【事件の表示】
　特願２０００−２９１４２６「自動取引装置およびそれを用いた振込制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年５月１８日出願公開、特開２００１−１３４８０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和63年５月20日に出願した特願昭63-124699号の一部を平成11年８月11日に新たな特許出願とし、その特許出願である特願平11-227266号の一部を平成12年９月26日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成14年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、特に請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】「利用者の要求に応じて振込処理を実行する自動取引装置において、振込データの入力および振込操作を誘導する画面を表示する入力表示手段と、前記入力表示手段より入力された振込データを記憶する記憶手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、最終的な振込確認より前の入力で、且つ各振込データ入力を入力するとき、前記記憶手段に記憶された入力済みの振込データを前記入力表示手段に複数表示し、更に、前記最終的な振込確認より前の入力で、且つ該入力表示手段に表示された複数の入力済み振込データのうち１つの入力済み振込データが指定されて訂正指示があったとき、その指定された前記入力済み振込データが入力された入力画面に戻ってその入力画面を前記入力表示手段に表示し、表示された該入力画面にて前記指定された前記入力済み振込データの訂正を行なわせることを特徴とする自動取引装置。」
　
〔２〕原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、補正前の請求項１に係る発明が、本願出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願昭62-150279号（特開昭63-316164号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、その発明をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第29条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
〔３〕先願明細書等に記載された発明
　先願明細書等には、入力画面表示方式に関し、第１〜17図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「取引利用者によって取引データを入力するための入力操作部をなしその入力の案内情報と入力情報とを表示する電子記帳台における入力パネルの入力表示方式において、前記入力パネルの表面画面を１つの文字表示スペースに相当の単位に区分した各フィールドのフィールド番号とその表示データとを対応させたデータを用いて前記表示画面を前記案内情報と入力情報とのそれぞれの表示のための複数のエリアに分割した複数の入力項目毎に前記各フィールドの前記対応を指定し前記各エリアの集合によって前記表示画面の中に所定の伝票イメージエリアを伝票種別毎に構成している業務属性テーブルを各取引科目毎に有し、前記伝票イメージエリア中に表示された入力項目に従って入力操作することによって前記各入力項目の読出しが順次更新されるとともにその入力情報が該伝票イメージエリア中の当該入力項目欄に表示されることを特徴とする入力画面表示方式。」（特許請求の範囲）
　
(2)「本発明は、金融機関等の店舗で使用される取引処理装置において、顧客が使用する入力装置の入力画面表示方式に関するものである。」（公開公報第１頁右下欄第７〜９行参照。）
　
(3)「本発明は、金融機関等で顧客が取引に必要なデータを直接に入力する方式を使用した電子伝票記帳台の入力装置において、顧客がデータを入力する際に操作が容易であって誤入力が防止され、しかも違和感がない入力画面表示方式を提供することを目的とする。」（公開公報第２頁左上欄第８〜13行参照。）
　
(4)「本発明は前記問題点を解決するために、取引利用者によって取引データを入力するための入力操作部をなしその入力の案内情報と入力情報とを表示する電子記帳台における入力パネルの入力表示方式において、前記入力パネルの表示画面を１つの文字表示スペースに相当の単位に区分した各フィールドのフィールド番号とその表示データとを対応させたデータを用いて、前記表示画面を前記案内情報と入力情報とのそれぞれの表示のための複数のエリアに分割した複数の入力項目毎に前記各フィールドの前記対応を指定し前記各エリアの集合によって前記表示画面の中に所定の伝票イメージエリアを伝票種別毎に構成している業務属性テーブルを各取引科目毎に有し、前記伝票イメージエリア中に表示された入力項目に従って入力操作することによって前記各入力項目の読出しが順次更新されるとともにその入力情報が該伝票イメージエリア中の当該入力項目欄に表示される方式とした。」（公開公報第２頁左上欄第15行〜右上欄第13行参照。）
　
(5)「１は本体、２，３，４，５は各入力装置、６はデジスプレイ兼用の入力パネル、７は入力ペン、８はＣＤカードとＩＣカード兼用のリード・ライト部、９は通帳ストライブリーダ、10はレシートプリンタである。入力パネル６には伝票の記載様式に従った表示を行うための伝票イメージエリア12を有している。」（公開公報第２頁左下欄第４〜10行参照。）
　
(6)「第２図…ブロック図である。同図において13は主制御部で、ファイル制御入力文字パターン認識、印鑑照合等を行なうとともに、電子伝票記帳台１を統括制御する。14は通信制御部で、主制御部13の配下で他の装置との間あるいはオフィスプロセッサとデータ通信を行なう。15はファイル部で、顧客入力データを格納する入力データペンディングファイル、取引科目の伝票フォーマットを格納する伝票フォーマットファイル、顧客誘導条件を格納する誘導条件ファイル、顧客入力操作のための各種ガイダンス文言を格納するガイダンス文言ファイルなどで構成される。10は前記したレシートプリンタで、入力完了後の番号札、カード振込取引時のレシート発行などに使用される。16は前記入力パネル６を構成するフルドットの液晶ディスプレイで、伝票フォーマット、誘導文言、入力イメージ、入力文字など顧客取引入力に必要な画面をフォーマット化して表示する。17は入力パネル６を構成する透明なデジタイザで、液晶ディスプレイ16と同一の分解能を持ち入力ペン７との静電結合又は電磁誘導若しくは入力ペン７の押圧により顧客の氏名、住所などを入力するのに用いる。」（公開公報第２頁左下欄第11行〜右下欄第14行参照。）
　
(7)「客Ａが第４図の初期画面によって取引科目「他行宛振込」を選択したとすると（ステップＳ１）、当該業務属性テーブルがファイル部14から引上げられる（Ｓ２）。第12図はその業務属性テーブルのデータ例を示す図である。同様にして誘導文言テーブルが引上げられる（Ｓ３）。そして第５図に示すように、入力パネル６の伝票イメージエリア12に振込伝票イメージ（入力項目）が表示される（Ｓ４）。この時、伝票イメージエリア12上には、電子伝票記帳台１の電源が投入時に、一線端末より取得した当日日付が表示される（Ｓ５）。引続き入力項目ポインタが第12図の業務属性テーブルの第１エレメント（第１行）に設定され（Ｓ６）、入力項目名フィールドNO.“100”による誘導文言が誘導文言エリア23に表示される（Ｓ７）。第13図はディジタイザ入力例を示す図で、同図にその誘導文言例を示す。入力項目ポインタの当該設定により、入力エリア21に入力項目の「ご依頼人名」が表示され伝票イメージエリア12の入力項目名の「ご依頼人名」がリバース（文字と地の色を反転）表示される（Ｓ９）。そして第12図の入力識別がチェックされて（Ｓ10）、このとき入力ペン７による入力（ディジタイザ入力）指定「Ａ」であり（Ｓ11）、タイマをスタートして入力エリア21に最大入力桁数「12」をもとにディジタイザ入力による文字認識エリア枠を表示する（Ｓ12）。客Ａは、誘導文言エリア23の入力誘導文言に従って入力用ペン７により振込依頼人名を仮名文字で入力する。入力文字は認識処理され （Ｓ13）、そして該入力文字が後記する「銀行名」等のときは認識結果が銀行支店名マスターファイル（図示せず）に従って漢字名による各名称に変換するなど変換処理され（Ｓ14）、入力エリア21及び伝票イメージエリア12に客Ａの入力した文字の認識結果を表示し（Ｓ15）、且つその認識結果を伝票イメージエリア12の入力No.「103」によるフィールドに表示される（Ｓ16）。そして第８図の伝票データエリアのうちの伝票データエリアNo.「９」で指定されるエリアにその認識結果が格納される（Ｓ17）。そして全項目が終了していないならば（Ｓ18）、入力ポインタを更新し（Ｓ19）、第５図に符号24で示す説明文表示エリアに、客Ａの入力したデータの訂正方法説明文（第14図参照）が表示される（Ｓ20）。次に、第12図の業務属性テーブルの第２エレメントに従って同様にステップＳ７〜Ｓ10が実行される。第14図は第２エレメントに係わるタッチパネル入力例を示す図である。
　誘導文言及び入力項目名が同図に示すように表示されて（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）、振込依頼人の電話番号（TEL）の入力要求を出す。そしてタイマスタートして、キーボード識別「0001」に基づいてキーボードエリア22にキーが表示される（Ｓ21）。
　客Ａはキーボードエリア22のキーをタッチすることにより電話番号を入力する（Ｓ22）。その入力データは入力エリア21に表示される（Ｓ24）そして入力の桁数が最大入力桁数「12」となったとき（Ｓ25）、或いは入力が完了してキーボードエリア22の終了キーにタッチすると（Ｓ23）、伝票イメージエリア12内の「TEL」のエリアに入力結果が表示され（Ｓ26）、第８図の伝票データエリアのうちの伝票データエリアNo.「10」で指定されるエリアにその入力結果が格納され（Ｓ27）、ステップＳ18〜Ｓ20が同様に実行される。
　次に第３エレメントに従って同様にステップＳ７〜Ｓ10が実行される。第３エレメントにおいては客Ａに対し、受取人名の入力要求を出し（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）、客Ａは、受取人名の入力を行なう。そしてこの処理は第１エレメントによる振込依頼人の入力要求と同一のシーケンス（Ｓ11〜Ｓ20）によって実行される。」（公開公報第５頁左上欄第１行〜右下欄第14行参照。）
　
(8)「最終のエレメントが終了すると（Ｓ18）、客Ａに対し、誤りが無いか確認要求を出す（Ｓ28）。第17図はその最終確認用画面の例を示す図である。最終確認用のキーボードがキーボードエリア22に表示される（Ｓ29）。客Ａが伝票イメージエリア12に間違いが無いことを確認し、キーボードエリア22の確認キーにタッチすると（Ｓ30）、取引科目番号をチェックして、これが振込業務のときは（Ｓ31）、客Ａが入力した銀行名、振込金額、振込方式をもとに、出力記憶装置上に保有するプログラムにより手数料を算出し（Ｓ32）、第８図に示す伝票データエリア中の「手数料エリア」に格納する（Ｓ38）」（公開公報第６頁左上欄第６〜18行参照。）
　
　以上、(1)〜(8)の記載事項及び図面から総合すると、先願明細書等には、下記のとおりの発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「金融機関等の店舗で使用される取引処理装置において、当該取引処理装置へ取引データを入力するための手段であって、客Ａが業務属性テーブルを選択して操作するための電子伝票記帳台が、上記業務属性テーブルから「他行宛の振込」を客Ａが選択した後に、「振込依頼人名」等の複数の項目データを入力操作するための入力エリア21、キーボードエリア22および前記複数の項目データを表示する伝票イメージエリア12を表示するとともに、当該入力操作を誘導する画面を表示する誘導文言エリア23、説明文表示エリア24を表示する入力パネル６を備えており、前記取引処理装置は、前記入力されたデータを記憶するファイル部15と、主制御部13とを有し、前記主制御部13は、前記入力パネル６に表示された最終確認用の表示画面より前の入力で、且つ各データを入力するときに、前記ファイル部15に記憶された入力済みのデータを前記伝票イメージエリア12に複数表示し、更に、前記入力パネル６に表示された最終確認用の表示画面より前の入力で、且つ説明文表示エリア24に入力したデータの「訂正方法説明文」を表示するように構成された取引処理装置。」
　
〔４〕対比・判断
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明の「客Ａ」、「「振込依頼人名」等の複数の項目データ」、「取引処理装置」、「電子伝票記帳台における入力エリア21、キーボードエリア22および誘導文言エリア23、伝票イメージエリア12、説明文表示エリア24を表示する入力パネル６」、「ファイル部15」、「主制御部13」は、その作用・機能からみて、それぞれ本願発明の「利用者」、「振込データ」、「自動取引装置」、「入力表示手段」、「記憶手段」、「制御手段」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「利用者の要求に応じて振込処理を実行する自動取引装置において、振込データの入力および振込操作を誘導する画面を表示する入力表示手段と、前記入力表示手段より入力された振込データを記憶する記憶手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、最終的な振込確認より前の入力で、且つ各振込データ入力を入力するとき、前記記憶手段に記憶された入力済みの振込データを前記入力表示手段に複数表示し、更に前記最終的な振込確認より前の入力で、訂正指示を受け付け可能とする自動取引装置」の点で一致しており、下記の点で一応相違するものと認められる。
（相違点）
　入力表示手段において、前者は、「更に、前記最終的な振込確認より前の入力で、且つ該入力表示手段に表示された複数の入力済み振込データのうち１つの入力済み振込データが指定されて訂正指示があったとき、その指定された前記入力済み振込データが入力された入力画面に戻ってその入力画面を前記入力表示手段に表示し、表示された該入力画面にて前記指定された前記入力済み振込データの訂正を行わせる」のに対し、後者は、その時点における訂正に係る具体的操作が一見明確でない点。
　上記相違点について検討する。
　先願明細書等の第14図を参照すると、伝票イメージエリア12には、ご依頼人名：タロウ様と表示してあり、ＴＥＬの箇所は編み掛けで反転してあり、入力エリア21には、ＴＥＬ：０３−４５４−２と入力中と思われる数字が表示されており、説明文表示エリア24には、「お間違いがありましたら、その文字を指で押して下さい。修正できます。」と表示することが示されている。
　そして、第11図(B)及び明細書の「そして全項目が終了していないならば（Ｓ18）、入力ポインタを更新し（Ｓ19）、第５図に符号24で示す説明文表示エリアに、客Ａの入力したデータの訂正方法説明文（第14図参照）が表示される（Ｓ20）。次に、第12図の業務属性テーブルの第２エレメントに従って同様にステップＳ７〜Ｓ10が実行される。第14図は第２エレメントに係わるタッチパネル入力例を示す図である。誘導文言及び入力項目名が同図に示すように表示されて（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）、振込依頼人の電話番号（TEL）の入力要求を出す。」（公開公報第５頁左下欄第１〜12行参照。）に記載されている。
　これらの事項及びデータの入力の操作等を参照すれば、訂正時には、訂正すべき文字、つまり入力済みのデータを指示すると解されること、さらにデータの入力操作そのものは、通常の入力時と同様に訂正時も行われるものであることを考慮すると、先願発明も、実質的に「前記最終的な振込確認より前の入力で、且つ該入力表示手段に表示された複数の入力済み振込データのうち１つの入力済み振込データが指定されて訂正指示があったとき、その指定された前記入力済み振込データが入力された入力画面に戻ってその入力画面を前記入力表示手段に表示し、表示された該入力画面にて前記指定された前記入力済み振込データの訂正を行わせる」構成を有しているものと認められる。
　
　なお、特許出願人は、平成14年４月５日付け審判請求書の手続補正書第４頁第９〜19行において「しかしながら、引用例１の同第14図の伝票イメージエリア(12)には、他の項目、すなわち『銀行名』『支店名』『預金種目』等の項目があるが、それらの項目に対する入力済みの振込データの表示はなく、またそれらの項目に対して入力済みの振込データの表示するとの記載についても一切無い。よって、引用例１の示唆する技術思想は、最終的な振込確認前の振込入力過程において、入力済み振込データが１つのみ表示することが記載されているにとどまり、引用例１には、最終的な振込確認前の各振込入力項目を入力する過程で表示される振込データを複数表示するとの記載は全くなく、それを示唆する文言もない。」と主張する。
　確かに、先願明細書の第14図の伝票イメージエリアの「振込方式」、「銀行名」、「支店名」、「預金種目」、「口座番号」、「ご受取人名」、「金額」の欄は空欄であり、「ご依頼人名：タロウ様」と表示し、「ＴＥＬ」の欄は編み掛けでポインタで指定されているものと認められる。
　これらによれば、先願明細書の第14図の伝票イメージエリアの表示は、本願発明及びその明細書に記載のとおりの上から順番を定めて入力する方式とは同じであるといえないが、途中から、又は下からでも入力可能な順を定めない方式と解され、そのようなランダムな入力方式において、「最終的な振込確認より前の入力で」、「訂正指示」があったとき、「入力画面」に戻って、訂正を行なわせる構成を備えたものといえるのであるから、特許出願人の上記主張は採用できない。　
　
〔５〕むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一とも、また、本願の出願時に、本願発明の出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第29条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。