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　平成　４年特許願第１６２２６９号「定浮上量形磁気ヘッド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３４８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年５月２８日の出願であって、その発明は平成４年８月２０日付けおよび平成１２年１０月１８日受付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】ヘッドア−ムから伸びたサスペンション先端に該ア−ムの長手方向に沿ってのびる浮上面を有するヘッドスライダを固着した磁気ヘッド装置において、前記ヘッドア−ムの旋回駆動支点から磁気ディスクの中心までの距離をＤ（ｍｍ）、前記ヘッドア−ムの旋回駆動支点から前記ヘッドスライダの中心までの距離をＬ（ｍｍ）とし、磁気ディスクの半径上の記録領域巾をＷ（ｍｍ）とするとき、
　−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ≦（０．６Ｗ−４．４）ｍｍとなるように前記ヘッドア─ムの旋回駆動支点からスライダ中心までの距離を設定することを特徴とする定浮上量形磁気ヘッド装置。但し、直径が６０ないし７０ｍｍ程度で磁気ディスクの半径上の記録領域巾Ｗが１７ｍｍの磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置においては、
　　−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ＜４ｍｍとなるように設定する。」
　
［２］先願明細書に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−３１１６３１号（特開平５−１２８７７０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、この磁気ディスクに直結して回転させるピンドルモータと、磁気ディスクの記録面に対向して情報の読みとり・書き込みを行なうギャップ部を備えエアベアリング効果を生むスライダを備えた磁気ヘッドと、この磁気ヘッドを保持し所定の押圧力を磁気ヘッドに加えるサスペンションと、このサスペンションの他端を保持し、かつ揺動回転運動をして磁気ヘッドを所定の位置へ位置決めを行なうキャリッジと、このキャリッジを駆動するボイスコイルモータとを有している。
　【０００３】
　直径が６０〜７０〔ｍｍ〕の磁気ディスクを使用したのも同様の構成となっている。そして、磁気ディスクが回転することによって発生する空気流を利用し、磁気ヘッドに設けられたスライダの形状によるエアベアリング効果と，サスペンションによって加えられる押圧力の釣合により、磁気ヘッドは、磁気ディスク媒体上を、微小な距離を維持して浮上するようになっている。
　【０００４】
　磁気ヘッドの浮上量と浮上姿勢は、スライダーの形状，サスペンションが磁気ヘッドへ加える押圧力と押圧点、及び磁気ディスクが回転することによって発生する空気流速の強さと空気流速が磁気ヘッドに当たる角度等によって変化する。
　【０００５】
　揺動型キャリッジを持つ磁気ディスク装置の場合は、キャリッジが回転する事によって位置決めを行なうため、磁気ヘッドは円弧運動をする事になり、これにより磁気ディスクの内周側と、外周側とで、磁気ディスクが回転することによって発生する空気流が磁気ヘッドに当たる角度が変化する。例えば、直径が６０〜７０〔ｍｍ〕の磁気ディスクを使用した場合で、スピンドルモータの回転中心からキャリッジの回転中心までの距離が３９〔ｍｍ〕、磁気ヘッドのギャップ部からキャリッジの回転中心までの距離が４１〔ｍｍ〕という位置関係を持つ磁気ディスク装置において、磁気ヘッドが、磁気ディスク上の半径１７〔ｍｍ〕にある時、磁気ディスクが回転することによって発生する空気流が磁気ヘッドに当たる角度は、５゜となり、また、磁気ヘッドが磁気ディスク上の半径３０〔ｍｍ〕にある時、磁気ディスクが回転することによって発生する空気流が磁気ヘッドに当たる角度は２６゜となることが、実験的に確認されている。」
「【００１０】
　　【発明の実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１ないし図８に基づいて説明する。ここで、前述した従来例と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする。この図１ないし図８に示す実施例は、直径が比較的小さい例えば６０〜７０〔ｍｍ〕程度の磁気ディスク２と、この磁気ディスク２に直結して該磁気ディスク２を回転せしめるスピンドルモータ３と、磁気ディスク２の記録面に対して情報の読み取り・書き込みを行うギャップ部８を備えた磁気ヘッド４と、この磁気ヘッド４を一端部で保持し所定の押圧力を当該磁気ヘッド４に印加するサスペンション７と、このサスペンション７の他端部を保持して往復回動を行い磁気ヘッド４を磁気ディスク２上の所定位置に案内するキャリッジ５と、このキャリッジ５を駆動するボイスコイルモータ３とを備えている。そして、スピンドルモータ３の回転中心とキャリッジ５の回転中心との間の距離を磁気ディスク２の直径の約５７ないし７７〔％〕程度（数値的には４０〜４６〔ｍｍ〕程度）に、磁気ヘッドのギャップとキャリッジの回転中心との間の距離を磁気ヘッドの直径の約５２ないし６３〔％〕程度（数値的には３６〜３８〔ｍｍ〕程度）に、それぞれ設定されている。
　【００１１】
　すなわち、図３に示すように、スピンドルモータ３の回転中心と、キャリッジ５の回転中心と、磁気ヘッドのギャップ部８の位置関係は、それぞれ、スピンドルモータ３の回転中心からキャリッジ５の回転中心までの距離が４０〔ｍｍ〕〜４２〔ｍｍ〕、磁気ヘッドのギャップ部８からキャリッジ５の回転中心までの距離が３６〔ｍｍ〕〜３８〔ｍｍ〕という位置関係に設定されている。これにより、磁気ヘッド４の浮上特性は、図３に示すように、磁気ディスク上の内周側（Ｒ＝１４ｍｍ）から外周側（Ｒ＝３１ｍｍ）まで、ほぼフラットな特性を示すことを実験的に確認することができた。また、このことは、スピンドルモータ３からキャリッジ５までの距離が４０〜４２〔ｍｍ〕、磁気ヘッドのギャップ部８からキャリッジ５の回転中心までの距離が３６〜３８〔ｍｍ〕という位置関係を持つ磁気ディスク装置にてほぼ同等の特性が得られている。符号１０はカバーを示す。」との記載が認められ、
　
　これらの記載によれば、先願明細書の特に従来の技術には、
「磁気ディスクと、この磁気ディスクに直結して回転させるピンドルモータと、
　磁気ディスクの記録面に対向して情報の読みとり・書き込みを行なうギャップ部を備えエアベアリング効果を生むスライダを備えた磁気ヘッドと、この磁気ヘッドを保持し所定の押圧力を磁気ヘッドに加えるサスペンションと、このサスペンションの他端を保持し、かつ揺動回転運動をして磁気ヘッドを所定の位置へ位置決めを行なうキャリッジと、このキャリッジを駆動するボイスコイルモータとを有する磁気ディスク装置において、
　直径が６０〜７０ｍｍの磁気ディスクを使用し、スピンドルモータの回転中心からキャリッジの回転中心までの距離が３９〔ｍｍ〕、磁気ヘッドのギャップ部からキャリッジの回転中心までの距離が４１〔ｍｍ〕という位置関係を持ち、磁気ヘッドが磁気ディスクの半径１７ｍｍにある時、空気流が磁気ヘッドに当たる角度は５°となり、磁気ディスクの半径３０ｍｍにある時は、空気流が２６°となる。」との発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
［２］対比
　そこで、本願発明と先願発明とを比較すると、
　先願発明の「キャリッジ」「サスペンション」「スライダ」「キャリッジの回転中心」「スピンドルモータの回転中心」は、
　本願発明の「ヘッドアーム」「サスペンション」「ヘッドスライダ」「ヘッドアームの旋回駆動支点」「磁気ディスクの中心」に相当し、
　両者は、
「ヘッドア−ムから伸びたサスペンション先端に該ア−ムの長手方向に沿ってのびる浮上面を有するヘッドスライダを固着した磁気ヘッド装置。但し、直径が６０ないし７０ｍｍ程度の磁気ディスクを備えている。」点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）直径が６０ないし７０ｍｍ程度の磁気ディスクの場合、本願発明が、ヘッドア−ムの旋回駆動支点から磁気ディスクの中心までの距離をＤ（ｍｍ）、ヘッドア−ムの旋回駆動支点から前記ヘッドスライダの中心までの距離をＬ（ｍｍ）とし、磁気ディスクの記録領域巾を１７ｍｍとするとき、　−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ＜４ｍｍとなるように設定しているのに対して、先願発明では、スピンドルモータの回転中心からキャリッジの回転中心までの距離が３９ｍｍ、磁気ヘッドのギャップ部からキャリッジの回転中心までの距離が４１ｍｍという位置関係としている点。
　
（２）本願発明が、ヘッドア−ムの旋回駆動支点から磁気ディスクの中心までの距離をＤ（ｍｍ）、ヘッドア−ムの旋回駆動支点から前記ヘッドスライダの中心までの距離をＬ（ｍｍ）とし、磁気ディスクの半径上の記録領域巾をＷ（ｍｍ）とするとき、　−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ≦（０．６Ｗ−４．４）ｍｍとなるように前記ヘッドア─ムの旋回駆動支点からスライダ中心までの距離を設定するのに対して、先願発明では、このような設定がなされていない点。
　
［３］判断
　以上の相違点について、本願発明の詳細な説明や先願明細書の詳細な説明、本願出願時の周知慣用技術及び技術背景等を参照しつつ、より詳細に検討する。
　
相違点（１）について
　先願明細書の【００１１】に「これにより、磁気ヘッド４の浮上特性は、図３に示すように、磁気ディスク上の内周側（Ｒ＝１４ｍｍ）から外周側（Ｒ＝３１ｍｍ）まで、ほぼフラットな特性を示すことを実験的に確認することができた。」と、実施例について、磁気ヘッドの浮上特性について確認した状況において、磁気ディスクの記録巾が１７ｍｍであると記載しているが、従来例の磁気ディスクの巾については説明されていない。しかしながら、同一構成についての説明が記載が省略されることは普通であり、従来例の磁気ディスクの記録巾について説明がないのは、実施例と同じ構成であるからであり、従来例においても磁気ディスクの記録巾が１７ｍｍであることは明かである。
　次に、先願明細書のキャリッジの揺動回転の中心からスライダの中心までの距離（ヘッドア−ムの旋回駆動支点から前記ヘッドスライダの中心までの距離（Ｌ））について検討すると、先願明細書にはスライダの大きさについての記載はないが、磁気ディスクの直径の大小によってスライダの大きさが変わると認めらるとしても、スライダの長さが４ｍｍであることが周知（特開平３−２２８２７４号公報、特開平３−２７３５１３号公報等参照。）であるから、先願明細書においてもスライダの長さを４ｍｍとする。そうすると、磁気ヘッドのギャップ部からスライダの中心迄の距離は、２ｍｍであるから、キャリッジの揺動回転の中心から磁気ヘッドのギャップ部までの距離は（ヘッドア−ムの旋回駆動支点から前記ヘッドスライダの中心までの距離（Ｌ））、４１ｍｍから２ｍｍを引いた３９ｍｍである。
　そして、スピンドルモータの回転中心からキャリッジの回転中心までの距離（ヘッドア−ムの旋回駆動支点から磁気ディスクの中心までの距離をＤ（ｍｍ））は、３９ｍｍであるから、先願明細書において、Ｄ−Ｌ＝０である。
　してみれば、直径が６０ないし７０ｍｍ程度の磁気ディスクで記録領域巾を１７ｍｍの磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置において、−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ＜４ｍｍの設定するとき、本願発明と先願発明は、Ｄ−Ｌ＝０の点で一致する。
（平成１２年１０月１８日受付の意見書の「（５）引例２の請求項２について」で、先願明細書のスライダについて「ところで、前記Ｓｂの距離は、引例２の明細書では磁気ヘッドのギャップ部からキャリッジの回転中心までの距離と規定されていますが、正確には図３を参照すると磁気ヘッドのギャップ部の先端からキャリッジの回転中心までの距離であることが分かります。　従って、引例のＭｂ＝３６〜３８ｍｍを本願発明のヘッドア─ムの旋回駆動支点からヘッドスライダの中心までの距離Ｌｂ（引例２の図３では該当符号なし）に換算すると、ギャップ部の半径方向の長さは
約４ｍｍ
４ｍｍ
　
相違点（２）
　相違点（２）は、磁気ディスクの直径と記録領域巾の数値を限定せず、上記相違点（１）を含んだ設定であるから、本願発明と先願発明は、磁気ディスクを直径が６０ないし７０ｍｍ程度で記録領域巾Ｗが１７ｍｍと設定するとき一致する。
　
　ところで、請求人は、審判請求の補充理由の中で、「（７）本願発明は、磁気ディスクに対する磁気ヘッドの取付角度の設定というような製造上手数のかかる手段を用いることなく、ディスク中心に対するヘッドアームのピボット位置およびアームの長さを設定するだけで、内周、外周のヘッド浮上量差を許容範囲の一定値に確保できる磁気ディスク装置を提供するものであり、具体的には、ヘッドアームのピボット位置とアームの長さとの関係（Ｄ−Ｌ）において、ヘッド浮上量差がどのようになるか種々の記録領域巾Ｗをもつ磁気ディスクについてデータをとり、これが−０．１と（０．６Ｗ−４．４）の範囲にあるとき、或る記録領域巾Ｗをもつ磁気ディスクに対して、浮上量差が０．０２５μｍ以下になることを見い出したものであり（本願図４）、」と記載している。
　そこで、本願明細書の【０００９】の記載、「図４は、種々サイズの磁気ディスクに対して（Ｄ−Ｌ）ｍｍの値を変えた場合に、磁気ディスクの最外周側と最内周側のヘッドスライダ６の浮上量の差が０．０５μｍ以下になったときの（Ｄ−Ｌ）ｍｍの値をしるした図である。同図における横軸のＷ（ｍｍ）は磁気ディスクの半径上における記録領域の外半径と内半径の差、つまり図１に示すように、各種サイズの磁気ディスクの半径上における記録領域巾寸法を表わし、この範囲をヘッドスライダ６がシーク動作する。」を検討すると、浮上量差は、ヘッドスライダのどの部分で浮上量を測定し、浮上量差は、どのようにして得た数値であるのか記載されていない。磁気ディスクの内周から外周にかけて浮上量差が安定したとするデータは示されてない。直線（Ｄ−Ｌ）＝０．６５６Ｗ−４．４４（図４の直線Ｈ）と直線（Ｄ−Ｌ）＝−０．２（図４の直線Ｐ）に挟まれた領域が浮上量差０．０５μｍ以下を満たす範囲としているが、０．０５μｍ以下の浮上差は、当該範囲外にもあり、範囲が選択された根拠が不明である。
　そもそも、請求の範囲に規定された数値にはさほどのデータを伴う根拠が認められないので、請求人の上記主張には格別の根拠がなく採用できない。そして、本来、構成が一致するから、作用効果が異なるはずが無い。
　
　なお、上記判断では、スライダの長さを４ｍｍと想定したが、「ハードディスク装置の構造と応用」岡村博司編著　ＣＱ出版社　２００２年５月１日発行　●進んできたスライダのダウンサイジング（第５２頁〜第５３頁）　及び特開平３−２４１５７７号公報（スライダの長さが２．８５ｍｍ）を参考にすると、直径が６０から７０ｍｍの磁気ディスクを備えた磁気ディスク装置では、スライダの長さが４ｍｍより短い可能性も想定できることから、上記公報の記載から２．８５ｍｍ長のスライダである場合についても検討する。
　そうすると、先願明細書の【００１０】では、実施例が「スピンドルモータ３の回転中心からキャリッジ５の回転中心までの距離が４０〔ｍｍ〕〜４２〔ｍｍ〕、磁気ヘッドのギャップ部８からキャリッジ５の回転中心までの距離が３６〔ｍｍ〕〜３８〔ｍｍ〕という位置関係」としているから、磁気ヘッドのギャップ部からキャリッジ５の回転中心までの距離（スライダの中心からキャリッジの回転中心までの距離（Ｌ））は、３６ｍｍ〜３８ｍｍから１．４２５ｍｍを引いて、３４．５７５〜３６．５７５である。スピンドルモータの回転中心からキャリッジの回転中心までの距離（ヘッドア−ムの旋回駆動支点から磁気ディスクの中心までの距離（Ｄ））が４０ｍｍ〜４２ｍｍでは、Ｄ−Ｌの数値は、３．４２５〜５．４２５（Ｄ；４０ｍｍ）から５．４２５〜７．４２５（Ｄ；４２ｍｍ）である。
　直径が６０ないし７０ｍｍ程度の磁気ディスクで磁気ディスクの記録領域巾を１７ｍｍとし、−０．１ｍｍ≦（Ｄ−Ｌ）ｍｍ＜４ｍｍの設定では、３．４２５≦Ｄ−Ｌ＜４の範囲で、本願発明と先願明細書の記載が一致する。　結局、スライダの長さが２．８５ｍｍであると想定しても、本願発明は先願明細書に記載された構成と一致する。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、この出願の出願の日前の出願であって、この出願の出願後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。