【事件の表示】
　特願２０１０−５１３２８６号「脊髄分節の制御された屈曲制限のための方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００９／００２５９４、平成２２年９月１６日国内公表、特表２０１０−５３０７８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成２０年４月１８日（パリ条約による優先権主張　２００７年６月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２３日に手続補正がなされ、さらに、平成２３年３月３０日に手続補正がなされ、平成２４年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２０日に意見書が提出され、平成２５年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２３年３月３０日に手続補正された請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも１つの脊髄分節の屈曲を制限するためのデバイスであって、構造は、　
　少なくとも１つの上棘突起および少なくとも１つの下棘突起または仙骨を連結するように適合される拘束部を備え、　
　該拘束部は、（１）該脊髄分節が中立位置にあるときに、該棘突起または棘突起および仙骨を覆った締め付けを可能にするように調整可能である寸法を有し、（２）７．５Ｎ／ｍｍから２０Ｎ／ｍｍの範囲の該中立位置を越える該脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗を提供する、デバイス。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１：特開平１０−２７７０７０号公報
　刊行物２：米国特許出願公開第２００５／０１９２５８１号明細書
　
（１）刊行物１
　原査定の理由において引用され、本願優先日前に頒布された刊行物１には、「人口椎間関節」に関して以下の記載がある。
　
１ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】  本発明は、脊椎に無理なストレスを掛けずに動かし、しかも無理に身体を屈伸したり、曲げたり、捻ろうとすると、その動きを制動して、椎間関節や椎間板を傷つけないようにして脊椎の機能を再建する人工椎間関節を提供することを課題とする。」
　
１ｂ）「【０００８】また、別の手段は、請求項２に記載のとおり、請求項１の人工椎間関節において、シリンダー状部内でのピストン状部の回旋を許容するためにシリンダー状部の内面を弾性物質でライニングし、更に、前記ピストン状部の底部と蓋体の間にばねを設けたことを特徴とする人工椎間関節である。　
【０００９】ピストン状部が回旋するときに、シリンダー状部の内面にライニングされた弾性物質が撓む範囲内で、シリンダー状部内でのピストン状部の回旋が許容される。ピストン状部が移動するときに、ピストン状部の底部と蓋体の間に設けたばねが圧縮されて、シリンダー状部内でのピストン状部の移動を許容する。」　
　
１ｃ）「【００２２】また、図４に示すように、前記シリンダー状部２の開放端２ａには、中央に前記棒状体３ｃを通す穴５ａを有する蓋体５を取り付け、前記ピストン部３ａの底部３ｂと蓋体５の間に、例えば、コイルバネであるばね６を設けて、該ばね６に抗してピストン状部３はシリンダー状部２内で移動できるようにする。」　
　
１ｄ）「【００３１】図４に示すように、内面に弾性物質２Ａをライニングしたシリンダー状部２内にピストン状部３を挿入し、棒状体３ｃを囲繞するように、例えば、コイルバネであるばね６を前記取付部９を通過させてシリンダー状部２内に挿入する。更に、蓋体５を前記シリンダー状部２の開放端２ａに取り付け、その中央部に設けた穴５ａから前記棒状体３ｃを外に延在させ、ねじ５ｂにより蓋体５をシリンダー状部２に結着する。そして、前記のように、棒状体３ｃの先端部３ｃー１に前記取付部９を螺着する。」
　
１ｅ）「【００４４】上記の発明の実施の形態とは別に図５に示すような実施の形態があるが、この実施の態様は二つの人工椎間関節１Ｃ、１Ｃを棘突起Ｄ、Ｄを挟んでその両側に取り付けたものである。
【００４５】この人工椎間関節１Ｃ、１Ｃは、前記のスクリューＦの代わりに、取り付け部材１１Ａ、１１Ｂ、１１′Ａ、１１′Ｂとボルト１３とナット１４を用いて、脊椎Ａの棘突起Ｄと脊椎Ｂの棘突起Ｄの間に取り付けられるものである。また、この人工椎間関節１Ｃは、シリンダー状部２の取付部２ｃに、長溝８に代えて、取り付け孔８′を設けたことと、棒状体３ｃの取付部９に、長溝１０に代えて、取り付け孔１０′を設けたことを除いて、前記の実施の態様の人工椎間関節１Ａ、１Ｂとは異ならない。
【００４６】取り付け部材１１Ａ、１１′Ａ、１１Ｂ、１１′Ｂは、図５（Ｂ）に示すように、中央部の長手方向に長溝１１ａを有し、一方の面にネジ部１２を設け、図５（Ｃ）に示すように、棘突起Ｄに装着された時に固定を確実にするために、挟持面１１ｂをラック状に構成したものである。
【００４７】前記ネジ部１２に、図５（Ａ）に示すように、シリンダー状部２の取付部２ｃを装着し、該ネジ部１２の先端部を前記取り付け孔８′に挿通し、取付部２ｃをナット７で締着して、取付部２ｃを取り付け部材１１Ａに予め取り付けておく。
【００４８】また、別の取り付け部材１１′Ａのネジ部１２にピストン状部３の取付部９を装着し、該ネジ部１２の先端部を前記取り付け孔１０′に挿通し、該取付部９をナット７で締着して、取付部９を取り付け部材１１′Ａに予め取り付けておく。
【００４９】同様に、取付部材１１Ｂについてもネジ部１２にシリンダー状部２の取付部２ｃを装着し、該ネジ部１２の先端部を前記取り付け孔８′に挿通し、取付部２ｃをナット７で締着して、取付部２ｃを取り付け部材１１Ｂに予め取り付けておく。
【００５０】更に、他の取り付け部材１１′Ｂのネジ部１２にピストン状部３の取付部９を装着し、該ネジ部１２の先端部を前記取り付け孔１０′に挿通し、該取付部９をナット７で締着して、取付部９を取り付け部材１１′Ｂに予め取り付けておく。
【００５１】障害椎間板Ｃの上に位置する脊椎Ａの棘突起Ｄに穴を明け、図５（Ａ）に示すように、前記取り付け部１１Ａ、１１Ｂを前記棘突起Ｄを挟んでその両側に取り付け、前記棘突起Ｄの穴と取り付け部材１１Ａ、１１Ｂの長溝１１ａ、１１ａにボルト１３を挿通し、ナット１４により仮締めして、取り付け部材１１Ａ、１１Ｂを移動して該取り付け部材１１Ａ、１１Ｂとシリンダー状部２、２の取り付け位置を調節してから本締する。
【００５２】同様に、障害椎間板Ｃの下に位置する脊椎Ｂの棘突起Ｄにも穴を明け、図５（Ａ）に示すように、前記取り付け部材１１′Ａ、１１′Ｂを前記棘突起Ｄを挟んで取り付け、前記棘突起Ｄの穴と取り付け部材１１′Ａ、１１′Ｂの長溝１１ａ、１１ａにボルト１３を挿通し、ナット１４により仮締めし、取り付け部材１１′Ａ、１１′Ｂを移動して、該取り付け部材１１′Ａ、１１′Ｂとピストン状部３の取り付け位置を調節してから本締する。
【００５３】この実施の形態の人工椎間関節１Ｃ、１Ｃは、身体を背後に反らすと、前記ピストン状部３の頭部３ｄが前記シリンダー状部２の内面の頂部にライニングされた弾性物質２Ａに当たるまで移動するので、脊椎Ａ、Ｂは拘束されずに動き、身体を反らすことができる。
【００５４】しかし、無理に身体を背後に反らすと、シリンダー状部２の頂部にライニングされた弾性物質２Ａにピストン状部３が当たり、ピストン状部３はシリンダー状部２内での動きを規制されるので、それ以上に身体が反ることが制動される。
【００５５】また、前方に身体を屈める場合には、前記ピストン状部３はばね６に抗してその軸方向に移動するので、脊椎Ａ、Ｂは固定されずに動き、身体を前方に屈めることができる。
【００５６】しかし、無理に身体を前方に屈めようとすると、前記ばね６がそれ以上圧縮しなくなり、ピストン状部３がシリンダー状部２内での動きを規動され、それ以上身体は前方に屈めなくなる。」
　
　以上の１ａ）〜１ｅ）の記載及び図４、５の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「身体を屈伸したり、曲げたり、捻ろうとするときに、その動きを制動して椎間関節や椎間板を傷つけないようにするための人工椎間関節１Ｃ、１Ｃであって、
　シリンダー状部２と、ばね６に抗してシリンダー状部２内で移動可能なピストン状部３とを有し、
　シリンダー状部２と、ピストン状部３とは、上下に隣接する脊椎Ａ，Ｂの棘突起Ｄ、Ｄを挟んで両側に取り付けられた取り付け部材１１Ａ、１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂによって、上下に隣接する脊椎Ａ，Ｂの棘突起Ｄ、Ｄの間に取り付けられるものであって、
　取り付け部材１１Ａ，１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂに長溝１１ａ、１１ａを設けることにより、取り付け用のボルト１３を挿通する棘突起Ｄ、Ｄに設けられた穴への取り付け位置を調整することができ、前方に身体を屈める場合には、ピストン状部３はばね６に抗してシリンダー状部２内を軸方向に移動することができる人工椎間関節１Ｃ、１Ｃ。」
　
（２）刊行物２
　原査定の理由において引用され、本願優先日前に頒布された刊行物２には、「放射線不透過性であって同軸の整形外科用の綱のデザインおよび方法」に関して以下の記載がある。（なお、（　）内は、当審による訳である。）
　
２ａ）”［0001］The present invention related to orthopedic devices for use in treating orthopedic defects. More specifically, the present invention is directed to orthopedic tethers to bind or secure bone and bone fragments together or to an ancillary orthopedic device; to methods of treating a patent with an orthopedic defect; and to methods of producing the orthopedic tether device. ”（この発明は、整形外科的な欠陥を治療するための整形外科のための装置に関するものである。さらに詳細に述べると、この発明は、骨や骨の断片を互いに固定するため、或いは、整形外科的な装置を補助するための整形外科的な綱、整形外科的な欠陥を持つ患者を治療する方法、整形外科的な綱を生産する方法を示すものである。）
　
２ｂ）”［0025］The elasticity or stiffness of the tethers can also be varied for a particular application or treatment. The stiffness of the tethers as used herein are defined as the load on the tether divided by the displacement or lengthening of the tether or cord under consideration. The stiffness is measured in units of Newtons per millimeter (N/mm). In one embodiment, the stiffness of the tethers of the present invention is about 1 N/mm or greater. In other embodiments the stiffness can be about 20 N/mm or greater; or about 150 N/mm; and still yet about 200 N/mm or greater. For selected applications it may be desirable fabricate a tether that exhibits a lower stiffness. Consequently, tethers in this embodiment are configured to exhibit a stiffness of less than about 250 N/mm, or alternatively less than about 100 N/mm. ”（綱の弾性あるいは剛性は、個々の応用や治療によって変化し得る。ここで使用される綱の剛性は、綱にかかる荷重を綱やコードの容量または長さにより割ったことにより定義される。剛性は、ミリメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｍｍ）という単位で測定される。一つの実施例では、この発明における綱の剛性は、約１Ｎ／ｍｍかそれより大きい。他の実施例では、剛性は、約２０Ｎ／ｍｍかそれより大きい。あるいは、約１５０Ｎ／ｍｍであって、さらに、約２００Ｎ／ｍｍかそれより大きい。選択された応用においてさらに低い剛性を示す綱を作成することが望ましい。その結果、この実施例における綱は、約２５０Ｎ／ｍｍより小さいか、もしくは約１００Ｎ／ｍｍより小さい値を示すように設定される。）
　
２ｃ）”［0058］FIG. 4  is one embodiment of a tether  100  used to treat a bone defect such as that found in a spinal column between adjacent vertebrae or on a single vertebra.  FIG. 4  illustrates the use of tether  100 . Tether  100  can be provided substantially as has been described above for tethers  80 ,  50 , and/or  10 . Tether  100  is illustrated as an elongate flexible cable. Tether  100  can be of a suitable length to be secured to a number of vertebrae. Preferably tether  100  is provided in a length substantially longer than that need or desired to interconnect the vertebrae selected for treatment. In the procedure, tether  100  can be secured to one or more bone portions. The bone portions are illustrated as vertebra  102 , vertebra  104 , and vertebra  106 . Tether  100  can be secured to one or more vertebrae by a variety of methods including tying around the specific portions of the bone such as spinal process  108  or by securing one or more portions of the tether with a variety of fasteners. ”（図４は、脊柱において、隣接する脊椎間または単独の脊椎で発見されるような骨の欠陥を治療するために使用される綱１００の一つの実施例である。図４は、綱１００の使用を例示する。綱１００は、実質的に上記で述べた綱８０、５０、及び／または１０のようなものが提供される。綱１００として、伸びて柔軟なケーブルが例示される。綱１００は、いくつかの脊椎に固定するに適した長さを有する。好ましくは、綱１００は、望まれた長さより長いものか、治療を行うために選択された脊椎を互いに結合するのに必要な長さのものが供給される。手順において、綱１００は、一つかそれ以上の骨の部分に固定される。骨の部分は、脊椎１０２、脊椎１０４、脊椎１０６として示されている。綱１００は、棘突起１０８のような骨の特定の箇所の周りに結びつけること、または様々な固着手段で綱の一つかそれ以上の箇所を固定することにより、一つか、それ以上の脊椎に固定される。）　
　
２ｄ）Ｆｉｇ．４　には、綱１００が、複数の棘突起１０８の周囲に結びつけられており、複数の棘突起１０８を互いに結合していることが図示されている。
　
　以上の２ａ）〜２ｄ）の記載を総合すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２の記載事項」という。）が記載されている。
「整形外科的な欠陥を治療するための、骨や骨の断片を互いに固定するため、或いは、整形外科的な装置を補助するための整形外科的な綱であって、綱の剛性は個々の応用や治療によって変化し得るものであり、約１Ｎ／ｍｍかそれより大きい設定としたり、約２０Ｎ／ｍｍに設定されるものであって、骨や骨の断片を互いに固定するための実施形態として、綱１００が、複数の棘突起１０８の周囲に結びつけられており、複数の棘突起１０８を互いに結合するものを含む整形外科的な欠陥を治療するための綱。」
　　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「身体を屈伸したり、曲げたり、捻ろうとするときに、その動きを制動」することは、身体を屈伸したり、曲げたり、捻ろうとする時に脊髄分節の屈曲が起きることは明らかであるから、本願発明の「少なくとも１つの脊髄分節の屈曲を制限する」ことに相当する。
　引用発明の「人工椎間関節１Ｃ、１Ｃ」及び「取り付け部材１１Ａ、１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂ」は、「人工椎間関節１Ｃ、１Ｃ」が、「シリンダー状部２と、ばね６に抗してシリンダー状部２内で移動可能なピストン状部３とを有」するものであって、「上下に隣接する脊椎Ａ，Ｂの棘突起Ｄ、Ｄを挟んで両側に取り付けられた取り付け部材１１Ａ、１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂによって、上下に隣接する脊椎Ａ，Ｂの棘突起Ｄ、Ｄの間に取り付けられるもの」であることから、本願発明の「デバイス」であって、「構造は、少なくとも１つの上棘突起および少なくとも１つの下棘突起を連結するように適合される拘束部を備え」るものに相当する。
　引用発明における「前方に身体を屈める場合には、ピストン状部３はばね６に抗してシリンダー状部２内を軸方向に移動することができる」ことは、前方に身体を屈める場合、すなわち中立位置を越える脊髄分節の屈曲が生じた際に、ばね６によって該屈曲に対する弾性抵抗が生じることに他ならないから、本願発明の「中立位置を越える該脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗を提供する」ことに相当する。
　引用発明の「取り付け部材１１Ａ，１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂに長溝１１ａ、１１ａを設けることにより、取り付け用のボルト１３を挿通する棘突起Ｄ、Ｄに設けられた穴への取り付け位置を調整することができ」ることは、すなわち、取り付け部材１１Ａ，１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂは、棘突起Ｄ、Ｄに設けられるものであって、長溝１１ａ、１１ａによって該取り付け位置間の寸法が調整可能ということであるから、引用発明の「取り付け部材１１Ａ，１１Ｂ／１１′Ａ、１１′Ｂに長溝１１ａ、１１ａを設けることにより、取り付け用のボルト１３を挿通する棘突起Ｄ、Ｄに設けられた穴への取り付け位置を調整することができ」ることと、本願発明の「脊髄分節が中立位置にあるときに、該棘突起を覆った締め付けを可能にするように調整可能である寸法を有」することとは、「脊髄分節が中立位置にあるときに、該棘突起に対する締め付けを可能にするように調整可能である寸法を有」する点において一致する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　少なくとも１つの脊髄分節の屈曲を制限するためのデバイスであって、構造は、
　少なくとも１つの上棘突起および少なくとも１つの下棘突起を連結するように適合される拘束部を備え、　
　該拘束部は、（１）該脊髄分節が中立位置にあるときに、該棘突起に対する締め付けを可能にするように調整可能である寸法を有し、（２）該中立位置を越える該脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗を提供する、デバイス。
　
［相違点１］
　該棘突起に対する締め付けが、本願発明においては、該棘突起を覆った締め付けにより行われるのに対して、引用発明においては、取り付け用のボルト１３を挿通する棘突起Ｄ、Ｄに設けられた穴によって行われる点。
　
［相違点２］
　中立位置を越える脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗が、本願発明においては、７．５Ｎ／ｍｍから２０Ｎ／ｍｍの範囲であるのに対して、引用発明においては、どの程度の範囲であるのか不明である点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　該棘突起に対する締め付けの際に、拘束部を該棘突起に取り付けるための手段を、棘突起に穴を設けるものとするか、もしくは棘突起を覆うことによるものとするかは、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないと認められるので、引用発明において、棘突起Ｄ，Ｄに設けられた穴に代えて、該棘突起を覆うような手段を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物２の記載事項によると、「整形外科的な欠陥を治療するための、骨や骨の断片を互いに固定するため、或いは、整形外科的な装置を補助するための整形外科的な綱」の剛性は、「個々の応用や治療によって変化し得るものであ」って、骨や骨の断片を互いに固定するための綱の剛性として、例えば約１Ｎ／ｍｍかそれより大きい設定、あるいは約２０Ｎ／ｍｍに設定するなどの個々の応用や治療に応じた数値範囲を適宜採用し得ることが示唆されている。　
　そうすると、引用発明において、中立位置を越える脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗を、どの程度のものとするかは、上記刊行物２の記載事項によると、個々の治療形態や、個々の患者の椎間板の状態等を考慮することにより当業者が適宜決定し得るものといえ、約１Ｎ／ｍｍかそれより大きい設定か、あるいは約２０Ｎ／ｍｍ程度の数値に設定することも例示されているから、７．５Ｎ／ｍｍから２０Ｎ／ｍｍの数値範囲を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、上記数値範囲を採用したことによる格別な臨界的意義も認められない。
　
　そして、本願発明によって得られる効果についても、引用発明、刊行物２の記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。