(57)【要約】【課題】挿口の外面に突部が形成された異形管に離脱防止状態で装着できる帽の構造を得る。【解決手段】管３５の開口端部に被せられてこの開口端部を封止するためのキャップ状の帽１５の構造である。帽１５の開口端部の外周にフランジ１８が形成され、帽１５の開口端部の内周と管３５の外周との間に環状のシール材２３が設けられ、管軸方向のボルト４３によって帽１５のフランジ１８に締結されることでシール材２３を圧縮可能な第１の押輪３８が管３５に外ばめされ、帽１５のフランジ１８から第１の押輪３８よりも離れた位置における管３５の外面に突部３７が形成され、ボルト４３により締結されることで突部３７を帽１５の方向へ押圧可能な第２の押輪３９が、突部３７に対応した位置における管３５の部分に外ばめされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の開口端部に被せられてこの管の開口端部を封止するためのキャップ状の帽の構造であって、前記帽の開口端部の外周にフランジが形成され、前記帽の開口端部の内周と管の外周との間に環状のシール材が設けられ、管軸方向のボルトによって前記帽のフランジに締結されることで前記シール材を圧縮可能な第１の押輪が管に外ばめされ、前記帽のフランジから第１の押輪よりも離れた位置における管の外面に突部が形成され、前記ボルトにより締結されることで前記突部を前記帽の方向へ押圧可能な第２の押輪が、前記突部に対応した位置における管の部分に外ばめされていることを特徴とする帽の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管端を封止するための帽の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の帽として、たとえば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された帽は、端部を封止すべき管との間でシールを行う部材と、管内の流体圧の作用によって帽が管端から離脱するのを防止するために管端に機械的に連結される部材とを有した構成である。この特許文献１に記載された管は、シール材を預けた状態の受口の内部に挿口を挿入するだけで継手接合される構成の、いわゆるスリップオンタイプの継手を有したものである。
【０００３】
継手の離脱を防止した管継手として、挿口の先端に突部が形成され、受口の内部にロックリングが収容され、挿口を受口に挿入するときにその突部がロックリングを弾性的に押し広げることでその突部がロックリングの位置を受口の奥側へ通過可能であり、通過後はロックリングが弾性力により縮径して挿口の外周に抱き付くようにしたものが知られている（特許文献２）。このような構成であると、受口挿口間に抜出し力が作用したときには、挿口の突部がロックリングに当ることによって、継手の離脱が防止される。
【０００４】
このような継手の離脱を防止した管の挿口の先端に装着して封止を行うことができる帽として、図５に示すものが知られている。
図５において、１１はダクタイル鋳鉄製の管であり、その端部には挿口１２が形成されている。挿口１２の先端部の外周には突部１３が一体に形成され、挿口１２における突部１３よりもさらに開口端側の外周には、突部１３から先細り状に形成されたテーパ面１４が設けられている。
【０００５】
１５は帽で、管１１と同様のダクタイル鋳鉄などによってキャップ状に形成され、管１１の挿口１２の開口に向かい合う底部１６と、挿口１２に被さるように配置される受口１７とが一体に形成された構成である。受口１７の開口端部の外周にはフランジ１８が形成され、このフランジ１８には管軸方向のボルト通し孔１９が、管周方向に沿った複数の位置において貫通状態で形成されている。受口１７の内周には、開口端側から順に、テーパ状のシール材圧接面２０と、内周突部２１と、ロックリング収容溝２２とが形成されている。
【０００６】
受口１７のシール材圧接面２０と挿口１２の外周面との間には、環状のゴム製のシール材２３が配置されている。受口１７よりも外側における挿口１２の部分には、押輪２４が外ばめされている。この押輪２４には、受口１７のフランジ１８のボルト通し孔１９に対応した位置に、同様の管軸方向のボルト通し孔２５が貫通状態で形成されている。そして、Ｔ頭ボルト２６をボルト通し孔１９、２５にわたって通すとともに、このＴ頭ボルト２６にナット２７をねじ合わせて押輪２４を受口１７のフランジ１８に締結させることで、この押輪２４によってシール材２３を圧縮し、それによって受口１７と挿口１２との間をシール可能である。シール材２３と内周突部２１との間にバックアップリング２８が設けられることで、シール材２３が必要以上に受口１７の奥側に入り込むことが防止されている。
【０００７】
ロックリング収容溝２２には環状で周方向の一箇所に分割部が形成されたロックリング２９が収容されている。このロックリング２９は、挿口１２の突部１３がこのロックリング２９よりも帽１５の奥側に入り込んだ状態で、挿口１２の外周に弾性的に抱き付いている。３０は心出しゴムで、帽１５に挿口１２が入り込んでいないときに、ロックリング２９を収容溝２２の中で同心状に保持するためのものである。
【０００８】
このような構成において、管１１の挿口１２に帽１５を装着するときには、予め挿口１２にシール材２３とバックアップリング２８とを外ばめしておき、帽１５の収容溝２２にはロックリング２９をゴム３０で心出しした状態で収容しておく。そして、その状態で挿口１２を受口１７に挿入すると、突部１３は、テーパ面１４の作用でロックリング２９を弾性的に押し広げながらこのロックリング２９の位置を通過し、帽１５におけるロックリング２９よりも奥側の位置に到達する。すると、ロックリング２９は、弾性力により縮径して、挿口１２の外周面に抱き付く。
【０００９】
次に、バックアップリング２８とシール材２３とを、受口１７の圧接面２０と挿口１２の外周面との間に送り込み、押輪２４を管１１に外ばめするとともに、Ｔ頭ボルト２６およびナット２７によってこの押輪２４を受口１７のフランジ１８に締結する。すると、シール材２３は、バックアップリング２８によりバックアップされた状態で押輪２４にて押され、それによって受口１７のシール材圧接面２０と挿口１２の外周面とに圧接されることで、所要のシール機能を発揮する。
【００１０】
管内流体圧が作用した場合には、この流体圧が帽１５の底部１６に作用するため、帽１５が挿口１２から外れようとする。しかし、そのとき、挿口１２の突部１３が受口１７に収容されたロックリング２９に掛かるため、帽１５と管１１の挿口１２との離脱が防止される。
【特許文献１】実開平６−３２８９４号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図５に示した管１１は、通常の直管であり、図示のように問題なく帽１５を装着することができる。
しかしながら、管として、上記のような直管のほかに、曲管などのいわゆる異形管が用いられている。この異形管においては、継手部の屈曲を防止する目的や、継手接合時の作業性を向上させる目的のために、後述のように挿口の外面に各種の突部が形成されている。このため、この突部が図５に示す押輪２４に当たって、挿口１２の突部１３を帽１５におけるロックリング２９よりも奥側まで挿入することができない。このため、管内流体圧に対する離脱防止機能を発揮できなくなるという技術的課題がある。
【００１２】
そこで本発明は、このような課題を解決して、挿口の外面に突部が形成された異形管に離脱防止状態で装着できる帽の構造を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため本発明は、管の開口端部に被せられてこの管の開口端部を封止するためのキャップ状の帽の構造であって、前記帽の開口端部の外周にフランジが形成され、前記帽の開口端部の内周と管の外周との間に環状のシール材が設けられ、管軸方向のボルトによって前記帽のフランジに締結されることで前記シール材を圧縮可能な第１の押輪が管に外ばめされ、前記帽のフランジから第１の押輪よりも離れた位置における管の外面に突部が形成され、前記ボルトにより締結されることで前記突部を前記帽の方向へ押圧可能な第２の押輪が、前記突部に対応した位置における管の部分に外ばめされているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
したがって本発明によれば、ボルトによって締結される第２の押輪が挿口の外面の突部を帽の方向へ押圧可能であることにより、この帽を、挿口の外面に突部が形成された管に離脱防止状態で装着することができる。また、元から管に形成されている突部を利用したものであるとともに、シール材の圧縮のために本来設置されている第１の押輪をフランジに締結するためのボルトを利用して第２の押輪をも締結するものであるため、ボルトの長さを変える程度の構成上のわずかな変更だけで、少ない部品点数で離脱防止機能を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態の帽の構造を、図１〜図４にもとづき、図５に示したものと同じ部材には同じ参照番号を付して、詳細に説明する。
図１において、３５は帽１５を装着すべき管であり、その挿口１２の先端には突部１３とテーパ面１４とが形成されている。管３５における先端の突部１３から管軸方向に距離をおいた位置の外面には、突部３６、３７が形成されている。図１および図２に示すように、突部３６は、管３５の挿口１２と他の管の受口とが接合される場合に継手の屈曲を防止することを目的として、これら挿口１２と受口との隙間に挿入されるもので、その隙間に対応して比較的低く形成されるとともに、周方向に沿った８箇所の位置に形成されている。これに対し、突部３７は、継手の接合時に受口内への挿口の押し込み力を発生させるためのもので、突起３６と一体に形成されるとともに突起３６よりも高く形成され、かつ周方向に沿った４箇所の位置の突起３６に対応して設けられている。
【００１６】
３８は第１の押輪、３９は第２の押輪で、それぞれ管３５における帽１５から距離をおいた位置に外ばめされている。これらの押輪３８、３９は、同じ構造であり、図３および図４に示すように周方向に沿った２箇所の位置で分割された構成とされている。４０は、その分割部である。また押輪３８、３９には、受口１７のフランジ１８のボルト通し孔１９に対応した位置に、同様の管軸方向のボルト通し孔４１、４２がそれぞれ貫通状態で形成されている。Ｔ頭ボルト４３は、図５に示すものよりも長いものが用いられ、帽１５のフランジ１８と第１の押輪３８と第２の押輪３９とをともに貫通するように構成されている。第１の押輪３８は、シール材２３を押圧するように、Ｔ頭ボルト４３とナット４４とによってフランジ１８に締結される。第２の押輪３９は、Ｔ頭ボルト４３とナット４５とによって締結されることで、突部３７を帽１５の方向へ押圧可能である。また、押輪３８、３９は図４に示すように分割部４０において分割端部どうしが重ね合わされ、その重ね合わせ部にボルト通し孔４１、４２が形成されてＴ頭ボルト４３が通されることで、その分割端部どうしが一体化されて環状に組み立てられるように構成されている。なお、図示のように、受口１７の収容溝２２にはロックリングや心出しゴムは収容されていない。
【００１７】
このような構成において、管３５の挿口１２に帽１５を装着するときには、予め挿口１２にシール材２３とバックアップリング２８とを外ばめしておく。ただし、帽１５の収容溝２２にはロックリングや芯出しゴムは収容しないでおく。そして、その状態で挿口１２を受口１７に挿入し、突部１３を帽１５における収容溝２２の近傍に到達させる。
【００１８】
次に、バックアップリング２８とシール材２３とを、受口１７の圧接面２０と挿口１２の外周面との間に送り込み、第１の押輪３８を管３５に外ばめするとともに、Ｔ頭ボルト４３およびナット４４を用いて締結を行う。これによって、押輪３８を環状に組み立てるとともに、シール材２３を押圧して所要のシール機能を発揮させる。このとき、管３５の挿口１２は、突部３６、３７が第１の押輪３８などに当らない程度にしか帽１５の受口１７の内部に入り込んでいない。すなわち、先端の突部１３が収容溝２２の位置を通過する程度には挿口１２を帽１５の内部に挿入することができない。したがって、この場合は、図５に示したような受口１７のロックリングと挿口１２の先端の突部１３とによって離脱の防止を図ることはできない。
【００１９】
次に、同様に第２の押輪３９を管３５に外ばめし、Ｔ頭ボルト４３をそのボルト通し孔４２に通して押輪３９を環状に組み立てるとともに、ナット４５をＴ頭ボルト４３にねじ合わせる。これによって、第２の押輪３９により突部３７を帽１５の方向へ押圧可能なように、この第２の押輪３９を締結する。以上によって、管３５の先端への帽１５の装着作業が完了する。
【００２０】
管内流体圧が作用した場合には、この流体圧が帽１５の底部１６に作用するため、帽１５が挿口１２から外れようとする。しかし、そのとき、Ｔ頭ボルト４３およびナット４５によって締結された第２の押輪３９が、管３５における周方向に複数の突部３７に当って、この突部３７を帽１５の方向へ押圧し、それによって帽１５と管３５の挿口１２との離脱が防止される。
【００２１】
このように、管３５が突部３６、３７を一体に有するものである場合は、普通よりも長尺のＴ頭ボルト４３を用いるとともに、シール材２３を押圧するための第１の押輪３８と同じ構成の第２の押輪３９をＴ頭ボルト４３により締結して、この第２の押輪３９により突部３７を帽１５の方向へ押圧可能とすることで、突部３６、３７を有することにより挿口１２の先端の突部１３を帽１５の内部におけるロックリング収容溝２２よりも奥側まで挿入できないものでありながら、帽１５を管３５に離脱防止状態で装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の帽の構造を示す断面図である。
【図２】図１における要部の横断面図である。
【図３】図１の押輪の断面図である。
【図４】同押輪の全体図である。
【図５】従来の帽の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１５    帽
１８    フランジ
２３    シール材
３５    管
３７    突部
３８    第１の押輪
３９    第２の押輪
４３    Ｔ頭ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007138970.tif 000006
【図５】
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