(57)【要約】【課題】連続気泡タイプの発泡樹脂の接着に好適で、基材が連続気泡タイプの軟質ウレタンフォームで構成された止水材同士の接合に好適な接合方法およびこの接合方法を用いた止水構造構築方法を提供する。【解決手段】互いに接合されるボックスカルバート１のうちの一方の接合端面２の溝４に第１の止水性弾性体５が抜き差し自在に挿入されている。ボックスカルバート１のうちの他方の接合端面３に前記第１の止水性弾性体５と対応するように第２の止水性弾性体６が接合されている。これら止水性弾性体５，６は、水膨張性ポリウレタンフォームからなる。第１及び第２の止水性弾性体５，６に前記親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させた状態で、これらが圧縮された状態となるようにボックスカルバート１同士を隣接して配置する。これにより、第１及び第２の止水性弾性体５，６が一体に接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡型軟質発泡樹脂から形成される部材同士を接合するための接合方法であって、
接合される前記部材同士のうちの少なくとも一方の部材の接合部分に水と反応して硬化する液状の親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させ、
前記部材同士を当接させるとともに、これら部材が圧縮するように圧力をかけ、
親水性ポリウレタン用プレポリマが少なくとも気中の湿気等の水分と反応して硬化するまで圧力をかけた状態を保持することを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記部材が、ポリウレタンフォームに吸水性樹脂を含有させた水膨張性ポリウレタンフォームからなる止水材であることを特徴とする請求項１記載の接合方法。
【請求項３】
請求項２に記載される接合方法を用いた構造体同士の間の止水構造構築方法であって、
構造体同士を隣接して配置する際に、互いに隣接して配置される構造体の互いに対向する部分にそれぞれ前記部材を保持させ、
前記部材の少なくとも一方に前記親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させた状態で、前記部材が圧縮された状態となるように前記構造体同士を隣接して配置することにより、前記構造体同士の間を一体に接合された前記部材で止水することを特徴とする止水構造構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の連続気泡型軟質発泡樹脂を一体に接合する接合方法およびこの接合方法を用いた止水構造構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道や共同溝等の埋設管路（管渠）を構築する際に、例えば、ボックスカルバート、アーチカルバート、ヒューム管等の筒状構造体を連接して管路を形成する方法が知られている。このような管路においては、地震等の耐震対策として、筒状構造体同士の接合部において、引っ張り力がかかる可能性のある部分は伸びることが可能な構造とし、曲げ力がかかる可能性のある部分は曲がることが可能な構造とすることが求められている。
【０００３】
そこで、上述のような構造体同士の間に柔軟性を有する弾性体からなる止水材を介在させることにより構成され、かつ、筒状構造体同士の接合部に上述の引っ張り力や曲げ力に対応して柔軟に弾性変形する可橈継手の開発が進められている。
一方、上述のような柔軟性を有する弾性体からなる止水材として、連続気泡タイプの軟質ウレタンフォームに高吸水性樹脂を含有させた水膨張性ウレタンフォームが知られている。
【０００４】
このような止水材は、例えば、筒状構造体に接着するために、両面粘着テープが用いられる。両面粘着テープにより必要十分な強度で筒状構造体にウレタンフォームを基材とする止水材を筒状構造体に接着することができる。
また、ウレタンフォームの接着に好適に用いられる水系接着剤も開発されている（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８３３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者らは、上述の構造体同士の間にウレタンフォームを基材とする止水材を挟みこむように配置する場合に、互いに隣接して配置すべき構造体の互いに対向する部分にそれぞれ前記止水材を保持しておき、一方の構造体に他方の構造体を付き合わせるように配置する際に止水材同士を接合する方法を開発している。
この場合に、ウレタンフォームを基材とする止水材同士の接合部分が十分に接着されるとともに、止水材同士の接着部分でも止水材とほぼ同等の性質、例えば、弾性や柔軟性や止水性を有することが好ましいが、従来の両面粘着テープや、ウレタンフォーム同士を接着可能な各種接着剤（粘着剤）では、止水材本体と止水材同士の接合部分でほぼ同等の性質とすることが困難であった。
【０００７】
この発明は、上記の背景に鑑み為されたもので、連続気泡タイプの発泡樹脂の接着に好適で、さらに、基材が連続気泡タイプの軟質ウレタンフォームで構成された止水材同士の接合に好適な接合方法およびこの接合方法を用いた止水構造構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、連続気泡型軟質発泡樹脂から形成される部材同士を接合するための接合方法であって、
接合される前記部材同士のうちの少なくとも一方の部材の接合部分に水と反応して硬化する液状の親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させ、
前記部材同士を当接させるとともに、これら部材が圧縮するように圧力をかけ、
親水性ポリウレタン用プレポリマが少なくとも気中の湿気等の水分と反応して硬化するまで圧力をかけた状態を保持することを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、連続気泡型発泡樹脂から形成され、互いに接合される部材の少なくとも一方の部材の接合部分に親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させた状態で、これら部材が圧縮するように圧力をかけることで、部材に浸透した親水性ポリウレタン用プレポリマが部材同士の接合部分に染み出すことになる。また、部材の一方だけに親水性ポリウレタン用プレポリマに浸透させた場合には、圧力をかけた際に、一方の部材から他方の部材に親水性ポリウレタン用プレポリマが染み込むことになる。また、両方の部材に親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させた場合には、両方の部材からこれら部材の接合部分に親水性ポリウレタン用プレポリマが染み出すことにより親水性ポリウレタン用プレポリマが一体となる。
そして、この親水性ポリウレタン用プレポリマは、気中の湿気等の水分で硬化することになる。これにより、親水性ポリウレタン用プレポリマが浸透した部材同士が接合されることになる。この際に親水性ポリウレタン用プレポリマが硬化した親水性ポリウレタンが柔軟性を有することから、軟質発泡樹脂の柔軟性に対応して変形可能であり、部材同士をほぼ一体に接合することができるとともに、部材と部材同士の接合部分を含む全体で柔軟な弾性変形が可能となる。
【００１０】
特に部材を連続気泡型軟質ポリウレタンフォームとした場合に、部材と接着剤として作用する親水性ポリウレタンが比較的均質となるとともに、部材に親水性ポリウレタンが染み込んだ状態で硬化しているので、より、均質に近い状態で部材同士を接合することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の接合方法において、
前記部材が、ポリウレタンフォームに吸水性樹脂を含有させた水膨張性ポリウレタンフォームからなる止水材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上述のように部材の基材となる部分がポリウレタンフォーム（連続気泡型軟質ポリウレタンフォーム）であることから、上述のように部材同士を均質に近い状態で接合することが可能となる。
また、親水性ポリウレタンも止水材として用いられるものであり、部材及びその接合部全体で止水性を発現することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載される接合方法を用いた構造体同士の間の止水構造構築方法であって、
構造体同士を隣接して配置する際に、互いに隣接して配置される構造体の互いに対向する部分にそれぞれ前記部材を保持させ、
前記部材の少なくとも一方に前記親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させた状態で、前記部材が圧縮された状態となるように前記構造体同士を隣接して配置することにより、前記構造体同士の間を一体に接合された前記部材で止水することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、例えば、構造体同士の接合時に構造体同士の間で止水材として機能する部材を連結した状態に取り付ける場合に、一方の構造体に取り付けられた止水材（部材）を他方の構造体に接合するのではなく、予め接合される両方の構造体に保持させておいた部材同士（同じ物質同士）を接合するので、構造体の接合時に異質な物質を接合するよりも、より確実に構造体同士の間に止水材を連結した状態に保持させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の連続気泡型発泡樹脂を確実に一体に接合できるとともに、本発明の接合方法は、特に止水材として使用され、ポリウレタンフォームに高吸水性樹脂を含有させた水膨張性ポリウレタンフォームの接合に好適に用いることができる。したがって、この接合方法を用いた止水構造構築方法において、構造体同士の間を容易な作業により確実に止水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
この実施の形態は、連続気泡型軟質発泡樹脂から形成される部材同士を接合するための接合方法である。
そして、接合される前記部材同士のうちの少なくとも一方の部材の接合部分に水と反応して硬化する液状の親水性ポリウレタン用プレポリマを浸透させ、前記部材同士を当接させるとともに、これら部材が圧縮するように圧力をかけ、親水性ポリウレタン用プレポリマが少なくとも気中の湿気等の水分と反応して硬化するまで圧力をかけた状態を保持する
ものである。
【００１７】
前記部材としては、可橈性を有する止水材として開発され、連続気泡型軟質発泡樹脂に高吸水性樹脂を含有させた水膨張性発泡樹脂を好適に用いることができる。
この水膨張性発泡樹脂は、独立気泡体ではなく、連続気泡体からなり、内部に高吸水性樹脂を含有している。すなわち、水膨張性発泡樹脂は、連続気泡体であり、かつ柔軟性に富んだ軟質の発泡樹脂となっている。この水膨張性発泡樹脂は、連続気泡体であることから、水を浸透させるものであるが、水が浸透すると水膨張性発泡樹脂（連続気泡型発泡樹脂）内の高吸水性樹脂が吸水して少なくとも数百倍以上に膨張し内圧を生じ、水膨張性発泡樹脂も膨張することになる。これにより例えば、水膨張性樹脂が構造体間に挟まれた状態となっていると、内圧を生じた状態となり外部からの水圧に抵抗し、確実に止水することが可能となる。
【００１８】
すなわち、上記連続気泡型軟質発泡樹脂としては、例えば、ポリウレタンフォームを好適に使用することができ、特に気泡の平均径が１ミリ以下、例えば、１００μｍ代のマイクロセルウレタンフォームを好適に用いることができる。
また、高吸水性樹脂としては、例えば、周知のポリアクリル酸系の高吸水性樹脂を用いることができる。
【００１９】
以上のような水膨張性発泡樹脂（水膨張性ポリウレタンフォーム）は、柔軟性が高く、後述の構造体がプレキャストコンクリートからなり表面に微小な凹凸があっても確実に接合することができ、かつ、ブチルゴムや、水膨張性ゴムに比較して極めて軽量なため、厚みがあり、かつ、長尺な形状としても容易に人手で扱える範囲内の重量となり、極めて施工性に優れたものとなる。なお、上述のような水膨張性ポリウレタンフォームとしては、止水材として市販のものを使用可能である。
【００２０】
液状の親水性ポリウレタン用プレポリマとしては、例えば、止水滑剤（信越産業株式会社製  商品名  レジルーブＳＷ−２）や、止水材として１液型親水性ポリウレタンとして市販されているものを用いることができる。
この親水性ポリウレタン用プレポリマは、水（例えば、気中の湿気）と反応し、ゴム状に硬化するもので、また、急激に水と反応させると発泡して硬化する。
【００２１】
この親水性ポリウレタン用プレポリマは、例えば、止水性や、滑性と止水性とを必要とするような部分に塗布して硬化させて使用するものであるが、本発明では、連続気泡型軟質発泡樹脂、特にウレタンフォームの接着に使用する点が従来と異なる。
【００２２】
次に連続気泡型軟質発泡樹脂からなる部材の接合方法およびこの接合方法を用いた止水構造構築方法を以下のボックスカルバート１による埋設管路の構築を例にとって説明する。
図１は、構造体（筒状構造体）としてのプレキャストコンクリート製のボックスカルバート１の接合端面２，３を示すものである。なお、図１において、ボックスカルバート１の前後の接合端面２，３を左半分と右半分とにそれぞれ図示している。
また、図２は、矩形枠状の接合端面２，３の例えば、上辺部のボックスカルバート１の軸方向に沿った断面を示すものである。
【００２３】
この例のボックスカルバート１の基本的な構造は、周知のものであり、四角筒状に形成されたプレクキャストコンクリート製となっている。そして、本発明にかかるのはボックスカルバート１の接合端部を突き合わせた継手構造である。
ボックスカルバート１の前後の接合端面２，３のうちの一方の接合端面２は、ボックスカルバート１の径方向に沿った平面にボックスカルバート１の周方向に沿った溝４が形成された状態となっている。すなわち、矩形枠状の接合端面２の上辺部及び下辺部は、水平方向に沿って溝４が形成され、左辺部及び右辺部では、鉛直方向に沿って溝４が形成されている。したがって、矩形枠状（環状）の接合端面２に沿って、溝４は全体として矩形枠状（環状）に形成されている。また、溝４の外周側と内周側とに接合端面２の平面部分が形成されるように、溝４は、接合端面２の内外の幅のほぼ中央部分に形成されている。
【００２４】
また、一方の接合端面２の溝４は、例えば、その幅となる長さより深さとなる長さの方が長いものとなっている。後述のようにこの溝４の深さに対応してボックスカルバート１同士の接合部分の伸びの許容範囲が決まることになり、後述のように接合部が変形した場合の許容範囲として溝４は必要十分な深さを有する必要がある。また、溝４の断面形状は、略矩形状となっているが、詳細には、後述の第１の止水性弾性体５を挿入し易いように、奥の幅より開口側の幅の方が僅かに広くなった台形状となっている。
ボックスカルバート１の前後の接合端面２，３のうちの他方の接合端面３は、溝４が形成されることなく、ボックスカルバート１の径方向に沿った平面となっている。
【００２５】
そして、ボックスカルバート１同士を接合する際には、一方のボックスカルバート１の一方の接合端面２、他方のボックスカルバート１の他方の接合端面３を突き合わせるようになっており、上述の一方の接合端面２の平面部分と他方の接合端面３とが互いに接触する状態となる。
【００２６】
そして、ボックスカルバート１同士を接合する場合に、一方の接合端面２には、その溝４内部に第１の止水性弾性体５が挿入されることになる。この第１の止水性弾性体５は、上述の連続気泡型軟質発泡樹脂である水膨張性ポリウレタンフォームにより構成される。そして、第１の止水性弾性体５は、その断面形状が矩形状とされ、溝４の形状に対応して、溝４の幅方向の長さよりも溝の深さ方向の長さの方が長くなっている。
また、第１の止水性弾性体５の溝４の幅方向の長さは、例えば、溝４の台形状の断面の長辺（底辺）側、すなわち、溝の開口側の幅の長さとほぼ等しくされている。したがって、溝４に第１の止水性弾性体５を挿入した状態で、第１の止水性弾性体５の奥側は僅かに弾性変形してその幅が縮められた状態となっている。
【００２７】
また、第１の止水性弾性体５の溝４の深さ方向に沿った長さは、溝４の深さより僅かに長くなっており、ボックスカルバート１の接合端面２，３同士を突き合わせる前の段階では、第１の止水性弾性体５を溝４に挿入した状態で、第１の止水性弾性体５の端部が溝４から出た状態となっており、第１の止水性弾性体５は、第２の接合端面２から突出した状態となっている。
【００２８】
また、第１の止水性弾性体５は、全体として矩形枠状（環状）の接合端面２に対応して矩形枠状（環状）となるが、第１の止水性弾性体５は、ボックスカルバート１にセットする前は、コーナー用のＬ字状のものと、真っ直ぐな棒状のものとがあり、矩形枠状の接合端面２のコーナー部分にＬ字状の第１の止水性弾性体５をセットし、コーナー部同士の間に真っ直ぐな棒状の第１の止水性弾性体５をセットすることにより、全体として矩形枠状とすることができる。このように第１の止水性弾性体５を分割することにより、異なるサイズのボックスカルバート１においても、棒状の第１の止水性弾性体の長さや本数を調整することで容易に対応することができる。
【００２９】
また、第１の止水性弾性体５は、接合端面２の溝４内に挿入されることで、接合端面２にセットされるようになっており、接合端面２や溝４に対して接合（接着、粘着）されておらず、溝４に対して抜き差し自在な状態となっている。
また、図２（ｂ）、（ｃ）において、第１の止水性弾性体５は、溝４の長さ方向に３つ積み重ねて接合した状態、すなわち、複数の分割体を溝４の深さ方向に積み重ねて連接した状態となっているが、これは例えば、第１の止水性弾性体５として後述の水膨張性発泡樹脂の規格品を溝４の深さ以上の長さとするために積み重ねるように接合したものである。このような構成とすることにより、溝４の深さに対して容易に、第１の止水性弾性体５の厚みを調整することができる。なお、第１の止水性弾性体５は一体に接合されている必要があり、最初から一体に形成されたものを用いてもよい。
【００３０】
他方の接合端面３には、その内外の幅の略中央部に環状の他方の接合端面３に沿って第２の止水性弾性体６が接合されている。第２の止水性弾性体６は、基本的に一方の接合端面２にセットされた第１の止水性弾性体５と厚みを除いて同形状となり、かつ、ボックスカルバート１同士を接合するために、一方の接合端面２と他方の接合端面３を突き合わせた場合に、第１の止水性弾性体５の接合面（径方向に沿った面）の略全体と第２の止水性弾性体６の接合面の略全体とが重なるようにセットされる。この第２の止水性弾性体６は、第１の止水性弾性体５と同様に、上述の連続気泡型軟質発泡樹脂である水膨張性ポリウレタンフォームにより構成される。
【００３１】
また、第２の止水性弾性体６は、その厚さが第１の止水性弾性体５の溝４の深さ方向の長さ（厚さ）よりかなり薄いものとされ、かつ、第１の止水性弾性体５の溝４からの突出部分の厚みよりは僅かに厚いものとされている。
また、第２の止水性弾性体６は、他方の接合端面３に接合されるが、例えば、予め第２の止水性弾性体６には、その一方の接合面（径方向に沿った面で他方の接合端面３に接合される面）に、両面粘着テープの一方の面が接合され、他方の面に剥離紙が取り付けられた状態となっており、この両面粘着テープにより、他方の接合端面３に粘着されて接合される。
【００３２】
以上のように、図２（ａ）に示すように溝４が形成された一方の接合端面２に図２（ｂ）に示すように溝４に挿入することで第１の止水性弾性体５を抜き差し自在にセットし、図２（ａ）に示すように平面状の他方の接合端面３に図２（ｂ）に示すように第２の止水性弾性体６を接着することになる。
そして、筒状構造体としてのボックスカルバート同士を突き合わせて発泡樹脂からなる第１の止水性弾性体５と、第２の止水性弾性体６とを接合する場合に、その前に第１の止水性弾性体５および第２の止水性弾性体６の接合面の少なくとも一方に前記親水性ポリウレタン用プレポリマを塗布することにより、第１及び大２止水性弾性体５，６を構成する水膨張性発泡樹脂内に親水性ポリウレタン用プレポリマを染み込ませる。
【００３３】
そして、互いに接合される一方のボックスカルバート１の一方の接合端面２と、他方のボックスカルバート１の他方の接合端面３とを突き合わせる。これにより、一方の接合端面２と他方の接合端面３が略接触した状態では、第１及び第２の止水性弾性体５，６の第１および第２の接合端面２，３からそれぞれ突出した分だけ、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６とを合わせた長さが溝４の深さより長くなるので、その分弾性変形により第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６とを合わせた長さがボックスカルバート１の軸方向に圧縮された状態となる。
これにより、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６の接合面が圧着された状態となる。
【００３４】
そして、上述のように圧縮されることで、第１の止水性弾性体５および第２の止水性弾性体６との間に少なくとも一方の止水性弾性体５，６に染み込んでいた親水性ポリウレタン用プレポリマが染み出すことになる。また、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６との一方にだけ親水性ポリウレタン用プレポリマを塗布した場合には、一方の止水性弾性体から染み出した親水性ポリウレタン用プレポリマが他方の止水性弾性体に染み込むことになる。
【００３５】
そして、例えば、空気中の湿気等の水分により、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６との接合部とその周囲の第１及び第２止水性弾性体５，６に染み込んだ親水性ポリウレタン用プレポリマがゴム状に硬化することになり、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６が一体かつ強固に接合されるとともに、親水性ポリウレタン用プレポリマがゴム状に硬化することで、第１及び第２止水性弾性体５，６の接合部分およびその周囲で、第１及び第２止水性弾性体５，６を構成する水膨張性発泡樹脂の弾性および柔軟性が失われてしまうの防止することができる。
【００３６】
特に、第１及び第２の止水性弾性体５，６および親水性ポリウレタン用プレポリマが硬化した樹脂が共にウレタン樹脂であり、親和性があり、第１及び第２止水性弾性体５，６が強固に一体となり、かつ、弾性や柔軟性を保持することができる。
特に、親水性ポリウレタン用プレポリマが第１及び第２の止水性弾性体５，６の接合面同士の間だけではなく、第１及び第２の止水性弾性体５，６の接合面の周囲に染み込んだ部分も含めて一体に硬化することから、例えば、通常の接着剤、粘着剤、上述の両面粘着テープのように接合面同士の間だけが他の部分と異質の状態となり、外部から力が加わった場合に、接合面同士の間（粘着剤）と水膨張性発泡樹脂との境界部分に力が集中するのを防止することができる。
【００３７】
以上のように第１及び第２の止水性弾性体５，６が接合されると、第１および第２の接合端面２，３の接合部分において、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６とが一体となって止水性を確保した状態となる。
そして、ボックスカルバート１同士を接合した状態では、上述のように、第１の止水性弾性体５と第２の止水性弾性体６とが一体に接合された状態となる。これにより、ボックスカルバート１同士の接合部に引っ張り力や曲げ力がかかり、一方の接合端面２と他方の接合端面３の全体もしくは一部が離れた状態となっても、一方の接合端面２に抜き差し自在に挿入された状態の第１及び第２の止水性弾性体５，６の一部が引き出された状態となる。
【００３８】
これにより、溝４から一体に接合された第１および第２の止水性弾性体５，６が完全に抜けた状態とならなければ、一方の接合端面２と他方の接合端面３とが離れた状態となっても、その離れた部分に一体となった第１および第２の止水性弾性体５，６が配置されて止水性を維持することができる。
また、溝４に先に第１の止水性弾性体５を挿入しておくので、ボックスカルバート１同士の接合時に、他方の接合端面３に軸方向に長い止水性弾性体を接合しておき、一方の接合端面２の溝４に挿入するような作業をする必要がない。これにより、ボックスカルバート１同士の接合時に止水性弾性体５，６の破損を確実に防止できるし、万が一、第１の止水性弾性体５を溝４に挿入する際に破損せてもボックスカルバート１同士の接合前なので容易に破損した第１の止水性弾性体５を交換できる。
【００３９】
さらに、ボックスカルバート１同士の接合の際に、コンクリート面と例えば後述のような樹脂からなる止水性弾性体とを接合するのではなく、第１の止水性弾性体５と、先に他方の接合端面３に取り付けられた第２の止水性弾性体６とを接合するので、より確実に他方の接合端面３側に止水性弾性体５，６を接合することができる。
【００４０】
なお、構造体は、ボックスカルバート１に限られるものではなく、接合部分に止水材を配置する必要がある構造体に適用することができる。また、構造体は、プレキャストコンクリート製に限られるものではなく、鋼製や複数の材質からなる複合素材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態係る接合方法を用いた止水構造構築方法より接合されるボックスカルバートを示す側面図である。
【図２】前記ボックスカルバート同士の接合（継手構造）を説明するための図面である。
【符号の説明】
【００４２】
１      ボックスカルバート（構造体）
５      第１の止水性弾性体（連続気泡型軟質発泡樹脂である水膨張性ポリウレタンフォームからなる止水材、部材）
６      第２の止水性弾性体（連続気泡型軟質発泡樹脂である水膨張性ポリウレタンフォームからなる止水材、部材）
【図１】
2007297515.tif 000003
【図２】
2007297515.tif 000004