【事件の表示】
　特許第２５０７２１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５０７２１８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５０７２１８号に係る発明は、昭和６２年１月２４日に出願した実願昭６２−９１９６号を、特許法第４６条第１項の規定により平成３年１月２８日に出願した特願平３−２５４６４号の一部を平成４年５月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成８年４月２日に特許権の設定登録がされ、平成９年１０月１７日に本件の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る特許について特許無効の審判（無効９−１７３７９号）が請求され、これに対して、特許第２５０７２１８号発明の特許を無効とする旨の審決がされ、その審決は、平成１１年１２月８日に送達された。
　そして、上記特許無効の審判についての審決に対して、東京高裁に出訴がなされ、その裁判中である平成１２年１２月２５日に本件訂正審判請求がなされ、その後、平成１２年１２月２８日に上記無効審判の請求が取下げられたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２５０７２１８号（以下、「本件特許」という。）に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の第５行目、「一方を他方に」を「トッププレート１をボトムプレート２に」に、同第６行目、「少なくとも一方の一部が他方の一部を」を「トッププレート１の四方緑部がボトムプレート２のフランジ部５を」とそれぞれ訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の第５行目、「被せるとともに」を「両者を下方に折り曲げた状態で重合させて垂直な縁部を形成するよう被せるとともに」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の第６〜７行目、「巻き込む形に噛み合わせ、」を「下方に折り曲げたトッププレート１の四方縁部が下方に折り曲げたボトムプレート２のフランジ部５を覆うように巻き込む形に噛み合わせ、」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の第１０行目、「これら両噛み合わせをプレス成形によって」を「更にフランジ部５の周辺にずれ止めのために押圧凸部８を形成し、これら両噛み合わせと押圧凸部８の成形とをプレス成形によって」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除する。
（６）訂正事項ｆ
　請求項３を請求項２に繰り上げる。
（７）訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【０００８】の「その外周で一方に他方を被せて外周の寸法精度を向上させ、」を、
　「その外周でボトムプレート２にトッププレート１を被せて外周の寸法精度を向上させ、」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１１】の「トッププレート１又はボトムプレート２に設けられた外周壁３は、鋼製床パネルの側面を形成するために、トッププレート１の外周を下方へ、又はボトムプレート２の外周を上方へ起立させて、すなわち床パネルの厚み方向へ起立させて形成する。」を、
　「ボトムプレート２に設けられた外周壁３は、鋼製床パネルの側面を形成するために、ボトムプレート２の外周を上方へ起立させて、すなわち床パネルの厚み方向へ起立させて形成する。」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００１２】の「支持柱４は鋼製床パネルの強度を高めるために、トッププレート１とボトムプレート２間にトッププレート１又はボトムプレート２をプレス成形して設ける。そして、複数の支持柱の小さな先端の両者が接触する部分で一方が他方を巻き込む形で圧締結するのである。」を、
　「支持柱４は鋼製床パネルの強度を高めるために、トッププレート１とボトムプレート２間にボトムプレート２をプレス成形して設ける。そして、複数の支持柱の小さな先端の両者が接触する部分で一方が他方を巻き込む形で圧締結するのである。」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００２１】の「これまで説明した本発明の方法による鋼製床パネルの例は、いずれも外周壁３や支持柱４がボトムプレート２に設けられているが、これらに限定されるものではなく、外周壁や支持柱をトッププレートあるいは両方に設けたもの等にも利用出来る。また、内外の噛み合わせ圧締結部の形状や個数は、パネルの必要強度が保てる範囲で自由に選択することができる。」を、
　「これまで説明した本発明の方法による鋼製床パネルの例は、いずれも外周壁３や支持柱４がボトムプレート２に設けられている。また、内外の噛み合わせ圧締結部の形状や個数は、パネルの必要強度が保てる範囲で自由に選択することができる。」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号【００２２】の「加えて、溶接歪がなくかつ外周で一方を他方で覆い外形を規制することで床パネルの精度が上がる。」を、
「加えて、溶接歪がなくかつ外周でボトムプレート２をトッププレート１で覆い外形を規制することで床パネルの精度が上がる。」と訂正する。
　
３．当審の判断
　３−１．訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
（１）訂正事項ａについて
　訂正前の請求項１に記載の特許発明は、トッププレート１とボトムプレート２の外周の被せ方を、「一方を他方に」及び「一方が他方を」被せるとする、上下関係のいずれを問わない構成であったものを、当該訂正により「トッププレート１をボトムプレート２に」及び「トッププレート１の四方縁部がボトムプレート２のフランジ部５を」と限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、明細書の「トッププレート１又はボトムプレート２に設けられた外周壁３は、鋼製床パネルの側面を形成するために、トッププレート１の外周を下方へ、又はボトムプレート２の外周を上方へ起立させて、すなわち床パネルの厚み方向へ起立させて形成する。」（段落番号【００１１】）の記載に基づくものであるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正前の請求項１に記載の特許発明における２枚の鋼板の被せ方を更に特定したもので、「被せるとともに」を「両者を下方に折り曲げた状態で重合させて垂直な縁部を形成するよう被せるとともに」と限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、明細書の「ボトムプレート２のフランジ部５でトッププレート１とボトムプレート２が下方に折れ曲がった状態で重合しており、更にトッププレート１と支持柱４の上部とを噛み合わせて圧締結し、かつボトムプレート２のフランジ部５を覆うように噛み合わせて圧締結する方法」（段落番号【００１９】）の記載、及び「フランジ部５で下方に折り曲げたトッププレート１とボトムプレート２の垂直な縁部が補強の役目をなして」（段落番号【００２０】）の記載に基づくものであるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正前の請求項１における２枚の鋼板の噛み合わせ方を更に特定したもので、「巻き込む形に噛み合わせ、」を「下方に折り曲げたトッププレート１の四方縁部が下方に折り曲げたボトムプレート２のフランジ部５を覆うように巻き込む形に噛み合わせ、」に限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、明細書の「トッププレート１の四方縁部は全周に亘って下方に折り曲げてボトムプレート２のフランジ部５の外周を覆い、更にフランジ部５を巻き込む形でかみ合い圧締結されている」（段落番号【００１５】）の記載、及び「ボトムプレート２のフランジ部５でトッププレート１とボトムプレート２が下方に折れ曲がった状態で重合しており、更にトッププレート１と支持柱４の上部とを噛み合わせて圧締結し、かつボトムプレート２のフランジ部５を覆うように噛み合わせて圧締結する方法」（段落番号【００１９】）の記載に基づくものであるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（４）訂正事項ｄについて
　訂正前の請求項１における２枚の鋼板のプレス成形方法を更に特定したものである。すなわち、訂正前の請求項２に記載の特許発明は、請求項１の従属項で、「フランジ部周辺にずれ止めのために押圧凸部８を設ける」との構成要件を請求項１の構成要件に付加したものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、「また、トッププレート１とボトムプレート２の重合縁部において、トッププレート１とボトムプレート２とを同時に加工して押圧凸部８を設けたものであっても同様の効果を有する。」（段落番号【００１７】）及び明細書の「プレス加工だけで製造する方法であるので時間のかかる溶接、歪みとり、塗装を省くことができ、生産性が大幅に上がる。更に、周囲は折り曲げ、巻き込みを施しているのでケガをしない。」（段落番号【００２２】）の記載に基づくものであるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（５）訂正事項ｅについて
　　当該訂正は、請求項２を削除するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２６条第１項の特許請求の範囲の減縮に該当するほか、ａ〜ｅの訂正は、同法第２項ないし第４項の規定に違反しないものである。
　
（６）訂正事項ｆについて
　当該訂正は、請求項２を削除し、請求項３を請求項２に繰り上げたものであり、記載に変更はない。
（７）〜（１１）訂正事項ｇ〜ｋについて
　特許請求の範囲の減縮に伴い、明細書の発明の詳細な説明の欄中の【課題を解決するための手段】のうち、段落番号【０００８】、段落番号【００１１】及び段落番号【００１２】並びに【実施例】のうち、段落番号【００２１】、段落番号【００２２】の記載を、減縮された請求項の記載と明細書の発明の詳細な説明とを整合させるために訂正されたものであるから、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　３−２．拡張・変更の存否について
　前記（１）乃至（１１）の訂正事項は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　３−３．まとめ
　以上、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、同法同条第１項項ただし書きおよび同法同条第２項の規定に適合するものである。
　
４．独立特許要件
　４−１．本件発明
（１）訂正発明
　訂正後の請求項１に係る発明の要旨は、上記補正後の訂正明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものであり、それを構成要件に分説すれば下記のとおりのものと認める（以下、「訂正発明」という。）。
「Ａ．トッププレート１とボトムプレート２からなり両者の結合により上面と下面および外周壁を形成し、外周壁３の外側に両者が接触するフランジ部５を設けてなる鋼製床パネルにおいて、
Ｂ．該フランジ部の外周のほぼ全周に亘ってトッププレート１をボトムプレート２に両者を下方に折り曲げた状態で重合させて垂直な縁部を成形するよう被せるとともに、
Ｃ．下方に折り曲げたトッププレート１の四方縁部が下方に折り曲げたボトムプレート２のフランジ部５を覆うように巻き込む形に噛み合わせ、かつ前記外周壁３内側には小さな先端をもつ支持柱４を多数個配置し、
Ｄ．トッププレート１とボトムプレート２が接触する該先端において一方が他方を巻き込む形に噛み合わせ、更にフランジ部５の周辺にずれ止めのために押圧凸部８を形成し、
Ｅ．これら両噛み合わせと押圧凸部８の成形とをプレス成形によって行うことを特徴とする鋼製床パネルにおける鋼板の結合方法。」
　
　４−２．引用刊行物に記載の発明
　上記無効審判により当審が知るところとなった、
　刊行物１：米国特許第４４１１１２１号明細書
　刊行物２：仏国特許出願公開第２３１７４４５号明細書
　にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　
　米国特許第４４１１１２１号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、
「この発明の最も重要な点は、好ましくは例えば鋼材のような金属、または特定の実施例においてはプラスチック、などの如き工業材料から形成されるシートから成る一体の構造材を構成する点にある。」（第５欄第１２乃至１７行）、「固着−二つの部材を複合体として一体にするように働くあらゆる手段であり、例えば、溶接、リベット止め、構造的接着の使用、直接融合、または他の公知の手段である。」（第６欄第１８乃至２１行）、「この発明の殆どの実施例において、シート１０とその内部に形成される突出１２から成る構造材は、第２のプレーナーシート２０と結合されている。突出１２の平らな頂部表面１３が実質的に同一平面にあるので、シート２０が平らな頂部表面１３と接すると、該表面は、前記上端に溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知で適切な性質をもつ手段によって固定されることができ、それによってプレーナーシート２０は、平らな頂部表面１３に固着される。」（第９欄第４１乃至５２行）、「第２のプレーナーシート２０は、リップ２８の上面に接し、（中略）プレーナーシート２０は構造材３０と実質的に同一形状、同一寸法であり、これに固着されている。」（第１０欄５乃至１１行）及び図６乃至９の記載からみて、
　刊行物１には、
「シート２０と構造体３０である２枚の鋼板からなり両者の結合により上面、裏面および外周壁２６を形成し、該外周壁２６外側に両者が接触する舌片２８を設けてなる鋼製床パネルにおいて、該舌片２８の全周に亘って接触しており、前記外周壁内側には小さな最上面１３をもつ突出部１２を多数個配設し、該シート２０は、構造体３０の小さな最上面１３をもつ突出部１２と接触しており、これらの接触面は溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知の手段によって固着された鋼製床パネルにおける鋼板の結合方法」の発明の構成が記載されているものと認められる。
　次に、本願出願前に頒布された刊行物である仏国特許出願公開第２３１７４４５号明細書（以下、「刊行物２」）には、
　「本発明は、上記難点を克服することにあり、高さの調節出来る支持装置に支えられた容器（訳注；下部プレートのこと、以下同様に注を付す。）に平坦な上部プレートをかぶせて構成されるかさ上げ床構築用のパネルを目的の対象とし、該容器（下部プレート）と該上部プレートとを多数の力シメで固定し、該パネルの各隅部に少なくとも一つの穴を打ち抜き、加工処理した突起物を介して該支持装置上に該パネルを位置決めすることを特徴とするものである。本発明の特徴は、実際に力シメ方式は点溶接に比べ非常に強い利点を有し、その上電気亜鉛メッキ鋼板にも利用可能であり、特に保護塗装を施す必要の無いことである。」（第１頁２６行乃至２頁３行、訳文２頁１９乃至２７行）、「溝部１０の底部で加工された多数の穴１５と、さね部分１３の折り曲げた部分の先端にそれぞれ設けられた穴１６において、パネル１の上部プレート２と容器（下部プレート）３はカシメにより固定されている。（中略）上部プレート２と容器（下部プレート）３の前述の固定のほかに、前述のプレート２は容器（下部プレート）３のフランジ４の高さでカシメプレスによって全周にわたり容器（下部プレート）３に固定している。」（第４頁１５乃至２５行、訳文第４頁５乃至１３行）、　「図１、２を参照に行ったパネル１の説明を完了するために、図６にパネルの上部プレート２と容器（下部プレート）３のカシメ接合方法を示している。パネル１の、さね部分１３の折り曲げた部分の先端に設けられた穴１６と溝部１０の中に設けられた穴１５に対応した、同数の一連の関口５０が上部プレート２に設けられている。開口５０のスカート５１は、容器（下部プレート）３の上にプレート２が持って来られる時に前述の穴に挿入される。それから、カシメ接合を完了させるためには、スカート５１の自由端を外側へ折り返せば十分である。」（第５頁３６行乃至６頁１０行、訳文５頁８乃至１５行）及び図１，２，６の記載からみて、
　刊行物２には、
「上部プレートと容器からなり両者の結合により上面と下面および側壁面を形成し、側壁面の外側に両者が接触するフランジを設けて成る鋼製床パネルにおいて、該フランジの外周のほぼ全周に亘って上部プレートを容器に被せるとともに、少なくとも上部プレートの一部が容器の一部を巻き込む形に噛み合わせ、かつ前記側壁面の内部に、頂部が直角三角形状の円錐台を、その鋭角がパネル中央に位置する円錐台の方向に向くように８個配置し、該円錐台の直角三角形状が上部プレートの裏面に接触しており、その接触部において５ないし６個所の円形部分で上部プレートが容器を巻き込む形に噛み合わせ、これら両噛み合わせをカシメプレスによって行う鋼製床パネルにおける鋼板の結合方法」の発明の構成が記載されているものと認められる。
　
　４−３．当審の容易性の判断
　訂正発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載の発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者の「シート２０」、「構造体３０」、「外周壁２６」、「舌片２８」及び「最上面１３をもつ突出部１２」は、前者の「トッププレート１」、「ボトムプレート２」、「外周壁３」、「フランジ部５」及び「小さな先端をもつ支持柱４」に相当するから、
「トッププレート１とボトムプレート２からなり両者の結合により上面と下面および外周壁を形成し、外周壁３の外側に両者が接触するフランジ部５を設けてなる鋼製床パネルにおいて、
　前記外周壁３内側には小さな先端をもつ支持柱４を多数個配置した鋼製床パネルにおける鋼板の結合方法」の点で両者は一致しており、
　以下の（１）〜（４）の点で相違している。
（１）トッププレートとボトムプレートの支持柱との結合の仕方に関して、
　前者がトッププレート１とボトムプレート２が接触する該先端において一方が他方を巻き込む形に噛み合わせている（構成要件Ｄ）のに対して、
　後者は、舌片２８の全周に亘って接触しており、そして、シート２０は、構造体３０の小さな最上面１３をもつ突出部１２と接触しており、これらの接触面は溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知の手段によって固着する点。
（２）フランジ部周辺のずれ止めに関して、
　前者は、フランジ部周辺にずれ止めのために押圧凸部を設けている（構成要件Ｅ）のに対して、
　後者は、フランジ部周辺にずれ止めのために押圧凸部を設けていない点。
（３）前者は、上記これら両噛み合わせと押圧凸部の形成とをプレス成形によって行っている（構成要件Ｆ）のに対して、
　後者は、これらの接触面は溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知の手段によって固着している点。
（４）フランジ部の結合の仕方に関して、
　前者が外周壁３の外側に両者が接触するフランジ部５を設けてなる鋼製床パネルにおいて、該フランジ部の外周のほぼ全周に亘ってトッププレート１をボトムプレート２に両者を下方に折り曲げた状態で重合させて垂直な縁部を成形するよう被せる（構成要件Ｂ）のに対して、
　後者は、舌片２８の全周に亘って接触しており、この接触面は溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知の手段によって固着する点。
　
　以下、この相違点（１）〜（４）について判断する。
　相違点（１）について、
　　刊行物１の「固着−二つの部材を複合体として一体にするように働くあらゆる手段であり、例えば、溶接、リベット止め、構造的接着の使用、直接融合、または他の公知の手段である。」の記載からみて、刊行物１にはプレス成形により二つの部材を固着することが示唆されているものと認められる。したがって、刊行物２に記載の上部プレート（トッププレート１）と容器（ボトムプレート２）を巻き込む形に噛み合わせ、これら両噛み合わせをカシメプレスによって固着する技術手段を、刊行物１の鋼板の結合方法に採用して訂正発明の構成Ｄのようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　　相違点（２）について、
　　刊行物２には、フランジ部の外周のほぼ全周に亘ってトッププレートをボトムプレートに被せるとともに、少なくともトッププレートの一部がボトムプレートの一部を巻き込む形に噛み合わせた点が記載されている。ところで、一般的に、重合した板状体のずれ止めのために押圧凸部を設けることは、本願出願前に周知の技術手段（特開昭５６−１５４２４６号公報（特に、第１６図参照）、特開昭５４−２１９５５号公報（特に、第１図ｃ参照）、特開昭４７−４８２２１号公報、実願昭５２−１６６２９２号（実開昭５４−９１５７９号公報）のマイクロフィルム参照）であるから、この周知の技術手段である押圧凸部を、刊行物１に記載の鋼製床パネルのフランジ部に用いて訂正発明の構成Ｅのようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　　相違点（３）について、
　　相違点（２）において既述したように、刊行物２に記載のトッププレートが円錐台形状のボトムプレートを巻き込む形に噛み合わせ、これら両噛み合わせをカシメプレスによって固着する技術手段を採用して、訂正発明の構成Ｅのようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　
　相違点（４）について、
　訂正発明と、刊行物１及び２に記載の発明とを対比すると、各刊行物には、訂正発明の構成要件の一部である「該フランジ部の外周のほぼ全周に亘ってトッププレート１をボトムプレート２に両者を下方に折り曲げた状態で重合させて垂直な縁部を成形するよう被せる」（構成要件Ｂ）点については何ら記載がなく、またそのような構成を示唆する記載もない。
　そして、訂正発明は、該構成要件Ｂにより、「フランジ部５で下方に折り曲げたトッププレート１とボトムプレート２の垂直な縁部が補強の役目をなして図４の事例より更に床パネル端部の強度が増す。また、前実施例ではトッププレート１とボトムプレート２がずれようとする力を、ボトムプレート２のフランジ部５の外周端面で受けるのに対し、本実施例ではフランジ部５の下方に折り曲げた垂直な縁部、すなわち垂直面で受けるので結合強度も増す。従って、部分的な噛み合わせでも床パネルに必要な結合強度が得られる。」（段落番号【００２０】）という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、同じ鋼製床パネルにおける鋼板の結合方法の技術分野のものとはいえ、上記構成要件Ｂについて何ら記載がなく、またそのような構成を示唆する記載もない刊行物１及び２に記載の発明とを結びつけ、訂正発明の上記構成要件Ｂを想到することは、当業者の通常の創作能力を容易に発揮できたものとは認められない。
　
　　以上のとおりであるから、訂正発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　４−４．訂正発明２
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）に対する技術的限定事項を確認すると、訂正発明２の記載からみて、訂正発明を「フランジ部５は全周に亘って重合させ、かつ、支持柱４は張り出し加工により成形し先端部で重合させて完全密封構造」とする点を限定するものであるから、上記４−３．当審の容易性の判断において述べた理由と同じ理由により、訂正発明２は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
　４−５．まとめ
　したがって、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定に適合するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成５年法律第８９号（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法）第１２６条第１項ただし書の規定に適合し、かつ、同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。