【事件の表示】
　平成１０年特許願第８９１５６号「海流力発電方法」の拒絶の査定に対する審判事件［平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７７５２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成１０年２月２７日（特願平１０−８９１５６号）
（２）拒絶の理由の通知：平成１０年１２月１１日（発送日：平成１０年１２月２２日）
（３）手続補正書の提出：平成１１年１月１４日（明細書、図面）
（４）拒絶の査定：平成１１年９月１４日（発送日：平成１１年９月２８日）
（５）審判の請求：平成１１年１０月１８日
（６）手続補正書の提出：平成１１年１０月１８日（明細書、図面）
（７）手続補正書（方式）の提出：平成１２年７月１１日（上記（６）の手続補正書）
　
　
II．手続補正の適否について
　
【結論】平成１２年７月１１日付けの手続補正書により補正された平成１１年１０月１８日付けの手続補正書による補正を却下する（決定）。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　手続補正の内容は、上記Ｉ．（４）の拒絶の査定時の願書に添付された明細書及び図面（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書及び図面。以下、「原明細書」及び「原図面」という。）の記載を上記Ｉ．（７）の手続補正書により補正された上記Ｉ．（６）の手続補正書のとおりに補正するものであって、次の補正事項ａを含むものである。
（１）補正事項ａ
　原明細書の特許請求の範囲において、
　「【請求項１】　発電機と水車からなる発電システム構造艇の艇首部をアンカーによって静止、固定し、
世界中の様々な海流の流力によって、水車を回転させ、
　　【請求項２】　係留ブイを単数または複数のアンカーによって静止、固定し、その係留ブイに係留索で発電システム構造艇の艇首部を係留することを特徴とする請求項１記載の海流力発電方法。
　　【請求項３】　係留ブイを単数または複数のアンカーによって静止、固定し、その係留ブイに係留索で係留艇を係留し、係留艇を介して、単数または複数の発電システム構造艇を係留することを特徴とする請求項１記載の海流力発電方法。」と記載されているのを、
　「【請求項１】　係留ブイを単数または複数のアンカーによって静止、固定し、その係留ブイに係留索で発電システム構造艇の艇首部を係留させ，
黒潮のような海流の流力によって、水車を回転させ、
　　【請求項２】　係留ブイを単数または複数のアンカーによって静止、固定し、その係留ブイに係留索で係留艇を係留し、係留艇を介して、単数または複数の発電システム構造艇を係留することを特徴とする請求項１記載の海流力発電方法。」と補正する。
（２）補正の目的
　上記補正事項ａのうち原明細書の請求項１を削除すると共に原明細書の請求項２を新請求項１とすることは、海流力を取り出す対象を「世界中の様々な海流」から、それよりも限定された「黒潮のような海流」に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そうすると、本件手続補正が関係する特許法の規定に適合するというためには、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正発明
　本件補正発明は、上記Ｉ．（６）の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりである（上記１．（１）補正事項ａの「新請求項１」参照。）。
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１４７６５２号（実開昭５６−６３８５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、その記載全体からみて、次のとおりの事項により特定される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明】　安定舟（１７）をロープ（１９）を結ぶ杭や岩（２０）によって静止、固定し、その安定舟（１７）にロープ（１５）で水車（４）及び発電機（１３）等からなる発電機構を具備した台舟（１）の先端に設けられた駐棒（１６）と結び繋ぎ，全国の大小河川の流れの速い水流の流力によって、水車（４）を回転させ、この回転エネルギーにより、発電機（１３）を駆動して発電する川の流水を利用する発電方法。」
（３）本件補正発明と引用発明の対比・判断
（３−１）一致点及び相違点
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「安定舟（１７）」は、その技術的意義において、本件補正発明の「係留ブイ」に相当し、以下同様に、「ロープ（１５）で水車（４）及び発電機（１３）等からなる発電機構を具備した台舟（１）の先端に設けられた駐棒（１６）と結び繋ぎ」は「係留索で発電システム構造艇の艇首部を係留させ」に、「水車（４）及び発電機（１３）等からなる発電機構を具備した台舟（１）」は「発電システム構造艇」に、「水車（４）」は「水車」に、「発電機（１３）」は「発電機」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、引用発明の「ロープ（１９）を結ぶ杭や岩（２０）」と本件補正発明の「アンカー」とは、「船舶の移動を停止する部材」の限度で一致し、引用発明の「全国の大小河川の流れの速い水流」と本件補正発明の「黒潮のような海流」とは、「自然界の水流」の限度で一致し、引用発明の「川の流水を利用する発電方法」と本件補正発明の「海流力発電方法」とは、「自然界の水流を利用する発電方法」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　　係留ブイを船舶の移動を停止する部材によって静止、固定し、その係留ブイに係留索で発電システム構造艇の艇首部を係留させ，自然界の水流の流力によって、水車を回転させ、この回転エネルギーにより、発電機を駆動して発電する自然界の水流を利用する発電方法。
＜相違点＞
ア．船舶の移動を停止する部材について、本件補正発明では、「アンカー」となっているのに対し、引用発明では、「ロープ（１９）を結ぶ杭や岩（２０）」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．自然界の水流について、本件補正発明では、「黒潮のような海流の流力によって、発電する海流力発電方法」となっているのに対し、引用発明では、「全国の大小河川の流れの速い水流の流力によって、発電する川の流水を利用する発電方法」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（３−２）相違点についての検討及び判断
ア．相違点アについて
　該相違点アに係る本件補正発明及び引用発明の発明特定事項が「自然界の水流を利用する発電方法」の限度で一致することは、前示のとおりである。
　そして、船舶の移動を停止する部材として、アンカーは、慣用の手段にすぎない（例えば、特開昭５０−１０４２０５号公報参照）し、また、そのアンカーの大きさは、水流や船舶の大きさ等に応じ適宜選択されているものと認められる。
　してみると、相違点アに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜なし得たものというべきである。
イ．相違点イについて
　該相違点イに係る本件補正発明及び引用発明の発明特定事項が「自然界の水流を利用する発電方法」の限度で一致することは、前示のとおりである。
　そして、自然界の水流として、黒潮は、周知の事項にすぎない。
　また、自然界の水流である潮流を利用する発電方法は、周知の技術的事項である（例えば、特開昭５６−１２９７６６号公報、特開昭５２−２９５４７号公報、特開昭５４−１６０４５号公報参照）。
　さらに、本件補正発明は、黒潮のような海流の流力によって発電すること特有の課題を解決するような技術的事項を特定するものでもない。
　してみると、相違点イに係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明に上記潮流を利用する発電方法に係る周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（３−３）効果について
　本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。 
（４）独立特許要件についてのむすび　
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．手続補正の適否についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記IIの【結論】のとおり決定する。
　
　
III．本願の拒絶の理由について
　　
１．本願発明
　上記Ｉ．（７）の手続補正書により補正された上記Ｉ．（６）の手続補正書による補正は、前示のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（４）の査定時の願書に添付された明細書（上記Ｉ．（３）の手続補正書により補正された明細書「原明細書」。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（上記「II．１．（１）補正事項ａ」参照。）。
　
２．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本件出願の請求項１〜３に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物ａ〜ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　＜引用刊行物＞
　刊行物ａ：特開昭５６−１２９７６６号公報
　刊行物ｂ：実願昭５４−１４７６５２号（実開昭５６−６３８５７号）のマイクロフィルム（「引用例」）
　刊行物ｃ：実願昭５７−９０７５号（実開昭５８−１１１３７０号）のマイクロフィルム
　刊行物ｄ：特開昭５４−１６０４５号公報　 」
　
３．本願発明についての検討及び判断
　上記本件補正発明は、上記「II．１．（１）補正事項ａ」及び「同（２）補正の目的」からみて、本願発明の発明特定事項を全て包含し、さらに該発明特定事項の一部を限定するものであって、前示のとおり、引用発明及び潮流を利用する発電方法に係る周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願発明は、上記本件補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。