【事件の表示】
　特願２０１１−５３５１３７「金属ストリップの溶接システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／０５２３３９、平成２４年４月５日国内公表、特表２０１２−５０８１１３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１１月１０日を国際出願日とする（優先権主張：２００８年１１月１０日、イタリア共和国）国際出願であって、平成２５年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭５６−０５９５９４号公報
２．特開昭６０−１１５３８７号公報
３．特開昭６２−０６４４８７号公報
４．特開２００３−２３０９７２号公報
５．特開昭５９−０４２１２０号公報
６．特開昭５９−０９２１８０号公報
７．特開２００５−３１３２３６号公報
８．特開２０００−１５８１８９号公報
９．特開平０４−２６９１５１号公報
（以下「刊行物１」〜「刊行物９」という）
第３　本件補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲を
「【請求項１】
　長手方向軸（Ｘ）を規定する金属ストリップの供給面に沿った金属ストリップの溶接システムであって、
　
切断作業、溶接作業及び側部切込みを行うためのレーザーヘッド（１６）を備える作業機械（１５）であって、
　第一ストリップ（１１）の尾部を前記供給面に沿って第一切断位置に置くように構成された第一位置決め手段（５’，４’，９）と、
　第二ストリップ（１０）の頭部を前記第一切断位置に置くように構成された第二位置決め手段（５，４，８）と
　を備えてなり、
　前記作業機械が、前記レーザーヘッド（１６）を前記第一切断位置から前記長手方向軸（Ｘ）に沿って第二切断位置（１４）に平行移動させるように構成されたロボット（１５）であり、ここで、前記レーザーヘッド（１６）は、前記ロボット（１５）の腕部（１７）に取り付けられており、長手方向軸（Ｘ）と、長手方向軸（Ｘ）に対し直角で且つ前記供給面上にある第一軸（Ｙ）と、長手方向軸（Ｘ）と該供給面に対して直角の第二軸（Ｚ）に沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記レーザーヘッド（１６）が、溶接ストリップが第二切断位置に達する際に溶接ストリップの接続部位（１２）での側部切込みを行うことができることを特徴とする溶接システム。
　　【請求項２】
　供給面に対して、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部のそれぞれについての水平な対称面の位置を検出するための検出手段と、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部のそれぞれについての垂直な対称面の位置を検出するための検出手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の溶接システム。
　　【請求項３】
　前記第一位置決め手段（５’，４’，９）が、第一ストリップ（１１）の尾部の、二つ一組の第一モーター駆動式ロール（５’）、第一心合せ誘導部（４’）及び第一締め付け手段（９）を備えることを特徴とする請求項２に記載の溶接システム。
　　【請求項４】
　前記第二位置決め手段（５，４，８）が、第二ストリップ（１０）の頭部の、二つ一組の第二モーター駆動式ロール（５）、第二心合せ誘導部（４）及び第二締め付け手段（８）を備えることを特徴とする請求項３に記載の溶接システム。
　　【請求項５】
　第一及び／又は第二締め付け手段（９，８）を移動させるための移動手段であって、前記検出手段によって制御され、且つ、第一ストリップ（１１）と第二ストリップ（１０）の前記垂直な対称面を整合させるために第一軸（Ｙ）に沿った前記締め付け手段の平行移動を可能にし及び／又は第一ストリップ（１１）と第二ストリップ（１０）の前記水平な対称面を前記供給面と整合させるために第二軸（Ｚ）に沿った前記締め付け手段の平行移動を可能にするように構成された移動手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の溶接システム。
　　【請求項６】
　前記移動手段は、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部が所定の溶接パラメータについて適当な間隔を置いて配置されるために、第一締め付け手段（９）及び／又は第二締め付け手段（８）を長手方向軸（Ｘ）に沿って平行移動することができることを特徴とする請求項５に記載の溶接システム。
　　【請求項７】
　第一切断位置におけるストリップの前記頭部及び前記尾部の位置決め工程において、第一ストリップ（１１）及び第二ストリップ（１０）をそれぞれ前記供給面に対して上昇させるためのループ発生装置（６，６’）を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の溶接システム。
　　【請求項８】
　二つ一組の平坦化ロールを備えており、該平坦化ロールは、レーザーヘッド（１６）と一体化して移動可能であり、溶接ストリップの接続部位（１２）を薄板状にするように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の溶接システム。
　　【請求項９】
　レーザーヘッド（１６）の移動を制御するための制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の溶接システム。
　　【請求項１０】
　前記制御手段が、長手方向軸（Ｘ）、第一軸（Ｙ）及び第二軸（Ｚ）に沿ったロボット（１５）の腕部（１７）の移動を制御する電気モーターに直接接続されているエンコーダーを備えることを特徴とする請求項９に記載の溶接システム。
　　【請求項１１】
　長手方向軸（Ｘ）を規定する金属ストリップの供給面に沿った金属ストリップの溶接方法であって、請求項１〜１０のいずれかに記載の溶接システムを用いて実施でき、
　第一位置決め手段（５’，４’，９）を用いて、第一ストリップ（１１）の尾部を前記供給面に沿って第一切断位置に置く工程と、
　第二位置決め手段（５，４，８）を用いて、第二ストリップ（１０）の頭部を前記第一切断位置に置く工程と、
　作業機械（１５）のレーザーヘッド（１６）を用い、前記第一切断位置にて、第一ストリップ（１１）の尾部部分及び第二ストリップ（１０）の頭部部分を切断する工程と、
　溶接ストリップを得るため、前記レーザーヘッド（１６）を用い、前記第一切断位置にて第一ストリップ（１１）の尾部と第二ストリップ（１０）の頭部とを溶接する工程と、
　前記溶接ストリップの接続部位（１２）が前記第一切断位置（１３）から前記供給面に沿って第二切断位置（１４）に移動するように溶接ストリップを供給する工程と、
　レーザーヘッド（１６）を前記長手方向軸（Ｘ）に沿って前記第一切断位置（１３）から前記第二切断位置（１４）に平行移動させる工程と、
　前記第二切断位置（１４）にあるレーザーヘッド（１６）を用いて、接続部位（１２）の端部にて溶接ストリップの側部切込みを行う工程と
　を備えることを特徴とする溶接方法。
　　【請求項１２】
　溶接工程を行う前に、検出手段を用い、供給面に対して、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部のそれぞれについての水平な対称面の位置を検出すること、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部のそれぞれについての垂直な対称面の位置を検出することを備えることを特徴とする請求項１１に記載の溶接方法。
　　【請求項１３】
　溶接工程を行う前に、第一ストリップ（１１）と第二ストリップ（１０）の前記垂直な対称面を整合させるように締め付け手段を長手方向軸（Ｘ）に対し直角で且つ前記供給面上にある第一軸（Ｙ）に沿って平行移動させるため、及び／又は、第一ストリップ（１１）と第二ストリップ（１０）の前記水平な対称面を前記供給面と整合させるように締め付け手段を長手方向軸（Ｘ）及び供給面に対して直角な第二軸（Ｚ）に沿って平行移動させるため、前記検出手段によって制御される移動手段を用いて、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部のそれぞれについての第一及び／又は第二締め付け手段（９，８）を移動させることを備えることを特徴とする請求項１２に記載の溶接方法。
　　【請求項１４】
　溶接工程の前に、第一ストリップ（１１）の尾部及び第二ストリップ（１０）の頭部が所定の溶接パラメータに従って適当に間隔を置いて配置されるため、前記移動手段を用いて、第一締め付け手段（９）及び／又は第二締め付け手段（８）を長手方向軸（Ｘ）に沿って平行移動させることを特徴とする請求項１３に記載の溶接方法。」
と補正するものである。（下線は補正箇所を示す）
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「作業機械（１５）」を、「切断作業、溶接作業及び側部切込みを行うためのレーザーヘッド（１６）を備える作業機械（１５）」と限定を附加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。　
　そこで、本件補正後の請求項１〜１４に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１４」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
第４　独立特許要件（２９条２項）について
１　各刊行物の記載内容
（１）刊行物１には、「熱間圧延鋼帯のコイルビルドアツプ方法」について、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
１．熱間圧延鋼帯（コイル）を酸洗・焼鈍・冷延等の後工程にかけるまえに、該コイル同志または該コイルとリーダーコイルとを接合せしめるに際して、レーザー光線にてコイルの先・後端部を各々切断し、更に同じレーザー光線を用いて該コイルの切断部を突合せ溶接し、しかるのち２個所の溶接端を含むコイル側端部を同じレーザー光を用いて弧状に切断除去することを特徴とする熱間圧延鋼帯のコイルビルドアツプ方法。」（１頁左欄４〜１３行）
（１−イ）
「３．発明の詳細な説明
　本発明は熱間圧延鋼帯、就中ステンレス鋼または含珪素電磁鋼の熱間圧延鋼帯のコイルビルドアツプ方法に関するものである。
　すなわち、本発明はコイルビルドアツプ作業おいて、一台のレーザー光発生装置から発したレーザ光を適正に配置された光学装置によつて順次照射エネルギー密度及び照射位置を変えることにより、コイル先後端部切断・突合せ溶接・溶接ビード先後端部除去、更には必要に応じて溶接部焼鈍の一連の作業を手際よく行なわしめるシステムを提案するものである。」（１頁右欄５〜１６行）
（１−ウ）
「第１図は本発明に係るコイルビルドアツプシステムの具体的な態様を示す一例で、上方から見た図である。熱間圧延鋼帯１（２）は左方から供給され右方より搬出される。レーザー光３はレーザー光発生装置４から発射されるが、そのときレーザー光は鋼板面上方適当な高さで鋼板移動の向きと直角の方向に水平に発射でされる。発射されたレーザー光は平面鏡５によつて水平面内直角に曲げられ、ふたたび平面鏡６によつて水平面内直角に曲げられたのち凹面鏡７によつて垂直方向に曲げられ、鋼板面上で焦点を結ぶように鋼板面に達する。
　上記の平面鏡６は鋼板面上方に設置されたレール８に固定されているが、凹面鏡７はレール８に沿つて板幅方向にｗの範囲内で自在に移動可能になつている。さらにレール８は鋼板移動方向に沿つて別に設けられたレール９に連結されており、レール９に沿つてｌの範囲内で自在に移動できる。鏡５，６，７によつて鋼板面上に導びかれたレーザー光はかかる機構によつてｗ×ｌの面上のいかなる位置にも照射が可能となる。
　一方平面鏡５は蝶番１０によつて回転できるようになつており、レーザー光を鏡５で直角に曲げる必要のないときには鏡５を鎖線に示す如くレーザー光の光路からはずすことができる。このときレーザー光は直進して凸面鏡１１に達し、垂直方向に曲げられて鋼板面に達する。この鏡１１はレール１２に連結されており、レールに沿つて板幅方向にｗの範囲で自在に移動可能である。このときレーザー光を鏡１１を介して鋼板面へ片側だけから照射する以外に、必要に応じてレーザー光を鋼板の両面に同時に照射できるように一群の鏡類で構成される光学装置を介在させる。すなわち第５図に示すように発振器から出るレーザー光の光路に、開閉自在の鏡１４，１５，固定された鏡１６，１７，１８を置き、レーザー光を鋼板片面のみに照射するときは鏡１４，１５を開いてレーザー光を直進させ、レーザー光を鋼板両面に照射するときには鏡１４，１５を閉じ、レ−ザー光を鏡１７で２分割したのちそれぞれを鏡１１，１９に導びいて鋼板の表裏面に同時に照射できるようにする。この場合鏡１９は鏡１１に連動して板幅方向ｗの範囲で自在に移動可能なことはいうまでもない。」（２頁右下欄５行〜３頁右上欄７行）
　
（１−エ）
「以下コイル１の終端とコイル２の先端を接合する際の順序を説明する。コイル１の平行部終端がｌ内の決められた位置に達したときコイルの移動を止める。しかるのちレーザー光を凹面鏡７を介して鋼板上に導びき、第２図（ａ）および第３図（ａ）に示すように板幅の一方から他方に向けて切断する。このとき第４図のようにレーザー光が照射されている部分にノズル１３を介してＯ２ガスを吹付け、切断速度を速めるとともに切断面が平滑になるようにする。つぎにコイル１を止めたまま、コイル２の平行部先端をｌ内の適当位置に導びき、停上せしめたのち、同様にレーザー光を鏡７を介して鋼板面上に導びき第２図（ｂ）および第３図（ｂ）のように板幅方向に切断する。非平行テール部を切断・除去されたコイル２をコイル１の止まつている位置まで移動させ第２図（ｃ）および第３図（ｃ）のように切断面を突合せたのち、同じく鏡７を介して鋼板面上に導びかれたレーザー光によつて板幅方向に溶接する。その際は、第４図においてノズル１３からはＡｒ又はＨｅガスを流し、溶接部の酸化を防ぐとともに健全な溶接部が得られるようにする。つぎに同じく鏡７を適宜移動させつつレーザー光を鋼板面上に照射し、第２図（ｄ）および第３図（ｄ）のように溶接ビード両端部を含むコイル側端部を適当な弧状に切断する。このときには第４図のノズル１３からはＯ２ガスを流すことは勿論である。」（３頁右上欄８行〜同頁左下欄１３行）
　
　
（１−オ）　「熱間圧延鋼帯」は「帯鋼」の一種であり、上記記載事項（１−イ）の「コイル先後端部切断・突合せ溶接・溶接ビード先後端部除去、・・・・・の一連の作業を手際よく行なわしめるンステム」および同（１−ウ）の「第１図は本発明に係るコイルビルドアツプシステムの具体的な態様を示す一例で、上方から見た図である。熱間圧延鋼帯１（２）は左方から供給され右方より搬出される。」からみて、刊行物１には「左方から供給され右方より搬出される帯鋼の供給面に沿った帯鋼の溶接システム」が記載されているといえる。
　
（１−カ）　上記記載事項（１−イ）の「一台のレーザー光発生装置から発したレーザ光を適正に配置された光学装置によつて順次照射エネルギー密度及び照射位置を変えることにより、コイル先後端部切断・突合せ溶接・溶接ビード先後端部除去、・・・・・の一連の作業を手際よく行なわしめる」、同（１−エ）の「レーザー光を凹面鏡７を介して鋼板上に導びき、第２図（ａ）および第３図（ａ）に示すように板幅の一方から他方に向けて切断する。・・・・・同様にレーザー光を鏡７を介して鋼板面上に導びき第２図（ｂ）および第３図（ｂ）のように板幅方向に切断する。・・・・・非平行テール部を切断・除去されたコイル２をコイル１の止まつている位置まで移動させ第２図（ｃ）および第３図（ｃ）のように切断面を突合せたのち、同じく鏡７を介して鋼板面上に導びかれたレーザー光によつて板幅方向に溶接する。」および第１、２図からみて、刊行物１には、「先後端部切断、突合せ溶接及び溶接ビード先後端部除去を行うための適正に配置された凹面鏡を備えるレーザー作業機械であって、切断位置において、第一帯鋼の尾部部分及び第二帯鋼の頭部部分を切断するための先後端部切断と、第一帯鋼の尾部と第二帯鋼の頭部とを溶接するための突合せ溶接との両方を行い、その結果、溶接帯鋼が得られるように構成された、凹面鏡を備えるレーザー作業機械」が記載されているといえる。
　
（１−キ）　上記記載事項（１−エ）の「コイル１の平行部終端が?内の決められた位置に達したときコイルの移動を止める。・・・・・つぎにコイルｌを止めたまま、コイル２の平行部先端をｌ内の適当位置に導びき、停上せしめた」からみて、刊行物１には「第一帯鋼の尾部を供給面に沿って切断位置に置くように構成された第一停止手段と、第二帯鋼の頭部を切断位置に置くように構成された第二停止手段」が記載されているといえる。
　
（１−ク）　上記記載事項（１−ウ）の「凹面鏡７はレール８に沿つて板幅方向にｗの範囲内で自在に移動可能になつている。さらにレール８は鋼板移動方向に沿つて別に設けられたレール９に連結されており、レール９に沿つてｌの範囲内で自在に移動できる。鏡５，６，７によつて鋼板面上に導びかれたレーザー光はかかる機構によつてｗ×ｌの面上のいかなる位置にも照射が可能となる。」、同（１−エ）の「つぎに同じく鏡７を適宜移動させつつレーザー光を鋼板面上に照射し、第２図（ｄ）および第３図（ｄ）のように溶接ビード両端部を含むコイル側端部を適当な弧状に切断する。」および図１、２からみて、刊行物１には「凹面鏡を、帯鋼移動方向に沿つて設けられた固定レールに沿って自在に移動できるレールに沿って帯鋼の幅方向に移動可能になっており、帯鋼移動方向と、該帯鋼移動方向に対し直角である帯鋼の幅方向に沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記凹面鏡が、前記溶接帯鋼の溶接ビード先後端部の切込みを行う」ことが記載されているといえる。また、「突合せ溶接」の位置と「溶接ビード先後端部除去」の位置が同一であり、「突合せ溶接」後に「帯鋼」を移動させることはないことが第２図から明らかである。
　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−エ）及び認定事項（１−オ）〜（１−ク）を技術常識を考慮しつつ整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「左方から供給され右方より搬出される帯鋼の供給面に沿った帯鋼の溶接システムであって、
　先後端部切断、突合せ溶接及び溶接ビード先後端部除去を行うための適正に配置された凹面鏡を備えるレーザー作業機械であって、切断位置において、第一帯鋼の尾部部分及び第二帯鋼の頭部部分を切断するための先後端部切断と、第一帯鋼の尾部と第二帯鋼の頭部とを溶接するための突合せ溶接との両方を行い、その結果、溶接帯鋼が得られるように構成された、凹面鏡を備えるレーザー作業機械と、
　第一帯鋼の尾部を供給面に沿って切断位置に置くように構成された第一停止手段と、
　第二帯鋼の頭部を切断位置に置くように構成された第二停止手段と
　を備えてなり、
　前記凹面鏡は、帯鋼移動方向に沿って設けられた固定レールに沿って自在に移動できるレールに沿って帯鋼の幅方向に移動可能になっており、帯鋼移動方向と、該帯鋼移動方向に対し直角である帯鋼の幅方向に沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記凹面鏡が、前記溶接帯鋼の溶接ビード先後端部の切込みを行うことができ、
　突合せ溶接の位置と溶接ビード先後端部除去の位置が同一であり、突合せ溶接後に帯鋼を移動させることはない溶接システム。」
（以下「引用発明」という）
　
（２）刊行物２には、「レ−ザ−ビ−ムによる鋼板切り込み方法」について、図１〜１２とともに次の事項が記載されている。（なお、刊行物２において、文字を○で囲んでいるものについては、当審で「○イ」等と代替表記した。）
（２−ア）
「２．特許請求の範囲
　レーザービームにより先行鋼板及び後行鋼板を溶接した後に、前記鋼板をライン方向に移動させるとともに前記レーザービームの加工ヘツドをラインと直角方向に移動させ、それぞれの移動量を相互に制御することによつて鋼板接続部の両側に任意の大きさ、形状の切り込みを作ることを特徴とするレーザービームによる鋼板切断切り込み方法。」（１頁左欄４〜１２行）
（２−イ）
「このような切り込み（３）を形成するには、従来は以下のようにおこなつていた。まず、第３図（ａ），（ｂ）で示すように、先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）をレーザービーム溶接機（４）で溶接し、これを接続する。次に鋼板接続部○ａを有する鋼材（１）、（２）を特殊な搬送装置（６）（またはラインのピンチローラ）により、溶接ステーシヨンから矢印○イ方向にノツチヤテーシヨンまで搬送し第４図（ａ）、（ｂ）に示すように円弧状の刃形を有するノツチヤ（５）の位置に鋼板接続部○ａが来たとき、鋼板（１）、（２）を停止させる。次にノツチヤ（５）をラインの中心○ロ方向に向つて切断位置まで前進させ、第５図（ａ）、（ｂ）に示す位置で停止させ、鋼板（１）、（２）の張力を切つたのちノツチヤ（５）によつてノツチングする。なお第６図はノツチヤ（５）の上刃７及び下刃８を、示すもので、上刃７及び下刃８により鋼板接続部○ａを切り込む。
　上記のような従来の鋼板切り込み方法では、先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）を溶接した後、鋼板接続位置（ａ）をノツチングステーシヨンまで搬送しなければならず、またノツチヤ（５）を待期位置からノツチング位置まで前進させてからノツチングしなければならないため、多くの所要時間が必要とされる等の欠点があつた。また鋼板（１）、（２）の切り込みには大形のノツチヤ（５）を必要とするためコストもかかり、さらにかなりのスペースを必要とするためラインが長くなり、またノツチングの形状は自由に変更できないため一定の円弧に限定される等の欠点があつた。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１９行）
　
  　
（２−ウ）
「〔発明の実施例〕
　第７図、第８図、第９図、第１０図は本発明の実施例を示す平面図である。（１）は先行鋼板、（２）は後行鋼板、○ａは鋼板接続部、（４ａ）はレーザービーム溶接機である。また（９）、（１０）はレーザービーム溶接機（４ａ）に設けられラインの中心方向に自在に移動する切断用加工ヘツド及び溶接切断兼用加工ヘツドである。
　上記のように構成した本発明の作用を説明すれば次の通りである。異幅の先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）が第７図で示す位置で停止するとレーザービーム溶接機（４ａ）上に設けられた溶接切断兼用加工ヘツド（１０）がラインの中心方向○イ及び○ロに移動し、先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）を溶接し、接続する。次に鋼板（１）、（２）がピンチロール等により○ハ方向に引つぱられて後退し、第８図に示す位置で停止する。ここで切断用加工ヘツド（９）及び溶接切断兼用力加工ヘツド（１０）がライン中心方向○ニ、○ホに移動し、先行鋼板（１）の両側面上で停止する。鋼板（１）、（２）が第９図で示すように○ヘ方向に移動すると、これに対応して切断用加工ヘツド（９）及び溶接切断兼用加工ヘツド（１０）がライン中心方向○ト、○チ方向に向つて移動し、鋼板（１）、（２）に切り込む。次に切断用加工ヘツド（９）、溶接切断兼用加工ヘツド（１０）を第１０図で示すように○リ及び○ヌ方向に移動し、切り込みを完了する。図中斜線部分は切り込み部分を示している。このようにして、鋼板（１）、（２）及び切断用加工ヘツド（９）、溶接切断兼用加工ヘツド（１０）の送り量と速度とをそれぞれ相互に制御することにより、鋼板接合部○ａの両側に任意の大きさ及び任意の形状の切り込みを作ることができる。なお第１１図、第１２図は第７図乃至第１０図とは異なる形状にノツチングした例で、斜線部はそれぞれ切り込み部を示している。」（２頁右上欄１２行〜同頁右下欄５行）
　
　
（３）刊行物３には、「鋼板連続処理設備の前加工装置」について、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）
「２．特許請求の範囲
　複数の鋼板を、その送り方向の前後端を溶接によって接続し、次いで溶接した接続部の両端をノッチングする鋼板連続処理設備の前加工装置において、前記接続のための溶接及びその接続部のノッチングをレーザー加工によって行うためのレーザー加工手段を備えたことを特徴とする鋼板連続処理設備の前加工装置。」（１頁左下欄４〜１１行）
（３−イ）
「〔作用〕
　先行鋼板の後端と後行鋼板の先端が前加工装置の溶接台車上で位置決めされクランプされると、レーザートーチが鋼板の板幅方向に横行して先行鋼板と後行鋼板を溶接して接続する。次いで、クランプが解除されて、接続された両鋼板は、その位置においてフレームとレーザートーチとの相対移動により、接続部両端の鋼板の板幅が異なる部分を前記レーザートーチによって溶断（ノッチング）されるため、ノッチング位置はずれることはなく、従って次の連続処理工程でのロールと干渉する不具合は生じない。」（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄５行）
（３−ウ）
「溶接が終了すると鋼板クランプ５が上昇するとともに溶接台車７は溶接された両鋼板１１，１２から離れて一旦、移動退避する。次いてレーザートーチ３とフレーム１とがそれぞれ横方向及び縦方向に、図外の位置制御装置の指令により駆動されることによってレーザートーチ３が第３図に示したノッチング加工の軌跡ｃｄ，ｅｆを描くと、第３図に示した斜線部分は溶断されてスクラップ搬出車１３内へ落下する。この際のレーザー出力とレーザー照射時間との関係は第４図に示すとおりであって、溶接と溶断の区別は、図外のレーザー出力制御装置によってレーザー出力を適宜調整して行う。
　また、鋼板の溶接及び溶断工程の時間をさらに短縮するためには、レーザー供給装置２を２台配設し、接続部両端の斜線部分の溶断を同時に行えばよい。」（３頁右上欄５行〜同頁左下欄１行）
２　当審の判断
（２）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明を比較する。
（ア）引用発明の「帯鋼」、「先後端部切断」、「突合せ溶接」、「溶接ビード先後端部除去」、「凹面鏡」、「レーザー作業機械」、「切断位置」、「第一帯鋼」、「第二帯鋼」および「溶接帯鋼」が、それぞれ、本願発明１の「金属ストリップ」、「切断作業」、「溶接作業」、「側部切込み」、「レーザーヘッド」、「作業機械」、「第一切断位置」、「第一ストリップ」、「第二ストリップ」および「溶接ストリップ」に相当することは、明らかである。
（イ）引用発明の「帯鋼移動方向」および「帯鋼の幅方向」は、それぞれ、本願発明１の「長手方向軸（Ｘ）」の方向および「第一軸（Ｙ）」の方向と言い換えることができるから、引用発明の「前記凹面鏡は、帯鋼移動方向に沿って設けられた固定レールに沿って自在に移動できるレールに沿って帯鋼の幅方向に移動可能になっており、帯鋼移動方向と、該帯鋼移動方向に対し直角である帯鋼の幅方向に沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記凹面鏡が、前記溶接帯鋼の溶接ビード先後端部の切込みを行う」と本願発明１の「前記レーザーヘッド（１６）は、前記ロボット（１５）の腕部（１７）に取り付けられており、長手方向軸（Ｘ）と、長手方向軸（Ｘ）に対し直角で且つ前記供給面上にある第一軸（Ｙ）と、長手方向軸（Ｘ）と該供給面に対して直角の第二軸（Ｚ）に沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記レーザーヘッド（１６）が、溶接ストリップが第二切断位置に達する際に溶接ストリップの接続部位（１２）での側部切込みを行う」とは、「前記レーザーヘッドは、長手方向軸と、長手方向軸に対し直角で且つ前記供給面上にある第一軸とに沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記レーザーヘッドが、溶接ストリップの接続部位での側部切込みを行う」の点で共通するといえる。
　そうすると、両者は、
（一致点）
「長手方向軸を規定する金属ストリップの供給面に沿った金属ストリップの溶接システムであって、
　切断作業、溶接作業及び側部切込みを行うためのレーザーヘッドを備える作業機械であって、第一切断位置において、第一ストリップの尾部部分及び第二ストリップの頭部部分を切断するための切断作業と、第一ストリップの尾部と第二ストリップの頭部とを溶接するための溶接作業との両方を行い、その結果、溶接ストリップが得られるように構成された、レーザーヘッドを備える作業機械と
　を備えてなり、
　前記レーザーヘッドは、長手方向軸と、長手方向軸に対し直角で且つ前記供給面上にある第一軸とに沿って平行移動することが可能であり、それによって、前記レーザーヘッドが、溶接ストリップの接続部位での側部切込みを行うことができる溶接システム。」
の点で一致し、以下の点にて相違する。　
（相違点１）
本願発明１では「第一ストリップ（１１）の尾部を前記供給面に沿って第一切断位置に置くように構成された第一位置決め手段（５’，４’，９）と、第二ストリップ（１０）の頭部を前記第一切断位置に置くように構成された第二位置決め手段（５，４，８）と」を備えているのに対し、引用発明では「第一帯鋼の尾部を供給面に沿って切断位置に置くように構成された第一停止手段と、第二帯鋼の頭部を切断位置に置くように構成された第二停止手段とを備えて」いる点。
（相違点２）
「作業機械」について、本願発明１では「前記レーザーヘッド（１６）を前記第一切断位置から前記長手方向軸（Ｘ）に沿って第二切断位置（１４）に平行移動させるように構成されたロボット（１５）であり」、「側部切込みを行う」について、本願発明１では「溶接鋼帯が第二切断位置に達する際」であるのに対して、引用発明では、「レーザー作業機械」がロボットであるか不明であり、引用発明の「突合せ溶接」の位置と「溶接ビード先後端部除去」の位置は同一であって、「突合せ溶接」後に「帯鋼」を移動させることはない点。
（相違点３）
「レーザーヘッド」について、本願発明１では「前記ロボット（１５）の腕部（１７）に取り付けられており、長手方向軸と該供給面に対して直角の第二軸（Ｚ）に沿って平行移動することが可能であ」るのに対し、引用発明ではそのような構成ではない点。
イ　相違点２について
　まず、相違点２について検討する。
　本願発明１は「溶接ストリップが第二切断位置に達する際に溶接ストリップの接続部位（１２）での側部切込みを行う」を特定事項として含み、本願発明１の「第二切断位置」は、「第一切断位置」とは離れており、「溶接ストリップ」が「第一切断位置」から移動して「達した」位置である。
　一方、引用発明の「突合せ溶接」の位置と「溶接ビード先後端部除去」の位置は同一であり、「突合せ溶接」後に「帯鋼」を移動させることはないのであるから、本願発明１の「第二切断位置」に相当する位置は存在しない。
　そして、上記記載事項（２−ウ）の「異幅の先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）が第７図で示す位置で停止するとレーザービーム溶接機（４ａ）上に設けられた溶接切断兼用加工ヘツド（１０）がラインの中心方向○イ及び○ロに移動し、先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）を溶接し、接続する。次に鋼板（１）、（２）がピンチロール等により○ハ方向に引つぱられて後退し、第８図に示す位置で停止する。ここで切断用加工ヘツド（９）及び溶接切断兼用加工ヘツド（１０）がライン中心方向○ニ、○ホに移動し、先行鋼板（１）の両側面上で停止する。鋼板（１）、（２）が第９図で示すように○ヘ方向に移動すると、これに対応して切断用加工ヘツド（２）及び溶接切断兼用加工ヘツド（１０）がライン中心方向○ト、○チ方向に向つて移動し、鋼板（１）、（２）に切り込む。次に切断用加工ヘツド（９）、溶接切断兼用加工ヘツド（１０）を第１０図で示すように○リ及び○ヌ方向に移動し、切り込みを完了する。」との記載から、刊行物２には「突合せ溶接後に帯鋼を長手方向に移動させる」ことが記載されているものの、該「移動」は「円弧状の切り込み」を行うための「帯鋼」と「両加工ヘッド」との相対往復移動である。すなわち、刊行物２記載の「突合せ溶接」の位置と「切り込む」位置とは実質的に同一であって、「帯鋼」を「突合せ溶接」の位置から「切り込む」位置に移動しているとは到底いえない。そうすると、刊行物２にも、本願発明１の「第二切断位置」に相当する位置は存在しない。
　また、上記記載事項（３−イ）の「レーザートーチが鋼板の板幅方向に横行して先行鋼板と後行鋼板を溶接して接続する。次いで、クランプが解除されて、接続された両鋼板は、その位置においてフレームとレーザートーチとの相対移動により、接続部両端の鋼板の板幅が異なる部分を前記レーザートーチによって溶断（ノッチング）される」との記載、および、同（３−ウ）の「次いてレーザートーチ３とフレーム１とがそれぞれ横方向及び縦方向に、図外の位置制御装置の指令により駆動される」との記載からみて、刊行物３には「突合せ溶接後に鋼板を縦方向に移動させる」ことが記載されているものの、該「その位置において」が「突合せ溶接」の位置を意味することは明らかであるから、「鋼板」を「突合せ溶接」の位置から「切り込む」位置に移動しているとは到底いえない。そうすると、刊行物３にも、本願発明１の「第二切断位置」に相当する位置は存在しない。
　そうすると、「帯鋼」を「突合せ溶接」の位置から「切り込む」位置に移動することは、刊行物２及び３に記載されているとはいえず、引用発明において相違点２における本願発明１の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得る事項であるとは、到底いえない。
　さらに、刊行物４〜９にも、「帯鋼」を「突合せ溶接」の位置から「切り込む」位置に移動することが記載されていないことは、明らかである。
　
　なお、上記記載事項（２−イ）の「先行鋼板（１）及び後行鋼板（２）をレーザービーム溶接機（４）で溶接し、これを接続する。次に鋼板接続部○ａを有する鋼材（１）、（２）を特殊な搬送装置（６）（またはラインのピンチローラ）により、溶接ステーシヨンから矢印○イ方向にノツチヤテーシヨンまで搬送し第４図（ａ）、（ｂ）に示すように円弧状の刃形を有するノツチヤ（５）の位置に鋼板接続部○ａが来たとき、鋼板（１）、（２）を停止させる。」との記載からみて、刊行物２には、従来技術として、「突合せ溶接後に帯鋼を長手方向に移動させる」ことが記載されているものの、該従来技術は「レーザー光による切り込み」ではなく「ノツチヤの上刃及び下刃による切り込み」であって、引用発明および本願発明１のように、「切り込み」を「切断および溶接」と同一の手段（レーザー光）により「切り込み」をするものではないから、溶接位置と切り込み位置とを異なる位置とすることは当然である。そして、本願発明のように、溶接と切り込みとを同一の手段で行う際には、同一の位置で行うことが、当業者の通常の発想であって、溶接位置と切り込み位置とを異なる位置とすることの動機は存在しないというべきである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、相違点１および３について検討するまでもなく、相違点２の点において、引用発明および刊行物２〜９の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本願発明２〜１４について
　本願発明２〜１４は、本願発明１の特定事項を、それぞれ、限定したものである。
　そして、「上記（２）本願発明１について」において判断したとおり、該限定を含まない本願発明１が引用発明、刊行物２〜９の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本願発明１の特定事項を全て含む本願発明２〜１４も引用発明、刊行物２〜９の記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合し、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。