【事件の表示】
　特願２００８−５４５０８２「工作機械の較正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０６８９１２、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明 
　本件出願は、２００６年（平成１８年）１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年（平成１７年）１２月１３日　英国）を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年１２月　８日付け：拒絶理由の通知
　平成２４年　６月１３日　　：意見書、誤訳訂正書の提出
　平成２４年１２月２７日付け：拒絶査定
　平成２５年　５月　７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２５年　９月　９日付け：審尋
　平成２６年　１月１０日　　：回答書の提出
　平成２６年　６月３０日付け：拒絶理由の通知（当審）
　平成２６年１２月２６日　　：意見書の提出
　そして、本件出願の請求項１ないし３６に係る発明は、平成２５年５月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ワークピースを保持する第１の回転可能な部分を有し、該第１の回転可能な部分がそれに関連する第１の形体を有する回転機械を較正する方法であって、
　（ｉ）測定プローブを用い、第１の形体の位置を測定するステップ、
　（ｉｉ）第１の回転可能な部分をある角度まで回転させるステップ、
　（ｉｉｉ）測定プローブを用い、第１の形体の新しい位置を測定するステップ、
　（ｉｖ）ステップ（ｉ）及び（ｉｉｉ）で測定された位置測定値を用いて第１の回転可能な部分の回転軸の位置を計算するステップ、
　を備え、
　第１の形体は、基準球体を含むことを特徴とする方法。」
第２　当審での拒絶理由
　一方、当審にて通知した平成２６年６月３０日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　本件出願の請求項１ないし３６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平５−２５００１９号公報
　刊行物２：特開平５−２５７５１４号公報
第３　刊行物に記載された事項
１　刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、その運動の自由度に関する計算機数値制御（ＣＮＣ）機械の部品の幾何学的な状態を自動的に、正確に且つ反復性をもって評価し、機械のオペレータに対して整合命令を出す装置及び方法を提供する。本発明は、可動の機械部品の相対位置を測定するスピンドルに装着されたプローブと、可動の機械部品の少なくとも２つの異なる位置を測定するようスピンドルに装着されたプローブに指示する計算機化制御手段と、測定された位置を用いて、その部品の運動の自由度に関連する機械部品の幾何学的状態を計算する計算手段とを備えたＣＮＣ機械を提供する。」（段落【０００８】）
（２）「図１には、シンシナチミラクロン（Cincinnati Milacron）社製のＴ−３０等のような５軸多目的フライス削り、穴あけ、中ぐり工作機械型のコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）機械６が示されている。ＣＮＣ機械６は一般に、Ｘ軸に平行な水平Ｘ方向案内路１６上に摺動自在に載っている直線状に移動可能な機械ベース１２に取り付けられている柱（カラム）８の周りに構成されている。ＣＮＣ機械６は、位置決め可能な作業台（ワークテーブル）１１に対して、回転中心線Ｃの周りに回転自在のスピンドル機構１０を位置決めし、これに動力を供給し、これを制御する機能を果たす。機械のモータ（図示せず）によって動力供給されるスピンドル機構１０は、切削加工プロセスに用いられる種々の切削工具、測定装置及びプローブを受け入れると共に保持するよう構成されているツールホルダ１４を含んでいる。」（段落【００１１】）
（３）「ＣＮＣ機械６は、そのツールホルダ１４に装着されている工具をスピンさせながら、ワークテーブル１１上の特定の位置に装着されている工作物（図に示してない）に対してスピンドル機構１０を移動する手段を備えている。工作物と回転スピンドル機構１０との間の相対位置決めは、図１の対応する基準軸で示すように、３つの直線移動軸Ｘ、Ｙ及びＺに沿って、且つ２つの回転軸、即ちトラニオン軸Ａ及びテーブル角Ｂの周りに行われる。」（段落【００１２】）
（４）「水平なＺ方向案内路３６は、ワークテーブル１１を摺動自在に支持しており、ワークテーブル１１は適正に位置合わせされたときには、Ｙ軸に平行になる鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４を有している。本発明の好ましい実施例は、テーブルトップ４４（これは、可動パレットを固定するように構成されているときはクランプ板とも呼ばれる）に着脱自在に取り付け可能な可動パレット（図面に示してない）に工作物を取り付けずに用いられるように設計されている。本発明の評価手順は、機械６にパレット及び工作物を取り付けずに実施することが好ましく、機械６が運転されていない時間の長さをなくすため、又は著しく短縮するために、自動化案内ビークル（これも図に示してない）の上にあるときのように、パレットの移動中に行うことが好ましい。クランプ板４４の上部が、テーブル軸線Ｂの周りに回転自在である基準上面５６となる。」（段落【００１４】）
（５）「図１に戻って簡単に説明すると、自動工具交換機構７０がＣＮＣ機械６に設けられているが、業界で通常用いられる形式のものであり、ＴＶＧ試験バー（工具検証ゲージ試験バー）７４及びトリガプローブ８０を図４(A) 及び図４(B) にそれぞれ示すように保管するよう構成されている。図４(A) にはＴＶＧ試験バー７４が示されているが、ＴＶＧ試験バー７４は既知の直径を有していると共に、スピンドルゲージ線ＳＰＧＬまでの一定の長さＬを有している標準化された基準であり、ゲージ線ＳＰＧＬの所で、ＴＶＧ試験バー７４は軸線Ａからゲージ線ＳＰＧＬまで測定された既知のトラニオン長Ｌ２の所でスピンドル機構１０と合わさる。図４(B) はレニショー社の接触トリガプローブのような従来のトリガ型プローブ８０を示しており、プローブ８０も整合用の測定を行うのに用いるため、自動工具交換機構７０の中に保管されている。プローブ８０も共通のスピンドルゲージ線ＳＰＧＬの所で、スピンドル機構１０と合わさるように構成されている。」（段落【００１７】）
（６）「本発明の好ましい実施例によるＸ及びＺ軸定位置の評価が、図７(A) 及び図７(B) にそれぞれ示されている。機械６のＸ及びＺ軸の定位置又は０位置の評価は、機械の復元のために用いることができると共に、加工の際に、スピンドル機構１０と、スピンドル機構１０の中に装着される工具の回転工具の先端とを正確に位置決めするために、機械で用いられるそれぞれのオフセットを計算して制御装置６４に記憶するのにも役立つ。トリガプローブ８０を用い、鎖線で示すプローブ経路を用いてその第１の位置Ｐ１をプローブ作用で割出し、破線で示すプローブ経路を用いてその第２の位置Ｐ２をプローブ作用で割出す。」（段落【００２４】）
（７）「Ｘ軸定位置を評価する場合を図７(A) について説明すると、トラニオン角ａ＝−９０°で且つテーブル軸線Ｂと一直線上にスピンドル機構１０に装着されたプローブ８０をテーブルトップ４４の縁の近くと接触させて、その高さ又はＹ位置を決定する。テーブルトップ４４の上面は、テーブルトップ４４の縁近くの位置Ｐ０を有する点で、プローブ８０を用いて調べられる。その後、プローブ８０をテーブルトップの高さより若干下方、例えば０．２５インチ下方の位置に保ち、テーブルトップ４４上の接触点Ｐを＋Ｘ方向に調べる。第１の位置Ｐ１及びそのＸ座標Ｘ１（Ｘ１は−Ｘの値を有する）が、制御装置６４によって記録される。次に、プローブ８０を引っ込めて、＋Ｘ方向に、破線及び矢印で示すように、テーブルトップ４４の反対側に移動させ、テーブルトップ４４をテーブル軸線Ｂの周りに１８０°回転させる。プローブ８０もスピンドル機構１０の回転中心線Ｃの周りに１８０°回転させて、プローブが曲がっている可能性による誤差があるとすれば、それを除き、テーブルトップ４４は新しいＸ座標Ｘ２（Ｘ２は＋Ｘの値を有する）、並びにＰ１と同じＸ及びＹ座標を有する第２の位置Ｐ２にある同じ接触点Ｐで、−Ｘ方向にプローブ作用を受ける。Ｘ１及びＸ２の両方の絶対値が等しければ、制御装置１４にある定位置は正しい。差があれば、Ｘ変位（オフセット）をＸ１及びＸ２の値の差の半分として計算する。」（段落【００２５】）
（８）上記摘記事項（３）の「ワークテーブル１１上の特定の位置に装着されている工作物（図に示していない）」という事項及び上記摘記事項（４）の「テーブルトップ４４（これは、可動パレットを固定するように構成されているときはクランプ板とも呼ばれる）に着脱自在に取り付け可能な可動パレット」という事項からみて、刊行物１に記載されたテーブルトップ４４は、ＣＮＣ機械６の工具による加工の際には、可動パレットを介して工作物を保持しているものと認められる。
（９）上記摘記事項（７）の「プローブ８０をテーブルトップの高さより・・・下方の位置に保ち、テーブルトップ４４上の接触点Ｐを＋Ｘ方向に調べる。第１の位置Ｐ１及びそのＸ座標Ｘ１（Ｘ１は−Ｘの値を有する）が、制御装置６４によって記録される。」という事項は、「プローブ８０を用い、接触点Ｐの第１の位置Ｐ１を測定するステップ」であると認められる。
　また、上記摘記事項（７）の「次に、プローブ８０を・・・テーブルトップ４４の反対側に移動させ、テーブルトップ４４をテーブル軸線Ｂの周りに１８０°回転させる。」という事項は、「テーブルトップ４４を１８０°回転させるステップ」であると認められる。
　さらに、上記摘記事項（７）の「テーブルトップ４４は新しいＸ座標Ｘ２（Ｘ２は＋Ｘの値を有する）、並びにＰ１と同じＸ及びＹ座標を有する第２の位置Ｐ２にある同じ接触点Ｐで、−Ｘ方向にプローブ作用を受ける。」という事項は、「プローブ８０を用い、接触点Ｐの第２の位置Ｐ２を測定するステップ」であると認められる。
　そして、上記摘記事項（７）の「Ｘ１及びＸ２の両方の絶対値が等しければ、制御装置１４にある定位置は正しい。差があれば、Ｘ変位（オフセット）をＸ１及びＸ２の値の差の半分として計算する。」という事項は、上記の３ステップで測定した接触点Ｐの第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２の位置測定値を用いて計算されたＸ変位（オフセット）から、テーブルトップ４４の回転軸線であるテーブル軸線ＢのＸ方向の位置の差を求めているから、「測定された接触点Ｐの位置測定値を用いてテーブルトップ４４の回転軸の位置を計算するステップ」であると認められる。
（１０）上記摘記事項（１）〜（７）及び認定事項（８）、（９）を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「工作物を保持する鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４を有し、該鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４上の接触点Ｐを有するＣＮＣ機械６を整合する方法であって、
　（ｉ）プローブ８０を用い、接触点Ｐの第１の位置Ｐ１を測定するステップ、
　（ｉｉ）テーブルトップ４４を１８０°回転させるステップ、
　（ｉｉｉ）プローブ８０を用い、接触点Ｐの第２の位置Ｐ２を測定するステップ、
　（ｉｖ）ステップ（ｉ）及び（ｉｉｉ）で測定された接触点Ｐの位置測定値を用いてテーブルトップ４４の回転軸の位置を計算するステップ、
　を備えた方法。」
２　刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）「図１には、シンシナチ　ミラクロン（Cincinnati Milacron ）社製のＴ−３０等のような５軸多目的フライス削り、穴あけ、中ぐり工作機械型のコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）機械６が示されている。」（段落【０００７】）
（２）「水平なＺ方向案内路３６は、ワークテーブル１１を摺動自在に支持しており、ワークテーブル１１は適正に位置合わせされたときには、Ｙ軸に平行になる鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブル天板４４を有している。（段落【００１０】）
（３）「図２に示すように、可動パレット２００には、その頂部にガスタービンエンジンケースセクションのような環状物体２２０を固定するための取り付け具２１０が装着されており、可動パレット２００は、図１のテーブル天板４４に装着され得る。パレット２００の回転軸は、図１の機械６のテーブル軸Ｂと一致するように設定される。」（段落【００１２】）
（４）上記記載事項を、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には下記の事項（以下「刊行物２事項」という）が記載されていると認められる。
「５軸多目的フライス削り、穴あけ、中ぐり工作機械型のコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）機械６のテーブル天板４４に環状物体２２０を載置し切削加工を行うこと」
第４　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「工作物」、「整合」及び「プローブ８０」は、それぞれ本件発明の「ワークピース」、「較正」及び「測定プローブ」に相当するものである。
　また、刊行物１の「ＣＮＣ機械６は、位置決め可能な作業台（ワークテーブル）１１に対して、回転中心線Ｃの周りに回転自在のスピンドル機構１０を位置決めし、・・・スピンドル機構１０は、切削加工プロセスに用いられる種々の切削工具、測定装置及びプローブを受け入れると共に保持するよう構成されているツールホルダ１４を含んでいる。」（上記「第３　１」の摘記事項（２）を参照）という事項から、ワークテーブル１１と、切削工具又はプローブを保持するスピンドル機構１０との相対位置関係及び回転方向関係の構造を鑑みると、引用発明の「鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４」は、「回転可能な手段」である点で、本件発明の「第１の回転可能な部分」と共通するものである。
　さらに、刊行物１の「Ｘ軸定位置を評価する場合を図７(A) について説明すると、・・・第１の位置Ｐ１及びそのＸ座標Ｘ１（Ｘ１は−Ｘの値を有する）が、制御装置６４によって記録される。次に、・・・テーブルトップ４４をテーブル軸線Ｂの周りに１８０°回転させる。・・・テーブルトップ４４は新しいＸ座標Ｘ２（Ｘ２は＋Ｘの値を有する）、並びにＰ１と同じＸ及びＹ座標を有する第２の位置Ｐ２にある同じ接触点Ｐで、−Ｘ方向にプローブ作用を受ける。Ｘ１及びＸ２の両方の絶対値が等しければ、制御装置１４にある定位置は正しい。差があれば、Ｘ変位（オフセット）をＸ１及びＸ２の値の差の半分として計算する。」（上記「第３　１」の摘記事項（７）を参照）という事項を勘案すると、引用発明の「鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４上の接触点Ｐ」、「接触点Ｐの第１の位置Ｐ１」、「１８０°回転」及び「接触点Ｐの第２の位置Ｐ２」は、それぞれ本件発明の「それに関連する第１の形体」、「第１の形体の位置」、「ある角度まで回転」及び「第１の形態の新しい位置」に相当するものと認められる。
　請求人は、平成２６年１２月２６日付け意見書において、引用発明は「接触点Ｐ１」及び「接触点Ｐ２」の２つの位置を計測するものであるから、本件発明の１つの「第１の形体」の位置を計測するものとは異なる旨を主張している（２．（１）３）及び２．（２）を参照）。しかし、引用発明では、１つの物体である「テーブルトップ４４」の接触点Ｐの第１の位置Ｐ１のＸ座標Ｘ１の値と、１８０°回転した接触点Ｐの第２の位置Ｐ２の新しいＸ座標Ｘ２の値を測定し、Ｘ１及びＸ２の両方の絶対値が等しいか否かの比較を行うのであるから、本件発明の「第１の形体の位置」とそれと１８０°回転させた「第１の形体の新しい位置」との比較を行うものと同様であると認められ、請求人の上記主張を認めることはできない。
　そして、本件出願の明細書の段落【００１５】の「本明細書では、用語“回転機械”は、ワークピースを保持し、それが回転しているとき切削工具がワークピースと接触し得るように配列され得る第１の回転可能な部分（例えば、チャック）を有する機械を定義していることが留意されるべきである。すなわち、それは、ワークピースが回転し得る機械である。回転機械は、したがって、従来の旋盤又はミルターン旋盤を含み得る。回転機械は、また、フライス盤又は、切削中ワークピースが回転し得る複合工作機械を含み得る。」という記載を参酌すると、引用発明の「ＣＮＣ機械６」は、「鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４」が回転しているとき切削工具がワークピースと接触し得るように配列されるものであるか不明ではあるものの、「工作機械」である点では、本件発明の「回転機械」と共通するものと認められる。
　そうすると、引用発明は、
「ワークピースを保持する回転可能な手段を有し、該回転可能な手段がそれに関連する第１の形体を有する工作機械を較正する方法であって、
　（ｉ）測定プローブを用い、第１の形体の位置を測定するステップ、
　（ｉｉ）回転可能な手段をある角度まで回転させるステップ、
　（ｉｉｉ）測定プローブを用い、第１の形体の新しい位置を測定するステップ、
　（ｉｖ）ステップ（ｉ）及び（ｉｉｉ）で測定された位置測定値を用いて回転可能な手段の回転軸の位置を計算するステップ、
　を備えた方法。」
である点で本件発明と一致し、下記の点で本件発明と相違するものである。
＜相違点ア＞
　「回転可能な手段」を有する「工作機械」について、本件発明は「第１の回転可能な部分」を有する「回転機械」であるのに対し、引用発明は「鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能なテーブルトップ４４」を有する「ＣＮＣ機械６」である点。
＜相違点イ＞
　本件発明の「第１の形体」が「基準球体」であるのに対し、引用発明の「接触点Ｐ」は球体状ではない点。
第５　当審の判断
　＜相違点ア＞について検討する。
　引用発明に係るＣＮＣ機械６の「鉛直テーブル軸Ｂの周りに回転可能であるテーブルトップ４４」は、工作物を保持して回転するものである。そして、刊行物１には、工作物と回転スピンドル機構１０との間の相対位置決めを行うことまでは記載されている（上記「第３　１」の摘記事項（３）を参照）が、テーブルトップ４４が回転しているとき切削工具が工作物と接触し得るかは不明である。
　しかし、ＣＮＣ工作機械において、工具主軸及び工作物主軸の両方を設け、工具を回転させる一方で、工作物用パレットやテーブルについては、位置決め・割出し回転を行わせるとともに旋削加工用に回転させるように構成することは、従来周知の事項である（例えば、特開平１０−２８６７３２号公報の段落【００２２】、【０１１４】−【０１１５】の記載、実願平２−１２１４９６号（実開平４−７９００１号）のマイクロフィルムの明細書７ページ１４行〜８ページ１５行の記載等を参照）。
　そして、上記「第３　１」の摘記事項（２）からみて、引用発明も「穴あけ、中ぐり」加工やその他一般の切削加工にも対応可能であることも認められ、刊行物２事項に示されているように、５軸多目的フライス削り、穴あけ、中ぐり工作機械型のコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）機械のテーブル天板に環状物体を載置して切削加工を行わせることも格別困難性はない事項であるから、引用発明の「テーブルトップ４４」に上記従来周知の事項を適用して、工作物を鉛直テーブル軸Ｂ周りに回転させて旋削加工を行わせるように構成することで、「ＣＮＣ機械６」に代えて「回転機械」とすることは、当業者が容易に想到し得る設計変更に過ぎないというべきである。
　次に、＜相違点イ＞について検討する。
　工作機械の位置誤差の測定及び算出において、ワークテーブル上に被測定治具となる基準球を設けておく技術は、例えば、当審の拒絶理由通知において例示した特開２００５−５９１０２号公報（段落【００３７】のワークテーブル９上に取り付けられた基準球（被測定治具）１１ａ，１１ｂを参照）にも示されているように、従来周知の事項に過ぎない。
　そして、引用発明の被測定部分である「テーブルトップ４４」上の「接触点Ｐ」について、上記従来周知の事項を適用して、接触部分を球体状にして基準球体を含む形体とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計変更に過ぎない。
　さらに、本件発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものではない。
　そうすると、本件発明は、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
第６　むすび
　したがって、本件発明は、引用発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。