【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１４７２号「脱穀装置における排藁搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７４５１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月２４日に出願された特願平２−１９７０７８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１０年１月７日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】刈取穀稈を搬送装置８によって後方へ搬送しながら脱穀室１に内装する扱胴１２によって脱穀処理し、この脱穀処理後の排藁を排藁チェン６によって前記搬送装置８の終端部から引き継いで後方へと搬送する脱穀装置において、前記搬送装置８に対して脱穀装置奥側へ離間した支点を中心に排藁チェン６を上昇回動させることにより該排藁チェン６を脱穀装置本体側に固定的に設けた案内杆９に対して離間する非作業位置へ上昇退避可能に構成する一方、該排藁チェン６を案内杆９に対して近接対向する作業位置に下降保持できるロック装置１１を設け、該ロック装置１１を、前記排藁チェン６の上昇回動支点と共に搬送装置８に対して脱穀装置奥側へ偏倚した位置であり、脱穀室１の後部側板２の後側でありながら該後部側板２よりも後方へ延設した搬送装置８の終端より前側の位置であり、搬送装置８終端部と排藁チェン６始端部とがオーバーラップする部分に排藁搬送方向において接近した位置に配置したことを特徴とする脱穀装置における排藁搬送装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された、実願昭５６−８０２５３号（実開昭５７−１９２１４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
「従来、脱穀機における排藁チェンは機枠と一体な支持フレームに取付けてあり、また排藁チェンの駆動装置は扱室の出口側板の外側面に取付けられていたので、倒伏穀桿や土付株抜け穀桿のように著しく折れ曲った排藁がフィードチェンから排藁チェンへの受継部で詰った時、それらのカバーを開いて前記詰った排藁を除去すべく引張ると、排藁チェンの搬送面に対向させたガイドレールが搬送チェンから外ずれ、刈取脱穀作業を再開した時、また詰る欠点があり、しかも上記詰った排藁の排除作業は極めて困難であった。
　本考案は前述の諸欠点を改善することを目的とするものであって、」（１頁１１行〜２頁６行）、
「１は扱室２の入口側板３と出口側板４とに軸架した扱胴であって、扱口５の外側にはフィードチェン５ａを下位に、挾扼レール５ｂを上位として併設してある。
　６、６は前後一対の支持フレームであって、その基部は入口側板３と出口側板４の上面に・・・支承された支点軸８により回動自在に枢支されており、先端部には・・・レールベース９が固定してあり、」（２頁下から４行〜３頁５行）、
「１４は・・・枠継フレーム１４ａとその後部に前端を重合して熔接したパイプ枠１４ｂとからなる支持枠杆であって、前記枠継フレーム１４ａは入口側板３と出口側板４とに穿設した角孔に挿入して一体的に螺着（又は熔接）されている。
　そして、排藁搬送経路上に臨む排藁フレーム１５は・・・、その穂側に固定したパイプ状受金１６、１６は前記パイプ枠１４ｂに遊嵌し、株元側に固定した・・・枠金１７の前部は前記レールベース９の出口側板４より後部のＬ字状部９ａ′に載せ、ボルト１７ａ、１７ａに止着されているので排藁フレーム１５はボルト１７ａを着脱することによりそれ自体又はシリンダーカバー１０とともにパイプ枠１４ｂ及び支点軸８を中心として上下に開閉する。
　また、前記排藁フレーム１５の下面には・・・排藁チェンフレーム２２ａが固定してあり、排塵室の天板１８上にスプリング１９ａと受板１９ｂとゴム板２０を介して支持されたガイドレール２１は、排藁チェン２２のチェンプレート間内に臨んでいる。」（３頁下から５行〜４頁下から２行）、
「排藁チェン２２とフィードチェン５ａとの受継部若しくは出口側板４のすぐ後部にある四番漏斗３８に詰りがある場合はボルト１７ａ、１７ａを抜き取ることで排藁フレーム１５を単独で開くことが排藁チェン２２及びその駆動機構である駆動軸２４は排藁フレーム１５と共に上昇するので、前記詰った藁を何の障害もなくきわめて容易に取り除くことができる。」（６頁５〜１１行）、
「フィードチェンから排藁搬送チェンへの受継部に排藁が詰り易いが、このような時、排藁フレームを上昇回動させて開くと排藁チェンはもとより・・・上昇させることができ、排藁チェンとガイドレール間に挾み込まれた排藁を何等の障害もなくきわめて容易にかつ迅速に取り除くことができる。」（７頁３〜８行）、
「第８図は排藁搬送装置の断面図」（８頁６行）と記載されている。
　また、図面第１図及び第６図をみると、出口側板４より後側であって、該出口側板４よりも後方へ延設したフィードチェン５ａの終端より前側の位置であり、排藁チェン２２の始端部に近接した位置に、レールベース９の後部のＬ字状部９ａ′と排藁フレーム１５の枠金１７の前部との止着部が位置している点が認められ、該止着部には、符号は記入されていないが、ボルト１７ａ、１７ａの２箇所の止着位置が認められる。
　上記の記載及び図面の記載からみて、上記刊行物には、
「刈取穀稈をフィードチェン５ａによって後方へ搬送しながら扱室２に内装する扱胴１によって脱穀処理し、この脱穀処理後の排藁を排藁チェン２２によって前記フィードチェン５ａの終端部から引き継いで後方へと搬送する脱穀機において、前記フィードチェン５ａに対して脱穀機奥側へ離間した支点を中心に排藁チェン２２を上昇回動させることにより該排藁チェン２２を脱穀機本体側に固定的に設けたガイドレール２１に対して離間する非作業位置へ上昇退避可能に構成する一方、該排藁チェン２２をガイドレール２１に対して近接対向する作業位置に下降保持できるボルト１７ａ、１７ａを設け、該ボルト１７ａ、１７ａを、扱室２の出口側板４の後側でありながら該出口側板４よりも後方へ延設したフィードチェン５ａの終端より前側の位置であり、排藁チェン２２始端部に近接した位置に配置した、脱穀機における排藁搬送装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物に記載の発明とを対比すると、
　刊行物に記載の発明の「フィードチェン５ａ」、「扱室２」、「脱穀機」、「ガイドレール２１」、「ボルト１７ａ、１７ａ」、「出口側板４」は、それぞれ、本願発明の「搬送装置８」、「脱穀室１」、「脱穀装置」、「案内杆９」、「ロック装置１１」、「後部側板２」に相当すると認められるから、　
　両者は、
「刈取穀稈を搬送装置によって後方へ搬送しながら脱穀室に内装する扱胴によって脱穀処理し、この脱穀処理後の排藁を排藁チェンによって前記搬送装置の終端部から引き継いで後方へと搬送する脱穀装置において、前記搬送装置に対して脱穀装置奥側へ離間した支点を中心に排藁チェンを上昇回動させることにより該排藁チェンを脱穀装置本体側に固定的に設けた案内杆に対して離間する非作業位置へ上昇退避可能に構成する一方、該排藁チェンを案内杆に対して近接対向する作業位置に下降保持できるロック装置を設け、該ロック装置を、脱穀室の後部側板の後側でありながら該後部側板よりも後方へ延設した搬送装置の終端より前側の位置に配置した、脱穀装置における排藁搬送装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
（相違点）
　ロック装置を、本願発明では、「排藁チェンの上昇回動支点と共に搬送装置に対して脱穀装置奥側へ偏倚した位置であり、搬送装置終端部と排藁チェン始端部とがオーバーラップする部分に排藁搬送方向において接近した位置に配置した」構成であるのに対して、上記刊行物に記載の発明では、排藁チェン２２始端部に近接した位置に配置した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　出願人は、審判請求書において、「本願発明は、このロック装置の配置を、排藁チェンの上昇回動支点と共に搬送装置に対して脱穀装置奥側へ偏倚した位置であり、脱穀室の後部側板の後側でありながら該後部側板よりも後方へ延設した搬送装置の終端より前側の位置であり、搬送装置終端部と排藁チェン始端部とがオーバーラップする部分に排藁搬送方向において接近した位置、という具体的且つ合理的な位置に特定することによって、搬送装置終端部と排藁チェン始端部との引継ぎ部に発生し易い排藁による排藁チェン始端部側の過剰な押し上げを効果的に抑え、搬送装置終端部から排藁チェン始端部への引継ぎ搬送作用を良好に維持し、排藁搬送を円滑に行えるものとして脱穀作業の能率を向上させることができる」と記載しているが、
　上記刊行物に記載の発明において、排藁チェン２２始端部に近接した位置にボルト１７ａ、１７ａ（ロック装置）を配置しており、作業時には、フィードチェン５ａ（搬送装置）終端部と排藁チェン２２始端部とが接近する部分、すなわち、引継ぎ部に接近してボルト１７ａ、１７ａ（ロック装置）が配置されることとなるから、本願発明におけるロック装置の配置位置と、上記刊行物に記載の発明におけるボルト１７ａ、１７ａ（ロック装置）の配置位置との違いにより、効果において格別の差異があるとも認められず、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。