【事件の表示】
　特願２０１２−２７２６８４「エンドユーザのプリファレンスに応じた自動無線デバイスメッセージ管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日出願公開、特開２０１３−　８１２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００６年（平成１８年）　３月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００５年（平成１７年）　４月２９日　米国特許商標庁）を国際出願日とする出願である特願２００８−５０８８４２号の一部を、２０１２年（平成２４年）１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２４年１２月１３日　　：上申書の提出
　平成２５年１２月１２日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　３月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年　６月１３日付け：拒絶査定
　平成２６年　９月１９日　　：審判請求書の提出
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「メッセージを検索するためのシステムであって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに、
　コンピューティングデバイスにユーザに配達するためのメッセージがあることを示す通知を受信するステップと、
　前記通知に応答して、前記ユーザによって定義された１又は複数のプレファレンスを分析・評価するステップと、
　前記プレファレンスの評価に応答して、前記評価されたプレファレンスの関数として前記コンピューティングデバイスに前記メッセージを要求するステップと、
　前記コンピューティングデバイスから前記要求されたメッセージを受信するステップと、
　前記受信したメッセージを格納するステップと
を含む、ユーザのプリファレンスに基づいてメッセージを検索するための方法を実行させるためのプログラムを記録したメモリと
　を備えたことを特徴とするシステム。」
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開２００３−３０９６５９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００６】本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザによる面倒な操作が不要で、キャッチホンサービス等の特別なサービスを利用することなく、情報転送センタに記憶された
メッセージを自動的に受信側通信端末に転送させて記憶させる通信システム
「【００２１】
情報転送センタ３は、
電話機５から送信された情報がセンタ側記憶手段３２に記憶されている旨の通知信号を含む前情報信号を生成
【００２２】一方、
電話機１は、制御部１１と、
を有する。
【００２３】制御部１１は、検出手段１７の検出結果に基づいて自動呼出手段１８により情報転送センタ３を自動的に呼出すると共に、
第２信号生成手段１６において生成された転送要求信号を送信
「【００２７】情報転送センタ３からの発呼に対して電話機１から応答があった場合（ステップＳ１０７）、
情報転送センタ３は電話機１に前情報信号５６
を送信
前情報信号５６を受信した電話機１は、電話機５からの情報を代行記憶した旨の通知信号の有無を検出手段１７によって検出
【００２８】次に、
情報転送センタ３に情報が記憶されている場合
管理手段１３が受信側記憶手段１２に音声メッセージを録音できるか否かを判断
【００２９】一方、管理手段１３が受信側記憶手段１２に音声メッセージを
録音できると判断した場合
モード選択手段１４によって設定されている動作モードが第１のモードか否かを次に判断
第１のモードが選択されている場合、電話機１は自動呼出手段１８により情報転送情報転送センタ３を自動的に呼出し、第２信号生成手段１６で生成した転送要求信号を情報転送センタ３に送信
「【００３２】一方、モード選択手段１４により
第１のモードが選択されていない場合は
モード選択手段１４によって選択された動作モードが第２のモードか否かを次に判断
第２のモードが選択されている場合には、情報転送センタ３を呼び出すことなく
【００３３】また、モード選択手段１４によって選択された動作モードが
第２のモードでない場合
すなわち第３のモードである場合、予め設定した時刻に第２信号生成手段１６及び自動呼出手段１８を機能させて、情報転送センタ３から電話機１あての未転送メッセージを転送させ受信側記憶手段１２に記憶させる。
（下線は当審が付与した。）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、「通信システムおよびこれに用いる通信端末」（発明の名称）に関し、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「メッセージを自動的に電話機１に転送させて記憶させる通信システムであって、
　電話機１は、制御部を有し、
　情報転送センタは、電話機５から送信された情報がセンタ側記憶手段に記憶されている旨の通知信号を含む前情報信号を生成し、情報転送センタは電話機１に前情報信号を送信し、前情報信号を受信した電話機１は、電話機５からの情報を代行記憶した旨の通知信号の有無を検出手段によって検出し、情報転送センタに情報が記憶されている場合、管理手段が受信側記憶手段に音声メッセージを録音できるか否かを判断し、録音できると判断した場合、モード選択手段によって設定されている動作モードが第１のモードか否かを次に判断し、第１のモードが選択されている場合、電話機１は自動呼出手段により情報転送センタを自動的に呼出し、第２信号生成手段で生成した転送要求信号を情報転送センタに送信し、第１のモードが選択されていない場合は、モード選択手段によって選択された動作モードが第２のモードか否かを次に判断し、第２のモードが選択されている場合には、情報転送センタを呼び出すことなく、第２のモードでない場合、すなわち第３のモードである場合、予め設定した時刻に第２信号生成手段及び自動呼出手段を機能させて、第２信号生成手段において生成された転送要求信号を送信し、
　情報転送センタから電話機１あての未転送メッセージを転送させ受信側記憶手段に記憶させる通信システム」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「メッセージ」の「転送」は電話機１からの転送要求信号にもとづいて行われるものであって、本願発明の「メッセージ」の「検索（retrieval）」に相当するから、
　引用発明の「メッセージを自動的に電話機１に転送させて記憶させる通信システム」は、本願発明の「メッセージを検索するためのシステム」に相当する。
ｂ　引用発明の「情報転送センタ」と、本願発明の「コンピューティングデバイス」とは「デバイス」である点で共通する。
ｃ　引用発明の「電話機５から送信された情報」は、「センタ側記憶手段」に「代行記憶」され、「電話機１」に「転送」されるものであって、「電話機１」のユーザへの配達が予定されたものであることは明らかであるから、本願発明の「ユーザに配達するためのメッセージ」に相当する。
ｄ　引用発明の「電話機５から送信された情報がセンタ側記憶手段に記憶されている旨の通知信号」は、上記ｂ、ｃでの検討を踏まえれば、本願発明の「デバイスにユーザに配達するためのメッセージがあることを示す通知」に相当するから、引用発明において「通知信号を含む前情報信号」を「電話機１」が「受信」することは、
　本願発明の「デバイスにユーザに配達するためのメッセージがあることを示す通知を受信する」ことに相当する。
ｅ　引用発明の「モード選択手段によって設定されている動作モード」の「判断」は、「電話機５からの情報を代行記憶した旨の通知信号の有無」を「検出」し、「情報転送センタに情報が記憶されている場合」、すなわち「通知信号」が有りの場合になされるから、引用発明は「通知に応答」して「動作モード」を「判断」するものということができる。
ｆ　技術常識に照らし、「動作モード」が「ユーザ」の「プレファレンス」に応じて設定されることは明らかであることに鑑みると、「設定されている動作モード」がいずれのモードであるかを判断することは「ユーザ」の「プレファレンス」を分析・評価することにほかならいから、
　引用発明の「モード選択手段によって設定されている動作モードが第１のモードか否かを次に判断し」、「第１のモードが選択されていない場合は、モード選択手段によって選択された動作モードが第２のモードか否かを次に判断し」、「第２のモードでない場合」は「第３のモードである」として「設定されている動作モード」を判断することは、上記ｅでの検討を踏まえれば、
　本願発明の「前記ユーザによって定義された１又は複数のプレファレンスを分析・評価するステップ」に相当する。
ｇ　引用発明の「モード選択手段によって設定されている動作モードが第１のモードか否かを次に判断し、第１のモードが選択されている場合、電話機１は自動呼出手段により情報転送センタを自動的に呼出し、第２信号生成手段で生成した転送要求信号を情報転送センタに送信し、第１のモードが選択されていない場合は、モード選択手段によって選択された動作モードが第２のモードか否かを次に判断し、第２のモードが選択されている場合には、情報転送センタを呼び出すことなく、第２のモードでない場合、すなわち第３のモードである場合、予め設定した時刻に第２信号生成手段及び自動呼出手段を機能させて、第２信号生成手段において生成された転送要求信号を送信」することは、「設定されている動作モード」の「判断」を入力と見立てた場合に、これに応じた出力、すなわち該「動作モード」に応じた「メッセージ」の「転送要求信号」が「送信」される関係を有するものであって、関数の入出力の関係があるから、上記ｆの検討を踏まえれば、
　本願発明の「プレファレンスの評価に応答して、前記評価されたプレファレンスの関数として」「前記メッセージを要求するステップ」に相当する。
ｈ　引用発明において、「電話機１あての未転送メッセージを転送させ受信側記憶手段に記憶」する際に、「電話機１」が「未転送メッセージ」を受信することは明らかであるから、
　引用発明の「情報転送センタから電話機１あての未転送メッセージを転送させ受信側記憶手段に記憶させる」ことは、
　本願発明の「デバイスから前記要求されたメッセージを受信するステップと、前記受信したメッセージを格納するステップ」に相当する。
ｉ　上記「２．引用発明」の項で摘記した引用例の記載からみて、引用発明の「通信システム」における各制御内容は「方法」として実行されるものであることは明らかであるから、上記ｆ、ｇの検討を踏まえれば、引用発明の「通信システム」は「ユーザのプリファレンスに基づいてメッセージを検索するための方法を実行するシステム」ということができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「メッセージを検索するためのシステムであって、
　デバイスにユーザに配達するためのメッセージがあることを示す通知を受信するステップと、
　前記通知に応答して、前記ユーザによって定義された１又は複数のプレファレンスを分析・評価するステップと、
　前記プレファレンスの評価に応答して、前記評価されたプレファレンスの関数として前記デバイスに前記メッセージを要求するステップと、
　前記デバイスから前記要求されたメッセージを受信するステップと、
　前記受信したメッセージを格納するステップと
を含む、ユーザのプリファレンスに基づいてメッセージを検索するための方法を実行するシステム。」
＜相違点＞
（１）本願発明では「ユーザに配達するためのメッセージがある」デバイスが「コンピューティングデバイス」であるのに対し、引用発明では「メッセージ」を記憶するものは「情報転送センタ」であって「コンピューティングデバイス」であるのか否かが必ずしも明らかではない点。
（２）本願発明の「システム」は、「少なくとも１つのプロセッサ」と、「前記少なくとも１つのプロセッサ」に「メッセージを検索するための方法を実行させるためのプログラムを記録したメモリ」とを備えるのに対し、引用発明の「通信システム」は、「制御部」を備えるものの、メッセージの転送を実行させるための「プログラムを記憶したメモリ」の有無や、プログラムの実行主体が必ずしも明らかではない点。
４．検討
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、情報の記憶、転送を行うセンタ装置を「コンピューティングデバイス」によって構成することは常套手段であるから、引用発明の「情報転送センタ」を「コンピューティングデバイス」によって構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討すると、引用例では、「ＣＰＵが各機能部の一部あるいは全部を制御部１１の機能と併せて機能する構成としてもよいこと」が示唆（段落【００２３】）されているので、引用発明の「電話機１」の制御をＣＰＵ、すなわち「プロセッサ」が実行するように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、プロセッサを用いる場合は、これに併せて、所望の機能を実現するためのプログラム及びこれを記録したメモリを備えることが常套手段である。
　したがって、引用発明の「電話機１」の各種制御を「プロセッサ」が実現するように構成し、該「プロセッサ」によって実行される「プログラム」を記録したメモリを備えるようにすることにより、本願発明のように、「少なくとも１つのプロセッサ」と、「前記少なくとも１つのプロセッサ」に「メッセージを検索するための方法を実行させるためのプログラムを記録したメモリ」とを備えさせることは、当業者が容易に想到し得たことである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。