【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１５７９９号「自動販売機の扉鎖錠装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１７３９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月３０日の出願であって、請求項の数１から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「キャビネットの前面外扉を上下二分割し、その上部扉を商品補充用のスイングハッチ式ローディング扉として構成した自動販売機の扉鎖錠装置であって、左右２箇所に分けて上部扉の下縁に取付けたラッチと、該ラッチと個々に対向して下部扉の上縁２箇所に設置したロック機構と、各ロック機構にまたがって連結したロック機構釈放用の共通スライド板と、下部扉の前面に配置して前記スライド板との間を索条を介して連結したクランクアーム付きシリンダ錠とを備え、前記ロック機構が、上部扉側のラッチと係合し合うフォーク状の回転式カムと、該カムを釈放位置に向けて付勢するばねと、前記カムを鎖錠位置に係止するロックレバーと、該ロックレバーを鎖錠位置に向けて付勢するばねと、これら部品を組み込んだベースとからなり、前記ロックレバーの先端をロック機構釈放用の共通スライド板に連結したことを特徴とする自動販売機の扉鎖錠装置。」
　
２．先願発明
（１）原審の拒絶の理由に引用され、本願出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２０８９１１号（特開平７−４４７５５号公報参照）の願書に最初に添附した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
「この自動販売機１は、自動販売機本体２と、自動販売機本体２の正面を互いに独立して開閉する下ドア３（メインドア）および上ドア（ローディングドア）４とを有している。下ドア３は、自動販売機本体２内に設けられた商品収納庫、内部機器やコインメカニズムなどを開放するものであり、自動販売機本体２の左前端部を中心として、開き戸形式で開閉される。上ドア４は、自動販売機本体２の上部に形成された商品投入口（図示せず）を開閉して商品の補充を行うためのものであり、自動販売機本体２の上端部を中心として、はね上げ式で開閉される。」（段落【０００７】）
「一方、上ドアロック機構１８は、上ドア４に設けられた左右一対の掛金２５、２５と、下ドア３に設けられ、掛金２５、２５にそれぞれ係合して、上ドア４を下ドア３に係止する一対のロックアセンブリ２６、２６と、錠前機構９の操作に連動して、ロックアセンブリ２６の係止状態を解除するリンク機構２７とによって構成されている。
　各掛金２５は、上ドア４の下面に突出して形成された門形のものであり、その脚部がロックアセンブリ２６に係止される。各ロックアセンブリ２６は、掛金２５に対応して下ドア３の上枠上面に固定されており、図４に示すように、箱状のケース２８に、掛金２５が出入りする出入口２９を有するとともに、掛金２５の脚部を受け入れる受けコマ３０と、受けコマ３０を係止して掛金２５の抜止めを行う係止コマ３１とを、各々の軸３２、３３に回動自在に取り付けて構成されている。受けコマ３０には、上ドア４の閉塞時、係止出入口２９から入ってきた掛金２５を受け入れる受け溝３４が形成されている。一方、係止コマ３１の外周には係合突起３５が形成され、この係合突起３５が、受けコマ３０に形成された係合凹部３６に係合して、受けコマ３０を保持するようになっている。また、係止コマ３１の外周の所定部位には、ピン４２が突出して形成され、このピン４２は、ケース２８の底板に形成された円弧溝３８を貫通して下方に延びている。
　リンク機構２７は、図２および図３に示すように、下ドア３の上端部にスライド自在に取り付けられた第１のスライド金具３９と、下ドア３の右側端部にスライド自在に取り付けられた第２のスライド金具４０と、両スライド金具３９、４０を互いに連結して連動させる連結金具４１とによって構成されている。第１のスライド金具３９は、左右方向に延びる帯状の板で構成され、下ドア３の上枠の下側に配置されている。また、第１のスライド金具３９の上面にはピン受け部（図示せず）が形成され、係止コマ３１の各ピン４２を受け入れるようになっている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
「第２のスライド金具４０には、一端が下ドア３に掛止めされたコイルばね５８の他端が掛止めされており、このコイルばね５８により、第２のスライド金具４０が、常時、上方に付勢されるとともに、第１スライド金具３９は、連結金具４１を介して、常時、左方に付勢されている。」（【００１５】）
「錠前機構９は、図５に示すように、鍵穴５１を有するシリンダ５２と、シリンダ５２を挿通したハンドル５３とによって構成されており」（段落【００１７】）
「ハンドル５３の背面には、・・・上ドア解錠用の第２の駆動ピン５７とが、周方向に互いに約１３５度の角度をなして、形成されている。・・・ハンドル５３を４５度、回転させると、第２のスライド金具４０のみが駆動され、続いてハンドル５３を９０度、回転させると、第２のスライド金具４０および下ドア用スライド金具２０が駆動される。」（段落【００１８】）
「上ドアロック機構１８の第１のスライド金具３９は、コイルばね５８の付勢力により、第２のスライド金具４０および連結金具４１を介して、左方に付勢されており、第１のスライド金具３９にピン４２を介して連結されたロックアセンブリ２６の係止コマ３１は、図の反時計方向に回動した係止位置（図の実線位置）に位置している。」（段落【００２０】）
「この状態から、施錠装置１６を施錠する場合には、まず、下ドア３を閉じると・・・第１のスライド金具３９およびロックアセンブリ２６の係止
コマ３１は、中間位置まで戻る。次いで、上ドア４を閉じると、第１および第２のスライド金具３９、４０が、コイルばね５８の付勢力によって、初期位置（図３（ａ）の位置）に復帰し、ロックアセンブリ２６の係止コマ３１が係止位置に復帰することにより、上ドア４が施錠される。」（段落【００２５】）
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び【図１】〜【図５】の記載から、上記先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動販売機本体２の前面外扉を上下二分割し、その上ドア４を商品補充用のはね上げ式ローディングドアとして構成した自動販売機の扉鎖錠装置であって、左右２箇所に分けて上ドア４の下縁に取付けた掛金２５と、該掛金２５と個々に対向して下ドア３の上縁２箇所に設置したロックアセンブリ２６と、各ロックアセンブリ２６にまたがって連結したロックアセンブリ釈放用の第１のスライド金具３９と、下ドア３の前面に配置して前記第１のスライド金具３９との間を連結金具４１及び第２のスライド金具４０を介して連結したシリンダ５２を挿通したハンドル５３から成る錠前機構９とを備え、前記ロックアセンブリ２６が、上ドア４側の掛金２５と係合し合うフォーク状の受けコマ３０と、前記コマを鎖錠位置に係止する係止コマ３１と、該係止コマ３１を鎖錠位置に向けて付勢するコイルばね５８と、コイルばね５８を除いたこれら部品を組み込んだケース２６とからなり、前記係止コマ３１の先端をロックアセンブリ２６釈放用の第１のスライド金具３９に連結した自動販売機の扉鎖錠装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると先願発明の「自動販売機本体２」、「上ドア４」、「はね上げ式ローディングドア」、「掛金２５」、「下ドア３」、「ロックアセンブリ２６」、「第１のスライド金具３９」、「受けコマ３０」、「係止コマ３１」、「コイルばね５８」、及び「ケース２６」は、それぞれ本願発明の「キャビネット」、「上部扉」、「スイングハッチ式ローディング扉」、「ラッチ」、「下部扉」、「ロック機構」、「共通スライド板」、「回転式カム」、「ロックレバー」、「（ロックレバーを鎖錠位置に向けて付勢する）ばね」、及び「ベース」に相当し、先願発明の「連結金具４１及び第２のスライド金具４０」及び本願発明の「索条」はいずれも「動きを伝達する手段」で共通し、先願発明の「シリンダ５２を挿通したハンドル５３から成る錠前機構９」及び本願発明の「クランクアーム付きシリンダ錠」はいずれも「錠装置」で共通するから、両発明は、
「キャビネットの前面外扉を上下二分割し、その上部扉を商品補充用のスイングハッチ式ローディング扉として構成した自動販売機の扉鎖錠装置であって、左右２箇所に分けて上部扉の下縁に取付けたラッチと、該ラッチと個々に対向して下部扉の上縁２箇所に設置したロック機構と、各ロック機構にまたがって連結したロック機構釈放用の共通スライド板と、下部扉の前面に配置して前記スライド板との間を動きを伝達する手段を介して連結した錠装置とを備え、前記ロック機構が、上部扉側のラッチと係合し合うフォーク状の回転式カムと、前記カムを鎖錠位置に係止するロックレバーと、該ロックレバーを鎖錠位置に向けて付勢するばねと、ばねを除いたこれら部品を組み込んだベースとからなり、前記ロックレバーの先端をロック機構釈放用の共通スライド板に連結した自動販売機の扉鎖錠装置。」
で一致し、次の点で一応相違している。
　相違点１：動きを伝達する手段に関し、本願発明は、索条であるのに対し、先願発明は、連結金具４１及び第２のスライド金具４０である点。
　相違点２：錠装置に関し、本願発明は、クランクアーム付きシリンダ錠であるのに対し、先願発明は、シリンダ５２を挿通したハンドル５３から成る錠前機構９である点。
　相違点３：本願発明は、回転式カムを釈放位置に向けて付勢するばねがベースに組み込まれているのに対し、先願発明は、該ばねを有しているか否か明らかでない点。
　相違点４：ロックレバーを鎖錠位置に向けて付勢するばねに関し、本願発明は、該ばねがベースに組み込まれているのに対し、先願発明は、該ばねがベースに組み込まれていない点。
　上記相違点１について検討する。
　鎖錠装置において、ロック機構を釈放する動きを伝達する手段として索条を用いることは、例示するまでもなく、本願出願前において、常套手段であったことを考慮すると、上記相違点１は当業者にとって単なる周知技術の転換にすぎない。
　相違点２について検討する。
　先願明細書のハンドル５３の背面の第２駆動ピン５７は錠装置の回転中心から離れた所に動きを伝達する手段を連係するためのものであり、本願発明のクランクアームも錠装置の回転中心から離れたところに動きを伝達する手段を連係するためのものであるから、機能において相違が認められず、上記相違点２は当業者にとって設計上の微差にすぎない。
　相違点３について検討する。
　先願明細書において、上ドア４を閉鎖しようとするとき、受けコマ３０（本願発明の「回転式カム」に相当。）の受け溝３４が出入口２９に整合していないと、掛金２５が受け溝３４内に入ることができないから、上ドア４解放時に受けコマ３０の受け溝３４を出入口２９に整合させる（同「釈放位置に向ける」）ための何らかの手段が必要なことは当業者に明らかなことである。そして、ラッチを係合するロック機構において、回転式コマを釈放位置に向けて付勢するばねをベースを組み込むことは、本願特許出願前において、常套手段（拒絶の理由に提示されている特開平５−２０５１４６号公報参照）であったことを考慮すると、上記相違点３は当業者にとって単なる周知技術の転換にすぎない。
　相違点４について検討する。
　ラッチを係合するロック機構において、ロックレバーを鎖錠位置に向けて付勢するばねをベースを組み込むことは、本願特許出願前において、常套手段（上記特開平５−２０５１４６号公報参照）であったことを考慮すると、上記相違点４は当業者にとって単なる周知技術の転換にすぎない。
　以上、相違点のいずれもが当業者にとって単なる周知技術の転換、または設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもないから、両発明は実質的に同一の発明と認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。