【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１５６５８号「平坦な周波数応答を有する低損失光波長分割装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１４４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１１日、大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年１１月１０日付け及び平成１３年７月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】１以上の入力光導波管に入力される異なる波長を有する光信号を結合または分離して複数の出力光導波管へ出力するＡＷＧ光波長多重化装置／分割化装置において、
　入力光導波管から出力される結合された入力光信号のパワーを分割する第１スラブ導波管と、この第１スラブ導波管へ出力された光信号を隣接した導波管で一定の位相差を持って導波するよう配列された光導波管回折格子と、この配列光導波管回折格子から出力される光信号の波長を結合または分離して出力導波管へ出力する第２スラブ導波管と、光信号導波中にモード間パワー交換が生じないよう断熱構造を有し、前記第２スラブ導波管と出力導波管との間に挿入されて中央が凹んだ形態を有する平坦な周波数応答を得るためのテーパ導波管と、から構成されることを特徴とする低損失光波長分割装置。」
　
２． 引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−３１３０２９号公報（以下、「引用例１」という。）、日立電線　Ｎｏ．１５（１９９６−１）　ｐｐ．１−６（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　引用例１：
「【請求項１】１つあるいは複数の入力導波路と、第１の凹面型スラブ導波路と、長さの異なる複数のチャンネル導波路からなるアレー導波路回折格子と、第２の凹面型スラブ導波路と、１つあるいは複数の出力導波路が順次接続された形状で基板上に作製されるアレー導波路回折格子型光合分波器において、該出力導波路と第２の凹面スラブ導波路との接続部にテーパ形状を有する導波路が設けられていることを特徴とする光合分波器。」（特許請求の範囲請求項１）、
「前記の問題を解決する有力な方法として、アレー導波路回折格子を用いる方法が知られている・・・前記入力導波路２には、送信側の光ファイバが接続された波長多重光が導入される。前記入力側スラブ導波路３において、回折効果により広がった光は、アレー導波路回折格子４を構成する複数のチャンネル導波路内に入り伝搬し出力側スラブ導波路５に達する。
【０００５】前記出力側スラブ導波路５は、図４に示すように、出力導波路付近を曲率中心とする扇型であり、アレー導波路回折格子４からの光は、その曲率中心付近に集光される。ところが、アレー導波路回折格子４を構成する個々のチャンネル導波路の長さが異なるため、チャンネル導波路を伝搬後の個々の光の位相にずれが生じ集束光の波面は傾いている。また、位相ずれ量は波長に依存するので、集光する位置は波長により異なり、波長別に異なった出力導波路から信号光が取り出される。」（【０００３】〜【０００５】段落）、
「テーパ導波路の幅は、スラブ導波路から出力導波路に向かうに従い徐々に狭まり、幅減少率（テーパ）はモード変換損失が問題とならない程度の小さな値である。」（【００１３】段落）、
「テーパ導波路を介して出力導波路と出力側スラブ導波路を接続すると、出力導波路内の集束光が出力導波路へ結合する効率の集束光位置に対する依存性が小さくなる。すなわち、トレランスカーブがゆるやかになる。したがって、通過波長範囲を拡大することができる。ここで、重要なことは入力側スラブ導波路と入力導波路の間には、テーパ導波路が挿入されていないことであり、入力導波路の基本モードのスポットサイズとテーパを用いて広げられた出力導波路のスポットサイズの違いが本発明の作用を生み出しているのである。」（【００１４】段落）、
「図２は、本実施例と従来例の通過波長近傍の損失特性の測定結果を示す図であり、白丸は本実施例の出力導波路と出力側スラブ導波路の間にテーパ導波路を有する場合のもの、また、黒丸は比較のため測定した従来型の場合である。横軸は相対波長、縦軸は過剰損失で、従来型の通過波長の損失を基準値０ｄＢとした。本実施例の場合、通過波長範囲は０．６ｎｍであり、従来型の０．３ｎｍの２倍の値が得られた。」（【００２２】段落）、
「以上の説明からわかるように、本実施例によれば、テーパ導波路７を介してアレー導波路回折格子４と出力側スラブ導波路５を接続し、出力側スラブ導波路５と出力導波路６を接続すると、出力側スラブ導波路５内の集束光が出力導波路６へ結合する効率の集束光位置に対する依存性が小さくなり、通過波長範囲を広げることができるので、送信側の光源の波長が変動した際の光合分波器からの出力変動を低減することができる。」（【００２９】段落）
　
　引用例２：
　「しかし、従来報告されているアレイ導波路型ＷＤＭの通過波長帯域は狭く改善が必要であった。そこで今回、通過域において平坦な波長特性を持つＷＤＭの検討を行った。図９に広帯域化の方法を示す。入力する波長が変化すると、アレイ導波路において波面が傾くため出力スラブと出力導波路の接続面においてビームの集光位置がシフトする。・・・従来、出力導波路の電界分布φ２は単峰的な分布であったため（図９（ａ））、・・・急峻（しゅん）な波長特性となる。そこで、屈折率分布をパラメータとしたシミュレーションにより出力導波路の電界分布φ２の適正化を行い、双峰的な形状とした（図９（ｂ））。このような分布とすることで、ビームの集光位置が多少シフトしても重畳の積分の値はほとんど変化しない。この効果により平坦な波長損失特性を実現できると考えた。図１０に一例として１×８アレイ導波路型ＷＤＭの波長損失特性を示す。従来光回路の３ｄｂ帯域幅（０．９９ｎｍ）と比較し、今回開発した光回路の３ｄｂ帯域幅は１．３８ｎｍとなり、約１．４倍に拡大した。」（４頁右欄７〜２６行）、
　図９には、出力導波路の出力スラブ導波路との接続部がテーパ形状であることがみてとれる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
（１）引用例１に記載された「１つあるいは複数の入力導波路」、「１つあるいは複数の出力導波路」が、それぞれ本願発明の「１以上の入力光導波管」、「複数の出力光導波管」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１の「長さの異なる複数のチャンネル導波路からなるアレー導波路回折格子」は、引用例１に「アレー導波路回折格子４を構成する個々のチャンネル導波路の長さが異なるため、チャンネル導波路を伝搬後の個々の光の位相にずれが生じ集束光の波面は傾いている。また、位相ずれ量は波長に依存するので、集光する位置は波長により異なり、波長別に異なった出力導波路から信号光が取り出される。」（【０００５】段落）と記載されていることから、本願発明の「第１スラブ導波管へ出力された光信号を隣接した導波管で一定の位相差を持って導波するよう配列された光導波管回折格子」に相当する。
（２）引用例１に記載された「アレー導波路回折格子型光合分波器」、「第１の凹面型スラブ導波路」、「第２の凹面型スラブ導波路」、「アレー導波路回折格子型光合分波器」が、それぞれ本願発明の「ＡＷＧ光波長多重化装置／分割化装置」、「第１スラブ導波管」、「第２スラブ導波管」、「低損失光波長分割装置」に相当することは明らかである。
（３）引用例１の「テーパ導波路」が本願発明の「第２スラブ導波管と出力導波管との間に挿入されて平坦な周波数応答を得るためのテーパ導波管」に相当することは明らかである。
　そして、引用例１の「テーパ導波路の幅は、スラブ導波路から出力導波路に向かうに従い徐々に狭まり、幅減少率（テーパ）はモード変換損失が問題とならない程度の小さな値である。」（【００１３】段落）との記載から、引用例１のテーパ導波路はモード変換を実質的に生じないものであることが理解できるから、引用例１のテーパ導波路は、本願発明のように「光信号導波中にモード間パワー交換が生じないよう断熱構造を有する」との事項を有するものである。
　
　上記考察（１）〜（３）から、両者は、
「１以上の入力光導波管に入力される異なる波長を有する光信号を結合または分離して複数の出力光導波管へ出力するＡＷＧ光波長多重化装置／分割化装置において、　入力光導波管から出力される結合された入力光信号のパワーを分割する第１スラブ導波管と、この第１スラブ導波管へ出力された光信号を隣接した導波管で一定の位相差を持って導波するよう配列された光導波管回折格子と、この配列光導波管回折格子から出力される光信号の波長を結合または分離して出力導波管へ出力する第２スラブ導波管と、光信号導波中にモード間パワー交換が生じないよう断熱構造を有し、前記第２スラブ導波管と出力導波管との間に挿入されて平坦な周波数応答を得るためのテーパ導波管と、から構成される低損失光波長分割装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　テーパ導波管が、本願発明では、「中央が凹んだ形態を有する」平坦な周波数応答を得るためのものであるのに対し、引用例１のものは、周波数応答が通過波長範囲を拡大するものではあるが、中央が凹んだ形態には至らない程度の形状であり、したがって上記周波数応答とはいえない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　アレイ導波路型ＷＤＭについて記載した引用例１には、段落【００１４】に「【作用】前述の手段によれば、テーパ導波路を介して出力導波路と出力側スラブ導波路を接続すると、出力導波路内の集束光が出力導波路へ結合する効率の集束光位置に対する依存性が小さくなる。・・・したがって、通過波長範囲を拡大することができる。」と記載されている。
　また、同様にアレイ導波路型ＷＤＭについて記載した引用例２には、図９に、出力導波路の出力スラブ導波路との接続部がテーパ形状であることがみてとれ、また「出力導波路の電界分布φ２は単峰的な分布であった・・・急峻（しゅん）な波長特性となる。そこで、屈折率分布をパラメータとしたシミュレーションにより出力導波路の電界分布φ２の適正化を行い、双峰的な形状とした（図９（ｂ））。このような分布とすることで、ビームの集光位置が多少シフトしても重畳の積分の値はほとんど変化しない。この効果により・・・従来光回路・・・と比較し、今回開発した光回路の３ｄｂ帯域幅は・・・約１．４倍に拡大した。」と記載されていることから、アレイ導波路型ＷＤＭの出力導波路の出力スラブ導波路との接続部をテーパ形状とすること及びその電界分布を双峰的な形状とすることにより、ビームの集光位置が多少シフトしても重畳の積分の値はほとんど変化せず、したがって通過波長範囲を拡大することができることが分かる。そして、上記記載に言う「通過波長範囲を拡大」とは、波長の変化によりビームの集光位置が多少シフトしても積分値としての通過特性が変化しないことを意味していることが理解できる。
　してみれば、引用例１と同一の技術分野に属する引用例２は、集束光位置に対する依存性を小さくするとの同一の目的を有し、引用例１に比して出力導波路の電界分布を双峰的な形状とした点のみが異なるものであって、引用例１のテーパ導波路を、引用例２のような双峰的な電界分布形状とすることによりさらに通過波長範囲を拡大することができることが理解できるから、上記相違点の事項とすることは、引用例１のテーパ導波路に引用例２を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１，２に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。