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　特願２０１２−　５２９７３「太陽電池用基板、太陽電池素子、太陽電池用モジュールおよび太陽電池用基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３４５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月２４日に出願した特願２００８−１１４３７１号の一部を平成２４年３月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、その後、平成２６年１月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２６年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２６年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。）
「厚みｄｇが１〜４００μｍである無機ガラスと、該無機ガラスの両側に配置された２５℃におけるヤング率が１．５ＧＰａ以上である樹脂層とを備える総厚が６００μｍ以下である太陽電池用基板であって、
　該樹脂層の合計厚みｄｒｓｕｍと該無機ガラスの厚みｄｇとの比ｄｒｓｕｍ／ｄｇが
０．８〜２．５
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３２９７１５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、有機デバイスのための可撓性基体（部材）、有機デバイスおよびその製造方法に関し、特に、限定されるものではないが、有機発光デバイス（organic light emitting devices, OLEDs ）および可撓性基体（部材）上で作製されたＯＬＥＤに関する。」
（ｂ）「【０００５】ガラス基体上で作製されたＯＬＥＤに対して、ガラス自体は、酸素および湿分の侵入に対する優れたバリアを提供する。しかしながら、透明なプラスチックホイル上で作製されたＯＬＥＤに対しては、周囲の反応性の化学種の侵入に対して、透明な側を封入することは極めて困難である。現在利用可能な最も不透過性の透明なプラスチック基体（薄膜）の酸素および水の透過性は、長寿命のＯＬＥＤデバイスのためのバリアとして十分であるためには余りにも高い。このことについての単純な見積が、例えば、K. Pichler, Phil. Trans. R. Soc. Lond. A (1997), Vol. 355, pp 829-842 に記載されている。このような状況は、導電性の透明な被覆それ自体、典型的にはインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような無機導電性酸化物によって大きく改善することができる。薄いプラスチック基体上のこの種のＩＴＯ被覆は、ＩＴＯ被覆がピンホールを含まず欠陥を含んだものでない限り、外部からデバイス内への酸素および水の侵入に対する極めて良好なバリアとなり得る。しかしながら、薄い可撓性のプラスチック基体上に付着されたこのような薄いＩＴＯ（または他の導電性の酸化物被覆）は、極めて注意深く基体を取り扱わない限り、「クラッキング」を受け易い傾向がある。ＩＴＯ被覆内にこの種のクラックが発生すると、被覆体におけるピンホールの場合と全く同様に、周囲の反応性の化学種の侵入のための極めて効率的な拡散チャンネルが生成する。これに加えて、ＩＴＯ被覆中のこの種のクラックは、結果的に、被覆体の表面平坦性の望ましくない劣化にも至り得る。ＩＴＯ被覆のクラッキングを回避するというこのような要求から、基体およびデバイスの取り扱い、したがって製造過程には厳しい制約がある。
【０００６】また、２００μｍ未満の厚さを有する薄い成形性かつ／または可撓性のガラスをＯＬＥＤ基体として使用することが可能であり、市販されている僅か３０μｍの厚さの可撓性のガラスは、酸素および水に対して不透過性であり、よって高い透明性と共に優れたバリア特性を提供するものである。この種の薄いガラスは、例えば、DESAG AG（ドイツ国）から現在入手可能である。しかしながら、所定の組成を有して脆性を低減するように特に製造されているにも拘わらず、この種の薄いガラスはなお極めて取り扱いが困難であり、極めて注意深く取り扱わない限り、極めて容易に破損し得る。このため、製造が困難であることから、ＯＬＥＤのための基体として薄い可撓性のガラスを使用することは甚だしく制限されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、少なくとも１つの電気的に活性な有機層を含む電子デバイスまたはオプトエレクトロニクスデバイスのための改良された基体、有機デバイスおよびその製造方法であって、従来技術の問題点を回避するか、または少なくとも低減させる基体、有機デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つの電気的に活性な有機層を含む電子デバイスまたはオプトエレクトロニクスデバイスにおける外側保護要素として使用するための、透明または実質的に透明な成形性かつ／または可撓性の部材であって、
厚さ≦２００μｍのガラスの層とプラスチックの層とからなる複合構造体
（ｃ）「【００１４】
【発明の実施の形態】この発明は、特に、限定されるものではないが、有機発光デバイスに関連するものである。この種のデバイスは、第１の種類の電荷担体を注入するための第１の電荷注入電極と、第２の種類の電荷担体を注入するための第２の注入電極とからなる。第１および第２の電極の間には、エレクトロルミネセンス有機材料の薄膜の少なくとも１つの層が配置される。デバイスを横切って電場を印加すると、第１および第２の電極によって材料に注入された電荷担体が再結合して放射的に崩壊し、エレクトロルミネセンス層から発光するに至る。本明細書では、第１の電極をここに陽極として言及し、第２の電極をここに陰極として言及する。
【００１５】他の有機デバイスには、薄膜トランジスタ（thin film transistors, TFTs ）、ダイオード、フォトダイオード、三極管、光起電力電池、およびフォトカプラが含まれる。」
（ｄ）「【００２４】好ましくは、ガラス層は、厚さ１００μｍ未満、さらに好ましくは厚さ約５０μｍまたはそれ未満とする。
【００２５】好ましくは、プラスチック層は、厚さ約１ｍｍ未満、好ましくは約５００μｍまたはそれ未満、さらに好ましくは厚さ約２００μｍまたはそれ未満とする。
【００２６】ガラスおよびプラスチック層は、バッチプロセスによってシートの形態で提供することができる。
【００２７】また、ガラス層はシートの形態で提供することができ、プラスチック層は連続ロールから提供することができる。
【００２８】さらに、ガラス層およびプラスチック層の両者は、連続ロールから提供することができる。
【００２９】複合構造体は、例えば、バッチプロセス、連続的なロール−ロールプロセス、または半連続プロセスによって、ガラス層およびプラスチック層の積層により形成することができ、これにより、プラスチック層は連続的なフィルムとし、ガラス層はシートの形態とする。
【００３０】プラスチック層は、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブテレート（polyvinylbuterate ）、ポリエチレンおよび置換されたポリエチレン、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシビニルブチレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエチレンナファレート（polyethylenenaphalate ）、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルホン、ポリビニルアセチレン、透明熱可塑性樹脂、透明ポリブタジエン、ポリシアノアクリレート、セルロース基材重合体、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリスルフィド、およびポリシロキサンから構成することができる。
【００３１】エポキシ樹脂、ポリウレタン、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、およびメラミン−ホルムアルデヒド樹脂のような、プレポリマーまたはプレ化合物として付着／被覆した後に変換することが可能な重合体を使用することもできる。
【００３２】２つの層の間の粘着剤／接着剤（glue/adhesive ）を用いてガラスおよびプラスチック層の積層を行うことができる。この場合、室温または昇温下において圧力をかけるか、または圧力をかけないで、２つのうちの１つまたは両者の基体上に粘着剤を予備被覆するか、または積層過程の際に供給することができる。ＵＶ硬化性の粘着剤も適切である。
【００３３】プラスチック層は、熱シール粘着剤により予備被覆されたAclam （商標名）または他の類似するプラスチックシート由来のものとすることができる。
【００３４】ガラス層上へのプラスチック層の積層および／または付着は、ガラスの製造過程と一体化することができる。すなわち、製造ラインからガラスを出した後（依然として加熱されたままであるか、温かいか、または冷たい）、プラスチックで被覆する。
【００３５】積層による形成の代替として、バッチまたは連続プロセスによって、複合体のプラスチック層をガラス層の上に被覆する。ガラス上へのプラスチックの被覆は、浸漬（dip ）、スプレー、溶液スピン（solution-spin ）、溶液ブレード（solution-blade）、メニスカスコーティング（meniscus coating）によって、またはガラス層上への溶融プラスチックのコーティングによって行うことができる。
【００３６】すなわち、異なる状況を考慮することができる。(i) プラスチックが既にフィルムとして存在し、ガラスに対して積層されている場合、および(ii)プラスチックはフィルムの形態ではないが、浸漬、スプレー等によってガラスに被覆されている場合である。前記したプレポリマーは、例えば、(i) の場合に適切である。しかしながら、前記した他のプラスチックの幾つかを、(ii)の場合について被覆することもできる。この場合、主として溶液から、溶融物から、またはプレポリマーとして被覆することによって、重合体をガラス上に被覆することができる。
【００３７】また、この発明によれば、有機デバイスであって、厚さ≦２００μｍのガラスの層とプラスチックの層とからなる可撓性かつ／または成形性の複合構造体と、複合構造体に重畳する透明または実質的に透明な第１の電極層と、第１の電極層に重畳する電気的に活性な有機材料の少なくとも１つの層と、有機材料の層に重畳する第２の電極層と、からなることを特徴とする有機デバイスが提供される。
【００３８】１つの態様では、電気的に活性な有機材料は、エレクトロルミネセンスであるものとする。
【００３９】
複合構造体は、ＯＬＥＤ（小分子蛍光（small molecule fluorescence ：ＳＭＦ) および（ＬＥＰ）発光重合体）のためのみならず、少なくとも１つの電気的に活性な有機層を含む他のデバイス、例えば、有機光検出器、有機ソーラーセル、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイ、およびＯＬＥＤのためのＴＦＴのための基体／封入体として用途を見出すものである。
（ｅ）「【００４３】複合構造体は、２を越える層からなるものとすることができる。例えば、複合構造体は、ガラス層と２つのプラスチック層とを含むことができる。
【００４４】特に、複合構造体は、プラスチック層の１つの外側表面上のＩＴＯの被覆を有するプラスチック／ガラス／プラスチック複合体からなるものとすることができる。この種の構造は、複合構造体の撓曲が生起するように、ガラス層とプラスチック層との膨張係数に有意な差がある状況において好適である。これは、付加的な層を組み込んだ場合に回避され得る。」
（ｆ）「【００５１】１つの構成方法によれば、図１のデバイスは、最初に複合構造体ＣＳを形成することによって構成する。よって、プラスチック層２とガラス層４とからなる積層体を最初に形成した後、ガラス層４の内側表面の頂部上にインジウムスズ酸化物層６を付着させるための基体として使用する。プラスチックシートとガラスシートとを互いに積層することによって、プラスチック層２とガラス層４とからなる複合構造体を最初に形成する。ガラスシートは、好ましくは約２００μｍの厚さを有し、プラスチックシートは、約２００μｍの厚さを有する。複合構造体ＣＳを形成した後に、インジウムスズ酸化物６の層を、ガラス層４の内側表面に付着させる。その後、適切な溶剤中のＰＰＶへの前駆体をＩＴＯ層６上にスピンコートした後、スピンコートした層を加熱して前駆体を重合体ＰＰＶへと変換することにより、ポリ（フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）のエレクトロルミネセンス層を付着させる。後続するエレクトロルミネセンス層または電荷輸送層１０は、同様の様式で構成する。最後に、Ｃａの層を蒸着させた後、Ａｌキャッピング層の蒸着を行う。代替的に、これらの層は、スパッタリングによって順次に、またはＣａ／Ａｌ合金を直接スパッタリングすることによって付着させることができる。
【００５２】この発明の他の態様によれば、図１の構造体は、工程の順序を変化させたプロセスによって形成される。複合構造体ＣＳを形成する前に、ガラス層４に対し、その表面上で、インジウムスズ酸化物層６を用いて被覆し、そのプロセスの後に、ガラス層４の下側にプラスチック層２を積層する。デバイスの製造の後続する工程は、第１の態様を参照して前述した通りである。」
（ｇ）「【００５４】図３は、この発明の他の態様に従うさらに異なる構造体を示す。図３の構造体においては、
複合構造体は、２つのプラスチック層２と中間のガラス層４により構成される３つの層からなる。
【００５５】図３の構造体は、陰極層１２を封止する上部封入層１４も備える。上部封入層１４は、図１および図２の態様において同様に使用することができる。上部封入層１４は、前記した種類のものとすることができ、または優勢なバリアフィルムとして、例えば金属ホイルまたは金属被覆プラスチックホイルとしての金属を有するフィルム／複合体とすることができる。」
（ｈ）「【００６０】
【発明の効果】本発明によれば、このような有機デバイスにおける外側保護要素として使用するための、透明または実質的に透明な成形性かつ／または可撓性基板であって、厚さ≦２００μｍのガラスの層とプラスチックの層とからなる複合構造体であることを特徴とする基体が提供される。これにより、基体の成形性によって、撓曲および／または捻れによって完全に平坦な状態から外れることが可能となり、このためこの基体は、何らかの他の物体の形状または形態に適合することが可能となる。その可撓性により、そのバリア特性に対する悪影響を受けることなく撓曲することができる。
【００６１】また、本発明によれば、少なくとも１つの電気的に活性な有機層を含む電子デバイスまたはオプトエレクトロニクスデバイスのための改良された基体であって、従来技術の問題点を回避するか、または少なくとも低減させることを可能とした有機デバイスのための可撓性基体が提供される。
【００６２】この結果、本発明は、従来技術の問題点を回避するか、または少なくとも低減すると共に、良好な透明性および良好なバリア特性の両者を有し、有機デバイスのための可撓性基体の連続性およびそのバリア特性を劣化させる多大な危険を伴うことなく取り扱うこともできる有機デバイスのための可撓性基体、およびフィルムを提供する有機デバイスで使用するための透明な基体および封入フィルム、有機デバイスおよびその製造方法を提供するものである。」
（ｉ）「【図１】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項（ｇ）の「中間のガラス層４」の厚さについて、引用文献１の全記載事項（例えば、段落【０００８】）から見て、厚さ≦２００μｍであることは、明らかである。
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「有機ソーラーセルのための基体／封入体として用いられる複合構造体であって、
　２つのプラスチック層２と厚さ≦２００μｍの中間のガラス層４により構成される３つの層からなる複合構造体。」
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「有機ソーラーセル」は、本願補正発明の「太陽電池」に相当し、また、引用発明の「複合構造体」は、「基体／封入体として用いられる」ものであるから、本願補正発明の「基板」に相当する。
　すると、引用発明の「有機ソーラーセルのための基体／封入体として用いられる複合構造体」は、本願補正発明の「太陽電池用基板」に相当する。
（ｂ）引用発明の「２つのプラスチック層２と厚さ≦２００μｍの
中間の
（２）一致点
　してみると、両者は、
「厚みｄｇが１〜４００μｍである無機ガラスと、該無機ガラスの両側に配置された樹脂層とを備える太陽電池用基板。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）本願補正発明では、「樹脂層」の「２５℃におけるヤング率が１．５ＧＰａ以上である」のに対して、引用発明では、「２つのプラスチック層２」の２５℃におけるヤング率が明らかでない点。
（ロ）本願補正発明では、「太陽電池用基板」の「総厚」が「６００μｍ以下であ」って、「該樹脂層の合計厚みｄｒｓｕｍと該無機ガラスの厚みｄｇとの比ｄｒｓｕｍ／ｄｇが０．８〜２．５である」のに対して、引用発明では、「複合構造体」の総厚、及び、「２つのプラスチック層２」の合計厚みと「ガラス層４」の厚みの比が、いずれも明らかでない点。
 ４．判断
（１）相違点（イ）について
　引用文献１の記載事項、特に、段落【０００６】〜【０００７】、【００６０】〜【００６２】の記載から、当業者であれば、引用発明の「２つのプラスチック層２」は、「厚さ≦２００μｍの中間のガラス層４」が脆性を有していて破損しやすく、注意深く取り扱う必要があるところ、「２つのプラスチック層２」を「厚さ≦２００μｍの中間のガラス層４」に積層することにより「２つのプラスチック層２と厚さ≦２００μｍの中間のガラス層４により構成される３つの層からなる複合構造体」として可撓性を与えて、破損しにくくするためのものであることが理解し得ることは明らかである。
　また、引用発明の「２つのプラスチック層２と厚さ≦２００μｍの中間のガラス層４により構成される３つの層からなる複合構造体」において、「プラスチック層２」のヤング率が、「複合構造体」の可撓性がどの程度のものとなるかに関係することは、材料力学からみて自明であるから、引用発明において、「２つのプラスチック層２」の２５℃におけるヤング率は、「複合構造体」に可撓性を与えて、破損しにくくするという目的を考慮して、適宜選択し得るものである。
　そして、引用文献１の段落【００３０】〜【００３１】（上記記載事項（ｄ））に、「プラスチック層」の材料として記載された化合物のほとんどが、その２５℃でのヤング率が１．５ＧＰａよりも大きいものであること、また、特開２００６−１９２６５８号公報（特に、段落【００１１】〜【００１３】参照。なお、該文献は、原査定の拒絶の理由に引用された文献である。）に、「ガラス板割れ防止フィルム」に使用される樹脂の２５℃における引張弾性率（ヤング率）は１．０×１０９Ｐａ（１．０ＧＰａ）以上であることがガラス割れ防止作用を得るために好ましいことが記載されているように、ガラスの破損防止のために１．０ＧＰａ程度以上の樹脂が好ましいことが周知であること、また、本願の明細書及び図面の全記載を参照しても「１．５ＧＰａ以上」という数値範囲の「１．５ＧＰａ」という下限値に格別な技術的意味、特に、臨界的意味が認められないことを勘案すれば、引用発明の「２つのプラスチック層２」の材料として、２５℃におけるヤング率が１．５ＧＰａ以上である樹脂を選択して、上記相違点（イ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点（ロ）について
　上記相違点（イ）についての検討と同様、「複合構造体」の総厚、及び、「２つのプラスチック層２」の合計厚みと「ガラス層４」の厚みの比も、「複合構造体」に可撓性を与えて、破損しにくくするという目的を考慮して、適宜選択し得るものである。
　そして、引用文献１の段落【００５１】及び図１には、約２００μｍの厚さを有する「プラスチック層２」を約２００μｍの厚さを有する「ガラス層４」の片側に形成した複合構造体が記載されており、これらの数値が、仮に、この複合構造体において、約２００μｍの厚さを有する「プラスチック層２」を約２００μｍの厚さを有する「ガラス層４」の
両
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（４）結論
　本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月１７日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「厚みｄｇが１〜４００μｍである無機ガラスと、該無機ガラスの両側に配置された２５℃におけるヤング率が１．５ＧＰａ以上である樹脂層とを備える総厚が６００μｍ以下である太陽電池用基板であって、
　該樹脂層の合計厚みｄｒｓｕｍと該無機ガラスの厚みｄｇとの比ｄｒｓｕｍ／ｄｇが０．０１〜１０である、太陽電池用基板。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献１の記載内容及び引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明において、「０．８〜２．５」という数値範囲を、「０．０１〜１０」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２」「［理由］」「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）結論
　してみると、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。