【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　９０６０号「電子メール転送方法および電子メールサービス提供装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本件発明は、平成９年１月２２日に出願されたものであって、平成１３年１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年３月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおりのものと補正された。
【請求項１】ネットワークに接続され、電子メール利用者を収容して電子メールの送受信のサービスを提供する電子メールシステムにおける電子メール転送方法において、前記電子メールシステムは、前記各電子メール利用者から転送の条件及び転送先メールアドレスを設定するための転送条件設定要求メールが特定メールアドレスへ送信されると、前記送信された転送条件設定要求メールの内容に従って転送の条件及び転送先メールアドレスを前記各電子メール利用者に割り当てられた転送条件設定ファイルに設定し、前記各電子メール利用者毎に割り当てられたホームディレクトリにあるメール転送プログラム用の制御ファイル中に転送処理プログラムを記述するとともに、他の電子メール利用者から前記各電子メール利用者に電子メールが送信されると、前記転送処理プログラムで前記送信された電子メールが前記転送条件設定ファイルに設定された転送の条件を満足するか否か判断し、満足している場合には、前記送信された電子メールを基に新たに転送電子メールを作成し、前記作成した転送電子メールを前記転送条件設定ファイルに設定された転送先アドレスへ転送することを特徴とする電子メール転送方法。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である転送処理プログラムの記述について「各電子メール利用者から転送の条件及び転送先メールアドレスを設定するための転送条件設定要求メールが特定メールアドレスへ送信されると、前記送信された転送条件設定要求メールの内容に従って転送の条件及び転送先メールアドレスを前記各電子メール利用者に割り当てられた転送条件設定ファイルに設定し、前記各電子メール利用者毎に割り当てられたホームディレクトリにあるメール転送プログラム用の制御ファイル中に転送処理プログラムを記述する」との限定を付加し、メールを転送する点について「転送処理プログラムで前記送信された電子メールが前記転送条件設定ファイルに設定された転送の条件を満足するか否か判断し、満足している場合には、前記送信された電子メールを基に新たに転送電子メールを作成し、前記作成した転送電子メールを前記転送条件設定ファイルに設定された転送先アドレスへ転送する」との限定を付加するものであって、当該事項は、当初明細書の段落【００１３】乃至【００２１】及び段落【００２３】乃至【００３０】に記載されていた事項であり、特許法第１７条の２第３項の範囲でなされた第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物（特開平２−５６１４４号公報。）には、以下の点が記載されている。
ａ．【特許請求の範囲】の記載
　通信手段を介して発信利用者からの電子メールを利用者エンドノードにもうけられる電子装置にもうけられたメールボックスに記憶し、記憶された内容を相手先に電子通信手段を介してとどける電子メールシステムにおいて、前記利用者エンドノードが、特定メールの処理のための特定メール管理部（８，９）を具備し、該特定メール管理部（８，９）が特定メール条件を登録する特定メールセットメモリ回路（８ｃ）と、受信メール種別を識別し、識別結果と前記特定メール条件とを照合する特定メール識別回路（８ｄ）と、照合の結果に従って特定メールなら転送を選択し特定メールでなければメールボックス受信を選択する選択回路（８ｅ）とを有する・・・電子メールシステム。
ｂ．公報第３頁右上欄第４乃至１６行の記載
　また、特定メールセットメモリ回路８ｃは、キーボードを介してセットされる特定メール条件がセットされる。・・・第４図は特定メールの条件テーブルの一例である。これは受信側で予め登録する。
　
（３）対比・判断
　刊行物に記載された「特定メールセットメモリ回路」及び「特定メール識別回路」は、本件補正発明における「転送条件設定ファイル」及び「メール転送プログラム用の制御ファイル」に相当する。
　また、ｂの記載からみて、刊行物記載の発明においても、電子メール利用者は、転送の条件を事前に登録しておくものである。
　さらに、刊行物には、明瞭な記載がないが、一般に、メールの転送において転送先メールアドレスが必要であることと、転送先メールアドレスを付した転送メールを転送することは、当然のことである。
　したがって、両者は、「ネットワークに接続され、電子メール利用者を収容して電子メールの送受信のサービスを提供する電子メールシステムにおける電子メール転送方法において、前記電子メールシステムは、転送の条件及び転送先メールアドレスを転送条件設定ファイルに設定し、メール転送プログラム用の制御ファイル中に転送処理プログラムを記述するとともに、他の電子メール利用者から前記各電子メール利用者に電子メールが送信されると、前記転送処理プログラムで前記送信された電子メールが前記転送条件設定ファイルに設定された転送の条件を満足するか否か判断し、満足している場合には、前記送信された電子メールを基に新たに転送電子メールを作成し、前記作成した転送電子メールを前記転送条件設定ファイルに設定された転送先アドレスへ転送する電子メール転送方法」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：転送条件を設定するに際して、本件補正発明が、「電子メール利用者から転送の条件及び転送先メールアドレスを設定するための転送条件設定要求メールが特定メールアドレスへ送信」されることにより、行っているのに対し、刊行物記載の発明においては、そうではない点。
相違点２：転送条件設定ファイルが、本件補正発明においては、「電子メール利用者毎に割り当てられたホームディレクトリ」に格納されているのに対し、刊行物発明では、「利用者エンドノードにもうけられる電子装置」に格納されている点。
　各相違点について検討する。
相違点１：電子メールの技術において、設定要求メールを利用者が送信することにより、その内容に基づいて設定を行うことは、周知技術である（例えば、特開平１−１５２３８９号公報及び特開平３−１３９０４６号公報等を参照。）。
　したがって、刊行物記載の発明において、転送条件を設定するに際して、当該周知技術を採用することにより、本件補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２：電子メールシステムにおいて、電子メール利用者毎に割り当てられたホームディレクトリをメールサーバに設けておくことは、先に通知した特開平９−１８５０９号公報及び特開平８−２８８９６２号公報等にも例示されているように、本件出願前周知の事項である。
　したがって、刊行物記載の発明において、当該周知技術を採用することにより、本件補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件補正発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。                       　
　
３．本件発明について
　平成１３年３月２６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は、平成１２年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
【請求項１】　ネットワークに接続され，電子メール利用者を収容して電子メールの送受信のサービスを提供するシステムにおける電子メール転送方法において，当該システム内の各利用者毎に割り当てられた記憶領域にあるメール転送プログラム用の制御ファイル中に，利用者に応じて任意の転送処理を行わせるために組み込み可能とされた転送処理プログラムを記述し，この転送処理プログラムで到着メッセージをフィルタリングし，利用者があらかじめ設定した条件を満たす場合，到着メッセージに基づく新たなメッセージを作成し，あらかじめ利用者により指定されたメールアドレス宛にメールを転送することを特徴とする電子メール転送方法。
　
４．引用発明
　原審における拒絶理由で引用した刊行物（特開平２−５６１４４号公報。）には、以下の点が記載されている。
ａ．【特許請求の範囲】の記載
　通信手段を介して発信利用者からの電子メールを利用者エンドノードにもうけられる電子装置にもうけられたメールボックスに記憶し、記憶された内容を相手先に電子通信手段を介してとどける電子メールシステムにおいて、前記利用者エンドノードが、特定メールの処理のための特定メール管理部（８，９）を具備し、該特定メール管理部（８，９）が特定メール条件を登録する特定メールセットメモリ回路（８ｃ）と、受信メール種別を識別し、識別結果と前記特定メール条件とを照合する特定メール識別回路（８ｄ）と、照合の結果に従って特定メールなら転送を選択し特定メールでなければメールボックス受信を選択する選択回路（８ｅ）とを有する・・・電子メールシステム。
ｂ．公報第３頁右上欄第４乃至１６行の記載
　また、特定メールセットメモリ回路８ｃは、キーボードを介してセットされる特定メール条件がセットされる。・・・第４図は特定メールの条件テーブルの一例である。これは受信側で予め登録する。
　
５．対比・判断
　刊行物に記載された「特定メールセット管理部」における「特定メモリセットメモリ回路」と「特定メール識別回路」は、本件第１発明における「転送条件設定ファイル」と「メール転送プログラム用の制御ファイル」に相当する。
　また、ｂの記載からみて、刊行物記載の発明においても、電子メール利用者毎に、転送の条件を事前に登録しておくものである。
　さらに、刊行物には、明瞭な記載がないが、一般に、メールの転送において転送先メールアドレスが必要であることと、転送先メールアドレスを付した転送メールを転送することは、当然のことである。
　したがって、両者は、「ネットワークに接続され，電子メール利用者を収容して電子メールの送受信のサービスを提供するシステムにおける電子メール転送方法において，各利用者毎のメール転送プログラム用の制御ファイル中に，利用者に応じて任意の転送処理を行わせるために組み込み可能とされた転送処理プログラムを記述し，この転送処理プログラムで到着メッセージをフィルタリングし，利用者があらかじめ設定した条件を満たす場合，到着メッセージに基づく新たなメッセージを作成し，あらかじめ利用者により指定されたメールアドレス宛にメールを転送する電子メール転送方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本件第１発明においては、メール転送プログラム用の制御ファイルがシステム内にある各利用者毎に割り当てられた記憶領域内にあるのに対し、刊行物記載の発明においては、特段の記載がない点。
　相違点について検討する。
　電子メールシステムにおいて、電子メール利用者毎に割り当てられたホームディレクトリをメールサーバに設けておくことは、先に通知した特開平９−１８５０９号公報及び特開平８−２８８９６２号公報等にも例示されているように、本件出願前周知の事項であり、ここに、各利用者毎に記憶領域を割り当てておくことは、本件出願前普通に行われている慣用技術である。
　したがって、刊行物記載の発明において、当該慣用技術を採用することにより、本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も格別のものではない。
　このようにして、本件第１発明は、前記刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。