【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９７３５９号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１７日出願公開、特開平　４−３２７８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２６日の特許出願（特願平３−９７３５９号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電動送風機と塵を蓄積しておく集塵室と吸込口とを有する掃除機本体と、前記吸込口に接続され、前記電動送風機の回転数を可変操作する手元スイッチを備えたホースとを有する電気掃除機において、前記ホースの掃除機本体との接続側の先端部付近に発光ダイオードと前記発光ダイオードからの光を受けるフォトトランジスタからなり、前記フォトトランジスタのスイッチング動作によりハイレベル（Ｈ）またはローレベル（Ｌ）の信号を出力するごみセンサーを設け、前記ごみセンサーからの出力がハイレベル（Ｈ）かローレベル（Ｌ）かを判断し、ローレベル出力が一定時間以上続いた時に信号を出力する信号処理回路と、この信号処理回路からの信号により集塵室にごみが満たされたことを表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電気掃除機。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願である特願平２−１３６０４６号（以下、「先願」という。特開平４−２８３２２号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）『第１図において、掃除機本体１１は、下部ケース１３と、この下部ケース１３の後部に設置された電動送風機１２を覆った後ケース１４と、下部ケース１３の前側に形成された集塵室５０を覆った集塵ケース１５とから構成されている。集塵ケース１５には吸込具のホース１６（「ホース１７」は誤記）の後部を差し込む差込口１７が設けられている。』（公報第２頁右下欄第１０〜１６行参照）
（２）『接触リング２６，２７と接続される接続端子は、図示しないホースの手元スイッチ(図示せず)の操作によって電動送風機１２のオンオフを行なうためのものであり、接触リング２８，２９と接続される接続端子は後述する発光素子（信号射出手段）４０と受光素子(受信手段)４１に接続され、これらを動作させるためのものである。また、接触リング３０と接続される接続端子は、受光素子４１から出力される信号用のものであり、それら接続端子は回路基板４２に設けた後述する制御装置６０の電子部品とリード線(図示せず)で電気的に接続されている。
　差込管１６の接続部１６ａの後端には、相対向して発光素子４０と、この発光素子４０から発せられる光を受光する受光素子４１とが設けられている。
　下部ケース１３の集塵室５０には、上部に接続口５２を有した集塵フィルタ５１が設けられており、差込管１６の接続時には接続部１６ａの後端が集塵フィルタ５１（「集塵室５１」は誤記）内に進入して接続部１６ａと接続口５２とが接続された状態となるようになっている。』（公報第３頁右上欄第１〜１９行参照）
（３）『第２図は、表示器５３に表示を行わせる表示系の構成を示したブロック図であり、６０はマイクロコンピュータなどからなる制御装置（判断手段）で、これは、発光素子４０の発光を制御するとともに、受光素子４１が出力する受光信号に基づいて、集塵フィルタ５１内に所定量以上の塵埃が溜っているか否かを判断するものである。
　ここでは、制御装置６０は、受光素子４１が一定時間以上受光しなくなったとき塵埃が所定量以上溜っていると判断し、これを表示器５３に表示させるものである。
　いま、電源が投入されると、制御装置６０により発光素子４０が発光され、受光素子４１が発光素子４０からの光を受光して受光信号を出力する。他方、電動送風機１２が駆動して集塵室５０が負圧にされる。この負圧により吸込具（図示せず）が塵埃を吸引していき、該塵埃がホース１６を介して集塵フィルタ５１へ入る。この際、塵埃は発光素子４０と受光素子４１との間を通っていくので、受光素子４１（「受光素子４０」は誤記）が受光している光を遮ることとなる。
　この遮りは瞬間的であり、受光素子４１は断続的に受光することとなるので、制御装置６０は集塵フィルタ５１内に塵埃が所定量以上溜っていると判断しない。
　集塵フィルタ５１内に塵埃が集塵されて破線位置Ｂまで塵埃が溜ると、この塵埃が発光素子４０から発光される光を遮り、受光素子４１は発光素子４０からの光を受光しなくなる。この場合、受光素子４１は一定時間以上経過しても受光しないので、制御装置６０は塵埃が所定量以上溜っていると判断し、表示器５３には塵埃が溜っていることが表示される。』（公報第３頁左下欄第３行〜右下欄第１３行参照）
（４）また、第１，２図には、接続部１６ａの後端付近に、相対向して発光素子４０と、この発光素子４０から発せられる光を受ける受光素子４１とが設けられ、受光素子４１の受光信号を出力する光センサーが示されている。
　上記記載事項及び図示内容によれば、上記先願明細書には下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動送風機１２と塵埃が集塵される集塵フィルタ５１と差込口１７とを有する掃除機本体１１と、前記差込口１７に接続され、前記電動送風機１２のオンオフを行なう手元スイッチを備えたホース１６または差込管１６とを有する電気掃除機において、前記ホース１６または差込管１６の掃除機本体１１との接続部１６ａの後端付近に発光素子４０と前記発光素子４０からの光を受ける受光素子４１からなり、前記受光素子４１の受光信号を出力する光センサーを設け、前記光センサーからの受光信号に基づいて、前記受光素子４１が受光しない状態が一定時間以上経過したときに塵埃が所定量以上溜っていると判断する制御装置６０と、この制御装置６０からの判断結果により集塵フィルタ５１に塵埃が所定量以上溜っていることを表示する表示器５３とを備えた電気掃除機。」
　
３．本願発明と先願発明との対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者における「塵埃が集塵される集塵フィルタ５１」は前者における「塵を蓄積しておく集塵室」に、以下同様に、「差込口１７」は「吸込口」に、「オンオフを行なう」は「操作する」に、「ホース１６または差込管１６」は「ホース」に、「接続部１６ａの後端付近」は「接続側の先端部付近」に、「光センサー」は「ごみセンサー」に、「塵埃が所定量以上溜っている」は「ごみが満たされた」に、「表示器５３」は「表示装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「受光素子４１の受光信号」は、発光素子４０からの光が塵埃で遮られなければ高い値を出力し、逆に、それが塵埃で遮られれば受光できないため該出力の生じない状態となることは明らかであるから、前者における「ハイレベル（Ｈ）またはローレベル（Ｌ）の信号」に相当し、後者の「光センサーからの受光信号に基づいて」は前者の「ごみセンサーからの出力がハイレベル（Ｈ）かローレベル（Ｌ）かを判断し」に、後者の「受光素子４１が受光しない状態が一定時間以上経過したときに塵埃が所定量以上溜っていると判断する制御装置６０」は前者の「ローレベル出力が一定時間以上続いた時に信号を出力する信号処理回路」に、後者の「制御装置６０からの判断結果」は前者の「信号処理回路からの信号」に、それぞれ相当する。
　さらに、後者の「発光素子」及び「受光素子」なる文言は、それぞれ前者の「発光ダイオード」及び「フォトトランジスタ」なる文言の上位概念と捉えることができる。
　したがって、両者は、
「電動送風機と塵を蓄積しておく集塵室と吸込口とを有する掃除機本体と、前記吸込口に接続され、前記電動送風機を操作する手元スイッチを備えたホースとを有する電気掃除機において、前記ホースの掃除機本体との接続側の先端部付近に発光素子と前記発光素子からの光を受ける受光素子からなり、前記受光素子のハイレベル（Ｈ）またはローレベル（Ｌ）の信号を出力するごみセンサーを設け、前記ごみセンサーからの出力がハイレベル（Ｈ）かローレベル（Ｌ）かを判断し、ローレベル出力が一定時間以上続いた時に信号を出力する信号処理回路と、この信号処理回路からの信号により集塵室にごみが満たされたことを表示する表示装置とを備えた電気掃除機」、
である点で一致しており、下記の点で一応相違している。
［相違点］
（Ａ）手元スイッチによる電動送風機の操作が、本願発明においては電動送風機の回転数を可変操作するものであるのに対して、先願発明では電動送風機のオンオフを行なうための操作である点。
（Ｂ）発光素子及び受光素子からなるごみセンサーに関し、本願発明においては発光ダイオードとフォトトランジスタを用い、ハイレベル（Ｈ）またはローレベル（Ｌ）の信号の出力を、フォトトランジスタのスイッチング動作により行っているのに対し、先願発明では各素子が具体的に特定されていない点。
　
４．当審の判断
　続いて、上記の相違点について検討する。
ｉ）相違点（Ａ）について
　一般に、電気掃除機において、手元スイッチによる電動送風機の操作として、電動送風機をオンオフするばかりでなく、電動送風機の回転数を可変操作して電気掃除機の集塵力を調節することは、周知慣用手段である。
　それ故、先願発明において、手元スイッチによって電動送風機の回転数を可変操作する構成とする程度のことは、単なる周知慣用手段の付加にすぎないことと認められる。
ii）相違点（Ｂ）について
　一般に、発光素子及び受光素子からなる光センサーとして、発光ダイオードとスイッチング動作するフォトトランジスタとを組み合わせて用いることは常套手段である。
　それ故、先願発明において、ごみセンサーとしての発光素子及び受光素子からなる光センサーを、発光ダイオードとフォトトランジスタとで構成する程度のことは、単なる常套手段の適用にすぎないことと認められる。
　そうすると、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）は、何れも、実質的な相違点であるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。