【事件の表示】
　特願２００９−　　３００８「ハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、光学素子および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８５２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成２１年１月９日（先の出願に基づく優先権主張　平成２０年１月１１日）にされた特許出願であって，平成２５年４月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年６月７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２６年２月１３日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同月３０日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２６年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２６年５月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，本件補正前後の特許請求の範囲の記載を掲記すると（なお，請求項１以外の請求項の記載を省略する。），それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２５年６月７日付け手続補正書）
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムであって，
　前記透明プラスチックフィルム基材が，ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み，
　前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり，
　前記（Ａ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含み，
　前記（Ａ）成分，前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し，前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が，１５〜５０重量部の範囲で配合されていることを特徴とするハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」
　・　本件補正後
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムであって，
　前記透明プラスチックフィルム基材が，ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み，
　前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分およびシクロペンタノンを含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり，
　前記（Ａ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含み，
　前記（Ａ）成分，前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し，前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が，１５〜５０重量部の範囲で配合されていることを特徴とするハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」
　
　２　本件補正の目的
　まず，本件補正が，特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであるかについて検討する。
　本件補正は，「ハードコート層形成材料」の構成成分について，本件補正前の請求項１に記載の無かった溶媒成分として「シクロペンタノン」を付加的に新たに追加する補正事項を含むものである。
　そうすると，この補正事項を含む本件補正は，補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるということはできない。また，同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２で述べたことを理由として本件補正は却下すべきものであると判断されるが，仮に請求項１についての補正が限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたときには，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ，以下述べるように，本件補正は当該要件に違反するといわざるを得ない。
　すなわち，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献３に記載された発明，同引用文献１に記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（なお，引用文献３及び１は，それぞれ原査定の理由で引用された「引用文献３」及び「引用文献１」と同じである。）。
　・　引用文献３：　特開２００７−２９０３４１号公報
　・　引用文献１：　特開２００７−２９３２７２号公報
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムであって，
　前記透明プラスチックフィルム基材が，ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み，
　前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分およびシクロペンタノンを含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり，
　前記（Ａ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含み，
　前記（Ａ）成分，前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し，前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が，１５〜５０重量部の範囲で配合されていることを特徴とするハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　(1)　引用発明
　　ア　引用文献３には，次の記載がある。（下線は当合議体による。以下同じ。）
　・「【請求項１】
　
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムであって，前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであることを特徴とするハードコートフィルム
　
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
　【請求項２】
　
前記（Ｂ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含む
　【請求項９】
　透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムの製造方法であって，
下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を溶媒に溶解若しくは分散したハードコート層形成材料
　（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート　…」（【特許請求の範囲】）
　・「本発明は，ハードコートフィルム，ハードコートフィルムの製造方法，光学素子および画像表示装置に関する。」（【０００１】）
　・「そこで，本発明の目的は，十分な硬度を有し，ハードコート層の割れが防止され，ハードコート層の硬化収縮に起因するカールが防止され，かつ容易に製造することが可能なハードコートフィルム，その製造方法，それを用いた光学素子および画像表示装置を提供することである。」（【００１１】）
　・「本発明のハードコートフィルムは，前記三つの成分の機能が相俟って，十分な硬度を有し，ハードコート層の割れが防止され，ハードコート層の硬化収縮に起因するカールが防止され，かつ容易に製造することが可能である。すなわち，前記ハードコート層形成材料が，
前記（Ａ）成分を含むことにより，例えば，形成されるハードコート層に弾性および可撓性を付与され，前記（Ｂ）成分を含むことにより，例えば，形成されるハードコート層の硬度を十分に向上させることができ，かつ耐擦傷性にも優れるようになり，前記（Ｃ）成分を含むことにより，例えば，ハードコート層形成の際の硬化収縮を緩和してカールの発生を防止することができる
　本発明のハードコートフィルムおよびその製造方法において，
前記（Ｂ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。これは，十分な硬度および可撓性を維持しつつ，かつカールの発生をより効果的に防止できる
　・「前記透明プラスチックフィルム基材は，特に制限されないが，可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上），透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下）のものが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては，例えば，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー，ジアセチルセルロース，トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー，ポリカーボネート系ポリマー，
ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー
アクリル系ポリマー
　・「前記（Ａ）成分の配合割合は，特に制限されない。前記（Ａ）成分の使用により，形成されるハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点およびハードコート層の硬度の観点等から，前記（Ａ）成分の配合割合は，前記ハードコート層形成材料中の樹脂成分全体に対し，例えば，１５〜５５重量％の範囲であり，好ましくは，２５〜４５重量％の範囲である。前記樹脂成分全体とは，（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量，若しくは，その他の樹脂成分を用いる場合は，前記三成分の合計量と前記樹脂成分の合計量とを合わせた量を意味し，以下，同様である。
　前記（Ｂ）成分としては，例えば，ペンタエリスリトールジアクリレート，
ペンタエリスリトールトリアクリレート
ペンタエリスリトールテトラアクリレート
　前記（Ｂ）の配合割合は，特に制限されない。例えば，前記（Ｂ）成分の配合割合は，前記（Ａ）成分に対し７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく，より好ましくは１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し１８０重量％以下であると，形成されるハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき，その結果，防眩性ハードコートフィルムのカールを防止でき，屈曲性の低下を防止できる。また，前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば，形成されるハードコート層の硬度をより向上させることができ，耐擦傷性を向上させることが可能となる。…」（【００３５】〜【００３７】）
　・「本発明のハードコートフィルムは，例えば，前記三成分を溶剤に溶解若しくは分散させたハードコート層形成材料を準備し，前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し，前記塗膜を硬化させて前記ハードコート層を形成することにより，製造できる。
　前記溶媒は，特に制限されず，種々の溶媒を使用可能であり，例えば，ジブチルエーテル，ジメトキシメタン，ジメトキシエタン，ジエトキシエタン，プロピレンオキシド，１，４−ジオキサン，１，３−ジオキソラン，１，３，５−トリオキサン，テトラヒドロフラン，アセトン，メチルエチルケトン，ジエチルケトン，ジプロピルケトン，ジイソブチルケトン，
シクロペンタノン
　・「（密着性）
　ハードコート層の透明プラスチックフィルム基材に対する密着性は，ＪＩＳ  Ｋ  ５４００記載の碁盤目剥離試験を行うことにより評価した。即ち，１００回の剥離試験を行い，ハードコート層がフィルム基材から剥離した数をカウントし，剥離数／１００で表した。」（【００９２】）
　・「（実施例１）
　下記に示す（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分および光重合開始剤を含む樹脂成分を，酢酸エチルおよび酢酸ブチルの混合溶媒に固形分濃度６６重量％で含む樹脂原料（大日本インキ社製，商品名ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０７１）を準備した。この樹脂原料に，レベリング剤０．５重量％を加え，さらに，酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝４６：５４（全溶媒に対する酢酸エチル比率５４重量％）であり，固形分濃度が５０重量％となるように，酢酸エチルを用いて希釈することにより，ハードコート層形成材料を調製した。なお，前記レベリング剤は，ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
　（Ａ）成分：ペンタエリスリトール系アクリレートと水添キシレンジイソシアネートとからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
　（Ｂ成分）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下，Ｂ１成分（モノマー））４９重量部，ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下，Ｂ４成分（モノマー））４１部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（以下，Ｂ５成分（モノマー））２４重量部
　（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー，コポリマー又は前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（５９重量部）
　光重合開始剤：商品名イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）３重量部
　混合溶剤：酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１
　前記ハードコート層形成材料を，透明プラスチックフィルム基材（厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（屈折率：１．４８））上に，バーコーターを用いて塗工し，１００℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後，メタルハライドランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し，硬化処理して厚み２０μｍのハードコート層を形成し，本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。」（【００９３】〜【００９５】）
　　イ　上記アでの摘記，特に特許請求の範囲の記載並びに透明プラスチックフィルム基材の形成材料として「アクリル系ポリマー」の例示がある（【００２７】）ことなどを総合すると，引用文献３には次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって，
　透明プラスチックフィルム基材がアクリル系ポリマーであり，
　前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を溶媒に溶解若しくは分散したハードコート層形成材料を用いて形成されたものであるハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ウレタンアクリレート及びウレタンメタクリレートの少なくとも一方　
　（Ｂ）成分：ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むポリオールアクリレート及びポリオールメタクリレートの少なくとも一方　
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）及び下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー　
　（Ｃ１）：水酸基及びアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート　
　（Ｃ２）：水酸基及びアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」
　
　(2)　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると，両発明の一致点，相違点（相違点１〜３）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって，前記透明プラスチックフィルム基材がアクリル系樹脂であり，前記ハードコート層が下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり，前記（Ａ）成分がペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」である点。
　・　相違点１
　アクリル系樹脂（アクリル系ポリマー）である透明プラスチックフィルム基材について，本願補正発明は「ラクトン環構造を有する」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点２
　「ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方」の配合量について，本願補正発明はペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むＡ成分（ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方），Ｂ成分（ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方）及びＣ成分（水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート及び水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレートの少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー）の合計１００重量部に対し「１５〜５０重量部」の範囲で配合されていると特定するのに対し，引用発明は上記配合量についての特定事項を有しない点。
　・　相違点３
　ハードコート層形成材料について，本願補正発明は「シクロペンタノンを含む」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点。
　
　(3)　相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　アクリル系樹脂からなる透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムにおいて，前記アクリル系樹脂としてラクトン環構造を有するアクリル系樹脂を用いることで，透明性，耐熱性，機械的強度に優れたハードコートフィルムを提供できることは，上記引用文献１（例えば，【０００８】参照）に開示があるとおり，本願の優先日前に当業者に公知の技術事項である。
　とすると，引用発明において，さらに透明性や耐熱性などに優れたハードコートフィルムを得ようとする当業者が，引用発明の透明プラスチックフィルム基材として引用文献１に記載の技術事項を採用することは，想到容易であるといえる。
　そして，本願の明細書（【００３５】など）によれば，本願補正発明は，相違点１に係る構成すなわち透明プラスチックフィルム基材としてラクトン環構造を有するアクリル系樹脂を用いることで，当該透明プラスチックフィルム基材が耐熱性，透明性及び機械的強度に優れたものとなるとのことであるが，このような作用効果は，引用文献１の記載から予測しうる程度のことである。
　　イ　相違点２について
　本願の明細書によれば（【００１５】，【００１６】など），本願補正発明は，相違点２に係る構成すなわちハードコート層形成材料として「ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方」を含むことで，透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性により優れたハードコートフィルムを提供するものである。
　ところで，アクリル系樹脂などから形成されたプラスチックフィルム基材の表面にハードコート層を有するハードコートフィルムにおいて，当該ハードコート層の形成材料としてペンタエリスリトールトリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートを特定量含有させることで，上記プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性が高まることは，当業者に周知の技術事項である（要すれば，特開２００１−２７８９２４号公報を参照願いたい（【特許請求の範囲】，【０００５】，【０００７】など）。）。
　さすれば，引用文献３には具体的記述はみあたらないが，当業者は，引用発明がハードコート層形成材料として「ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むポリオールアクリレート及びポリオールメタクリレートの少なくとも一方」を含有してなることで，透明プラスチックフィルム基材とハードコート層との密着性が高まることを容易に理解するといえる。
　そして，「ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方」の配合量は，所望の上記密着性を実現できる範囲で当業者が適宜設定できる程度のことである。Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対し「１５〜５０重量部」の範囲で配合させることは，単なる設計事項にすぎない。（なお，引用文献３の実施例１のものは，透明プラスチックフィルム基材がトリアセチルセルロースフィルムからなるものではあるが，そのペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｂ４成分）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（Ｂ５成分）のハードコート層形成材料に占める配合量は，Ａ成分〜Ｃ成分の合計２７３（＝１００＋［４９＋４１＋２４］＋５９）重量部に対し６５（＝［４１＋２４］）重量部であって，本願補正発明の数値範囲を満たすものであるところ，このような事実からも，上記数値範囲の設定は当業者が適宜なし得ることといえる。）
　　ウ　相違点３について
　引用発明のハードコート層形成材料の一成分である「溶媒」について，引用文献３には「シクロペンタノン」の例示がある（【００４７】）。
　さすれば，引用発明の「溶媒」について，その具体的例示のあるシクロペンタノンを採用することは，当業者であれば想到容易である。
　
　(4)　小括
　よって，本願補正発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項各号掲記のいずれかの事項を目的とするものであるということができないか，または，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２５年６月７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に，ハードコート層を有するハードコートフィルムであって，
　前記透明プラスチックフィルム基材が，ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み，
　前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり，
　前記（Ａ）成分が，ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含み，
　前記（Ａ）成分，前記（Ｂ）成分および前記（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し，前記ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方が，１５〜５０重量部の範囲で配合されていることを特徴とするハードコートフィルム。
　（Ａ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｂ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
　（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマーまたは前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
　（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
　（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート」
　
　２　原査定の理由
　原査定の理由は，要するに，本願発明は，引用文献３に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
　３　引用発明
　引用発明は，上記第２＿５(1)イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，本願補正発明の「前記ハードコート層が，下記の（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分およびシクロペンタノンを含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであり」との特定から，「シクロペンタノン」を含むことを削除したものである（上記第２＿１参照）。すなわち，本願補正発明は，本願発明の構成を包含するものであるといえる。
　そして，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断される。
　原査定の理由は妥当なものである。
　そうすると，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。