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　特願２０１１−５０１９８８「通信局にプログラマブル識別子を安全に記憶する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日国際公開，ＷＯ２００９／１２０７１４，平成２３年　６月１６日国内公表，特表２０１１−５１７８９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００９年３月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月２４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２２年１０月２５日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２４年１０月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年１月２３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２５年２月１２日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２５年２月１９日），これに対して平成２５年６月１９日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２５年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「暗号データと，識別子が不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれたことを示すための識別子フラッグと，前記識別子フラッグが設定されているときに前記不揮発性データ安全記憶装置への識別子の書き込みを禁止する認証トラストエージェントとによって保護される不揮発性データ安全記憶装置を有する第１の局に前記識別子を記憶するための方法であって，
　前記不揮発性データ安全記憶装置に前記識別子を書き込むこと，なお，前記不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれる前記識別子は，前記暗号データを使用して暗号化される，と；
　前記認証トラストエージェントが前記不揮発性データ安全記憶装置への識別子の別の書き込みを禁止するように，前記不揮発性データ安全記憶装置に前記識別子を書き込んだ後に前記識別子フラッグを取り消し不可能に設定すること，なお，前記第１の局はさらに，前記認証トラストエージェントが認証オペレーティングシステムのソフトウェアエレメントであるように，前記認証トラストエージェントを含む前記認証オペレーティングシステムを備える，と；
　を備える方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　原審が，平成２４年１０月１６日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，特開平１０−２０７７７６号公報（１９９８年８月７日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１１】コントローラ１１２は，図２に示すような装置２００を含む。
装置２００は，マイクロコントローラ２０２およびＥＥＰＲＯＭ２０４を含む。ＥＥＰＲＯＭ２０４は，シリアル・フォーマットを介してマイクロコントローラ２０２とインタフェースする。ＥＥＰＲＯＭ２０４は，電子情報を格納するための番地を含む
電子情報は，３２バイナリ・ビット数からなる電子シリアル番号（ＥＳＮ: electronic serial number）２０５である
ＥＥＰＲＯＭ２０４は，電子情報を認証するために用いられる電子認証情報を格納するための番地を含む。図示の実施例では，電子認証情報は，３２バイナリ・ビット数からなるメッセージ認証コード（ＭＡＣ：message authentication code ）２０７である
　
Ｂ．「【００１３】マイクロプロセッサ２０８は，プログラム命令およびデータに応答して装置２００を制御すべく動作するパラレル・デバイスである。プログラム命令は，マスク・プログラムＲＯＭ２１２またはマイクロコントローラ２０２に外部から結合されたＲＯＭ（図示せず）に格納された電子情報である。データは，好ましくはコンフィギュレーションＲＯＭ２１１およびＲＡＭ２１４に格納された電子情報である。共通バス２２０を介して，マイクロプロセッサ２０８はワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０，コンフィギュレーションＲＯＭ２１１，マスク・プログラムＲＯＭおよびＲＡＭ２１４にアクセスして，プログラム命令およびデータなどの電子情報をそこから取り出し，そこでプログラム命令を実行し，電子情報をそこに格納するなどの動作を行う。共通のバス２２０に伴うすべてのバス・トランザクションは，マイクロコントローラ２０２の外からは見えない。ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０，マスク・プログラムＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１４は，マイクロコントローラ２０２の外からアクセスできない。
【００１４】
ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０は，電子情報の再プログラミングを防ぐためのセキュリティ・フラグを格納する番地を含む
セキュリティ・フラグは１つのバイナリ・ビット数からなるＥＳＮセキュリティ・ビット２３０である。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０のバイナリ「１」は，ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７がＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラム済みであることを示す
ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０のバイナリ「０」は，ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７がＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラムされないことを示す
ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０は，以下でさらに詳しく説明するように，電子情報のプログラミング中にワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０に格納される
　
Ｃ．「【００２０】電子情報は，図３に示す方法に従って装置２００内にプログラムされる。図３の方法について，図２とともに以下で説明する。本方法は，
プログラム命令の一部としてマイクロプロセッサ２０８によって実行される
コマンドを受信すると，マイクロプロセッサ２０８はワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０からＥＳＮセキュリティ・ビット２３０を読む（ブロック３０２）。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０がバイナリ「１」である（すなわち，ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０が既にプログラム済みである）場合，マイクロプロセッサ２０８は，ＥＳＮをＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラムするこれ以降の試みを中止する
　
Ｄ．「【００２５】図２および図３に戻って，テンポラリＭＡＣ２３８が生成されると，マイクロプロセッサ２０８はテンポラリＥＳＮ２３６およびテンポラリＭＡＣ２３８をそれぞれ
ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７としてＥＥＰＲＯＭ２０４に格納する
ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０内のＥＳＮセキュリティ・ビット２３０を，バイナリ「１」値を有するようにプログラムする（ブロック３１２）。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０がプログラムされると，電子情報をプログラミングする方法は終了する
　
Ｅ．【図２】には，「装置２００」が，「マイクロプロセッサ２０８」と，「ワンタイム・プログラミングＲＯＭ２１０」（上記Ｂに引用した，段落【００１３】，段落【００１４】，段落【００２０】，及び，段落【００２５】に記載された「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０」に相当）を有し，「ＥＥＰＲＯＭ２０４」に接続，或いは，アクセス可能に構成されていることが示されている。
　
１．上記Ａの「装置２００は，マイクロコントローラ２０２およびＥＥＰＲＯＭ２０４を含む。ＥＥＰＲＯＭ２０４は，シリアル・フォーマットを介してマイクロコントローラ２０２とインタフェースする。ＥＥＰＲＯＭ２０４は，電子情報を格納するための番地を含む」という記載から，引用刊行物１に記載された「装置」は，「マイクロコントローラ」と，「ＥＥＰＲＯＭ」とを有することが読み取れ，
　上記Ａの「電子情報は，３２バイナリ・ビット数からなる電子シリアル番号（ＥＳＮ: electronic serial number）２０５である」という記載，及び，同じく上記Ａの「ＥＥＰＲＯＭ２０４は，電子情報を認証するために用いられる電子認証情報を格納するための番地を含む。図示の実施例では，電子認証情報は，３２バイナリ・ビット数からなるメッセージ認証コード（ＭＡＣ：message authentication code ）２０７である」という記載から，
　引用刊行物１に記載の「ＥＥＰＲＯＭ」には，「電子情報ＥＳＮ」と，「電子認証情報ＭＡＣ」が格納されることが読み取れる。
　
２．上記Ｂの「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０は，電子情報の再プログラミングを防ぐためのセキュリティ・フラグを格納する番地を含む」という記載，及び，同じく上記Ｂの「ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０は，以下でさらに詳しく説明するように，電子情報のプログラミング中にワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０に格納される」という記載から，
　引用刊行物１においては，「電子情報の再プログラミングを防ぐためのセキュリティ・フラグ」が「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ」に格納されることが読み取れ，
　「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ」に格納されることから，該「セキュリティ・フラグ」は，“以降の変更が不可能である”ものと解される。
　そして，上記で引用した上記Ｂの記載内容中の，「電子情報の再プログラミングを防ぐためのセキュリティ・フラグ」と，上記Ｂの「セキュリティ・フラグは１つのバイナリ・ビット数からなるＥＳＮセキュリティ・ビット２３０である。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０のバイナリ「１」は，ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７がＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラム済みであることを示す。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０のバイナリ「０」は，ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７がＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラムされないことを示す」という記載，並びに，上記Ｃの「ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０がバイナリ「１」である（すなわち，ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０が既にプログラム済みである）場合，マイクロプロセッサ２０８は，ＥＳＮをＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラムするこれ以降の試みを中止する」という記載から，
　引用刊行物１に記載された「セキュリティ・フラグ」は，
“セキュリティ・フラグが，「１」に設定されているときに，電子情報のプログラミングを中止する”よう構成されていることが読み取れる。
　
３．上記２．でも引用した，上記Ｂの「ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０は，以下でさらに詳しく説明するように，電子情報のプログラミング中にワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０に格納される」という記載，及び，上記Ｄの「ＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７としてＥＥＰＲＯＭ２０４に格納する・・・ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０内のＥＳＮセキュリティ・ビット２３０を，バイナリ「１」値を有するようにプログラムする（ブロック３１２）。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０がプログラムされると，電子情報をプログラミングする方法は終了する」という記載から，
　引用刊行物１においては，“ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ上のセキュリティ・ビットが「０」の時は，ＥＥＰＲＯＭにＥＳＮとＭＡＣを書き込むと共に，一度だけ，ワンタイム・プログラマブルＲＯＭに，セキュリティ・ビット「１」を書き込む”よう構成されていることが読み取れ，上記２において引用した，上記Ｂの記載内容から，引用刊行物１においては，「セキュリティ・ビット」は，「セキュリティ・フラグ」と同義であるから，
　上記において検討した事項から，
　引用刊行物１においては，“ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ上のセキュリティ・フラグが「０」に設定されている時は，ＥＥＰＲＯＭにＥＳＮとＭＡＣを書き込むと共に，一度だけ，ワンタイム・プログラマブルＲＯＭに，セキュリティ・フラグを「１」に設定する”よう構成されていることが読み取れ，このことから，「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ」に，「セキュリティ・フラグ「１」」が設定されるということは，「ＥＥＰＲＯＭ」に，「ＥＳＮ」が格納されたことを示すことであることであり，前記「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ」は，“ＥＳＮが，ＥＥＰＲＯＭに格納されていることを示すセキュリティ・フラグが設定される場所”であることが読み取れる。
　そして，上記１．で指摘したとおり，引用刊行物１における「ＥＳＮ」は「電子情報」であるから，３．中の上記において検討した事項から，
　引用刊行物１には，
“電子情報が，ＥＥＰＲＯＭに格納されていることを示すセキュリティ・フラグを設定するワンタイム・プログラマブルＲＯＭ”，及び，“ＥＥＰＲＯＭに電子情報を格納すること”，並びに，“ＥＥＰＲＯＭに電子情報を格納した後に，ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止するよう，一度だけ，ワンタイム・プログラマブルＲＯＭに，セキュリティ・フラグを「１」に設定する”ことが記載されていると読み取れる。
　
４．上記において検討した事項，および，上記Ｅにおいて指摘した，【図３】に開示されている事項から，引用刊行物１に記載の「装置」は，
「電子情報」と，「電子識別情報」がプログラムされる，即ち，格納される「ＥＥＰＲＯＭ」に接続可能に構成され，前記「電子情報」と，「電子識別情報」が，「ＥＥＰＲＯＭ」に格納されていることを示す「セキュリティ・ビット」を格納する「ワンタイム・プログラマブルＲＯＭ」と,「マイクロプロセッサ」とを有すること，及び，
　引用刊行物１には，
“ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止する方法”が，記載されていることが読み取れる。
　
　以上，１．〜４．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　電子情報が，ＥＥＰＲＯＭに格納されていることを示すセキュリティ・フラグを設定するワンタイム・プログラマブルＲＯＭと，プロセッサを有し，前記ＥＥＰＲＯＭに接続された装置において,前記ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止する方法であって，
　前記ＥＥＰＲＯＭに前記電子情報を格納することと，
　前記ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止するように，前記ＥＥＰＲＯＭに前記電子情報を格納した後に，一度だけ，ワンタイム・プログラマブルＲＯＭに，セキュリティ・フラグを「１」に設定することとを備える，方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「ＥＥＰＲＯＭ」が，本願発明における「不揮発性データ安全記憶装置」に相当し，
　引用発明おける「電子情報」と，本願発明における「識別子」とは，不揮発性記憶装置に書き込まれる“情報”である点で共通し，
　引用発明における「セキュリティ・フラグ」は，前記「フラグ」が，「１」に設定されている時，「ＥＥＰＲＯＭ」に，「電子情報」が格納されていることを示すものであり，前記「セキュリティ・フラグ」が「１」に設定されている時は，「ＥＥＰＲＯＭ」への「電子情報」の格納を中止するものであるから，
　本願発明における「識別子フラッグ」とは，
“情報書込フラグ”である点で共通する。
　したがって，引用発明における「電子情報が，ＥＥＰＲＯＭに格納されていることを示すセキュリティ・フラグを設定するワンタイム・プログラマブルＲＯＭと，プロセッサを有し，前記ＥＥＰＲＯＭに接続された装置において,前記ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止する方法」と，
　本願発明における「暗号データと，識別子が不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれたことを示すための識別子フラッグと，前記識別子フラッグが設定されているときに前記不揮発性データ安全記憶装置への識別子の書き込みを禁止する認証トラストエージェントとによって保護される不揮発性データ安全記憶装置を有する第１の局に前記識別子を記憶するための方法」とは，
“情報が不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれたことを示すための情報書込フラグと，前記フラグが設定されているときに前記不揮発性データ安全記憶装置への情報の書き込みを禁止する不揮発性データ安全記憶装置を有する第１の局に前記情報を記憶するための方法”である点で共通する。
　
２．引用発明における「ＥＥＰＲＯＭに前記電子情報を格納すること」と，
　本願発明における「前記不揮発性データ安全記憶装置に前記識別子を書き込むこと」とは，
“不揮発性データ安全記憶装置に情報を書き込むこと”である点で共通する。
　
３．引用発明において，「ＥＥＰＲＯＭに格納された電子情報の再プログラミングを防止する」ことは，上記１．においても検討したように，本願発明における「不揮発性データ安全記憶装置への識別子の別の書き込みを禁止する」ことと，
“不揮発性データ安全記憶装置への情報の別の書き込みを禁止する”点で共通し，
　引用発明において，“前記ＥＥＰＲＯＭに前記電子情報を格納した後に，一度だけ，ワンタイム・プログラマブルＲＯＭに，セキュリティ・フラグを「１」に設定すること”は，
“ＥＥＰＲＯＭに，電子情報を格納した後に，セキュリティ・フラグを１に変更し，その後の変更を不可にする”ものであるから，
　本願発明における「前記不揮発性データ安全記憶装置に前記識別子を書き込んだ後に前記識別子フラッグを取り消し不可能に設定すること」と，
“不揮発性データ安全記憶装置に，情報を書き込んだ後に，情報書込フラグを取り消し不可能に設定すること”である点で共通する。
　
　以上，１．〜３．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　情報が不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれたことを示すための情報書込フラグと，前記フラグが設定されているときに前記不揮発性データ安全記憶装置への情報の書き込みを禁止する不揮発性データ安全記憶装置を有する第１の局に前記情報を記憶するための方法であって，
　不揮発性データ安全記憶装置に情報を書き込むことと，
　不揮発性データ安全記憶装置に，情報を書き込んだ後に，情報書込フラグを取り消し不可能に設定することとを備える方法。
　
［相違点１］
　本願発明においては，「第１の局」が「暗号データ」を有し，“不揮発性データ安全記憶装置に書き込まれる識別子は，前記暗号データを使用して暗号化される”ものであるのに対して，
　引用発明においては，上記Ｄに引用した記載にあるとおり，「電子情報」は，暗号化されていない点。
　
［相違点２］
“不揮発性データ安全記憶装置への情報の書き込みを禁止する”点に関して，
　本願発明においては，「不揮発性データ安全記憶装置への識別子の書き込みを禁止する」「認証トラストエージェント」が存在するのに対して，
　引用発明においては，「認証トラストエージェント」に相当する構成に関しては，特に言及されていない点。
　
［相違点３］
“情報書込フラグを取り消し不可能に設定すること”に関して，
　本願発明においては，「認証トラストエージェント」が，「識別子フラッグを取り消し不可能に設定する」ものであるのに対して，引用発明においては，「認証トラストエージェント」に相当する構成に関しては，特に言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明においては，「前記第１の局はさらに，前記認証トラストエージェントが認証オペレーティングシステムのソフトウェアエレメントであるように，前記認証トラストエージェントを含む前記認証オペレーティングシステムを備える」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「認証トラストエージェント」，及び，「認証オペレーティングシステム」に関しては，特に言及されていない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］について
　引用発明において，「電子情報」は，上記Ｄに引用した，引用刊行物１の段落【００２５】に記載されているように「暗号化」されていない。
　しかしながら，引用刊行物１に，
　
Ｆ．「【００３２】従って，
たとえＥＳＮなどの電子情報がマイクロコントローラ集積回路に対して外部のＥＥＰＲＯＭなどのメモリ・デバイスに暗号化されずに格納されても
　
　と記載されていて，上記Ｆに引用した，特に，下線を附した記載内容から，引用発明においても，「ＥＥＰＲＯＭ」に格納される情報を，“暗号化して格納する”ことを想定していることは明らかであり，また，原審の拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−３４０５７９号公報（１９９６年１２月２４日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｇ．「【００１３】識別情報の書込み時に，制御手段９Ａの制御に基づいて，１２８バイトの識別情報を入力端子４ｔから外部インターフェース４及びシリアルバス７を通じて，ＣＰＵ９の論理演算手段９Ｃに供給すると共に，ＣＰＵ９のＭ系列発生手段９Ｂからの１６次，即ち，１６ビットのスクランブルコードを論理演算手段９Ｃに供給し，フラッシュＲＯＭ１１に記憶されている１６次のスクランブルコードの初期値を読出し，その初期値をパラレルバス８を通じてＣＰＵ９のＭ系列発生手段９Ｂに供給し，その初期値から開始し，識別情報の２バイト毎に更新される１６次，即ち，
１６ビット（２バイト）のスクランブルコードをＣＰＵ９のＭ系列発生手段９Ｂから発生させる。そして，制御手段９Ａの制御に基づいて，論理演算手段９Ｃによってその２バイト毎に更新されるスクランブルコードと，識別情報の２バイト毎の識別情報部分との間で，排他的論理和演算を行ってスクランブルを行い，そのスクランブルされた識別情報をシリアルバス７を通じてＥＥＰＲＯＭ１０に書き込む
　
　と記載されてもいるように，「ＥＥＰＲＯＭ」に書き込む情報を，「スクランブル」，即ち，“暗号化”して，前記「ＥＥＰＲＯＭ」に書き込むようにすることは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，
　引用発明において，“ＥＥＰＲＯＭに格納される電子情報を，暗号化されず格納することに換えて，暗号化してＥＥＰＲＯＭに格納し，前記暗号化されて格納される電子情報に対して，「セキュリティ・フラグ」を用いて，再ブログラミングを防止する”よう構成することは，格納される情報の使用目的等に応じて，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別なものではない。
　
２．［相違点２］〜［相違点４］について
　上記Ｃに引用した，「コマンドを受信すると，マイクロプロセッサ２０８はワンタイム・プログラマブルＲＯＭ２１０からＥＳＮセキュリティ・ビット２３０を読む（ブロック３０２）。ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０がバイナリ「１」である（すなわち，ＥＳＮセキュリティ・ビット２３０が既にプログラム済みである）場合，マイクロプロセッサ２０８は，ＥＳＮをＥＥＰＲＯＭ２０４にプログラムするこれ以降の試みを中止する」という記載内容にもあるように，引用発明においても，「プロセッサ」が，「セキュリティ・ビット」，即ち，「セキュリティ・フラグ」を読み取る処理を行っており，
　プロセッサにおける処理が，“プログラム”に基づいて行われ，該“プログラム”が，“オペレーティング・システム”上で動作していることは，例えば，原審における平成２５年２月１２日付けの拒絶査定において言及された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００４−５０２２３３号公報（２００４年１月２２日公表）に，
　
Ｈ．「【０００３】
さらに，マイクロソフト（登録商標）ウィンドウズ（登録商標）
オペレーティングシステムのようなオペレーティングシステム上で動作する多くのアプリケーションプログラム
　
　と記載されてもいるように，プロセッサの動作における技術常識であることを考慮すると，引用発明が，「再プログラミング」を禁止する処理を実行する“プログラム”を有し，該“プログラム”が，“ＯＳ”上で動作していることは明らかであって，
　本願発明における「認証トラストエージェント」は，本願明細書の段落【００１１】に記載された，
　
「認証トラストエージェントは，データ安全記憶装置への識別子の書き込みに基づいて識別子フラッグが設定されるとデータ安全記憶装置への識別子の書き込みを禁止し，それにより，トラストエージェントはデータ安全記憶装置への別の識別子の書き込みを禁止する」
　
　という処理を行うものであって，本願明細書の記載内容から，「認証」にそれ以上の意味があるとは認められないので，
　引用発明においても，前記“再プログラミングを禁止するプログラム”に，認証トラストエージェントという呼称を与え，該“プログラム”が動作する“ＯＳ”を，“認証オペレーティングシステム”と呼称してシステムを構築することは，当業者適宜なし得る事項である。
　仮に，本願発明における「認証トラストエージェント」が，同「認証オペレーティングシステム」の機能の一部であったとしても，ＯＳ自体に機能追加を行うことは，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，“再プログラミングを禁止する機能”を“ＯＳ”に追加することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２〜相違点４は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点４はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。