【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８９３０３８号「超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１４年　９月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第０５６１号平成１５年　３月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１８９３０３８号に係る発明の出願の経緯は、次のとおりである。
　昭和５８年　６月１０日　本件出願（特願昭５８−１０２７１３号）
　平成　４年　３月２３日　出願公告（特公平４−１６３３０号）
　平成　５年　６月２８日　手続補正
　平成　６年１２月２６日　登録
　平成１２年０４月０５日　無効審判請求（請求人）
　平成１２年０５月１８日　請求書副本送達
　平成１２年０７月１７日付答弁書（被請求人）
　平成１２年０８月１４日　上申書（被請求人）
　平成１３年０１月０４日　弁駁書（請求人）
　平成１３年０１月２５日付無効理由通知（当審）３６条
　平成１３年０４月０９日　意見書
　平成１３年０５月２１日付審尋審判（対被請求人）
　平成１３年０７月３０日　審尋回答書（被請求人）
　平成１３年１１月１５日　上申書（被請求人）
　平成１４年　９月２５日　「本件特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする」との審決がなされた。
　その後、東京高等裁判所に審決取消請求事件が提起され、その訴訟係属中の平成１４年１１月２５日付けで訂正審判の請求がなされ、訂正２００２−３９２４７号事件として審理し、平成１５年２月１２日付けで訂正認容の審決がなされ、訂正認容の審決は確定し、その後、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第５６１号、平成１５年３月１２日判決言渡）があったものである。
　
２．本件特許発明
　上記したように訂正審判の請求が確定したので、本件特許第１８９３０３８号の訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明（昭和５８年６月１０日出願、平成６年１２月２６日設定登録。以下「特許発明１」という。）の要旨は、平成１４年１１月２５日付け審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　「　１．少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンＡで、且つ炭化水素系可塑剤Ｂを添加して縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものであって、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム。　」
　
３．請求人の主張
　これに対して、無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「訂正前の本件発明１」という。）の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、下記の甲第１号証ないし第５号証を証拠方法として提出し、
（１）炭化水素系可塑剤Ｂとして流動パラフィンを用いた場合、本件発明１の特許に規定する物性をもつ超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムが得られるか否かを確認する甲第５号証の実験報告書によれば、たとえ本件明細書の実施例の記載や他の技術的常識を参酌したとしても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえず、本件発明１の特許に係わる出願（以下、「本件出願」という）は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない、
（２）訂正前の本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるか、若しくは甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明または事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない、
ものであるから、訂正前の本件発明１の特許は、特許法第１２３条第１項第１号及び第３号の規定により、無効とすべきである旨主張する。
　なお、請求人は、「訂正前の本件発明１の特許に係る出願は、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない」と主張するが、本件特許に係る出願は、昭和５８年の出願であり、昭和６０年法律第４１号附則により改正前の法律が適用されるから、請求人の主張を上記のように認定した。
　
　甲第１号証：欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書、および同訳文
　甲第２号証：特開昭５２−１５５２２１号公報、第４頁左下欄下段〜右下欄上段
　甲第３号証：「Ｃｏｌｌｏｉｄ　ａｎｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」、第２５８巻、第７号（１９８０年発行）、第８９１〜８９４頁、および同訳文
　甲第４号証：欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書に記載された例１３に関する平成１２年２月１日付け実験報告書（作成者：東燃化学株式会社　技術開発センター　河野公一、滝田耕太郎）
　甲第５号証：特公平４−１６３３０号公報に記載された実施例１に関する平成１２年２月１日付け実験報告書（作成者：東燃化学株式会社　技術開発センター　河野公一、滝田耕太郎）
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の無効理由（１）及び（２）は、いずれも根拠を欠くものであり、失当である。その理由として、答弁書、回答書及び上申書等に添付された下記の乙第１号証ないし乙第１１号証を証拠方法として提出し、
（１）甲第５号証の実験報告書を根拠として、訂正前の本件発明１に係るフィルムは、当業者が容易に実施できるように記載されていないから、本件出願は特許法第３６条第３項の規定に違反するので訂正前の本件発明１は特許を受けることができないという請求人の無効理由（１）は根拠を欠くものであり、明らかに失当である、
（２）訂正前の本件発明１の超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムは甲第１号証に記載も示唆もされていない、甲第１号証に記載された発明とは全く相違するものであり、かつ甲第４号証は到底、甲第１号証の「欧州特許出願明細書（以下、ＥＰ特許という）の実施例１３」の追試実験結果を記載した実験報告書とは言えないものであり、しかも、訂正前の本件発明１とは無関係の甲第２号証や甲第３号証を組合わせても、訂正前の本件発明１を何ら予測し得るものではないから、訂正前の本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第１ないし第４号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、
旨主張する。
　
（答弁書提出時）
　乙第１号証　：　平成１２年７月７日付け実験報告書（三井化学株式会社　高分子研究所フイルムグループ　主席研究員　八木和雄、主任研究員　橋本暁直）
　乙第２号証　：　２０００年７月１２日付宣言書（写し）（英国ブリストル大学物理学部助教授　ピーター・ジョン・バーハム博士自署）
　
（意見書提出時）
　乙第３号証：２００１年４月６日付け鑑定意見（作成者　九州大学大学院工学研究院長　工学府長工学部長　工学博士　梶山千里、添付書類：化学総説Ｎｏ．８，Ｐ２１−３７（１９７５））
　乙第４号証：平成１３年４月４日付実験報告書（三井化学株式会社　高分子研究所フィルムグループ　主席研究員　八木和雄、橋本暁直）
　
（平成１３年７月３０日付回答書、平成１３年１１月１５日付上申）
　乙第５号証：『岩波　理化学辞典　第３版増補版』１１２６頁（写し）
　乙第６号証：『広辞苑』２３００頁（写し）
　乙第７号証：『プラスチック大辞典』３１４頁（写し）
　乙第８号証：『化学大辞典』２２７０頁（写し）
　乙第９号証：「通産省公報Ｎｏ．１３５０４」、通商産業調査会、１４頁、平成８年２月２０日発行（写し）
　乙第１０号証：特許庁編「平成６年改正特許法等における審査及び審判の運用」、社団法人発明協会、目次及び２９頁〜３７頁、平成７年６月２８日発行（写し）
　乙第１１号証：２００１年１１月１日付東京工業大学　教授　工学博士　奥井徳昌作成鑑定意見、（添付書類：「化学繊維の紡糸とフィルムの成形（ＩＩ）１５７頁〜１６１頁、「高分子概論」１９５頁〜２０７頁、２１５〜２２０頁、参考資料：鑑定意見者（奥井徳昌）経歴）
　
５．証拠の記載事項
　甲第１号証：
　甲第１号証は、「高分子量結晶性重合体ゲルから溶剤を除去する方法及びそれから製造する成形品」に関するものであって、
　ア．「微結晶形成能を示す一般的重合体はポリ（エチレン）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ（ヒドロキシブチラート）−以下ＰＨＢという−を含む高分子量ポリ（エステル）、ポリ（アミド）、・・・である。」（訳文第４頁９〜１３行）
　イ．「重合体の分子量は、鎖長に沿って少なくとも３個の結合点をもつ重合体鎖をかなりの数許容する（これはゲル形成に必要な限界である）に十分な長さの鎖を提供するのに十分大きい分子量であるべきである。・・・例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）及びポリ（テトラフルオロエチレン）などでは、分子量は何も問題ないほど十分に高い。こうして、上記物質は０．５×１０６又はそれより大きい平均分子量で一般に入手可能であり、・・・ポリ（アミド）例えばナイロン６６又はポリエステル例えばポリ（エチレンテレフタレート）の品種は、繊維を調製し又は成形品に注入成形するために入手可能であるが、一般的に０．１×１０６より小さい平均分子量を有している。そして、形成されるゲルは実際に顆粒でありそして高分子量物質によるゲルよりもかなり劣る機械的不完全性があるので、本発明による成形品の製造に使用するにはかなり劣っている。」（第４頁１８行〜第５頁６行）
　ウ．「本明細書に開示の手順により結晶性重合体から形成したゲルは通常、溶剤が、重合体物質とゆるやかに結びついておりそして伸びたゲルから容易に抜き出されるものである。こうして、溶剤液体に懸濁されていたとしてもポリ（エチレン）ゲルは約２日間を越えて重合体とはじめから結びついていた溶剤の５０％を排出する。このゲルの脱溶剤自由な特性はゲルに応力をかける処理によって成形品を製造するのに理想的に適したものにゲルをつくり上げる。こうして、ゲルを単純に相対する２表面間で押圧して溶剤を実質的に除去して重合体薄膜を残すことができる。他方、かなり激しさの少ない応力を用いて溶剤を排出可能である。ポリ（エチレン）ゲルから繊維を延伸するなどゲルの延伸で発生する内部応力は溶剤の実質的量を絞り出させるのに十分である。規則的変形処理では溶剤の一部だけを除去することが望ましい。というのは、繊維又は薄膜上の製品に別途加工するのに１部分残った溶剤は有益だからである。こうして、本質的に全ての溶剤を押圧で除去した薄膜はたぶん極僅かな量の溶剤の存在のために、室温で一軸延伸されてもとの長さの１０００〜１５００％の伸び率にすることが可能である。他方に於いて、この同じ薄膜（所望ならば真空炉での）は、室温で脆い。しかしながら例えば乾燥させて溶剤を全て除去した製品は、重合体の溶融温度に至る高温で容易に製造可能である。これらの処理が重合体は配向する段階を含んでいる場合には、物理特性に於いて、顕著な改良が結果し重合体の溶融処理又は単結晶沈殿処理のような別の形の重合体処理によって配向されたものよりも優れている。」（第９頁１１行〜第１０頁１行）
　エ．「
例１３　
と記載されている。
　
　甲第２号証：
　甲第２号証は、繊維状重合体結晶の連続製造方法及びその装置に関するもので、
　オ．「本発明は、流動溶液中で種結晶を縦方向に成長させ、成長速度に等しい平均速度で、結晶性重合体の溶液から成長中の重合体フィラメントを取り出すことにより、結晶性重合体の溶液からフィラメント状重合体結晶を連続的に製造する方法に関する。」（第２頁上左欄１６行〜同頁上右欄１行）
　カ．「線状ポリエチレンをｐ−キシレンに溶解して０．５％溶液に調製した。このポリエチレン（商品名、ホスタレンＧＵＲ）の特性は、次の通りであった。
１３５℃でデカリン中の固有粘度：１５ｄｌ／ｇ（浸透法による）数平均分子量　Ｍｎ＝１０×１０，０００（１３５℃、α−クロロナフタレン中の光分散による）重量平均分子量　Ｍｗ＝１．５×１，０００，０００ポリエチレン溶液を、耐酸化剤・・・で安定させ、すべての実験を純粋な窒素ふん囲気下で行なつた」（第４頁下左欄１７行〜同頁下右欄７行）
と記載されている。
　
　甲第３号証：
　甲第３号証は、溶液からキャストされた高分子量ポリエチレンの超延伸に関するもので、
　キ．「高分子物質の究極の機械的特性は、巨大分子の分子量、延伸及び整列に依存するということが長い間にわたり認識されてきた。・・・押出成型物を延伸することにより配向させることは、一見有利であるように思われる（１−３）。ポリマーの融点以下の温度では失敗している。これは、主にこれらの高分子量物質の高い粘性に起因するためであり、この結果、延伸されると、破断を起こす。・・・例えば、２重量％のデカリン溶液から紡糸することにより得られたポリエチレン繊維は、１２０℃の温度、・・・３０倍の延伸倍率に容易に延伸することができた。・・・ポリエチレン繊維の溶融結晶化された物資は、同じ様な延伸条件下では、僅か５倍にしか延伸することができなかった（３，６，７）。」（訳文第１頁下から２１〜下から８行）
　ク．「数平均分子量が２×ｌ０５、重量平均分子量が１．５×１０６の高分子量ポリエチレンであるＨｏｓｔａｌｅｎ・ＧＵＲが用いられた。緻密に詰められた粉末は、１６０℃で０．１６ｍｍのシートに圧縮成形された。これらのフィルムは、室温に冷却され固形化された。・・・上記と同じポリマーのフィルムは、同じポリエチレンを溶解する２重量％のデカリン（・・・）溶液からキャスティングすることによりフィルムを調製された。・・・ゲルから室温で溶媒を蒸発させると、厚さ０．１４ｍｍのポリエチレンフィルムが得られたが、そのフィルムは、依然として４重量％のデカリンを含有していた。・・・エタノールで抽出することにより除去した。」（訳文第２頁２〜１５行）、
　ケ．「溶液キャスト法で得られたフィルムは、延伸倍率の増加に伴って引張り強度、弾性率等の機械的特性が向上し、現在のところ、４６倍までの高延伸倍率の達成が可能である旨（第８９３頁右欄第５１行〜５８行、同訳文第５頁第１３行〜１９行）、および溶液キャスト法で得られたフィルムを６倍に延伸した場合の引張り強度と弾性率は、それぞれ０．６ＧＰａと１３ＧＰａであるのに対し、４０倍に延伸した場合の引張り強度と弾性率は、それぞれ３．０ＧＰａと１０８ＧＰａである旨（第８９３頁右欄第５１行〜５６行、同訳文第５頁第１３行〜１６行、および第８９４頁上欄の表１、同訳文第６頁第１行〜７行）
と記載されている。
　
　甲第４号証（以下、実験報告書１という）：
　甲第４号証は、甲第１号証（欧州特許出願公開第００２４８１０号明細書）の例１３に開示された高分子量線状ポリエチレン２軸延伸フィルムの初期弾性率と破断強度を測定することを目的として実施した実験の報告書であって、
　コ．「（１）乾燥シートの調製　▲１▼高分子量線状ポリエチレンとして、ヘキスト社（現、セラニーズ社）製のＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２０（注）３ｇｒを、１２０℃にて還流してキシレン４００ｍｌに溶解した。・・・室温にて、４８時間乾燥させた。得られた生成物は、脆性白色シートで、５０〜１００μｍの厚さを有していた。この乾燥シート（脆性白色シート）中のキシレンの存在の有無を・・・結果、キシレンの存在が確認できなかった。（２）二軸延伸フィルムの調製　・・・正方板状物（９．５ｃｍ×９．５ｃｍ）を切り出し、・・・同時に、３：１（３×３の延伸倍率（縦×横））の比率まで、供試体を延伸し、二軸延伸フィルムを得た。（３）二軸延伸フィルムの評価　初期弾性率っは、・・・１０−４ｓｅｃ−１（０．００６ｍｉｎ−１）、ＡＳＴＭ　Ｄ　８８２に準拠した０．１ｍｉｎ−１、及び特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１と同様の０．２５ｍｉｎ−１の３通りの伸張速度にて求めた。また、破断強度は、・・・２通りの伸長速度にて求めた。評価回数（ｎ数）は３とした。３枚のフィルムの平均厚さは、５．５μｍ・・・であった。・・・（注）・・・「欧州特許出願第００２４８１０号の出願がなされた当時、Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲの標準銘柄はＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２であり、Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲの物性や性能を検討している文献等で単にＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲと引用されていたら、それはＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２を指していると解釈できる。また、当時のＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲにはいくつかの銘柄があるが、その中で最も極限粘度［η］が小さい銘柄はＨｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２であって、その極限粘度［η］は約１９ｄｌ／ｇである。・・・銘柄番号が３桁から４桁に変更されたが、・・・Ｈｏｓｔａｌｅｎ　ＧＵＲ４１２０になった。・・・極限粘度［η］を実測ったところ、１８．５ｄｌ／ｇであった。」（第２頁１７行〜第４頁１行）
　サ．「６．実験結果　初期弾性率は３通りの伸長速度にて求めたが、その結果の数値に大きな差異が認められなかったため、・・・例１と同様の１０−４ｓｅｃ−１（０．００６ｍｉｎ−１）の伸長速度にて求めた値を表１に示した。また、破断強度は２通りの・・・大きな差異が認められなかったため、特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１と同様の０．２５ｍｉｎ−１の伸長速度にて求めた数値を表１に示した。・・・平均初期弾性率は、２．２５×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２であり、・・・平均引張破断強度は、１，７８０ｋｇｆ／ｃｍ２であった。」（第４頁２〜１５行）
　
　甲第５号証（以下、実験報告書２という）：
　シ．「１．実験目的　特公平４−１６３３０号公報の第５頁に記載された実施例１に準じた実験例を、同公報の方法で追試して、二軸延伸フィルムを得た上で、該二軸延伸フィルムの評価を行い、・・・初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０以上になるかを調査・確認する。」（第２頁１〜５行）
　ス．「（１）二軸延伸フィルムの成形　▲１▼樹脂組成Ａ、Ｂ、Ｃ　超高分子量ポリエチレン（粘度平均分子量２３５万、極限粘度［η］１５．８ｄｌ／ｇ）・・・、高密度ポリエチレン（重量平均分子量３５万、極限粘度［η］４．０ｄｌ／ｇ）・・・樹脂ブレンド物Ａを用いた。この樹脂ブレンド物Ａの極限粘度［η］７．０５ｄｌ／ｇである。また、・・・さらに、超高分子量ポリエチレン・・・のみの樹脂Ｃを用いた。」（第２頁１６〜２９行）
　セ．「▲２▼炭化水素系可塑剤　流動パラフィンＡ（粘度５１ｃＳｔ＠４０℃，比重０．８６２）及び流動パラフィン（粘度９３ｃＳｔ＠４０℃，比重０．８６５）を用いた。これらの流動パラフィンＡ，Ｂの沸点は、いずれも超高分子量ポリオレフィンの融点よりはるかに高い。」（第２頁３０行〜第３頁４行）
　ソ．「▲３▼樹脂組成物　上記樹脂ブレンド物Ａ・・と炭化水素系可塑剤として流動パラフィンＡ又は流動パラフィンＢ・・との配合割合を種々変えた樹脂組成物７種・・・樹脂Ｃ・・と・・・流動パラフィンＢ・・・との樹脂組成物７種を用いた。」（第３頁５〜１２行）
　タ．「▲４▼二軸延伸フィルムの成形　上記樹脂組成物を二軸混練機（ＴＥＸ５４）で、温度２００℃にて混練し、ダイから溶融押出し又はプレス温度１９０℃でプレス成形して、厚み０．８〜１．５ｍｍの均一なシートを得た。・・・延伸温度９０〜１２０℃の条件、５×５倍の延伸倍率（縦×横）で、二軸延伸し、均一な厚さの二軸延伸フィルムを得た。」（第３頁１３〜１８行）
　チ．「８．まとめ　・・・炭化水素系可塑剤として流動パラフィンを用いた場合には、使用流動パラフィンの種類等を適宜選択しても、決して、特許請求の範囲で規定された、二軸延伸フィルムの初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上となるものではないと判明した。」（第５頁下から５行〜第６頁第２行）
　
　当審注：なお、丸囲み数字は、▲▼付き数字で表現した。
　
６．当審の判断
６−１．特許法第３６条違反について
（１）無効理由通知で指摘した特許法第３６条違反の点について
　当審で通知した無効理由通知の概要は、「本件特許明細書の発明の詳細な説明が、上記本件特許発明を当業者が容易に実施できるように記載されているものとは認められない」というものであり、訂正の審判請求により本件発明１は炭化水素系可塑剤Ｂを添加して二軸延伸することを明確に規定しており、上記無効理由通知の理由は解消されたものと認められるので、無効理由通知で特許法第３６条第３項の規定に違反していると指摘した点については理由がないものと認められる。
　
（２）無効審判請求で指摘された第３６条第４項（注：第３項（昭和６０年法）の誤記）について
　無効審判請求における主張は、概略以下のとおりである。
　実験報告書２（甲第５号証）によれば、流動パラフィンを使用した場合には、初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上の高分子量線状ポリエチレン２軸延伸フィルムが得られないことが判る。本件の明細書は、炭化水素系可塑剤Ｂとして流動パラフィンを使用したときには、たとえ本件明細書の実施例の記載や他の技術的常識を参酌したとしても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえず、結局のところ、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を具備していないといわざるを得ない。
　先ず、本件特許明細書第６頁５行〜第９頁１６行には、炭化水素系可塑剤Ｂについて具体的に例示すると共に、備えるべき条件等が具体的に記載されている。さらに、超高分子量ポリオレフィンＡとして超高分子量ポリエチレンを選択した場合には、炭化水素系可塑剤Ｂとして相溶性の点から好ましいとしているパラフィン系ワックスを用いた、発明の実施の形態が実施例１〜４として具体的に記載されている。このように特許明細書には、当業者が超高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルムの本件発明１を容易に実施し得いる程度に記載しているものと認められる。
　また、実験報告書２には、実施例１に準じて追試された実験例であると記載しているが、上記摘示記載シ．〜チ．によれば、樹脂組成物（樹脂ブレンド物）は、高密度ポリエチレン極限粘度［η］４．０ｄｌ／ｇのものをブレンドしたもので、本件明細書には極限粘度［η］が５ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィンと記載されているにもかかわらず、極限粘度を満足するものではないだけでなく、わざわざブレンド物を選択するなど実験結果が満足しないように、故意に実験条件が設定されていると取れるものであり、この点のみをしても実施例１に準じた追試とは認められない。
　さらに付記するならば、炭化水素系可塑剤Ｂとして選択した流動パラフィンについて確かに融点４０℃以上という条件は満たすものの、本件明細書にはその他の条件として超高分子量ポリオレフィンに混合して混合物のＭＦＲが規定した範囲内に入らないと超高分子量ポリオレフィン本来の特徴である優れた特性を発揮できない虞があるとしているにもかかわらず、混合物のＭＦＲを明記することもなく、また、二軸延伸フィルムの製造にしても、混練温度、溶融押出温度、シートの厚みなどの条件が異なるとともに、二軸延伸フィルムの厚みも明記するところがなく、実施例１に準じた追試というにはほど遠い実験内容である。
　実験報告書２を根拠に、特許請求の範囲で規定された、二軸延伸フィルムの初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上となるものではないとしているが、上述したように実験報告書２に記載された追試自体信用できないものであり、これを根拠にして明細書の記載が当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとすることはできない。
　
６−２．特許法第２９条違反について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明と対比すると、両者は、「高分子量ポリエチレンを原料とし、縦方向と横方向とに延伸してなる高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルム」の点で一致し、
　相違点１：本件特許発明１は「少なくとも極限粘度［η］が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリエチレン」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では極限粘度について特に明記されておらず、高分子量ポリエチレンであるＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲを使用することが記載されている点、
　相違点２：本件特許発明１は「炭化水素系可塑剤Ｂを添加して
縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上
縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍
　相違点３：本件特許発明１は当該二軸延伸フィルムが「初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ破断強度が９１０ｋｇ／ｃｍ２以上である」と特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、弾性率が２．４±０．６ＧＮ／ｍ２と特定するのみで、破断強度については特に規定していない点
で相違している。
　甲第１号証に記載の発明は、縦方向の延伸倍率が３倍及び横方向の延伸倍率が３倍に二軸延伸したものであって、縦方向の延伸倍率が５倍以上及び横方向の延伸倍率が５倍以上に二軸延伸したものについては記載されていない。
　したがって、実験報告書１を参酌して、上記相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲第１号証に記載されているものとはいえない。
　実験報告書１に記載されている実験内容は、試験サンプルの作成過程において、乾燥条件が異なり、脆性白色シートとの記載はあるが繊維材料の存在を示す記載も未延伸シートの繊維質特性のために不均質であった旨の記載もないものであり、また、乾燥されたシートから切り出すサンプルの大きさも、延伸フィルムの厚さも異なる。そして、測定条件において、初期弾性率、破断強度を求める伸長速度についても、甲第１号証の例１３には明記されていないことから、それぞれ、甲第１号証の他の例の伸長速度と本件特許発明１の実施例１の伸長速度を利用して測定している。
　このように、実験報告書１は甲第１号証の忠実な追試とは認められないから、実験報告書１に記載の甲第１号証に記載された例１３の二軸延伸フィルムについての初期弾性率、破断強度を参酌することはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明と対比すると、上記（１）に記載したと同様の、一致点及び相違点１〜相違点３の相違点がある。
　上記相違点について、検討する。
　相違点１について
　甲第２号証（１９７７年出願）を提示してＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲという商品名のポリエチレンの１３５℃でデカリン中の固有粘度は、１５ｄｌ／ｇである旨が明記されており、また、甲第１号証についての実験報告書１中で、超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムの原料樹脂として１９７９年当時の甲第１号証記載のＨｏｓｔａｌｅｎＧＵＲが、本件特許発明１（１９８３年出願）の極限粘度を満足するものと解することができるので、両者は相違点１で実質的に差異があるとは認められない。
　相違点２について
　延伸倍率により延伸フィルムの初期弾性率、破断強度、及び延伸状態によるフィルムの状態が異なることは明らかであり、甲第１号証の延伸倍率３×３の二軸延伸フィルムは、延伸倍率５×５以上の二軸延伸フィルムとは相違するものであるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明とは認めることができないことは上述のとおりである。
　ところで、甲第１号証の前記摘示記載エ．には「これらの数値は、溶融して調製した普通の線状高密度ポリエチレンフィルムに比べてかなり高いものであるが、もっと厚い原反シートを用いてもっと高い延伸倍率で延伸すると、さらに高い数値が得られると予想される。」と記載されているが、ここにいうさらに高い数値とは「弾性率」のことであることは明らかであり、甲第１号証に記載された発明において全く記載も示唆もされていない「破断強度」をも意味するものとは解することができない。
　また、二軸延伸フィルムでは、縦横方向に延伸処理するため引張強度は増加するが破断強度は一般的に低下するもので、延伸倍率の増加と共に単純に増加するものとは認められず、甲第１号証に上記記載があるからといって、延伸倍率５×５以上の超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムが得られるとの記載とも示唆するものとも認められないし、得られるとの保証もない。
　してみると、甲第１号証の上記摘示記載の延伸倍率３×３のものをもって、延伸倍率５×５以上のものが示唆されているとは認められないから、上記相違点２の点が当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　相違点３について
　甲第１号証の例１３の追試として実験報告書１（甲第４号証）を提示しているが、延伸倍率が３×３の二軸延伸フィルムであって、本件特許発明１の二軸延伸フィルムとはこの点で既に相違している。
　そして、上記相違点２で触れたように、破断強度が本件特許発明１に特定されている数値の延伸倍率５×５以上のものが製造でき得るのか、実験的に証明できるにも係わらず、例１３の延伸倍率３×３の二軸延伸フィルムのみの追試しか行わず、しかも、その追試は乾燥条件が異なり、脆性白色シートとの記載はあるが繊維材料の存在を示す記載も未延伸シートの繊維質特性のために不均質であった旨の記載もない未延伸シートであって、乾燥されたシートから切り出すサンプルの大きさも、延伸フィルムの厚さも異なるもので、初期弾性率、破断強度を求める伸長速度についても、甲第１号証の例１３には明記されていないことから、それぞれ、甲第１号証の他の例の伸長速度と本件発明の実施例１の伸長速度を利用して測定している。
　このように、実験報告書１に記載の実験は、甲第１号証に記載された例１３の二軸延伸フィルムの初期弾性率、破断強度を忠実な追試条件で測定しているものとは認められないので、甲第１号証の二軸延伸フィルムが上記相違点３の物性を示すことを証明するものとは認められない。
　したがって、上記相違点３の点でも、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明と相違し、また、相違点３の物性の超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルムが得られるとする記載も示唆も認められないし、上記相違点３について他の証拠を検討しても、上記相違点３の物性の二軸延伸フィルムが得られるとする証拠もないことから、上記相違点３の点が当業者が容易になし得たものとすることもできない。
　そして、甲第３号証は溶液キャスト法で得られた高分子量ポリエチレンフィルムが超延伸できることが記載されているが、それは、本件特許発明１のような２軸延伸フイルムではなく、１軸延伸フィルムにおいて本件特許発明１に特定されている弾性率のものが可能であることが記載されているにすぎない。
　
　以上のとおり、上記甲第１号証乃至甲第４号証には、本件特許発明１の上記相違点２及び相違点３の点について記載も示唆もされていないし、またこれらの点が周知の事項であるとする何らの証拠も提出されていないから、本件発明１は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
６−３．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められない、
　また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められないし、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。