【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７７６１９号「融雪機の炉体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　６１１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１３年１２月２５日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「融雪室にバーナーと連通する炉体を設け、隔壁を挾んでバーナーと炉体を設け、炉体には中空円筒状の胴体とその一端に胴体より小径な取付管とをほぼ同一中心で設け、取付管にバーナーを連結して燃焼ガスを吐出させ、炉体のバーナーの反対側上方に炉体排気口を下向きに設け、炉体は燃焼ガスの排出口としての炉体排気口以外は融雪水が侵入しないよう密閉し、融雪室の融雪水は胴体の下側約１／３が浸り取付管が浸らないよう規定水位が定められ、隔壁を垂直方向から傾斜させて設けることにより炉体先端を下向きに傾斜させて水没面積を広くし、バーナー先端を下向きに傾斜させて連結する融雪機の炉体構造。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平２−３４１２０号（実開平３−１２５８２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「箱状本体（１）内にバーナ（１０）に接続された燃焼缶体（１７）を配置し、この燃焼缶体（１７）の天井部（２２）に上方へ突出し且つ前後方向に長い突条部（２３）を左右方向複数条形成し、この突条部（２３）に熱風孔（２４）を形成し、この熱風孔（２４）の上方に熱風を受けて左右方向に流す融雪板（２５）を配置した融雪機において、前記燃焼缶体（１７）の天井部（２２）を前方向下向き傾斜させたことを特徴とする融雪機。」（実用新案登録請求の範囲）、
「第１図乃至第５図において、１は箱状の本体で、前後方向に長い平面視矩形状に構成されており、この本体１の内部は融雪部２と後端部の部屋３とに隔壁４を介して区画されている。」（３頁１７〜２０行）、
「９は燃料タンク、１０は融雪用バーナであって、これらは燃料タンク９が上側となるように部屋３内に上下に配置されている。」（４頁６〜８行）、
「融雪用バーナ１０は、バーナヘッド部１２、バーナヘッド部１２側に空気を供給するブロワー１３、及びブロワー１３を駆動するモータ１４等により構成されている。・・・
　ブロワー１３はフランジ１６を介して隔壁４に着脱自在に取付けられ、またバーナヘッド部１２は少なくともその先端部側、つまりガス化室、燃焼筒等が隔壁４から融雪部２側に突出するように配置されている。」（４頁１７行〜５頁１０行）、
「１７は燃焼缶体で、この燃焼缶体１７は本体１の融雪部２内に周囲及び底側に所定の間隙ができるように配置されている。そして、この燃焼缶体１７にはバーナヘッド部１２と対向する開口部１８が形成されると共に、この開口部１８を取囲むダクト１９が着脱自在に取付けられ、またダクト１９はバーナヘッド部１２に外嵌した状態で隔壁４に着脱自在に取付けられている。なお、燃焼缶体１７の前端部は本体１の底壁２０に受具２１を介して載せられている。
　バーナ１０に接続された燃焼缶体１７は前後方向、即ち噴射する火炎方向に長く形成され、その天井部２２には左右方向複数条の突条部２３が上方突出されている。・・・
　前記各突条部２３は横断面（断面正面視）形状が円弧状に形成され、その頂部２３ａに前後方向一定間隔毎に熱風孔２４が形成されている。・・・
　各突条部２３の上側には帯板を山形状に折曲げて形成した融雪板２５が配置されている。・・・
　融雪板２５は突条部２３に沿っていて所定の間隔を有している。この融雪板２５の左右方向中央部２５ａは熱風孔２４の上方に位置し、直進してくる熱風を左右へ分散させる役目をしており、左右側部２５ｂは中央部２５ａから左右方向下向きに傾斜していて、熱風をより左右へ分散させている。」（５頁１１行〜７頁５行）、
「燃焼缶体１７と本体１との間は融雪用水槽２８となっており、特に燃焼缶体１７と本体１及び隔壁４との間には、融雪部２に投入された雪が一部入り得る程度の間隙が確保されている。
　２９は融雪用水槽２８の水を排水する排水口で、燃焼缶体１７の上下略中央部に対応する位置で本体１の前側壁３０に取付けられている。３１は排水コックで、融雪用水槽２８内の水を抜取るように前側壁３０の下端部に取付けられている。なお、本体１の底壁２０は排水コック３１側が前後方向でも左右方向でも最も低くなるように前方向下向き傾斜し且つ横断面円弧状になっている。前記燃焼缶体１７の底部も前方向下向き傾斜している」（８頁１９行〜９頁１１行）。
　また、図面には、燃焼缶体は断面が上方に向けて拡がり天井部に複数の突条部が形成されたものであること、融雪水の規定水位は、ダクトの一部が浸る位置にあることが記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「融雪部にバーナーとダクトを介して連通する燃焼缶体を設け、隔壁を挾んでバーナーと燃焼缶体を設け、燃焼缶体は、断面が上方に向けて拡がり天井部に複数の突条部が形成された形状で、その一端に小径なダクトが取付けられけ、ダクトにバーナーを連結して燃焼ガスを吐出させ、燃焼缶体の突条部に熱風孔を設け、融雪部の融雪水は、燃焼缶体の上下略中央部に対応する、ダクトの一部が浸る位置に規定水位が定められ、燃焼缶体先端を下向きに傾斜させた融雪機の構造。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく特開平８−８５９２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「図１は本発明に係る融雪装置の一例を示すものである。この融雪装置１０は、地下に埋設するケース本体１１と、このケース本体１１に設けたバーナ室１２、ポンプ室１６、融雪室２０を備える。１４はバーナ装置、１７はポンプ、１８は循環パイプである。また上側の循環パイプ１８には複数の散水口１９を設け、温水を散布可能としておく。
　融雪室２０は、バーナ室１２と隔壁１３によって画成し、とくに空間を分割することなく壁面を形成する。尚、融雪水をポンプ室１６に導入しやすいよう、底板２１はポンプ室１６にむけて若干傾斜させておくことが望ましい。斜線Ｒで示す部分が融雪水である。また融雪室２０の適当位置にはオーバーフロー用の排水口２２を設ける。
　融雪室２０の略中央部には、バーナ火炎を導入できる金属性の導炎ケース２４を設ける。この導炎ケース２４はとくに形状は問わないが、成形の容易さや氷雪の接触面積をかせぐため、例えば、略円筒形に成形する。また融雪水をポンプ室１６に送るための導水管２５を底面に設ける。また、この導炎ケース２４の一端には、バーナ装置１４に連結させるコネクタ２６を固定する。」（段落【００１２】〜【００１４】）
「符合３５は、バーナ煙を外部へ排出するための排煙管である。」（段落【００１５】）、
「この融雪装置１０は、通常は閉じてある蓋体４０を開き、エアステー４１によって蓋体を支持させてから、バーナ装置１４を点火し、融雪室２０に氷雪を投下して使用する。
　投下された氷雪は、開口２８の金属格子２９を通して導炎ケース２４内に入り込むとともに、開口２８を外れて投下された雪は導炎ケース２４の外側に落下して融雪室２０内の空間に溜まる。
　このとき導炎ケース２４内に入った雪はバーナ火炎によって瞬時に融かされ、その融雪水は導水管２５を通ってポンプ室１６に送られる。ポンプ１７によって循環させるべき融雪水は、バーナ火炎の直接噴射によって急激に増大する。増えすぎた水は排水口２２を通して外部に排出される。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　また、図１には、コネクタ２６は導炎ケース２４より小径でほぼ同一中心で設けられていること、排水口２２の下部は、コネクタより低い位置に設けられ、融雪室の融雪水は、胴体の下側が浸りかつコネクタが浸らないよう水位が定められていることが、図２、３には、排煙管３５が導炎ケース２４のバーナとは反対側に設けられていることが示されている。
（３）同じく実願昭６３−１１６２９３号（実開平２−３７９２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「第１図及び第２図に示した融雪装置は、下部側に加熱源（１）を備え、この加熱源（１）の上部に、該加熱源（１）で加温された温水を貯溜する上部開口の融雪槽（２）を設けている。
　前記加熱源（１）は、バーナー（１１）と燃焼室（１２）とを備え．該燃焼室（１２）を前記融雪槽（２）の下部側に形成した温水槽（１３）の内部に配設すると共に、この温水槽（１３）の外部に前記バーナー（１ｌ）を配設して、該バーナー（１１）からの噴射燃料を前記燃焼室（１２）で燃焼させることにより、前記温水槽（１３）内において温水を作るようにしている。
　また、前記融雪槽（２）の上部側に、温水噴射ノズル（３）を配設すると共に、該ノズル（３）をポンプ（４）をもった配管（５）を介して前記温水槽（１３）に接続し、前記ポンプ（４）の作動により前記温水槽（１３）内の温水を、前記ノズル（３）から前記融雪槽（２）内に向けて噴射するようにしている。」（４頁９行〜５頁８行）、
「第３図に示したように、前記融雪槽（２）を容積大に形成して、該融雪槽（２）の下部側に、前記加熱源（１）を構成する燃焼室（１２）を配設し、該燃焼室（１２）で燃料を燃焼させることにより、前記融雪機（２）内で温水を直接作るようにしてもよいのである。」（６頁１６行〜７頁３行）、
「また、前記各図の実施例においては、前記融雪槽（２）の内方一側部に、前記燃焼室（１２）に連通する排気筒（７）を突設すると共に、該排気筒（７）の壁面に、前記燃焼室（１２）で燃焼された排気ガスを前記融雪槽（２）の内方下部に向けて噴き出す複数の排気孔（７ａ）を形成している。
　以上の構成とするときには、前記融雪槽（２）内に投入された雪（ａ）が、前記ノズル（３）から噴射される温水と、前記融雪槽（２）内で強制対流される温水とで融かされるだけではなく、前記排気孔（７ａ）から噴き出される排気ガスによっても融かされることとなって、融雪効率が著しく高められるのである。」（８頁６〜１９行）。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「融雪部」、「燃焼缶体」、「ダクト」、「熱風孔」は、請求項１に係る発明の「融雪室」、「炉体の胴体」、「取付管」、「炉体排気口」に相当し、刊行物１記載の発明の「燃焼缶体」と「ダクト」とは、請求項１に係る発明の「炉体」に相当し、刊行物１記載の発明の燃焼缶体は、底部が前方向下向き傾斜しており、これにより水没面積が広くなっていること、融雪水が内部に侵入しないよう熱風孔以外は密閉されていることは自明であるから、両者は、
「融雪室にバーナーと連通する炉体を設け、隔壁を挾んでバーナーと炉体を設け、炉体には胴体とその一端に小径な取付管とを設け、取付管にバーナーを連結して燃焼ガスを吐出させ、炉体上方に炉体排気口を設け、炉体は燃焼ガスの排出口としての炉体排気口以外は融雪水が侵入しないよう密閉し、融雪室の融雪水は胴体の下側の一部が浸るよう規定水位が定められ、炉体先端を下向きに傾斜させて水没面積を広くした融雪機の炉体構造。」である点で一致し、次の点において相違する。  
　相違点１：請求項１に係る発明は、炉体の胴体が中空円筒状であり、取付管が胴体のほぼ同一中心に設けられ、炉体排気口が炉体のバーナーの反対側上方に下向きに設けられているのに対し、刊行物１記載の発明の炉体はこのような形状ではなく、炉体排気口は、胴体の上面に上方に向けて設けられている点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、融雪室の融雪水の規定水位を「胴体の下側約１／３が浸り取付管が浸らない」ものとしているのに対し、刊行物１記載の発明は、融雪水の規定水位が、炉体の上下略中央部となるようにされ、取付管が浸るものである点。
　相違点３：請求項１に係る発明は、隔壁を垂直方向から傾斜させて設けることにより炉体先端を下向きに傾斜させ、バーナー先端を下向きに傾斜させているのに対し、刊行物１記載の発明は、炉体の天井部及び底部の先端を下向きに傾斜させているものの、隔壁を傾斜させ、バーナー先端をも下向きに傾斜させることは示されていない点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、炉体の胴体（刊行物２においては「導炎ケース２４」）を中空円筒状とし、取付管（同じく「コネクタ」）を胴体のほぼ同一中心に設け、炉体排気口（同じく「排煙管３５」）を炉体のバーナーの反対側に設けることが記載されている。
　また、刊行物１記載の炉体排気口から排気された熱風は、融雪板の下向きに傾斜する左右側部により左右下方へ向けて分散されるものであるが、刊行物３には炉体（刊行物３においては「燃焼室１２」）のバーナーの反対側上方に炉体排気口（同じく「排気孔７ａ」）を下向きに設け、熱風を下向きに排気することが記載されており、刊行物１記載の発明において、刊行物２、３に記載の上記各技術を適用して、請求項１に係る発明の相違点１に係る特定事項とすることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、融雪室内に融雪水が溜まるものにおいて、融雪水の規定水位を取付管が浸らず、かつ炉体の胴体の下部の一部が浸る程度とすることが記載されており、刊行物１記載の発明において、炉体の胴体に融雪水が侵入するおそれを考慮して、融雪室の融雪水の規定水位を取付管が浸らない位置とすることは、刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易になしうることであり、その際、胴体の下側約１／３が浸るようにすることは胴体の大きさ、取付管の径等に応じて適宜設計しうる程度のことである。
　相違点３について検討すると、刊行物１には、炉体の天井部及び底部を傾斜されることが記載されており、炉体を傾斜させるために、炉体が取付けられる隔壁自体を傾斜させ、それに伴い、同じく隔壁に取付けられるバーナー先端を下向きに傾斜させることは当業者が容易になしうることである。
　また、請求項１に係る発明の作用効果は全体として、刊行物１乃至刊行物３記載の発明から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。