(57)【要約】      （修正有）【課題】医薬、殊にヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害剤の提供。【解決手段】下記一般式（１）2007238452.tif 000029｛Ｒ1は芳香族炭化水素基あるいは窒素原子等を示す。Ｘは−ＮＨＣＯ−基、−ＣＯＮＨ−基を示す。Ｒ2は水素原子、または下記一般式（２）2007238452.tif 000030［Ｙは炭素原子、酸素原子、窒素原子を示す。Ｒ4は芳香族炭化水素基あるいは窒素原子等を示す。］を示す。Ｒ3は水素原子等を示し、ｎは３から１０の整数を表す。｝で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2007238452.tif 000026
［式中、Ｒ1は置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基、又は置換基を有していても良い炭化水素基を示す。Ｘは−ＮＨＣＯ−基、又は−ＣＯＮＨ−基を示す。Ｎは窒素原子を示す。Ｏは酸素原子を示す。Ｓは硫黄原子を示す。Ｒ2は水素原子、または下記一般式（２）
【化２】
2007238452.tif 000027
（但しＹは炭素原子、酸素原子、又は窒素原子のいずれかを示す。Ｒ4は置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基、又は置換基を有していても良い炭化水素基を示す。）を示す。
Ｒ3は水素原子、または下記一般式（３）
【化３】
2007238452.tif 000028
（但しＲ5は置換基を有して良い炭化水素基、置換基を有して良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、硫黄原子から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基を示す。）ｎは３から１０の整数を表す。］で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。但し、下記の化合物は除く。
・チオ酢酸Ｓ−（（６Ｓ）−６−ｔ−ブチルカルボニルアミノ−６−メチルカルバモイル−ヘキシル）エステル
・グリシル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−セリル−Ｌ−グルタミル−Ｌ−グルタミル−Ｌ−バリル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−スレオニル−６−メルカプト−Ｌ−ノルロイシル−Ｌ−セリル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−プロリンアミド
・Ｎ−（クロロアセチル）−Ｌ−チロシル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−５−メルカプト−Ｌ−ノルバリンアミド
・Ｎ−（ブロモアセチル）−Ｌ−チロシル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−５−メルカプト−Ｌ−ノルバリンアミド
・Ｌ−バリル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−スレオニル−６−メルカプト−Ｌ−ノルロイシル−Ｌ−セリル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−プロリンアミド
【請求項２】
一般式（１）におけるＸが−ＮＨＣＯ−基であり、ｎが３〜７である請求項１記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
一般式（２）におけるＹが酸素原子であり、Ｒ4がベンジル基、ｔ−ブチル基、９−フルオレニル基、又は４−メトキシフェニルメチル基である請求項２記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
一般式（３）におけるＲ5がＣ１〜Ｃ１０の直鎖状、分岐状、もしくは環状のアルキル基、又は置換基を有していても良いフェニル基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基であり、ｎ＝５である請求項３記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
一般式（１）におけるＲ1の置換基、一般式（２）におけるＲ4の置換基、一般式（３）におけるＲ5の置換基が、それぞれ独立してハロゲノ基、水酸基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルファニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基、−ＮＲ6Ｒ7（Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基、、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基またはベンジルオキシカルボニル基を示す）で表されるアミノ基、芳香族炭化水素基及び窒素原子、酸素原子、もしくは硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する５〜７員の飽和または不飽和複素環基よりなる群より一個以上選択される請求項４記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
一般式（１）におけるＲ1がＣ１〜Ｃ１０の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、２−オキソ−４−トリフルオロメチルクロメノ基−７−イル基、３−フェニルチアゾリル基、キノリノ基、又はピリジノ基である請求項５記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
一般式（１）の化合物が、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（１）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（４−フェニル−チアゾル−２−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（２）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−（ビフェニル−３−イルカルバモイル）−６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ヘキシル］エステル（３）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（キノリン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（４）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−フェニルカルバモイル−ヘキシル）エステル（５）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（ピリジン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（６）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘキシルカルバモイル−ヘキシル）エステル（７）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロペンチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（８）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘプチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（９）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（１０）、
のいずれかである請求項１に記載の化合物又はその薬理学的に許容される塩。
【請求項８】
請求項１〜７より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜７より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤。
【請求項１０】
請求項１〜７より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素６（ＨＤＡＣ６）阻害剤。
【請求項１１】
請求項１〜７より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする細胞増殖阻害剤。
【請求項１２】
請求項１〜７より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬、殊に腫瘍や細胞増殖性疾患の治療剤として有用なヒストン脱アセチル化酵素阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞の核内のＤＮＡはヌクレオソームを基本としたクロマチン構造を形成している。ヌクレオソームはコアヒストン（ヒストンＨ２Ａ、Ｈ２Ｂ、Ｈ３、Ｈ４それぞれ２分子ずつから成る８量体）とＤＮＡとが巻き付いた構造体で、ヒストンＮ末端に存在する正電荷を帯びたリジン残基は負電荷を帯びたＤＮＡと電荷的に安定な状態を形成することでヌクレオソームは高次に折り畳まれた状態で存在している（非特許文献１）。核内で遺伝子の転写反応が起こるためにはその構造を解けた状態にして、様々な転写因子がＤＮＡに接触できるようにすることが必要である。転写が抑制されている遺伝子領域のヒストンはアセチル化の程度は少なく、活発に転写が起こっている遺伝子領域のヒストンは強くアセチル化されているといったように、ヒストンのアセチル化と転写活性化の関連性が以前より知られていた（非特許文献２、３）。ヌクレオソーム中のヒストンのリジン残基がアセチル化されるとその正電荷は中和され、ヌクレオソーム構造が弛緩することで様々な転写因子がＤＮＡに接触できるようになり、転写が起こりやすくなると考えられている（非特許文献４）。
【０００３】
ヒストンのアセチル化はヒストンアセチル化酵素（以下「ＨＡＴ」という。）とヒストン脱アセチル化酵素（以下「ＨＤＡＣ」という。）とのバランスによって制御されていることが知られており、近年、いくつかのＨＡＴ並びにＨＤＡＣが同定され、その転写調節における重要性が報告されている（非特許文献５、６、７）。ＨＤＡＣは遺伝子発現を調節するための転写機構において必須の役割を担っている。
【０００４】
ＨＤＡＣはいくつかのサブタイプが存在することが知られているが、特にＨＤＡＣサブタイプ６（以下「ＨＤＡＣ６」という。）は他のＨＤＡＣとは異なり、２つのｈｄａｃ領域及びｕｂｉｑｕｉｔｉｎ結合領域を保持しており、主にヒストン以外の基質におけるアセチル化の調節を行なっている（非特許文献８）。ＨＤＡＣ６の大部分は細胞質に存在し、α-チュブリンを脱アセチル化することにより、微小管の安定性を低下し、細胞運動性を亢進させ、細胞の遊走を促進することが報告されている（非特許文献９）。近年、ヒト乳癌細胞であるＭＣＦ−７において、エストロゲン刺激によりＨＤＡＣ６のｍＲＮＡ及びその蛋白質が増加することや、臨床においてエストロゲン反応性の乳癌患者の再発率や生存率とＨＤＡＣ６発現との相関性が報告されており，ＨＤＡＣ６と乳癌との関連性が明らかとなってきている（非特許文献１０）。
【０００５】
一方で、細胞周期停止、形質転換細胞の形態正常化、分化誘導など多彩な作用を有する酪酸は、細胞内に高アセチル化ヒストンを蓄積させ、ＨＤＡＣ阻害作用を有することが以前より知られていた（非特許文献１１）。また、微生物代謝産物のトリコスタチンＡ（以下「ＴＳＡ」という。）は細胞周期の停止、分化誘導を示し（非特許文献１２、１３）、またアポトーシスを誘導することが見出された。ＴＳＡは細胞内に高アセチル化ヒストンを蓄積させ、部分精製したＨＤＡＣを用いた検討からＴＳＡが強力なＨＤＡＣ阻害剤であることが明らかとなった（非特許文献１４）。
【０００６】
他のＨＤＡＣ阻害剤についても研究が進んでいる。微生物代謝産物であるトラポキシン（ＴＰＸ）は細胞増殖を抑制し、ｖ−ｓｉｓ形質転換細胞の形態を正常化する作用が知られていたが（非特許文献１５）、後にＨＤＡＣ阻害剤であることが明らかとなった（非特許文献１３）。
【０００７】
ＨＤＡＣ阻害剤は転写機構において機能するＨＤＡＣを阻害してヒストン過アセチル化を誘発することで、細胞周期停止、形質転換細胞の形態正常化、分化誘導、アポトーシス誘導作用などを示すが、特にＨＤＡＣ６の阻害剤は，α−チュブリンの過アセチル化を誘発することにより、より強力な細胞増殖阻害作用を示すと考えられ、抗腫瘍剤としての効果が期待されている。また、細胞増殖性疾患の治療・改善薬として、例えば感染症、自己免疫疾患、皮膚病（非特許文献１６）などの治療・改善薬、さらに遺伝子治療におけるベクター導入の効率化（非特許文献１７）、導入遺伝子の発現亢進（非特許文献１８）異常な遺伝子発現により引き起こされるいくつかの疾患（例えば、炎症性疾患、糖尿病、糖尿病合併症、ホモ接合サラセミア、線維症、肝硬変、急性前骨髄球性白血病（ＡＰＬ）、原生動物感染など）のための治療薬または予防薬（非特許文献１９）として様々な応用も試みられており、有用な医薬となることが期待されている。既知のＨＤＡＣ阻害剤のいくつかは医薬として開発が進められているが、今なお、活性強度、安定性、体内動態や毒性などの更に改善された薬剤の創製が切望されている。
【０００８】
また、特許文献１には、ＨＤＡＣ阻害活性を有している環状テトラペプチドが記載されている。この環状テトラペプチドはチオ酢酸Ｓ−（（６Ｓ）−６−ｔ−ブチルカルボニルアミノ−６−メチルカルバモイル−ヘキシル）エステルを原料として合成されるものである。しかし特許文献１に記載の環状テトラペプチドは、ＨＤＡＣ１及び４に選択的活性を示し、ＨＤＡＣ６に対してはむしろ活性が低いと推定されると記載されている。さらに合成原料のＨＤＡＣ阻害活性に関しては記載されておらず、合成原料やそれに類似の化合物に関するＨＤＡＣ阻害活性、ましてＨＤＡＣ６選択的阻害活性を類推させるものではない。さらに、特許文献２にはＨＤＡＣ阻害活性を有する化合物が記載されているが、ＨＤＡＣ阻害の選択性に関しては記載がなく、ＨＤＡＣ６の阻害活性に関しては不明である。
【０００９】
【非特許文献１】Ｗｏｌｆｆｅ，Ａ．Ｐ．ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，８４，ｐ．８１７−８１９（１９９６）
【非特許文献２】Ｈｅｂｂｅｓ，Ｔ．Ｒ．ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ．，７，ｐ．１３９５−１４０２（１９８８）
【非特許文献３】Ｇｒｕｎｓｔｅｉｎ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，３８９，ｐ．３４９−３５２（１９９７）
【非特許文献４】Ｈｏｎｇ，Ｌ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６８，ｐ．３０５−３１４（１９９３）
【非特許文献５】Ｏｇｒｙｚｋｏ，Ｖ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ，８７，ｐ．９５３−９５９（１９９６）
【００１０】
【非特許文献６】Ｂｒｏｗｎ，Ｃ．Ｅ．ｅｔ  ａｌ．，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．，２５，ｐ．１５−１９（２０００）
【非特許文献７】Ｇｒｏｚｉｎｇｅｒ，Ｃ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９６，ｐ．４８６８−４８７３（１９９９）
【非特許文献８】Ｓｅｉｇｎｅｕｒｉｎ−Ｂｅｒｎｙ，Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．，２１，ｐ．８０３５−８０４４（２００１）
【非特許文献９】Ｈｕｂｂｅｒｔ，Ｃ．ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，４１７，ｐ．４５５−４５８（２００２）
【非特許文献１０】Ｓａｊｉ，Ｓ．ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ．，２４，ｐ．４５３１−４５３９（２００５）
【００１１】
【非特許文献１１】Ｃｏｕｎｓｅｎｓ，Ｌ．Ｓ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２５４，ｐ．１７１６−１７２３（１９７９）
【非特許文献１２】Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，４７，ｐ．３６８８−３６９１（１９８７）
【非特許文献１３】Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｅｘｐ．Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．，１７７，ｐ．１２２−１３１（１９８８）
【非特許文献１４】Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６５，ｐ．１７１７４−１７１７９（１９９０）
【非特許文献１５】Ｉｔａｚａｋｉ，Ｈ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ，４３，ｐ．１５２４−１５３４（１９９０）
【００１２】
【非特許文献１６】Ｋｉｊｉｍａ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６８，ｐ．２２４２９−２２４３５（１９９３）
【非特許文献１７】Ｄａｒｋｉｎ−Ｒａｔｔｒａｙ，Ｓ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９３，ｐ．１３１４３−１３１４７（１９９６）
【非特許文献１８】Ｄｉｏｎ，Ｌ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，２３１，ｐ．２０１−２０９（１９９７）
【非特許文献１９】Ｃｈｅｎ，Ｗ．Ｙ．ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９４，ｐ．５７９８−５８０３（１９９７）
【００１３】
【特許文献１】ＷＯ２００３０７０７５４
【特許文献２】特開２００５−２７２４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、ＨＤＡＣの関与する疾患、殊に腫瘍や細胞増殖性疾患の予防若しくは治療剤として有用なＨＤＡＣ阻害剤の提供を目的とするものである。また、本発明は、該ＨＤＡＣ阻害剤を有効成分として含有する医薬組成物を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、ＨＤＡＣの機能を阻害する新規な化合物を見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明は、
（１）
下記一般式（１）
【００１７】
【化１】
2007238452.tif 000002
［式中、Ｒ1は置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基、又は置換基を有していても良い炭化水素基を示す。Ｘは−ＮＨＣＯ−基、又は−ＣＯＮＨ−基を示す。Ｎは窒素原子を示す。Ｏは酸素原子を示す。Ｓは硫黄原子を示す。Ｒ2は水素原子、または下記一般式（２）
【００１８】
【化２】
2007238452.tif 000003
（但しＹは炭素原子、酸素原子、又は窒素原子のいずれかを示す。Ｒ4は置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基、又は置換基を有していても良い炭化水素基を示す。）を示す。
Ｒ3は水素原子、または下記一般式（３）
【００１９】
【化３】
2007238452.tif 000004
（但しＲ5は置換基を有して良い炭化水素基、置換基を有して良い芳香族炭化水素基、又は窒素原子、酸素原子、硫黄原子から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基を示す。）ｎは３から１０の整数を表す。］で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。但し、下記の化合物は除く。
・チオ酢酸Ｓ−（（６Ｓ）−６−ｔ−ブチルカルボニルアミノ−６−メチルカルバモイル−ヘキシル）エステル
・グリシル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−セリル−Ｌ−グルタミル−Ｌ−グルタミル−Ｌ−バリル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−スレオニル−６−メルカプト−Ｌ−ノルロイシル−Ｌ−セリル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−プロリンアミド
・Ｎ−（クロロアセチル）−Ｌ−チロシル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−５−メルカプト−Ｌ−ノルバリンアミド
・Ｎ−（ブロモアセチル）−Ｌ−チロシル−Ｄ−トリプトフィル−Ｌ−リシル−Ｌ−スレオニル−５−メルカプト−Ｌ−ノルバリンアミド
・Ｌ−バリル−Ｌ−リシル−Ｌ−リシル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−スレオニル−６−メルカプト−Ｌ−ノルロイシル−Ｌ−セリル−Ｌ−イソロイシル−Ｌ−プロリンアミド
（２）
前記一般式（１）におけるＸが−ＮＨＣＯ−基であり、ｎが３〜７である前記（１）記載の化合物または薬理学的に許容される塩、
（３）
前記一般式（２）におけるＹが酸素原子であり、Ｒ4がベンジル基、ｔ−ブチル基、９−フルオレニル基、又は４−メトキシフェニルメチル基である前記（２）記載の化合物または薬理学的に許容される塩、
【００２０】
（４）
前記一般式（３）におけるＲ5がＣ１〜Ｃ１０の直鎖状、分岐状、もしくは環状のアルキル基、又は置換基を有していても良いフェニル基、又は窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い複素芳香環基であり、ｎ＝５である前記（３）記載の化合物または薬理学的に許容される塩、
（５）
前記一般式（１）におけるＲ1の置換基、前記一般式（２）におけるＲ4の置換基、前記一般式（３）におけるＲ5の置換基が、それぞれ独立してハロゲノ基、水酸基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイルオキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルファニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基、−ＮＲ6Ｒ7（Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立して水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基、、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基またはベンジルオキシカルボニル基を示す）で表されるアミノ基、芳香族炭化水素基及び窒素原子、酸素原子、もしくは硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する５〜７員の飽和または不飽和複素環基よりなる群より一個以上選択される前記（４）記載の化合物または薬理学的に許容される塩。
【００２１】
（６）
前記一般式（１）におけるＲ1がＣ１〜Ｃ１０の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、２−オキソ−４−トリフルオロメチルクロメノ基−７−イル基、３−フェニルチアゾリル基、キノリノ基、又はピリジノ基である前記（５）記載の化合物または薬理学的に許容される塩、
（７）
一般式（１）の化合物が、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（１）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（４−フェニル−チアゾル−２−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（２）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−（ビフェニル−３−イルカルバモイル）−６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ヘキシル］エステル（３）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（キノリン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（４）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−フェニルカルバモイル−ヘキシル）エステル（５）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（ピリジン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（６）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘキシルカルバモイル−ヘキシル）エステル（７）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロペンチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（８）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘプチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（９）、
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（１０）、
のいずれかである前記（１）に記載の化合物又はその薬理学的に許容される塩。
（８）
前記（１）〜（７）のいずれか一項より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする医薬組成物、
（９）
前記（１）〜（７）より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、
（１０）
前記（１）〜（７）より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とするヒストン脱アセチル化酵素６（ＨＤＡＣ６）阻害剤、
（１１）
前記（１）〜（７）より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする細胞増殖阻害剤、
（１２）
前記（１）〜（７）より選ばれるいずれか一項に記載の化合物又は薬理学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤、
に関する。
【発明の効果】
【００２２】
下記一般式（１）
【００２３】
【化４】
2007238452.tif 000005
に表される化合物は、ＨＤＡＣ阻害作用を有し、細胞増殖を阻害することが示された。従って、一般式（１）で表される化合物またはその製薬学的に許容される塩を有効成分として含有する本発明のＨＤＡＣ阻害剤は、ヒストンのアセチル化の関与する疾患や病態、殊に腫瘍や細胞増殖性疾患の治療及び改善に有用である。細胞増殖性疾患としては、例えば感染症、自己免疫疾患、皮膚病が挙げられる。また、本発明のＨＤＡＣ阻害剤は遺伝子治療におけるベクター導入の効率化や導入遺伝子の発現亢進にも有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の化合物によって阻害されるＨＤＡＣには、１０種類以上のサブタイプが存在し、その保存配列の違いから３つのクラスに分別される。クラスＩに属するＨＤＡＣ１及びＨＤＡＣ２はがん抑制遺伝子ｐ５３の機能阻害に関与し、クラスＩＩに属するＨＤＡＣ４等は発癌に関わる遺伝子であるＢｃｌ−６等の調節に関与することが示されている。クラスＩＩのなかでもＨＤＡＣ６は、他のＨＤＡＣとは異なり、細胞分裂に関与するチュブリンのアセチル化に関与しており、その阻害剤は、癌細胞の増殖、遊走及び転移において、より強力な抑制効果が期待できる。
以下に本発明の詳細を述べる。
【００２５】
本発明において「芳香族炭化水素基」としては、例えばフェニル基、ビフェニル−３−イル基、ビフェニル−４−イル基ナフタレン−１−イル基およびナフタレン−２−イル基を挙げることができる。好ましくは、フェニル基またはビフェニル基である。
【００２６】
本発明において「窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群より独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する、置換基を有していても良い芳香族複素環基」としては、例えばフラン−２−イル基、フラン−３−イル基、チオフェン−２−イル基、チオフェン−３−イル基、オキサゾール−５−イル基、イソキサゾール−５−イル基、ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基、ピリミジン−４−イル基、ピラジン−２−イル基、キノリン−２−イル基、キノリン−３−イル基、キノリン−４−イル基、キノリン−５−イル基、キノリン−６−イル基、キノリン−７−イル基、キノリン−８−イル基、イソキノリン−１−イル基、イソキノリン−３−イル基、イソキノリン−４−イル基、イソキノリン−５−イル基、イソキノリン−６−イル基、イソキノリン−７−イル基、イソキノリン−８−イル基、チアゾール−４−イル基、チアゾール−５−イル基、４−フェニルチアゾール−２−イル基、および２−オキソ−４−トリフルオロメチルクロメン−７−イル基を挙げることができる。好ましくはキノリン−３−イル基、ピリジン−３−イル基、４−フェニルチアゾール−４−イル基、２−オキソ−４−トリフルオロメチルクロメン−７−イル基であり、より好ましくは４−フェニルチアゾール−２−イル基、キノリン−３−イル基、ピリジン−３−イル基である。
【００２７】
本発明において一般式（１）式における「置換基を有していても良い炭化水素基」の「炭化水素基」としては、例えばＣ１〜Ｃ１０の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基などが挙げられる。
【００２８】
本発明において一般式（１）式中、Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−を表す。−ＮＨＣＯ−が特に好ましい。
【００２９】
本発明において一般式（１）式中、ｎは３〜１０の整数を表す。中でも３〜７が好ましく、５が特に好ましい。
【００３０】
本発明において、「Ｃ１〜１０の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−プロピルブチル基、４，４−ジメチルペンチル基、オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、６−メチルヘプチル基、１−プロピルペンチル基、２−エチルヘキシル基、５，５−ジメチルヘキシル基、ノニル基、３−メチルオクチル基、４−メチルオクチル基、５−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−プロピルヘキシル基、２−エチルヘプチル基、６，６−ジメチルヘプチル基、デシル基、１−メチルノニル基、３−メチルノニル基、８−メチルノニル基、３−エチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、７，７−ジメチルオクチル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、２，６−ジメチルシクロヘキシル基、４，４−ジメチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、アダマンタン−１−イル基およびアダマンタン−２−イル基を挙げることができる。好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、５−メチルヘキシル基、４，４−ジメチルペンチル基、シクロペンチル基およびシクロヘキシル基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソペンチル基、４−メチルペンチル基およびシクロヘキシル基である。
【００３１】
本発明において「ハロゲノ基」とは、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基またはヨード基である。好ましくは、フルオロ基またはクロロ基であり、より好ましくは、フルオロ基である。
【００３２】
本発明において，「Ｃ１〜Ｃ６アルキル基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖、分枝鎖または環状アルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基およびシクロヘキシル基を挙げることができる。好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基またはイソプロピル基である。
【００３３】
本発明において「Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基」とは、前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が酸素原子に結合した基を示し、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、イソペントキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペントキシ基、１−エチルプロポキシ基、ヘキシルオキシ基、４−メチルペントキシ基、３−メチルペントキシ基、２−メチルペントキシ基、１−メチルペントキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１、１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペントキシ基及びシクロヘキシルオキシ基を挙げることができる。好ましくはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基またはｔｅｒｔ−ブトキシ基であり、より好ましくは、メトキシ基またはエトキシ基である。
【００３４】
本発明において「Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基」とは、水素原子または前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がカルボニル基に結合した基を示し、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、シクロプロピルカルボニル基、シクロペンチルカルボニル基およびシクロヘキサンカルボニル基を挙げることができる。好ましくはアセチル基、プロピオニル基またはピバロイル基であり、より好ましくは、アセチル基である。
【００３５】
本発明において「Ｃ１〜Ｃ７アルカノイルオキシ基」とは、前記Ｃ１〜Ｃ７アルカノイル基が酸素原子に結合した基を示し、例えば、ホルミルオキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、イソブチリルオキシ基、バレリルオキシ基、イソバレリルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、シクロプロピルカルボニルオキシ基、シクロペンチルカルボニルオキシ基およびシクロヘキサンカルボニルオキシ基を挙げることができる。好ましくは、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基またはピバロイルオキシ基であり、より好ましくは、アセトキシ基である。
【００３６】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルファニル基」とは、前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が硫黄原子に結合した基を示し、例えば、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、プロピルスルファニル基、イソプロピルスルファニル基、ブチルスルファニル基、イソブチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基、ペンチルスルファニル基、イソペンチルスルファニル基、２−メチルブチルスルファニル基、ネオペンチルスルファニル基、１−エチルプロピルスルファニル基、ヘキシルスルファニル基、４−メチルペンチルスルファニル基、３−メチルペンチルスルファニル基、２−メチルペンチルスルファニル基、１−メチルペンチルスルファニル基、３，３−ジメチルブチルスルファニル基、２，２−ジメチルブチルスルファニル基、１，１−ジメチルブチルスルファニル基、１，２−ジメチルブチルスルファニル基、１，３−ジメチルブチルスルファニル基、２，３−ジメチルブチルスルファニル基，２−エチルブチルスルファニル基，シクロプロピルスルファニル基、シクロペンチルスルファニル基およびシクロヘキシルスルファニル基を挙げることができる。好ましくは、メチルスルファニル基、エチルスルファニル基、プロピルスルファニル基、イソプロピルスルファニル基、ブチルスルファニル基、イソブチルスルファニル基またはｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基であり、より好ましくは、メチルスルファニル基またはエチルスルファニル基である。
【００３７】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基」とは，前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がスルフィニル基に結合した基を示し、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィニル基、ペンチルスルフィニル基、イソペンチルスルフィニル基、２−メチルブチルスルフィニル基、ネオペンチルスルフィニル基、１−エチルプロピルスルフィニル基、ヘキシルスルフィニル基、４−メチルペンチルスルフィニル基、３−メチルペンチルスルフィニル基、２−メチルペンチルスルフィニル基、１−メチルペンチルスルフィニル基、３，３−ジメチルブチルスルフィニル基、２，２−ジメチルブチルスルフィニル基、１，１−ジメチルブチルスルフィニル基、１，２−ジメチルブチルスルフィニル基、１，３−ジメチルブチルスルフィニル基、２，３−ジメチルブチルスルフィニル基、２−エチルブチルスルフィニル基、シクロプロピルスルフィニル基、シクロペンチルスルフィニル基およびシクロヘキシルスルフィニル基を挙げることができる。好ましくは、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基またはｔｅｒｔ−ブチルスルフィニル基であり、より好ましくは、メチルスルフィニル基またはエチルスルフィニル基である。
【００３８】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基」とは，前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基がスルホニル基に結合した基を示し、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、イソペンチルスルホニル基、２−メチルブチルスルホニル基、ネオペンチルスルホニル基、１−エチルプロピルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、４−メチルペンチルスルホニル基、３−メチルペンチルスルホニル基、２−メチルペンチルスルホニル基、１−メチルペンチルスルホニル基、３，３−ジメチルブチルスルホニル基、２，２−ジメチルブチルスルホニル基、１，１−ジメチルブチルスルホニル基、１，２−ジメチルブチルスルホニル基、１，３−ジメチルブチルスルホニル基、２，３−ジメチルブチルスルホニル基、２−エチルブチルスルホニル基、シクロプロピルスルホニル基、シクロペンチルスルホニル基およびシクロヘキシルスルホニル基を挙げることができる。好ましくは、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基またはｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基であり、より好ましくは、メチルスルホニル基またはエチルスルホニル基である。
【００３９】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基」とは、前記Ｃ１〜６アルコキシ基がカルボニル基に結合した基を示し、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペントキシカルボニル基、イソペントキシカルボニル基、２−メチルブトキシカルボニル基、ネオペントキシカルボニル基、１−エチルプロポキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、４−メチルペントキシカルボニル基、３−メチルペントキシカルボニル基、２−メチルペントキシカルボニル基、１−メチルペントキシカルボニル基、３，３−ジメチルブトキシカルボニル基、２，２−ジメチルブトキシカルボニル基、１，１−ジメチルブトキシカルボニル基、１，２−ジメチルブトキシカルボニル基、１，３−ジメチルブトキシカルボニル基、２，３−ジメチルブトキシカルボニル基、２−エチルブトキシカルボニル基、シクロプロポキシカルボニル基、シクロペントキシカルボニル基およびシクロヘキシルオキシカルボニル基を挙げることができる。好ましくは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基またはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基であり、より好ましくは、エトキシカルボニル基またはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基である。
【００４０】
本発明において「Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基」とは、窒素原子に前記Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が置換したカルバモイル基を示し、例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、イソブチルカルバモイル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基、イソペンチルカルバモイル基、２−メチルブチルカルバモイル基、ネオペンチルカルバモイル基、１−エチルプロピルカルバモイル基、ヘキシルカルバモイル基、４−メチルペンチルカルバモイル基、３−メチルペンチルカルバモイル基、２−メチルペンチルカルバモイル基、１−メチルペンチルカルバモイル基、３，３−ジメチルブチルカルバモイル基、２，２−ジメチルブチルカルバモイル基、１，１−ジメチルブチルカルバモイル基、１，２−ジメチルブチルカルバモイル基、１，３−ジメチルブチルカルバモイル基、２，３−ジメチルブチルカルバモイル基、２−エチルブチルカルバモイル基、シクロプロピルカルバモイル基、シクロペンチルカルバモイル基およびシクロヘキシルカルバモイル基を挙げることができる。好ましくは、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、イソブチルカルバモイル基またはｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル基であり、より好ましくは、メチルカルバモイル基またはエチルカルバモイル基である。
【００４１】
本発明において、「Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルバモイル基」とは、窒素原子に前記Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基が二置換したカルバモイル基を示し、例えば、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジプロピルカルバモイル基、ジイソプロピルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ジイソブチルカルバモイル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル基、ジペンチルカルバモイル基、ジイソペンチルカルバモイル基、ジ−２−メチルブチルカルバモイル基、ジネオペンチルカルバモイル基、ジ−１−エチルプロピルカルバモイル基、ジヘキシルカルバモイル基、ジ−４−メチルペンチルカルバモイル基、ジ−３−メチルペンチルカルバモイル基、ジ−２−メチルペンチルカルバモイル基、ジ−１−メチルペンチルカルバモイル基、ビス−（３，３−ジメチルブチル）カルバモイル基、ジシクロプロピルカルバモイル基、ジシクロペンチルカルバモイル基およびジシクロヘキシルカルバモイル基を挙げることができる。好ましくは、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジプロピルカルバモイル基、ジイソプロピルカルバモイル基またはジブチルカルバモイル基であり、より好ましくは、ジメチルカルバモイル基またはジエチルカルバモイル基である。
【００４２】
本発明における一般式（１）で表される化合物は、常法により塩にすることができ、それらの塩も本発明に含まれる。そのような塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、鉄塩、亜鉛塩などの金属塩；アンモニウム塩などの無機塩、モルホリン塩、エチレンジアミン塩、グアニジン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、プロカイン塩、ジエタノールアミン塩、ピペラジン塩、テトラメチルアンモニウム塩などの有機塩等のアミン塩；フッ化水素酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩などのハロゲン化水素酸塩；硝酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、リン酸塩などの無機酸塩；メタンスルホン酸塩，トリフルオロメタンスルホン酸塩，エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、p-トルエンスルホン酸塩などのスルホン酸塩、酢酸塩、リンゴ酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩などの有機酸塩；および、オルニチン酸塩、グルタミン酸塩、アスパラギン酸塩などのアミノ酸塩を挙げることができる。好ましくは、ハロゲン化水素酸塩または有機酸塩である。
【００４３】
また，生体内において代謝されることにより，本発明における一般式（１）で表される化合物またはその医薬上許容される塩に変換される化合物、いわゆるプロドラッグも全て含むものである。
【００４４】
本発明における一般式（１）で表される化合物、そのプロドラッグまたはそれらの医薬上許容される塩は、大気中に放置しておいたり、再結晶することにより、水分を吸収し、吸着水が付いたり、水和物となる場合があり、そのような溶媒和物を形成する場合には、これら全て本発明に含まれる。
【００４５】
更に、本発明における一般式（１）で表される化合物、そのプロドラッグまたはそれらの医薬上許容される塩は、他のある種の溶媒を吸収し、溶媒和物となる場合があるが、そのようなものも本発明に包含される。
【００４６】
本発明における一般式（１）で表される化合物が不斉炭素を有する場合、即ち、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4がそれぞれ独立に不斉炭素を有する場合、Ｒ配位、Ｓ配位である立体異性体が存在する。その各々，あるいはそれらの任意の割合の化合物いずれも本発明に含まれる。そのような立体異性体は、光学分割された原料化合物を用いて一般式（１）で表される化合物を合成するか、または合成した一般式（１）で表される化合物を通常の光学分割法もしくは分離法を用いて光学分割することができる。
【００４７】
本発明における一般式（１）で表される化合物のうち、ｎ＝３の化合物はＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｓｔｒｙ  ５５（１９９０），ｐ．１７１１−１７２１  記載の方法に基づいて、グルタミン酸を出発物質に用いることにより、得ることができる。また、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ４５（２００４），ｐ．４９１−４９４  記載の方法に基づいて、２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノマロン酸ジエチルなどを出発物質に用いることにより、本発明における一般式（１）で表される化合物のうちｎ＝４の化合物を得ることができる。ｎ＝５〜１０の化合物は、例えば以下の反応式Ａ〜Ｓで示される方法などで得られる。以下の反応式の略図中の化合物の各記号は前記と同意義を示す。反応中の化合物は塩を形成している場合も含み、該塩としては、例えば前記の一般式（１）で表される化合物の塩と同様のものなどが挙げられる。
【００４８】
【化５】
2007238452.tif 000006
化合物（ａ）に化合物（ｂ）を反応させ、化合物（ｃ）を得る。本反応は通常、塩基の存在下で行われる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどのアルキル金属類、リチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドなどの金属アミド類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機アミン類などが挙げられ、好ましくは、アルカリ金属アルコキシド類または金属アミド類である。当該塩基の使用量は、化合物（ａ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。化合物（ｂ）の使用量は、化合物（ａ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、エーテル類またはアルコール類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−１０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。化合物（ａ）及び化合物（ｂ）は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００４９】
【化６】
2007238452.tif 000007
化合物（ｃ）の片方のエステル基を加水分解して化合物（ｄ）を得る。加水分解反応は通常、塩基性条件下で行なわれる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類などが挙げられ、好ましくはアルカリ金属水素化物類、アルカリ金属水酸化物類である。当該塩基の使用量は、化合物（ｃ）に対して０．５モル当量〜大過剰であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、及び水、または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、アルコール類、エーテル類、水及びこれらの混合溶媒である。反応温度は、通常０〜＋１５０度、好ましくは、０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００５０】
【化７】
2007238452.tif 000008
化合物（ｄ）を脱炭酸して化合物（ｅ）を得る。本反応は、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、芳香族炭化水素類、エーテル類、これらの混合溶媒である。反応温度は、通常０〜＋１５０度、好ましくは、０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００５１】
【化８】
2007238452.tif 000009
化合物（ｅ）のエステル基を加水分解して化合物（ｆ）を得る。加水分解反応は通常、塩基性条件下で行なわれる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類などが挙げられ、好ましくはアルカリ金属水素化物類、アルカリ金属水酸化物類である。当該塩基の使用量は、化合物（ｅ）に対して０．５モル当量〜大過剰であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、及び水、または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、アルコール類、エーテル類、水及びこれらの混合溶媒である。反応温度は、通常０〜＋１５０度、好ましくは、０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００５２】
【化９】
2007238452.tif 000010
化合物（ｆ）のアセチル基の加水分解を行なう。本反応ではアシラーゼなどによる酵素反応を利用することにより、光学活性な化合物（ｇ）を得ることが可能である。アシラーゼによる酵素反応を利用する場合、通常アシラーゼは（ｆ）１ｍｍｏｌに対して１〜３０ｇ、好ましくは５〜１５ｇ用いる。反応はｐＨ７．０付近、３７〜３８℃で行なうことが好ましい。本方法で光学純度の高い化合物（ｇ）が得られるが、さらに化合物（ｇ）は光学活性な有機酸と塩を形成した後、再結晶することにより光学純度を上げることができる。有機酸としてはここに挙げたものに限定されるものではないが、例えば（＋）あるいは（−）の酒石酸、ベンゾイル酒石酸、パラ−トルオイル酒石酸、マンデル酸、シス−ベンザミドシクロヘキサンカルボン酸、１、１'−ビナフチル−２、２'−ジハイドロゲンフォスファイト、ナプロキセン、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、Ｎ−アセチルフェニルアラニン、Ｎ−アセチルロイシン、Ｎ−アセチルフェニルグリシン、リンゴ酸、コハク酸、フェニルコハク酸、グルタル酸、メントキシ酢酸、キニ酸、２−（４−イソブチルフェニル）プロピオン酸、タートラニル酸、フェノキシプロピオン酸などのカルボン酸、及び（＋）あるいは（−）１０−カンファースルホン酸などのスルホン酸が挙げられる。また化合物（ｇ）はアキラルな無機酸と塩を形成し、結晶化することによっても若干の光学純度を向上させることもできる。無機酸としては塩酸、硫酸、酢酸、リン酸などが挙げられ、好ましくは塩酸である。再結晶溶媒としては通常水やメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、イソプロピルエーテル、２−メトキシエチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、及びこれらの溶媒の適当な組み合わせからなる混合溶媒などが挙げられるが、好ましくはメタノール、エタノール、アセトン、酢酸エチル、２−プロパノール、イソプロピルエーテル及びこれらの混合溶媒である。また、その使用量は用いる溶媒、化合物（ｇ）および光学活性な酸によって変化するが、当該溶媒中でより難溶性のジアステレオマー塩の大半が晶析する溶媒量が目安になる。おおよそ、ジアステレオマー塩１ｇに対して約１から１００ｍＬ程度が良く、好ましくは，約２から５０ｍＬ程度である。化合物（ｇ）に、光学活性な酸および溶媒、場合によっては、異性化補助剤を加え、当該溶媒中でより難溶性のジアステレオマーの大半が晶析する溶媒量で、−７８℃〜用いる溶媒の沸点程度の温度、好ましくは、−７８℃〜１１０℃で、１分〜１２０時間攪拌し、２種類のジアステレオマー塩のうち当該溶媒に対する溶解度がより小さい方のジアステ���オマー塩を蓄積させた後、析出した塩を分離する。
【００５３】
また化合物（ｇ）は光学活性な有機塩基と塩を形成した後、再結晶することにより光学純度を上げることができる。有機塩基としてはここに挙げたものに限定されるものではないが、例えばキニーネ、シンコニジン、ブルシン、エフェドリン、リシン、アルギニン、α−メチルベンジルアミン、１−（１−ナフチル）エチルアミン、１−フェニル−２−（ｐ−トリル）エチルアミンなどが挙げられる。また化合物（ｇ）はアキラルな無機塩基と塩を形成し、結晶化することによっても若干の光学純度を向上させることもできる。無機塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウムなどが挙げられるが、好ましくは水酸化ナトリウムである。再結晶溶媒、その使用量は光学活性な有機酸と塩を形成した後、再結晶する際に挙げたものと同様の溶媒及び使用量が挙げられる。
【００５４】
このようにして得られたジアステレオマー塩の結晶は、必要があればこれをさらに再結晶した後、イオン交換樹脂を使用して化合物（ｇ）を遊離させ、純度の高い化合物（ｇ）を得ることもできる。
【００５５】
【化１０】
2007238452.tif 000011
また化合物（ｇ）は、化合物（ｆ）を通常の加水分解反応を行いラセミ体の化合物（ｇ'）とした後、前述のジアステレオマー塩による光学分割により化合物（ｇ）を得ることも出来る。化合物（ｆ）の加水分解反応は常法に従って化合物（ｅ）から化合物（ｆ）を得る時と同様に、塩基性条件下で行なわれる。化合物（ｇ'）のジアステレオマー塩による光学分割は前述と同様の方法で行なうことができる。
【００５６】
また化合物（ｇ）は、化合物（ｆ）を通常の加水分解反応を行いラセミ体の化合物（ｇ'）とした後、市販の光学活性カラムにより分取することで得ることもできる。
【００５７】
【化１１】
2007238452.tif 000012
化合物（ｇ）のアミノ基をアシル化して化合物（ｈ）を得る。化合物（ｇ）に、ジ−ｔ−ブチルジカルボネート、ベンジルオキシカルボニルクロリド、Ｎ−（９−フルオレニルメトキシカルボニルオキシ）スクシンイミドなどのカルバメート系保護基の導入試薬を反応させることで、対応するｔ−ブチルカルボネート、ベンジルオキシカルボネート、９−フルオレニルメトキシカルボネートが得られる。また無水プロピオン酸、無水イソ酪酸などの無水物、及びヘキサノイルクロリド、ペンタノイルクロリド等の酸クロリドを用いることで、対応するプロピオン酸アミド、イソ酪酸アミド等、ヘキサノイル酸アミド、ペンタン酸アミド等のアミド類を得ることが出来る。また、化合物（ｇ）にメチルイソシアネート、フェニルイソシアネート等のイソシアネートを反応させることで対応するメチルウレア、フェニルウレア等のウレア類を得ることが出来る。本反応は通常、塩基の存在下、あるいは非存在下で行われる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどのアルキル金属類、リチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドなどの金属アミド類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機アミン類などが挙げられ、好ましくは、アルカリ金属アルコキシド類または金属アミド類である。当該塩基の使用量は、化合物（ｇ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。化合物（ｇ）の使用量は、化合物（ｇ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エタノール、ｔ−ブタノールなどのアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類、水、または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、エーテル類、ウレア類または水または上記溶媒の混合溶媒である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−１０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。カルバメート系保護基の導入試薬、無水酢酸、無水プロピオン酸などのアシル化剤、メチルイソシアネート、フェニルイソシアネート等のイソシアネート類は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００５８】
【化１２】
2007238452.tif 000013
化合物（ｈ）のカルボン酸を一旦酸クロリド（ｉ）に変換した後、種々のアミン（ｊ）を反応させて化合物（ｋ）を得ることができる。化合物（ｈ）を酸クロリド（ｉ）に変換する試薬としては、ここに挙げたものに限定するわけではないが、例えば、塩化チオニル、オキシ塩化リンなどが挙げられる。本反応は，溶媒の非存在下もしくは存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン，石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類，ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類、ピリジン、キノリンなどの複素芳香族系炭化水素類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、無溶媒または複素芳香族系炭化水素類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋１２０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。塩化チオニル、オキシ塩化リン等のクロル化剤は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。酸クロリド（ｉ）は、一旦単離して用いることも、単離することなくそのまま種々のアミン（ｊ）と反応させて化合物（ｋ）へと導くことも可能である。
【００５９】
続いて種々のアミン（ｊ）を反応させ、化合物（ｋ）を得る。当該アミンとしては反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、イソプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン等のアルキルアミン、アニリン、３−アミノビフェニル、４−アミノビフェニル、α―ナフチルアミン、β−ナフチルアミンなどの芳香族アミン、２−アミノチアゾール、２−アミノ−４−フェニルチアゾール、７−アミノ−４−トリフルオロメチルクロメン−２−オン、２−アミノキノリン、３−アミノキノリン、４−アミノキノリン、１−アミノイソキノリン、３−アミノイソキノリン、４−アミノイソキノリン、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、２−アミノベンゾチアゾール、２−アミノフラン、３−アミノフラン、２−アミノチオフェン、３−アミノチオフェン、５−アミノオキサゾール、５−アミノイソキサゾール、２−アミノピラジン等の複素芳香族アミンが挙げられる。本反応は、通常、塩基の非存在下もしくは存在下で行われる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどのアルキル金属類、リチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドなどの金属アミド類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機アミン類などが挙げられ、好ましくは、アルカリ金属炭酸塩類または有機アミン類である。当該塩基の使用量は、化合物（ｉ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。化合物（ｊ）の使用量は、化合物（ｉ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は，溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン，石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類，ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエー��ル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類、ピリジン、キノリンなどの複素芳香族系炭化水素類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、エーテル類、複素芳香族系炭化水素類またはアミド類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋１２０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。化合物（ｊ）は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００６０】
【化１３】
2007238452.tif 000014
化合物（ｈ）と種々のアミン（ｊ）を縮合剤の存在下反応させ、（ｋ）へと導くことも出来る。縮合剤は、ここに挙げたものに限定されないが、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、ベンゾトリアゾール−1−イル−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン化物塩、ジフェニルホスホリルアジドなどが挙げられる。またこれら縮合剤を単独で用いる他、添加剤を共存させて反応を行なうことも可能である。添加剤としては、ここに挙げたものに限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジンなどが挙げられる。
化合物（ｊ）の使用量は，化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。縮合剤の使用量は、化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。また、添加剤の使用量は化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。また、本反応は場合に応じて塩基を添加してもよい。当該塩基としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機アミン類などが挙げられる。当該塩基の使用量は、化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は，溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン，石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類，ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類、ピリジン、キノリンなどの複素芳香族系炭化水素類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、ハロゲン化炭化水素類、またはアミド類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、室温〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。縮合剤及び添加剤は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００６１】
【化１４】
2007238452.tif 000015
化合物（ｋ）に種々のチオカルボン酸（ｌ）を反応させ、化合物（ｍ）を得る。本反応は通常、塩基の存在下で行われる。当該塩基としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属重炭酸塩類、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化物類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物類、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどのアルキル金属類、リチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミドなどの金属アミド類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）などの有機アミン類などが挙げられ、好ましくは、有機アミン類である。当該塩基の使用量は、化合物（ｋ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。化合物（ｌ）としては、例えばチオ酢酸、チオプロピオン酸、チオイソブチル酸、２，２−ジメチルチオプロピオン酸、シクロプロパンチオカルボン酸、シクロペンタンチオカルボン酸、シクロプロパンチオカルボン酸、フェニルチオ酢酸、４−ニトロフェニルチオ酢酸、４−メトキシチオ酢酸などのアルキルチオカルボン酸類、チオ安息香酸、４−ニトロチオ安息香酸、４−クロロチオ安息香酸、４−メトキシチオ安息香酸などの芳香族チオカルボン酸類などが挙げられる。化合物（ｌ）の使用量は、化合物（ｋ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノールなどのアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、アルコール類またはエーテル類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−１０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。化合物（ｌ）は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００６２】
【化１５】
2007238452.tif 000016
化合物（ｈ）のカルボキシル基を転位反応により、アミノ基に変換し、化合物（ｎ）を得る。本反応ではジフェニルホスホリルアジド及びトリエチルアミン等の有機塩基の共存下反応を行なう。ジフェニルホスホリルアジドの使用量は、化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。当該有機塩基の使用量は、化合物（ｈ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。本反応は、溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノールなどのアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、芳香族炭化水素類またはエーテル類である。反応温度は、通常−２０〜＋１５０度、好ましくは、０〜＋１００度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。ジフェニルホスホリルアジド及び当該有機塩基は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００６３】
【化１６】
2007238452.tif 000017
化合物（ｎ）と種々のカルボン酸（ｏ）を縮合剤の存在下反応させ、（ｐ）へと導くことも出来る。縮合剤は、ここに挙げたものに限定されないが、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、ベンゾトリアゾール−1−イル−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン酸塩、ジフェニルホスホリルアジドなどが挙げられる。またこれら縮合剤を単独で用いる他、添加剤を共存させて反応を行なうことも可能である。添加剤は、ここに挙げたものに限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジンなどが挙げられる。
【００６４】
当該カルボン酸（ｏ）としては反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸、ビフェニル−３−カルボン酸、ビフェニル−４−カルボン酸、４−メトキシ安息香酸、３−ニトロ安息香酸、２−ナフトエ酸などの芳香族カルボン酸、ピリジン−２−カルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、４−フェニルチアゾール−２−カルボン酸、２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−カルボン酸、キノリン−３−カルボン酸、キノリン−４−カルボン酸、イソキノリン−３−カルボン酸、イソキノリン−４−カルボン酸、イソキサゾール−５−カルボン酸等の複素芳香族カルボン酸が挙げられる。カルボン酸（ｏ）の使用量は，化合物（ｎ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜２モル当量である。縮合剤の使用量は、化合物（ｎ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。また、添加剤の使用量は化合物（ｎ）に対して０．５〜５モル当量であり、好ましくは、１〜３モル当量である。本反応は，溶媒の非存在下もしくは存在下で行われ、好ましくは、溶媒の存在下で行われる。当該溶媒としては、反応が進行する限り特に限定されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン，石油エーテルなどの脂肪族炭化水素類，ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミドなどのアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどのウレア類、ピリジン、キノリンなどの複素芳香族系炭化水素類または上記溶媒の混合溶媒などが挙げられ、好ましくは、エーテル類、またはアミド類である。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、室温〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。縮合剤及び添加剤は、市販されている場合には、市販品をそのまま用いてもよく、自体公知の方法またはこれに準じた方法などに従って製造してもよい。
【００６５】
当該カルボン酸（ｏ）は、常法により対応する酸クロリドとして化合物（ｎ）と反応させても良い。また、当該カルボン酸（ｏ）の対応する酸クロリドが市販されている場合には市販品をそのまま用いてもよい。
【００６６】
【化１７】
2007238452.tif 000018
化合物（ｐ）に種々のチオカルボン酸（ｌ）を反応させ、化合物（ｑ）を得る。
本反応は化合物（ｋ）より化合物（ｍ）を得る反応と同様の条件で行なうことが出来る。
【００６７】
【化１８】
2007238452.tif 000019
化合物（ｍ）、とりわけＲ4がメチル基の場合、チオエステル基を加水分解することにより化合物（ｒ）を得ることができる。本反応はアンモニアを飽和させたメタノール中で行なうことができる。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００６８】
【化１９】
2007238452.tif 000020
化合物（q）、とりわけＲ4がメチル基の場合、チオエステル基を加水分解することにより化合物（s）を得ることができる。本反応はアンモニアを飽和させたメタノール中で行なうことができる。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００６９】
【化２０】
2007238452.tif 000021
化合物（ｍ）のＲ2がｔ−ブトキシカルボニル基の場合、トリフルオロ酢酸中、０〜室温で反応を行なうことにより化合物（ｔ）へと導くことが出来る。
【００７０】
【化２１】
2007238452.tif 000022
化合物（ｑ）のＲ2がｔ−ブトキシカルボニル基の場合、トリフルオロ酢酸中、０〜室温で反応を行なうことにより化合物（ｕ）へと導くことが出来る。
【００７１】
【化２２】
2007238452.tif 000023
化合物（ｔ）、とりわけＲ4がメチル基の場合、チオエステル基を加水分解することにより化合物（ｖ）を得ることができる。本反応はアンモニアを飽和させたメタノール中で行なうことができる。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００７２】
【化２３】
2007238452.tif 000024
化合物（ｕ）、とりわけＲ4がメチル基の場合、チオエステル基を加水分解することにより化合物（ｗ）を得ることができる。本反応はアンモニアを飽和させたメタノール中で行なうことができる。反応温度は、通常−８０〜＋１５０度、好ましくは、−２０〜＋８０度である。反応時間は、通常１０分〜４８時間である。
【００７３】
一般式（１）で表される化合物又は薬理学的に許容される塩を医薬品として使用する場合は、単独又は単体、賦形剤、希釈剤、溶解補助剤等の製薬上許容しうる添加剤と混合して粉剤、顆粒剤、錠剤、カブレット剤、カプセル剤、注射剤、座剤、軟膏剤等の製剤形態で、経口又は非経口的（全身投与、局所投与等）に安全に投与される。製剤中の本発明の化合物または薬理上許容しうる塩の含量は、製剤により種々異なるが、通常０．１〜１００重量％であることが好ましい。投与量は投与経路、患者の年齢並びに予防又は治療すべき実際の症状等により異なるが、例えば成人に経口投与する場合、有効成分として１日０．０１  ｍｇ〜２０００  ｍｇ、好ましくは０．１  ｍｇ〜１０００  ｍｇとすることができ、１日１〜数回に分けて投与できる。
【００７４】
一般式（１）で表される化合物又は薬理学的に許容される塩は、ＨＤＡＣ阻害作用を有し、医薬、特に癌の予防又は治療剤として有用である。
【実施例】
【００７５】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００７６】
実施例１
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（１）の製造
工程１：２−アセチルアミノ−２−（５−ブロモ−フェニル）マロン酸ジエチルエステル（１１）の製造
２−アセチルアミノ−マロン酸ジエチルエステル（１２．９１ｇ，５９．４ｍｍｏｌ）及びナトリウムエトキシド（４．８５ｇ，７１．３ｍｍｏｌ）をエタノール（５０ｍＬ）に溶解し、３０分間還流した。その後、ジブロモペンタン（６８．７３ｇ，２９８．９ｍｍｏｌ）を加えて、さらに３時間加熱還流流した。反応混合物を中和し、酢酸エチルで抽出した。抽出液を水、２Ｎ塩酸水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮後、フラッシュカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：３）で精製し、黄色油状の表題化合物（１５．１６ｇ，収率７０％）を得た。
【００７７】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ） ６．７７（１Ｈ，ｓ），４．２５（４Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１），３．３７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），２．３４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．３），２．０４（３Ｈ，ｓ），１．８４（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．１６），１．４５（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．５１），１．２６（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１６），１．４１（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝８．０７）
【００７８】
工程２：２−アセチルアミノ−２−（５−ブロモ−フェニル）マロン酸モノエチルエステル（１２）の製造
前工程で得られた２−アセチルアミノ−２−（５−ブロモ−フェニル）マロン酸ジエチルエステル（１１）（１２．５０ｇ，３４．１ｍｍｏｌ）及び水酸化リチウム一水和物（２．１９ｇ）にエタノール（５０ｍＬ）及び水（３０ｍＬ）を加えて溶解し、０℃で２時間攪拌した。反応混合物を中和し、酢酸エチルで抽出した。抽出液を水、２Ｎ塩酸水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮して白色固形状の表題化合物（１１．５ｇ，収率９９％）を得た。
【００７９】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ） ６．８９（１Ｈ，ｓ），４．２３〜４．３１（２Ｈ，Ｍ），３．３８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），２．２７〜２．３５（２Ｈ，Ｍ），２．１０（３Ｈ，ｓ），１．８４（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．３１），１．４６（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．６１），１．２６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１６），１．２２〜１．２５（２Ｈ，Ｍ）
【００８０】
工程３：２−アセチルアミノ−７−ブロモヘプタン酸エチルエステル（１３）の製造
前工程で得られた２−アセチルアミノ−２−（５−ブロモ−フェニル）マロン酸モノエチルエステル（１２）（１２．２ｇ，３６．０ｍｍｏｌ）をトルエン（２００ｍＬ）に溶解し、３時間加熱還流した。反応混合物を減圧濃縮し、フラッシュカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：１）で精製して、無色油状の表題化合物（６．４ｇ，収率６１％）を得た。
【００８１】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ） ６．０３（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝５．６），４．６０（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８），４．２１（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１１），３．４０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），２．０３（３Ｈ，ｓ），１．８２〜１．８８（４Ｈ，Ｍ），１．３５〜１．４７（４Ｈ，Ｍ），１．２９（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１６）
【００８２】
工程４：２−アセチルアミノ−７−ブロモヘプタン酸（１４）の製造
２−アセチルアミノ−７−ブロモヘプタン酸エチルエステル（１３）（７．９７ｇ，２７．１ｍｍｏｌ）及び水酸化リチウム一水和物（１．７１ｇ，４０．１ｍｍｏｌ）にエタノール（３０ｍＬ）及び水（１０ｍＬ）を加えて溶解し、０℃で１０時間攪拌した。反応混合物を中和し、酢酸エチルで抽出した。抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮して白色固形状の表題化合物（７．２０ｇ，収率９９％）を得た。
【００８３】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ） ６．０８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０），４．６１（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．８），３．４０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），２．０７（３Ｈ，ｓ），１．８９〜１．９５（１Ｈ，Ｍ），１．７２〜１．７６（１Ｈ，Ｍ），１．８７（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．１），１．４０〜１．５０（４Ｈ，Ｍ）
【００８４】
工程５：（Ｓ）−（＋）−２−アミノ−７−ブロモ−ヘプタン酸（１５）
前工程で得られた２−アセチルアミノ−７−ブロモヘプタン酸（１４）（２１．１ｇ，７９．１ｍｍｏｌ）を０．２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に溶解し（ｐＨ７．０）、０．２Ｍ酢酸ナトリウム水溶液で溶解したアシラーゼ（６３３ｍｇ；東京化成工業：Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｇｅｎｕｓ由来）を加え、３７℃で２４時間反応させた。反応混合物を濃縮し、エタノールを添加した。結晶化した残渣をろ過し、エタノールで洗浄して、白色固形の表題化合物（３４６３．０ｍｇ，収率２０％）を得た。
旋光度：＋２４゜（ｃ＝１．０、４Ｍ  ＨＣｌ−ジオキサン、２５℃）
Ｌ−２−アミノ−７−ブロモ−ヘプタン酸の旋光度は  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ４５（２００４），４９１−４９４  に  ＋２５゜と記載されていることから、本化合物は（Ｓ）体であることを確認した。
【００８５】
工程６：（Ｓ）−ブロモ−２−ブトキシカルボニルアミノ−ヘプタン酸（１６）
前工程で得られた（Ｓ）−（＋）−２−アミノ−７−ブロモ−ヘプタン酸（１５）（１０７７．０ｍｇ，４．９０ｍｍｏｌ）にトリエチルアミン（２ｍＬ）を加えて水で溶解し、テトラヒドロフランに溶解したジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（２０５１．３ｍｇ，９．４０ｍｍｏｌ）を加えて、室温で一晩攪拌した。反応混合液を２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。水層に１０％クエン酸を加えて、酢酸エチルで抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮して無色油状の表題化合物（１３３３．４ｍｇ，収率９４％）を得た。
【００８６】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ） ５．０２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０），４．３１（１Ｈ，ｓ），３．４０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），１．８７（１Ｈ，Ｍ），１．６５〜１．７２（１Ｈ，Ｍ），１．８７（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．１），１．４３〜１．５２（１３Ｈ，Ｍ）
【００８７】
工程７：（Ｓ）−［６−ブロモ−１（２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１７ａ）
前工程で得られた（Ｓ）−ブロモ−２−ブトキシカルボニルアミノ−ヘプタン酸（１−１５）（９７２．６ｍｇ，３．０ｍｍｏｌ）に７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オン（６８７．５ｍｇ，３．０ｍｍｏｌ）と乾燥ピリジン（１８ｍＬ）を加えて、−１５℃で混和した。さらにオキシ塩化リン（０．７５ｍＬ）を加え、−１５℃で１５分間攪拌した。反応混合物を水に注いで、酢酸エチルで抽出した。抽出液は飽和炭酸水素ナトリウム、１０％クエン酸及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮後、フラッシュカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：３）で精製し、白色固形状の表題化合物（９２１．６ｍｇ，収率５７％）を得た。
【００８８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）９．０２（１Ｈ，ｓ），７．８０（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝１．８），７．６２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．９），７．４６（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝９．１），６．６７（１Ｈ，ｓ），４．９７（１Ｈ，ｓ），４．１９（１Ｈ，ｓ），３．４１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７），１．９６〜２．０２（１Ｈ，Ｍ），１．８８（２Ｈ，ｑｕｉｎｔ，Ｊ＝７．０），１．６０〜１．７１（１Ｈ，Ｍ），１．４８（９Ｈ，ｓ），１．３５〜１．５２（４Ｈ，Ｍ）
【００８９】
工程８：（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−オキソ−６−（４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（１）の製造
前工程で得られた（Ｓ）−［６−ブロモ−１（２−オキソ−４−トリフルオロメチル−２Ｈ−クロメン−７−イルカルバモイル）ヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１７ａ）（４４３．２ｍｇ，０．８３ｍｍｏｌ）をエタノールで溶解し，チオイソブチル酸のエタノール溶液及びトリエチルアミンを加え、室温で一晩攪拌した。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を１０％クエン酸水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮後、フラッシュカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：４）で精製し、酢酸エチル／ヘキサンより再結晶し、表題化合物（２５０．４ｍｇ，収率５４％）を得た。
【００９０】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）９．０７（１Ｈ，ｓ），７．８１（１Ｈ，ｓ），７．６２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．９），７．４１（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．３），６．６８（１Ｈ，ｓ），５．０６（１Ｈ，ｓ），４．１８（１Ｈ，ｓ  ｂｒ），２．８４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．９）， １．９５〜１．９９（１Ｈ，Ｍ），１．６５〜１．７０（１Ｈ，Ｍ），１．５４〜１．６０（２Ｈ，Ｍ），１．４７（９Ｈ，ｓ），１．４０〜１．４５（４Ｈ，Ｍ），１．１８（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ｍｐ．１６３〜１６５℃，Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ26Ｈ33Ｎ2Ｏ6Ｓ（１／４ Ｈ2Ｏ）：Ｃ，５５．４６；Ｈ，６．００；Ｎ，４．９７．Ｆｏｕｎｄ： Ｃ，５５．２１；Ｈ，５．８１；Ｎ，５．２１．
【００９１】
実施例２
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（４−フェニル−チアゾル−２−イルカルバモイル）ヘキシル］エステル（２）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりに２−アミノ−４−フェニルチアゾールを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率２．２％）を得た。
【００９２】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）９．９７（１Ｈ，ｓ ｂｒ），７．８２（２Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０），７．４１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６），７．３２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．３），７．１４（１Ｈ，ｓ），５．０５（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．５），４．３７（１Ｈ，ｓ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．９５−２．００（１Ｈ，Ｍ），１．６５〜１．７１（１Ｈ，Ｍ），１．５４〜１．６０（２Ｈ，Ｍ），１．４８（９Ｈ，ｓ），１．４０〜１．４５（４Ｈ，Ｍ），１．１８（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ25Ｈ35Ｎ3Ｏ4Ｓ2；５０５．２０６９１．Ｆｏｕｎｄ；５０５．２１３７３．
【００９３】
実施例３
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−（ビフェニル−３−イルカルバモイル）−６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−ヘキシル］エステル（３）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりに３−アミノビフェニルを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率０．４％）を得た。
【００９４】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）８．２４（１Ｈ，ｓ ｂｒ），７．７９（１Ｈ，ｓ），７．５８（２Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．６），７．４８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．９），７．３４〜７．４４（５Ｈ，Ｍ），４．９８（１Ｈ，ｓ），４．１８（１Ｈ，ｓ），２．８４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７２（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．９５〜２．００（１Ｈ，Ｍ），１．６５〜１．７１（１Ｈ，Ｍ），１．５４〜１．６０（２Ｈ，Ｍ），１．４０〜１．４５（１３Ｈ，Ｍ），１．１８（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ28Ｈ38Ｎ2Ｏ4Ｓ； ４９８．２５５２３．Ｆｏｕｎｄ；４９８．２５５０３．
【００９５】
実施例４
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（キノリン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（４）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりに３−アミノキノリンを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率０．２％）を得た。
【００９６】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）８．７６（１Ｈ，ｓ），８．７４（１Ｈ，ｓ），８．０３（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝８．８），７．８８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．９），７．６２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．２），７．５３（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．３），５．０１（１Ｈ，ｓ），４．２５（１Ｈ，ｓ），２．８５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．９５〜２．０４（１Ｈ，Ｍ），１．６５〜１．７１（１Ｈ，Ｍ），１．５４〜１．６０（２Ｈ，Ｍ），１．４５〜１．５０（１３Ｈ，Ｍ），１．１９（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ25Ｈ35Ｎ3Ｏ4Ｓ；４７３．２３４８３．Ｆｏｕｎｄ；４７３．２３４３７．
【００９７】
実施例５
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−フェニルカルバモイル−ヘキシル）エステル（５）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりにアニリンを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率０．６％）を得た。
【００９８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）８．２２（１Ｈ，ｓ），７．５２（２Ｈ，Ｄ，Ｊ＝８．０），７．３１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８），７．１０（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），５．０４（１Ｈ，ｓ），４．１７（１Ｈ，ｓ），２．８４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．９２〜１．９６（１Ｈ，Ｍ），１．５５〜１．６５（３Ｈ，Ｍ），１．４５〜１．５０（１３Ｈ，Ｍ）， １．１９（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ22Ｈ34Ｎ2Ｏ4Ｓ；４２２．２２３９３．Ｆｏｕｎｄ； ４２２．２２４５６．
【００９９】
実施例６
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−［６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−（ピリジン−３−イルカルバモイル）−ヘキシル］エステル（６）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりに３−アミノピリジンを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率０．６％）を得た。
【０１００】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）８．５８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝２．４），８．５８（１Ｈ，ｓ），８．３３（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝４．０），８．１２（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．６），７．２５（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝４．９），５．０３（１Ｈ，ｓ），４．２０（１Ｈ，ｓ），２．８４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．９２〜１．９６（１Ｈ，Ｍ），１．５５〜１．６３（３Ｈ，Ｍ），１．４３〜１．５０（１３Ｈ，Ｍ），１．１９（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ21Ｈ33Ｎ3Ｏ4Ｓ；４２３．２１９１８．Ｆｏｕｎｄ；４２３．２２３４６．
【０１０１】
実施例７
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘキシルカルバモイル−ヘキシル）エステル（７）の製造
実施例１の工程７の７−アミノ−４−（トリフルオロメチル）クロメン−２−オンの代わりにシクロヘキシルアミンを用い、実施例１と同様の方法により表題化合物（収率０．５％）を得た。
【０１０２】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）５．８８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝８．２），４．９９（１Ｈ，ｓ），３．９４（１Ｈ，ｓ），３．７５（１Ｈ，ｓ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４），２．７３（１Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．０），１．７８〜１．９０（３Ｈ，Ｍ），１．６８〜１．７２（２Ｈ，Ｍ），１．５６〜１．６４（３Ｈ，Ｍ），１．４４（９Ｈ，ｓ），１．２８〜１．３９（４Ｈ，Ｍ），１．１３〜１．１９（８Ｈ，ｔ，Ｊ＝１２．３）ＨＲＭＳ；Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ Ｃ22Ｈ40Ｎ2Ｏ4Ｓ；４２８．２７０８８．Ｆｏｕｎｄ；４２８．２７６４２．
【０１０３】
実施例８
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロペンチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（８）の製造
工程1：（Ｓ）−［６−ブロモ−１−シクロペンチルカルバモイル］ヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１７ｂ）の製造
実施例1の工程６で得られた（Ｓ）−ブロモ−２−ブトキシカルボニルアミノ−ヘプタン酸（１６）（６００ｍｇ，１．９ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４ｍＬ）に溶解させ、１−ヒドロキシ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール一水和物（２８３ｍｇ，１．８５ｍｍｏｌ）、ベンゾトリアゾール−1−イル−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン化物塩（１０５２ｍｇ，２．７８ｍｍｏｌ）、シクロペンチルアミン（０．２８ｍＬ，２．８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．６５ｍＬ，４．６ｍｍｏｌ）を添加し室温で２時間攪拌した。反応混合物を水に注いで、酢酸エチルで抽出した。抽出液を１０％クエン酸及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮後、フラッシュカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：４）で精製し、白色固形状の表題化合物（２７６ｍｇ，収率３８％）を得た。
【０１０４】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）５．９３（１ｈ，Ｄ，Ｊ＝６．７），４．９５（１Ｈ，ｓ），４．１７（１Ｈ，Ｍ），３．９５（１Ｈ，ｓ），３．４０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１），１．８９−１．９８（２Ｈ，Ｍ），１．８０−１．８７（３Ｈ，Ｍ），１．５８−１．６７（５Ｈ，Ｍ），１．４４−１．５６（１３Ｈ，Ｍ），１．３６−１．３９（４Ｈ，Ｍ）
【０１０５】
工程２：（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロペンチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（８）の製造
前工程で得られた（Ｓ）−［６−ブロモ−１−シクロペンチルカルバモイル］ヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１７ｂ）を用い、実施例１の工程８と同様の方法により表題化合物（収率４８％）を黄色油状物として得た。
【０１０６】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）５．９７（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．６），４．９７（１Ｈ，ｓ），４．１８（１Ｈ，ｓｅｘ，Ｊ＝６．９），３．９４（１Ｈ，ｓ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２），２．７３（１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝６．９），１．９４−１．９７（２Ｈ，Ｍ），１．７８−１．８３（１Ｈ，Ｍ），１．５３−１．６８（５Ｈ，Ｍ），１．４４（９Ｈ，ｓ），１．３７−１．４７（８Ｈ，Ｍ），１．１９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７）13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）１９．４２，２４．３６，２５．０６，２７．９９，２８．３０，２８．３２，２８．４３，２９．４０，３４．９５，３５．０４， ４３．１１，５０．３７，７７．２３，１５５．７２，１７０．５９，２０４．２９；Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ21Ｈ38Ｎ2Ｏ4Ｓ．１／３Ｈ2Ｏ：Ｃ，５９．９７；Ｈ，９．２７；Ｎ，６．６６．Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５９．９１；Ｈ，９．２８；Ｎ，６．７９．
【０１０７】
実施例９
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−シクロヘプチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（９）の製造
実施例８の工程１のシクロペンチルアミンの代わりにシクロヘプチルアミンを用い、実施例８と同様の方法により表題化合物（収率２３％）を黄色油状物として得た。
【０１０８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）５．９８（１Ｈ，Ｄ，Ｊ＝８．２），４．９８（１Ｈ，Ｓ），３．９１−３．９５（２Ｈ，Ｍ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７３（１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝７．０），１．８７−１．８８（２Ｈ，Ｍ），１．７８−１．８１（１Ｈ，Ｍ），１．３６−１．６１（２０Ｈ，Ｍ），１．１８（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝７．０）13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）１４．２１，１９．４２，２１．０６，２４．０３，２５．０６，２７．９９，２８．３０，２８．３２，２９．４０，３２．２７，４３．１１，５０．３７，６０．４０，７７．２３，１７１．１６，２０４．３１；Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．Ｆｏｒ  Ｃ23Ｈ42Ｎ2Ｏ4Ｓ．１／２Ｈ2Ｏ：Ｃ，６１．１６；Ｈ，９．６０；Ｎ，６．２０．Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，６２．２３；Ｈ，９．５５；Ｎ，６．３２．
【０１０９】
実施例１０
（Ｓ）−チオイソブチル酸Ｓ−（６−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−ヘキシル）エステル（１０）の製造
実施例８の工程1のシクロペンチルアミンの代わりにｔｅｒｔ−ブチルアミンを用い、実施例８と同様の方法により表題化合物（収率１３％）を黄色油状物として得た。
【０１１０】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）５．８０（１Ｈ，Ｓ），４．９７（１Ｈ，Ｓ），３．８８（１Ｈ，Ｓ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），２．７３（１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝６．９），１．７４−１．８１（１Ｈ，Ｍ），１．５０−１．５９（２Ｈ，Ｍ），１．４０−１．４８（１１Ｈ，Ｍ），１．３４−１．３９（１１Ｈ，Ｍ），１．１８（６Ｈ，Ｄ，Ｊ＝６．７）13Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）１９．４２，２５．１６，２８．３１，２８．４６，２８．７１，２９．４１，３２．３３，４３．１１，５１．３２，７７．２３，１７１．１１，２０４．２９；Ａｎａｌ．Ｃａｌｃｄ．ｆｏｒ  Ｃ20Ｈ38Ｎ2Ｏ4Ｓ．２／３Ｈ2Ｏ：Ｃ，５７．９６；Ｈ，９．５６；Ｎ，６．７６．Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５７．８６；Ｈ，９．２９；Ｎ，６．８９．
【０１１１】
実施例１１：ＨＤＡＣ６阻害活性の測定
本実施例は、本発明の化合物のＨＤＡＣ６阻害活性を確認するために、ＨＤＡＣ６の標的蛋白質であるチュブリンのアセチル化されたものの細胞内における増加量をウエスタン・ブロッティング法により測定し、アセチル化ヒストンの蛋白質量をコントロールとして比較することにより評価した。
【０１１２】
ＨＣＴ１１６細胞（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，ＲＯＣＫＶＩＬＬＥ，ＭＤ）を５×１０5個を６０ｍｍ  ｄｉｓｈに播種し、２４時間後に各濃度に調製した本発明化合物を添加して、３７℃で８時間インキュベートした。インキュベート後、培養上清を抜き取り、溶解バッファー（５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ  ６．８）；２％ＳＤＳ；１０％Ｇｌｙｃｅｒｏｌ，７０ｍＭ  ２−ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌ）を０．１ｍＬ添加した。細胞ライセートを１０分間煮沸し、遠心分離（１５０００ｒｐｍ、５分間）して、上清の蛋白質３２μｇをＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ  ＰＡＧＥ；ゲル濃度：１５％；ＢＩＯ−ＲＡＤ：ＲＥＡＤＹ  ＧＥＬＳ  Ｊ）に用いた。電気泳動終了後、ゲル中蛋白質をニトロセルロース膜（ＢＩＯ−ＲＡＤ：Ｔｒａｎｓ−Ｂｌｏｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｅｄｉｕｍ）に転写した。転写後の膜を標的蛋白質に対する１次抗体（抗Ａｃ−チュブリン抗体、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡまたは抗Ａｃ−ヒストンＨ４抗体、Ｕｐｓｔａｔｅ，Ｌａｋｅ  Ｐｌａｃｉｄ，ＮＹ，ＵＳＡ）、続いて二次抗体（ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ ＨＲＰまたはａｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ ＨＲＰ、いずれもＡｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ  ＵＫ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ，ＵＫ）溶液で処理し、化学発光試薬（ＥＣＬ：Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ  ＵＫ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ，ＵＫ）により、標的蛋白質量を化学発光のシグナル強度として検出した。結果を図１に示す。
【０１１３】
以上のように、本発明化合物は、ヒストン及びチュブリンをアセチル化するが、アセチル化チュブリンの蛋白質増加量がより多いことから、ＨＤＡＣ阻害作用は、ＨＤＡＣ６をより強力に阻害することが示唆された。
【０１１４】
実施例１２：細胞増殖阻害活性の測定
本実施例は、本発明の化合物が細胞増殖に与える影響を確認するため、９６穴プレートに１ウェルあたりＮＣＩ−Ｈ４６０細胞１．５×１０3個、ＨＣＴ１１６細胞２．０×１０3個、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１細胞４×１０3個、ＳＫ−ＢＲ−３細胞６．０×１０3個（いずれもＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，ＲＯＣＫＶＩＬＬＥ，ＭＤ）、ＭＣＦ−７細胞３．０×１０3個（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，ＲＯＣＫＶＩＬＬＥ，ＭＤ）又はＡ２７８０細胞１．５×１０3個（東京大学，東京）をそれぞれ撒きこみ、２４時間後に本発明化合物の濃度を増加させて更に７２時間処理した。
【０１１５】
７２時間の薬剤処理後、培養上清を除き、細胞を乾燥させ、５０μＬのメタノールを添加し、室温で２分間放置した。メタノールを除去後、２００μＬのメチレンブルー染色液を添加し、室温で３０分間放置した。蒸留水で３回洗浄を行い、乾燥後、３％ＨＣｌ溶液を添加し、メチレンブルーの６６０ｎｍの吸光度をマイクロプレートリーダー（ＢｉｏＲａｄ）にて測定した。
【０１１６】
本発明の化合物の細胞増殖阻害活性は、コントロール（細胞に対して何も阻害剤を加えない場合）の吸光度（ｂ）を１００％とし、サンプル溶液を加えた場合の吸光度（ａ）から下記の式（２）を用いて細胞増殖阻害率（％）として求めた。
【０１１７】
式（２）：阻害活性（％）＝（（ｂ−ａ）／ｂ）×１００
【０１１８】
本発明の化合物の濃度と細胞増殖阻害率から、コントロールと比較して細胞増殖を５０％阻害する濃度をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌの関数ＧＲＯＷＴＨを用いて求め、ＩＣ５０値とした。表１に５０％阻害濃度（ＩＣ50値）を示す。
【０１１９】
【表１】
2007238452.tif 000025
【０１２０】
以上の結果より、本発明の化合物はＨＤＡＣ、特にＨＤＡＣ６を阻害することによりアセチル化蛋白質を増加させ、さらに、細胞増殖活性を有する。一般式（１）においてＲ1が置換基を有する芳香族炭化水素の場合、又はＲ1が芳香族複素環基である化合物において、これらの活性は特に強くなる傾向にあった。ＨＤＡＣは転写調節に関わる酵素であることから、本発明の化合物は制癌剤、感染症、自己免疫疾患、皮膚病として有用であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施例１１のＨＤＡＣ６標的蛋白質のアセチル化蛋白質量の測定試験における本発明の化合物（実施例１〜１０）によるＨＤＡＣ６標的蛋白質チュブリンのアセチル化蛋白質量の細胞内増加量を示す図である。各化合物をＨＣＴ１１６細胞に８時間処理した後、細胞から得たライセート中のアセチル化チュブリン（Ａｃ−Ｔｕｂｕｌｉｎ）の蛋白質量をウエスタン・ブロッティング法により評価した。アセチル化ヒストン４（Ａｃ−Ｈ４）は細胞内標準物質である。Ｃｏｎｔｒｏｌは薬剤を処理していないＨＣＴ１１６細胞のライセートを示す。
【図１】
2007238452.tif 000031