【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０４５１８号「照明装置およびそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２２日の出願であって、平成１３年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２８日付けの手続補正（以下、本件補正という）を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲はその請求項１〜９に各々記載のように補正されたものであるところ、請求項１は、次のとおりに補正された。
　「光源と該光源に近接配置された透明媒体から成る導光体を備えた照明装置であって、
　前記導光体は、その一方の端部にのみ光源を有し該光源から離れるに従いその厚さが薄くなる楔形導光体で、該導光体の裏面に白色インクドットを前記光源から離れるに従ってドット面積を大きくして形成し、かつ、前記導光体からの出射光が大きな指向性を有するよう構成され、該導光体の出射側に偏光分離手段、該偏光分離手段上に斜め方向に出射された光を導光体のほぼ法線方向に出射させる光路変換手段、および、該光路変換手段上に光散乱体を備えたことを特徴とする照明装置。」
　これによれば、本件補正は、請求項１に記載した照明装置の発明を特定するために必要な事項である楔形導光体について、「その一方の端部にのみ光源を有」するように限定し、光路変換手段について、「斜め方向に出射された光を導光体のほぼ法線方向に出射させる」という限定を加え、また、照明装置がさらに「光路変換手段上に光散乱体を備える」ように限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６１１２２号公報（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「・・・・本願発明は、・・・・偏光化に際しての光エネルギの利用効率の低下を抑え、明るい偏光光束を得ることが出来る偏光化機能付面光源装置を提供することを基本的な目的としてなされたものである。また、本願発明は、特に、液晶表示装置のバックライト光源手段として用いるに適した偏光化機能付面光源装置を提供する企図をも有するものである。
　・・・・本願発明は、先ず、上記目的を達成する為の基本的な構成として、『光散乱能を規定する有効散乱照射パラメータＥ［ｃｍ−１］の値が０．５≦Ｅ≦５０の範囲にあると共に、光散乱能を与える屈折率不均一構造の相関関数γ（ｒ）をγ（ｒ）＝ｅｘｐ［−ｒ／ａ］（但し、ｒは光散乱導光体内の２点間距離）で近似した時の相関距離ａ［μｍ］の値が０．０６≦ａ≦３５の範囲にある楔形状断面を有する体積領域を含む光散乱導光体からなる平行光束化素子と、該平行光束化素子の前記楔形状断面の断面積が相対的に大きな方の端面側に配置された光供給手段と、前記平行光束化素子の光取出面に沿って延在するように配置され、偏光成分に依存した反射特性を有する透光性の偏光分離手段を備えた偏光化機能付面光源装置』を提案したものである。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　「・・・・図４は、本願発明に係る偏光化機能付の面光源装置の第１の実施例を断面図で示したものである。・・・・符号１は楔形断面形状を有する指向出射性の光散乱導光体からなる平行光束化素子を表わしており、ここではその材料としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）中にシリコーン系樹脂材料粒子（径２μｍ、屈折率＝１．４３４５）を０．０７ｗｔ％の割合で一様に分散させたものが使用されている。平行光束化素子１のサイズは、図中左右方向の長さが６８ｍｍ、幅が８５ｍｍ、光入射面２側の端部で４．０ｍｍ、末端部６で０．２ｍｍとした。
【００４８】Ｌは平行光束化素子１の入射面２から１ｍｍ離して配置された直径３ｍｍの蛍光ランプで、このランプＬから右方に向かって光を入射させ、光取出面３から平行化された光束を取り出す配置とした。また、Ｒは入射面２から入射する光量を可能な限り多く確保する為に適宜配置される反射体で、ここでは銀箔製シートでランプＬを取り囲むように配置した。
【００４９】平行光束化素子１の裏面４には、光拡散インキパターンや凹凸拡散面等、強い光散乱を生じさせる為の処理は特に施されていない。符号５は裏面４に対向して配置された銀箔製シートからなる反射体で、裏面４から出射された光を平行光束化素子１内に復帰させるものである。また、空気層７を挟んで平行光束化素子１の光取出面３と対向する位置には、偏光分離手段としての偏光分離板８が配置され、更にその外側には空気層９を挟んで光出射方向修正素子１０が配置されている。符号１１は、光出射方向修正素子１０の光出射面であり、面光源装置としての光出射面でもある。この面光源装置を液晶表示装置のバックライト光源として使用する場合には、光出射方向修正素子１０の更に外側に液晶表示パネルが配置される。」（段落【００４７】〜【００４９】）
　「【００６６】図７（Ａ）は、光出射方向修正素子の典型的な構造と配置を説明する図、図７（Ｂ）は変形型の配置を示したものであり、・・・・
【００６７】先ず、図７（Ａ）では、・・・・偏光分離板８の光取出面８ｂに対して６５°の出射角で出射されるように描かれているＣ３ ，Ｃ９ は、前記代表光線Ｃ０ に由来して偏光分離板８から出射される光束をほぼ代表しているものと考えられる。これら代表光線Ｃ3 ，Ｃ9 は、空気層９（屈折率ｎ0 ＝１．０）を直進した後、光出射方向修正素子１０のプリズム面１０ａに垂直に近い角度で入射する。
【００６８】・・・・代表光線Ｃ３，Ｃ９はプリズム面１０ｂまでほぼ直進して正反射され、光出射方向修正素子１０の平坦な光取出面１１に対して垂直に近い角度で入射し、該面１１から垂直方向に近い角度で出射する光束Ｄとなる。
　・・・・プリズム面の形成角度を選択することを通して、光束Ｄの方向特性を調整することが可能である。
【００７０】次に、図７（Ｂ）は、光出射方向修正素子１０’をそのプリズム面１１ａ，１１ｂが外側に向く配置とした場合について、代表光線Ｃ3 ，Ｃ9 の挙動を説明した断面図であり、図７（Ａ）の場合と同様に、代表光線Ｃ3 ，Ｃ9 は、空気層９（屈折率ｎ0 ＝１．０）を直進した後、光出射方向修正素子１０’の平坦面１０’ａに対して傾斜した角度で入射し、上方に向けて屈折され、その大半は反対側のプリズム面１１ａ から垂直に近い角度で光束Ｄ’として出射される。・・・・」（段落【００６６】〜【００７０】）
　また、図４には、偏光化機能付面光源装置が断面図で示され、図７（Ａ），（Ｂ）には、光出射方向修正素子による偏光分離板からの光線の方向変化について示されており、図４においては、光散乱導光体は蛍光ランプＬに近接配置され、光散乱導光体は、蛍光ランプＬ側の入射面２から離れるに従って薄くなる楔形形状になっていることが見てとれる。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「蛍光ランプと、それに近接配置された光散乱導光体と、光散乱導光体の光取出面上に配置された偏光分離手段と、偏光分離手段上に配置された光出射方向修正素子と、光散乱導光体の裏面側に配置された反射体とからなり、光散乱導光体は、入射面から離れるに従って薄くなる楔形形状をなすようにポリメチルメタクリレート中にシリコーン系樹脂材料粒子を一様に分散させて形成され、光散乱能を特定の範囲にし、その裏面には強い光散乱を生じさせるための処理を施しておらず、光出射方向修正素子は、偏光分離手段から角度をなして出射した光線を光取出面に対して垂直に近い角度で出射させるようにした偏光化機能付面光源装置」が記載されているものと認める。
　また、拒絶査定の際に、周知事項の例として引用された特開平５−３０７１７７号公報（以下、引用例２という）において、導光板から出射面側に光を拡散する拡散板を配置したバックライト装置が記載されている。（【請求項１】、段落【００１２】、【図１】【図２】）
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「偏光化機能付面光源装置」、「蛍光ランプ」、「光散乱導光体」、「光出射方向修正素子」は、それぞれ本件補正発明における「照明装置」、「光源」、「導光体」、「光路変換手段」に相当するものであり、また、引用例１に記載のものにおいて、蛍光ランプは光散乱導光体の一方の端部にのみあり、光散乱導光体は蛍光ランプから離れるに従い厚さが薄くなるものであり、さらに、引用例１に記載のものにおける光出射方向修正素子は、偏光分離手段上に斜め方向に出射された光を導光体のほぼ法線方向に出射させるものと言えるから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「光源と該光源に近接配置された透明媒体から成る導光体を備えた照明装置であって、前記導光体は、その一方の端部にのみ光源を有し該光源から離れるに従いその厚さが薄くなる楔形導光体で、該導光体の出射側に偏光分離手段、該偏光分離手段上に斜め方向に出射された光を導光体のほぼ法線方向に出射させる光路変換手段を備えた照明装置」である点において一致し、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明における導光体は、透明媒体から成り、出射光が大きな指向性を有するように構成され、裏面に白色インクドットを光源から離れるに従ってドット面積を大きくして形成したものであるのに対し、引用例１に記載のものにおける光散乱導光体は、ポリメチルメタクリレート中にシリコーン系樹脂材料粒子を一様に分散させたものであり、光散乱能が特定の範囲になるようにしたもので、指向性が特に大きくはなく、散乱性を有するものであり、裏面に白色インクドットを形成してはいない点。
ｂ．本件補正発明において、光路変換手段上に光散乱体を備えるのに対し、引用例１に記載のものにおいては、光出射方向修正素子上に光散乱体を備えることについて特に明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　入射面側に線状光源を有し、光源から離れるに従って薄くなる透明媒体からなる楔形導光体において、出射面と反対側の裏面に、光源から離れるに従って面積を大きくした白色のインクドット等の散乱要素を形成することは、従来の面光源装置において用いられている周知の事項であり（例えば、特開平７−１５９６２２号公報、登録実用新案公報３０１６７８６号公報を参照）、引用例１に記載のものにおける光散乱導光体は、このような周知の透明媒体からなり裏面に白色のインクドットを形成した導光体に換えて、粒子が一様に分散した散乱性を有する媒体からなる導光体を用いたものである。そして、光源から入射した光を出射面側に一様な分布となるように出射させる点において、これら周知の裏面に白色のインクドットの形成された透明媒体からなる導光体と、引用例１に記載のものにおける光散乱導光体とは同様であるから、引用例１に記載のものにおける光散乱導光体に換えて、周知の透明媒体からなる裏面に光源から離れるに従って面積の大きくなる白色のインクドットを形成した導光体を用いることは、当業者が容易に想到し得るところである。また、このような透明媒体からなる導光体において、入射面側から入射した光は、散乱性の媒体からなる導光体よりも、出射面から法線方向に対して斜め方向に、大きな指向性をもって出射することは明らかである。
相違点ｂについて：
　面光源装置において、光拡散板のような光散乱体を備えることは、引用例２に示されるように従来周知の手段であり、導光体からの光が指向性が大きい場合に、一様な照明光を得るためにこのような光散乱体を備えることは、必要に応じて容易に考慮し得るところである。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について　
（１）本願発明
　平成１３年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下すべきものであるので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１３年６月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、本願発明という）はつぎのとおりである。
　「光源と該光源に近接配置された透明媒体の導光体を備えた照明装置であって、
　前記導光体は、厚さが前記光源から離れるに従い薄くなる楔形導光体で、さらに該導光体の裏面に白色インクドットを前記光源から離れるに従ってドット面積を大きくして形成し、かつ、前記導光体からの出射光の指向性が大きく、該導光体の出射側に偏光分離手段、該偏光分離手段上に光路変換手段を備えたことを特徴とする照明装置。」
（２）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１及び拒絶査定の際に周知の事項として引用された引用例２には、２．（２）において前述した事項が記載されている。
（３）対比、判断
　本願発明は、２．において前述した本件補正発明に対し、導光体について、その一方の端部にのみ光源を有すること、光変換手段について、斜め方向に出射された光を導光体のほぼ法線方向に出射させることの限定を省き、さらに、光路変換手段上に光散乱体を備えるとの限定を省くものであるから、本願発明と引用例１に記載のものとの相違点においては、２．（３）で前述した本件補正発明と引用例１に記載のものとの相違点ａのほかに加わるところはない。
　そうすると、２．（３）前述したでのと同様の理由により、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項により当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。