３実施形態＞図１７はこの発明の第３実施形態にかかる情報表示装置２００の外観斜視図であり、図１８はその正面図である。この情報表示装置２００は可搬型の情報表示装置の１例としての液晶表示型のゲーム機となっている。この情報表示装置２００は箱形のハウジング２０１の主面ＭＳに操作面１１が露出している。この
操作面は図３の操作パネル１０または図１５のタッチパネル１０Ｔの表面に相当する
【０１４５】図１７の操作面１１には、液晶表示パネルで表示した操作領域Ｒ1〜Ｒ4が透過して見えている。これらの操作領域Ｒ1〜Ｒ4は、典型的には両側部に沿って表示される。操作者はハウジング２０１の両側を図１７に破線で示すように両手で握り、親指によってこれらの操作領域Ｒ1〜Ｒ4を押圧して操作する。この押圧操作の位置が検知されるとともに、
所定の閾値より大きな押圧力であればその操作入力が受け付けられて画面中の表示対象物２１０（図１８）が変化するとともに、操作面１１が所定のモードで振動または微少変位する。このあたりの動作は第１および第２実施形態と同様である
　
　〈他の実施形態〉（図２０〜図２２）
【０１５２】＜4. 他の実施形態＞図２０はこの発明の情報表示装置として利用可能な他の例を示す図であり、
情報表示面２１およびその上に重なった操作面１１の一部を示している。この例ではオーディオ機器のボリュームコントロールつまみ部分を液晶表示パネルに表示し、それを操作者の指で操作させるように構成されている
音域ごとのスライド型ボリュームつまみ３０１を表示し
その上に指３０３を置いて押圧力を加えつつ
ボリューム調整ライン３０２に沿って「Ｈ」または「Ｌ」の方向に指３０３を移動させると、このボリュームつまみ３０１の表示がそれにつれて移動しつつ実際の音量が変化する
れとともに、操作面１１が振動することにより操作中であることを操作者に伝える
【０１５３】また、
その振動振幅は、その時点において操作しているボリュームつまみ３０１の位置によって変化するようになっている
【０１５４】図２２はこのような機能を実現するための具体的構成例を示している。この図２２は、第１実施形態の図７あるいは第２実施形態の図１６の一部の変形部分を示しており、情報処理部６０からは、その時点での操作中の
ボリュームつまみ３０１について表示中のＹ座標が区間ＹL、ＹM、およびＹHのいずれに属するかを示す情報ｙDが駆動モード選択部７２
Ｙ座標識別値ｙDが大きければ大振幅の振動モードが、小さければ小振幅の振動モードが駆動モード記憶部７３から選択されるようになっている。駆動モード記憶部７３には大振幅、中振幅、小振幅のそれぞれの振動モードが記憶されている
【０１５５】また、連続的に振幅を変化させたいときには、ボリュームつまみ３０１について表示中のＹ座標の値そのものをＹ座標識別情報ｙDとして駆動モード選択部７２に与え、このＹ座標識別情報ｙDの増加関数を使用して振動振幅を決めるようにしてもよい。
【０１５６】いずれの場合も、臨場感あふれるつまみ操作を実現できる。
【０１５７】図２１は図２０と類似の使用例を示す図である。この図２１の例では指３０３は低音量側の押しボタン表示３０４Ｌと、高音量側の押しボタン表示３０４Ｈとを押圧操作できるようになっている。たとえば、高音量側の押しボタン表示３０４Ｈを押圧操作するとスライド表示３０５がボリューム調整ライン３０２に沿って移動して音量が大きくなるとともに、操作面１１の振動振幅も増大する。この場合には、図２２の情報ｙDとして、その時点での操作中のボリュームつまみ３０３につき、スライド表示３０１のＹ座標そのものか、あるいは、そのＹ座標が区間ＹL、ＹM、およびＹHのいずれに属するかを示す情報を使用する。
【０１５８】
その他の構成と動作とは第１実施形態や第２実施形態の装置と同様である
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）
　
　ア　刊行物１概要、引用発明認定の対象
　刊行物１は、押し込みストロークを持たなくても確実な操作感を与えることができること、
操作検知機能と力学的反応発生機能
部品点数を減少させたシンプルな情報表示装置とすること
指を表示画面上ですべらせつつ目的の操作領域に到達させる操作方法（なぞり操作）を許容し、そのようななぞり操作においては目的の操作領域で実際に押圧操作を行うまでは装置側が誤った反応を示さないようにする
　「
力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な
双方向機能手段
　上記両機能を、「ひとつ（ないしは１組）の双方向機能手段によって兼用的に実現させる」（【0017】〜【0019】）ようにするもので、
　概要を、前掲【請求項１】、すなわち、
  「情報表示装置であって、
(a)  情報表示面と、
(b)  所定の操作面を有し、前記情報表示面上に配置された透明または半透明の操作部と、
(c)  前記操作部と結合し、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段と、
(d)  前記操作面に与えられた操作力によって前記双方向機能手段から発生する電気信号を操作信号として取出す操作信号取出し手段と、
(e)  前記操作信号に応答して前記双方向機能手段に電気的な駆動信号を送出する駆動制御手段と、
を備え、
前記駆動信号によって前記双方向機能手段で生ずる力学的反応が前記操作面に伝達されて操作者の触感として感得されることを特徴とする情報表示装置。」とするものが示され、
　その実施の形態として、前掲「第１実施形態」，「第２実施形態」、「第３実施形態」、「他の実施形態」が示される
　
　(i)「第１実施形態」（【0040】〜【0118】、図１〜図１４）は、最初に記載される実施形態であって、
　
操作位置
検出
操作力の検出
操作面への力学的駆動
圧電素子Ｅ1〜Ｅ4
　【
請求項４】に対応する
　図３の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4（「双方向機能手段」としての）を用いて、操作位置（【0048】）と押圧力が検知される（【0081】）。
　
　さらに、「第１実施形態」は、
　「
なぞり操作においては目的の操作領域で実際に押圧操作を行うまでは装置側が誤った反応を示さないようにする
　「請求項１の情報表示装置であって、
前記駆動制御手段は、
(e-1)  
前記操作信号と所定の閾値とを比較し、前記操作信号が前記閾値を越えるときに前記駆動信号を前記双方向機能手段に送出する操作信号判定手段
　「
操作力Ｆが最小判定閾値Ｆh1以上であって、
操作者が実質的に操作面１１を押圧操作していると判定されるときには、この操作有効信号ＦＣが活性化
操作面１１に触れてはいるがまだ最終的な選択操作を行っていない場合（なぞり操作中の場合など）には、この操作有効信号ＦＣは非活性レベルのまま
　【0114】〜【0118】によれば、「
操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面１１の振動の発生
　
　(ii)「第２実施形態」（図１５，図１６）は、「
操作位置の検出はタッチパネル１０Ｔが行い、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は操作面１１への操作力の検出と、操作面１１への力学的駆動
使用される
他の構成および動作は「第１実施形態」と同様である
　【
請求項７】に対応する
　
　(iii)「他の実施形態」（図２０〜図２２）は、「
第１実施形態」、「第２実施形態」の装置とは、特記される段落【0152】〜【157】の点が異なり、他の構成および動作は「第１実施形態」、「第２実施形態」の装置と同様
　
　補正後発明と対比する刊行物１記載の発明（引用発明）として、
　これら実施形態のうち、上記(iii)の「
他の実施形態
第２実施形態」の装置とは、特記される段落【0152】〜【157】の点が異なり、他の構成および動作は「第２実施形態」の装置と同様
　
　イ　「他の実施形態」のもの（第２実施形態と同じ図１５の「操作表示部ＤＰ」を備えるもの）
　
　イ-１　情報表示装置、操作表示部、動作
　「図２０はこの発明の情報表示装置として利用可能な他の例を示す図であり、
情報表示面２１およびその上に重なった操作面１１の一部を示している。
　液晶表示パネル（２０）及びその上に重なった操作面（１１）を有するタッチパネル（１０Ｔ）、圧電素子（Ｅ1〜Ｅ4）を有し、「
操作位置の検出はタッチパネル１０Ｔが行い、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は操作面１１への操作力の検出と、操作面１１への力学的駆動
使用される
図１５
「操作表示部ＤＰ」
　そして、「オーディオ機器のボリュームコントロールつまみ部分を液晶表示パネルに表示し、それを操作者の指で操作させるように構成されて」おり、「音域ごとのスライド型ボリュームつまみ３０１を表示し、
その上に指３０３を置いて押圧力を加えつつ、ボリューム調整ライン３０２に沿って「Ｈ」または「Ｌ」の方向に指３０３を移動させると
それとともに、操作面１１が振動することにより操作中であることを操作者に伝え
その振動振幅は、その時点において操作しているボリュームつまみ３０１の位置によって変化するようになっている
　ここに、「音域ごとのスライド型ボリュームつまみ３０１」（図２０）は、「液晶表示パネル（２０）」が表示すること、
　
圧電素子（Ｅ1〜Ｅ4）が「操作面１１」を振動させることにより操作中であることを操作者に伝え」る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｑ、ｒ）
　なお、後記するように、この「他の実施形態」は、【請求項９】「請求項４ないし請求項７のいずれかの情報表示装置であって、
前記駆動制御手段は、前記位置信号に応じて前記駆動信号のモードを変更する
　
　イ-２　具体的構成例
　また、そのように動作させるための具体的構成例として、
　「図２２はこのような機能を実現するための具体的構成例を示している。この
図２２は、第１実施形態の図７あるいは第２実施形態の図１６の一部の変形部分を示しており
　「また、連続的に振幅を変化させたいときには、ボリュームつまみ３０１について表示中のＹ座標の値そのものをＹ座標識別情報ｙDとして駆動モード選択部７２に与え、このＹ座標識別情報ｙDの増加関数を使用して振動振幅を決めるようにしてもよい。」（【0155】）、とされ、
　「
その他の構成と動作とは
第２実施形態の装置と同様である
　
　イ-３　押圧力、閾値
　【0152】の「
その上に指３０３を置いて押圧力を加えつつ
指３０３を移動させると
それとともに、操作面１１が振動する
押圧力を加えつつ
　振動が発生するときの「押圧力」についてみるに、以下の(i)〜(v)からすれば、振動が発生するのは、第１実施形態〜第３実施形態と同じく、
加える押圧力（操作力）が最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面が振動する
　
　(i)「
押圧力を加えつつ
　(ii)第１実施形態も第２実施形態も、
加える押圧力（操作力）が最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面を振動させるもの
　(iii)前掲【0010】、【0093】、【0098】、【0100】、【0103】，【0145】の特に下線を施した記載からすれば、一貫して、押圧力が所定の閾値を越えるときのみ、
実質的に有効な「押圧操作
　(iv)「他の実施形態」は、上記イ-１，２からすれば、
　【請求項９】「請求項４ないし請求項７のいずれかの情報表示装置であって、
前記駆動制御手段は、前記位置信号に応じて前記駆動信号のモードを変更する
　同請求項９は、「
前記操作信号が前記閾値を越えるときに前記駆動信号
　(v)また、【請求項９】の従属項であって、「(g)  
前記操作信号が前記閾値を越えるときに前記位置信号の発生を所定の情報処理手段に伝達する論理ゲート手段、をさらに備える
　加えて、「他の実施形態」を示す上述した図２２の「
駆動モード選択部７２
操作有効信号ＦＣ
操作有効信号ＦＣ
　｛・「
ゲート制御信号Ｇが活性のとき、すなわち、最小閾値Ｆh1より大きな力で操作面１１のいずれかの部分が操作されているときのみ、領域判定信号ＳＲを通過させる
　・「
このゲート回路５６を通過した領域判定信号ＳＲは、情報処理部６０内の第１処理部６１に入力される
　・「ところで、これらの駆動モード選択動作において、
最小閾値Ｆh1以上の操作力Ｆが操作面１１に加わったときのみ圧電素子Ｅ1〜Ｅ4を駆動させる
操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より小さければ論理積信号Ｇは必ず非活性であるから、これを用いて駆動モードの伝達を禁止することができる
　・「すなわち、このような場合には、操作力Ｆはそれが
最小閾値Ｆh1より大きいかどうかだけが問題であり、それ以上の範囲でどの操作力区間Ｆ1〜Ｆ4に属しているかは判定する必要はない
操作力Ｆが最小閾値Ｆh1より大きいときだけ操作面１１の振動の発生を許容させるには、追加のゲート回路７２ｂを使用して、論理積回路５７の出力である論理積信号Ｇを利用する実益が高くなるのである
　
　ウ　引用発明
　以上を総合すれば、引用発明として、下記の発明を認定することができる（便宜上、ｐ〜ｒ２に分説しておく）。　
　
　　　　　　記（引用発明）　
ｐ　：液晶表示パネル及びその上に重なった操作面を有するタッチパネル、圧電素子を有し、操作位置の検出はタッチパネルが行い、圧電素子は操作面への操作力の検出と、操作面への力学的駆動に使用されるようにした、図１５に示される操作表示部ＤＰを備える情報表示装置であって、
ｑ　：液晶表示パネルは音域ごとのスライド型ボリュームつまみ３０１（図２０）を表示し、その上に指を置いて押圧力を加えつつ、ボリューム調整ライン３０２に沿って「Ｈ」または「Ｌ」の方向に指３０３を移動させると、このボリュームつまみ３０１の表示がそれにつれて移動しつつ実際の音量が変化しそれとともに、
ｒ　：圧電素子は、操作面を振動させることにより操作中であることを操作者に伝え、その振動振幅は、その時点において操作しているボリュームつまみ３０１の位置によって変化するようになっており、
ｒ２：圧電素子による振動は、加える押圧力（操作力）が最小閾値より大きいときだけ操作面が振動するようになっている、
ｐ　：情報表示装置。
　
［４］補正後発明と引用発明との対比（対応関係）
　
（１）　補正後発明（構成要件の分説）
　補正後発明は，以下のように要件Ａ〜Ｅに分説することができる。　
　
　　　　　　記（補正後発明，分説）
Ａ　：入力を受け付けるタッチセンサと、
Ｂ　：前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
Ｃ　：スライドバーを表示する表示部と、
Ｄ　：前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
Ｅ　：前記荷重検出部が検出する押圧荷重が触感を呈示する荷重基準を満たした後、当該触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出している状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づいて移動する前記スライドバーのノブの位置に応じて、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする
Ｆ　：入力装置。
　
（２）対比
　ア　要件Ａ「入力を受け付けるタッチセンサと、」（を備える）について
　引用発明のｐの（液晶表示パネルの上に重なった）「タッチパネル」は、「入力を受け付けるタッチセンサ」ということができ、
　要件Ａにおいて、補正後発明と引用発明は相違しない。
　
　イ　要件Ｃ「スライドバーを表示する表示部と、」（を備える）について
　引用発明のｑの「ボリューム調整ライン３０２」又はこれと「スライド型ボリュームつまみ３０１（図２０）」を合わせたものは、補正後発明でいう「スライドバー」といえると共に、「液晶表示パネル」が表示するものといえ、従って、引用発明も要件Ｃを備えているということができ、
　要件Ｃにおいて、補正後発明と引用発明は相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ，Ｄについて
　Ｂ「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、」
　Ｄ「前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、」（を備える）
　
　引用発明のｐの「圧電素子」は「操作面への操作力の検出と、操作面への力学的駆動に使用されるように」されるものであるから、
　「操作面への操作力の検出」を行う機能を担う部分といえるところ、「操作面」は「タッチ面」といえ、「操作力の検出」は「押圧荷重の検出」ともいえるから、「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分」といえる。
　対して、補正後発明の要件Ｂの「荷重検出部」も「
前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分
　
　また、引用発明のｐ、ｒの「圧電素子」は、上記のとおり、「操作面への操作力の検出」を行う機能を担うものであるとともに、「操作面（補正後発明の「タッチ面」）を振動させる」機能も担うものであって「操作面を振動させることにより操作中であることを操作者に伝え」るものでもあるから、「前記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分」ということができる。
　対して、補正後発明の要件Ｄの「触感呈示部」も「
前記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分
　
　もっとも、「
前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分
記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分
　補正後発明では、それぞれ、「前記タッチセンサの・・・荷重検出部」、「前記タッチ面を振動させる触感呈示部」であるとするのに対して、
　引用発明では、同じ共通の「圧電素子」である点で相違が認められる。
　
　エ　要件Ｅについて
　Ｅ「前記荷重検出部が検出する押圧荷重が触感を呈示する荷重基準を満たした後、当該触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出している状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づいて移動する前記スライドバーのノブの位置に応じて、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする」
　
　上記要件Ｅは、
　Ｅ１：「
触感を呈示すること
　Ｅ２：「
触感を呈示すること
　Ｅ３：「
触感を呈示すること
　Ｅ４：「
触感を呈示すること
　Ｅ５：「
触感を呈示すること
　を要求する要件である。
　
　エ-１　Ｅ１、Ｅ２について
　引用発明の「圧電素子」は、ｒ「操作面を振動させることにより操作中であることを操作者に伝え」るから、引用発明が上記Ｅ１，Ｅ２を満たすことは明らかである。
　
　エ-２　Ｅ３について
　引用発明においても、ｒ２「圧電素子による振動は、加える押圧力（操作力）が最小閾値より大きいときだけ操作面が振動するようになっている」から、
　「触感（振動）を呈示すること」が、「前記荷重検出部（圧電素子）が検出する押圧荷重が」「最小閾値より大きいとき」という「荷重基準を満たしたとき」「だけ操作面が振動するようになっている」ものである。
　また、その「最小閾値より大きいとき」という「荷重基準」は、「
操作面を振動させる荷重基準
触感を呈示する荷重基準を満たした
　そして、「最小閾値より大きいときだけ操作面が振動する」、すなわち、「
操作面を振動させる荷重基準を満たした
　「
操作面を振動させる荷重基準
触感を呈示する荷重基準
を満たす前には振動せず満たした後振動すること
満たしている状態のとき
　したがって、引用発明は、上記Ｅ３も満たしている。
　
　エ-３　上記Ｅ４について
　引用発明は、ｒ「圧電素子は、操作面を振動させることにより操作中であることを操作者に伝え、その振動振幅は、その時点において操作しているボリュームつまみ３０１の位置によって変化するようになって」いるから、
　「
触感を呈示すること
　
　エ-４　上記Ｅ５について
　引用発明は、ｑ、ｒ、ｒ２のように圧電素子を振動動作するようにするものであるところ、圧電素子をそのように振動動作するように制御する制御部を備えていることは明らかである。
　
　エ-５　まとめ
　引用発明も要件Ｅを備えているといえ、要件Ｅにおいて、補正後発明と引用発明は相違しない。
　
　オ　要件Ｆ「入力装置」について
　引用発明のｐ〜ｒ２の「情報表示装置」は、「タッチパネル」を備えているから、（情報表示機能付き）「操作入力装置」ともいえ、要件Ｆにおいて、補正後発明と引用発明は相違しない。
　
　カ　一致点・相違点
　そうすると、補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　Ａ　入力を受け付けるタッチセンサと、
　Ｂ’
前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分
　Ｃ　スライドバーを表示する表示部と、
　Ｄ’
前記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分
　Ｅ　前記荷重検出部が検出する押圧荷重が触感を呈示する荷重基準を満たした後、当該触感を呈示する荷重基準を満たす押圧荷重を検出している状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づいて移動する前記スライドバーのノブの位置に応じて、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする
　Ｆ　入力装置。
　
　［相違点］
　Ｂ’「
前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分
記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分
　補正後発明では、それぞれ、Ｂ「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」、Ｄ「前記タッチ面を振動させる触感呈示部」であるとするのに対して、
　引用発明では、同じ共通の「圧電素子」である点。
　
［５］相違点等の判断　
　
（１）［相違点の克服］
　引用発明を出発点とし、
　引用発明の、「
前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出機能を担う部分
記タッチ面を振動させて触感を呈示する機能を担う部分
　それぞれ、同じ共通のものではない、Ｂ「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」とＤ「前記タッチ面を振動させる触感呈示部」とで構成するようにすること（以下、［相違点の克服］という）で、上記［相違点］は克服され、補正後発明に到達する。
　
（２）［相違点の克服］の容易想到性の判断
　刊行物１は、操作検知機能と力学的反応発生機能とを兼用し部品点数を減少させたシンプルな情報表示装置とすることを目的の１つとするものである（【0009】）ところ、これに接した当業者は、その従来技術又は前提技術となる後退的技術として、それらが兼用されていない別々の部品で構成される情報表示装置をごく普通に想定するというべきである。
　すなわち、刊行物１に接した当業者にとって、上記［相違点の克服］は容易になし得ることである。
　
（３）まとめ
　以上、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］をして補正後発明に到達することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
［６］小活
　以上によれば、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
【第３】査定の当否（当審の判断）
　
［１］本願発明
　平成２５年１１月２７日付けの補正は上記のとおり却下する。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、【第２-１】に補正前請求項１（補正前、平成２５年４月８日補正によるもの）として記載したとおりのものである。
　
［２］引用刊行物の記載、引用発明、対比　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２１２７２５号公報（上記刊行物１に同じ）には、前記「【第２-３】［３］」で認定したとおりの引用発明が認められ、　
　本願発明と引用発明との対応については、前記「【第２-３】［４］補正後発明と引用発明との対応」を援用する。　
　
［３］一致点、相違点、相違点等の判断（容易想到性の判断）
　本願発明は、前記補正後発明における「
触感を呈示する
　したがって、［本願発明と引用発明との一致点］は、前記【第２−３】［４］で示した［一致点］において、「
触感を呈示する
　［本願発明と引用発明との相違点］は、前記【第２−３】［４］で示した［相違点］（補正後発明と引用発明との相違点）と同じである。
　
　そして、本願発明と引用発明の上記相違点についての判断は、相違点が同じであるから、前記「【第２-３】［５］」でした補正後発明と引用発明との相違点等の判断と同じである。
　
［４］まとめ（本願発明）　
　本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
【第４】むずび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願の他の請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。