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　平成　９年特許願第５３６３１７号「拡大した流量測定範囲を有する質量流量トランスデューサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１６日国際公開、ＷＯ９７／３８２８７、平成１２年　６月２０日国内公表、特表２０００−５０７７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９７年４月３日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１３年４月１９日付け及び平成１４年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　一次的流路内の流体の流量を測定する質量流量トランスデューサにおいて、
　一次的流路を画成する手段を有するハウジング手段と、
　前記ハウジングに結合されていて少なくとも２つの二次的流路を画成する手段であって、各々が前記一次的流路内の流体の流量の異なる測定可能な範囲を提供し、前記一次的流路と平行に且つ前記一次的流路と流体連通状態に配置され、前記二次的流路の１つと関連した流量の測定可能な範囲内にて前記一次的流路内を流体が流れることにより、前記一次的流路内の流量に関係した割合で且つその関数として、流体が二次的流路内を流れるようにする、前記二次的流路を画成する手段と、
　前記二次的流路の各々に結合されていて、各二次的流路内を流動する流体の関数として、対応する流量範囲に亙って、前記一次的流路内の流体の流量を測定する手段とを備え、
　前記二次的流路の各々が前記一次的流路内の流体の異なる測定可能な流量範囲に対応し、前記トランスデューサにより測定可能な流量範囲を拡張し得るようにするため、前記少なくとも２つの二次的流路を画成する手段は、前記一次的流路に対して平行にかつ前記一次的流路の異なる部分に対して配置され、１つの二次的流路を画成する手段の入口及び出口は別の二次的流路を画成する手段の入口及び出口から下流の位置に配置されている、質量流量トランスデューサ。
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１８６６０号（実開平６−７８８２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案は、質量流量計に関する。」（段落０００１）、
「図３は、従来より一般的に用いられている質量流量計を示すもので、この図において、１は本体ブロックで、その一端側には流体入口２が形成され、他端側には流体出口３が形成されると共に、内部に流体入口２と流体出口３とを結ぶようにして流体流路４が形成してあり、この流体流路４には定流量特性を有するバイパス素子５が設けてあって、バイパス部６に構成されている。」（段落０００２）、
「７は本体ブロック１の上部に設けられるセンサー固定ベースである。このセンサー固定ベース７には、本体ブロック１内の流路４と連通路８を介して連通する孔９を備えたスリーブ１０が着脱自在に設けてある。１１はシール部材である。１２はセンサー部で、スリーブ１０に対して抵抗溶接などの方法により逆Ｕ字状に接続された測定流路としての細菅１３とこの細菅１３の平坦の部分の外周に巻設され２個のセンサーコイル１４とからなる。」（段落０００３）、
「１５はセンサー固定ベース７の上面に抵抗溶接などによって設けられるハーメチック端子で、前記センサーコイル１４は、ハーメメチック端子１５のリードピンを介して図外のブリッジ回路に接続される。」（段落０００４）、
「流量の分解能は、センサー部１２の細菅１３の流量に対する分解能によって制限されるため一定の限界があり、また、一般的に、測定精度はフルスケール流量に対して規定されている。また、流量の測定レンジの変更を行う場合、その都度、バイパス部６のバイパス素子５を変更する必要があった」（段落０００６）、
「本考案は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的とするところは、精度よく測定することができ、しかも、バイパス素子を変更しなくてもより広い領域を測定できる質量流量計を提供することにある」（段落０００７）、
「上記目的を達成するため、本考案においては、本体ブロックに形成された流体入口と流体出口との間に、流体をバイパスさせるバイパス部と、流体の流量測定を行うセンサー部とを並列に設けた質量流量計において、前記センサー部に、流量−出力電圧特性が互いに異なる複数の測定流路を互いに並列的に設けている」（段落０００８）、
「図１は、本考案に係る質量流量計の一例を示し、この図において、図３に示した符号と同一のものは、同一物または相当物を示している。この図１に示す質量流量計が図３に示したものと大きく異なる点は、センサー部１２に、流量−出力電圧特性が互いに異なる２つの細菅１３Ｓ、１３Ｈを互いに並列的に、しかも、スリーブ９、連通路８を介して流路４とそれぞれ連通するように設けたことである」（段落００１０）、
「細管１３Ｓ、１３Ｈにおける流路の断面積と長さは等しいが…これらの細管１３Ｓ、１３Ｈにそれぞれ電気的特性が全く同一であるセンサーコイル１４を巻設してある。そして、細菅１３Ｓ側の２個のセンサーコイル１４と、細菅１３Ｈ側の２個のセンサーコイル１４は、それぞれ独立した別々のブリッジ回路に接続されている」（段落００１１）、
「流体入口２から流体を本体ブロック１内の流体流路４に導入し、流体出口３から導出させることにより、前記流体は、細管１３Ｓ、１３Ｈを流れる。それぞれのブリッジ回路から流体流量に対応した出力が出力される。図２は、そのときの流量−出力特性を示すもの」（段落００１２）と記載されている。
　したがって、引用例１には、
「流路４内の流体の流量を測定する質量流量計において、
　流路４を画成する手段を有する本体ブロック１と、
　前記本体ブロック１に結合されていて少なくとも２つの測定流路を画成し、各々が前記流路４内の流体の流量の異なる測定可能な範囲を提供し、前記流路４と平行に且つ前記流路４と流体連通状態に配置され、前記測定流路の１つと関連した流量の測定可能な範囲内にて前記流路４内を流体が流れることにより、前記流路４内の流量に関係した割合で且つその関数として、流体が測定流路内を流れるようにする、前記測定流路を画成する細管１３Ｓ、１３Ｈと、
　前記測定流路の各々に結合されていて、各測定流路内を流動する流体の関数として、対応する流量範囲に亙って、前記流路４内の流体の流量を測定するセンサーコイル１４、１４及び該センサーコイル１４、１４に接続されたブリッジ回路手段とを備え、
　前記測定流路の各々が前記流路４内の流体の異なる測定可能な流量範囲に対応し、前記流量計により測定可能な流量範囲を拡張し得るようにするため、前記少なくとも２つの測定流路を画成する細管１３Ｓ、１３Ｈは、前記流路４に互いに並列的に配置されている、質量流量トランスデューサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
３．本願発明と引用発明との対比
　　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「流路４」、「本体ブロック１」、「測定流路」、「細菅１３Ｓ、１３Ｈ」、「センサーコイル１４、１４及び該センサーコイル１４、１４に接続されたブリッジ回路」及び「質量流量計」は、それぞれ、本願発明の「一次的流路」、「ハウジング手段」、「二次的流路」、「二次的流路を画成する手段」、「一次的流路内の流体の流量を測定する手段」及び「質量流量トランスデューサ」に相当する。また、引用例の段落０００８、００１０及び図１、３の記載を参照すると、図３が断面図であることから細管１３は本体ブロック１により形成される流路（一次的流路に相当）に平行であり、図１と図３に示される符号の同一のものは同一物を示しているので、図１に示される細管１３Ｓ、Ｈも本体ブロック１により形成される流路に平行であることが読みとれ、さらに、図３から細管１３Ｓと細管１３Ｈは異なる部分に配置されていることは明らかであるから、引用発明における「２つの測定流路画成する細管１３Ｓ、１３Ｈは、流路４に互いに並列的に配置され」は、本願発明の「２つの二次的流路を画成する手段は、一次的流路に対して平行かつ前記一次的流路の異なる部分に対して配置され」に相当する。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「一次的流路内の流体の流量を測定する質量流量トランスデューサにおいて、
　一次的流路を画成する手段を有するハウジング手段と、
　前記ハウジングに結合されていて少なくとも２つの二次的流路を画成する手段であって、各々が前記一次的流路内の流体の流量の異なる測定可能な範囲を提供し、前記一次的流路と平行に且つ前記一次的流路と流体連通状態に配置され、前記二次的流路の１つと関連した流量の測定可能な範囲内にて前記一次的流路内を流体が流れることにより、前記一次的流路内の流量に関係した割合で且つその関数として、流体が二次的流路内を流れるようにする、前記二次的流路を画成する手段と、
　前記二次的流路の各々に結合されていて、各二次的流路内を流動する流体の関数として、対応する流量範囲に亙って、前記一次的流路内の流体の流量を測定する手段とを備え、
　前記二次的流路の各々が前記一次的流路内の流体の異なる測定可能な流量範囲に対応し、前記トランスデューサにより測定可能な流量範囲を拡張し得るようにするため、前記少なくとも２つの二次的流路を画成する手段は、前記一次的流路に対して平行にかつ前記一次的流路の異なる部分に対して配置されている、質量流量トランスデューサ。」
〈相違点〉
　本願発明においては、１つの二次的流路を画成する手段の入口及び出口は別の二次的流路を画成する手段の入口及び出口から下流の位置に配置されているのに対し、引用発明では、二次的流路を画成する手段は互いに並列的に配列されているが、それらの入口及び出口は一方が他方に対して下流側に配置されているかどうかが明確でない点
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用発明においては、２つの二次的流路を画成する手段は互いに並列的に配列されているが、測定可能な流量範囲を拡大するためには、２つの二次的流路を画成する手段は異なる測定可能な流量範囲を提供するように配列されておればよく、２つの二次的流路を画成する手段が各々一次的流路に対してどのような配置構成（互いに並列的に配置するか、あるいは一次的流路の上流、下流に配置するか）をとろうとも、基本的には測定を遂行する上で不都合は見出し得ない。
　そして、当該技術分野においては、測定可能な流量範囲を拡大するために、一次的流路に対して少なくとも２つの流量計を設けて測定可能な流量範囲を広げるために一方の流量計に対し他方の流量計を下流の位置に配置することは周知技術（例えば、特開昭５３−４５７０号公報（従来例参照）、特開昭５８−２７０２０号公報等参照）であってみれば、該周知技術を引用発明に適用し、２つの二次的流路を画成する手段を互いに並列的に配列することに替えて、１つの二次的流路を画成する手段の入口及び出口を別の二次的流路を画成する手段の入口及び出口から下流の位置に配置する構成を採用した点に格別の困難性はなく、この適用による作用効果も格別のものは認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本発明の一つの実施形態では図７に対応するものであり、二つの二次的流路１６ａ、１６ｂはそれぞれ一次的流路の特定の箇所（即ち、一次的流路の符号(1)(2)の間、又は符号(3)(4)の間）と平行に、且つ相互に直列に（順次に）配置されている。
　かかる構成において、二次的流路１６ａ、１６ｂの各々は一次的流路１４の異なる領域でのそれぞれの流量測定をする。すなわち、これら二次的流路は各々が異なったΔＰ特性を有し、二次的流路１６ａ、１６ｂの各々が一次的流路１４内の流体の異なる測定可能な流量範囲に対応する。従って、二次的流路１６ａのみでの流量測定、二次的流路１６ｂのみでの流量測定、・・・・・を可能とする。」と主張しているが、
（１）二次的流路に異なるΔＰ特性を与えることに如何なる技術的意義が存するのか不明であり、かつ
（２）「１つの二次的流路を画成する手段の入口及び出口を別の二次的流路を画成する手段の入口及び出口から下流の位置に配置する」配置構成と二次的流路の各々に異なるΔＰ特性を与えることとの対応関係が不明である以上、審判請求人の上記主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。