(57)【要約】【課題】ケーブルの振動を効果的に抑制でき，さらに，簡素な構成にすることができる吊り構造用のケーブルの制振装置を提供する。【解決手段】ケーブル５の振動を減衰させる第一の減衰機構３１及び第二の減衰機構３２と，第一の減衰機構３１及び第二の減衰機構３２を支持する支持部材３３とを備えた。第一の減衰機構３１は，一端部が支持部材３３に接続され，他端部がケーブル５の外面に接続されている。第二の減衰機構３２は，一端部が支持部材３３に接続され，他端部は，連結機構３６を介してケーブル５の外面に対して接続されている構成とした。【選択図】図６
2007297776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材を支持する吊り構造用のケーブルの制振装置であって，
前記ケーブルの振動を減衰させる第一の減衰機構及び第二の減衰機構と，前記第一の減衰機構及び前記第二の減衰機構を支持する支持部材とを備え，
前記第一の減衰機構は，一端部が前記支持部材に接続され，他端部が前記ケーブルの外面に接続され，
前記第二の減衰機構は，一端部が前記支持部材に接続され，他端部が連結機構を介して前記ケーブルの外面に対して接続されていることを特徴とする，吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項２】
前記第一の減衰機構は，前記支持部材の上面と前記ケーブルの下面との間に備えられ，前記ケーブルの上下方向の振動を減衰させることを特徴とする，請求項１に記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項３】
前記第二の減衰機構は，前記第一の減衰機構の下方に備えられ，前記ケーブルの横方向の振動を減衰させることを特徴とする，請求項１又は２に記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項４】
前記第二の減衰機構は，前記支持部材の下方に備えられていることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項５】
前記第一の減衰機構及び／又は前記第二の減衰機構は，ピストンダンパであることを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項６】
前記第一の減衰機構，前記第二の減衰機構及び前記連結機構は，前記支持部材に取り付けられ，前記ケーブルに対して一体的に着脱させることが可能な構成としたことを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項７】
前記連結機構は，リンク機構を有することを特徴とする，請求項１〜６のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項８】
前記連結機構は，第一の連結体を備え，
前記第一の連結体の両端部の間に，前記支持部材に対して回転自在に取り付けられた支点が設けられ，
前記第一の連結体の一端部に前記第二の減衰機構が接続され，前記第一の連結体の他端部は前記ケーブルの外面に対して接続されていることを特徴とする，請求項１〜７のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項９】
前記第二の減衰機構と前記第一の連結体の一端部，及び／又は，前記第一の連結体の他端部と前記ケーブルの外面は，ジョイントを介して接続されていることを特徴とする，請求項８に記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項１０】
前記第一の連結体は，上下方向に沿って設けられていることを特徴とする，請求項８又は９に記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項１１】
前記連結機構は，第二の連結体を備え，
前記第一の連結体の他端部と前記ケーブルの外面とは，前記第二の連結体を介して接続され，
前記第一の連結体の他端部と前記第二の連結体の一端部，及び／又は，前記第二の連結体の他端部と前記ケーブルの外面とは，ジョイントを介して接続されていることを特徴とする，請求項８〜１０のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【請求項１２】
前記ケーブルの外面を保持するケーブル保持部材を備え，
前記第一の減衰機構の他端部と前記連結機構は，前記ケーブル保持部材に接続されていることを特徴とする，請求項１〜１１のいずれかに記載の吊り構造用のケーブルの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば橋梁等に用いられる吊り構造用のケーブルの振動を制振する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば河川，海峡，道路等に架設される橋梁として，斜張橋，吊り橋等，吊り構造用のケーブルを用いたものが知られている。このような吊り構造を有する橋梁においては，風や通過車両等の影響により生じるケーブルの振動を抑制するため，ケーブルに制振装置が設けられることが多い（特許文献１，２，３参照）。制振装置としては，オイルダンパ等のピストンダンパ（ストロークダンパ）を利用するもの，摩擦減衰を利用するもの，ゴム等の弾性体のせん断変形を利用して振動エネルギを吸収するもの等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７６４４７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４３１２号公報
【特許文献３】特開平９−１７７０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，斜張橋に設けられるケーブル等においては，特に上下方向に卓越した振動が発生しやすい。かかる上下方向の振動を効率的に減衰させるためには，ピストンダンパ（オイルダンパ等）等の減衰効果が高い減衰機構を利用し，制振方向を上下方向に向けて，ケーブルの下方等に設けることが好ましい。一方，ケーブルは横方向にも振動するので，横方向の振動を減衰させる減衰機構，即ち，制振方向を横方向に向けたピストンダンパ等を，ケーブルの側方等に設けることも必要である。しかしながら，その場合，ケーブルの下方にも側方にも減衰機構が配置されることとなり，ケーブルの周囲の構成が煩雑になる問題があった。例えばケーブルのメンテナンス等を行うときに，減衰機構が邪魔になる懸念があった。さらに，意匠性の観点からも，ケーブル周辺の構成を簡素にすることが求められていた。
【０００５】
本発明は，上記の点に鑑みてなされたものであり，ケーブルの振動を効果的に抑制でき，さらに，簡素な構成にすることができる吊り構造用のケーブルの制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため，本発明によれば，構造部材を支持する吊り構造用のケーブルの制振装置であって，前記ケーブルの振動を減衰させる第一の減衰機構及び第二の減衰機構と，前記第一の減衰機構及び前記第二の減衰機構を支持する支持部材とを備え，前記第一の減衰機構は，一端部が前記支持部材に接続され，他端部が前記ケーブルの外面に接続され，前記第二の減衰機構は，一端部が前記支持部材に接続され，他端部が連結機構を介して前記ケーブルの外面に対して接続されていることを特徴とする，吊り構造用のケーブルの制振装置が提供される。
【０００７】
前記第一の減衰機構は，前記支持部材の上面と前記ケーブルの下面との間に備え，前記ケーブルの上下方向の振動を減衰させるように配置しても良い。また，前記第二の減衰機構は，前記第一の減衰機構の下方に備え，前記ケーブルの横方向の振動を減衰させるように配置しても良い。前記第二の減衰機構は，前記支持部材の下方に備えても良い。前記第一の減衰機構及び／又は前記第二の減衰機構は，ピストンダンパであっても良い。
【０００８】
前記第一の減衰機構，前記第二の減衰機構及び前記連結機構は，前記支持部材に取り付けられ，前記ケーブルに対して一体的に着脱させることが可能な構成としても良い。
【０００９】
前記連結機構は，リンク機構を有するとしても良い。前記連結機構は，第一の連結体を備え，前記第一の連結体の両端部の間に，前記支持部材に対して回転自在に取り付けられた支点が設けられ，前記第一の連結体の一端部に前記第二の減衰機構が接続され，前記第一の連結体の他端部は前記ケーブルの外面に対して接続されている構成にしても良い。さらに，前記第二の減衰機構と前記第一の連結体の一端部，及び／又は，前記第一の連結体の他端部と前記ケーブルの外面は，ジョイントを介して接続されているとしても良い。また，前記第一の連結体は，上下方向に沿って設けても良い。
【００１０】
さらに，前記連結機構に第二の連結体を備え，前記第一の連結体の他端部と前記ケーブルの外面とは，前記第二の連結体を介して接続され，前記第一の連結体の他端部と前記第二の連結体の一端部，及び／又は，前記第二の連結体の他端部と前記ケーブルの外面とは，ジョイントを介して接続されている構成としても良い。
【００１１】
前記ケーブルの外面を保持するケーブル保持部材を備え，前記第一の減衰機構の他端部と前記連結機構は，前記ケーブル保持部材に接続しても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば，第一の減衰機構と第二の減衰機構を設けることにより，ケーブルに対する制振効果を高めることができる。第二の減衰機構をケーブルに対して連結機構を介して接続したことにより，ケーブルに対する第二の減衰機構の配置の自由度を高めることができる。従って，ケーブル周囲の構成の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下，本発明にかかる実施形態を，吊り構造物の一例である橋梁としての斜張橋に備えられる制振装置に基づいて説明する。図１及び図２は，斜張橋の一例を示している。図１及び図２に例示した斜張橋１は，河川の両岸の間（河川の幅方向）において所定の間隔を空けて立設された一対のタワー２Ａ，２Ｂ，河川の両岸の間に架け渡された構造部材としての橋桁３，吊り構造用のケーブルとしての複数本のケーブル５を備えている。
【００１４】
各タワー２Ａ，２Ｂは，それぞれ２本の支柱１０，１１を備えている。支柱１０は河川の上流側（図２においては左側）に設けられ，支柱１１は河川の下流側（図２においては右側）に設けられている。橋桁３は，各タワー２Ａ，２Ｂの下部において，支柱１０と支柱１１との間に通されるようにして備えられている。ケーブル５は，各タワー２Ａ，２Ｂの支柱１０，１１と橋桁３との間に，それぞれ複数本ずつ斜めに架け渡されている。
【００１５】
例えばタワー２Ａの支柱１０において，ケーブル５は，支柱１０の両側（河川の両岸側）にそれぞれ複数本，例えば同じ本数ずつ設けられている。橋桁３の上方において，支柱１０の両側には，各ケーブル５の一端（上端，後述するソケット２２）が，支柱１０の高さ方向に並べて取り付けられている。また，上方に取り付けられたケーブル５ほど，支柱１０に対してより大きく外側に向かって傾斜させられ，他端（下端，後述するソケット２３）が支柱１０からより離れた位置に配置されるようになっている。各ケーブル５の下端は，橋桁３の一縁部（河川の上流側の縁部）に対して一列に並べて取り付けられている。即ち，上端が上方に取り付けられているケーブル５ほど，支柱１０から離れた部分において橋桁３を支持するように取り付けられている。こうして，支柱１０には，複数本のケーブル５が支柱１０の上部を中心として両側に向かう末広がり状に，また，支柱１０を中心としてほぼ線対称に配置されている。
【００１６】
同様にして，タワー２Ａの支柱１１にも，複数本のケーブル５が両側に取り付けられており，各ケーブル５の他端は，橋桁３の他縁部（河川の下流側の縁部）にそれぞれ取り付けられている。さらに，タワー２Ｂの支柱１０，１１にも，タワー２Ａと同様にケーブル５がそれぞれ備えられ，各ケーブル５の他端が橋桁３の両縁部にそれぞれ取り付けられている。
【００１７】
橋桁３は，これら複数本のケーブル５のケーブル本体２１によって吊り下げられ，河川の上方に持ち上げられた状態で支持されている。各ケーブル５は，後述するケーブル本体２１に対して橋桁３の荷重が加えられることにより，ケーブル本体２１に張力が付与された状態でそれぞれ備えられている。
【００１８】
図３に示すように，各ケーブル５は，ケーブル本体２１，ケーブル本体２１の両端部にそれぞれ設けられたソケット２２，２３を備えている。各ケーブル５は，ソケット２２，２３がそれぞれ支柱１０（１１）の側縁部，橋桁３の縁部に取り付けられ，支柱１０（１１）の側縁部と橋桁３の縁部との間に，ケーブル本体２１が張られた状態で備えられている。ケーブル本体２１としては，例えばパラレルワイヤストランド（ＰＷＳ：Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｗｉｒｅ  Ｓｔｒａｎｄ）を用いても良い。
【００１９】
各ケーブル本体２１には，ケーブル本体２１の振動を制振する制振装置３０が，例えば橋桁３の上面側に近い位置にそれぞれ取り付けられている。図４及び図５は，減衰機構としてピストンダンパ（ストロークダンパ）を使用した制振装置３０の一例を示している。図４及び図５に例示した制振装置３０は，ケーブル本体２１の振動エネルギを吸収してケーブル本体２１の振動を減衰させる第一の減衰機構としてのピストンダンパ３１，及び，第二の減衰機構としてのピストンダンパ３２を備えており，さらに，ピストンダンパ３１及びピストンダンパ３２を支持する支持部材３３，支持部材３３の上方に設けられケーブル本体２１の外面を保持する略円筒状のケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３２とケーブル保持部材３５を連結させる連結機構３６を備えている。
【００２０】
ピストンダンパ３１は，例えば油圧ダンパ（オイルダンパ）等であり，支持部材３３とケーブル保持部材３５の下部（ケーブル本体２１の下面）との間に設けられている。また，ピストンダンパ３１の中心軸，即ち，ピストンダンパ３１の内部に設けられている図示しないピストンの中心軸が，上下方向（略鉛直方向）に向けられた状態で備えられている。さらに，ピストンダンパ３１の中心軸の延長線が，ケーブル保持部材３５の内側の中央部を通るように，即ち，ケーブル本体２１の中心軸Ｐｏと交差するように備えられている。従って，ピストンダンパ３１は，ケーブル本体２１の真下において，ピストンを上下方向に沿って摺動させ，ケーブル本体２１の振動を上下方向において減衰させるように，即ち，制振方向を上下方向に向けた状態で配設されている。
【００２１】
ピストンダンパ３１の一端部（下端部，例えばシリンダ側）は，支持部材３３の上面に対して接続され，他端部（上端部，例えばピストンの先端部側）は，ケーブル保持部材３５の外周面下部に対して接続されている。
【００２２】
ピストンダンパ３１の下端部と支持部材３３の上面との間には，例えば球面対偶を構成するジョイント（球面ジョイント）４１が設けられている。即ち，ピストンダンパ３１の下端部は，ジョイント４１を介して支持部材３３の上面に接続されており，ジョイント４１を中心として前後方向及び左右方向に回転可能な状態で保持されている。
【００２３】
また，ピストンダンパ３１の上端部とケーブル保持部材３５の下部との間にも，例えば球面対偶を構成するジョイント（球面ジョイント）４２が設けられている。即ち，ピストンダンパ３１の上端部とケーブル保持部材３５の下部とは，ジョイント４２を介して互いに接続されており，互いに運動を拘束し合いながら，それぞれジョイント４２を中心として回転可能な状態で保持されている。
【００２４】
ピストンダンパ３２は，例えば油圧ダンパ（オイルダンパ）等であり，支持部材３３の下方に設けられており，支持部材３３の下面に沿った横方向に向けて備えられている。また，ピストンダンパ３２の中心軸，即ち，ピストンダンパ３２の内部に設けられている図示しないピストンの中心軸が，ケーブル本体２１の中心軸Ｐｏ及び前述したピストンダンパ３１の中心軸とそれぞれ略直交する横方向（略水平方向，図４においては左右方向）に向けられた状態で備えられている。従って，ピストンダンパ３２は，ピストンを横方向に沿って摺動させ，ケーブル本体２１の振動を横方向において減衰させるように，即ち，制振方向を横方向に向けた状態で配設されている。
【００２５】
ピストンダンパ３２の一端部（図４においては右端部，例えばシリンダ側）は，支持部材３３の下面に固定された取付部３３ａに対して接続され，他端部（図４においては左端部，例えばピストンの先端部側）は，連結機構３６及びケーブル保持部材３５を介して，ケーブル本体２１の外周面に対して接続されている。
【００２６】
ピストンダンパ３２の右端部と取付部３３ａの左側面との間には，例えば球面対偶を構成するジョイント（球面ジョイント）４３が設けられている。即ち，ピストンダンパ３２の右端部は，ジョイント４３を介して支持部材３３に接続されており，ジョイント４３を中心として前後方向及び左右方向に回転可能な状態で保持されている。
【００２７】
連結機構３６は，例えば剛体によって構成された２本の連結体（リンク），即ち，第一の連結体５１，第二の連結体５２を備えている。さらに，第一の連結体５１と支持部材３３との間に設けられたジョイント５５，ピストンダンパ３２の左端部と第一の連結体５１の一端部（下端部）との間に設けられたジョイント（球面ジョイント）５６，第一の連結体５１の他端部（上端部）と第二の連結体５２の一端部（左端部）との間に設けられたジョイント（球面ジョイント）５７，第二の連結体５２の他端部（右端部）とケーブル保持部材３５の側部外面との間に設けられたジョイント（球面ジョイント）５８を備えている。即ち，これら第一の連結体５１，第二の連結体５２，ジョイント５５，５６，５７，５８からなるリンク機構が構成されている。
【００２８】
第一の連結体５１は，例えば細長い柱状に形成されており，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，支持部材３３，ピストンダンパ３２の側方（図４においては左方）において，長さ方向を上下方向に向けるようにして略直線状に配置されている。第一の連結体５１の一端部（下端部）側は，支持部材３３の下面より下方に延設され，第一の連結体５１の他端部（上端部）側は，支持部材３３の上面より上方に延設されている。
【００２９】
第二の連結体５２は，例えば棒状に形成されており，第一の連結体５１の上端部とケーブル保持部材３５との間，即ち，ケーブル保持部材３５（ケーブル本体２１）の側方において，長さ方向を横方向（第一の連結体５１の長さ方向と略直交する略水平方向，図４においては左右方向）に向けるようにして略直線状に配置されている。第二の連結体５２の長さは，第一の連結体５１よりも短く形成されている。即ち，第一の連結体５１と第二の連結体５２は，逆さに配置された略Ｌ字状をなすように配設されている。
【００３０】
ジョイント５５は，第一の連結体５１を支持部材３３に対して回転自在にする支点を構成する継手であり，支持部材３３の側部に取り付けられており，また，第一の連結体５１の上下両端部の間において，第一の連結体５５に取り付けられている。これにより，第一の連結体５１の両端部は，ジョイント５５の上下において，互いに逆方向に向かって移動できるようになっている。例えば，第一の連結体５１の上端部が図４において右側（ケーブル本体２１側）に移動すると，下端部は左側（支持部材３３から離隔する外側）に移動する。また，第一の連結体５１の上端部が図４において左側に移動すると，下端部は右側（ピストンダンパ３２側）に移動するようになっている。
【００３１】
ジョイント５６は，例えば球面対偶を構成する継手である。ピストンダンパ３２の左端部と第一の連結体５１の下端部とは，ジョイント５６を介して互いに接続されており，互いに運動を拘束し合いながら，それぞれジョイント５６を中心として回転可能な状態で連結されている。
【００３２】
ジョイント５７は，例えば球面対偶を構成する継手である。第一の連結体５１の上端部と第二の連結体５１の左端部とは，ジョイント５７を介して互いに接続されており，互いに運動を拘束し合いながら，それぞれジョイント５７を中心として回転可能な状態で連結されている。
【００３３】
ジョイント５８は，例えば球面対偶を構成する継手である。第二の連結体５２の右端部とケーブル保持部材３５の外周面の側部（図４においては左側）とは，ジョイント５８を介して互いに接続されており，互いに運動を拘束し合いながら，それぞれジョイント５８を中心として回転可能な状態で連結されている。
【００３４】
支持部材３３は，橋桁３の上面に固定されている架台６１によって支持され，架台６１を介して橋桁３に対して固定されるようになっている。
【００３５】
ケーブル保持部材３５は，ケーブル本体２１の外周面の外径とほぼ同じ内径の内周面を有しており，内周面をケーブル本体２１の外周面に沿って接触させ，ケーブル本体２１を囲むようにして取り付けられる。また，ケーブル保持部材３５は，複数個，例えば２個の保持体に分割可能に構成されており，図示の例では，ケーブル本体２１の外周面に対して左下方に配置される第一の保持体６３と，ケーブル本体２１の外周面に対して右上方に配置される第二の保持体６４と，に２分割されている。第一の保持体６３，第二の保持体６４は，それぞれ略半円筒状をなしており，この第一の保持体６３と第二の保持体６４とを組み合わせることにより，略円筒状のケーブル保持部材３５が構成されるようになっている。第一の保持体６３の一縁部６３ａと第二の保持体６４の一縁部６４ａ，及び，第一の保持体６３の他縁部６３ｂと第二の保持体６４の他縁部６４ｂとは，それぞれ複数箇所において例えばボルト６５及びナット６６を締結させることにより，互いに連結させられる。なお，前述したピストンダンパ３１の上端部（ジョイント４２），及び，第二の連結体５２の右端部（ジョイント５８）は，第一の保持体６３の外面に取り付けられている。
【００３６】
以上のようにして，制振装置３０においては，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，支持部材３３，ピストンダンパ３２が，上方からこの順に，上下に並ぶように設けられている。即ち，ケーブル本体２１と橋桁３との間において，ピストンダンパ３１，支持部材３３，ピストンダンパ３２が上下に並べて配置されるようになっている。また，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，ピストンダンパ３２，連結機構３６は，支持部材３３に対して一体的に取り付けられており，さらに，互いに連動するように構成されている。
【００３７】
なお，仮に連結機構３６を介さずに，ピストンダンパ３２をケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の側方に直接接続した場合，ケーブル本体２１の側方にピストンダンパ３２が突出した状態となるが，この場合，例えばケーブル本体２１のメンテナンス等の際にピストンダンパ３２が邪魔になったり，ピストンダンパ３２に異物が衝突して破損しやすくなったりするおそれがある。これに対し，上記のようにピストンダンパ３２をケーブル本体２１の下方に配置すれば，そのような問題を防止できる。即ち，制振装置３０の横幅を小さく抑えることができ，ケーブル本体２１の側方の構成を簡素にすることができる。
【００３８】
また，制振装置３０においては，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，ピストンダンパ３２，連結機構３６，支持部材３３を含む制振装置３０全体を，予め一つのユニットとして組み立てた構成にしても良い。即ち，制振装置３０全体を支持部材３３と一体的に運搬し，あるいは，ケーブル本体２１及び橋桁３に対して着脱できるようにしても良い。このようにすると，制振装置３０の運搬，ケーブル本体２１や橋桁３に対する取り付け作業，取り外し作業等を容易に行うことができ，作業性が良好になる。
【００３９】
ここで，制振装置３０が一つのユニットとして構成されている場合に，制振装置３０をケーブル５に取り付ける方法の一例について説明する。先ず，予めケーブル５が設置された斜張橋１において，支持部材３３を架台６１に取り付ける。これにより，制振装置３０全体が，架台６１を介して橋桁３に対して所定位置に固定され，また，ケーブル本体２１の近傍に配置された状態になる。次に，ケーブル保持部材３５の第二の保持体６４を，第一の保持体６３から外し，ケーブル本体２１を第一の保持体６３の内側に沿って配置させる。その後，第二の保持体６４を，ケーブル本体２１の上方からケーブル本体２１の外面を覆うようにして備え，ボルト６５及びナット６６を用いて，第一の保持体６３に連結させる。こうして，ケーブル保持部材３５をケーブル本体２１に固定させることができる。即ち，橋桁３とケーブル本体２１とを，制振装置３０によって連結させた状態にすることができる。以上のようにして，制振装置３０の取り付けを簡単に行うことができる。
【００４０】
なお，制振装置３０をケーブル５から取り外すときは，以上の取り付け工程を逆の順番で行えば良い。即ち，第二の保持体６４を第一の保持体６３から外し，支持部材３３を架台６１から取り外せば良い。従って，制振装置３０の取り外しも簡単に行うことができる。
【００４１】
因みに，各ピストンダンパ３１，３２からケーブル５に作用する制振力，各ピストンダンパ３１，３２のストローク等は，連結機構３６の形状，各ジョイント４１，４２，４３，５５，５６，５７，５８の位置関係等を適切に設計することにより，適宜調整できる。例えば，第一の連結体５１の長さ方向におけるジョイント５６とジョイント５５との間の長さＬ１，第一の連結体５１の長さ方向におけるジョイント５５とジョイント５７との間の長さＬ２，第二の連結体５２の長さ方向におけるジョイント５７とジョイント５８との間の長さＬ３の比率（Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３）を適宜変更すれば良い。また，例えばＬ１に対するＬ２の長さを変えること等により，ケーブル５の振動方向と各ピストンダンパ３１，３２の制振力との関係をそれぞれ調節することもできる。例えば，ケーブル５が上下方向に卓越して振動している場合には，縦向きのピストンダンパ３１の制振力によって制振され，横向きのピストンダンパ３２には十分なストロークや抵抗が生じないように，即ち制振力が発生しないようにし，また，ケーブル５が左右方向に卓越して振動している場合には，横向きのピストンダンパ３２の制振力によって制振され，縦向きのピストンダンパ３１には制振力が発生しないように設計することができる。そうすれば，各ピストンダンパ３１，３２の性能を効率的に利用した制振を行うことができる。
【００４２】
次に，以上のように構成された制振装置３０の作用について説明する。例えば風，通過車両等の影響により，図６に示すように，ケーブル本体２１が橋桁３に対して相対的に上下方向に振動する場合においては，ピストンダンパ３１の上端部は，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の振動に伴って，支持部材３３に対して相対的に上下に移動させられ，ピストンダンパ３１が伸縮させられる。また，連結機構３６は，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の振動に追従して変形しながら，支持部材３３に対して相対的に移動させられる。即ち，第一の連結体５１，第二の連結体５２が，ジョイント５５，ジョイント５６，５７，５８においてそれぞれ回転させられる。
【００４３】
具体的には，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が上昇しようとするときは，ピストンダンパ３１の上端部がケーブル保持部材３５によって上方に向かって引っ張られ，ピストンダンパ３１が伸長させられる。また，第二の連結体５２も，ケーブル保持部材３５によって右端部が上方に向かって引っ張られ，これに伴って，第一の連結体５１の上端部が第二の連結体５２によってケーブル本体２１側に引っ張られ，第一の連結体５１の下端部は，支持部材３３から離隔する向きに移動させられる。そのため，ピストンダンパ３２の左端部は，第一の連結体５１によって左側に引っ張られる。即ち，ピストンダンパ３２が伸長させられる。
【００４４】
一方，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が下降しようとするときは，ピストンダンパ３１の上端部はケーブル保持部材３５によって下方に向かって押され，ピストンダンパ３１が圧縮される。また，第二の連結体５２の右端部もケーブル保持部材３５に伴って下降させられ，第一の連結体５１の上端部は第二の連結体５２によって外側に押され，第一の連結体５１の下端部が支持部材３３側に移動させられる。そのため，ピストンダンパ３２の左端部は，第一の連結体５１によって右側に押される。即ち，ピストンダンパ３２が圧縮させられる。
【００４５】
こうして，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の上下移動に伴って，ピストンダンパ３１が伸縮させられると，ピストンダンパ３１内に封入された例えばオイル等の流体の抵抗により，熱エネルギが発生する。即ち，ケーブル本体２１の運動エネルギ（振動エネルギ）が熱エネルギに変換され，発生した熱がピストンダンパ３１から放熱される。かかるピストンダンパ３１の制振力により，ケーブル本体２１の動きが抑制され，上下方向の振動が減衰させられる。なお，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の上下移動に伴って，第一の連結体５１の下端部が左右に移動することにより，ピストンダンパ３２も若干伸縮させられるようにすることで，ピストンダンパ３１と同様の作用により，ピストンダンパ３２の制振力を期待させることも可能である。
【００４６】
また，例えば図７に示すように，ケーブル本体２１が橋桁３に対して相対的に横方向（左右方向，橋桁３の幅方向）に動く場合においては，ピストンダンパ３１は，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の横振動に伴って，ジョイント４１を中心として支持部材３３に対して相対的に左右に移動させられる。連結機構３６は，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の運動に追従して変形しながら，支持部材３３に対して相対的に移動させられる。ピストンダンパ３２は，第一の連結体５１に追従して伸縮させられる。
【００４７】
具体的には，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が図７において右側に移動しようとするときは，ピストンダンパ３１の上端部と第二の連結体５２が，ケーブル保持部材３５によって右側に向かって引っ張られる。第一の連結体５１の上端部は，第二の連結体５２によって右側に引っ張られ，第一の連結体５１の下端部は，左側に移動させられる。従って，ピストンダンパ３２の左端部は，第一の連結体５１によって左側に引っ張られる。即ち，ピストンダンパ３２が伸長させられる。
【００４８】
一方，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が図７において左側に移動しようとするときは，ピストンダンパ３１の上端部と第二の連結体５２が，ケーブル保持部材３５に伴って左側に向かって移動させられる。第一の連結体５１の上端部は，第二の連結体５２によって左側に押され，第一の連結体５１の下端部は，右側，即ちピストンダンパ３２側に移動させられる。従って，ピストンダンパ３２の左端部は第一の連結体５１によって右側に押される。即ち，ピストンダンパ３２が圧縮させられる。
【００４９】
こうして，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５の横移動に伴って，ピストンダンパ３２が伸縮させられ，ピストンダンパ３２において，ケーブル本体２１の運動エネルギが熱エネルギに変換される。即ち，ピストンダンパ３２の制振力により，ケーブル本体２１の動きを抑制し，横振動を減衰させることができる。なお，ピストンダンパ３１も横移動に伴って若干伸縮させられるようにし，ピストンダンパ３１の制振力を期待させることも可能である。
【００５０】
また，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が他の方向，例えば左上方，左下方，右上方，右下方等に傾斜した方向に移動する場合も，各ピストンダンパ３１，３２，連結機構３６が適宜変形，移動し，各ピストンダンパ３１，３２の制振力によって，ケーブル本体２１の動きを抑制することができる。さらに，ジョイント４１，４２，４３，５６〜５８は，それぞれ３軸方向に回転可能になっているので，ケーブル本体２１及びケーブル保持部材３５が橋桁３の長さ方向に移動した場合，あるいは，ねじり振動が発生した場合であっても，各ピストンダンパ３１，３２，連結機構３６は適宜追従して変形，移動することができる。従って，各ピストンダンパ３１，３２の制振力により，ケーブル本体２１の様々な動きを抑制することができる。
【００５１】
かかる制振装置３０によれば，２個のピストンダンパ３１，３２を設けることにより，ケーブル本体２１に対する制振効果を高めることができる。特に，一方のピストンダンパ３１を上下方向に向けて備えることにより，上下方向に発生しやすいケーブル本体２１の振動を，確実に減衰させることができる。さらに，他方のピストンダンパ３２を横方向に向けて備えることにより，ケーブル本体２１が横方向や斜め方向に動いた場合でも，ケーブル本体２１の動きを二方向から確実に抑制することができる。
【００５２】
また，横向きのピストンダンパ３２をケーブル本体２１に対して連結機構３６を介して接続したことにより，ケーブル本体２１に対するピストンダンパ３２の配置の自由度を高めることができる。例えば，ピストンダンパ３２を支持部材３３の下方に配置することができる。これにより，ケーブル本体２１の周囲の構成，特に，ケーブル本体２１の側方の構成を簡素にすることができる。減衰効果が高い大型のオイルダンパを用いても，ケーブル本体２１の下方のスペースを有効に利用して，制振装置３０の横幅を小さく抑えることができ，ケーブル本体２１の側方のスペースに余裕を持たせることができる。従って，ケーブル本体２１のメンテナンス等の際に制振装置３０が邪魔にならず，メンテナンス等の作業を行い易くすることができる。また，ピストンダンパ３２の配置の自由度を高めることにより，ケーブル本体２１の周辺に関する設計の自由度を向上させることができ，さらに，意匠性の向上を図ることもできる。
【００５３】
さらに，制振装置３０を一つのユニットとして構成することにより，架台６１に対する支持部材３３の取り付け作業と，ケーブル本体２１に対するケーブル保持部材３５の取り付け作業，即ち，２つの作業を行うだけで，制振装置３０を簡単かつ確実に設置することができる。また，制振装置３０の運搬等も効率的に行うことができる。例えば制振装置３０を橋桁３から高い位置に備える場合でも，架台６１の高さを変えて上端に制振装置３０を取り付けるだけで，制振装置３０を簡単かつコンパクトに設置することができる。
【００５４】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態の一例について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において，各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば以上の実施形態では，第一の減衰機構，第二の減衰機構はオイルダンパであるとしたが，これらの減衰機構はかかるものに限定されず，ケーブル本体２１の運動エネルギを減少させる機能を有するものであれば良く，様々な構成を利用することができる。例えば，粘性ダンパ，摩擦ダンパ，電磁ダンパ等であっても良い。また，粘弾性体のせん断変形を利用して振動エネルギを減少させる構成，即ち，例えば防振ゴム（高減衰ゴム）等の防振材を用いた構成（ゴムダンパ）等であっても良い。なお，ゴムダンパを用いた場合は，油圧ダンパ等と比較して安価である，メンテナンスが容易であるといった利点が得られる。さらに，減衰機構の数は第一の減衰機構と第二の減衰機構の２つに限定されず，３つ以上設けても良い。
【００５６】
また，以上の実施形態においては，ジョイント４１，４２，４３，５６，５７，５８としては，球面ジョイントを例示したが，これらのジョイントの種類は，かかるものに限定されず，例えばユニバーサル・ジョイントであっても良い。
【００５７】
連結機構３６は，第一の連結体５１，第二の連結体５２，ジョイント５５，ジョイント５６，５７，５８によって構成された機構，即ち，２つのリンクと４つのジョイントを備えたリンク機構としたが，かかる構成には限定されない。例えば３つ以上のリンクを備えても良い。
【００５８】
また，例えば図８に示すように，支持部材３０に対するピストンダンパ３１の取り付け位置を調節できる取り付け位置調節機構７１，支持部材３０に対するピストンダンパ３２の取り付け位置を調節できる取り付け位置調節機構７２等を設けても良い。図８に示す例では，取り付け位置調節機構７１は，支持部材３０の上面とジョイント４１との間に設けられている。この取り付け位置調節機構７１の調節により，ジョイント４１の取り付け位置，即ちピストンダンパ３１の支点位置は，支持部材３０の上面に対して左右方向及び上下方向に移動させることができる。一方，取り付け位置調節機構７２は，取付部３３ａとジョイント４３との間に設けられている。この取り付け位置調節機構７２の調節により，ジョイント４３の取り付け位置，即ちピストンダンパ３２の支点位置は，取付部３３ａに対して左右方向及び上下方向に移動させることができる。従って，取り付け位置調節機構７１，７２をそれぞれ調節することにより，支持部材３０に対するピストンダンパ３１，３２，連結機構３６の姿勢を変えることができ，ひいては，支持部材３０に対するケーブル保持部材３５の位置を調節することができる。かかる構成によれば，例えば架台６１に対するケーブル５の位置が異なる他の橋梁においても，ケーブル保持部材３５の位置をケーブル５の位置に合わせて，ケーブル保持部材３５をケーブル５に対して確実に取り付け，ピストンダンパ３１，３２による制振性能を確実に発揮させることができる。
【００５９】
以上の実施形態では，制振装置３０は予め一つのユニットとして組み立てられ，架台６１に一体的に取り付けられる構成としたが，そのような構成には限定されない。例えば支持部材３３を省略し，ピストンダンパ３１，３２の端部（ジョイント４１，４３の端部），ジョイント５５等を架台６１に対してそれぞれ直接的に取り付けるようにしても良い。また，架台６１も制振装置のユニットに含まれるようにしても良い。即ち，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，３２，連結機構３６，支持部材３３等を架台６１に対して予め一体的に組み付けた状態で，橋桁３に設置するようにしても良い。
【００６０】
また，取り付け位置調節機構７１，７２（図８）を設けた場合であれば，例えば，取り付け位置調節機構７１，７２，支持部材３３を一体的にした第一のユニットと，ケーブル保持部材３５，ピストンダンパ３１，３２，連結機構３６を一体的にした第二のユニットとに分割できるようにしても良い。
【００６１】
以上の実施形態では，斜張橋１に配設されたケーブル５の制振装置について説明したが，斜張橋１の構造やケーブル５の配設の態様は以上のものに限定されず，本発明は，様々な構造の斜張橋において適用できる。さらに本発明は，その他の種類の橋梁，例えば吊り橋に用いられるケーブル（メインケーブル）の制振装置に適用することもできる。また，橋梁は河川に架設されるものに限定されず，海峡，道路等に架設されるものであっても良い。
【００６２】
さらに，吊り構造用のケーブルは，橋梁に用いられるケーブルには限定されず，ケーブル本体によって支持される構造部材も，橋桁には限定されない。例えば建築構造物において吊り屋根構造に用いられる吊り構造用のケーブルであっても良く，ケーブルによって支持される構造部材とは，屋根であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は，例えば橋梁，吊り屋根等，建築構造物又は土木構造物等において用いられる吊り構造用のケーブルを制振する装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】斜張橋の構成を示した概略側面図である。
【図２】斜張橋の概略正面図である。
【図３】ケーブル周辺の構成を示した概略側面図である。
【図４】制振装置の構成を示した正面図である。
【図５】制振装置の構成を示した側面図である。
【図６】ケーブルが上下に振動する場合の制振装置の動作を説明する説明図である。
【図７】ケーブルが左右に振動する場合の制振装置の動作を説明する説明図である。
【図８】取り付け位置調節機構を備えた構成を示した正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      斜張橋
３      橋桁
５      ケーブル
２１    ケーブル本体
３０    制振装置
３１，３２  オイルダンパ
３３    支持部材
３５    ケーブル保持部材
３６    連結機構
４１，４２，４３  ジョイント
５１    第一の連結体
５２    第二の連結体
５５，５６，５７，５８  ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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