【事件の表示】
　特願２０００−１１９８９５「電波腕時計のケース、同ケースの製造方法、並びに、同ケースを使用した電波腕時計」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５２４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２０日の出願であって、平成１４年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付手続補正（以下、「第１回補正」という。）及び同年１０月２８日付手続補正（以下、「第２回補正」という。）がなされたものである。
　
２．第２回補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正の内容及び目的
　上記補正は、特許請求の範囲を以下のとおり、補正するものである。（なお、アンダーラインは補正箇所を示すために付したものである。）
「【請求項１】腕時計ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計であって、
　前記腕時計ケースは、ケース本体部分と裏蓋部分とを含み、
　ケース本体部分の基体の素材としてはセラミックが使用され、裏蓋部分の基体の素材としてはセラミック又はガラスが使用され、
　ケース本体部分の基体の外表面の全体又は大部分には金属又は金属化合物よりなる薄膜が０．０１〜
０．４
　前記薄膜を構成する金属
がＡ
、Ｔ
　前記薄膜を構成する金属化合物
がＴ
、Ｃ
のＡ
　【請求項２】腕時計ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計であって、
　前記腕時計ケースは、ケース本体部分と裏蓋部分とを含み、
　ケース本体部分の基体の素材としてはセラミックが使用され、裏蓋部分の基体の素材としてはセラミック又はガラスが使用され、
　ケース本体部分の基体の外表面の全体又は大部分には、イオンプレーティング技術を使用して成膜された金属又は金属化合物よりなる下層膜と湿式メッキ技術を使用して成膜された装飾金属よりなる上層膜との二層構造を有する薄膜が被着されており、
　下層膜の膜厚は０．０１〜
０．４
　前記下層膜を構成する金属
がＡ
、Ｔ
　前記下層膜を構成する金属化合物
がＴ
、Ｃ
のＡ
　前記上層膜を構成する装飾金属がＰｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、又はＣｒとされる電波腕時計。」
　第２回補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された薄膜の膜厚の上限値「５．０ミクロン」を「０．４ミクロン」とするとともに、薄膜を構成する金属について、「Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金」とあるのを、「Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金」とし（すなわち、「Ａｕ」及び「Ｔｉ」を削除し）、薄膜を構成する金属化合物について「ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物」とあるのを「ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物」と（すなわち、「ＴｉＮ」、「ＴｉＣＮ」及び「Ａｕ」添加物を削除）するものである。
　また、同様に請求項２に記載された下層膜の層厚の上限値「５．０ミクロン」及び上層膜の膜厚の上限値「８ミクロン」を、それぞれ「０．４ミクロン」及び「２．０ミクロン」とするとともに、下層膜を構成する金属から「Ａｕ」及び「Ｔｉ」を削除し、下層膜を構成する金属化合物から「ＴｉＮ」、「ＴｉＣＮ」及び「Ａｕ」添加物を削除し、上層膜を構成する装飾金属から、「Ａｕ」を削除するものである。
　したがって、第２回補正は、請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、第２回補正による補正後の請求項１及び請求項２に記載された発明（以下、それぞれ「第２回補正発明１」及び「第２回補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．引用する刊行物及びそれらの記載事項
刊行物１：特開昭６０−１３７８８２号公報（原査定の拒絶の理由に引用さ　　　　　れた引用文献１）
刊行物２：特開昭６２−２８８１８２号公報
刊行物３：特許第２６３０３４４号公報
刊行物４：特公平７−６２２５７号公報
刊行物５：特開２０００−１０５２８５号公報
　
刊行物１：
「時計用金色部材」に関し、
(1a)「研磨されたジルコニアセラミックス体表面に厚さが６μｍ以下の窒化チタンを主成分としたコート層を被着したことを特徴とする時計用金色部材」（特許請求の範囲）
(1b)「本発明は・・・特に時計のケースを構成するのに適した金色部材であって、・・」（第２頁左下欄下から第３〜末行）
(1c)「ジルコニアセラミックス体１の表面２に被着し、黄金色を呈するコート層３には、材質としてＴｉＮを主成分とし、他に炭素（Ｃ）などを添加することがあり、また被着せしめる方法としては、例えば、イオンプレーティング法によって表面２に被着する。」（第３頁左上欄下から第６〜末行）
(1d)「ジルコニアセラミックス体１の表面２に被着せしめるＴｉＮを主成分とするコート層３の厚みｔは被着時間、材料の量的な面からも華麗なる黄金色調を失わない程度に可能な限り薄いことが望ましい。・・・ＴｉＮのコート層３の厚さｔとして、約１、２、３、４，５、６、７μｍの各々を被着して成る金色部材の色調並びに性状についての感覚テスト、物理テストを行った結果、色調においては、５μｍ以下の厚さｔで若干な透明性を有したものが、下地であるジルコニアセラミックス体１のアイボリー色によって引き立てられ華麗なる色調をもった黄金色をていしたものであることが確認された。一方ＴｉＮのコート層３の厚さｔが６μｍ、７μｍと厚さを増すに従ってＴｉＮ本来のややくすんだ黄金となり、殆どの視覚テスト者が時計ケースなどの装飾部材として適さない意向を示した。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１０行）
と記載されている。
　
刊行物２：
　「耐摩耗工具、あるいは時計ケース、ネクタイピン等の装飾部品に用いられて有効な被覆ＺｒＯ２系セラミックス」（第１頁右下欄６〜９行）に関し、
(2a)「ＺｒＯ２系セラミックスの表面にＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂの窒化物、炭化物および炭窒化物の１種又は２種以上より構成され膜厚１０μｍ以下の被覆層を有することを特徴とする被覆ＺｒＯ２系セラミックス」（特許請求の範囲第１項参照）
(2b)「本願発明では、ＺｒＯ２系セラミックスの表面に第１表に示すＴｉＮ、ＴｉＣ、ＺｒＮ等の硬質の物質を被覆することにより耐摩耗性の向上を図るものである。なお、被覆層の厚さが１０μｍを越えると被覆層の靭性が低下し耐摩工具として使用した場合に、はく離による摩耗が起こりやすくなるため被覆層の厚さは１０μｍ以下とする。また、被覆層として用いる物質として硬さの点からはＴｉＣ、ＺｒＣ等の炭化物が有効であり、一方母材との密着性を考慮した場合はＺｒＯ２との熱膨張率の差が少ないＴｉＮ、ＺｒＮ等の窒化物が有効である。」（第２頁右上欄第第１２行〜左下欄第３行）
と記載され、
(2c)第３頁左上欄の表２にはイオンプレーティングにより２μｍのＴｉＮ膜（Ｎｏ．２）、２μｍのＴｉＣ膜（Ｎｏ．６）を形成したことが示されている。
　
刊行物３：
　「時計ケース、バンド、文字板などの装飾部品において、基材上にイオンプレーティング法による被覆表面を施す方法」に関し、
(3a)基材について、「特に限定されないが、例えば、・・・；ガラス、セラミックス、人工サファイヤなどの無機材料；・・・が例示される。」（第４欄第２６〜３２行）
(3b)「第１被膜を構成する物質には、Ti、Zr、Hf、Ｖ、Nb、Ta、Cr、Mo、Ｗ、Co、Ni、Zn、Snのような金属；これらの金属の少なくとも１種を含有する合金;TiC、ZrC、HfC、NbC、TaC、Cr３C２、MoC、WC、W２Cのような4a、5a、6a族金属の炭化物;TiN、ZrN、HfN、VN、NbN、TaNのような4a、5a、6a族金属の窒化物；及びTi（Ｃ・Ｏ）、Ti（Ｎ・Ｏ）、Zr（Ｃ・Ｏ）、Zr（Ｎ・Ｏ）のような上記範囲の金属の炭酸化物及び窒酸化物が挙げられる。」（第４欄第３６〜４４行）
(3c)「第１被膜を構成する物質としては、Ti、Zr、Cr及びそれらを含有する合金；これらの炭化物、窒化物、炭酸化物及び窒酸化物（特にTiC及びTiN）；及びこれらの相互固溶体の中の少なくとも１種であることが望ましい。第１被膜の厚さは目的によって任意に選択しうるが、好ましくは10μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは0.1〜0.5μｍ、とくに好ましくは0.2〜0.4μｍである。」（第５欄第１６〜２３行）
(3d)「本発明において、第２被膜を構成する物質として用いられるものは、Cu、Ag、Au、Pt、Ir、Os、Pd、Rh、Ru及びPtである。また、前述の定義によるこれらの金属を主成分とする合金もまた用いることができる。そのような合金の例としては、Au−Ag合金、Au−Ni合金、Au−Ni−In合金、Au−Cu合金、Au−Cu−Cd合金、Pt−Rh合金、Cu−Zn合金、Cu−Sn合金などが挙げられる。これらのうち、とくに美観と堅牢度から、Cu、Ag、Au、Pt及びこれらを含む合金の中の少なくとも１種を用いることが望ましい。またとくにAuやPt及びこれらを含む合金は、本発明の方法を用いるときに、はじめて基材の上に強固に密着させることができるので、本発明の第２被膜の物質として好ましい。」（第５欄第２４〜３６行）
と記載され、
(3e)実施例１では、第１被膜として０．３μｍのチタン被膜及び第２被膜として２μｍの金被膜が、実施例２では、第１被膜として０．５μｍのＴｉＮ被膜及び第２被膜として０．５μｍのＰｔ被膜が、実施例３では、第１被膜として０．３μｍのＴｉＣ被膜及び第２被膜として１μｍのＡｇ被膜が、実施例４では、第１被膜として０．３μｍのＴｉＣ被膜及び第２被膜として１μｍの金被膜が、実施例５では、第１被膜として０．３μｍのＺｒ被膜及び第２被膜として１μｍの金被膜が、それぞれ記載されている。
　
刊行物４：
(4a)「この本発明の多色被覆表面物品における基材は、特別に限定されるものでなく、従来の時計ケース，時計バンド，文字板，ブローチ，カフスボタン，ネクタイピン，ライター，ゴルフクラブ，メガネフレーム等に用いられる材料から工
具部品等に用いられる材料、例えば金属，合金，超硬合金，サーメット，セラミックス，サファイア，ガラス，プラスチック等が相当し、これらの内、ステンレス鋼，耐熱合金，高速度鋼，超硬合金,Cr−Al−Ni合金，サーメット，黄銅，青銅,Al合金，真鍮，セラミックスが特に好ましいものである。」（第５欄第３〜１２行）
(4b)「この第１被膜の他に、基材の表面に形成される第２被膜は、基材との密着強さ及び光沢の美麗さから具体的には、例えば金属，合金，周期律表4a,5a,6a族金属の炭化物，窒化物，酸化物，ホウ化物，ケイ化物,Al,Si,Bの酸化物，窒化物，炭化物及びこれら相互固溶体、又は硬質カーボン（ダイヤモン状カーボンも含む）を挙げることができる。この第２被膜は、金属，合金，周期律表4a,5a,6a族金属の炭化物，窒化物，炭酸化物，窒酸化物,Al,Siの酸化物，炭化物，窒化物及びこれら相互固溶体又は硬質カーボンが好ましく、この内、具体的には、例えばTi,Zr,Cr,Ti−Zr合金,Ti−Al合金,Ti−Ni合金,Ti−Cr合金,Ti−Ｖ合金,Tic,ZrC,Cr３C２,TiN,ZrN,CrN,Ti（C,O）,Ti（C,N）,Ti（N,O）,TI（C,N,O），（Ti,Zr）C,（Ti,Zr）（C,O）など、Ti,Zr,Cr又はこれを含んだ合金もしくはその化合物が特に好ましいことである。この第２被膜の膜厚は、被膜内剥離が生じなく、しかも第２被膜の色彩が明確になる程度ならば、特に制限されなく、具体的には0.05〜20μｍ、さらに、好ましくは0.1〜５μｍである。これらの第１被膜及び第２被膜は、単層膜又は複層膜からなるもので、この内、複層膜とは、基材の表面に平行に形成される２種以上の積層、もしくは基材の表面に垂直に形成される２種以上の層とすることができる。」（第５欄第４８行〜第６欄第１１行）
(4c)「この本発明の多色被覆表面物品は、従来から行われているイオンプレーテイング，スパッタリング，電子ビーム蒸着などの物理蒸着法又は化学蒸着法に代表されるドライプレーティング法、もしくは電解メッキ、無電解メッキ、陽極酸化処理等に代表されるウェットプレーティング法を応用することにより作製することができるけれども、・・・」（第６欄第２１〜２７行）
と記載され、
(4d)実施例１では、第２被膜として０．３μｍのチタン被膜及び第１被膜として３μｍの金被膜が、実施例２では、第２被膜として０．３μｍのＺｒ被膜及び第１被膜として３μｍのＡｕ被膜が、それぞれ記載されている。
　
刊行物５：
　「電波を受信して機能する携帯用電子時計のアンテナ構造」に関し、特に、「電子腕時計に取り付けて用いると好適なアンテナ装置」に関し、
する
(5a)「【請求項１】電波を受信して機能する携帯用電子時計において、携帯用電子時計の機能を果たすためのモジュールと、前記のモジュールの外部操作部材と、携帯用電子時計のモジュールを収納するハウジングと、前記ハウジングに前記モジュールを取り囲むように配設された溝部と、前記ハウジングの溝部に載置されるアンテナとより成り、前記ハウジングの中心に前記モジュールを配し、そのモジュールを取り囲むように前記アンテナが配設された事を特徴とする携帯型電子時計のアンテナ構造。」
(5b)「【請求項４】前記携帯用電子時計は電波を送受信する電波時計であり、前記ハウジングはプラスチックや、セラミック等の非金属部材からなる事を特徴とする請求項１記載の携帯型電子時計のアンテナ構造。」
と記載されている。
　
２−３．対比・判断
２−３−１．第２回補正発明１について
　刊行物５にも記載されているとおり、「ケース内にアンテナ内臓ムーブメントを収容してなる電波腕時計」のケースとして、セラミッスからなるケースを用いることは、本願の出願前に既に周知である。
　一方、刊行物１ないし４に記載されているように、基材の素材としてセラミックスを使用した腕時計ケースにおいて、その外観を良好にするために、該セラミックスの外表面にイオンプレーティング法により金属又は金属化合物よりなる薄膜を被着することも、本願の出願前に既に周知である。
　第２回補正発明１では、金属及び金属化合物を特定するとともに、その膜厚を「０．０１〜０．４ミクロン」と特定しているが、第２回補正発明１で特定する金属及び金属化合物は、刊行物２ないし４の記載に記載されているとおり、装飾用の被着材料として周知の材料であるうえ、その被着膜の膜厚についても、刊行物３及び４の記載に記載されているとおり、装飾用の被着膜として格別なものとは認められない。
　また、金属板または金属層の厚さが小さければ、電波シールド効果も小さくなり、電波の送受信の妨げとはならないことは、技術常識である。（例えば、「シールド技術とシールド材」、平成８年７月１日、ミマツデータシステム発行、第１〜１２頁“電磁シールドについて”参照）
　そして、刊行物１ないし４に記載されているような、時計ケースの外観を良好にして高級感を持たせるという目的・課題は、刊行物５に記載されている「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」であるのか否かを問わず、全ての腕時計に共通した目的・課題であるから、刊行物１ないし４に記載された、高級感を持たせるために金属または金属化合物で被覆するという周知の技術手段を、刊行物５記載の如き周知の電波腕時計におけるセラミックス製ケースにも採用してみる程度のことは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、第２回補正発明１は、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」用とするために格別な技術的手段を用いているとも認められないから、第２回補正発明１は、刊行物１ないし４に記載された通常の装飾用ケースが、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」においても使用可能であることを単に確認したに過ぎない。
　しかも、第２回補正発明１において、腕時計ケースは、セラミック素材からなる「ケース本体部分」と、セラミック又はガラス素材からなる「裏蓋部分」とを含み、更に、セラミック素材からなるケース本体の外表面の「大部分」が金属又は金属化合物よりなる薄膜で被着されている、すなわち、ケース本体の外表面には金属又は金属化合物よりなる薄膜で被着されていない部分を含み得るものであるから、該裏蓋部分及び該被着されていない部分から、電波が送受信可能であることは明らかである。
　よって、第２回補正発明１は、引用例１ないし５に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−２．請求人の主張について
　請求人は、平成１４年１２月６日付手続補正書において、以下のとおり主張している。
　“十分な受信感度を得るために、本願においてはケーシングの金属薄膜による装飾層の層厚を規定しております。上層の層厚については出願当初明細書の段落［００２６］に、下層の層厚については段落［００４８］にそれぞれ示されております。尚、本出願人は平成１４年１０月２８日提出の手続補正書にて上層の層厚と下層の層厚とを補正しております。この補正により上層の層厚と下層の層厚は最適な範囲に規定されたものであります。
　装飾金属よりできている上層の層厚については、本願出願当初明細書段落［００２６］にも示されている通り「０．１ミクロン以下ではどのような材質でも摩耗により禿げてしまうし、８．０ミクロン以上だと電波受信感度が落ちてくる。」との知見を本願発明者らは得ております。「金属薄膜」とされる金属膜の厚みは数ｎｍ〜数ｍｍまでの広い範囲に及ぶと思われますが、本願においてケーシングの装飾に用いる金属薄膜の層厚は０．１〜８．０ミクロンという限られた範囲のものです。装飾金属による上層の厚みをこの範囲に限定した理由は前述の通りであり、特定の厚みの金属薄膜を用いることにより本願電波時計は電波透過性と高級感のある外観を両立したものであります。「ケーシングの金属装飾が薄ければ電波透過を阻害されないから、電波時計への適用も可能であろう」といった程度の曖昧な認識のみを元にして「摩耗等による剥離しない程度に厚く、電波透過を阻害しない程度に薄い」という金属装飾の厚みを特定することは如何に当業者といえども困難であると認められます。
　同様に下層の層厚については、出願当初明細書段落［００４８］に「０．０１ミクロン以下では摩耗により容易にはげ落ちてしまうし、５．０ミクロン以上では表面性状が荒くなり、外観が悪くなる。」と示されております。「摩耗等で剥離しない程度に厚く、表面正常が荒くならない程度に薄い」という条件を満たす下層の層厚を特定するためには、実際に試作品を製作するなどして検討を行う必要があり、「ケーシングの金属装飾が薄ければ電波透過を阻害されないから、電波時計への適用も可能であろう」といった程度の曖昧な認識を元にしてなし得る発明ではありません。”
　しかしながら、装飾用の金属または金属化合物の層の厚さとして、格別でないことは前項２−３−１．に記載のとおりである。
　また、上記主張は、上層と下層の二層構造を有する薄膜が被着された第２回補正発明２についての主張であって、第２回補正発明１については何等主張されていない。
　さらに、本願明細書には、「ケース基体表面の薄膜としては、金属そのもの又はその合金でもよいが、金属色乃至金属光沢を有する点、磁性をほとんど又は全く有しない点、電子の移動が少ない点等の利点から金属化合物が好ましく、さらに、電波透過性を考慮すると、その膜厚は０．０１〜５．０ミクロンの範囲が好ましいとの結論が得られた。・・・・金属化合物としては、硬度（ＨＶ８００〜３２００）並びに装飾性（金属光沢を有する金色、銀白色、青色、紫色等を呈する）に優れる点から、ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物が好ましいとの結論が得られた。金属としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金が使用される。」（段落００２４〜００２５）と記載され、また、「電波透過性等を考慮すると、金属又は金属化物によりできている下層の層厚は０．０１〜５．０ミクロンであり、かつ装飾金属よりできている上層の層厚は０．１〜８．０ミクロンであることが好ましいとの結論が得られた。０．１ミクロン以下ではどのような材質でも摩耗により禿げてしまうし、８．０ミクロン以上だと電波受信感度が落ちてくる。本発明者等の鋭意研究によれば、下層が金属である場合における金属が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金であり、下層が金属化合物である場合における金属化合物が、ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物であり、かつ装飾金属よりできている上層が、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｃｒ、又はＡｕであることが好ましいとの結論が得られた。」（段落００２６〜００２７）とも記載されており、単層の場合の「薄層」に用いられる金属と、２層構造における「下層」に用いられる金属、及び２層構造における「上層」に用いられる金属は、「Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｃｒ、又はＡｕ」において共通している。
　してみれば、単層の場合の薄層における「５．０ミクロン」という数値が、電波透過性における臨界的数値であるとすると、２層構造の場合の上層の上限値が「８．０ミクロン」であることと矛盾するから、単層の場合における薄層の「５．０ミクロン」（または第２回補正後の「０．４ミクロン」）が、電波透過性における臨界的数値でないことは、本願明細書の記載から明らかである。
　してみれば、本願発明は、刊行物１ないし４記載のごとき本件出願前に周知の腕時計用ケースが、電波腕時計用ケースとしても使用可能であることを、単に確認したに過ぎず、「鋭意研究を重ねた結果、電波時計に適用するための層厚を見出した」旨の主張は到底採用できない。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、第２回補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、第２回補正発明２の独立特許要件について検討するまでもなく、第２回補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．第１回補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
３−１．補正の内容及び目的
　上記補正は、特許請求の範囲を以下のとおり、補正するものである。（なお、アンダーラインは補正箇所を示すために付したものである。）
「【請求項１】腕時計ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計であって、
　前記腕時計ケースは、ケース本体部分と裏蓋部分とを含み、
　ケース本体部分の基体の素材としてはセラミックが使用され、裏蓋部分の基体の素材としてはセラミック又はガラスが使用され、
　ケース本体部分の基体の外表面の全体又は大部分には金属又は金属化合物よりなる薄膜が０．０１〜５．０ミクロンの膜厚でイオンプレーティング技術を使用して被着され
、　前記薄膜を構成する金属がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金とされ、　前記薄膜を構成する金属化合物がＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物とされ
　【請求項２】腕時計ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計であって、
　前記腕時計ケースは、ケース本体部分と裏蓋部分とを含み、
　ケース本体部分の基体の素材としてはセラミックが使用され、裏蓋部分の基体の素材としてはセラミック又はガラスが使用され、
　ケース本体部分の基体の外表面の全体又は大部分には、イオンプレーティング技術を使用して成膜された金属又は金属化合物よりなる下層膜と湿式メッキ技術を使用して成膜された装飾金属よりなる上層膜との二層構造を有する薄膜が被着されており、
　下層膜の膜厚は０．０１〜５．０ミクロンであり、上層膜の膜厚は０．１〜８．０ミクロンであ
り、　前記下層膜を構成する金属がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金とされ、　前記下層膜を構成する金属化合物がＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物とされ、　前記上層膜を構成する装飾金属がＰｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｃｒ又はＡｕとされ
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「薄膜」について、「前記薄膜を構成する金属がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金とされ、前記薄膜を構成する金属化合物がＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物とされる」という限定を付加し、また、同じく請求項２に記載された「下層膜」及び「上層膜」について、それぞれ「前記下層膜を構成する金属がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金とされ、前記下層膜を構成する金属化合物がＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物とされ、」及び「前記上層膜を構成する装飾金属がＰｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｃｒ、又はＡｕとされる」という限定を付加するものである。
　したがって、第１回補正は、請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、第１回補正による補正後の請求項１及び請求項２に記載された発明（以下、「第１回補正発明１」及び「第１回補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３−２．引用する刊行物及びその記載事項
　引用する刊行物及びその記載事項は、前項「２−２．」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　第１回補正発明１について検討する。
(１)前記第２回補正発明１との関係での対比
　第１回補正発明１は、薄膜の膜厚が、前項「１−３−１．」で検討した第２回補正発明１の特定事項である膜厚「０．０１〜０．４ミクロン」を包含する「０．０１〜５．０ミクロン」であって、同じく特定事項である「薄膜を構成する金属」に「Ａｕ」及び「Ｔｉ」が加わり、「薄膜を構成する金属化合物」に「ＴｉＮ」、「ＴｉＣＮ」及び「それらのＡｕ」添加物が加わるものである。そうすると、第２回補正発明１が、前項「１−３−１．」に記載したとおり、刊行物１ないし５に記載された発明、及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２回補正発明１の特定事項を全て包含する第１回補正発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし５、及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２)刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１には、時計用金色部材に関し、イオンプレーティング法によりセラミックス基板上にＴｉＮを主成分とするコート層を６μｍ以下に被着すること、コート層の厚さは、被着時間、材料の量的な面からも華麗なる黄金色調を失わない程度に可能な限り薄いことが望ましいことが、記載されている。
　そこで、第１回補正発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載のＴｉＮを主成分とするコート層は、第１回補正発明１における「０．０１〜５．０ミクロンの膜厚でイオンプレーティング技術を使用して被着された金属化合物よりなる薄膜」に相当するものである。
　よって、両者の相違点は、第１回補正発明１では、時計を、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」であると特定しているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような特定はなされていない点だけである。
　しかしながら、刊行物５にも記載されているとおり、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」のケースとして、セラミックスからなるケースを用いることは、本願の出願前に既に周知である。
　また、金属板または金属層の厚さが小さければ、電波シールド効果が非常に小さくなり、電波の送受信の妨げとはならないことは、技術常識である。（例えば、「シールド技術とシールド材」、平成８年７月１日、ミマツデータシステム発行、第１〜１２頁“電磁シールドについて”参照）
　そして、時計ケースの外観を良好にして高級感を持たせるという目的・課題は、刊行物５に記載されている「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」のケースとして周知のセラミックス製ケースにおいても、当然に望まれる目的・課題であるから、刊行物１に記載された技術手段を、刊行物５記載の如き周知の電波腕時計におけるセラミックス製ケースにも採用してみる程度のことは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、第１回補正発明１は、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」用とするために、格別な技術的手段を用いているとも認められないから、第１回補正発明１は、刊行物１に記載された時計用金色部材が、「ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計」用としても使用可能であることを単に確認したに過ぎない。
　しかも、第１回補正発明１において、腕時計用ケースは、セラミック素材からなる「ケース本体部分」と、セラミック又はガラス素材からなる「裏蓋部分」とを含み、更に、セラミック素材からなるケース本体の外表面の「大部分」が金属又は金属化合物よりなる薄膜で被着されている、すなわち、ケース本体の外表面には金属又は金属化合物よりなる薄膜で被着されていない部分を含み得るものであるから、該裏蓋部分及び該被着されていない部分から、電波が送受信可能であることは明らかである。
　よって、第１回補正発明１は、引用例１及び５に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、第１回補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、第１回補正発明２の独立特許要件について検討するまでもなく、第１回補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、平成１５年３月３日付審尋により、第１回補正及び第２回補正は、いずれも特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである旨を通知するとともに、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もなかった。
　
４．本願発明についての判断
４−１．本願発明
　平成１４年９月２６日付の手続補正及び平成１４年１０月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年４月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「腕時計ケース内にアンテナ内蔵ムーブメントを収容してなる電波腕時計であって、
　前記腕時計ケースは、ケース本体部分と裏蓋部分とを含み、
　ケース本体部分の基体の素材としてはセラミックが使用され、裏蓋部分の基体の素材としてはセラミック又はガラスが使用され、
　ケース本体部分の基体の外表面の全体又は大部分には金属又は金属化合物よりなる薄膜が０．０１〜５．０ミクロンの膜厚でイオンプレーティング技術を使用して被着されている電波腕時計。」
　
４−２．原査定の理由に引用された刊行物及び該刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開昭６０−１３７８８２号公報（上記刊行物１と同一） 
２.特開平９−１２７２６７号公報 
３.特開昭６０−５０１７７号公報 
４.特開平２−１１５３９０号公報 
　そして、刊行物１に記載された発明については、前項「２−２」に記載したとおりである。
　
４−３．対比・判断
　上記補正は、前項「３−１」に記載した第１回補正発明１から、「薄膜」について、「前記薄膜を構成する金属がＡｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、又はその合金とされ、前記薄膜を構成する金属化合物がＴｉＮ、ＴｉＣ、ＴｉＯ、ＴｉＣＮ、ＣｒＮ、ＴａＣ又はそれらのＡｕ、Ａｇ、Ｒｈ、Ｐｄ、若しくはＰｔ添加物とされる」という限定事項を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する第１回補正発明１が、前項「３−３．(２)」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし９に係る発明についても審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。