Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  雪捨て用スコップにおいて硬い雪や氷状の雪に対応できるスコップがなく多大な労力が必要である。又金属やプラスチック製のスコップにおいては先端が曲がったり壊れるものも有る。【解決手段】  雪捨て用スコップの先端にカートリッジ鋸歯を取り付け、鋸歯によって硬い雪や氷状の雪を破砕し労力の軽減と効率よく作業出来る鋸歯付雪捨てスコップ。【選択図】図１
2007285107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸歯をショベル先端に取り付けた雪捨て用スコップ。
【請求項２】
鋸歯取り付け部をカートリッジ形状に成型し取替えが簡単な鋸歯。
【請求項３】
鋸歯装着部に補強板を形成し強度を強めたカートリッジ鋸歯
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は硬い雪や春先の氷状になっている雪を鋸歯で破砕、硬雪へのスコップの食込み及びすくい取りが簡単にでき、雪捨て作業の労力を軽減する雪捨てスコップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来雪捨てスコップには数多くの形態があるが硬い雪や氷状の雪には不向きな製品が多い。鉄製やプラスチック製及びアルミ製もあり、どのスコップも一長一短がある。鉄製スコップは重たく雪が付着する欠点があり作業者の労働軽減が出来ない、プラスチック製スコップはプラスチックが割れたりする欠点がある。アルミ製スコップは硬い雪や氷状の雪を破砕できず、スコップの先端部が曲がったりする問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発明が解決しようとする課題は、雪捨て用スコップ先端に鋸歯状の突起を装置し、この鋸歯で硬い雪や氷状の雪を破砕、又地面等に接地している雪も地面と雪の間にスコップ先端の鋸歯を差し込み煽る事で簡単に剥離させる事が出来る雪捨て用スコップ。【０００４】そこで本発明の目的は雪捨て用スコップの先端鋸歯で硬い雪の破砕と氷状の雪の破砕等作業工程で作業性が良く労力の軽減が出来る雪捨て用スコップ。
【課題を解決するための手段】
【０００５】前記課題を達成するため本発明に係る雪捨て用スコップは、金属及び樹脂で形成され、作業者が雪捨て作業を用益にする為硬い雪や又氷状雪でも破砕出来る様スコップ先端に金属製の鋸歯を装置する。先端鋸歯が雪に食込み表面の硬い層を破砕しすくい取る、又氷状雪には先端鋸歯がアイスピックの様に作用し氷を破砕する。
【発明の効果】
【０００６】硬い雪や氷状の雪をスコップ先端に装置されている鋸歯によって軽い力で破砕でき雪捨て作業の労力が軽減出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明に係る雪捨て用鋸歯付雪捨てスコップの一例を示す物である。この鋸歯付雪捨てスコップは金属又は樹脂で形成し、１の取っ手部と２の柄３のショベル部１８の鋸歯で形成されている。【０００８】１８のカートリッジ鋸歯は１５の鋸歯補強部に取り付けており、この１５に１２の差込部が取り付けられている。３のショベル部に形成されている１０の切り込み部に１２を差込折り曲げる、これで３のショベル部に装着される。装着された１８は１５の補強部によって３に固定補強される又５の穴はショベル部の重量の軽減をはかるためにあけられている。
【産業上の利用可能性】
【０００９】以上説明したように本発明に係る鋸歯付雪捨スコップは先端の鋸歯によって雪への食込みや、氷状の雪又接地面に密着している氷等に先端部の鋸歯が食込み破砕することが出来る。又鋸歯はカートリッジ形状で取替えできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る鋸歯付雪捨てスコップの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る鋸歯付雪捨てスコップの一例を示す斜視図である
【符号の説明】
【００１１】１    取手部
２    柄
３    ショベル部
５    穴
１０  鋸歯取り付け切込み部
１２  鋸歯取り付け差し込み折り曲げ部
１５  鋸歯補強部
１８  鋸歯
【図１】
2007285107.tif 000003
【図２】
2007285107.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】雪国では高齢化が進むにつれ転落事故や費用等の点から最大の問題に成りつつある屋根の雪下ろしの悩みからの開放。【解決手段】上面の斜面３と底面７が角形等でその上斜面と底面を軒先側で接合４させ、棟がわの面と両側面２、２’をそれぞれ角形８と三角形等の折りたたみ状にした楔形気密袋９を作製する。この楔形気密袋は補強されたシート状の材料で作ら、常時は屋根に平らに折り畳まれた対の袋を棟を挟んで連結し、棟や屋根にも固定する。更なる補強には袋内、外に上斜面と底面枠からなるＶ字形のヒンジ付きのフレーム枠で補強しても良い。雪下ろし時には小ポンプ６で袋に空気を吹き込み、屋根を含めた傾斜台形に膨らまし上面の斜面３の傾斜角を更に急峻にして積雪を滑り落とす。収納にはこのポンプを逆転して空気を抜き取り袋を折り畳み込む。【選択図】図１
2007285106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪国での屋根の雪下ろしは老人にとつて危険かつ大変な仕事である。これを屋根に登らずに簡単に行うには、上面の斜面（３）と底面（７）とを屋根の軒先側で接合（４）させ、棟がわ面（８）を角面等と両側面（２，２’）を三角面等の折りたたみ状にした楔形の気密袋（９）を作製する。それを屋根上に底面（７）を下に平らに折りたたんで屋根に確保する。雪下ろしの時には、これに空気をパイプ（５）を通して小型ポンプ（６）等で吹き込んで膨らますと斜面（３）の傾斜角は屋根の傾斜角に楔形気密袋先端の角度が加算されて屋根を含めてより急峻な傾斜台となり、その上の積雪を軒下に滑り落とす事が出来る装置となる。
［選択図］図１
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は屋根の雪下ろし装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】屋根の雪下ろしには温水パイプ、ヒーター線、ヒートパイプ，モター駆動の広幅ベルト等の装置が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】危険な高所作業の屋根の雪下ろしを安全な地上で安価な設備と楽な操作で行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】雪国での屋根の雪下ろしは老人にとつて危険かつ大変な仕事である。これを屋根に登らずに簡単に除雪するには、上面の斜面（３）と底面（７）がそれぞれ円形、楕円形、四角形、台形、円弧形、三角形等、およびそれら各々の組み合わせたもので、それらの上面の斜面（３）と底面（７）を軒先側で点、直線（４）、円弧形に接合させ、この棟がわ面（８）は折りたたみ状の直線、円形、楕円形、四角形、台形、円弧形、等、およびそれらの組み合わせたものとし、両側面（２，２’）も同じく折りたたみ状の三角形、三角形＋円弧形等にし、この楔形気密袋（９）を補強帯（１）と補強フレーム（１０，１１）等で強化しても良い。これは多数の繋ぎ目を接着補強しているゴム、プラスチック、ガラス繊維、炭素繊維等のシート状の面材料で作られたもので、常時は屋根に平らに折り畳まれ、例えば上面の斜面には雪が滑り易い層を、その底面（７）には粘着や接着材料等を被覆しても良い。補強フレームの一例としてこの楔形気密袋内または外部に、フレームの上、底面の枠を軒先で結合させ、その両端をヒンジ（１１）等で繋いでいるＶ字形のフレーム枠を挿入または被せて内、外で袋と結び合せて補強しても良い。取り付けには屋根や棟に、さらに棟を挟んで両棟側下部フレーム同士を結び合せて、しっかりと固定する。除雪時には楔形気密袋（９）に小ポンプ（６）でパイプ（５）を通して空気を吹き込み屋根を含めた傾斜台にして上面の斜面（３）の傾斜角に楔先端のＶ字角度を加算し更に急峻にして、周囲に注意しながら軒下に積雪を滑り落す。屋根を分割して雪下ろしをするには、そこを段々状に区分して複数の小型のこの装置を同様に設置、固定し、軒先に近い楔形気密袋から同上の方法で雪下ろしをした後ポンプ（６）を逆転させて空気を抜き、収縮させて元の形に戻す。これを次々の小楔形気密袋で同じ手順を繰り返す。
【発明の効果】
【０００５】雪国では雪下ろし時に屋根からの人の滑落と雪の不意打ちの落下による埋没等により多くの人命が失われている。特に高齢化が進むとともに屋根の雪下ろしが不可能となり、家を護る為に強行しての事故が急増してきている。この発明により屋根に登らずに、高齢者でも簡単な操作で、経済的に雪下ろしを行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】この設備を数多く敷設するには、雪の無い季節に屋根に登つてこの装置を取り付けるか、または折りたたんだこの楔形気密袋に空気より軽いアンモニア、メタン、等のガスを吹き込むか、ヘリウムガス等を封入した気球にぶら下げて浮上させるかして、屋根の上に下ろし、屋根や棟を挟んで気密袋の両棟側底部フレーム同士を結び合せ、棟にもしつかりと固定すれば取り付け工事も安全かつ経済的に施行出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７】大雪の年には屋根の雪下ろしは高所作業の為等で高い日当となる。この雪下ろしを冬中に５〜６回も繰り返えさなければならない。高齢者の数が益々増大する雪国では、この費用は莫大で自治体での支援も財政的に不可能となりつつある。本発明の装置を設備すれば、雪下ろしの数回程度の費用で半永久的に雪下ろしの悩みから開放される。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】本発明の楔形の気密袋を屋根に取り付け、空気を吹き込んだ状態を示す俯瞰図である。
【符号の説明】
【００９】１    補強帯                          ２（２’）三角形折りたたみ側面
３    上面の斜面                      ４    軒先接合線
５    パイプ                          ６    小型ポンプ
７    底面                            ８    棟がわ角形折りたたみ面
９    楔形気密袋                      １０  軒先フレーム枠
１１  フレーム枠ヒンジ
【図１】
2007285106.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】建築物の床下の換気を促して、湿気やカビ・害虫被害を防ぐ。【解決手段】建築物の基礎にある通風孔に、取り付け具を取り付けて自然の風を床下に取り入れる。【選択図】図２
2007285108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床下換気を促すための取り付け具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築物の床下換気を促すための取り付け具である。
【背景技術】
【０００２】  従来から、建築物の床下、あるいは建築物全体の換気のための構造に関する特許が開示されている。
【特許文献１】  出願公開  平１１−２１１１７６
【特許文献２】  出願公開  ２００５−２７３２０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の建築物は気密性が高くなり、床下の湿気の逃げ道が少なく、カビの発生や害虫被害への可能性から、換気への需要は高まっている。しかし、今ある換気方法は、概して大掛かりなものであり、建築物全体、あるいは部分的に相当の工事を必要とするものであり、既存の建築物には適さないものも多い。本発明は、大掛かりな工事を必要とせず、既存の建築物にも取り付けられて、床下に湿気がたまりにくくする事を課題とする。
【課題を解決せるための手段】
【０００４】  この課題を解決するため、本発明は建築物の基礎にある通気孔から自然の風を取り入れようとするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を新規建築物・既存建築物に取り付けることにより、換気を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は本発明を、正面・左横面・上面から見た図である。符号１は、斜めにすることにより、上からの雨の侵入を防ぐ。符号２は、通風孔との間を開けることにより、上からの雨の侵入と下からの雨の跳ね返りの侵入を防ぐ。符合３は、斜めに角度をつけることにより、水や埃などがたまることを防ぐ。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明による取り付け具は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  正面・左横面・上面
【図２】  斜視図
【図３】  取り付け場所により、逆の向きにも取り付けられることを示す。
【符号の説明】
【０００９】  １    上からの雨の侵入を防ぐために斜めにする。
２    上からの雨の侵入と下からの雨の跳ね返りを防ぐために通風孔と取り付け具の端との間を開ける。
３    内側に角度をつけて水や埃などがたまることを防ぐ。
４    建築物基礎に取り付け具を付けるための接着部分。
【図１】
2007285108.tif 000003
【図２】
2007285108.tif 000004
【図３】
2007285108.tif 000005
(57)【要約】【課題】わが国の冬季の豪雪地帯においては屋根に滞積する雪塊を人力で地上に落下して除き搬出するために、その地方の居住者には大きな負担がかかっていた。【解決手段】屋根の構造を傾斜構造でかつ素材が木質のときは表面に防水塗装を、金属質のときはカラー鉄板、亜鉛メッキ鉄板等で構成し、屋根表面に接して加熱板を配設し、その内部に通電加熱あるいは温水通水加熱することで雪塊の一部分である底面部のみを融解して屋根下に滑落させる。【選択図】図１
2007285103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２に示すごとく、その材質を表面塗装を施した木質、またはカラー鉄板または亜鉛メッキ板等の金属材質などの雪塊が滑落しやすい傾斜構造の屋根を有した家屋に、図２、図１のように雪塊の一部を融解するための加熱器を設け、屋根上に積雪した雪塊の屋根との接触部分のみを融解することにより、その融解した水による摩擦抵抗の減少効果を利用して雪塊を滑落させることを特徴とした、屋根上の雪下ろし方法。
【請求項２】
前記請求項１により融解する雪塊を図２に示したごとく、分割し下段から順次、滑落させることにより効率的に段階的に雪塊を滑落させる雪下ろし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は冬季の豪雪地帯において屋根に滞積する雪塊を、人力を主体として地上に落下させる方法、すなわち雪下ろし作業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来はこのような状況で屋根上に滞積する雪塊を地上に落下させるには適時作業者が、屋根に上って、人力によりシャベルや熊手、スノウダンプ等の道具を使って滞積している雪塊をそのまま屋根の端部に運び、下縁より落下させることが通例であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は上記のごとく豪雪地帯において屋根上に長期に滞積する大量の雪塊を、適時に除去することに関するものである。豪雪地帯においては、一般の個人住居、又は小規模の共用施設では、積雪量が危険な量に達すると人が屋根上に上り人力で雪下ろしを行っているのが通例であるが、この作業には非常に危険が伴い、毎年死傷事故が絶えない。さらに近年、豪雪地帯の住民の平均年齢が上がり、この雪下ろし作業が困難となり家屋倒壊の危険性の中に生活を余儀なくされる場合も多い。本件はこのような豪雪地帯の危険を伴う雪下ろし作業の負担という頭痛の種を解決することを課題としている。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  図１および図２は本発明を実施するための建物の屋根部分の構造を示す図面である。
図１はその正面図であり、図２はその屋根表面が積雪状態にある建物の断面図である。
図３は積雪状態の屋根の１部分を拡大して説明したものである。
【０００５】  本発明においては、屋根の形が傾斜構造であり、かつ屋根の建築材が、たとえば木質のときはその表面に塗装等を施すか金属材質のときはカラー鉄板や亜鉛メッキ鉄板等の、水にぬれると雪塊が滑落しやすい材質で構成し、さらに屋根材の内部および表面から熱を与え屋根材との接触面の雪を融解させることができる、熱源として、電熱線あるいは温水管などで構成された加熱器を、図１、２のごとく表面に密着して等間隔にそれぞれ独立に適宜固定設置する。この加熱器に順次通電あるいは通水することによって、加熱器表面、すなわち屋根材表面の温度を上昇させ、これと接触している雪塊の表面部分のみを融解させることにより、その雪塊を自重によって分割させて下部４から順次滑落除去する。
【０００６】  また、既設の家屋で雪塊が滑落し難い材質の場合は、雪が滑りやすいテフロンなどの素材を使用して屋根カバーをつくり、それに前述と同様の加熱器を取り付け、積雪が予想される時期に適宜屋根上に設置してもよい。
【発明の効果】
【０００７】  図１、２、３により本発明の効果を説明する。雪塊が滑落しやすい材質で作られた傾斜構造の屋根上１に、蓄積される雪塊５が一定量の蓄積量（たとえば深さ０．５ｍの高さ）に到達したときに、まず、加熱器２のうち屋根下端４に最も近いに部分に通電あるいは通水して加熱を始める。
【０００８】  図３に示すように、加熱器２により発生する熱量は、雪の面底部に向かって熱伝導により伝達され、その面より融解を始め、その融解水７が雪塊と屋根面の間を下方に向かって流れる。その結果、雪面と屋根面の摩擦係数が減少し、屋根上の雪の一部が重力によって分割され雪塊５’となり４の方向に滑落を始める。
【０００９】  この加熱融解滑落の操作を順次屋根の下端４に近い側から上部稜線３に向かって繰り返し行うことにより、順次効率的に雪塊を滑落させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図３の仕組みにおいて屋根材上に滞積している雪塊５全体の積雪量とこれを加熱器２で受け、その中に内蔵されている電熱線の発熱量より融解して滑落させる所要熱量とその経済性を計算すると、以下のようになる。【００１１】  屋根上の積雪０．５ｍのとき、この設備を稼動させたとすると、雪塊を滑落させるために融解する雪塊の量は、１回につき屋根材表面に接触している部分の厚み１０ｍｍ（０．０１ｍ）で十分であるとすると、
屋根面積＝１６．５×１０．５ｍ＝１７３．２ｍ２（５２．５坪）とし
屋根上の雪塊の平均密度  ３００ｋｇ／ｍ３として
融解する雪の量は
１７３．２ｍ２×０．０１ｍ×３００ｋｇ／ｍ３＝５１９．６ｋｇ／回
となる。【００１２】  一方、１ｋｇの雪を溶かすために必要な熱量は８０ｋｃａｌ／ｋｇであるから、全体で必要な熱量は
５１９．６ｋｇ×８０ｋｃａｌ／ｋｇ＝４１５６８ｋｃａｌ／回
となる。これが、図２の屋根面積全体での雪塊を滑落させるための雪の融解熱に相当する所要エネルギーである。【００１３】  このエネルギーを電気量に換算すると
したがって理論電気量は
４１５６８ｋｃａｌ  ÷  ８６０  ｋｃａｌ／ｋＷｈ＝４８．３ｋＷｈ／回
となり、地域の電気代を２８円／ｋＷｈとすると、約１３５２円／回のコストとなる。【００１４】  日本海側の豪雪地帯で年間降雪量は１０ｍとし、これを冬季１シーズンあたり２０回程度の雪下ろしを行うことを予定したときの１シーズンの運転費は
２０回×１３５２円／回＝２７０４０円
となる。【００１５】  したがって、上記の積雪の状況下で屋根よりの雪下ろし作業の目安は電力費としてこの程度で可能ということである。この数字は２００６年現在のわが国の寒冷地の人件費、雇用難の実情から見れば受入易いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】積雪前の屋根の正面図
【図２】（積雪状態にある）建物の横断面図
【図３】雪塊の融解滑落状態を示す図
【符号の説明】
【００１７】      １  傾斜屋根                  ７  融解水
２  加熱器
３  稜線
４  下端
５  雪塊
６  屋根板
【図１】
2007285103.tif 000003
【図２】
2007285103.tif 000004
【図３】
2007285103.tif 000005
(57)【要約】〔課題〕レシプロ式、容積形機器に於ける、慣性破戒、振動、シリンダーとピストンの、摺動摩擦等の、減少。燃焼効率、吸排活動の向上。〔手段〕二つの、ピストンロッドを垂直に交叉させ、双方を連結部材で連結して、ロッドの直進往復運動によって生じる、連結部材の輪転運動から、回転運動を得る。〔効果〕釣り合い錘りとの、均衡による、慣性破戒、振動の減少。ピストンロッドの、直進運動による、摩擦の減少。ピストンの対称な、上下運動による、燃焼効率、吸排活動の向上。【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に交叉する二体のピストンロッド（２．３）の直進往復運動を、連結部材（１）の輪転運動に変換し、連結部材（１）の輪転運動を、クランクシャフトの回転運動に変換して、機能することを特徴とするエンジン。
【請求項２】
クランクシヤフトの回転運動を、連結部材（１）の輪転運動に変換し、連結部材（１）の輪転運動を、垂直に交叉する二体のピストンロッド（２、３）の直進往復運動に変換して、機能する事を特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
〔発明の詳細な説明〕
【技術分野】
【０００１】本発明は、レシプロ式容積形機器に係わるものである。【０００２】〔発明の背景〕
従来のレシプロ式容積形機器である、エンジン及びポンプ、等は、ピストンとコンロツドの運動形態によって生じる慣性破戒と、振動が大きく、エネルギー効率の低下につながり、部品の耐用時間にも関係している。【０００３】ピストンの上下動が、下死点側より上死点側の方が速いので、エンジンに於いて、初期燃焼待受け時間が短かい、この事は、エネルギー効果の低下につながっている。【０００４】このピストンの運動形態は、吸入、排気に於ける気流の脈動が激しくなり、機能に悪影響を及ぼしている。【０００５】シリンダーに対する摺動圧力が大きく、不等膨張になり、磨耗が早い。【０００６】本発明は、これら諸問題の改善を計る事を、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】前記目的を達成するため、ピストンとコンロッドが一体になった、ピストンロッド（２．３）二体用いて、連結部材（１）で、双方のロッド大端部（８）と、回転自在に連結して、中心に設うけた貫通穴（４）にクランクピンを通して、クランク軸と連結させる。
【０００８】ピストンロッド二体は、垂直交叉する位置（１０、１１）に設置し、シリンダー（６）とガイド壁（７）によって直進性を、保持する。
【０００９】クランク軸の中心は、ピストンロツド（２、３）の交叉点と同一線上（５）に置く。
【００１０】〔発明の実施の形態〕
本発明の輪転式容積形機器について、実施例に基づき更に詳細に説明する。
【００１１】（図１）は本発明の実施例を示すものである、図にあるピストンロッド（２．３）は、ピストンとコンロッドが一体になっている。
【００１２】ピストンロッド（２．３）は正面から見て、垂直に交叉する線（１０、１１）上に設置され、シリンダー（６）とガイド壁（７）によって、直進往復運動のみ可能に設定されている。
【００１３】（図２）で示す連結部材（１）は二つの円筒形が結合した形状の一体ものであり、中心位置にクランクピンが貫通する。貫通穴（４）を設うけている。
【００１４】連結部材（１）の二つの円筒状の部位に、それぞれ、ピストンロツドの大端部（８）が回転自在に、連結している。
【００１５】連結部材（１）は、貫通穴（４）を貫通する。ピストンピンによってクランク軸と連結している。
【００１６】クランク軸中心線は、ピストンロツド（２．３）の交叉位置（５）にある。
【００１７】機構の運動形態と、それによる効果をのべる。
【００１８】ピストンロッド（２．３）が、直進往復運動をくり返すと、連結部材（１）は、クランク軌道上（９）に、中心を合わせながら、輪転する。その結果、クランク軸も、回転する。
【００１９】これらの運動は、それぞれの支点に対して、回転角速度が等速であり、全体の運動は、クランク軸にある。釣り合い錘りの運動と、釣り合う。
【００２０】この事によって、慣性破戒と、振動が減少する。
【００２１】ピストンロッド（２．３）が、連結部材（１）から受ける、摺動面えの、負荷圧力は、ロッド大端部（８）と、ガイド壁（７）に、集中するので、ピストンとシリンダー間の、摺動摩擦は、激減する。
【００２２】ピストンの加減速度が対称になり、エンジンに於ける初期燃焼持受時間が、長がくなるので、燃焼効率が向上する。
【００２３】吸気、排気の気流の脈動が滑らかになり、吸排活動が向上する。
【００２４】以上のべた事が、課題を解決する手段と、その効果である。
【００２５】次に、（図３）で示すピストンロッド大端部（１２）だけ残こして構成する、単気筒型。ピストを二つにして対称形になるピストンロツドで構成する、水平２気筒型も、機能する事が出来る。（図４）
【００２６】連結部材（１）の輪転運動を、歯車機構で、回転運動に変換する事も可能である。
【００２７】ピストンロツド（２．３）の運動ストロークは、クランク半径の、４倍である。
【発明の効果】
【００２８】（１）エネルギー効率の向上。
（２）部材の耐用時間の延長。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例を示す、正面図
【図２】連結部材（１）を示す、斜視図
【図３】単気筒型を示す、正面図
【図４】水平２気筒型を示す、正面図
【付号の説明】
１    連結部材
２    ピストンロツド
３    ピストンロッド
４    クランクピン貫通穴
５    クランク軸中心位置
６    シリンダー内壁面
７    ガイド壁面
８    ピストンロッド大端部
９    クランク半径円周
１０  ピストンロッド中心線
１１  ピストンロッド中心線
１２  ロツド大端部分
【図１】
2007285291.tif 000002
【図２】
2007285291.tif 000003
【図３】
2007285291.tif 000004
【図４】
2007285291.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】患者が受け入れることのできる、生活リズムを保つ指示を行う、生活リズム人形の提供。【解決手段】人形の中に、電源２と、時計を内蔵したコンピュータ３と、音声録音用のマイクロフォン４と、録音再生装置５およびスピーカー６とを内蔵させ、両方の手のひらに操作スイッチ９を設け、人形の会話によって１日の生活のリズムが指示されることにより患者はそれを受け入れることができるようにした生活リズム人形。【選択図】図１
2007285981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人形の中に、電源と、時計を内蔵したコンピュータと、音声録音用のマイクロフォンと、録音再生装置およびスピーカとを内蔵させ、両方の手のひらに操作スイッチを設け、人形の会話によって１日の生活のリズムが指示されることにより患者はそれを受け入れることができるようしたことを特徴とする生活リズム人形。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝たきり老人等に生活のリズムを保たせる人形に関する。
【背景技術】
【０００２】
在宅および介護施設等において、寝たきりの老人や患者は、長期間にわたって寝ていたり、痴呆であったりすることから時間の感覚が失われ、生活のリズムがわからなくなり、ひどい場合は朝、昼、夜の区別がつかなくなるようなことがあり、食事や服薬等の時間がわからなくなるということがあり、そのような老人等の生活のリズムを保つようにする器具が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０２３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、器具そのものに興味を持たないために、使用されないことが多く、特に老人においては、興味のない器具による誘導に対してはその誘導自体を拒絶してしまうという問題がある。
また、与えられた薬を飲み忘れることが多く、それによって、病状の悪化や他の病気を併発させることが多く、そのためには時間ごとに確実に服薬させることが必要であるが、上記の如く、器具による誘導では効果が得られないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とするもので、患者が受け入れることのできる生活リズムを保つ指示を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、人形の中に、電源と、時計を内蔵したコンピュータと、音声録音用のマイクロフォンと、録音再生装置およびスピーカとを内蔵させ、両方の手のひらに操作スイッチを設け、人形の会話によって１日の生活のリズムが指示されることにより患者はそれを受け入れることができるようしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、人形との会話によって１日の生活のリズムが指示されることにより患者はそれを受け入れることができ、それによって１日のリズムを保つことができるようになると共に薬の飲み忘れをなくし、良好な治療を行うことができることになるという効果が得られる。
また、人形の手のひらに操作スイッチを設けたことにより、人形の手を握りながらその手のひらを押すことによってスッチ操作が行えるために、積極的に人形と会話をしたり音楽を聴いたり一緒に歌ったりするようになり、感情が高揚することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例を示す回路ブロック図、図２は生活リズム例の説明図、図３は人形例の説明図である。
図３において、１は人形本体であり、この中に図１に示すような回路が構成されている。
現在、ドールセラピーとして高齢者施設や擁護老人ホーム等で人形が使用されているもので、人形が癒しの新しいかたちとして捉えられている。そこで、本発明は人形を用いることにより老人達の生活や感情が高揚されることに着目してわすれてしまう生活のリズムを保たせようとするものである。
【０００９】
図１において、２は電池等による電源、３は時計を内蔵したコンピュータ、４は音声録音用のマイクロフォンであり、予め固定音声をライン入力するためにメーカー側で使用するもので、固定音声を録音するものである。本実施例では録音再生装置５が一体として表示してある。６はスピーカ、７は表示部である。８は必要に応じて設ける音源であり、例えば区切りごとに発する電子音等の音源である。
【００１０】
前記固定音声とは、会話音声と定時音声があり、会話音声は例えば「あそぼう」「げんき」「だいて」等であり、定時音声は例えば「おはよう」「朝ごはんですよ」「おくすりをのみましょう」「トイレにいきましょう」等である。
録音再生装置５には童謡や唱歌等の音楽が録音されている。
表示部７は時刻や前記定時音声の内容等を文字表示する。
【００１１】
さらに、人形の所望個所に取付けたメインスッチ９の他に、左右の手のひらにスイッチが内蔵されており、例えば、右手のスイッチを録音再生装置のスイッチとし、左手のスイッチを固定音声のスイッチとしておく。これによって、それぞれの手のひらを押すと上記のような言葉を発声したり音楽が流れることになる。このような音楽が替わるごとの間にその替わることを知らせる音を音源からながしてもよい。
【００１２】
以上の構成によると、各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御され、人形との会話ができ、利用者は感情が高揚され、看護人との会話も進んだり行えるようになったりすると共にドールセラピーの効果が一層高まることになる。
定時音声は、時間ごとに必ず発声するものであり、例えば、図２に示す如く、時間ごとに上記した言葉を設定しておき、起床の時間、朝、昼、晩の各食事の時間、各食後の服薬指示、トイレの指示等をタイムチャートとしてコンピュータ３にセットしておく。
【００１３】
これによって、１日の生活のリズムをきざむことができるようになると共に薬の飲み忘れを防止することができることになる。
このような構成によると、人形との会話によって１日の生活のリズムが指示されることによって患者がそれを受け入れることができ、それによって１日のリズムが保てると共に薬の飲み忘れをなくし、良好な治療を行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例を示回路図
【図２】生活リズム例の説明図
【図３】人形例の説明図
【符号の説明】
【００１５】
１  人形
２  電源
３  コンピュータ
４  マイクロフォン
５  録音再生装置
６  スピーカ
７  表示部
８  音源
【図１】
2007285981.tif 000003
【図２】
2007285981.tif 000004
【図３】
2007285981.tif 000005
(57)【要約】【課題】空気調和機を送信用赤外素子を用いて遠隔操作する遠隔操作装置に於いて、空気調和機本体の設置位置と、遠隔操作装置の操作場所、設置場所により、遠隔操作装置から送信された信号が、空気調和機本体の受信部に到達せず、送受信が成立しない場合がある。【解決手段】遠隔操作装置内の送信用赤外素子１前方に反射板５を備え、その反射板５の角度を調整可能な構造とすることにより、遠隔操作装置１０の操作場所、設置場所において送信方向を調整することにより空気調和機本体に対して広範囲に送信することが出来るため、今までより広い範囲の場所から操作、又、遠隔操作装置を設置することが可能となる。又、前記反射板を多面体にすることにより、さらに広範囲にすることが出来る。【選択図】図１
2007285666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作装置本体と、この遠隔操作装置本体内部に配され、空気調和機本体への運転情報を信号に変換して送信する少なくとも１個の送信用赤外素子と、前記送信用赤外素子からの赤外信号を反射させる反射板を送信用赤外素子の近傍に配し、送信用赤外素子からの赤外信号の少なくとも一部を前記反射板で反射させて放射する遠隔操作装置において、前記反射板の角度を変更可能な構造としたことを特徴とする空気調和機用遠隔操作装置。
【請求項２】
前記、請求項１の反射板を多面体にすることにより、広範囲に赤外信号を送信することを可能にしたことを特徴とする空気調和機用遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線発光素子を使用した空気調和機用遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の技術は図５に示すように遠隔操作装置内に角度を変えた、少なくとも２個以上の送信用赤外素子１を取り付けると共に、各々の素子に対向するケースに透光板２を装設し、受信範囲を広めるものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６１−８９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の構成では、少なくとも２個以上の送信用赤外素子が必要になるため不経済であると共に、その複数個の送信用赤外素子からの信号が到達しえない場所に遠隔操作装置を取り付けられた場合対応のしようが無く不便であった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、操作場所、設置場所を問わず空気調和気本体に対し信号を送信出来る遠隔操作装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作装置は、送信用赤外素子とその前方に反射板を設け、この反射板の角度を可動が可能な構造とすることにより、操作場所、設置場所において送信方向が調整可能となり、操作場所、設置場所にかかわらず、赤外信号を広範囲に送信することが出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の遠隔操作装置は、送信素子前方に反射板を備え、この反射板の角度を可動可能な構造とすることにより送信用赤外信号の送信方向を、その遠隔操作装置の操作場所、設置場所において調整することが可能となるため、今までより広い範囲で空気調和機を遠隔操作することが出来、使用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、送信素子の前方に反射板を設け、この反射板の角度を可動可能な構造とすることにより、送信用赤外信号の送信方向を遠隔操作装置の操作場所、設置場所により調整出来るため、広い範囲で空気調和機本体に対して信号を送信することが可能となる。
【０００８】
第２の発明は、前記、反射板を多面体にすることにより、より広範囲に送信用赤外信号の送信方向を調整することが可能となる。
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１の実施形態における遠隔操作装置の構造を示す側面から見た断面図、図２は本発明の第１に実施形態における遠隔操作装置の構造を示す上面から見た断面図である。
【００１１】
図１において遠隔操作装置１４は、上ケース３、下ケース６の中に、プリント基板７、液晶表示材４などが収納され、プリント基板７上には、マイコン等の電子部品８、ならび
に、送信用赤外素子１が配設されており、この送信用赤外素子１より出力された赤外信号は透光板２を通過して空気調和機１３の受信素子に送信される。この上ケース３の一部には、反射板５が配設されており、送信用赤外素子１から出力した信号の少なくとも一部を反射させるような位置に設置されている。これにより送信用赤外素子１より出力された信号は素子より直線上に送信される信号と、反射板５に反射して斜め方向に送信される信号に分けられる。
【００１２】
又この反射板５は支持棒１１により上ケース３に固定されると共に、連結棒９を介して角度調整ツマミ１０に連結されており、この角度調整ツマミ１０の操作で支持棒１１を支点とし、下ケースに設けられたガイド１２の傾斜によって反射板５の角度を変えることが出来るため、図４に示すように空気調和機１３に対し遠隔操作装置１４の設置箇所が出入り口の横に設置された場合においても確実に送信出来るよう送信方向の調整を行うことが出来る。
【００１３】
（実施の形態２）
図３は本発明第２の実施形態における、前記、第１の発明の反射板５を多面体にしたものを示す上面から見た断面図であり、実施の形態１同様、赤外送信素子１の出力した信号を反射する反射板５を多面体にすることで、実施の形態１に比べ、より広範囲に信号の方向を調整することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように、本発明の遠隔操作装置は、赤外線信号を、その遠隔操作装置の操作場所、設置場所において調整が可能となるため、今まで以上に広範囲な位置からの空気調和機の操作が可能となると共に、広範囲な位置に取り付けられた場所からでも送信が可能となる遠隔操作装置を提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の上面断面図
【図３】本発明の実施の形態２における遠隔操作装置の上面断面図
【図４】本発明の実施の形態における空気調和機と遠隔操作装置の設置位置関係図
【図５】従来の遠隔操作装置の側面断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  送信用赤外素子
２  透光板
３  上ケース
４  液晶表示材
５  反射板
６  下ケース
７  プリント基板
８  電子部品
９  連結棒
１０  角度調整ツマミ
１１  支持棒
１２  ガイド
１３  空気調和機
１４  遠隔操作装置
【図１】
2007285666.tif 000003
【図２】
2007285666.tif 000004
【図３】
2007285666.tif 000005
【図４】
2007285666.tif 000006
【図５】
2007285666.tif 000007
(57)【要約】【課題】  熱交換容器の表面温度を最高温度状態に維持することのできる熱交換器を得ること。【解決手段】  蒸気供給管２に複数の熱交換容器１を接続する。熱交換容器１の下流側に復水排出管３と気液分離タンク１０を介して蒸気トラップ４を取り付ける。気液分離タンク１０の上部に分岐管７の上端部を接続して、分岐管７の下端部を冷却部５と接続する。冷却部５には冷却管２０を取り付ける。  熱交換容器１内の蒸気と復水は、復水排出管３から気液分離タンク１０へ流下して、蒸気が冷却部５に吸引されることによって、熱交換容器１内の蒸気が強制的に対流され、熱交換容器１の表面温度を最高温度状態に維持することができる。【選択図】   図１
2007285576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱交換容器に蒸気供給管と復水排出管を接続して、蒸気供給管から供給した蒸気で被加熱物を加熱すると共に、復水排出管から蒸気が熱を奪われて凝縮した復水を系外へ排出するものにおいて、複数の復水排出管に蒸気トラップを取り付けて、当該蒸気トラップの入口側から分岐管を接続して、当該複数の分岐管の端部を、冷却流体を供給することによって蒸気を冷却する冷却部と接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として被加熱物を加熱する熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、多数のシリンダ・ドライヤに蒸気を供給する蒸気供給管と蒸気の凝縮した復水を排出する排出管をそれぞれ接続して、この蒸気供給管と復水排出管に蒸気分離器を介して接続し、それぞれの蒸気分離器に蒸気トラップを取り付けたもので、多数のシリンダ・ドライヤから復水を排除することができるものである。ここで、蒸気トラップ（スチームトラップとも言う）とは、蒸気と復水の気液二相流体の内から復水だけを自動的に外部へ排出し、蒸気は外部へ排出することのない自動弁の一種である。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、多数のシリンダ・ドライヤの表面温度を、その装置における最高温度状態に維持することができない問題があった。これは、シリンダ・ドライヤ内部の加熱用の蒸気が十分に対流していないためと考えられる。
【特許文献１】実開昭６０−４０４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、シリンダ・ドライヤ内部での加熱用蒸気の対流を促進することによって、シリンダ・ドライヤ等の熱交換容器の表面温度を最高温度状態に維持することのできる熱交換器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の熱交換容器に蒸気供給管と復水排出管を接続して、蒸気供給管から供給した蒸気で被加熱物を加熱すると共に、復水排出管から蒸気が熱を奪われて凝縮した復水を系外へ排出するものにおいて、複数の復水排出管に蒸気トラップを取り付けて、当該蒸気トラップの入口側から分岐管を接続して、当該複数の分岐管の端部を、冷却流体を供給することによって蒸気を冷却する冷却部と接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、復水排出管に取り付けた蒸気トラップの入口側と冷却部とを、分岐管で接続したことにより、冷却部内で蒸気が冷却されて凝縮することによって、その体積が急激に減少して大気圧以下の減圧状態となり、分岐管を介して熱交換容器内の蒸気を強制的に吸引し対流させることができ、熱交換容器の表面温度を最高温度状態に維持することことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、複数の分岐管で蒸気トラップの入口側と冷却部とを接続するものであるが、冷却部側の分岐管は、それぞれ複数の分岐管を個別に冷却部と接続することも、あるいは、複数の分岐管を１本にまとめて冷却部と接続することもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、被加熱物と熱交換する複数の熱交換容器１と、熱交換容器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１内の復水を排出する復水排出管３と、それぞれの復水排出管３に取り付けた蒸気トラップ４と、蒸気トラップ４の入口側と冷却部５とを接続する分岐管７とで熱交換器を構成する。
【０００９】
蒸気供給管２には、複数の熱交換容器１へ供給する蒸気圧力を所定値に制御するための制御弁８を取り付ける。熱交換容器１は本実施例においては円筒状のロールであって、ロール１の外表面を図示しない長尺状の紙や繊維等の被加熱物が通過する間に、ロール１内部の蒸気によって所定温度まで加熱されるものであり、ロール１内部で熱を奪われて凝縮した復水は復水排出管３及び蒸気トラップ４から系外へ排出されるものである。
【００１０】
復水排出管３の蒸気トラップ４入口側に気液分離タンク１０を取り付けて、この気液分離タンク１０の上部に分岐管７の上端部を接続し、分岐管７の下端部を冷却部５と接続する。分岐管７には、それぞれバルブ１１，１２を取り付ける。
【００１１】
気液分離タンク１０は、熱交換容器１から流下してきた蒸気と復水の混合流体が一旦溜まり、復水がその下部に位置し、蒸気がその上部に位置するものである。気液分離タンク１０内の復水は、下流側の蒸気トラップ４から外部へ排出される。
【００１２】
冷却部５は円筒状容器６で形成し、中心部に円筒状容器６よりも小径の円筒パイプ９を下端に隙間１３を設けて取り付ける。円筒パイプ９の下部に円筒パイプ９よりも更に小径の液体排出管１４を取り付ける。液体排出管１４はパイプ１５とバルブ１６を介して図示しない復水回収先と接続する。
【００１３】
液体排出管１４の上端は円筒パイプ９の下端よりも所定長さだけ上部に位置するように取り付ける。液体排出管１４の外周と円筒パイプ９の内外周及び円筒状容器６の下部内周とで液溜め部１７を形成する。円筒パイプ９の上端にはバルブ１８と管路１９を取り付けて、バルブ１８を開弁することによって大気と連通できるようにする。
【００１４】
円筒状容器６の内部上方に冷却管２０を取り付ける。冷却管２０は円筒パイプ９の外周を螺旋状に取り巻いたもので、冷却流体供給管２１から冷却流体を供給して、円筒状容器６内の蒸気を冷却する。冷却して温度上昇した冷却流体は、管路２２から所定の温水使用箇所へ供給される。
【００１５】
分岐管７から流下してきた蒸気は、冷却部５の円筒状容器６内へ流入する。円筒状容器６内で、蒸気が冷却管２０によって冷却され凝縮することにより、その体積が急激に減少して円筒状容器６内は大気圧以下の減圧状態となり、熱交換容器１内の蒸気を吸引することができる。このように、熱交換容器１内の一部の蒸気を冷却部５の吸引作用によって強制的に対流させることによって、熱交換容器１での伝熱効率を向上させ、熱交換容器１の表面温度を最高温度状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  復水排出管
４  蒸気トラップ
５  冷却部
６  円筒状容器
７  分岐管
９  円筒パイプ
１０  気液分離タンク
１４  液体排出管
２０  冷却管
２１  冷却流体供給管
２２  管路
【図１】
2007285576.tif 000003
(57)【要約】【課題】波形保持器を用いた玉軸受におけるボールとポケット部の間でのグリース不足を解消し、高速回転する回転軸を支持するものであっても、大きな異音を発生させずに、軸受寿命を延長できるようにすることである。【解決手段】波形保持器４のポケット部４ａに、連結部４ｂの近傍で貫通孔７を設けることにより、軸受の端面側から注入されるグリースを貫通孔７からボール３とポケット部４ａの間に導くようにし、これらの間でのグリース不足を解消して、高速回転する回転軸を支持するものであっても、大きな異音を発生させずに、軸受寿命を延長できるようにした。【選択図】図１
2007285502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に配列した複数のボールを、これらのボールを保持する半球状のポケット部とその連結部が交互に設けられた一対の環状体を連結部で結合した波形の保持器で保持した玉軸受において、前記保持器のポケット部に、前記連結部の近傍で貫通孔を設けたことを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールを保持する半球状のポケット部とその連結部が交互に設けられた一対の環状体を連結部で結合した波形の保持器を用いた玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
内輪と外輪との間に配列した複数のボールを保持器で保持した玉軸受には、環状部から軸方向の一方に延びた複数の柱部の間にポケットが設けられた冠形の保持器を用いたもの、半球状のポケット部とその連結部が交互に設けられた一対の環状体を連結部で結合した波形の保持器を用いたもの、および、２つの円環部の間を複数の柱部で区画したポケットが設けられた円環状の保持器を用いたものがある。
【０００３】
これらの玉軸受にグリースを封入する際には、軸受の端面側から内外輪と保持器との隙間を狙ってグリースを注入することが多い（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された玉軸受は冠形の保持器を用いている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２３９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、軸受の端面側から内外輪と保持器との隙間を狙ってグリースを注入する玉軸受で、波形の保持器を用いたものでは、ボールが軸受端面側の広い面積を保持器のポケット部で覆われるので、ボールとポケット部の間にグリースが入り難い。グリースの粘度が高い場合は、より入り難い。このため、ボールとポケット部の間でのグリースが不足して、これらの摺接に伴う異音が発生したり、保持器のポケット部が摩耗したりする問題がある。
【０００６】
例えば、サーボモータの主軸を支持する深溝玉軸受では、以前は許容回転速度ｄｍＮ（軸受内外径の平均値ｍｍ×回転速度ｒｐｍ）が３０万程度であったものが、昨今では５０万程度と非常に高速で運転されることがある。このように高速回転する回転軸を支持する玉軸受では、ボールとポケット部の間でのグリースが不足すると、これらの摺接に伴って大きな異音が発生し、保持器のポケット部の摩耗も大きくなって軸受寿命が短くなる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、波形保持器を用いた玉軸受におけるボールとポケット部の間でのグリース不足を解消し、高速回転する回転軸を支持するものであっても、大きな異音を発生させずに、軸受寿命を延長できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、内輪と外輪との間に配列した複数のボールを、これらのボールを保持する半球状のポケット部とその連結部が交互に設けられた一対の環状体を連結部で結合した波形の保持器で保持した玉軸受において、前記保持器のポケット部に、前記連結部の近傍で貫通孔を設けた構成を採用した。
【０００９】
すなわち、波形保持器のポケット部に、連結部の近傍で貫通孔を設けることにより、軸受の端面側から注入されるグリースをこの貫通孔からボールとポケット部の間に導くようにし、これらの間でのグリース不足を解消して、高速回転する回転軸を支持するものであっても、大きな異音を発生させずに、軸受寿命を延長できるようにした。貫通孔を連結部の近傍でポケット部に設けたのは、貫通孔を軸受の回転方向に向け、軸受の回転に伴ってグリースが貫通孔からボールとポケット部の間に入りやすくするためである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の玉軸受は、波形保持器のポケット部に、連結部の近傍で貫通孔を設けることにより、軸受の端面側から注入されるグリースをこの貫通孔からボールとポケット部の間に導くようにしたので、これらの間でのグリース不足を解消して、高速回転する回転軸を支持するものであっても、大きな異音を発生させずに、軸受寿命を延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この玉軸受は、図１に示すように、内輪１と外輪２の軌道溝１ａ、２ａ間に配列された複数のボール３を波形保持器４で保持した深溝玉軸受であり、外輪２の両端部に取り付けられたシール部材５で軸受内部がシールされ、図示は省略するが、シール部材５を取り外した状態で、軸受の端面側から内外輪１、２と保持器４との隙間を狙ってグリースが注入されるようになっている。
【００１２】
図２に示すように、前記波形保持器４は、半球状のポケット部４ａとその連結部４ｂが交互に設けられた一対の鋼鈑製の環状体を、連結部４ｂでのピン６の加締めによって結合したものであり、各ポケット部４ａに、両側で隣接する各連結部４ｂの近傍で、図中に矢印で示す軸受の回転方向に向けて丸孔の貫通孔７が設けられている。したがって、軸受の端面側から注入されるグリースの一部が、軸受の回転に伴って各貫通孔７から、ボール３とポケット部４ａの間に導かれ、これらの間でのグリース不足が解消される。
【００１３】
上述した実施形態では、波形保持器のポケット部の貫通孔を丸孔としたが、この貫通孔の断面は角形等の任意の形状としてよく、ポケット部の内面側または外面側で拡がるテーパ孔としてもよい。
【００１４】
また、上述した実施形態では、波形保持器を形成する一対の環状体を鋼鈑製のものとしたが、これらの環状体は黄銅製や樹脂製のものとすることもできる。環状体を樹脂製のものとして射出成形する場合は、貫通孔も一緒に成形加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】玉軸受の実施形態を示す縦断面図
【図２】図１の保持器の展開断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  内輪
２  外輪
１ａ、２ａ  軌道溝
３  ボール
４  保持器
４ａ  ポケット部
４ｂ  連結部
５  シール部材
６  ピン
７  貫通孔
【図１】
2007285502.tif 000003
【図２】
2007285502.tif 000004