【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４２８４２号「ディジタルインターフェース装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５５７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日の特許出願であって、拒絶理由通知がなされ、平成１３年９月４日付けで意見書が提出されると共に明細書について手続補正がなされ、拒絶査定がなされ、査定不服の審判請求がなされ、平成１４年１１月１５日付けで請求の理由が補充されると共に明細書について手続補正がなされたものである。
２．補正却下の決定
　ア．結論
　平成１４年１１月１５日付け手続補正を却下する。
　イ．補正の内容
　平成１３年９月４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「複数の機器がバスを介して所定のトポロジで接続され、この接続された複数の機器にＩＤを設定する手段を有するネットワーク内に接続可能なディジタルインターフェース装置であって、
　前記複数の機器のＩＤを記憶する手段と、
　前記複数の機器の内、表示データに基づく表示を行う表示機能を備えた機器を認識する認識手段と、
　前記複数の機器を示す機器情報と前記割り振られたＩＤとの対応関係を示すデータを前記認識手段により認識した機器に対して供給する供給手段と、
　前記複数の機器の内、ユーザが指定した機器を識別可能とする表示手段と、
　を具備したことを特徴とするディジタルインターフェース装置。」（以下、手続補正前発明という。）を、
「複数の機器がバスを介して所定のトポロジで接続され、この接続された複数の機器にＩＤを設定する手段を有するネットワーク内に接続可能なディジタルインターフェース装置であって、
　前記ネットワーク内で設定された複数の機器のＩＤを記憶する手段と、
　前記ネットワーク内の複数の機器の機器情報から、表示データに基づく表示を行う表示機能を備えた機器を、ネットワークを経由して認識する認識手段と、
　前記複数の機器を示す機器情報と前記割り振られたＩＤとの対応関係を示すデータを、前記認識手段により認識した機器に対して供給する表示データ供給手段とを具備し、
　前記複数の機器の内、ユーザが指定した機器を識別可能とする表示データを前記認識手段により認識した機器に対して供給することを特徴とするディジタルインターフェース装置。」（以下、手続補正後発明という。）に手続補正する。
　ウ．補正の目的の適否
　手続補正前発明と手続補正後発明とを対比すると、手続補正前発明は「ユーザが指定した機器を識別可能とする表示手段」を具備するのに対して、手続補正後発明は、「ユーザが指定した機器を識別可能とする表示データを前記認識手段により認識した機器に対して供給する」点に限定されているが、「ユーザが指定した機器を識別可能とする表示手段」の記載がないから、「ユーザが指定した機器を識別可能とする表示手段」を具備しない発明へと実質的に拡大されている。
　してみると、この手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものではない。
　そして、この手続補正は誤記の訂正若しくは明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものでもない。
　したがって、この手続補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　エ．独立特許要件
　手続補正後発明の「表示データに基づく表示を行う表示機能を備えた機器」という記載は”機器が表示手段を具備する”ことを意味すると解しても、手続補正後発明は以下の理由により出願の際独立して特許を受けることができない。
　理由
　（１）引用文献に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−２７１７１０号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００９】
　また、他の本発明のＡＶシステムは、複数のＡＶ機器にて構成され、この全てのＡＶ機器間がＡＶバス制御線を介して互いに接続されていると共に各ＡＶ機器間が選択的に信号線を介して接続されているＡＶシステムにおいて、
　前記複数のＡＶ機器の内の二以上がＡＶセンターとなり得る機器である場合に、その内の一つにＡＶセンター指令を入力すると、当該ＡＶ機器のアドレスをＡＶセンター用のアドレスに固定してＡＶセンターとし、且つ、他の機器のアドレスを機器アドレスに変更して周辺機器とし、特定されたＡＶセンターが各周辺機器に対して信号出力命令及び／又は信号入出力ルート切換命令を発してこの命令に基づく信号入力状態を検出してシステム構成接続状態を把握するものである。」（３頁左欄【０００９】）
「【００１６】
　ジップスイッチＳＷは自己機器のアドレスを切換えするスイッチであり、このジップスイッチＳＷの出力はインターフェース１１，内部バス制御線１４を介してＣＰＵ１５に導かれている。ジップスイッチＳＷには例えば「１」，「２」，「３」，「４」，「オート」，「ＡＶセンター」端子が設けられ、「１」，「２」，「３」，「４」端子に切換えると、この端子に対応した機器アドレスに固定される。「オート」端子に切換えると、初期設定処理によって割り当てられた機器アドレスの１つをＣＰＵ１５が選択する。「ＡＶセンター」端子に切換えると、ＡＶセンター用アドレス（１１８Ｈ，１１９Ｈ，１１ＡＨ，…）の１つをＣＰＵ１５が選択し、工場出荷時にはアドレス１１８Ｈに設定されている。」（４頁左欄【００１６】）
「【００２１】
　図３には周辺機器の１つであるＶＴＲ（Ａ）２の回路ブロック図が示されている。図３において、図２のテレビジョン受像機１と同一構成部分については図面に同一符号（区別のためダッシュを付せる）を付してその説明を省略し、異なる構成部分のみを説明する。即ち、ＶＴＲ（Ａ）２はＡＶセンターとなり得る機器ではないので、ジップスイッチＳＷには「１」，「２」，「３」，「４」，「オート」端子のみが設けられている。そして、「１」端子に設定されるとアドレス（１２０Ｈ）に、「２」端子に設定されるとアドレス（１２１Ｈ）に、「３」端子に設定されるとアドレス（１２２Ｈ）に、「４」端子に設定されるとアドレス（１２３Ｈ）にそれぞれ設定される。又、「オート」端子に設定されると、ＣＰＵ１５が初期設定処理によってＶＴＲに割り当てられた中の１つの機器アドレスを設定する。」（４頁左欄〜右欄【００２１】）
「【００３２】
　以上より、全てのシステム構成接続状態を把握すると、ＣＰＵ１５はこの接続状態をＣＲＴ２３に表示する。ユーザはこの表示内容を見て所望のシステム構成となっているかを確認し、不適切なものであればシステム初期化モードを解除してシステム構成をやり直す。所望のシステム構成となっており、システム初期化モードの解除命令がなければＣＰＵ１５はこのシステム構成接続状態の情報を不揮発性メモリ１８に書き込む。」（５頁左欄【００３２】）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平５−６４０９５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　複数のオーディオ機器・ビデオ機器（ＡＶ機器）を制御線で相互に接続して、各ＡＶ機器は制御線を通じて相互に通信でき、所望の信号記録または再生状態を構成するようにしたＡＶシステムにおいて、
各ＡＶ機器の少なくとも１つのＡＶ機器には各ＡＶ機器のすべてに指令を与えることのできるシステム制御手段と操作者が所望のＡＶ機器に動作を行わせるよう該システム制御手段に操作指令を与える操作部とを設け、
各ＡＶ機器個々には各ＡＶ機器のそれぞれの動作の制御を行うための機器制御手段と上記システム制御手段により指定されたＡＶ機器自身の存在を示すための表示手段と上記システム制御手段からの指令のための制御信号を送受信できる通信手段とを設け、
操作者が指令した動作に対して、該当する動作を行うＡＶ機器を操作者が認識できるように該当ＡＶ機器の上記表示手段を表示するようにしたことを特徴とするＡＶシステム。」（２頁左欄【請求項１】）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した点を解決するために、ＡＶシステムのシステム制御処理が指定するＡＶ機器がどこにあるかを使用者がはっきり認識できるＡＶシステムを提供する。
　【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、各ＡＶ機器の少なくとも１つのＡＶ機器に各ＡＶ機器のすべてに指令を与えることのできるシステム制御手段と操作者が所望のＡＶ機器に動作を行わせるよう該システム制御手段に操作指令を与える操作部とを設け、さらに、各ＡＶ機器個々には各ＡＶ機器のそれぞれの動作の制御を行うための機器制御手段と上記システム制御手段により指定されたＡＶ機器自身の存在を示すための表示手段と上記システム制御手段からの指令のための制御信号を送受信できる通信手段とを設けたことである。
　【０００８】
【作用】本発明は上述した構成とすることで、ＡＶ機器を選択する際に、使用者にどのＡＶ機器を選択しているか知らせるため、その時点で選択されたＡＶ機器のインジケーターを点灯させることができる。」（２頁左欄【０００６】〜右欄【０００８】）
　（２）対比・判断
　引用文献１に記載の「複数のＡＶ機器」、「ＡＶバス制御線」、「ＡＶバス制御線を介して互いに接続」は、手続補正後発明の「複数の機器」、「バス」、「トポロジで接続」に相当する。
　そして、引用文献１に記載の「ＡＶシステム」の「アドレス」はその機能からして手続補正後発明の「ＩＤ」に相当することは明らかである。
　また、引用文献１に記載の「ＡＶシステム」は、「他の機器のアドレスを機器アドレスに変更して周辺機器とする」のであるから、手続補正後発明の「ＩＤを設定する手段」に相当する「アドレスを設定する手段」を備えることは明らかである。
　更に、引用文献１に記載の「ＡＶシステム」は、「複数のＡＶ機器にて構成され、この全てのＡＶ機器間がＡＶバス制御線を介して互いに接続されていると共に各ＡＶ機器間が選択的に信号線を介して接続されている」から、手続補正後発明と同様にＡＶバス制御線を介して「ネットワーク」を形成していることは明らかである。
　更に、引用文献１に記載の「ＡＶシステム」は、複数のＡＶ機器をＡＶバス制御線を介して互いに接続した「ネットワーク」を形成し、その各ＡＶ機器はディジタルインターフェースを備えることが明らかであるから、手続補正後発明の「ディジタルインターフェース装置」に相当する。
　更に、引用文献１に記載の「ＡＶシステム」は、「全てのシステム構成接続状態を把握すると、ＣＰＵはこの接続状態をＣＲＴに表示する」のであるから、各ＡＶ機器のアドレスを記憶する手段を備えることが明らかであり、そして、この「アドレスを記憶する手段」が手続補正後発明の「ＩＤを記憶する手段」に相当することは明らかである。
　そこで、手続補正後発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「複数の機器がバスを介して所定のトポロジで接続され、この接続された複数の機器にＩＤを設定する手段を有するネットワーク内に接続可能なディジタルインターフェース装置であって、
　前記ネットワーク内で設定された複数の機器のＩＤを記憶する手段を具備するディジタルインターフェース装置。」であるという点で一致し、次の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：手続補正後発明は「機器に対してＩＤとの対応関係を示す表示データを供給」しているのに対して、引用文献１にはそのようなことは記載されていない点。
　相違点２：手続補正後発明は「複数の機器の内から表示機能を備えた機器をネットワークを経由して認識」しているのに対して、引用文献１にはそのようなことは記載されていない点。
　そこで、上記相違点１及び２について以下に検討する。
　相違点１について
　引用文献２には「複数のＡＶ機器が制御線を通じて相互に通信できるＡＶシステムにおいて、ＡＶ機器の表示手段を表示」することが記載されているから、引用文献２に記載のＡＶシステムにおいてＡＶ機器へ表示データが供給されていることは明らかである。
　してみると、相違点１は当業者が適宜になし得ることである。
　相違点２について
　引用文献２に記載のＡＶシステムは、上記のようにＡＶ機器へ表示データを供給しているから、ＡＶ機器を認識していることは明らかであり、そのＡＶ機器の認識を制御線を通じて行うことは当業者であれば適宜になし得ることである。
　してみると、相違点２は当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、手続補正後発明は引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（３）むすび
　上記のとおり、手続補正後発明は特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないから、この手続補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものである。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、この手続補正は特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項第１号の規定により却下されるべきである
　よって、「ア．結論」のとおり決定する。
３．本願発明
　上記のとおり、平成１４年１１月１５日付けの明細書についての手続補正は却下されたので、本願発明は平成１３年９月４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。
「複数の機器がバスを介して所定のトポロジで接続され、この接続された複数の機器にＩＤを設定する手段を有するネットワーク内に接続可能なディジタルインターフェース装置であって、
　前記複数の機器のＩＤを記憶する手段と、
　前記複数の機器の内、表示データに基づく表示を行う表示機能を備えた機器を認識する認識手段と、
　前記複数の機器を示す機器情報と前記割り振られたＩＤとの対応関係を示すデータを前記認識手段により認識した機器に対して供給する供給手段と、
　前記複数の機器の内、ユーザが指定した機器を識別可能とする表示手段と、
　を具備したことを特徴とするディジタルインターフェース装置。」
４．引用文献について
　上記「２．ウ．（１）引用文献に記載の事項」の項を引用する。
３．対比・判断
　上記「２．ウ．（２）対比・判断」の項を引用する。
　なお、平成１４年１１月１５日付け手続補正により請求項１に付加された事項については引用しない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び２に記載の発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。