【事件の表示】
　平成4年特許願第56626号「カタジオプトリック縮小対物レンズ」において、平成12年10月18日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成4年2月10日(ドイツへの出願に基づくパリ条約による優先日:平成3年2月8日)の出願であって、平成12年10月18日付けで手続補正がなされ、この手続補正について、平成13年11月13日付けで原審において却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　「平成12年10月18日付けの手続補正により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を変更しているが、そのうち請求項1において、「βが上記値の中間値をとるなら、上記関係に基づいて比例補間によって求めたβmを凹面鏡(15)の倍率として構成した」と特定した点は、出願当初の明細書には記載されてなく、また、自明な事項であるとも認められず、上記手続補正によって本願発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書の記載の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第53条第1項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
【3】補正の内容
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項1の記載を、以下のとおり補正する内容を含む。
「【特許請求の範囲】
　【請求項1】 凹面鏡(15),ビームスプリッタ(300),複数のレンズ群(100,200,400)を含むカタジオプトリック縮小対物レンズであって、
　(a)  ビームスプリッタ(300)と凹面鏡(15)の間にはレンズが配置されておらず、
　(b)  凹面鏡(15)の縁、または、凹面鏡(15)とビームスプリッタ(300)の間に設けた絞りを備え、
　(c)  前記絞りと、前記絞より下流側で凹面鏡(15)から像面(27)までの光路中に位置させた後段のレンズ群(400)との間の距離であって空気中に換算した距離dは、後段のレンズ群(400)の焦点距離より小さくされており、ここで、前記距離dは、各媒体の距離を屈折率で除して得た商の和として求められ、
　(d)  縮小対物レンズの倍率をβとしたときに、凹面鏡(15)の倍率βmが、
β=1/10なら、βm=(0.00±0.10):1であり、
β=1/5 なら、βm=(0.10±0.15):1であり、
β=1/4 なら、βm=(0.15±0.15):1であり、
β=1/2 なら、βm=(0.35±0.20):1であり、
βが上記値の中間値をとるなら、上記の関係に基づいて比例補間によって求めたβm値を凹面鏡(15)の倍率として構成したことを特徴とする、カタジオプトリック縮小対物レンズ。」
　
【4】当初明細書の記載
　そこで、上記手続補正により追加された記載「βが上記値の中間値をとるなら、上記の関係に基づいて比例補間によって求めたβm値を凹面鏡(15)の倍率として構成したことを特徴とする」点について検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面(以下、「当初明細書」という)には、βまたはβmについて以下[1]〜[5]の記載がある。
　[1]「【0007】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、冒頭に挙げた縮小対物レンズを基礎として、調整感度を緩和し且つより好都合な構成をとった上で明らかに大きな像側開口数を得ることである。対物レンズは投影マイクロリトグラフィーに適するものとなるべきである。
　【0008】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的は、冒頭に挙げた縮小対物レンズについて、凹面鏡とビームスプリッタとの間にレンズ群を配置しないことと、凹面鏡が大きな縮小作用を有することにより達成される。」 (当初明細書の段落【0007】及び【0008】)、
　[2] 「【0012】
　凹面鏡(15)の結像倍率は0.14であり、本発明による対物レンズの全体としての縮小の多大な部分に関与している。表4は、対物レンズ全体の様々に異なる縮小に関する凹面鏡の結像倍率の好ましい範囲を表わす。」(当初明細書の段落【0012】)、
　[3]「【0035】
　               表 1 
　    波長λ   = 248nm(0.1nm FWHM)
　    石英ガラスn=  248nmのとき、1.50855
　    開口数NA =  0.52
　    結像倍率β = -1/4」(当初明細書の段落【0035】)、
　[4]「【0037】
　               表 2 
　    波長λ   = 248nm(0.1nm FWHM)
　    石英ガラスn=  248nmのとき、1.50850
　    開口数NA =  0.58
　    結像倍率β = -1/4」(当初明細書の段落【0037】)、及び
　[5]「【0039】
　 　 　 　 　 　 　 　 　表 3　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　欧州特許　
　 　 　 　 　 　 図2  　 図1　第0350955号　
  　 　 結像倍率:　1/4  　 1/4   　 1/4 　
・・・
　【0040】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　欧州特許　
　 　 　 　 　 　 図2 　 図1 　第0350955号　
・・・
凹面鏡(15)の
 結像倍率 　 　 　0.14 　 0.14 　 0.14　
　【0041】
　 　 　 　 　 　表 4　
 　 対物レンズの│ 　 凹面鏡(15)の 　
 　 結像倍率β　│ 　 結像倍率  　
　───────┼──────────　
 　1:10　 　 　 │ 　 0.00±0.10:1　
 　1:5 　 　 　 │ 　 0.10±0.15:1  
 　1:4 　 　 　 │ 　 0.15±0.15:1 　
 　1:2 　 　 　 │ 　 0.35±0.20:1　」(当初明細書の段落【0039】〜【0041】と記載されている。
　
【5】当審の判断
【5-1】　対物レンズの結像倍率βと、凹面鏡(15)の結像倍率βmについて、図1(表1)の実施例及び図2(表2)の実施例においては、β=-1/4のとき、βm=0.14であることが示され、表4においては、βが1:10、1:5、1:4及び1:2のとき、βmがそれぞれ異なる特定の範囲であることが示されている。すなわち、βmがβに応じて定められること、及びβmが対物レンズの全体としての縮小(β)の多大な部分に関与していることが当初明細書の発明の詳細な説明に記載されている。
　しかし、βが1:10、1:5、1:4及び1:2以外のときのβmは示されておらず、かつ、以下で述べるようにβとβmとの数値上の関係が記載されていないのであるから当初明細書から、βが上記値の中間値をとる場合のβmの範囲が特定できるとも認められない。
　
【5-2】　βmが対物レンズの全体としての縮小(β)の多大な部分に関与しているという技術事項(【0012】)は、当業者にとってβとβmとの数値上の関係を示す程度に明確ではない。なぜなら、凹面鏡(倍率がβm)の前側のレンズ群による結像倍率をβ1、凹面鏡の結像倍率をβm、凹面鏡の後側のレンズ群による結像倍率をβ2と一般化した場合に、全体の対物レンズの結像倍率βは、β=β1×βm×β2で表される。よって、上記関係を前提として「βmが対物レンズの全体としての縮小(β)の多大な部分に関与している」という技術事項を文言通り解釈した場合には、全く意味をなさなくなってしまう。そこで、当該技術事項をβmが対物レンズの全体としての縮小(β)によってほぼ定まるというように解釈すると、β1及びβ2またはβ1×β2が1に近いことを意味することとなる。しかし、このようにβとβmがほぼ等しいと類推解釈しても、表4において与えられたβの4つの数値に対するβmの中心の値はβの数値と異なるから前記類推解釈さえ当てはまらない。そうすると、βとβmとの数値上の関係については、表4に示されたβの4つの値に対するβmの範囲と、2つの実施例に示されたβ=-1/4のときβm=0.14という関係しか示されていないのである。
　そして、βが1:10、1:5、1:4及び1:2のときのβmの数値から、当初明細書の記載をもとにβが上記4点以外のときのβmの範囲を特定することはできない。なぜなら、本願の発明の目的は、「縮小対物レンズを基礎として、調整感度を緩和し且つより好都合な構成をとった上で明らかに大きな像側開口数を得ること」であり、調整感度を緩和し且つ大きな像側開口数を得るためのβmがβと線形の関係にあるとの説明はなく、ましてやレンズ系の調整感度を緩和し且つより好都合な構成をとった上で明らかに大きな像側開口数を得るためには、βmがβと線形の関係になければならないことが、当初明細書記載の事項、及び当業者の技術常識からは自明とはいえないからである。
　よって、「βが上記値の中間値をとるなら、上記関係に基づいて比例補間によって求めたβmを凹面鏡(15)の倍率として構成した」点は当初明細書等から自明であるとはいえない。
　
【5-3】　請求人は、『光学を含めて工学の分野は、実験や測定を基礎とするものであり、実験や測定によって得られるのは、通常、複数のとびとびのデータ点である。無限のデータ点をとれば、とびとびではない連続データが得られることになるが、無限のデータ点をとることは現実的でないばかりでなく、測定誤差を考慮すれば無意味である。複数のとびとびのデータ点を有効に利用する手法として、比例補間による近似や、最小自乗法による近似などが用いられる。このように比例補間による近似を用いることは、工学の分野における基本的な常識である。・・・段落0041の表4には、対物レンズの結像倍率βの4つの値それぞれに対して、凹面鏡(15)の結像倍率βmの範囲値(上限値、中央値、下限値)が記載されている。ここで、表4を図形化して見ると、次頁の参考図1(省略)のようになる。参考図1において、βmの範囲値(上限値、中央値、下限値)は上下に延びる棒とて示してある。参考図1から、βが棒と棒の間の中間値をとる場合におけるβmの範囲値は、上限値相互を結んで得られる線と、下限値相互を結んで得られる線とで挟まれた範囲にあれば良いと言う「理解」をするのが、当業者にはごく自然であり自明のことと信じられる。当業者であれば、上記アイテム(1)に述べたように近似についての技術常識を有するのは当然のことだからである。そして、審査官が問題にされた「βが上記値の中間値をとるなら、上記の関係に基づいて比例補間によって求めたβm値を凹面鏡(15)の倍率として構成した」なる記載は、上記の「理解」を表現したものに他ならない。そうすると、「βが上記値の中間値をとるなら、上記の関係に基づいて比例補間によって求めたβm値を凹面鏡(15)の倍率として構成した」なる記載は、段落0041の表4の記載から、当業者には自明の事項であるにすぎず、何ら格別の事項ではない。』と主張している。
　しかし、当初明細書の記載に接した当業者にとってそれに記載された複数の値から比例補間により容易に拡大して試みることができる範囲が、いかなる場合にも、要旨の変更に当たらない範囲、すなわち当初明細書等の記載から自明の範囲となるわけではない。当初明細書には記載されていないが、当初明細書に記載された複数の点から比例補間したものが当初明細書の記載から自明であるというためには、対象となる複数の離散的なパラメータの値(本件の場合「β」)の間隔が極めて小さい場合、関連付ける複数のパラメータ(本件の場合「β」と「βm」)の数値間に線形な関係が成り立つことが予め示されている場合、又はそれらの関係が当初明細書の記載から分かる場合でなければならない。
　しかるに、上記手続補正で加わった範囲についてみれば、本願の当初明細書に記載された補正の根拠となる離散的なパラメータの値の間隔は極めて小さいともいえず、前述したように関連付ける複数のパラメータの数値が互いに線形の関係にあるとは説明されおらず、かつ、それらの間に線形の関係が成り立つことが予め分かってもいないのであるから、請求人の上記主張は失当である。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。