【事件の表示】
　特願２００９−１８２０９９「粒状物搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３２０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年８月５日の出願であって、平成２５年１０月２３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２５年１２月１３日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年３月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年３月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２６年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１２月１３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１及び願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２ないし６に記載された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし６を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「【請求項１】
　筐体部と外蓋部とにより形成された搬送装置筐体の一端部に駆動プーリを配置し、他端部には従動プーリを配置し、該駆動プーリと従動プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し、これにより、前記搬送装置筐体内に実質的に閉鎖した無端状の搬送路空間を形成し、
　該無端状の搬送路空間の一端部には搬送粒状物を供給する供給領域を配置し、且つ他端部には搬送粒状物を送出する送出領域を配置し、該供給領域には搬送粒状物の供給ホッパーを配置し、該送出領域には搬送粒状物の送出管を配置した粒状物搬送装置であって、
　該無端状搬送ベルトの外周面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数の突片を形成して、実質的に閉鎖された無端状の前記搬送路空間を複数の搬送区画に分割し、
　該夫々の搬送区画内には、前記突片を底面とした直方体状の流動化励起区画を形成し、前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、搬送区画内で粒状物が跳ね上げ動作と落下動作を繰り返し、各搬送区画内に搬送粒状物の流動化状態を励起し、
　前記流動化励起区画によって励起された搬送粒状物の流動化状態を前記搬送区画全体で維持しつつ、該流動化状態が維持された搬送区画を前記無端状の搬送路空間に沿って高速移動させることにより、流動化した粒状物を無端状の搬送路空間に沿って搬送することを特徴とした粒状物搬送装置。
【請求項２】
　請求項１記載の粒状物搬送装置において、前記無端状搬送ベルトに形成された複数の突片の高さ寸法をｂとし、実質的に閉鎖された前記無端状の搬送路空間の突片高さ方向の寸法をｃとすると、ｂとｃとの関係が以下の式（１）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．２ｂ≦ｃ≦２ｂ　・・・・・・・・・・（１）
【請求項３】
　請求項１又は２記載の粒状物搬送装置において、前記無端状搬送ベルトに形成された複数の突片の横幅寸法をｗ１とし、実質的に閉鎖された前記無端状の搬送路空間の突片横幅方向の寸法をｗ２とすると、ｗ１とｗ２との関係が以下の式（２）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．２ｗ１≦ｗ２≦３ｗ１　・・・・・・・（２）
【請求項４】
　請求項１記載の粒状物搬送装置において、前記搬送区画の体積をｘとし、前記流動化励起区画の体積をｙとすると、ｘとｙとの関係が以下の式（３）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．４４≦ｘ／ｙ≦６　・・・・・・・・・（３）
なお、（搬送区画の体積ｘ）＝（隣り合う突片の間隔ａ）×（突片高さ方向寸法ｃ）×（幅寸法ｗ２）であり、（流動化励起区画の体積ｙ）＝（隣り合う突片の間隔ａ）×（突片高さ寸法ｂ）×（幅寸法ｗ１）である。
【請求項５】
　該無端状搬送ベルトの搬送速度をｖ（ｍ／ｓｅｃ）とすると、ｖが以下の式（４）の範囲内であることを特徴とした上記請求項のいずれか１の請求項記載の粒状物搬送装置。
２ｍ／ｓｅｃ≦ｖ≦１０ｍ／ｓｅｃ　・・・（４）
【請求項６】
　前記駆動プーリを下端部に配置し、上記従動プーリは上端部に配置したことを特徴とした上記請求項のいずれか１の請求項記載の粒状物搬送装置。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「　【請求項１】
　筐体部と外蓋部とにより形成された搬送装置筐体の一端部に駆動プーリを配置し、他端部には従動プーリを配置し、該駆動プーリと従動プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し、これにより、前記搬送装置筐体内に実質的に閉鎖した無端状の搬送路空間を形成し、
　該無端状の搬送路空間の一端部には搬送粒状物を供給する供給領域を配置し、且つ他端部には搬送粒状物を送出する送出領域を配置し、該供給領域には搬送粒状物の供給ホッパーを配置し、該送出領域には搬送粒状物の送出管を配置した粒状物搬送装置であって、
　該無端状搬送ベルトの外周面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数の突片を形成して、実質的に閉鎖された無端状の前記搬送路空間を複数の搬送区画に分割し、
　該夫々の搬送区画内には、前記突片を底面とした直方体状の流動化励起区画を形成し、前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、
前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら高速回転することにより、
前記突片による
　前記流動化励起区画によって励起された搬送粒状物の流動化状態を前記搬送区画全体で維持しつつ、該流動化状態が維持された搬送区画を前記無端状の搬送路空間に沿って高速移動させることにより、流動化した粒状物を無端状の搬送路空間に沿って搬送することを特徴とした粒状物搬送装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の粒状物搬送装置において、前記無端状搬送ベルトに形成された複数の突片の高さ寸法をｂとし、実質的に閉鎖された前記無端状の搬送路空間の突片高さ方向の寸法をｃとすると、ｂとｃとの関係が以下の式（１）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．２ｂ≦ｃ≦２ｂ　・・・・・・・・・・（１）
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載の粒状物搬送装置において、前記無端状搬送ベルトに形成された複数の突片の横幅寸法をｗ１とし、実質的に閉鎖された前記無端状の搬送路空間の突片横幅方向の寸法をｗ２とすると、ｗ１とｗ２との関係が以下の式（２）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．２ｗ１≦ｗ２≦３ｗ１　・・・・・・・（２）
　　【請求項４】
　請求項１記載の粒状物搬送装置において、前記搬送区画の体積をｘとし、前記流動化励起区画の体積をｙとすると、ｘとｙとの関係が以下の式（３）の範囲内であることを特徴とした粒状物搬送装置。
１．４４≦ｘ／ｙ≦６　・・・・・・・・・（３）
なお、（搬送区画の体積ｘ）＝（隣り合う突片の間隔ａ）×（突片高さ方向寸法ｃ）×（幅寸法ｗ２）であり、（流動化励起区画の体積ｙ）＝（隣り合う突片の間隔ａ）×（突片高さ寸法ｂ）×（幅寸法ｗ１）である。
　　【請求項５】
　該無端状搬送ベルトの搬送速度をｖ（ｍ／ｓｅｃ）とすると、ｖが以下の式（４）の範囲内であることを特徴とした上記請求項のいずれか１の請求項記載の粒状物搬送装置。
２ｍ／ｓｅｃ≦ｖ≦１０ｍ／ｓｅｃ　・・・（４）
　　【請求項６】
　前記駆動プーリを下端部に配置し、上記従動プーリは上端部に配置したことを特徴とした上記請求項のいずれか１の請求項記載の粒状物搬送装置。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、搬送区画内で粒状物が跳ね上げ動作と落下動作を繰り返し、各搬送区画内に搬送粒状物の流動化状態を励起し」について、「前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、
前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら高速回転することにより、
前記突片による
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正後の請求項１に記載される発明と、本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１８６７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「（１）駆動プーリと従動プーリとの間に無端状に懸張したベルトを、ほゞ垂直となるように設定し、かつ前記ベルト面に多数のノブを形成させると共に、このノブを有するベルトを密閉状ケーシング内に収納した状態で走行させ、更にコンベヤにおける材料投入ホッパから排出口に至るケーシングの全域に亘つてベルト搬送面のケーシング内壁をノブつきベルトの横断面外形より僅かに大きくして、ノブつきベルトにインペラー効果をもたせるようにしたことを特徴とする垂直型ベルト式コンベヤ。」 (１ページ左下欄４ないし１３行)
　
ｂ）「本発明は、コンクリート、セメント、穀物、土砂、肥料等の粒状物または粉状物、もしくはスラリー状の流動体をベルト面に形成させたノブのポンプ作用によつてほゞ垂直方向に移送することができるようにした垂直型のベルト式コンベヤに関するものである。」（１ページ右下欄２ないし７行）
　
ｃ）「こゝにおいて本発明は、ベルトコンベヤ方式により、しかもベルト面には単なるノブを形成させるだけの構成として、これを密閉状ケーシング内に収納させ、ベルトを上昇位置まで彎曲させたり、あるいはノブを開閉させたりすることなしに、平ベルト状のまゝケーシング内を走行させ、これによつて垂直、もしくはこれに近い急角度でバラ物乃至は流動体を搬送しうるようにしたものである。したがつて本発明によれば、上に述べたような従来型の欠点は悉く解消され、そればかりでなく、以下具体的に説明するように、その搬送能力を飛躍的に増大させ、その上コンベヤの設置スペースを大幅に減少させることができる。」（２ページ右上欄１０行ないし同ページ左下欄４行）
　
ｄ）「本発明を図について具体的に説明すると、（１）は主体をなす垂直の密閉状ケーシングにして、その断面形状は第２図に示すとおりとする。（２）は前記ケーシング（１）の上部に附設した上部ケーシング、（３）は同じく下部ケーシング、（４）は上部ケーシングにとりつけた駆動プーリにして、外側にとりつけたモータ（４’）で駆動されるが、モータ内蔵式プーリを用いてもよい。駆動プーリ（４）の近傍にはベルト（５）の返り側を受ける案内ローラ（６）を設け、一方下部ケーシング（３）内には従動プーリ（７）を配設すると共に、該ケーシング（３）の外側には、ベルト緊張傾向を調節するためのテークアップ装置（８）を附設する。また従動プーリ（７）の近くにはベルト（５）の案内ローラ（６’）が設けられる。（９）は下部ケーシング（３）の周面にとりつけた材料受入用のホツパであつて、これに対応して上部ケーシング（２）の周面にも材料払出し用の排出口（１０）を設ける。本発明の主体をなす垂直ケーシング（１）の設定角度は９０°もしくは９０°近くとし、かつストレートなベルト搬送面を形成させて、その間に屈曲部を設けないようにする。而して該ケ−シンク（１）の断面形状は、第２図に示すとおりで、ベルトの運び側を包むケーシングの両側部には段をつけて、これを左右に張り出させ、この部分（１’）を走行ベルト（５）の支持筺（１１）となしてその内側にベルト（５）の内端部を収納させる。なお前記垂直ケ−シンクの内部には、ケーシングの長手方向に沿つて劃壁（１２）を設けると共に、この劃壁の片側をベルト（５）の材料搬送側における辷り面とする。また劃壁（１２）を挟んで、その反対側には、ベルト（５）の返り側を誘導する包筺（１３）を形成させる。
　次にベルト（５）の形状について説明すると、第３〜４図に示すとおり、本発明のベルト主体は、いわゆる平ベルトであつて、このベルト表面にベルトの長手方向とは直角に多数のノブ（１５）または（１５’）を突出形成させるもので、一例としてノブ（１５）と（１５’）との配列関係は第４図に示すように、千鳥状とする。すなわちノブ（１５）はこれをベルト（５）の表面において一直線に４個設け、このノブ（１５）の隙間をさえぎるように次列のノブ（１５’）を３個設けるようになす。このように互い違いにノブ（１５）と（１５’）とを隔列隔番に配置させる以外に、例えば第６〜７図に示すように、ベルト面に対してベルトの走行方向に対し直角な直線状のノブ（１５）を並行に設け、あるいはベルトの進行方向に向つて凹入した「く字形」ノブ（１７）を設けるようにしてもよい。何れの場合においても本発明のノブ付ベルトはベルト面を常時平らに走行させることを要件とする。因みにベルト（５）の材質としては高温に耐えるシリコンゴムを用いるのを可とする。」（２ページ左下欄１４行ないし３ページ右上欄８行）
　
ｅ）「本発明の垂直コンベヤは上記のごとき構成を有し、次のように作用する。まずモータに電源を投入するとプーリ（４）が回動してベルト（５）が走行する。その際材料投入ホツパ（９）からバラ物またはスラリー状流動体を投入すると、この荷物は、密閉状ケーシング（１）（１’）とベルト（５）の搬送面との間に形成された空間に充満し、かつ前記ベルト（５）の表面に突出して設けられたノブ（１５）（１６）または（１７）等の引掛け作用（インペラー効果）によつて、材料はベルト面に載置されたまゝ搬送されて上方に誘導され、その上部に設けられた排出口（１０）まで運搬される。すなわち本発明によれば、ノブを有する平ベルトは、彎曲または屈曲せずに平ベルト状のまゝ密閉型ケーシング内を走行するように構成されており、しかも該ケーシングは材料の投入部から排出部に至る全域に亘つてベルトおよびノブを僅少の間隔を保つて外側から包囲しているので、ベルト状に突出したノブはポンプとコンベヤの両機能を発揮すると共に、いわゆるフローコンベヤのもつ掃流効果も併せ生じる。したがつてコンベヤ本体を９０乃至はそれに近い急角度とした場合でも、水、スラリー等の流体、セメント、小麦粉のような粉体、および大豆、米等の粒体を搬送することができるのである。換言すれば、搬送物の落下速度を上廻るようにノブつきベルトを移動させ、これによつて搬送物とノブの間に生じるフリクシヨンを利用し、かつノブそれ自体が奏するインペラー効果によつてバラ荷物を搬送しようとしたものである。なお、この搬送現象について更に詳細に説明する。一般に密閉ケーシングの内壁とノブ（１５）（１５’）の頭部のクリアランスは５〜１０ｍｍ（材料の比重によつては２０ｍｍも可能）に選ばれる。このような条件下では、第１０図に示すように、ａの領域の搬送材料は直接ノブ（１５）（１５’）によつてかき上げられ搬送され、ｂの領域の搬送材料は前述のようにノブ（１５）（１５’）がインペラーの働らきをすることにより、その近辺の空気に対流が生じ、この層流中を搬送されることになる。結局、前述のａ領域及びｂ領域に生ずる搬送作用の複合により搬送材料は投入口から排出口へ、ベルト（５）のスピードと同じスピードで搬送されることになる。なおｃの領域はケーシングの内壁に最も近い領域であり、ベルト（５）から最も離れた位置にあるので、前述のａ領域及びｂ領域が受ける作用を最も受けにくい位置にあつて、ベルト（５）の移動方向とは逆に自然落下の現象を生ずるが、この領域ｃ中の材料は全体から見ると僅かであるので装置の搬送能力には殆ど影響せず、この領域ｃの材料も終局的には領域ａ又はｂに移るものである。」（３ページ左下欄４行ないし４ページ左上欄１６行）
　
ｆ）「上述のように本発明の垂直コンベヤは、単なる平ベルトの表面にノブを形成させ、これを密閉状のケーシング内に収納して走行させるだけの単純な構成であるに拘らず、高い搬送能力を発揮し、それだけでなく、極めてシンプルな構造であるから廉価に製品を提供しうる。また本発明によれば、従来型の垂直コンベヤに比較して構成が簡単であるから、面倒な駆動機構を必要とせず、極めてコンパクトな装置とすることができるから、設備全体の専有面積を小さくすることが可能となり、しかもその輸送能力を従来型に比較して格段に向上しうる。
　更にまた本発明によるコンベヤはベルト式であるので、騒音が少なく、保守が簡単であるばかりでなく、搬送材料を破かいすることがない。更に粉粒体の搬送材料間に比重差とかメッシュ差があるような場合にも、それらを分離するようなことはなく、しかも密閉されているので、清潔な条件で搬送材料を処理することができる等、すぐれた効果を発揮する。」（４ページ左下欄１０行ないし同ページ右下欄１１行）
　
（２）引用刊行物の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに第１ないし６図及び第１０図の記載によれば、垂直型ベルト式コンベヤが、密閉状ケーシング（１）、上部ケーシング(２）及び下部ケーシング（３）からなるケーシングの下部に従動プーリ（７）を配置し、上部には駆動プーリ（４）を配置し、該駆動プーリ（４）と従動プーリ（７）には無端状のベルト（５）を懸架して駆動モータ（４’）により走行されるように配置し、これにより、前記ケーシング内に実質的に閉塞した無端状の搬送路を形成する空間を形成していることが分かる。
　
ｂ）上記（１）ａ）及びｄ）並びに第１図の記載によれば、垂直型ベルト式コンベヤが、無端状の搬送路を形成する空間の下部には穀物等の粒状物を供給する供給領域を配置し、且つ上部には穀物等の粒状物を送出する送出領域を配置し、該供給領域には穀物等の粒状物の材料受入用ホッパ（９）を配置し、該送出領域には穀物等の粒状物の排出口（１０）を配置したものであることが分かる。
　
ｃ）上記（１）ａ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）並びに第１ないし６図及び第１０図の記載によれば、垂直型ベルト式コンベヤが、無端状のベルト（５）の表面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数のベルトの走行方向に対して直角な直線状のノブ（１６）を突出して設けて、実質的に閉塞された無端状の前記搬送路を形成する空間を複数の搬送区画に分割し、該夫々の搬送区画内には、前記ノブ（１６）を底面とした直方体状の区画を形成し、前記無端状のベルト（５）を駆動モータ（４’）により穀物等の粒状物の落下速度を上廻るように走行させることによって、穀物等の粒状物は、直接前記ノブ（１６）によってかき上げられ搬送されるとともに、密閉ケーシング（１）の内壁と前記ノブ（１６）の頭部とのクリアランスのｂ領域において、前記ノブ（１６）がインペラーの働きをすることにより、その近辺の空気に対流が生じ、この層流中を搬送されるようにして、穀物等の粒状物を無端状の搬送路を形成する空間に沿って搬送することが分かる。
　補足すると、上記（１）ｄ）における「次にベルト（５）の形状について説明すると、第３〜４図に示すとおり、本発明のベルト主体は、いわゆる平ベルトであつて、このベルト表面にベルトの長手方向とは直角に多数のノブ（１５）または（１５’）を突出形成させるもので、一例としてノブ（１５）と（１５’）との配列関係は第４図に示すように、千鳥状とする。すなわちノブ（１５）はこれをベルト（５）の表面において一直線に４個設け、このノブ（１５）の隙間をさえぎるように次列のノブ（１５’）を３個設けるようになす。このように互い違いにノブ（１５）と（１５’）とを隔列隔番に配置させる以外に、例えば第６〜７図に示すように、ベルト面に対してベルトの走行方向に対し直角な直線状のノブ（１５）を並行に設け、あるいはベルトの進行方向に向つて凹入した「く字形」ノブ（１７）を設けるようにしてもよい。」（引用刊行物の３ページ左上欄８行ないし同ページ右上欄４行）の記載に従って、第１図の垂直型ベルト式コンベヤの無端状ベルト（５）として、第６図のものを採用したものは、第６図において、無端状ベルト（５）は、紙面上左右方向（装置としては上下方向）に移動することが明らかであるから、第１図において、実質的に閉塞された無端状の搬送路を形成する空間を、上下方向に移動することになる。してみれば、第１図及び第６図に記載された内容を整理すると、垂直型ベルト式コンベヤが、無端状のベルト（５）の表面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数のベルトの走行方向に対して直角な直線状のノブ（１６）を突出して設けて、実質的に閉塞された無端状の前記搬送路を形成する空間を複数の搬送区画に分割し、該夫々の搬送区画内には、前記ノブ（１６）を底面とした直方体状の区画を形成していることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び上記（２）を総合して、本願補正発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「密閉状ケーシング（１）、上部ケーシング(２）及び下部ケーシング（３）からなるケーシングの下部に従動プーリ（７）を配置し、上部には駆動プーリ（４）を配置し、該駆動プーリ（４）と従動プーリ（７）には無端状のベルト（５）を懸架して駆動モータ（４’）により走行されるように配置し、これにより、前記ケーシング内に実質的に閉塞した無端状の搬送路を形成する空間を形成し、
　該無端状の搬送路を形成する空間の下部には穀物等の粒状物を供給する供給領域を配置し、且つ上部には穀物等の粒状物を送出する送出領域を配置し、該供給領域には穀物等の粒状物の材料受入用ホッパ（９）を配置し、該送出領域には穀物等の粒状物の排出口（１０）を配置した垂直型ベルト式コンベヤであって、
　該無端状のベルト（５）の表面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数のベルトの走行方向に対して直角な直線状のノブ（１６）を突出して設けて、実質的に閉塞された無端状の前記搬送路を形成する空間を複数の搬送区画に分割し、
　該夫々の搬送区画内には、前記ノブ（１６）を底面とした直方体状の区画を形成し、前記無端状のベルト（５）を前記駆動モータ（４’）により穀物等の粒状物の落下速度を上廻るように走行させることによって、穀物等の粒状物は、直接前記ノブ（１６）によってかき上げられ搬送されるとともに、前記密閉ケーシング（１）の内壁と前記ノブ（１６）の頭部とのクリアランスのｂ領域において、前記ノブ（１６）がインペラーの働きをすることにより、その近辺の空気に対流が生じ、この層流中を搬送されるようにして、穀物等の粒状物を無端状の搬送路を形成する空間に沿って搬送する垂直型ベルト式コンベヤ。」
　
２．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「密閉状ケーシング（１）、上部ケーシング(２）及び下部ケーシング（３）からなるケーシング」は、前者における「搬送装置筐体」に相当し、以下同様に、「下部」は「一端部」に、「上部」は「他端部」に、「無端状のベルト（５）」は「無端状の搬送ベルト」又は「無端状搬送ベルト」に、「駆動モータ（４’）」は「駆動モータ」に、「走行される」は「回転駆動される」に、「無端状の搬送路を形成する空間」は「無端状の搬送路空間」に、「穀物等の粒状物」は「搬送粒状物」に、「材料受入用ホッパ（９）」は「供給ホッパー」に、「垂直型ベルト式コンベヤ」は「粒状物搬送装置」に、「無端状のベルト（５）の表面」は「無端状搬送ベルトの外周面」に、「ベルトの走行方向に対して直角な直線状のノブ（１６）」は「突片」に、「突出して設けて」は「形成して」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「密閉状ケーシング（１）、上部ケーシング(２）及び下部ケーシング（３）からなるケーシングの下部に従動プーリ（７）を配置し、上部には駆動プーリ（４）を配置し、該駆動プーリ（４）と従動プーリ（７）には無端状のベルト（５）を懸架して駆動モータ（４’）により走行されるように配置し」は、前者における「筐体部と外蓋部とにより形成された搬送装置筐体の一端部に駆動プーリを配置し、他端部には従動プーリを配置し、該駆動プーリと従動プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し」に、「搬送装置筐体の一端部にプーリを配置し、他端部にはプーリを配置し、両プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し」という限りにおいて相当する。
　
・後者における「排出口（１０）」は、前者における「送出管」に、「送出手段」という限りにおいて相当する。
　
・後者における「該無端状のベルト（５）の表面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数のベルトの走行方向に対して直角な直線状のノブ（１６）を突出して設けて、実質的に閉塞された無端状の前記搬送路を形成する空間を複数の搬送区画に分割し」は、前者における「該無端状搬送ベルトの外周面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数の突片を形成して、実質的に閉鎖された無端状の前記搬送路空間を複数の搬送区画に分割し」に相当する。
　
・後者における「該夫々の搬送区画内には、前記ノブ（１６）を底面とした直方体状の区画を形成し、前記無端状のベルト（５）を前記駆動モータ（４’）により穀物等の粒状物の落下速度を上廻るように走行させることによって、穀物等の粒状物は、直接前記ノブ（１６）によってかき上げられ搬送されるとともに、前記密閉ケーシング（１）の内壁と前記ノブ（１６）の頭部とのクリアランスのｂ領域において、前記ノブ（１６）がインペラーの働きをすることにより、その近辺の空気に対流が生じ、この層流中を搬送されるようにして、穀物等の粒状物を無端状の搬送路を形成する空間に沿って搬送する」は、無端状のベルト（５）を駆動モータ（４’）により走行させることによって、搬送区画を無端状の搬送路を形成する空間（無端状の搬送路空間）に沿って移動させることにより、粒状物を無端状の搬送路空間に沿って搬送することになるから、前者における「該夫々の搬送区画内には、前記突片を底面とした直方体状の流動化励起区画を形成し、前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、
前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら高速回転することにより、
前記突片による
　
　したがって、両者は、
「搬送装置筐体の一端部にプーリを配置し、他端部にはプーリを配置し、両プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し、これにより、前記搬送装置筐体内に実質的に閉鎖した無端状の搬送路空間を形成し、
　該無端状の搬送路空間の一端部には搬送粒状物を供給する供給領域を配置し、且つ他端部には搬送粒状物を送出する送出領域を配置し、該供給領域には搬送粒状物の供給ホッパーを配置し、該送出領域には搬送粒状物の送出手段を配置した粒状物搬送装置であって、
　該無端状搬送ベルトの外周面には、所定間隔に所定の幅寸法と高さ寸法を備えた複数の突片を形成して、実質的に閉鎖された無端状の前記搬送路空間を複数の搬送区画に分割し、
　該夫々の搬送区画内には、前記突片を底面とした直方体状の区画を形成し、前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより回転させることによって、前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ回転し、前記搬送区画を前記無端状の搬送路空間に沿って移動させることにより、粒状物を無端状の搬送路空間に沿って搬送する粒状物搬送装置。」
の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違している。
　
［相違点１］
　搬送装置筐体に関し、本願補正発明においては、「筐体部と外蓋部とにより形成された搬送装置筐体」であるのに対して、引用発明においては、「密閉状ケーシング（１）、上部ケーシング(２）及び下部ケーシング（３）からなるケーシング」が筐体部と外蓋部とにより形成されたものであるのか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　搬送装置筐体の一端部にプーリを配置し、他端部にはプーリを配置し、両プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置することに関し、本願補正発明においては、「搬送装置筐体の一端部に駆動プーリを配置し、他端部には従動プーリを配置し、該駆動プーリと従動プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置し」ているのに対して、引用発明においては、「密閉状ケーシング（１）の下部に従動プーリ（７）を配置し、上部には駆動プーリ（４）を配置し、該駆動プーリ（４）と従動プーリ（７）には無端状のベルト（５）を懸架して駆動モータ（４’）により走行されるように配置し」ている点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　送出手段に関し、本願補正発明においては、「送出管」であるのに対して、引用発明においては、「排出口（１０）」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
［相違点４］
　夫々の搬送区画内には、突片を底面とした直方体状の区画を形成し、無端状搬送ベルトを駆動モータにより回転させることによって、前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ回転し、前記搬送区画を無端状の搬送路空間に沿って移動させることにより、粒状物を無端状の搬送路空間に沿って搬送することに関し、本願補正発明においては、「該夫々の搬送区画内には、前記突片を底面とした直方体状の流動化励起区画を形成し、前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、
前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら高速回転することにより、
前記突片による
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　粒状物搬送装置において、搬送装置筐体を筐体部と外蓋部とにより形成されたものとすることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開２００９−９５７３２号公報（特に、段落【００１５】ないし【００２０】及び図１ないし４）及び特開２００９−９６６０２号公報（特に、段落【００１２】ないし【００１４】並びに図１及び図２）を参照。）であり、これにより外蓋部を外すことで搬送機構の大部分が露出し、メンテナンスが容易になることは明らかであって、粒状物搬送装置の技術分野において共通する引用発明において、メンテナンスの容易化は当然に考慮されることであるから、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　搬送装置筐体の一端部にプーリを配置し、他端部にはプーリを配置し、両プーリには無端状の搬送ベルトを懸架して駆動モータにより回転駆動されるように配置した搬送装置において、一端部すなわち供給領域のプーリを駆動プーリとし、他端部すなわち排出領域のプーリを従動プーリとすることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開２０００−２１８２３３号公報（特に、図６）及び特開平８−１７３９０７号公報（特に、図２）を参照。）であるとともに、引用発明もそうであるように、一端部すなわち供給領域のプーリを従動プーリとし、他端部すなわち排出領域のプーリを駆動プーリとすることも、本件出願前に周知の技術（必要であれば、特開２００９−９５７３２号公報（特に、図１及び図３）及び特開２００９−９６６０２号公報（特に、図２）を参照。）であり、いずれを採用するかは、駆動モータの設置スペースやメンテナンスの容易化等を考慮して、当業者が適宜選択する事項である。
　そうすると、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　粒状物搬送装置において、上方の端部に設けられた送出手段として送出管を採用することは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特開２０００−２１８２３３号公報（特に、図１及び図５）及び特開平８−１７３９０７号公報（特に、図１及び図２）を参照。）であり、これにより粒状物を所望の位置へ送出することが可能になることは明らかであって、同じ粒状物搬送装置の技術分野において共通する引用発明において、粒状物を所望の位置へ送出することは当然に考慮されることであるから、周知技術３を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　コンベヤ装置において、小型化及び搬送能力の向上は普遍的な課題であり、引用発明においても、小型化及び搬送能力の向上が図られるところ、そのために無端状のベルト（５）を駆動モータ（４’）により走行させる速度を高速化すればよいことは、当業者が技術常識として理解し得ることである。
　ところで、引用刊行物の搬送対象物である穀物等の粒状物は、本願補正発明の搬送対象物である搬送粒状物が、本件出願の明細書の段落【０００１】ないし【０００４】に記載されているように、穀類、豆類等の粒状農産物を想定していることから、本願補正発明の搬送対象物である搬送粒状物と同程度の比重や反発係数等の物理的性質を有するものといえる。
　そして、引用発明において、無端状のベルト（５）を駆動モータ（４’）により走行させる速度を高速化することにより、本願補正発明と同様に、夫々の搬送区画内には、ノブ（突片）を底面とした直方体状の流動化励起区画が形成されたものとなり、前記ノブが穀物等の粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら走行（回転）することにより、搬送区画内で穀物等の粒状物が前記ノブによる跳ね上げ動作と落下動作を繰り返すこととなり、このことにより各搬送区画内に穀物等の粒状物の流動化状態を励起する状態が得られることは明らかである（必要であれば、特開２００９−９５７３２号公報（特に、段落【００２０】ないし【００２２】、図１及び図３）及び特開２００９−９６６０２号（特に、段落【００１３】ないし【００１６】、図１及び図２）には、搬送ベルトを高速回転することで、突起により粒状搬送物を跳ね上げる作用を有することが示されているので参照。）。
　また、引用発明において、穀物等の粒状物は、「密閉ケーシング（１）の内壁と前記ノブ（１６）の頭部とのクリアランスのｂ領域において、前記ノブ（１６）がインペラーの働きをすることにより、その近辺の空気に対流が生じ、この層流中を搬送される」ようにされているところ、密閉ケーシング（１）の内壁とノブの頭部とのクリアランスのｂ領域においても、穀物等の粒状物（搬送粒状物）は、空気流により上方へ搬送されており、流動化状態にあることが明らかであるから、無端状のベルト（５）を駆動モータ（４’）により走行させる速度を高速化することにより、流動化励起区画によって励起された穀物等の粒状物（搬送粒状物）の流動化状態を搬送区画全体で維持しつつ、該流動化状態が維持された搬送区画を無端状の搬送路を形成する空間（無端状の搬送路空間）に沿って高速移動させることになり、流動化した穀物等の粒状物を無端状の搬送路を形成する空間に沿って搬送するものが得られることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年１２月１３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］〔１〕（Ａ）」を参照。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］〔３〕１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］〔３〕」で検討した本願補正発明において、「前記無端状搬送ベルトを前記駆動モータにより高速に回転させることによって、
前記突片が搬送されるべき粒状物を掻き揚げつつ打撃して跳ね上げながら高速回転することにより、
前記突片による
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］〔３〕」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。