【事件の表示】
　特願２０１１−　８５８３８「画像処理システム，装置，方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開，特開２０１２−２１７５９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２３年４月７日を出願日とする出願であって，平成２５年１月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年３月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年６月１４日付で拒絶査定されたのに対し，同年９月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ，それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
   
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
   
［理由］ 
１　補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は， 
「【請求項１】
　所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置と、
　３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部、操作者が予め設定した
、視点位置を含む
　を備え、
　前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示することを特徴とする画像処理システム。」（下線は補正箇所を示す。）と補正された。 
　
２　補正事項について 
　補正前の請求項１における「操作者が予め設定したレンダリング条件」を「操作者が予め設定した
、視点位置を含む
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
   
３　引用刊行物及びその記載事項 
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−１０１３２９号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記においては，【特許請求の範囲】の記載以外で，引用発明の認定に特に関連する箇所に下線を付与した。 
（１−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　３次元の画素配置を持つボリュームデータから立体視用のレンダリング画像を生成する共有サーバと、立体視用のレンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する少なくとも一つのクライアント端末とが、ネットワークを介して相互に接続された立体視画像観察装置において、
　前記共有サーバが、
　ボリュームデータを蓄積する手段と、
　少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータを設定する手段と、
　前記レンダリングパラメータに応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング画像を生成する手段と、
　前記レンダリング画像をクライアント端末へ送信する手段と、
　観察条件の変更要求を前記クライアント端末から受信する手段と、
　前記変更要求に応答してレンダリングパラメータの設定を変更する手段とを含み、
　前記各クライアント端末が、
　レンダリング画像を共有サーバから受信する手段と、
　前記レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する手段と、
　前記立体視画像の観察条件の変更要求を入力する操作子と、
　前記変更要求を共有サーバへ送信する手段とを含み、
　一のクライアント端末から入力された観察条件の変更要求に応答して、当該一のクライアント端末を含む全てのクライアント端末において立体視画像の観察条件が変更されることを特徴とする立体視画像観察装置。
【請求項２】
　前記共有サーバがさらに、
　観察条件に関する変更要求の内容を予測する手段と、
　前記予測結果に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング予測画像を生成する手段と、
　前記レンダリング予測画像を記憶する手段と、
　受信された観察条件の変更要求に合致したレンダリング予測画像が前記記憶手段に既登録であると、前記既登録のレンダリング予測画像をレンダリング画像として送信する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の立体視画像観察装置。」
　
（１−イ）「【０００２】
　ＣＴやＭＲＩ等の医療用画像診断機器により得られた３次元の画素配置をもつ医用画像データ（以下、ボリュームデータと表現する）に光の透過係数などを設定し、陰影を追加することで立体的な２次元ＣＧ画像を作成するレンダリング技術が確立されている。また、立体視表示が行える表示装置を用いることにより、単に２次元画像ではなく、視点の空間座標が異なる２つの画像を右眼と左眼別々に入力することができ、奥行きを持った立体的な空間として視覚的に認識される。」
　
（１−ウ）「【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、以下のような効果が達成される。
　・・・
(3)観察条件の変更内容を予測して予めレンダリング予測画像を生成しておき、観察条件の変更が要求されると、この要求に合致したレンダリング予測画像が既登録であれば、レンダリング処理を実施することなく当該レンダリング予測画像を出力するので、処理時間の短縮が可能になる。」
　
（１−エ）「【００１１】
　図２は、前記共有サーバ１の主要部の構成を示したブロック図であり、ボリュームデータのデータベース(ＤＢ)１０１には、３次元空間上の各点が値を有する状態をモデル化した各種のボリュームデータが蓄積されている。このボリュームデータＤＢ１０１上では、各ボリュームデータが識別情報で一義的に管理されている。レンダリング処理部１０２は、
制御部１００から提供される、少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータ
　
（１−オ）「【００１６】
　レンダリング処理部１０２は、ボリュームデータを空間上の任意の視点ｘから見込んだ２次元のレンダリング画像（右眼画像）を作成する第１レンダリング処理部１４１ａと、前記視点ｘを右眼視点としたときに、当該視点ｘとは僅かに離間されて左眼視点となる他の視点ｘ’から同じボリュームデータを見込んだ２次元のレンダリング画像（左眼画像）を作成する第２レンダリング処理部１４１ｂとを含む。これ以後、立体視画像を表現するために必要な第１および第２レンダリング画像のペアを単にレンダリング画像と表現する場合もある。前記各視点ｘ，ｘ’の座標位置は、レンダリングパラメータの一部として制御部１００から提供される。前記第１および第２レンダリング処理部１４１ａ，１４１ｂでは、視点以外に関しては同一のレンダリングパラメータを用いてレンダリングが行われる。」
　
（１−カ）「【００３０】
　本実施形態では、
観察条件の変更内容を予測する変更予測部１００ａを制御部１００に設ける
前記変更予測部１００ａは、
レンダリングパラメータを予測する
　
（１−キ）「【００３５】
　その後、いずれかのクライアント端末２から送信されたレンダリングコマンドがステップＳ６で受信されると、ステップＳ１０では、受信したレンダリングコマンドで指定されるレンダリングパラメータで予めレンダリングされた予測画像が前記予測画像バッファ１１０に既登録であるか否かが判定される。未登録と判定されればステップＳ７へ進み、上記した第１実施形態と同様に、制御部１００においてレンダリングパラメータがレンダリングコマンドに基づいて変更され、レンダリング処理部１０２に対して、変更後のレンダリングパラメータに基づく再レンダリングが指示される。」
　
（１−ク）「【００３７】
　本実施形態によれば、共有サーバ１がレンダリングパラメータの履歴に基づいて今後の推移を予測し、待機時間を利用してレンダリング予測画像を予め生成するので、レンダリングコマンドに応答した立体視画像を表示させるための応答時間を短縮できるようになる。」
　
　上記特許請求の範囲の記載及びその余の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「３次元の画素配置を持つボリュームデータから立体視用のレンダリング画像を生成する共有サーバと、立体視用のレンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する少なくとも一つのクライアント端末とが、ネットワークを介して相互に接続された立体視画像観察装置において、
　前記共有サーバが、ボリュームデータを蓄積する手段と、少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータを設定する手段と、前記レンダリングパラメータに応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング画像を生成する手段と、前記レンダリング画像をクライアント端末へ送信する手段と、観察条件の変更要求を前記クライアント端末から受信する手段と、前記変更要求に応答してレンダリングパラメータの設定を変更する手段と、さらに、観察条件に関する変更要求の内容を予測する手段と、前記予測結果に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング予測画像を生成する手段と、前記レンダリング予測画像を記憶する手段と、受信された観察条件の変更要求に合致したレンダリング予測画像が前記記憶手段に既登録であると、前記既登録のレンダリング予測画像をレンダリング画像として送信する手段とを含み，
　前記各クライアント端末が、レンダリング画像を共有サーバから受信する手段と、前記レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する手段と、前記立体視画像の観察条件の変更要求を入力する操作子と、前記変更要求を共有サーバへ送信する手段とを含み、
　一のクライアント端末から入力された観察条件の変更要求に応答して、当該一のクライアント端末を含む全てのクライアント端末において立体視画像の観察条件が変更される立体視画像観察装置であって，
　上記共有サーバには，上記少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータを提供する制御部を有し，その制御部はレンダリングパラメータを予測する変更予測部を有している，立体視画像観察装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　補正発明の「視差画像」及び「視差数」とは，本願明細書の【０００９】によると「
「視差画像」とは、「立体視画像」を構成する個々の画像のことである
「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである
　一方，引用発明の「レンダリング画像」は，上記摘記（１−オ）の記載を参照すると，補正発明の「視差画像」のことであり，さらに，その摘記（１−オ）には視差数が２のものが記載されていることから，補正発明の「所定の視差数の視差画像」に相当するものである。
　してみれば，引用発明の「立体視用のレンダリング画像」は，補正発明の「立体視画像」を「構成」する「所定の視差数の視差画像」に相当する。
　
イ　引用発明の「前記レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する手段」は，補正発明の「立体視画像を表示可能な立体表示装置」に相当する。
　
ウ　上記摘記（１−イ）に「ＣＴやＭＲＩ等の医療用画像診断機器により得られた３次元の画素配置をもつ医用画像データ（以下、ボリュームデータと表現する）」と記載されているように，引用発明の「３次元の画素配置を持つボリュームデータ」は，補正発明の「３次元の医用画像データであるボリュームデータ」に相当するから，引用発明の「前記レンダリングパラメータに応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング画像を生成する手段」及び「前記予測結果に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング予測画像を生成する手段」は，補正発明の「３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部」に相当する。
　
エ　引用発明の「少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータ」は，その「視点情報」には上記摘記（１−オ）より「視点位置」を含むことから，補正発明の「視点位置を含むレンダリング条件」に相当する。また，引用発明の「レンダリング画像」は，上記アで述べたように，「所定の視差数の視差画像」で視差数が２のものを含む複数の視差画像から構成されるから「所定の視差数の視差画像群」といえるもので，補正発明の「所定の視差数以上」は「所定の視差数」を含むものである。
　してみれば，引用発明の「少なくとも視点情報を含むレンダリングパラメータ」「に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング画像を生成する」及び「前記予測結果に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング予測画像を生成する」ところの「レンダリングパラメータを予測する変更予測部を有し」「レンダリングパラメータ提供する制御部」と，補正発明の「操作者が予め設定した、視点位置を含むレンダリング条件により前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部」とは，「視点位置を含むレンダリング条件により前記所定の視差数の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部」の点で共通する。
　
オ　引用発明の「前記予測結果に応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施し、レンダリング予測画像を生成」し「前記レンダリング予測画像を記憶する手段」は，補正発明の「前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部」に相当する。
　
カ　補正発明の「前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像」について，本願明細書に「例えば、図８を用いて説明した第１図形条件及び第１画像数条件により生成された視差画像群（９視差画像）を取得した場合、制御部１４５は、図１２に示すように、９視差画像を３行３列の格子状に配列した中間画像に変換したうえで、表示部１４２に出力し、表示させる。なお、中間画像のフォーマットは、格子状に限定されるものではない。例えば、中間画像は、９視差画像を９視差モニタの仕様に応じた画素配置に並べ替えたフォーマットであれば良い。」（【０１０９】）と記載されており，また，補正発明で「前記所定の視差数以上の視差画像群」と記載され，視差画像群が所定の視差数のものを含むものとして特定されていることから，上記では「選択」との表現を用いているものの，記憶部に格納された所定の視差数の視差画像群をそのまま選択して立体視画像を構成することを含んでいることは明らかである。
　してみれば，上記イで述べたように，引用発明の「前記レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する手段」は，補正発明の「立体視画像を表示可能な立体表示装置」に相当するものであり，引用発明の「前記記憶手段に既登録である」「レンダリング予測画像」「をレンダリング画像として送信」され，「各クライアント端末が」「レンダリング画像を共有サーバから受信」し、「前記レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する」ことは，レンダリング画像が上記エで述べたように「所定の視差数の視差画像群」であることに鑑みて，補正発明の「前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示する」ことに相当する。
　
キ　上記ア〜カの検討を踏まえれば，引用発明の「共有サーバ」は，補正発明の「レンダリング処理部」，「レンダリング処理制御部」及び「格納制御部」を備えているから，補正発明の「画像処理装置」に相当している。そして，引用発明の「立体視画像観察装置」は，その「共有サーバ」と，補正発明の「立体表示装置」に相当する「レンダリング画像に基づいて立体視画像を表示する手段」を含むクライアント端末を備えたものであるから，補正発明の「画像処理システム」に相当している。
　
　してみれば，補正発明と引用発明とは， 
（一致点） 
「所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置と、
　３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部、視点位置を含むレンダリング条件により前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部、及び前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部を備えた画像処理装置と、
　を備え、
　前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示する画像処理システム。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　記憶部に格納させる視差画像群について，補正発明では，「操作者が予め設定した」レンダリング条件によりレンダリング処理した視差画像群であるのに対し，引用発明では，予測されたレンダリングパラメータに応じてレンダリング処理したレンダリング予測画像である点。
　　
（２）相違点に対する判断
　引用発明では，上記摘記（１−ウ），（１−カ）及び（１−ク）に記載されているように，観察条件に関する変更要求の内容を予測する，すなわち，レンダリングパラメータを予測し，それに応じたレンダリング処理をボリュームデータに対して実施してレンダリング予測画像を生成し，それを記憶させておくことにより，応答処理時間の短縮を図ったものである。しかし，その予測が操作者の要求するものと異なる場合には，上記摘記（１−キ）に記載されているように，操作者の要求するレンダリングパラメータに基づいて再レンダリングされることになり，応答処理時間の短縮は図られない。してみれば，レンダリングパラメータの予測は操作者の要求に合ったものである方が望ましいことは明らかであるから，操作者が要求するレンダリングパラメータが予め既知である場合には，予測したレンダリングパラメータに替えて，操作者の要求に合わせて「操作者が予め設定した」レンダリングパラメータでレンダリング処理をして，そのレンダリング画像を記憶させることは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに加えていうと，医用の立体視画像処理において，外部端末からの配信要求に応じてすぐにボリュームレンダリング画像を提供できるように，予め決めておいた画像生成条件により生成したボリュームレンダリング画像を記録しておくことは，本出願前周知のこと（例えば，特開２０１０−２５０４５７号公報の【特許請求の範囲】，【０００３】及び【０００９】，等参照）であることに鑑みても，引用発明において，「予測」されたレンダリングパラメータに替えて，「操作者が予め設定した」レンダリングパラメータでレンダリング処理をして，そのレンダリング画像を記憶させることは当業者が容易に想到し得ることといわざるをえない。
　
　そして，本願明細書で記載している「上述してきたように、第１の実施形態では、第１図形条件や、第２図形条件等の様々なレンダリング条件により、予め、ボリュームデータから視差画像群を生成し記憶させておくことで、立体視要求を受け付けた場合に、リアルタイムでボリュームレンダリング処理を行なうことなく、立体視可能な画像群を提供することができる。」（【０１２７】）という補正発明の効果も，上記摘記（１−ウ）及び（１−ク）に記載されていることを参照するに，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明あるいは引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
   
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜１８に係る発明は，平成２５年３月２２日付けの特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。 
「所定の視差数の視差画像を用いて構成される立体視画像を表示可能な立体表示装置と、
　３次元の医用画像データであるボリュームデータに対してレンダリング処理を行なうレンダリング処理部、操作者が予め設定したレンダリング条件により前記所定の視差数以上の視差画像群を前記ボリュームデータから生成させるように前記レンダリング処理部を制御するレンダリング処理制御部、及び前記レンダリング処理部が生成した前記視差画像群を記憶部に格納させる格納制御部を備えた画像処理装置と、
　を備え、
　前記立体表示装置は、前記記憶部に格納された前記視差画像群の中から前記所定の視差数の視差画像を選択して構成される立体視画像を表示することを特徴とする画像処理システム。」 
   
２　引用刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用例１の記載事項は，上記第２の「３　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　上記第２の「２　補正事項について」に記載したとおり，補正発明は，本願発明にさらに限定事項を追加したものであるから，本願発明は，補正発明から限定事項を省いた発明といえる。その補正発明が，前記第２の「４　対比・判断」に記載したとおり，引用発明あるいは引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明あるいは引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
   
　よって，結論のとおり，審決する。