(57)【要約】【課題】蓋体を僅かな力で容体に簡単に係止することができる包装用容器を提供する。【解決手段】包装用容器１０は、開口部２０ａが形成された容体２０と、容体２０の前記開口部２０ａを覆う蓋体とを備えている。容体２０と蓋体３０との外周縁２２，３２にはフランジ２３，３３が形成されている。容体２０および蓋体３０のうち一方のフランジ２３には、他方のフランジ３３に向って枢動する枢動部２４が形成されている。他方のフランジ３３には、枢動部２４を受け入れるための凹部３４が形成され、凹部３４には、枢動部２４の両端部２４ａ，２４ｂに係止するように突出した一対の係止凸部３４ａ，３４ｂが対向して形成されている。枢動部２４は、両端部２４ａ，２４ｂのうち少なくとも一方側の端部２４ａが、枢動部２４の中央２４ｃに比べて、枢動部２４の基端２４ｃから先端２４ｄに向って突出した突出部２７を備えている。【選択図】図２
2012158385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容体と、該容体の前記開口部を覆う蓋体とを備えた包装用容器であって、
前記容体と前記蓋体との外周縁にはフランジが形成されており、前記容体および前記蓋体のうち一方のフランジには、他方のフランジに向って枢動する枢動部が形成され、
前記他方のフランジには、前記枢動部を受け入れるための凹部が形成され、該凹部には、前記枢動部の両端部に係止するように突出した一対の係止凸部が対向して形成され、
前記枢動部は、前記両端部のうち少なくとも一方側が、前記枢動部の中央に比べて、前記枢動部の基端から先端に向って突出した突出部を備えることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
前記枢動部は、前記容体のフランジに形成され、前記凹部は、前記蓋体のフランジに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記一対の係止凸部のうち、前記突出部側の端部と係止する前記係止凸部は、他方側の端部と係止する前記係止凸部よりも突出長さが短いことを特徴とする請求項１または２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記突出部は、前記枢動部の形状がＬ字状となるように突出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装用容器。
【請求項５】
前記蓋体には、該蓋体を前記容体から取り外すための貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装用容器。
【請求項６】
前記枢動部は複数形成されており、前記貫通孔は、前記蓋体の中央からオフセットして形成されていることを特徴とする請求項５に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部が形成された容体と、容体の開口部を覆う蓋体とを備えた包装用容器に係り、特に、容体の開口部から蓋体を容易に着脱することができる包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容物（製品）を収容するための包装用容器は、収容物を開口部を介して収容する容体と、該容体の開口部を覆う蓋体とを備えている。包装用容器から収容物を出し入れする際には、容体の開口部から蓋体を取り外し、再度、容体の開口部を覆うように、蓋体を取り付ける。
【０００３】
このような包装用容器は、容体に蓋体を係止し、さらにこの係止を解除することを、繰り返し行うための係止構造が設けられている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、図７（ａ）に示すように、包装用容器の容体７１と蓋体７２とのそれぞれの外周縁７３，７４には、フランジ７５，７６が形成されている。容体７１のフランジ７５には、係止構造の一部として、蓋体７２のフランジ７６に向って枢動するフィン状の枢動部７７が形成されている。一方、蓋体７２のフランジ７６には、枢動部７７を受け入れるための凹部７８が形成されている。さらに、凹部７８には、枢動部７７を係止する係止機構として、枢動部７７の両端部７７ａ，７７ａに係止するように突出した係止凸部７８ａ，７８ａが形成されている。
【０００４】
このような容体７１と蓋体７２を用いて、図７（ｂ）に示すように、蓋体７２を容体７１に係止する。具体的には、容体７１の開口部７１ａを覆うように、蓋体７２を配置し、容体７１の枢動部７７を、蓋体７２の凹部７８に向って枢動する。この際に、枢動部７７の両端部７７ａ，７７ａが、係止凸部７８ａ，７８ａを乗り越えることにより、両端部７７ａ，７７ａが係止凸部７８ａ，７８ａに係止する。これにより、蓋体７２を容体７１に係止することができる。また、上述した一連の動作と逆の動作を行うことにより、容体７１と蓋体７２との係止状態を解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９８４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図７に示すような包装用容器を用いた場合、蓋体７２を容体７１に係止する際には、構造上、枢動部７７の両端部７７ａ，７７ａが、係止凸部７８ａ，７８ａを同時に乗り越える動作となるため、枢動部７７および係止凸部７８ａを共に大きく変形させねばならず、両端部７７ａ，７７ａを係止凸部７８ａ，７８ａに係止させるには、過大な力を要する。また、このような係止構造は、容体７１と蓋体７２の周りに複数設けられていることが一般的であるので、係止を行う際には、多大な時間を要することがある。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、蓋体を僅かな力で容体に簡単に係止することができる包装用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、枢動部の両端部に２つ係止凸部を係止する際に、枢動部が同時に２つの係止凸部を乗り越えようとするのではなく、枢動部が２つの係止凸部を順次乗り越えるようにすれば、係止に過大な力を要することがないとの新たな知見を得た。
【０００９】
本発明は、発明者らのこの新たな知見に基づくものであり、本発明に係る包装用容器は、開口部が形成された容体と、該容体の前記開口部を覆う蓋体とを備えた包装用容器であって、前記容体と前記蓋体との外周縁にはフランジが形成されており、前記容体および前記蓋体のうち一方のフランジには、他方のフランジに向って枢動する枢動部が形成され、前記他方のフランジには、前記枢動部を受け入れるための凹部が形成され、該凹部には、前記枢動部の両端部に係止するように突出した一対の係止凸部が対向して形成され、前記枢動部は、前記両端部のうち少なくとも一方側が、前記枢動部の中央に比べて、前記枢動部の基端から先端に向って突出した突出部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、以下に示すようにして、蓋体を容体に係止することができる。具体的には、まず、容体の開口部を覆いかつフランジ同士が重なるように、容体に蓋体を配置する。次に、一方のフランジに形成された枢動部を、他方にフランジに形成された凹部に向って枢動する。このときに、枢動部の突出部に指を掛けて（または枢動部を把持して）、枢動部を枢動することができる。
【００１１】
この枢動により、突出部側に位置する枢動部の一方の端部（両端部のうちの一方の端部）には、他方側の端部に比べて大きなモーメントが作用し、これにより、一方の端部および係止凸部が、他方の端部および係止凸部に比べて大きく変形する。この結果、まず、一方の端部が係止凸部を乗り越えて、一方側の端部と係止凸部が係止される。次に、さらなる枢動部の枢動により、他方側の端部と、これに接触している係止凸部とが変形しながら、他方の端部が係止凸部に乗り越えて、他方の端部と係止凸部が係止される。
【００１２】
このようにして、枢動部の両端部の各端部が、対向する２つの係止凸部を順次乗り越えるので、これまでに比べて、係止に過大な力を要することがなく、蓋体を容体に簡単に係止することができる。また、枢動部が２つの係止凸部を同時に乗り越えることがないので、凹部が形成されたフランジに作用する力はこれまでに比べて小さく、その変形量も小さいので、フランジを部分的に補強しなくてもよい。
【００１３】
また、容体と蓋体とが係止できるのであれば、枢動部はいずれのフランジに設けてもよいが、より好ましい態様としては、前記枢動部は、前記容体のフランジに形成され、前記凹部は、前記蓋体のフランジに形成されている。
【００１４】
この態様によれば、枢動部を容体のフランジに設けることにより、上側に向って枢動部を枢動させて、枢動部を係止凸部に係止することができる。この場合、容体自体は蓋体に比べて剛性があり、さらには、収容物が収容されていることもあるので、係止時に、枢動部と共に容体そのものは変形し難い。これにより、より安定して容体に蓋体を係止することができる。
【００１５】
また、凹部に対向して形成された係止凸部は、枢動部を係止することができる形状であれば特に限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記一対の係止凸部のうち、前記突出部側の端部と係止する前記係止凸部は、他方側の端部と係止する前記係止凸部よりも突出長さが短い。この態様によれば、突出部が形成されている側の係止凸部の突出長さを短くすることにより、この係止凸部が、他方側の端部と係止する係止凸部に比べて、先に枢動部に係止し易くすることができる。
【００１６】
また、突出部が枢動部の基端から先端に向って突出しているのであれば、枢動部の形状は特に限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記突出部は、前記枢動部の形状がＬ字状となるように突出している。この態様によれば、Ｌ字状の枢動部の窪みに、作業者が指を引っ掛けて、凹部に向って突出部を容易に枢動することができる。
【００１７】
また、容体に係止された蓋体を、容体から取り外す場合、枢動部を枢動させて、枢動部と係止凸部との係止を解除すればよい。しかしながら、より好ましい態様としては、前記蓋体には、該蓋体を前記容体から取り外すための貫通孔が形成されている。この態様によれば、貫通孔に作業者の手を挿入して、容体から蓋体を引き離す方向に、蓋体を相対的に移動させる（蓋体を引っ張る）ことにより、枢動部と係止凸部との係止状態を解除することができる。特に、枢動部を複数有する場合には、１つ１つの枢動部を枢動させるとなく、同時にこれらの状態を解除することができる。
【００１８】
また、蓋体を容体から取り外すことができるのであれば、このような貫通孔の位置は、特に限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記貫通孔は、前記蓋体の中央からオフセットして形成されている。この態様によれば、枢動部が複数形成されている場合に、この貫通孔から近い枢動部と係止凸部との係止が順次解除されるので、より軽い力で、すべての枢動部と係止凸部の係止を解除することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の包装用容器によれば、枢動部を枢動させることにより、蓋体を僅かな力で容体に簡単に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図。
【図２】図１に示す容体および蓋体のフランジ部の模式的斜視図であり、（ａ）は、蓋体のフランジ部に形成された凹部の斜視図であり、（ｂ）は、容体のフランジ部に形成された枢動部の斜視図。
【図３】図１に示す容体と蓋体との係止動作を説明するための模式的斜視図であり、（ａ）は、係止前の斜視図、（ｂ）係止途中の斜視図、（ｃ）は、係止後の斜視図。
【図４】図１に示す包装用容器の変形例を示した模式的平面図であり、（ａ）は、係止凸部の変形例を示した平面図、（ｂ）は、枢動部の変形例を示した平面図、（ｃ）は、枢動部の別の変形例を示した平面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る包装用容器を説明するための図であり、（ａ）本発明の第３実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す包装用容器の変形例を示した模式的斜視図。
【図７】従来の包装用容器を説明するための図であり、（ａ）は、包装用容器の部分的拡大斜視図であり、（ｂ）は、係止状態を説明するための模式的斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明をいくつかの実施形態に基づき説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図であり、図２は、図１に示す容体および蓋体のフランジ部の模式的斜視図であり、（ａ）は、蓋体のフランジ部に形成された凹部の斜視図であり、（ｂ）は、容体のフランジ部に形成された枢動部の斜視図である。
【００２３】
図３は、図１に示す容体と蓋体との係止動作を説明するための模式的斜視図であり、（ａ）は、係止前の斜視図、（ｂ）係止途中の斜視図、（ｃ）は、係止後の斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、第１実施形態に係る包装用容器１０は、収容物（製品）を収納するための容器であり、容体２０と、蓋体３０とを備えている。容体２０および蓋体３０は、それぞれ、シート状の例えば熱可塑性樹脂を素材として、これを真空成形等の熱成形手段により一体成形してなる。素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）等のポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、若しくは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる発泡材、又は非発泡材からなるシート状の樹脂を挙げることができ、熱成形が可能な樹脂であれば、素材は特に限定されない。
【００２５】
図１に示すように、容体２０は、開口部２０ａから所望の形状および大きさの収容物を収容する部材であって、収容物を収容する収容部２１が形成されており、収容部２１の外周縁２２には、収容部を囲繞するようにフランジ２３が形成されている。また、一対の対向するフランジ２３のそれぞれには、フィン状の３つの枢動部２４，２４，２４（合計６つの枢動部２４，２４，…）が形成されている。
【００２６】
より具体的には、図２（ｂ）に示すように、各枢動部２４は、ヒンジ構造となっており、枢動部２４の基端２４ｃに位置する折曲部２５において折り曲げることにより、後述する蓋体３０のフランジ３３に向って枢動可能となっている。また、この折曲部２５には、折り曲げ性を高めるために、ミシン目等が設けられていてもよい。
【００２７】
さらに、枢動部２４の両端部２４ａ，２４ｂの縁部２４ｆ，２４ｇは、内側に向って狭まるように傾斜しており、これにより、両端部２４ａ，２４ｂが、係止時に、後述する係止凸部３４ａ，３４ｂの縁部に対してスライドし易くなるとともに、係止凸部３４ａ，３４ｂに対する係止をより強固なものにすることができる。
【００２８】
一方、図１および図２（ａ）に示すように、蓋体３０は、容体２０の開口部２０ａを覆う部材であり、蓋体３０の外周縁３２には、容体のフランジ２３と当接することにより、収容部２１の内部空間を閉空間とするためのフランジ３３が形成されている。さらに、フランジ３３には、容体２０の各枢動部２４を受け入れるための凹部３４が形成されている。凹部３４は、フランジ３３の一部が内側に向って凹んだ湾状部分であり、凹部３４には、枢動部２４の両端部２４ａ，２４ｂに係止するように突出した一対の係止凸部３４ａ，３４ｂが形成されている。また、各係止凸部３４ａ，３４ｂの突出長さは、略同じである。
【００２９】
このような構造の容体２０において、さらに、枢動部２４には、突出部２７が形成されている。突出部２７は、枢動部２４の両端部２４ａ，２４ｂのうち、一方側の端部２４ａが、枢動部２４の中央２４ｅに比べて、枢動部２４の基端２４ｃから先端２４ｄに向って突出している。より具体的には、突出部２７は、枢動部２４の形状がＬ字状となるように突出している。
【００３０】
このような実施形態において、以下に示すようにして、蓋体３０を容体２０に係止する。具体的には、まず、図３（ａ）に示すように、容体２０の開口部２０ａを覆い、かつ、フランジ２３，３３同士が重なり合うように、容体２０の上方に蓋体３０を配置する。
【００３１】
次に、図３（ｂ）に示すように、容体２０のフランジ２３に形成された枢動部２４を、蓋体３０のフランジ３３に形成された凹部３４に向って枢動する。このときに、枢動部２４の突出部２７に指を掛けて（または枢動部２４を把持して）、枢動部２４を枢動することができる。より具体的には、Ｌ字状の枢動部２４の窪み２４ｈに、作業者が指を引っ掛けることにより、凹部３４に向って突出部２７を容易に枢動することができる。
【００３２】
この枢動により、突出部２７側に位置する枢動部２４の一方の端部２４ａが、他方側の端部２４ｂに比べて大きなモーメントが作用し、これにより、一方の端部２４ａおよび係止凸部３４ａが、他方の端部２４ｂおよび係止凸部３４ｂに比べて大きく変形する。この結果、まず、一方の端部２４ａが係止凸部３４ａを乗り越えて、図３（ｂ）に示すように、一方の端部２４ａと係止凸部３４ａが係止される。
【００３３】
次に、図３（ｃ）に示すように、さらなる枢動部２４の枢動により、他方の端部２４ｂとこれに接触している係止凸部３４ｂとを変形させながら、他方の端部２４ｂが係止凸部３４ｂを乗り越えて、他方の端部２４ｂと係止凸部３４ｂが係止される。
【００３４】
このようにして、枢動部２４の各端部２４ａ，２４ｂが、対向する２つの係止凸部３４ａ，３４ｂを順次乗り越えるので、これまでに比べて、係止に過大な力を要することがなく、蓋体３０を容体２０に簡単に係止することができる。また、枢動部２４が２つの係止凸部３４ａ，３４ｂを同時に乗り越えることがないので、凹部３４が形成されたフランジ３３に作用する力はこれまでに比べて小さく、その変形量も小さいので、フランジ３３を部分的に補強しなくてもよい。
【００３５】
図４は、図１に示す包装用容器の変形例を示した模式的平面図であり、（ａ）は、係止凸部の変形例を示した平面図、（ｂ）は、枢動部の変形例を示した平面図、（ｃ）は、枢動部の別の変形例を示した平面図である。
【００３６】
図４（ａ）に示す枢動部２４は、縁部が傾斜していない点を除き、図１のものと略同じ形状でありが、凹部３４の係止凸部の形状が相違する。具体的には、一対の係止凸部３４ｃ，３４ｄのうち、枢動部２４の突出部２７側の端部２４ａと係止する係止凸部３４ｃは、他方側の端部２４ｂと係止する係止凸部３４ｄよりも突出長さが短い。突出部２７が形成されている側の係止凸部３４ｃの突出長さを短くすることにより、枢動時には、係止凸部３４ｃは、他方側の端部２４ｂと係止する係止凸部３４ｄに比べて、先に枢動部２４に係止し易くすることができる。
【００３７】
また、図４（ｂ）に示すように、枢動部２４Ａが、他方側の端部２４ｂから一方側の端部２４ａに向って先端２４ｄが傾斜するように突出部２７Ａを形成してもよく、図４（ｃ）に示すように、突出部２７Ａは、枢動部２４の形状がＵ字状となるように、両端部２４ａ，２４ｂの双方が、枢動部２４Ｂの中央２４ｅに比べて、枢動部２４Ｂの基端２４ｃから先端２４ｄに向って突出していてもよい。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図である。第２実施形態に係る包装用容器１０Ａが、第１の実施形態の包装用容器１０と異なる点は、枢動部と凹部の位置である。したがって、第１実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、枢動部３４Ａは、蓋体３０のフランジ３３に形成され、枢動部３４Ａを収容する凹部２４Ｃは、容体２０のフランジ２３に形成されている。この態様によれば、枢動部３４Ａを蓋体３０のフランジ３３に設けることにより、下側に向って枢動部３４Ａを枢動させて、枢動部３４Ａを凹部２４Ｃに係止し、蓋体３０を容体２０に係止することができる。この場合、蓋体３０に剛性があれば、係止時に、蓋体３０そのものは枢動部３４Ａとフランジ３３と共に変形し難いので、安定して容体２０に蓋体３０を係止することができる。
【００４０】
〔第３実施形態〕
図６は、本発明の第３実施形態に係る包装用容器を説明するための図であり、（ａ）本発明の第３実施形態に係る包装用容器の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す包装用容器の変形例を示した模式的斜視図である。
【００４１】
第３実施形態に係る包装用容器１０Ｂが、第１の実施形態の包装用容器１０と異なる点は、蓋体の構造である。したがって、第１実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、蓋体３０Ａの中央には、蓋体３０Ａを容体２０から取り外すための貫通孔３８が形成されている。すなわち、上述した第１実施形態では、容体２０に係止された蓋体３０を、容体２０から取り外す場合、６つの枢動部２４，２４，…を１つずつ枢動させて、枢動部２４と係止凸部３４ａ，３４ｂとの係止を解除することになるが、本実施形態によれば、貫通孔３８に作業者の手を挿入して、容体２０から蓋体３０Ａを引き離す方向に、蓋体３０Ａを相対的に移動させる（蓋体３０を引っ張る）ことにより、枢動部２４と係止凸部３４ａ，３４ｂとの係止状態を同時に解除することができる。
【００４３】
また、図６（ｂ）に示すように、貫通孔３８Ａが、蓋体３０Ｂの中央からオフセットして形成されていてもよい。これにより、この貫通孔３８Ａから近い枢動部２４と係止凸部３４ａ，３４ｂとの係止が順次解除されるので、より軽い力で、すべての枢動部２４と係止凸部３４ａ，３４ｂの係止を解除することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【００４５】
第１〜第３の実施形態では、枢動部を複数設けたが、蓋体と容体との係止状態を維持することができるのであれば、枢動部の位置、数、および大きさ等は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ：包装用容器、２０：容体、２０ａ：開口部、２１：収容部、２２：外周縁、２３：フランジ、２４，２４Ａ，２４Ｂ：枢動部、２４ａ，２４ｂ：端部、２４ｃ：基端、２４ｄ：先端、２４ｆ，２４ｇ：縁部、２４ｈ：窪み、２４Ｃ：凹部、２５：折曲部、２７，２７Ａ：突出部、３０，３０Ａ，３０Ｂ：蓋体、３２：外周縁、３３：フランジ、３４：凹部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ：係止凸部、３４Ａ：枢動部、３８，３８Ａ：貫通孔
【図１】
2012158385.tif 000003
【図２】
2012158385.tif 000004
【図３】
2012158385.tif 000005
【図４】
2012158385.tif 000006
【図５】
2012158385.tif 000007
【図６】
2012158385.tif 000008
【図７】
2012158385.tif 000009