【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７１２８０号「骨充填材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１６１１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】次の組成
　　　　　　　　　ＳｉＯ２　４０〜６２重量％
　　　　　　　　　Ｎａ２Ｏ  １０〜３２重量％
　　　　　　　　　ＣａＯ　　１０〜３２重量％
　　　　　　　　　Ｐ２Ｏ５ 　　０〜１２重量％
　　　　　　　　　ＣａＦ２ 　　０〜１２重量％
　　　　　　　　　Ｂ２Ｏ３ 　  ０〜２０重量％
から成るガラスの短繊維で、平均太さが１〜１００μｍであることを特徴とする医療用骨充填材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（国際公開第９１／１２０３２号パンフレット；以下、引用刊行物という）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「以下の酸化物のおおよその重量％を含有し、酸化物を安定する目的で，Ｋ２ＯとＡｌ２Ｏ３との全体的な重量％として２％〜９％、Ａｌ２Ｏ３として０．５％〜２．５％を含有し、溶融浴からフィラメント（filaments）あるいはファイバー（fibres）に伸ばして成形することができる、骨移植用生物活性ガラス状組成物；ＳｉＯ２：４０〜５５重量％、Ｐ２Ｏ５：４〜８重量％、ＣａＯ（ＭｇＯ）：２０〜４０重量％、Ｎａ２Ｏ及び／又はＫ２Ｏ：〜３０重量％。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「骨インプラントあるいはその一部を形成するための請求項１〜４に記載のガラス状組成物の使用。」（特許請求の範囲第５項）
（３）「請求項１〜４に記載のガラス状組成物を伸ばして成形することにより製造されたフィラメント。」（特許請求の範囲第６項）
（４）「直径が１０〜５０ミクロンであることを特徴とする、請求項５に記載のフィラメント。」（特許請求の範囲第７項）
（５）「骨欠損での移植に使用するための、請求項７あるいは請求項８に記載のフィラメント群からなる束。」（特許請求の範囲第８項）
（６）「骨欠損の修復のための、請求項６あるいは請求項７に記載のフィラメント（filaments）により形成された織物、特にネットあるいはガーゼ。」（特許請求の範囲第９項）
（７）「骨欠損の修復のための、請求項６あるいは請求項７に記載のフィラメント（filaments）により形成されたフエルトあるいは”原綿（cotton-wool）”。」（特許請求の範囲第１０項）
（８）「骨欠損での移植に使用するためあるいは骨インプラント用製品の製造に使用するための、請求項６あるいは請求項７に記載のフィラメント（filaments）から製造される粒状製品。」（特許請求の範囲第１１項）
（９）「フィラメント（filaments）を寸断することにより製造される断片あるいは小さな柱状物からなる、請求項１１に記載の粒状製品。」（特許請求の範囲第１２項）
（１０）ＳｉＯ２：５０％、Ｐ２Ｏ５：６％、ＣａＯ：１６％、Ｎａ２Ｏ：２０％、Ｋ２Ｏ：５％、ＭｇＯ：１％、Ａｌ２Ｏ３：２％の組成からなる組成物及びＳｉＯ２：５０％、Ｐ２Ｏ５：６％、ＣａＯ：１６％、Ｎａ２Ｏ：１５％、Ｋ２Ｏ：５％、ＭｇＯ：１％、Ａｌ２Ｏ３：２％、Ｂ２Ｏ３の組成からなる組成物をフィラメントに成形し、それを骨の欠損に使用したこと。（第７頁第２４行〜第８頁第１１行）
（１１）「実施された実験から、上記の既知の生物活性ガラスでは、（ガラスインプラントに求められている機能）が完全に起こらないことが見出された。これらのガラスは、溶融ガラス浴からダイを通して伸ばして成形することによりフィラメントにならない、すなわち、これを行おうとしても、ダイの出口でガラスはセラミックとなり、その特性は生物活性ガラスフィラメントあるいは繊維に求められるものとは全く異なったものである、壊れやすい製品を提供することになる。この理由のため、これら既知のガラスを補綴インプラントに使用する唯一の手段は、これらをすりつぶし、粉にすることである。」（第２頁第６行〜第１７行）
（１２）「本発明によれば、１０〜５０マイクロのオーダーの直径さえ有するフィラメントあるいはファイバーを製造することが可能となる。そのようなフィラメントあるいはファイバーから、繊維の束、織物、特にガーゼ、ネット、フエルト、「原綿」や、フィラメントの切断物やフィラメントをすりつぶして得られる粉末から作られる粒状製品を得ることができる。」（第５頁第１１行〜第１８行）
　
　なお、上記（４）に関し、特許請求の範囲第７項は第５項を引用した形式で記載されているが、第７項はフィラメントに係る発明に関するものであり、第５項は使用に係る発明に関するものであるから、引用請求項を誤っていることは明らかである。ここで、第７項に先んじて記載されている第６項はフィラメントに係る発明に関するものであるから、第７項は正しくは第６項を引用すると解釈すべきであり、すなわち、上記（４）は、「直径が１０〜５０ミクロンであることを特徴とする、請求項６に記載のフィラメント。」と解する。
　また、同様に（５）も引用請求項を誤っていることは明らかであり、（５）は、「骨欠損での移植に使用するための、請求項６あるいは請求項７に記載のフィラメント群からなる束。」と解する。
　
３．対比・判断
（１）引用刊行物には、ＳｉＯ２：４０〜５５重量％、Ｐ２Ｏ５：４〜８重量％、ＣａＯ（ＭｇＯ）：２０〜４０重量％、Ｎａ２Ｏ及び/又はＫ２Ｏ：〜３０重量％、Ｋ２Ｏ及び／またはＡｌ２Ｏ３：全体で２〜９重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜２．５重量％の組成からなるガラス状組成物を１０〜５０μｍのフィラメントに伸ばして成形し、骨の充填に使用する発明が記載されていて（上記２．（１）〜（４））、さらにファイバーもそのようなフィラメントと同列なものとされている（２．（１２）参照。以下、２つを併せ、単にガラス繊維ということがある）から、引用刊行物には、ＳｉＯ２：４０〜５５重量％、Ｐ２Ｏ５：４〜８重量％、ＣａＯ（ＭｇＯ）：２０〜４０重量％、Ｎａ２Ｏ及び/又はＫ２Ｏ：〜３０重量％、Ｋ２Ｏ及び／またはＡｌ２Ｏ３：全体で２〜９重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．５〜２．５重量％の組成からなるガラス状組成物を１０〜５０μｍのガラス繊維に伸ばして成形し、骨の充填に使用する発明（以下、引用発明という）が記載されている。
　引用発明のガラス状組成物の組成には、ＣａＦ２、Ｂ２Ｏ３が記載されておらず、それらが含有されていないから、引用刊行物中の組成物中のＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、Ｐ２Ｏ５、ＣａＦ２、Ｂ２Ｏ３の含有量は、本願発明に係る充填材の組成と重なるものである。
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、Ｐ２Ｏ、ＣａＦ２及びＢ２Ｏ３を特定割合で含有する１０〜５０μｍの太さを有するガラスの繊維からなる医療用骨充填材である点で一致し、（イ）引用発明では、ガラス繊維にＫ２Ｏ及び／またはＡｌ２Ｏ３を全体で２〜９重量％、Ａｌ２Ｏ３を０．５〜２．５重量％含有することが特定されている点、（ロ）ガラスの繊維に関し、本願発明では「短繊維」と特定するのに対して、引用発明では「フィラメント」あるいは「ファイバー」としている点で、相違する。
　
（２）上記相違点について、検討する。
　（イ）に関して、本願明細書には、ガラスの繊維の成分に関し、「Ｎａ２Ｏは、他のアルカリ金属の酸化物（例えば、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ等）でもよく、・・・さらに必須成分であるＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ以外の酸化物（例えば・・・Ａｌ２Ｏ３・・・）・・・を添加しても良い。」（本願明細書段落番号【０００９】）と記載され、本願発明のガラス繊維もＫ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３を配合することを排除するものではない。そしてその配合量は、当業者が適宜決定する程度の事項に過ぎないので、この点において、実質的に相違するということはできない。
　（ロ）に関して、引用刊行物におけるガラス繊維は、複数の繊維としてまとまりのある形で使用することを意図していることは明らかであって（例えば、２．（５）〜（９）参照。２．（６）〜（９）では、filamentsとして複数形が用いられている）、かつ、その形状も繊維の束、織物、特にガーゼ、ネット、フエルト、「原綿」や、フィラメントの切断物やフィラメントをすりつぶして得られる粉末から作られる粒状製品（２．（１２）参照）等、様々な大きさや形状にわたるものである。さらに、引用発明は、これまでフィラメントにならなかった生物活性ガラスをガラス繊維としたことに特徴を有するものであって（２．（１１）及び（１２）参照）、引例発明におけるガラス繊維の長さ自身は特に問題とならないことが理解される。さらに、綿が短繊維からなることは技術常識ともいえる事項であるが、引用刊行物でフィラメントによる生成物として「原綿」を挙げている点（２．（７）参照）やフィラメントを切断して使用する点（２．（９）参照）は、短い長さのガラス繊維、すなわちガラスの短繊維の使用を強く示唆するものである。
　
（３）そうしてみると、引用発明において、ガラスの繊維としてガラスの短繊維を使用してみることに格別の困難性を認めることができない。
　また、本願明細書の記載を踏まえても、短繊維を使用した場合のみ、予想外の格別顕著な効果を奏するものとも認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に記載された発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。