【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５４５４５号「ファクシミリによる帳票処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、平成１２年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ファクシミリ装置より帳票の帳票イメージデータを通信回線を介して主制御装置へ送信すると、該主制御装置が前記帳票イメージデータを文字認識装置に供給して文字認識させ、得られた認識データおよび前記帳票イメージデータを、前記認識文字を修正処理させるべく修正処理部に供給して表示させ、さらに前期修正処理部にて修正された修正認識データ及び前記帳票イメージデータを検証処理させるべく検証処理部に供給して表示させるファクシミリによる帳票処理方法において、
　前記主制御装置は前記認識データ及び前記帳票イメージデータを複数の修正処理部にそれぞれ供給して独自に修正処理させ、
　その後、前記主制御装置は前記各修正処理部からの複数の前記修正認識データを比較してその一致、不一致を判定し、
　一致と判定すると、前記主制御装置は前記検証処理を不要と判定し、不一致と判定すると、いずれかの前記修正認識データ及び前記帳票イメージデータを前記検証処理部に供給することを特徴とするファクシミリによる帳票処理方法。」と補正された。
　なお、上記請求項１の第１段落の「前期修正処理部」は、「前記修正処理部」の誤りであることが明らかである。
　
　そして、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「修正処理」について「独自に」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｃ＆Ｃ　ｓｙｓｔｅｍ　ｒｅｖｉｅｗ，No.25  Vol.6  No.3　第２２〜２７頁，「ＦＡＸ振込システム導入による営業店振込事務の省力化２」， 1991年12月，　日本電気株式会社発行（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「●システムの概要
　本システムは本部に設置され，次の機器により構成される（図１）。
・オフィスプロセッサ（ＮＥＣシステム3100モデル70S）
　本システムの中心プロセッサであり，各種プログラム，ファイルの格納，およびホストインタフェース制御を行う。なお，３台のオフィスプロセッサ（以下ＯＰ）は互いにＯＰ−ＬＡＮ（BRANCH4680）によって接続される。
（中略）
・役席検証端末（N5300ADII）
　役席者による検証作業を行う。メニュー選択により補正端末にも使用できる。
・文字認識装置（N6374-11）
　文字認識処理およびイメージの切出処理を行う。
・補正端末（N5300ADII）
　オペレータによる補正作業を行う。本体の中にカードＦＡＸを内蔵し，直接ＦＡＸイメージを受信する。
（中略）
　処理フローとしては，まず営業店からＦＡＸ送信された振込依頼書のイメージデータをN5300ADII内蔵のカードＦＡＸで受信し，全イメージデータとしてＯＰのディスクに格納する。次に，文字認識装置によりイメージデータの文字認識および切出イメージ処理を行い，補正端末へ表示する。オペレータは，補正端末に表示された切出イメージと文字認識結果を見て補正処理を行う。補正処理が終了したデータは役席検証端末に表示され，役席による検証後，ＯＰからホストコンピュータへオンライン送信される（図２）。」（第２４頁左欄第６〜右欄第２７行）
（イ）「(2)補正機能
　オペレータによる補正作業は写真１の画面により行われ，各々の項目について文字認識結果を確認する。また，エントリの効率化および正確性の向上のために次のような工夫をした。
(1)最重要項目のダブルチェックと役席スキップ機能
科目，口座番号，金額は，最重要項目として，文字認識結果を表示せずにイメージデータを見ながらの手入力とし，文字認識結果と手入力結果とをシステム内で照合する。照合できたデータはそのまま役席検証処理をスキップしてホストコンピュータへ発信する。」（なお、引用例原文においては、「(1)」は丸数字の1で記載されている。）（第２５頁左欄第７〜２０行）
　
　そして、上記「ＦＡＸ振込システム」は、ＦＡＸからのイメージデータを「補正端末」で直接受信し、最終的にオフィスプロセッサに格納するようになっているから、「ＦＡＸより振込依頼書のイメージデータを通信回線を介してオフィスプロセッサへ送信」しているといえる。
　
　そうすると、引用例には、
　ＦＡＸより振込依頼書のイメージデータを通信回線を介してオフィスプロセッサへ送信すると、該オフィスプロセッサが前記振込依頼書のイメージデータを文字認識装置に供給して文字認識させ、得られた認識データおよび前記振込依頼書のイメージデータを、前記認識文字を補正処理させるべく補正端末に供給して表示させ、さらに前記補正端末にて補正された補正認識データ及び前記振込依頼書のイメージデータを検証処理させるべく検証端末に供給して表示させるＦＡＸ振込システムにおいて、振込依頼書の最重要項目については、補正処理で、文字認識結果とオペレータの手入力結果とを照合することによりダブルチェックし、照合できたデータは検証処理をスキップするようにしたＦＡＸ振込システム、
が記載されているといえる。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ＦＡＸ」、「振込依頼書」、「補正処理」、「補正端末」、「補正」、「補正認識データ」、「検証端末」は、それぞれ、前者の「ファクシミリ装置」、「帳票」、「修正処理」、「修正処理部」、「修正」、「修正認識データ」、「検証処理部」に相当することが明らかである。
　また、後者の「オフィスプロセッサ」は、振込依頼書の処理を行う上で、各種プログラム，ファイルの格納，およびホストインタフェース制御を行うものであるから、前者の「主制御装置」に相当する。
　また、後者の「ＦＡＸ振込システム」は、ＦＡＸによって振込依頼書を処理する方法、との概念でも捉えることができるから、前者の「ファクシミリによる帳票処理方法」に相当する。
　また、前者の「前記主制御装置は前記認識データ及び前記帳票イメージデータを複数の修正処理部にそれぞれ供給して独自に修正処理させ、その後、前記主制御装置は前記各修正処理部からの複数の前記修正認識データを比較してその一致、不一致を判定し、一致と判定すると、前記主制御装置は前記検証処理を不要と判定し、不一致と判定すると、いずれかの前記修正認識データ及び前記帳票イメージデータを前記検証処理部に供給する」との構成も、後者の「振込依頼書の最重要項目については、補正処理で、文字認識結果とオペレータの手入力結果とを照合することによりダブルチェックし、照合できたデータは検証処理をスキップする」との構成も、共に、修正処理で、データ入力の結果をダブルチェックし、チェックの結果が一致している際に、検証処理をスキップすることで一致する。
　そうすると、両者は、
　ファクシミリ装置より帳票の帳票イメージデータを通信回線を介して主制御装置へ送信すると、該主制御装置が前記帳票イメージデータを文字認識装置に供給して文字認識させ、得られた認識データおよび前記帳票イメージデータを、前記認識文字を修正処理させるべく修正処理部に供給して表示させ、さらに前記修正処理部にて修正された修正認識データ及び前記帳票イメージデータを検証処理させるべく検証処理部に供給して表示させるファクシミリによる帳票処理方法において、修正処理で、データ入力の結果をダブルチェックし、チェックの結果が一致している際に、検証処理をスキップするようにしたファクシミリによる帳票処理方法、
である点で一致し、次の点で相違している。
　修正処理で、データ入力の結果をダブルチェックし、チェックの結果が一致している際に、検証処理をスキップする具体的構成に関して、前者では、主制御装置は認識データ及び帳票イメージデータを複数の修正処理部にそれぞれ供給して独自に修正処理させ、その後、前記主制御装置は前記各修正処理部からの複数の修正認識データを比較してその一致、不一致を判定し、一致と判定すると、前記主制御装置は検証処理を不要と判定し、不一致と判定すると、いずれかの前記修正認識データ及び前記帳票イメージデータを前記検証処理部に供給するようにしているのに対して、後者では、文字認識結果とオペレータの手入力結果とを照合することによりダブルチェックし、照合できたデータは検証処理をスキップするようにしている点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　後者においてのダブルチェックは、文字認識結果と手入力結果とを照合することによって行っており、この照合は主制御装置が行わせていることが、明らかである。
　また、ダブルチェックの手法として、同じ作業を複数の者に行わせその一致、不一致により判定することも、ごく普通に行われていることにすぎないから、主制御装置が修正処理を複数の者に行わせるべく、複数の修正処理部にそれぞれデータを供給して独自に修正処理させ、前記各修正処理部からの複数の修正認識データを比較して、その一致、不一致を判定し、一致と判定すると、前記主制御装置は検証処理を不要と判定するようにすることは、当業者が容易に想到することである。そして、複数の修正認識データが不一致と判定すると、検証処理を行わなければならないから、いずれかの修正認識データ及び帳票イメージデータを検証処理部に供給するようにすることは、当然取られる手段にすぎない。
　したがって、上記相違点で挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ファクシミリ装置より帳票の帳票イメージデータを通信回線を介して主制御装置へ送信すると、該主制御装置が前記帳票イメージデータを文字認識装置に供給して文字認識させ、得られた認識データおよび前記帳票イメージデータを、前記認識文字を修正処理させるべく修正処理部に供給して表示させ、さらに前期修正処理部にて修正された修正認識データ及び前記帳票イメージデータを検証処理させるべく検証処理部に供給して表示させるファクシミリによる帳票処理方法において、
　前記主制御装置は前記認識データ及び前記帳票イメージデータを複数の修正処理部にそれぞれ供給して修正処理させ、
　その後、前記主制御装置は前記各修正処理部からの複数の前記修正認識データを比較してその一致、不一致を判定し、
　一致と判定すると、前記主制御装置は前記検証処理を不要と判定し、不一致と判定すると、いずれかの前記修正認識データ及び前記帳票イメージデータを前記検証処理部に供給することを特徴とするファクシミリによる帳票処理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「修正処理」についての限定事項である「独自に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。