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　特願２０１０−１６４７１３「電気化学デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は，平成２２年　７月２２日に出願したものであって，平成２５年　９月１７日付け拒絶理由通知に対して同年１１月　８日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされたが，平成２６年　２月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年　５月　８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２６年　５月　８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年　５月　８日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）本願補正発明
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前の
「　剛性パッケージと，前記剛性パッケージの内部空間に封入された蓄電素子及び電解液と，前記剛性パッケージの平坦な下面に設けられた負極端子及び正極端子とを備え，前記剛性パッケージは，上面開口の凹部を有する剛性ケースと，前記凹部の開口を水密及び気密に閉塞した導電リッドとを有していて，前記剛性ケースには，前記蓄電素子の負極プレートを前記導電リッドを介して前記負極端子に電気的に接続するための配線と，前記蓄電素子の正極プレートを前記正極端子に電気的に接続するための配線とが設けられている電気化学デバイスにおいて，
　前記剛性ケースの上部には前記凹部を囲むようにして所定幅を有する被溶接枠部が一体形成され，前記導電リッドの外周の被溶接部分と前記被溶接枠部とはレーザ溶接により互いに接合しており，
　前記レーザ溶接により前記被溶接部分と前記被溶接枠部に形成された溶接ビードの幅は前記被溶接枠部の幅よりも小さく，該溶接ビードは前記剛性パッケージの内部空間に露出していない，
　ことを特徴とする電気化学デバイス。」から，
　
　補正後の
「　剛性パッケージと，前記剛性パッケージの内部空間に封入された蓄電素子及び電解液と，前記剛性パッケージの平坦な下面に設けられた負極端子及び正極端子とを備え，前記剛性パッケージは，上面開口の凹部を有する剛性ケースと，前記凹部の開口を水密及び気密に閉塞した導電リッドとを有していて，前記剛性ケースには，前記蓄電素子の負極プレートを前記導電リッドを介して前記負極端子に電気的に接続するための配線と，前記蓄電素子の正極プレートを前記正極端子に電気的に接続するための配線とが設けられている電気化学デバイスにおいて，
　前記剛性ケースの上部には前記凹部を囲むようにして所定幅を有する被溶接枠部が一体形成され，前記導電リッドの外周の被溶接部分と前記被溶接枠部とはレーザ溶接により互いに接合しており，
　前記レーザ溶接により前記被溶接部分
の上面から
及んで
上面
　ことを特徴とする電気化学デバイス。」
（以下，本願補正発明，という）に補正しようとするものである。
　
　上記補正は，「レーザー溶接」により形成される「溶接ビード」について，補正前の「前記レーザ溶接により前記被溶接部分と前記被溶接枠部に形成された溶接ビードの幅は前記被溶接枠部の幅よりも小さく」を「前記レーザ溶接により前記被溶接部分
の上面から
及んで
上面
　
　そこで，本願補正発明が，独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について，以下において判断する。
　
（２）本願補正発明の進歩性の判断
（２−１）引用例の記載
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２８６２７１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  
本発明は，レーザ溶接により封止を行った電気化学セル及び電気化学セルの製造方法
　
（イ）「【実施例１】
【００２０】
  図１は本発明の実施例１における電気化学セルの平面図である。
【００２１】
  
セパレータ７と電極８ａ，８ｂと電解液６を収容する容器であって，導電性端子５が一体形成されたベース部材１に，ベース部材上面全周にわたって設けられた枠部材４を介してカバー部材３が接合されている
【００２２】
  
ベース部材１の材料は
セラミクスを用いる
セラミクスを用いる場合，アルミナ，ジルコニアなどが適している
【００２３】
  
枠部材２とカバー部材３の材料
ＦｅＮｉ合金，ＦｅＮｉＣｏ合金，ステンレス，もしくは，アルミニウム合金が用いられる
【００２４】
  ベース部材１と枠部材２との接合材は，ベース部材や枠部材の材料に合わせて，銀，錫などの金属ろう，エポキシなどの有機化合物接着剤，ガラスなどの無機ろうが用いられる。」
　
（ウ）「【００２９】
  また，図２〜４は図１のＡ−Ａ’断面図であり，本発明の実施例１における電気化学セルの製造方法を示す電気化学セルの断面図である。
【００３０】
  まず，（ａ）に示すように
側面に導電性端子２ａを有する枠部材２がベース部材１上面全周にわたって設置されている
ベース部材１に電解質６が含浸されたセパレータ７及びセパレータ７の一方の面に設置された電極８ａを収容し，さらに電解質６の充填を行う
次に，（ｂ）に示すように
枠部材４の上面に，一方の面に電極８ｂが設置されたカバー部材３を，電極８ｂがセパレータ７に接するように載置する
【００３１】
  次に，（ｃ）に示すように，電圧印加手段（図示せず）と電流測定手段（図示せず）を備えた電源２００に接続された，加熱用電極２０１ａと２０１ｂを導電性端子５２の先端部５２ａに接続する。まず，この加熱用電極２０１ａと２０１ｂから導電性端子５２にパルス電圧を一定時間印加する。本実施例においては３０ｍｓｅｃだけ印加を行った。こうして加熱用電極２０１ａと２０１ｂに電流を印加することで，導電性端子２を介して，枠部材２を加熱する。次にこの加熱用電極２０１ａと２０１ｂで，パルス電圧の印加によって生じる抵抗値の変化率を測定する。こうして抵抗値測定を行うことで，枠部材２の温度を監視する。測定した温度が電解質６の沸点に達するまで，この電圧を印加する工程と，電流を測定する工程を交互に繰り返し行い，枠部材２とベース部材１の接する封止部９の温度監視を行いながら加熱をしていく。
【００３２】
  図４は電圧の印加と電流測定による温度監視の方法を示したグラフである。ｔ１においてパルス電圧Ｐ１を加熱用電極２０１ａと２０１ｂより印加する。そして一定時間ｄだけ電圧を印加したら，次はｔ２においてこの加熱用電極２０１ａと２０１ｂにより抵抗値を測定し，枠部材２の温度を監視する。測定した枠部材２の温度が，電解質６の沸点Ｔに達していないので，ｔ３において再びパルス電圧Ｐ３を印加する。電解質６の沸点Ｔに達するまで，電圧の印加と電流の測定を繰り返し行い，ｔ７におけるパルス電圧Ｐ４によってｔ８で電解質６の沸点Ｔに達したら電圧の印加を終了する。枠部材２が沸点Ｔ以上であるＡの時間内に溶接をおこなう。
【００３３】
  枠部材２の加熱によって，封止部９の温度が電解質６の沸点Ｔに達したら，（ｄ）に示すように
封止部９にレーザ光３０１を枠部材２の全周に照射し，枠部材２とカバー部材３を溶融させ，溶接を行う
【００３４】
  
枠部材２とカバー部材３が接する面
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池には電解液５６は混入することがない
電解液６が容器外部へ漏れ出すことを防ぎ，また，容器外部からの湿度の進入を防ぎ
　
（エ）上記（ウ）の記載，及び図２（ｂ），（ａ）を参照すると，「
枠部材２の上面に，一方の面に電極８ｂが設置されたカバー部材３を，電極８ｂがセパレータ７に接するように載置する
カバー部材３
ベース部材１に電解質６が含浸されたセパレータ７及びセパレータ７の一方の面に設置された電極８ａを収容
ベース部材１に一体形成された導電性端子５
　よって，導電性端子２ａを有する枠部材２は，電極８ｂを導電性端子２ａに電気的に接続する配線といえ，ベース部材に一体成形された導電性端子５は，電極８ａと導電性端子とを電気的に接続する配線といえる。
　
　以上によれば，引用例１には，下記の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器と，前記容器の内部にセパレータ７と電極８ａ，８ｂと電解液６が収容されており，前記容器に設けられた導電性端子２ａ及び導電性端子５とを備え，前記容器は，枠部材２が上面全周にわたって設けられたベース部材１と，前記ベース部材１の開口の凹部を，封止部９により封止したカバー部材３を有していて，前記容器には，電気化学セルの一方の電極である前記電極８ｂをカバー部材３を介して，導電性端子２ａに電気的に接続する配線と，電気化学セルの他方の電極である前記電極８ａを前記ベース部材１に一体形成された前記導電性端子５に電気的に接続する配線とが設けられている電気化学セルにおいて，
　前記封止部９にレーザ光を前記枠部材２の全周に照射し，前記枠部材２と前記カバー部材３を溶融させ，溶接を行うことにより，前記枠部材２と前記カバー部材３とは互いに接合している，
電気化学セル。」
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１６５３１９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
　
（ア）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
  本発明に係る電気化学セルを図１により説明する。凹状の容器１０１の底面側に正極活物質１０６を配置し，正極集電体１０３と正極活物質１０６により正極が形成される。正極集電体１０３の表面にはショットコーティング法により弁金属層１１２が形成されており，
弁金属層１１２を介して正極集電体１０３と正極活物質１０６が電気的に接続されている
　
（イ）「【００２３】
  凹状の容器の外壁上部に金属リング１０９が設けられており，金属リング１０９の上面には，接合材が配されている。蓋１０２の表面にも接合材が配されている。
容器１０１は，蓋１０２によって封止されており，凹状の容器１０１と蓋１０２は，溶接により接合されている
導体材料を蓋１０２に用いる場合は，蓋１０２と導電性接着剤１１１２が負極集電体として作用する
負極活物質１０７と負極集電体によって負極が形成される
【００２４】
  正極集電体１０３の上に直接，ショットコーティング法により弁金属層１０３を設けても良いし，正極集電体１０３と弁金属層１１２の間に他の金属が存在しても良く，正極集電体を金又はニッケルでメッキした後に，更に弁金属層１１２で覆っても良い。」
　
（ウ）上記（ア），（イ）の記載，及び図１を参照すると，引用例２の電気化学セルの負極集電体に，金属リング１０９を介して電気的に接続される１０４２は，負極端子であり，正極集電体１０３に，電気的に接続される１０４１は，正極端子であり，これらの端子は，いずれも容器１０１の平坦な下面に形成されていること，及び容器１０１には，電気化学セルの負極活物質１０７を蓋１０２を介して前記負極端子１０４２に電気的に接続するための配線と，電気化学セルの正極活物質１０６を正極端子１０４１に電気的に接続するための配線といえる部分が設けられているものと認められる。
　
　以上によれば，引用例２には，下記の発明（以下，「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器と，容器の内部に封入された正極活物質１０６と，負極活物質１０７と，セパレータ１０５と，容器１０１の平坦な下面に形成されている負極端子１０４２及び正極端子１０４１とを備え，容器１０１には，電気化学セルの負極活物質１０７を導体材料からなる蓋１０２を介して前記負極端子１０４２に電気的に接続するための配線と，電気化学セルの正極活物質１０６を正極端子１０４１に電気的に接続するための配線が設けられている
　電気化学セル。」
　
（２−２）本願補正発明と引用発明の対比
　引用発明の「電気化学セル」，「容器」，「セパレータ７と電極８ａ，８ｂと電解液６」，「枠部材２が上面全周にわたって設けられたベース部材１」，「枠部材２」は，それぞれ，本願補正発明の「電気化学デバイス」，「剛性パッケージ」，「蓄電素子及び電解液」，「剛性ケース」，「所定幅を有する被溶接枠部」に対応する。
　
　また，引用発明の「カバー部材３」は，「
レーザ光３０１を枠部材２の全周に照射し，枠部材２とカバー部材３を溶融させ，溶接を行う
電解液６が容器外部へ漏れ出すことを防ぎ，また，容器外部からの湿度の進入を防
　
　さらに，引用発明の「導電性端子２ａ」及び「導電性端子５」は，本願補正発明の「負極端子」及び「正極端子」とは，容器(剛性パッケージ)の平坦な下面に設けられたものではなく，いずれが正極と負極であるかが記載されていない点で相違するものの，容器(剛性パッケージ）に設けられた「一方の電極端子」及び「他方の電極端子」といえる点で一致する。
　
　以上より，本願補正発明と引用発明は，
「剛性パッケージと，前記剛性パッケージの内部空間に封入された蓄電素子及び電解液と，前記剛性パッケージに設けられた一方の電極端子及び他方の電極端子とを備え，前記剛性パッケージは，上面開口の凹部を有する剛性ケースと，前記凹部の開口を水密及び気密に閉塞した導電リッドとを有していて，前記剛性ケースには，前記蓄電素子の一方の電極を前記導電リッドを介して前記一方の電極端子に電気的に接続するための配線と，前記蓄電素子の他方の電極を前記他方の電極端子に電気的に接続するための配線とが設けられている電気化学デバイスにおいて，
　前記剛性ケースの上部には前記凹部を囲むようにして所定幅を有する被溶接枠部が一体形成され，前記導電リッドの外周の被溶接部分と前記被溶接枠部とはレーザ溶接により互いに接合している，
　電気化学デバイス。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「負極端子」及び「正極端子」は，「剛性パッケージ」の平坦な下面に設けられたものであるのに対して，引用発明の「導電性端子２ａ」及び「導電性端子５」は，「容器」の平坦な下面に設けられたものではなく，いずれが正極と負極であるかが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「前記レーザ溶接により前記被溶接部分
の上面から
及んで
上面
　
（２−３）相違点の判断
［相違点１］について
　上記（３−１）イのとおり，引用例２には，「容器と，容器の内部に封入された正極活物質１０６と，負極活物質１０７と，セパレータ１０５と，容器１０１の平坦な下面に形成されている負極端子１０４２及び正極端子１０４１とを備え，容器１０１には，電気化学セルの負極活物質１０７を導体材料からなる蓋１０２を介して前記負極端子１０４２に電気的に接続するための配線と，電気化学セルの正極活物質１０６を正極端子１０４１に電気的に接続するための配線が設けられている
　電気化学セル。」が記載されている。
　
　引用発明の電気化学セルにおいて，容器の内部空間に収容する「セパレータ７と電極８ａ，８ｂと電解液６」をどのような構成として，いずれの電極を正極とし，他方の電極を負極とするかは，当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして，引用発明と，引用例２発明は，いずれも容器の内部に蓄電素子及び電解液が封入された電気化学セルであり，引用発明の電気化学セルの電極端子を，引用例２に記載された「容器の平坦な下面に形成されている負極端子及び正極端子」とすること，及び電気化学セルの電極８ａを負極活物質として，カバー部材３を介して負極端子に電気的に接続すること，電極８ｂを正極活物質として，正極端子に電気的に接続することは，当業者が容易になし得るものと認める。
　
［相違点２］について
　引用例１の図３（ｄ）を参照すると，レーザ光３０１は，枠部材２とカバー部材３の上方から照射され，「
封止部９にレーザ光３０１を枠部材２の全周に照射し，枠部材２とカバー部材３を溶融させ
　
　そして，「
枠部材２とカバー部材３が接する面
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池には電解液５６は混入することがない
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池には電解液５６は混入することがない
　ここで，「
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池
　
　よって，相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして，上記相違点を総合的に判断しても，本願補正発明の作用効果も，引用例１，２から当業者が予測できたものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正発明の独立特許要件の判断のむすび
　上記（２）のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年　５月　８日付の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２５年１１月　８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　剛性パッケージと，前記剛性パッケージの内部空間に封入された蓄電素子及び電解液と，前記剛性パッケージの平坦な下面に設けられた負極端子及び正極端子とを備え，前記剛性パッケージは，上面開口の凹部を有する剛性ケースと，前記凹部の開口を水密及び気密に閉塞した導電リッドとを有していて，前記剛性ケースには，前記蓄電素子の負極プレートを前記導電リッドを介して前記負極端子に電気的に接続するための配線と，前記蓄電素子の正極プレートを前記正極端子に電気的に接続するための配線とが設けられている電気化学デバイスにおいて，
　前記剛性ケースの上部には前記凹部を囲むようにして所定幅を有する被溶接枠部が一体形成され，前記導電リッドの外周の被溶接部分と前記被溶接枠部とはレーザ溶接により互いに接合しており，
　前記レーザ溶接により前記被溶接部分と前記被溶接枠部に形成された溶接ビードの幅は前記被溶接枠部の幅よりも小さく，該溶接ビードは前記剛性パッケージの内部空間に露出していない，
　ことを特徴とする電気化学デバイス。」
　
（２−１）各引用例に記載された発明
　引用例１，２に記載された引用発明，及び引用例２発明は，それぞれ，上記２(２−１)ア，イのとおりである。
　
（２−２）本願発明と引用発明の対比
　上記２（１）のとおり，本願発明は，本願補正発明のうち，溶接ビードに関し「前記被溶接部分
の上面から
及んで
上面
「剛性パッケージと，前記剛性パッケージの内部空間に封入された蓄電素子及び電解液と，前記剛性パッケージに設けられた一方の電極端子及び他方の電極端子とを備え，前記剛性パッケージは，上面開口の凹部を有する剛性ケースと，前記凹部の開口を水密及び気密に閉塞した導電リッドとを有していて，前記剛性ケースには，前記蓄電素子の一方の電極を前記導電リッドを介して前記一方の電極端子に電気的に接続するための配線と，前記蓄電素子の他方の電極を前記他方の電極端子に電気的に接続するための配線とが設けられている電気化学デバイスにおいて，
　前記剛性ケースの上部には前記凹部を囲むようにして所定幅を有する被溶接枠部が一体形成され，前記導電リッドの外周の被溶接部分と前記被溶接枠部とはレーザ溶接により互いに接合している，
　電気化学デバイス。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　本願発明の「負極端子」及び「正極端子」は，「剛性パッケージ」の平坦な下面に設けられたものであるのに対して，引用発明の「導電性端子２ａ」及び「導電性端子５」は，「容器」の平坦な下面に設けられたものではなく，いずれが正極と負極であるかが記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「前記レーザ溶接により前記被溶接部分と前記被溶接枠部に形成された溶接ビードの幅は前記被溶接枠部の幅よりも小さく，該溶接ビードは前記剛性パッケージの内部空間に露出していない」のに対し，引用発明は，レーザー溶接により形成される溶接ビードの幅，及び溶接ビードが容器の内部空間に露出しているか否かについて記載されていない点。
　
（２−３）相違点の判断
［相違点３］について
　相違点３は，相違点１と同じであるから，上記２（２−３）［相違点１］についてと同様の理由により，引用発明の電気化学セルの電極端子を，引用例２に記載された「容器の平坦な下面に形成されている負極端子及び正極端子」とすること，及び電気化学セルの電極８ａを負極活物質として，カバー部材３を介して負極端子に電気的に接続すること，電極８ｂを正極活物質として，正極端子に電気的に接続することは，当業者が容易になし得るものと認める。
　
［相違点４］について
　上記２（２−３）に記載したとおり，「
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池
レーザ照射で枠部材２とカバー部材３に生じる溶融池
　
　よって，相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして，上記相違点を総合的に判断しても，本願発明が奏する効果は引用例１，２から，当業者が十分に予測できたものであって，格別なものとはいえない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。