【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２１９２８号「券発行機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１４３３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年５月１４日の出願（特願平４−１２１９２８号）であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月７日付けおよび平成１２年４月３日付けで補正された明細書の記載並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、「カットされた券（１ａ）の磁気記録部（１１）に発券データを磁気記録する磁気記録部（５）と、該磁気記録された券（１ａ）に発券情報を印刷する印刷部（６）とを有する券発行機において、　券（１ａ）をミシン目（１７）で分離した連続媒体（１）を収納する券セット部（３ａ、３ｂ）と、該券セット部（３ａ、３ｂ）の連続媒体（１）を搬送し、ミシン目（１７）でカットして、分離した券（１ａ）を待機するプレフィード部（４）とを設け、　前記プレフィード部（４）は、前記連続媒体（１）のカットに際し、前記連続媒体（１）を両側の搬送ローラにより両側から引っ張ることを特徴とする券発行機。」（以下、「本願発明」という。）、であると認める。
　
【２】引用発明　
（１）引用刊行物　　
刊行物１：特開平３−１１３５８８号公報　
刊行物２：実願昭６２−２２５５５号（実開昭６３−１３０８６６号）のマイクロフィルム　
（２）各刊行物記載の発明
（ｉ）刊行物１記載の発明
　原審における平成９年８月２７日付けの拒絶理由通知において提示された本願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、次のものと認められる。
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。 
（イ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。１は券発行機の筐体で、この筐体１の内部に設けられた券搬送路２には、それぞれの記録部であるエンコーダ３と印字部４とが配置されている。」（公報第２頁右上欄第１４行〜１７行）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）「各搬送部１３と給紙部１５、１６とはそれぞれ対をなすローラを互いに接触させることにより構成されているが、給紙部１５の駆動側のローラはモータＩ２１に連結され、給紙部１６の駆動側のローラはモータII２２に連結され、搬送部１３の駆動側ローラはモータIII２３に連結されている。これらのモータＩ２１とモータII２２とモータIII２３とは正逆回転自在のモータである。さらに、前記連続紙挿入口１１、１２に対応するストッカＩ２４とストッカII２５とが設けられている。これらのストッカＩ２４とストッカII２５とには連続紙２６がジグザグ状に折り畳まれて収納されている。さらに、前記券搬送路２には、前記連続紙挿入口１１、１２の下流側に位置する切断機構であるバースタ２７が設けられている。このバースタ２７は、所定の間隔を開けて対向する前記搬送部１３の間に位置して駆動部２８に駆動されるカム２９と、このカム２９に一端が当接されて上下動自在に保持されたカッタ３０とよりなる。なお、第２図に示すように、連続紙２６には多数のミシン目２６ａが等ピッチの間隔をあけて形成されている。この連続紙２６はミシン目２６ａから券として分離されるものである。」（公報第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄９行）
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「次に、券発行動作について説明する。まず、発行枚数が指定され、…（中略）…ストッカＩ２４が選択された時は、モータＩ２１とモータIII２３とが正転し、これにより、給紙部１５と搬送部１３とが正転するため連続紙２６がエンコーダ３に向けて…（中略）…搬送される。そして、連続紙２６の先端がカッターセンサ１４により検出されるとバースタ２７が駆動される。すなわち、このタイミングでは連続紙２６のミシン目２６ａがカッタ３０の真下に位置し、駆動部２８によりカム２９が一回転するため、カッタ３０が下降し連続紙２６を券（航空券）として切断してから上昇する。また、カッターセンサ１４の検出信号はバースタ２７を始動させるだけでなくモータＩ２１又はモータII２２の停止のタイミングを設定する。そして、切断された券にはデータ書込処理がなされる。すなわち、エンコーダ３により氏名、座席番号、行先、フライト時間、座席の等級等が磁気ストライプ２６ｂに磁気的に記録され、さらに、印字部４により、フライトの情報等が印字され、券発行口９に搬送される。発行された券の枚数が指定枚数に達するとモータIII２３が停止する。この時、連続紙２６の先端はカッタ３０の真下に位置する。」（公報第３頁右上欄第４行〜左下欄第１３行）
 （ニ）そして、上記（ハ）の記載から、券発行動作における券の切断動作としての「バースタ２７」の始動に際して用いられる「カッターセンサ１４の検出信号」は、図面の第１、２図に示された配置構成を併せて考慮すれば、「カッタ３０の上流側に位置する給紙部１５又は給紙部１６」を駆動するモータＩ２１又はモータII２２の停止のタイミングを設定する、すなわち、カッタ３０を用いた切断動作に際して、カッタ３０の上流側に位置する給紙部１５又は給紙部１６を停止するようにタイミング設定されているといえる。
   上記（ニ）で説示したことから、上記（イ）乃至（ハ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
  ［引用発明１］
　「ミシン目２６ａで切断された航空券の磁気ストライプ２６ｂに氏名、座席番号、行先、フライト時間、座席の等級等を磁気的に記録するエンコーダ３と、該磁気的に記録された航空券にフライトの情報等を印字する印字部４とを有する券発行機において、　航空券をミシン目２６ａで分離した連続紙２６を収納するストッカＩ２４、II２５と、該ストッカＩ２４、II２５の連続紙２６を、そのミシン目２６ａを切断するカッタ３０の配置位置より上流側に配置したローラから成る給紙部１５又は給紙部１６と同カッタ３０の配置位置より下流側に配置したローラから成る搬送部１３の回転により券搬送路２へ搬送し、カッタ３０によりミシン目２６ａで切断して、分離した航空券を作成する搬送・切断部とを設け、　前記搬送・切断部は、前記連続紙２６の切断に際して、前記連続紙２６のミシン目２６ａを切断するカッタ３０の配置位置より上流側に配置したローラから成る給紙部１５又は給紙部１６の回転を停止するようにタイミング設定した券発行機。」
（ii）刊行物２記載の発明　同じく、原審における平成９年８月２７日付けの拒絶理由通知において提示された本願の出願前に頒布された刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）は、次のものと認められる。
  上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。
（イ）（「考案の詳細な説明」における「考案が解決しようとする問題点」の欄）
「従来のカード発行機によれば、発行指令があって初めてロール紙を切断してカード化し、所定の処理を行ってカードを発行するため、発行指令があってからカードが発行されるまでの待ち時間が長いという問題があった。
  本考案は、かかる従来の問題点を解消するためになされたもので、発行指令があってからカードが発行されるまでの待ち時間を短くしてカード発行の高速化を図ったカード発行機を提供することを目的とする。」（明細書第２頁第１１〜２０行）
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）
「本考案は、ロール紙を搬送する搬送ローラと、搬送されたロール紙を所定長さに切断してカードとするカッターと、上記カードをカード通路に待機保持する保持部と、カードに所定の情報を記録する記録部と、カードを搬送するカード搬送部とを有し、カード発行指令を受けたとき上記保持部で待機保持されたカードを搬送してこれに所定の情報を記録し発行すると共に、後続のロール紙を上記カッターで切断し上記保持部に待機保持させるようにしたことを特徴とする。」（同明細書第３頁第２〜１１行）
（ハ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「ドア１１３の上部にはロール芯１１５が設けられ、このロール芯１１５にはロール紙セットリング１１６によってカードの素材となるロール紙１１７が装填される。以上述べた処理装置は所定の外装ケース内に収容されるが、外装ケースの図示は省略されている。」（同明細書第４頁第１０〜１５行）
（ニ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「前記ロール紙１１７の端部はテンションアーム３に設けられたテンションローラ１０３により取り込みローラ１５に押しつけられて処理装置内に取り込まれ、アーム４上のテンションローラ１０４と搬送ローラ１３によって取り込みガイド６３内に取り込まれる。」（同明細書第４頁第１９行〜第５頁第４行）
（ホ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「取り込みガイド６３内に取り込まれたロール紙１１７の端部はロータリーカッター８により所定の長さに切断されてカード化されたのち、カードガイド６５の立ち上がり部６５ａと別のカードガイド１３８とで形成された垂直方向のカード通路に導かれる。」（同明細書第５頁第１４〜１８行）
（ヘ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）
「プーリ３１とプーリ３５の間には、カードをカード通路に一時的に待機保持するプッシュプレート１８が配置されている。このプッシュプレート１８はカードガイド６５の立ち上がり部６５ａとカードガイド１３８で形成されるカード通路に進出する向きにばね８６で付勢されており、このばね付勢力でカードをカードガイド１３８の内側面に押しつけてカードを上記通路内に一時的に待機させる。」（同明細書第７頁第１５行〜第８頁第２行）
　上記（イ）乃至（ヘ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　［引用発明２］
「ロール紙を搬送する搬送ローラと、搬送されたロール紙を所定長さに切断してカードとするカッターと、カードに所定の情報を記録する記録部を有するカード発行機において、　　発行指令があってからカードが発行されるまでの待ち時間を短くする目的で、　上記ロール紙を搬送し、カードとして切断した後に、分離したカードを待機保持する保持部を設けたカード発行機。」　
　
【３】対比・判断（一致点・相違点）
　そこで、引用発明１と本願発明とを比較すると、引用発明１における「切断」、「航空券」、「磁気ストライプ２６ｂ」、「氏名、座席番号、行先、フライト時間、座席の等級等」、「磁気的に記録」、「エンコーダ３」、「フライトの情報等」、「印字」、「印字部４」、「ミシン目２６ａ」、「連続紙２６」、「ストッカＩ２４、ＩＩ２５」及び「上流側に位置するローラから成る給紙部１５又は給紙部１６」と「カッタ３０の配置位置より下流側に配置したローラから成る搬送部１３」なる各文言で表された各技術的事項は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願発明における「カット」、「券」、「磁気記録部」、「発券データ」、「磁気記録」、「磁気記録部」、「発券情報」、「印刷」、「印刷部」、「ミシン目」、「連続媒体」、「券セット部」及び「両側の搬送ローラ」なる各文言で表された各技術的事項に相当すると認められるから、本願発明と上記引用発明１とは、「カットされた券の磁気記録部に発券データを磁気記録する磁気記録部と、該磁気記録された券に発券情報を印刷する印刷部とを有する券発行機において、　券をミシン目で分離した連続媒体を収納する券セット部と、該券セット部の連続媒体を搬送し、ミシン目でカットして、分離した券を作成する搬送・カット部とを設けるようにした券発行機」である点で一致し、下記の点で相違しているものと認められる。
 ［相違点１］
　連続媒体を搬送・カットする構成につき、本願発明においては、連続媒体を搬送し、カットした後、その分離した券を待機するプレフィード部として構成しているのに対して、引用発明１では、分離した券を待機するように構成していない点。
 ［相違点２］
　連続媒体のカットに際し、本願発明においては、連続媒体を両側の搬送ローラにより両側から引っ張るようにしているのに対して、引用発明１では、連続紙２６のミシン目２６ａの上流側に位置するローラから成る給紙部１５又は給紙部１６の回転を停止するようにタイミング設定している点。
　
【４】相違点の検討　上記各相違点について、検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２における「カード」、「カード発行機」、「ロール紙」、「切断」及び「分離したカードを待機保持する保持部」なる各文言を用いて表された各技術的事項は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願発明における「券」、「券発行機」、「連続媒体」、「カット」及び「分離した券（１ａ）を待機するプレフィード部」なる各文言を用いて表された各技術的事項に対応すると認められる。
  してみると、引用発明１における搬送・切断部の構成を、上記引用発明２に示されたのと同様の目的で、券セット部の連続媒体をミシン目でカットした後、その分離した券を待機するプレフィード部として構成することは、当業者が容易に採用し得た設計上の変更であるといえる。
   そして、本願発明における上記構成を採用したことによりもたらされる明細書に記載の効果も、格別なものとはいえない。
（２）相違点２について
　ところで、連続紙の切断動作時における連続媒体を、上流側及び下流側の搬送ローラにより引っ張るための両側の搬送ローラの作動態様として、次の（イ）乃至（ハ）に例示するような態様が従来より周知であるといえる。
（イ）拒絶査定の備考欄に周知例として示された特開平３−９２２９８号公報の第５図に例示されるような、「連続媒体を、一方の搬送ローラを止め、他方の搬送ローラを搬送することにより、両側の搬送ローラにより引っ張る態様。」
（ロ）同じく拒絶査定の備考欄に周知例として示された特開平４−５７６９７号公報や特開平２−２６３０００号公報に例示されるような、「連続媒体を、一方の搬送ローラを所定の回転速度で搬送し、他方の搬送ローラを前記一方の搬送ローラよりも高速回転で搬送することにより、両側の搬送ローラにより引っ張る態様。」
（ハ）さらに、例えば、特開平３−９８８００号公報の第４頁左下欄第１６行〜右下欄第１２行に第二の実施例として示されるような、「連続用紙（６）を、一方の搬送ローラ（８）を逆転し、他方の搬送ローラ（８）を正転することにより、両側の搬送ローラ（８、８）により引っ張る態様。」
　これらの従来より周知の搬送ローラの作動態様を引用発明１に採用した場合の作用を検討してみると、上記（イ）の態様が採用された場合、すなわち、引用発明１における連続紙２６のミシン目２６ａの上流側に位置するローラから成る給紙部１５又は給紙部１６側の回転を停止し、下流側の搬送部１３を回転させ搬送する場合、下流側の搬送部１３を回転させ搬送することにより連続紙の一方側に引っ張り力が与えられるのであるから、これと反対側の上流側に位置するローラから成る給紙部１５又は給紙部１６の停止によって止められている連続紙２６の他方側にも前記引っ張り力に対抗するための反力が生じることは、力学上の常識から明らかである。
  さらに、上記（ロ）及び（ハ）の態様が採用された場合にも、上記と同様の理由から、上流側及び下流側の搬送ローラにより連続紙を両側から引っ張るという作用が働くことが明らかである。
  以上のことから、相違点２は、本願出願前に周知の技術に基づき当業者が適宜選択して採用し得る設計的事項であるといえる。
  なお、本願発明における「連続媒体を両側の搬送ローラにより両側から引っ張る」なる記載は、上流側及び下流側の搬送ローラの回転方向までを明確に規定していると解することができない。
  そして、上記「連続媒体を両側の搬送ローラにより両側から引っ張る」という構成が、審判請求人が請求の理由において述べているように、仮に、出願当初の明細書の段落番号【００５９】および図１３の記載に基づくもの、すなわち、連続媒体（１）を、一方の搬送ローラ（４１ａ）を逆転し、他方の搬送ローラ（４２ａ）を正転することにより、両側の搬送ローラ（４１ａ、４２ａ）により両側から引っ張るという構成を意味するものであるとしても、このような連続紙の切断動作時における搬送ローラの作動態様は、上述したように従来より周知の態様の一つであるから、引用発明１における切断動作時の両側の搬送ローラの作動態様として上記周知の（ハ）の態様を採用することにより、当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２並びに本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
     　よって、結論のとおり審決する。