【事件の表示】
　平成８年特許願第２４０８４３号「車両におけるグリップヒータユニットの電気接続構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８１２８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成９年２月７日に審査請求がされ、平成１３年８月１７日付で拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１３年１０月２９日付で意見書とともに、手続補正書が提出されたが、平成１３年１２月６日付で拒絶の査定がされた。そして法定期間内である、平成１４年１月１１日に「原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」との趣旨の審判請求がされたものである。
 
２．本願発明
　本願発明は、上記平成１３年１０月２９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのである。
　「【請求項１】　ステアリングハンドル（２６）に設けられるグリップ（２７L ，２７R ）に内蔵されるヒータ（３０L ，３０R ）と，車体フレームに搭載された電源（８４）から前記ヒータ（３０L ，３０R ）への電力供給を制御する制御装置（３１）とで構成されるグリップヒータユニット（３２）を備える車両において，
　グリップヒータユニット（３２）から延出されるプラス側接続線（３４）が，ステアリングハンドル（２６）あるいはステアリングハンドル（２６）と一体に回動作動する部材（２１）に配設されて電源（８４）から給電される第１の電気部品（８５）のプラス線に，該第１の電気部品（８５）に近接した位置で割り込み接続され，
　またグリップヒータユニット（３２）から延出されるマイナス側接続線（３５）が，ステアリングハンドル（２６）あるいはステアリングハンドル（２６）と一体に回動作動する部材（２１）に配設されて電源（８４）から給電される第２の電気部品（２３L ，２３R ）のマイナス線に，該第２の電気部品（２３L ，２３R ）に近接した位置で割り込み接続されることを特徴とする，車両におけるグリップヒータユニットの電気接続構造。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という）
　
３．引用文献とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−９８５４０号（実開平２−１８７８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）には、「車両用電装品装置」に関し、第１図〜第９図と共に次の事項が記載されている。
　　イ）「車両のエンジンにより作動される発電機と、該発電機によって充電されるバッテリと、該バッテリと電気的に接続する電装品とを備えた車両用電装品装置」（明細書第１頁第５〜８行）
　　ロ）「自動２輪車等に装備される比較的大電流を必要とする電装品として、ヘッドライト以外にも例えばグリップヒータ（一例として、実開昭６２−２８６９１号公報参照）・・・がある。」（明細書第２頁第１５〜１９行）
　　ハ）「電装品回路５は接点１５ｃと接続するヘッドランプ１６及びヒータスイッチ１７を介して接続するグリップヒータ１８とからなる。これらは本考案における電装品の一例である。」（明細書第６頁第１４〜１７行）
　　ニ）「第８図はグリップヒータ１８の具体的な構造例を示すものであり、ハンドル４０に取付けられたスイッチハウジング４１にヒータスイッチ１７が設けられ、スイッチハウジング４１に隣接するグリップ４２内にヒータ線４３が埋設されている。」（明細書第１５頁第１９行〜第１６頁第３行）
　　ホ）第１図には、「グリップヒータから延出されるプラス側接続線がヘッドランプのプラス側線に割り込み接続され、マイナス側接続線がアースされているもの」が記載されていると認める。
　ここで、バッテリが車体フレームに搭載されていることは当業者にとって技術常識である。
　したがって、上記引用文献１には、「ハンドルに設けられるグリップに内蔵されるグリップヒータを備え、車体フレームに搭載されるバッテリからグリップヒータへ電力供給をする車両であって、グリップヒータから延出されるプラス側接続線がヘッドランプのプラス側線にヒータスイッチを介して割り込み接続され、グリップヒータのマイナス側接続線がアースされている」発明が記載されていると認める。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６１−８９５７９号（実開昭６２−２０００８９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という）には、「車両におけるヒータ装置」に関し、第１図、第２図とともに、次の事項が記載されている。
　　ヘ）「第１図に示す鞍乗型三輪バギー車１において、前輪を支持するフロントフォークの上端にはヘッドライト３と操向ハンドル４とが付設される。操向ハンドル４は左右両端にグリップ４ａ，４ｂを備えた棒型のもので、左側のグリップ４ａとの隣接位置にヘッドライト３をオン・オフさせるライティングスイッチ５と、ヘッドライト３の上向きビーム用フイラメント３ｈ及び下向きビーム用フイラメント３ｌ（第２図）を選択的に作動するデイマスイッチ６とが配設され」（明細書第５頁第３〜１２行）
　　ト）「デイマスイッチ６の第１及び第２切換接点６ａ，６ｂから延出する上向きビーム回路１４及び下向きビーム回路１５に前記上向きビーム用フイラメント３ｈ及び下向きビーム用フイラメント３ｌがそれぞれ挿入される。」（明細書第６頁第７〜１１行）
　　チ）「上向きビーム回路１４及び下向きビーム回路１５には、強給電回路１６及び弱給電回路１７がカプラ１８を介してそれぞれ接続され」（明細書第６頁１４〜１６行）
　上記（へ）の記載から、上記引用文献２には、車両においてデイマスイッチがハンドルと一体に回動作動するものが記載されていると認める。
　また、上記（ト、チ）の記載内容、さらに第１図、第２図の、デイマスイッチ６、上向き及び下向きビーム回路１４，１５、上向き及び下向きフイラメント３ｈ，３ｌ、カプラ１８、強弱給電回路１６，１７及びヒータ９の配置関係から、上記引用文献２には、ヒータのプラス線がヘッドライトのプラス線にデイマスイッチに近接した位置でカプラを介して接続されているものが記載されていると認める。
 
４．対比・判断
　本願発明１と上記引用文献１に記載の発明を対比する。
　引用文献１に記載の発明の「ハンドル」、「グリップヒータ」、「バッテリ」は、それぞれ本願発明１の「ステアリングハンドル」、「ヒータ」、「電源」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用文献１に記載の発明は、ステアリングハンドルに設けられるグリップに内蔵されるヒータを備え、車体フレームに搭載される電源から前記ヒータへ電力供給をする車両である点で一致し、次の各相違点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明１が電源からの電力供給を制御する制御装置を具備するものであるのに対し、引用文献１に記載の発明では、ヒータスイッチである点。
＜相違点２＞
　本願発明１のグリップヒータユニットのプラス側接続線が、ステアリングハンドルあるいはステアリングハンドルと一体に回動作動する部材に配設されて電源から給電される第１の電気部品のプラス線に、第１の電気部品に近接した位置で割り込み接続されているものであるのに対し、引用文献１に記載の発明のヒータのプラス側接続線は、ヘッドランプのプラス側に割り込み接続されている点。
＜相違点３＞
　本願発明１のグリップヒータユニットのマイナス側接続線が、ステアリングハンドルあるいはステアリングハンドルと一体に回動作動する部材に配設されて電源から給電される第２の電気部品のマイナス側に、第２の電気部品に近接した位置で割り込み接続されているものであるのに対し、引用文献１に記載の発明のヒータのマイナス側はアースされている点。
　　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　電源からの電力供給を制御する制御装置を設けたグリップヒータは本願出願前周知であるから（例えば、実願昭６２−１９７２１１号（実開平１−９９７８７号）のマイクロフィルム参照。なお、ヒータを制御する制御装置を備えたヒータユニットが周知であることは出願人も認めるところである。）、引用文献１に記載の発明のヒータスイッチに代えて電源からの電力供給を制御する制御装置とすることは当業者であれば適宜なし得るものである。
＜相違点２＞について
　引用文献２には、車両においてデイマスイッチ（第１の電気部品）がハンドルと一体に回動作動する点、また、ヒータのプラス線がヘッドライトのプラス線にデイマスイッチに近接した位置でカプラを介して接続される点が記載されている。
　そして、車両においては、デイマスイッチを設けることが通常であることを考えれば、引用文献１に記載の発明において、デイマスイッチをステアリングハンドルと一体に回動作動するように設け、このデイマスイッチに近接した位置でヒータのプラス側接続線を割り込み接続するようなことは、引用文献２に記載の技術を参考に当業者であれば容易に想到し得たものである。
＜相違点３＞について
　車両の電装回路において、電気部品のマイナス側の接続位置、つまりアースをどこに取るかは設計的事項である。その際他の電気部品に影響を及ぼしにくい位置にアースを取ることは、回路設計の際の常識的事項である。また、車両のステアリングハンドルには、デイマスイッチ以外にもステアリングハンドルと一体に回動作動する種々の電気部品が設けられるものであることは周知である。そうしてみると、引用文献１に記載の発明において、ヒータのマイナス側接続線を、プラス側接続線が接続する電気部品とは異なるステアリングハンドルと一体に回動作動する電気部品（第２の電気部品）のマイナス側に、第２の電気部品に近接した位置で割り込み接続することは、当業者であれば上記技術常識及び周知事項を参考に容易になし得たものである。
　また、本願発明１の作用効果も、引用文献１，２に記載の事項及び周知の技術事項より当業者であれば予測しうる程度ものであって格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　このように、本願発明１が特許を受けることができないものとして拒絶の査定をすべきものであると認められる以上、その他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。