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　特願２００９−１３４７９３「負荷回路の保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８３９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年６月４日の出願であって、平成２５年９月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、当審より平成２６年７月２４日付で拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２６年９月２９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲
　
　平成２６年９月２９日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　車両内に設けられ、電源、半導体スイッチ、及び負荷が電線を介して接続された負荷回路の、前記負荷に流れる電流を検出し、検出した電流に基づいて前記負荷回路を遮断する負荷回路の保護装置において、
　前記電源と負荷の間に設けられるスイッチ手段と、
　前記負荷に流れる電流を検出する電流検出手段と、
　前記電線の発熱量、及び放熱量を算出する演算式に用いられる導体抵抗（ｒ）を疑似導体抵抗（ｒ*）に変更し、且つ、熱抵抗（Ｒ）を疑似熱抵抗（Ｒ*）に変更した疑似発熱温度演算式、及び疑似放熱温度演算式を備え、前記疑似発熱温度演算式、疑似放熱温度演算式、及び前記電流検出手段で検出された電流を用いて、前記電線の温度を推定する温度演算手段と、
　前記温度演算手段で算出される推定温度が予め設定した許容温度に達した場合に、過電流であると判定する過電流判定手段と、
　前記過電流判定手段で過電流であると判定された場合に、前記スイッチ手段を遮断する遮断制御手段と、
　を備え、
　前記疑似発熱温度演算式、及び疑似放熱温度演算式に基づく電流・遮断時間特性が、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために、前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズを想定した場合に、フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗（ｒ*）、及び前記疑似熱抵抗（Ｒ*）を設定することを特徴とする負荷回路の保護装置。
　　【請求項２】
　前記遮断制御手段は、前記スイッチ手段を遮断した後、前記温度演算手段で推定される電線温度が周囲温度まで低下した場合に、前記スイッチ手段を接続可能状態とすることを特徴とする請求項１に記載の負荷回路の保護装置。
　　【請求項３】
　前記電線の発熱量を算出する演算式は下記（１）式であり、前記電線の放熱量を算出する演算式は下記（２）式であることを特徴とする請求項１または２に記載の負荷回路の保護装置。
　Ｔ２＝Ｔ１＋Ｉ１2ｒＲ｛１−ｅｘｐ（−ｔ／Ｃ・Ｒ）｝ …（１）
　Ｔ２＝Ｔ１＋Ｉ２2ｒＲ｛ｅｘｐ（−ｔ／Ｃ・Ｒ）｝ …（２）
　但し、Ｔ１は周囲温度［℃］、Ｔ２は電線の推定温度［℃］、Ｉ１，Ｉ２は通電電流［Ａ］、ｒは電線導体抵抗［Ω］、Ｒは熱抵抗［℃／Ｗ］、Ｃは熱容量［Ｊ／℃］、ｔは時間［sec］。
　　【請求項４】
　前記疑似導体抵抗（ｒ*）は電線の導体抵抗（ｒ）よりも大きい値であり、前記疑似熱抵抗（Ｒ*）は電線の熱抵抗（Ｒ）よりも小さい値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷回路の保護装置。」
　
３．拒絶の理由Ａ
　
　平成２６年７月２４日付で通知した当審の拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．請求項１には、「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」と記載されているが、請求項１に係る発明の「保護装置」は、スイッチ手段による接続、遮断によって負荷回路の電線を保護するものであって、フューズを備えないものであるから、「電線を保護するために使用するフューズ」とは何か不明である。
　また、請求項５の記載も同様である。
　
イ．請求項１には、「電流・遮断時間特性が、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となる」と記載されているが、上記ア．に示したように、「電線を保護するために使用するフューズ」とは何か不明であるから、「フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」もどのようなものか不明である。  
　また、請求項５の記載も同様である。」
　
４．当審の判断
　
　請求項１には「前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズを想定した場合」とあるが、請求項１に係る発明の「保護装置」は、スイッチ手段の接続，遮断によって負荷回路の電線を保護するものであり、電線を保護するために「フューズ」を使用しないもの（図１参照）であるから、請求項１に記載される「フューズ」は、保護装置を特定するものではない。
　したがって、請求項１の「前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズを想定した場合に、フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗（ｒ*）、及び前記疑似熱抵抗（Ｒ*）を設定する」という記載により、請求項１に係る発明が明確に特定されているというためには、請求項１に係る保護装置が想定する「前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズ」が明確に特定された上で、さらに、特定された「フューズ」の「最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」とが決定されている必要がある。
　しかしながら、一般に「フューズ」は、保護対象となる負荷や電線の種類や特性、また回路構成に対応して定格電流や溶断特性を選択して使用すべきものであり、さらに、どの様にフューズを保護対象に対応付けて選択するかは、負荷や電線をどのように保護するのかといった、保護の態様等にも応じて適宜設定されるべき設計的な事項と云うべきものであり、“電源と半導体スイッチとの間に”設けるというだけでは、どのようなフューズであるのかを明確に特定することはできず、また、どのような想定のもとでヒューズの選択がなされるのかも明確ではない。
　さらには、適宜の選択が可能なすべてのフューズについて、溶断特性がどのような範囲を有するか等についても特定することはでないから、「最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」とがどのように決定されるのかについても明確ではない。
　
　請求人は、平成２６年９月２９日付け意見書において、拒絶の理由Ａについて以下のように主張する。
「（３）理由Ａについて
（３-１）理由Ａ−ア．について
　本願発明の請求項１では、「前記疑似発熱温度演算式、及び疑似放熱温度演算式に基づく電流・遮断時間特性が、前記負荷回路に用いられる負荷及び電線を過電流から保護するために、使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗（ｒ*）、及び前記疑似熱抵抗（Ｒ*）を設定すること」を構成要件として挙げています。
　以下、「（ａ）前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」、及び「フューズの最低の電流・遮断時間特性」について説明します。なお、今回提出する補正書では、上記（ａ）の記載を「前記負荷回路に用いられる負荷及び電線を保護するために、前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズを想定した場合に、フューズの最低の・・・」と補正したので、この内容について説明します。また、本願で示す「フューズ」を、他の文献等では「ヒューズ」と称しており、煩雑さを避けるため、以下では「フューズ」に統一して記載します。また、本願発明は、車両内に設けられる負荷回路に限定しています。
　一般的に、車両用の負荷回路に設ける部品等の構成要素を設定する際には、初めに、保護対象とする負荷を決め、次いで、電線の種類を決め、その後、この負荷の容量に基づいて、負荷回路に設置するフューズを設定し、更に、このフューズに応じた電線を設定します。このことは、参考資料１として添付した「ＪＡＳＯ自動車規格」等に記載されているように、通常行われていることです。以下、詳細に説明します。
　参考資料１の第１１頁の「２．」欄には、「負荷に対する電線の種類と最小公称断面積の選定」が記載され、周囲温度により、ＡＶＳ線或いはＡＶＸ線を選択することが記載されています。具体的には、第１２頁の参考表１に示されるように、周囲温度が４０℃の場合と８０℃の場合で、ＡＶＳ線或いはＡＶＸ線を選択することが記載されています。
　そして、第１２頁の「４．」欄には、「フューズに対応した電線の公称断面積の選定」が記載され、「規格本体５．（３）で設定したフューズの溶断時間と、計算で求めた電線の限界過電流及び許容電流によって、長さを考慮した電線の公称断面積を選ぶ。」と記載されています。このことから、負荷の容量からフューズを設定し、このフューズに応じた電線を設定することは、一般的なフューズ及び電線の設定手順であることが理解されます。
　負荷回路に設けられるフューズは、バッテリ等の電源と、電線及び負荷との間に設けられるものであり、負荷の容量に応じてどの規格のフューズを使うかを設定します（例えば、５Ａ、７．５Ａ・・・）。フューズの溶断特性は、参考資料２に示されているように、定格電流に応じて一義的に決定します。
　参考資料２は、「ＪＡＳＯ-Ｄ６１２-１」の「自動車部品−フューズ−」の項目を示しており、参考資料２の第１１頁には、付表４Ａ、付表４Ｂが示されています。これらの、付表には、フューズの電流と溶断時間との関係が示され、最大溶断時間と最小溶断時間が記載されています。例えば、付表４Ｂにおいて、試験電流が定格電流の２００％である場合には、最小の溶断時間が１．５［sec］、最大の溶断時間が６０［sec］であることが示されています。この記載によっても、フューズの溶断特性には、最大、最小の幅があることが理解されます。
　更に、フューズについては、例えば、参考資料３（ＵＲＬ「http://www.pecj.co.jp/fuse/blade/auto.html」太平洋精工）に記載されているように、定格電流が２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、７．５Ａ、１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、・・・のように、段階的に決められています。従って、負荷の容量が決定すれば、この負荷に接続するフューズの定格電流が一義的に決定します。更に、決定したフューズについての溶断特性の最大、最小が決定します。
　その後、この決定したフューズに応じて、電線を設定します。即ち、「負荷回路に用いられる電線」としては、例えば、単線やより線等が用いられ、参考資料４に示すように、内線規程により電線の断面積或いは直径に応じて許容電流が決められています。従って、初めに負荷の容量に基づいて、該負荷に接続するフューズが一義的に決定し、更に、このフューズに基づいて、負荷及びフューズに接続する電線（断面積或いは直径）を決定します。即ち、フューズの溶断特性に基づき、電線の許容電流が、該フューズが許容する最大電流を上回り、且つ、必要以上に太くならない断面積或いは直径となる電線が設定されます。
　また、電線径の設定方法について、例えば、特表平９−５０１８１９号公報の「ワイヤーハーネスにおける正特性サーミスタの使用」に記載されています。参考資料５は、上記特表平９−５０１８１９号公報の図４を示しており、サーミスタの熱遮断特性を、負荷の電流特性に合わせることにより、電線径を細くすることが記載されています。
　具体的には、参考資料５には、負荷の電流特性が示されており、更に、この負荷を過電流から保護するために用いるフューズの溶断特性が示されています。図４に示されるように、負荷電流の特性曲線と、フューズの特性曲線は交わらないので、通常時にはフューズが溶断されることは無く、過電流発生時にフューズが溶断されて負荷を保護します。また、フューズが溶断する前に電線が損傷しないように、電線径を設定する必要があります。図４に示す例では、２２ＡＷＧ（断面積０．３２４ｍｍ2の電線）、２０ＡＷＧ（断面積０．５１９ｍｍ2の電線）の特性曲線は、フューズの特性曲線と交わっているので、２２ＡＷＧ、２０ＡＷＧの電線を使用することができません。従って、２０ＡＷＧの電線よりも１ランク上の断面積を有する１８ＡＷＧ（断面積０．８２３ｍｍ2の電線）を使用する必要が生じます。特表平９−５０１８１９号公報に示される発明では、フューズに変えて、ＩTRIPとＩPASSの曲線の特性を有するサーミスタ（ＰＣＴデバイス）を用いることにより、より断面積の小さい２２ＡＷＧの電線を使用可能としています。
　このように、電線の径が段階的に決められている中で、特表平９−５０１８１９号公報では、負荷電流の特性との関係から、できるだけ細い径の電線を使用できるように、サーミスタの特性を設定することが行われています。
　上記のことから、負荷回路に接続する負荷の容量が決定すると、この容量に基づいてフューズが一義的に決定し、更に、このフューズに基づいて電線が決定することになります。即ち、本願の請求項１に記載した「負荷回路に用いられる電線を保護するために、前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズ」は、上記の手順で決定します。この記載内容により、「負荷回路に用いられる電線を保護するために、前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズ」は、明確になったものと思料致します。
（３-２）理由Ａ−イ．について
　上述した参考資料２の付表４Ａ，４Ｂに示されているように、フューズの定格電流に対して、電流・遮断時間特性の最大、最小が決まっています。従って、「フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」の記載内容については、明確になったものと思料致します。」 
　 
　この主張の要旨は、「一般的に、車両用の負荷回路に設ける部品等の構成要素を設定する際には、初めに、保護対象とする負荷を決め、次いで、電線の種類を決め、その後、この負荷の容量に基づいて、負荷回路に設置するフューズを設定し、更に、このフューズに応じた電線を設定するものであるから、「負荷回路に用いられる電線を保護するために、前記電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズ」は明確である。」というものである。 
　そして、参考資料１を示し、負荷の容量からフューズを設定し、このフューズに応じた電線を設定することは、一般的なフューズ及び電線の設定手順であること、また、参考資料２，３を示し、定格電流に応じて一義的に決定するフューズの溶断特性には、最大、最小の幅があること、参考資料４を示し、内線規程により電線の断面積或いは直径に応じて許容電流が決められていること、参考資料５を示し、サーミスタの熱遮断特性を、負荷の電流特性に合わせることにより、電線径を細くすることを説明している。
　
　しかしながら、請求項１に記載される「保護装置」が保護の対象としている「負荷回路」は、「車両内に設けられ、電源、半導体スイッチ、及び負荷が電線を介して接続された負荷回路」と記載されるものであり、「負荷」について、車両内に設けられた負荷であること以上に特定されるものではないし、さらには、フューズが負荷と共に保護対象とする「半導体スイッチ」がどのようなものかも不明である。
　当然、車両に用いられる負荷には様々な種類があり、また、車両に用いられるヒューズにも様々な特性が存在する（例えば、請求人が参考資料３の出典としたＵＲＬに掲載されている、「自動車用フューズ」（太平洋精工株式会社ホームページ「http://www.pecj.co.jp/fuse/」，平成２６年１１月２０日閲覧）、「自動車用ヒューズ総合カタログ」（太平洋精工株式会社ホームページ「http://www.pecj.co.jp/fuse/pdf/catalog.pdf」９−１８頁，平成２６年１１月２０日閲覧）には、負荷や用途の異なる複数種類のヒューズの紹介と共に、溶断時間の最小値，最大値がそれぞれ異なる幅を有することが示されている。）から、負荷が車両内に設けられることを示したとしても、保護対象とする負荷が明確に特定されるものでなく、負荷に基づいて決定されるべき電線の種類やフューズについても明確であるとはいえず、また、フューズがどのような「最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」を有するかも明確でない、さらに、「半導体スイッチ」が保護対象に含まれる場合に、どのようなフューズを想定することになるかも明確ではない。
　したがって、平成２６年９月２９日付け意見書の内容を検討しても、上記拒絶の理由Ａが解消するものではない。
　 
　以上より、請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載を参照しても、構成が不明というほかはなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、請求項２ないし４は、請求項１をそのまま引用して構成を付加するものであるから、同様の理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、発明の詳細な説明は、請求項１ないし４における「電源と半導体スイッチとの間に設けるフューズを想定した場合に、フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」をどのように特定するのか、当業者が容易に実施することができるように記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。