【事件の表示】
　特許第３０５０８６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５０８６２号の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１１年１月１３日に特許出願され、平成１２年３月３１日にその設定登録がなされたところ、異議申立（２０００−７４４３０号）がなされて平成１３年９月４日付けで本件特許を取り消すとの異議決定がなされ、その後、平成１３年１０月２５日付けで東京高等裁判所に決定取消を求める訴（平成１３年（行ケ）４７７号）がなされるとともに、平成１４年１月１１日付けで本件訂正審判が請求され、平成１４年５月９日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１５日付けで意見書が提出され、平成１４年８月２１日付けで再度の訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月７日付けで意見書が提出されたものである。
　　　　　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３０５０８６２号発明に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１乃至１０のうちの請求項５を削除するとともに、以下の請求項１乃至９の内容に訂正する。
　【請求項１】　表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制御するマイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびマイクロコンピュータの外に設けられたコマンド出力部を搭載した遊技制御基板と、前記遊技制御手段からのコマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する各部の制御を行う制御手段が搭載されたサブ基板とを有し、前記遊技制御基板と前記サブ基板とはケーブル接続されており、前記遊技制御基板における前記コマンド出力部は前記マイクロコンピュータからのコマンドを出力する出力ポートと出力ドライバとを含み、前記出力ドライバは論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成され、前記サブ基板における前記遊技制御基板からのコマンドを受信するコマンド入力部は単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成され、前記ケーブル接続を断った状態で、前記遊技制御基板から前記サブ基板に出力される信号出力状態が検査可能とされていることを特徴とする遊技機。
　【請求項２】　表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制御するマイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびマイクロコンピュータの外に設けられたコマンド出力部を搭載した遊技制御基板と、前記遊技制御手段からのコマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する各部の制御を行う制御手段が搭載されたサブ基板とを有し、前記遊技制御基板と前記サブ基板とはケーブル接続されており、前記遊技制御基板における前記コマンド出力部は前記マイクロコンピュータからのコマンドを出力する出力ポートと出力ドライバとを含み、前記出力ドライバは論理レベルが確定するＴＴＬ論理ＩＣで構成され、前記サブ基板における前記遊技制御基板からのコマンドを受信するコマンド入力部は単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成され、前記ケーブル接続を断った状態で、前記遊技制御基板から前記サブ基板に出力される信号出力状態が検査可能とされていることを特徴とする遊技機。
　【請求項３】　サブ基板のコマンド入力部はＣＭＯＳ論理ＩＣを含む請求項１または請求項２記載の遊技機。
　【請求項４】　サブ基板のコマンド入力部はＴＴＬ論理ＩＣを含む請求項１または請求項２記載の遊技機。
　【請求項５】　遊技制御基板とサブ基板との間では、遊技制御基板からサブ基板への方向にのみデータが転送可能である請求項１ないし請求項４記載の遊技機。
　【請求項６】　遊技制御基板のコマンド出力部は、遊技制御基板からサブ基板への方向にのみ信号を通過させる請求項５記載の遊技機。
　【請求項７】　遊技制御手段からサブ基板の制御手段に出力された情報は、遊技制御手段とサブ基板の制御手段との間で論理反転しない請求項１ないし請求項６記載の遊技機。
　【請求項８】　遊技制御手段およびサブ基板の制御手段の内部で情報は論理反転しない請求項７記載の遊技機。
　【請求項９】　サブ基板は複数あり、サブ基板は、遊技制御基板以外の基板であって、マイクロコンピュータが搭載されている全ての基板である請求項１ないし請求項８記載の遊技機。
　（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１８】、【０１６５】を削除するとともに、段落【００１３】、【００１４】、【００２７】、【０１６０】、【０１７４】の内容を本件訂正明細書のとおりに訂正する。（訂正内容の記載は省略する。）
　　　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、本件特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　よって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合する。
　　　　
４．独立特許要件の適否
　（１）本件発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記２．（１）訂正事項ａ参照）により特定されるものである。
　　　　
　（２）訂正拒絶理由の概要
　当審が平成１４年８月２１日付けで通知した訂正拒絶理由は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明（本件発明）は、下記の引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないというものである。
　第１引用例．特開平１０−１１８２８１号公報（甲第１号証）
　第２引用例．特開昭６３−３３９２２号公報（甲第２号証）
　第３引用例．特開平４−１０５１０９号公報（甲第３号証）
　第４引用例．特開平５−２８３６０７号公報（甲第４号証）
　第５引用例．特開平８−２８９９６１号公報（甲第５号証）
　第６引用例．特開平３−１９２７４号公報（甲第６号証）
　第７引用例．特開平１０−２５８１７１号公報
　第８引用例．特開平１０−２４１４７号公報
　第９引用例．特開平１０−２４１４５号公報
　第１０引用例．特開平８−２２４３３９号公報
　　　　　
　（３）第１引用例に記載の発明
　i．第１引用例〔特開平１０−１１８２８１号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】　遊技領域に打玉を打込んで遊技が行なわれる弾球遊技機を含む遊技用装置であって、前記弾球遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、前記遊技領域に設けられ、打玉が入賞可能な入賞領域と、該入賞領域に入賞した入賞玉に基づいて有価価値の付与動作を行なうために該入賞玉を処理する入賞玉処理装置と、前記有価価値の付与動作の制御を行なう価値付与動作制御手段とを含み、前記入賞玉処理装置は、入賞玉を検出する入賞玉検出手段を有し、前記遊技制御手段は、前記入賞玉検出手段が入賞玉を検出したことを条件として、入賞玉を検出した旨の入賞玉情報と当該入賞玉に対応して付与すべき有価価値の大きさを特定可能な付与価値情報とを前記価値付与動作制御手段に出力し、前記価値付与動作制御手段は、前記入賞玉情報と前記付与価値情報とが入力されたことを条件として、該付与価値情報に従った大きさの有価価値を付与する制御を行ない、
　前記遊技制御手段と前記価値付与動作制御手段との間での情報通信を、前記遊技制御手段から前記価値付与動作制御手段への一方向シリアル通信としたことを特徴とする、遊技用装置。」（第２頁右欄第２〜２６行）、
　「【００１９】上記のように構成される遊技盤３０の遊技内容は、打玉が始動入賞口３４に入賞して始動入賞玉検出器４６をＯＮさせると、可変表示装置３３の回転ドラム機構が回転を開始し、一定時間（たとえば５秒）が経過したときにその回転を停止する。そして、停止時の可変表示装置３３に表示される図柄の組合せが予め定められた大当り図柄の組合せであるときに特定遊技状態（大当り遊技状態とも言う）となって可変入賞球装置３５の開閉板３６を一定時間（たとえば３０秒間）が経過するまで、または所定個数（たとえば１０個）の入賞玉が発生するまで開放する。そして、開閉板３６の開放中に打玉が特定入賞領域に入賞して特定入賞玉検出器３８をＯＮすると、継続権が発生し、再度開閉板３６の上記した開放動作を繰返す。この継続権の発生は、所定回数（たとえば１６回）許容される。したがって、大当り遊技状態になると、短い間に多量の入賞玉を獲得するチャンスがある。」（第４頁右欄第３７行〜第５頁左欄第３行）、
　「【００６２】図１２は、払出制御回路基板１５２とカードユニット５０に設けられているカードユニット制御基板２１０ａと遊技制御基板１９９とに設けられている制御回路を示すブロック図である。」（第１１頁右欄第２４〜２７行）、
　「【００６５】払出制御回路基板１５２には、フォトカプラで構成される信号回路２１６が設けられており、カードユニット制御用マイクロコンピュータ２１０と払出制御用マイクロコンピュータ２２０との間で、前記信号回路２１４，２１６を介して、ユニット接続信号（ＶＬ），ユニット動作信号（Ｂ　ＲＤＹ），玉貸要求信号（ＢＲＱ），玉貸完了信号（ＥＸＳ），Ｐ機動作信号（Ｐ　ＲＤＹ）の各信号が送受信される。」（第１２頁左欄第８〜１５行）、
　「【００６８】遊技制御基板１９９には、ワンチップ化された遊技制御用マイクロコンピュータ２０２が設けられている。この遊技制御用マイクロコンピュータ２０２には、ＣＰＵ２０３，ＲＡＭ２０５，Ｉ／Ｏポート２０６，セキュリティ回路２０４等が設けられている。そして、ワンチップ化された遊技制御用マイクロコンピュータ２０２の外部にＲＯＭ２０７と、アドレスデコード回路２０８とが設けられている。」（第１２頁右欄第３〜１０行）、
　「【００７０】前記ＲＯＭ２０７には、打玉がどの入賞領域に入賞したかに応じて払出すべき景品玉の数である賞球個数データが記憶されている。そして、入賞玉検出器１２２（図７参照）が入賞玉を検出してその検出信号がスイッチ回路２２９を介して遊技制御用マイクロコンピュータ２０２に入力されてくれば、遊技制御用マイクロコンピュータ２０２は、打玉が入賞した入賞領域に対応する賞球個数データをＲＯＭ２０７から読出して、信号回路２０９，２１７（ともにフォトカプラで構成されている）を介して払出制御用マイクロコンピュータ２２０に返信する。本実施例では、賞球個数信号は、図示するように４本の信号線からなる４ビットデータ（Ｄ０〜Ｄ３）の形で払出制御用マイクロコンピュータ２２０に伝送される。」（第１２頁右欄第３４〜４７行）、
　「【００８２】払出制御回路基板（賞球玉貸制御基板）１５２は、前記玉払出検出器（賞球センサ）１８７からの検出信号に基づいて、コネクタ１５３ｂ，１９９ｂを介して遊技制御基板１９９に入賞信号を出力し、遊技制御基板１９９は、その入賞信号に基づいて前述した賞球個数信号をコネクタ１９９ｂ，１５３ｂを介して払出制御回路基板（賞球玉貸制御基板）１５２に返信する。」（第１４頁左欄第３０〜３６行）、
　「【０２４６】　【課題を解決するための手段の具体例の効果】　請求項１に関しては、遊技制御手段から価値付与動作制御手段への情報通信をシリアル通信にしたために、たとえばパラレル通信に比べて通信用信号線の本数を極力削減し得る。また、入賞玉に基づいた価値付与動作制御を行なうに際し、前記価値付与動作制御手段から前記遊技制御手段への情報の送信を何ら行なうことなく価値付与動作のための制御が行なわれ、価値付与動作制御手段側に異常が発生した場合に遊技制御手段が誤動作することを極力防止し得る。」（第３３頁右欄第２〜１２行）。
　　　
　ii．第１引用例における前記摘示の記載及び図面１，１２，１５図によれば、第１引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示装置３３を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される図柄の変動を開始し、図柄の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御用マイクロコンピュータ２０２および前記遊技制御用マイクロコンピュータ２０２の外に設けられたフォトカプラで構成された信号回路２０９を搭載した遊技制御基板１９９と、前記遊技制御用マイクロコンピュータ２０２からのコマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する払出制御部の制御を行う払出制御用マイクロコンピュータ２２０が搭載された払出制御回路基板１５２とを有し、前記遊技制御基板１９９と前記払出制御回路基板１５２とはコネクタを介して接続されており、前記遊技制御基板１９９におけるコマンド出力部は前記遊技制御用マイクロコンピュータ２０２の内に設けられたＩ／Ｏポート２０６と前記遊技制御用マイクロコンピュータ２０２の外に設けられたフォトカプラで構成された信号回路２０９とからなり、前記払出制御回路基板１５２における前記遊技制御基板１９９からのコマンドを受信するコマンド入力部はフォトカプラで構成された信号回路２１７で構成されている遊技機。」
　　　　
　（４）本件請求項１の発明と引用発明との対比検討
　i．本件請求項１の発明と引用発明との対比
　本件請求項１の発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「可変表示装置３３」、「遊技制御用マイクロコンピュータ２０２および信号回路２０９を搭載した遊技制御基板１９９」、「払出制御用マイクロコンピュータ２２０が搭載された払出制御回路基板１５２」、「・・・基板と・・・基板とはコネクタを介して接続されており」は、それぞれ、本件請求項１の発明における、「可変表示部」、「マイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびコマンド出力部を搭載した遊技制御基板」、「遊技機を構成する各部の制御を行う制御手段が搭載されたサブ基板」、「・・・基板と・・・基板とはケーブル接続されており」に相当する。
　また、引用発明における「遊技制御用マイクロコンピュータ２０２の内に設けられたＩ／Ｏポート２０６」は、本件請求項１の発明における「マイクロコンピュータの外に設けられたコマンド出力部に含まれる出力ポート」と対比して、いずれも出力ポート機能を実行する「出力ポート」である点で一致するとともに、引用発明における「フォトカプラで構成された信号回路２０９」は、本件請求項１の発明における「論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣ」と対比して、いずれも出力ドライバ機能を実行する「出力ドライバ」である点で一致するから、この限りにおいて引用発明における「Ｉ／Ｏポート２０６」と「フォトカプラで構成された信号回路２０９」とからなる「コマンド出力部」は、本件請求項１の発明における「出力ポート」と「出力ドライバ」とを含む「コマンド出力部」に相当する。
　さらに、引用発明における「フォトカプラで構成された信号回路２１７で構成されたコマンド入力部」は、フォトカプラの信号伝達特性により単方向に信号を伝達可能な構成としているので、本件請求項１の発明における「単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成されているコマンド入力部」に相当する。
　そうすると、本件請求項１の発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　　
　ii．一致点及び相違点
　一致点．「表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制御するマイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびマイクロコンピュータの外に設けられたコマンド出力部を搭載した遊技制御基板と、前記遊技制御手段からのコマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する各部の制御を行う制御手段が搭載されたサブ基板とを有し、前記遊技制御基板と前記サブ基板とはケーブル接続されており、前記遊技制御基板における前記コマンド出力部は前記マイクロコンピュータからのコマンドを出力する出力ポートと出力ドライバとを含み、前記出力ドライバは論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを含み、前記サブ基板における前記遊技制御基板からのコマンドを受信するコマンド入力部は単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成されていることを特徴とする遊技機。」
　相違点Ａ．本件請求項１の発明では、遊技制御基板における出力ドライバが論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成されるとともに、遊技制御基板とサブ基板とのケーブル接続を断った状態で、前記遊技制御基板から前記サブ基板に出力される信号出力状態が検査可能とされているのに対して、引用発明では、遊技制御基板における出力ドライバがフォトカプラで構成された信号回路２０９で構成されるとともに、遊技制御基板とサブ基板とのケーブル接続を断った状態で、前記遊技制御基板から前記サブ基板に出力される信号出力状態が検査可能とされているか否か明らかでない点。
　相違点Ｂ．遊技制御基板における出力ポートと出力ドライバとを含むコマンド出力部が、本件請求項１の発明では、出力ポートと出力ドライバの両者がマイクロコンピュータの外に設けられる構成であるのに対して、引用発明では、コマンド出力部を構成する出力ポートがマイクロコンピュータの内に設けられるとともにコマンド出力部を構成する出力ドライバがマイクロコンピュータの外に設けられる構成である点。
　　　
　iii．相違点の検討
　（ア）相違点Ａについて
　一般にマイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置の技術分野において、出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成することは周知技術（例えば、第２引用例〔特開昭６３−３３９２２号公報〕、第３引用例〔特開平４−１０５１０９号公報参照〕、第４引用例〔特開平５−２８３６０７号公報〕。以下、周知技術Ａという。）である。
　そして、半導体装置を搭載した基板等からの信号出力状態を外部に付属装置を接続することなく単体で検査できるようにするという課題は、特定の技術分野に限定されない一般的な技術課題であって、半導体装置の出力ドライバとしてＣＭＯＳ論理ＩＣを採用するとその出力レベルが確定するから、出力ドライバとしてオープンドレイン構造の半導体素子を採用するときのように半導体装置の外部に電源及びプルアップ抵抗等の付属装置を接続する必要がなく、半導体装置の信号出力状態をそのまま検査できるという作用効果を奏することは、当業者にとって技術常識（例えば、第６引用例〔特開平３−１９２７４号公報〕）である。
　また、引用発明が属する遊技機の技術分野において、遊技機に制御基板を組み込んだ状態で該制御基板からの信号出力の検査を行うことは、遊技機の構成要素である制御基板等を単体で検査した後に続く、遊技機の組立段階で行うべき検査として常套手段（例えば、第７引用例〔特開平１０−２５８１７１号公報〕、第８引用例〔特開平１０−２４１４７号公報〕、第９引用例〔特開平１０−２４１４５号公報〕）である。
　そうすると、半導体装置を搭載した基板等を単体で検査できるようにするという一般的な技術課題における、該半導体装置の信号出力状態をそのまま検査できるという特性を有する前記周知技術Ａ、及び、遊技機に制御基板を組み込んだ状態で該制御基板の信号出力の検査を行う前記常套手段に基づいて、遊技機に組み込んだ状態で制御基板の信号出力の検査を行うことを課題に、引用発明に示される、マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置を搭載した基板における出力ドライバとして、前記周知技術Ａのごとき論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採用して、相違点Ａにかかる本件請求項１の発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　そして、本件請求項１の発明における、出力ドライバが論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成されることで、遊技制御基板とサブ基板とのケーブル接続を断った状態で遊技制御基板からサブ基板に出力される信号出力状態を検査できるという作用効果は、引用発明に対し、これと同一技術分野に属する、遊技機を組み込んだ状態で制御基板の検査を行う前記常套手段、及び、半導体装置の信号出力状態をそのまま検査できるという特性を有する前記周知技術Ａを適用することで、当業者が容易に予測できるものである。
　請求人は、第２〜４引用例及び第６引用例に記載されているものは出力段に論理レべルが確定するＣＭＯＳ論理素子を備えた半導体装置『ＩＣ』において、信号出力状態をそのまま検査できるというＩＣ単体に関する周知技術であり、しかも、第２、３引用例に記載されている『ＩＣ』は出力段のＣＭＯＳ論理素子を論理を確定または不確定に使用する形態であるから、『ＩＣを搭載した基板』からの信号出力状態を単体で検査できるようにするためにＣＭＯＳ論理ＩＣを論理が確定するように使用するという技術は開示されていない旨主張するが、第２〜４引用例及び第６引用例に記載されている半導体装置『ＩＣ』を引用する趣旨は、出力ドライバとして論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを使用することで信号出力状態をそのまま検査できるということを示すにあり、出力ドライバとしてのＣＭＯＳ論理素子を半導体装置本体とは別に単体に形成して基板上に搭載すること、及び、前記ＣＭＯＳ論理素子が論理を確定または不確定に使用形態を選択できる型式の回路であるときに第６引用例に記載されている『ＩＣ』のように論理が常に確定する形態で使用することは、いずれも出力ドライバとしてのＣＭＯＳ論理素子の基本的な特性に準拠する、当業者の単なる設計的事項というべきである。
　また、請求人は、第７〜９引用例に記載された発明の課題は、「制御基板から出力される信号にもとづいてＣＰＵやＲＯＭを検査することであって、本件請求項１の発明の課題のように遊技制御基板からサブ基板への信号出力そのものを検査するというものではなく、また、第７〜９引用例に記載された発明には、第１引用例に記載された出力ドライバとしてのフオトカプラを他のものに置き換えさせる蓋然性がない旨主張するが、第７〜９引用例に記載された発明に示される、遊技機に制御基板を組み込んだ状態で該制御基板から出力される信号を検査する課題が、本件請求項１の発明の課題を包含することは明らかであり、また、前記課題を実現する手段について、遊技機の技術分野における当業者にも当然知られているというべき、第２〜４引用例及び第６引用例に記載されているＣＭＯＳ論理ＩＣによる検査特性を採用することによって、相違点Ａにかかる本件請求項１の発明が容易に発明をすることができたものであることは既に示したとおりである。
　　　　
　（イ）相違点Ｂについて
　マイクロコンピュータの外に出力ポートを設けることは周知技術（例えば、第５引用例〔特開平８−２８９９６１号公報〕、第１０引用例〔特開平８−２２４３３９号公報〕。以下、周知技術Ｂという。）であるから、引用発明の出力ポートについて、マイクロコンピュータの内に設けることに代えて前記周知技術Ｂのようにマイクロコンピュータの外に設ける構成を採用し、これをもってマイクロコンピュータの外に設けられる出力ドライバとともにコマンド出力部を構成するようにして、相違点Ｂにかかる本件請求項１の発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　そして、本件請求項１の発明の、コマンド出力部が出力ポートと出力ドライバの２段階構成になるとともに出力ポートをマイクロコンピュータの外に設けることで、マイクロコンピュータを異常電圧に対して保護できるという作用効果は、引用発明及び前記周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　請求人は、本件請求項１の発明のように、出力ドライバとして論理が確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採用すれば、検査機器等から電流を供給する必要がないので多数の出力ドライバに対応できるという特有の効果が得られる旨主張するが、第６引用例には出力ドライバとしてＣＭＯＳ論理ＩＣを採用すると出力端子の外部にプルアップ抵抗を接続しなくて済むので検査機器等から電流を供給する必要がない特性が示されており、この特性をもって多数の出力ドライバに対応できることは当業者に明らかである。
　　　
　iv．従って、本件請求項１の発明は、第１引用例に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　  　　　　　　　
（５）まとめ
　よって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、本件審判請求による訂正を認めることはできない。