【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８２７１８号「自動車の情報測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５００５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願は、平成６年６月２９日の出願であって、 平成１４年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項には次のとおり記載されている。
 「【請求項１】　貨物自動車又は普通自動車が走行する管理された道路又は国道に設置される荷積載量測定装置において、少なくとも、識別検知器と、該識別検知器より電磁波を自動車に照射して、該自動車に取り付けられたチップに記録され
た積載重量と車体重量等に関する情報を送信側である前記識別検知器が受信して記録する装置と、該走行中の貨物自動車等の総重量を測定する装置と、該測定された総重量が前記積載重量及び車体重量を含む基準値をオーバーしている場合に、警告する装置とから構成され、前記走行中の貨物自動車等の総重量を測定する装置が、２個の計重測定機を含んで構成され、該計重測定機の計重機構が、一定圧力でシリンダー内に空気又は油を送入することによって、シリンダー内の空気圧又は油圧の変化を測定する圧力測定手段と、スプリングの撓みしろを測定する撓みしろ測定手段とを併用利用したものであることを特徴とする自動車の情報測定装置。」
【２】一方、平成１４年５月８日付けで通知した当審の拒絶理由は次のとおりである。
  「 本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
                　　　　　  記
イ）特許請求の範囲の請求項１に記載された「識別検知器と、該識別検知器より電磁波を自動車に照射して、該自動車に取り付けられたチップに記録された積載重量と車体重量等に関する情報を受信して記録する装置」なる構成に関する説明として、詳細な説明中、段落番号【００１４】に「図６は、記録された情報２から情報を読み取る方法の一例をブロック図で示したものである。送信側が原理的には情報を記録した記録媒体に光をあて、その影をみて、情報を収集する方式である。」と記載されている。
　しかしながら、該記載をみても、
１．「記録媒体」はどのような種類のものなのか、
２．「記録媒体に光をあて」とあるが、具体的にどのような構成のものか、また、送信側、チップ、受信側とどのような関係にあるのか、
３．「その影をみて」とは何を意味するのか、
４．「情報を収集する」とあるが、具体的にどのように情報を収集するのか、不明である。
ロ）【００１２】に「乗用車の場合には計重機は重量を測定しない」とあるが、該記載と特許請求の範囲の記載（「貨物自動車等」）とは矛盾する。
ハ）本願発明における「積載重量」とは、許容積載重量の上限値であって、車種に応じて決まるべき量であると認められるが、その点、現実に積載している荷物の重量との区別があいまいである。
　したがって本願明細書には、本願発明を当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。」
　以下、特に上記「イ）」に対する明細書の記載について、検討する。
【３】上記当審拒絶理由に対して請求人は平成１４年７月２２日付けで手続補正書を、また、平成１４年７月２３日付けで意見書を提出しており、その内、上記当審拒絶理由中、「イ）」に対しては、
１．特許請求の範囲の請求項１を上記【１】に記載した如く補正する一方、詳細な説明を次のように補正している。
２．【０００６】【課題を解決するための手段】本発明に係る自動車の情報測定装置の要旨とするところは、貨物自動車又は普通自動車が走行する管理された道路又は国道に設置される荷積載量測定装置において、少なくとも、識別検知器と、該識別検知器より電磁波を自動車に照射して、該自動車に取り付けられたチップに記録された積載重量と車体重量等に関する情報を送信側である前記識別検知器が受信して記録する装置と、該走行中の貨物自動車等の総重量を測定する装置と、該測定された総重量が前記積載重量及び車体重量を含む基準値をオーバーしている場合に、警告する装置とから構成され、前記走行中の貨物自動車等の総重量を測定する装置が、２個の計重測定機を含んで構成され、該計重測定機の計重機構が、一定圧力でシリンダー内に空気又は油を送入することによって、シリンダー内の空気圧又は油圧の変化を測定する圧力測定手段と、スプリングの撓みしろを測定する撓みしろ測定手段とを併用利用したものである。
３．【００１１】貨物自動車の場合、記録された情報２には積載重量、車体重量、車体ナンバー、車体の車長、車体の軸数、車軸間の長さ、その他の必要とされる情報が収められている。記録された情報２は大きさにして３〜４ｃｍの記録媒体（チップ・タグ）に組み込むことができる。
４．【００１２】乗用車の場合、記録された情報２には、車体ナンバー、自動車の左ハンドル・右ハンドルの区別、及び、その他必要とされる情報が組み込まれて取り付けられている。乗用車のナンバープレートを情報源として利用すれば、盗難車の識別や犯罪者の逃走阻止、通行料金の判別等々に役立てることができる。
５．【００１４】図６は、記録された情報２から情報を読み取る方法の一例をブロック図で示したものである。送信側が原理的には情報を記録した記録媒体に光（電磁波）をあて、その影をみて、情報を収集する方式である。利用するのは電磁波の周波数であるので、貨物自動車及び乗用車の情報を記録する場合は問題ない。貨物自動車及び乗用車に取り付ける情報量によって装置の設計が変わる。
　かつ、補正書と共に提出された意見書において、
６．「当技術内容を一例で説明すると、例えば、鏡の表面に文字や記号を書いておき、その鏡に光を照射したとき、その鏡からの反射光を読み取ると、鏡の表面に書かれた文字・記号が影として読み取れることになります。同様に、金属製のプレート（チップ又はタグ）に情報を文字・記号等で記録（刻印）し、そのプレートに識別検知器から電磁波を照射したとき、そのプレートからの反射波を識別検知器に組み込まれたアンテナで受信します。反射波には、記録（刻印）された情報が含まれており、情報を読み取ることが出来ます。この方法は、電磁誘導方式の非接触測定方法と言われるものです。
　より具体的には、本願発明の出願後の技術ですが、参考資料に示すオムロン電磁誘導方式ＲＦ・ＩＤシステムが該当します。企業から製品として市場に出される数年前には、当業者には少なくとも理論的には周知になっていたものと推定されます。」旨、主張し、参考資料としてオムロン株式会社のカタログ「オムロン電磁誘導方式ＲＦ・ＩＤシステム形Ｖ７００シリーズ」（１９９８年７月）を提出している。
【４】そこで、上記補正１〜５、及び意見書の主張６を、当審拒絶理由と対応づけて検討する。
（１）当審拒絶理由通知書中イ）１．に対して、
「記録媒体」については、補正後の明細書中に「３〜４cmの記録媒体（チップ・タグ）」（上記【３】３．）とあるのみで、記録媒体が情報をどのような形態で蓄積しているのか、また、光（電磁波）の照射により、どのような原理により情報を読み出し得るのか、補正後の明細書を見ても明らかでない。
　この点については意見書の中で、
ａ．「金属製のプレート（チップ又はタグ）に情報を文字・記号等で記録（刻印）し、そのプレートに識別検知器から電磁波を照射したとき、そのプレートからの反射波を識別検知器に組み込まれたアンテナで受信します。反射波には、記録（刻印）された情報が含まれており、情報を読み取ることが出来ます。」、
ｂ．「この方法は、電磁誘導方式の非接触測定方法と言われるものです。より具体的には、本願発明の出願後の技術ですが、参考資料に示すオムロン電磁誘導方式ＲＦ・ＩＤシステムが該当します。」
ｃ．「企業から製品として市場に出される数年前には、当業者には少なくとも理論的には周知になっていたものと推定されます。」
と主張しているが、
ａ．について、
　本願発明がこのような原理に基づくものであることを示す記載は、明細書中に何ら見あたらず、また、該原理に基づくものが、本願出願前当業者に周知の技術とも認められない。
　さらに、意見書中、「鏡の表面に文字や記号を書いておき、その鏡に光を照射したとき、その鏡からの反射光を読み取ると、鏡の表面に書かれた文字・記号が影として読み取れることになります。」との光における説明から類推すると、このような原理に基づくものにおいては、情報は反射波の中に空間分布の形で存在するものと解されるが、電磁波の場合、該空間的に分布した情報を具体的にどのような受信系で読み出すのか、何ら記載がない以上、上記意見書の主張ａ．は不明と言う他はなく、しかも、明細書の記載に基づくものではない。
ｂ．について、
　出願後の技術を示して本願発明を説明すること自体、意味のないことである。また、ＲＦ・ＩＤシステムが本願発明における「原理的には情報を記録した記録媒体に光をあて、その影をみて、情報を収集する方式」と、如何なる関係にあるのか、全く不明である以上、ＲＦ・ＩＤシステムを引用して本願発明を説明することも意味がない。
ｃ．について、
　該主張は審判請求人の推測するところを根拠を示さずに述べたものであり、しかも、「ｂ．について、」で述べたように、ＲＦ・ＩＤシステムが本願発明と如何なる関係にあるのか不明である以上、仮にＲＦ・ＩＤシステムが本願出願前周知であるとしたところで、本願発明が依然として不明である点に変わりはない。
（２）当審拒絶理由通知書中イ）２．に対して、
　記録媒体にあてる光（電磁波）はどのような波長のものを、どのような照射系により照射するのか、また、どのような受信系により記録媒体からの放射線（光、電磁波）を集め、情報を再生するのか、補正後の明細書を見ても何ら記載がなく、依然として明らかでない。
（３）当審拒絶理由通知書中イ）３．４．に対して、
　この点について審判請求人は上記【３】６．において、
「当技術内容を一例で説明すると、例えば、鏡の表面に文字や記号を書いておき、その鏡に光を照射したとき、その鏡からの反射光を読み取ると、鏡の表面に書かれた文字・記号が影として読み取れることになります。同様に、金属製のプレート（チップ又はタグ）に情報を文字・記号等で記録（刻印）し、そのプレートに識別検知器から電磁波を照射したとき、そのプレートからの反射波を識別検知器に組み込まれたアンテナで受信します。反射波には、記録（刻印）された情報が含まれており、情報を読み取ることが出来ます。」と説明しているが、上記説明中、「鏡の表面に文字や記号を書いておき、その鏡に光を照射したとき、その鏡からの反射光を読み取ると、鏡の表面に書かれた文字・記号が影として読み取れることになります。」との説明から、記録媒体上に濃淡記録（反射率の差）で記録したものに光を照射してその反射光から情報を読みとることを想定しているように解される。一方、
「同様に、金属製のプレート（チップ又はタグ）に情報を文字・記号等で記録（刻印）し、そのプレートに識別検知器から電磁波を照射したとき、そのプレートからの反射波を識別検知器に組み込まれたアンテナで受信します。反射波には、記録（刻印）された情報が含まれており、情報を読み取ることが出来ます。」との説明では、金属製のプレートに刻印で文字・記号等で記録するものと解されるが、
１．単なる刻印による記録により、どのようにして濃淡記録（反射率の差）をなし得るのか、不明である。
２．仮にそのような記録が可能であるとして、上記光の場合の説明から類推して、情報は反射波の強度の空間分布として存在するはずであるが、それをアンテナで受信してどのように読み出すのか、不明である。
　したがって、上記当審拒絶理由イ）を検討しても、上記拒絶理由は依然として解消されていない以上、本願明細書又は図面には、本願発明が、当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとは認めることが出来ない。
　
【５】以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。