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　平成　５年特許願第１８５２５９号「イメージ・データ・ストリームを比較する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月２７日、イスラエル）の出願であって、平成１３年６月７日付けの拒絶理由通知書に対して平成１３年１２月２２日付けで意見書と同時に手続補正書が提出され、平成１４年４月３０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件出願は、各手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、「イメージ・データ・ストリームを比較する方法および装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は次のとおりである。
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　
　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、全体的に日本語としての意味が不明であり、本願発明の構成が把握できない。特に、以下の点が不明である。
　
ａ）請求項１などに記載された「変換」とは何をどのように変換して何を得るものであるのか不明である。また、前記「変換」なる語は、変換すること自体を意味しているのか、それとも変換して得られた画像を意味しているのか不明である（後者であればそれが理解できるように記載されたい。）。同様に明細書の段落０１４４〜０１４９の記載は全体的に意味が不明であり、「変換マップ」及び「変換強さマップ」とは何か不明である。
　
ｂ）請求項１、７、１０、１３などにおける、「第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換」とは、何を意味しているのか不明である。
（発明の詳細な説明を当方なりに解釈すれば、本願発明においては、第１のディジタル表示を複数の領域に分割して、それぞれの領域（おそらくイメージ場所に相当するものと考えられる。）に座標変換を施し、第２のディジタル表示に対する第１のディジタル表示の位置ずれを補償した画像を生成し、この画像を第２のディジタル表示と比較しているように読めるが、上記現在の請求項１の記載では、第１のディジタル表示に何らかの変換を施して第２のディジタル表示を得ているような印象を受ける。）
　
ｃ）請求項１における、「第１のディジタル表示内の・・・２進適合値を決定し、」なる記載は、文章がどこで切れているのか不明であって、結局何と何を比較して２進適合値を決定しているのか不明である。
　
ｄ）請求項３における、「再整合に適する少なくとも一つの変換を選択する」なる記載の意味が不明である。
（「再整合」とは何か、また、選択した変換を何に使用するのか不明である。）
　
ｅ）請求項４における、「隣接イメージ領域」は、その定義が記載されていないから何を意味するのか不明である。
　
ｆ）請求項７などに記載された、「個々のイメージ場所に対する個々の変換の適合性」とはその意味が不明である。
　
ｇ）請求項９における、「第１のタイプの複数の比較エンティティ」及び「第２のタイプの複数の比較エンティティ」とは何か不明である。また、これらを用いた「比較ステップ」の結果が第１及び第２のディジタル表示間の差の出力表示にどのように利用されているのか不明である。
　
ｈ）請求項１２における、「前記第１のディジタル表示内の複数の場所からの・・・少なくとも一つの最良の変換を決定し、」とは何を意味しているのか不明である。
（上記ｂの括弧内の記載も参照されたい。）
　
ｉ）請求項１３における、「第１のディジタル表示を網羅する比較的大きな複数の場所からの個々の大きな場所に対して、」なる記載はその意味が不明である。
　
ｊ）請求項１３における、「個々の変換の成功を表す成功スコア」とはいかなるものであるのか不明である。
（「変換の成功」とは何を意味するのか不明である。）
　
ｋ）上記ａ〜ｊで指摘した事項に関連する請求項１４〜２６及び発明の詳細な説明の記載も不明瞭である。
　
ｌ）段落０１２８〜０１３３の記載は日本語としての意味が不明であり、「候補の近傍」がいかなるものであるのか理解できない。
　
ｍ）段落０１３４には、「中心性ランク」とは、イメージ場所における白領域の比率の関数であると記載されている。しかしながら、そもそも「中心性」とは何を意味するのか不明であるから「中心性ランク」の値を求める技術的意義が理解できない。また、前記イメージ場所における白領域の比率の関数の値と「中心性」という語に何の関連があるのか不明である。
　
ｎ）段落０１３５〜０１３９の記載は日本語としての意味が不明であり、また、上述のように「候補の近傍」及び「中心性ランク」が何を意味するのか不明であるため、「Ｅ＿近傍」がいかなるものであるのか理解できない。特に、段落０１３８及び０１３９に記載された「第１の近傍」と「第２のＥ＿近傍」との差違が理解できない。
　
ｏ）段落０１６９〜０１８２の記載は日本語としての意味が不明であり、どのように欠陥検出を行っているのか理解できない。特に、「領域」及び「局部」なる語の意味が不明であるため、これらの語を使用した表現はすべて何を示すものであるのか理解できない。
　
（上述した点以外にも意味不明な記載が多数見られる。補正に当たっては、日本人の当業者が発明の構成を容易に理解できる表現（通常用いられる技術用語を使用する。それ以外の用語についてはその定義を十分に記載する。主語と述語の関係、修飾語と被修飾語の関係が明確になる構文を用いるなど。）を使用するように留意されたい。　
　また、現在の明細書及び図面には具体例があまり記載されていないため、発明の全体的な構成及び各構成要件の機能が理解しづらくなっていると考えられるから、意見書において、第１のディジタル表示（Ｉ）及び第２のディジタル表示（ＤＢ）に具体的な画像例を用い、両者に画像処理を行って比較を行い欠陥を表示するまでの各処理段階での前記第１のディジタル表示及び第２のディジタル表示の処理結果を示しながら、各処理段階における具体的な処理内容の実例について、その処理を行う技術的意義が理解できるように説明されたい。前記説明は、少なくとも請求項１から１３に記載された発明に対応する範囲について記載されたい。
　なお、補正が出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲を逸脱することのないよう十分注意されたい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、この出願は、出願内容が著しく不明確であるから、請求項１〜２６に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない」
 　
３．原査定
　原査定の内容は次のとおりである。
　
　「この出願については、平成１３年６月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　平成１３年１２月１２日付手続補正書によっても、上記拒絶理由通知書において指摘した記載不備のほとんどは実質的に解消しておらず、依然として本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は不明瞭である。
　よって、本願は特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
（補正に当たっては、日本人の当業者が発明の構成を容易に理解できる表現（通常用いられる技術用語を使用する。それ以外の用語についてはその定義を十分に記載する。主語と述語の関係、修飾語と被修飾語の関係が明確になる構文を用いるなど。）を使用するように留意されたい。また、現在の明細書及び図面には具体例があまり記載されていないため、発明の全体的な構成及び各構成要件の機能が理解しづらくなっていると考えられるから、審判請求の理由の欄において、第１のディジタル表示（Ｉ）及び第２のディジタル表示（ＤＢ）に具体的な画像例を用い、両者に画像処理を行って比較を行い欠陥を表示するまでの各処理段階での前記第１のディジタル表示及び第２のディジタル表示の処理結果を示しながら
、各処理段階における具体的な処理内容の実例について、その処理を行う技術的意義が理解できるように説明されたい。前記説明は、少なくとも請求項１から１３に記載された発明に対応する範囲について記載されたい。なお、補正が出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲を逸脱することのないよう十分注意されたい。）」
　
４．補正の経緯・明細書の記載事項
　平成１３年６月７日付けの拒絶理由通知書に対して平成１３年１２月２２日付けで意見書と同時に提出された手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲には、次の事項が記載されている。
　
　「【請求項１】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する方法において、
　第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対して、
　個々のイメージ場所における個々の変換を操作することにより定義される第２のディジタル表示における場所に対して個々のイメージ場所を比較することにより、第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所毎に、個々のイメージ場所に対する個々の変換の２進適合値を決定するステップと、
　前記比較エンティティ内のイメージ場所の前記２進適合値を組合わせることにより、個々の変換が比較エンティティに対して適合しているかどうかを決定する比較エンティティ適合値を生成するステップと、
　前記複数の変換のうちのいずれもが適合しなければ、前記比較エンティティに対する欠陥を告知するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
　
【請求項２】前記の決定する、組合わせる、および告知するステップが、前記第１のディジタル表示において定義される複数の比較エンティティの各々に対して繰返されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　
【請求項３】前記複数の変換の２進適合値を比較して、前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との再整合に適する少なくとも１つの変換を選択するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　
【請求項４】前記複数の比較エンティティが、複数の隣接するイメージ領域を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
　
【請求項５】前記組合わせるステップが、前記比較エンティティ内の全てのイメージ場所の２進適合値をＡＮＤ処理するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　
【請求項６】前記比較して選択するステップが、
　前記複数の変換のうちの個々の変換の比較エンティティ適合値を複数の隣接する比較エンティティにわたり加算するステップと、
　比較エンティティ適合値の比較的大きい和を持つ少なくとも１つの変換を選択するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
　
【請求項７】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する方法において、
　前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対して、
　個々のイメージ場所における個々の変換を行うことにより定義される前記第２のディジタル表示における場所と個々のイメージ場所とを比較することにより、前記第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所毎に、個々のイメージ場所に対して個々の変換が適合するか否かを決定するステップと、
　前記比較エンティティ内の全てのイメージ場所の適合性の非リニアな組合わせを生成し、それにより、比較エンティティに対する個々の変換の適合性を定義するステップと、
　前記変換のいずれもが適合しなければ、比較エンティティに対する欠陥を告知するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
　
【請求項８】個々の変換の適合性が２進値であることを特徴とする請求項７記載の方法。
　
【請求項９】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する方法において、
　第２のディジタル表示における少なくとも１つの対応する場所と、第１のディジタル表示における第１の種類の複数の比較エンティティの各々とを比較するステップであって、前記第１の種類の個々の比較エンティティと前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの場所との間の対応により、前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への少なくとも１つの変換をそれぞれ定義してなるステップと、
　前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの対応する場所と、前記第１のディジタル表示における第２の種類の複数の比較エンティティの各々とを比較するステップであって、前記第２のディジタル表示における前記少なくとも１つの場所を、前記第２の種類の個々の比較エンティティに与えられる少なくとも１つの変換にそれぞれ対応させてなるステップと、
　前記比較するステップの結果に従って前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との間の差の出力表示を提供するステップと、を備え、前記の２つの比較するステップが並行して行われることを特徴とする方法。
　
【請求項１０】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する方法において、
　第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対して、
　前記第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所毎に、
　前記個々のイメージ場所における個々の変換を行うことにより定義される第２のディジタル表示における場所に対して個々のイメージ場所を比較するステップと、
　前記第２のディジタル表示における場所の付近の幾何学的複雑さを評価するステップと、
　前記の比較するステップと前記評価するステップの結果に従って個々のイメージ場所に対する個々の変換の適合性を決定するステップと、
　前記比較エンティティ内の全てのイメージ場所の適合性を組合わせ、それにより、前記比較エンティティに対する個々の変換の適合性を定義するステップと、
　変換のいずれもが適合しなければ、比較エンティティに対する欠陥を告知するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
　
【請求項１１】前記評価するステップが、個々の比較エンティティ内の全てのイメージ場所に対して１回行われることを特徴とする請求項１０記載の方法。
　
【請求項１２】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示との整合における誤りを検出する方法において、
　個々の場所の変換を行うため、前記第１のディジタル表示内の複数の場所のうちの個々の場所毎に、前記第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への少なくとも１つの最良の変換を決定するステップと、
　複数の隣接する場所の少なくとも１つの最良の変換が相互に矛盾するならば、整合誤りを告知するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
　
【請求項１３】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを整合させる方法において、
　前記第１のディジタル表示を含む比較的大きな複数の場所のうちの個々の大きな場所毎に、
　前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対し、
　前記個々の大きな場所に含まれる比較的小さな複数の場所のうちの個々の小さな場所毎に、前記個々の小さな場所に対する個々の変換の２進適合値を決定するステップと、
　前記個々の大きな場所に含まれる小さな場所の２進適合値を組み合わせて、前記個々の大きな場所を変換する際の個々の変換の成功の度合いを表わす成績とするステップと、
　前記個々の大きな場所における個々の変換を行うことにより、前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との整合を改善するステップと、
を含み、個々の変換が、個々の大きな場所に対する個々の変換の成績に基いて複数の変換から選択されることを特徴とする方法。
　
【請求項１４】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する装置において、
　前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対し、かつ、前記第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所に対して、個々のイメージ場所に対する個々の変換の２進適合値を生成するよう動作する、イメージ場所毎の変換適合性決定装置と、
　前記比較エンティティ内のイメージ場所の２進適合値を組合わせることにより、個々の変換が比較エンティティに対して適合するかどうかを決定する比較エンティティ適合値を生成するよう動作する、比較エンティティ毎の変換適合性決定装置と、
　前記複数の変換のいずれもが適合しなければ、前記比較エンティティに対する欠陥を告知するよう動作する欠陥比較エンティティ告知装置と
を具備することを特徴とする装置。
　
【請求項１５】前記適合性決定装置と前記欠陥比較エンティティ告知装置とが、前記第１のディジタル表示において定義される複数の比較エンティティの各々に対して動作することを特徴とする請求項１４記載の装置。
　
【請求項１６】前記複数の変換の２進適合値を比較して、前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との再整合に適する少なくとも１つの変換を選択するよう動作する整合装置を更に設けることを特徴とする請求項１４記載の装置。
　
【請求項１７】前記複数の比較エンティティが、複数の隣接するイメージ領域を含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
　
【請求項１８】前記比較エンティティ毎の変換適合性決定装置が、前記比較エンティティ内の全てのイメージ場所の２進適合値をＡＮＤ処理するよう動作するＡＮＤ手段を含むことを特徴とする請求項１４記載の装置。
　
【請求項１９】前記整合装置が、
　複数の隣接する比較エンティティにわたり、複数の変換のうちの個々の変換の比較エンティティ適合値を加算するよう動作する加算器と、
　比較エンティティの適合値の比較的大きな和を持つ少なくとも１つの変換を選択するよう動作するセレクタと、
を含むことを特徴とする請求項１６記載の装置。
　
【請求項２０】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する装置において、
　前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対し、かつ、前記第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所に対して、前記個々のイメージ場所における個々の変換を行うことにより定義される第２のディジタル表示における場所と前記個々のイメージ場所とを比較することにより、個々のイメージ場所に対する個々の変換が適合するか否かを決定するよう動作する、イメージ場所毎の変換適合性決定装置と、
　比較エンティティ内の全てのイメージ場所の適合性の非リニアな組合わせを生成することにより、該比較エンティティに対する個々の変換の適合性を定義するよう動作する非リニア適合性組合わせ装置と、
　前記変換のいずれもが適合しなければ、比較エンティティに対する欠陥を告知するよう動作する欠陥比較エンティティ告知装置と、
を具備することを特徴とする装置。
　
【請求項２１】個々の変換の適合性が２進値であることを特徴とする請求項２０記載の装置。
　
【請求項２２】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する装置において、
　前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの対応する場所と、前記第１のディジタル表示における第１の種類の複数の比較エンティティの各々とを比較するよう動作する第１の種類の比較エンティティ比較手段であって、該第１の種類の個々の比較エンティティと前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの場所との間の対応により、前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への少なくとも１つの変換をそれぞれ定義してなる第１の種類の比較エンティティ比較手段と、
　前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの対応する場所と、前記第１のディジタル表示における第２の種類の複数の比較エンティティの各々とを比較するよう動作する、第２の種類の比較エンティティ比較手段であって、前記第２のディジタル表示における少なくとも１つの場所が、前記第２の種類の個々の比較エンティティに与えられる少なくとも１つの変換にそれぞれ対応する、第２の種類の比較エンティティ比較手段と、
　前記比較手段から受取る出力に従って前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との間の差の出力表示を提供するよう動作する差告知装置と、
を具備し、前記の２つの比較手段が並行して動作することを特徴とする装置。
　
【請求項２３】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを比較する装置であって、イメージ場所比較装置と幾何学的複雑さ評価装置とを含む装置において、
　第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換のうちの個々の変換に対し、かつ、前記第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所に対して、
　前記イメージ場所比較装置が、個々のイメージ場所における個々の変換を行うことにより定義される第２のディジタル表示における場所と個々のイメージ場所とを比較して適切な出力を生じるよう動作し、
　前記幾何学的複雑さ評価装置が、前記第２のディジタル表示における場所の近傍の幾何学的複雑さを評価して適切な出力を生じるよう動作し、
　イメージ場所毎の変換適合性決定装置が、個々の変換および個々のイメージ場所に対する前記イメージ場所比較装置と前記幾何学的複雑さ評価装置との出力に従って、個々のイメージ場所に対する個々の変換の適合性を決定するよう動作し、
　比較エンティティ毎の変換適合性決定装置が、個々の比較エンティティ内の全てのイメージ場所の適合性を組合わせることにより、比較エンティティに対する個々の変換の適合性を定義するよう動作し、
　欠陥比較エンティティ表示装置が、前記変換のいずれもが適合しなければ、比較エンティティに対する欠陥を告知するよう動作する
ことを特徴とする装置。
　
【請求項２４】前記幾何学的複雑さ評価装置が、個々の比較エンティティ内の全てのイメージ場所に対して均一な出力を提供することを特徴とする請求項２３記載の装置。
　
【請求項２５】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示との整合誤りを検出する装置において、
　個々の場所の変換を行うため、前記第１のディジタル表示内の複数の場所のうちの個々の場所毎に、前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への少なくとも１つの最良の変換を決定するよう動作する最良変換識別装置と、
　複数の隣接する場所の少なくとも１つの最良の変換が相互に矛盾するならば、整合誤りを告知するよう動作する最良変換矛盾分析装置と
を具備することを特徴とする装置。
　
【請求項２６】イメージの第１のディジタル表示と第２のディジタル表示とを整合させる装置において、
　前記第１のディジタル表示を含む複数の比較的大きな場所のうちの個々の大きな場所に対して、
　前記第１のディジタル表示から前記第２のディジタル表示への複数の変換からの個々の変換に対して成功の度合いを生成するよう動作し、前記成功の度合いが、個々の大きな場所の変換における個々の変換の首尾を表わす、大きな場所毎の成績生成装置であって、
　個々の大きな場所に含まれる複数の比較的小さな場所のうちの個々の小さな場所に対して、該個々の小さな場所に対する個々の変換の２進適合値を生成するよう動作する、小さな場所毎の２進適合値生成装置と、
　個々の大きな場所に含まれる小さな場所の２進適合値を組合わせてその成績となすよう動作する、小さな場所の結果組合わせ装置と、
を備える、大きな場所毎の成績生成装置と、
　個々の大きな場所において個々の変換を行うことにより前記第１のディジタル表示と前記第２のディジタル表示との整合を改善するよう動作する整合装置と、
を具備し、前記個々の変換が、前記個々の大きな場所に対する個々の変換の成績に基いて複数の変換から選択されることを特徴とする装置。  」
　
５．当審の判断
　審判請求書の請求人の主張を考慮し、平成１３年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書を閲読したが、その特許請求の範囲における発明の構成及び明細書の詳細な説明の記載が、依然として下記イ．〜ヘ．の点で不明確及び不備であると認められる。
 
イ．拒絶理由の前記ａ）及びｂ）について
(i)「第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換」について
　平成１３年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、
　「第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換」
　との記載があり、この記載事項を素直に解釈すると、第１のディジタル表示の画像を変換して第２のディジタル表示の画像を得ること、すなわち、第１のディジタル表示の画像内容を書き換えて第２のディジタル表示の画像内容を得ることと解されるが、この解釈では本願明細書の記載内容が明瞭に把握できない。
　然るに、本願の優先権主張の基礎となっている元の明細書を見ると、「変換」に相当する英語は「translation」であり、通常「translation」は「翻訳」、「変形」、「転換」、「平行移動」、または「並進」と訳される。これを「平行移動」という意味に解すると、「translation」は、第１のデジタル表示の画像を平行移動して第２のデジタル表示の画像に重ね合わせるという意味に解される。
　しかしながら、本件出願の明細書には、第１のディジタル表示の画像を変換して第２のディジタル表示の画像を得るという意味が明記されており、「第１のディジタル表示から第２のディジタル表示への複数の変換」を「画像の平行移動」の意味に解することは当初明細書の要旨を逸脱しその内容を変更するものとなる。
　したがって、本願特許請求の範囲の第１項に係る発明の構成が不明瞭であると認められる。
　
(ii)「変換マップ」について
　本願明細書の段落【０１４４】〜【０１４５】には、変換マップについて、
　「【０１４４】次に図６の整合計算装置８８について、図７に関して詳細に記述する。図６に関して先に述べたように、整合計算装置８８は、図６の欠陥検出サブシステム８６からの、本文ではサブシステム・レベル領域変換マップとも呼ばれる変換マップ・データ・ストリームを受取るように働く。各変換マップは、イメージ・データ・ストリームにおいて定義される個々の領域に関する。図示された実施例では、個々の領域に関する個々の変換マップの３２４個の構成要素の各々が、個々の領域をデータベースにおける対応する場所へ変換するため３２４のＩ−ＤＢ変換の１つの適合性を表わす。
【０１４５】本発明の望ましい実施例によれば、変換マップ・データは、欠陥検出サブシステム８６から整合計算装置８８に対して時間単位当たり１ビットのレートで送られ、ここで時間単位は１つのＷＰの処理に要する時間である。これは、各領域のその時の時間単位数（図示された実施態様では、６０×１２０）が欠陥検出サブシステム８６の探索格子における変換数より大きければ（図示された実施態様では、３２４）、可能である。」
　との記載がなされており、これらの記載からみて、変換マップは、
　「各変換マップは、イメージ・データ・ストリームにおいて定義される個々の領域に関する。」ものであり、また、
　「個々の領域に関する個々の変換マップの３２４個の構成要素の各々が、個々の領域をデータベースにおける対応する場所へ変換するため３２４のＩ−ＤＢ変換の１つの適合性を表わす。」ものであることは理解できるが、
　「変換マップは、…領域に関する。」、および
　「各変換マップは…適合性を表す。」との記載のみからでは、対象画像の欠陥を検出するために変換マップに記憶されるデータが、(a)どのような情報であるのか、(b)また、その情報をどのように利用すれば対象画像の欠陥を検出できるのか、その詳細が把握できない。
　したがって、本願明細書が当業者が容易にその実施ができる程度に記載されているとはいえない。
　
(iii)「変換強さマップ」について
　本願明細書の段落番号【０１４７】及び【０１４９】には、変換強さマップについて
　「【０１４７】変換強さ計算装置１１０は、複数の変換マップに関する情報を統合する。特に、装置１１０は、イメージの複数の重なり合う統合領域の各々に対して、図示された実施例においては３２４の要素を有する「変換強さマップ」を生成するよう働く。変換強さマップの各要素は、統合領域内に該当する全ての領域を変換する際探索格子の３２４の変換から個々の変換の成功を表示する。変換強さマップの個々の要素は、統合領域に該当する全ての領域の変換マップの対応する要素を合計することにより計算される。
【０１４９】変換強さ計算装置１１０は、探索格子における変換数と対応する数のセルを有するメモリーを含むことが望ましい。本実施例では、装置１１０のメモリーは、３２４個のセルを含む。各時間単位において、１つの領域の個々の変換に関する１ビットが、個々の変換と対応するセルに加算される。」
　との記載がなされており、これらの記載からみて、変換強さマップは、
　「変換強さマップの各要素は、統合領域内に該当する全ての領域を変換する際探索格子の３２４の変換から個々の変換の成功を表示する。」
ものであり、
　「変換強さマップの個々の要素は、統合領域に該当する全ての領域の変換マップの対応する要素を合計することにより計算される。」
ものである。
　しかしながら、「統合領域内に該当する全ての領域を変換する際探索格子の３２４の変換」
とは技術的に何を意味するのか、また、画像の欠陥検出における「変換強さマップ」の技術的意義がどこにあるのか、そして、具体的に変換強さマップをどのように利用して画像の欠陥検出を実行するのかが、これらの記載からは明瞭に把握できない。
　したがって、本願明細書が当業者が容易にその実施ができる程度に記載されているとはいえない。
　
ロ．拒絶理由の前記ｃ）について
（「変換の２進適合値」について）
　平成１３年１２月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲には、
　「個々のイメージ場所における個々の変換を操作することにより定義される第２のディジタル表示における場所に対して個々のイメージ場所を比較することにより、第１のディジタル表示内の比較エンティティ内の複数のイメージ場所のうちの個々のイメージ場所毎に、個々のイメージ場所に対する個々の変換の２進適合値を決定するステップ」
　との記載がなされているが、この記載及び明細書の関連する記載からは、「変換の２値適合値」なる用語の技術的意味を把握することは困難であり、また、画像の欠陥を検出するためにどのように２値適合値を決定するのか、すなわち何と何を比較して2値適合値を決定しているのか不明である。
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成が不明確であり、また本願明細書の記載も不備である。
　
ハ．拒絶理由の前記ｌ）について
（「候補の近傍」について）
　本願明細書の段落番号【０１２８】には、候補の近傍について、
　「【０１２８】ステップ１３８、１４０および１４２において、候補の近傍が各イメージ場所に対して識別される。１つのその時のイメージ場所の候補の近傍は、その選択されたエッジがその時のエッジ場所に通る選択されたエッジの続きである隣接イメージ場所である。その時の各イメージ場所に対する候補近傍識別プロセスの出力は、それぞれその時のイメージ場所の選択されたエッジの第１および第２の続きに関してその時のイメージ場所の８つの近傍の各々の適合性を示す２つの８ビット・ワードを含むことが望ましい。本文で用語「適合性」とは、その時のイメージ場所の候補の近傍と「みなす」近傍イメージ場所を特定する。」
　との記載がなされており、この記載によれば、候補の近傍は、
　「１つのその時のイメージ場所の候補の近傍は、その選択されたエッジがその時のエッジ場所に通る選択されたエッジの続きである隣接イメージ場所である。」
ものであるが、この記載及び他の関連する記載から、候補の近傍が画像の欠陥検出に関し如何なる技術的意義を有し、また、具体的にはどのように構成されるものかが定かではない。
　したがって、本願明細書が当業者が容易にその実施ができる程度に記載されているとはいえない。
　
ニ．拒絶理由の前記ｍ）について
（「イメージ場所に対する中心性ランク」について）
　本願明細書の段落番号【０１３４】には、「中心性ランク」について、
　「【０１３４】ステップ１４４：各イメージ場所に対する「中心性ランク」を割当て。中心性ランクは、個々のイメージ場所における白の領域の比率の関数（％Ｗ）として決定される。特に、１つのイメージ場所の中心性ランクは、％Ｗが５０を越えなければ、典型的に％Ｗと等しい。％Ｗが５０を越えるならば、イメージ場所の中心性ランクは％Ｗ−５０に等しい。」
　との記載がなされており、この記載からみて中心性ランクは、
　「中心性ランクは、個々のイメージ場所における白の領域の比率の関数（％Ｗ）として決定される。特に、１つのイメージ場所の中心性ランクは、％Ｗが５０を越えなければ、典型的に％Ｗと等しい。％Ｗが５０を越えるならば、イメージ場所の中心性ランクは％Ｗ−５０に等しい。」
ものであるが、この記載のみからでは、中心性ランクの持つ技術的意義、およびそれが画像の欠陥検出に果たす役割を明瞭に把握できない。
　したがって、本願明細書は、当業者が容易にその実施をできる程度に記載されているとは認められない。
　
ホ．拒絶理由の前記ｎ）について
(i)「Ｅ＿近傍」について
　本願明細書の段落番号【０１００】、及び【０１３５】〜【０１３９】には、Ｅ＿近傍について
　「【０１００】Ｅ＿近傍データ：各イメージ場所に対して、２つの隣接する（近傍）イメージ場所を指す２つのポインタ（もしあれば）。その選択されたエッジ部分はそれぞれ個々のイメージ場所に含まれる選択されたエッジ部分の連続である。この特性を有する隣接イメージ場所は、本文では「エッジ近傍」と呼ばれる。典型的には、個々のイメージ場所と隣接する８イメージ場所のゼロ、１つまたは２つのイメージ場所がそのエッジ近傍である。各ポインタは、４ビットで表わされることが望ましい。１ビットは、エッジ近傍が存在するかどうかを表わし、残りの３ビットが８つの隣接イメージ場所のどれがエッジ近傍であるかを識別する。」
　「【０１３５】ステップ１４４は、図７のユニット１２４により行われる。各ＷＰに対する白の領域を合計するため、１６ビット・イン　４ビット・アウト・テーブルが提供される。上記テーブルの出力を受取り、各イメージ場所に含まれる４つのＷＰの白の領域を合計することにより３ビットの中心性ランクを提供するよう各イメージ場所の面積を合計するため、１６ビット・イン　３ビット・アウト・テーブルが提供される。個々のイメージ場所の８つの近傍の２つであるステップ１４６および１４８が、個々のイメージ場所に対するＥ＿近傍として選択される。個々のイメージ場所の２つのＥ＿近傍の各々は、個々のイメージ場所の選択されたエッジの続きである選択されたエッジを含む。
【０１３６】Ｅ＿近傍は、ステップ１４２において見出される適合する候補近傍から２つの最も高い中心性ランクの候補として選択される。この選択プロセスは、ステップ１４２の各候補に対する３ビットの中心性ランクに適合ビットを予め固定することにより、次いで最大値を持つ２つの候補を識別することにより、図７のユニット１２５において実現される。ステップ１４６において、最初のＥ＿近傍が見出される。ステップ１４８において、２番目のＥ＿近傍が見出される。ステップ１４６および１４８については、次に詳細に論述する。
【０１３７】ステップ１４６：ステップ１４２において識別される適合候補の近傍は、それぞれ４つの適合候補の近傍を含む２つのグループに分けられる。各グループに対して、１６ビット・イン　５ビット・アウト・テーブルを用いて、最も高い中心性ランクの候補近傍の場所が識別される。５ビット出力は、最も高いランクの候補近傍の中心性ランクを示す３ビットと、帰属する４つの適合候補近傍のグループ内の最も高いランクの候補近傍を識別する２ビットとを含む。
【０１３８】２つのグループのテーブルにより与えられる２つの５ビット・ワードは、第１の近傍を識別するＥ＿近傍コードを出力する１０ビット・イン　４ビット・アウト・テーブルをアドレス指定するため用いられる。
【０１３９】ステップ１４８：第２のＥ＿近傍は下記の如く選択される。即ち、ステップ１４６において選択されたＥ＿近傍の適合ビットが「オフにされる」ことを除いて、このプロセスはステップ１４６のプロセスと類似している。これは、８つの適合ビットおよびステップ１４６において識別されるＥ＿近傍の４ビット・コードにより、１２ビット・イン　８ビット・アウトの適合性ビット更新テーブルをアドレス指定することにより実現される。」
　との記載がなされており、これらの記載からみて、「Ｅ＿近傍」は、
　「個々のイメージ場所と隣接する８イメージ場所のゼロ、１つまたは２つのイメージ場所がそのエッジ近傍であり」
　「個々のイメージ場所の２つのＥ＿近傍の各々は、個々のイメージ場所の選択されたエッジの続きである選択されたエッジを含む。」
ものであり、そして、
　「Ｅ＿近傍は、ステップ１４２において見出される適合する候補近傍から２つの最も高い中心性ランクの候補として選択される。」
ものであるが、その記載が技術的に明瞭性を欠いており、また、前記ハ．で指摘した「候補の近傍」、および、前記ニ．で指摘した「中心性ランク」との相互関係も不明であるため、それが持つ技術的意義、およびそれが画像の欠陥検出に果たす役割を明瞭に把握できない。
　したがって、本願明細書は、当業者が容易にその実施をできる程度に記載されているとは認められない。
（ii)「第１の近傍」と「第２のＥ＿近傍」について
　本願明細書の段落番号【０１３８】には、「第１の近傍」という技術用語が記載され、段落番号【０１３９】には、「第２のＥ＿近傍」という技術用語が記載されているが、次に示す４つの近傍、すなわち、(a)「候補の近傍」、(b)「Ｅ＿近傍」、(c)「第１の近傍」、(d)「第２のＥ＿近傍」の間における相互の差異及び相互の関係が本願明細書全体を通して明瞭に定義されていないから、これら複数の近傍概念の持つ技術的意義及び果たす役割の把握が困難となっている。
　したがって、本願明細書は、当業者が容易にその実施をできる程度に記載されたとは認められない。
　
ヘ．拒絶理由の前記ｏ）について
　本願明細書の段落番号【０１６９】〜【０１８２】には、対象画像の欠陥検出法が記載されているが、「領域の場所」、「局部の場所」、「領域比較」、「局部比較」という語が説明なしに使われており、しかも、欠陥検出に関する技術的事項が明確にイメージできるように、すなわち、技術的事項の心証形成が明確にできるように明細書は記載されていない。故に、本願明細書の記載が日本語として意味不明なものとなっており、またその技術的事項の開示も不十分なものとなっている。
　したがって、本願明細書は、当業者が容易にその実施をできる程度に記載されているとは認められない。
　
　なお、特許請求の範囲の請求項２〜２６に係る発明の構成についてもその構成が不明瞭であると認められるが、特許請求の範囲の請求項１について、発明の構成が不明瞭であるとの判断を示せば十分であるので、他の特許請求の範囲の請求項２〜２６については、判断を示さなかった。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるので、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものではないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。