【事件の表示】
　平成８年特許願第７９９４８号「既存柱の補強方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月１４日出願公開、特開平９−２６８７７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、平成１３年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　既存柱の外周をＰＣ版としての繊維補強高強度コンクリート版で囲繞した後、これら既存柱と繊維補強高強度コンクリート版との間の間隙にコンクリートまたはモルタル等の充填材を注入し、この充填材を介して繊維補強高強度コンクリート版を既存柱に一体化するようにし、前記繊維補強高強度コンクリート版はＰＣ型枠として構成され、このＰＣ型枠は、折曲箇所にヒンジ部材を一体的に固着させた平板状に形成されて、前記ヒンジ部材の箇所で折曲することにより形成されることを特徴とする既存柱の補強方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＰＣ型枠」について「ＰＣ型枠は、折曲箇所にヒンジ部材を一体的に固着させた平板状に形成されて、前記ヒンジ部材の箇所で折曲することにより形成される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された特公昭５６−３３５３９号公報（以下、引用例という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の事項が図面と共に記載されている。
（イ）「コンクリート構造体におけるコンクリート添設を必要とする部分に配筋を設け且つ粗骨材を充填すると共に凹入成形部を有する型部体で密閉し、該型部体にはセメント混練物導入管とオーバーフロー管を配設せしめ、前記型部体を減圧機構に連結して該型部体内を減圧せしめ、この減圧条件下において上記型部体内にセメント混練物を導入し、該セメント混練物の充填状態を前記オーバーフロー管によつて確認して導入を停止せしめ、次いで上記型部体内を前記オーバーフロー管内に溢出したセメント混練物を介して復圧又は加圧することを特徴とするコンクリート構造体におけるコンクリート添設工法」（特許請求の範囲）
（ロ）「即ち本発明においては各種コンクリート構造体における梁材、柱材その他のコンクリート添設を必要とする部分を必要に応じて適宜破砕して少くともその補強配筋を露出せしめ、このようにして露出せしめられた配筋に対して添設部における配筋材を溶接し、この状態で該打継ぎ部に相当した凹入成形部を有する型部材により密閉せしめ、この型部材には粗骨材を充填すると共にセメント混練物を導入する・・・」（第１頁右欄下７行〜第２頁左蘭２行）
（ハ）「型部材１７はそのままで添設部の表面積を形成することとなることは明かである。」（第４頁左蘭１〜２行）
（ニ）「実施例２　型部材として第２図に示すように打継ぎを必要とする梁部材の底面幅員に合致した断面Ｕ型のコンクリート製部体１７を準備し、」（第４頁右欄最下行〜第５頁左蘭３行）との記載が認められる。
　これらの記載によれば、引用例には、「既設コンクリート構造体における柱材の外周にコンクリート製型部材を添設し、該型部材内にセメント混練物を導入し、該型部材はそのままで添設部の表面積を形成するコンクリート構造体におけるコンクリート添設工法」との発明が開示されていると認めることができる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「既設コンクリート構造体における柱材」、「コンクリート製型部材」、「セメント混練物」、「コンクリート添設工法」は、本願補正発明の「既存柱」、「コンクリート版」、「コンクリートまたはモルタル等の充填材」、「既存柱の補強方法」に相当し、引用例記載の発明の「コンクリート製型部材」が「ＰＣ版」として機能し、又、「ＰＣ型枠」として構成されることは、当業者にとって技術常識であるから、両者は、
「既存柱の外周をＰＣ版としてのコンクリート版で囲繞した後、これら既存柱とコンクリート版との間の間隙にコンクリートまたはモルタル等の充填材を注入し、この充填材を介してコンクリート版を既存柱に一体化するようにし、コンクリート版はＰＣ型枠として構成された既存柱の補強方法。」点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ＰＣ型枠としてのコンクリート版が、本願補正発明は、繊維補強高強度コンクリートであるのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成ではない点。
［相違点２］
　本願補正発明のＰＣ型枠は、折曲箇所にヒンジ部材を一体的に固着させた平板状に形成されて、前記ヒンジ部材の箇所で折曲することにより形成されるのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成ではない点。
（４）判断
［相違点１］について
　ＰＣ型枠としてのコンクリート版が、本願補正発明のように、繊維補強高強度コンクリートであることは、例えば、特開平５−３２１３２６号公報に見られるように周知の事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明に周知事項を適用すれば当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について           
　本願補正発明のＰＣ型枠のように、折曲箇所にヒンジ部材を一体的に固着させた平板状に形成されて、前記ヒンジ部材の箇所で折曲することにより形成される点は、特開平５−１１８１３０号公報、実願平３−４６２５号（実開平４−９８１１０号）のマイクロフイルムに見られるように、周知の事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明に周知事項を適用して当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　既存柱の外周をＰＣ版としての繊維補強高強度コンクリート版で囲繞した後、これら既存柱と繊維補強高強度コンクリート版との間の間隙にコンクリートまたはモルタル等の充填材を注入し、この充填材を介して繊維補強高強度コンクリート版を既存柱に一体化することを特徴とする既存柱の補強方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ＰＣ型枠」の限定事項である「ＰＣ型枠は、折曲箇所にヒンジ部材を一体的に固着させた平板状に形成されて、前記ヒンジ部材の箇所で折曲することにより形成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。