【事件の表示】
　特願２０１０−　２７５３１「マッハツェンダ型光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６４３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２２年　２月１０日　特許出願
　平成２５年　５月２４日　拒絶理由通知（同年５月２８日発送）
　平成２５年　７月２４日　意見書・手続補正書
　平成２５年１２月２６日　拒絶査定（平成２６年１月７日送達）
　平成２６年　４月　３日　本件審判請求・手続補正書
　
第２　平成２６年４月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概略
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
　「電気光学効果を有する基板を備え、
　前記基板は、入力導波路部と、前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部と、前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部と、前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部と、を備え、
　前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有し、開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなすことを特徴とするマッハツェンダ型光変調器。」　
　
とあったものを、
　
　「電気光学効果を有する基板を備え、
　前記基板は、入力導波路部と、前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部と、前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部と、前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部と、を備え、
　前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有し、開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をな
し、
　
前記副光導波路部の開始点側の先端面は、前記出力導波路部に対して非直角に傾斜し、
　
前記副光導波路部と前記出力導波路部との間の距離は、オン光の伝搬方向において増加する
　
と補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、「副光導波路部」について、「前記副光導波路部の開始点側の先端面は、前記出力導波路部に対して非直角に傾斜し、前記副光導波路部と前記出力導波路部との間の距離は、オン光の伝搬方向において増加する」との発明特定事項を付加する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
２　引用する刊行物と引用発明１
ア　刊行物
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された特開２００６−２７６５１８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審で付加した。以下同様である。）。
　
（ア）「【請求項１】
　
電気光学効果を有する材料で形成された厚さ２０μｍ以下の薄板と、該薄板の表面又は裏面に形成された光導波路と、該薄板の表面に形成され、該光導波路内を通過する光を変調するための変調電極とを含む光変調器において、
　
該薄板内又は該薄板に近接して、迷光除去手段が配置され
光変調器
…
【請求項５】
　請求項１に記載の光変調器において、
該迷光除去手段は、光導波路を除く薄板の表面又は裏面に形成された光ガイド部を設けること
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、光変調器に関し、特に、電気光学効果を有する材料で形成された薄板を使用する光変調器に関する。」
　
（ウ）「【０００５】
　しかし、従来から製造されていたＬＮ基板を用いた変調器とＬＮ基板の厚さを薄くした変調器とを比較した場合、基板の厚みが薄くなるに従い、光導波路から放射又は漏出した光や入射用光ファイバーから光導波路以外に入射した光など（以下、「迷光」という）が基板内に閉じ込められる傾向が強くなる。これは従来のＬＮ基板は、基板の厚さ（例えば５００〜１０００μｍ）が厚いため、導波路（例えば深さ数μｍ）に影響を及ぼさない領域が十分に有り、迷光となっている光の空間分布密度（以下、「迷光密度」という。）が低くなり、その結果迷光の影響があまり問題とならなかった。しかし基板の厚さを導波路の深さ方向の距離と同じくらいにした場合、基板内の迷光密度が高くなるため、迷光が基板内を伝搬し、光導波路に再入射したり、光変調器に接続された出射用光ファイバに入射するなどの現象が生じ、結果として出力光のＳ／Ｎ比が劣化する原因となっていた。
【０００６】
　しかも、光変調器に薄板を使用する場合には、薄板のみでは機械的強度は不足する関係から、上述したように第１基板の薄板と第２基板の補強板とを接着剤などで接合する必要がある。この際、接着剤の屈折率が薄板のものより低い場合には、上記迷光の閉じ込めがより顕著となる。」
　
（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明が解決しようとする課題は、上述した問題を解決し、薄板を用いた光変調器における出力光のＳ／Ｎ比を改善した光変調器を提供することである。」
　
（オ）「【発明の効果】
【００１６】
　請求項１に係る発明により、厚さ２０μｍ以下の薄板を使用した光変調器において、薄板内又は薄板に近接して、迷光除去手段が配置されているため、薄板内の光導波路以外を伝搬している迷光を、該迷光除去手段により除去することが可能となる。このため、出射用光ファイバーに入射する
光変調器の出力光に、迷光が混在することが抑制され、Ｓ／Ｎ比が改善
…
【００２０】
　請求項５に係る発明により、迷光除去手段は、光導波路を除く薄板の表面又は裏面に形成された光ガイド部であるため、
薄板内を伝搬する迷光を光ガイド部
所定の方向に導出し、迷光が薄板内に拡散し広がることを抑制する
　
（カ）「【００２４】
　以下、本発明を好適例を用いて詳細に説明する。
　図１は、本発明が適用される薄板を利用した光変調器の斜視図である。電気光学効果を有する材料で形成された薄板１には、光導波路４や不図示の変調電極（信号電極や接地電極等）などが形成され、補強板３は薄板1に対し接着剤２等により接合されている。なお、光導波路は、薄板の裏面に形成することも可能である。
…
【００３０】
　図１のような光変調器においては、
光導波路の光分岐部
合波部
【００３１】
　このような問題を解決するため、本発明は、電気光学効果を有する材料で形成された薄板と、該薄板の表面又は裏面に形成された光導波路と、該薄板の表面に形成され、該光導波路内を通過する光を変調するための変調電極とを含む光変調器において、該薄板内又は該薄板に近接して、迷光除去手段が配置されていることを特徴とする。
【００３２】
　本発明に適用される迷光除去手段としては、種々のものが利用可能であるが、特に光吸収部、高屈折率部、光ガイド部、さらに溝などの凹部などが好適に使用可能である。
…
【００３９】
　図４は、迷光除去手段として光ガイド部１５を使用する例を示したものである。薄板１に形成された光導波路４の周囲に、光波を導くことが可能な光ガイド部１５を形成している。図４の光導波路４の左端に接続される入射用光ファイバ（不図示）からは、光ファイバと光導波路との光学的な結合状態により、光導波路４に入射される光波だけでなく、光導波路以外の薄板内に入射する光波も発生する。このような光導波路に入射しない光波は迷光となるため、光ガイド部１５により、この迷光を集め所定の方向に導出し、迷光を除去することが可能である。
【００４０】
　また、光ガイド部を光導波路の両側又は片側に複数本形成する場合には、各光ガイド部の形成角度を異なるように調整することで、吸収される迷光の角度が多様化し、結果的に迷光の吸収度合いを増すことが可能となる。
【００４１】
　光ガイド部１５の形成方法としては、光導波路と同様にＴｉなどを熱拡散して形成することが可能であり、光導波路と同じ材料を使用する場合には、光導波路を薄板上に形成する際に、一緒に光ガイド部を形成することが可能となり、光変調器の製造工程を複雑化することもない。
【００４２】
　
光ガイド部１５の配置は
迷光が発生し易い
光導波路の
合波部の近傍に配置する
【００４３】
　さらに、光ガイド部１５が導く光波は、図４においては、光変調器の外部に放出するよう構成されているが、光ガイド部の端部（あるいは光ガイド部の途中）に、必要に応じて光吸収部を配置し、光ガイド部で導波される光波を吸収するよう構成することも可能であり、金属電極下部にガイドする方法も有効である。また、光ガイド部は、薄板の表面に形成されるばかりでなく、薄板の裏面に形成することもできる。」
　
（キ）「【実施例】【００４７】
　次に、本発明の光変調器に係る具体的な実施例及びその試験について説明する。
　薄板の光変調素子は、基板に厚み５００μｍのＸカット型のＬＮ基板を使用し、Ｔｉ拡散プロセスなどにより、基板表面に図１のような
マッハツェンダー型の光導波路
【００４８】
　基板表面に熱可塑性樹脂を塗布し、研磨ダミー基板を貼り付ける。基板の裏面を、研磨機で基板の厚さが２０μｍとなるまで研磨し、メッキプロセスで高さ１４μｍの変調電極を形成することで、光変調素子を組み込んだ薄板を製作する。
…
【００５１】（実施例３）
　上記方法で製作した薄板において、該薄板を製作する際に、図４に示すような光ガイド部１５をＴｉ拡散で形成した。
光ガイド部は、光導波路と最も近接する距離が１０μｍ程度であり、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成されている
前記ガイド部が複数形成する場合は、それぞれ形成する中心軸に対する角度変えることにより、更に好適となる。光変調素子を組み込んだ薄板には、前記光路結合用ＵＶ接着剤を塗布し、薄板と同じの材料の基板を補強板として薄板の裏面に接合した。」
　
（ク）「【図面の簡単な説明】【００５９】
【図１】本発明の光変調器の斜視図である。
…
【図４】迷光除去手段として光ガイド部を有する光変調器を示す図である。
…」
　
（ケ）図１、図４は、以下のとおりである。
【図１】
【図４】　
イ　引用発明１
（ア）上記ア（ア）によれば、刊行物１には、
「電気光学効果を有する材料で形成された厚さ２０μｍ以下の薄板と、該薄板の表面又は裏面に形成された光導波路と、該薄板の表面に形成され、該光導波路内を通過する光を変調するための変調電極とを含む光変調器において、
　該薄板内又は該薄板に近接して、迷光除去手段が配置され、
　該迷光除去手段は、光導波路を除く薄板の表面又は裏面に形成された光ガイド部を設けることである、光変調器。」
が記載されている。
　
（イ）上記ア（キ）によれば、基板（上記（ア）の「薄板」に相当する。）の表面に形成された光導波路は、「マッハツェンダー型の光導波路」である。そして、上記ア（カ）の記載を踏まえて図１を見ると、マッハツェンダー型の光導波路は、入射側の光導波路、前記光導波路を分岐する光分岐部、２本の平行な光導波路、前記２本の光導波路を合波する光合波部、出射側の光導波路で構成されることが看取できる。
　
（ウ）上記ア（カ）【００４２】によれば、光ガイド部は迷光が発生しやすい光導波路の合波部の近傍に配置することが記載されている。
　
（エ）上記ア（カ）【００４２】、上記ア（キ）【００５１】の記載を踏まえて図４をみると、光ガイド部１５は、入射用光ファイバの端部からの漏れ光を捕獲する位置に設けるだけでなく、迷光が発生し易い、光導波路の分岐部や合波部の近傍に配置されるものであって、その形状は長方形の形状であり、入射側において光導波路と最も近接し、その距離が１０μｍ程度であり、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成されていることが理解できる。
　
（オ）上記ア（オ）によれば、光ガイド部は、薄板内を伝搬する迷光を所定の方向に導出し、迷光が薄板内に拡散し広がることを抑制するものであり、光変調器の出力光に迷光が混在することを抑制し、Ｓ／Ｎ比を改善するものである。
　
（カ）以上によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「電気光学効果を有する材料で形成された厚さ２０μｍ以下の薄板と、該薄板の表面又は裏面に形成された光導波路と、該薄板の表面に形成され、該光導波路内を通過する光を変調するための変調電極とを含む光変調器において、
　該薄板内又は該薄板に近接して、迷光除去手段が配置され、
　該迷光除去手段は、光導波路を除く薄板の表面又は裏面に形成された光ガイド部を設けることであり、
　前記光導波路は、マッハツェンダー型の光導波路であり、入射側の光導波路、前記光導波路を分岐する光分岐部、平行な２本の光導波路、前記２本の光導波路を合波する光合波部、出射側の光導波路で構成され、
　前記光ガイド部は迷光が発生しやすい光導波路の合波部の近傍に配置され、長方形の形状であり、入射側において光導波路と最も近接し、その距離が１０μｍ程度であり、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成されており、
　光ガイド部は、薄板内を伝搬する迷光を所定の方向に導出し、迷光が薄板内に拡散し広がることを抑制し、光変調器の出力光に迷光が混在することを抑制し、Ｓ／Ｎ比を改善する、光変調器。」（以下「引用発明１」という。）
　
３　対比
（１）引用発明１の「電気光学効果を有する材料で形成された…薄板」は、本願補正発明の「電気光学効果を有する基板」に相当する。
　
（２）引用発明１の「入射側の光導波路」は、本願補正発明の「入力導波路部」に相当し、以下同様に、「前記光導波路を分岐する光分岐部」と「平行な２本の光導波路」は一体として「前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部」に、「前記２本の光導波路を合波する光合波部」と「出射側の光導波路」は一体として「前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「迷光が発生しやすい光導波路の合波部の近傍に配置され、…、入射側において光導波路と最も近接し、その距離が１０μｍ程度であ」り、「薄板内を伝搬する迷光を所定の方向に導出」する「光ガイド部」は、本願補正発明の「前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部」に相当する。
　
（３）引用発明１の「前記光ガイド部は…、入射側において光導波路と最も近接し、…、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成されて」いることは、本願補正発明の「前記副光導波路部は、…開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をな」すことに相当する。
　
（４）引用発明１では、「前記光ガイド部は…、長方形の形状であり、入射側において光導波路と最も近接し、…、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成されて」いるから、光ガイド部の入射側の端面は、光導波路４の中心軸に垂直な面に対し、０．５から１．５°傾斜するものである。そうすると、引用発明１において、光ガイド部の入射側の端面が、光導波路４の中心軸に垂直な面に対し、０．５から１．５°傾斜することは、本願補正発明の「前記副光導波路部の開始点側の先端面は、前記出力導波路部に対して非直角に傾斜」することに相当する。　
　
（５）引用発明１の「前記光ガイド部は…、長方形の形状を有し、入射側において光導波路と最も近接し、その距離が１０μｍ程度であり、光導波路４の中心軸に対し０．５から１．５°傾斜させて形成され」ることは、本願補正発明の「前記副光導波路部と前記出力導波路部との間の距離は、オン光の伝搬方向において増加する」ことに相当する。
　
（６）引用発明１の「マッハツェンダー型の光導波路」「を含む光変調器」は、本願補正発明の「マッハツェンダ型光変調器」に相当する。
　
（７）してみると、本願補正発明と引用発明１は、
「電気光学効果を有する基板を備え、
　前記基板は、入力導波路部と、前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部と、前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部と、前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部と、を備え、
　前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなし、　
　前記副光導波路部の開始点側の先端面は、前記出力導波路部に対して非直角に傾斜し、
　前記副光導波路部と前記出力導波路部との間の距離は、オン光の伝搬方向において増加するマッハツェンダ型光変調器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：副光導波路部は、本願補正発明では、その開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有するのに対し、引用発明１では、そのようなものなのか否か明らかで無い点。
　
４　判断
　以下、上記相違点１について検討する。
　光ガイドの幅を大きくすることにより、より多くの迷光（放射光）をガイドし、光の散乱が大幅に低減することは、例えば、特開平１０−２２８００６号公報（「【００６８】…Ｙ字状合波部Ｒ２から出射される光は、光ガイド領域２１により基板１ａの出射側端面の方向にガイドされることがわかるため、基板１ａの出射側端面から出射されるモニタ光（干渉光）の散乱を低減することができると考えられる。【００６９】なお、図２５に示すように、光ガイド領域２１の矩形幅を大きくすると、Ｙ字状合波部Ｒ２から出射される光の散乱を大幅に低減できるとともに、基板１ａの出射側端面の広い領域に放射光をガイドすることが可能となる。」との記載を参照。）に記載される様に周知の技術事項である。
　引用発明１の「迷光除去手段」である「光ガイド部は、薄板内を伝搬する迷光を所定の方向に導出し、迷光が薄板内に拡散し広がることを抑制し、光変調器の出力光に迷光が混在することを抑制し、Ｓ／Ｎ比を改善する」ものであるところ、より多くの迷光を所定方向にガイドし、Ｓ／Ｎ比をより改善するように上記周知の技術事項を採用し、光ガイド部の幅をその開始点において出射側の光導波路より広くし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明１と上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１と上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年７月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気光学効果を有する基板を備え、
　前記基板は、入力導波路部と、前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部と、前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部と、前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部と、を備え、
　前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有し、開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなすことを特徴とするマッハツェンダ型光変調器。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用する刊行物と引用発明２
ア　刊行物
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３１２３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　複数の光学素子が形成された基板に第１光導波路を備え、
前記第１光導波路は、前記複数の光学素子の中の少なくとも１個の光学素子が出力光とすべき主要光を導波する第２光導波路から放射されまたは漏洩する非主要光を導波することを特徴とする光回路。
【請求項２】　前記複数の光学素子の少なくとも１個は、マッハツェンダ型の光学素子であることを特徴とする請求項１に記載の光回路。…」
　
（イ）「【従来の技術】…。
【０００３】…光変調器の１つとして、
マッハツェンダ型（以下、「ＭＺ型」と略記する
Mach-Zehnder interferometer type）光変調器
　
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、光集積回路では、制御される主要光を導波する光導波路から主要光の一部が漏洩する場合がある。そして、光結合器の部分では、漏洩光の他に、光導波路が所定のモードのみを導波するように設計されるため、この所定のモードを除くモードの光が放射される場合がある。このような漏洩光や放射光は、基板内を迷走して他の光学素子における光導波路に雑音として混入してしまうという問題がある。
【０００５】特に、放射光や漏洩光をモニタして動作点を制御するＭＺ型光変調器では、ＭＺ型光変調器の光結合部で放射されまたは漏洩する非主要光に、他の光結合器または他の光学素子における光結合部で放射されまたは漏洩する非主要光が雑音として混入してしまうため、適切に動作点を制御し難いという問題がある。そこで、本発明では、或る光学素子から放射されまたは漏洩する非主要光を、他の光学素子に影響を与えないように回避させる光回路を提供することを目的とする。」
　
（エ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、各図において、同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
（本実施形態の構成）本実施形態は、本発明にかかる光変調器の実施形態である。
【００１２】図２は、本実施形態の光変調器の構成を示す図である。なお、図２（ａ）は、その全体構成を示し、図２（ｂ）は、非主光信号を導波する光導波路を除いた基板部分を示し、図３（ｃ）は、主光信号を導波する光導波路と非主光信号を導波する光導波路との基板部分を示す。
【００１３】図３は、本実施形態の光変調器の各断面を示す図である。なお、図３（ａ）は、図２に示すＡ−Ａ’断面を示し、図３（ｂ）は、図２に示すＢ−Ｂ’断面を示し、図３（ｃ）は、図２に示すＣ−Ｃ’断面を示し、図３（ｄ）は、図２に示すＤ−Ｄ’断面を示す。図４は、マッハツェンダ型の光導波路における主信号光および放射光の説明図である。
【００１４】図２および図４において、本実施形態の
光変調器
ニオブ酸リチウム（Ｚ板）の基板３１に主光信号を導波する光導波路３２が形成され
光導波路３２は、その中間部分の３箇所でＭＺ型に形成され
ＭＺ型光導波路３２は
それぞれの箇所で
入射光導波路３２
ａ
、射出光導波路３２
ｂ
および中間光導波路３２
ｃ
、３２
ｄ
からなり、中間光導波路３２
ｃ
、３２
ｄ
は、入射光導波路３２
ａ
と射出光導波路３２
ｂ
との間にＹ字状分岐部Ｒ
１
およびＹ字状結合部Ｒ
２
を介して互いに平行に接続され
【００１５】中間導波路３２ｃ、３２ｄの中の一方の上部に進行波電極３３が形成され、他方の上部に接地電極３４が形成される。
３箇所に形成されたＭＺ型の光学素子は、入射側から第１の箇所が可変光減衰部２１に割り当てられ、第２の箇所が第１光変調部２２に割り当てられ、第３の箇所が第２光変調部２３に割り当てられ
【００１６】可変光減衰部２１における進行波電極３３−１の一端は、可変電圧源４１を介して接地され、他端は、並列接続された抵抗器４２とコンデンサ４３とを介して接地される。第１光変調部２２における進行波電極３３−２の一端は、クロック信号を供給する信号源４４を介して接地され、他端は、並列接続された抵抗器４５とコンデンサ４６とを介して接地される。
【００１７】第２光変調部２３における進行波電極３３−３の一端は、伝送すべき情報で変調された信号を供給する信号源４７を介して接地され、他端は、並列接続された抵抗器４８とコンデンサ４９とを介して接地される。これら可変電圧源４１および信号源４４、４７は、信号制御回路２４によってそれぞれ制御される。
【００１８】各部の接地電極３３−１、３３−２、３３−３は、それぞれ接地される（不図示）。そして、
基板３１には、略上面矩形状の光導波路３５
−１
、３５
−２
が、第２光変調部２３における射出光導波路３２
ｂ−３
の両側にそれぞれ矩形の１辺が平行になるように形成され、この光導波路３５
−１
、３５
−２
は、第２光変調部２３におけるＹ字状結合部Ｒ
２−３
から放射される漏洩光および放射光を導波
【００１９】なお、
この光導波路３５
−１
、３５
−２
は、
例えば、上面長方形状や基板３１の端面に向かうに従って徐々に幅が狭くなる上面台形状に形成される。光導波路３５
−１
、３５
−２
に導波された漏洩光および放射光は、光電効果を利用した受光部２５に入射され、その光強度が検出され
【００２０】一方、
基板３１には
非主光信号を導波する光導波路３６
−１
、３６
−２
が形成され
この光導波路３６
−１
、３６
−２
は、可変光減衰部２１と第１光変調部２２との間では、可変光減衰部２１におけるＹ字状光結合部Ｒ
２−１
の後方に、可変光減衰部２１の射出光導波路３２
ｂ−１
および第１光変調部２２の入射光導波路３２
ａ−２
と略平行になるようにその両側にそれぞれ形成され
第１光変調部２２では、そのＹ字状光分岐部Ｒ
１−２
および第１光変調部２２の中間光導波路３２
ｃ−２
、３２
ｄ−２
に略平行になるように形成され、Ｙ字状光結合部Ｒ
２−２
までそのまま延長され
第２光変調部２３では、そのＹ字状光分岐部Ｒ
１−３
および第２光変調部２３の中間光導波路３２
ｃ−３
、３２
ｄ−３
に略平行になるように形成され、基板３１の射出側端面までそのまま延長され
【００２１】そして、光導波路３２と光導波路３６との間隔は、これら光導波路間の結合を防止することができるように充分な間隔に設計される。…
…
【００３４】（本実施形態の作用効果）半導体レーザなどから射出されたレーザ光は、可変光減衰部２１の入射光導波路３２ａ−１に入射される。可変光減衰部２１において、入射されたレーザ光は、Ｙ字状光分岐部Ｒ１−１で分岐され、それぞれ中間光導波路３２ｃ−１、３２ｄ−１を伝播し、Ｙ字状光結合部Ｒ２−１で合波される。この際に、進行波電極３３−１に印加された電圧に応じて中間光導波路３２ｃ−１に熱が加えられ、中間光導波路３２ｃ−１、３２ｄ−１間に温度差が生じる。この温度差に応じて中間光導波路３２ｃ−１、３２ｄ−１間に光学的距離の差が生じ、射出光導波路３２ｄ−１から射出されるレーザ光は、所定の減衰量で光強度が減衰される。この減衰量は、信号制御回路２４によって制御される。
【００３５】
この可変光減衰部２１のＹ字状光結合部Ｒ
２−１
で合波される際に、漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２
ｄ−１
の両側に設けられた光導波路３６
−１
、３６
−２
に入射され、基板３１の外部に導出され
【００３６】所定の光強度に調整されたレーザ光は、可変光減衰部２１の射出光導波路３２ｂ−１から第１光変調部２２の入射光導波路３２ａ−２へ伝播される。第１光変調部２２において、レーザ光は、Ｙ字状光分岐部Ｒ１−２で分岐され、それぞれ中間光導波路３２ｃ−２、３２ｄ−２を伝播し、Ｙ字状光結合部Ｒ２−２で合波される。この際に、進行波電極３３−１に印加された電圧に応じて中間光導波路３２ｃ−２に電気光学効果により屈折率が変化し、中間光導波路３２ｃ−２、３２ｄ−２のそれぞれを伝播するレーザ光に位相差が生じる。印加される電圧は、所定の周期のクロックで変化するので、レーザ光は、このクロック周期でオン・オフする。
【００３７】
この第１光変調部２２のＹ字状光結合部Ｒ
２−２
において、
漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２
ｄ−２
の両側に設けられた光導波路３６
−１
、３６
−２
に入射され、基板３１の外部に導出され
【００３８】所定のクロック周期に変調されたレーザ光は、第１光変調部２２の射出光導波路３２ｂ−２から第２光変調部２３の入射光導波路３２ａ−３へ伝播される。第２光変調部２２において、レーザ光は、Ｙ字状光分岐部Ｒ１−３で分岐され、それぞれ中間光導波路３２ｃ−３、３２ｄ−３を伝播し、Ｙ字状光結合部Ｒ２−３で合波される。この際に、進行波電極３３−１に印加された電圧に応じて中間光導波路３２ｃ−３に電気光学効果により屈折率が変化し、中間光導波路３２ｃ−３、３２ｄ−３のそれぞれを伝播するレーザ光に位相差が生じる。印加される電圧は、送出すべき情報に応じて変調されているので、レーザ光は、この変調に応じてオン・オフする。
【００３９】
この第２光変調部２３のＹ字状光結合部Ｒ
２−３
において、漏洩光および放射光は、射出光導波路３２
ｄ−３
の両側に設けられた光導波路３５
−１
、３５
−２
に入射され
この漏洩光および放射光は、基板３１の側面から受光部２５に入射され
　
（オ）「【００４４】（光導波路３６のパターン例）次に、光導波路３６の他のパターンの例について説明する。図８は、本発明にかかる光導波路の他のパターンの例を示す図である。
【００４５】本実施形態では、漏洩光および放射光を導波する光導波路は、図２に示すように、可変光減衰部２１の漏洩光および放射光を導波するための光導波路と第１光変調部２２の漏洩光および放射光を導波するための光導波路とを一体的形成して、上面が面状である光導波路３６−１、３６−２を形成したが、図８（ａ）に示すように、
可変光減衰部２１の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６
−３
、３６
−４
と第１光変調部２２の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６
−５
、３６
−６
と分離してもよ
【００４６】また、
Ｙ字状光結合部Ｒ
２
から放射される漏洩光および放射光
中間光導波路３２
ｃ
、３２
ｄ
におけるＹ字状部の延長線
漏洩光および放射光を導波する光導波路は、
上に、上面が帯状である光導波路３６
−７
、３６
−８
、３６
−９
、３６
−１０
を形成してもよい
【００４７】本発明にかかる光導波路は、前段の光学素子から放射される漏洩光および放射光が次段の光学素子に混入して主光信号に干渉することを防止すればよい。よって、図８（ｃ）に示すように、第１光変調部２２に対しては、可変光減衰部２１のＹ字状光分岐部Ｒ２−１から可変光減衰部２１の射出光導波路３２ｄの両側に、上面が線状である光導波路３６−１１、３６−１２を形成し、第１光変調部２２の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−２にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成し、第１光変調部２２の主光信号に混入・干渉しないように漏洩光および放射光を導出してもよい。同様に、第２光変調部２３に対しては、第１光変調部２２のＹ字状光分岐部Ｒ２−２から第１光変調部２２の射出光導波路３２ｄの両側に、上面が線状である光導波路３６−１３、３６−１４を形成し、第２光変調部２３の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−３にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成し、第２光変調部２３の主光信号に混入・干渉しないように漏洩光および放射光を導出してもよい。」
　
（カ）「【００５７】
【発明の効果】以上のように、本発明にかかる光回路は、複数の光学素子を同一基板上に形成した場合でも、或る光学素子から放射される漏洩光および放射光を導出する専用の光導波路を形成するので、これら漏洩光や放射光を他の光学素子に影響を与えないように回避させることができる。
【００５８】特に、他の光学素子が自身の漏洩光または放射光を利用して自身の動作を制御している場合、例えば、自身の動作点シフトを制御している場合でも、自身の漏洩光および放射光に不要な光が本発明にかかる光導波路によって混入・干渉することがないので、確実にその自身の動作を制御することができる。」
　
（キ）「【図面の簡単な説明】
…
【図２】本実施形態の光変調器の構成を示す図である。
【図３】本実施形態の光変調器の各断面を示す図である。
…
【図８】本発明にかかる光導波路の他のパターンの例を示す図である。」
　
（ク）図２、図３、図８は、以下のとおりである。
　
【図２】　　　　　　　　　　　　　　【図３】
【図８】　
イ　引用発明２
（ア）上記ア（エ）、（オ）によれば、
「ニオブ酸リチウム（Ｚ板）の基板３１に主光信号を導波する光導波路３２が形成され、
　前記光導波路３２は、その中間部分の３箇所でマッハツェンダ型（ＭＺ型）に形成され、３箇所に形成されたＭＺ型の光学素子は、入射側から第１の箇所が可変光減衰部２１に割り当てられ、第２の箇所が第１光変調部２２に割り当てられ、第３の箇所が第２光変調部２３に割り当てられ、前記ＭＺ型光導波路３２は、それぞれの箇所で、入射光導波路３２ａ、射出光導波路３２ｂおよび中間光導波路３２ｃ、３２ｄからなり、中間光導波路３２ｃ、３２ｄは、入射光導波路３２ａと射出光導波路３２ｂとの間にＹ字状分岐部Ｒ１およびＹ字状結合部Ｒ２を介して互いに平行に接続され、
　基板３１には、略上面矩形状の光導波路３５−１、３５−２が、第２光変調部２３における射出光導波路３２ｂ−３の両側にそれぞれ矩形の１辺が平行になるように形成され、この光導波路３５−１、３５−２は、第２光変調部２３におけるＹ字状結合部Ｒ２−３から放射される漏洩光および放射光を導波し、光導波路３５−１、３５−２は、例えば、上面長方形状や基板３１の端面に向かうに従って徐々に幅が狭くなる上面台形状に形成され、光導波路３５−１、３５−２に導波された漏洩光および放射光は、光電効果を利用した受光部２５に入射され、その光強度が検出され、
　基板３１には、非主光信号を導波する光導波路３６−１、３６−２が形成され、この光導波路３６−１、３６−２は、可変光減衰部２１と第１光変調部２２との間では、可変光減衰部２１におけるＹ字状光結合部Ｒ２−１の後方に、可変光減衰部２１の射出光導波路３２ｂ−１および第１光変調部２２の入射光導波路３２ａ−２と略平行になるようにその両側にそれぞれ形成され、第１光変調部２２では、そのＹ字状光分岐部Ｒ１−２および第１光変調部２２の中間光導波路３２ｃ−２、３２ｄ−２に略平行になるように形成され、Ｙ字状光結合部Ｒ２−２までそのまま延長され、第２光変調部２３では、そのＹ字状光分岐部Ｒ１−３および第２光変調部２３の中間光導波路３２ｃ−３、３２ｄ−３に略平行になるように形成され、基板３１の射出側端面までそのまま延長され、
　この可変光減衰部２１のＹ字状光結合部Ｒ２−１で合波される際に、漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−１の両側に設けられた光導波路３６−１、３６−２に入射され、基板３１の外部に導出され、
　この第１光変調部２２のＹ字状光結合部Ｒ２−２において、漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−２の両側に設けられた光導波路３６−１、３６−２に入射され、基板３１の外部に導出され、
　この第２光変調部２３のＹ字状光結合部Ｒ２−３において、漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−３の両側に設けられた光導波路３５−１、３５−２に入射され、この漏洩光および放射光は、基板３１の側面から受光部２５に入射される、
　光変調器であって、
　Ｙ字状光結合部Ｒ２から放射される可変光減衰部２１の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６−３、３６−４と第１光変調部２２の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６−５、３６−６と分離してもよく、
　漏洩光および放射光を導波する光導波路は、中間光導波路３２ｃ、３２ｄにおけるＹ字状部の延長線上に、上面が帯状である光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０を形成してもよい、
　光変調器。」
が記載されている。
　
（イ）上記ア（オ）の記載を踏まえて図８を見ると、光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０は、その開始位置において光導波路３２よりも広い幅を有することが看取できる。光導波路３６−７、３６−８は第１光変調部２２の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−２にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成され、光導波路３６−９、３６−１０は第２光変調部２３の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−３にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成されることが看取できる。
　
（ウ）以上のことから、刊行物２には、
「ニオブ酸リチウム（Ｚ板）の基板３１に主光信号を導波する光導波路３２が形成され、
　前記光導波路３２は、その中間部分の３箇所でマッハツェンダ型（ＭＺ型）に形成され、３箇所に形成されたＭＺ型の光学素子は、入射側から第１の箇所が可変光減衰部２１に割り当てられ、第２の箇所が第１光変調部２２に割り当てられ、第３の箇所が第２光変調部２３に割り当てられ、前記ＭＺ型光導波路３２は、それぞれの箇所で、入射光導波路３２ａ、射出光導波路３２ｂおよび中間光導波路３２ｃ、３２ｄからなり、中間光導波路３２ｃ、３２ｄは、入射光導波路３２ａと射出光導波路３２ｂとの間にＹ字状分岐部Ｒ１およびＹ字状結合部Ｒ２を介して互いに平行に接続され、
　基板３１には、略上面矩形状の光導波路３５−１、３５−２が、第２光変調部２３における射出光導波路３２ｂ−３の両側にそれぞれ矩形の１辺が平行になるように形成され、この光導波路３５−１、３５−２は、第２光変調部２３におけるＹ字状結合部Ｒ２−３から放射される漏洩光および放射光を導波し、光導波路３５−１、３５−２は、例えば、上面長方形状や基板３１の端面に向かうに従って徐々に幅が狭くなる上面台形状に形成され、光導波路３５−１、３５−２に導波された漏洩光および放射光は、光電効果を利用した受光部２５に入射され、その光強度が検出され、
　基板３１には、非主光信号を導波する光導波路３６−１、３６−２が形成され、この光導波路３６−１、３６−２は、可変光減衰部２１と第１光変調部２２との間では、可変光減衰部２１におけるＹ字状光結合部Ｒ２−１の後方に、可変光減衰部２１の射出光導波路３２ｂ−１および第１光変調部２２の入射光導波路３２ａ−２と略平行になるようにその両側にそれぞれ形成され、第１光変調部２２では、そのＹ字状光分岐部Ｒ１−２および第１光変調部２２の中間光導波路３２ｃ−２、３２ｄ−２に略平行になるように形成され、Ｙ字状光結合部Ｒ２−２までそのまま延長され、第２光変調部２３では、そのＹ字状光分岐部Ｒ１−３および第２光変調部２３の中間光導波路３２ｃ−３、３２ｄ−３に略平行になるように形成され、基板３１の射出側端面までそのまま延長され、
　この可変光減衰部２１のＹ字状光結合部Ｒ２−１で合波される際に、漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−１の両側に設けられた光導波路３６−１、３６−２に入射され、基板３１の外部に導出され、
　この第１光変調部２２のＹ字状光結合部Ｒ２−２において、漏洩光および放射光が生じたとしても、これら漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−２の両側に設けられた光導波路３６−１、３６−２に入射され、基板３１の外部に導出され、　
　この第２光変調部２３のＹ字状光結合部Ｒ２−３において、漏洩光および放射光は、射出光導波路３２ｄ−３の両側に設けられた光導波路３５−１、３５−２に入射され、この漏洩光および放射光は、基板３１の側面から受光部２５に入射される、
　光変調器であって、
　可変光減衰部２１の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６−３、３６−４と第１光変調部２２の漏洩光および放射光を導波するための光導波路３６−５、３６−６と分離してもよく、
　Ｙ字状光結合部Ｒ２から放射される漏洩光および放射光を導波する光導波路は、中間光導波路３２ｃ、３２ｄにおけるＹ字状部の延長線上に、上面が帯状である光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０を形成してもよく、前記光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０は、その開始位置において光導波路３２よりも広い幅を有し、前記光導波路３６−７、３６−８は第１光変調部２２の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−２にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成し、前記光導波路３６−９、３６−１０は第２光変調部２３の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−３にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成してもよい、
　光変調器。」
　
３　対比
（１）引用発明２の「ニオブ酸リチウム（Ｚ板）の基板３１」は、本願発明の「電気光学効果を有する基板」に相当する。
　
（２）引用発明２の「入射光導波路３２ａ」が本願発明の「入力導波路部」に相当し、以下同様に、「中間光導波路３２ｃ、３２ｄ」が「前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部」に、「射出光導波路３２ｂ」が「前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部」に、それぞれ相当する。
　
（３）引用発明２の「Ｙ字状光結合部Ｒ２」は本願発明の「前記２つの中間導波路部が結合する結合部」に相当し、以下同様に、「漏洩光および放射光」は「オフ光」に、「光導波路」は「副光導波路部」に、それぞれ相当する。してみると、引用発明２の「Ｙ字状光結合部Ｒ２から放射される漏洩光および放射光を導波する光導波路」は、本願発明の「前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部」に相当する。
　また、引用発明２の「漏洩光および放射光を導波する光導波路」が「第１光変調部２２の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−２にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成され」ること、あるいは「第２光変調部２３の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−３にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成され」ることは、何れも本願発明の「前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ」ることに相当する。
　
（４）引用発明２の「上面が帯状である光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０」であって、「その開始位置において光導波路３２よりも広い幅を有し」ていることは、本願発明の「前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有し」ていることに相当する。
　
（５）本願発明の「前記副光導波路部は、…開始点において前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなす」ことと、引用発明２の「前記光導波路３６−７、３６−８は第１光変調部２２の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−２にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成し」てもよいこと、あるいは、「前記光導波路３６−９、３６−１０は第２光変調部２３の入射光導波路３２ａからＹ字状光分岐部Ｒ１−３にかけて徐々にこの入射光導波路３２ａから離れるように形成してもよい」ことを対比する。
　引用発明２の「光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０」は、何れも本願発明の「副光導波路部」に相当し、引用発明２の「入射光導波路３２ａ」あるいは「入射光導波路３２ａ」は、何れも本願発明の「出力導波路部」に相当する。してみると、両者は「前記副光導波路部は、…前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなす」点で一致する。
　
（６）引用発明２の「光変調器」は、光導波路３２の中間部分の３箇所でマッハツェンダ型（ＭＺ型）に形成されているから、本願発明の「マッハツェンダ型光変調器」に相当する。
　
（６）以上によれば、本願発明と引用発明２は、
「電気光学効果を有する基板を備え、
　前記基板は、入力導波路部と、前記入力導波路部から分岐して接続される２つの中間導波路部と、前記２つの中間導波路部が結合して接続される出力導波路部と、前記出力導波路部の少なくともいずれかの脇に前記出力導波路部と離間して設けられ、前記２つの中間導波路部が結合する結合部から放出されるオフ光をガイドする副光導波路部と、を備え、
　前記副光導波路部は、開始点において前記出力導波路部よりも広い幅を有し、前記出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなすマッハツェンダ型光変調器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点２：副光導波路部に関して、「出力導波路部から遠ざかる方向へ角度をなす」位置が、本願発明では、「開始点」であるのに対し、引用発明２では、そのような位置ではない点。
　
４　判断
　以下、上記相違点２について検討する。
　マッハツェンダ型の光変調器において、漏れ光をガイドするガイド光導波路として、端部から曲率を有する曲げ導波路は周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１３４２７９号公報【００４８】〜【００５１】の記載、図７等を参照。）であるから、引用発明２において、「光導波路３６−７、３６−８、３６−９、３６−１０」として、上記周知技術の曲げ導波路を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項の様に為すことは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明２と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明２と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２と上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。