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　特願２００７−２６７５４８「集合住宅構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９７１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１５日の出願であって、平成２６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２７年４月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月４日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年９月４日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「共用部分である敷地を、住戸、庭および駐車場のための住宅用に区分した共用部分の区画地と、前記敷地の外と前記それぞれの区画地との間に設けられた共用部分である道路と、前記敷地の外からの前記道路の出入り口付近に設けられた共用部分である共有施設設置部分とが、前記敷地に備えられ、
　前記区画地に、互いが離間して配置されると共に、外壁を共用部分とし、住戸内部だけを専用部分とした戸建構造を有する複数の住戸と、前記住戸が建設された区画地の残余部分である庭および駐車場とが設けられ、
　前記道路の地面下に、それぞれの前記住戸と公共水道とを接続する上水道管または下水道管のいずれか一方、または両方が共用部分として埋設され、
　前記共有施設設置部分に、前記それぞれの住戸からの前記下水道管により排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽が設けられ、
　共用部分は管理会社が管理するようにしたことを特徴とする集合住宅構造。」
第３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成２７年４月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
１　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）本願発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、「集合住宅構造」に係るものと認められる。
（２）他方、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「共用部分である敷地」、「共用部分の区画地」、「共用部分である道路」、「外壁を共用部分とし」、「住戸内部だけを専用部分とした」及び「共用部分は管理会社が管理するようにした」との記載がある。
（３）そこで、これらの記載の意義について検討する。
　ア　本願の明細書には、「オーナー側にとっては、敷地全体が共用部分であるため、庭のメンテナンスや、庭に設けられた生け垣のメンテナンスの実施が容易に行える。従って、集合住宅の資産価値を維持することができる。」（段落【０００８】）、及び「住戸２の専用部分が居室内部だけなので、外壁の修理や庭Ｇの草刈り、道路の舗装などのメンテナンスが、入居者への告知は必要だが承諾を得る必要がないので、容易に実施することができる。また、オーナーが管理会社を介せずに直接管理・運営した場合と比較して、専門性を有する管理会社が運営することで、定期的なメンテナンスなどの実施が可能となるので住戸２の耐用年数を延ばすことができる。」（段落【００２４】）と記載されていること、並びに
　イ　平成２７年６月４日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、請求人が「「共用部分である敷地」、「共用部分の区画地」、「共用部分である道路」、「外壁を共用部分とし」、「住宅内部だけを専用部分とした」及び「共用部分は管理会社が管理するようにした」との記載が技術的にいかなるものであることを特定しているか不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、とのご指摘に付きましては、確かに上記記載自体は「人為的な取り決めであり」、住宅構造の物理的構成を示したものではありません。」（２頁下から９〜４行）と主張していること、
に照らせば、「共用部分」との記載には、「管理の主体が管理会社であること」を特定した以上の意義は認められない。
　してみると、これらの記載（上記（２）で摘記した事項）が、例えば集合住宅構造を構成する敷地、区画地、道路及び外壁の材料、形状又は構造等、本願発明の集合住宅構造が技術的に如何なるものであることを特定しているのかが、本願の明細書及び図面の記載を参酌しても不明である。
（４）なお、意見書の３頁下から４行〜２頁１行において、請求人は、これらの記載は、契約書、登記簿等で明確に把握できる明確なものであって、単に恣意的に決められる「人為的な取り決め」とは異なり、因果関係が明確であって反復実施することが可能なものであるので、特定は明確であって、特許を受けようとする発明は明確である旨を主張しているが、上記（３）のとおりであって、採用できない。
（５）したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　特許法第２９条第２項について
（１）刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由の理由２にて引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３６０４３号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。
　ア　「【請求項４】　
複数の宅地と共有スペースとを有し、前記共有スペースに排水処理槽を設置し、該排水処理槽と前記複数の宅地の各々とを排水配管で接続した
生ごみ処理システム用土地区画
【請求項５】　請求項４に記載の
生ごみ処理システム用土地区画の、前記複数の宅地に戸建住宅を建築し、該戸建住宅にディスポーザを設置し、該ディスポーザの排出口に前記排水配管を接続した
生ごみ処理システムを備える住宅群
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生ごみ処理システムと、この処理システムを設置するのに好適な土地区画及び生ごみ処理システムを備える住宅群に係り、特に、生ごみ処理が効率よく行える戸建住宅用生ごみ処理システムと、スペース効率のよい生ごみ処理システム用土地区画及びこのシステムを備える住宅群に関する。」
　ウ　「【０００５】戸建住宅にディスポーザを設置する場合、各戸ごとに排水処理槽を設置するため、地下に埋設するスペースが必要となり、コスト的にも不利となっている。また、排水処理槽の保守管理が各戸ごとに必要であり、これらの費用が大きくなり、ディスポーザの普及を妨げている。排水処理槽を埋設した地表部分は、植木を植えることができず、宅地の緑化を妨げている。
【０００６】本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、構成が簡単で、設置作業が容易に行え、少ないスペースで生ごみ処理が効率よく行える戸建住宅に適した生ごみ処理システムを提供することにある。また、複数の占有スペースである宅地に建てられた戸建住宅内に設置されたディスポーザで粉砕された生ごみを、排水処理槽で一括して効率よく処理できる生ごみ処理システム用土地区画、及び前記生ごみ処理システムを備える住宅群を提供することにある。」
　エ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る生ごみ処理システムの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る生ごみ処理システムを備える土地区画の概略平面図、図２は、図１の生ごみ処理システムを模式的に示す断面図である。
【００１８】図１，２において、土地区画１は、４つの道路２〜５で囲まれた１つの土地区画であり、複数の宅地１０〜１５と、歩行者専用通路１６と、公園１７とを備えて造成されている。各道路を挟んで土地区画１と対向する他の土地区画も、図示していないが同様に複数の宅地と、共有スペースとして歩行者専用道路、公園や緑地等を備えている。
【００１９】土地区画１は略平行な２つの道路２，３に隣接して占有スペースとして複数の宅地が区画されており、図示の例では道路２に沿って３つの宅地１０，１１，１２と、道路３に沿って３つの宅地１３，１４，１５が区画されている。そして、６つの宅地の道路２，３と反対側には、例えば幅が２〜３ｍ程度の
歩行者専用通路１６が
共有スペースとして形成されている
【００２０】各宅地１０〜１５の占有スペース内には戸建住宅２０が建築されている。戸建住宅２０内の流し台２１には、生ごみを粉砕処理するディスポーザ２５が設置されている。ディスポーザ２５は、駆動モータ２６で回転駆動される内蔵の粉砕機構（図示せず）により生ごみを粉砕し、水道の蛇口２２から流出される上水道と共に粉砕された生ごみを、排出口２７から排水配管３０を通して流出させるものである。
【００２１】ディスポーザの排出口２７はトラップを介して縦管、横管等で構成された支排水管３１に接続され、この支排水管はエルボ継手や、チーズ継手等を介して横管で構成される主排水管３２に接続される。主排水管３２は所定の勾配が付けられ、他の複数の戸建住宅２０内に設置されたディスポーザ２５からの排水管が接続されて合流される。このように
排水配管３０は支排水管３１と主排水管３２とから構成され
主排水管３２は共有配管スペースである歩行者専用通路１６に沿って埋設されている
【００２２】
排水処理槽３５は
浄化槽であり
　オ　「【００３０】さらに、排水処理槽は、共有スペースとして広い面積を有する公園の一部に設置する例を示したが、排水処理槽より僅かに大きい面積を有し、道路に隣接する共有スペースに埋設するようにしてもよい。道路に隣接させることにより、排水処理槽内の汚泥等の除去等が容易に行える。……
【００３１】排水処理槽を設置する共有スペースとして、歩行者専用通路の一部に埋設するように構成し、共有埋設スペースと共有配管スペースとを兼用するようにしてもよい。……」
　カ　図１は次のものである。
　キ　上記エの記載を踏まえて、図１をみると、各宅地１０〜１５の占有スペース内には戸建住宅２０が互いに離間して建築されていること、及び歩行者専用通路１６が道路４と複数の宅地１０〜１５との間に設けられていることがみてとれる。
　ク　上記アないしキ（特にア、エ、キ）によると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物発明」という。）。
「複数の宅地と共有スペースとを有し、前記共有スペースに浄化槽を設置し、該浄化槽と前記複数の宅地の各々とを排水配管で接続した生ごみ処理システム用土地区画の前記複数の宅地に戸建住宅を互いに離間して建築し、該戸建住宅にディスポーザを設置し、該ディスポーザの排出口に前記排水配管を接続した生ごみ処理システムを備える住宅群であって、
歩行者専用通路が、共有スペースとして形成され、道路と前記複数の宅地との間に設けられ、
前記排水配管は支排水管と主排水管とから構成され、該主排水管は共有配管スペースである前記歩行者専用通路に沿って埋設されている、生ごみ処理システムを備える住宅群。」
（２）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　ア　刊行物発明の「戸建住宅」が「建築」される「宅地」は、本願発明の「住戸」「のための住宅用に区分した」「区画地」に相当する。
　イ　刊行物発明の「土地区画」及び「住宅群」は、本願発明の「敷地」及び「集合住宅構造」に、それぞれ相当する。
　ウ　刊行物発明の「共有スペースとして形成され、道路と前記複数の宅地との間に設けられ」る「歩行者専用通路」は、本願発明の「前記敷地の外と前記それぞれの区画地との間に設けられた共用部分である道路」に相当する。
　エ　刊行物発明の「浄化槽」が「設置」される「前記共有スペース」は、本願発明の「共用部分である共有施設設置部分」に相当する。
　オ　刊行物発明の「前記複数の宅地に」「互いに離間して建築」される「戸建住宅」は、本願発明の「前記区画地に、互いが離間して配置される」「戸建構造を有する複数の住戸」に相当する。
　カ　刊行物発明の「該浄化槽と前記複数の宅地の各々とを接続」する「排水配管」の「共有配管スペースである前記歩行者専用通路に沿って埋設されている」「主排水管」は、本願発明の「前記道路の地面下に」「共用部分として埋設され」る「下水道管」に相当する。
　キ　刊行物発明の「前記共有スペースに」「設置」され、「前記複数の宅地の各々と」「排水配管で接続」される「浄化槽」は、本願発明の「共用部分である共有施設設置部分」に「設けられ」る「前記それぞれの住戸からの前記下水道管により排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽」に相当する。
　ク　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「敷地を、住戸のための住宅用に区分した区画地と、前記敷地の外と前記それぞれの区画地との間に設けられた共用部分である道路と、共用部分である共有施設設置部分とが、前記敷地に備えられ、
　前記区画地に、互いが離間して配置される戸建構造を有する複数の住戸が設けられ、
　前記道路の地面下に、下水道管が共用部分として埋設され、
　前記共有施設設置部分に、前記それぞれの住戸からの前記下水道管により排出された下水を浄化する共用部分である浄化槽が設けられた、集合住宅構造。」
　ケ　他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　集合住宅の管理に関し、本願発明では、敷地、区画地及び住戸の外壁を共用部分とし、住戸内部を専用部分とし、さらに共用部分は管理会社が管理するようにしたのに対し、刊行物発明では、歩行者専用通路と浄化槽を設置するスペースを除く土地区画、宅地、戸建住宅の外壁及び戸建住宅内部のそれぞれについて、共用部分であるか、又は専用部分であるかが特定されておらず、共用部分を管理会社が管理するか否かも特定されていない点。
＜相違点２＞
　共有施設設置部の位置に関し、本願発明では、敷地の外からの道路の出入り口付近に設けられるのに対し、刊行物発明では、浄化槽を設置する共有スペースの位置が特定されていない点。
＜相違点３＞
　区画地に関し、本願発明では、住戸が建設された残余部分に庭及び駐車場が設けられるのに対し、刊行物発明では、宅地に庭及び駐車場が設けられるか否かが特定されていない点。
（３）判断
　ア　相違点１について
（ア）上記１（３）において検討したとおり、本願発明において、敷地、区画地及び住戸の外壁を共用部分とし、住戸内部を専用部分とし、さらに共用部分は管理会社が管理するようにしたことは、集合住宅構造を構成する各要素、すなわち敷地、区画地、道路、共有施設設置部分、住戸、下水道管、及び浄化槽の管理主体を特定したにすぎず、本願発明の集合住宅構造を構成する各要素の材料、形状又は構造等を技術的に特定したものとは認められない。
　してみると、本願発明の上記相違点１に係る特定事項は、本願発明と刊行物発明の集合住宅構造自体に差異を生じさせるものではないから、上記相違点１は実質的に相違点ではない。
　なお、意見書の３頁７〜９行において、請求人は、刊行物には、当該区域が、共用部分であるか専用部分であるかについては記載も示唆も全くされておらず、技術的思想において、本願発明と刊行物発明とは明確な差異がある旨主張するが、上記のとおりであるから、採用できない。
（イ）また、本願発明において、敷地、区画地及び住戸の外壁を共用部分とし、住戸内部を専用部分とし、さらに共用部分は管理会社が管理するようにしたことが、本願発明の発明特定事項であるとしても、
　ａ　戸建ての借家において、区画地と道路を含めた敷地全体、敷地内に設置された設備、及び外壁を含めた住戸の躯体はオーナーの所有であり、それぞれの管理主体を管理会社を含めたオーナー側又は借主のいずれとするかは、契約により適宜決定すべきものであること、及び
　ｂ　分譲マンションにおいては、敷地全体、敷地内に設置された設備、及び建物躯体は共有であり、また共有部分の管理を管理会社に委託することは広く行われていること、
を踏まえると、
　ｃ　刊行物発明において、住宅群を借家とし、契約により、歩行者専用通路と浄化槽を設置するスペースを含めた土地区画、宅地、戸建住宅の外壁、主排水管、及び浄化槽の管理を管理会社が行い、戸建住宅内部の管理を借主が行うよう定めること、又は、
　ｄ　刊行物発明において、住宅群を分譲とし、土地区画、宅地及び戸建住宅の外壁を共用部分とし、さらに共用部分の管理を管理会社が行うよう取り決めること、
すなわち、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　イ　相違点２について
　刊行物発明において、浄化槽の設置場所を如何にするかは、当業者が適宜定め得る設計的事項というべきところ、刊行物には、浄化槽を道路に隣接する共有スペースに埋設するようにしてもよいこと及び歩行者専用通路の一部に埋設するように構成してもよいことが記載されていること（上記２（１）オを参照。）を踏まえると、浄化槽を歩行者専用通路から道路への出入り口付近の共有スペースに設置すること、すなわち上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　ウ　相違点３について
　刊行物発明において、宅地に庭及び駐車場を設けること、すなわち相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
　エ　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　オ　小括
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。