【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４２８１１号「集合住宅複合監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　５日出願公開、特開平　５−　５６４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３年８月２７日の出願であって、「集合住宅複合監視システム」に関するものについて、平成１２年１０月２０日付け、及び平成１３年６月２５日付けの拒絶理由が通知され、これに対して平成１３年９月５日付けの手続補正がされ、この手続補正は、平成１３年９月２７日付けで、明細書の要旨を変更するとして特許法第５３条第１項の規定により却下され、そして、平成１４年４月１６日付けで拒絶査定されたものである。
　
第２．原審の拒絶理由
　原審の平成１３年６月２５日付けの拒絶理由の概要は、本願の請求項の記載が不明確であるから、本願の明細書及び図面の記載は不備であり、本特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３．当審の判断
　そこで、本願の請求項の記載が不明確であるか検討する。
１．特許請求の範囲の記載事項
　平成１３年９月５日付けの手続補正は却下され確定しているので、特許請求の範囲の記載は、願書に最初に添付した明細書に記載された次のとおりである。
「【請求項１】各住戸毎に住戸内制御盤を有し端末機を遠隔操作するホームバスシステムから、中央制御盤とロビーインターホン等を有する集合住宅システムに信号が伝送される集合住宅複合監視システムにおいて、
　前記集合住宅システムからインターフェイスを介して前記ホームバスシステムにシステム機能の設定を可能としたことを特徴とする集合住宅複合監視システム。
　【請求項２】前記集合住宅システムの中央制御盤操作により設定されたシステム機能により住戸内での端末からの機能設定作業が禁止されていることを特徴とする請求項１記載の集合住宅複合監視システム。
　【請求項３】前記集合住宅システムの中央制御盤よりシステム機能の設定内容をリセットすれば、以後、住戸内端末からの機能設定が可能となることを特徴とする請求項１記載の集合住宅複合監視システム。」
　
２．請求項の記載事項についての検討
 （１）住戸内制御盤に関して
　住戸内制御盤に関して、明細書に「各住戸毎に住戸内制御盤を有し端末機を遠隔操作するホームバスシステム」（請求項１）、「図２において、集合住宅システムの中央制御盤Ａには、・・・が備えられており、ホームバスシステムの住戸内制御盤Ｂには、データの送受信を行うデータ送受信回路１２、各種の信号の処理を行う信号処理部１３、記憶手段としてのＲＡＭ１１が備えられており、この中央制御盤Ａと住戸内制御盤Ｂとは、インターフェイス１０を介して接続されている。」（段落番号【０００６】）、「次に、請求項１の本発明の一実施例のシステム機能の設定動作について説明する。１　集合住宅システムの中央制御盤Ａのテンキー１から登録入力操作する。２　登録入力を受けた中央制御盤Ａはホームバスシステムの全住戸に対し登録コマンドを送出する。３　ホームバスシステムの住戸内制御盤Ｂの信号処理部１３は、登録データの受信待ちである。４　集合住宅システムの中央制御盤Ａより、ホームバスシステムの各住戸の住戸内機能設定入力する。具体的には、ファンクション釦５０のｘ番に機能〇〇を割り当てる。５　ホームバスシステムの住戸内制御盤Ｂの信号処理部１３は、受信データをＲＡＭ１１に設定内容及び中央制御盤Ａから登録されたことを書き込む。６　各中央制御盤Ａのテンキー１より（登録終了）入力操作する。」（段落番号【０００７】の記載があることから、「住戸内制御盤」には、データの送受信を行うデータ送受信回路１２、各種の信号の処理を行う信号処理部１３、記憶手段としてのＲＡＭ１１が備えられていること、また、住戸内制御盤Ｂの信号処理部１３は、受信データをＲＡＭ１１に設定内容及び中央制御盤Ａから登録されたことを書き込む機能があること、住戸内制御盤は「端末機を遠隔操作する」ことが認められるものの、上記データの内容が明確でなく、加えて端末機が下記のように不明確であることから、特許請求の範囲に記載された「住戸内制御盤」が、何を対象にどのような制御を行う制御盤であるのか把握できない。別な言い方をすれば、特許請求の範囲に記載された「住戸内制御盤」が、ホームバスシステムにおいて、どのような役割をするものなのか把握できない。
　
（２）端末機に関して
　端末機に関して、明細書にはその説明がなく、また、集合複合監視システムの一実施例のシステム構成図の記載した第１図にも記載がないことから、特許請求の範囲に記載された「端末機」がどのようなものを指すのか把握できない。
　なお、図１には住戸内制御盤に接続される住戸内システム信号伝送ラインに住宅内電話機Ｃの開示があるので、この「住宅内電話機Ｃ」が請求項１でいうところの「端末機」であか否か検討してみるに、請求項１に記載された「端末機」は、「遠隔操作」されることを要件としており、普通の「住宅内電話機」は遠隔操作されるものではないと考えられることから、図１に開示された「住戸内電話機」を請求項１に記載された「端末機」とみることはできない。
　
（３）ホームバスシステムに関して
　ホームバスシステムに関して、請求項１に「各住戸毎に住戸内制御盤を有し端末機を遠隔操作するホームバスシステムから、中央制御盤とロビーインターホン等を有する集合住宅システムに信号が伝送される集合住宅複合監視システムにおいて」の記載があり、この記載によれば、ホームバスシステムは、「各住戸毎に住戸内制御盤」を有すること、「端末機を遠隔操作する」こと、「中央制御盤とロビーインターホン等を有する集合住宅システム」に「信号が伝送される」ものであることは認められるものの、これらの断片的な事項から、請求項１でいう「ホームバスシステム」が、どのような構成であって、どのような機能を有するものなのか把握することができない。
　
（４）集合住宅システムに関して
　集合住宅システムに関して、請求項１に「中央制御盤とロビーインターホン等を有する集合住宅システム」の記載があり、また、図１にも中央制御盤ＡとロビーインターホンＤの記載があることから、「集合住宅システム」には「中央制御盤とロビーインターホン」を有することは認められるが、「ロビーインターホン等」の「等」が何を指すのか不明である上に、これら断片的な事項からでは請求項１でいう「集合住宅システム」が、どのような構成であって、どのような機能を有するか把握することができない。
　
（５）システム機能の設定に関して
　システム機能の設定に関して、発明の詳細な説明に「近時、マンション等では、集合住宅監視システムがよく利用されている。集合住宅監視システムの端末がホームテレホンシステム（以下、ＨＴＳという）であった場合、その機能は、システム機能（例、管理人連絡、共同玄関解錠等）と、住戸内だけで用いるもの（例、照明制御、住戸電気錠制御等）とがあり、これらの機能を施工者はＨＴＳ内の機能設定を各住戸でしなければならず大規模マンションでは、かなりの負担となっていた。」（段落番号【０００２】）との記載があり、この記載によれば、集合住宅監視システムの端末が
ホームテレホンシステム
　しかしながら、請求項１に記載される「システム機能の設定」は、「各住戸毎に住戸内制御盤を有し端末機を遠隔操作する
ホームバスシステ
複合
　
（６）住戸内での端末からの機能設定作業の禁止に関して
　請求項２には、「前記集合住宅システムの中央制御盤操作により設定されたシステム機能により
住戸内での端末からの機能設定作業が禁止
住戸内だけで用いるもの（例、照明制御、住戸電気錠制御等
　しかしながら、前示したように、「端末機」がどのようなものを指すのか把握できない上に「住宅内での端末」が何を指すのかも不明であり、加えて、本願発明の詳細な説明をみても請求項２に係る発明の裏付けの記載もないことから、住戸内での端末からの機能設定作業の禁止の内容が、何を意味するのか明確に把握することができない。
　
（７）システム機能の設定内容をリセットすることに関して　
　請求項３には、「前記集合住宅システムの中央制御盤よりシステム機能の設定内容をリセットすれば、以後、住戸内端末からの機能設定が可能となることを特徴とする請求項１記載の集合住宅複合監視システム。」の記載があり、この記載によれば、請求項１に係る発明に「住戸内端末からの機能設定が可能となる」ための構成が必要であると考えられるところ、請求項１に係る発明には「住戸内端末」の記載はなく、また「住戸内端末からの機能設定が可能となること」に関する記載もないことから、請求項３に係る発明がどのような構成を意図しているのか把握できない。
　
３．特許請求の範囲の記載は、それ自体で発明の構成が明確に把握されるようになされなければならないところ、以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は不明確であり、明細書及び図面の記載は不備であるといえる。
　
第３．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。