【事件の表示】
　特願２０１０−５３８６２６「過給直接噴射式燃焼機関の燃焼室」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日国際公開、ＷＯ２００９／０７７４９３、平成２３年　３月　３日国内公表、特表２０１１−５０６８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１２月１９日　フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２２年８月６日に明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年７月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２５年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年３月１９日付けで拒絶査定がされた。 
　これに対し、平成２６年６月２５日に拒絶査定不服の審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、さらに平成２６年９月１８日に上申書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　平成２６年６月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定 
＜補正の却下の決定の結論＞ 
　平成２６年６月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
＜理由＞ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年９月２６日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）の特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
 　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　シリンダ（１）の往復動軸Ｃ上で燃焼室に向かって開口する先端を有する燃料インジェクタを備える内燃機関用の、ピストン（３）であって、
　当該ピストン（３）はスカート部（３１）によって横方向に画成される本体を備え、前記スカート部（３１）が前記シリンダ（１）の壁と協働することによって、前記シリンダ（１）内で、ピストン（３）が、前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃに沿って摺動することができ、
　前記ピストン（３）は上面に窪みを有し、前記ピストン（３）の上側部分の横断面部（３２）は、前記窪みの底面中央に位置する中央突起部（３２１）と、前記窪みの内側の空間であり、往復動軸Ｂを中心とするボウル（３２３）と、前記ボウル（３２３）の側面、前記ピストン（３）の上面及び前記スカート部（３１）によって画成される外周クラウンリング（３２２）と、を含み、
　前記ボウル（３２３）の底面は前記中央突起部（３２１）から、側面は輪環面（３２３０）と唇状部（３２２０）から各々画成され、前記唇状部（３２２０）は前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂの方向に平行であり、前記方向にＥｐの長さを持ち、前記外周クラウンリング（３２２）の上面に接続され、前記輪環面（３２３０）は上端が前記唇状部（３２２０）に、下端は前記中央突起部（３２１）に各々接続される、前記外周クラウンリング（３２２）を外周方向にえぐる最大半径Ｒｔの半ドーム状の形状を有し、これにより前記輪環面（３２３０）は、内曲ゾーンＲの前記唇状部（３２２０）の下に噴射される燃料を前記中央突起部（３２１）に向けて誘導することができ、
　前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、５．４ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあるか、または７．２ｍｍに等しい距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、
　前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差が、２ｍｍに等しいこと、及び、
　前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃと、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂは、互いからずれていること
　を特徴とする、ピストン（３）。」 
 　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「　【請求項１】
　シリンダ（１）の往復動軸Ｃ上で燃焼室に向かって開口する先端を有する燃料インジェクタを備える内燃機関用の、ピストン（３）であって、
　当該ピストン（３）はスカート部（３１）によって横方向に画成される本体を備え、前記スカート部（３１）が前記シリンダ（１）の壁と協働することによって、前記シリンダ（１）内で、ピストン（３）が、前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃに沿って摺動することができ、
　前記ピストン（３）は上面に窪みを有し、前記ピストン（３）の上側部分の横断面部（３２）は、前記窪みの底面中央に位置する中央突起部（３２１）と、前記窪みの内側の空間であり、往復動軸Ｂを中心とするボウル（３２３）と、前記ボウル（３２３）の側面、前記ピストン（３）の上面及び前記スカート部（３１）によって画成される外周クラウンリング（３２２）と、を含み、
　前記ボウル（３２３）の底面は前記中央突起部（３２１）から、側面は輪環面（３２３０）と唇状部（３２２０）から各々画成され、前記唇状部（３２２０）は前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂの方向に平行であり、前記方向にＥｐの長さを持ち、前記外周クラウンリング（３２２）の上面に接続され、前記輪環面（３２３０）は上端が前記唇状部（３２２０）に、下端は前記中央突起部（３２１）に各々接続される、前記外周クラウンリング（３２２）を外周方向にえぐる最大半径Ｒｔの半ドーム状の形状を有し、これにより前記輪環面（３２３０）は、内曲ゾーンＲの前記唇状部（３２２０）の下に噴射される燃料を前記中央突起部（３２１）に向けて誘導することができ、
　前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、５．４ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあるか、または７．２ｍｍに等しい距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、
　前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差が、２ｍｍに等し
く、
　
距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく、
　
距離Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等しく
　前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃと、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂは、互いからずれていること
を特徴とする、ピストン（３）。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）　 
 　 
２　本件補正の適否 
２−１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、補正前の発明特定事項である「距離Ｄｅ」について、「
距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく
距離Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等しく
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
２−２　独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。 
 　 
（１）引用文献に記載された発明及び技術
（ａ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２３６０１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 なお、下線は、理解の一助とするため当審で付したものである。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】本出願人は先に、スモーク低減が図れる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室を提案した（実開平４−１１６６３１号公報）。この燃焼室は、ピストン頂部のキャビティ側壁に曲線状にえぐられた窪み部を設けると共に、その窪み部から滑らかに接続する台形状の底部を設けて、窪み部及び底部の形状を適宜選択することで、側壁近傍の適切な位置に、吸入空気の乱れが強い部分を生じさせるものである。すなわちこの乱れの中心に向けて燃料を噴射することにより、燃料と空気との混合が促進され、良好な燃焼を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでこの種の燃焼室においては、混合をより促進させるために、燃料噴霧とキャビティ壁面との衝突角度を、壁面に対してできるかぎり垂直に近いものとすることが好ましい。すなわち図６に示すように、燃料噴霧１の軸線２と壁面３の垂線４との角度θ1 が大きいと、衝突後の反射厚さＴ1 が小さくなるが（ａ）、噴口５の位置を下げて角度θ2 を小さくすると、反射厚さＴ2 が大きくなり、その燃料噴霧１の体積が大きくなる。同一燃料で噴霧体積が大きいということは、燃料稀薄の状態になることであり、キャビティ内における良好な空気混合につながるものである。
【０００４】しかしながら図４（ｂ）に示したように噴口５の位置を下げると、燃料噴霧１が底部傾斜面に近づき過ぎ、壁面３に到達するまで過程における空気導入が困難になってしまう。すなわち良好な燃料噴霧１が得られず、混合促進が妨げられるという課題が生じる。この対策として、底部傾斜面を削って燃料噴霧１との距離を確保することが考えられるが、その削減分だけ圧縮比が下がるので、キャビティの他の箇所にその体積を盛らなければならない。例えば側壁に盛り込むとすれば、燃焼室の空気流動性能低下、或いはキャビティ縮径によるＨＣの悪化等をひきおこすおそれがある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決すべく本発明は、燃料噴霧が吹き付けられるキャビティ側壁に、その側壁上端よりも所定高さだけ下方の位置から下端に至るまで径方向外方に曲線状にえぐられた窪み部を設け、キャビティ底壁に窪み部から滑らかに接続する傾斜面を有した台形状の底部を設けると共に、底部の傾斜面のうち、燃料噴霧の下方位置に、その噴霧軸線に沿う凹溝を形成したものである。この構成によって、キャビティ内の空気流動機能を損なうことなく、燃料噴霧の空気導入が改善でき、スモーク，ＨＣが低減された良好な燃焼が得られる。上記凹溝は、キャビティ側壁に向かうに従って拡幅するように形成されたものであることが好ましい。また凹溝間に位置する傾斜面は、キャビティ中心側においてその両側の凹溝が滑らかに連なる曲線部を有したものであることが好ましい。」（段落【０００１】ないし【０００５】） 
  　
イ．「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【０００７】図１及び図２は、本発明に係わる直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室の第一の実施の形態を示したものである。この燃焼室は、ピストン頂部に形成される短円柱形状の基本キャビティの側壁２１及び底壁２３のそれぞれに、径方向外方に曲線状にえぐられた窪み部２２と、台形状（円錐台状）の底部２４とが設けられて構成されている。そして底部２４の傾斜面２８のうち、燃料噴霧１２の下方位置にのみ、その噴霧軸線Ｑに沿う凹溝１３が形成されている。
【０００８】窪み部２２は、側壁上端２５よりも所定高さＡだけ下方の位置から燃焼室下端２６となる位置まで形成され、その縦断面が略半円形の曲面を以て形成されている。そしてキャビティ側壁２１のうち、窪み部２２の上方に残された部分に相当する側壁垂直部２７は、その深さ（高さＡ）が燃焼室深さＨの1/6 になるように形成されている。すなわち燃焼室深さＨが24mmであれば、Ａ＝4mm になるように形成されている。また底部２４は、窪み部２２から滑らかに接続する傾斜面２８と、軸心３の位置を中心にした平坦面１４とで成る。傾斜面２８の水平（キャビティ底壁２３）からの角度αは、例えば約25度とする。平坦面１４は、ピストン上面１１からの深さｈが燃焼室深さＨの約1/2 となるように形成されている。すなわち燃焼室深さＨが24mmであれば、ｈ＝約12mmになるように形成されている。これら窪み部２２及び底部２４の形状は、吸入空気の乱れ、スモーク発生テスト（シミュレーション）の結果を考慮して設定されたものである。すなわち強い空気の乱れの中心が、側壁垂直部２７及び窪み部２２の内側近傍で、且つ側壁上端２５よりも下方に位置されて、燃料噴霧１２の噴霧軸線Ｑが貫通するように選択されている。このほかのキャビティ寸法は、圧縮比などによって適宜設定されており、燃焼室径Ｄｃはピストン外径との比で例えば0.65、側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢは燃焼室径Ｄｃの0.05程度とすることができる。
【０００９】一方燃料噴射ノズル（図示せず）の噴口１５の位置は、噴射時期においてピストン上面１１よりも下方に突き出すように形成されている。この燃料噴射は、燃料粒径が小さくなるように高圧でなされ、その噴霧角度が約20度になるように形成されている。そして側壁垂直部２７及び窪み部２２に到達したときの燃料噴霧１２の広がりが、側壁上端２５の位置を0 に、燃焼室下端２６の位置を1 としたときに、燃焼室全高（深さ）Ｈに対して、その1/8 から3/4 程度の位置範囲となるように形成されている。また噴口１５の周方向位置（噴口割角）は、図２に示したように、燃料噴霧１２が互いに60度の角度を隔てて放射状になるように、等間隔に六個配置されている。なお図２においては、二個の噴口１５と、その噴霧軸線Ｑ、及びそれに対応する凹溝１３のみを示している。また噴口の数としては六個に限るものではなく、噴射圧力、スワール（旋回速度）、過給等の条件により最適な個数を選択すべきものであり、例えば八個の噴口を設けるものとしてよい。そしてこれら噴口は互いに等角度で配置されることが望ましい。
【００１０】そして凹溝１３は、平面でみて、平坦面１４の周縁箇所を底辺とし燃焼室下端２６の位置を頂点とした三角形の切欠溝として形成されている。各凹溝１３は、平坦面周縁の位置で互いに接しており、平坦面１４の平面視形状は、基本形状（円錐台）の上面円１６に内接する正六角形となっている。なおこの平面視形状は噴口数に等しい多角形とすることが望ましく、例えば噴口数が八個であれば、正八角形とする。また凹溝１３の深さは、図３にも示すように、平坦面１４の位置において最大で、窪み部２２に達した位置では0 となるように、径方向外方へ行くに従って単調に減じられている。すなわち凹溝の底面１７と燃料噴霧１２の下限１８とが略平行になるように形成されている。
【００１１】この構成により、図３に示したように、噴口１５から噴射された燃料は、凹溝１３に存在する空気ａを取り込んで良好な燃料噴霧１２となり、側壁垂直部２７及び窪み部２２に向かう。そして壁面に対して垂直に近い角度で衝突して、反射厚さ（Ｔ）が大きい稀薄な状態となる。すなわち空気導入が適切になされると共に、衝突直後における燃料と空気との混合が促進される。また凹溝１３は、底部２４の傾斜面２８のうち噴霧軸線Ｑに沿う必要最少限の箇所に形成されているものであり、底部２４における空気流動の機能を損なうことがない。そして凹溝１３の切欠体積は、底部２４の全体を掘り下げる場合に比べて小さなものであり、圧縮比を合わせるために側壁垂直部２７及び窪み部２２を大幅に盛る必要がない。従って、切欠体積に相当する盛り込みを側壁全周に亘って行えば、キャビティ径の縮み代は極めて少なくなり、空気流動機能が損なわれたり、径縮小によるＨＣへの悪影響が生じることがない。
【００１２】また本実施の形態においては、窪み部２２及び底部２４を燃焼室深さＨに対して所定の比率となるように選択形成したので、燃料噴霧１２がキャビティ外に流出するのを防止でき、吸入空気を有効に利用することができると共に、側壁近傍の適切な位置に吸入空気の乱れの中心を生じさせることができ、この中心に燃料噴霧１２の中心（Ｑ）を当てることができ、燃料と空気の混合が促進されて、スモークの低減が達成される。
【００１３】なお本発明に対比すべき従来技術として、キャビティ内の隆起部の頂面に溝を形成したもの（特開昭５０−１３７０６号公報、特開昭６３−１９８７２０号公報）がある。ただしこれらは、燃料噴射ノズル近傍の低スワール領域における中途半端な空気導入を抑制するためのものである。これに対して本発明の凹溝１３は、燃料噴射ノズル近傍において積極的に空気導入を図るためのものである。この相違は、前記従来技術が適用される噴射圧に比べて、本発明が適用されるディーゼルエンジンの噴射圧は高圧と想定していることに起因する。すなわち低圧噴射では、噴霧の燃料粒径が比較的大きいため、スワールの活発な領域（キャビティ外側）で空気導入を図らないと不完全燃焼を起こしてしまうので、空気導入抑制用の溝が必要となるが、高圧噴射では噴霧の燃料粒径が小であるので、低スワール領域（キャビティ中心側）であっても、ある程度の空気導入が可能である。このことを考慮して本発明では、燃料噴射ノズル近傍の位置から積極的に空気導入を図って、理想的な噴霧及び空気混合を達成するものである。」（段落【０００６】ないし【００１３】） 
 　 
（ａ−２）ここで、上記（ａ−１）のア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
 　 
カ．上記ア．及びイ．の段落【０００６】ないし【０００９】並びに【図１】ないし【図３】の記載から、引用文献１に記載されたディーゼルエンジンは、軸を有するシリンダ（引用文献１に用語としては、記載されていない。）を備えていることは明らかであるので、引用文献１には、シリンダの軸上で燃焼室に向かって噴口１５を有する燃料噴射ノズルを備えるディーゼルエンジン用の、ピストンが記載されていることが分かる。
 　 
キ．上記イ．の段落【０００６】ないし【０００９】並びに【図１】ないし【図３】の記載と上記カ．をあわせてみると、引用文献１に記載されたピストンは、スカート部（引用文献１に用語としては、記載されていない。）を備えていることは明らかであるので、当該ピストンはスカート部によって横方向に画成される本体を備え、スカート部がシリンダの壁と協働することによって、シリンダ内で、ピストンが、シリンダの軸に沿って摺動することができることが分かる。
 　 
ク．上記イ．の段落【０００６】ないし【０００９】並びに【図１】ないし【図３】の記載を上記カ．及びキ．とあわせてみると、引用文献１に記載されたピストンは、外周クラウンリング（引用文献１に用語としては、記載されていない。）を備えていることは明らかであるので、ピストンは上面にキャビティを有し、ピストンの上側部分の横断面部は、キャビティの底面中央に位置する底部２４と、キャビティの内側の空間であり、軸心３を中心とする燃焼室と、燃焼室の側面、ピストンの上面及びスカート部によって画成される外周クラウンリングと、を含むことが分かる。 
　
ケ．上記イ．の段落【０００６】ないし【０００９】並びに【図１】ないし【図３】の記載を上記カ．ないしク．とあわせてみると、燃焼室の底面は底部２４から、側面は窪み部２２と側壁垂直部２７から各々画成され、側壁垂直部２７は燃焼室の軸心３の方向に平行であり、前記方向に高さＡを持ち、外周クラウンリングの上面に接続され、窪み部２２は上端が側壁垂直部２７に、下端は底部２４に各々接続される、外周クラウンリングを外周方向にえぐる略半円形の形状を有していることが分かる。
　さらに、上記ア．の段落【０００３】及びイ．段落【００１１】並びに【図１】ないし【図３】及び【図６】の記載から、窪み部２２は、窪み部２２の上部の側壁垂直部２７の下に噴射される燃料を底部２４に向けて誘導していることは明らかである。 
　
コ．上記イ．の段落【０００６】ないし【０００９】並びに【図１】ないし【図３】の記載を上記カ．ないしケ．とあわせてみると、燃焼室径がＤｃで、側壁垂直部２７の径方向の突出長さはＢであるので、燃焼室の軸心３と側壁垂直部２７との距離はＤｃ／２−Ｂとなり、燃焼室の軸心３と窪み部２２との距離はＤｃ／２であることは明らかであるので、底部２４のうち、燃焼室の軸心３上に位置する頂部は、ピストンの上面よりも、深さｈだけ低い高さまで隆起していること、燃焼室の軸心３と側壁垂直部２７との距離Ｄｃ／２−Ｂと、燃焼室の軸心３と窪み部２２との距離Ｄｃ／２との差が、側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢであり、燃焼室径Ｄｃから両側の側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢを除く距離が距離Ｄｃ−２Ｂ、燃焼室径がＤｃであることが分かる。
　
（ａ−３）上記（ａ−１）及び（ａ−２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
 　 
「シリンダの軸上で燃焼室に向かって噴口１５を有する燃料噴射ノズルを備えるディーゼルエンジン用の、ピストンであって、
　当該ピストンはスカート部によって横方向に画成される本体を備え、スカート部がシリンダの壁と協働することによって、シリンダ内で、ピストンが、シリンダの軸に沿って摺動することができ、
　ピストンは上面にキャビティを有し、ピストンの上側部分の横断面部は、キャビティの底面中央に位置する底部２４と、キャビティの内側の空間であり、軸心３を中心とする燃焼室と、燃焼室の側面、ピストンの上面及びスカート部によって画成される外周クラウンリングと、を含み、
　燃焼室の底面は底部２４から、側面は窪み部２２と側壁垂直部２７から各々画成され、側壁垂直部２７は燃焼室の軸心３の方向に平行であり、前記方向に高さＡを持ち、外周クラウンリングの上面に接続され、窪み部２２は上端が側壁垂直部２７に、下端は底部２４に各々接続される、外周クラウンリングを外周方向にえぐる略半円形の形状を有し、これにより窪み部２２は、窪み部２２の上部の側壁垂直部２７の下に噴射される燃料を底部２４に向けて誘導することができ、
　底部２４のうち、燃焼室の軸心３上に位置する頂部は、ピストンの上面よりも、深さｈだけ低い高さまで隆起していること、
　燃焼室の軸心３と側壁垂直部２７との距離Ｄｃ／２−Ｂと、燃焼室の軸心３と窪み部２２との距離Ｄｃ／２との差が、側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢであり、
燃焼室径Ｄｃから両側の側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢを除く距離が距離Ｄｃ−２Ｂ、燃焼室径がＤｃである
ピストン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
 　 
（ｂ−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２１７６２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 　 
サ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１及び図２は請求項１に記載の発明に係る直接噴射式４バルブディーゼルエンジンの一実施形態を示すものである。１はシリンダ、２はシリンダ１内を往復動するピストン、３はシリンダ１の上部に固定されたシリンダヘッド、４は燃焼室である。燃焼室４はピストン２が上死点にあるときのシリンダ１の内周壁とシリンダヘッド３とピストン２の頭部とで囲まれた部屋である。
【００１０】シリンダヘッド３には図２に示すように、一対の吸気バルブ５と一対の排気バルブ６とが設けられている。これら４つの吸気バルブ５と排気バルブ６とは燃焼室４の軸線Ｙを中心とする円周上に９０゜の角度をおいてほぼ等間隔に配列されている。７は燃焼室４内に燃料を噴射する燃料噴射ノズルで、その軸線Ｘはシリンダヘッド３の下面に対して垂直になっている。この燃料噴射ノズル７の位置であるが、これは燃焼室４の軸線Ｙからオフセットした位置に設定されている。
【００１１】このように燃料噴射ノズル７の位置を、燃焼室４の軸線Ｙからオフセットさせるのは次の理由による。すなわち、図３に示すように、ピストン２の上死点付近におけるスワールの速度Ｖは、燃焼室４の軸線Ｙから半径方向に遠ざかるにつれ軸線Ｙからの距離に比例して大きくなる特性を有している。また、空気の密度は、燃焼室４の内周側よりも外周側の方が大きい。
【００１２】したがって、燃料噴射ノズル７が燃焼室４の軸線Ｙからオフセットされていると、燃料噴射ノズル７付近のスワールアシストが大きくかつ空気密度も大であることから、アイドル時又は軽負荷時において、燃料噴射ノズル７の噴射圧が低く、着火が燃料噴射ノズル７の近傍で発生する場合でも噴霧と空気とのミキシングが促進されるからである。
【００１３】ただし、燃料噴射ノズル７の位置が燃焼室４の軸線Ｙからあまりに離れていると、燃焼ムラが生じ燃焼が遅くなって全負荷時の性能が確保されないことから、燃料噴射ノズル７の設定位置は次式で表される領域内にあることが好ましい。
２０％≧ｌ／Ｌ×１００        （１）
ここに、ｌは燃料噴射ノズル７のオフセットの量、Ｌは燃焼室４の直径を表す。
【００１４】上記においては、燃料噴射ノズル７の位置を移動させて燃焼室４の中心からオフセットさせた例について述べたが、これに限らず図４に示すように、燃焼室４の軸線Ｙを移動させて燃料噴射ノズル７からオフセットさせても上記と同様の作用効果が得られる。次に本実施形態の作用について説明する。
【００１５】アイドル時又は軽負荷時において、燃料噴射ノズル７からの噴射圧が低い場合、着火は燃料噴射ノズル７の噴孔近傍で発生する。いま、仮に燃料噴射ノズル７が燃焼室４の中心に位置するとなると、燃焼室４の中心ではスワールアシストが弱くかつ空気密度も小さいため、噴霧と空気とのミクシングが不良となる。しかし、本実施形態では、燃料噴射ノズル７は燃焼室４の中心からオフセットしているので、着火発生位置ではスワールアシストが強くかつ空気密度も大であるため、噴霧と空気とのミクシングが促進される。
【００１６】また、図４に示すように、燃焼室４の軸線Ｙが燃料噴射ノズル７からオフセットしている場合にも上記と同一の作用効果が得られる。上述のように、燃料噴射ノズル７が燃焼室４の軸線Ｙからオフセットしていると燃焼ムラが生ずることがあることから、４バルブディーゼルエンジンでは、燃料噴射ノズル７は燃焼室４の中心に位置することが望ましいと言える。
【００１７】しかし、本実施形態のように、燃料噴射ノズル７の設定位置が（１）式で示される領域内であれば、燃焼ムラはそれほど大きくないため、燃料噴射ノズル７をオフセットさせても燃焼速度をそれほど遅らせることにはならず、全負荷時の性能確保という観点からは別段の支障は生じない。
【００１８】以上のように、本実施形態では、燃料噴射ノズル７と燃焼室４とのいずれか一方を他方からオフセットさせるので、アイドル時及び軽負荷時に噴霧と空気のミクシングが促進され、排気ガス中における白煙や黒煙の発生が抑制される。ちなみに、実開平５−１９５２６号公報に記載されているように、直接噴射式２バルブディーゼルエンジンでは燃料噴射ノズルを燃焼室の中心から偏心させることは通常に行われている。
【００１９】
【発明の効果】請求項１に記載の発明では、アイドル時及び軽負荷時に噴霧と空気のミクシングが促進されるため、空気不足による不完全燃焼に起因する排気ガス中における白煙や黒煙の発生が抑制される。」（段落【０００９】ないし【００１９】） 
 　 　　　　　　 
（ｂ−２）ここで、上記（ｂ−１）サ．及び図面から、次のことが分かる。
 　 
タ．上記サ．の段落【００１４】ないし【００１６】及び【図４】の記載から、燃料噴射ノズルの軸線Ｘと、燃焼室の軸線Ｙは、互いからオフセットしていることが分かる。
　 
（ｂ−３）上記（ｂ−１）及び（ｂ−２）より、引用文献２には、次の技術が記載されている。 
 　 
 「燃料噴射ノズルの軸線Ｘと、燃焼室の軸線Ｙは、互いからオフセットしている技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。） 
 　 
（２）対比　 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　引用文献１記載の発明における「シリンダ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「シリンダ（１）」に相当し、以下同様に、「軸」は「往復動軸Ｃ」に、「燃焼室」は「燃焼室」及び「ボウル（３２３）」に、「噴口１５」は「開口する先端」に、「燃料噴射ノズル」は「燃料インジェクタ」に、「ディーゼルエンジン」は「内燃機関」に、「ピストン」は「ピストン（３）」に、「スカート部」は「スカート部（３１）」に、「キャビティ」は「窪み」に、「底部２４」は「中央突起部（３２１）」に、「軸心３」は「往復動軸Ｂ」に、「外周クラウンリング」は「外周クラウンリング（３２２）」に、「窪み部２２」は「輪環面（３２３０）」に、「側壁垂直部２７」は「唇状部（３２２０）」に、「高さＡ」は「Ｅｐの長さ」に、「略半円形」は「最大半径Ｒｔの半ドーム状」に、「窪み部２２の上部」は「内曲ゾーンＲ」に、「距離Ｄｃ／２−Ｂ」は「距離Ｄｅ／２」に、「距離Ｄｃ／２」は「最大距離Ｄｂ／２」に、「燃焼室径Ｄｃから両側の側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢを除く距離が距離Ｄｃ−２Ｂ」は「距離Ｄｅ」に、「燃焼室径がＤｃ」は「距離Ｄｂ」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用文献１記載の発明における「底部２４のうち、燃焼室の軸心３上に位置する頂部は、ピストンの上面よりも、深さｈだけ低い高さまで隆起していること、燃焼室の軸心３と側壁垂直部２７との距離Ｄｃ／２−Ｂと、燃焼室の軸心３と窪み部２２との距離Ｄｃ／２との差が、側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢであり、燃焼室径Ｄｃから両側の側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢを除く距離が距離Ｄｃ−２Ｂ、燃焼室径がＤｃである」と、本願補正発明における「前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、５．４ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあるか、または７．２ｍｍに等しい距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差が、２ｍｍに等しく、距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく、距離Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等しく」は、「前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差があり、距離Ｄｅ、距離Ｄｂを有する」という限りにおいて一致する。
　　 
　したがって、両者は、 
「　シリンダ（１）の往復動軸Ｃ上で燃焼室に向かって開口する先端を有する燃料インジェクタを備える内燃機関用の、ピストン（３）であって、
　当該ピストン（３）はスカート部（３１）によって横方向に画成される本体を備え、前記スカート部（３１）が前記シリンダ（１）の壁と協働することによって、前記シリンダ（１）内で、ピストン（３）が、前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃに沿って摺動することができ、
　前記ピストン（３）は上面に窪みを有し、前記ピストン（３）の上側部分の横断面部（３２）は、前記窪みの底面中央に位置する中央突起部（３２１）と、前記窪みの内側の空間であり、往復動軸Ｂを中心とするボウル（３２３）と、前記ボウル（３２３）の側面、前記ピストン（３）の上面及び前記スカート部（３１）によって画成される外周クラウンリング（３２２）と、を含み、
　前記ボウル（３２３）の底面は前記中央突起部（３２１）から、側面は輪環面（３２３０）と唇状部（３２２０）から各々画成され、前記唇状部（３２２０）は前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂの方向に平行であり、前記方向にＥｐの長さを持ち、前記外周クラウンリング（３２２）の上面に接続され、前記輪環面（３２３０）は上端が前記唇状部（３２２０）に、下端は前記中央突起部（３２１）に各々接続される、前記外周クラウンリング（３２２）を外周方向にえぐる最大半径Ｒｔの半ドーム状の形状を有し、これにより前記輪環面（３２３０）は、内曲ゾーンＲの前記唇状部（３２２０）の下に噴射される燃料を前記中央突起部（３２１）に向けて誘導することができ、
　前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、
　前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差があり、
距離Ｄｅ、距離Ｄｂを有する
ピストン（３）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
　「前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差があり、距離Ｄｅ、距離Ｄｂを有する」に関して、本願補正発明においては、「前記中央突起部（３２１）のうち、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ上に位置する頂部は、前記ピストン（３）の上面よりも、５．４ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあるか、または７．２ｍｍに等しい距離Ｄｔだけ低い高さまで隆起していること、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記唇状部（３２２０）との距離Ｄｅ／２と、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂと前記輪環面（３２３０）との最大距離Ｄｂ／２との差が、２ｍｍに等しく、距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく、距離Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等し」いのに対して、引用文献１記載の発明においては、「底部２４のうち、燃焼室の軸心３上に位置する頂部は、ピストンの上面よりも、深さｈだけ低い高さまで隆起していること、燃焼室の軸心３と側壁垂直部２７との距離Ｄｃ／２−Ｂと、燃焼室の軸心３と窪み部２２との距離Ｄｃ／２との差が、側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢであり、燃焼室径Ｄｃから両側の側壁垂直部２７の径方向の突出長さＢを除く距離が距離Ｄｃ−２Ｂ、燃焼室径がＤｃである」ところ、本願補正発明のような具体的な数値限定がない点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
　本願補正発明においては、「前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃと、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂは、互いからずれている」のに対して、引用文献１記載の発明においては、互いからずれているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点１及び２についての判断　 
　そこで、上記各相違点１及び２について、以下に検討する。 
 　 
・相違点１について
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　一方、本願明細書及び図面を検討しても、本願補正発明のように「５．４ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあるか、または７．２ｍｍに等しい距離Ｄｔ」、「距離Ｄｅ／２と、・・・最大距離Ｄｂ／２との差が、２ｍｍに等しく」及び「距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく、距離Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等しく」と限定した数値範囲の臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　ところで、引用文献１の段落【０００５】に記載されているように、「燃料噴霧が吹き付けられるキャビティ側壁に、その側壁上端よりも所定高さだけ下方の位置から下端に至るまで径方向外方に曲線状にえぐられた窪み部を設け、キャビティ底壁に窪み部から滑らかに接続する傾斜面を有した台形状の底部を設けると共に、底部の傾斜面のうち、燃料噴霧の下方位置に、その噴霧軸線に沿う凹溝を形成したものである」という燃焼室の形状によって、「キャビティ内の空気流動機能を損なうことなく、燃料噴霧の空気導入が改善でき、スモーク，ＨＣが低減された良好な燃焼が得られる」のであるから、引用文献１記載の発明は、本願補正発明と同様の効果を奏するものであることが分かる。
　してみると、引用文献１記載の発明における「深さｈ（本件補正発明における「距離Ｄｔ」に相当する。）」、「距離Ｄｃ／２−Ｂと、距離Ｄｃ／２との差（本件補正発明における「距離Ｄｅ／２と、最大距離Ｄｂ／２との差」に相当する。）」、「距離Ｄｃ−２Ｂ（本件補正発明における「距離Ｄｅ」に相当する。）」及び「燃焼室径Ｄｃ（本件補正発明における「距離Ｄｂ」に相当する。）」については、前述の効果等を考慮して、当業者が適宜設定しうるものであるから、引用文献１に記載された発明に基づいて上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　なお、本願補正発明において、「距離Ｄｅは、４９．６ｍｍ〜５１．５ｍｍの範囲にあるか、５０ｍｍに等しく」という範囲に含まれているＤｅ＝４９．６ｍｍ以上、４９．８ｍｍ未満の範囲において、「Ｄｅ／２とＤｂ／２との差が２ｍｍに等しく」という条件を満たすようなＤｂが、「Ｄｂは、５３．８ｍｍ〜５５．４ｍｍの範囲にあるか、５４ｍｍに等しく」という範囲に存在しない。このことからも、このような数値限定に臨界的意義が存在しないことは明らかである。
　
・相違点２について
　本願補正発明の「前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃと、前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂは、互いからずれている」という発明特定事項は、本願明細書の段落【００１９】の「燃料インジェクタ７はシリンダヘッド２に取り付けられ、シリンダ１の往復動軸Ｃにほぼ沿って燃焼室に臨むように開口される。」という記載からみて、「燃料インジェクタの軸と、ボウルの往復動軸Ｂは、互いからずれている」と解することができる。
　ここで、本願補正発明と引用文献２記載の技術を対比すると、引用文献２記載の技術における「燃料噴射ノズルの軸線Ｘ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明の「前記シリンダ（１）の前記往復動軸Ｃ」に相当し、以下同様に、「燃焼室の軸線Ｙ」は「前記ボウル（３２３）の前記往復動軸Ｂ」に、「互いからオフセットしている」は「互いからずれている」に、それぞれ相当し、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語で表現すると、「前記シリンダの前記往復動軸Ｃと、前記ボウルの前記往復動軸Ｂは、互いからずれている技術。」ということできる。
　してみると、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術は、いずれも、直接噴射式のディーゼルエンジンという共通の技術分野に属するものであるので、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本願補正発明が、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。 
 　　 
２−３　むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。  
 　　　 　  
２　引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内において、頒布された特開平９−２３６０１６号公報（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）と同様に「引用文献１」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献１には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ａ−３）と同様に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内において、頒布された特開平９−２１７６２６号公報以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）と同様に「引用文献２」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−２）」のとおりのことが分かる。 
　そして、引用文献２には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）」のとおりの技術（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（ｂ−３）と同様に「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。 
 　 
３　対比・判断 
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
 ４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。