(57)【要約】  【課題】  ハウジングの熱膨張による光源装置のベース部材の熱変形を抑制してビームスポットの配列ずれを防止する光学走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】  光学走査装置のハウジング１００の底面には円柱状のボス５０ａ、５０ｂが立設されており、ベース部材３０をビス固定するための第１及び第２のビス穴５１、５２が形成されている。ベース部材３０は平板部３０ａ及び立設部３０ｂから成る側面視Ｌ字状に一体形成されており、平板部３０ａの裏面には、ボス５０ａと嵌合するリング状の嵌合部５３が突設されている。嵌合部５３がボス５０ａと嵌合したとき第１のビス穴５１と重なる位置には、第１のビス穴５１と等しい径の第１の開口穴５４が形成されており、第２のビス穴５２と重なる位置には、長穴状の第２の開口穴５５が形成されている。第２の開口穴５５は、ベース部材３０がビス固定された際にリンク機構を構成する。【選択図】      図２
2007086239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のレーザダイオードと、該レーザダイオードを装着するベース部材と、を含む光源装置と、
該光源装置から射出された光ビームを偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に結像させる走査レンズと、をハウジング内に備え、
前記光ビームにより被走査面上を走査して静電潜像を形成する光学走査装置において、
前記ハウジングの底面１箇所には、前記ベース部材の嵌合部に嵌合する位置決め用ボスが立設され、該位置決め用ボスには第１のビス穴が、前記ハウジング底面の他の１箇所には第２のビス穴が形成されており、
前記ベース部材の前記第１のビス穴と重なる位置には、前記第１のビス穴と等しい径の第１の開口穴が、前記第２のビス穴と重なる位置には長穴状の第２の開口穴が設けられており、前記ベース部材は前記第１及び第２の開口穴を介して前記ハウジングにビス固定されることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記第２の開口穴は、前記第１及び第２のビス穴の並び方向の長穴に形成されることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記ハウジングの底面には、さらに第３のビス穴が設けられ、前記ベース部材の前記第３のビス穴と重なる位置には前記第３のビス穴の径よりも大きい第３の開口穴が設けられており、前記ベース部材は第１、第２及び第３の開口穴を介して前記ハウジングにビス固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光学走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやファクシミリ、複写機などの画像形成装置において書き込み用光源として用いられる、レーザダイオードを使用した光学走査装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ発光部から出力されるレーザ光を感光体に照射して静電潜像を形成する光学走査装置が用いられている。一般に、光学走査装置は、ＬＤを有するビーム光源装置から射出されたビーム光を、シリンダレンズ、ポリゴンミラー、走査レンズ等から構成される走査光学系により、ビームスポットとして被走査面上に結像させ、ポリゴンミラーを回転させることにより、被走査面上を主走査方向に等速走査させるようにしたものである。特に、複数のＬＤを備えたマルチビーム走査装置は、１つのビーム光を用いて走査する場合に比べ、ポリゴンミラーの回転数を上げることなく被走査面の走査及び静電潜像の形成を迅速に行うことができるため、複写機、レーザプリンタ、レーザファクシミリ等の画像形成装置に広く利用されている。
【０００３】
従来の光学走査装置の構成を図９に示す。光学走査装置のハウジング１００内には２個のレーザダイオード（以下、ＬＤという）を備えた光源装置１０１、ポリゴンミラー１０２、走査レンズ１０３及び折り返しミラー１０４等が配置されている。
【０００４】
光源装置１０１から射出された２本のビーム光は、光源装置１０１上に配置された各光学部材（後述）及び平面ミラー１０５を介してポリゴンミラー１０２に入射する。ポリゴンミラー１０２の偏向面で偏向されたビーム光は、ｆθ特性を有する走査レンズ１０３、折り返しミラー１０４を経て被走査面（図示せず）上に結像される。ハウジング１００の底面には、ビーム光を被走査面に向けて導くための窓部１０６が設けられている。また、ハウジング１００の上部は図示しない蓋部材により閉塞されている。
【０００５】
図１０は、図９における光源装置付近の拡大図である。図１０に示すように、光源装置１０１は、ハウジング１００の底面に設けられた位置決め突起１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ及び１０７ｄに合わせて載置され、ビス１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃによりハウジング１００に固定されている。
【０００６】
図１１は、従来の光源装置の構成を示す概略斜視図である。光源装置１０１は、後述するＬＤ及び各光学部材をベース部材３０上に配置して成るものである。熱膨張係数の小さいベース部材３０を用いることにより、ＬＤや光学部材を光学走査装置のハウジング１００に直接配置する方法に比べてハウジング１００の熱膨張による光学部材の位置関係のずれを抑制し、ひいては被走査面上でのビームスポットの位置ずれも抑制することができる。ベース部材３０は、光学走査装置の筐体に水平に固定される平板部３０ａと、平板部３０ａの一端より上方向に突出する立設部３０ｂにより側面視略Ｌ字型に一体形成されている。
【０００７】
立設部３０ｂには２つのＬＤ３１ａ、３１ｂが取り付けられている。平板部３０ａ上には、立設部３０ｂ側から順に、ＬＤ３１ａ、３１ｂから射出したビーム光を略平行光束にするコリメータレンズ３２と、平板光学素子、レンズ、プリズム等の光路変更手段３３と、副走査方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズ３４とから成る光学部材が配置されており、それぞれ固定金具及びビスにより平板部３０ａ上に固定されている。
【０００８】
シリンドリカルレンズ３４を通過した各ビーム光は、平面ミラー１０５（図９参照）により反射された後、ポリゴンミラー１０２（図９参照）により偏向され、走査レンズ１０３（図９参照）を介して被走査面上にビームスポットを形成して画像情報の記録を行う。また、平板部３０ａ上の立設部３０ｂ近傍の２箇所及び反対側の１箇所は、ビス１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃによりハウジング１００（図９参照）の底面にビス固定される。これにより、ベース部材３０は光学走査装置に確実に固定されるため、ベース部材３０上のＬＤ３１ａ、３１ｂや各光学部材３２〜３４の外力や振動等による位置ずれを防止する。なお、ここではビス１０８ｃは図示していない。
【０００９】
３５は画像データに応じてＬＤ３１ａ、３１ｂを変調制御するAuto power control基板（以下、ＡＰＣ基板という）であり、ビス３６ａ、３６ｂにより立設部３０ｂの背面に固定されている。ＡＰＣ基板３５上には、トランジスタやコンデンサ等の電子部品３７、及び電源回路との接続に用いられるコネクタ３８が配置されている。また、ＡＰＣ基板３５には、ＬＤ３１ａ、３１ｂのリードピンが挿入されるピン穴３９が形成されている。
【００１０】
図１２は、光源装置を光学走査装置内に組み込んだ状態を示す断面図（図９のＡＡ′断面）である。図１１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図１２に示すように、立設部３０ｂにはＬＤ３１ａが挿入された保持部材４０ａが装着されている。また、立設部３０ｂに設けられたボス４１にはＡＰＣ基板３５に設けられたビス穴を貫通してビス３６ａが締結されている。コリメータレンズ３２、光路変更手段３３、及びシリンドリカルレンズ３４は、ＬＤ３１ａから射出されたビーム光ｄが通過した後、平面ミラー１０５（図９参照）に入射するように配置調整されている。なお、ここでは説明しないが、ＬＤ３１ｂ側の構成についても全く同様である。
【００１１】
このような光学走査装置では、被走査面上に形成される各ビームスポットの間隔調整は、光源装置の光軸アライメントの調整精度や、ビームスプリッタ面の精度、さらには反射面の角度精度に依存するところが大きかった。そのため、光源装置のベース部材や調整部材の材質や形状によっては、ＬＤ自身やＬＤの制御部材等から発生する熱により環境温度の変化が大きいと、それに伴ってベース部材や調整部材が変形し、ベース部材の設置角度が所望の角度に対して変動して、各ビームスポットの配列がずれてしまうという問題点があった。
【００１２】
そこで、ベース部材の熱変形を抑制してビームスポットの配列ずれを防止する方法が提案されており、特許文献１には、複数のＬＤが固定されるベースと、該ベースに固定されＬＤやレンズをカバーするケースとを有する光源装置において、ベース及びケースを線膨張係数がほぼ同一の材料で形成する方法が開示されている。また、特許文献２には、特許文献１と同様の光源装置において、ベースとケースとを１点で結合する方法が開示されている。さらに特許文献３には、ベースのケース取付け面と反対側に、ケースと同等の線膨張係数の素材で形成されたバックプレートを取り付ける方法が開示されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１〜３の方法では、光源装置自体の熱変形は抑制されるものの、光源装置が固定される光学走査装置のハウジングの熱膨張に伴う光源装置の変形を効果的に抑制できるものではなかった。特に、図１０に示したように、ビス１０８ａ〜１０８ｃによるビス固定箇所と、位置決め突起１０７ａ〜１０７ｄによる光源装置の位置決め箇所が別々である構成においては、光源装置の拘束箇所が多くなるため、ハウジングの熱膨張による影響を敏感に受けやすくなる。
【特許文献１】特開平１１−１５３７３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３７３８号公報
【特許文献３】特開平１１−１５３７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑み、ハウジングの熱膨張による光源装置のベース部材の熱変形を抑制してビームスポットの配列ずれを防止する光学走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、１つ以上のレーザダイオードと、該レーザダイオードを装着するベース部材と、を含む光源装置と、該光源装置から射出された光ビームを偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に結像させる走査レンズと、をハウジング内に備え、前記光ビームにより被走査面上を走査して静電潜像を形成する光学走査装置において、前記ハウジングの底面１箇所には、前記ベース部材の嵌合部に嵌合する位置決め用ボスが立設され、該位置決め用ボスには第１のビス穴が、前記ハウジング底面の他の１箇所には第２のビス穴が形成されており、前記ベース部材の前記第１のビス穴と重なる位置には、前記第１のビス穴と等しい径の第１の開口穴が、前記第２のビス穴と重なる位置には長穴状の第２の開口穴が設けられており、前記ベース部材は前記第１及び第２の開口穴を介して前記ハウジングにビス固定されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の光学走査装置において、前記第２の開口穴は、前記第１及び第２のビス穴の並び方向の長穴に形成されることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の光学走査装置において、前記ハウジングの底面には、さらに第３のビス穴が設けられ、前記ベース部材の前記第３のビス穴と重なる位置には前記第３のビス穴の径よりも大きい第３の開口穴が設けられており、前記ベース部材は第１、第２及び第３の開口穴を介して前記ハウジングにビス固定されることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の光学走査装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、位置決め用ボスと嵌合部との嵌合、及び第１、第２のビス穴におけるビス固定により光源装置をハウジング内に精度良く配置するとともに、第２のビス穴にビスを締結したとき、長穴状の第２の開口穴によりベース部材とハウジングとの結合に逃げが設けられるため、熱によるハウジングの膨張を吸収して平板部の湾曲を防止することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の光学走査装置において、第２の開口穴を第１及び第２のビス穴の並び方向の長穴に形成することにより、第１及び第２のビス穴の並び方向への平板部の膨張を吸収してベース部材の変形を効果的に防止するとともに、ベース部材のビス固定時におけるビス穴の並び方向と直交する方向の配置ずれも生じにくくなる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の光学走査装置において、ハウジングの底面にさらに第３のビス穴を設け、ベース部材の第３のビス穴と重なる位置に第３のビス穴の径よりも大きい第３の開口穴を設けることにより、ビスによる締結箇所が３箇所となるため、ベース部材をより確実に固定するとともに、第３のビス穴の径よりも大きく形成された第３の開口穴により、ハウジングの熱膨張も吸収可能となる。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の光学走査装置を画像形成装置に搭載することにより、レーザダイオードと光学系の位置関係のずれや各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを抑制して、画像書き込み精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の光学走査装置が搭載される画像形成装置の全体構成を示す概略図である。デジタル複合機（画像形成装置）１では、コピー動作を行う場合、複合機本体２内の画像形成部３において、帯電ユニット４により図中のＡ方向に回転する小径の感光体ドラム５が一様に帯電され、画像読取部６で読み取られた原稿画像データに基づく光学走査装置７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙機構１０から用紙搬送路１１及びレジストローラ対１２を経由して画像形成部３に搬送され、この画像形成部３において転写ローラ１３（画像転写部）により感光体ドラム５の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着ローラ対１４ａを有する定着部１４に搬送されてトナー像が定着される。定着部１４を通過した用紙は、複数方向に分岐した用紙搬送路１５に送られて、用紙搬送路１５の分岐点に設けられた複数の経路切換ガイドを有する経路切換機構２１、２２、２３によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、用紙搬送路１６に送られて両面コピーされた後に）、第１排出トレイ１７ａ、第２排出トレイ１７ｂ又は第３排出トレイ１７ｃの用紙排出部に排出される。
【００２５】
また、図示しないが、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置がクリーニング装置１８の下流側に設けられている。さらに、給紙機構１０は、複合機本体２に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する複数の給紙カセット１０ａ、１０ｂと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）１０ｃとを備えてなり、これらは用紙搬送路１１によって感光体ドラム５及び現像ユニット８等からなる画像形成部３に繋がっている。
【００２６】
用紙搬送路１５は、具体的には、定着ローラ対１４ａの下流側において、まず左右二股に分岐し、一方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は第１排出トレイ１７ａに連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は搬送ローラ対１９を経由して、上下二股に分岐し、一方の経路（図１では上方向に分岐する経路）は第２排出トレイ１７ｂに連通するように構成されている。これに対し、他方の経路（図１では下方向に分岐する経路）は、上記分岐点の直下において二股に分岐し、一方の経路は排出ローラ対２０を経由して第３排出トレイ１７ｃに用紙を排出するように構成されている。他方の経路は用紙搬送路１６に連通するように構成されている。
【００２７】
図２は、本発明の第１実施形態の光学走査装置に用いられるハウジング及び光源装置のベース部材を示す平面図である。従来例の図１０及び図１１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、図２（ａ）に示すように、ハウジング１００の底面２箇所に円柱状のボス５０ａ、５０ｂが立設されている。ボス５０ａ、５０ｂには、それぞれベース部材３０をビス固定するための第１のビス穴５１及び第２のビス穴５２が形成されている。
【００２８】
一方、図２（ｂ）に示すように、ベース部材３０は平板部３０ａ及び立設部３０ｂから成る側面視Ｌ字状に一体形成されており、平板部３０ａの裏面には、ボス５０ａと嵌合するリング状の嵌合部５３が突設されている。即ち、ボス５０ａは嵌合部５３が嵌合することにより、ハウジング１００の底面におけるベース部材３０の位置決めを行う位置決め用ボスとして機能する。また、嵌合部５３がボス５０ａと嵌合したとき第１のビス穴５１と重なる位置には、第１のビス穴５１と等しい径の第１の開口穴５４が形成されており、第２のビス穴５２と重なる位置には、幅が第２のビス穴５２の径と等しく、長さが第２のビス穴５２の径よりも大きい長穴状の第２の開口穴５５が形成されている。
【００２９】
図３（ａ）は、第１実施形態の光学走査装置において光源装置がハウジングに固定された状態を示す平面図であり、図３（ｂ）は、光源装置がハウジングに固定された状態を示す断面図（図３（ａ）のＢＢ′断面）である。なお、ここでは説明の便宜のためベース部材３０のみ図示しており、ベース部材３０上に配置されるＬＤや光学部材は記載を省略している。
【００３０】
第２の開口穴５５は、ベース部材３０がビス固定された際に簡単なリンク機構を構成する。即ち、第１の開口穴５４及び第２の開口穴５５を介して第１及び第２のビス穴５１、５２にビス５６ａ、５６ｂを締結すると、ハウジング１００とベース部材３０は第１のビス穴５１一点で固定され、第２の開口穴５５とビス５６ｂとの隙間の範囲内で図の矢印Ｙ方向に逃げのあるような結合となる。
【００３１】
従って、ボス５０ａと嵌合部５３との嵌合によりベース部材３０の矢印Ｙ方向の位置が規定され、第１及び第２のビス穴５１、５２をビス５６ａ、５６ｂで締結することによりベース部材３０の矢印Ｘ方向の位置が規定されるため、ハウジング１００内の光源装置の配置が一義的に決定される。また、ハウジング１００が熱により矢印Ｙ方向に膨張しても、第２の開口穴５５とビス５６ｂとに隙間がある間は平板部３０ａの湾曲を防止することができ、立設部３０ｂの倒れを抑制することができる。
【００３２】
なお、第２の開口穴５５を、矢印Ｘ、Ｙ間の任意の方向の長穴としても良いが、ベース部材３０を矢印Ｙ方向に並ぶ第１及び第２のビス穴５１、５２で固定するため、ベース部材３０の変形を効果的に防止するにはハウジング１００の矢印Ｙ方向の膨張を吸収する必要がある。従って、平板部３０ａの矢印Ｙ方向の膨張を吸収可能であり、且つベース部材３０のビス固定時における矢印Ｘ方向の配置ずれも生じにくくするために、本実施形態のように第２の開口穴５６を第１及び第２のビス穴５１、５２の並び方向（矢印Ｙ方向）の長穴に形成することが好ましい。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態の光学走査装置について図４を用いて説明する。図４は、第２実施形態の光学走査装置において光源装置がハウジングに固定された状態を示す平面図である。本実施形態においては、ハウジング１００の底面に第１実施形態の構成に加えてボス５０ｃが立設されており、ボス５０ｃにはビス５６ｃが締結されている。即ち、ベース部材３０は３本のビス５６ａ〜５６ｃによりハウジング１００に固定されている。その他の構成は第１実施形態と共通するため説明を省略する。
【００３４】
図５（ａ）、（ｂ）は、図４のビス５６ｃ付近（図４（ａ）の円Ｓ内）の拡大平面図及び断面図である。ボス５０ｃには第３のビス穴５７が設けられ、平板部３０ａの第３のビス穴５７と重なる位置には第３のビス穴５７の径よりも大きく、且つビス５６ｃの頭部５９の径よりも小さい第３の開口穴５８が設けられている。
【００３５】
これにより、ビス５６ｃのネジ部６０と第３の開口穴５８との隙間ｗの範囲内で二次元方向（図４の矢印ＸＹ方向）に逃げのあるような結合となる。従って、ハウジング１００が熱により任意の方向に膨張しても、第３の開口穴５７とビス５６ｃとに隙間がある間は平板部３０ａの湾曲を防止することができ、立設部３０ｂの倒れを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態ではビスによる締結箇所が３箇所となるため、第１実施形態に比べてベース部材３０をより確実に固定することができる。なお、ベース部材３０の配置はボス５０ａと嵌合部５３との嵌合、及びボス５０ａ及び５０ｂにおけるビス固定により決定されるため、第３の開口穴５８を第３のビス穴５７の径よりも大きく形成してもベース部材３０の位置決め精度に影響を及ぼすおそれはない。
【００３７】
上述したようなベース部材を用いた本発明の光学走査装置を図１に示した画像形成装置に搭載することにより、特に、複数のＬＤが搭載されるマルチビーム走査装置に適用した場合、各ビームスポットの副走査方向の配列がずれてしまうという問題点が解消されるため、画像書き込み精度の向上により高画質な画像を形成可能な光学走査装置を提供することができる。
【００３８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記各実施形態では、ハウジング１００の底面２箇所或いは３箇所にボス５０ａ〜５０ｃを設け、それぞれのボスにビス穴５１、５２及び５７を設けているが、このうち嵌合部５３と嵌合するボス５０ａ以外は必ずしもボスを形成する必要はなく、ハウジング１００の底面にビス穴を直接設けることもできる。また、ベース部材３０の形状やベース部材３０上の各光学部材の組み合わせ及び配置等は上記実施形態に限定されるものではなく、光源装置や光学走査装置の仕様に応じて任意に選択することができる。
【実施例】
【００３９】
長さ１２０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ５ｍｍの平板部３０ａの一端に、高さ５５ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの立設部３０ｂが一体形成され、立設部３０ｂの高さ方向の中央２箇所に直径１５ｍｍの取付穴４４ａ、４４ｂが設けられた図６、図７に示すような側面視略Ｌ字型のアルミニウム製のベース部材を用いて、本発明による立設部３０ｂの倒れの抑制効果について調査した。
【００４０】
試験方法は、図８（ａ）に示すような、平板部３０ａの先端から３０ｍｍ、左右両端から等距離の位置に嵌合部５３及びビス穴と等しい径（５ｍｍ）の第１の開口穴５４が設けられ、平板部３０ａの先端から９０ｍｍ、左右両端から等距離の位置に７ｍｍ×５ｍｍの矩形状の第２の開口穴５５が設けられた第１実施形態のベース部材（本発明）と、図８（ｂ）に示すような、立設部３０ｂから１５ｍｍ、平板部３０ａの左右両端から１０ｍｍの位置に第１、第２の開口穴５４、５５が設けられ、平板部３０ａの先端から１０ｍｍ、左右両端から等距離の位置に第３の開口穴５８がいずれも通常のビス穴として設けられ、平板部３０ａの周囲４箇所に位置決め突起（図１０参照）が当接する凸部６０が設けられた同一形状のベース部材（比較例）を用いて立設部３０ｂの倒れ角を算出した。
【００４１】
倒れ角の計算方法を図６及び図７を用いて説明する。図６はベース部材３０を立設部３０ｂ側から見た斜視図であり、図７はベース部材３０を図６の右側から見た側面図である。例えばＬＤ３１ａ（図１１参照）が配置される取付穴４４ａ部分の倒れ角を算出する場合、先ず、取付穴４４ａの上方及び下方に位置する測定点Ｈ１、Ｌ１（ここでは取付穴４４ａ、４４ｂの中心から上下１５ｍｍの点）間の初期状態における距離Ａを測定しておく。
【００４２】
その後、ベース部材３０を所定温度まで昇温し、昇温後の測定点Ｈ１′の位置を算出し、Ｈ１′及びＬ１間のＺ軸方向の距離Ｂ（Ｚ軸方向成分の絶対値）を算出する。このときの立設部３０ｂの倒れ角をθとすると、θはＡ及びＢを用いてθ＝ＡｒｃｔａｎＢ／Ａで表される。この倒れ角θを算出することにより、後述するように平板部３０ａの熱膨張による立設部３０ｂの倒れの抑制効果を判断することができる。
【００４３】
倒れ角の算出条件は、平板部３０ａに設けられた第１〜第３のビス穴５１、５２、５７をビスにより締め付けてベース部材３０を設置面に固定した後、１０℃（装置仕様上の低温条件）から５０℃まで昇温した時の倒れ角を、ベース部材３０の材料（アルミニウム）の熱膨張係数を考慮して前述した三角関数を用いて算出した。取付穴４４ａ、４４ｂ部分の倒れ角、及び各部分の倒れ角の差（ねじれ度）の算出結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2007086239.tif 000003
【００４５】
表１から明らかなように、ＬＤ３１ａが配置される取付穴４４ａ部分、ＬＤ３１ｂが配置される取付穴４４ｂ部分においては、比較例のベース部材３０では倒れ角がそれぞれ０．５２１１０８度、０．５２１９６４度であったのに対し、本発明のベース部材３０では倒れ角がそれぞれ０．４２６１６２度、０．４２５９７６度であり、倒れ角が約２０％小さくなった。また、ねじれ度についても、比較例のベース部材では０．０００９５６度であったのに対し、本発明のベース部材では０．０００１８６度と小さくなった。この結果より、本発明のベース部材を用いることで、平板部３０ａの熱膨張を吸収してベース部材の変形を効果的に低減できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、１つ以上のレーザダイオードと、該レーザダイオードを装着するベース部材とを含む光源装置と、該光源装置から射出された光ビームを偏向走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に結像させる走査レンズとをハウジング内に備え、光ビームにより被走査面上を走査して静電潜像を形成する光学走査装置において、ハウジングの底面１箇所には、ベース部材の嵌合部に嵌合する位置決め用ボスが立設され、該位置決め用ボスには第１のビス穴が、ハウジング底面の他の１箇所には第２のビス穴が形成されており、ベース部材の第１のビス穴と重なる位置には、第１のビス穴と等しい径の第１の開口穴が、第２のビス穴と重なる位置には長穴状の第２の開口穴が設けられており、ベース部材は第１及び第２の開口穴を介してハウジングにビス固定される。
【００４７】
これにより、光源装置をハウジング内に精度良く配置するとともに、ハウジングの熱膨張によるベース部材の変形も防止可能となるため、光源装置の構成部材を全て光学走査装置の筐体に内蔵して密閉性を保持するとともに、各ビームスポットの副走査方向の配列ずれを抑制して書き込み精度の向上が可能な優れた光学走査装置を簡便且つ低コストで提供することができる。
【００４８】
また、長穴状の第２の開口穴を第１及び第２のビス穴の並び方向に形成したので、ビス穴の並び方向への平板部の膨張を吸収してベース部材の変形を効果的に防止する。また、ビス穴の並び方向と直交する方向には逃げのない結合となるため、ビス固定時におけるベース部材の配置ずれも生じにくくなる。
【００４９】
また、ハウジングの底面にさらに第３のビス穴を設け、ベース部材の第３のビス穴と重なる位置に第３のビス穴の径よりも大きい第３の開口穴を設けたので、ベース部材をハウジング底面により確実に固定するとともに、第３の開口穴とビスとの隙間によりハウジングの熱膨張も吸収可能となる。
【００５０】
また、本発明の光学走査装置を搭載して画像書き込み精度を向上させることにより、高画質な画像形成が可能な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】は、本発明の光学走査装置が搭載される画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態の光源装置に用いられるハウジング及び光源装置のベース部材を示す平面図である。
【図３】は、第１実施形態の光学走査装置において光源装置がハウジングに固定された状態を示す平面図（図３（ａ））及び断面図（図３（ｂ））である。
【図４】は、第２実施形態の光学走査装置において光源装置がハウジングに固定された状態を示す平面図（図４（ａ））及び断面図（図４（ｂ））である。
【図５】は、図４における円Ｓ内の拡大平面図及び断面図である。
【図６】は、実施例に用いられるベース部材の斜視図である。
【図７】は、実施例に用いられるベース部材の側面図である
【図８】は、実施例に用いられる本発明（図８（ａ））及び比較例（図８（ｂ））のベース部材の平面図である
【図９】は、従来の光学走査装置の全体構成を示す平面図である。
【図１０】は、図９における光源装置付近の拡大図である。
【図１１】は、従来の光源装置の構成を示す概略斜視図である。
【図１２】は、従来の光源装置を光学走査装置内に組み込んだ状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１        画像形成装置
７        光学走査装置
２１      光源装置
３０      ベース部材
３０ａ    平板部
３０ｂ    立設部
５０ａ    ボス（位置決め用ボス）
５０ｂ、５０ｃ    ボス
５１      第１のビス穴
５２      第２のビス穴
５３      嵌合部
５４      第１の開口穴
５５      第２の開口穴
５７      第３のビス穴
５８      第３の開口穴
１００    ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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