【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８７１２号「水栓用カバー」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９５９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月３０日の出願であって、平成１３年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日受付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日受付けで手続補正がなされ、平成１５年３月５日付けで期間を指定して審尋をしたが、請求人からの回答はなかったものである。
　
２．平成１３年１１月２１日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１１月２１日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の水栓本体の前側を被覆する前側カバー体と、この水栓本体の後側を被覆する後側カバー体とを備え、
　前記前側カバー体及び前記後側カバー体の少なくとも一方に、内壁面から突出すると共に、一対の把持部を備え、これらの把持部の間に、前記水栓本体を押し込むと、把持部の突出端間の間隔を広げて前記水栓本体を受け入れ、そして、把持部の突出端間の間隔を狭め、前記水栓本体を保持する保持部を設けたことを特徴とする水栓用カバー。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持部」について「一対の把持部を備え、これらの把持部の間に、水栓本体を押し込むと、把持部の突出端間の間隔を広げて前記水栓本体を受け入れ、そして、把持部の突出端間の間隔を狭め、前記水栓本体を保持する」との限定を付加しするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平２−４３７７８号（実開平４−４９５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）の第１１頁第５行〜第１３頁第１行の記載及び第５図を含んだ全体の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「所定の給水栓の前側を被覆する化粧カバー２と、この給水栓の後側を被覆する化粧カバー３とを備えた給水栓用化粧カバー。」
　
（ｂ）本願出願前に頒布された特開平８−３０１３２３号公報（以下、「刊行物２」という。）の【００１６】〜【００１７】、【００２３】〜【００２５】の記載及び【図１】〜【図７】を含んだ全体の記載によれば、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「断熱カバーに、内壁面から突出すると共に、一対の保持部１１ａを備え、これらの保持部の間に、湯水混合栓を押し込むと、保持部の突出端間の間隔を広げて前記湯水混合栓を受け入れ、そして、保持部の突出端間の間隔を狭め、前記湯水混合栓を保持する取付足１１を設けた断熱カバー。」
　
（ｃ）本願出願前に頒布された実願平４−７１４０８号（実開平６−２８４９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）の【０００９】〜【００１１】の記載及び【図１】〜【図６】を含んだ全体の記載によれば、刊行物３には、以下の発明が開示されていると認められる。
「カバー体に、内壁面から突出すると共に、一対の弾性抱持片１２を備え、これらの弾性抱持片の間に、給水栓を押し込むと、弾性抱持片の突出端間の間隔を広げて前記給水栓を受け入れ、そして、弾性抱持片の突出端間の間隔を狭め、前記給水栓を保持する弾性抱持片を設けた断熱カバー。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「給水栓」、「化粧カバー２」、「化粧カバー３」及び「給水栓用化粧カバー」は、それぞれ本願補正発明の「水栓本体」、「前側カバー体」、「後側カバー体」及び「水栓用カバー」に相当するから、両者は、
「所定の水栓本体の前側を被覆する前側カバー体と、この水栓本体の後側を被覆する後側カバー体とを備えた水栓用カバー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願補正発明は、前側カバー体及び前記後側カバー体の少なくとも一方に、内壁面から突出すると共に、一対の把持部を備え、これらの把持部の間に、水栓本体を押し込むと、把持部の突出端間の間隔を広げて前記水栓本体を受け入れ、そして、把持部の突出端間の間隔を狭め、前記水栓本体を保持する保持部を設けたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成の保持部を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、水栓用カバーにおいて、カバー体に、内壁面から突出すると共に、一対の把持部を備え、これらの把持部の間に、水栓本体を押し込むと、把持部の突出端間の間隔を広げて前記水栓本体を受け入れ、そして、把持部の突出端間の間隔を狭め、前記水栓本体を保持する保持部を設けることは、刊行物２あるいは３に示されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び刊行物２あるいは刊行物３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２あるいは刊行物３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月２１日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１０日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定の水栓本体の前側を被覆する前側カバー体と、この水栓本体の後側を被覆する後側カバー体とを備え、前記前側カバー体及び前記後側カバー体の少なくとも一方に、内壁面から突出し、前記水栓本体を保する保持部を設けたことを特徴とする水栓用カバー。」
（「水栓本体を保する保持部」は、「水栓本体を保持する保持部」の誤記と認める。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−９３０１３号（以下、「刊行物４」という。）の【０００９】の記載及び【図１】〜【図９】を含んだ全体の記載によれば、刊行物４には、以下の発明が開示されていると認められる。
「湯水混合栓用樹脂カバー１に、内壁面から突出し、湯水混合栓を保持する突出部６を設けた湯水混合栓用樹脂カバー。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「給水栓」、「化粧カバー２」、「化粧カバー３」及び「給水栓用化粧カバー」は、それぞれ本願発明の「水栓本体」、「前側カバー体」、「後側カバー体」及び「水栓用カバー」に相当するから、両者は、
「所定の水栓本体の前側を被覆する前側カバー体と、この水栓本体の後側を被覆する後側カバー体とを備えた水栓用カバー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明は、前側カバー体及び後側カバー体の少なくとも一方に、内壁面から突出し、水栓本体を保持する保持部を設けたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成の保持部を有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、水栓用カバーにおいて、カバー体に、内壁面から突出し、水栓本体を保持する保持部を設けることは、刊行物４に示されており、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び刊行物４から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。