【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５７３７３号「画像記録方法および装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７３９５０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２８日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１２年７月５日付け、平成１４年２月４日付けおよび平成１４年５月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　ロール材から繰り出された被走査体をニップローラと搬送ドラムの周面との間で挟持し、前記被走査体に主走査方向に偏向された光ビームを照射してこの被走査体を走査露光するとともに、前記搬送ドラムの回転作用下に前記被走査体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に搬送し、カラー製版のために色分解された各版の画像を前記被走査体に記録する画像記録方法であって、
　前記光ビームによる走査露光前に、前記搬送ドラムを回転させて予め設定された原点角度姿勢に位置決め停止させる工程と、
　前記被走査体を前記位置決め停止された前記搬送ドラムの周面へ搬送し、前記ニップローラと前記搬送ドラムの周面との間で挟み込む工程と、
　前記搬送ドラムの回転作用下に前記被走査体を副走査搬送しながら前記被走査体に前記光ビームを走査露光する工程と、
　を有し、
　前記各工程を前記各版の画像の記録毎に行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
　ロール材から繰り出された被走査体をニップローラと搬送ドラムの周面との間で挟持し、前記被走査体に主走査方向に偏向された光ビームを照射してこの被走査体を走査露光するとともに、前記搬送ドラムの回転作用下に前記被走査体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に搬送し、カラー製版のために色分解された各版の画像を前記被走査体に記録する画像記録装置であって、
　前記搬送ドラムを回転駆動させるモータと、
　前記搬送ドラムに装着され該搬送ドラムが予め設定された原点角度姿勢に位置決めされたか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段からの検出信号に基づいて前記モータを駆動制御する制御手段と、
　を備え、前記被走査体に色分解された前記各版の画像を記録する際、前記光ビームによる走査露光前に、前記搬送ドラムを回転させて前記原点角度姿勢に位置決め停止させた後、前記搬送ドラムの周面へ前記被走査体を搬送し、前記ニップローラと前記搬送ドラムの周面との間で挟み込み、前記搬送ドラムの回転作用下に前記被走査体を副走査搬送しながら前記被走査体に前記光ビームを走査露光することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
　請求項２記載の装置において、
　前記検出手段は、原点位置信号出力機能を有したロータリエンコーダを備えることを特徴とする画像記録装置。
２．原査定の拒絶理由の概要
　本願は、平成１３年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、その理由の概略は次のとおりである。
「この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
　　引用刊行物１：実願昭６０−１４０７１１号（実開昭６２−４９１５４号）のマイクロフィルム」
３．引用刊行物１記載の発明
　　引用刊行物１には、次の事項が記載されている。
「本考案は、製版用カラースキャナ等のドラム型画像走査記録装置に関し、特に記録側ドラムに記録用感光フイルムを装着するための装置に関する。」（第３頁第１２行〜第１４行）
「フイルムを記録側ドラムに装着する際に、フイルムの始端と終端の両辺（ドラム軸心に平行な両辺）がドラムの円周の所定位置に装着され、かつ、複製画像がフイルム内の所定位置に記録されることが要求される。」（第３頁第１９行〜第４頁第３行）
「第３図は、上述構成の装置によりフイルムを装着する要領を示す。
　同図（Ａ）は、準備状態を示すもので、スクイジローラー（１７）は、ドラム（１０）から離間しており、ドラム（１０）は、付設されたロータリーエンコーダ（１６）を利用して、吸着孔（１１）が図示の位置、すなわちスクイジローラー（１７）との接触点よりも、ややフイルム送り込み側に偏位した位置に停止させておく。」（第１０頁第１８行〜第１１頁第６行）
「フイルム装着に際して、まず、スクイジローラー（１７）を下降させてドラム（１０）の外周面に密着させる。この状態で、装着すべきフイルム（２１）をガイド板（１８）に載置し、ガイド片（１９）に沿わせてドラム（１０）の軸線方向の位置決めをして送り込み、フイルム（２１）の先端をドラム（１０）とスクイジローラー（１７）との接触部に当接させる。そして真空源を起動すると、ドラム（１０）の内部が排気され、吸着孔（１１）がフイルム（２１）を局所的に吸着する。
　さらに、フイルム（２１）を送り込み方向に前進させると、先端部がドラム（１０）とスクイジローラー（１７）の接触部により制止されているため、フイルム（２１）は吸着孔（１１）の後で上方へ湾曲して持ち上がり、その位置に配設してあるスイッチ（２０）の接点に接触して、これを作動させ、信号を出力する。
　この信号は、モーター（１４）の制御回路に入力し、モーター（１４）が起動して、ドラム（１０）を第１図示の矢印方向（Ｂ）に回転させる。この場合の回転は、通常の走査記録時よりも充分遅くする。かつ、ドラム（１０）がほぼ１回転したときに、自動的に停止するように構成することが望ましい。これはドラム軸（１２）に付設したロータリーエンコーダ（１６）の出力パルスを、所要数計数する等により、実施できる。
　ドラム（１０）が回転することにより、先端部を制止され湾曲していたフイルム（２１）は、ドラム（１０）とスクイジローラー（１７）との間に挟持されて、ドラム（１０）に従動して送り込まれる。このとき、フイルム（２１）の先端部は、吸着孔（１１）の吸着力により、ドラム（１０）の外面に保持され、送り込まれるに従い他の吸着孔にも吸着されつつ、ドラム（１０）に巻着されて、所望の位置に装着される。
　所望長のフイルム（２１）が装着されたら、ドラム（１０）に付設された適宜のクランプ（製版用カラースキャナ等に慣用される周知手段であるため、図示しない）等により、スクイジローラー（１７）をドラム（１０）面から離間した位置に、手動で又は自動的に上昇させて、所要の走査露光記録を行う。」（第１１頁第７行〜第１３頁第４行）
　この記載事項によると、引用刊行物１には、
「まず、準備状態として、ドラム（１０）を回転させ、ドラム（１０）の吸着孔（１１）が所定の位置に来るように位置決めして、停止させる。
　次に、スクイジローラー（１７）を下降させて、停止しているドラム（１０）の外周面に密着させ、この状態で、フイルム（２１）をドラム（１０）の軸線方向に送り込み、フイルム（２１）の先端をドラム（１０）とスクイジローラー（１７）との接触部に当接させて、吸着孔（１１）でフイルム（２１）を局所的に吸着する。
　さらに、フイルム（２１）を送り込み方向に前進させ、吸着孔（１１）の後方で上方へ湾曲して持ち上がったフイルム（２１）が、スイッチ（２０）の接点に接触して、モーター（１４）を起動し、ドラム（１０）を回転させる。
　ドラム（１０）が回転することにより、フイルム（２１）は、ドラム（１０）の外面に保持され、送り込まれるに従い他の吸着孔にも吸着されつつ、ドラム（１０）に巻着されて、所望の位置に装着され、ドラム（１０）は停止する。
　装着されたフイルム（２１）には、所要の走査露光記録が行われる。
　以上のような、製版用カラースキャナ等のドラム型画像走査記録装置の記録用感光フイルムの装着方法および装置。」
の発明が記載されていると認められる。
４．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明と、引用刊行物１に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物１に記載された発明は、「被走査体に画像を走査露光してカラー製版の版を記録する画像記録方法および装置において、走査露光前に、搬送ドラムを回転させて、予め設定された角度姿勢に位置決め停止させ、その後に搬送ドラムの周面へ被走査体を搬送し、被走査体を走査露光する」点で、請求項１ないし請求項３に係る発明と一致している。しかしながら、請求項１ないし請求項３に係る発明を特定する事項である、「カラー製版の各版の画像を記録する際に、搬送ドラムを原点角度姿勢に位置決め停止させ、停止した搬送ドラムの周面へ被走査体を搬送し、ニップローラと搬送ドラムの周面との間で挟み込み、搬送ドラムの回転作用下に被走査体に走査露光する」点について、引用刊行物１には、何も記載されていなく、また、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１ないし請求項３に係る発明は、この点を有することにより、「搬送ドラムの原点位置を基準位置として走査露光が順次開始されるため、搬送ドラムに偏心等が惹起されていても、被走査体には、搬送ドラムの偏心等による影響が同一の条件で現れ、作成された複数版の大型色分解フイルムを重ね合わせても、画像を確実に一致させることができる。」などの、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１ないし請求項３に係る発明が、引用刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと、することはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１ないし請求項３に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。