【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３４１９５号「画像記録装置の印刷品質を向上させる方法および本方法を実施するためのデバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３５７２５、平成１２年　６月１３日国内公表、特表２０００−５０７１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、１９９６年３月２２日にされた米国出願に基づく優先権を主張して、１９９７年（平成９年）３月１１日に国際出願されたものであって、平成１３年８月３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月９日付けで審判請求をするとともに、同年１２月１０日付けで特許法１７条の２第１項３号の規定に基き、明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１３年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の目的
　本件補正前後の請求項５の記載を比較すると、本件補正は補正前請求項５に係る発明（及びこれを引用する請求項の発明）の「偏向電圧源」につき、「前記偏向電極（１０又は１１）を挟んで相互に隣接する前記制御電極（６）間の相互作用を防止する電位を有する電圧を印加することにより、」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、特許法１７条の２第４項２号の規定に適合するものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項５を引用する請求項の１つである、請求項２１に係る発明（以下「補正発明」という。）の独立特許要件の有無について検討する。
　
（２）補正発明の認定
　補正発明は、本件補正後の【請求項５】及び【請求項２１】に記載された事項により特定される発明であり、これら請求項の記載は次のとおりである。なお、本審決では、請求項に記載された事項又は発明を特定するための事項という意味で、「構成」という用語を用いることがある。
「【請求項５】　制御デバイスと、帯電したトナー粒子（２０）が像様に付着される情報担体（１７）と、複数の制御電極（６）および前記制御電極（６）の近くの少なくとも１つのセットの偏向電極（１０、１１）を備える基板とを具備する画像記録装置において、前記制御デバイスが：
　　　　第１の印刷サイクル中に前記情報担体（１７）上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極（６）に接続された１つ以上の可変電圧源と；
　　　　前記偏向電極（１０又は１１）を挟んで相互に隣接する前記制御電極（６）間の相互作用を防止する電位を有する電圧を印加することにより、前記静電界の対称性に影響を与えて、前記第１の印刷サイクル中に前記情報担体（１７）の第２の領域に向かう誘引帯電トナー粒子（２０）の軌跡を制御するために、各セットの偏向電極（１０、１１）に対して接続可能な少なくとも１つの偏向電圧源であり、前記第２の領域が前記情報担体（１７）上の前記第１の領域に対して横方向に隣接しており、これによって、前記帯電トナー粒子（２０）を各制御電極（６）が移送できるように、前記情報担体（１７）上の合計面積が増大する少なくとも１つの偏向電圧源と；
を具備し、前記情報担体上に横方向に整列したドットを得るために、運動を補償するように選択された偏向角度で、誘引された粒子の軌跡を、前記情報担体の前記運動に対して斜めに偏向させることを特徴とする装置。
【請求項２１】　前記複数の制御電極（６）および前記少なくとも１つのセットの偏向電極（１０、１１）が前記基板の同じ側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。」
　
（３）主たる引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１８９５５４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜コの記載又は図示がある。
　ア．「画像記録媒体として粉体トナーを用いた画像形成装置が、例えば特開昭６２−２６３９６２号公報に開示されている。この画像形成装置は、粉体トナー粒子をピンホール状のトナー通過孔に、画像出力信号に応じて発生する静電吸引力によって通過させるように制御するトナー制御手段が設けられており、該トナー制御手段により、記録紙上にトナー粒子を選択的に送給して、該記録紙上に所定の記録画像を形成する。・・・トナー制御手段は、多数のピンホール状のトナー通過孔が設けられた絶縁性基板と、各トナー通過孔内に電界を形成するように、該絶縁性基板を挟んで設けられた一対の電極とを有している。」（２頁左上欄９行〜右上欄６行）
　イ．「画像記録媒体として粉体トナーを用いた画像記録装置における記録画像の解像度は、ピンホール状のトナー通過孔の形成密度によって決定される。・・・トナー通過孔の高集積化を図る必要があるため、加工技術上の制約により、解像度の向上を図る上で限界があった。・・・本発明は・・・加工技術上の制約を伴うことなく、記録画像の解像度を向上できる画像形成装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１１行）
　ウ．「本発明の画像形成装置は、基板に設けたトナー通過孔を通して用紙にトナーを供給し、これにより画像を形成する画像形成装置において、該基板の両面に設けられ、該トナー通過孔に該トナーを通過させるための電界を形成する一対の電極と、画像情報に応じて、該一対の電極間を所定電位に設定する画像情報発生手段と、該トナー通過孔の出側に設けられ、該トナーを所定方向に偏向する偏向手段とを備えてなり、そのことにより上記目的が達成される。」（２頁左下欄１３行〜右下欄４行）
　エ．「偏向手段によりトナー通過孔を出たトナーを偏向すると、該トナーが特定の方向（偏向方向）に高密度状態で飛翔して用紙に付着する。従って、解像度を向上できる。」（２頁右下欄１５〜１８行）
　オ．「本発明の実施例について説明する。・・・トナー制御手段２０には、画像情報発生手段４０より画像信号が与えられる。・・・トナー制御手段２０の下方には、トナー制御手段２０に対向させてベース電極５０が設けられている。・・・ベース電極５０を固定して、所定の記録紙搬送手段により記録紙６０のみを移動させるようにしてもよい。」（３頁左上欄８行〜右上欄２０行）
　カ．「第２図に従い・・・説明する。トナー供給ローラ１２より例えば負帯電のトナーが供給されるトナー制御手段２０は、ピンホール状のトナー通過孔２２が明けられた水平状の絶縁性基板２１と、該絶縁性基板２１の上面に設けられた共通電極２３とを有している。加えて、該絶縁性基板２１の下面には、各トナー通過孔２２に対して、コントロール電極２５が設けられる。・・・共通電極２３とコントロール電極２５には、画像情報発生手段４０から前記したパルス状の電圧信号が与えられる。画像情報発生手段４０は、画像情報に基づいて該電圧信号を発し、例えば、画像を形成すべき画像形成信号として＋１００Ｖの電圧をパルス幅に対応した所定時間コントロール電極２５に印加し、両電極２３、２５間の電位を１００Ｖに設定する。従って、この時、コントロール電極２５から共通電極２３に向かう電界がトナー通過孔２２内に形成され、負電荷状態のトナーが該電界によってトナー通過孔２２内を落下し、記録紙６０に向かって飛翔・付着する。・・・一方、非画像形成時には、コントロール電極２５に−１００Ｖの電圧が印加され、これによりトナー通過孔２２内に上記とは逆向きの電界が形成され、トナーが共通電極２３側に復帰する。」（３頁左下欄１３行〜４頁左上欄５行）
　キ．「コントロール電極２５の下方、すなわちトナー制御手段２０とベース電極５０との間には、トナー通過孔２２を通過したトナーを図中破線で示す方向に偏向する偏向手段７０が配置される。該偏向手段７０は、コントロール電極２５の下方において、図上左右方向に対設される一対の偏向板７１、７１と該偏向板７１、７１間に図示するパルス状の電圧およびこれと反対極性のパルス状の電圧を印加する給電手段７２とを備えてなる。このような偏向手段７０において、給電手段７２より正極性および負極性のパルス状の電圧を偏向板７１、７１間に印加すると、該パルス状電圧の極性に応じてトナー通過孔２２を出たトナーが左側又は右側の２方向に偏向され、これによりトナーを記録紙６０の特定の方向に集中して付着させることができる。従って、記録画像の解像度を向上することができる。」（４頁左上欄６行〜右上欄２行）
　ク．「第３図は偏向手段７０の変形例を示しており、この変形例では、偏向板７１、７１間に図示する階段状の電圧を印加し、これによりトナー通過孔２２を出たトナーを多方向に偏向し、解像度を向上する構成をとる。」（４頁右上欄３〜７行）
　ケ．「微細加工により、トナー通過孔の高集積化を図ることなく、解像度を容易に向上できる。」（５頁左上欄３〜４行）
　コ．第２図及び第３図には、トナーの飛翔方向として、破線にて左下向き、下向き、及び右下向きの３種類図示されている。
　
（４）引用例１記載の発明の認定
　上記コにおける、下向き破線の飛翔方向は、偏向板７１、７１間に電圧を印加しない状態でのトナーの飛翔方向であること、及び左下向き及び右下向きの破線の飛翔方向が上記記載キにおける「左側又は右側の２方向」であること、これら方向が記録紙搬送方向と直交する方向であること、並びに、左下向き及び右下向きの破線の飛翔方向をとった際にトナーが記録紙へ着弾する位置が、下向き破線の飛翔方向をとった際の着弾位置に図上左右方向にずれた位置となることは自明である。また、引用例１記載の発明（以下「引用例発明１」という。）は、記載アの従来技術を前提としてされたものであるから、第２図〜第４図には単一の「トナー通過孔２２」、「共通電極２３」、「コントロール電極２５」及び「偏向手段７０」しか図示されていないけれども、これらはこれら図における左右方向に多数存在することが明らかである。このように解してこそ、記載エの「解像度を向上する。」、及び記載キの「記録画像の解像度を向上することができる。」等の意味を明確に理解でき、これ以外の解釈ではこれら記載の意味を理解できない。
　記載カ及び記載キにおける「共通電極２３」及び「コントロール電極２５」が、記載ウにおける「トナーを通過させるための電界を形成する一対の電極」の具体例である。
　引用例１記載の「偏向板７１、７１」が対応する「コントロール電極２５」の近くに位置することは明らかである。引用例１の記載キによれば、「偏向手段７０」、すなわち「一対の偏向板７１、７１」は、「コントロール電極２５の下方、すなわちトナー制御手段２０とベース電極５０との間」にあるとされているが、これは「コントロール電極２５」と「記録紙」の間と表現することもできる。
　引用例発明１において、トナー（「トナー粒子」と表記されている場合もある。）が記録紙に像様に付着されることはいうまでもない。
　そうすると、上記記載又は図示ア〜コを含む引用例１の全記載及び図示からは、引用例発明１を次のとおり認定できる。
「画像情報発生手段、帯電したトナー粒子が像様に付着される記録紙、トナー制御手段、及び記録紙搬送手段を備えた画像形成装置であって、
　前記トナー制御手段は、トナー通過孔、共通電極及びコントロール電極を記録紙搬送方向と直交する方向に多数形成した基板と、各共通電極及びコントロール電極に対応して、コントロール電極の近くに設けられた一対の偏向板を備え、
　前記コントロール電極には、前記画像情報発生手段の信号に応じて＋１００Ｖ又は−１００Ｖの電圧が印加され、
　前記一対の偏向板は、前記コントロール電極と前記記録紙の間に存在し、給電手段により正極性および負極性のパルス状の電圧が印加されるものであり、正極性又は負極性のパルス状の電圧が印加された場合には、されない場合に前記トナーが前記記録紙に着弾する位置と比べて、前記記録紙搬送方向に直交する方向にずれて着弾するよう制御するものである画像形成装置。」
　
（５）補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「記録紙」、「コントロール電極」、「多数」、「給電手段」及び「画像形成装置」は、補正発明の「情報担体（１７）」、「制御電極（６）」、「複数」、「偏向電圧源」及び「画像記録装置」にそれぞれ相当する。
　補正発明の「第１の印刷サイクル」の意味は必ずしも定かではないが、このサイクル中に、「第１の領域」及び「第２の領域」にトナーが向かうように制御されることからみて、トナーがある方向に偏向制御されてから、同じ方向に偏向制御される直前までを意味するものと解され、その意味では引用例発明１にも「第１の印刷サイクル」と称し得るものが存することは自明である。
　引用例発明１の「一対の偏向板」は、「給電手段」からの「パルス状の電圧が印加される」から、電極と称してよいものであり、補正発明の「１つのセットの偏向電極」に相当する。さらに、引用例発明１においては、一対の偏向板に正極性および負極性のパルス状の電圧が印加され、その結果記録紙搬送方向に直交する方向にずれた２以上のドット記録が行えるものであるところ、偏向手段を有さない場合には１のドット記録しかできないから、２以上のドット記録を行えることは、補正発明の「情報担体（１７）上の合計面積が増大する」ことと異ならない。
　引用例発明１において、一対の偏向板にパルス状の電圧を印加しない場合にトナーが記録紙に着弾する位置、及び電圧を印加する場合にトナーが記録紙に着弾する位置が、補正発明の「第１の領域」及び「第２の領域」にそれぞれ相当する。なお、引用例発明１では、「一対の偏向板」が「コントロール電極」と「記録紙」の間にあるため、「一対の偏向板」は、「コントロール電極」によって形成された基板部分での静電界にはさほど影響を与えない（これは補正発明と引用例発明１との〈相違点１〉として採りあげる。）代わりに、「コントロール電極」によって形成された基板部分での静電界は、「一対の偏向板」に印加される電圧に関係なく「第１の領域」にトナーを向かわせるような静電界となる。すなわち、引用例発明１において「コントロール電極には、前記画像情報発生手段の信号に応じて＋１００Ｖ又は−１００Ｖの電圧が印加され」ることは、「第１の印刷サイクル中に前記情報担体上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極に接続された１つ以上の可変電圧源」との構成を有することになる。但し、第１の領域に現実に記録するかどうかは別問題であり、これは補正発明と引用例発明１との相違点となる。もちろん厳密にいうと、「一対の偏向板」が基板から離れていても、そこに印加される電圧は、基板部分での静電界に少しは影響を及ぼす（補正発明の「前記静電界の対称性に影響を与えて、」が一致点に含まれ、代わりに「第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界」の存否が〈相違点３〉に加わる。）が、ここではその影響を捨象する。厳密に捉えた場合には、後記一致点及び相違点の認定が若干変更になるけれども、後記〈相違点１〉の判断で述べるように、補正発明における「制御電極」と「偏向電極」の配置構成が当業者にとって想到容易である以上、独立特許要件の判断に影響を及ぼすものではない。
　そして、引用例発明１の「記録紙搬送方向に直交する方向」と補正発明の「横方向」に差異はないから、「第１の領域」と「第２の領域」が「横方向」にずれた位置である点でも、補正発明と引用例発明１は一致する。
　引用例発明１において「コントロール電極には、前記画像情報発生手段の信号に応じて＋１００Ｖ又は−１００Ｖの電圧が印加され」ることは、補正発明において「前記情報担体（１７）上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極（６）に接続された１つ以上の可変電圧源」を有することと異ならない。
　補正発明の「制御デバイス」とは、「可変電圧源」及び「偏向電圧源」を具備するものであり、「可変電圧源」に対しては「粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させる」ものであり、「偏向電圧源」に対しては「第２の領域に向かう誘引帯電トナー粒子（２０）の軌跡を制御する」ものであるから、引用例発明１における「コントロール電極」への電圧源（これが存することは上記のとおり）、「一対の偏向板」への「給電手段」及び「画像情報発生手段」を併せたものがこれに相当する。
　
　なお請求人は、「引用文献１（審決注．引用例１）による「偏向手段」は、トナー流を高密度状態に収束するためのものであり、この偏向手段によってトナー流を、右側又は左側に偏向することにより形成されるドットは、偏向制御されていないドットの右側又は左側に高密度状態に収束された、例えば半分のサイズのドットとなるのであります。」（平成１４年２月１４日付けの審判請求書の手続補正書９頁１８〜２１行）、及び「引用文献１に記載の発明にあっては、「情報担体上の合計面積を減少させる」ことにより形成される画像の解像度を向上させるものであり、・・・本願請求項１記載の発明の目的を達成できないものとなっています。」（同９頁６〜１０行）などと主張する（請求人の主張は直接的には、補正後請求項１記載の発明についてのものであるが、補正発明についても共通するものである。）ので、検討を加える。引用例１には「高密度状態で飛翔して」（記載エ）との記載はあるが、その高密度状態が偏向手段により実現される、換言すれば、偏向手段がトナーを収束する旨の記載はないし、第２図又は第３図に図示される偏向手段によってトナーに収束性が与えられるなどとはおよそ考えられない。引用例１の記載イ及び記載ケによれば、トナー通過孔の高集積化を図ることなく解像度を向上したのが引用例発明１であり、ここで解像度が向上するということは、トナー通過孔を高集積化したものと同等の記録を行うこと、すなわち、記録紙搬送方向と直交する方向（横方向）の記録ドット数を増大することであり、そのためには各ドットを小さくしなければならないことを「高密度」と述べたにとどまる。そして、補正発明においても、横方向に隣接した「第１の領域」及び「第２の領域」にドット記録をするものであるから、１つ１つのドットは小さくなければならず、「情報担体（１７）上の合計面積が増大する」とは、２以上の記録を行うことにより結果的に得られることであることは既に述べたとおりであるから、引用例発明１となんら異ならない。したがって、請求人の主張は到底採用できない。さらにいうと、引用例発明１において、横方向の記録ドット数を増やさずにドットサイズを小さくすると仮にすれば、横方向にはドットが記録されない領域の面積が増大することとなり、画質が悪化することとなるだけである。この点からも、請求人の主張するように解することはできない。
　
　以上によれば、補正発明と引用例発明１とは
「制御デバイスと、帯電したトナー粒子が像様に付着される情報担体及び複数の制御電極を備える基板と、前記制御電極の近くの少なくとも１つのセットの偏向電極を具備する画像記録装置において、前記制御デバイスが：
　　　　第１の印刷サイクル中に前記情報担体上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極に接続された１つ以上の可変電圧源と；
　　　　前記第１の印刷サイクル中に前記情報担体の第２の領域に向かう誘引帯電トナー粒子の軌跡を制御するために、各セットの偏向電極に対して接続可能な少なくとも１つの偏向電圧源であり、前記第２の領域が前記情報担体上の前記第１の領域に対して横方向にずれており、これによって、前記帯電トナー粒子を各制御電極が移送できるように、前記情報担体上の合計面積が増大する少なくとも１つの偏向電圧源と；
を具備する装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では「偏向電極」も基板に設けられており、かつ「制御電極」及び「偏向電極」が基板の同じ側に設けられており、「偏向電極」に印加される電圧が「偏向電極（１０又は１１）を挟んで相互に隣接する前記制御電極（６）間の相互作用を防止する電位を有する」機能を有し、「粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界」の対称性に影響を与える機能を有するとされているのに対し、引用例発明１では、「一対の偏向板」（「偏向電極」）がコントロール電極（「制御電極」）と記録紙間に設けられており、そこに印加される電圧が、補正発明における上記機能を有するとはいえない点。
〈相違点２〉補正発明が、「第１の領域」と「第２の領域」の位置関係を「横方向に隣接」とし、「情報担体上に横方向に整列したドットを得るために、運動を補償するように選択された偏向角度で、誘引された粒子の軌跡を、前記情報担体の前記運動に対して斜めに偏向させる」と限定するのに対し、引用例発明１では「第１の領域」と「第２の領域」が横方向にずれているけれども記録紙上では横斜めにずれていると認められ、偏向方向についても、情報担体の運動に対して斜めに偏向させるものとはいえない点。
〈相違点３〉補正発明では、「第１の印刷サイクル中に前記情報担体（１７）上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極（６）に接続された１つ以上の可変電圧源」とされており、そのような静電界は「偏向電極」が電圧非印加時しかありえないから、「第１の領域」にもドット記録を行うと解されるのに対し、引用例発明１では「一対の偏向板」が電圧非印加時にドット記録を行うかどうか定かではないため、「第１の領域」にドット記録を行うかどうかも定かでない点。
　
（６）相違点１についての判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１６１０１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のサ〜ツの記載がある。
　サ．「【従来の技術】従来、アパチャを有した電極に画像信号を印加することにより、トナー粒子のアパチャ通過を制御して支持体上に画像を得る画像記録装置は・・・提案されている・・・この画像記録装置は、絶縁体の層を挟んで一方の面に形成される連続したシールド電極と、他方の面に形成される互いに絶縁された複数の制御電極とを有し、・・・少なくも１列に配置されたアパチャを有するアパチャ電極体と、制御電極とシールド電極との間に選択的に電位を与える手段と、印加された電位によってアパチャを通るトナー粒子の流れが変調されるよう帯電したトナー粒子を供給する手段と、支持体とアパチャ電極体が相対的に移動し、支持体を粒子流路中に位置決めする手段とから構成されている。」（段落【０００２】〜段落【０００３】）
　シ．「トナー流の飛翔方向を制御する方法が本出願人が既に出願した特願平５−２５４４６号の出願や、特開平４−１８９５５号公報で提案されている。・・・後者は、トナー流量を制御する第１の制御（審決注．「電極」の誤記と認める。）と支持体との中間に第２の電極を設置し、その第２の電極に印加する電圧バランスを変更することにより飛翔方向を制御するようにしたものである。」（段落【０００４】〜段落【０００５】）
　ス．「本発明の画像形成装置によれば、トナー流を発生させる電極と飛翔方向を制御する電極が分離され、かつ、同一平面上に形成されているため、低電圧で制御でき、かつ、電極の構成がシンプルであるため、製造が容易で、安定して機能し、また、支持体の搬送がスムーズである。」（段落【００１０】）
　セ．「アパチャ電極体１は・・・絶縁シート２に直径１００μｍの、通過部としての複数のアパチャ６が１列に形成さている。絶縁シート２上面には、前記各アパチャ６を取り囲んで流量制御電極４が厚さ１μｍで形成されおり、さらにその流量制御電極４の外側には、支持体２０の搬送方向に２分割された飛翔方向制御電極５が同じく厚さ１μｍで形成されている。」（段落【００１６】）
　ソ．「流量制御電極４とトナー担持ローラ１４との間には、流量制御電圧印加回路８が接続されており、さらに流量制御電極４と飛翔方向制御電極５との間には、方向制御電圧印加回路９が接続されている。」（段落【００１７】）
　タ．「方向制御電極５を流量制御電極４と同電位にしておけば、引き出されたトナー１６は、背面電極２２に印加されている電圧によってまっすぐ飛翔し、支持体２０上に堆積して画素を形成する。」（段落【００２１】）
　チ．「図３（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおいては、上から順に方向制御電極５ａ、５ｂ、流量制御電極４への印加電圧を示している。」（段落【００２５】）
　ツ．「支持体２０が図４（ａ）の位置にある時、方向制御電極５ｂに電圧を印加することにより、アパチャ６を通過したトナー流を支持体２０上の点Ｐに向かって制御することができ、また図４（ｃ）の位置にある時、方向制御電極５ａに電圧を印加することにより、トナー流を支持体２０上の点Ｐに向かって制御することができ」（段落【００２６】）
　テ．「上記実施例では方向制御電極５は支持体搬送方向に対向して形成されているが、これに限定されるものでは無く、支持体搬送方向の直行（審決注．「直交」の誤記と認める。）方向に対向して形成すれば、その方向でトナーの飛翔方向を制御できる。また、支持体搬送方向にも直行（審決注．「直交」の誤記と認める。）方向にも対向して配置すれば、いずれの方向にも制御できるし、全方向に細かく分割して配置しても良い。」（段落【００３０】）
　これらの記載（特に記載サ、セ、タ及びツ）によれば、引用例２に記載された画像記録装置は、補正発明及び引用例発明１同様、「直接静電印刷」（本願明細書の用語による）を行う装置であり、「流量制御電極」が補正発明の「制御電極」に相当し、「方向制御電極」がトナーの飛翔方向を偏向するための電極である点で「偏向電極」に相当する（ここでは、偏向方向が同一であることまでは問わない。）。そして、引用例２の記載ス、記載セ及び【図２】によれば、引用例２の「流量制御電極」と「方向制御電極」とは、どちらも「絶縁シート」（補正発明の「基板」に相当する。）に、しかもその同じ側に設けられている。加えて、引用例２の記載ツ及び【図４】によれば、トナーの偏向方向はアパチャ中心と方向制御電極を結ぶ方向に一致し、引用例２の記載テには、方向制御電極を支持体搬送方向と直交方向（補正発明にいう「横方向」と同一と認める。）にも配置することも記載されており、同配置を採用した場合の偏向方向が引用例発明１における偏向方向と一致することは自明である。さらに、引用例２の記載シにおける「第１の電極」及び「第２の電極」は、それぞれ引用例発明１の「コントロール電極」及び「一対の偏向板」に相当するものであり、「第１の電極」と「第２の電極」の配置構成（偏向方向は除く）も引用例発明１と一致しており、引用例２では、記載シにおける電極の配置構成よりも、「絶縁シート」の同一面に設ける方が「電極の構成がシンプルであるため、製造が容易で、安定して機能」するものとされている。
　そうであれば、電極の構成をシンプルにする等の理由から、引用例発明１の「コントロール電極」及び「一対の偏向板」の配置構成を、引用例２記載の配置構成に変更する（当然、偏向方向を考慮に入れて、記載ツのとおり、支持体搬送方向と直交方向に配置する。）ことは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　また、引用例２の【図４】によれば、「方向制御電極」への電圧印加時（【図４】（ａ）及び（ｃ））と電圧非印加時（【図４】（ｂ））では、「流量制御電極」によって形成される静電界（補正発明の「粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界」）の対称性が異なること、すなわち、「方向制御電極」へ電圧を印加することが上記対称性に影響を与えることが明らかである。さらに、方向制御電極を支持体搬送方向と直交方向に配置した場合には、引用例【図２】における方向制御電極５が隣接する流量制御電極４間に位置することとなり、その場合には必然的に、方向制御電極に印加される電圧が、同電極をを挟んで相互に隣接する流量制御電極間の相互作用を防止する機能を有することとなる。すなわち、相違点１に係る補正発明の構成において、「偏向電極」に印加される電圧が有する２つの機能は、引用例発明１の「コントロール電極」及び「一対の偏向板」の配置構成を、引用例２記載の配置構成に変更した際に自然に生じる機能にすぎない。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成のうち、「制御電極」及び「偏向電極」の配置構成が当業者にとって想到容易である以上、相違点１に係る補正発明の構成全体も当業者にとって想到容易である。
　
（７）相違点２についての判断
　原査定に引用された特開昭６０−４４３７４号公報（以下「周知例１」という。）には、
「ＬＥＤアレイを用いたプリンタにあっては、・・・Ｎ個ずつのＬＥＤをＭグループとしこれらのＬＥＤを分割駆動する方式が採られている。・・・感光体は線速Ｖで移動しているものであり、ＬＥＤアレイが一直線状であると印字ドット列が斜めになってしまう。このような感光体の線速を補正するため、ＬＥＤ配列としては第１図に示すように傾斜配列とされている。図中、（１，１），…，（１，Ｎ），（２，１），…等はＬＥＤの素子番号を示すものとし、・・・矢印はＬＥＤの駆動順位方向を示し、（１，１），（２，１），…（Ｍ，１）は同時に駆動するという分割駆動方式を採るものである。このようなＬＥＤの配列及び分割駆動方式の結果、感光体が所定の線速Ｖ１で移動する場合であれば、印字ドット配列は第２図（ａ）のように一直線となる。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１８行）との記載があり、この記載と図面によれば、周知例１には、Ｎ×Ｍ個のＬＥＤを用いたプリンタにおいて、配列順にＮ個毎の発光ダイオード（Ｍ個）を同時駆動し、隣接配置のＮ個のＬＥＤは、Ｎ回に分けて駆動する場合、隣接配置のＮ個のＬＥＤを、感光体の移動と直交方向から傾斜配置しておくことで、感光体上に一直線に整列（これは、補正発明にいう「横方向に隣接」と同義と認める。）したドットを形成するとの技術が記載されていると認めることができる。
　また、原査定に引用された特開平２−７３３７９号公報（以下「周知例２」という。）及び特開平５−４２７１８号公報（以下「周知例３」という。）にも同旨の技術が記載されていると認められるから、上記技術は本件出願当時周知技術と認められる。なお、周知例３ではＮ及びＭについて周知例１と同じ表記がされているが、周知例２ではＮがｎと表記され、「ｎ＝２〜８程度が望ましい」（２頁右下欄１４行）とされている。
　上記周知技術における課題そのものは、ＬＥＤを用いたプリンタについてのものであるが、運動する情報担体（周知技術では、「感光体」がこれに相当する。）上に一直線に整列して形成すべきドット列を、時間を異ならせて分割駆動・分割形成する場合に、一般にあてはまることは当業者には自明であり、同課題が、プリンタ（画像記録装置）からみて、情報担体の運動と直交方向に一直線ではなく、それから傾斜した方向にドット列を形成することによって解決されることも当業者であれば直ちに理解できるところである。ここで、引用例発明１が２以上のドット記録を時間を異ならせて行うものであることは（５）で述べたとおりであり、引用例発明１においても、運動する情報担体（記録紙）上に一直線に整列したドット列を形成すべきであるから、引用例発明１が上記課題を有することも、当業者には明らかである。
　そして、ＬＥＤを用いたプリンタでは、プリンタ（画像記録装置）からみたドット形成位置がＬＥＤ位置によって決定されるのに対し、引用例発明１では「一対の偏向板」の配置位置によってプリンタ（画像記録装置）からみたドット形成位置が決定されるから、両者を対応づける場合、プリンタのＬＥＤ位置に対応するものは、引用例発明１では偏向されて形成されるドットを画像形成装置からみた位置（トナー通過孔に対する位置）である。この対応関係に照らせば、周知技術でＬＥＤの配列自体を傾斜させることは、偏向されて形成されるドットを記録紙搬送方向と直交方向から傾斜させることに対応することとなるから、上記課題を引用例発明１において解決するために、偏向板に電圧を印加した際の偏向方向を、情報担体の運動と斜めの運動を補償するように選択された偏向角度であって、情報担体の運動と斜めの方向とすること、換言すれば「第１の領域」と「第２の領域」を「横方向に隣接」とすることは、上記周知の技術思想を引用例発明１に適用した結果当然至るべき構成にすぎない。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、引用例発明１及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
（８）相違点３についての判断
　引用例発明１が高解像度を目的としてなされた発明であることは、引用例１の記載から明らかである。そして、高解像度とは横方向のドット数を増やすことであり、引用例１の第２図及び第３図には下向き破線を含む３つの破線が図示されていることは既に述べたとおりである。引用例１には、この下向破線によるトナーの着弾位置、すなわち「第１の領域」のドット記録を行うことの明示的な記載はないけれども、これを行う場合の方が行わない場合よりも横方向のドット数が増えることは当業者には自明であり、「第１の領域」のドット記録を行うことを妨げる要因も見当たらない。
　そうであれば、高解像度を目的とする引用例発明１において、なお一層の高解像度を得るべく、「第１の領域」のもドット記録を行うことは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成は、引用例発明１基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（９）独立特許要件の判断
　相違点１〜相違点３に係る補正発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できることであり、これら相違点に係る補正発明の構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．請求項２１に係る発明の認定
　平成１３年１２月１０日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項２１に係る発明は、平成１３年５月３０日付け手続補正書の請求項５及び請求項２１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という。）と認められ、【請求項５】及び【請求項２１】の記載は次のとおりである。
「【請求項５】　制御デバイスと、帯電したトナー粒子（２０）が像様に付着される情報担体（１７）と、複数の制御電極（６）および前記制御電極（６）の近くの少なくとも１つのセットの偏向電極（１０、１１）を備える基板とを具備する画像記録装置において、前記制御デバイスが：
　　　　第１の印刷サイクル中に前記情報担体（１７）上の第１の領域に向けての粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界を選択的に発生させるために、各制御電極（６）に接続された１つ以上の可変電圧源と；
　　　　前記静電界の対称性に影響を与えて、前記第１の印刷サイクル中に前記情報担体（１７）の第２の領域に向かう誘引帯電トナー粒子（２０）の軌跡を制御するために、各セットの偏向電極（１０、１１）に対して接続可能な少なくとも１つの偏向電圧源であり、前記第２の領域が前記情報担体（１７）上の前記第１の領域に対して横方向に隣接しており、これによって、前記帯電トナー粒子（２０）を各制御電極（６）が移送できるように、前記情報担体（１７）上の合計面積が増大する少なくとも１つの偏向電圧源と；
を具備し、前記情報担体上に横方向に整列したドットを得るために、運動を補償するように選択された偏向角度で、誘引された粒子の軌跡を、前記情報担体の前記運動に対して斜めに偏向させることを特徴とする装置。
【請求項２１】　前記複数の制御電極（６）および前記少なくとも１つのセットの偏向電極（１０、１１）が前記基板の同じ側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用例発明１とは、「第２　２．（５）」で述べた一致点で一致し、〈相違点２〉、〈相違点３〉及び次の〈相違点１’〉で相違する（〈相違点２〉及び〈相違点３〉については、「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
〈相違点１’〉本願発明では「偏向電極」も基板に設けられており、かつ「制御電極」及び「偏向電極」が基板の同じ側に設けられており、「偏向電極」に印加される電圧が「粒子源からの粒子の移送を許容したり制限したりする静電界」の対称性に影響を与えるものとされているのに対し、引用例発明１では、「一対の偏向板」（「偏向電極」）がコントロール電極（「制御電極」）と記録紙間に設けられており、そこに印加される電圧が、本願発明における上記機能を有するとはいえない点。
　相違点２及び相違点３については「第２　２．（７）」で述べたとおりであり（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）、相違点１’に係る本願発明の構成については「第２　２．（６）」で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。
　これら相違点に係る本願発明の構成による格別の作用効果を認めることもできない。したがって、本願発明は引用例発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができない以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。