【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９２５８７０号発明「絞りおよびシ−ル組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第１９２５８７０号発明は、昭和６０年６月２０日（パリ条約による優先権主張；１９８４年６月２０日、オーストラリア国）に特許出願され、平成６年７月２７日（公告日）に特公平６−５５６１０号として出願公告がなされ、平成７年４月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年２月５日付けで請求人株式会社イシダより無効審判の請求がなされ、平成１４年８月２８日付けで被請求人アルフレッド　アレキサンダー　テイラーより答弁書の提出がなされ、平成１４年１０月１６日付けで請求人より口頭審理陳述要領書の提出がなされ、平成１４年１０月１８日の口頭審理で、請求人及び被請求人の主張と証拠について確認し、平成１４年１１月１８日付けで被請求人より請求人が口頭審理で陳述した口頭審理陳述要領書に対して答弁書（第２回）の提出がなされたものである。
　
２．請求人及び被請求人の主張の概略
　平成１４年１０月１８日の口頭審理の結果、請求人及び被請求人の主張は、概略以下のとおりのものである。
　【請求人の主張の概略】
　無効事由１；本件の特許請求の範囲第１項ないし第１２項（請求項１から請求項１２）に記載された各発明は、発明の目的を達成することができない構成を包摂しているがために、本来発明未完成であって、特許法第２９条第１項柱書の「発明」の要件に違反しており、特許法第１２３条第１項第１号による無効理由を有している。
　
　無効事由２；本件の明細書の記載は、何れも出願当時の特許法（昭和５９年改正法）第３６条第３項及び第４項の要件に違反しており、特許法第１２３条第１項第３号による無効理由を有している。
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特公平６−５５６１０号公報（本件特許出願公告公報）
　甲第２号証；無効２０００−３５３７５号審決書
　甲第３号証の１，２；米国特許第２９５０５８８号明細書（無効２０００−３５３７５号事件《別件無効審判事件》における「甲第２号証」）、及び別件無効審判事件における被請求人が提出した答弁書
　甲第４号証；米国特許第３２６２２４４号明細書
　甲第５号証；実公昭５３−３６２８６号公報
　
　【被請求人の主張の概略】
　本件特許明細書及び図面の記載に不備はなく、まして、本件特許発明が未完成であるなどと主張されるいわれはなく、本件特許には、特許法第１２３条第１項第１号及び第３号による無効理由は存在しない。
　
３．当審の判断
　【無効事由１（発明未完成）について】
　本件発明の要旨は、特許明細書の特許請求の範囲第１項（請求項１）に記載された下記のとおりの構成要件を備えた絞りおよびシール組立体にあることは明らかである。
　「Ａ．包装装置用の絞りおよびシール組立体であって、
　Ｂ−１．該包装装置は製品の送りヘッドと、該送りヘッドを通してチューブ状袋材（１２）を送って該送りヘッドから送られる製品が該チューブ状袋材（１２）内に位置されるようにする駆動組立体とを含み、
　Ｂ−２．前記絞りおよびシール組立体は、前記包装装置を通る前記チューブ状袋材（１２）の運動方向に対して前記送りヘッドの下流の位置において前記チューブ状袋材（１２）の対向する両側に配置された一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）であって、
　前記チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の一方を支持する第１のアーム装置（１５）と、該シールおよび絞り装置（１０，１４）の他方を支持する第２のアーム装置（１５）とを含む、絞りおよびシール組立体において、
　Ｃ−１．前記第１のアーム装置（１５）及び前記第２のアーム装置（１５）は、前記チューブ状袋材（１２）の運動方向をほぼ横切って延びる隔置された平行の軸心のまわりに反対方向に同期して完全に回転駆動されて、
　Ｃ−２．前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている
　Ｄ．ことを特徴とする絞りおよびシール組立体。」
　なお、符号Ａ〜Ｄは、請求人が分説のために付記したものと実質的に同様に付記した。
　
　これに対して、請求人は、上記構成要件Ｂ−２において、「一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）」が、「チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する」ことを要件としていることを認めながら、「シールおよび絞り装置（１０，１４）」と表現していることを捉えて、「シール」を行う部分、及び「絞り」を行う部分が、一体をなして第１のアーム装置及び第２のアーム装置によって支持されている場合があるからに他ならないとして、「シール」を行う部分も「絞り」を行う部分と同様に、「袋材１２の速度よりも速い速度で該材料１２の移動方向に運動する工程」を行っていなければならず、このような場合には、袋材に沿って運動を行った領域において、袋材を溶融し、ひいては、袋材１２を破損することにならざるを得ないから、構成要件Ｂ−１において、「チューブ状袋材（１２）の部分を密封」することが不可能となり、特許請求の範囲第１項（請求項１）の発明は、発明の目的を本来達成することができない構成を包摂しているから、発明未完成である旨主張している。
　しかしながら、請求人も認めるように、構成要件のＢ−２には、「チューブ状袋材（１２）の部分を密封し且つそれを絞るように協働する、該一対の対向するシールおよび絞り装置（１０，１４）」と記載され、構成要件Ｃ−２には、「前記チューブ状袋材（１２）を密封する前に、前記シール及び絞り装置（１０，１４）が前記チューブ状袋材（１２）に沿って移動されて該チューブ状袋材（１２）を絞るようになっている」と記載されていることからも理解できるように、絞りおよびシール組立体の構成要素であるシールおよび絞り装置（１０，１４）が、チューブ状袋材１２の部分を密封する機能と、それを絞る機能とを果たす装置であって、シールおよび絞り装置（１０，１４）のチューブ状袋材１２に沿う移動は、チューブ状材１２を絞る機能を果たすための絞り装置に限られるものであって、シール装置は、回転運動工程中にシール機能を果たすために動作するものであることは明らかである。
　そして、発明の詳細な説明に記載された実施例の記載を参酌しても、絞りバー（第２図の実施例では符号１４、第４図の実施例では符号４９，５０）のみが袋材１２の速度よりも速い速度で該材料１２の移動方向に運動する工程を行うものであって、シール装置は、アーム装置（第２図の実施例では符号１５、第４図の実施例では符号４５）の先端部に設けられて回転運動工程中にシールを行うもののみが記載されているものであって、請求人が主張するような、「シール」を行う部分も「絞り」を行う部分と同様に袋材１２の速度よりも速い速度で該袋材１２の移動方向に運動する工程を行うものについては記載されていないものである。
　そうすると、特許請求の範囲第１項（請求項１）に記載された発明は、請求人が主張するような発明の目的を本来達成することができない構成を包摂するものでないことは明らかである。
　また、特許請求の範囲第２項〜第１２項（請求項２〜請求項１２）に記載された発明は、特許請求の範囲第１項（請求項１）に記載された発明を技術的にさらに限定した実施態様を記載したにすぎないものである。
　したがって、本件特許発明（請求項１〜請求項１２）が発明未完成であるという請求人の主張は採用することができない。
　
　【無効事由２（特許法第３６条第３項及び第４項違反）について】
　請求人は、無効事由１（発明未完成）を度外視したとしても、本件特許明細書の記載は、シールを行う部分に関する構成について明らかに矛盾しかつ不合理な技術内容が記載されており、開示不充分である旨主張している。
　そこで、この請求人の主張について検討するに、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、「アーム１５の半径方向外端は、袋１３が材料１２から切断される前に袋材１２を密封閉鎖するように加熱されるという点でシールジョーとして作動する。」と記載（本件公告公報第４頁第７欄第５行〜第７行）されていることからも理解できるように、シールを行う部分であるシールジョーがアーム１５の半径方向外端に設けられているものであるから、シールを行う部分はアーム１５に支持されていることは明らかである。
　また、請求人は、実施態様項である特許請求の範囲第３項（請求項３）の記載において、「シール部材および切断部材２７」は、一方では「アーム装置１５」の支持の対象物でありながら、他方ではその「半径方向最端に位置していること」によって「アーム１５」にも帰属していることに帰し、明らかに論理上矛盾し、かつ、破綻した構成に至っている旨主張しているが、シールを行う部分はシールジョーとしてアーム１５の半径方向外端（半径方向最端）に支持されていることは上記したように明らかであるから、何ら論理上矛盾するものではない。
　そして、本件特許発明のシールおよび絞り装置（１０，１４）は、絞り機能を奏する部分（第２図の実施例では符号１４、第４図の実施例では符号４９，５０である絞りバー）が、チューブ状袋材１２に沿って移動するものであって、シールを行う部分（アーム１５又はアーム４５の先端部に支持されるシールジョー）がチューブ状袋材１２に沿って移動することを規定するものではないことは、特許明細書の記載から明らかである。
　そうすると、請求人は、「シール部材および切断部材（２７）」が「シールおよび絞り装置（１０，１４）」の一構成要素として、絞り装置と同様にチューブ状袋材１２より速い速度にて下降することを不可欠な事項であるとして明細書の開示不十分を主張しているにすぎないものであって、本件特許発明では、上記したように「シール部材および切断部材（２７）」は、アーム装置の回転運動工程中にシール機能を奏するように動作されるものであるから本件特許明細書の記載には請求人が主張するような、開示不充分の記載はないものである。
　したがって、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第３項及び第４項に違反するとの請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。