【事件の表示】
　特願２００８−２０６７５５「印刷装置及び印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４２５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２０年８月１１日の出願であって、平成２５年４月３０日付け及び同年８月３０日付けで手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで前記同年８月３０日付けの手続補正は却下されると同時に拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２６年９月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月２３日付けで最後の拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年３月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２　平成２７年３月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
　［理由］
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２６年１１月２８日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「　紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置であって、　
　前記インクのインク滴を前記媒体に対して吐出する印刷ヘッドと、　
　前記媒体を加温する媒体加温手段と、　
　前記媒体を予備加熱するプレヒータと、　
　前記媒体上の前記インクへ紫外線を照射するＵＶＬＥＤと　
を備え、　
　前記インクは、前記ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインクであり、　
　前記媒体加温手段は、プラテンヒータであり、前記媒体を、３５℃以上に加温し、　
　前記ＵＶＬＥＤは、前記媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させ、
　前記印刷ヘッドが前記媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、前記プラテンヒータは、常に前記媒体を加熱しており、　
　前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されていることを特徴とする印刷装置。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「　紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置であって、　
　前記インクのインク滴を前記媒体に対して吐出する印刷ヘッドと、　
　前記媒体を加温する媒体加温手段と、　
　前記媒体を予備加熱するプレヒータと、　
　前記媒体上の前記インクへ紫外線を照射するＵＶＬＥＤと　
を備え、　
　前記インクは、前記ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインクであり、　
　前記媒体加温手段は、プラテンヒータであり、前記媒体を、３５℃以上に加温し、　
　前記ＵＶＬＥＤは、前記媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させ、
　前記印刷ヘッドが前記媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、前記プラテンヒータは、
ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく、
　前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、
前記媒体の搬送方向に沿って並べて
、
　
前記プレヒータ及び前記プラテンヒータで前記媒体を加温することにより、硬化後のインクのドット径を制御する
　
２　各補正事項について　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に「（プラテンヒータは、）ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく、（常に前記媒体を加熱しており）」との補正事項（以下「補正事項１」という。）、「前記プレヒータ及び前記プラテンヒータで前記媒体を加温することにより、硬化後のインクのドット径を制御する」との補正事項（以下「補正事項２」という。）及び本件補正前の請求項１の「隣接して配設され」を「前記媒体の搬送方向に沿って並べて配設され」と補正する補正事項（以下「補正事項３」という。）が追加された。　
　
（１）補正事項１について　
ア　補正目的について　
　上記補正事項１は、「（プラテンヒータは、）ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく、（常に前記媒体を加熱しており）」との限定事項を追加するものであるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
イ　新規事項の追加について　
　上記補正事項１は、プラテンヒータが、常に媒体を加熱するにつき、ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく加熱していることを特定するものである。
　そこで、上記補正事項１について検討すると、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、プラテンヒータの加熱に関して、「そのため、媒体５０の温度は、例えば３５〜６０℃、好ましくは４５〜６０℃とすることが望ましい。」（【００２５】）及び「以上のように構成すれば、例えば、熱源とならないＵＶＬＥＤ１０２を紫外線の光源として用いる場合にも、媒体５０及びインクの硬化被膜を適切な温度に加温できる。」（【００２６】）、としか記載されておらず、「常に媒体を加熱」することさえ、当初明細書等に記載も示唆もされていないばかりか、「ＯＮ、ＯＦＦの切換え」を行うとも、行わないとも、当初明細書等には記載や示唆されておらず、また、当初明細書等の記載から導き出せる自明の事項であるともいえない。　
　したがって、上記補正事項１により補正された請求項１の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（２）補正事項２について　
ア　補正目的について　
　上記補正事項２は、本件補正前の請求項１のいずれの発明特定事項を減縮するものではなく、新たな発明特定事項を追加するものであるから、上記補正事項２は、上記第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにはあたらない。　
　また、上記補正事項２は、上記第１、３、４の各号に掲げられた、いずれの目的とするものにも該当しない。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。　
　
イ　新規事項の追加について　
　上記補正事項２は、プレヒータ及びプラテンヒータで媒体を加温することにより、硬化後のインクのドット径を制御することを特定するものである。
　そこで、上記補正事項２について検討すると、当初明細書等には、硬化後のインクのドット径に関して、「この結果から、媒体５０に対する加温を行った実施例１、２において、加温を行わなかった比較例１と比べ、硬化後のインクのドット径が小さくなっていることがわかる。また、より高い温度に加温した実施例２において、よりドット径が小さくなっていることがわかる。」（【００３４】）、としか記載されておらず、媒体の加温の有無及び加温の温度の高低によって、結果として、単にインクのドット径の大きさが変わったことが記載されているだけで、プレヒータ及びプラテンヒータで媒体を加温することにより、硬化後のインクのドット径を制御することまでは、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から導き出せる自明の事項であるともいえない。　
　したがって、上記補正事項２により補正された請求項１の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（３）補正事項３について　
ア　補正目的について　
　上記補正事項３は、上記平成２７年１月２３日付けの最後の拒絶の理由の「理由第２」に対して補正を行うものであって、本件補正前の「隣接」を「前記媒体の搬送方向に沿って並べて」と明りような記載とするものであるから、上記補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
（４）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３　独立特許要件について　
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、及び同条第５項の規定に適合しないものであるが、念のため、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２７年３月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
（２−１）刊行物１　
　本願の出願前に頒布された特開２００４−２９９２３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
光硬化性の成分を含む一種または複数のインクを記録媒体上に吐出させる記録ヘッドと、前記記録媒体上に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させる光照射装置とを備えてなる画像記録装置において、
外気の温度
を検知する外気センサを有し、前記外気センサによって検知された外気の温度条件
に応じて画像記録条件を制御する制御部を備えたことを特徴とする画像記録装置
…　
【請求項３】　
前記記録媒体を加温するヒータを備え、前記制御部は、画像記録条件としての前記記録媒体の温度を調整する前記ヒータを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置
イ　「【０００６】　
【発明が解決しようとする課題】　
しかしながら、紫外線硬化型インクの硬化は、温度及び湿度の双方によって影響を受けるものであり、例えば同じ相対湿度であっても、気温が異なれば硬化速度が異なる場合もある。また、インクの性質によっては、特に温度の依存性が大きい場合もある。外気の湿度に基づく制御をするのみでは、必ずしも高画質な画像記録を実現することができないとの問題があった。　
【０００７】　
そこで、本発明は以上のような課題を解決すべくなされたものであり、光硬化型のインクを用いて画像記録を行う際に、記録媒体の種類やインク硬化の行われる環境条件に関わらず高画質の画像を得ることの画像記録装置を提供することを目的とするものである。」　
ウ　「【００２０】　
【発明の実施の形態】　
以下、添付図面を参照しつつ本発明の第一の実施形態について説明する。
まず、図１に示すように、本実施の形態において、画像記録装置１は、シリアルプリント方式の画像記録装置１であり、箱型の本体２を有している。」
エ　「【００２６】　
また、キャリッジ９の両側には、紫外線照射装置１１，１１が、それぞれ両側に位置する記録ヘッド１０，１０に隣接して設けられている。
紫外線照射装置１１，１１は、記録ヘッド１０，１０…により記録媒体Ｐ上に吐出され着弾したインクを硬化定着させる紫外線を照射する紫外線光源１２，１２を有している
紫外線光源１２，１２…としては、
ＬＥＤ
紫外線光源１２，１２
【００２７】　
さらに、この
プラテン３の下方には、記録媒体Ｐを加熱するためのシート状のヒータ１３ａが、プラテン３の記録媒体を支持する面とは反対の面に接するように設けられている
プラテン３の設置位置より記録媒体搬送方向Ｘの上流の所定位置にもヒータ１３ｂが記録媒体Ｐの非記録面に接するように設けられている
【００２８】　
また、ヒータ１３ａ，１３ｂには、温度をコントロールするコントローラ１４が接続されている。また、本体２の外側には、外気の温度及び湿度を検知する外気センサ１５が設けられている。コントローラ１４は、外気センサ１５の検知した外気の温度及び湿度に応じて記録媒体Ｐの温度を調整すべく、ヒータ１３ａ，１３ｂのＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うようになっている。　
【００２９】　
ここで、本実施形態に用いられるインクについて説明する。　
本実施形態において用いられるインクは、
紫外線を照射することによって硬化する紫外線硬化型インク
オ　「【００３１】　
記憶部１８には、例えば、図４に示されるように外気の温度及び湿度に関する項目とヒータ１３ａ，１３ｂによる記録媒体Ｐの加熱の要否とが対応付けられたＬＵＴ（ルックアップテーブル）が格納されている。ＬＵＴは、例えば記録媒体Ｐの種類や記録媒体Ｐの厚さごとに用意されており、また、例えば画像を形成したときの解像度を３６０ｄｐｉとする場合と７２０ｄｐｉとする場合といった画像の出力条件に応じてそれぞれ異なる閾値を有するＬＵＴが用意されている。なお、一般に紫外線硬化インクは、気温が２０℃以上、湿度が４０％以下の条件下において硬化しやすく、低温及び高湿度の条件下では硬化しにくいという特性がある。そこで、図４に示すＬＵＴは、外気の温度が２０℃未満で湿度が１０％以上８０％未満の場合及び
外気の温度が３５℃未満で湿度が８０％以上の場合には、ヒータ１３ａ，１３ｂをＯＮとし
　
　上記ア乃至オの記載から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「光硬化性の成分を含む一種または複数のインクを記録媒体上に吐出させる記録ヘッドと、前記記録媒体上に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させる光照射装置とを備えてなる画像記録装置において、
外気の温度を検知する外気センサを有し、前記外気センサによって検知された外気の温度条件に応じて画像記録条件を制御する制御部を備えた画像記録装置であって、前記記録媒体を加温するヒータを備え、前記制御部は、画像記録条件としての前記記録媒体の温度を調整する前記ヒータを制御し、光硬化性の成分を含む一種または複数のインクは、紫外線を照射することによって硬化する紫外線硬化型インクで、紫外線照射装置は、紫外線光源であるＬＥＤで、プラテンの下方に、記録媒体を加熱するためのシート状のヒータ１３ａと、プラテンの設置位置より記録媒体搬送方向Ｘの上流の所定位置にヒータ１３ｂとが設けられ、外気の温度が３５℃未満で湿度が８０％以上の場合には、ヒータ１３ａ，１３ｂをＯＮとする画像記録装置。」　
　
（２−２）刊行物２　
　本願の出願前に頒布された特開平８−７２２３５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【００１２】また、紫外光硬化インクのように重合活性化光線の照射によって硬化させる場合であっても、紫外線を照射して硬化を完了する前であればベタ画像の部分で、インクの滲みや流れ出しが生じてしまうと云う問題は依然として解決することができない。　
【００１３】従って、本発明の目的とするところは、インクの乾燥や固化に時間を要するインクや受像媒体を用いてパターン作成する場合に、ベタ画像部やインクの付着量が多い画像部分においてもパターンのにじみや流れ出しを生ずることのないパターン作成方法及び
パターン作成装置
イ　「【０１１９】（実施例７）次に本発明の別の好ましい実施例を実施例７として図７を参照して説明する。実施例７では実施例１のインクジェットパターン作成方法において、感光性樹脂液からなる液状インクを用い、インクを固化させるエネルギとして感光性樹脂液を重合させる活性化光線を用いるようにする。　
【０１２０】図７に示すように、第１工程Ｉで
受像媒体面に感光性樹脂液からなる液状インクの噴射を行う
感光性樹脂液は紫外線硬化樹脂
ウ　「【０１２７】乾燥を促進する構造とするために本発明においては、
液状のインクをインクジェットノズルから噴射するプリントヘッド
シート部材に作用してインクの乾燥を促進させる加熱手段
【０１２８】図８はこのような構成のパターン形成装置の実施例を示すブロック図である。　
…　
【０１３３】
シート部材搬送経路におけるインクジェットプリントヘッド２１インク噴射部の位置の下流側には、ヒートローラ２８
ヒートローラ２８にはヒータ２９を設け、プラテン２０にはシート部材搬送路の入口側近傍に当該プラテン２０を暖めるためのヒータ１９を設ける
エ　「【０１４９】なお、図７の実施例では２箇所にヒータを設けたが、いずれか一方であっても良い。そして、通電制御に関しても、両ヒータを同じモードで制御しても良いが、
一方のみを制御し、他方は常時加熱状態に保つように制御
　
　上記ア乃至エの記載から、シート部材に作用してインクの乾燥を促進させる加熱手段がヒータ２９とヒータ１９であることが明らかであるから、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「受像媒体面に感光性樹脂液（紫外線硬化樹脂）からなる液状インクを噴射するプリントヘッドと、シート部材に作用してインクの乾燥を促進させる加熱手段を設けた、パターン作成装置であって、シート部材搬送経路におけるインクジェットプリントヘッドインク噴射部の位置の下流側には、ヒータ２９が設けられたヒートローラを設け、プラテンにはシート部材搬送路の入口側近傍に当該プラテンを暖めるためのヒータ１９を設け、一方のみを制御し、他方は常時加熱状態に保つように制御する、パターン作成装置。」　
　
（２−３）刊行物３　
　本願の出願前に頒布された特開２００７−１６０５４６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　
プラテン上に搭載されたプリントメディア上方でＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるインクジェットヘッドから噴射させて、前記プリントメディア表面にドット状に着弾させるインク滴により、そのプリントメディア表面に絵図又は／及び文字をプリントするインクジェットプリンタにおいて、　
　前記プラテンが、高周波磁界中で、渦電流が発生して、発熱する導電層を持つ構造に形成されて、その導電層に渦電流を発生させる磁界発生手段が備えられたことを特徴とするインクジェットプリンタ
…　
【請求項３】　
　前記インクジェットプリンタが、プリントメディアがプラテン上をＸ方向に搬送されたり、前記インクジェットヘッドがプラテン上に搭載されたプリントメディア上方をＹ方向に走行したりして、インクジェットヘッドがプラテン上に搭載されたプリントメディア上方でＸ−Ｙ方向に相対的に移動するものであることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。　
…　
【請求項６】　
　
前記磁界発生手段が、インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込むプリントメディア部分を搭載するプラテン後部と、インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込まれたプリントメディア部分を搭載するプラテン中央部と、インクジェットヘッドの走行経路直下から送り出されたプリントメディア部分を搭載するプラテン前部の導電層を、それぞれ別個に発熱させるものであることを特徴とする請求項３記載のインクジェットプリンタ
イ　「【発明が解決しようとする課題】　
【０００５】　
　しかしながら、上記公報記載のプリンタは、いずれも、そのプラテン裏面側に内蔵された電熱ヒータから発生した熱が、その直上のプラテン部分に効率よく伝わらずに、その電熱ヒータから発生した熱の多くが、電熱ヒータ下方の大気中に無駄に放散されてしまった。そのために、近時の省エネ化の要求に十分対応できるものではなかった。　
　それに加えて、その電熱ヒータにより加熱するプラテン部分を、一定の定常温度までに昇温させるのに要する、いわゆるウエイティングタイムが長く掛ってしまった。そのために、プリンタが使用可能な状態になるまでの、待ち時間が長かった。　
【０００６】　
　本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、インク滴を噴射させるインクジェットヘッドの走行経路直下に送り込むプリントメディア部分を搭載するプラテン後部や、そのインクジェットヘッドの走行経路直下に送り込まれたプリントメディア部分を搭載するプラテン中央部や、インクジェットヘッドの走行経路直下から送り出されたプリントメディア部分を搭載するプラテン前部を、ウエイティングタイム少なくごく短時間のうちに、定温状態まで効率よく加熱できる、インクジェットプリンタを提供することを目的としている。」　
ウ　「【００１６】　
　このインクジェットプリンタは、プラテン２０上に搭載されたプリントメディア１０上方をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるインクジェットヘッド３０から噴射させて、プリントメディア１０表面にドット状に着弾させるインク滴４０により、そのプリントメディア１０表面に絵図又は／及び文字をプリントする、縦型と呼ばれるインクジェットプリンタである。　
　この縦型のプリンタでは、プラテン２０上に搭載されたプリントメディア１０の一部を、送りローラ３２とピンチローラ３４との間に挟み込んで、送りローラ３２をＸ方向（図１の矢印方向）に回転させることにより、プリントメディア１０をプラテン２０上でＸ方向（図１の右方向）に搬送している。また、インクジェットヘッド３０をプラテン２０上に搭載されたプリントメディア１０上方でＹ方向（図１の表裏面方向）に走行させている。そしてインクジェットヘッド３０を、プラテン２０上に搭載されたプリントメディア１０上方でＸ−Ｙ方向に相対的に移動させている。　
…　
【００１８】　
　磁界発生コイル５２は、図１に示されたように、プリントメディア１０が搭載されるプラテン２０表面側とは反対側の、プラテン２０裏面側に、断熱層６０を介して、密着接合されている。そして、発熱した導電層２２の熱が、プラテン２０裏面側に接合された磁界発生コイル５２に伝わって、その磁界発生コイル５２が加熱されるのを、断熱層６０により防いでいる。そして、その加熱されて温度上昇した磁界発生コイル５２の電気抵抗値が高まって、その磁界発生コイル５２から発生する高周波磁界の磁力等が低下するのを、防いでいる。　
…　
【００２１】　
　図１に示された、縦型のインクジェットプリンタにおいては、磁界発生手段５０が、インクジェットヘッド３０の走行経路直下に送り込むプリントメディア１０部分を搭載するプラテン後部２１と、インクジェットヘッド３０の走行経路直下に送り込まれたプリントメディア１０部分を搭載するプラテン中央部２３と、インクジェットヘッド３０の走行経路直下から送り出されたプリントメディア１０部分を搭載するプラテン前部２５の導電層２２を、それぞれ別個に発熱させる構造としている。　
　具体的には、プラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５とのそれぞれの裏面側に、磁界発生コイル５２がそれぞれ別個に備えられている。そして、それら３個の磁界発生コイル５２のそれぞれに、１個の同じ高周波インバータ５４から高周波パルス電流が供給される構造をしている。そして、それら３個の磁界発生コイル５２により、プラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５の導電層２２のそれぞれに、渦電流をそれぞれ別個に発生させて、それらのプラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５とを、それぞれ別個は加熱できる構造をしている。　
　その際には、前記の温度調整手段７０により、それらのプラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５の導電層２２のそれぞれに別個に発生させる渦電流の電流量又は／及び渦電流の発生時間をそれぞれ調整して、それらの導電層２２を持つ、プラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５との昇温温度を、それぞれ別個に調整できる構造としている。　
　そして、そのインク滴４０を着弾させるプリントメディア１０の材質等や、そのプラテン２０上をＸ方向に搬送されるプリントメディア１０の搬送速度等に合わせて、磁界発生手段５０を用いて、それらのプラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５の導電層２２のそれぞれを別個に発熱させることができる構造としている。そして、それらの導電層２２を持つ、プラテン後部２１上と、プラテン中央部２３上と、プラテン前部２５上に搭載されたプリントメディア１０部分を、それぞれ別個にきめ細かく最適温度に加熱できる構造をしている。そして、それらのプラテン後部２１と、プラテン中央部２３と、プラテン前部２５とに搭載されて、Ｘ方向に搬送されるプリントメディア１０表面にシャープで高画質の絵図や文字が的確にプリントされるようにしている。　
【００２２】　
　図１に示されたような縦型のプリンタにおいては、そのプリンタに用いられるインクの種類やプリントメディア１０の材質等に応じて、図２に示したように、そのプラテン後部２１、プラテン中央部２３、プラテン前部２５の、いずれか１箇所又は２箇所の導電層２２のみに渦電流を発生させて、その導電層２２を持つプラテン２０部分のみを、そのプラテン２０部分に搭載されたプリントメディア１０部分と共に加熱する構造とすることも、可能である。　
…　
【産業上の利用可能性】　
【００２６】　
　本発明のインクジェットプリンタは、そのインクジェットヘッドから噴射させてプリントメディア表面に着弾させるインク滴を加熱して、そのインク滴に含まれるインク溶剤を素早く大気中に蒸散させ、そのプリントメディア表面に滲みのないインクの小径ドットを定着形成する必要のある、溶剤インク、
ＵＶインク等のインクが使用されるインクジェットプリンタ
　
　上記ア乃至ウの記載から、、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　
「プラテン上に搭載されたプリントメディア上方でＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるインクジェットヘッドから噴射させて、前記プリントメディア表面にドット状に着弾させるインク滴により、そのプリントメディア表面に絵図又は／及び文字をプリントするインクジェットプリンタにおいて、前記プラテンが、高周波磁界中で、渦電流が発生して、発熱する導電層を持つ構造に形成されて、その導電層に渦電流を発生させる磁界発生手段が備えられ、前記磁界発生手段が、インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込むプリントメディア部分を搭載するプラテン後部と、インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込まれたプリントメディア部分を搭載するプラテン中央部と、インクジェットヘッドの走行経路直下から送り出されたプリントメディア部分を搭載するプラテン前部の導電層を、それぞれ別個に発熱させるものである、インクジェットプリンタ。」　
　
（２−４）刊行物４　
　本願の出願前に頒布された特開２００７−１８５８５２号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【０００７】　
　本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ラジカル重合反応型やカチオン重合反応型のＵＶ硬化型のインク使用のインクジェットプリンタであって、そのインクジェットヘッドから噴射させてプリントメディア表面に着弾させたインク滴を、紫外線照射手段から照射した紫外線により、酸素等の重合阻害物質の影響を受けることなく、速やかに十分に硬化させることのできるインクジェットプリンタを提供することを、第１の目的としている。…」　
イ　「【００２８】　
　この図１ないし図４に示されたり、又は図５ないし図７に示されたりした、
インクジェットプリンタ
インクジェットヘッド３０から噴射させたインク滴４０を着弾させるプリントメディア１０表面部分を予備加熱する予備加熱手段１００又は／及びそのインク滴４０を着弾させたプリントメディア１０表面部分を加熱する加熱手段１１０が備えられ
予備加熱手段１００や加熱手段１１０には、電熱ヒータ等を用いて、そのヒータをプラテン２０裏面側に内蔵させておくこと
電熱ヒータにより、プラテン２０を通して、プラテン２０上に搭載されるプリントメディア１０部分を予備加熱したり加熱したりすること
　そして、その予備加熱手段１００又は／及びその加熱手段１１０により、インクジェットヘッド３０から噴射させたインク滴４０を着弾させるプリントメディア１０表面部分を、そのメディア表面部分に着弾させたインク滴４０と共に、加熱するのが好ましい。そして、そのプリントメディア１０表面部分に着弾させたインク滴４０に含まれる溶剤等を速やかにその周辺の大気中に蒸散させたり、その
プリントメディア１０表面部分に着弾させたラジカル重合反応型やカチオン重合反応型のＵＶ硬化型のインク滴４０に含まれるラジカル重合モノマーやカチオン重合モノマーの重合反応を促進させたりすること
　
　上記ア及びイの記載から、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。　
「インクジェットヘッド３０から噴射させたインク滴４０を着弾させるプリントメディア１０表面部分を予備加熱する予備加熱手段１００及びそのインク滴４０を着弾させたプリントメディア１０表面部分を加熱する加熱手段１１０が備えられ、予備加熱手段１００や加熱手段１１０には、電熱ヒータ等を用いて、そのヒータをプラテン２０裏面側に内蔵させておき、電熱ヒータにより、プラテン２０を通して、プラテン２０上に搭載されるプリントメディア１０部分を予備加熱したり加熱したりし、プリントメディア１０表面部分に着弾させたラジカル重合反応型やカチオン重合反応型のＵＶ硬化型のインク滴４０に含まれるラジカル重合モノマーやカチオン重合モノマーの重合反応を促進させたりする、インクジェットプリンタ。」　
　
（２−５）刊行物５　
　本願の出願前に頒布された特開２００４−２９１４１８号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。　
ア　「【特許請求の範囲】　
…　
【請求項７】　
紫外線硬化型のインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体に着弾した前記インクを紫外線の照射により硬化させる紫外線照射装置とを備える画像記録装置
画像記録条件を変更可能な制御装置を備え、　
前記記録ヘッド及び前記紫外線照射装置は、ドット径Ｄが所定の大きさであるか否かを判別可能なテストパターン画像を記録可能であり、　
前記制御装置には、前記テストパターン画像においてドット径Ｄが所定の大きさと判別されるときの前記画像記録条件を入力可能であることを特徴とする画像記録装置。　
…　
【請求項１０】　
請求項７または８記載の画像記録装置において、　
前記記録媒体の表面のインク未着弾領域に表面処理を施す表面処理装置を備え、　
前記画像記録条件は、前記インクを吐出する前に前記表面処理装置によって前記記録媒体の表面に施される表面処理に関する条件であることを特徴とする画像記録装置。」　
イ　「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
しかしながら、前記タイムラグ等の画像記録条件を一定にした状態で、表面特性の異なる様々な種類の記録媒体に画像を記録する場合には、記録媒体の種類によってドット径が所定の大きさとならずに画質が劣化する場合があった。　
また、記録媒体の種類が一定であっても、照射装置の経時劣化により照度が変動する場合や、温度や湿度の変化によりインクの硬化性が変動する場合には、ドット径が所定の大きさとならずに画質が劣化する場合があった。　
【０００６】　
本発明の課題は、記録媒体の種類に関わらず高画質な画像を記録することができる画像記録方法及び画像記録装置を提供することである。」　
ウ　「【００６２】　
〔第３の実施の形態〕　
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。　
【００６３】　
本第３の実施の形態におけるインクジェットプリンタ１Ｂは、画像記録部６Ｂと、制御装置９Ｂとを備えている。以下、これらの点について詳しく説明する。　
【００６４】　
画像記録部６Ｂは、図４に示すように、
記録媒体Ｋの表面のインク未着弾領域に表面処理を施す表面処理装置６１，６１を、記録ヘッド７ａ〜７ｄ及び紫外線照射装置８，８に対して走査方向の両側に備えている。　
表面処理装置６１，６１は、キャリッジ５が走査方向Ｙに走査する際に記録媒体Ｋの表面を輻射により加熱するものである
【００６５】　
制御装置９Ｂは、画像記録条件として、インクの吐出前に記録媒体Ｋの表面に施される表面処理に関する条件を変更する点において上記制御装置９と異なっている。具体的には、制御装置９Ｂは、
表面処理装置６１を介して記録媒体Ｋの表面温度を変更する
…　
【００７０】　
以上の
インクジェットプリンタ１Ｂによれば、インクの吐出前に記録媒体Ｋの表面に施される表面処理に関する条件を設定することによって、ドット径Ｄを変更することができる
　上記ア乃至ウの記載から、刊行物５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。　
「紫外線硬化型のインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体に着弾した前記インクを紫外線の照射により硬化させる紫外線照射装置とを備える画像記録装置であって、表面処理装置は、キャリッジが走査方向に走査する際に記録媒体の表面を輻射により加熱するものであり、インクの吐出前に表面処理装置を介して記録媒体の表面温度を変更することによって、ドット径を変更することができる、画像記録装置。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「紫外線を照射することによって硬化する紫外線硬化型インク」、「『インクを記録媒体上に吐出させる記録ヘッド』を備えてなる画像記録装置」、「インクを記録媒体上に吐出させる記録ヘッド」、「プラテンの下方に、記録媒体を加熱するためのシート状のヒータ１３ａ」、「プラテンの設置位置より記録媒体搬送方向Ｘの上流の所定位置にヒータ１３ｂ」及び「『紫外線照射装置』及び『紫外線光源を有するＬＥＤ』」は、それぞれ、前者の「『紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインク』及び『ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインク』」、「インクを用いて印刷を行う印刷装置」、「インクのインク滴を前記媒体に対して吐出する印刷ヘッド」、「『媒体を加温する媒体加温手段』及び『プラテンヒータ』」、「媒体を予備加熱するプレヒータ」及び「媒体上のインクへ紫外線を照射するＵＶＬＥＤ」に相当する。　
イ　後者の「紫外線光源を有するＬＥＤ（光照射装置）」は、記録媒体上に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させるものであるから、媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させるといえる。　
ウ　後者の「ヒータ１３ａ」はプラテンの下方に設けられ、「ヒータ１３ｂ」はプラテンの設置位置より記録媒体搬送方向Ｘの上流の所定位置に設けられるものであるから、媒体の搬送方向に沿って並べて配設されるといえる。
エ　後者の「ヒータ１３ａ」及び「ヒータ１３ｂ」は、外気の温度が３５℃未満で湿度が８０％以上の場合にＯＮとなるものであるから、３５℃以上に加温するといえる。　
　
　したがって、両者は、　
「紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置であって、　
　前記インクのインク滴を前記媒体に対して吐出する印刷ヘッドと、　
　前記媒体を加温する媒体加温手段と、　
　前記媒体を予備加熱するプレヒータと、　
　前記媒体上の前記インクへ紫外線を照射するＵＶＬＥＤと　
を備え、　
　前記インクは、前記ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインクであり、　
　前記媒体加温手段は、プラテンヒータであり、前記媒体を、３５℃以上に加温し、　
　前記ＵＶＬＥＤは、前記媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させ、
　前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、前記媒体の搬送方向に沿って並べて配設されている印刷装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　プラテンヒータは、本願補正発明では、印刷ヘッドが媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく、常に媒体を加熱しているのに対し、引用発明１では、外気の温度が３５℃未満で湿度が８０％以上の場合にＯＮとなる点。　
　
［相違点２］　
　プレヒータ及びプラテンヒータで媒体を加温することにより、本願補正発明が、硬化後のインクのドット径を制御するものであるのに対し、引用発明１が硬化後のインクのドット径を制御するものなのか否か定かでない点。　
　
（４）判断（その１）　
　上記相違点について以下検討する。　
（４−１）［相違点１］について　
　引用発明２の「プラテンを暖めるためのヒータ１９」は、本願補正発明の「プラテンヒータ」に相当する。　
　引用発明２のプラテンを暖めるためのヒータ１９を含む加熱手段は、シート部材に作用してインクの乾燥を促進させるものであるから、印刷ヘッドが媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、媒体を加熱しているといえる。　
　また、引用発明２のプラテンを暖めるためのヒータ１９とヒータ２９が設けられたヒートローラを含む加熱手段は、一方のみを制御し、他方は常時加熱状態に保つように制御するものであるから、プラテンヒータが、ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく、常に媒体を加熱しているものも包含する。　
　そうすると、引用発明２は、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。　
　そして、引用発明１も引用発明２も、紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置である点で技術分野が共通する。　
　そして、引用発明２の課題とする、インクの乾燥や固化に時間を要するインクや受像媒体を用いてパターン作成する場合に、パターンのにじみや流れ出しを生ずることのないパターン作成装置を実現する、とは、環境条件が印刷に影響を与える場合に、その影響を抑えた印刷装置を実現することであるから、引用発明１の記録媒体の種類やインク硬化の行われる環境条件に関わらず高画質の画像を得ることの画像記録装置を提供するという課題と共通する。　
　してみると、引用発明１において、環境の影響を抑えるために、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（４−２）［相違点２］について　
　ここで、本願補正発明の「ドット径を制御する」の技術的意味につき、当初明細書等を参酌すると、プレヒータ及びプラテンヒータの両ヒータの加熱温度、室温、そしてインクの組成等の要因を制御して硬化後のインクのドット径を所望の大きさとすることまでは記載も示唆もされておらず、媒体に対して高い温度に加温した場合に、インクの硬化性が向上しドット径が小さくなるという結果を得たことを表現したにすぎない。　
　そこで、引用発明１についてみると、引用発明１は、ヒータ１３ａ、１３ｂをＯＮ、ＯＦＦの切換えを行って、記録媒体Ｐの温度を調整するものであるから、記録媒体Ｐの温度を変えれば、それに合わせてインクのドット径は変わり、温度を変えなければ、インクのドット径は変わらないことは明らかである。　
　そうすると、引用発明１のヒータ１３ａ，１３ｂは実質的に相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項と差異のない制御をしているものといえる。　
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（５）判断（その２）　
　上記相違点について以下検討する。　
（５−１）［相違点１］について　
　前記（４−１）と同様に、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（５−２）［相違点２］について　
　引用発明５の「表面処理装置」は、記録媒体の表面を輻射により加熱し、インクの吐出前に記録媒体の表面温度を変更するものであるから、本願補正発明の「プレヒータ及びプラテンヒータ」に相当する。　
　また、引用発明５の「表面処理装置」は、インクの吐出前に記録媒体の表面温度を変更することによって、ドット径Ｄを変更するものであって、該ドットは硬化後のドット径であることは技術常識から明らかである。　
　そうすると、引用発明５は、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。　
　そして、引用発明１も引用発明５も、紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置である点で技術分野が共通する。　
　そして、引用発明５の課題とする、温度や湿度の変化によりインクの硬化性が変動する場合には、ドット径が所定の大きさとならずに画質が劣化する場合であっても、高画質な画像を記録することができる画像記録方法及び画像記録装置を提供するとは、環境条件が印刷に影響を与える場合に、その影響を抑えた印刷装置を実現することであるから、引用発明１の記録媒体の種類やインク硬化の行われる環境条件に関わらず高画質の画像を得ることの画像記録装置を提供するという課題と共通する。　
　してみると、引用発明１において、環境の影響を抑えるために、引用発明５を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明５を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明５に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び引用発明５から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
（６）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１１月２８日付けの特許請求の範囲の請求項に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置であって、　
　前記インクのインク滴を前記媒体に対して吐出する印刷ヘッドと、　
　前記媒体を加温する媒体加温手段と、　
　前記媒体を予備加熱するプレヒータと、　
　前記媒体上の前記インクへ紫外線を照射するＵＶＬＥＤと　
を備え、　
　前記インクは、前記ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインクであり、　
　前記媒体加温手段は、プラテンヒータであり、前記媒体を、３５℃以上に加温し、　
　前記ＵＶＬＥＤは、前記媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させ
、
　
前記印刷ヘッドが前記媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、前記プラテンヒータは、常に前記媒体を加熱しており、
　
前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されている
　【請求項２】　
　前記加温手段は、前記媒体を挟んで前記印刷ヘッドと対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。　
　【請求項３】　
　紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷方法であって、　
　プレヒータにより、媒体を予備加熱し、　
　プラテンヒータにより、前記媒体を３５℃以上に加温し、　
　前記インクのインク滴を前記媒体に対して吐出し、　
　ＵＶＬＥＤにより、前記媒体上の前記インクへ紫外線を照射し、　
　前記インクは、前記ＵＶＬＥＤが照射する紫外線に応じて硬化するインクであり、　
　前記ＵＶＬＥＤは、前記媒体へのインクの着弾直後にインクを硬化させ
、
　
印刷ヘッドが前記媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、前記プラテンヒータは、常に前記媒体を加熱しており、
　
前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されている
　
２　新規事項の追加について　
（１）判断　
　平成２６年１１月２８日付手続補正書による補正により、請求項１及び請求項３に「印刷ヘッドが前記媒体に対しインク滴を吐出するタイミングにおいて、前記プラテンヒータは、常に前記媒体を加熱しており」との補正事項（以下「補正事項４」という。）及び「前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されている」との補正事項（以下「補正事項５」という。）が追加された。　
　
（１−１）補正事項４について　
　上記補正事項４は、プラテンヒータが、常に媒体を加熱していることを特定するものである。　
　そこで、上記補正事項４について検討すると、プラテンヒータの加熱に関して、当初明細書等には、「そのため、媒体５０の温度は、例えば３５〜６０℃、好ましくは４５〜６０℃とすることが望ましい。」（【００２５】）及び「以上のように構成すれば、例えば、熱源とならないＵＶＬＥＤ１０２を紫外線の光源として用いる場合にも、媒体５０及びインクの硬化被膜を適切な温度に加温できる。」（【００２６】）、としか記載されておらず、「常に媒体を加熱」することは、当初明細書等に記載や示唆されておらず、また、当初明細書等の記載から導き出せる自明の事項であるともいえない。　
　したがって、上記補正事項４により補正された請求項１及び請求項３の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（１−２）補正事項５について　
　上記補正事項５は、プレヒータと、プラテンヒータとが、隣接して配設されていることを特定するものである。　
　そこで、上記補正事項５について検討すると、当初明細書等には、プレヒータとプラテンヒータの配置に関して、「印刷装置１０は、媒体５０を搬送しつつ印刷を行う縦型のインクジェットプリンタであり、制御部２２、インクジェットヘッド１２、ガイドレール１８、プラテン１４、プレヒータ１６、紫外線照射部２０、及びヒータ２４を備える。」（【００１４】）、としか記載されておらず、【図１】（ａ）に、媒体搬送方向においてプレヒータ１６の下流側にヒータ（媒体加温手段）２４が設けられていること、つまり、プレヒータ１６とヒータ２４とが隣りあって配設されていることが示されているに過ぎず、隣接、すなわち、隣りあって接しているとはいえないから、「前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されている」ことは、当初明細書等に記載や示唆されておらず、また、当初明細書等の記載から導き出せる自明の事項であるともいえない。　
　したがって、上記補正事項５により補正された請求項１及び請求項３の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。　
　
（２）むすび　
　以上のとおりであって、平成２６年１１月２８日付手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　
３　記載不備（サポート要件）について　
　請求項１及び請求項３の「前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、隣接して配設されている」との特定は、上記「２　（１−２）」のとおり、当初明細書等に記載や示唆されておらず、請求項１及び請求項３に記載された発明は、明細書に記載したものではない。　
　したがって、本願発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
４　引用刊行物
　平成２７年１月２３日付けの当審の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。　
　
５　対比　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「常に前記媒体を加熱しており」に関して、「ＯＮ、ＯＦＦの切換えを行うことなく」との限定を省き、「前記プレヒータと、前記プラテンヒータとは、前記媒体の搬送方向に沿って並べて配設され」に関して、「前記媒体の搬送方向に沿って並べて」を「隣接して」とし、「前記プレヒータ及び前記プラテンヒータで前記媒体を加温することにより、硬化後のインクのドット径を制御する」との限定を省くものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１、及び、以下の点で相違する。　
［相違点３］　
　プレヒータと、プラテンヒータとが、本願発明では、隣接して配設されているのに対し、引用発明１では、定かでない点。　
　
６　判断　
（６−１）［相違点１］について　
　上記「第２　３　（４）　（４−１）」における検討内容を踏まえれば、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（６−２）［相違点３］について　
　引用発明３の「インクジェットヘッドの走行経路直下から送り出されたプリントメディア部分を搭載するプラテン前部の導電層」及び「『インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込まれたプリントメディア部分を搭載するプラテン中央部』の『導電層』」は、それぞれ、本願発明の「プレヒータ」及び「プラテンヒータ」に相当する。　
　そして、引用発明３の「プラテン前部」と「プラテン中央部」とは、インクジェットヘッドの走行経路直下に送り込むプリントメディア部分を搭載するプラテンの前部と中央部であるから隣接するものであることは明らかであって、「プラテン前部の導電層」と「『プラテン中央部』の『導電層』」も、隣接するものであるといえる。　
　そうすると、引用発明３は、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を備えている。　
　また、引用発明４の「予備加熱手段１００」及び「加熱手段１１０」は、それぞれ、本願発明の「プレヒータ」及び「プラテンヒータ」に相当する。　
　そして、引用発明４の「予備加熱手段１００」と「加熱手段１１０」とは、プラテン２０裏面側に内蔵され、プラテン２０を通して、プラテン２０上に搭載されるプリントメディア１０部分を予備加熱したり加熱したりするものであるから、隣接するものであるといえる。　
　そうすると、引用発明４は、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を備えている。　
そして、引用発明１、引用発明３及び引用発明４は、紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行う印刷装置である点で技術分野が共通する。　
そして、引用発明３の「ウエイティングタイム少なくごく短時間のうちに、定温状態まで効率よく加熱できる、インクジェットプリンタを提供すること」という課題及び、引用発明４の「速やかに十分に硬化させることのできるインクジェットプリンタを提供すること」という課題は、引用発明１の課題である「記録媒体の種類やインク硬化の行われる環境条件に関わらず高画質の画像を得ることの画像記録装置を提供すること」と、インクの硬化条件を改善した画像記録装置を提供する点で共通する。　
　してみると、引用発明１に、インクの硬化条件を改善するために、引用発明３もしくは引用発明４を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明３もしくは引用発明４を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１乃至引用発明４から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　よって、本願発明は、引用発明１乃至引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
７　むすび　
　上記２のとおり、平成２６年１１月２８日付手続補正書による補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記３のとおり、本願発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　また、上記６のとおり、本願発明は、引用発明１乃至引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。　
　
　
よって、結論のとおり審決する。