【事件の表示】
　特願２００９−１９９０８７「ナトリウムイオン電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４９１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年　８月２８日の出願であって、平成２５年　７月２５日付けの拒絶理由通知に対して、同年　９月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２６年　６月　２日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として同年　９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたものである。その後、同年１０月２４日に上申書が提出され、同年１１月２１日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告がなされ、平成２７年　２月　３日と同年　３月　５日に上申書が提出され、当審において同年　３月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年　５月１８日に意見書とともに特許請求の範囲についての手続補正書が提出された。 
　
　
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２７年　５月１８日に提出された手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、
　前記負極活物質は酸化還元電位が０．９Ｖ（vs Na/Na+）であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を含む、ことを特徴とするナトリウムイオン電池。」
第３　当審拒絶理由
　当審は、平成２７年　３月１６日付けで拒絶理由を通知したが、その理由は要するに以下のとおりである。（なお、「・・・」は記載の省略を表す。）
「　　　　　　　　　　　　　　理由
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．　発明の詳細な説明によれば、本願発明は、充電時における電位がナトリウムの析出する電位よりも高く、充電時にナトリウム金属の析出のおそれの少ないナトリウムイオン電池を提供することを解決すべき課題としている（【０００２】〜【０００９】）。 
 　  
イ．　そして、上記ア．に示した課題は、発明の詳細な説明によれば、ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液を用いれば、酸化還元電位がカーボン系の負極活物質より高い、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として確実に動作させることができることを見出し、完成するに至った、本願発明によって解決できるとされ、前記電解液は、その有機溶媒が、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルジニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物と、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルのうち少なくとも一つとを含む有機溶媒であって、前記有機溶媒の全体に占める前記ニトリル化合物の配合割合が１〜９０容量％である電解液（以下、「所定の電解液」という。）であると説明されている（【００１０】、【００２０】〜【００３７】、【００５６】） 
 　 
ウ．　また、発明の詳細な説明には、上記ア．に示した課題は、実施例のナトリウムイオン電池によって解決できることが記載されている（【００４２】〜【００４９】）ところ、そのナトリウムイオン電池においても、電解液は所定の電解液である。 
 　 
 エ． ・・・ 
 　 
 オ．　しかしながら、請求項１では、ナトリウムイオン電池について、上記イ．〜ウ．で示した、電解液が所定の電解液であることが特定されておらず、・・・ 請求項１のナトリウムイオン電池に係る発明は、電解液が所定の電解液以外の、例えば、本願における比較例１とされている電解液の場合・・・ まで包含しているといえる。　 
 　 
 カ．　そうすると、請求項１の発明特定事項のみで上記ア．に示した課題を解決できるとまではいえない。 
 　 
 キ．　・・・ 
 　 
 ク．　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」 
　
　
第４　当審の判断
　 上記第３に示した拒絶理由の通知に対して請求人から平成２７年　５月１８日に提出された意見書及び手続補正書を勘案しても、当審は、上記第３に示した当審拒絶理由が依然として解消されていない、と判断する。
 
　以下、その判断理由につき詳述する。
１．　判断手法
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）、以下、当該観点に立って検討する。
　
　
２．　発明の詳細な説明の記載及び図面の記載
　平成２５年　９月３０日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明及びそこで引用される図面には、以下の記載がある（なお、「…」は記載の省略を表す。）。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ナトリウムイオン電池用の負極活物質及びそれを用いたナトリウムイオン電池に関する。」
（２）「【背景技術】
　【０００２】
　リチウムイオン電池は、ラップトップのパソコンや携帯電話などポータブルの電子機器に多く使われており、さらには次世代の電気自動車やハイブリッド車用の二次電池としての実用化が進められている。
　【０００３】
　しかしながらリチウムは高価であり、しかも資源が南米に極端に偏在しており、原料の安定供給に対する不安もある。このため、資源量が豊富で価格の安いナトリウム塩をリチウム塩の代わりに使用したナトリウムイオン電池が、リチウムイオン電池の代替品として提案されている。
　【０００４】
　ナトリウムイオン電池に使用する正極活物質としては、リチウムイオン電池に用いられる正極活物質をそのまま利用できるものも多い。… 
　【０００５】
　ところが、リチウムイオン電池に用いられる負極活物質については、ほとんど報告例がなく、カーボン系の負極活物質において充放電の動作が確認されている程度である。例えば、レゾルシノールを原料とし、これを炭化したカーボン材料がリチウムイオン電池用の負極活物質として知られている（非特許文献１及び非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００６】
　　【特許文献１】特開２００７−１２４９１号公報
【非特許文献】
　【０００７】
　　【非特許文献１】Electrochemical and Solid-state Letters, 8(4) A222- A225(2005)
　　【非特許文献２】Electrochimica Acta 47 (2002) 3303-3307 」
　
（３）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかし、上記従来のカーボン系の負極活物質では、充電時においてナトリウムが負極活物質であるカーボンにインターカレーションする電位が、Na金属の析出する電位である０．３Ｖ（ｖｓ　Ｌｉ／Ｌｉ+）に近く、過電圧を考慮した場合、充電時にナトリウム金属が負極活物質上で析出するおそれがあった。ナトリウムは極めて反応性の高い金属であり、万が一ナトリウムの析出した負極活物質が大気中に触れた場合には、大気中の水分や水と触れて、激しい発熱が生じるという危険性がある。このため、ナトリウムイオン電池の実用化が遅れていた。
　【０００９】
　本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、充電時における電位がナトリウムの析出する電位よりも高く、充電時にナトリウム金属の析出のおそれの少ないナトリウムイオン電池用の負極活物質及びナトリウムイオン電池を提供することを解決すべき課題としている。」
　
（４）「【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明者らは、上記従来の課題を解決するため、リチウムイオン電池の電極活物質として知られているＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２をナトリウムイオン電池の電極活物質に適用できないか検討した。Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２はナトリウムのインターカレーション−デインターカレーションが可能であり、その酸化還元電位もカーボン系の負極活物質より高いため安全性が高いとして注目されている。しかし、ナトリウムイオンのイオン半径がリチウムイオンのイオン半径よりもかなり大きいため、ナトリウムイオンのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２へのインターカレーションは困難であり、ナトリウムイオン電池の負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の適用は考えられておらず、動作の確認がなされたことも無かった。本発明者らは、既に、ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液の出願を行なっているが（特願２００８−３２２９１３）、この電解液を用いればＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として確実に動作させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　すなわち、本発明のナトリウムイオン電池用電極活物質は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池に用いる電極活物質であって、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなることを特徴とする。
　【００１２】
　また、本発明のナトリウムイオン電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、前記正極活物質又は前記負極活物質はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなることを特徴とする。
　【００１３】
　本発明のナトリウムイオン電池は、電解液の有機溶媒に、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルジニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物と、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルのうち少なくとも一つとが含まれていることが好ましい。
　【００１４】
　本発明のナトリウムイオン電池では、好ましくは、電解液の有機溶媒として鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物を含む。これらのニトリル化合物は、電位窓を広げる役割を果たしている。そして、さらに有機溶媒として環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルのうち少なくとも一つとが含まれていることが好ましい。これらのエステルは、粘度の高いニトリル化合物の粘度を下げ、比伝導度を大きくする役割を果たす。
　【００１５】
　したがって、本発明のナトリウムイオン電池によれば、電解液が高い電位においても分解し難く、充放電が高い正電位の領域にまで及ぶ物質を正極活物質として利用することができる。
　【００１６】
　本発明のナトリウムイオン電池の電解液が、電位窓のそれほど広くない環状炭酸エステルや、環状カルボン酸エステルや、鎖状炭酸エステルを含んでいるにもかかわらず、広い電位窓を有する理由については、必ずしも明確ではないが、次のように考えられる。すなわち、鎖状炭酸エステルは粘度を下げるため、比伝導度を大きくする役割を果たすと推測される。また、環状炭酸エステルや環状カルボン酸エステルは、従来から知られているとおり、カーボン負極上にＳＥＩといわれる保護皮膜を形成することで、耐還元性を向上させつつ、ナトリウムイオンを通過させることができる特性を付与することができる。そのため、負側および正側の電位窓拡大に効果を発揮することが可能となると推定される。
　【００１７】
　環状炭酸エステルとしては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートを用いることができる。また、環状カルボン酸エステルとしてはγ−ブチロラクトンを用いることができる。さらに鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネートを用いることができる。
　【００１８】
　また、ナトリウム塩としては、ＮａＣｌＯ４、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＮａＮ（ＦＳＯ２）２、ＮａＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＮａＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３を用いることができる。これらのナトリウム塩は、単独で用いてもよく、２以上の種類を混合して用いてもよい。特に好ましいのはＮａＰＦ６である。」
　
（５）「【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　本発明者らは、前述したように、特に正電位側に広い電位窓を有するナトリウムイオン電池用電解液を開発し、その特許出願を行なっている（特願２００８−３２２９１３）。そして、その電解液を用いれば、充電のための電位が５．１Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ+）を超える領域に存在するような高電位酸化還元正極活物質を正極活物質として利用することを既に確認している。このような高電位酸化還元正極活物質としては、ＮａＭＰＯ４やＮａＭＰＯ４Ｆ（Ｍ＝Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）が考えられ、これらの正極活物質と、本発明のナトリウムイオン電池用電極活物質と、特願２００８−３２２９１３に記載のナトリウムイオン電池用電解液とを組み合わせることにより、エネルギー密度が高く、容量の大きなナトリウムイオン電池とすることができる。
　【００２１】
特願２００８−３２２９１３では、ナトリウムイオン電池用電解液を具体化した試験例１〜８及び比較例１について、次のように記載している。
　【００２２】
　試験例１〜５は、有機溶媒として鎖式飽和炭化水素化合物の両末端をニトリル基で置換した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物を含む試験例である。また、試験例６は、有機溶媒として鎖式エーテル化合物の両末端をニトリル基で置換した鎖式エーテルジニトリル化合物を含む試験例である。さらに、試験例７、８は有機溶媒としてシアノ酢酸エステルを含む試験例である。各試験例及び比較例の電解液の組成を表１に示す
　【００２３】
【表１】
　【００２４】
（試験例１）
　試験例１では、有機溶媒としてスクシノニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用い、これにナトリウム塩として六フッ化リン酸ナトリウム（ＮａＰＦ６）を０．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させてナトリウムイオン電池用電解液とした。
　【００２５】
（試験例２）
　試験例２では、有機溶媒としてグルタロニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００２６】
（試験例３）
　試験例３では、有機溶媒としてアジポニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００２７】
（試験例４）
　試験例４では、有機溶媒としてセバコニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００２８】
（試験例５）
　試験例５では、有機溶媒としてドデカンジニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００２９】
（試験例６）
　試験例６では、有機溶媒としてオキシプロピオニトリルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００３０】
（試験例７）
　試験例７では、有機溶媒としてシアノ酢酸メチルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００３１】
（試験例８）
　試験例８では、有機溶媒としてシアノ酢酸ブチルと、エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：２５：２５の割合で混合した溶媒を用いた。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００３２】
（比較例１）
　比較例１では、有機溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを容量比で５０：５０の割合で混合した溶媒を用いた。また、六フッ化リン酸ナトリウム（ＮａＰＦ６）の濃度を１．０ｍｏｌ／Ｌとした。その他は試験例１と同様であり、説明を省略する。
　【００３３】
−評価−
（電位−電流曲線の測定）
　以上のようにして調製した試験例１〜８及び比較例１のナトリウムイオン電池用電解液について、電位−電流曲線を測定した。測定にはポテンシオガルバノスタットを用い、作用極にはグラッシーカーボンを用い、対極には白金網を用いた。また、参照電極は金属リチウムを用いた。電位の掃引速度は５ｍＶ／秒の速度で電位の掃引を行い、電位−電流曲線を測定した。結果を図１〜図３に示す。
　【００３４】
　図１に示すように、有機溶媒がエチレンジカーボネートとジメチルカーボネートとからなり、ニトリル化合物を含まない比較例１では５．８Ｖで５０μＡ／ｃｍ２となり、それより高電圧では大きく立ち上がっているのに対し、各種の鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物を用いた試験例１〜５では、さらに高い電位に至らないと５０μＡ／ｃｍ２を超えない（５０μＡ／ｃｍ２における電流値は試験例１で６．５Ｖ、試験例２で７．０Ｖ、試験例３で７．５Ｖ、試験例４で７．２Ｖ、試験例５で７．２Ｖ）ことが分かった。
　【００３５】
　また、図２に示すように、有機溶媒が鎖式エーテル化合物の両末端をニトリル基で置換した鎖式エーテルジニトリル化合物を含み、さらにエチレンジカーボネートとジメチルカーボネートとを含む試験例６の電解液では、電流が５０μＡ／ｃｍ２となる電圧は６．８Ｖとなり、やはり高い電圧まで電解液は安定であることが分かった。
　【００３６】
　また、図３に示すように、有機溶媒がシアノ酢酸エステルを含み、さらにエチレンジカーボネートとジメチルカーボネートとを含む試験例７及び８の電解液では、有機溶媒がエチレンジカーボネートとジメチルカーボネートとからなる比較例１と比較して、電圧６．２Ｖ以上における電流値が小さく、高電圧における電解液の耐分解性に優れていることが分かった。
　【００３７】
　以上の結果から、試験例１〜８の電解液を用いれば、充電のための電圧が６Ｖを超えた領域に存在するような高電位酸化還元正極活物質をナトリウムイオン電池の正極活物質として利用できることとなり、電池の電圧及びエネルギー密度が高く、容量の大きなナトリウムイオン電池とすることができる。
…
【実施例】
　【００４２】
　ニトリル化合物を含有する上述の電解液を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を電極活物質として動作させることができる。以下、具体化した実施例について詳細に述べる。
　チタン酸リチウムＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は、石原産業製のXA-106を使用した。特性を表３に示す。
　【００４３】
　　【表３】
　【００４４】
＜電極材ペレットの製造＞
　上記Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の粉末と、アセチレンブラックと、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とを８０：２５：５の割合（重量比）で秤取り、乳鉢で混合した後、ホットプレス法によって円盤状の電極材ペレットを成形した。
　【００４５】
−評　価−
（ＣＶ測定）
　上記のようにして作製した実施例の負極について、以下の条件によりサイクリックボルタンメトリーの測定を行った。
　電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：セバコニトリル＝２５：：２５：５０の混合有機溶媒にＮａＰＦ６を０．５ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させたものを用いた。この電解液に、上記のようにして製造した円盤状の電極材ペレットを浸漬し、対極及び参照極としてＮａ金属を浸漬した。電位の掃引速度は５ｍＶ／秒とし、ナトリウム参照電極に対して０．４〜２．０Ｖ（リチウム参照電極換算で０．７〜２．３Ｖ）の範囲で電位掃引を行った。
　【００４６】
　その結果、図４に示すように、ナトリウム参照電極に対して０．４〜２．０Ｖの間で明確な酸化／還元電流が流れ、円盤状の電極材ペレットに含まれるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は、電極活物質として充放電が可能であることが分かった。また、その酸化還元電位は、ナトリウム参照電極に対して０．９Ｖ（対リチウム参照電極で１．２Ｖ）付近に現れており、この電位はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のリチウムイオンが脱離する電位（対リチウム参照電極で１．５５Ｖ）よりも低いことから、ナトリウムイオン電池の電極活物質として充分動作可能であることが分かった。また、この電位はナトリウム金属の析出する電位である０．３Ｖ（対リチウム参照電極）よりも高いため、このＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として用いた場合、充電反応時にナトリウムの析出を防ぐことができ、安全性に優れたナトリウムイオン電池を構成することができる。
　【００４７】
＜ナトリウムイオン電池の実施例＞
　前述のようにして作製した円盤状の電極材ペレット及びこれと同じ形状に金属ナトリウム板を打ち抜いたナトリウムペレットを用意し、電池容器としてステンレス製コインセル（ＳＵＳ３１６Ｌ製　２０３２型）を用いてコイン型電池を作製した。すなわち、図５に示すように、ＳＵＳ３１６Ｌからなる有底円筒状の電極缶１１と、ＳＵＳ３１６Ｌからなる有底円筒状で扁平状の電極キャップ１２とを用意した。
　【００４８】
　ついで、図６に示すように、電極缶１１内に、ＳＵＳ３１６Ｌからなるスペーサ１３、ナトリウムペレット１４及びセパレータ１５を充填する。一方、電極キャップ１２内に、ＳＵＳ３１６Ｌからなる波座金１６、ＳＵＳ３１６Ｌからなるスペーサ１７及び電極材ペレット１８を充填する。そして、電極缶１１内にニトリル化合物含有電解液を入れた後、絶縁ガスケット１９を介して電極キャップ１２を載置してかしめて密封してナトリウムイオン電池とする。ここで、ニトリル化合物含有電解液は下記の組成の電解液とした。
エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：セバコニトリル＝２５：２５：５０の混合溶媒にＮａＰＦ６を０．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した溶液である。
　【００４９】
−評　価−
（充放電特性測定）
　以上のように構成されたナトリウムイオン電池について、定電流における充放電特性を測定した。放電速度は０．０５Ｃとし、放電電気量と負極電位との関係を求めた。その結果、図７に示すように、充放電が充分可能であることが分かった。
　【００５０】
　実施例のナトリウムイオン電池は、正極活物質をＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２とし、負極活物質をナトリウム金属としているが、ナトリウム金属の替わりに５Ｖ（ｖｓ　リチウム参照電極）程度で動作する正極（例えば４．８ＶのＮａＣｏＰＯ４等）を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は負極活物質として働き、その起電力も大きくなる（例えばＮａＣｏＰＯ４の場合には４．８−１．２＝３．６Ｖ）。…
　【００５１】
＜ナトリウムイオン電池＞
　この発明はナトリウムイオン電池に適用される。
　ここに、ナトリウムイオン電池は電解液、正極、負極、セパレータ及びケースを備えてなる。
　【００５２】
（電解液）
　電解液はＮａ塩（電解質）と有機溶媒とを含んでいる。
　Ｎａ塩には、従来からＮａイオン電池用のＮａ塩として知られているものを用いることができる。例えば、例えば、ＮａＣｌＯ４、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＮａＮ（ＦＳＯ２）２、ＮａＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＮａＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等が挙げられる。溶媒及び溶質の混合比は特に限定されず、目的に応じて適宜設定される。
また、各種添加剤（例えば、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト）を０．１−３％程度入れることも好ましい。これにより、負極側で耐食性皮膜がで形成され、耐食性が向上する。
　【００５３】
　有機溶媒もＮａイオン電池に用いられる一般的なものを採用できる。かかる有機溶媒とし環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルの中から選ばれる１種、又は２種以上が好ましい。更に好ましくは、環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとを併用する。具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを併用することが特に好ましい。両者の配合割合は特に限定されない。環状カルボン酸エステルとしはγ−ブチロラクトンやプロピレンカーボネートを用いることができる。
鎖状カーボネートは、ジメチルカーボネートのほかに、ジエチルカーボネートやエチルメチルカーボネートを使用することができる。
　更にはニトリル化合物を有機溶媒として用いることができる。ここで、ニトリル化合物としては、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物を挙げることができる。
　【００５４】
　鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物としては、例えば、スクシノニトリルＮＣ（ＣＨ２）２ＣＮ、グルタロニトリルＮＣ（ＣＨ２）３ＣＮ、アジポニトリルＮＣ（ＣＨ２）４ＣＮ、セバコニトリルＮＣ（ＣＨ２）８ＣＮ、ドデカンジニトリルＮＣ（ＣＨ２）１０ＣＮなどのような直鎖状のジニトリル化合物の他、２−メチルグルタロニトリルＮＣＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ等のように分枝を有していても良い。これらの鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物は、炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましい。更に好ましくは１０〜１２である。
　【００５５】
　鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルニトリル化合物としては、オキシジプロピオニトリルＮＣＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮや、３−メトキシプロピオニトリルＣＨ３−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ等が挙げられる。これらの鎖式エーテルニトリル化合物は、炭素数は特に限定されないが、２０以下であることが好ましい。
　シアノ酢酸エステルとしてはシアノ酢酸メチル、シアノ酢酸エチル、シアノ酢酸プロピル、シアノ酢酸ブチル等が挙げられる。これらのシアノ酢酸エステルは、炭素数は特に限定されないが、２０以下であることが好ましい。
　【００５６】
　これらニトリル化合物は電解液において電位窓を特に正方向に広げる作用を奏する。
　電位窓を広げる作用の観点からジニトリル化合物が好ましい。中でも、セバコニトリルの採用が更に好ましい。
　ただし、ニトリル化合物は粘度が高いので、上述の鎖状炭酸エステル、環状炭酸エステル及び／又は環状カルボン酸エステルと併用することが好ましい。更に好ましくはニトリル化合物と鎖状炭酸エステル及び環状炭酸エステルとを併用する。鎖状炭酸エステルとしてはジメチルカーボネートを採用することができ、環状炭酸エステルとしてはエチレンカーボネートを採用することができる。
　この場合、有機溶媒全体に占めるニトリル化合物の配合割合は１〜９０容量％とすることが好ましい。更に好ましくは１５〜７０容量％であり、更に更に好ましくは、３０〜５０容量％である。
　【００５７】
　Ｎａ塩の濃度は０．０１mol／Ｌ以上であって、飽和状態よりも低い濃度とする。Ｎａ塩の濃度が０．０１mol／Ｌ未満であると、Ｎａイオンによるイオン伝導が小さくなり、電解液の電気抵抗が高くなるので好ましくない。他方、飽和状態を超えると、温度等の環境変化によって溶解しているＮａ塩が析出するので好ましくない。
　【００５８】
（正極）
　正極は正極活物質と集電体とを備える。
　正極活物質とは「二次電池の正極として充放電によって可逆的に酸化−還元を繰り返すことのできる物質」をいう。また、ナトリウムイオン電池の正極活物質としては、ナトリウムイオンを可逆的にインターカレート−デインターカレートできる物質であることが要求される。
　このような正極活物質としては、特開２００９−１２９７４１号公報に記載されているＮａＦｅＯ２、ＮａＮｉＯ２、ＮａＣｏＯ２、ＮａＭｎＯ２、ＮａＦｅ１−ｘＭ１ｘＯ２、ＮａＮｉ１−ｘＭ１xＯ２、ＮａＣｏ１−ｘＭ１ｘＯ２、ＮａＭｎ１−ｘＭ１ｘＯ２（ただし、Ｍ１は３価金属からなる群より選ばれる１種以上の元素であり、０≦ｘ＜０．５である。）で示される化合物等が挙げられる。これらのなかでも、主に鉄とナトリウムとを含有する複合酸化物であって、六方晶の結晶構造からなる複合酸化物を正極活物質として用いることにより、高い放電電圧を得ることができ、エネルギー密度の高い二次電池を得ることができる。
…
　【００６２】
（負極）
　負極は負極活物質と集電体とを備える。
　負極活物質とは「二次電池の負極として充放電によってナトリウムイオンが出入りするとともに可逆的に酸化−還元を繰り返すことのできる物質」であり、本発明においてはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を用いる。」
（６）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
」
３． 特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対応関係の検討
　上記１．に示した判断手法に従い、上記第２に示した特許請求の範囲の記載と上記２．に示した発明の詳細な説明の記載とを対比して、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断することとなるから、まず、発明の詳細な説明に記載された発明について、その発明が解決すべき課題（以下、「本発明の課題」という。）を確認し、次に、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本発明の課題を解決できると認識できる発明の範囲（以下、「本発明の課題を解決できると認識できる発明の範囲」という。）を整理した後、最終的に、特許請求の範囲に記載された発明との対応関係の検討を行うこととする。 
　
（１）　本発明の課題
ア．　上記２．（２）に示したように、発明の詳細な説明には、【背景技術】について、「ナトリウムイオン電池が、リチウムイオン電池の代替品として提案されている。
　ナトリウムイオン電池に使用する正極活物質としては、リチウムイオン電池に用いられる正極活物質をそのまま利用できるものも多い。…
　ところが、リチウムイオン電池（当審注：「リチウムイオン電池」は、文脈からして、「ナトリウムイオン電池」の誤記であると認める。）に用いられる負極活物質については、ほとんど報告例がなく、カーボン系の負極活物質において充放電の動作が確認されている程度である。」（【０００３】〜【０００５】）との記載がある。
　
イ．　上記２．（３）に示したように、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】について、「しかし、上記従来のカーボン系の負極活物質では、充電時においてナトリウムが負極活物質であるカーボンにインターカレーションする電位が、Na金属の析出する電位である０．３Ｖ（ｖｓ　Ｌｉ／Ｌｉ+）に近く、過電圧を考慮した場合、充電時にナトリウム金属が負極活物質上で析出するおそれがあった。ナトリウムは極めて反応性の高い金属であり、万が一ナトリウムの析出した負極活物質が大気中に触れた場合には、大気中の水分や水と触れて、激しい発熱が生じるという危険性がある。このため、ナトリウムイオン電池の実用化が遅れていた。」（【０００８】）との従来技術の問題点についての記載があり、「本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、充電時における電位がナトリウムの析出する電位よりも高く、充電時にナトリウム金属の析出のおそれの少ないナトリウムイオン電池用の負極活物質及びナトリウムイオン電池を提供することを解決すべき課題としている。」（【０００９】）との記載がある。
　
ウ．　上記ア．〜イ．によれば、リチウムイオン電池の代替品として、ナトリウムイオン電池が提案されており、前記のナトリウムイオン電池に使用する正極活物質としてはリチウムイオン電池に用いられる正極活物質をそのまま利用できるものも多いが、前記のナトリウムイオン電池に使用する負極活物質についての報告例はほとんどなく、カーボン系の負極活物質において充放電の動作が確認されている程度であるが、そのカーボン系の負極活物質では、充電時においてナトリウムがインターカレーションする電位がNa金属の析出する電位に近く、充電時にナトリウム金属が負極活物質上で析出するおそれがあるという問題があるため、ナトリウムイオン電池の実用化が遅れているところ、本発明は、充電時における電位がナトリウムの析出する電位よりも高く、充電時にナトリウム金属の析出のおそれの少ないナトリウムイオン電池用の負極活物質及びナトリウムイオン電池を提供することを、発明が解決すべき課題としているとの記載があると認められる。
エ．　そうすると、発明の詳細な説明によれば、本発明の課題は、充放電の動作が確認されているカーボン系の負極活物質では、充電時にナトリウム金属が負極活物質上で析出するおそれがあるという問題を背景とする、充電時における電位がナトリウムの析出する電位よりも高く、充電時にナトリウム金属の析出のおそれの少ないナトリウムイオン電池用の負極活物質及びナトリウムイオン電池を提供することであるといえる。
　
　
（２）　本発明の課題を解決できると認識できる発明の範囲
ア．　上記２．（４）に示したように、発明の詳細な説明には、【課題を解決するための手段】について、「本発明のナトリウムイオン電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、前記正極活物質又は前記負極活物質はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなることを特徴とする。」（【００１２】）との記載がある。
イ．　しかしながら、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】では、本発明の課題を解決し得ないことは、本願出願時の技術常識に照らし、明らかである。その理由は、以下の(ア)〜（カ）のとおりである。
すなわち、
（ア）　上記ア．に示した【課題を解決するための手段】は、ナトリウムイオン電池における正極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合と、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合とに分けることができる。
（イ）　まず、上記（ア）に示したうちの、ナトリウムイオン電池における正極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合につき検討するに、そのナトリウムイオン電池においては、負極活物質として、充電時の電位がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２よりも低い活物質を用いる必要があることから、本願出願時の技術常識に照らし、ナトリウムイオン電池用の負極活物質として知られる活物質のうちの、カーボン系の負極活物質またはナトリウム金属でなる負極活物質を備えることとなる。
（ウ）　しかし、カーボン系の負極活物質を備えると、上記（１）イ．に示した従来技術の問題点が解消されないままになるため、上記（１）エ．に示した本発明の課題は解決し得ない。また、ナトリウム金属でなる負極活物質を備えると、必然的に、充電時にナトリウム金属の析出をともなうことになるため、上記（１）エ．に示した本発明の課題は解決しない。
（エ）　次に、上記（ア）に示したうちの、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合につき検討するに、上記（１）ア．に示した【背景技術】についての記載から、ナトリウムイオン電池については、正極活物質と同様、負極活物質に関しても、リチウムイオン電池に用いられる負極活物質をそのまま利用しようと試みられたが、カーボン系の負極活物質において充放電の動作が確認されていた程度であり、それ以外の負極活物質についての充放電の動作は確認されていなかったことが本願出願時の技術常識として把握される。また、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる負極活物質も、カーボン系の負極活物質と同様、本願出願時にはリチウムイオン電池に用いられる負極活物質として周知の負極活物質であった（特開２００４−１５８３４８号公報の【００１８】〜【００１９】、特開２００３−６８３０４号公報の【００１８】〜【００１９】、特開２００３−２２９１２６号公報の【００１３】〜【００１４】、特開２００８−２０４８１０号公報の【００４０】等参照。）ことからして、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる負極活物質を用いたナトリウムイオン電池は、充放電の動作が確認できていないナトリウムイオン電池に属していたことも、上記（１）ア．に示した【背景技術】についての記載から、本願出願時の技術常識として把握される。
（オ）　そうすると、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合、そのナトリウムイオン電池は充放電の動作が確認できていないものに属していたことが本願出願時の技術常識といえるため、充放電の動作を可能とする特定事項を備えていなければ、本発明の課題を解決し得ないことは明らかである。
（カ）　上記（ア）〜（オ）での検討をまとめると、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】のうち、ナトリウムイオン電池における正極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合には、本願発明の課題を解決し得ないといえるし、また、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合には、充放電の動作を可能とする特定事項を備えていなければ、本願発明の課題を解決し得ないといえる。
　
ウ．　そこで、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合に、本願発明の課題を解決するために必要不可欠な、充放電の動作を可能とする特定事項について、発明の詳細な説明にどのような記載があるかにつき、以下に検討する。
エ．　上記２．（４）に示した発明の詳細な説明には、【課題を解決するための手段】について、「本発明者らは、上記従来の課題を解決するため、リチウムイオン電池の電極活物質として知られているＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２をナトリウムイオン電池の電極活物質に適用できないか検討した。Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２はナトリウムのインターカレーション−デインターカレーションが可能であり、その酸化還元電位もカーボン系の負極活物質より高いため安全性が高いとして注目されている。しかし、ナトリウムイオンのイオン半径がリチウムイオンのイオン半径よりもかなり大きいため、ナトリウムイオンのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２へのインターカレーションは困難であり、ナトリウムイオン電池の負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の適用は考えられておらず、動作の確認がなされたことも無かった。本発明者らは、既に、ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液の出願を行なっているが（特願２００８−３２２９１３）、この電解液を用いればＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として確実に動作させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【００１０】）との記載がある。
オ．　上記エ．に示した記載のうち、「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２はナトリウムのインターカレーション−デインターカレーションが可能であり、その酸化還元電位もカーボン系の負極活物質より高いため安全性が高いとして注目されている。しかし、ナトリウムイオンのイオン半径がリチウムイオンのイオン半径よりもかなり大きいため、ナトリウムイオンのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２へのインターカレーションは困難であり、…動作の確認がなされたことも無かった。」との記載は、上記イ．（エ）〜（オ）に示した、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる場合、そのナトリウムイオン電池は充放電の動作が確認できていないものに属していたことが本願出願時の技術常識といえるとの指摘と整合するところ、上記エ．に示した記載には、「ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液を用いればＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として確実に動作させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」との本願発明の完成に繋がった知見が記載されている。
カ．　そして、「ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液」についての具体的な説明は、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の、【発明を実施するための形態】のうちの【００２０】〜【００３７】にあり、試験例１〜８の電解液が例示されている。そして、試験例１〜８の電解液は、有機溶媒が、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式エーテルジニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物を有機溶媒全体に占める容量比で５０の割合で含み、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを、それぞれ、有機溶媒全体に占める容量比で２５ずつの割合で含む有機溶媒であり、その有機溶媒にＮａＰＦ６を０．５ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた、ナトリウムイオン電池用の電解液であり、それらの電解液は、【図１】〜【図３】の記載からすると、前記のニトリル化合物を含まない比較例１のナトリウムイオン電池用電解液に比べて高い電圧まで電解液が安定であって、充電のための電圧が６Ｖ（ｖｓＬｉ／Ｌｉ＋）を越えても安定な、電位窓の広い電解液であるとされている。
キ．　上記カ．に示した電解液について、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の、【発明を実施するための形態】のうちの【実施例】には、「ニトリル化合物を含有する上述の電解液を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を電極活物質として動作させることができる。以下、具体化した実施例について詳細に述べる。…」（【００４２】）との記載があり、試験例４の電解液を用い、この電解液にＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を活物質とする電極を浸漬してサイクリックボルタンメトリーの測定をすると、図４に示されるような、明確な酸化/還元電流が流れ、その酸化還元電位はナトリウム参照電極に対して０．９Ｖ（１．２Ｖ　ｖｓＬｉ／Ｌｉ＋）付近に現れており、この電位はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のリチウムイオンが脱離する電位である１．５Ｖ（ｖｓＬｉ／Ｌｉ＋）よりも低いことから、ナトリウムイオン電池の電極活物質として充分動作可能であり、また、この電位はナトリウム金属の析出する電位である０．３Ｖ（ｖｓＬｉ／Ｌｉ＋）よりも高いため、このＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として用いた場合、充電反応時にナトリウムの析出を防ぐことができることが分かったということが記載されている（【００４２】〜【００４６】）。また、図５に示すような、ＳＵＳ３１６Ｌからなる電極缶１１とＳＵＳ３１６Ｌからなる電極キャップ１２とを用意し、試験例４の電解液とＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を活物質とする電極と金属ナトリウム電極とを用いて、図６に示すような、コイン型電池を作製して、充放電特性を測定したところ、図７に示すように充放電可能であることが分かったということが記載され（【００４７】〜【００４９】）、前記のコイン型電池は、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を正極活物質とし、金属ナトリウムを負極活物質とする電池であるが、金属ナトリウムの替わりにナトリウムイオン電池用の正極活物質を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は負極活物質として働くということが記載されている（【００５０】）。
ク．　また、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の、【発明を実施するための形態】のうちの、【００２０】〜【００３７】によれば、ニトリル化合物が添加されないナトリウムイオン電池用の電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを、それぞれ、有機溶媒全体に占める容量比で５０ずつの割合で混合した有機溶媒であり、その有機溶媒にＮａＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた、ナトリウムイオン電池用の電解液が、比較例１の電解液であることが把握される。
ケ．　そして、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の、【発明を実施するための形態】のうちの【実施例】の、「ニトリル化合物を含有する上述の電解液を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を電極活物質として動作させることができる。…」（【００４２】）との記載から、上記ク．に示した比較例１の電解液は、ニトリル化合物が添加されないナトリウムイオン電池用の電解液であることから、この比較例１の電解液を用いたのでは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を電極活物質として動作させることができなかったということが示唆される。
コ．　ここで、上記２．（４）に示した発明の詳細な説明には、上記オ．〜キ．で検討した電解液を含む、本願発明のナトリウムイオン電池の電解液に関し、「本発明のナトリウムイオン電池では、好ましくは、電解液の有機溶媒として鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物を含む。これらのニトリル化合物は、電位窓を広げる役割を果たしている。…電位窓のそれほど広くない環状炭酸エステルや、環状カルボン酸エステルや、鎖状炭酸エステルを含んでいるにもかかわらず、広い電位窓を有する理由については、必ずしも明確ではないが、次のように考えられる。すなわち、鎖状炭酸エステルは粘度を下げるため、比伝導度を大きくする役割を果たすと推測される。また、環状炭酸エステルや環状カルボン酸エステルは、従来から知られているとおり、カーボン負極上にＳＥＩといわれる保護皮膜を形成することで、耐還元性を向上させつつ、ナトリウムイオンを通過させることができる特性を付与することができる。そのため、負側および正側の電位窓拡大に効果を発揮することが可能となると推定される。」（【００１４】〜【００１６】）と、広い電位窓を有する理由についての説明が記載されている。
　
サ．　上記コ．に示した記載により、「ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液」についての作用が十分に説明されているか検討するに、例えば、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の【００３４】には、「図１に示すように、有機溶媒がエチレンジカーボネート（当審注：「エチレンジカーボネート」は、文脈からして、「エチレンカーボネート」の誤記であると認める。）とジメチルカーボネートとからなり、ニトリル化合物を含まない比較例１では５．８Ｖで５０μＡ／ｃｍ２となり、それより高電圧では大きく立ち上がっているのに対し、各種の鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物を用いた試験例１〜５では、さらに高い電位に至らないと５０μＡ／ｃｍ２を超えない（５０μＡ／ｃｍ２における電流値は試験例１で６．５Ｖ、試験例２で７．０Ｖ、試験例３で７．５Ｖ、試験例４で７．２Ｖ、試験例５で７．２Ｖ）」ということが記載されているところ、電位窓のそれほど広くないジメチルカーボネート（鎖状炭酸エステル）やエチレンカーボネート（環状炭酸エステル）は、ニトリル化合物を含まない、比較例１の電解液においても、ニトリル化合物を含む試験例１〜５の電解液においてと同様に作用し得る、すなわち、粘度を下げたり、負極上に保護被膜を形成するように作用し得ると考えられるから、試験例１〜５の電解液が、電位窓のそれほど広くないジメチルカーボネート（鎖状炭酸エステル）やエチレンカーボネート（環状炭酸エステル）を含んでいるにもかかわらず、６Ｖを越えても安定していることが、上記コ．に示した記載のみで十分に説明できているとはいえない。しかしながら、上記コ．に示した記載から、比較例１の電解液にニトリル化合物を添加して、試験例１〜８の電解液にすると、そのニトリル化合物が、電解液の電位窓を広げるように、優先的に作用するということが示唆されるといえる。
シ．　上記ウ．〜サ．での検討を踏まえると、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の【００２０】〜【００３７】に、試験例１〜８の電解液として記載される、ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液を用いれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として備えたナトリウムイオン電池を充放電動作させることができるが、比較例１の電解液として記載される、ニトリル化合物が添加されないナトリウムイオン電池用の電解液を用いたのでは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として備えたナトリウムイオン電池を充放電動作させることができないといえる。
　
ス．　そうすると、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明のうちの、「
【００５２】
（電解液）
　電解液はＮａ塩（電解質）と有機溶媒とを含んでいる。
　Ｎａ塩には、従来からＮａイオン電池用のＮａ塩として知られているものを用いることができる。例えば、例えば、ＮａＣｌＯ４、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＮａＮ（ＦＳＯ２）２、ＮａＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＮａＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等が挙げられる。溶媒及び溶質の混合比は特に限定されず、目的に応じて適宜設定される。
また、各種添加剤（例えば、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト）を０．１−３％程度入れることも好ましい。これにより、負極側で耐食性皮膜がで形成され、耐食性が向上する。
　【００５３】
　有機溶媒もＮａイオン電池に用いられる一般的なものを採用できる。かかる有機溶媒とし環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルの中から選ばれる１種、又は２種以上が好ましい。更に好ましくは、環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとを併用する。具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを併用することが特に好ましい。両者の配合割合は特に限定されない。環状カルボン酸エステルとしはγ−ブチロラクトンやプロピレンカーボネートを用いることができる。
鎖状カーボネートは、ジメチルカーボネートのほかに、ジエチルカーボネートやエチルメチルカーボネートを使用することができる。」との記載は、
ニトリル化合物が添加されないナトリウムイオン電池用の電解液である、比較例１の電解液を用いる場合を特に好ましいとするかのような記載になっているが、上記シ．に示したとおり、その特に好ましいとする場合であっても、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を負極活物質として備えたナトリウムイオン電池を充放電動作させることができないことからして、前記した【００５２】〜【００５３】の記載は、「ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液を用いる」ことを前提とした記載であることは明らかである。
セ．　また、上記ウ．〜シ．での検討を踏まえると、上記ス．に示した【００５２】〜【００５３】の記載を含む、【００５２】〜【００５６】の記載は、負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる、ナトリウムイオン電池における、電解液についての一般的な説明がなされているといえ、それらの記載から、「ニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液」は、好ましくは、「有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液であって、その有機溶媒は、鎖式飽和炭化水素化合物の両末端にニトリル基が結合した鎖式飽和炭化水素ジニトリル化合物、鎖式エーテル化合物の末端の少なくとも一つにニトリル基が結合した鎖式エーテルニトリル化合物及びシアノ酢酸エステルのうち少なくとも一つのニトリル化合物と、環状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル及び鎖状炭酸エステルのうち少なくとも一つとを含む有機溶媒であって、前記有機溶媒の全体に占める前記ニトリル化合物の配合割合が１〜９０容量％である電解液」（以下、「特定の電解液」という。）であるということが把握される。
ソ．　上記ア．〜セ．によれば、上記ア．に示した「正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、前記正極活物質又は前記負極活物質はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなる」ナトリウムイオン電池において、前記負極活物質はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなり、前記電解液がニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液である場合に限り、充放電の動作が可能となり、本発明の課題が解決できるところ、その電解液は好ましくは特定の電解液であるということが把握される。
　
タ．　よって、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本発明の課題を解決できると認識できる発明の範囲は、「正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、前記負極活物質はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２からなり、前記電解液がニトリル化合物が添加された電位窓の広いナトリウムイオン電池用の電解液である」ものである。
　
　
（３）　特許請求の範囲に記載された発明との対応関係の検討
ア．　そこで、上記第２に示した特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本発明の課題を解決できると認識できる発明の範囲との対応関係を検討する。
イ．　上記第２に示した特許請求の範囲に記載された発明を再掲すると、次のとおりものである。
「【請求項１】
　正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極とが、有機溶媒にナトリウム塩が溶解している電解液に接触するナトリウムイオン電池であって、
　前記負極活物質は酸化還元電位が０．９Ｖ（vs Na/Na+）であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を含む、ことを特徴とするナトリウムイオン電池。」
　
ウ．　ここで、上記イ．に示した特許請求の範囲に記載された発明における、「酸化還元電位が０．９Ｖ（vs Na/Na+）であるＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２」との特定事項は、上記２．（５）に示した発明の詳細な説明の【００４４】〜【００４６】の記載によれば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２に酸化還元電位が０．９Ｖ（vs Na/Na+）以外の場合があるわけではないから、特定事項としては、「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２」と同じといえるため、上記イ．に示した特許請求の範囲に記載された発明は、上記（２）ア．に示したもののうち、ナトリウムイオン電池における負極活物質がＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２である場合と同様のものであって、上記（２）イ．（エ）〜（オ）で検討したとおり、充放電の動作を可能とする特定事項を備えていなければ、本発明の課題を解決し得ないものといえる。
　
エ．　そして、上記（２）ウ．〜タ．によれば、充放電の動作を可能とする特定事項は、ニトリル化合物が添加された電位窓の広い電解液を備えていることである。しかしながら、上記イ．に示した特許請求の範囲に記載された発明は、ニトリル化合物が添加された電位窓の広い電解液を備えるものに限られるものではない。
　
オ．　そうすると、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものとはいえない。
カ．　したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、本願の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
（４）まとめ　
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
  　
第５　 むすび 
　
　以上のとおりであるから、上記第３に示した当審拒絶理由は依然として解消されておらず、本願は拒絶されるべきものである。
　
　　
　よって、結論のとおり審決する。