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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７８９６号「画像符号化装置および動画像伝送システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４５８４、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年２月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る各発明は、平成１１年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし６に記載されるとおりの画像符号化装置、及び請求項７ないし１２に記載されるとおりの動画像伝送システムであると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された文献１ないし７にはそれぞれ次のことが開示されている。
【文献１】（特開平７−１０７４５８号公報）
　映像信号を複数のブロックに分割して符号化する画像符号化装置において、伝送路でのセル廃棄による画質の劣化を最小限に抑えるために、セル廃棄による画質低下量の推定（上記ブロックごとのアクティビテイ算出）を行い、推定した画質低下量が同期間隔（符号化画像のスライス単位）ごとに一定となるように同期間隔を制御すること（請求項１や目的の記載、及び図４とその説明等参照）。
【文献２】（特開平６−３５１００６号公報）
　画像信号用可変レート符号化装置において、ネットワークの輻輳状態に応じた符号化レート指示信号を受けて対応する量子化テーブルを選択し、その量子化ステップサイズに応じた符号化レートを設定するようになすこと（請求項１参照）。
【文献３】（特表平８−５１１９３１号公報）
　可変ビットレートパケットビデオ通信装置において、符号化の量子化パラメータを変えることによりビットレートを調整するトラフィックシェイパを設け、これによりネットワーク負荷に基づいて出力パケットレートを可変できるようにすること（図４とその３１頁での説明参照）。
【文献４】（特開平８−３３１５５９号公報）
　画像符号化復号化方法及び装置において、符号化データの発生符号量と符号化データに付与された誤り訂正符号量とに応じて符号化処理での発生符号量（量子化ステップ）を制御するようにすること（請求項７，８及び図６とその説明参照）。
【文献５】（特開平７−１０７０９６号公報）
　ビデオ信号をＡＴＭネットワークの伝送出力として符号化するために、ビデオ符号化パラメータをＡＴＭネットワークに適合させる方法において、上記ビデオ信号のフレームを、高優先度ビットストリームと低優先度ビットストリームを有する符号化バージョンに符号化し、該符号化バージョンをセルにパケット化して上記ＡＴＭネットワークで伝送し、伝送された符号化フレームの受信バージョンを得るために上記セルをデパケット化し、上記受信バージョンの各々で発生するセル喪失のレベルをモニタしてセル喪失のレベル表示を生成し、このレベル表示を符号化装置に送信し、符号化装置では、上記セル喪失のレベル表示に応答して、上記低優先度ビットストリームの符号化パラメータを適合化する（例えばエラー耐性向上のために、セル喪失が多いほどより多数のスライス−スタート同期コードを低優先度ビットストリーム内に挿入する）ようにすること（請求項１，６及び７頁１１欄２４〜３３行等参照）。
【文献６】（特開平６−３１９１３４号公報）
　画像通信システムにおいて、受信装置では、送信された画像の関心領域を示す関心領域情報を指示して通信路に出力し、送信装置では、上記通信路から入力される関心領域情報に基づいて量子化ステップを制御して画像信号を符号化するようになすこと（請求項１及び図１とその説明等参照）。
【文献７】（特開平１０−１６４５７２号公報）
　動画像の符号化装置において、符号化回路１０での符号化パラメータ（量子化特性）を制御する符号化制御回路１１を設け、この符号化制御回路１１により、動画像復号化装置から送信される画質調整情報５２（特定画像領域を指定する画像領域情報と、画質の調整値を指定する画質調整値情報とからなる）に応じて、高画質設定領域では画質を向上させ、それ以外の領域では画質を劣化させることができるようにすること（４頁の段落【0028】〜【0042】及び図１等参照）。
　
３．対比、判断
(1)　本願の請求項１ないし１２の記載によれば、これら請求項に係る各発明（以下これらをまとめて「本願発明」という。）は、いずれも、符号化ビデオ信号のビットストリームのスライス構造を可変制御することを前提要件として、この可変制御されたスライス構造を参照して、ビデオ信号の符号化手段での動き検出及びスライスごとの符号量制御を行うようにした点を要件とするものであることが明らかである。
　
(2)　しかるに、前記文献１ないし７の各記載内容は、いずれも上記本願発明の前提要件において一部類似していることが認められるものの、そのような前提要件の下に、可変制御されたスライス構造を参照して符号化手段での動き検出やスライスごとの符号量制御を行うという上記本願発明の要件については、文献１ないし７には開示や示唆がない。
　また、かかる本願発明の要件については、原査定で周知例として引用する特開平７−１５７２９号公報，特開平７−１１１６５１号公報，及び特開平８−２０５１５５号公報を見ても、これら周知例には、画像符号化装置において、各スライスの符号化量が均等になるようにスライス分割を行うことが開示されているにすぎず、上記本願発明の要件については全く開示や示唆がない。
　したがって、本願発明の上記要件が上記文献１ないし７や周知例から想到容易なものであるとはいえず、また他に同要件を想到容易なものとすべき合理的根拠も見出せない。
　
(3)　原査定では、本願発明が上記文献１，３ないし７や上記周知例に示されるような周知技術から想到容易なものであると判断しているが、かかる判断は上記本願発明の要件を看過するもので失当である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３８７４６号「抗−腫瘍免疫誘導のための二−および三特異抗体」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２４８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願発明１ないし７は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成９年９月３日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月３日、ドイツ国）の出願であり、拒絶査定されたところ、本件審判が請求され、併せて補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明１〜７は特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】
　次の（ａ）ないし（ｅ）の性質および効果：（ａ）Ｔ細胞への結合およびそれに対する第一の活性化信号の仲介、（ｂ）腫瘍細胞上の腫瘍−特異抗原への結合、（ｃ）そのＦｃ部分を介するＦｃ受容体−陽性細胞のＦｃ受容体への結合、（ｄ）Ｆｃ受容体−陽性細胞に結合しそしてそれによりサイトカイン類および／または共−刺激抗原の発現を開始または増加させることによるＦｃ受容体−陽性細胞の活性化、（ｅ）活性化標識の上方−調節、腫瘍細胞の死滅、および／またはＴ細胞増殖により示される、Ｔ細胞の生理的活性化用に必要な少なくとも第二の活性化信号の共−刺激抗原および／またはサイトカイン類によるＴ細胞への伝達を有する、腫瘍細胞上のｅｐＣＡＭ標的構造並びにＴ細胞上のＣＤ３を認識する、マウスＩｇＧ２ａ／ラットＩｇＧ２ｂサブクラス副種組み合わせより成る無傷の二特異抗体を有効量含む抗−腫瘍免疫の誘導薬である医薬。」（以下、「本願発明１」という。）
　なお、請求項２〜７に係る発明は、本願発明１を引用する発明である。
　
３．当審の判断
　上記したとおり、本願発明１は腫瘍細胞上のｅｐＣＡＭ標的構造及びＴ細胞上のＣＤ３を認識する、マウスＩｇＧ２ａ及びラットＩｇＧ２ｂの特定のサブクラスの組み合わせからなる二特異抗体を含む医薬に係るものであり、そのことにより、実施例（段落【００３４】）、及び図２Ａ及び２Ｂに示されているとおり、長期にわたり抗腫瘍免疫を誘導し得たことは明らかである。
　これに対して、引用文献２（特表平０１−５０１２００号公報）には、ヒトＴ−細胞レセプターに対する第１の結合親和力およびターゲット細胞に対する第２の結合親和力を有する二重特異性抗体分子であって、２つの長鎖の１つはラットから、他の１つはマウスから誘導される抗体分子が記載されており（請求項１６参照）、また、そのような長鎖としてマウスＩｇＧ２ａやラットＩｇＧ２ｂを使用し得ること（第８頁左上欄第６行〜左下欄最下行参照）、及び腫瘍細胞を破壊するために有効細胞再ターゲット化（ｅｆｆｅｃｔｏｒ　ｃｅｌｌ　ｒｅｔａｒｇｅｔｉｎｇ：ＥＣＲ）減少を利用する研究がなされていることについて記載されている。（第３頁右上欄第６〜８行参照）。
　しかしながら、該引用文献には、本願発明１の上記特定のサブクラスを組み合わせる二特異抗体については具体的に記載されておらず、また、そのような特定の組み合わせの抗体が長期にわたり抗腫瘍免疫を誘導し、医薬として有用であることについては何も記載されていないから、本願発明１は上記引用文献に記載された発明であるということはできない。
　さらに、本願発明１は、腫瘍細胞上の数ある標的構造の中からｅｐＣＡＭ標的構造を選択し、そのことにより長期にわたり抗腫瘍免疫を誘導できるという顕著な効果を奏する医薬を提供し得たものであるところ、上記引用文献にはこのことについては何も記載されていない。
　したがって、本願発明１は引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５８２１２号「トンネル用の水抜管及び先行水抜工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８２０７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年９月１３日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】
　鋼管による先受工を要しない地山における切羽前方であって掘削領域外周に係る部位に打設されるトンネル用の水抜管であって、
　削岩機のパイロットビットを含む削孔ロッドが削孔自在かつ引抜自在に連結され、削孔時において該削岩機による打撃力及び回転力が該削孔ロッドから伝達され、地山からの衝撃力に耐えながら地山の削孔をするリングビットを含む短尺である先端鋼管と、
　前記先端鋼管の後端部に対して前記削孔ロッド及び該先端鋼管による削孔時における該先端鋼管の回動により弛むことがない方向で螺着により、かつ、該削孔時において該削孔によりできた孔壁の中で該先端鋼管と連結状態となって回動するように接続されるＨＩ−ＶＰ管である有孔塩化ビニル管と、を含むことを特徴とする、
トンネル用の水抜管。
【請求項２】
　請求項１に記載のトンネル用の水抜管の内部に収容されると共に該水抜管の先端鋼管に対して削孔自在かつ引抜自在に連結された削岩機の削孔ロッドにより、該水抜管を切羽前方であって掘削領域外側に打設する水抜管打設工程と、
　前記水抜管打設工程の後に、前記削孔ロッドを前記水抜管から引き抜く削孔ロッド引抜工程と、
　トンネル掘削に先行して、前記水抜管打設工程で打設した前記水抜管を通じてトンネル坑内へと水を抜く先行水抜工程とを含むことを特徴とする、
先行水抜工法。
【請求項３】
　前記水抜管打設工程で複数の水抜管を掘削領域外周に係る部位に適宜間隔で打設した場合において、
　前記先行水抜工程の後に、前記複数の水抜管に係る領域に固化材を充填して該固化材及び該水抜管からなるフォアパイルを構築するフォアパイル構築工程を含むことを特徴とする、
請求項２に記載の先行水抜工法。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明１乃至３の各構成要件である、「削孔時において削岩機による打撃力及び回転力が削孔ロッドから伝達され、地山からの衝撃力に耐えながら地山の削孔をするリングビットを含む短尺である先端鋼管」及び「先端鋼管の後端部に対して削孔ロッド及び先端鋼管による削孔時における先端鋼管の回動により弛むことがない方向で螺着により、かつ、削孔時において削孔によりできた孔壁の中で先端鋼管と連結状態となって回動するように接続されるＨＩ−ＶＰ管である有孔塩化ビニル管」について何等記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願発明１乃至３は、上記構成要件と他の構成要件とが相俟って、「請求項１に係る発明によれば、有孔塩化ビニル管が必ず回動しながら往復動作を継続する作用を奏することとなることから、削孔ずり及び有孔塩化ビニル管の間で常に縁が切られることとなり、削孔ずりによる有孔塩化ビニル管の恒常的な締め付け効果が生じないというばかりでなく外力が過大となることもないので、有孔塩化ビニル管の損壊抵抗性能の向上効果が十分に得られる。」（審判請求書の請求の理由４頁１７行〜２１行）等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１乃至３は、上記各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２１６７２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１６７２７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２１６７２７号（平成４年１月２１日特許出願、平成１３年８月３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次の訂正事項(1)〜(3)のとおりである。
　
(1)特許請求の範囲の請求項１の記載
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第２
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第１
と訂正する。
　
(2)明細書の段落【０００５】【課題を解決するための手段】の記載
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第２
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第１
と訂正する。
　
(3)明細書の段落【００２８】【発明の効果】の記載
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第２
　「衝撃に弱いチップ部品に対しては、前記第２の昇降動機構によって前記ヘッドを上昇せしめた後、前記
第１
と訂正する。
　
２．当審の判断
［訂正事項(1)について］
　この訂正の根拠と目的について検討する。
　イ．特許請求の範囲の請求項１の前段において、「該吸着ノズルをエアー圧によって昇降動させるための第１の昇降動機構」（特許公報第1欄第3行〜第4行）、及び「該第１の昇降動機構と前記吸着ノズルを支持するヘッドと、該ヘッドを支持するヘッド支持部材と、前記ヘッドを前記ヘッド支持部材に対して相対的に昇降動させるためのサーボモーターを用いた第２の昇降動機構」（特許公報第１欄第4行〜第8行）と記載されていることから、
　「第１の昇降動機構」は「吸着ノズル」をエアー圧によって直接昇降動するものであり、
　「第２の昇降動機構」は「ヘッド」をサーボモータを用いて昇降動するものである。
　
　ロ．訂正事項に係る技術内容は、「衝撃に弱いチップ部品」の実装に係るものであり、その詳細は、明細書の段落【００１７】以下の図３のフローチャートの説明に記載されている。
　「【００１７】吸着ノズル２２が図２に示すように上限位置にある状態でサーボモーター４を駆動してヘッド８をガイド９に沿って上昇せしめる（図３のステップ１）。即ち、サーボモーター４を駆動してボールネジ５を回せば、これに螺合するスライダー７がガイド９に沿って上動するため、該スライダー７に支持されたヘッド８が上昇する。
　【００１８】上記のようにヘッド８が上昇すれば、吸着ノズル２２は上限に位置した状態で一体的に上昇する。」
　以上の２つの段落は、「図３のステップ１」を示し、前記イに示したところの、特許請求の範囲の請求項１の前段で定義した「サーボモータを用いた第２の昇降動機構」によって、「ヘッドを上昇せしめる」ことを示している。
　
 「【００１９】次に、不図示の圧縮エアー供給源からヘッド８の室１６に圧縮エアーを供給すれば、ピストン部材１３及びバネ受部材１４はエアー圧を受けて下降し、バネ受部材１４がストッパー２４に当接した状態で停止する。すると、バネ受部材１４とロッド１０の間に介装されたスプリング１９がバネ受部材１４によって圧縮されるため、ロッド１０はスプリング１９の圧縮反力を受けて下降し、該ロッド１０の下端部に取り付けられた吸着ノズル２２も図２に鎖線にて示すように下降する（図３のステップ２）。」
　次のこの段落では、「図３のステップ２」を示し、前記イに示したところの、特許請求の範囲の請求項１の前段で定義した「エアー圧による第１の昇降動機構」によって、「吸着ノズルを下降する」ことを示している。
　
　以上の記載から、「衝撃に弱いチップ部品」に対して、図３のステップ１のサーボモーターを用いた第２の昇降動機構によってヘッドを上昇せしめた後、ステップ２の『吸着ノズルを下降せしめる』のは、
第２
第１
　
　したがって、訂正事項(1)は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
［訂正事項(2)、(3)について］
　訂正事項(2)、(3)は、上記訂正事項(1)による特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の欄の記載を特許請求の範囲の記載と整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項第２号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、第２項の規定に適合するものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１０２４４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０２４４９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　特許第３１０２４４９号（平成４年８月１９日出願）に関する本件審判の請求の要旨は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、本件特許明細書という。）を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２． 訂正事項
訂正事項Ａ．
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「経路上の有料道路への入口インターチェンジ及び高速道路からの出口インターチェンジの名称」との記載を、「経路上の有料道路への入口インターチェンジの名称及び同有料道路からの出口インターチェンジの名称」と訂正する。
　
（２）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における「経路上での入口インターチェンジまたは出口インターチェンジの名称」との記載を、「経路上での有料道路への入口インターチェンジの名称または同有料道路からの出口インターチェンジの名称」と訂正する。
　
訂正事項Ｂ．
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明（特許公報第２頁；第３欄−第４欄）における段落【０００４】の【課題を解決するための手段】において、上記訂正事項Ａ−（１）、（２）と同内容の訂正をする。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明（特許公報第２頁；第４欄）における段落【０００５】の【発明の作用・効果】において、「請求項１の発明によれば、・・・経路上の有料道路への入口インターチェンジ及び高速道路からの出口インターチェンジの名称・・・」との記載を、「請求項１の発明によれば・・・経路上にある有料道路への入口インターチェンジの名称と同有料道路からの出口インターチェンジの名称・・・」と訂正する。
　また、同所の「請求項４の発明によれば、・・・経路上にある入口インターチェンジと出口インターチェンジの名称・・・」との記載を、「請求項４の発明によれば、・・・経路上にある有料道路への入口インターチェンジの名称と同有料道路からの出口インターチェンジの名称・・・」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ．
　本件特許明細書の発明の詳細な説明（特許公報第３頁；第５欄）における段落【０００９】に記載の「著名に建物名」を、「著名な建物」と訂正する。
　
訂正事項Ｄ．
　本件特許明細書の発明の詳細な説明（特許公報第３頁−第４頁；第６欄−第７欄）における段落【００１４】に記載の「場合終了する。」を、「場合このルート探索を終了する。」と訂正する。
　
３．当審の判断
３．１　訂正事項（Ａ）について
（１）について
訂正の目的について
　訂正事項Ａ−（１）における「・・・の名称」に関する訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１では「・・・入口インターチェンジ及び・・・出口インターチェンジの名称」と目標の名前が明りょうでなかった記載を「・・・入口インターチェンジの名称及び・・・出口インターチェンジの名称」と明りょうにするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の規定に該当する。
　また、同じく請求項１の「経路上の有料道路への・・・及び高速道路からの出口・・・」を「経路上の有料道路への・・・及び同有料道路からの出口・・・」と訂正する点は、該訂正部分の前方の記載「前記報知手段は、経路上に高速道路等の有料道路がある場合」との記載からみて、本来「有料道路」と記載すべきところを「高速道路」と誤って記載したものを、誤記の訂正を目的として訂正するものと認められ、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の規定に該当する。
　そして、これらの事項に関し本件特許明細書の段落【００１３】には
「・・・図示の全ルート表示例では、有料道路を利用するルートで、乗るインターが”Ａ　ＩＣ”で、降りるインターが”Ｂ　ＩＣ”であることを案内している。・・・」と記載されている（図２参照）ので、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものと認められ、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
（２）について
　訂正事項Ａ−（２）における訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４では「・・・入口インターチェンジまたは出口インターチェンジの名称」と目標物の名前が明りょうでなかった記載を、「有料道路への入口インターチェンジの名称及び同有料道路の出口インターチェンジの名称」と明りょうにしたものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の規定に該当する。
  そして、上記訂正事項については、本件特許明細書の段落【００１４】に「・・・まず、ルート探索を行って（Ｓ１）、選択されたルートに基づいて乗降ＩＣ名の設定処理を行う（Ｓ２）。次いでＩＣ名の有無を判断し（Ｓ３）、・・・ＩＣ名がある場合は、その名前を全ルート図の画面に表示する。同時に、ＩＣ名の案内音声を出力する。」と記載されている（図２ないし４参照）ので、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、かつ実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、または変更するものでもない。　
　
３．２　訂正事項Ｂについて
   訂正事項Ｂは、訂正事項Ａで特許請求の範囲の請求項１及び４を訂正したことに応じて、該特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための訂正と認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の規定に該当する。
　しかも、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてするものと認められ、かつ、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
３．３　訂正事項Ｃ、Ｄについて
　訂正事項Ｃ、Ｄは、明らかな誤記を訂正することを目的としているものと認められ、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の規定に該当する。
　しかも、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてするものと認められ、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項の規定に適合する。更に、訂正後の請求項１及び４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、同条第３項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３０８６８号「電気湯沸し器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３３９４２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願のこれまでの手続の経緯は以下のとおり。
　
・平成　５年　６月　１日
　出願
・平成１１年１１月　５日（起案日）
　拒絶理由通知（以下、「原審拒絶理由１」という。）
・平成１２年　１月１４日（提出日）
　手続補正書（以下、「手続補正１」という。）により明細書全文を補正
・平成１２年　７月　６日（起案日）
　拒絶理由通知（以下、「原審拒絶理由２」という。）
・平成１２年　９月　６日（提出日）　
　手続補正書（以下、「手続補正２」という。）により明細書全文を補正
・平成１３年　５月２１日（起案日）
　決定により手続補正２を却下
・平成１３年　５月２１日（起案日）
　決定により手続補正１を却下
・平成１３年　８月３１日（起案日）
　原審拒絶理由１に記載した理由によって拒絶査定（なお、上記手続補正１及び２に係る却下の決定はいずれも確定した。）
・平成１３年１０月１１日
　上記拒絶査定に対する不服の審判請求
・平成１３年１１月　８日
　手続補正書（以下、「手続補正３」という。）により明細書全文および図面の一部を補正
・平成１５年　５月　７日（決定日）
　決定により手続補正３を却下（なお、本補正却下の決定は確定した。）
　
２．本願発明
　
　「１．手続の経緯」に記載したとおり、本願明細書の明細書及び図面に対する手続補正は全て却下されたから、本願明細書特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、各々出願当初の明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】ないし【請求項３】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ヒータを底近辺に有する容器と、この容器の外周を覆うボデーとこのボデーの上部に載置され、かつ前記容器の上部に設けたフランジを支持する注口と、前記ボデーの下部に位置して前記注口とでボデーを挟持するはかまと、前記注口とボデーとで挟持され前記注口下面を覆うカバーとよりなる電気湯沸し器ににおいて、表示操作部を収納する箱型ケースを注口の下面へ取りつけるに際し、ケースの上部へ弾性材のリングをかぶせ、これを介して注口下面へ取りつけると共に、操作部からのリード線のケース貫通孔にも弾性材の栓をしてシールしてなる電気湯沸し器。
【請求項２】　表示ケースの縁周の先端は薄膜状として、この部分の弾性を利用して前記注口の下面へケースを取りつけシールしてなる請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項３】　ケースの縁周の先端または相手注口の下面の当該部に弾性材を多色成形によって設けシールをしてなる請求項１記載の電気湯沸し器。
　
３．原審の拒絶の理由・判断
　
（１）原審拒絶理由１の内容
　
　上記拒絶の査定の理由となった、原審拒絶理由１の内容は以下のとおり。
　
「Ａ、この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記　　　　　　　　　　　　　　　　
１，発明の詳細な説明において、薄膜状としたケース縁周を用いてどのようにシールを行うのか記載されておらず、請求項２に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に、記載がされていない。
　
２，発明の詳細な説明において、多色成形とはどのような構成を示し、それを用いることによりどのような効果があるのか記載されておらず、請求項３に係発明を当業者が容易に実施できる程度に、記載がされていない。
　
Ｂ、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　・請求項  １〜３
　・引用文献等
　・備考
　調理器具に関する発明を電気湯沸かし器に転用することに格別の困難性はなく、各引用例のものより本願発明を行うことは容易なことと認められる。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平２−８００１１号公報
　２．特開平３−３０７１９号公報
　３．特開昭６４−５８２１５号公報
」
　
（２）当審の判断
　
［原審拒絶理由１　Ａ、１について］
　
　本願出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、そもそも「薄膜状」という語句が記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から当業者にとって「薄膜状」の構成が自明であるとも認められない。したがって、本願発明２の「表示ケースの縁周の先端は薄膜状」とする構成や、「この部分の弾性を利用して前記注口の下面へケースを取りつけシール」する構成が明りょうに把握できない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、当業者が容易に本願発明２を実施することができる程度に、その本願発明２の構成が記載されたものではない。
　
［原審拒絶理由１　Ａ、２について］
　
　本願出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、そもそも「多色成形」という語句が記載されておらず、かつ、当初明細書および図面の記載から当業者にとって「多色成形」の構成が自明であるとも認められない。したがって、本願発明３の「表示ケースの縁周の先端は薄膜状として、この部分の弾性を多色成形によって設けシール」をする構成が明りょうに把握できない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、容疑者が容易に本願発明３を実施することができる程度に、その本願発明３の構成が記載されたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の欄は特許法第３６条第４項の規定される要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３９４５７号「プロダクションシステムにおける推論の制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、本願発明という。）である。
　
「【請求項１】プロダクション規則によって表現された推論知識のうち相互に関係のある知識同士をまとめて推論規則群を定義し、この推論規則群を用いて推論を行うプロダクションシステムにおける推論の制御方式において、
　推論の実行時に推論の副目標を達成するのに必要な複数の上記推論規則群を優先順位付けしてまとめたものをコンテクストとして定義し、このコンテクストを実行単位として推論を行うようにしたことを特徴とするプロダクションシステムにおける推論の制御方式。」　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１７１０３０号公報（平成１年７月６日出願公開、以下、引用例１という。）、特開平２−１０８１２７号公報（平成２年４月２０日出願公開、以下、引用例２という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［引用例１］　
（１）「２　特許請求の範囲　
（１）複数のルール群（１１）を有し（１０）、該ルール群による推論処理によって入力情報から最終結果又は中間結果を生成し、該中間結果を該入力情報とする該ルール群の指定を出力する処理を、該指定のルール群について逐次実行する推論処理システム（１２、１３）において、　
　該中間結果を処理する各ルール群に、それぞれ優先レベル値を設け、該ルール群による処理の開始順序を、当該優先レベル値によって定まる順位に従って制御する（１４）ように構成されていることを特徴とする推論処理制御方式。」（公報１頁左下欄４行〜１６行）　
　
（２）「・・・多数のルールからなる知識ベースを適当なルール群に区分し、・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左上欄１７行〜１８行）　
　
　上記（１）、（２）及び図面を勘案すると、引用例１には、　
　
　ルールをまとめたルール群を用いて推論を行う推論処理システムの推論処理制御方式において、　
　上記ルール群に優先レベル値を設け、推論を行う推論処理システムの推論処理制御方式（以下、引用発明という。）　
　
が記載されていると認められる。　
　
［引用例２］　
（３）「２．特許請求の範囲　
　推論対象である問題を構成する副問題毎に、事実ベースとルールベースとからなる複数の知識ベース・・・を実行テーブルに登録する第１の過程と、この第１の過程で実行テーブルに・・・上記登録された知識ベースの事実ベースとルールベースとを用いてプロダクションシステムで推論処理し、・・・上記実行・処理を副問題毎に順次行う第２の過程とを備えることを特徴とするエキスパートシステムの推論制御方法。」（公報１頁左下欄４行〜１５行）　
　
（４）「・・・、従来のプロダクションシステムを用いた推論方法では、１つの知識ベースですべての副問題の知識を混在させて表現していたため、知識の管理が困難で副問題ごとの推論制御が出来ないという課題もあった。」（公報２頁右下欄５行〜９行）　
　
３．対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　
（１）引用発明の「ルール」は、推論処理を行うための規則である点で、本願発明の「推論知識」に対応する。　
　
（２）引用発明のルール群は、多数のルールからなる知識ベースを適当なルール群に区分したものであるが、適当なルール群に区分する場合に、相互に関係のある知識同士をまとめることは当業者にとって明らかであり、してみれば、引用発明の「ルール群」は本願発明の「推論規則群」に対応する。　
　
（３）引用発明の「推論処理システム」、「推論処理制御方式」は、それぞれ本願発明の「プロダクションシステム」、「推論の制御方式」に対応する。　
　
（４）引用発明の「上記ルール群に優先レベル値を設け、」は、上記推論規則群に上記推論規則群の制御の順位を定める優先レベル値を設けるものであり、その点で本願発明の「上記推論規則群を優先順位付けして」に対応する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、　
　
　推論知識のうち相互に関係のある知識同士をまとめて推論規則群を定義し、この推論規則群を用いて推論を行うプロダクションシステムにおける推論の制御方式において、　
　上記推論規則群を優先順位付けし、推論を行うプロダクションシステムにおける推論の制御方式
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　推論知識が、本願発明では、プロダクション規則によって表現されたものであるのに対して、引用発明のものにはその点の記載がない点。　
　
［相違点２］　
　本願発明では、推論の実行時に推論の副目標を達成するのに必要な複数の上記推論規則群を優先順位付けしてまとめたものをコンテクストとして定義し、このコンテクストを実行単位として推論を行うのに対して、引用発明では、コンテクストという構成がない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　引用発明のものには、上記推論知識がどのようなものか記載がないが、例えば上記引用例２に記載されているように、推論知識をプロダクション規則によって表現することは、本願出願前周知の技術であり、その点に格別の差異はない。　
　
［相違点２について］　
　上記引用例２には、エキスパートシステムの推論制御方法において、１つの知識ベースですべての副問題の知識を混在させて表現していたため、知識の管理が困難で副問題ごとの推論制御が出来ないという課題があり、この課題を解決するために、推論対象である問題を構成する副問題毎に複数の知識ベースを登録して、推論処理を副問題毎に行うということが記載されている。　
　引用例２の上記副問題は本願発明の上記副目標に対応するものであり、してみれば、引用例２には、副目標を達成するのに必要なルールを知識ベースという集合にまとめること、及び、当該集合を実行単位として推論を行うという構成が開示されていると認められる。　
　そして、引用例２の上記の構成の上記の課題は、１つの知識ベースで推論を行う引用発明においても共通する課題であるから、引用発明において、上記推論規則群に優先順位付けした上で、引用例２の上記の構成を参酌し、副目標を達成するのに必要な上記推論規則群を集合にまとめること、及び、当該集合を実行単位として推論を行うようにすること、すなわち、推論の実行時に推論の副目標を達成するのに必要な複数の上記推論規則群を優先順位付けしてまとめたものをコンテクストとして定義し、このコンテクストを実行単位として推論を行うようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５８１３号「回折格子パターンを有するディスプレイとその作製方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、昭和６３年９月７日に出願した特願昭６３−２２２４７８号の一部を平成１０年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「平面状の基板と、前記基板の表面に形成された回折格子パターンであって、前記回折格子パターンが複数の微小なドットに分割され、各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方が所望に変化していて、前記ドットに形成された回折格子の方向が各ドット毎に変化していることを特徴とする回折格子パターンを有するディスプレイ。」
　なお、平成１０年９月２８日付けの手続補正書は、平成１２年４月１３日付けの補正却下の決定により却下され、また、平成１３年１２月１０日付けの手続補正書は、平成１４年１月２２日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４５６８１４１号明細及び図面（以下、「刊行物１」という。）には、
（ａ１）「本発明は、文書を認証するための光回折素子である。この認証素子は、文書上に配置され、入射光を回折する回折構造体からなる。一般に、回折構造体は、多数の隣接し、繰り返し並べられた回折格子領域からなり、隣接する領域における描線は、方向及び格子定数が異なっている。この回折構造体は、入射光の回折により、１又は複数のカラーパターンを生成することができる。文書がその平面に垂直な軸で回転されると、カラーパターンが予め定められたトラックに沿って動くようにみえる。文書が回転されると、予め定められたトラックに沿ったカラーパターンの動きは、視覚的に認識しうる像を形成し、その文書の真偽を確かめることができる。この真為確認像は、様々な照明及び視認条件の下でも確認可能である。」（第２欄第２９行〜４７行）、
（ａ２）「図面を参照すると、図１の文書１は、例えば、銀行券、小切手、ＩＤカード、等であり、紙、厚紙、又は合成物質と光回折認証素子３からなる基体２から構成される。」（第３欄第４行〜８行）
（ａ３）「回折構造体４は入射光によってさまざまなカラーパターン１０を作り出す。カラーパターン１０は図１に影付けの矩形に表されている。」（第３欄第３０〜３２行）、
（ａ４）「回折構造体４は多数の個々の構造素子Ｓからなる。構造素子Ｓは、トラックＢｉの部分の表面に沿って隙間無く一列に配置される。」（第４欄第３１〜３５行）、
（ａ５）「回折構造体４は多数の隣接する不連続な構造素子からなり、該構造素子は、各々が光回折方向、及び／又は空間周波数が異なっている。」（第６欄第６２〜６６行）、
（ａ６）「図６には、４つの平行な動作トラックＢ１〜Ｂ４を有する認証素子３ｃが示されている。動作トラックＢ１、Ｂ３の回折構造体は隣接する構造素子Ｓからなる。構造素子Ｓの図示された方向は、左から右に行くに従ってΔφ＞０の角度づつ変化する。動作トラックＢ２、Ｂ４の回折構造体も同様である。しかしながら、構造素子Ｓ方向は、左から右に行くに従ってΔφ＜０の角度づつ変化する。」（第７欄第２７〜３５行）、との記載がある。
　また、図６からは、構造素子ごとに描線の方向、および、間隔すなわちピッチが様々である構成が窺えるから、結局、刊行物１には、「基体２上に配置された回折構造体からなる光回折認証素子３であって、回折構造体は多数の微小な構造素子Ｓからなり、各々の構造素子Ｓは、それぞれ回折格子のピッチ、空間周波数、回折格子の方向が変化して、基板２表面に複数配置される回折格子パターン」が開示されているものと認められる。
　
３.対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１に開示された発明とを対比すると、刊行物１の光回折認証素子も、回折格子パターンによりカラーパターンを作り出し、視覚的に認識しうる像を形成することから、ディスプレイというべきものであり、また、刊行物１に記載の「構造要素Ｓ」、「基体２」は、それぞれ本願発明に係る「ドット」、「基板」に相当するから、両者は、回折格子パターンを有するディスプレイにおいて、平面上の基板と、基板の表面上の形成された回折格子パターンであって、回折パターンが複数の微小なドットに分割され、各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方が変化していて、各ドットに形成された回折格子の方向が各ドット毎に変化している点で一致する。
　なお、本願発明では、「各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方」が
所望に
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明との間には、実質的な相違点はなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明と認められる。
　
４．平成１５年７月１７日付け上申書における請求人の主張
　請求人は、上記上申書において、「審査過程で却下された２度の手続補正については、何れも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での適正な補正である」旨主張するが、平成１２年４月１３日付けの補正却下の決定の「理由」、および平成１４年１月２２日付けの補正却下の決定の「理由」に誤りはなく、したがって、平成１０年９月２８日付けの手続補正書、および、平成１３年１２月１０日付けの手続補正書は、いずれも却下されるべきものである。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、平成１４年１０月２１日付けの審判請求書において、特許請求の範囲の補正案を示しているが、これは特許法上、許される期間内でした手続補正書に基づくものではないから、当該補正案を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８０９５号「吊り戸棚、家具及び地震終了時の操作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月２８日出願公開、特開平１１−２６４２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年７月１６日に出願した、特願平７−２１０９２１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１０年１２月１９日に分割したものとして出願されたものである。
　当審は、平成１５年４月８日付けで、平成１４年９月２日付けの手続補正を却下するとともに、平成１５年４月３０日付けで、拒絶理由を通知した。
　その拒絶理由の【１】は、平成１４年３月２２日付け手続補正書により補正（以下、「前回補正」という。）された特許請求の範囲の記載が、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　また、同【３】は、前回補正の特許請求の範囲の記載が、原出願の明細書又は図面に記載された事項以外の事項を含んでいるから、適法な分割出願とはいえないので、分割出願がなされた平成１０年１２月１９日を現実の出願日として取り扱い、そうすると、本願の各請求項に係る発明は、特開平８−１９９８８６号公報（原出願の公開公報）に記載された発明であり、または、その発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または、同条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　これに対し、請求人は、平成１５年５月９日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正（以下、「今回補正」という。）した。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】地震前に閉止状態であり地震終了時にその開き戸がロック位置においてわずかに開かれた状態となる吊り戸棚
　【請求項２】地震前に閉止状態であり地震終了時にその開き戸がロック位置においてわずかに開かれた状態となる家具
　【請求項３】地震前に閉止状態であり地震終了時にロック位置においてわずかに開かれた状態となる開き戸について、解除のために該開き戸を押す地震終了時の操作方法」
　
【２】特許法第１７条の２第３項についての判断
　本願の出願当初の明細書や図面には、今回補正された特許請求の範囲に記載された、地震前に閉止状態であり地震終了時にその開き戸がロック位置においてわずかに開かれた状態となる吊り戸棚や家具、及び、地震前に閉止状態であり地震終了時にロック位置においてわずかに開かれた状態となる開き戸のための「ロック装置」としては、吊り戸棚や家具等の本体側に固定された「装置本体」を有し、地震終了時に開き戸を解除可能にわずかに開いて開き停止するものが記載されているだけである。
　一方、今回補正によれば、その「ロック装置」、すなわち、地震終了時に開き戸をロック位置においてわずかに開かれた状態とする手段には、例えば、開き戸側に「装置本体」を設けるものも含まれるが、そのような手段は、出願当初の明細書または図面には何ら記載されていない。
　したがって、今回補正は、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内のものとはいえず、依然として、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
【３】特許法第２９条第１項第３号についての判断
　原出願の明細書や図面には、今回補正された特許請求の範囲に記載された、地震前に閉止状態であり地震終了時にその開き戸がロック位置においてわずかに開かれた状態となる吊り戸棚や家具、及び、地震前に閉止状態であり地震終了時にロック位置においてわずかに開かれた状態となる開き戸のための「ロック装置」としては、吊り戸棚や家具等の開き戸に「係止具」を有するものが記載されているだけである。
　一方、今回補正によれば、その「ロック装置」、すなわち、地震終了時に開き戸をロック位置においてわずかに開かれた状態とする手段には、例えば、吊り戸棚や家具等の本体側に「係止具」を設けるものも含まれるが、そのような手段は、原出願の明細書または図面には何ら記載されていない。
　したがって、今回補正された本願は、原出願の明細書または図面に記載した事項以外の事項を含んでいるから、適法な分割出願とはいえないので、分割出願がなされた平成１０年１２月１９日を本願の現実の出願日として取り扱う。
　当審が通知した拒絶理由で提示した刊行物である特開平８−１９９８８６号公報には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】地震のゆれの力で動き可能に支持され開き戸の係止具に係止される係止手段と、閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手段を停止する装置本体の停止部とからなる地震時ロック装置
【請求項２】前後方向の地震のゆれの力で動き可能に支持され開き戸の係止具に係止される係止手段とした請求項１記載の地震時ロック装置
【請求項３】請求項１又は２記載の地震時ロック装置においてわずかに開かれた開き戸を押しその背面の係止手段に動きを伝えて解除する解除方法」
　一方、今回補正された請求項３に係る、「地震前に閉止状態であり地震終了時にロック位置においてわずかに開かれた状態となる開き戸について、解除のために該開き戸を押す地震終了時の操作方法」という発明が、上記刊行物の請求項３に記載された発明を含むことが明らかである。
　したがって、本願請求項３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明である。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願は、上記今回補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　あるいは、上記今回補正後の本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。