【事件の表示】
　特願２０１２−２６４６７１「携帯電話装置及び携帯電話装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５４７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１日に出願した特願２００５−２５３５１８号の一部を新たな特許出願である平成２３年６月２３日の特願２０１１−１３９８０５号とし、さらに当該特願２０１１−１３９８０５号の一部を平成２４年１２月３日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成２５年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年３月７日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年３月１１日に請求人に送達された。
　これに対して、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年６月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに変更する補正事項を含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
「
通話機能を示すマーク
通話機能を示す文字を隣接して
　接触検知センサと、
　前記接触検知センサが前記
マーク
前記検知前に表示されていた前記マークおよび前記文字の両方を
２．本件補正の適否
　上記補正後の請求項１は、「前記接触検知センサが前記
マーク
前記検知前に表示されていた前記マークおよび前記文字の両方を
　しかし、その発明特定事項Ａは、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　理由は次のとおりである。
（１）当初明細書等において、「表示」という語は、一貫して「表示部への表示」を表す語として使用されており、入力ボタンの表面に情報が記されていることは、「表示」ではなく「明記」と呼称されていること（本願明細書の段落【０００４】参照）、上記補正後の請求項１においても、「表示」の語は「表示部への表示」を表すものとして自然に理解できること、等の事情を考慮すると、上記発明特定事項Ａの「
前記検知前に表示されていた前記マークおよび前記文字の両方を
　仮に、当該記載がそのような技術的事項以外のものを含み得るとしても、当該記載が上記のような技術的事項を含んでいることは、当該記載の文言上明らかである。
（２）一方、当初明細書等には、「通話機能を示すマーク」や「通話機能を示す文字」が接触検知センサによる接触の検知の前に表示部に表示されることは一切記載されていないし、そのことを含んでいると解し得る上位概念の記載もない。また、そのことは、当業者に自明な事項であるともいえない。
（３）してみれば、上記発明特定事項Ａの「
前記検知前に表示されていた前記マークおよび前記文字の両方を
　よって、上記発明特定事項Ａを導入する本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年６月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１０月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみてその請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通話機能に関連する画像及び当該画像に関する説明を表示する表示部と、
　接触検知センサと、
　前記接触検知センサが前記画像に対応する接触を検知した場合に、当該画像を当該画像に関する説明と共に前記表示部に拡大表示させる制御部と、を備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　なお、上記請求項１でいう「前記画像に対応する接触」は、本願明細書の段落【００３６】や図５の記載から明らかなように、【発明を実施するための形態】の欄では、「入力ボタンの一種と解される『通話キー５０』への接触」とされているものであり、本願明細書の段落【０００４】に記載される本願発明が解決しようとした課題についての記載も参酌すれば、「表示部に表示される画像に対応する機能である通話機能が割り当てられた入力ボタンへの接触」というべきものを少なくとも含んでいると解されるので、そのような意味に解する。
　また、上記請求項１でいう「拡大表示」という記載については、本願明細書の段落【０００７】の「なお、本明細書において『拡大表示』とは、入力ボタンにより入力したときに表示部に表示される入力情報や機能情報の通常の大きさよりも大きく表示されることを意味する。」という記載、及び、「通常表示」に戻す旨の限定が請求項１にはなく、請求項２にあるという事情を考慮し、「入力ボタンにより入力したときに表示部に表示される入力情報や機能情報の通常の大きさよりも大きく表示されることを意味するが、拡大表示された情報と同じ情報が、入力ボタンによる入力の後に通常の大きさでも表示されることまでを要件とするものではない」と解釈する。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願のみなし出願日（平成１７年９月１日）前に頒布された刊行物である特開２００３−２２３２６５号公報（以下、「引用例」という。）には、関連する図面とともに、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】ユーザは、情報処理装置に情報を入力する場合、釦やキーパッド等（以下、キーパッド等も含めたハードウエアとしての釦を一括して釦と称する）を操作することが多い。
【０００３】例えば、ユーザは、パーソナルコンピュータ（PC）に情報を入力する場合、複数の釦からなるキーボードを操作したり、携帯電話機に電話番号のみならず様々な情報を入力する場合、複数の機能が割り当てられている数字釦や操作釦を操作する。
【０００４】このような操作時に、ユーザは、釦の表面に印刷されている記号または文字等のシンボルを視認して、その釦に割り当てられている機能を推定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、次の（１）乃至（５）に示されるような場合、ユーザは、釦の表面に印刷されているシンボルを視認することが困難であり、その結果、その釦に割り当てられている機能を推定することが困難であるという課題があった。
【０００６】（１）  周囲が暗い場合（ユーザが、夜間、携帯電話機の釦を操作する場合、または、暗い部屋でテレビジョン（TV）受像機のリモートコントローラの釦を操作する場合等）
（２）  １つの釦に複数の機能が割り当てられており、それらの機能に対応する複数のシンボルがその１つの釦の表面にそれぞれ印刷されている場合（モードによって、その釦に対応する機能が変化する場合）
（３）  釦が目視できない位置に配置されている場合（例えば、機器の裏側に釦が設けられている場合）
（４）  釦の上にユーザの指が乗せられている状態の場合
（５）  釦に割り当てられた機能を適切に表現するシンボルが、その釦の表面に印刷されていない場合（ユーザにとって視認しにくいシンボルが、その釦の表面に印刷されている場合）
【０００７】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、釦に割り当てられている機能をユーザに容易に認識させることができるようにするものである。」
「【００５３】次に、情報入力装置１が適用された情報処理装置の動作例の概略を説明する。なお、その動作例の詳細については、後述する図５の情報処理装置３１の動作例として説明する。
【００５４】情報入力装置１は、上述したように、生体の物理的な接触に基づく入力を、接点１１ｄのON状態（またはOFF状態）として検出する釦１１、および、釦１１に対する生体（ユーザの指等）の近接に基づく入力（生体の接近）を検出する近接センサ１２を設けている。
【００５５】これにより、ユーザは、情報入力装置１が適用された情報処理装置を用いて、マウスのインタフェースとして使用されている「ツールチップ」と称される技法を、物理的な（ハードウエアとしての）釦に関して利用することができる。
【００５６】即ち、「ツールチップ」は、次の（ａ）乃至（ｃ）の動作が可能な技法であり、ユーザは、この「ツールチップ」を利用することにより、画面上のソフト釦やアイコンに割り当てられている機能を情報処理装置に実行させる前に、これらの機能に関する情報を取得することができる。
【００５７】（ａ）  ユーザが、マウスを操作して、マウスのカーソルを画面上のソフト釦またはアイコンの上に配置させた場合、情報処理装置は、そのソフト釦またはアイコンに割り当てられている機能に関する情報（例えば、機能の名称等）が表示されたツールチップを画面上にポップアップ表示させる。
【００５８】（ｂ）  ユーザが、マウスの釦を押した場合（左クリックした場合）、情報処理装置は、そのソフト釦またはアイコンに割り当てられている機能を実行する。
【００５９】（ｃ）  ユーザが、マウスの釦を押さず（左クリックせず）、マウスを操作して、マウスカーソルを別の位置に移動させた場合、情報処理装置は、そのソフト釦またはアイコンに割り当てられている機能を実行しない。
【００６０】情報入力装置１が適用された情報処理装置は、これら（ａ）乃至（ｃ）に対応する動作、例えば、次の（Ａ）乃至（C）の動作を実行することができる。
【００６１】（Ａ）  ユーザが、その指を釦１１の押下部１１ａに乗せた場合（接触させた場合）、近接センサ１２は、その接触を検出して、接近情報を情報処理装置に入力する。情報処理装置は、入力された接近情報に基づいて、釦１１に割り当てられている機能に関する情報（例えば、機能の名称等）が表示されたツールチップを画面上にポップアップ表示させる。
【００６２】（B）  ユーザが、その指で押下部１１ａを押下した場合（釦１１を操作した場合）、情報処理装置は、その釦１１に割り当てられている機能を実行する。
【００６３】（C）  ユーザが、押下部１１ａを押下せず（釦１１を操作せず）、その指を押下部１１ａより離した場合（別の位置に移動させた場合）、情報処理装置は、その釦１１に割り当てられている機能を実行しない。
【００６４】（情報処理装置）図５は、本発明が適用される情報処理装置３１の構成例を表したブロック図である。
【００６５】CPU（Central Processing Unit）４１は、ROM（Read Only Memory）４２に記憶されているプログラム、または記憶部４８からRAM（Random Access Memory）４３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。」
「【００７２】次に、図６のフローチャートを参照して、情報処理装置３１の機能実行処理例について説明する。
【００７３】いま、情報処理装置３１の電源がオンされており（CPU４１等が立ち上げられており）、ディスプレイ（出力部４７）には所定の初期画面が表示されているものとする。
【００７４】このとき、ステップＳ１１において、CPU４１は、図８に示されるような生体（指７１）が釦１１に接触している（接近している）第１の状態であるか否かを判定する。
【００７５】いま、図７に示されるように、ユーザがその指７１を釦１１に接触させていない（近接センサ１２に対して充分に接近させていない）ものとすると、近接センサ１２は生体を検出しないので（接近情報を出力しないので）、ステップＳ１１において、CPU４１は、第１の状態ではないと判定（認識）し、ステップＳ１１に戻り、第１の状態であるか否かを再度判定する。即ち、CPU４１は、生体が釦１１に接触したか否かを常時監視しており、生体が釦１１に接触するまで（近接センサ１２が生体を検出するまで）その処理を繰り返す。
【００７６】その後、図８に示されるように、ユーザがその指７１を釦１１に乗せると（近接センサ１２に充分接近させると）、近接センサ１２は、生体（指７１）を検出して、接近情報（検出信号）を入出力インタフェース４５に入力してくる。
【００７７】そこで、CPU４１は、ステップＳ１１において、バス４４を介してこの接近情報を取得し、これにより、第１の状態であると判定（認識）し、ステップＳ１２において、釦１１に割り当てられた機能に関する情報を、バス４４および入出力インタフェース４５を介してディスプレイ（出力部４７）に表示させる。
【００７８】ステップＳ１３において、CPU４１は、図９に示されるような生体（指７１）が釦１１を操作した（押下した）第２の状態であるか否かを判定し、第２の状態ではないと判定した場合、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００７９】例えば、ユーザがその指７１を釦１１から離せば（図７の状態に戻せば）、CPU４１は、釦１１に割り当てられた機能に関する情報の表示を消去し、指７１が再度釦１１に乗せられるまで（ユーザが、図８の第１の状態にするまで）、その処理を継続する。
【００８０】また、図８の第１の状態のままであれば、CPU４１は、ステップＳ１１乃至Ｓ１３の処理を繰り返す。即ち、CPU４１は、釦１１に割り当てられた機能に関する情報をディスプレイに表示させたままにする。
【００８１】いま、図９に示されるように、ユーザが、その指７１で釦１１を押下したものとすると、釦１１は、その押下操作に対応する信号（接点１１ｄがON状態であることを表す情報）を入出力インタフェース４５に入力してくる。
【００８２】そこで、CPU４１は、ステップＳ１３において、この信号（接点１１ｄがON状態であることを表す情報）をバス４４を介して取得し、これにより、第２の状態であると判定（認識）し、ステップＳ１４において、釦１１に割り当てられた機能を実行する。」
「【００８６】（第１実施形態）図１０は、情報処理装置３１の第１実施形態としての携帯電話機８１の外観の構成例を表している。
【００８７】携帯電話機８１の表面の上部には、液晶ディスプレイ等からなる表示部９１が設けられており、その中央部には、押下および回動自在なジョグダイヤル９３が表面から僅かに突出した状態で設けられており、また、その下部には、釦群９４が設けられている。
【００８８】釦群９４は、例えば、電話番号等を入力するための「０」乃至「９」の数字釦、および各種機能が割り当てられた複数の操作釦から構成されており、この釦群９４を用いて各種指示を入力し得るようになされている。なお、必要に応じて数字釦にも複数の機能が割り当てられる。
【００８９】また、図示はしないが、釦群９４の下（近傍）には、釦群９４の各釦に生体が接近したことをそれぞれ検知する近接センサ１２が配置されている。
【００９０】即ち、釦群９４は、図２の釦１１−１乃至１１−１２（図５の釦１１）に相当し、図２に示されるように、釦群９４の各釦の下には、送信電極２２と受信電極２３の１つの交差点がそれぞれ配置されている。
【００９１】ただし、上述したように、図２の例では、１２個の釦（釦１１−１乃至１１−１２）が、４行３列のマトリックス状に配置されているが、図７の携帯電話機８１の例では、１７個の釦（釦群９４の各釦）が、６行３列のマトリックス状に配置されている。従って、携帯電話機８１の送信電極２２の本数は、図２と同様に３本が好適であるが、受信電極２３の本数は、６本が好適である。
【００９２】表示部９１は、図４の出力部４７に相当し、その表示部９１内の所定の領域（図１０の例では、表示部９１の下部）には、ユーザの指７１が釦群９４のうちのいずれかの釦の上に乗せられた場合（携帯電話機８１が第１の状態であると認識した場合）、その釦に割り当てられた機能に関する情報が表示されたツールチップ９２がポップアップ表示される。
【００９３】例えば、図１０に示されるように、いま、指７１が釦９４−１に乗せられたものとすると、釦９４−１の機能の名称である「通話開始」が表示されたツールチップ９２が表示部９１にポップアップ表示される。
【００９４】このように、ユーザは、携帯電話機８１を利用することで、所望の機能がどの釦（キー）に割り当てられているかを知らなくても、その指７１を釦群９４上の任意の位置に移動させ、そのときのツールチップ９２の表示を見るといった単純な作業を繰り返すことにより所望の機能を探すことができる。
【００９５】即ち、ユーザは、所望の機能の名称が表示されたツールチップ９２がポップアップ表示された場合（携帯電話機８１が第１の状態であると認識した場合）、その指７１の動きを止め、そのときにその指７１を乗せている釦（釦群９４のうちのいずれかの釦）を押下することで（携帯電話機８１が第２の状態であると認識することで）、その所望の機能を携帯電話機８１に実行させることができる。」
　そして、引用例の上記記載事項を、関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）上記段落【００９２】−【００９３】の記載及び図１０から、携帯電話機８１は、通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を表示することができる表示部９１を備えている。
　よって、携帯電話機８１は、「通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を表示することができる表示部９１」を備えているといえる。
（２）上記段落【００８９】の記載及び図１０から、携帯電話機８１は、「近接センサ１２」を備えていると認められる。
（３）上記段落【００６５】及び図５、並びに上記段落【００８６】及び図１０の記載から、情報処理装置３１の実施形態としての携帯電話機８１は、各種の処理を実行するCPU４１を有している。
　そして、上記段落【００８９】、【００９２】−【００９３】及び図１０に示されるように、携帯電話機８１は、近接センサ１２が釦９４−１への接触を検知した場合に、通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を表示部９１に表示させる処理を行っているが、その処理も当然にCPU４１によって実行されるものと認められる。
　よって、CPU４１は、近接センサ１２が釦９４−１への接触を検知した場合に、通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を表示部９１に表示させる処理を行っているといえる。
以上を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を表示することができる表示部９１と、
　近接センサ１２と、
　前記近接センサ１２が前記釦９４−１への接触を検知した場合に、当該釦９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２を前記表示部９１に表示させるCPU４１と、を備える携帯電話機８１」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）本願明細書の段落【０００４】に記載される本願発明が解決しようとした課題と、上記１．の「なお」以下に示した本願発明についての解釈を踏まえると、本願発明の「表示部」が表示する「通話機能に関連する画像及び当該画像に関する説明」は、「接触検知センサが接触を検知する対象である『通話機能が割り当てられた入力ボタン』の機能を示す情報」であるといえる。
　そして、引用発明の「通話開始の機能が割り当てられた釦９４−１」は上記「通話機能が割り当てられた入力ボタン」に相当するものといえる。
　したがって、引用発明の「表示部９１」と本願発明の「表示部」は、「『通話機能が割り当てられた入力ボタン』の機能を示す情報を表示する表示部」である点で共通する。
（２）引用例の上記段落【００６１】に記載されているように、引用発明の「近接センサ１２」はユーザの指の接触を検出するものであるから、引用発明の「近接センサ１２」は、本願発明の「接触検知センサ」に相当する。
（３）引用発明の「ＣＰＵ４１」は「制御部」といい得るものである。
　また、上記「１．」の「なお」以下に示した本願発明の解釈と、上記（１）、（２）で検討した事項を踏まえると、引用発明でいう「前記近接センサ１２が前記釦９４−１への接触を検知した場合」と本願発明でいう「前記接触検知センサが前記画像に対応する接触を検知した場合」とは、「前記接触検知センサが前記『通話機能が割り当てられた入力ボタン』への接触を検知した場合」である点で共通するということができ、引用発明のＣＰＵ４１が「当該釦９４−１の機能を示す情報を表示させる」ことと本願発明の制御部が「当該画像を当該画像に関する説明と共に前記表示部に拡大表示させる」こととは、「当該『通話機能が割り当てられた入力ボタン』に割り当てられた機能を示す情報を前記表示部に表示させる」ことである点で共通する。
よって、本願発明と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「『通話機能が割り当てられた入力ボタン』の機能を示す情報を表示する表示部と、
　接触検知センサと、
　前記接触検知センサが前記『通話機能が割り当てられた入力ボタン』への接触を検知した場合に、当該『通話機能が割り当てられた入力ボタン』に割り当てられた機能を示す情報を前記表示部に表示させる制御部と、を備える携帯電話装置。」である点。
（相違点）
　本願発明においては、「表示部」は「通話機能に関連する画像及び当該画像に関する説明を表示する」ものとされ、「制御部」は、「前記接触検知センサが前記画像に対応する接触を検知した場合に、当該画像を当該画像に関する説明と共に前記表示部に拡大表示させる」ものとされているのに対し、
引用発明においては、「表示部」は、「通話機能に関連する画像及び当該画像に関する説明を表示する」ものとはされておらず、「制御部」は、「前記接触検知センサが前記画像に対応する接触を検知した場合に、当該画像を当該画像に関する説明と共に前記表示部に拡大表示させる」ものとはされていない点。
４．判断
（１）（相違点）について
　以下の事情を総合すると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ア．引用例の上記段落【０００２】〜【０００７】の記載に照らせば、引用発明における「表示部」（表示部９１）に表示される「『通話機能が割り当てられた入力ボタン』の機能を示す情報」（通話開始の機能が割り当てられたボタン９４−１の機能を示す情報であるツールチップ９２）について、その具体的態様が引用例の図１０に示されるようなものに限られる必要がないことや、視認性の高いものが望ましいことは明らかであり、当該情報（ツールチップ）の表示の具体的態様をどのようにするかは、視認性やその他の事情を考慮しつつ当業者が適宜決定し得ることである。
イ．一方、表示情報の視認性を向上させる手法として、画像と当該画像に関する説明の両方を表示するようにするという手法や、通常の情報の表示の大きさよりも大きく表示するという手法は、いずれも広範な分野においてごく普通に採用されているものであり（前者については、ピクトグラムと呼ばれるもの等において普通に見られ、後者については、新聞や雑誌の見出し等において普通に見られる。）、それらのごく普通に採用されている表示の手法を、引用発明のツールチップ９２の表示においても採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、それらのごく普通に採用されている表示の手法を引用発明のツールチップ９２の表示において採用するということは、引用発明の「表示部」を、「通話機能に関連する画像及び当該画像に関する説明を表示する」ものとし、「制御部」を、「前記接触検知センサが前記画像に対応する接触を検知した場合に、当該画像を当該画像に関する説明と共に前記表示部に拡大表示させる」ものとすることにほかならない。
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が容易に相当し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を超えるものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。