【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７５２４６号「車両用表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７０９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、平成１３年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の現在地と目的地とに応じて該車両の前記目的地への到着予定時間を割り出し、この到着予定時間に関連する前記目的地の到着予定情報を情報表示部に表示する車両用表示装置であって、
　曜日及び現在時刻のうち少なくとも一方を管理する管理手段と、
　前記目的地として交通機関の発着地を指定する発着地指定手段と、
　前記発着地指定手段により指定された前記発着地における前記交通機関のダイヤ情報を保持するダイヤ情報保持手段と、
　前記発着地及び前記現在地と、前記管理手段が管理する曜日及び現在時刻のうち少なくとも一方の管理内容に基づいて割り出された前記発着地への到着予定時間を基に、前記ダイヤ情報保持手段が保持する前記発着地のダイヤ情報のうち、前記到着予定時間以後の該当ダイヤ情報を抽出する該当ダイヤ情報抽出手段と、
　前記車両の移動に伴う前記現在地の変化に応じて前記発着地への到着予定時間
を周期的に割り出させる周期割出指令手段とを備え、
　前記該当ダイヤ情報抽出手段が抽出する該当ダイヤ情報を前記到着予定情報として表示すると共に、この表示されたダイヤ情報を、前記周期割出指令手段により周期的に割り出された到着予定時間に基づき、前記ダイヤ情報保持手段より抽出したダイヤ情報に更新して前記情報表示部に表示するようにした、
　ことを特徴とする車両用表示装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「到着予定時間」が、発着地及び現在地に加えて、「管理手段が管理する曜日及び現在時刻のうちの少なくとも一方の管理内容」に基づいて割り出されるものであることに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２）−１．引用刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−８７０００号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　１）「従来の自動車等の移動体のナビゲーションシステムは・・・時刻表を表示させる機能は備えていない。従って、例えば、家人や知人を送迎するために駅へ向かうとき、電車の発着時刻を知りたい場合には・・・という手法が採られている。」（１頁右下欄４〜１４行）
　２）「本発明の目的は・・・車中で簡単に希望駅の電車の発着時間をすぐに知ることができる移動体用電子時刻表を提供することにある。」（２頁左上欄１３〜１６行）
　３）「第１図の実施例は、移動している自分の現在位置を知るための現在地認識手段５０と、公共の交通機関の駅を含む地図情報に関するデータベース６０と、現在の時刻を知るための時計手段３０と、さらに公共の交通機関の時刻に関するデータベース１０と、自分の現在位置や検索メニューおよび時刻表等を表示させるための表示手段７０と、・・・各データベース１０、６０とから必要なデータを取り出し表示手段７０に表示させるための制御手段４０とを備えるという構成を採っている。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄５行）
　４）「目的の駅が指定された場合は、制御手段４０では時計手段３０から現在の時刻を求め、公共の交通機関の時刻表に関するデータベース１０から現在の時刻以降のその駅の時刻表あるいはその駅を中心とした数駅の時刻表を読み出し、制御手段４０のメモリー領域・・・に記憶させるとともに第５図あるいは第６図に示されるように・・・表示手段７０に表示する。」（３頁左下欄８〜１６行）　
　
　イ．ここで、引用文献１に記載の発明においては、時刻表を表示させる駅は、車両の目的地だけには限らないにしても、上記１）２）の記載からして、車両がこれから目的地として向かう駅の場合が、少なくとも対象の１つとして想定されていることは明らかである。
　また、目的の駅を指定するとされていることから、目的地として交通機関の発着地を指定する発着地指定手段を備えていること、及び制御手段４０はデータベース１０から現在の時刻以降のダイヤ情報である時刻表を読み出すとされていることから、このようなダイヤ情報を抽出する抽出手段を備えていることも明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「車両の目的地の情報を表示手段７０に表示する車両用表示装置において、
　目的地として交通機関の発着地を指定する発着地指定手段と、
　発着地指定手段により指定された発着地における交通機関のダイヤ情報を保持するデータベース１０と、
　 前記データベース１０が保持する前記発着地のダイヤ情報のうち、現在時刻以後の該当ダイヤ情報を抽出する該当ダイヤ情報抽出手段とを備え、
　前記現在時刻を表示すると共に、前記データベース１０より抽出したダイヤ情報を前記情報表示部に表示するようにした、車両用表示装置。」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−５５４８４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明は、車両に搭載され・・・ドライバーが必要とする情報を提供する車載用ナビゲーション装置に関する。」（段落【０００１】）
　「本発明は・・・現在地を起点とした経路の所定の条件における到達可能性を検出する・・・を有することを特徴とする。」（段落【０００６】）
　「本実施例では、目的地を設定した後、ユーザが目的地への到着目標時刻を入力する。一方、装置は、渋滞情報等を考慮して目的地への到着予想時刻を算出し、入力された到着目標時刻と比較する。そして、到着予想時刻が到着目標時刻を越える場合には、その目標時刻を達成するための手段として、鉄道等の代替交通についての情報を提供する。（段落【０１０２】）
　「そして、経路探索の結果により、目的地までの所要時間を推定し、到着予想時刻を算出し、これを表示する（Ｓ１３４）。」（段落【０１０５】）
　
　イ．以上から、引用文献２には、車両用表示装置において、装置が、車両の現在地と目的地とに応じて、目的地への到着予想時刻を算出して、それを表示手段に表示するとともに、その到着予想時刻を代替交通手段等との比較の基準とすることが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「表示手段７０」、「データベース１０」は、それぞれ、前者における「情報表示部」、「ダイヤ情報保持手段」に相当することから、
両者は、
「車両の目的地の情報を情報表示部に表示する車両用表示装置であって、
　目的地として交通機関の発着地を指定する発着地指定手段と、
　発着地指定手段により指定された発着地における交通機関のダイヤ情報を保持するダイヤ情報保持手段と、
　 前記ダイヤ情報保持手段が保持する前記発着地のダイヤ情報のうち、所定時刻以後の該当ダイヤ情報を抽出する該当ダイヤ情報抽出手段とを備え、
　前記所定時刻を表示すると共に、前記ダイヤ情報保持手段より抽出したダイヤ情報を前記情報表示部に表示するようにした、車両用表示装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　上記所定時刻が、本願補正発明においては、目的地への到着予定時間であり、そのため、目的地の到着予定情報は、車両の現在地と目的地とに応じて割り出した該車両の前記目的地への到着予定時間に関連した、到着予定時間以後のダイヤ情報であり、また、到着予定時間は管理手段が管理する曜日及び現在時刻のうち少なくとも一方の管理内容にも基づいて割り出されるものであり、さらに、到着予定時間は車両の移動に伴う現在地の変化に応じて周期的に割り出させる周期割出指令手段により周期的に割り出され、それが情報表示部に更新して表示されるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、所定時刻は現在時刻である点
　
（４）判断
　ア．引用文献１に記載の発明においては、目的地である駅のダイヤを表示するための基準時を現在時刻としているが、引用文献１に記載の発明と同じ車両用表示装置に関する引用文献２には、上記のとおり、車両の現在地と目的地とに対応して目的地への到着予定時間（到着予想時刻）を算出して、それを表示手段に表示するとともに、その到着予定時間を何らかの基準とすることが記載されており、引用文献１に記載の発明においても、現在時刻以後のダイヤを表示したにしても、実際に乗車可能なものが駅への到着後のものに限られることは当然のことであることから、引用文献２に記載されたような到着予定時間を現在時刻に替えて、ダイヤ表示の基準とするとともに、表示装置に表示することは、容易に設計変更可能な事項と認められる。
　
　イ．また、車両の目的地への到着予定時間を算出するに当たり、車両の移動に伴う現在地の変化に応じて周期的に指令手段によって割り出し、その到着予定時間を順次更新していくことは、例えば、特開平４−３６１３６６号公報に「上述した到着予定時刻の算出処理は・・・繰り返し行われ、・・・所定の時間間隔毎に処理を行うようにしても良く」（段落【００３８】【００３９】）と記載され、特開平５−２３３６５３号公報にも「到着時刻を推定するための車両位置検出時刻（例えば５分等の所定間隔のサンプリングタイム）に達したか否かを判定し」（段落【００１４】）と記載されるように、周知の技術に過ぎない。
　さらに、車両の所要時間の算定に、曜日や時刻による混雑情報等を有する管理手段を用いることも、例えば、上記特開平４−３６１３６６号公報に、「１日のうちでも時間帯により移動時間が異なる、すなわち、同一の２つのエリア間であっても複数の移動時間を有するため、具体的な移動時間に関するデータは別ファイルを作成し・・・ファイル内容は・・・混雑開始時刻、混雑終了時刻並びに両時刻の間（時間帯）における上記検索番号で規定される２つのエリア間の移動時間の４つの要素からなる。」（段落【００２２】【００２３】）と記載され、特開平５−１７３４７８号公報に、「図３において、Ｔ１〜Ｔｎは時間帯、数字は交通量度数であり・・・また図３に示す交通量テーブルを晴れ、曇り、雨などの天候状態毎に設けてもよいし、更には季節、月、曜日あるいは日付などに応じて設けてもよく」（【００１２】【００１３】）と記載されるように、周知の技術に過ぎない。
　
　ウ．したがって、引用文献１に記載の発明において、引用文献２に記載の事項及び周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１３年１２月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「車両の現在地と目的地とに応じて該車両の前記目的地への到着予定時間を割り出し、この到着予定時間に関連する前記目的地の到着予定情報を情報表示部に表示する車両用表示装置であって、
　前記目的地として交通機関の発着地を指定する発着地指定手段と、
　前記発着地指定手段により指定された前記発着地における前記交通機関のダイヤ情報を保持するダイヤ情報保持手段と、
　前記発着地及び前記現在地に基づいて割り出された前記発着地への到着予定時間を基に、前記ダイヤ情報保持手段が保持する前記発着地のダイヤ情報のうち、前記到着予定時間以後の該当ダイヤ情報を抽出する該当ダイヤ情報抽出手段と、
前記車両の移動に伴う前記現在地の変化に応じて前記発着地への到着予定時間を周期的に割り出させる周期割出指令手段とを備え、
　前記該当ダイヤ情報を前記到着予定情報として前記情報表示部に表示するようにし、且つ、前記該当ダイヤ情報抽出手段は、前記周期割出指令手段により周期的に割り出される前記到着予定時間を基に前記ダイヤ情報保持手段から前記該当ダイヤ情報を周期的に抽出し、前記該当ダイヤ情報抽出手段が前記該当ダイヤ情報を周期的に抽出する毎に、前記情報表示部の表示が更新されるようにした、
　ことを特徴とする車両用表示装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願含発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれているものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。