【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５５１２号「映像装置の文字表示時における映像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　本願は、平成７年１１月２日の出願であって、これに対し、当審における平成１４年１１月２９日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成１５年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２　【平成１５年１月３１日付の手続補正についての補正却下の決定】
《補正却下の決定の結論》
　平成１５年１月３１日付の手続補正を却下する。
《理由》
　１　［補正後の本願発明］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　通常の動画像上または静止画像上に文字表示を重ね合わせる手段を備えた映像装置の文字表示時における映像処理方法において、
　文字表示制御部が、入力される映像信号を表示部に表示させる映像信号処理制御部に対して、表示文字の文字表示信号と、前記映像信号処理制御部が映像信号に基づき表示部に表示させる画像の色の濃さを制御する画質コントロール信号とを出力するとともに、
　前記文字表示制御部が、キー入力されたデータが文字表示の必要なものであるか否かを常時判別して、文字表示が必要なものであると判別したときに、続いて、その文字表示がこれを重ね合わせて表示する動画像または静止画像の色の濃さの変化を必要とするものであるか否かを判別し、必要なものであると判別した場合に限り、前記画質コントロール信号の信号レベルを、予め指定されているデータに基づいて、出力する文字表示信号が比較的濃い色に文字表示するものである場合に映像信号による画像をモノクロで表示させることのできる信号レベルに、また、出力する文字表示信号が白色または薄い色で文字表示するものである場合に映像信号による画像を濃い色で表示させることのできる信号レベルに、さらに、出力する文字表示信号が極めて濃い色で文字表示するものである場合に映像信号による画像を薄い色で表示させることのできる信号レベルにそれぞれ自動的に調整して変更し、その変更後の画質コントロール信号を前記映像信号処理制御部に対し出力するように構成されていることを特徴とする映像装置の文字表示時における映像処理方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「文字表示制御部」について「キー入力されたデータが文字表示の必要なものであるか否かを常時判別して、文字表示が必要なものであると判別したときに、続いて、その文字表示がこれを重ね合わせて表示する動画像または静止画像の色の濃さの変化を必要とするものであるか否かを判別し、必要なものであると判別した場合に限り、前記画質コントロール信号の信号レベルを、予め指定されているデータに基づいて」、「自動的に調整して」の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　２　［引用例］　
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３４６７９号公報（以下「引用例１」という。）には、「テレビジョン受像機」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（４）のとおりの記載がある。
　（１）「テレビジョン画面に種々の文字や図形を重量して管面表示できるようにしたテレビジョン受像器において、
　上記文字や図形を管面表示するときには、背景画面の輝度を低下させるようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機。」（特許請求の範囲）
　（２）「〔問題点を解決するための手段〕
　この発明は、テレビジョン画面に種々の文字や図形を重量して管面表示できるようにしたテレビジョン受像機において、文字や図形を管面表示するときには、背景画面の輝度を低下させるようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機である。
〔作用〕
　カレンダー表示や、ポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧表示等、背景画面より表示を注目させて映し出したい場合には、背景画面の輝度が下げられる。これに対して、表示文字の輝度は、そのまま保たれる。これにより、表示文字の輝度が相対的に上がり、表示文字が鮮明に映し出される。」（公報２頁右上欄４行ないし１７行）
　（３）「このテレビジョン受像機においては、種々の調整がマイクロコンピュータ１０から発生される調整データによりなされる。すなわち、マイクロコンピュータ１０からは、色あい、色の濃さ、明るさ、シャープネス等の画質調整データが出力される。この画質調整データがＤ／Ａコンバータ２５に供給される。Ｄ／Ａコンバータ２５ でこの画質調整データがアナログ制御電圧に変換され、このアナログ制御電圧がビデオ信号処理回路１５に供給される．このアナログ制御電圧により画質調整がなされる。
　マイクロコンピュータ１０には、コマンダ２１からの指令が受光部２２を介して供給されると共に、テレビジョン受像機の操作パネルに配されたキースイッチ２３から指令が与えられる。このコマンダ２１又はキースイッチ２３からの指令に基づき、チャンネル設定や音量設定がなされると共に、画質調整がなされる。また、コマンダ２１又はキースイッチ２３からの指令により、表示発生回路２４から種々の表示信号が出力される。この表示信号が加算器１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃでビデオ信号処理回路１５から出力される３原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂに夫々重量される．この表示発生回路２４からの出力により、種々の情報がブラウン管１７に管面表示される。」（公報３頁左上欄１７行ないし同頁左下欄１行）
　（４）「ブラウン管１７に映し出される表示としては、例えばチャンネル番号、音量、時刻表示等の他、カレンダー、ポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧等がある。これらの表示の中で、カレンダー表示やポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧表示等、背景画面より表示を注目させて映し出したい場合には、背景画面の明るさが下げられる。これに対して、表示文字の輝度は、そのまま保たれる。これにより、表示文字の輝度が相対的に上がり、第３図に示すように、例えばポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧を背景画面に重量して映し出したときでも、表示文字３１が鮮明に映し出される。
　つまり、第２図に示すように、ブラウン管１７に管面表示を行うときには、その管面表示が背景画面よりも注目させたい表示（例えばカレンダー表示、ポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧表示）かどうか判断される（ステップ１）。背景画面より注目させたい表示であれば、表示データがセットされる（ステップ２）。そして、マイクロコンピュータ１０からＤ／Ａコンバータ２５に与えられる画質調整データのうち、明るさのデータが変更され、背景画面の輝度が下げられる（ステップ３）。
〔発明の効果〕
　この発明に依れば、カレンダ−表示やポジション番号と設定受信チャンネルとの対応の一覧表示等、背景画面より表示を注目させて映し出したい場合には、背景画面の輝度が下げられる。これに対して、表示文字の輝度は、そのまま，保たれる。このため、表示文字が鮮明に映し出される。然も、この時、背景画面にブランキングがかけられていないので、背景画面を見続けることができる。」（公報３頁左下欄２行ないし同頁右下欄１４行）
　また、同じく引用された実願昭５８−１３３５５５号（実開昭６０−４１９８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「ディスプレイ装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（５）のとおりの記載がある。
　（１）「映像信号とパターン信号とを重畳して映し出すＣＲＴディスプレイ装置において、パターン信号を重量して映し出すときにのみ出力を発生する信号発生手段と、該信号発生手段の出力により駆動されて映像信号の色信号を遮断する遮断手段または前記信号発生手段の出力により駆動されて映像信号の色の飽和度を低下させる飽和度低下手段とを備えてなることを特徴とするディスプレイ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（２）「しかるに上記した如き従来のディスプレイ装置によるときは、背景となる映像の色と、表示されるパターンの色とが同一の場合にはパターンの表示が判別しにくい欠点があった。
　また背景となる映像の輝度とパターンの輝度とが似かよっている場合においてもパターンの表示が非常にみずらく、判別しにくい欠点があった。
　本考案は上記にかんがみなされたもので、上記の欠点を解消したディスプレイ装置を提供することを目的とする。
　この目的は本考案によればパターンを重畳中のみ背景となる映像画面の映像信号中に色信号成分を除去するか、また色飽和度を下げることにより達成される。」（明細書３頁１行ないし１４行）
　（３）「一方、パターン重畳のときはパターン信号発生器４Ａからの制御信号（Ａ）により表示信号切換回路５はパターン信号発生器４Ａから発生させた色差信号および輝度信号をドライブ回路６に供給する。また制御信号（Ｂ）はスイッチ回路８をオフ状態に制御する。この結果、帯域増幅器１には映像信号が供給されず、ＣＲＴ７上における背景の画面は白黒画面となる。したがってパターンの画像は視やすくなる。」（明細書５頁４行ないし１２行）
　（４）「バターンが重量されるときは帯域増幅器１の出力レベルは減衰させられて色複調器に供給される。したがってパターン画面の背景画面はもとの場合よりも色の飽和度の低い画面すなわち色の薄い画面となる。」（明細書８頁４行ないし８行）
　（５）「以上説明した如く本考案の第２実施例によれば背景となる映像信号の飽和度をパターンを重畳するときのみ低下させるようにしたためパターン画面が視やすくなる。また色情報も失なわれることはない。
　以上説明した如く本考案によればパターンを重畳するときのみ、背景となる画面を白黒画面にするか、または色を薄くしたため、パターン画面が視やすくなる。
　また輝度信号側は減衰させていないため、背景の画面が暗くなることもない。」（明細書１０頁９行ないし１９行）
　３　［対比］
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
　（１）引用例１には、テレビジョン画面に種々の文字や図形を重畳して管面表示できるようにしたテレビジョン受像機において、上記文字や図形を管面表示するときには、背景画面の輝度を低下させるようにして、表示文字の輝度が相対的に上がり、表示文字が鮮明に映し出されるようにすることが記載されており（引用例の上記（１）、（２）の記載参照）、またその実施例には、マイクロコンピュータ１０からは、色あい、色の濃さ、明るさ、シャープネス等の画質調整データが出力され、この画質調整データがＤ／Ａコンバータ２５に供給され、Ｄ／Ａコンバータ２でこの画質調整データがアナログ制御電圧に変換され、このアナログ制御電圧がビデオ信号処理回路１５に供給され、このアナログ制御電圧により画質調整がなされること、またマイクロコンピュータ１０には、テレビジョン受像機の操作パネルに配されたキースイッチ２３から指令が与えられ、このキースイッチ２３からの指令に基づき、チャンネル設定や音量設定がなされると共に、画質調整がなされること、さらにキースイッチ２３からの指令により、表示発生回路２４から種々の表示信号が出力され、この表示信号が加算器１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃでビデオ信号処理回路１５から出力される３原色信号Ｒ，Ｇ，Ｂに夫々重畳され、この表示発生回路２４からの出力により、種々の情報がブラウン管１７に管面表示されることが、それぞれ記載されており（引用例の上記（３）の記載参照）、さらに引用例１には、ブラウン管１７に管面表示を行うときには、その管面表示が背景画面よりも注目させたい表示かどうか判断され、背景画面より注目させたい表示であれば、表示データがセットされ、そして、マイクロコンピュータ１０からＤ／Ａコンバータ２５に与えられる画質調整データのうち、明るさのデータが変更され、背景画面の輝度が下げられることも記載されている（引用例１の上記（４）の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の「マイクロコンピュータ１０、表示発生回路２４」、「ビデオ信号処理回路１５及び加算器１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ」及び「ブラウン管１７」が、それぞれ本願補正発明の「文字表示制御部」、「映像信号処理制御部」及び「表示部」に対応することは明らかであり、また文字表示するときに、マイクロコンピュータ１０から与えられる画質調整データは、予め指定されているデータに基づいて変更されることが自然である。
　してみると、引用例１に記載の発明も、「マイクロコンピュータ１０、表示発生回路２４」（文字表示制御部）が、画像の「色の濃さ」を制御するか否かは別として、「入力される映像信号を表示部に表示させる映像信号処理制御部に対して、表示文字の文字表示信号と、前記映像信号処理制御部が映像信号に基づき表示部に表示させる画像の画質調整データを制御する画質コントロール信号とを出力するとともに」、「前記画質コントロール信号の信号レベルを、予め指定されているデータに基づいて、出力する文字表示信号が所定の画質調整レベルに文字表示するものである場合に映像信号による画像を相対する所定の画質調整レベルで表示させることのできる信号レベルに変更し、その変更後の画質コントロール信号を前記映像信号処理制御部に対し出力するように構成されている」といえ、その点では、本願補正発明と変わりがない。
　（２）引用例１に記載の発明が、「通常の動画像上または静止画像上に文字表示を重ね合わせる手段を備えた映像装置の文字表示時における映像処理方法」を対象としている点でも、本願補正発明と変わりがない。
　４　［一致点・相違点］
　以上の点を踏まえると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「通常の動画像上または静止画像上に文字表示を重ね合わせる手段を備えた映像装置の文字表示時における映像処理方法において、
　文字表示制御部が、入力される映像信号を表示部に表示させる映像信号処理制御部に対して、表示文字の文字表示信号と、前記映像信号処理制御部が映像信号に基づき表示部に表示させる画像の画質調整データを制御する画質コントロール信号とを出力するとともに、
　前記文字表示制御部が、前記画質コントロール信号の信号レベルを、予め指定されているデータに基づいて、出力する文字表示信号が所定の画質レベルに文字表示するものである場合に映像信号による画像を相対する所定の画質レベルで表示させることのできる信号レベルに変更し、その変更後の画質コントロール信号を前記映像信号処理制御部に対し出力するように構成されていることを特徴とする映像装置の文字表示時における映像処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。　　　　
　相違点１
　画像の画質調整データが、本願補正発明では、「色の濃さ」であるのに対して、引用例１では、輝度（明るさ）である点。
　相違点２
　画質コントロール信号の信号レベルを、本願補正発明では、文字表示制御部が、「キー入力されたデータが文字表示の必要なものであるか否かを常時判別して、文字表示が必要なものであると判別したときに、続いて、その文字表示がこれを重ね合わせて表示する動画像または静止画像の色の濃さの変化を必要とするものであるか否かを判別し、必要なものであると判別した場合に限り」、出力する文字表示信号が「比較的濃い色に」文字表示するものである場合に映像信号による画像を「モノクロ」で表示させることのできる信号レベルに、また、出力する文字表示信号が「白色または薄い色で」文字表示するものである場合に映像信号による画像を「濃い色で」表示させることのできる信号レベルに、さらに、出力する文字表示信号が「極めて濃い色」で文字表示するものである場合に映像信号による画像を「薄い色」で表示させることのできる信号レベルに「それぞれ自動的に調整して」変更しているのに対して、引用例１には、それらのことが記載されていない点。
　５　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例１には、テレビジョン受像機において、マイクロコンピュータ１０からは、色あい、色の濃さ、明るさ、シャープネス等の画質調整データが出力され、この画質調整データにより画質調整がなされること、また文字を表示するときにはマイクロコンピュータ１０からＤ／Ａコンバータ２５に与えられる画質調整データのうち、明るさのデータが変更され、背景画面の輝度が下げられることが、それぞれ記載されており（引用例１の上記（３）、（４）の記載参照）、また引用例２には、背景となる映像の色と、表示されるパターンの色が同一の場合にはパターンの表示が判別しにくいという問題点に鑑み、パターンを重畳するときのみ、背景となる画面の色の飽和度（色の濃さ）を低下させ白黒画面にするか、または色を薄くすることが記載されている（引用例２の上記（１）ないし（５）の記載参照）。
　これらの記載を総合勘案すると、引用例１に記載の発明において、表示文字が鮮明に映し出されるように背景画面の画質調整データのうちの明るさのデータを変更する代わりに、本願補正発明のように、画質調整データのうちの「色の濃さ」を制御する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　引用例１には、マイクロコンピュータ１０には、テレビジョン受像機の操作パネルに配されたキースイッチ２３から指令が与えられ、このキースイッチ２３からの指令に基づき、画質調整がなされ、また、キースイッチ２３からの指令により、表示発生回路２４から種々の表示信号が出力されることが記載されており（引用例の上記（３）の記載参照）、またブラウン管１７に管面表示を行うときには、その管面表示が背景画面よりも注目させたい表示かどうか判断され（ステップ１）、背景画面より注目させたい表示であれば、表示データがセットされ（ステップ２）、そして、マイクロコンピュータ１０からＤ／Ａコンバータ２５に与えられる画質調整データのうち、明るさのデータが変更され、背景画面の輝度が下げられる（ステップ３）ことが記載されており（引用例の上記（４）の記載及び第２図参照）、この画質調整データの変更が自動的になされることも普通のことである。
　こられの記載によれば、引用例１に記載の発明も、画質調整データの変更は、キースイッチ２３からの指令により文字表示が必要なものであるか否かを常時判別してなされることが自然であり、また管面表示が背景画面よりも注目させたい表示かどうかも判断して、背景画面より注目させたい表示であれば、表示データがセットされるものであるから、引用例１に記載の発明における画質調整データの変更を、上記相違点１で検討したように、本願補正発明が、画質調整データとして「色の濃さ」を採用したことに伴い、本願補正発明のように「キー入力されたデータが文字表示の必要なものであるか否かを常時判別して、文字表示が必要なものであると判別したときに、続いて、その文字表示がこれを重ね合わせて表示する動画像または静止画像の色の濃さの変化を必要とするものであるか否かを判別し、必要なものであると判別した場合に限り」、画質コントロール信号の信号レベルを変更するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえ、さらに引用例２には、背景となる映像の色と、表示されるパターンの色が同一の場合にはパターンの表示が判別しにくいという問題点に鑑み、パターンを重畳するときのみ、背景となる画面の色の飽和度（色の濃さ）を低下させ白黒画面にするか、または色を薄くすること、すなわちパターンの画質レベルと相対するように画像の「色の濃さ」のレベルを変更してパターンを見やすくすることが記載されていること（引用例２の上記（１）ないし（５）の記載参照）を総合勘案すると、引用例１に記載の発明において、文字表示が所定の画質レベル、すなわち「比較的濃い色」に文字表示するものである場合に映像信号による画像を相対する画質レベル、すなわち「モノクロ」で表示させることのできる信号レベルに、また、出力する文字表示信号が所定の画質レベル、すなわち「白色または薄い色で」文字表示するものである場合に映像信号による画像を相対する画質レベル、すなわち「濃い色で」表示させることのできる信号レベルに、さらに、出力する文字表示信号が所定の画質レベル、すなわち「極めて濃い色」で文字表示するものである場合に映像信号による画像を相対する画質レベル、すなわち「薄い色」で表示させることのできる信号レベルに「それぞれ自動的に調整して」変更する程度のことも当業者が設計上適宜になし得ることといえる。
　そして、本願補正発明の効果についてみても予測し得る範囲内のものであり格別顕著なものとはいえない。　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
６　［むすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
第３　【本願発明について】
　平成１５年１月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、審判請求時の平成１３年５月３０日付けの手続補正は、平成１４年１１月１２日付けで却下されている。）。
「【請求項１】　通常の動画像上または静止画像上に文字表示を重ね合わせる手段を備えた映像装置の文字表示時における映像処理方法において、
　文字表示制御部が、入力される映像信号を表示部に表示させる映像信号処理制御部に対して、表示文字の文字表示信号と、前記映像信号処理制御部が映像信号に基づき表示部に表示させる画像の色の濃さを制御する画質コントロール信号とを出力するとともに、
　前記文字表示制御部が、前記画質コントロール信号を、出力する文字表示信号が比較的濃い色に文字表示するものである場合に映像信号による画像をモノクロで表示させることのできる信号レベルに、また、出力する文字表示信号が白色または薄い色で文字表示するものである場合に映像信号による画像を濃い色で表示させることのできる信号レベルに、さらに、出力する文字表示信号が極めて濃い色で文字表示するものである場合に映像信号による画像を薄い色で表示させることのできる信号レベルにそれぞれ変更し、その変更後の画質コントロール信号を前記映像信号処理制御部に対し出力するようにしたことを特徴とする映像装置の文字表示時における映像処理方法。」
　１　［引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　２　［対比・判断］
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から「文字表示制御部」についての限定事項である「キー入力されたデータが文字表示の必要なものであるか否かを常時判別して、文字表示が必要なものであると判別したときに、続いて、その文字表示がこれを重ね合わせて表示する動画像または静止画像の色の濃さの変化を必要とするものであるか否かを判別し、必要なものであると判別した場合に限り、前記画質コントロール信号の信号レベルを、予め指定されているデータに基づいて」、「自動的に調整して」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５」に記載したとおり、引用例１及び２の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。