【事件の表示】
　特許第４３４７７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４７７６０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、請求項１乃至３、請求項４乃至９のそれぞれを一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４３４７７６０号は、平成１２年２月２１日に出願された特願２０００−４３６３３号の一部を平成１６年７月７日に新たな特許出願としたものであって、請求項１乃至９に係る発明について平成２１年７月２４日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年３月１２日に訂正審判の請求がなされた後、平成２７年４月２８日付けで訂正拒絶理由通知が通知され、これに対して、平成２７年５月１５日付けで、審判請求書に添付された訂正明細書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされた。
第２　平成２７年５月１５日付け手続補正について
１　手続補正の内容
　平成２７年５月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２７年４月２８日付け訂正拒絶理由において、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることのいずれを目的とするものにも該当しないと指摘した訂正事項について、審判請求書の請求の理由中の、当該訂正事項を削除するとともに、補正された訂正明細書を改めて提出したものである。
２　本件手続補正の適否の判断
　本件補正の内容は、請求の趣旨について、減縮的変更をしたものといえるから、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
第３　請求の趣旨及び訂正の内容 
　上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４３４７７６０号の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、請求項１乃至３、請求項４乃至９のそれぞれ一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
１　請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項について訂正する。
ア　訂正事項１−１
「不揮発性の記録媒体」を、「
離脱自在に装着された
イ　訂正事項１−２
「前記計測データが解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴」を、「前記計測データが
、前記記録媒体に
され、書き換えが可能な
の
ウ　訂正事項１−３
「一般挙動条件に適合する」を、「一般挙動条件
を満たす
エ　訂正事項１−４
「所定の終了条件」を、「所定の
一般
オ　訂正事項１−５
「書き込み、」を「書き込
む処理と
カ　訂正事項１−６
「前記計測データが前記一般挙動から逸脱した特定挙動特徴」を、
「前記計測データが
、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、
の
キ　訂正事項１−７
「特定挙動条件に適合する」を、「特定挙動条件
を満たす
ク　訂正事項１−８
「第２データを所定の終了条件」を、「第２データを所定の
特定
ケ　訂正事項１−９
「書き込む処理を、」を「書き込む処理
と
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２に記載された以下の事項について訂正する。
ア　訂正事項２−１
「解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴」を、「
前記
の
イ　訂正事項２−２
「に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せ」を、「に適合する加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方
ウ　訂正事項２−３
「一般挙動特徴を逸脱する」を、「
前記
動を
エ　訂正事項２−４
「に適合する加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せ」を、「に適合する加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項３に記載された以下の事項について訂正する。
ア　訂正事項３−１
「前記一般挙動特徴」を、「前記一般挙動
の
イ　訂正事項３−２
「特定挙動特徴」を、「
前記危険な
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００６】に記載された「上記課題を解決する本発明の運行管理方法は、管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ及び不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し、前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するとともに、前記バッファに展開されている計測データのうち定点観測用の一般挙動の特徴に適合する第１データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴に適合する第２データを所定の終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込む処理を、前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し、これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行状況を解析することを特徴とする。」を、
「上記課題を解決する本発明の運行管理方法は、管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ及び
離脱自在に装着された
前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、
前記一般挙動条件を満たす
一般
体に
む処理と
前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記
を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす
特定
体に
と
時の挙動
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００７】に記載された「移動体が車両である場合、「一般挙動」は、日常運転における交差点での旋回時、交差点での停止時、ブレーキ操作時、バックギア操作時の挙動等が含まれる。このような挙動の特徴に適合する第１データは、例えば車両の発進、停止、旋回、加速、減速の際に発生する、第１閾値以上第２閾値以下の加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである。また、「特定挙動」は、車両が事故を引き起こしたり事故に巻き込まれたときの挙動や事故を引き起こす可能性のある挙動が含まれる。このような挙動の特徴に適合する第２データは、例えば所定時間内に第２閾値を超える加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せである。
　なお、一般挙動の特徴及び特定挙動の特徴との適合の有無に代えて、又は適合の有無と共に、車両の所定の操作要因と時間情報の少なくとも一方を前記書き込みの条件とすることもできる。」を、
「
前記
計測データのうち前記一般挙動の特徴に適合する
又は、当該加速度データと
及び
方と
り、前記
前記計測データのうち、前記一般挙動を逸脱する危険な挙動特徴に適合する
又は、当該加速度データと
及び
方と
　なお、一般挙動の特徴及び
前記危険な
動特
前記移動体
、
開始及び終了の
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００２４】に記載された「判定部１３２は、バッファ１３ｂに展開されている計測データが一般挙動の特徴に適合するか否かの判一般挙動の特徴に適合する計測データ（第１データの書き込みを終了させるための一般終了条件を満足したか否かの判定、バッファ１３ｂに展開された計測データが特定挙動の特徴に適合するか否かの判定、特定挙動の特徴に適合する計測データ（第２データ）の書き込みを終了させるための特定終了条件を満足したか否かの判定等の各種判定処理を行う。
　判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、レコーダ部１３の図示しない管理領域に、予めテーブル形式で用意しておくことも可能である。なお、各条件は、任意に書き換え可能なものである。」を、
「判定部１３２は、バッファ１３ｂに展開されている計測データが一般挙動の特徴に適合するか否かの判
定、
）
　判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、レコーダ部１３の図示しない管理領域に、予めテーブル形式で用意しておくことも可能である。なお、各条件は、任意に書き換え可能なものである。」に訂正する。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００２９】に記載された「上記の各プログラムの実行によって、運行管理支援装置３０には、データレコーダ１０によってメモリカード２０に書き込まれたデータを読み出し、読み出されたこれらのデータに従って車両の一般挙動の内容と特定挙動の内容とを特定するデータ解析部と、特定された各挙動の内容を上記の表示装置やプリンタに出力出力制御部とが形成される。
　一般挙動の解析では、車両の運転者の操作傾向を把握するための詳細な解析処理が行われる。特定挙動の解析では、交通事故の原因解明や状況把握のための解析処理、どのような危険挙動であったか等の解析処理が行われる。
　なお、データ解析部は、統計機能を有しており、一般挙動の場合は、読み出された計測データを統計した解析の結果を出力できるようになっている。」を、
「上記の各プログラムの実行によって、運行管理支援装置３０には、データレコーダ１０によってメモリカード２０に書き込まれたデータを読み出し、読み出されたこれらのデータに従って車両の一般挙動の内容と特定挙動の内容とを特定するデータ解析部と、特定された各挙動の内容を上記の表示装置やプリンタに出力
する
　一般挙動の解析では、車両の運転者の操作傾向を把握するための詳細な解析処理が行われる。特定挙動の解析では、交通事故の原因解明や状況把握のための解析処理、どのような危険挙動であったか等の解析処理が行われる。
　なお、データ解析部は、統計機能を有しており、一般挙動の場合は、読み出された計測データを統計した解析の結果を出力できるようになっている。」に訂正する。
２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項４に記載された以下の事項について訂正する。
ア　訂正事項８−１
「解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴を表す一般挙動条件」を、「
前記記録媒体に
され、書き換えが可能な
の
イ　訂正事項８−２
「特定挙動特徴」を、「特定挙動
の
ウ　訂正事項８−３
「第２データとして出力する」を、「第２データと
判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから
エ　訂正事項８−４
「所定の終了条件を満たすかどうかを判定する」を「
前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための
特定
オ　訂正事項８−５
「前記第１データ及び前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む」を、「前記第１データ
を前記一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込み、前記
特定
（２）訂正事項９
　本件特許請求の範囲の請求項６に記載された以下の事項について訂正する。
ア　訂正事項９−１
「前記一般挙動特徴及び特定挙動特徴」を、「前記一般挙動
の
の
イ　訂正事項９−２
「変化パターンとして用意しておき」を「変化パターンとして
設定し
（３）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０００８】に記載された「本発明は、また、上記課題を解決する運行管理システムの構成装置となる改良されたデータレコーダを提供する。本発明のデータレコーダは、計測対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、バッファ及び前記装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備える。制御装置は、移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、予め定めた定点観測用の一般挙動の特徴を表す一般挙動条件、一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件及び所定の終了条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データとして出力するとともに、前記終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、前記第１データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、前記第２データを前記終了条件を満たすまで前記記録媒体の第２記録領域に書き込むデータ書込手段とを有するものである。」を、
「本発明は、また、上記課題を解決する運行管理システムの構成装置となる改良されたデータレコーダを提供する。
　本発明のデータレコーダは、管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、バッファ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備える。制御装置は、前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、
前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な
及び前記
と
判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから
第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための所定の特定
一般
体に
特定
体に
（４）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載された「バッファは、前記計測データの書き込み位置を示すポインタが最終位置の次に最初の位置に戻るリングバッファである。装着される記録媒体は、第１記録領域、第２記録領域及び前記データレコーダで計測されたデータを書き込むための条件が記録された半導体メモリを有し、前記データレコーダが取り付けられる移動体及びその操作者を特定可能な情報によって個性化されている記録媒体である。好ましくは、ＰＣＭＣＩＡ規格に準じた形状及び機構を有するメモリカードを用いる。上記の半導体メモリとデータ記録残量検出機能を有するＩＣ（Integrated Circuit）チップとをカード状媒体に搭載したカードを用いても良い。」を、
「バッファは、前記計測データの書き込み位置を示すポインタが最終位置の次に最初の位置に戻るリングバッファである
。
（５）訂正事項１３
本件特許明細書の段落【００１１】に記載された「変化パターンとして保持し」を、「変化パターンとして
設定
（６）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００１２】に記載された「前記データ書込手段は、前記第１データについては第１周波数でサンプリングして前記記録媒体の第１記録領域に書き込み、前記第２データについては前記第１周波数よりも高い周波数の第２周波数でサンプリングして前記記録媒体の第２記録領域に書き込むようにする。このようにすれば、第２データの内容がより詳細に書き込まれるので、この第２データの内容を正確に把握することができる。」を、
「前記
データ展開手段は、前記第１データに該当する計測データを
バッファに展開し
に該当する計測データ
バッファに展開するように構成されている
第４　当審の判断
　請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正と請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正とは類似したものであるので、便宜上まず両者の訂正の目的の適合性、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について検討した後、両者が独立特許要件を満たすか否かについて検討する。
第４−１　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
１　請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項１（訂正事項１−１乃至１−９）
ア　訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、「不揮発性の記録媒体」を、「
離脱自在に装着された
　また、訂正事項１−１は、段落【００１８】の「このデータレコーダ１０に離脱自在に装着されるメモリカード２０」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものものではない。
イ　訂正事項１−２
　訂正事項１−２は、「前記計測データが解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴」を「前記計測データが
、前記記録媒体に
され、書き換えが可能な
の
　また、「一般挙動特徴」を「一般挙動の特徴」とする訂正は、明細書に記載された用語（段落【００２４】）に表現を整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１−２は、段落【００２４】の「判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、」、「各条件は、任意に書き換え可能なものである。」及び「一般挙動の特徴」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　訂正事項１−３
　訂正事項１−３は、「一般挙動条件に適合する」を「一般挙動条件
を満たす
　また、訂正事項１−３は、段落【００３８】の「この条件を満たす計測データが第１データであり、」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ　訂正事項１−４
　訂正事項１−４は、「所定の終了条件」を「所定の
一般
　また、訂正事項１−４は、段落【００３３】の「判定部１３２は、また、データ書き込み中にそれを終了させるための条件（一般終了条件）をも判定しており（ステップＳ２０５）」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
オ　訂正事項１−５
　訂正事項１−５は、「書き込み、」を「書き込
む処理と
　また、訂正事項１−５は、段落【００３２】の「まず、図４を参照して、第１データの書き込処理の手順を説明する。・・・これによりデータ書き込み部１３３は、書き込み処理をパスする。」との記載及び段落【００３３】の「第１データの書き込みを終了させる（ステップＳ２０６）。以上の処理を、データレコーダ１０の電源断、メモリカード２０の排出、あるいはメモリカード２０の書込可能容量に達するまで繰り返す。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
カ　訂正事項１−６
　訂正事項１−６は、「前記一般挙動から逸脱した特定挙動特徴」を「前記
記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、
の
　また、「特定挙動特徴」を「特定挙動の特徴」とする訂正は、明細書に記載された用語（段落【００２４】等）に表現を整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１−６は、段落【００２４】の「判定処理に用いる各種条件は、通常は、メモリカード２０に記録されるようになっているが、」との記載及び「各条件は、任意に書き換え可能なものである。」との記載並びに段落【００５５】の「一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
キ　訂正事項１−７
　訂正事項１−７は、「特定挙動条件に適合する」を「特定挙動条件
を満たす
　また、訂正事項１−７は、段落【００５５】の「この条件を満たす計測データが第２データとなる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ク　訂正事項１−８
　訂正事項１−８は、「第２データを所定の終了条件」を「第２データを所定の
特定
　また、訂正事項１−８は、段落【００３４】の「また、第２データの書き込みを終了させるための条件（特定終了条件）」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ケ　訂正事項１−９
　訂正事項１−９は、「書き込む処理を、」を「書き込む処理
と
　また、訂正事項１−９は、図５に第２データの書き込み処理が示されていることに基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
コ　まとめ
　以上によれば、訂正事項１−１乃至１−９を含む本件訂正前の請求項１についての訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項２（訂正事項２−１乃至２−４）
ア　訂正事項２−１
　訂正事項２−１は、「解析目的に応じて任意に設定した一般挙動特徴」を「
前記
の
　また、訂正事項２−１は、段落【００２４】の「一般挙動の特徴」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項２−２
　訂正事項２−２は、「加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せ」を「加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方
　また、訂正事項２−２は、段落【００３８】の「車両の発進、停止、旋回、加速、減速の際に発生する、加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せとなる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　訂正事項２−３
　訂正事項２−３は、「一般挙動特徴を逸脱する」を「
前記
動を
　また、訂正事項２−３は、段落【００５５】の「一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ　訂正事項２−４
　訂正事項２−４は、「加速度データ、角速度データ、速度を表すデータの少なくとも一つ又はこれらの所定の組合せ」を「加速度データ、
又は、当該加速度データと
及び
一方
　また、訂正事項２−４は、段落【００５６】の「車両の走行中、加速度計で計測される加速度は」との記載、段落【００５７】の「走行速度５０ｋｍ／ｈで側面衝突された場合の横加速度（Ｇ）の変化」との記載、段落【００５８】の「車速パルスと加速度計の計測データのずれ量」との記載及び段落【００５９】の「横すべりによって発生した加速度をＧｓ」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
オ　まとめ
　以上によれば、訂正事項２−１乃至２−４を含む本件訂正前の請求項２についての訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項３（訂正事項３−１乃至３−２）
ア　訂正事項３−１
　訂正事項３−１は、「前記一般挙動特徴」を「前記一般挙動
の
　また、訂正事項３−１は、段落【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項３−２
　訂正事項３−２は、「特定挙動特徴」を「
前記危険な
　また、訂正事項３−２は、段落【００４０】の「速度と加速度を例に挙げたのは、同じブレーキ操作により生じる加速度であっても、４０ｋｍ／ｈの低速走行時の０．２Ｇと、１００ｋｍ／ｈの高速走行時の０．２Ｇとでは、危険度の観点からは、全く異なるためである。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　まとめ
　以上によれば、訂正事項３−１乃至３−２を含む本件訂正前の請求項３についての訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１を訂正したことに伴い、該訂正された請求項１の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、訂正事項１（訂正事項１−１乃至１−９）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正事項２、３により、特許請求の範囲の請求項２、３を訂正したことに伴い、該訂正された請求項２、３の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項５は、訂正事項２（訂正事項２−１乃至２−４）及び訂正事項３（訂正事項３−１乃至３−２）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、「判一般挙動」を「判
定、
）
　また、訂正事項６は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、「出力出力制御部」を「出力
する
　また、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（８）まとめ
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項８（訂正事項８−１乃至８−５）
ア　訂正事項８−１
　訂正事項８−１は、「解析目的に応じて任意に設定した」を、「
前記記録媒体に
され、書き換えが可能な
　また、「一般挙動特徴」を「一般挙動
の
　また、訂正事項８−１は、段落【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項８−２
　訂正事項８−２は、「特定挙動特徴」を「特定挙動
の
　また、訂正事項８−２は、段落【００２４】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　訂正事項８−３
　訂正事項８−３は、「出力する」を「
判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから
　また、訂正事項８−３は、段落【００３２】、【００３４】の記載に基づくものであるから、訂正事項８−３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
エ　訂正事項８−４
　訂正事項８−４は、「所定の終了条件を満たすかどうかを判定する」を「
前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための
特定
　また、訂正事項８−４は、段落【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
オ　訂正事項８−５
　訂正事項８−５は、「前記第１データ及び第２データを前記終了条件を満たすまで」を「前記第１データ
を前記一般
を前記特定
　また、訂正事項８−５は、段落【００３２】及び段落【００３４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
カ　まとめ
　以上によれば、訂正事項８−１乃至８−５を含む本件訂正前の請求項４についての訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項９（訂正事項９−１乃至９−２）
ア　訂正事項９−１
　訂正事項９−１は、「前記一般挙動特徴及び特定挙動特徴」を「前記一般挙動
の
の
　また、訂正事項９−１は、段落【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
イ　訂正事項９−２
　訂正事項９−２は、「変化パターンとして用意しておき」を「変化パターンとして
設定し
　また、訂正事項９−２は、段落【００４５】の「交差点における旋回時のアクセル操作及びハンドル操作とそのときの前後加速度及び角速度の組合せパターンを書き込み開始の条件とすることができる。」との記載に基づくものであり、書き込み開始の条件は、一般挙動の特徴を表す一般挙動条件として設定されるものである（段落【００３７】、【００３８】）から、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
ウ　まとめ
　以上によれば、訂正事項９−１乃至９−２を含む本件訂正前の請求項６についての訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正事項８により、特許請求の範囲の請求項４を訂正したことに伴い、該訂正された請求項４の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１０は、訂正事項８（訂正事項８−１乃至８−５）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、請求項５の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（５）訂正事項１３
　訂正事項１３は、訂正事項９により、特許請求の範囲の請求項６を訂正したことに伴い、該訂正された請求項６の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１３は、訂正事項９（訂正事項９−１乃至９−２）について示した理由と同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（６）訂正事項１４
　訂正事項１４は、請求項７の記載に【課題を解決するための手段】の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件審判請求における請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第４−２　独立特許要件
　本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とする訂正を含むものであり、請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、次に、これらの一群の請求項に係る訂正について、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを検討する。
１　本件訂正発明
　訂正特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明（以下、「訂正発明１乃至３」という。）、請求項４乃至９に係る発明（以下、「訂正発明４乃至９」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　管理対象となる移動体に、この移動体の運行状況を計測するセンサ、バッファ及び離脱自在に装着された不揮発性の記録媒体を有するデータレコーダを装着し、
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するとともに、
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理と、
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理とを、前記記録媒体への書き込みが許容される範囲で繰り返し、
　これにより前記記録媒体に書き込まれたデータを用いて前記移動体の運行時の挙動を解析することを特徴とする、
　移動体の運行管理方法。
【請求項２】　前記第１データは、前記移動体の発進、停止、旋回、加速、又は減速の際に発生する計測データのうち前記一般挙動の特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せであり、前記第２データは、前記計測データのうち前記一般挙動の特徴を逸脱する危険な挙動特徴に適合する加速度データ、前記第２の挙動特徴に適合する加速度データ、又は、当該加速度データと角速度データ及び速度を表すデータの少なくとも一方との組合せである、
　請求項１記載の運行管理方法。
【請求項３】　前記一般挙動の特徴及び前記危険な挙動特徴との適合の有無に代えて、又は各特徴との適合の有無と共に、前記移動体の所定の操作要因と時間情報の少なくとも一方を、前記書き込みの開始及び終了の条件とすることを特徴とする、
　請求項２記載の運行管理方法。
【請求項４】　管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと、バッファと、所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と、前記センサ、バッファ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え、
　該制御装置は、
　前記移動体の移動に伴って前記センサから出力される計測データを前記バッファにエンドレスに展開するデータ展開手段と、
　前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データと判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから出力するとともに、前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための所定の特定終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
　前記第１データを前記一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込み、前記第２データを前記特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込むデータ書込手段とを有することを特徴とする、
データレコーダ。
【請求項５】　前記バッファが、前記計測データの書き込み位置を示すポインタが最終位置の次に最初の位置に戻るリングバッファである、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項６】　前記判定手段は、前記一般挙動の特徴及び前記特定挙動の特徴の少なくとも一方を所定データの時系列な変化パターンとして設定し、前記バッファに展開されている計測データを時系列に前記変化パターンと照合することで前記記録媒体への書き込み条件を満たすかどうかを判定するように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項７】　前記データ展開手段は、前記第１データに該当する計測データを第１周波数でサンプリングして前記バッファに展開し、前記第２データに該当する計測データについては前記第１周波数よりも高い周波数の第２周波数でサンプリングして前記バッファに展開するように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項８】　前記データ書込手段が、前記バッファに展開されている計測データを書込対象となる記録媒体固有の鍵情報で暗号化し、暗号化されたデータを当該記録媒体に書き込むように構成されている、
　請求項４記載のデータレコーダ。
【請求項９】　前記移動体の運行状況を撮影する撮像装置をさらに備え、前記データ書込手段は、前記第１データ又は第２データの書き込み時に前記撮影装置により撮影された画像データを当該第１データ又は第２データと時間軸上でリンクさせて書き込むように構成されている、
　請求項４乃至８のいずれかの項記載のデータレコーダ。」
２　証拠方法
　請求人は、訂正発明１乃至３、訂正発明４乃至９が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることの根拠として、次の引用文献１乃至４を提示している。
引用文献１：特開平７−２４９１３７号公報
引用文献２：実願平３−２６８３１号公報（実開平４−１２３４７２号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開平６−２２３２４９号公報
引用文献４：特開平１０−１７７６６３号公報
３　請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正発明１
　引用文献１には、「車両の走行状態を検出して記録する車両用データ記録装置に関する。詳細には、車両緊急時前後の車両の走行状態に関するデータを記録する車両用データ記録装置」（段落【０００１】）につき、例えば、「本実施例では、緊急状態検出部３８で車両が緊急状態に至ったと判断するしきい値を、極めて大きな衝撃（以下「大きな衝撃」と言う）を受けたことを検出するためのしきい値Ａ1 と、比較的大きな衝撃（以下「軽い衝撃」と言う）を受けたことを検出するしきい値Ａ2 の２段階に分けて設定している。」（段落【００１８】）との記載や、「書込制御部３６では、表１に示すように衝撃の内容に応じてデータの優先順位を設定している。」（段落【００２３】）との記載が存在し、記録されるデータを、２段階のしきい値に分けて設定しているが、いずれも衝撃を受けた緊急状態時のデータであり、「一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たす第１データ」及び「特定挙動条件を満たす第２データ」の関係を満たすものとはいえず、引用文献１には、少なくとも訂正発明１の「前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理と、
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」に係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　引用文献２には、「車両に搭載して使用される車両運行データ収集装置にかかり、特に、運転者の運転状況を把握するのに有効な車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを収集する車両運行データ収集装置」（段落【０００１】）につき、例えば「ＣＰＵ２が行う他の仕事は、所定時間毎に走行信号に基づいて加速、減速を演算により求め、予め定めた条件下で成立する１サイクル中の最大の加速、減速がどのランクに当てはまるかを上記加速ランクデータ及び減速ランクデータに基づいて決定し、このランクに対応するオプションエリア４４の加速ランクカウンタ４４ａ、減速ランクカウンタ４４ｂをインクリメントする。」（段落【００１７】）との記載が存在し、
　引用文献３には、「自動車レーダシステムに関し、詳しくは自動車レーダシステムにおける操作的なイベント（事象）を記録するための装置および方法」（段落【０００１】）につき、例えば、「第２操作モードの別の変形では、最新ページ以外のページの記録は、自動車の操作値あるいは性能値が所定のしきい値を越えたり、事故発生などの異常事態によってトリガされる。例えば、エンジン温度などひとつあるいは複数の値がしきい値を越えた場合にのみ運転整備センサ値が記録される。別の例として、最新ページ以外の記録は、突然の加速、減速、突然のブレーキ操作、エアバッグの作動など、事故を示し得るような異常状態によってトリガされる。また、記録は手動によってもトリガされる。メモリの個別のページにそのような情報が記録され、特別の事態にのみトリガされることによって、後の分析のための自動車／ドライバー機能のデータ捕獲が可能となる。」（段落【００３５】）との記載が存在し、
　引用文献４には、「移動体である業務用トラック、タクシー等に使用され、走行距離や車速の大きさ等の運航状態データを収集して記録するデータ収集装置に関し、特にタコグラフの機能と、事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能とを複合したデータ収集装置」（段落【０００１】）につき、例えば「本実施の形態においては表１に示すようにエアバッグの作動信号を事故信号とするが、車両に設置された衝撃検出手段（図示しない）によって出力される加速度信号を用いてもよい。また、エンジンの回転数やブレーキ信号等を所定の閾値と比較した結果等を事故信号として用いることもできる。」（段落【００２２】）との記載が存在するものの、
　引用文献２乃至４にも、少なくとも訂正発明１の「前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理と、
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」に係る発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　そして、訂正発明１は、その発明特定事項により、訂正明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　加えて、訂正発明１が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
（２）訂正発明２、３
　訂正発明２、３は、訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。
　加えて、訂正発明２、３が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正発明４
　引用文献１乃至４には、少なくとも訂正発明１の「前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記一般挙動条件を満たす第１データを所定の一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理と、
　前記計測データが、前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な、前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件を満たすか否かの判定を行い、前記バッファに展開されている計測データのうち前記特定挙動条件を満たす第２データを所定の特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込む処理」に係る発明特定事項が記載も示唆もされていないことは、訂正発明１について説示したとおりである。
　そして、訂正発明４は、「前記記録媒体に解析目的に応じて任意に設定され、書き換えが可能な一般挙動の特徴を表す一般挙動条件及び前記一般挙動から逸脱した特定挙動の特徴を表す特定挙動条件と前記バッファに展開されている計測データとを比較して前記一般挙動条件を満たす計測データを第１データ、前記特定挙動条件を満たす計測データを第２データと判定し、これらのデータを前記記録媒体への書き込みが可能となるように前記バッファから出力するとともに、前記第１データの書き込みを終了させるための所定の一般終了条件又は前記第２データの書き込みを終了させるための所定の特定終了条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、前記第１データを前記一般終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込み、前記第２データを前記特定終了条件を満たすまで前記記録媒体に書き込むデータ書込手段」を発明特定事項に含むものであって、訂正発明４は、訂正発明１について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　加えて、訂正発明４が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことはできない。
（２）訂正発明５乃至９
　訂正発明５乃至９は、訂正発明４を引用するものであるから、訂正発明４について検討したのと同様の理由で、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは明らかである。
　加えて、訂正発明５乃至９が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見いだすことができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり、本件審判請求における請求項１乃至３からなる一群の請求項に係る訂正及び請求項４乃至９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。