【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９８４９０号「テープ印字装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５１５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の経緯及び本願発明の認定
　本件出願は、平成４年１２月２８日に出願された特願平４−３６０２１７号が二以上の発明を包含し、その一部を新たな特許出願としたとして、特許法４４条１項の規定に基づく出願であるとして出願されたものであって、平成１３年９月２８日付けで拒絶の査定がなされ、同年１１月８日付けで拒絶査定不服の審判請求がされた。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項３】に記載されたとおりのものであり、そのうち【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
【請求項１】文字等の文書データからなるテキストを作成するテキスト作成手段と、前記テキスト作成手段により作成されたテキストを複数種類のテープ幅を有する長尺状の複数のテープから選択された一つのテープに印字する印字手段と、前記印字手段に前記印字に際して装着される前記テープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段とを有するテープ印字装置において、
　前記テープ幅検出手段により検出されたテープ幅に基づいて、前記テキスト作成手段により作成された前記テキスト中における文字等のサイズを前記複数種類のテープ幅毎に異なる所定の文字サイズに設定する自動文字サイズ設定手段と、
　前記テキスト中における文字等のサイズを前記自動以外の任意のサイズに手動で設定する手動文字サイズ設定手段と、
　前記自動文字サイズ設定手段と前記手動文字サイズ設定手段の何れかを選択的に有効化するための自動・手動文字サイズ設定選択手段と、
　前記テキストにおける文字等の文字幅を設定する文字幅設定手段と、
　前記自動文字サイズ設定手段または前記手動文字サイズ設定手段と、前記文字幅設定手段とを介して設定された文字サイズ及び文字幅に従って、前記検出されたテープ幅を有するテープ上にテキストの印字を行なうべく前記印字手段を制御する印字制御手段とを備えたことを特徴とするテープ印字装置。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された「漢字ラベルライター　ＫＬ−１０００　取扱説明書（保証書付）」（以下「引用例１」という。）には、以下の　（ア）〜（オ）の記載及び図示（以下では、図示も含めて「引用例１の記載（ア）」などという。）がある。
　（ア）「文字キー」との説明がある図（１５頁）、並びに、「文字体　あ・ア・Ａ」（審決注．「文字体」と「あ・ア・Ａ」は２行にわたり記載されており、かつ「あ・ア・Ａ」は囲み文字）の説明としての「ひらがな、カタカナ、アルファベットを選ぶときに押します。」との記載（１７頁３行）、「小文字」（審決注．囲み文字）の説明としての「ひらがな、カタカナ、アルファベットの小文字を打つときに押します。」との記載（１７頁７行）、「カタカナ変換　無変換」（審決注．「カタカナ変換」と「無変換」は２行にわたり記載されており、かつ「無変換」は囲み文字）の説明としての「ひらがなを漢字へ変換しないときに押します。」との記載（１７頁１０行）、「前候補　変換」（審決注．「前候補」と「変換」は２行にわたり記載されており、かつ「変換」は囲み文字）の説明としての「ひらがなを漢字へ変換するときに押します。」との記載（１７頁１１行）、及び「実行」（審決注．囲み文字）の説明としての「漢字を確定するときや、機能を実行するときに押します。」との記載（１７頁１２行）。
　（イ）「電源をＯＮにすると、下のような画面が表示されます。」（２８頁１行）及び、「●テープ幅：本体にセットしたインクリボンカセットのテープの幅を示します。」（２８頁本文１１行）との記載、並びに、「カセット」との囲み表示の下位に「・１８ｍｍ」及び「・９ｍｍ」との表示があり、それらの何れかを指示する矢印が「テープ幅」として説明されている図（２８頁）
　（ウ）「通常の全角文字を、半角・上付・下付に変えることができます。」（４８頁１行）
　（エ）「印刷する文字の大きさを、最大で５×８倍まで指定できます。
　　●９mm幅超テープ＝最大で２×８倍（縦×横）
　　●１８mm幅超テープ＝最大で５×８倍（縦×横）」（６２頁１〜３行）
　（オ）「電源を入れたあと文字を何も打たないでテープ送り印刷（審決注．「テープ送り」と「印刷」は２行にわたり記載されており、かつ「印刷」は囲み文字）を押すと「デモ印刷」をすることができます。」（６５頁１〜２行）との記載、並びに、６５頁の図において「〈９mmテープ〉」では印字倍率が「２×２」とされており、６６頁の図では「〈９mmテープ〉」よりも「〈１８mmテープ〉」の方が、大きい文字でデモ印刷されていること。
　
（２）同じく、実願平１−１３５１４６号（実開平３−７２４６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の（カ）〜（ケ）の記載がある。
　（カ）「テープ状の印刷対象物に印刷を行う印刷装置において、その印刷対象物を装着するテープ装着部と、・・・印刷対象物のテープ幅を検出する検出手段と、その検出手段からの信号に基づいて、印刷対象物のテープ幅に応じて、そのテープ幅が広い場合には印刷する文字を大きくし、狭い場合には印刷する文字を小さくする印刷コントロール手段を備えたことを特徴とする印刷装置。」（１頁実用新案登録請求の範囲）
　（キ）「従来の印刷装置では、印刷対象物のテープ幅を識別することができなかったため、不適切な幅のテープを用いれば、印刷対象物より文字がはみ出たり、印刷対象物の幅に対して文字が小さすぎる等の問題が起こる可能性があった。」（２頁６〜１１行）
　（ク）「本考案は、・・・印刷対象物のテープ幅に適した大きさの文字が印刷可能であり、その最適な大きさの文字が自動的に設定される印刷装置を提供することを目的とする。」（２頁１２〜１６行）
　（ケ）「保持部５に装着されるテープカセット３は、二種類のテープカセットが用意されており、一方のテープカセットには、第２図（Ａ）に示すようなテープ幅の広い印刷テープ２３が収納され、他方のテープカセットには、第２図（Ｂ）に示すようなテープ幅の狭い印刷テープ２５が収納されている。」（４頁１６行〜５頁１行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載（ア）によれば、引用例１記載の「漢字ラベルライター　ＫＬ−１０００」（以下「引用例発明１」という。）は、本願発明でいう「文字等の文書データからなるテキストを作成するテキスト作成手段」を有する。
　引用例１の記載（イ）、（エ）及び（オ）によれば、引用例発明１は、本願発明でいう「テキスト作成手段により作成されたテキストを複数種類のテープ幅を有する長尺状の複数のテープから選択された一つのテープに印字する印字手段」を有する。なお、引用例発明１の「テープ」が長尺状であることは自明であり、引用例発明１における「複数」とは「２」である。
　引用例１の記載（イ）においては、電源をＯＮすることでテープ幅が指示されており、引用例発明１が、本願発明でいう「印字手段に前記印字に際して装着される前記テープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段」を有することは明らかである。なお、引用例１の記載（イ）のみからは、２８頁図面が電源ＯＮ時のデフォルト画面であり、使用者が別途テープ幅を指定することも想定できるが、仮にそうであれば、引用例１が取扱説明書である以上、テープ幅を指定する手段についての説明がなければならないが、そのような説明記載はない。加えて、テープ幅検出手段自体は周知の構成といえる（例えば、引用例２参照。）ことをも考慮すれば、引用例１に接した当業者であれば、上記認定のとおり理解することに疑いの余地はない。
　引用例１の記載（ウ）によれば、引用例発明１は、本願発明でいう「テキストにおける文字等の文字幅を設定する文字幅設定手段」を有する。
　引用例１の記載（エ）によれば、引用例発明１は、本願発明でいう「テキスト中における文字等のサイズを手動で設定する手動文字サイズ設定手段」を有する。
　
　したがって、引用例発明１は、「文字等の文書データからなるテキストを作成するテキスト作成手段と、前記テキスト作成手段により作成されたテキストを２種類のテープ幅を有する長尺状の２種類のテープから選択された一つのテープに印字する印字手段と、前記印字手段に前記印字に際して装着される前記テープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段とを有するテープ印字装置において、前記テキスト中における文字等のサイズを手動で設定する手動文字サイズ設定手段と、前記テキストにおける文字等の文字幅を設定する文字幅設定手段とを備えた漢字ラベルライター。」と認定できる。
　
３．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「漢字ラベルライター」は本願発明の「テープ印字装置」に相当するものであり、引用例発明１が「手動文字サイズ設定手段」及び「文字幅設定手段」を有する以上、これら設定手段を介して「設定された文字サイズ及び文字幅に従って、テープ上にテキストの印字を行なうべく印字手段を制御する印字制御手段」を備えることは自明である。また、本願発明の「複数種類のテープ幅」及び「複数のテープ」は、「２種類のテープ幅」及び「２種類のテープ」を包含する。
　したがって、本願発明と引用例発明１とは、「文字等の文書データからなるテキストを作成するテキスト作成手段と、前記テキスト作成手段により作成されたテキストを複数種類のテープ幅を有する長尺状の複数のテープから選択された一つのテープに印字する印字手段と、前記印字手段に前記印字に際して装着される前記テープのテープ幅を検出するテープ幅検出手段とを有するテープ印字装置において、前記テキスト中における文字等のサイズを手動で設定する手動文字サイズ設定手段と、前記テキストにおける文字等の文字幅を設定する文字幅設定手段とを備え、設定された文字サイズ及び文字幅に従って、テープ上にテキストの印字を行なうべく印字手段を制御する印字制御手段を備えたテープ印字装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　相違点１：本願発明が「前記テープ幅検出手段により検出されたテープ幅に基づいて、前記テキスト作成手段により作成された前記テキスト中における文字等のサイズを前記複数種類のテープ幅毎に異なる所定の文字サイズに設定する自動文字サイズ設定手段」、及び「前記自動文字サイズ設定手段と前記手動文字サイズ設定手段の何れかを選択的に有効化するための自動・手動文字サイズ設定選択手段」を有するのに対し、引用例発明１は「テープ幅検出手段」を有するものの上記各手段を有しない点。
　相違点２：手動文字サイズ設定手段で設定される文字サイズにつき、本願発明では「自動以外の任意のサイズ」としているのに対し、引用例発明１では相違点１と相俟ってその限定がない点。
　相違点３：「印字制御手段」について、本願発明が「自動文字サイズ設定手段または前記手動文字サイズ設定手段と、前記文字幅設定手段とを介して設定された文字サイズ及び文字幅に従って、前記検出されたテープ幅を有するテープ上にテキストの印字を行なうべく前記印字手段を制御する」のに対し、引用例発明１では「手動文字サイズ設定手段と文字幅設定手段とを介して設定された文字サイズ及び文字幅に従って、テープ上にテキストの印字を行なうべく印字手段を制御する」点。
　
４．相違点の判断
（１）相違点１について
　引用例１の記載（オ）によれば、「デモ印刷」においては、１８mmテープには９mmテープよりも大きいサイズの文字が印刷されており、「デモ印刷」の性格上、各テープ幅毎に標準的な文字サイズで印刷されると解される。
　ところで、ある機器に対して何らかの設定を行う場合に、その標準設定というものが存在するのであれば、全ての設定を手動で行うことは機器の使用者に負担を強いるものである。このため、使用者の利便性を考慮し、各種機器において標準的な設定を自動で行えるとともに、きめ細やかな設定ができるよう手動の設定を残しておくことは周知慣用の手段となっている（例えば、全自動洗濯機における洗い・すすぎ時間等の設定、ＴＶにおける明るさ・コントラスト・色等の設定、又は全自動カメラにおける露出若しくは距離の設定、等々枚挙にいとまがない。原審において引用した特開昭６３−２８７９７１号公報及び特開平１−２６９９５１号公報（両文献とも、複写機における濃度の自動及び手動設定）、並びに特開平４−１７２４７０号公報（複写機における複写倍率の自動及び手動設定）も、自動設定と手動設定を併存させることが周知慣用の手段であることを示す例である。）。
　そして、引用例発明１において、使用するテープが１８mmテープであるか９mmテープであるかによって、標準的と考えられる文字サイズが異なる以上、標準的と考えられる文字サイズを自動設定する構成を採用すること、及びその際手動にて文字サイズを設定できるとの引用例発明１が有する構成を残しておくことが、使用者の利便性向上に資することは当業者であるとないとを問わず容易に認識できることである。
　しかも、引用例２の上記記載からみて、引用例２記載の発明（以下「引用例発明２」という。）は本願発明及び引用例発明１同様の「テープ印字装置」であって、相違点１に係る本願発明の構成のうち、「前記テープ幅検出手段により検出されたテープ幅に基づいて、前記テキスト作成手段により作成された前記テキスト中における文字等のサイズを前記複数種類のテープ幅毎に異なる所定の文字サイズに設定する自動文字サイズ設定手段」を有する（当然その前提として、「テープ幅検出手段」も有する。）ものと認められる。なお、本件出願前の平成４年１１月１２日発行の日経産業新聞１５面には、「ラベル印刷機」（本願発明の「テープ印字装置」に相当する。）についての製品紹介記事が記載されており、同記事中の「使用するテープカートリッジの幅に合わせて文字サイズを調整する「テープ幅自動検出オートズーム機能」など使いやすくする工夫をした。」（同記事本文２段４〜８行）との記載は引用例発明２の上記構成を記載したものであるから、引用例発明２の上記構成は、本件出願当時には「テープ印字装置」の当業者において相当広く知られた構成であったと認めることができる。
　そうであれば、引用例発明１が有する「テープ幅検出手段」を単にテープ幅の表示だけでなく、テープ幅毎の文字サイズの自動設定にも用いることは、引用例発明１に上記周知慣用の手段を採用することにすぎず、構成上も単に引用例発明２の上記構成を付加するにすぎないから、これを困難であると理解すべき理由はない。
　現実にも、前掲日経産業新聞１５面の「ラベル印刷機」紹介記事には、「キングジムは・・・文章などをテープに印刷する機械「テプラ」シリーズに・・・「テプラ・プロ　ＳＲ６０６」を追加、十二月一日に売り出す。」（記事本文１段１〜７行）と記載されており、ここに紹介の「テプラ・プロ　ＳＲ６０６」の取扱説明書（製品に同梱されて平成４年１２月１日に頒布されたと推認される。）には文字サイズの自動設定（７１頁）と手動設定（７３頁）が採用されていることが記載されており、このことは引用例発明１に引用例発明２の上記構成を付加することが当業者に容易であることの裏付けとなるものである。
　なお、相違点１に係る本願発明の構成のうち、「前記自動文字サイズ設定手段と前記手動文字サイズ設定手段の何れかを選択的に有効化するための自動・手動文字サイズ設定選択手段」は、引用例発明１の「手動文字サイズ設定手段」を残したまま、引用例発明２の構成を付加する際に付随的に必要となる構成にすぎず、あらたな構成を限定したものと認めることはできない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明１、引用例発明２及び周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願発明の構成は、無段階に設定するとの趣旨ではなく、テープ印字装置において用意されている文字サイズであれば、自動で設定される文字サイズ以外のサイズにも設定できる、との趣旨であることは明らかである。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成とは、相違点１に係る本願発明の構成を採用した場合に自動的に満たされる構成にすぎないということができる。
　相違点１に係る本願発明の構成が容易想到である以上、相違点２に係る本願発明の構成も容易想到である。
　
（３）相違点３について
　相違点１に係る本願発明の構成が容易想到であることは（１）で述べたとおりである。引用例発明１において、文字サイズ設定手段として手動のものに加えて自動のものを有する構成とした場合には、文字サイズは自動文字サイズ設定手段または手動文字サイズ設定手段を介して設定されるのであるから、斯く設定された文字サイズと文字幅設定手段を介して設定された文字幅に従って、テープ上にテキストの印字を行なうべく印字手段を制御することは、相違点１に係る本願発明の構成を採用することに伴い、不可避的かつ必然的に生じる構成にすぎない。
　相違点１に係る本願発明の構成が容易想到である以上、相違点３に係る本願発明の構成も容易想到である。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　以上のとおり、相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成は、当業者にとって容易想到であり、これら相違点に係る構成を採用したことによる作用効果も格別のものではない。
　したがって、本願発明は引用例発明１、引用例発明２及び周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。