【事件の表示】
　平成４年特許願第３５０５１４号「プーリダンパ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年６月７日出願公開、特開平６−１５９４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１６日の出願であって、平成１２年８月１５日（発送日）に拒絶査定がなされ、平成１２年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１２日付けの手続補正書、当審における拒絶の理由に対する平成１５年１月３０日付け、及び平成１５年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　回転軸に固着されるプーリハブと、上記プーリハブの外側に同心的に配置されたプーリ慣性体と、上記プーリハブの外周面とプーリ慣性体の内周面との間の環状空所内に圧入により装着される筒状ゴム部材とを具備したプーリダンパ装置において、上記プーリハブの外周面を上記回転軸の軸線を含む平面において該回転軸側に中心を有する断面円弧状に形成すると共に、上記プーリ慣性体の内周面を上記プーリハブの外周面に対し上記筒状ゴム部材を圧入すべき間隔を隔てて略平行となるような上記中心と同一中心を有する断面円弧状に形成し、上記プーリ慣性体の内周面の上記回転軸の軸線方向端部の少なくとも一方側に外方に向かって拡開する円錐状の案内面を設けたことを特徴とするプーリダンパ装置。
　
II．本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明
(１)実願昭５６−１８９３６０号（実開昭５８−９４９３６号）のマイクロフィルム
(２)実願昭６０−１２２２４３号（実開昭６１−５０８５７号）のマイクロフィルム
(３)米国特許第２９７２９０４号明細書（１９６１年２月２８日発行）
(４)実願昭５９−１１３７３７号（実開昭６１−２９１５３号）のマイクロフィルム
（刊行物１）
　刊行物１には、「ブッシュ式トーショナルラバーダンパ」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は慣性マス部の抜け出しを防止したブッシュ式トーショナルラバーダンパに関する。」（第１頁第１８〜１９行）
(ｂ)「第２図(ａ)(ｂ)(ｃ)は慣性マス４の嵌着部の種々の形態を示し、従来は(ａ)に示すプーリセンタ２の平坦な外面および慣性マス４の平坦な内面との間隙に円筒状ラバー３を加硫接着あるいは圧入していたが、この構造ではラバー３および慣性マス４の抜出しの危険性がある。また、この抜出しの危険性を防止するために、第２図(ｂ)(ｃ)に示すように、プーリセンタ２と慣性マス４との間隙を中高断面あるいは波形断面にしたものも試みられているが、この構造でも抜出しの危険性があり、ラバー３の圧入も困難になる。ラバー３および慣性マス４の抜出しを防止するために第２図(ｂ)(ｃ)に示すプーリセンタ２の最大外径ｄ１と慣性マス４の最小内径ｄ２との差を小さくすることが考えられるが、このｄ２−ｄ１を小さくするとラバー３の圧入が増々困難になる。」（第２頁第９行〜第３頁第５行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明１】
　回転軸に固着されるプーリセンタ２と、上記プーリセンタ２の外側に同心的に配置された慣性マス４と、上記プーリセンタ２の外周面と慣性マス４の内周面との間の環状空所内に圧入により装着されるラバー３とを具備したブッシュ式トーショナルラバーダンパにおいて、上記プーリセンタ２の外周面を中高断面等の略断面円弧状に形成すると共に、上記慣性マス４の内周面を上記プーリセンタ２の外周面に対し上記ラバー３を圧入すべき間隔を隔てて略平行となるような中高断面等の略断面円弧状に形成したブッシュ式トーショナルラバーダンパ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「複合プーリ」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本考案は、例えばエンジンにおける補機類の駆動等に用いられる複合プーリ、特にダンパプーリと板金製プーリとを結合してなる複合プーリに関する。」（第１頁第１７〜２０行）
(ｄ)「上記ダンパプーリ１１は、外周囲に上記ベルト４が係合されるベルト係合溝１３ａが形成された外側部材１３と、内周部のボス部１４ａにおいて上記回転軸１に嵌合固着される内側部材１４と、両部材１３，１４間に挟持されたゴム等の弾性部材１５とで構成されている」（第５頁第１〜６行）
　したがって、刊行物２には、上記摘記事項、図面から看取できる事項、及び、この種のプーリダンパ装置において弾性部材を外側部材及び内側部材間に圧入挟持することは普通に行われていることであること、等からみて、下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明２】
　回転軸１に固着される内側部材１４と、上記内側部材１４の外側に同心的に配置された外側部材１３と、上記内側部材１４の外周面と外側部材１３の内周面との間の環状空所内に圧入により装着される弾性部材１５とを具備したダンパプーリ１１において、上記内側部材１４の外周面を略断面円弧状に形成すると共に、上記外側部材１３の内周面を上記内側部材１４の外周面に対し上記弾性部材１５を圧入すべき間隔を隔てて略平行となるような略断面円弧状に形成したダンパプーリ１１。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「ねじり振動ダンパー」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、振動ダンパに関し、特に、ピストンエンジンのクランク軸の端に設置するよう適応されたタイプのねじり振動ダンパに関する。
　この種の従来型ダンパは、エンジンのクランク軸に接続されてそこから駆動される内部同軸部材と、弾性エレメントを用いて駆動部材に接触保持される被駆動慣性部材である外部同軸部材の２つの同軸部材を備える。弾性エレメントは、中央駆動部材に対して事前圧迫するか、中央駆動部材および被駆動慣性部材の両方に結合するか、さもなければ接着させる。弾性エレメント、すなわちエラストマを用いるのは、エンジンから生じる振動エネルギーの相当部分をエラストマが吸収する方式で、組立品をエンジンに合わせて調整するためである。
　ダンパの回転翼を基準に９０°変位した翼に大きな軸方向力がかかる場合、従来型のダンパは、上記の説明のような外部被駆動弾性部が内部駆動部材を基準にした位置から実際に滑落しかねないという点で不具合がある。このために、その保持装置に破損や曲がりを生じさせたり、金属ゴム結合の破損や引き裂きを生じさせたりしかねない。こうした軸方向力は、エンジンの前後振動、前進する車両の停止および始動で生じるエンジンの前後の慣性力、クランク軸の循環屈曲によるジャイロスコープ効果または、こうした力および効果の組み合わせで発生する。この軸方向力の原因の一つとして他に考えられるものに、エンジンおよびダンパのジャイロスコープ翼を変化させる車両のスプリング運動がある。ダンパには被駆動慣性部材に滑車溝を備えるものがあり、関連する駆動ベルトのズレもそうした軸方向力を生じさせることがある。
　駆動部材を基準に被駆動慣性部材の軸方向滑落を起こさせないために、Ｕ字型、逆Ｕ字型、Ｌ字型またはＪ字型の断面を有するエラストマが提案されてきた。しかしながら、こうした形状は、エラストマの成形工程と駆動部材と被駆動部材の製造を複雑にし、装置の価格を相当に押し上げる。
　軸方向滑落を防ぐために弾性エレメントと金属部分との結合が依存している場所では、弾性部の物理特性に望ましくない制限がある。また、組立工程が複雑になって、装置の価格が相当程度まで押し上げられる。
　本発明の主な目的は、エラストマ全体のねじり振動応力が実質的に等しくなるような構造を有する効率のよいねじり振動ダンパを提供することである。
　本発明の別の目的は、駆動部材と被駆動部材間に相対的な軸方向運動を生じさせる軸方向力に正の抵抗を与えるよう適応された構造を有するねじり振動ダンパを提供することである。
　本発明によれば、外周縁に凹表面を有する内部駆動部材と、前記駆動部材の凹表面から間隔を置いた内部表面を有する環状形式の外部被駆動慣と、前記内部駆動部材の周縁面の湾曲部と一致する凸面の湾曲部とを有するねじり振動ダンパ並びに、前記内部部材の凹表面と前記外部部材の凸表面の間に配置される弾性部とを備えるが提供される。
　本発明のすべての性質は、添付の図面と以下の説明および請求の範囲から明らかにされる。
　図１は、本発明を実施したダンパ組立品の正面図であり、
　図２は、図１を線２−２で切り取った断面図であり、
　図３は、本発明を変更形態で実施したダンパ組立品の直径に沿った断面図であり、
　および図４は、本発明を別の変更形態で実施したダンパ組立品の直径に沿った断面図である。
　本発明を実施するダンパ組立品は、ピストンエンジンのクランク軸に従来から連動しているハブ、付属の駆動滑車または、調時歯車に相応しい方式で取り付けるよう適応された内部突出フランジ１１を有する駆動部材１０を備える。フランジ１１には、通常はそうしたクランク軸に結合されるハブまたは他の装置に駆動部材１０を取り付けるためのボルトを受け付ける複数の開口部１２を用意してよい。駆動部材１０は、外部凹表面１４を有する円筒形状でよい。
　弾性部１５は凹表面１４を覆い、今度はその凹表面が、弾性部１５で受けられた内表面が凸面の外部被駆動慣性部材１６を支える。弾性部１５は、ゴムまたは類似の弾性成分からなり、表面１４および１７間の空間に注入するか、さもなければ、硬化の前または後に図示した位置に挿入してよい。弾性部１５は、駆動部材１０と慣性部材１６間で軸方向に圧縮された状態であることが望ましい。また、慣性部材１６の表面１７は、ねじりせん断応力がその軸方向長さ全体で実質的に均一に保たれるような湾曲を有する。表面１４および１７には、使用中の製造モードと実際の運転条件次第で、相応しい結合剤を適用できたり、適用できなかったりする。なお、慣性部材１６が駆動部材１０上に組み合わせられるように、表面１７の最小内径を駆動部材１０の最大外径より長くすべきであることに注意したい。
　表面１４および１７の各湾曲のせいで、駆動部材１０の軸方向力と慣性部材１６の均一な反対に働く力は、弾性部１５の部分を圧縮状態にさせる。弾性部１５の弾性材料は圧縮力に大きな抵抗力を有し、この材料の圧縮は弾性部１５と表面１４および１７間の表面親和力を増大する傾向にある。それに応じて、駆動部材１０と慣性部材１６間の相対的軸方向運動が抵抗を受け、部材１０、１５および１６は、これら部材間の表面滑落を無くし、これを原因とする故障を起こさせないポイントを基準にしてその位置を保持する。
　図３を参照すると、駆動部材は２つの部品２０および２１からなり、２つの部品は２２のような複数のリベットにより相互に取り付けられる。弾性部１５と慣性部材１６は、図１および２で図示された同じ部品に一致し、組み立てられた部材２０および２１により支えられる。本発明のこうした変更例では、図２で示されたものより曲率半径の短い湾曲表面１４および１７の構成が可能になる。すなわち、慣性部材１６の最小内径は、組立部材２０および２１の最大外径と比較して短くてよい。図３の変更例を組み立てるにおいては、部材２０および２１は、その反対側から慣性部材１６内に挿入できるので、構造全体の組み立てを不可能とせずに、表面１４および１７の湾曲度を大きくできる。
　図３のように、表面１４および１７の湾曲度を大きくすることと、結果的に対となる表面の面積が大きくなることにより、弾性部１５が相当程度まで劣化しても、慣性部材１６が部材２０および２１について軸方向滑落を起こさないことが明白に保証される。
　図４は、本発明のさらに別の変更例を説明している。この変更例では、駆動部材２３は、弾性部２７を受け止める円筒状部分２６と共に、クランク軸ハブ２４と滑車部分２５を備える。慣性部材２８は、図２および３との関連説明と同じ方式によって弾性部２７上で支えられ、滑車溝２９および３０を含む。
　本発明のこの変更例により、結合されたダンパ構造と付属の駆動滑車の全体コスト、総重量および、はずみ車の反対側のクランク軸端の寄生慣性が削減される。また、与えられたダンパ、ハブ、付属の駆動装置の結合重量では、エンジンの固有振動数は増大し、振動の振幅は減少する。こうした利点のすべては、エンジンのほかの部品や付属の駆動ベルトに有害な効果を与えることなく達成される。
　理論的な分析と実際のテストは、結論として、ねじれ振動に関してのみの弾性エレメント１５の最も実用的な形状は、環状帯と中空円筒という形状であると示している。ねじれ振動では、この種の弾性エレメントには全体的により均一な応力がかかるのに対して、他形式の弾性エレメントには応力過剰になって熱が集中する箇所がでてくる。
　円筒タイプの弾性エレメントは、通常用いられるヒステリシスの高い合成物の中で生成される熱を消費する能力が高い。円筒タイプの弾性エレメントは、低コストで、かつ、より簡単な製造作業により製造できるが、このタイプの弾性エレメントは、ピストンエンジンに取り付けた場合に駆動部材を基準にして慣性部材をズレさせる傾向にある軸方向の振動力を作り出すという短所がある。本発明は、駆動部材と慣性部材を相対的な軸方向のズレを生じさせないよう固定するために、湾曲表面を有する手段を提供する。また、本発明の弾性部には、その軸長さ全体に同じねじりせん断応力がかかるので、それによって、弾性部の劣化を生じさせがちな応力と熱の局所的な集中が起こらない。軸方向力は、本発明の弾性部については圧縮状態にするのに対し、円筒形弾性部についてはせん断動作にさらす。結果的に、この構造は、駆動部材と慣性部材間の相対的軸方向運動を減少させ、ゴムおよび類似材料が接着力よりも圧縮力により大きな抵抗を示すという事実のせいで、軸方向の滑落を防ぐ。これで、この装置が流動性の霧の中や液体中で作動するような場合を除いて、弾性エレメントを金属表面に結合することが不要になる。
　本発明のさらなる利点は、ダンパ組立品の剛性が軸方向に増大するためにエンジンのクランク軸にかかる曲げ応力が減じられることにあり、それによって、慣性部材のジャイロ作用力がクランク軸の前方部分にかかる曲げ応力を減じるのに有効となる。
　本発明は、各図面と先行の説明によってある程度詳しく開示および説明してきたが、各例は説明的なものでその特徴に限定されないと理解されるべきである。すなわち、付属の請求の範囲を参照することで、本発明の幅広い範囲内において他の変更例が容易に当業者の念頭に浮かんでよい。」（第１頁第１欄第１５行〜第２頁第４欄第５行の訳）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「金属ハウジング付防振ゴム」に関して、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「この考案はトーショナルダンパープーリー等の金属ハウジング付防振ゴムに関するものである。」（第１頁下から第１行〜第２頁第１行）
(ｇ)「一般の金属ハウジング付防振ゴムは、防振用加硫ゴム部材の肉厚を金属ハウジングの互いに対向する圧入面の間隔より厚く形成し、ゴム部材の表面又は金属ハウジングの圧入面に接着材を塗布してから、同ゴム部材を圧入面の間に圧入し、その後接着剤を加熱硬化することによって形成されている。従って、圧入面の端部が角ばっていると、ゴム部材が引掛ってその圧入の妨げになるばかりでなく、接着剤が削り取られるという不具合が起こる。そこで、従来からゴム部材の圧入性を良くするため、圧入面の端部に斜面状又はアール状の面取りを施していた。例えば、第６，７図に示す従来のトーショナルダンパープーリーにおいては、圧入面であるプーリーリム２１の内周面２２とインナーハブ２３の外周面２４の端部にアール状の面取り部２５を設けていた。」（第２頁第３〜１９行）
　
III．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「プーリセンタ２」は本願発明の「プーリハブ」に相当し、以下同様に、「慣性マス４」は「プーリ慣性体」に、「ラバー３」は「筒状ゴム部材」に、「ブッシュ式トーショナルラバーダンパ」は「プーリダンパ装置」に、それぞれ相当するので、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　また、本願発明と引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明２の「回転軸１」は本願発明の「回転軸」に相当し、以下同様に、「内側部材１４」は「プーリハブ」に、「外側部材１３」は「プーリ慣性体」に、「弾性部材１５」は「筒状ゴム部材」に、「ダンパプーリ１１」は「プーリダンパ装置」に、それぞれ相当するので、本願発明と引用発明２の一致点及び相違点も、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点と同様に、以下のとおりである。
＜一致点＞
　回転軸に固着されるプーリハブと、上記プーリハブの外側に同心的に配置されたプーリ慣性体と、上記プーリハブの外周面とプーリ慣性体の内周面との間の環状空所内に圧入により装着される筒状ゴム部材とを具備したプーリダンパ装置において、上記プーリハブの外周面を略断面円弧状に形成すると共に、上記プーリ慣性体の内周面を上記プーリハブの外周面に対し上記筒状ゴム部材を圧入すべき間隔を隔てて略平行となるような略断面円弧状に形成したプーリダンパ装置。
＜相違点＞
（相違点１）
　プーリハブの外周面およびプーリ慣性体の内周面に関し、本願発明が、それぞれ、「回転軸の軸線を含む平面において該回転軸側に中心を有する断面円弧状」および「上記中心と同一中心を有する断面円弧状」に形成しているのに対し、引用発明１または引用発明２はそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願発明が、「プーリ慣性体の内周面の上記回転軸の軸線方向端部の少なくとも一方側に外方に向かって拡開する円錐状の案内面」を設けているのに対し、引用発明１または引用発明２はそのような構成を具備していない点。　そこで、上記相違点１および２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物３には、「慣性部材１６の表面１７は、ねじりせん断応力がその軸方向長さ全体で実質的に均一に保たれるような湾曲を有する。・・・本発明のこうした変更例では、図２で示されたものより曲率半径の短い湾曲表面１４および１７の構成が可能になる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることからみて、引用発明１または引用発明２のプーリハブの外周面およびプーリ慣性体の内周面を、同じ技術分野に属する刊行物３に記載されたように曲率半径を有する断面円弧状の曲面とするとともに、同一中心とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が引用発明１または引用発明２、および刊行物３に記載された発明に基づいて技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　プーリダンパ装置において、軸線方向端部の少なくとも一方側に外方に向かって拡開する円錐状の案内面を設けることは、従来周知慣用の技術手段（例えば、刊行物４の「圧入面の端部が角ばっていると、ゴム部材が引掛ってその圧入の妨げになる・・・従来からゴム部材の圧入性を良くするため、圧入面の端部に斜面状又はアール状の面取りを施していた。」（上記摘記事項(ｇ)参照）であり、引用発明１または引用発明２の軸線方向端部の少なくとも一方側に上記従来周知慣用の技術手段を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が引用発明１または引用発明２、および上記従来周知慣用の技術手段に基づいて技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１５年１月３０日付け、及び平成１５年５月１６日付けの意見書において、本願発明の効果について縷々主張している。（平成１５年１月３０日付け意見書の(４)の項、及び平成１５年５月１６日付けの意見書の(１)の項参照）
　しかしながら、本願の明細書又は図面の記載からみて、本願発明は、請求人が主張しているような、筒状ゴム部材の静的な状態での変形（弾性体の歪、圧縮率等）を問題としているものではなく、エンジン駆動中にプーリ慣性体とプーリハブが相対的に移動して筒状ゴム部材が軸線方向外方に抜け出すおそれがあるような筒状ゴム部材の動的な状態での挙動を問題としているものであり（本願明細書段落【０００６】、【０００７】、【００１３】、及び【００１４】参照）、その点では、刊行物３に記載されたものも、刊行物３の記載からみて、本願発明と同様の動的な状態での技術的課題を解決しようとするものであり、請求人の上記主張に首肯することはできない。
　したがって、本願発明の効果についてみても、引用発明１または引用発明２、刊行物３に記載された発明、および上記従来周知慣用の技術手段の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
IV．むすび
　本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明、および従来周知慣用の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。