【事件の表示】
　特願２０１１−１１９６４９「食品容器のためのすべり抵抗蓋および食品容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月９日出願公開、特開２０１２−２５４８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年５月２７日（パリ条約に基づく優先権主張２０１０年７月２６日、中国）の出願であって、平成２５年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月２４日に手続補正がされ、平成２６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年５月１９日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、次の《補正前》に示す補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次の《補正後》に示すように補正された。
　
　　　《補正前》
　食品容器のためのすべり抵抗蓋であり、
　蓋本体と、
　前記蓋本体の４方向の縁部に配列された折り畳み可能耳状バックルと、
を具備する、すべり抵抗蓋であって、
　すべり抵抗層が、前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分に提供され、
　すべり抵抗縁部が、前記耳状バックルの縁部に提供され、
　格子様すべり止めパターンが、前記耳状バックルの外側表面及び裏面上に提供される、すべり抵抗蓋。
　
　　　《補正後》
　食品容器のためのすべり抵抗蓋であり、
　蓋本体と、
　前記蓋本体の４方向の縁部に配列された折り畳み可能耳状バックルと、
を具備する、すべり抵抗蓋であって、
　すべり抵抗層が、前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分に提供され、
　さらに、すべり抵抗縁部が、前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分以外の前記耳状バックルの縁部に提供され、
　格子様すべり止めパターンが、前記耳状バックルの外側表面及び裏面上に提供される、すべり抵抗蓋。
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「すべり抵抗縁部」の配置箇所について、補正前は「前記耳状バックルの縁部に提供され」と規定していたものを、補正後は「前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分以外の」という限定を付加して「前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分以外の前記耳状バックルの縁部に提供され」と規定するものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　２．本願補正発明の独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６８１７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載及び開示事項がある。
　ａ「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】収容箱本体を塞ぐ上蓋の両側に、上下に揺動可能に軸着され且つ該収容箱本体と係合する係合部を備えた板状のロック片を夫々設けて該上蓋と該収容箱本体をロックする上蓋に於いて、該ロック片の外面に、該外面及び該上蓋の上面よりも隆起した滑り止め部材を設けたことを特徴とする収容箱用上蓋の滑り止め装置。
【請求項２】上記滑り止め部材は、上記上蓋の上面を下方にして載置面上に載置したとき、該載置面と接触して該上蓋を滑り止めすることを特徴とする請求項１に記載の収容箱用上蓋の滑り止め装置。
【請求項３】上記滑り止め部材を、上記ロック片の外面に一体に層状に成形し、その層面に凹溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の収容箱用上蓋の滑り止め装置。
【請求項４】上記収容箱本体に中皿を着脱自在に設け、上記ロック片に該中皿及び収容箱本体に係合する係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の収容箱用上蓋の滑り止め装置。」
　
　ｂ「【０００７】
　該上蓋４の両側には、該上蓋４の上方と下方の上下に揺動可能に支軸６、６で該上蓋４に軸着され且つ該収容箱本体３と係合する係合部７を内面８ａに突設した合成樹脂製の板状のロック片８、８を夫々設け、該ロック片８を下方に揺動させたとき該係合部７が該収容箱本体３の側面に設けた一対の突起９に係合して該上蓋４が収容箱本体３にロックされ、この状態から該ロック片８を上方へ揺動させると、該係合部７が突起９から外れて上蓋４を開くことが可能になる。各ロック片８は、略Ｊ字状の断面を有し、その曲がり部８ｂの両側に上蓋４に形成した軸孔１０に嵌合する支軸６を夫々設けた。該ロック片８は、上蓋４の両側に形成した凹部１１内に取り付けした。尚、各ロック片８の内面８ａには、図３に見られるように、該係合部７と平行する第２係合部１２を突設し、該ロック片８の揺動で該第２係合部１２が中皿５の下端縁５ａと係合して該中皿５も上蓋４にロックされるようにした。」
　
　ｃ「【０００８】
　該収容箱本体３から取り外した上蓋４は、図４に示すように、上蓋４の内面４ａを上に向けて机などの載置面１３上に載置され、通常の使用状態では上蓋４の上に収容箱本体３が重ねて載せられるが、前記したように体などが触れると上蓋４が合成樹脂製で滑りやすいため載置面１３から滑落する不都合がある。これを防ぐため、本考案では該ロック片８の外面８ｃに、ゴムからなる滑り止め部材１４をその外面８ｃよりも隆起し且つ上蓋４の上面４ｂよりも隆起させて設け、図４のように上蓋４を載置したとき、該滑り止め部材１４が該載置面１３に接触して上蓋４の滑りが防止されるようにした。」
　
　ｄ「【００１１】
　図示のものは、ロック片８を跳ね上げて収容箱本体３及び中皿５から外し、上蓋４をその内面４ａを上向きにして載置面１３上に置き、中皿５と共に収容箱本体３を内面４ａ上に重ねて使用され、このとき該ロック片８の滑り止め部材１４のみが載置面１３に接触するため、該上蓋４や収容箱本体３に体などが触れても載置面１３上を滑ることがなく、安全性が良好になり、該上蓋４に施された模様などを損なうこともない。以上の実施例では裁縫箱に適用した例を説明したが、書道箱や弁当箱など各種の収容箱に本考案を適用することが可能である。」
　
　ｅ　図１〜４には、ロック片８が上蓋４の両側の縁部に設けられていること及び、ゴムからなる滑り止め部材１４は、ロック片８の揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分に設けられていることが開示されている。また、上蓋４のロック片８を除く部分は、上蓋本体と呼ぶことができる。
　
（２）引用発明
　引用例１の上記記載及び開示事項を、技術常識に従い本願補正発明に倣って整理すれば、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　弁当箱のための滑り止め部材１４を設けた上蓋４であり、
　上蓋本体と、
　前記上蓋本体の両側の縁部に設けられた、揺動可能に軸着されたロック片８と、
を具備する、上蓋４であって、
　ゴムからなる滑り止め部材１４が、ロック片８の外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分に設けられている、
　滑り止め部材１４を設けた上蓋４。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「弁当箱」は本願補正発明の「食品容器」に相当し、同様に、
「滑り止め部材１４を設けた上蓋４」は、「すべり抵抗蓋」に、
「上蓋４」は、「蓋」に、
「上蓋本体」は、「蓋本体」に、
「ゴムからなる滑り止め部材１４」は、「すべり抵抗層」に、
「揺動可能に軸着されたロック片８」は、「折り畳み可能耳状バックル」に、それぞれ相当する。
　引用発明で、上蓋本体の両側の縁部にロック片８が設けられていることと、本願補正発明で、蓋本体の４方向の縁部に折り畳み可能耳状バックルが配列されていることとは、「蓋本体の両側縁部に折り畳み可能耳状バックルが配列されている」限りにおいて一致する。
　本願明細書段落００１５に「すべり抵抗性を改善するために、すべり抵抗層３は、この実施形態においてゴムから作製され、蓋本体１の縁部と耳状バックル２との間の接合部分でヒート・シールされる。このような方法で、容器が使用者によって把持されるときにすべりが発生しないように、耳状バックル２と使用者の手との間の摩擦が高められる。」と記載されている。この記載及び本願図１、図２からみて、本願補正発明の「すべり抵抗層」が設けられる(提供される)「前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分」とは、折り畳み（揺動）の際に、動きの中心となる部分に近接した部分であることが分かる。すると、引用発明の「ゴムからなる滑り止め部材１４が、ロック片８の外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分に設けられている」と、本願補正発明で「すべり抵抗層が、前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分に提供され」ているとは、「すべり抵抗層が、折り畳み動作の動きの中心となる部分に近接した部分に提供されている」限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　
　　　《一致点》
　食品容器のためのすべり抵抗蓋であり、
　蓋本体と、
　前記蓋本体の両側の縁部に配列された折り畳み可能耳状バックルと、
を具備する、すべり抵抗蓋であって、
　すべり抵抗層が折り畳み動作の動きの中心となる部分に近接した部分に提供されている、すべり抵抗蓋。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明では、蓋本体の４方向の縁部に耳状バックルが設けられているのに対して、引用発明では、４方向ではなく、両側の縁部に耳状バックル（ロック片８）が設けられている点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明では、すべり抵抗層が、前記蓋本体の前記縁部と前記耳状バックルとの間の接合部分に提供されているのに対して、引用発明では、すべり抵抗層（滑り止め部材１４）が、ロック片８の外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分に設けられている点。
　
　　　《相違点３》
　本願補正発明では、耳状バックルには、蓋本体の蓋本体の縁部と耳状バックルとの間の接合部分以外の縁部にもすべり抵抗縁部が設けられているのに対して、引用発明では、ロック片８の「外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分」以外の縁部には、すべり抵抗縁部（滑り止め部材１４）が設けられていない点。
　
　　　《相違点４》
　本願補正発明では、耳状バックルの外側表面及び裏面上に格子様すべり止めパターンが提供される（設けられている）のに対して、引用発明では、耳状バックル（ロック片８）の外側表面及び裏面上に格子様すべり止めパターンが設けられていない点。
　
（４）相違点の検討
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　引用発明のロック片８の滑り止め部材１４は、引用例１の段落０００８に「図４のように上蓋４を載置したとき、該滑り止め部材１４が該載置面１３に接触して上蓋４の滑りが防止される」と記載されているように、「上蓋４をその内面４ａを上向きにして載置面１３上に置」いたとき、「滑り止め部材１４のみが載置面１３に接触するため、該上蓋４や収容箱本体３に体などが触れても載置面１３上を滑ることがなく、安全性が良好」になる（引用例１の段落００１１）作用効果を得るために設けるものである。そして、ロック片８の「外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分」以外の縁部に滑り止め部材１４を設けても、「上蓋４をその内面４ａを上向きにして載置面１３上に置」いたとき、「滑り止め部材１４が該載置面１３に接触して上蓋４の滑りが防止される」作用効果が生じないことは、当業者に自明である。すると、引用発明において、ロック片８の「外面８ｃの揺動の際に動きの中心となる部分に近接した部分」以外の縁部に滑り止め部材１４を設ける動機付けは存在しないから、引用発明に、相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することを、当業者が容易に推考し得たとはいえない。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１５３１６号公報は、「滑り止め手袋および同製造方法並びに製造装置」の発明について記載された文献であり、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１３７４４４号公報は、「飲料用カップの蓋」の発明について記載された文献であるが、いずれにも、相違点３に係る本願補正発明の構成は記載されていないし、示唆する記載もない。原審の拒絶査定において一般的な技術水準を示す文献として挙げられた登録実用新案第３１２６３１４号公報、特開２００６−３２８５７１号公報及び実願昭５４−１３５２０号（実開昭５５−１１５５６３号）のマイクロフィルムは、それぞれ「注射器型玩具」、「締め付けバンド」及び「蓋付き容器の蓋押え装置」の発明について記載された文献であるが、いずれにも、相違点３に係る本願補正発明の構成は記載されていないし、示唆する記載もない。さらに、前置報告書において引用文献１として挙げられた韓国登録実用新案第２０−０３４７１７６号公報にも、相違点３に係る本願補正発明の構成は記載されていないし、示唆する記載もない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明及び原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に、本願補正発明の独立特許要件を否定する理由を発見しない。よって、本件補正のうち請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　３．本件補正後の請求項２〜７に係る発明について
　本件補正では、請求項２〜７については、補正前後で文言が変わっていない。また、本件補正後の請求項２〜７に係る発明は、いずれも直接又は間接的に本願補正発明を引用して発明を特定しており、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を備えている。したがって、本件補正後の請求項２〜７に係る発明は、上記２.(４)で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり認められたから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記第２.２.及び同３.で述べたのと同様の理由により、本願の請求項１ないし７に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。