【事件の表示】
　特願２００１−５４２３８８「ＬＥＤ及び蛍光ＬＥＤを含み、白色光を生成するハイブリッド照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４１２１５、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、２０００年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月１６日付け、平成２３年２月２８日付け及び同年６月１３日付けで手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２６年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２５年５月８日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「第１の発光ダイオードと、
　少なくとも３つの異なる色の光線を放出する、少なくとも２つの蛍光体と第２の発光ダイオードとを有する蛍光−発光ダイオードであって、上記第１の発光ダイオードに隣接して配置される蛍光−発光ダイオードと、
によって改善された演色性を有する固定された白色光を生成するための照明システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審の平成２６年４月２８日付け拒絶理由通知書に引用された特開平１１−２６０１３５号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として室内（屋内）の照明に用いられる照明装置に係り、特に、２色以上の光源を用いる照明装置に関するものである。」
　
　イ「【０００５】ＬＥＤを光源とした室内照明装置を実現する手段としては、上述の図６及び図７に示したような導光型の面光源装置を大型化する方法や、従来の照明装置と同様、かさや拡散部材等を用いて光を広げる方法が考えられる。いずれの手段を用いる場合でも、ＬＥＤを照明装置の光源として用いるとき、光源の白色化は避けられない。この光源を白色化する方法としては、例えば、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３原色の光を出射する３種のＬＥＤを用い、これら３つのＬＥＤからの出射光を混合させて、白色光を作るという方法や、ＬＥＤの表面に紫外線を発生させる蛍光材料を塗布し、白色光を出射させるという方法が挙げられるが、光変換効率や色調整の可能性を考慮すると、前者の３色混合による白色化がより有効である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来のＲ，Ｇ，Ｂの３原色の光を出射する３種のＬＥＤを光源として用いた照明装置では、広範囲な波長帯域の光を出射することができないため、これらの光源から出射された光を物体に照射した場合に、照射された物体の色が変わって見えてしまうという問題があった。
【０００７】図３は、一般的なＲ，Ｇ，Ｂの３原色のＬＥＤのスペクトルを示す図である。周知のように、Ｒ，Ｇ，Ｂの３原色の光源があれば全ての色は再現できる。しかし、これは、ディスプレイのように、光源から出射された光を直接見る場合に、等価的にＲ，Ｇ，Ｂで全ての色を再現できるという意味であって、照明装置から出射された光を物体に照射し、いったん物体で反射された光を見る場合には必ずしもＲ，Ｇ，Ｂの光だけを出しておけばよいという訳ではない。
【０００８】図４は、太陽光の下で黄色に見える物体の反射スペクトルの一例を示す図である。このような物体を、図３に示されるＲ，Ｇ，Ｂの３原色の光源を持つ照明装置で照射した場合には、照明装置からの黄色の波長帯域に該当する出射光がほとんどないため、黄色に見える物体からの反射光がほとんどなく、この物体の色が変わって見えてしまう。光源としてＬＥＤを用いた場合には、ＬＥＤの出射光の波長帯域が狭いため、この傾向は特に強く現れる。これを改善するためには、図３の実線のようなＲ，Ｇ，Ｂの３原色の光のみを照射する光源ではなく、図３の破線のようなよりブロードなスペクトルを持つ光源を用いることが必要である。」
　
　ウ「【００１１】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、光源と接続する回路を複雑にしたり、一部の波長帯域の光のみを強くすることなく、広範囲な波長帯域の光を出射することができるようにして、出射された光を物体に照射した場合に、照射された物体の色が変わって見えてしまうことを防ぐことが可能な照明装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、互いに波長帯域の異なる光を出射する２種類以上の光源と、少なくともいずれか１種類の光源の波長帯域を広げる蛍光材料とを備えたものである。
【００１３】この構成においては、蛍光材料を用いて、互いに波長帯域の異なる２種類以上の光源のうちの少なくともいずれか１種類の光源の波長帯域を広げることができるので、この波長帯域を広げた光源と他の波長帯域の光源を用いることにより、照明装置から広範囲な波長帯域の光を出射することができる。これにより、出射された光を物体に照射した場合に、照射された物体の色が変わって見えてしまうことを防ぐことができる。」
　
　エ「【００２８】なお、本発明は上記実施の形態に限られず種々の変形が可能である。例えば、…、光源モジュール１６にＢとＲの２種類のＬＥＤを備え、ＢのＬＥＤからの出射光の波長帯域のみを広げることにより、照明装置の出射光全体をブロード化してもよい。このような構成にしても、ＢのＬＥＤからの出射光を長波長側に広げることにより、短波長領域の光を出射することができるので、出射された光を物体に照射した場合に、照射された物体の色が変わって見えてしまうことを防ぐことができる。」　
　
　上記エによれば、引用例には、
「光源モジュール１６にＢとＲの２種類のＬＥＤを備え、ＢのＬＥＤからの出射光の波長帯域のみを広げることにより、出射光全体をブロード化した照明装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＲのＬＥＤ」は、本願発明の「第１の発光ダイオード」に相当する。
　引用発明の「ＢのＬＥＤ」は、本願発明の「第２の発光ダイオード」に相当する。
　引用例の【００１２】、【００１３】に記載されるように、光源の波長帯域は蛍光材料を用いて広げられるから、引用発明の「ＢのＬＥＤ」は、蛍光材料を備えるものであり、この「蛍光材料を備えたＢのＬＥＤ」は、本願発明の「蛍光体と第２の発光ダイオードとを有する蛍光−発光ダイオード」に相当する。
　また、この「蛍光材料を備えたＢのＬＥＤ」は、引用例の図１２の光源モジュール１６からみて、引用発明の「ＲのＬＥＤ」に隣接して配置されているものと認められる。
　引用発明は、上記２．イに記載されるような白色光における問題点を上記２．ウに記載のごとくに解決するものであるから、引用発明の「照明装置」が「改善された演色性を有する固定された白色光を生成するための照明システム」であることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「第１の発光ダイオードと、
　蛍光体と第２の発光ダイオードとを有する蛍光−発光ダイオードであって、上記第１の発光ダイオードに隣接して配置される蛍光−発光ダイオードと、
によって改善された演色性を有する固定された白色光を生成するための照明システム。」
の点で一致する。
　一方、両者は、本願発明では、上記「蛍光−発光ダイオード」が、「少なくとも３つの異なる色の光線を放出する、少なくとも２つの蛍光体と第２の発光ダイオードとを有する蛍光−発光ダイオード」であるのに対し、引用発明では、「蛍光材料を備えたＢのＬＥＤ」が、このようなものであるか不明な点で相違する。　
　　　　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、蛍光材料を備える青色発光ダイオードにおいて、蛍光材料を複数の蛍光体で構成することは、国際公開第９８／０５０７８号（例えば、第６頁第７行〜第７頁第３行の記載参照。）、特開平１０−１９００５３号公報（【００５６】、【００５７】参照。）、国際公開第９９／０２０２６号（例えば、特許請求の範囲の請求項１及び４の記載参照。）、国際公開第９７／５０１３２号（例えば、特許請求の範囲の請求項２、１３、２３の記載参照。）に記載されているように周知の技術事項であるから、引用発明の「蛍光材料を備えたＢのＬＥＤ」における「蛍光材料」を複数の蛍光体で構成して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性は認められない。
　また、「蛍光材料」を複数の蛍光体で構成することによる効果も当業者が予測可能なものであって格別なものとはいえない（引用発明は、出射光全体をブロード化するものであり、引用例の【０００８】に記載される「図３の破線のようなよりブロードなスペクトル」を実現しようとするものであると認められるところ、図３におけるＢとＲの間の破線部分を蛍光材料の発光でカバーするには、その蛍光材料は複数の蛍光体で構成されるのが有利であろうこと当業者に明らかである。）。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。