【事件の表示】
　特許第２７５３７８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７５３７８４号発明（平成５年２月１５日出願（優先権主張；１９９２年２月１４日　ドイツ）、平成１０年３月６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】連続したフォイルチューブ内に、チーズを包装するためのパッキング方法であって、
チューブ成形ステーションでチューブ状に成形された長尺のフォイルチューブを、冷却ステーション、排斥ステーション及び該排斥ステーションの後に間隔をおいて配置されたシーリングステーションの一連の処理ステーションを通るように搬送しつつ、
前記チューブ成形ステーションにおいて、前記チーズをフォイルチューブ内に供給し、
前記冷却ステーションにおいて、前記フォイルチューブ内に充填された前記チーズを最終製品温度に冷却し、
前記排斥ステーションにおいて、前記フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却されたチーズを排斥し、
前記シーリングステーションにおいて、前記チーズを排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がり、かつ、排斥ウェッブの領域の望ましい狭いシーリングシームを施すことを特徴とするフォイルチューブのパッキング方法。
【請求項２】連続したフォイルチューブ内に、チーズを包装するためのパッキング装置であって、
平坦なフォイルを巻いて重なり合った縁部をシールすることにより、長尺の連続したフォイルチューブを成形するチューブ成形ステーションと、
前記チューブ成形ステーションにおいて、溶融状のチーズを前記フォイルチューブ内に供給する供給手段と、
前記チューブ成形ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブ内のチーズを最終製品温度に冷却するための冷却手段を備えた冷却ステーションと、
前記冷却ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブの長手方向に所定間隔毎に位置し該フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却されたチーズを排斥するための排斥手段を備えた排斥ステーションと、
前記排斥ステーションの後に配置され、前記チーズを排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がり、かつ、排斥ウェブの領域の望ましい狭いシーリングシームを施すためのシール手段を備えたシーリングステーションと、
前記チューブ成形ステーションにおいて前記軟質の物質が供給されたフォイルチューブを、前記冷却ステーション、前記排斥ステーション及び前記シーリングステーションに順次搬送するための搬送手段とを備えることを特徴とするフォイルチューブのパッキング装置。
【請求項３】前記冷却ステーションは、水冷タンクを備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
【請求項４】前記冷却ステーションは、空冷装置又はヒートシンク装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
【請求項５】前記冷却ステーションは、フォイルチューブの形を調整するためにフォイルチューブに対向して配置されたコンベアベルトを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
【請求項６】前記冷却ステーションと前記排斥ステーションとの間に、前記フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。
【請求項７】２つのフォイルチューブのパッキングを同時に行うために、前記一連の処理ステーションを２式並列して備えていることを特徴とする請求項２に記載のフォイルチューブのパッキング装置。」
　
２．訂正拒絶理由の概要
　一方、平成１４年３月２０日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「本件訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（本件訂正発明１〜７）は、刊行物１に記載された発明又は刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件審判の訂正請求は、平成６年法附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　刊行物１；特公昭２８−１５４８号公報
　刊行物２；特開昭６０−１９３８５９号公報
　刊行物３；米国特許第３５４２５７０号明細書
　
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（特公昭２８−１５４８号公報）には、熱可塑性を有する包装物を製造する方法及び装置に関して、下記の事項ア〜クが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明に於てはチョコレート又は他の物質が充填されている可撓性チューブを用いこれを加工してチューブで包まれた棒状チョコレート或はこれに類するものを製造する本発明は均一寸法の棒状体が経済的に迅速に出来る簡単な方法であって充填されたチューブ面を平にし正規の断面状を与える様になっている
　本発明によればチョコレート及びこれに類する熱可塑性物質の包装された棒状体を作る方法は次の如くである即ち細長片が型を囲むことにより長手方向の縁を折曲げられて出来た可撓性チューブを大体平な断面形状を有する様に可塑性状態の材料で連続的に充填する事と充填されたチューブの平な面を圧し表面の不整並に中に含まれた空気を除去し又平なチューブに正しい断面形状を与へる様平滑化の為の要素間に充填されたチューブを通過させる事と平滑化されたチューブを冷却する事と冷却されたチューブを切断して棒状体にする事を有する」（第１頁右欄１行〜１９行）
　イ；「第１図に於て包装材料で出来た細長片２９は後述する機構によって供給転子３０より連続的に張力を与える装置３１，３２上を通り連続的に繰り出される転子３０は支柱３４に支持される水平軸３３上にある細長片２９は折曲げ装置３５中に供給されそこで嘴管３６を包み込む様にされる細長片の縁は嘴管の頭部を覆って折曲げられそこでローラー３７に接し縁が封されてチューブを形成するチューブはチョコレートが温く可塑性を有し帯状体を作り得る時に嘴管３６によりチョコレートで充填を行はれる
　チョコレートの帯は装置を通る時トンネル形冷却器の床にある板４６上を通過する」（第２頁左欄４行〜１５行）
　ウ；「チューブはロール３９より正規の形をして平な面を有する平な帯となて出て来る単位長さ中のチョコレートは又大体一定となっている」（第３頁左欄９行〜１１行）
　エ；「平滑にされた帯は冷却器４０に入りこれを出る時には爾後の加工により定る塑性をもって出て行く」（第３頁左欄２８行〜３０行）
　オ；「窪み付けをされた帯は一対のローラー６５，６６を有する圧搾機構４２に入る各ローラーは頭部の平な１本の突起縁を有して居りこれ等はローラーが駆動されると平な頂面が組合う様になっている（第１３図乃至第１５図参照）
　突起縁６７はロール３９下を通って平にされた帯の表面を圧搾して密着せしめ仕切片部９６を形成する（第１７図）」（第３頁右欄２０行〜２７行）
　カ；「切断作業はチョコレート帯に対して平滑化機構４３の出口に於てなされる切断機構は第１３図第１９図第２０図に図示されている」（第４頁右欄４行〜６行）
　キ；「窪み付け、圧搾、平滑化、切断、取出しの諸機構に総べて時間を合せられて居り１個の電動機１０６によりこれ等各種を機構が全部駆動して行はれる（第２１図）」（第４頁右欄３１行〜３４行）
　ク；「チューブは仕切片部９６に於て仕切片部を作る時又はその後に加熱され封されるそれ故この場合には適宜の方法又は公知の方法によりローラー６５，６６を加熱してもよい」（第５頁左欄２４行〜２７行）
　また、第１図からは、加熱されたチョコレートをホッパー４７にてチューブに充填し、チョコレートを充填されたチューブをロール３９，冷却器４０，窪み付け機構４１，圧搾機構４２，平滑化機構４３，切断機構４４の順に搬送して包装する装置構成であることがみてとれる。
　
　刊行物２（特開昭６０−１９３８５９号公報）には、液状製品の連続熱処理・包装方法に関して、下記の事項ケが図面とともに記載されている。
　ケ；「製品は可撓性を有する材料で形成された管（３）中に導入され、製品を収納した管（３）は、長さ方向に互いに同期しあって移動可能な二本の平行に走る金属製の帯（１）の間に導入され、そこで管（３）は帯（１）の間に受入れられて圧縮され、その結果管（３）はその断面積が縮小され、更に製品が間隙状の空間（１９）内で圧縮された管（３）内を前方に向けて流されるのと同時に帯（１）と一緒に移送される。熱は上記金属製の帯（１）の助けを借りて製品に伝導されつつ、その金属製の帯（１）の間にある製品にはその間圧力が掛かっている。殺菌消毒に必要な加熱工程の後、製品は冷却され、管内に依然として位置した状態で金属製の帯は離れはじめ、その製品を入れた管（３）は繰り返し横シールされながら個々の包装物に分離せしめられる。」（第６頁左上欄２行〜１７行）
　
　刊行物３（米国特許第３５４２５７０号明細書）には、チューブ内に充填した製品から別々に包装されたスライスを製造する方法に関して、下記の事項コ〜スが図面とともに記載されている。
　コ；「本件特許発明によると、別々に包装されたスライスを製造する方法及び装置が提供され、それによると、包装材料として用いる連続したフィルムのウエブを成形材料の外側に送り、ノズルを経由して熱い粘性のある材料、チーズが典型的な材料である、が注入される。」（第１欄６９行〜第２欄２行、訳文）
　サ；「図３にもっとも明りょうに示すように、ベルト４８が、製品が注入されたチューブに圧力を加えて、確実にそれに完全に製品が充填されるとともに、さらに、製品が包装材料の内面と密着するようにする。
　必要であれば、前進構造が長手方向に間隔をおいてチューブをつまむことによりそのチューブを分離したバケット５１に「予備成形」してもよい。これは、複数のクリート５２を各ベルト４８に追加し、一対のクリートの１つずつを各ベルトに配置して係合するとチューブ２８をつまむように構成することによって行うことができる（図３参照）。
　その前進機構４２は、そのチューブ２８を、長手方向に間隔をおいてチューブを横切ってシールするクリンパー構造４６に送る。チューブ２８が前進構造４２において予備成形されると、クリンパー構造４６が前進構造においてチューブのつままれた部分にシールを行う。チューブのシーリングは、チューブ内の製品がまだ粘性状態を持つときに行われ、それにより、シールとシールとの間の各バケットの側面に加えられた圧力によってそのバケットの隅々まで製品が均一に分散されることが望ましい。これにより、ほぼ均一な厚さを持ち、ほぼ平坦で平行な面を持つ個別に包装されたスライスを得ることができる。」（第３欄６０行〜第４欄９行、訳文）
　シ；「冷却装置は３２゜Ｆ（０゜Ｃ）の水及び氷のバス６４を含むタンク６２からなる。」（第４欄３８行〜３９行、訳文）
　ス；「チェーン状につながったものの表面の余分な水は、そのチェーン状のものを符号７０で図示する箒のようなステージを次々に通過させ、続いて、符号７２で図示するようにエアブラストを通し、次に、吸引乾燥ロール７４の回りを数回通過させることによって、取り除くことができる。バケット５８のチェーンから水分を取り除くために、どのような乾燥方法も用いることができることを理解すべきである。」（第４欄４５行〜５３行、訳文）
　また、第１図からは、ロール２０から繰り出されたウエブ１８を筒状に形成してチーズを充填し、機構４２，クリンパー４６，冷却部６０，スクイージー７０，エアブラスト７２，バキュームドライロール７４，カッター７８の順に搬送して包装する装置の構成がみてとれる。
　
４．対比・判断
　【本件訂正発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜クからみて、刊行物１に記載された発明の「チューブ」、「ローラー３７までのチューブへの充填工程」、「冷却器４０」、「圧搾機構４２」、「加熱シール機構（記載事項クの加熱手段）」及び「熱可塑性を有する包装物を製造する方法」は、各々本件訂正発明１の「フォイルチューブ」、「チューブ成形ステーション」、「冷却ステーション」、「排斥ステーション」、「シーリングステーション」及び「フォイルチューブのパッキング方法」に相当し、チーズもチョコレートと同様に熱可塑性物質の範疇にあるものであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「連続したフォイルチューブ内に、熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を包装するためのパッキング方法であって、チューブ成形ステーションでチューブ状に成形された長尺のフォイルチューブを、冷却ステーション、排斥ステーション及び該排斥ステーションの後に間隔をおいて配置されたシーリングステーションの一連の処理ステーションを通るように搬送しつつ、前記チューブ成形ステーションにおいて、前記熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）をフォイルチューブ内に供給し、前記冷却ステーションにおいて、前記フォイルチューブ内に充填された前記熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を冷却し、前記排斥ステーションにおいて、前記フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を排斥し、前記シーリングステーションにおいて、前記熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がり、かつ、排斥ウェッブの領域の望ましいシーリングシームを施すフォイルチューブのパッキング方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本件訂正発明１では、フォイルチューブ内に充填される熱可塑性物質がチーズであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、チューブ内に充填される物質としては、チョコレートに限らず、適宜な熱可塑性物質を採用できるものであるが、チーズを充填することについては直接的な記載がない点。
　
　相違点２；本件訂正発明１では、冷却ステーションにおいてチーズを最終製品温度まで冷却するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、冷却器４０においてチョコレートを爾後の加工により定まる塑性を持つ温度まで冷却するものである点。
　
　相違点３；本件訂正発明１では、排斥ウエッブの領域に狭いシーリングシームを施すものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、仕切片部９６（排斥ウエッブの領域）に狭いシーリングシームを施すことについては、直接的な記載はない点。
　
　以下、上記相違点１〜３について順次検討する。
　上記相違点１について検討するに、チーズもチョコレートも共に、熱可塑性物質の範疇にあるものであり、チーズも溶融状態でフォイルチューブに充填されて適宜排斥、冷却、シーリング、切断工程を経て個別の包装体とされるもの（刊行物３参照）であるから、フォイルチューブに充填する熱可塑性物質として、刊行物１に記載された発明のようなチョコレートに代えて本件訂正発明１のようなチーズとすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　請求人は、上記相違点１についての当審の判断に対して、平成１４年６月２５日付け意見書（以下、単に「意見書」と略す。）で、概略『引用例１に開示された発明は、「所望の高級仕上で外観よく生地が滑らかで気泡なく一様な密度の高級チョコレートを製造しようとする」（１頁左段下から１０行目）ことを目的とするもので、かつ、「充填されたチューブ面を平にし正規の断面を与える様に」（１頁右段上から５行目）することを目的とするものであります。したがって、引用例１は、あくまで「チューブ面を平にすることによって、高級感を与えることができる」熱可塑性物質について、適切な成型及び包装の方法の発明を提供するものであり、高級仕上と全く関係のない熱可塑性物質について特段の示唆を与えるものではありません。』旨主張しているが、刊行物１に記載された発明は、チョコレートに適した発明ではあるが、同様のフォイルチューブのパッキング方法を採用する熱可塑性物質（当然チーズも含まれる）にも適用できることは明らかである。
　そして、刊行物３にも「チューブのシーリングは、チューブ内の製品がまだ粘性状態を持つときに行われ、それにより、シールとシールとの間の各バケットの側面に加えられた圧力によってそのバケットの隅々まで製品が均一に分散されることが望ましい。これにより、ほぼ均一な厚さを持ち、ほぼ平坦で平行な面を持つ個別に包装されたスライスを得ることができる。」（記載事項サ参照）と記載されているように、チーズをフォイルチューブにパッキングする場合でも、チョコレートと同様にほぼ均一な厚さを持ち、ほぼ平坦で平行な面を持つ個別に包装されたスライス（製品）とするものであり、刊行物１に記載された発明をチーズに適用することを阻害する要因はないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　相違点２について検討するに、本件訂正発明１において、「チーズを最終製品温度に冷却する」ことの技術的意義は、フォイルチューブに充填した溶融状態にあるチーズを排斥→シーリング（刊行物１に記載された発明の「爾後の加工」に相当）する前に分離されたウエブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態（刊行物１に記載された発明の「爾後の加工により定る塑性」に相当）にまでチーズを冷却することにあることは、特許明細書（訂正明細書）中の記載からみても明らかである。
　そして、チーズでは最終製品温度を含む所定の温度範囲に冷却することによって分離されたウエブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態となるものである。
　そうすると、本件訂正発明１のようにチューブに充填する熱可塑性物質としてチーズを採用する場合には、冷却ステーション（冷却器４０）でのチーズの冷却温度として分離されたウエブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態にある温度範囲（０゜Ｃ〜４０゜Ｃ）の中から本件訂正発明１のように最終製品温度（常温レベル；０゜Ｃ〜２５゜Ｃ）を選択することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　請求人は、上記相違点２についての当審の判断に対して、意見書で、概略『このチョコレートの最終製品温度は、チョコレートが固体となりもはや爾後の加工を許さない温度であるところ、「チョコレートを爾後の加工により定まる塑性を持つ温度」とは、この最終製品温度を上回る温度であることは明白であります。したがって、引用例１記載に係る発明には、チョコレートを最終製品温度まで冷却するという技術思想は開示されておりません。』旨主張しているが、刊行物１に記載された発明を引用した趣旨は、チョコレートを最終製品温度に冷却することではなく、本件訂正発明１の最終製品温度にチーズを冷却した状態（分離されたウエブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態にある温度）に相当する「爾後の加工により定まる塑性を持つ温度」までチョコレートを冷却するという技術事項についてである。
　そして、本件訂正発明１において、「チーズを最終製品温度に冷却する」ことの技術的意義は、分離されたウエブ領域への逆流を遅らせる粘性の糊状態にある温度範囲（０゜Ｃ〜４０゜Ｃ）まで冷却することであって、糊状態にある温度範囲の中から最終製品温度を選択することには適宜選択できる程度のものであることは上記したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　相違点３について検討するに、本件訂正発明１ではシーリングステーションで互いに対向するローラ（周知のシーリング手段に相当）によって排斥ウエッブの領域（刊行物１に記載された発明の「仕切片部９６」に相当）に望ましい狭いシーリングシームを施すものであるから、刊行物１に記載された発明の仕切片部９６に施されるシーリングシーム（記載事項ク参照）と実質的に相違するものとは認めることができない。
　
　請求人は、上記相違点３についての当審の判断に対して、意見書で、概略『引用例１は、「チューブは仕切片部９６に於て仕切片部を作る時又はその後に加熱され封されるそれ故この場合には適宜の方法又は公知の方法によりローラー６５，６６を加熱してもよい。」（５頁左段下から２１行目）との開示を有するにとどまるものであります。このような「公知の方法」とは、例えば、「例えば１６ｍｍ幅というような比較的幅の広いシーリングシームを使用すると、シーリング領域から熱い固まりを完全に且つ十分に排斥することは容易でなく」（本件特許公報【０００４】）との記載に係る「１６ｍｍ幅のシーリングシーム」であり、本件訂正発明１は、このような公知の方法より「幅の狭いシーリングシーム」（本件特許公報【０００９】）を提供するものであります。』旨主張しているが、特許明細書（訂正明細書）の記載によれば、何ら格別な方法を採用することなく、シーリングステーションで互いに対向するローラ（周知のシーリング手段に相当）によって望ましい幅の狭いシーリングシームを施しているにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、シーリングシームの幅については格別限定しておらず、本件特許発明１と同様に公知の互いに対向するローラによるシーリング手段を採用して所望の幅の狭いシーリングシームを施すことができるものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本件訂正発明１による効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【本件訂正発明２について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜クからみて、刊行物１に記載された発明の「チューブ」、「ローラー３７」、「嘴管３６による充填手段」、「冷却器４０」、「圧搾機構４２」、「加熱シール機構（記載事項クの加熱手段）」及び「熱可塑性を有する包装物を製造する装置」は、各々本件訂正発明２の「フォイルチューブ」、「チューブ成形ステーション」、「フォイルチューブ内に供給する供給手段」、「冷却ステーション」、「排斥ステーション」、「シーリングステーション」及び「フォイルチューブのパッキング装置」に相当し、チーズもチョコレートと同様に熱可塑性物質の範疇にあるものであり、刊行物１に記載された発明でも、チューブは搬送手段により冷却器４０，窪み付け機構４１，圧搾機構４２，平滑化機構４３，切断機構４４（圧搾機構４２と切断機構４４との間には適宜なシーリング機構が配置される）の順に搬送して包装する装置構成であることは明らかであるから、本件訂正発明２の用語を使用して本件訂正発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「連続したフォイルチューブ内に、熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を包装するためのパッキング装置であって、平坦なフォイルを巻いて重なり合った縁部をシールすることにより、長尺の連続したフォイルチューブを成形するチューブ成形ステーションと、前記チューブ成形ステーションにおいて、溶融状の熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を前記フォイルチューブ内に供給する供給手段と、前記チューブ成形ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブ内の熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を冷却するための冷却手段を備えた冷却ステーションと、前記冷却ステーションの後に配置され、前記フォイルチューブの長手方向に所定間隔毎に位置し該フォイルチューブの幅全体に亘る繋ぎ部となる領域から、前記冷却された熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を排斥するための排斥手段を備えた排斥ステーションと、前記排斥ステーションの後に配置され、前記熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）を排斥したフォイルチューブの領域に、フォイルチューブ長手方向に延びる両縁に股がり、かつ、排斥ウェブの領域の望ましいシーリングシームを施すためのシール手段を備えたシーリングステーションと、前記チューブ成形ステーションにおいて前記熱可塑性物質（チョコレート又はチーズ）が供給されたフォイルチューブを、前記冷却ステーション、前記排斥ステーション及び前記シーリングステーションに順次搬送するための搬送手段とを備えたフォイルチューブのパッキング装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本件訂正発明２では、フォイルチューブ内に充填される熱可塑性物質がチーズであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、チューブ内に充填される物質としては、チョコレートに限らず、適宜な熱可塑性物質を採用できるものであるが、チーズを充填することについては直接的な記載がない点。
　
　相違点２；本件訂正発明２では、冷却ステーションにおいてチーズを最終製品温度まで冷却するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、冷却器４０においてチョコレートを爾後の加工による定る塑性を持つ温度まで冷却するものである点。
　
　相違点３；本件訂正発明２では、排斥ウエッブの領域に狭いシーリングシームを施すものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、仕切片部９６（排斥ウエッブの領域）に狭いシーリングシームを施すことについては、直接的な記載はない点。
　
　上記相違点１〜３について検討するに、上記相違点１〜３は、本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明との相違点１〜３と実質的に同様であるから、相違点１〜３に対する判断も上記【本件訂正発明１について】の項で記載したとおりである。
　また、本件訂正発明２による効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【本件訂正発明３について】
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、さらに、「前記冷却ステーションは、水冷タンクを備えていること」と構成を限定したものであるが、冷却ステーションを水冷タンクで構成することは刊行物３にも記載（記載事項シ参照）されているように、本件特許の出願前に当業者には知られた事項にすぎないものであるから、本件訂正発明３のように冷却ステーションに水冷タンクを使用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本件訂正発明３による効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　請求人は、上記当審の判断に対して、意見書で、概略『引用例３の開示を詳細に検討すると、引用例３に開示された発明は、冷間排斥（最終製品温度に冷却した後排斥を行うこと）を採用したものではなく、冷却前に排斥を行ういわゆる熱間排斥を採用したものであります。熱間排斥においては排斥後の製品の処理に関して、時間的・空間的に余裕があり比較的大型の水タンクを設けることは特段技術上の困難を与えるものではありません。しかしながら、冷間排斥においては、フォイルチューブを冷却した後排斥ステーションまでの間に時間的・空間的な余裕が少なく、比較的大型の水タンクを設けることは技術上の困難な課題を提供することになります。本件訂正発明３は、本件発明特許公報図１に示すようなベルト及び滑車を多用した機構を採用することによるこれを可能としたものであります。』旨主張しているが、本件特許発明３では、単に「前記冷却ステーションは、水冷タンクを備えていること」と構成を限定したにすぎないものであり、例え、図１の通りの水冷タンク構造であるとしても、単にフォイルチューブを水タンク内で往復させたにすぎないものであって、格別な構成を採用したものとは認めることができないものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　【本件訂正発明４について】
　本件訂正発明４は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、さらに、「前記冷却ステーションは、空冷装置又はヒートシンク装置を備えていること」と構成を限定したものであるが、冷却装置に空冷装置又はヒートシンク装置を採用することは、普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、また、冷却装置に空冷装置又はヒートシンク装置を採用したことにも格別の技術的意義を認めることができないものであるから、刊行物１に記載された冷却器４０の冷却装置に周知の空冷装置又はヒートシンク装置を採用して本件訂正発明４のような冷却装置とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本件訂正発明４による効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　請求人は、上記当審の判断に対して、意見書で、概略『しかしながら、本件訂正発明４に開示された発明は、冷間排斥という技術的思想との関係で空冷装置又はヒートシンク装置を水冷ステーションとして採用したものであり、従来技術にはない新規な組み合わせの構成を採用したものであります。』旨主張しているが、冷却装置として空冷装置又はヒートシンク装置は各種装置の冷却装置として普通に採用されているものである。
　そして、冷却装置に空冷装置又はヒートシンク装置と採用したことに格別の技術的意義を認めることができないものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　【本件訂正発明５について】
　本件訂正発明５は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、さらに、「前記冷却ステーションは、フォイルチューブの形を調整するためにフォイルチューブに対向して配置されたコンベアベルトを更に備えていること」と構成を限定したものであるが、刊行物１に記載された発明（記載事項ウ参照）でも、冷却器４０の入口部にロール３９を設けて、チューブを平らな帯となるように成形して冷却器４０にチューブを搬送して冷却していることからも理解できるように、排斥工程において均等に排斥するためには排斥工程の前工程である冷却工程においてチューブの形状を一定の平らな帯（形を整えた状態）となるように成形しておく必要があることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、対向配置したコンベアベルト間にチューブを挟持して搬送すれば、チューブは対向配置したコンベアベルト間で挟持されることによって一定の厚さの平滑なものに成形されることは、本件特許の出願前当業者において知られた事項（例えば、刊行物１の平滑化機構４３に使用されている帯板７２、刊行物２の記載事項ケ、刊行物３の記載事項サ等参照）にすぎないものである。
　そうすると、チューブを平らな帯となるように成形（形を調整）する手段として、刊行物１に記載された発明のようなロール３９に代えて周知の対向配置されたコンベアベルト手段を採用して、本件訂正発明５のように冷却ステーションでのフォイルチューブの搬送工程においてフォイルチューブの形を調整することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本件訂正発明５による効果も、刊行物１〜３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【本件訂正発明６について】
　本件訂正発明６は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、さらに、「前記冷却ステーションと前記排斥ステーションとの間に、前記フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを更に備えていること」と構成を限定したものであるが、刊行物３に記載された上記記載事項シ、スからも理解できるように、刊行物１に記載された発明の冷却器４０（冷却ステーション）に刊行物３に記載されたような水冷タンクを使用した場合には、水冷タンクを出たチューブ表面には水滴が付着しているためにその後段（冷却ステーションと排斥ステーションの間）にチューブ表面から水滴を除去するための適宜な乾燥手段（乾燥ステーション）を設ける必要があることは、当業者であれば自明の事項である。
　そうすると、本件訂正発明６のように冷却ステーションと排斥ステーションとの間に、フォイルチューブを乾燥させるための乾燥ステーションを更に設けることは、冷却装置として水冷タンクを使用した際には当業者であれば当然採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本件訂正発明６による効果も、刊行物１，３に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【本件訂正発明７について】
　本件訂正発明７は、本件訂正発明２の技術事項を引用するとともに、さらに、「２つのフォイルチューブのパッキングを同時に行うために、前記一連の処理ステーションを２式並列して備えていること」と構成を限定したものであるが、刊行物１に記載された発明の装置も２式並列して配置できることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものであるから、本件訂正発明７のように装置を２式並列して設けることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、本件訂正発明７による効果も、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（本件訂正発明１〜７）は、刊行物１に記載された発明又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。