【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９２９８８号「眼鏡用レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４３５５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、平成１１年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成１４年５月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年７月１日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲を変更する補正であって、以下の補正事項である。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲
「【請求項１】　標準比視感度曲線の中心波長近傍に極大吸収値を有する有機色素と共に紫外線吸収剤および青色光吸収剤を含有し、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極小値を有し、該極小値での透過率が２５％以下、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上である合成樹脂基材からなる眼鏡用レンズ。
【請求項２】　さらに赤外線吸収もしくは反射剤を含有し、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極大値を有し、該極大値での透過率が３０％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲のいずれの波長においても透過率が１５％以上である合成樹脂基材からなる請求項１記載の眼鏡用レンズ。
【請求項３】　標準比視感度曲線の中心波長近傍に極大吸収値を有する有機色素が式（I）：（省略）
（式中、ｍおよびｎは、同一または異なって１〜４の整数を表す）で表されるスクアリリウム化合物である請求項１または２記載の眼鏡用レンズ。
【請求項４】　偏光素子を合成樹脂基材に一体化させてなる請求項１、２または３記載の眼鏡用レンズ。」
　
から、
　
「【請求項１】　標準比視感度曲線の中心波長近傍に極大吸収値を有する有機色素と共に紫外線吸収剤および青色光吸収剤を含有し、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極小値を有し、該極小値での透過率が２５％以下、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上である合成樹脂基材からなる眼鏡用レンズ。
【請求項２】　さらに赤外線吸収もしくは反射剤を含有し、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極大値を有し、該極大値での透過率が３０％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲のいずれの波長においても透過率が１５％以上である合成樹脂基材からなる請求項１記載の眼鏡用レンズ。
【請求項３】　偏光素子を合成樹脂基材に一体化させてなる請求項１または２記載の眼鏡用レンズ。
【請求項４】　
合成樹脂基材の材質がポリカーボネート樹脂である請求項１ないし３いずれか１記載の眼鏡用レンズ。
　
に補正するものである。
　
（２）補正の適否
　
　上記補正によって、補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４を請求項３に繰り上げ、新たに請求項４として「合成樹脂基材の材質がポリカーボネート樹脂である請求項１ないし３いずれか１記載の眼鏡用レンズ。」を追加するものであるが、この追加は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　
　したがって、平成１４年７月１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号におけるいずれの事項の目的にも該当するものではないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
【３】本願発明
　平成１４年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書と出願当初の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　標準比視感度曲線の中心波長近傍に極大吸収値を有する有機色素と共に紫外線吸収剤および青色光吸収剤を含有し、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極小値を有し、該極小値での透過率が２５％以下、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上である合成樹脂基材からなる眼鏡用レンズ。」
　
【４】引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１７１７１６号公報（以下、引用例１という。）には、「眼鏡レンズ」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　
「紫外線吸収剤を含有する合成樹脂レンズを、（イ）ターキスブルー系分散染料と、（ロ）オレンジ系、イエロー系及びレッド系分散染料の中から選ばれる２種以上の分散染料とを用いて、ブラウン系またはグレー系の色調に染色加工したことを特徴とする眼鏡レンズ。」（特許請求の範囲の（１））
　
「本発明の目的は、長時間または強い放射線に曝されている環境にある人の眼を保護し、タングステンランプ、けい光ランプ、ハロゲンランプ等、種々の光源を利用した被照明物、透過型表示燈、自己発光型標示燈等の色が裸眼で見た時と同じ色に識別できる眼鏡レンズを提供することにある。」（第２頁右上欄第３〜９行目）
　
「第１図に示す分光透過率曲線より本実施例の眼鏡レンズの紫外線の遮光性能及び可視光線の減光性能は、下記の通りである。すなわち、紫外線領域（I）（約４００ｎｍ以下）で、ほぼ１００％近く遮光している。
　次に可視光線領域（II）（約４００〜約７８０ｎｍ）について述べる。
　第２図は、人間の眼の光に対する感度の波長による変化を表わす比視感度曲線である。この比視感度曲線は波長５５５ｎｍを１として他の波長の視感度を対比したもので、波長域（III）の約４５０〜約６７０ｎｍ付近が、人間が最も光の輝度を感じる帯域である。また一方、第２図より可視光視でも波長約４５０ｎｍ未満の波長帯域、波長約６７０ｎｍを超える波長帯域は、人間にとって光の輝度をあまり感じない帯域であることがわかる。
　第３図は、第２図の比視感度曲線と第１図の本実施例における眼鏡レンズの透過率曲線を合成した図である。第３図より本実施例の眼鏡レンズは、人間が最も光の輝度を感じる帯域約４５０〜約６７０ｎｍ（III）において優れた減光効果があり、従って長時間または強い可視光線からの眼の保護に関して本実施例の眼鏡レンズは有効であることがわかる。また前記波長域（４５０〜６７０ｎｍ）の光を均一に減光する特性を有していることがわかる。従って、本実施例による眼鏡レンズを通して見るタングステンランプ、けい光ランプ、ハロゲンランプ等、種々の光源を利用した被照明物、透過型表示燈、自己発光型標示燈等の色は、裸視で見た時と同じ色に識別できる。」（第４頁右上欄第７行〜左下欄末行）
　
「＜発明の効果＞紫外線吸収剤を添加含有してなる合成樹脂レンズを、（イ）ターキスブルー系分散染料と、（ロ）オレンジ系、イエロー系及びレッド系分散染料の中から選ばれる２種以上の分散染料とを用いて、ブラウン系またはグレー系の色調に染色加工したことにより、紫外線を遮光し、可視光線の減光に優れ、放射線から眼を保護するのに有効な眼鏡レンズを得た。また本発明の眼鏡レンズは４５０〜６７０ｎｍの波長域においてほぼ均一に減光する特性を有しているので、該眼鏡レンズを通して見るタングステンランプ、けい光ランプ、ハロゲンランプ等、種々の光源を利用した被照明物、透過型表示燈、自己発光型標示燈等の色が裸眼で見た時と同じ色に識別できるという利点がある。」（第５頁右下欄下から第２行〜第６頁左上欄第１３行）
　
　また、第１図には、実施例１の眼鏡レンズの透過率曲線図が記載されており、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲においては、透過率曲線のいくつかある極小値の一つを有しており、該極小値での透過率が約１５％程度（２５％以下）であり、また、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲においては、平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上であることが読みとれる。
　なお、極小値の定義としては、例えば、新村編「広辞苑　第四版」（１９９１年）第６８１頁中段の「極小」の欄、（株）朝倉書店「図説　数学の事典」（１９９２年）第６５８〜６６０頁）等を参照されたい。
　
　これらの記載及び図面等を参照すると、引用例１には、
「ターキスブルー系分散染料と、オレンジ系、イエロー系及びレッド系分散染料の中から選ばれる２種以上の分散染料とともに紫外線吸収剤を含有し、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極小値を有し、該極小値での透過率が２５％以下、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上である合成樹脂レンズ。」
が記載されているものと認める。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２４２９３号公報（以下、引用例２という。）には、「メガネレンズ」（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
　
「【請求項１】　赤外線の透過を規制する手段を備えると共に、紫外線吸収剤及び青色光吸収剤を含み、少なくとも波長５３０〜７３０ｎｍ域の可視光線を透過し、かつ波長４５０〜７５０ｎｍ域の平均光線透過率が５％以上のメガネレンズ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
「前記青色光吸収剤としては、波長４００〜４５０ｎｍの光を吸収する化合物、例えば、緑色染料、黄色染料、橙色染料などや、これらの混合物が挙げられる。」（【００１９】）
　
「前記赤外線吸収剤、紫外線吸収剤及び青色光吸収剤は、レンズの原料に添加して、レンズ全体に均一に含有させてもよく、コーティングによりレンズの表面に形成した被膜に含有させてもよい。また、前記吸収剤は、レンズの表面に染色してもよい。さらに、必要に応じて、前記吸収剤を含む被膜は、レンズの内部に層として形成してもよい。」（【００２３】）
　
「本発明のメガネレンズは、ガラスレンズ又はプラスチックレンズの何れであってもよい。プラスチックは、ガラスと比較して軽量であり、また割れ難く安全性も高いことから、特にプラスチックレンズが繁用される。
　プラスチックレンズの材料としては、光線透過率が高く、成形可能なポリマー、例えば、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂；ポリカーボネート；ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート等のポリジアリルグリコールカーボネート類；ポリスチレンなどが例示できる。これらのうち、透明性、成形性に優れ、機械的強度の高いポリカーボネートなどが好ましい。」（【００３６】〜【００３７】）
　
「【発明の効果】本発明のメガネレンズによれば、赤外線、紫外線、青色光の有害光線の透過が選択的に阻止されるため、シャープで立体的な視界が得られると共に、太陽光線の極めて強い場所で使用したり、目の弱い者が使用しても、有害光線による目の損傷を防止できる。」（【００５０】）
　
【５】対比・判断
（１）まず、本願発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、後者の「ターキスブルー系分散染料と、オレンジ系、イエロー系及びレッド系分散染料の中から選ばれる２種以上の分散染料」、「紫外線吸収剤」、「合成樹脂レンズ」は、それぞれ前者の「有機色素」、「紫外線吸収剤」、「合成樹脂基材からなる眼鏡用レンズ」に相当し、後者の透過率曲線における数値が前者の透過率曲線の数値範囲に含まれるので、両者は、
「有機色素と共に紫外線吸収剤を含有し、５５０〜５８５ｎｍの波長範囲に透過率曲線の極小値を有し、該極小値での透過率が２５％以下、５９０〜６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１５％以上、かつ、４７０〜５５０ｎｍの波長範囲における平均透過率が１０％以上である合成樹脂基材からなる眼鏡用レンズ。」で一致し、次の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明では、有機色素が「標準比視感度曲線の中心波長近傍に極大吸収値を有する」のに対して、引用例１においては記載されていない点。
　
相違点Ｂ：本願発明が「青色光吸収剤」を含有するのに対して、引用例１においては記載されていない点。
　
（２）上記相違点について検討する。
　
［相違点Ａ］
　
　標準比視感度曲線の中心波長は、発明の詳細な説明から見て５５５ｎｍであると認められる。してみると、５５５ｎｍの波長近傍に極大吸収値を有する有機色素については、本願出願前周知である（例えば、特開平６−９２９１４号公報の発明の詳細な説明における実施例７に関する記載、特開平６−１１８２２７号公報の発明の詳細な説明における参考例２に関する記載、特開昭６３−２３５３７０号公報の第４頁上欄参照）。
  このような周知の有機色素を引用例１に記載されたものに適用することが困難とは言えず、また、引用例１に記載されたものに、このような周知の有機色素を適用することについて阻害する特段の事由も存在しない。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
［相違点Ｂ］
　
　目に有害な青色光を吸収するための青色光吸収剤は、本願出願前周知である（例えば、引用例２等参照）。
  このような周知の青色光吸収剤を引用例１に記載されたものに適用することが困難とは言えず、また、引用例１に記載されたものに、このような周知の青色光吸収剤を適用することについて阻害する特段の事由も存在しない。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１，２及び各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。