(57)【要約】【課題】正常な装置動作を確保することで、確実に印字つき無線タグラベルを作成できるタグラベル作成装置を提供する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うループアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを配置した印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送する駆動ローラ５１と、この搬送中の印字済みタグラベル用テープ１０９の所定の印字領域に対し印字を行う印字ヘッド２３と、搬送中において無線タグ回路素子Ｔoとの間で、非接触により情報の送受信可能なループアンテナＬＣと、このループアンテナＬＣが情報送受信を行う前に、対応する印字ヘッド２３の動作状態に基づき、当該情報送受信が可能であるか否かを予測する制御回路１１０とを有し、この制御回路１１０の予測結果に応じて無線タグ回路素子Ｔoとの間の情報送受信を行う。【選択図】図２５
2007226310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段で搬送中の前記タグ媒体又は前記被印字媒体の所定の印字領域に対し印字を行う印字手段と、
前記搬送手段で搬送中において、前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信可能な通信手段と、
前記通信手段が前記情報送受信を行う前に、対応する前記印字手段の動作状態に基づき、当該情報送受信が可能であるか否かを予測する予測手段とを有し、
前記通信手段は、前記予測手段の予測結果に応じて、前記無線タグ回路素子との間の情報送受信を行う
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記予測手段は、
前記印字手段による前記所定の印字領域に対する印字に必要な消費電力を算出する印字電力算出手段と、
この印字電力算出手段の算出結果に応じて、前記情報送受信の条件を設定する通信条件設定手段と
を備えることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記予測手段は、
前記印字電力算出手段で算出した消費電力に基づき、前記通信手段による送受信可能タイミング及び送受信可能時間を検出する通信可能時期検出手段を備え、
前記通信条件設定手段は、前記通信可能時期検出手段で検出された前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間に対応して、前記情報送受信の条件を設定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記通信可能時期検出手段は、
前記印字電力算出手段で算出した消費電力と所定のしきい値との大小に応じ、前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間を検出することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のタグラベル作成装置において、
前記通信条件設定手段は、
前記情報送受信の条件として、少なくとも、送受信タイミング及び送受信時間を設定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記通信条件設定手段は、
前記情報送受信の条件としてさらに、前記搬送手段の搬送速度、その搬送速度の減速又は停止の有無及び当該減速又は停止時間、送受信リトライ回数、送受信データの分割の有無及び当該分割後の送受信データ量、の少なくとも１つを設定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記通信条件設定手段は、
前記情報送受信の条件として設定した前記送受信時間に応じて、情報送受信時における前記搬送手段の減速又は停止の有無を設定し、
当該搬送手段の減速又は停止を行うことを設定した場合、その減速時間又は停止時間を設定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記通信条件設定手段は、
前記通信可能時期検出手段で検出された前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間に応じて、情報送受信時における前記送受信リトライ回数を設定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始前に、前記印字領域のうち少なくとも通信可能範囲について前記消費電力の分布を算出し、
前記通信条件設定手段は、前記印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始前又は開始後に、前記印字領域を所定個数に分割した小領域ごとに前記消費電力の分布を算出し、
前記通信条件設定手段は、前記その印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始時及び開始後に、前記印字領域の所定の印字単位領域ごとに前記消費電力の分布を算出し、
前記通信条件設定手段は、前記その印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記通信条件設定手段により、正常にタグラベルを作成することができる情報送受信の条件を設定可能であるか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記印字手段は、通電されて発熱する発熱素子を備えたサーマルヘッドであることを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点から無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている。
【０００４】
一般に、タグラベル作成装置では、無線タグ回路素子（ＲＦ−ＩＤ素子）を備えたラベルをテープ状の台紙に貼り付けたものをロール状とし、このロールから上記台紙を繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字手段により印字を行いつつ、上記搬送状態において装置側のアンテナから無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済の無線タグラベルを連続的に生成するようになっている。
【０００５】
上記タグラベル作成装置においては、例えばサーマルヘッド等が用いられる印字手段は比較的大きな電力を消費する。一方、一般に無線タグ回路素子は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ、このメモリに対するデータの書き込み／読み取りを行う制御回路、この制御回路への電力供給を行う電力生成手段（内部電源生成回路）等を有している（例えば、特許文献１参照。）。この無線タグ回路素子においては、情報の送受信の際、電力生成手段でタグラベル作成装置側から受信される受信信号に基づき電力を生成し、この電力を供給して制御回路を起動し、当該制御回路によってメモリに対するデータの書き込み／読み取りを行う。このように、情報の送受信を行う際に無線タグ回路素子に対し電力供給も併せて行うことから、装置側においては情報の送受信時にも所定の電力を消費する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４２７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、タグラベル作成装置は、多用な用途に応じて様々な場所に持ち運ばれて使用されることから、例えば電池やバッテリ等の蓄電手段を備え、限られた給電で用いられる場合が多い。そして、タグラベル作成時においては、その装置構成上、印字手段による印字と無線タグ回路素子に対する情報の送受信が同時に行われる場合がある。このような場合、印字と情報の送受信との両者に必要な電力が不足し、印字手段による印字、または無線タグ回路素子に対する情報の書き込み／読み取りが正常に行われず、正常に無線タグラベルを作成できない懼れがあった。
【０００８】
本発明の目的は、正常な装置動作を確保することで、確実に印字つき無線タグラベルを作成できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送中の前記タグ媒体又は前記被印字媒体の所定の印字領域に対し印字を行う印字手段と、前記搬送手段で搬送中において、前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信可能な通信手段と、前記通信手段が前記情報送受信を行う前に、対応する前記印字手段の動作状態に基づき、当該情報送受信が可能であるか否かを予測する予測手段とを有し、前記通信手段は、前記予測手段の予測結果に応じて、前記無線タグ回路素子との間の情報送受信を行うことを特徴とする。
【００１０】
搬送手段によって無線タグ回路素子を備えたタグ媒体又は被印字媒体が搬送され、その搬送中のタグ媒体又は被印字媒体の印字領域に印字手段で印字が行われ、また通信手段で無線タグ回路素子に対して情報送受信を介し情報読み取り又は書き込みが行われて、印字つきタグラベルが作成される。このとき、印字手段は比較的大きな電力を消費するため、通信手段で情報送受信を行おうとするときは（特に外部電力でなくバッテリ等の蓄電手段からの限られた給電である場合には）正常な通信動作を確保する為、印字手段の動作状態が大電力消費状態か否かを勘案する必要がある。
【００１１】
本願第１発明においては、搬送手段によって無線タグ回路素子が通信手段との情報送受信位置に到達する前に、予測手段が、上記印字手段の動作状態に鑑み、情報送受信が可能であるかどうかを予測判定し、通信手段はその予測結果に応じて情報送受信を行う。これにより、例えば印字手段の消費電力が大きいと予測される場合には情報送受信を行わない又は制限し、印字手段の消費電力が小さいと予測される場合には長い時間で又は多い通信データ量で情報送受信を行う等、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないように調整することが可能となる。
【００１２】
この結果、例えばバッテリ等の蓄電手段からの限られた給電である場合でも、正常な装置動作を確保することができ、確実に印字つき無線タグラベルを作成することができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記予測手段は、前記印字手段による前記所定の印字領域に対する印字に必要な消費電力を算出する印字電力算出手段と、この印字電力算出手段の算出結果に応じて、前記情報送受信の条件を設定する通信条件設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、印字電力算出手段で算出した印字手段の消費電力が大きかった場合には通信条件設定手段で情報送受信を行わない又は制限し、印字電力算出手段で算出した印字手段の消費電力が小さかった場合には通信条件設定手段で通信時間を長くする又は通信データ量を多くする等、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないように調整することができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第２発明において、前記予測手段は、前記印字電力算出手段で算出した消費電力に基づき、前記通信手段による送受信可能タイミング及び送受信可能時間を検出する通信可能時期検出手段を備え、前記通信条件設定手段は、前記通信可能時期検出手段で検出された前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間に対応して、前記情報送受信の条件を設定することを特徴とする。
【００１６】
例えば印字電力算出手段で算出した印字手段の消費電力が比較的小さい場合等、所定の条件を満たす送受信可能タイミング及び送受信可能時間を、通信可能時間領域として通信可能時期検出手段で検出することで、通信条件設定手段でその領域の中から実際の情報送受信の条件、例えば送受信タイミング及び送受信時間を設定し、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないように調整することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第３発明において、前記通信可能時期検出手段は、前記印字電力算出手段で算出した消費電力と所定のしきい値との大小に応じ、前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間を検出することを特徴とする。
【００１８】
これにより、印字手段の消費電力がしきい値より小さくなる送受信可能タイミング及び送受信可能時間を、通信可能時間領域として通信可能時期検出手段で確実に検出することができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第３又は第４発明において、前記通信条件設定手段は、前記情報送受信の条件として、少なくとも、送受信タイミング及び送受信時間を設定することを特徴とする。
【００２０】
通信条件設定手段で実際の情報送受信の条件として送受信タイミング及び送受信時間を設定することにより、印字手段の消費電力が比較的小さい時間領域に送受信を行うようにする等、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないように調整することが可能となる。
【００２１】
第６の発明は、上記第５発明において、前記通信条件設定手段は、前記情報送受信の条件としてさらに、前記搬送手段の搬送速度、その搬送速度の減速又は停止の有無及び当該減速又は停止時間、送受信リトライ回数、送受信データの分割の有無及び当該分割後の送受信データ量、の少なくとも１つを設定することを特徴とする。
【００２２】
これにより、例えば印字手段の消費電力が少ない時間領域が短く通信時間が不足しそうな場合には搬送を停止したり、搬送速度を減速したり、あるいは送受信データを分割したり、リトライ回数を少なくする等により、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないようにきめ細かく調整することが可能となる。
【００２３】
第７の発明は、上記第６発明において、前記通信条件設定手段は、前記情報送受信の条件として設定した前記送受信時間に応じて、情報送受信時における前記搬送手段の減速又は停止の有無を設定し、当該搬送手段の減速又は停止を行うことを設定した場合、その減速時間又は停止時間を設定することを特徴とする。
【００２４】
これにより、例えば印字手段の消費電力が少ない時間領域が短く通信時間が不足しそうな場合には搬送を停止・減速する一方、さらに送受信データ量の多い場合には当該停止・減速する時間を長くする等により、印字手段と通信手段の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないようにさらにきめ細かく調整することが可能となる。
【００２５】
第８の発明は、上記第６発明において、前記通信条件設定手段は、前記通信可能時期検出手段で検出された前記送受信可能タイミング及び前記送受信可能時間に応じて、情報送受信時における前記送受信リトライ回数を設定することを特徴とする。
【００２６】
これにより、例えば印字手段の消費電力が少ない時間領域が短く通信時間が不足しそうな場合には、送受信リトライ回数を少なく設定する等により、送受信可能時間外に通信を試みるのを回避し、印字手段と通信手段の両者を併せた通信電力の消費が著しく増大しないようにさらにきめ細かく調整することが可能となる。
【００２７】
第９の発明は、上記第２乃至第８発明のいずれか１項において、前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始前に、前記印字領域のうち少なくとも通信可能範囲について前記消費電力の分布を算出し、前記通信条件設定手段は、前記印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とする。
【００２８】
これにより、印字開始前に、印字電力算出手段で印字領域すべてについて印字消費電力分布を算出し、その算出結果に基づき、通信条件設定手段で例えば印字手段の消費電力が所定値よりも小さくなる時間領域をすべてリストアップし、その時間領域に送受信を行うように、予めすべての送受信時期を設定することが可能となる。
【００２９】
第１０の発明は、上記第２乃至第８発明のいずれか１項において、前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始前又は開始後に、前記印字領域を所定個数に分割した小領域ごとに前記消費電力の分布を算出し、前記通信条件設定手段は、前記その印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とする。
【００３０】
これにより、印字小領域ごとに、印字電力算出手段で印字消費電力分布を算出し、さらに通信条件設定手段で例えば印字手段の消費電力が比較的小さくなる時間区分をリストアップし、その時間区分に送受信を行うように送受信時期を設定することが可能となる。
【００３１】
第１１の発明は、上記第２乃至第８発明のいずれか１項において、前記印字電力算出手段は、前記印字手段による印字の開始時及び開始後に、前記印字領域の所定の印字単位領域ごとに前記消費電力の分布を算出し、前記通信条件設定手段は、前記その印字電力算出手段で算出された消費電力分布に応じて、前記通信手段の前記情報送受信の条件を設定することを特徴とする。
【００３２】
これにより、印字単位領域ごとに、印字電力算出手段で印字消費電力分布を算出し、その都度、通信条件設定手段で、印字手段の消費電力が所定値よりも小さい場合には送受信を行うように、消費電力が所定値よりも大きい場合には送受信を行わないように設定することが可能となる。
【００３３】
第１２の発明は、上記第２乃至第１１発明のいずれか１項において、前記通信条件設定手段により、正常にタグラベルを作成することができる情報送受信の条件を設定可能であるか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【００３４】
これにより、例えば電池（電源容量）が少なかったり、印字が連続していたり、又は高品質モードが設定されていて途中で印字を停止できない場合等には、判定手段により通信条件の設定不可能の判定を行うことで、例えばタグラベル作成を中止させ、ユーザに電池交換や条件変更を促すといったことが可能となる。
【００３５】
第１３の発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれか１項において、前記印字手段は、通電されて発熱する発熱素子を備えたサーマルヘッドであることを特徴とする。
【００３６】
印字手段がサーマルヘッドである場合には特に消費電力が大きくなることから、このような場合に情報送受信が可能かどうかを予測手段で予測判定し、通信手段がその予測結果に応じて情報送受信を行うことで、効果的に印字手段と通信手段の両者を併せた通信電力の消費を調整し、確実に印字つき無線タグラベルを作成することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、正常な装置動作を確保することにより、確実に印字つき無線タグラベルを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明のラベル作成装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３９】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４０】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４１】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４２】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３（カバー部材）とを有している。
【００４３】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４４】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４５】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４６】
なお、特に図示はしないが、装置本体２の所定の場所（例えば裏面側）にはタグラベル作成装置１の電源となる周知の電池１３０（バッテリ等その他の蓄電手段でもよい）を着脱可能に収納する収納部が設けられている。
【００４７】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６（カートリッジホルダ部）と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００４９】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。また、カートリッジホルダ６は、上記カートリッジ７を操作者が指で把持して着脱するための凹部６Ｌ,６Ｒを、カートリッジ７の着脱方向側方（ここでは図５中左右両側）にそれぞれ有している。
【００５０】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１（タグ媒体）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３（被印字媒体）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５１】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５２】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５３】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５５】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（検出対象部位）が設けられている。
【００５６】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５７】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５８】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５９】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６０】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６１】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６２】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６３】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（通信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６４】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００６５】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（搬送手段）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００６６】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６７】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６８】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００６９】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７０】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００７１】
図７（ａ）はラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図７（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図７（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７２】
ループアンテナＬＣ（図７（ａ）には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７３】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図７（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００７４】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７５】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７６】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７７】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００７８】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７９】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８０】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８１】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８２】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８３】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８４】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８５】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８６】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８７】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８８】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００８９】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９０】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９１】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９２】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９３】
ＣＧＲＯＭ１１４は、例えば電池交換等の表示を行うための表示部であるＬＣＤ１３２に表示させるための表示用ＣＧ（キャラクタジェネレイタ）であり、多数のキャラクタの各々に関するドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９４】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９５】
なお、以上のＣＧＲＯＭ１１４やＲＯＭ１１５に記憶された表示用及び印字用ドットパターンデータは、上記通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８側から読み出すことが可能であり、当該データを受信したＰＣ１１８側で表示や印字を行うようにしてもよい。
【００９６】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９７】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９８】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、上記ＬＣＤ１３２の表示制御を行う表示回路１３３と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００９９】
また、電池１３０には電源回路１３１が接続されている。この電源回路１３１は、上記電源ボタン１４の状態にもとづき、電源が「入」の状態であれば電池１３０から電力供給を受けて所定の電圧に調整された電源を各回路（制御回路１１０等）に供給する。
【０１００】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０１】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０２】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１０３】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０４】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０５】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０７】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０８】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０９】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1（余白部）及び後余白領域Ｓ2となっている。なお、上記識別マークＰＭは、各無線タグラベルＴの上記前余白領域Ｓ１内に設けられている。
【０１１０】
なお、既に述べたように識別子ＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい（この場合、カバーフィルム１０３は穿孔しない）。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１１１】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１２】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１においては、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。ここで、本実施形態の特徴は、上記情報の読み取り又は書き込みを、印字ヘッド２３の消費電力が所定の値より小さいと予測される場合に行うことにより、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが著しく増大しないように調整することにある。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータ中における印字ヘッド２３に送信中の印字ドットの数と印字ヘッド２３の消費電力とが有する相関関係を用い、上記印字ドット数をカウントすることで印字ヘッド２３の消費電力を検出する。
【０１１５】
図２１は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１６】
この図２１において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１００において、印字ヘッド２３の消費電力が所定値より小さく、情報の送受信が可能となる通信可能時期（送受信可能タイミング及び送受信可能時間）を検出する通信可能時期検出処理を行う（詳細は後述の図２２参照）。
【０１１８】
次のステップＳ３では、上記通信可能時期検出処理で検出された通信可能時期に対応して、通信条件（送受信タイミング、コマンドの種類等）を設定する。
【０１１９】
次のステップＳ４では、上記ステップＳ３で通信条件が設定できたかどうかを判定する。例えば、電池が消耗しており電源電力が少ない場合や、印字が連続しており上記ステップＳ１００で通信可能時期を検出できなかった場合（または単位となる無線タグ回路素子Ｔoとの送受の通信時間より短い時間の通信可能時期しか検出できなかった場合）等においては、通信条件の設定が困難であるため、判定が満たされずにステップＳ９０に移る。そして、タグラベル作成中止を報知するとともに例えば電池交換や作成条件変更を促すためのエラー処理（例えば適宜の表示をＰＣ１１８で行う等）を行い、このフローを終了する。一方、通信条件が設定できた場合には、判定が満たされて次のステップＳ５に移る。
【０１２０】
ステップＳ５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１２１】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１２２】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１２３】
次のステップＳ１７では、上記印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータ中における印字ヘッド２３に送信中の送信ドット列（後述の図２３参照）のカウントを開始する。このドット列のカウントは、例えばパルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数とドット列との対応関係が予め記憶されており、当該パルス数をカウントすることにより行われる。
【０１２４】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１２５】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１２６】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１２７】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２８】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１２９】
次のステップＳ２００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信開始位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣに近づく位置）まで搬送したら、上記ステップＳ３において設定した通信条件に基づいて情報送受信を行い、その後印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２６参照）。
【０１３０】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１３１】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３２】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１３３】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１３４】
図２２は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３５】
まず、ステップＳ１１０において、上記印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータにおけるドット列（後述の図２３参照）をカウントする変数ｎを１に初期化設定する。
【０１３６】
次のステップＳ１２０では、上記ステップＳ１で入力した印字データを上記印字バッファ１１７Ｂ上に展開し、ドットパターンデータとして記憶する（後述の図２３参照）。
【０１３７】
次のステップＳ１３０では、ｎ番目のドット列における印字ドット数をカウントする（後述の図２４参照）。なお、この印字ドット数とは、印字ヘッド２３の発熱素子が通電されることにより、印字バッファ１１７Ｂ上のドットパターンデータの各ドット列中における実際に印字が行われるドットの数である。
【０１３８】
次のステップＳ１４０では、上記ステップＳ１３０でカウントしたドット列ｎの印字ドット数がしきい値以下であるかどうかを判定する。このしきい値は、情報の送受信を行った際に、そのときの印字と通信の両者を併せた消費電力がタグラベル作成装置１の電源（前述の電池）で十分に供給できると予測されるような印字ドット数に設定されている（後述の図２４参照）。印字ドット数がしきい値以下である場合には、判定が満たされて次のステップＳ１５０に移る。
【０１３９】
ステップＳ１５０では、上記ステップＳ１４０で印字ドット数がしきい値以下であると判定したドット列を通信可能領域と判断し、当該ドット列数ｎを適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）に一時的に記憶させる。そして、次のステップＳ１６０に移る。なお、上記ステップＳ１４０で印字ドット数がしきい値より大きい場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１６０に直接移る。
【０１４０】
ステップＳ１６０では、印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータのドット列をカウントする変数ｎに１を加え、次のステップＳ１７０に移る。
【０１４１】
ステップＳ１７０では、印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの全ドット列に対し、上記ステップＳ１３０〜ステップＳ１５０の処理（印字ドット数がしきい値以下であるかどうかを判定し、しきい値以下であれば一時記憶する）が終わったかどうかを判定する。全ドット列に対し上記処理が終了していない場合には、判定が満たされず、先のステップＳ１３０に移る。一方、全ドット列に対し上記処理が終了している場合には、判定が満たされて本ルーチンを終了する。
【０１４２】
以上の手順により、印字バッファ１１７Ｂのデータ中における印字ドット数がしきい値以下であるドット列数が全て抽出され、通信可能な通信可能領域が検出されるようになっている。
【０１４３】
図２３は、上記ステップＳ１２０の手順において、印字バッファ１１７Ｂに印字データ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦＩＤ」の文字）が展開された際の、当該印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの一例を概念的に表す図である。ここでは、１３ドット（行）×３５ドット（列）のバッファ上に印字データが展開された状態を図示している。
【０１４４】
図２４は、上記ステップＳ１３０及びステップＳ１４０において、印字データが展開された印字バッファ１１７Ｂの全ドット列（１〜３５）について印字ドット数をカウントし、各ドット列について当該カウントした印字ドット数をしきい値（ここでは１．５。図中一点鎖線で示す）と比較することにより、しきい値以下であるドット列を抽出し、通信可能領域を検出する手順の一例を説明するための図である。この図に示すように、例えば「Ｒ」の文字は４〜８のドット列に展開されており、当該「Ｒ」の文字中の例えば４列目の印字ドット数は９、７列目の印字ドット数は３である。そして、ここではしきい値を１．５とし、印字ドット数が１．５以下であるドット列、すなわち９〜１１、１６〜２０、及び２４〜２６が抽出され、これらの範囲を通信可能領域として検出する。ここでは、ドット列９〜１１、１６〜２０、及び２４〜２６の領域をそれぞれ通信可能領域１、通信可能領域２、及び通信可能領域３として検出する。
【０１４５】
図２５は、上記ステップＳ３において、上記検出した通信可能領域に対応して通信条件を設定する手順の一例を表す図である。この図に示すように、上記通信可能領域１において通信範囲内に無線タグ回路素子Ｔoが存在するか確認するための「Ping」信号を、上記通信可能領域２において所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号を、上記通信可能領域３においてメモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号を送信するように設定する。なお、ここでは、「Ping」コマンド及び「Verify」コマンドの実行に要する時間をドット列３列分、「Program」信号の送信に要する時間をドット列５列分とする（コマンド実行に要する時間を、その時間内に印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に送信されるドット列数に換算している）。
【０１４６】
図２６は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２６に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信開始位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、前述した図２１のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ４００に移る。
【０１４７】
ステップＳ４００では、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で、上記通信可能領域に対応して設定した通信条件に基づき、無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２７参照）。
【０１４８】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的には、ステップＳ４００において無線タグ回路素子Ｔoに対し「Verify」信号が送信されこれに応じて無線タグ回路素子Ｔoから受信した応答信号に基づき、所定の書き込んだ情報がＩＣ回路部１５１に記憶されているかどうかを判定する。
【０１４９】
通信に失敗した場合、判定が満たされずにステップＳ２９０に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１５０】
一方、通信に成功した場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２５０に移る。
【０１５１】
ステップＳ２５０では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５２】
ステップＳ２６０では、上記図２１のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１５３】
その後、ステップＳ２７０に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１５４】
図２７は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１５５】
図２７に示すフローのまずステップＳ４１０において、印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に送信される送信ドット列が上記した通信可能領域１に到達したかどうか、具体的には先のステップＳ１７でカウントを開始したドット列が９に到達したかどうかを判定する。判定が満たされるまでこの手順を繰り返し、判定が満たされると次のステップＳ４２０に移る。
【０１５６】
ステップＳ４２０では、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、通信範囲内に存在する無線タグ回路素子Ｔoが存在するかどうかを確認する「Ping」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。そして、上記「Ping」信号に対応して無線タグ回路素子Ｔoから送信された応答信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１５７】
次のステップＳ４３０では、印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に送信される送信ドット列が上記した通信可能領域２に到達したかどうか、具体的には先のステップＳ１７でカウントを開始したドット列が１６に到達したかどうかを判定する。判定が満たされるまでこの手順を繰り返し、判定が満たされると次のステップＳ４４０に移る。
【０１５８】
ステップＳ４４０では、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータを書込み対象である無線タグ回路素子Ｔo（上記応答信号を送信した無線タグ回路素子Ｔo）のメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１５９】
次のステップＳ４５０では、印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に送信される送信ドット列が上記した通信可能領域３に到達したかどうか、具体的には先のステップＳ１７でカウントを開始したドット列が２４に到達したかどうかを判定する。判定が満たされるまでこの手順を繰り返し、判定が満たされると次のステップＳ４６０に移る。
【０１６０】
ステップＳ４６０では、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。そして、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信された応答信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。以上で本ルーチンを終了する。
【０１６１】
以上において、制御回路１１０（詳細には図２１中ステップＳ１００及びステップＳ３）は、特許請求の範囲各項記載の印字手段の動作状態に基づき情報送受信が可能であるか否かを予測する予測手段を構成する。また、制御回路１１０（詳細には図２２中ステップＳ１３０）は、請求項２記載の印字に必要な消費電力を算出する印字電力算出手段をも構成し、さらに制御回路１１０（詳細には図２１中ステップＳ３）は、印字電力算出手段の算出結果に応じて情報送受信の条件を設定する通信条件設定手段をも構成する。
【０１６２】
また、制御回路１１０（詳細には図２２中ステップＳ１４０）は、請求項３記載の通信手段による送受信可能タイミング及び送受信可能時間を検出する通信可能時期検出手段をも構成する。さらに、制御回路１１０（詳細には図２１中ステップＳ４）は、請求項１２記載の情報送受信の条件を設定可能であるか否かを判定する判定手段をも構成する。
【０１６３】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、上記開閉蓋３を開き状態にしてカートリッジ７がカートリッジホルダ６に装着され、開閉蓋３を閉じ状態にした後、ラベル作成が行われる。すなわち、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、その搬送中の印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１６４】
このとき、サーマルヘッドである印字ヘッド２３は比較的大きな電力を消費するため、ループアンテナＬＣから情報送受信を行う際、特に本実施形態のように外部電力でなく電池等の蓄電手段からの限られた給電である場合には、正常な通信動作を確保するために、印字ヘッド２３の動作状態が大電力消費状態か否かを勘案する必要がある。
【０１６５】
本実施形態においては、駆動ローラ５１によって印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの情報送受信位置に到達する前に、上記印字ヘッド２３の動作状態に鑑み、情報送受信が可能であるかどうかを予測判定し、その予測結果に応じてループアンテナＬＣを介して情報送受信を行う。これにより、印字ヘッド２３の消費電力が大きいと予測される場合には情報送受信を行わず、印字ヘッド２３の消費電力が小さいと予測される場合に情報送受信を行うことができ、印字と通信の両者を併せた電力の消費が著しく増大しないように調整することができる。
【０１６６】
この結果、電池等の蓄電手段からの限られた給電である場合でも、正常な装置動作を確保することができ、確実に印字つき無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１６７】
また、本実施形態では特に、印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの各ドット列中の印字ドット数としきい値とを比較し、印字ドット数がしきい値以下である場合に、そのときの印字と通信の両者を併せた消費電力がタグラベル作成装置１の電源（前述の電池）で十分にまかなえると予測し、情報送受信を行うように制御する。このように、しきい値との比較により通信可能領域を検出することで、タグラベル作成装置１の電源容量が変更された場合（例えば電池等の蓄電手段から外部電力に切り替えた場合等）等に、しきい値の設定を適宜変更することで、そのときの装置使用状況に応じた通信可能領域の検出を行うことができる。その結果、正常な装置動作を確実に確保することができる。
【０１６８】
また、本実施形態では特に、例えば電池が消耗しておりタグラベル作成装置１の電源電力が少ない場合や、印字が連続しており通信可能領域を検出できなかった場合（またはタグラベル作成に必要となる無線タグ回路素子Ｔoとの通信時間よりも短い通信可能領域しか検出できなかった場合）等においては、通信条件の設定が困難であるため、タグラベルの作成を中止し、ＰＣ１１８に適宜の表示を行わせて、ユーザに電池交換やタグラベル作成の条件変更等を促す。これにより、印字と通信の両者を併せた消費電力が装置電源で供給できないような状況下でタグラベルが作成され、失敗してしまうのを防止でき、確実に印字つき無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１６９】
また、本実施形態では特に、印字ヘッド２３として、通電されて発熱する発熱素子を備えたサーマルヘッドを用いる。このように、印字ヘッドとしてサーマルヘッドを用いる場合には、特に印字時の消費電力が大きくなることから、本実施形態の正常な装置動作を確保して確実に印字つき無線タグラベルＴを作成できるという効果を際立たせることができる。
【０１７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１７１】
（１）情報の送受信中に搬送を停止する場合
上記実施形態では、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送をしつつ無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の送受信を行うようにしたが、これに限られず、必要に応じて搬送を停止して情報の送受信を行うようにしてもよい。
【０１７２】
図２８は、本変形例において制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に対応する図面である。
【０１７３】
この図２８において、前述の図２１と異なる点は、ステップＳ３をステップＳ３００の通信条件設定処理（詳細は後述の図２９参照）置き換えた点である。すなわち、ステップＳ１００で通信可能時期検出処理を行った後、次のステップＳ３００では、上記通信可能時期検出処理で検出された通信可能時期に応じて通信条件（送受信タイミング、コマンド種類、搬送停止の有無等）を設定する通信条件設定処理を行う。その後、次のステップＳ４では、上記ステップＳ３００で通信条件が設定できたかどうかを判定する。これ以外の手順については、前述の図２１と同様であるので、説明を省略する。
【０１７４】
図２９は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。なお、この通信条件設定処理は、印字バッファ１１７Ｂの記憶内容が前述した図２３の状態である場合に対応している。
【０１７５】
まず、ステップＳ３１０において、上記通信可能領域１のドット列数が所定のしきい値以上であるかどうかを判定する。なお、ここでの所定のしきい値は、その数のドット列分のデータが印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に送信される間に、無線タグ回路素子Ｔoに対し「Ping」信号を送信しそれに対応する応答信号を無線タグ回路素子Ｔoから受信することができるように、設定されている。通信可能領域１のドット列数が所定のしきい値以上である場合、判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１７６】
ステップＳ３２０では、通信可能領域１における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（詳細には、通信可能領域１に含まれるドット列分の印字データが印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に出力され印字されている間の印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送）を継続するように通信条件を設定する。
【０１７７】
一方、上記ステップＳ３１０で通信可能領域１のドット列数が所定のしきい値より小さい場合には、判定が満たされずにステップＳ３３０に移り、通信可能領域１における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止するように通信条件を設定する。
【０１７８】
次のステップＳ３４０では、上記通信可能領域２のドット列数が所定のしきい値以上であるかどうかを判定する。なお、ここでの所定のしきい値は、その数のドット列分の印字情報が印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に出力される間に、無線タグ回路素子Ｔoに対し「Program」信号を送信することができるように設定されている。通信可能領域２のドット列数が所定のしきい値以上である場合、判定が満たされて次のステップＳ３５０に移る。
【０１７９】
ステップＳ３５０では、通信可能領域２における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を継続するように通信条件を設定する。
【０１８０】
一方、上記ステップＳ３４０で通信可能領域２のドット列数が所定のしきい値より小さい場合には、判定が満たされずにステップＳ３６０に移り、通信可能領域２における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止するように通信条件を設定する。
【０１８１】
次のステップＳ３７０では、上記通信可能領域３のドット列数が所定のしきい値以上であるかどうかを判定する。なお、ここでの所定のしきい値は、その数のドット列分の印字情報が印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に出力される間に、無線タグ回路素子Ｔoに対し「Verify」信号を送信しそれに対応する応答信号を無線タグ回路素子Ｔoから受信することができるように設定されている。通信可能領域３のドット列数が所定のしきい値以上である場合、判定が満たされて次のステップＳ３８０に移る。
【０１８２】
ステップＳ３８０では、通信可能領域３における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を継続するように通信条件を設定する。
【０１８３】
一方、上記ステップＳ３７０で通信可能領域３のドット列数が所定のしきい値より小さい場合には、判定が満たされずにステップＳ３９０に移り、通信可能領域３における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止するように通信条件を設定する。
【０１８４】
図３０は、上記ステップＳ１００の通信可能時期検出処理及びステップＳ３００の通信条件設定処理において、印字データが展開された印字バッファ１１７Ｂにおいて通信可能領域を検出し、各通信可能領域についてその領域のドット列数としきい値とを比較することにより、通信中の印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送の停止の有無を設定する手順の一例を説明するための図である。
【０１８５】
まず図３０（ａ）において、前述と同様に、印字データが展開された印字バッファ１１７Ｂの全ドット列（１〜３５）について印字ドット数をカウントし、各ドット列について当該カウントした印字ドット数をしきい値（ここでは１．５。図中一点鎖線で示す）と比較することにより、通信可能領域１，２，３を検出する。そして、図３０（ｂ）において、これら通信可能領域１，２，３のそれぞれについて、各領域のドット列数をしきい値（ここでは、各信号「Ping」「Program」「Verify」コマンドの実行に要する時間をそれぞれドット列４列分とする。すなわちしきい値は４）と比較することにより、ドット列数がしきい値以上である領域ではテープ搬送を継続、ドット列数がしきい値より小さい領域ではテープ搬送を停止するように通信条件を設定する。この図に示すように、ここでは上記通信可能領域１，３のドット列数は３でありしきい値より小さいため、これら通信可能領域１，３においてはテープ搬送を停止し、通信可能領域２のドット列数は５でありしきい値以上であるため、この通信可能領域２においてはテープ搬送を継続するように通信条件を設定する。その結果、通信領域１においてはテープ搬送を停止して「Ping」信号を送信し、通信可能領域２においてはテープ搬送を継続しつつ「Program」信号を送信し、通信可能領域３においてはテープ搬送を停止して「Verify」信号を送信するように通信条件が設定される。
【０１８６】
以上説明した本変形例によれば、印字ヘッド２３の消費電力が小さいと予測される通信可能領域において情報送受信を行う一方、さらに通信可能領域が少なく通信時間が不足しそうな場合には印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止して情報の送受信を行うので、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにきめ細かく調整しつつ、確実に無線タグラベルＴを作成することができる。また、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送停止を通信可能領域において行うことにより、印字が行われていない（または印字量が少ない）領域（時期）にテープ搬送停止を行うことができるので、テープ搬送停止が印字に及ぼす影響を最小限にすることができる。
【０１８７】
なお、以上においては、通信可能領域の大きさに応じてテープ搬送の継続・停止を制御するようにしたが、例えば通信可能領域の大きさに応じてテープ搬送速度を変更するように制御してもよい。この場合、通信可能領域が少なく通信時間が不足しそうな場合には印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を減速して情報の送受信を行うことができるので、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにさらにきめ細かく調整することができる。また、テープ搬送を停止する時間を抑制できるので、上記変形例に比べタグラベル作成時間の短縮を図ることができる。
【０１８８】
また、複数の通信可能領域を検出した場合に、最後の通信可能領域（例えば図３０の場合には通信可能領域３）においては常に搬送を停止（または減速）するようにしてもよい。これにより、その前の通信可能領域では情報の送受信が完了していない場合でも、最後の通信可能領域で情報の送受信を完了させることができるので、確実に印字つき無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１８９】
（２）情報の送受信の再試行（リトライ）を行う場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoへの情報の書き込み（「Program」信号を送信）を１回のみ行うようにしたが、これに限られず、情報の書き込みに失敗した場合にリトライを行うようにしてもよい。
【０１９０】
本変形例では、上記ステップＳ３の通信条件設定手順において、通信可能時期検出処理で検出した通信可能領域に応じて、情報の書き込み失敗時におけるリトライ回数を設定する。なお、検出された通信可能領域が小さくリトライを１回も行うことができない場合には、上記変形例（１）で説明したようにテープ搬送を停止してリトライを行うようにしてもよい。
【０１９１】
図３１は、本変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。図３１（ａ）は、前述のステップＳ１００の通信可能時期検出処理において通信可能領域を検出する手順を説明するための図であり、図２４等と同様であるので説明を省略する。図３１（ｂ）に示すように、ここでは、通信可能領域１で「Ping」信号を送信し、通信可能領域２で「Program」信号及び「Verify」信号の送信を行う。なお、ここでは「Ping」コマンドの実行に要する時間をドット列３列分、「Program」コマンド及び「Verify」コマンドの実行に要する時間をドット列５列分とする。そして、通信可能領域２での情報の書き込みに失敗した場合には、通信可能領域３で再度の情報の書き込み（リトライ）を試みる。このとき、通信可能領域３のドット列は３列であり、テープ搬送をしつつリトライを行うのは困難であるため、ここでは通信可能領域３においてテープ搬送を停止し、設定したリトライ回数を上限として書き込みが成功するまで「Program」信号及び「Verify」信号の送信を行う。なお、通信可能領域２において情報の書き込みが成功した場合には、通信可能領域３での信号の送信は行わない。また、特に図示はしないが、通信可能領域３が比較的大きな領域を有する場合には、その大きさに応じてリトライ回数が設定され、テープ搬送を継続しつつリトライが行われる。
【０１９２】
以上説明した本変形例によれば、通信可能領域に応じてリトライ回数を設定するので、送受信可能時間外にリトライを試みるのを回避でき、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにきめ細かく調整しつつ、確実に無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１９３】
（３）分割送受信を行う場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoへの情報の送信を１回で行うようにしたが、これに限られず、情報を分割して送信するようにしてもよい。
【０１９４】
本変形例では、上記ステップＳ３の通信条件設定手順において、通信可能時期検出処理で検出した通信可能領域に応じて、「Program」信号を複数のコマンド要素に分割して送信するための分割数を設定する。
【０１９５】
図３２は、本変形例において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoに送信されるコマンド（コマンド要素）の種類と、各コマンドの実行に要する時間（ここではその時間内に印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に出力されるドット列数に換算している）とをまとめた表である。この図に示すように、本変形例では、送信する情報を４つのブロックに分割し、これに対応して「Program」信号を４つのコマンド要素に分けて送信する。また、「Ping」コマンド及び「Verify」コマンドの実行に要する時間はそれぞれドット列２列分、「Program」コマンドの実行に要する時間をドット列４列分とする（各コマンド要素を送信するのに要する時間はそれぞれドット列１列分とする）。
【０１９６】
図３３は、本変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。図３３（ａ）は、前述のステップＳ１００の通信可能時期検出処理において通信可能領域を検出する手順を説明するための図であり、図２４等と同様であるので説明を省略する。そして、図３３（ｂ）に示すように、通信可能領域１で「Ping」信号及び「Program」信号のコマンド要素１を送信し、通信可能領域２で「Program」信号のコマンド要素２〜４及び「Verify」信号の送信を行う。その後の通信可能領域３では、情報の送受信は行われない。
【０１９７】
以上説明した本変形例によれば、通信可能領域に応じて「Program」信号を複数のコマンド要素に分けて送信するので、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにきめ細かく調整することができる。
【０１９８】
（４）ドット列ごとに通信可能か判断する場合
上記実施形態では、印字を開始する前に、印字バッファ１１７Ｂに展開した印字データの全範囲について通信可能領域を検出するようにしたが、これに限られず、印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３にデータを送信する際に各ドット列ごとに通信可能かどうかを判断し、その判断結果に応じて情報の送受信を行うようにしてもよい。
【０１９９】
また、上記のようにドット列ごとに通信可能かどうかを判断するのではなく、印字バッファ１１７Ｂ上のドットパターンデータを所定個数に分割し、当該分割した小領域（例えば１文字ずつ等）ごとに通信可能領域を検出するようにしてもよい。
【０２００】
（５）コマンドに応じてしきい値を変更する場合
上記実施形態では、一律にしきい値を一定の値に設定し、各ドット列の印字ドット数がそのしきい値以下である場合に当該ドット列を通信可能領域と判断するようにしたが、これに限られない。すなわち、送信する信号（コマンド）の種類によって無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１が必要とする消費電力が異なることから、コマンドの種類に応じてしきい値を異ならせてもよい。
【０２０１】
図３４は、本変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。この図３４に示すように、しきい値は、最初の通信可能領域（通信可能領域１）が検出されるまでは１．５、その後２つ目の通信可能領域（通信可能領域２）が検出されるまでは０．５、その後３つ目の通信可能領域（通信可能領域３）が検出されるまでは１．５に設定されている。これにより、図３４（ａ）に示すように通信可能領域１，２，３が検出され、そして図３３（ｂ）に示すように、通信可能領域１で「Ping」信号、通信可能領域２で「Program」信号、通信可能領域３で「Verify」信号の送信を行うように通信条件を設定する。
【０２０２】
以上説明した本変形例によれば、一般に情報の書き込み時（「Program」信号の送信時）の方が情報の読み取り時（「Ping」「Verify」信号の送信時）よりも消費電力が大きいことから、コマンドの種類に応じて適切にしきい値を設定でき、その結果、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにさらにきめ細かく調整することができる。
（６）電源電圧に応じてしきい値を変更する場合
上記実施形態では、印字時の印字ヘッド２３の（予測された）消費電力分布に応じて通信可能領域を設定するようにしたが、これに限られず、タグラベル作成装置１の電源電圧（すなわち電池１３０の電圧。但しバッテリ等その他の蓄電手段でもよい）を条件に加え、印字ヘッド２３の（予測された）消費電力分布及び電源電圧に応じて通信可能領域を設定するように制御してもよい。
【０２０３】
図３５は、本変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図であり、図３５（ａ）は大容量電池（例えば新品電池等）を用いる場合、図３５（ｂ）は中容量電池（例えば中古電池等）を用いる場合、図３５（ｃ）は小容量電池（例えば劣化した電池等）を用いる場合を表している。図３５（ａ）では、電源容量が大容量であることからしきい値が高めに設定されており（ここでは２．５）、図に示すように比較的多くの領域で通信可能領域が設定される。一方、図３５（ｂ）では、電源容量が中容量であることからしきい値が中程度に設定されており（ここでは１．５）、図に示すように中程度の領域で通信可能領域が設定される。他方、図３５（ｃ）では、電源容量が小容量であることからしきい値が低めに設定されており（ここでは０．５）、図に示すように比較的少ない領域で通信可能領域が設定される。
【０２０４】
以上説明した本変形例によれば、タグラベル作成装置１の電源電圧に応じてしきい値を設定するので、印字ヘッド２３の（予測された）消費電力分布及び電源容量の大きさに応じて適切に通信可能領域を設定できる。その結果、印字と通信の両者を併せた消費電力のピークが増大しないようにさらにきめ細かく調整することができる。
【０２０５】
（７）その他
なお、以上においては、印字ドット数をカウントすることで印字ヘッド２３の消費電力を予測し、当該消費電力分布に応じて通信可能領域を設定するようにしたが、例えば印字ヘッド２３の消費電力が予測した消費電力をオーバーしたり、印字時に予測より電源電圧が下がることにより書き込みが失敗するような場合には、しきい値を低めに再設定したり、通常制御（上記実施形態の制御）から上記変形例（５）（６）のようにコマンド又は電源電圧に応じてしきい値を変更する等、状況に応じて制御を変更するようにしてもよい。さらに、このように制御を変更しても対応できない場合には、印字を停止させ、その後に書き込みを行うように制御してもよい。
【０２０６】
また、以上においては、印字データが展開された印字バッファ１１７Ｂから印字ヘッド２３に出力する印字ドット数をカウントすることで、印字ヘッド２３の消費電力を予測するようにしたが、これに限られず、電力計等の電力検出手段を用いて印字ヘッド２３の消費電力を直接検出し、当該検出結果に応じて通信可能領域を検出するようにしてもよい。
【０２０７】
さらに、以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２０８】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２０９】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２１０】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図９のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０２１１】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２１２】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０２１３】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２１４】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２１５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明のタグラベル作成装置の一実施形態を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面及びIXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ１２０の手順において、印字バッファに印字データが展開された際の当該印字バッファのメモリ内容の一例を概念的に表す図である。
【図２４】ステップＳ１３０及びステップＳ１４０において、印字データが展開された印字バッファ１１７Ｂの全ドット列について印字ドット数をカウントし、各ドット列について当該カウントした印字ドット数をしきい値と比較することにより、しきい値以下であるドット列を通信可能領域とみなす手順の一例を説明するための図である。
【図２５】ステップＳ３において、通信可能領域と見なした領域に対応して通信条件を設定する手順の一例を表す図である。
【図２６】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２８】情報の送受信中に搬送を停止する場合の変形例において、制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２９】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３０】ステップＳ１００の通信可能時期検出処理及びステップＳ３００の通信条件設定処理において、印字データが展開された印字バッファにおいて通信可能領域を検出し、各通信可能領域についてその領域のドット列数としきい値とを比較することにより、通信中の印字済みタグラベル用テープの搬送の停止の有無を設定する手順の一例を説明するための図である。
【図３１】リトライを行う場合の変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。
【図３２】分割送受信を行う場合の変形例において、ループアンテナから無線タグ回路素子に送信されるコマンド（コマンド要素）の種類と、各コマンドの実行に要する時間とをまとめた表である。
【図３３】分割送受信を行う場合の変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。
【図３４】コマンドに応じてしきい値を変更する場合の変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。
【図３５】電源電圧に応じてしきい値を変更する場合の変形例における通信条件の設定手順の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２１８】
２３          印字ヘッド（印字手段）
５１          駆動ローラ（搬送手段）
１０１        基材テープ（タグ媒体）
１０３        カバーフィルム（被印字媒体）
１１０        制御回路（予測手段、印字電力算出手段、通信条件設定手段、通信可能時期検出手段、判定手段）
１５１        ＩＣ回路部
１５２        ループアンテナ（アンテナ）
ＬＣ          ループアンテナ（通信手段）
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
2007226310.tif 000003
【図２】
2007226310.tif 000004
【図３】
2007226310.tif 000005
【図４】
2007226310.tif 000006
【図５】
2007226310.tif 000007
【図６】
2007226310.tif 000008
【図７】
2007226310.tif 000009
【図８】
2007226310.tif 000010
【図９】
2007226310.tif 000011
【図１０】
2007226310.tif 000012
【図１１】
2007226310.tif 000013
【図１２】
2007226310.tif 000014
【図１３】
2007226310.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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