【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１４０８号「レシーバ及びレシーバの動作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３７６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月３日、米国）の出願であって、平成１１年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。２．平成１１年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１１年１１月９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】　復調前のコンポジット信号における望ましくない信号から少なくとも１つの望ましい信号を分離するレシーバにおいて、前記コンポジット信号を第１の経路および第２の経路に分割するためのスプリッタと、前記第１の経路において前記コンポジット信号における前記少なくとも１つの望ましい信号を減衰するためのノッチフィルタと、前記第１の経路からの信号と、前記第２の経路からの信号とを結合して、前記望ましくない信号が減衰された前記望ましい信号を含む出力信号を発生するための結合器とを備えることを特徴とする、レシーバ。
【請求項２】　請求項１に記載のレシーバにおいて、前記少なくとも１つの望ましい信号が、前記望ましくない信号よりも弱いことを特徴とする、レシーバ。
【請求項３】　請求項１に記載のレシーバにおいて、前記少なくとも１つの望ましい信号が第１の望ましい信号と第２の望ましい信号とを含み、前記ノッチフィルタが、前記第１および第２の望ましい信号のうち強い方の減衰の程度を、前記第１および第２の望ましい信号のうち弱い方の減衰の程度よりも小さくすることにより、前記出力信号における前記第１および第２の望ましい信号の大きさを等化することを特徴とする、レシーバ。
【請求項４】　請求項１に記載のレシーバにおいて、その全ダイナミックレンジを用いて前記望ましい信号を増幅するように、前記出力信号を増幅するための増幅器をさらに備えることを特徴とする、レシーバ。
【請求項５】　請求項１に記載のレシーバにおいて、前記第１の経路によって遅延が生じ、前記結合器の前の前記第２の経路に、前記第１の経路によって生じた前記遅延と整合するのに充分な量だけ前記第２の経路における信号を遅延させるための遅延回路をさらに備えることを特徴とする、レシーバ。
【請求項６】　請求項１に記載のレシーバにおいて、前記ノッチフィルタがディジタルノッチフィルタを備え、前記第１の経路において、前記スプリッタと前記ディジタルノッチフィルタとの間にアナログディジタルコンバータを、前記ディジタルノッチフィルタと前記結合器との間にディジタルアナログコンバータを、さらに備えることを特徴とする、レシーバ。
【請求項７】　請求項６に記載のレシーバにおいて、前記アナログディジタルコンバータが、前記ディジタルアナログコンバータよりも低い分解能を有することを特徴とする、レシーバ。
【請求項８】　請求項１に記載のレシーバにおいて、前記減衰手段が、様々な帯域幅の望ましい信号を減衰することを特徴とする、レシーバ。
【請求項９】　復調前のコンポジット信号における望ましくない信号から少なくとも１つの望ましい信号を分離するレシーバの動作方法において、前記コンポジット信号を第１の経路および第２の経路に分岐させるステップと、前記第１の経路において前記コンポジット信号における前記少なくとも１つの望ましい信号をノッチフィルタにより減衰する減衰ステップと、前記第１の経路からの信号と、前記第２の経路からの信号とを結合して、前記望ましくない信号が減衰された前記望ましい信号を含む出力信号を生成するステップとを備える、方法。
【請求項１０】　請求項９に記載の方法において、前記少なくとも１つの望ましい信号が、前記望ましくない信号よりも弱いことを特徴とする、方法。
【請求項１１】　請求項９に記載の方法において、前記少なくとも１つの望ましい信号が第１の望ましい信号と第２の望ましい信号とを含み、前記第１および第２の望ましい信号のうち強い方のノッチフィルタによる減衰の程度を、前記第１および第２の望ましい信号のうち弱い方のノッチフィルタによる減衰の程度よりも小さくすることにより、前記出力信号における前記第１および第２の望ましい信号の大きさを等化するステップをさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項１２】　請求項９に記載の方法において、増幅器の全ダイナミックレンジを用いて、前記出力信号の前記望ましい信号部分を増幅するステップをさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項１３】　請求項９に記載の方法において、前記第１の経路によって遅延が生じ、前記第１および第２の経路からの信号同士が結合される前に、前記第１の経路によって生じる前記遅延と整合するのに充分な量だけ前記第２の経路における信号を遅延させるステップをさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項１４】　請求項９に記載の方法において、前記ノッチフィルタによる減衰ステップにて、ディジタルノッチフィルタを用いて前記少なくとも１つの望ましい信号を減衰させると共に、前記望ましい信号が減衰される前にアナログディジタルコンバータにより、前記第１の経路における信号をディジタル化するステップと、前記望ましい信号が減衰された後、かつ前記第１の経路における信号が前記第２の経路における信号と結合される前に、ディジタルアナログコンバータにより、前記第１の経路における前記信号をアナログ信号に変換するステップとをさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項１５】　請求項１４に記載の方法において、前記アナログディジタルコンバータが、前記ディジタルアナログコンバータが信号をアナログに変換するときに使用する分解能よりも低い分解能で、前記第１の経路における前記信号をディジタル化することを特徴とする、方法。
【請求項１６】　請求項９に記載の方法において、様々な帯域幅の望ましい信号を減衰するステップをさらに備えることを特徴とする、方法。」
　上記補正は、特許請求の請求の範囲に記載された請求項１、３、６、９、１１、１４の構成要件を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしている。
　次に、この補正が、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすかどうかについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４４７４５号公報（以下、刊行物１という。）には、ノイズ抑制回路に関する発明が記載されており、「【００１２】【課題を解決するための手段】　本発明では、上記目的を達成するために、復調部の出力を分配する分配部と、分配部の一方の分配出力の高周波成分を通過させるハイパスフィルタと、ハイパスフィルタを通過した信号を反転増幅する反転増幅部と、上記分配部の他方の分配出力をハイパスフィルタ及び反転増幅部における信号処理に要する時間だけ遅延して出力する遅延部と、遅延部と反転増幅部との出力を加算する加算部とを備えている。」、「【００１３】【作用】　本発明は、上述のように構成することにより、分配部の一方の分配出力からハイパスフィルタでノイズ成分を抽出し、反転増幅部でノイズ成分を反転増幅し、ノイズ成分とは極性が逆で絶対値で大きさの等しい信号を作成する。そして、遅延部で上記ハイパスフィルタ及び反転増幅部の処理時間だけ分配部の他方の出力を遅延させ、反転増幅部の出力であるノイズ成分の時間軸上の位置に、分配部の他方の出力のノイズ成分の位置を一致させる。加算部でノイズ成分とは極性が逆で絶対値で大きさの等しい信号とノイズ成分とを加算することにより、ノイズ成分を相殺する。このようにノイズ成分とは極性が逆で絶対値で大きさの等しい信号をノイズ成分に加算して相殺すると、信号の歪みが生じにくく、受信感度の低下を生じない。」、「【００１４】【実施例】　図１乃至図３に本発明の一実施例を示す。本実施例のＦＭ受信機は、図４のＲＦアンプ１、周波数変換部２、ＩＦフィルタ３、ＩＦアンプ４、復調部５、及び波形整形部７を備え、図４の平滑部６に代えてノイズ抑制回路Ａを設けてある。このノイズ抑制回路Ａは、復調部５の出力を分配する分配部１２と、分配部１２で分配された一方の信号の高周波成分を通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ）１３と、ハイパスフィルタ１３の出力を反転増幅する反転増幅部１４と、上記分配部１２で分配された他方の信号を一定時間遅延する遅延部１５と、この遅延部１５の出力と反転増幅部１４の出力とを加算する加算部１６とで構成してある。」、「【００１６】　遅延部１５の遅延時間を、分配部２の他方の分配出力が、ハイパスフィルタ１３及び反転増幅部１４における信号処理に要する時間だけ遅延して出力するように設定し、反転増幅部１４の出力が加算部１６に入力されると同時に、分配部１２の他方の信号が加算部１６に入力されるようにしてある。これにより、反転増幅部１４の出力であるノイズ成分の極性を反転した信号の出力時点と、遅延部１５の出力に含まれるノイズ成分の出力時点とが一致するようにしてある。」、「【００１７】　また、上記反転増幅部１４の出力は、遅延部１５から出力されるノイズ成分と絶対値でレベルが同じになるようにそのゲインが調節されている。具体的には、上記ハイパスフィルタ１３による減衰分を増幅するように反転増幅部１４の増幅率は設定してある。従って、加算部１６で遅延部１５の出力と反転増幅部１４の出力とを加算すれば、復調出力に含まれる高周波成分、つまりはノイズ成分が相殺される。（以下、略）」と説明されている。
　補正後の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、ノイズ成分と信号成分とを、遅延回路に至る経路とハイパスフィルタに至る経路とに分配する分配部を備えるとしており、本件補正発明のレシーバが、コンポジット信号を第１の経路および第２の経路に分割するためのスプリッタを備えるとする点に相当する。
(2)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、分配部の一方の分配出力からノイズ成分を抽出しており、本件補正発明が、第１の経路においてコンポジット信号における少なくとも１つの望ましい信号を減衰する（望ましくない信号を抽出する）とする点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、ノイズ成分とは極性が逆で絶対値で大きさの等しい信号とノイズ成分とを加算する加算部を備えており、この本件補正発明が、第１の経路からの信号と第２の経路からの信号とを結合して、望ましくない信号が減衰された望ましい信号を含む出力信号を発生するための結合器とを備えるとする点に相当する。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　第１の経路においてコンポジット信号における少なくとも１つの望ましい信号を減衰する（上記刊行物１記載の発明の表現でいうと、分配部の一方の分配出力からノイズ成分を抽出する）ための手段に関し、本件補正発明がノッチフィルタを用いるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ハイパスフィルタを用いるとしている点、及び、本件補正発明が、復調前に望ましくない信号を取り除くとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、復調後にノイズを取り除くとしている点
　上記相違点について検討すると、ノッチフィルタを用いて信号成分を除去し、ノイズ成分のみを抽出するといったことは、本件出願前普通に知られていること（必要ならば、例えば、実願昭５５−１６２７３１号（実開昭５７−８５７４１号）のマイクロフィルム（以下、周知技術という。）を参照されたい（帯域除去炉波器４がノッチフィルタに相当する。）。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、ハイパスフィルタに代えてノッチフィルタを用いるとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、復調前に望ましくない信号を取り除くとすることは、例えば、上記周知技術にも示されているが、本件出願前普通に行われていることである。
　してみれば、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１６に係るそれぞれの発明は、平成１１年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「復調前のコンポジット信号における望ましくない信号から少なくとも１つの望ましい信号を分離するレシーバにおいて、前記コンポジット信号を第１の経路および第２の経路に分割するためのスプリッタと、前記第１の経路において前記コンポジット信号における前記少なくとも１つの望ましい信号を減衰するための減衰手段と、前記第１の経路からの信号と、前記第２の経路からの信号とを結合して、前記望ましくない信号が減衰された前記望ましい信号を含む出力信号を発生するための結合器とを備えることを特徴とする、レシーバ。」
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平−２４４７４５号公報。）、及び、その記載事項は、前記２．の中で記載したとおりである。
５．対比、判断
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、ノイズ成分と信号成分とを、遅延回路に至る経路とハイパスフィルタに至る経路とに分配する分配部を備えるとしており、本件発明のレシーバが、コンポジット信号を第１の経路および第２の経路に分割するためのスプリッタを備えるとする点に相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、ハイパスフィルタにより、分配部の一方の分配出力から信号成分をカットしてノイズ成分を抽出しており、本件発明が、減衰手段により、第１の経路においてコンポジット信号における少なくとも１つの望ましい信号を減衰する（望ましくない信号を抽出する）とする点に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明のノイズ抑制回路は、ノイズ成分とは極性が逆で絶対値で大きさの等しい信号とノイズ成分とを加算する加算部を備えており、この本件発明が、第１の経路からの信号と第２の経路からの信号とを結合して、望ましくない信号が減衰された望ましい信号を含む出力信号を発生するための結合器とを備えるとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、復調前に望ましくない信号を取り除くとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、復調後にノイズを取り除くとしている点
　しかるに、復調前に望ましくない信号を取り除くとすることは、本件出願前普通に行われていること（必要ならば、例えば、実願昭５５−１６２７３１号（実開昭５７−８５７４１号）のマイクロフィルムを参照されたい。）である。
　してみれば、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるといわざるをえない。
６．まとめ
　以上のとおりであるあるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり決定する。