(57)【要約】【課題】変形に対する安定性（特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用なセルローエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】セルロースエステル（総平均置換度２．７以下の酢酸セルロースなど）と、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂など）と、前記セルローエステルに対する可塑剤（リン酸エステル、フタル酸エステルなど）と、この可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステルなど）とでセルロースエステル系樹脂組成物を構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、前記セルローエステルに対する可塑剤と、この可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤とで構成された樹脂組成物。
【請求項２】
セルロースエステルの総平均置換度が、２．７以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロースエステルが、グルコース単位の６位の平均置換度が０．３５〜０．８のセルロースエステルである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
非セルロースエステル系熱可塑性樹脂が、芳香族ポリエステル系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも１種で構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の割合が、セルロースエステル１００重量部に対して、５〜１００重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
可塑剤が、非縮合系リン酸エステル、およびフタル酸エステルから選択された少なくとも１種で構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ブリードアウト抑制剤が、縮合リン酸エステルで構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ブリードアウト抑制剤の割合が、可塑剤１００重量部に対して３〜５０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
総平均置換度２．１〜２．７及びグルコース単位の６位の平均置換度０．４〜０．７の酢酸セルロースと、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び芳香族ポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも１種の非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、リン酸トリアリールエステルと、融点が７０〜１５０℃の芳香族縮合リン酸エステルとで構成されており、前記非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１０〜８０重量部であり、リン酸トリアリールエステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して５〜４０重量部であり、前記芳香族縮合リン酸エステルの割合が、リン酸トリアリールエステル１００重量部に対して８〜４０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、エポキシ樹脂およびエポキシ変性ジエン系共重合体から選択された少なくとも１種の相溶化剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種の充填剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、脂環式エポキシ化合物および長鎖脂肪族エポキシ化合物から選択された少なくとも１種のエポキシ化合物を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムおよびカルボジイミド化合物から選択された少なくとも１種の消臭剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
さらに、酸変性樹脂を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
射出成形に用いる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物由来の材料を出発原料とし、再生可能な材料であるセルロースエステルを含む樹脂組成物及びこの組成物で形成された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド、ポリカーボネートなどのプラスチックは、パーソナルコンピュータなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、容器やパッケージなどの包装材、壁材や床材などの建築資材、自動車などの輸送車両などを構成する材料として広く使用され、大量消費されている。前記プラスチックは成形性や生産性、機械的特性に優れるものの、合成樹脂であるため、廃棄や焼却によって、土壌中へ有害物質が流出したり、有毒ガスが発生するなど、環境的な負荷が大きい。
【０００３】
そこで、天然素材系のセルロース、澱粉主体のプラスチック、ポリ乳酸やカプロラクトン系共重合体などの生分解性プラスチックの使用が検討されている。しかし、これらの生分解性プラスチックは、成形性、生産性、耐熱性などが低い。例えば、ポリ乳酸は結晶化速度が著しく遅く、成形サイクルが長くなり、射出成形には不適である。このような欠点を克服する天然素材系プラスチックとしては、セルロースエステル（例えば、低置換度セルロースエステルなど）が提案されている。このようなセルロースエステルは、そのままでは成形性（熱成形性）に乏しく、通常、可塑剤の併用により可塑化された状態で熱成形（射出成形など）されている。
【０００４】
例えば、特許第２５３３７６４号公報（特許文献１）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、特定のチオエーテル化合物０．０５〜１重量部、亜リン酸エステル化合物０〜１重量部、エポキシ化合物０〜５重量部を配合してなる脂肪酸エステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、脂肪酸セルロースエステル系樹脂は、通常、可塑剤を含有し、更に充填剤などが添加されていると記載されている。また、特開平１０−３０６１７５号公報（特許文献２）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、融点が常温を超える亜リン酸エステル化合物０．０５〜１重量部、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、チオエーテル化合物０．０５〜１重量部、エポキシ化合物５重量部以下を配合してなる脂肪酸セルロースエステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じ可塑剤として、トリフェニルホスフェートなどの正リン酸エステルなどを適量添加してもよいと記載されている。
【０００５】
さらに、特開２００５−１９４３０２号公報（特許文献３）には、平均置換度２．７以下のセルロースエステル（酢酸セルロースなど）、可塑剤（リン酸エステルなど）及び充填剤（タルクなど）で構成された樹脂組成物が開示されている。この文献の組成物は、成形性が高く、薄肉で射出成形してもバリの発生を抑制できる。
【０００６】
しかし、これらの文献に記載の樹脂組成物（又はこのような樹脂組成物で形成された成形品）は、セルロースエステルの吸湿のために、高温高湿下で変形しやすく、変形に対する安定性（寸法安定性、ソリに対する安定性など）に乏しい。
【０００７】
一方、セルロースエステルなどの生分解性樹脂と他の樹脂とを組み合わせる試みもなされている。例えば、特開昭５９−２０６８１５号公報（特許文献４）には、本質的に低分子量可塑剤を含まず、脂肪族カルボン酸のセルロースエステル（例えば、セルロースアセトプロピオネート、セルロースアセトブチレートなど）のポリマーアロイからつくられたコンタクトレンズであって、ポリマーアロイが、（Ａ）セルローエステル９７〜７０重量％および（Ｂ）ポリマー鎖中にエステル及び／又はカーボネート基を有し、かつ分子量が２０００〜３０００００である脂肪族化合物３〜３０重量％より成るコンタクトレンズが開示されている。この文献には、前記脂肪族化合物（Ｂ）として、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルエステルなどを使用できることが記載されている。
【０００８】
また、特公平２−５０３３２４号公報（特許文献５）には、少なくとも一部分が気孔空隙と接する酢酸セルロースの微小ビーズが分散した連続ポリエステル相を有することを特徴とする成形品であって、酢酸セルロースの該微小ビーズが該ポリエステルの重量に基づき１０〜３０重量％の量で存在し、該気孔空隙が該成形品の２〜５０容量％を占める成形品が開示されている。この文献には、前記成形品は、ポリエステルの溶融物に酢酸セルロースを混合することにより形成された混合物を成形することにより製造できることが記載されている。
【０００９】
さらに、特開２００３−３０６５７７号公報（特許文献６）には、連続相を構成し、かつ可塑化されたセルロース誘導体と、前記セルロース誘導体と異なる屈折率を有し、かつ分散相を構成する熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、熱可塑性エラストマーなど）とで構成されたセルロース系樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記可塑化されたセルロース誘導体として、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、エポキシ誘導体などの可塑剤により外部可塑化されたセルロース誘導体（セルロースアセテートプロピオネートなど）を例示している。この文献の組成物では、可塑化されたセルロース誘導体と異なる屈折率の熱可塑性樹脂とを使用することにより、分散相を簡便にかつ効率よく異方的形状に変形でき、光学的特性に優れた成形体が得られる。
【００１０】
これらの文献では、特定のセルロースエステルと特定の樹脂とを組み合わせ、特定の方法又は条件で成形することにより、各用途（コンタクトレンズ用途、発泡体用途、光学用途）に応じた特定の成形体を得ることができる。なお、これらの文献には、セルロースエステルの吸湿の問題については、記載されていない。例えば、前記特許文献６では、屈折率を調整することにより、透明性を向上させることを目的としており、セルロースエステルの吸湿およびそれに伴う高温高湿度下における変形について何ら想定していない。
【００１１】
なお、特開２００４−２６１３号公報（特許文献７）には、熱可塑性樹脂、澱粉質系材料および相溶化剤（例えば、不飽和ジカルボン酸および／またはその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂など）を含む澱粉質系複合樹脂組成物が開示されている。この文献には、熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン樹脂及び／又は生分解性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族・芳香族ポリエステル樹脂など）を例示している。また、澱粉質系材料として、生澱粉、変性澱粉、セルロース粉末、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、酢酸セルロースなど）、キトサン、製麺生地およびパン屑などを例示しており、全ての実施例においてコーンスターチ及び／又は粉砕したパン屑を使用している。さらに、この文献には、澱粉質系複合樹脂組成物の分子構造中に取り込まれ、相溶化され柔軟性や流動性等を付与し、複合樹脂組成物を可塑化するため、グリセリン、１，３―プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、油脂（ヤシ油、パーム油、大豆油、ヒマシ油など）、油脂硬化油（ヤシ油硬化油、パーム極度硬化油など）などの可塑剤（改質剤）を前記樹脂組成物に配合してもよいことが記載されている。
【特許文献１】特許第２５３３７６４号公報（請求項１、第２頁第３欄第１５〜１７行、第３頁第６欄第９〜２０行）
【特許文献２】特開平１０−３０６１７５号公報（請求項３、段落番号［００２３］［００２８］）
【特許文献３】特開２００５−１９４３０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開昭５９−２０６８１５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特公平２−５０３３２４号公報（特許請求の範囲、第６頁右下欄）
【特許文献６】特開２００３−３０６５７７号公報（特許請求の範囲、段落番号［０００６］［００２１］［００２２］［００３１］）
【特許文献７】特開２００４−２６１３号公報（特許請求の範囲、段落番号［００２２］［００２３］［００２５］［００３１］［００３２］、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、変形に対する安定性（又は寸法安定性、特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用なセルローエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、セルロースエステルで構成されていても、成形品の吸湿性を高いレベルで抑制できるセルロースエステル系樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、セルローエステルに対する可塑剤（例えば、リン酸エステル、フタル酸エステルなど）を使用しても、この可塑剤のブリードアウトを高いレベルで抑制又は防止できるセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１５】
本発明の別の目的は、可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止できるとともに、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに別の目的は、成形過程および成形後において、セルロースエステルからの異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）の発生を著しく抑制できるとともに、成形性に優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、セルローエステルに対する可塑剤を含むセルロースエステルと、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、さらに前記可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止可能なブリードアウト抑制剤とを組み合わせた樹脂組成物を成形すると、変形に対する安定性（特に、高温及び高湿度下における変形安定性又は寸法安定性）に優れた成形品が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、本発明の樹脂組成物（セルロースエステル系樹脂組成物、セルロース系樹脂組成物）は、セルロースエステルと、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂、セルロースエステルを除く熱可塑性樹脂）と、前記セルローエステルに対する可塑剤と、この可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤とで構成されている。
【００１９】
前記セルロースエステルの総平均置換度は、例えば、２．７以下であってもよい。また、前記セルロースエステルは、グルコース単位の６位の平均置換度が、特定の範囲（例えば、平均置換度が０．３５〜０．８程度）のセルロースエステルであってもよい。
【００２０】
また、前記非セルロースエステル系熱可塑性樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂および芳香族ポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも１種で構成されていてもよい。なお、前記樹脂組成物において、前記非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、５〜１００重量部程度であってもよい。
【００２１】
前記可塑剤は、例えば、非縮合系リン酸エステル、およびフタル酸エステルから選択された少なくとも１種で構成してもよい。また、前記ブリードアウト抑制剤は、縮合リン酸エステルで構成してもよい。なお、前記樹脂組成物において、ブリードアウト抑制剤の割合は、可塑剤１００重量部に対して３〜５０重量部程度であってもよい。
【００２２】
代表的な前記樹脂組成物には、総平均置換度２．１〜２．７程度及びグルコース単位の６位の平均置換度０．４〜０．７程度の酢酸セルロースと、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び芳香族ポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも１種の非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、リン酸トリアリールエステルと、融点が７０〜１５０℃の芳香族縮合リン酸エステルとで構成されており、前記非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１０〜８０重量部程度であり、リン酸トリアリールエステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して５〜４０重量部程度であり、前記芳香族縮合リン酸エステルの割合が、リン酸トリアリールエステル１００重量部に対して８〜４０重量部程度である樹脂組成物などが含まれる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、さらに、エポキシ樹脂およびエポキシ変性ジエン系共重合体から選択された少なくとも１種の相溶化剤を含んでいてもよい。また、本発明の樹脂組成物は、さらに、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種の充填剤を含んでいてもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、脂環式エポキシ化合物および長鎖脂肪族エポキシ化合物から選択された少なくとも１種のエポキシ化合物を含んでいてもよい。また、前記樹脂組成物は、さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含んでいてもよい。
【００２４】
また、本発明の樹脂組成物は、セルロースエステルからの異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）の発生を抑制又は防止するため、消臭剤を含んでいてもよく、このような消臭剤は、例えば、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムおよびカルボジイミド化合物から選択された少なくとも１種で構成してもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、酸変性樹脂を含んでいてもよい。このような酸変性樹脂は、溶融混練における障害を効率よく防止できるとともに、前記消臭剤との組み合わせにより、セルロースエステル由来の酸（特に酢酸などの有機酸）の発生を高レベルで抑制できる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物は、高温での溶融工程を含む成形方法に好適に利用でき、例えば、射出成形に用いてもよい。本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形品も含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、セルロースエステルで構成されているにもかかわらず、変形に対する安定性（又は寸法安定性、特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用である。また、本発明の樹脂組成物は、セルロースエステルで構成されていても、成形品の吸湿性を高いレベルで抑制できる。さらに、本発明の樹脂組成物では、セルローエステルに対する可塑剤（例えば、リン酸エステル、フタル酸エステルなど）を使用しても、この可塑剤のブリードアウトを高いレベルで抑制又は防止できるため、高い寸法安定性で成形品を得ることができる。このような本発明の樹脂組成物で形成された成形品は、可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止できるとともに、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れている。また、本発明では、特定の消臭剤を使用することにより、成形過程および成形後において、セルロースエステルからの異臭（特に、酢酸などの有機酸臭）の発生を著しく抑制できるとともに、成形性に優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のセルロースエステル系樹脂組成物は、セルロースエステルと、可塑剤と、この可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤と、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂とで構成されている。
【００２８】
本発明では、このような組み合わせで構成することにより、セルロースエステルを含む成形品（又は樹脂組成物）の変形を高いレベルで抑制できる。変形を抑制できる理由は定かではないが以下のような理由が考えられる。すなわち、セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）は、元来吸湿しやすく、しかもこの吸収された水は、セルロースエステルを可塑化する作用を有している。そのため、セルロースエステルを含む成形品を放置すると、吸湿により、セルロースエステルのガラス転移点が低温側にシフトし、成形品内の内部応力が解放されて変形が生じる。このような吸湿は、特に、高温及び高湿度下において生じやすい。一方、セルロースエステルは、成形性に乏しいため、通常、可塑剤を添加して使用するが、この可塑剤が成形品（又は樹脂組成物）からブリードアウトしやすい。
【００２９】
そこで、本発明では、前記組み合わせにより、可塑剤のブリードアウト及び吸湿を抑制し、生物由来の材料としてのセルロースエステルで構成しても、変形に対する優れた安定性（又は寸法安定性）を樹脂組成物（又はその成形品）に付与する。
【００３０】
［セルロースエステル］
セルロースエステルとしては、例えば、セルロース有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ２−６カルボン酸エステル］、前記有機酸エステルの誘導体（ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなどのグラフト体など）、セルロース有機酸エステル・エーテル類（アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロースなどのＣ２−６アシルセルロースＣ１−６アルキルエーテル、アセチルヒドロキシエチルセルロース、アセチルヒドロキシプロピルセルロースなどのＣ２−６アシルセルロースヒドロキシＣ２−６アルキルエーテルなど）、セルロース無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなど）、セルロース有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロースなど）などが挙げられる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
これらのセルロースエステルのうち、セルロース有機酸エステル、特に酢酸セルロース（又はセルロースアセテート）が好ましい。
【００３２】
セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）において、置換基（又はエステル基又はアシル基）の総平均置換度（セルロースを構成するグルコース単位の２，３および６位に置換するエステル基の総平均置換度）は、成形性及び機械的特性の点から、通常、２．７以下（例えば、１．７〜２．７程度）である場合が多く、好ましくは１．８〜２．７、さらに好ましくは１．９〜２．６５（例えば、２〜２．５５）、通常、２．１〜２．７（例えば、２．２〜２．６）程度であってもよい。生分解性の点からは、セルロースエステルの総平均置換度は、例えば、１．７〜２．５、好ましくは１．８〜２．４、さらに好ましくは１．９〜２．３（特に２〜２．２）程度であってもよい。
【００３３】
また、セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）において、グルコース単位の６位の平均置換度は、例えば、０．９５以下（例えば、０．３〜０．９程度）、好ましくは０．８５以下（例えば、０．３５〜０．８程度）、さらに好ましくは０．７５以下（例えば、０．４〜０．７程度）、特に０．６５以下（例えば、０．４５〜０．６程度）であってもよい。このような６位の平均置換度が比較的小さなセルロースエステルは、射出成形などに対する成形性をより一層向上できる。
【００３４】
セルロースエステルの重合度は、特に制限されず、粘度平均重合度で、１００〜１０００、好ましくは１００〜５００、さらに好ましくは２００〜５００（特に２００〜４００）程度であってもよい。
【００３５】
［非セルロースエステル系熱可塑性樹脂］
非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（単に熱可塑性樹脂ということがある）としては、セルロースエステルとの組み合わせにより、セルロースエステル組成物（又はその成形品）の変形安定性を向上できる限り特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、付加重合系樹脂｛例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテンなどのポリα−Ｃ２−１０オレフィン、シクロペンタジエン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの環状オレフィン系樹脂など）、ハロゲン含有樹脂［例えば、塩素含有樹脂（ポリ塩化ビニルなど）など］、カルボン酸ビニルエステル系樹脂（ポリ酢酸ビニルなどの酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチレートなど）、ビニルアルコール系樹脂（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体など）、アクリル系樹脂［例えば、ポリメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など］、熱可塑性エラストマー（スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなど）など｝、縮合重合系樹脂｛例えば、ポリカーボネート系樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂［例えば、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリヒドロキシバリレートなどのラクトン又は脂肪族オキシカルボン酸の単独又は共重合体など）など］、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤなど）、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレンホモ又はコポリマーなど）、ポリスルホン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂［例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィド、ポリビフェニレンスルフィドなど）など］、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドケトンなど）、ポリイミド系樹脂（例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなど）など｝が例示できる。
【００３６】
これらの樹脂のうち、特に、吸湿性の観点から、比較的吸湿性が低い熱可塑性樹脂が好ましい。また、ガラス転移温度が高く、耐熱性が良好な樹脂（例えば、ポリアミド系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリイミド系樹脂など）も好ましい。さらに、セルローエステルの分解温度（例えば、酢酸セルロースでは２４０℃程度）よりも低い温度で、加工（又は成形）可能である熱可塑性樹脂も好適に使用できる。さらにまた、セルロースエステルに対する親和性の観点から、極性基を有する熱可塑性樹脂なども好ましい。
【００３７】
このような観点から、総合的に、芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート系樹脂などが特に好ましい。
【００３８】
（芳香族ポリエステル系樹脂）
芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合物などが挙げられる。なお、芳香族ポリエステル系樹脂は、液晶ポリエステルであってもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、Ｃ８−１６アレーンジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、ジアリールジカルボン酸（例えば、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸など）、ジアリールアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルＣ１−１０アルカンジカルボン酸など）、ジアリールケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）、これらの誘導体（低級アルキルエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体など）などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を併用してもよい。
【００３９】
ジオール成分には、例えば、脂肪族ジオール［例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルキレングリコール、好ましくはＣ２−６アルキレングリコール）、ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）など］、脂環族ジオール［例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロアルカンジアルカノール（１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ５−６シクロアルカンジＣ１−２アルカノールなど）、水素化ビスフェノールＡなど］、芳香族ジオール｛ハイドロキノン、レゾルシノール、ビフェノール、ビスフェノール類又はそのＣ２−３アルキレンオキシド付加体［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど］、キシリレングリコールなど｝などが挙げられる。通常、ジオール成分は、脂肪族ジオール及び／又は脂環族ジオールで少なくとも構成する場合が多い。ジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３官能以上のポリオールを併用してもよい。
【００４０】
代表的な芳香族ポリエステル系樹脂としては、少なくともテレフタレート単位を有するポリエステル系樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリエチレンテレフタレートコポリエステルなど）など］、ポリプロピレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリプロピレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリプロピレンテレフタレートコポリエステル）など］、ポリブチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を主成分（例えば、ポリマー全体の５０〜１００重量％、好ましくは７５〜１００重量％程度）とするコポリエステル（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）］などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂；ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）などが挙げられる。
【００４１】
これらの芳香族ポリエステル系樹脂のうち、特に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。芳香族ポリエステル系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４２】
（芳香族ポリカーボネート系樹脂）
芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、芳香族ジオール成分と、カーボネート形成性化合物との反応により得られる重合体（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂など）などが挙げられる。
【００４３】
芳香族ジオール成分としては、ビスフェノール類、例えば、ジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン）類（４，４’−ジヒドロキシビフェニルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカンなど］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−８シクロアルカンなど］、ビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニリル）プロパンなどのビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類｛例えば、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなどのビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン｝などが挙げられる。
【００４４】
これらの芳香族ジオール成分のうち、特に、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカン、特に、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン類（例えば、ビスフェノールＡなど）］が好ましい。芳香族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４５】
カーボネート形成性化合物（カーボネート前駆体）としては、カーボネート結合を形成することのできる化合物、例えば、ホスゲン類（ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなど）、カーボネート類［例えば、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなど）などの炭酸ジエステル類］などが挙げられる。これらのうち、ホスゲン、ジフェニルカーボネートなどが好ましい。カーボネート形成性化合物は、単独で又は２種以上組みあわせて用いてもよい。
【００４６】
芳香族ポリカーボネート系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４７】
熱可塑性樹脂の数平均分子量は、特に制限されず、樹脂の種類や用途に応じて適宜選択でき、例えば、５０００〜２００００００、好ましくは１００００〜１５０００００、さらに好ましくは２００００〜１００００００程度の範囲から選択できる。特に、熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂で構成されている場合、数平均分子量は、例えば、５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００、さらに好ましくは１５０００〜３０００００程度であってもよい。
【００４８】
非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜１５０重量部（例えば、３〜１２０重量部）、好ましくは５〜１００重量部（例えば、１０〜８０重量部）、さらに好ましくは１５〜７５重量部（例えば、２０〜７０重量部）程度であってもよい。
【００４９】
［可塑剤］
可塑剤としては、セルロースエステルを可塑化可能な化合物、例えば、リン酸エステル、カルボン酸エステル類［芳香族カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）の低級脂肪酸エステル（トリアセチン（ＴＡ）、ジグリセリンテトラアセテートなど）、グリコールエステル（ジプロピレングリコールジベンゾエートなど）、クエン酸エステル（クエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）など）など］、アミド類［例えば、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＭ−４）などのスルホンアミド］、エステルオリゴマー（カプロラクトンオリゴマーなど）などが挙げられる。
【００５０】
リン酸エステル（非縮合リン酸エステル）としては、脂肪族リン酸エステル［例えば、リン酸トリアルキルエステル（リン酸トリエチル、リン酸トリブチルなどのリン酸トリＣ１−１２アルキルエステル）、リン酸トリアルコキシアルキルエステル（例えば、リン酸トリブトキシエチルなどのリン酸トリＣ１−６アルコキシＣ１−１２アルキルエステル）など］、芳香族リン酸エステル［リン酸アルキルジアリールエステル（例えば、リン酸オクチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどのリン酸Ｃ１−２０アルキル−ジＣ６−１５アリールエステル、好ましくはリン酸Ｃ１−１２アルキル−ジＣ６−１０アリールエステル）、リン酸トリアリールエステル（例えば、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸クレジル−２，６−ジ（キシレニル）などのリン酸トリＣ６−１５アリールエステル、好ましくはリン酸トリＣ６−１０アリールエステルなど）など］などが挙げられる。
【００５１】
芳香族カルボン酸エステルとしては、芳香族ポリカルボン酸エステル、例えば、芳香族ジカルボン酸エステル［例えば、フタル酸ジアルキルエステル（例えば、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などのフタル酸ジＣ１−１２アルキルエステルなど）、フタル酸ジ（アルコキシアルキル）エステル（例えば、フタル酸ジメトキシエチルなどのフタル酸Ｃ１−６アルコキシＣ１−１２アルキルエステルなど）、フタル酸アルキル−アラルキルエステル（例えば、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸Ｃ１−１２アルキル−（Ｃ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル）エステルなど）、アルキルフタリルアルキレングリコレート（例えば、エチルフタリルエチレングリコレート、ブチルフタリルブチレングリコレートなどのＣ１−６アルキルフタリルＣ２−４アルキレングリコレートなど）などのフタル酸エステルなど］、芳香族トリカルボン酸エステル（例えば、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）などのトリメリット酸トリＣ１−１２アルキルエステル）、芳香族テトラカルボン酸エステル（例えば、ピロメリット酸テトラオクチルなどのピロメリット酸テトラＣ１−１２アルキルエステルなど）が挙げられる。
【００５２】
脂肪酸エステル（脂肪族カルボン酸エステル）としては、脂肪族ジカルボン酸エステル（例えば、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ブトキシエトキシエチル・ベンジル、アジピン酸ジブトキシエトキシエチル（ＢＸＡ）などのアジピン酸エステル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどのセバシン酸エステルなどのＣ６−１２ジカルボン酸Ｃ１−１２アルキルエステル）、不飽和脂肪酸エステル（オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチルなどのＣ８−３０アルケンカルボン酸−Ｃ１−１２アルキルエステルなど）などが挙げられる。
【００５３】
これらの可塑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
これらの可塑剤のうち、リン酸エステル、フタル酸エステル（フタル酸ジアルキルエステルなど）、エステルオリゴマーなどが好ましく、特に、リン酸エステル（非縮合リン酸エステル）［特に、リン酸トリアリールエステル（リン酸トリフェニルなど）などの芳香族リン酸エステル］が好ましい。なお、可塑剤としてリン酸エステルを用いると、難燃性及び耐熱性も向上できる。
【００５５】
また、可塑剤は、少なくともセルロースエステルに対する可塑剤（すなわち、少なくともセルロースエステルを可塑化可能な可塑剤）であればよく、特にセルロースエステル及び非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の双方を可塑化可能な可塑剤であってもよい。このような双方を可塑化可能な可塑剤としては、熱可塑性樹脂の種類にもよるが、例えば、熱可塑性樹脂が、後述のポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂など）やポリカーボネート系樹脂である場合には、リン酸エステル、フタル酸エステルなどの可塑剤が挙げられる。このような点からも、リン酸エステルなどの可塑剤を好適に用いることができる。
【００５６】
なお、可塑剤は、前記セルロースエステルとの相溶性の観点から、前記セルロースエステルの溶解性パラメータ（ＳＰ値）と同程度のＳＰ値を有していてもよい。前記有機酸セルロースエステルのＳＰ値は、置換度や種類によって異なるが、例えば、酢酸セルロースで１０〜１１(ＭＰａ)１／２程度である。従って、可塑剤のＳＰ値は、例えば、８〜１２(ＭＰａ)１／２、好ましくは８．５〜１２(ＭＰａ)１／２、さらに好ましくは９〜１２(ＭＰａ)１／２程度であってもよい。なお、本発明における溶解性パラメータ（ＳＰ、下記式ではδ）は、下記式で表されるスモール（Ｓｍａｌｌ）の式に準じる。
【００５７】
δ＝ｄΣ（Δδ）／Ｍ
（式中、ｄは密度、Δδは構成原子団に対応する溶解度パラメータ、Ｍは分子量を示す）
なお、スモールの式は、ＳＰ値が未知の物質に対し、上記のように、構成原子団に相当する溶解性パラメータ（又は溶解度パラメータ）を用いて溶解度パラメータを求める式であり、スモールの式の詳細は、例えば、「可塑剤−その理論と応用−（初版第１刷）  村井孝一編著；第１４〜１６頁；（株）幸書房」などを参照できる。
【００５８】
可塑剤は、常温で固体であってもよく、液状であってもよい。なお、常温で固体の可塑剤であっても、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混練し、外部からの加熱又は混合機中の回転による摩擦熱で、系中の温度が可塑剤の融点以上に上昇すれば、可塑剤とセルロースエステルとは充分に混ざり合う。また、液状の可塑剤と固体の可塑剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
可塑剤（リン酸エステルなど）の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部、好ましくは３〜５０重量部（例えば、５〜４０重量部）、さらに好ましくは８〜３０重量部（特に、１０〜２０重量部）程度であってもよい。
【００６０】
また、可塑剤の割合は、セルロースエステル及び非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．３〜４０重量部（例えば、０．５〜３０重量部）、好ましくは１〜２５重量部（例えば、２〜２０重量部）、さらに好ましくは３〜１８重量部（特に５〜１５重量部）程度であってもよい。
【００６１】
［ブリードアウト抑制剤］
ブリードアウト抑制剤は、セルロースエステルと、非セルローエステル系熱可塑性樹脂と、可塑剤（セルロースエステルに対する可塑剤）とを含む組成物（およびその成形体）から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制できる化合物であればよい。
【００６２】
このようなブリードアウト抑制剤として作用する化合物としては、例えば、縮合リン酸エステル（通常、芳香族縮合リン酸エステル）、炭化水素基を有するケテンダイマー類（以下、単にケテンダイマー類、ケテンダイマー、ジケテン類などと称する場合がある）および炭化水素基を有する無水コハク酸類（以下、単に、無水コハク酸類などと称する場合がある）などが挙げられる。
【００６３】
（縮合リン酸エステル）
縮合リン酸エステルは、前記可塑剤のブリードアウトを抑制可能な化合物であればよく、通常、オキシ塩化リンなどのリン成分と、ポリヒドロキシ化合物［又はポリオール類（通常、芳香族ポリオール類）］と、モノオール類（又はモノヒドロキシ化合物、特に、フェノール類などのモノヒドロキシアレーン類）との反応生成物（特に、芳香族縮合リン酸エステル）であり、少なくとも２つ（特に２つ）のリン酸単位を分子中に有する化合物である。
【００６４】
ポリオール類としては、非芳香族ポリオール（例えば、脂肪族ポリオールなど）、芳香族ポリオール（通常、多価フェノール類、ビスフェノール類など）などが例示できる。ポリオール類は、通常、少なくとも芳香族ポリオールで構成されている。
【００６５】
代表的な多価フェノール（ポリヒドロキシベンゼン）類としては、例えば、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン）、置換基を有するジヒドロキシベンゼン｛アルキル−ジヒドロキシベンゼン［ジヒドロキシトルエン（３，５−ジヒドロキシトルエンなど）、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、ジヒドロキシキシレン（２，６−ジヒドロキシ−ｐ−キシレンなど）などのモノ又はジＣ１−１０アルキル−ジヒドロキシベンゼンなど］、アリール−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジヒドロキシビフェニルなどのＣ６−１０アリール−ジヒドロキシベンゼンなど）、ハロ−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジフルオロヒドロキノンなどのモノ又はジハロ−ジヒドロキシベンゼンなど）、アシル−ジヒドロキシベンゼン［アルキルカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジヒドロキシアセトフェノンなどのＣ２−６アルキルカルボニル−ジヒドロキシベンゼンなど）、アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのＣ６−１０アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン）など｝などのジヒドロキシベンゼン類、；これらのジヒドロキシベンゼン類に対応するトリヒドロキシベンゼン類［例えば、トリヒドロキシベンゼン（ピロガロール、ヒドロキシヒドロキノン、フロログルシノール）、トリヒドロキシアセトフェノンなど］などが挙げられる。
【００６６】
代表的なビスフェノール類としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−１０シクロアルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなど］などが挙げられる。
【００６７】
これらのうち、好ましいポリオール類は、ジヒドロキシベンゼン類［ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール、ヒドロキノンなど）、アルキル−ジヒドロキシベンゼン、ハロ−ジヒドロキシベンゼンなどの置換基を有していてもよいジヒドロキシベンゼン（特に、置換基を有していてもよいレゾルシノール）］などが挙げられる。
【００６８】
モノオール類（フェノール類を含む）としては、非芳香族モノアルコール（脂肪族アルコールなど）、モノヒドロキシアレーン類が挙げられる。モノオール類は、通常、モノヒドロキシアレーン類であってもよい。代表的なモノヒドロキシアレーン類としては、例えば、フェノール類｛例えば、フェノール、置換基を有するフェノール類［アルキルフェノール（ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−t−ブチルフェノールなどのモノ又はジＣ１−１０アルキルフェノール、好ましくはモノ又はジＣ１−６アルキルフェノール、さらに好ましくはジＣ１−４アルキルフェノール）、アリールフェノール（ｏ−フェニルフェノールなどのモノ又はジＣ６−１０アリールフェノールなど）、シクロアルキルフェノール（２−シクロヘキシルフェノールなどのモノ又はジＣ５−１０シクロアルキルフェノールなど）などの炭化水素基を有するフェノール、アルコキシフェノール（ｏ−メトキシフェノールなどのモノ又はジＣ１−１０アルコキシフェノールなど）、ハロフェノール（クロロフェノールなどのモノ又はジハロフェノールなど）、アシルフェノール［アルキルカルボニルフェノール（ヒドロキシアセトフェノンなどのＣ２−６アルキルカルボニルフェノールなど）、アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（例えば、ヒドロキシベンゾフェノンなどのＣ６−１０アリールカルボニルフェノール）］などの置換基を有していてもよいモノヒドロキシＣ６−１０アレーンなどが含まれる。
【００６９】
これらのモノオール類のうち、フェノール、炭化水素基を有するフェノール類が好ましく、特にアルキルフェノールが好ましい。なお、リン成分およびポリオール類と反応させるモノオール類は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００７０】
好ましい縮合リン酸エステルは、芳香族縮合リン酸エステル（すなわち、ポリオール類が芳香族ポリオール類であり、かつモノオール類がモノヒドロキシアレーン類である縮合リン酸エステル）である。
【００７１】
代表的な縮合リン酸エステルには、例えば、下記式（１）で表される化合物（フェノール類およびジヒドロキシベンゼン類を原料とする縮合リン酸エステル）などが含まれる。
【００７２】
【化１】
2007161943.tif 000002
【００７３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、同一又は異なって置換基を示し、ｋおよびｍは０〜５の整数、ｎは０〜４の整数を示す。）
上記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３で表される置換基としては、例えば、炭化水素基［アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基などのＣ６−１０アリール基など）など］、アルコキシ基（メトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基など）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。
【００７４】
好ましい置換基（例えば、Ｒ１およびＲ２）は、炭化水素基、特に、アルキル基（メチル基などのＣ１−４アルキル基など）などが挙げられる。
【００７５】
また、置換数ｋ、ｍおよびｎの合計が１以上の整数（例えば、２〜８、好ましくは３〜６程度）である場合が多く、特にｋおよびｍが、それぞれ１以上（例えば、２〜４、好ましくは２〜３、特に２）であってもよい。
【００７６】
置換基Ｒ１〜Ｒ３の置換位置は、特に限定されず、例えば、末端のベンゼン環の置換基Ｒ１およびＲ２は、ベンゼン環の２〜６位から適宜選択でき、通常、少なくとも２位（又は６位）に置換基Ｒ１又はＲ２が置換していてもよい。例えば、置換基Ｒ１およびＲ２は、ｋおよびｍが２であるとき、２位および６位、２位および３位、２位および４位などに置換していてもよく、特に、２位および６位に置換していてもよい。
【００７７】
前記式（１）で表される化合物のうち、好ましい縮合リン酸エステルには、下記式（２）で表される化合物などが含まれる。
【００７８】
【化２】
2007161943.tif 000003
【００７９】
（式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａおよびＲ２ｂは同一又は異なってアルキル基を示す。）
上記式（２）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａおよびＲ２ｂで表されるアルキル基としては、前記例示のアルキル基（メチル基などのＣ１−４アルキル基など）などが挙げられる。
【００８０】
前記式（１）又は（２）で表される化合物には、例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）などのレゾルシノールビスアリールホスフェート類（後述の式（３）で表される化合物）；ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）などのハイドロキノンビスアリールホスフェート類などが含まれる。
【００８１】
また、上記式（２）で表される化合物のうち、特に好ましい縮合リン酸エステルには、レゾルシノールビス（２，６−ジアルキルフェニルホスフェート）、すなわち、下記式（３）で表される化合物が含まれる。
【００８２】
【化３】
2007161943.tif 000004
【００８３】
（式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａおよびＲ２ｂは前記に同じ。）
前記縮合リン酸エステルは、室温（例えば、１５〜３０℃程度）で液状又は固体状であってもよい。好ましい縮合リン酸エステルには、効率よくブリードアウトを抑制するという観点から、室温で固体状の縮合リン酸エステルが含まれる。
【００８４】
縮合リン酸エステル（室温で固体状の縮合リン酸エステル）の融点は、例えば、１０℃以上（例えば、２０〜２５０℃程度）の範囲から選択でき、例えば、３０℃以上（例えば、３５〜２２０℃程度）、好ましくは４０℃以上（例えば、５０〜２００℃程度）、さらに好ましくは６０℃以上（例えば、７０〜１５０℃程度）、特に８０℃以上（例えば、８５〜１３０℃程度）であってもよい。なお、縮合リン酸エステルを２種以上組みあわせる場合、各縮合リン酸エステルそれぞれの融点が上記範囲であってもよく、縮合リン酸エステル全体の融点が上記範囲であってもよい。また、縮合リン酸エステルが不純物を含む場合、縮合リン酸エステルそのもの［又は高純度（例えば、純度９９〜１００％程度）の縮合リン酸エステル］の融点が、上記範囲であってもよい。
【００８５】
（ケテンダイマー類）
前記ケテンダイマー類（又はジケテン類）は、少なくとも１つのケテンダイマー骨格（ケテンダイマー単位）を有していればよく、複数（例えば、２〜２０、好ましくは２〜１５、さらに好ましくは２〜８程度）のケテンダイマー骨格を有していてもよい。例えば、ケテンダイマー類は、複数のケテンダイマー骨格が、アルキレン基などの連結基を介して連結したケテンダイマー（又はケテンマルチマー）であってもよい。また、ケテンダイマー類（ジケテン類）は、ケトケテン類又はアルドケテン類のダイマーであってもよく、ケトケテン類とアルドケテン類とのダイマーであってもよい。ケテンダイマー類は、通常、ケトケテン類のダイマーであってもよい。
【００８６】
さらに、ジケテン類には、ジケテンの誘導体も含まれる。このようなジケテン誘導体としては、例えば、ジケテン類の炭素−炭素二重結合に水素などが付加したラクトン（β−ラクトン）骨格を有する化合物（水素添加物）などが例示できる。なお、このような水素添加物は、ジケテンの接触還元などにより得ることができる。
【００８７】
代表的なケテンダイマー類としては、分子内に１つのケテンダイマー骨格を有する化合物、例えば、下記式（４）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）が挙げられる。
【００８８】
【化４】
2007161943.tif 000005
【００８９】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。ただし、Ｒ４およびＲ５が同時に水素原子になることはない）
前記式（４）において、Ｒ４およびＲ５で表される炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（又はステアリル基）、エイコシル基などのＣ１−４０アルキル基）、アルケニル基（アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基などのＣ２−４０アルケニル基など）、アルカジエニル基（オクタジエニル基、オクタデカジエニル基などのＣ４−４０アルカジエニル基など）など］、脂環族炭化水素基［例えば、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などのＣ４−１５アルキル基、好ましくはＣ５−１０シクロアルキル基）など］、芳香族炭化水素基［例えば、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など］などが挙げられる。
【００９０】
前記Ｒ４およびＲ５で表される炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（前記例示のアルキル基など）、アルケニル基（前記例示のアルケニル基など）、シクロアルキル基（前記例示のシクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基などの前記例示のアリール基など）など］、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などの前記アルキル基に対応するアルコキシ基など）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基（メチルアミノ基などのモノ又はジアルキルアミノ基など）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−４アルキル−カルボニル基など）、エステル基［例えば、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）など］などが挙げられる。炭化水素基は、これらの置換基を単独で又は２種以上組みあわせて有していてもよい。
【００９１】
これらのＲ４およびＲ５で表される炭化水素基のうち、置換基を有していてもよい長鎖脂肪族炭化水素基（例えば、Ｃ６−４０脂肪族炭化水素基、好ましくはＣ８−３５脂肪族炭化水素基、さらに好ましくはＣ１０−３０脂肪族炭化水素基など）、置換基を有していてもよい脂環族炭化水素基（例えば、Ｃ４−１０脂環族炭化水素基、好ましくはＣ５−８脂環族炭化水素基など）、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基（例えば、Ｃ６−２０芳香族炭化水素基、好ましくはＣ６−１５芳香族炭化水素基、さらに好ましくはＣ６−８芳香族炭化水素基など）などが好ましく、特に置換基を有していてもよい長鎖脂肪族炭化水素基［特に、長鎖アルキル基（例えば、Ｃ６−４０アルキル基、好ましくはＣ８−３５アルキル基、さらに好ましくはＣ１０−３０アルキル基、特にＣ１２−２２アルキル基など）など］が好ましい。
【００９２】
なお、Ｒ４およびＲ５は、通常、いずれも炭化水素基である場合が多い。また、Ｒ４およびＲ５は、異なっていてもよいが、通常、同一であってもよい。
【００９３】
具体的な炭化水素基を有するケテンダイマー類としては、例えば、アルキルケテンダイマー類（前記式（１）において、Ｒ４およびＲ５が、置換基を有していてもよいアルキル基であるケテンダイマー）、アルケニルケテンダイマー類（前記式（４）において、Ｒ４およびＲ５が、置換基を有していてもよいアルケニル基であるケテンダイマー）、シクロアルキルケテンダイマー（前記式（４）において、Ｒ４およびＲ５が、置換基を有していてもよいシクロアルキル基であるケテンダイマー）、アリールケテンダイマー（前記式（４）において、Ｒ４およびＲ５が、置換基を有していてもよいアリール基であるケテンダイマー）アラルキルケテンダイマー（前記式（１）において、Ｒ４およびＲ５が、置換基を有していてもよいアラルキル基であるケテンダイマー）などが挙げられる。
【００９４】
アルキルケテンダイマーとしては、長鎖アルキル基を有するケテンダイマー［例えば、デシルケテンダイマー（すなわち、前記式（４）において、Ｒ４およびＲ５がデシル基であるケテンダイマー、以下同様）、ドデシルケテンダイマー、テトラデシルケテンダイマー、ヘキサデシルケテンダイマー、オクタデシルケテンダイマー（ステアリルケテンダイマー）、エイコシルケテンダイマーなどのＣ８−３５アルキル−ケテンダイマー、好ましくはＣ１０−３０アルキル−ケテンダイマー、さらに好ましくはＣ１２−２６アルキル−ケテンダイマー、特にＣ１４−２２アルキル−ケテンダイマー］などが挙げられる。
【００９５】
アルケニルケテンダイマーとしては、長鎖アルケニル基を有するケテンダイマー［例えば、オクテニルケテンダイマー、デセニルケテンダイマー、ドデセニルケテンダイマー、テトラデセニルケテンダイマー、ヘキサデセニルケテンダイマー、オクタデセニルケテンダイマー、エイコセニルケテンダイマーなどのＣ８−３５アルケニル−ケテンダイマー、好ましくはＣ１０−３０アルケニル−ケテンダイマー、さらに好ましくはＣ１２−２６アルケニル−ケテンダイマー、特にＣ１４−２２アルケニル−ケテンダイマーなど］などが挙げられる。
【００９６】
シクロアルキルケテンダイマーとしては、アルキル基を有するシクロアルキルケテンダイマー（例えば、ノニルシクロヘキシルケテンダイマーなどのＣ４−３０アルキル−Ｃ４−１０シクロアルキル−ケテンダイマー、好ましくはＣ６−２５アルキル−Ｃ５−８シクロアルキル−ケテンダイマーなど）などが挙げられる。また、アリールケテンダイマーとしては、アルキル基を有するアリールケテンダイマー（例えば、オクチルフェニルケテンダイマー、ノニルフェニルケテンダイマー、ドデシルフェニルケテンダイマーなどのＣ４−３０アルキル−Ｃ６−２０アリール−ケテンダイマー、好ましくはＣ６−２５アルキル−Ｃ６−１５アリール−ケテンダイマーなど）などが挙げられる。アラルキルケテンダイマーとしては、例えば、フェネチルケテンダイマーなどのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル−ケテンダイマー、好ましくはＣ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル−ケテンダイマーなどが挙げられる。
【００９７】
好ましいケテンダイマー類としては、前記式（４）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）のうち、下記式（４Ａ）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）が挙げられ、特に、長鎖脂肪族炭化水素基を有するケテンダイマー類［例えば、長鎖アルキル基を有するケテンダイマー類（例えば、Ｃ１０−３０アルキル−ケテンダイマーなど）など］が好ましい。
【００９８】
【化５】
2007161943.tif 000006
【００９９】
（式中、Ｒ４ａおよびＲ５ａは、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよいＣ６−４０脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい脂環族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。ただし、Ｒ４ａおよびＲ５ａが同時に水素原子になることはない）
前記ケテンダイマー類は、例えば、原料となるカルボン酸又はその誘導体（例えば、カルボン酸クロライドなどのカルボン酸ハライド）から対応するケテンを製造し、このケテンを重合させる（ダイマー化）ことにより得ることができる。なお、複数のケテンダイマー骨格を有するケテンダイマー類（ケテンマルチマー）は、例えば、原料となるカルボン酸又はその誘導体（例えば、カルボン酸クロライドなどのカルボン酸ハライド）の少なくとも一部又は全部をポリカルボン酸（例えば、ジカルボン酸）に代えることにより得てもよい。
【０１００】
（無水コハク酸類）
前記無水コハク酸類は、置換基を有していてもよい無水コハク酸［無水コハク酸、無水メチルコハク酸などのアルキル基が置換した無水コハク酸；無水フェニルコハク酸などのアリール基が置換した無水コハク酸など、特に、無水コハク酸］に置換基を有していてもよい炭化水素基が置換した化合物である。
【０１０１】
すなわち、前記無水コハク酸類は、前記置換基を有していてもよい無水マレイン酸（無水マレイン酸、無水メチルマレイン酸などの前記無水コハク酸類に対応する無水マレイン酸類）と、少なくともアリル水素を有する化合物（例えば、置換基を有していてもよい内部オレフィン）とをエン付加反応させることにより得られるエン付加物であり、通常、少なくともβ位に炭素−炭素二重結合を有する化合物（又はその誘導体）である場合が多い。なお、前記無水コハク酸類には、前記エン付加物の誘導体なども含まれる。このような誘導体としては、無水コハク酸類に置換する不飽和炭化水素基（又はそのβ位）に水素が付加した水素添加物などが挙げられる。このような水素添加物は、例えば、β位の不飽和結合を接触還元などにより水素添加することにより得ることができる。
【０１０２】
代表的な炭化水素基を有する無水コハク酸類としては、下記式（５）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）などが含まれる。
【０１０３】
【化６】
2007161943.tif 000007
【０１０４】
（式中、Ｒ６およびＲ７は、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基、Ｒ８は水素原子又は置換基を示す。）
基Ｒ６およびＲ７で表される炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基などのＣ１−３０アルキル基、好ましくはＣ２−２０アルキル基、さらに好ましくはＣ３−１０アルキル基など）、アルケニル基（例えば、アリル基などのＣ２−１０アルケニル基）など］、脂環族炭化水素基［例えば、シクロアルキル基（シクロヘキシル基などの前記例示のシクロアルキル基など）など］、芳香族炭化水素基［例えば、アリール基（フェニル基などの前記例示のアリール基など）など］などが挙げられ、脂肪族炭化水素基が好ましい。
【０１０５】
基Ｒ６およびＲ７で表される炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、前記ケテンダイマー類の項で例示の置換基（例えば、アルキル基などの炭化水素基、アルコキシカルボニル基など）が挙げられる。また、無水コハク酸に置換する基［Ｒ６−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨＲ７−］において、Ｒ６およびＲ７の炭素数（炭素数の合計）は、例えば、０〜４５（例えば、１〜３５）、好ましくは４〜３０、さらに好ましくは６〜２５、特に１０〜２２（例えば、１２〜２０）程度であってもよい。
【０１０６】
また、基Ｒ８で表される置換基としては、前記ケテンダイマー類の項で例示の置換基などが挙げられる。好ましい基Ｒ８としては、水素原子又は炭化水素基（例えば、メチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基など）などが挙げられ、特に水素原子が好ましい。
【０１０７】
具体的な無水コハク酸類としては、脂肪族炭化水素基を有する無水コハク酸類、例えば、アルケニル無水コハク酸類（例えば、β−アルケニル無水コハク酸類）、例えば、β−ブテニル無水コハク酸、β−オクテニル無水コハク酸、β−デセニル無水コハク酸、β−ドデセニル無水コハク酸、β−テトラデセニル無水コハク酸、β−ヘキサデセニル無水コハク酸、β−オクタデセニル無水コハク酸などのβ−Ｃ６−３５アルケニル−無水コハク酸類、好ましくはβ−Ｃ８−３０アルケニル−無水コハク酸類、さらに好ましくはβ−Ｃ１０−２５アルケニル無水コハク酸類、特にβ−Ｃ１２−２２アルケニル無水コハク酸類など）、これらに対応するアルキル無水コハク酸類（アルケニル無水コハク酸類の水素添加物）などが挙げられる。
【０１０８】
無水コハク酸類は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０１０９】
好ましい無水コハク酸類としては、前記式（５）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）のうち、下記式（５Ａ）で表される化合物又はその誘導体（水素添加物など）が挙げられ、特に、長鎖脂肪族炭化水素基を有する無水コハク酸類［例えば、長鎖アルケニル基を有する無水コハク酸類（例えば、β−Ｃ８−３０アルケニル無水コハク酸類など）など］などが挙げられる。
【０１１０】
【化７】
2007161943.tif 000008
【０１１１】
（式中、Ｒ６ａおよびＲ７ａは、同一又は異なって、水素原子又は置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、Ｒ６ａおよびＲ７ａの炭素数の合計が１〜３５であり、Ｒ８ａは水素原子又は置換基を示す。）
前記ケテンダイマー類および無水コハク酸類は、室温で液体状であってもよく、通常、固体状であってもよい。なお、前記ケテンダイマー類及び／又は無水コハク酸類）は、エマルジョンとして使用してもよい。このようなエマルジョン状のブリードアウト抑制剤を使用する場合、例えば、セルローエステル、熱可塑性樹脂および可塑剤などと、エマルジョン状のブリードアウト抑制剤とを押出機などで混合し、エマルジョンを構成する水分などをベントなどを通じて除去しながら樹脂組成物を調製してもよい。
【０１１２】
ブリードアウト抑制剤は、これらの化合物うち、少なくとも縮合リン酸エステルで構成するのが好ましく、特に縮合リン酸エステルのみで構成してもよい。ブリードアウト抑制剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１１３】
ブリードアウト抑制剤の割合（エマルジョンなどでは固形分の割合、以下同じ）は、可塑剤１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部、好ましくは３〜５０重量部（例えば、５〜４５重量部）、さらに好ましくは８〜４０重量部（例えば、１０〜３０重量部）程度であってもよい。
【０１１４】
また、ブリードアウト抑制剤の割合は、セルロールエステル１００重量部に対して、例えば、０．３〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部（例えば、１．５〜７重量部）程度であってもよい。
【０１１５】
さらに、ブリードアウト抑制剤の割合は、セルロールエステル及び非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、１〜５重量部）程度であってもよい。
【０１１６】
［相溶化剤］
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、相溶化剤を含んでいてもよい。相溶化剤を含んでいると、樹脂組成物（又は成形品）における層剥離を効率よく防止又は抑制できる。
【０１１７】
相溶化剤としては、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（及びセルロースエステル）の種類に応じて適宜選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された（又は変性基を有する）変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ジエン系単量体（ブタジエン、イソプレンなどの置換基を有していてもよいＣ４−２０共役ジエンなど）の単独又は共重合体、ジエン系単量体と共重合性単量体（スチレンなどの芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル系単量体、マレイミド系単量体など）との共重合により得られる共重合体（ランダム共重合体など）などのジエン系重合体；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１８】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合したり、不飽和二重結合をエポキシ化するなどのにより行うことができる。
【０１１９】
好ましい相溶化剤には、エポキシ樹脂、エポキシ変性ジエン系共重合体などが挙げられる。
【０１２０】
（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂、例えば、エーテル系エポキシ樹脂｛例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂（例えば、３，３’，５，５’−テトラメチルビフェノール型エポキシ樹脂など）、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂［例えば、芳香族環にアルキル基（例えば、Ｃ１−２０アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基などのＣ１−４アルキル基）が置換していてもよいノボラック樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂など）など］、不飽和環状炭化水素化合物変性エポキシ樹脂（例えば、（ジ）シクロペンタジエン型エポキシ樹脂など）、スチルベン型エポキシ樹脂など｝、芳香族アミン成分［例えば、単環式芳香族アミン（アニリン、トルイジンなど）、単環式芳香族ジアミン（ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなど）、単環式芳香族アミノアルコール（アミノヒドロキシベンゼンなど）、多環式芳香族性ジアミン（ジアミノジフェニルメタンなど）、多環式芳香族性アミンなど］を用いたアミン系エポキシ樹脂などが含まれる。エポキシ樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１２１】
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールには、前記ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類と同様の化合物が挙げられる。好ましいビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応により生成するエポキシ樹脂、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン、特に、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのグリシジルエーテルが挙げられる。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂には、分子量の大きな前記ビスフェノールグリシジルエーテル（すなわち、フェノキシ樹脂）も含まれる。
【０１２２】
エポキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、２００〜２０００００、好ましくは３００〜１５００００、さらに好ましくは４００〜１０００００程度（例えば、４００〜８００００程度）であってもよい。特に、フェノキシ樹脂の数平均分子量は、例えば、１００００〜１８００００、好ましくは２００００〜１２００００、さらに好ましくは３００００〜１０００００程度（例えば、４００００〜８００００程度）であってもよい。
【０１２３】
また、エポキシ樹脂のエポキシ等量は、例えば、１００〜４００００ｇ／ｅｑ、好ましくは１２０〜３００００ｇ／ｅｑ、さらに好ましくは１５０〜２００００ｇ／ｅｑ程度であってもよい。特に、フェノキシ樹脂のエポキシ等量は、例えば、１０００〜３５０００ｇ／ｅｑ、好ましくは２０００〜２５０００ｇ／ｅｑ（例えば、３０００〜１５０００ｇ／ｅｑ）、さらに好ましくは４０００〜１３０００ｇ／ｅｑ（例えば、５０００〜１２０００ｇ／ｅｑ）程度であってもよい。
【０１２４】
なお、エポキシ樹脂は、ジャパンエポキシレジン（株）から、登録商標「エピコート」シリーズなどとして入手することもできる。
【０１２５】
（エポキシ変性ジエン系共重合体）
エポキシ変性ジエン系共重合体（又はエポキシ化ジエン系共重合体）としては、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体のいずれであってもよいが、ブロック共重合体を好適に用いることができる。エポキシ変性ジエン系共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１２６】
エポキシ変性ジエン系ブロック共重合体としては、前記例示のジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などの共役ジエンブロック（又はその部分水素添加ブロック）と、非共役ジエンブロック（例えば、芳香族ビニルブロック）とで構成された共役ジエン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【０１２７】
エポキシ変性ジエン系ブロック共重合体（又はエポキシ化ジエン系ブロック共重合体）において、非共役ジエンブロック（特に、芳香族ビニルブロック）と共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、通常、５０／５０〜８０／２０程度であってもよい。
【０１２８】
また、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中において、二重結合の一部又は全部がエポキシ化されていてもよい。なお、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、エポキシ基の割合は、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％（例えば、１〜５重量％）程度であってもよく、エポキシ当量は、例えば、３００〜１０００、好ましくは５００〜９００程度であってもよい。
【０１２９】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用の方法でエポキシ化（例えば、過酸類、ハイドロパーオキサイド類などのエポキシ化剤によるエポキシ化など）する方法などにより製造できる。
【０１３０】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。
【０１３１】
相溶化剤の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．３〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部（例えば、２〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１３２】
また、相溶化剤の割合は、セルロースエステル及び非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１５重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部（例えば、１〜７重量部）程度であってもよい。
【０１３３】
［充填剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含んでいてもよい。セルロースエステル、非セルロース系熱可塑組成樹脂、可塑剤およびブリードアウト抑制剤と、充填剤とを組み合わせると、環境的な負荷が小さく、流動性、剛性及び寸法精度に優れた樹脂組成物を効率よく得ることができる。
【０１３４】
充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（粉粒状又は板状充填剤など）が含まれる。これらの充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１３５】
繊維状充填剤としては、例えば、有機繊維（天然繊維、紙類など）、無機繊維（ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ウォラストナイト、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維など）、金属繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１３６】
これらの繊維状充填剤のうち、天然繊維、紙類、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維など、特に天然繊維が好ましい。天然繊維としては、例えば、パルプ［コットン、種毛（カポック、ポンパックスなど）、靱皮繊維（亜麻、大麻、ラミー、ジュート、こうぞ、みつまたなど）、単子葉植物繊維（竹、わら、バガス、エスパルトなど）、木材繊維（例えば、針葉樹、広葉樹などの木材繊維）、葉繊維（マニラ麻、サイザル麻など）など］又は再生パルプ、前記靱皮繊維、単子葉植物繊維、葉繊維をパルプ化せずに直接的に得られた繊維などが例示できる。紙類は、古紙であってもよい。
【０１３７】
繊維状充填剤（例えば、天然繊維）の平均繊維長は、溶融混練におけるフィードを円滑に行い、耐衝撃性を改良する点から、例えば、１０ｍｍ以下（例えば、０．１〜１０ｍｍ）、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ程度である。繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【０１３８】
非繊維状充填剤のうち、粉粒状又は板状充填剤としては、鉱物質粒子［タルク、マイカ、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト（又はウォラストナイト）など］、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタンなど）、金属炭酸塩（炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど）、金属珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウムなど）、金属酸化物（酸化マグネシウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、金属硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、金属炭化物（炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタンなど）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなど）、ホワイトカーボン、各種金属箔などが挙げられる。これらの非繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１３９】
これらの非繊維状充填剤のうち、鉱物質粒子（タルク、マイカ、シリカ、ウォラストナイトなど）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素など）などが好ましく、特に、鉱物質粒子が好ましい。タルクとしては、例えば、鉱山から採取したタルク鉱石を慣用の方法で分級したタルクなどが使用できる。窒化ホウ素は、例えば、尿素、ジシアンジアミド、塩化アンモニウムなどをホウ酸に添加し、アンモニウム中で高温で還元窒化し、慣用の方法で分級した窒化ホウ素などが使用できる。
【０１４０】
非繊維状充填剤（粉粒状充填剤）の平均粒径は、３０μｍ以下程度の範囲から選択でき、例えば、１０μｍ以下（０．１〜１０μｍ）、好ましくは５μｍ以下（例えば、０．３〜５μｍ）、さらに好ましくは０．５〜５μｍ（特に１〜５μｍ）程度である。
【０１４１】
これらの無機充填剤のうち、通常、粉粒状充填剤、特に鉱物質微粒子（例えば、タルクなど）が好ましく用いられるが、成形性の点からは、繊維状充填剤も好ましく用いることができる。
【０１４２】
充填剤の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜４０重量部、好ましくは２〜３０重量部（例えば、３〜２５重量部）、さらに好ましくは４〜２０重量部（例えば、５〜１５重量部）程度であってもよい。また、充填剤の割合は、セルロースエステルおよび非セルロース系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部（例えば、２〜２０重量部）、さらに好ましくは３〜１５重量部（例えば、４〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１４３】
なお、前記樹脂組成物中における充填剤の割合は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度であってもよい。
【０１４４】
可塑剤と充填剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜１０／９０程度の範囲から選択できるが、通常、９５／５〜３０／７０、好ましくは９０／１０〜４０／６０、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０（例えば、８０／１０〜５５／４５）程度である。このような範囲で、可塑剤と充填剤とを組み合わせると、樹脂組成物の流動性及び剛性を効率よく向上できる。
【０１４５】
［エポキシ化合物］
本発明の樹脂組成物には、溶融工程を有する成形（例えば、射出成形）によって、有機酸（酢酸など）などの揮発成分が発生するのを低減する点から、安定化剤として、さらに、エポキシ化合物を添加するのが好ましい。また、エポキシ化合物を使用することにより、樹脂組成物（又は成形品）の着色を効率よく抑制又は防止することができる。
【０１４６】
エポキシ化合物（前記エポキシ樹脂及びエポキシ変性ジエン系共重合体ではないエポキシ化合物）としては、例えば、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、長鎖脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１４７】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、３，４−エポキシ−１−［８，９−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３−イル］−シクロヘキサンなどのエポキシ−［エポキシ−オキサスピロＣ８−１５アルキル］−シクロＣ５−１２アルカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル−エポキシＣ５−１２シクロアルカンカルボキシレート、ビス（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどのビス（Ｃ１−３アルキルエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル）ジカルボキシレートなどが挙げられる。これらの脂環式エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１４８】
グリシジルエステル化合物としては、例えば、脂肪族カルボン酸グリシジルエステル（酢酸グリシジルエステル、酪酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステルなどの飽和Ｃ２−２４脂肪族カルボン酸グリシジルエステルや、アジピン酸ジグリシジルエステル、ドデカン二酸ジグリシジルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステルなど）、不飽和カルボン酸グリシジルエステル［（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステルなどの不飽和Ｃ２−２４脂肪族カルボン酸グリシジルエステルなど］、芳香族カルボン酸グリシジルエステル（安息香酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなど）などが挙げられる。これらのグリシジルエステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１４９】
グリシジルアミン化合物としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジンなどが挙げられる。これらのグリシジルアミン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１５０】
長鎖脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油など）、エポキシ化脂肪酸アルキル（エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸オクチルなどのエポキシ化Ｃ８−２４脂肪酸Ｃ１−１２アルキルなど）、エポキシ化ポリブタジエン、長鎖α−オレフィンオキシドなどが挙げられる。これらの長鎖脂環族エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。エポキシ化大豆油は、例えば、ダイセル化学工業（株）から、商品名ダイマック「Ｓ−３００Ｋ」（融点−５℃〜５℃、比重０．９９１）などとして入手できる。
【０１５１】
これらのエポキシ化合物のうち、脂環式エポキシ化合物や長鎖脂肪族エポキシ化合物、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ５−１２シクロアルキルＣ１−３アルキル−エポキシＣ５−１２シクロアルカンカルボキシレートや、エポキシ化大豆油などのエポキシ化油などが好ましい。
【０１５２】
エポキシ化合物の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部程度の範囲から選択でき、揮発成分の臭気（有機酸臭など）を感じない程度にまで揮発成分の発生を抑制する点から、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部、さらに好ましくは０．４〜３重量部（例えば、０．５〜１重量部）程度であってもよい。
【０１５３】
また、エポキシ化合物の割合は、セルロースエステルおよび非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．０５〜４重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部（例えば、０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【０１５４】
［安定化剤］
本発明の樹脂組成物には、さらに、有機酸、チオエーテル化合物、亜リン酸エステル化合物などの安定化剤が含まれていてもよい。これらの安定化剤を使用することにより、樹脂組成物（又は成形品）の着色を効率よく抑制又は防止することができる。これらの安定化剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１５５】
（有機酸）
有機酸としては、通常、ｐＫａ値が、１以上（例えば、１〜１０）、好ましくは２以上（例えば、２〜８）程度の弱有機酸を使用できる。このような有機酸としては、例えば、モノカルボン酸類［脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸などのＣ１−１０脂肪族カルボン酸など）、脂環族カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸など）、芳香族カルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸などのＣ７−１２芳香族カルボン酸など）など］、ポリカルボン酸類［脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ２−１０脂肪族飽和ポリカルボン酸など）、脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸などのＣ４−１０脂肪族不飽和ポリカルボン酸など）、脂環族ポリカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などのＣ８−１０脂環族ポリカルボン酸など）、芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、トリメリット酸などのＣ８−１２芳香族ポリカルボン酸など）など］、オキシカルボン酸類［脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸などのＣ２−１０脂肪族オキシカルボン酸など）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸などのＣ７−１２芳香族オキシカルボン酸など）など］、オキシポリカルボン酸類［脂肪族オキシポリカルボン酸（酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などのＣ２−１０脂肪族オキシポリカルボン酸など）など］、複素環式カルボン酸（ピリジンカルボン酸など）、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのＣ６−１０芳香族スルホン酸など）などが挙げられる。これらの有機酸は、無水物、水和物などであってもよい。これらの有機酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１５６】
これらの有機酸のうち、脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸など）などのモノカルボン酸類、脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸など）や脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸など）などのポリカルボン酸類、脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸など）などのオキシカルボン酸類、脂肪族オキシポリカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸など）などのオキシポリカルボン酸類、特に、クエン酸又はその水和物などのＣ３−８脂肪族オキシポリカルボン酸が好ましい。
【０１５７】
有機酸の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．０５重量部程度である。また、有機酸の割合は、セルロースエステルおよび非セルロース系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．４重量部、好ましくは０．００５〜０．０８重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０４重量部程度である。有機酸を使用すると、成形品の着色を抑制できるとともに、セルロースエステルの分解による物性の低下も抑制できる。
【０１５８】
（チオエーテル化合物）
チオエーテル化合物は、酸化（および着色）を防止するために使用され、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、パルミチルステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジアルキルチオジカルボキシレートなどを例示できる。これらのチオエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１５９】
これらのチオエーテル化合物のうち、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジＣ１０−２２アルキル−３，３′−チオジＣ２−６脂肪族カルボキシレートなどが好ましい。
【０１６０】
チオエーテル化合物の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．２〜０．５重量部）程度であってもよい。
【０１６１】
また、チオエーテル化合物の割合は、セルロースエステル及び非セルロース系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．００５〜４重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部（特に０．１〜０．４重量部）程度であってもよい。
【０１６２】
（亜リン酸エステル化合物）
亜リン酸エステル化合物は熱安定性を向上させるために使用され、例えば、トリアリールホスファイト（トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリナフチルホスファイトなど）、ジアリールアルキルホスファイト（ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイトなどのジアリールＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、アリールジアルキルホスファイト（フェニルジイソオクチルホスファイトなどのアリールＣ１−１８ジアルキルホスファイトなど）、トリアルキルホスファイト（トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイトなどのトリＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、ジアルキルホスファイト（ジラウリルホスファイトなどのジＣ１−１８アルキルホスファイトなど）、アルキルアリール単位を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジノニルフェニル−ｏ−ビフェニルホスファイトなどのトリス（Ｃ１−１８アルキル−アリール）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］、脂肪族カルボン酸亜リン酸エステル（トリステアリルホスファイトなどのＣ１−１８脂肪族カルボン酸亜リン酸エステルなど）、アルキレンオキシド単位含むホスファイト（ポリジプロピレングリコールノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールホスファイトなど）、サイクリックネオペンタン単位を含むホスファイト［サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなど］、ジホスファイト類（ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジホスファイト、４，４′−イソプロピリデンジフェニルジドデシルジホスファイトなど）、トリホスファイト類［ヘプタシスジプロピレングリコールトリホスファイト、ヘキサ・トリデシル−１，１，３−トリ（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト］などが挙げられる。これらの亜リン酸エステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１６３】
これらの亜リン酸エステル化合物のうち、分岐アルキル基を含むホスファイト、例えば、トリＣ６−１８アルキルホスファイト（トリイソデシルホスファイトなど）、分岐Ｃ３−６アルキル基（ｔ−ブチル基など）を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］などが好ましい。
【０１６４】
亜リン酸エステル化合物の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【０１６５】
また、亜リン酸エステル化合物の割合は、セルロースエステルおよび非セルロースエステル系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００５〜４重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部（特に０．１〜０．７重量部）程度であってもよい。
【０１６６】
［消臭剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに消臭剤（又は消臭性成分）を含んでいてもよい。消臭剤は、前記樹脂組成物から発生する臭気を消臭（又は脱臭）できれば特に限定されないが、少なくとも、前記セルロースエステルのエステルに対応する酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの有機酸、特に少なくとも酢酸）の臭気を消臭可能である場合が多い。
【０１６７】
代表的な消臭剤としては、無機系消臭剤、カルボジイミド化合物などが挙げられる。消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、無機系消臭剤は、少なくとも臭気を消臭できればよく、消臭剤および充填剤として作用する無機物であってもよい。
【０１６８】
（無機系消臭剤）
無機系消臭剤としては、前記樹脂組成物の用途（例えば、着色の有無など）に応じて適宜選択でき、鉱物類又はその誘導体［ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ゼオライト、モンモリロナイト、ケイソウ土、白土、麦飯石など］、金属化合物［金属酸化物又は金属水酸化物、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）、金属硫酸塩（硫酸第１鉄など）、金属炭酸塩（炭酸亜鉛など）などの金属無機酸塩など］、炭（活性炭、木炭、竹炭など）などが挙げられる。
【０１６９】
金属酸化物又は金属水酸化物には、例えば、遷移金属酸化物又は遷移金属水酸化物［チタン酸化物又は水酸化物（酸化チタンなど）、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなど）などの周期表第４族金属酸化物又は水酸化物；鉄酸化物又は水酸化物（酸化鉄、水酸化鉄など）などの周期表第８族金属酸化物又は水酸化物；亜鉛酸化物又は水酸化物（酸化亜鉛など）などの周期表第１１族金属酸化物又は水酸化物など］、アルミニウム酸化物又は水酸化物［アルミナ（活性アルミナなど）など］、ケイ素酸化物又は水酸化物（シリカゲルなど）、カルシウム酸化物又は水酸化物（ヒドロキシアパタイトなど）などが含まれる。これらの無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１７０】
これらの無機系消臭剤のうち、後述する酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤、例えば、ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）が好ましい。
【０１７１】
ハイドロタルサイト化合物は、下記式（６）で表わされるハイドロタルサイト構造を有する化合物（ハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト様化合物）である。
【０１７２】
Ｍ１（１−ｘ）Ｍ２ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ      （６）
（式中、Ｍ１は２価の金属であり、Ｍ２は３価の金属であり、ｘは０より大きく０．５以下の数であり、Ａｎ−はｎ価の陰イオンであり、ｍは正数である。）
上記式（６）において、Ｍ１で表される２価金属（又は金属イオン）としては、マグネシウム（Ｍｇ２＋）、亜鉛（Ｚｎ２＋）などが例示でき、Ｍ２で表される３価金属（又は金属イオン）には、アルミニウム（Ａｌ３＋）、ロジウム（Ｒｈ３＋）などが例示できる。また、Ａｎ−で表される陰イオンとしては、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ハロゲンイオン（塩化物イオンなど）などが挙げられる。
【０１７３】
なお、ハイドロタルサイト焼成物は、ハイドロタルサイト化合物を約５００℃以上で焼成し、水酸基、水やＡ（又はＡに対応する成分、炭酸根など）が脱離することにより得られる化合物である。
【０１７４】
好ましいハイドロタルサイト化合物には、Ｍ１がマグネシウムであり、Ｍ２がアルミニウムであるマグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイト化合物（又はその焼成物）などが含まれる。
【０１７５】
水和酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよく、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウム水和物と同義の化合物である。水和酸化ジルコニウムは公知の化合物であり、特にその製法は限定されないが、好ましい製法として湿式法が挙げられる。このような湿式法では、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有水溶液を、水やアルカリ水溶液で加水分解することにより、容易に水和酸化ジルコニウムを得ることができる。
【０１７６】
酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよいが、高い消臭性を発揮させるには非晶質が好ましい。本発明において、酸化ジルコニウムとしては、市販品をそのまま使用してもよく、また、上記の水和酸化ジルコニウムを焼成した焼成物（無水物）を用いてもよい。水和酸化ジルコニウムを焼成して非晶質の酸化ジルコニウムを得るための好ましい焼成温度は１５０〜３５０℃程度であってもよい。
【０１７７】
なお、このようなハイドロタルサイト化合物、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムは、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸や、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類に対して優れた消臭性を発揮する。特にその製法は限定されない。
【０１７８】
金属リン酸塩としては、下記式（７）で表される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩などが挙げられる。
【０１７９】
ＨａＭ３ｂＭ４ｃＭ５ｄＯｅ（ＰＯ４）ｆ・ｎＨ２Ｏ        （７）
（式中、Ｍ３は１価金属であり、Ｍ４は２価金属であり、Ｍ５は４価金属であり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｎは０又は正数であって、ｂとｃが共に０であることはなく、ｄ及びｆは正数であり、ａ＋ｂ＋２ｃ＋４ｄ＝２ｅ＋３ｆを満たす。）
上記式（７）において、Ｍ５で表される４価金属（４価金属イオン）としては、ジルコニウム、チタン、スズ、セリウム、ハフニウムなどが挙げられ、特に、ジルコニウム、チタンが好ましい。また、Ｍ３で表される１価金属及び／又はＭ４で表される２価金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル、マンガン、コバルトなどが挙げられる。これらのうち、ナトリウム、カリウム、銅、亜鉛及びマンガンが好ましい。また、好ましい態様では、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの各係数は以下の式のいずれかを満たす（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよいが、ｂとｃが共に０であることはない）。
【０１８０】
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝１、ｅ＝１、ｆ＝１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝２、ｅ＝０、ｆ＝３
ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２。
【０１８１】
特に好ましい態様４価金属リン酸塩としては、式（ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２）を満たす係数（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよく、ｂとｃが共に０であることはない）を有するγ型の層状構造を有する結晶質化合物が挙げられる。
【０１８２】
なお、このような金属リン酸塩は、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸に加えて、硫化水素やメチルメルカプタンなどの含硫黄系ガスに対しても優れた消臭性を発揮する。
【０１８３】
これらの無機系消臭剤（酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤）のうち、ハイドロタルサイト化合物又はその焼成物、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましく、特に、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましい。このような無機系消臭剤は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、効率よく消臭能力を高めることができる。
【０１８４】
無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１８５】
なお、消臭剤は、特開平１０−２７９８１７号公報に記載の消臭剤であってもよい。また、ジルコニウム化合物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）は、東亞合成（株）から、ケスモン（登録商標）の商品名「ＮＳ−７０」、「ＮＳ−８０Ｅ」などとして入手できる。
【０１８６】
無機系消臭剤の形状（又は形態）は、特に限定されないが、通常、粉粒状（又は粉末）である場合が多い。無機系消臭剤（粉粒状消臭剤）の平均粒径は、例えば、０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ程度であってもよい。平均粒径が小さすぎる（例えば、０．０１μｍ未満）では再凝集しやすく、取り扱いが困難である。また、平均粒径が大きすぎる（例えば、２０μｍより大きい）と、樹脂（セルロースエステル）に対する分散性が低下する虞がある。
【０１８７】
（カルボジイミド化合物）
カルボジイミド化合物は、分子内にカルボジイミド基［−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−］を少なくとも１つ有する化合物であればよく、モノカルボジイミド類であってもよく、ポリカルボジイミド類であってもよい。
【０１８８】
モノカルボジイミド類としては、分子内に１つのカルボジイミド基を有する化合物、例えば、下記式（Ａ）で表される化合物などが含まれる。
【０１８９】
Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２        （Ａ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は、置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。）
Ｒ１およびＲ２で表される炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、オクチル基、オクタデシル基などのＣ１−３０アルキル基、好ましくはＣ１−２５アルキル基、さらに好ましくはＣ１−２０アルキル基、特にＣ１−１０アルキル基など）など］、脂環族炭化水素基［例えば、シクロアルキル基（例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのＣ４−１０シクロアルキル基、好ましくはＣ５−８シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロヘキセニル基などのＣ４−１０シクロアルケニル基、好ましくはＣ５−８シクロアルケニル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルケニル基など）など］、芳香族炭化水素基［例えば、アリール基（フェニル基、ナフチル基などのＣ６−１５アリール基、好ましくはＣ６−１０アリール基、さらに好ましくはＣ６−８アリール基）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など］などが挙げられる。
【０１９０】
前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、前記炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基など）、アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシカルボニル基など）、アミノ基、置換アミノ基［例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのＮ，Ｎ−ジＣ１−６アルキルアミノ基、好ましくはＮ，Ｎ−ジＣ１−４アルキルアミノ基）など］、ヒドロキシル基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）、シアノ基、ケトン基［又はオキソ基（前記炭化水素基を構成する炭素原子と炭素−酸素二重結合した酸素原子）］などが挙げられる。置換基は、単独で又は二種以上組み合わせて置換していてもよい。
【０１９１】
なお、前記式（Ａ）において、Ｒ１およびＲ２は、同一の基であってもよく、異なる基であってもよい。
【０１９２】
代表的なモノカルボジイミド化合物としては、脂肪族モノカルボジイミド類、脂環族モノカルボジイミド類、芳香族モノカルボジイミド類などが挙げられる。
【０１９３】
脂肪族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジアルキルカルボジイミド類［例えば、１，３−ジメチルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−イソプロピル−３−ｔ−ブチルカルボジイミド、１，３−ジヘキシルカルボジイミド、１，３−ジオクチルカルボジイミド、１−イソプロピル−３−ドデシルカルボジイミド、１，３−ジオクチルデシルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいジＣ１−３０アルキルカルボジイミド（好ましくはジＣ１−２５アルキルカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ１−２０アルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０１９４】
脂環族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジシクロアルキルカルボジイミド類［例えば、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいジＣ４−１０シクロアルキルカルボジイミド（好ましくはジＣ５−８シクロアルキルカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ５−６シクロアルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０１９５】
芳香族モノカルボジイミド類としては、例えば、ジアリールカルボジイミド類［例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジトリルカルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジｐ−トリルカルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−イソブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリイソブチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（ニトロフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−ニトロフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ジ（アミノフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミドなど）、Ｎ，Ｎ’−ジ（ヒドロキシフェニル）カルボジイミド（Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）カルボジイミドなど）などの置換基を有していてもよいジＣ６−１５アリールカルボジイミド（好ましくはジＣ６−１０アリールカルボジイミド、さらに好ましくはジＣ６−８アリールカルボジイミド）、ベンジルイソプロピルカルボジイミドなど］、脂環族炭化水素基を有する芳香族モノカルボジイミド類［例えば、アリールシクロアルキルカルボジイミド類（例えば、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミドなどの置換基を有していてもよいＣ６−１５アリール−Ｃ４−１０シクロアルキルカルボジイミド、好ましくはＣ６−１０アリール−Ｃ５−８シクロアルキルカルボジイミド、さらに好ましくはＣ６−８アリール−Ｃ５−６シクロアルキルカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【０１９６】
ポリカルボジイミド類は、分子内に少なくとも２つのカルボジイミド基を有する化合物、例えば、下記式（Ｂ）で表される構成単位（繰り返し単位）を有する化合物などが含まれる。
【０１９７】
−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ３）ｎ−        （Ｂ）
（式中、Ｒ３は、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、ｎは２以上の整数を示す。）
上記式（Ｂ）において、基Ｒ３としては、前記例示のＲ１およびＲ２で表される炭化水素基（一価の炭化水素基）に対応する二価の基、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキレン基又はアルキリデン基（メチレン基、エチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などのＣ１−３０アルキレン基、好ましくはＣ１−２５アルキレン基、さらに好ましくはＣ１−２０アルキレン基など）など］、脂環族炭化水素基｛例えば、シクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基などのＣ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）、シクロアルケニレン基（例えば、シクロヘキセニレン基などのＣ５−１０シクロアルケニレン基）、アルキルシクロアルカン（例えば、メチルシクロヘキサンなど）に対応する二価基（例えば、メチレン−シクロヘキシレン基などのＣ１−１０アルキレン−Ｃ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ１−６アルキレンＣ５−８シクロアルキレン基など）、ジシクロアルキルアルカンに対応する二価基（例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ４−１０シクロアルキル−Ｃ１−１０アルカン−ジイル基、好ましくはジＣ５−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルカン−ジイル基、さらに好ましくはジＣ５−６シクロアルキル−Ｃ１−４アルカン−ジイル基など）など｝、芳香族炭化水素基｛アリーレン基［フェニレン基（１，４−フェニレン基など）、ナフチレン基などのＣ６−１５アリーレン基、好ましくはＣ６−１０アリーレン基、さらに好ましくはＣ６−８アリーレン基など］、芳香脂肪族炭化水素基［例えば、ジアリールアルカンに対応する二価基（ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ６−１５アリール−Ｃ１−１０アルカン、好ましくはジＣ６−１０アリール−Ｃ１−６アルカン、さらに好ましくはジＣ６−８アリール−Ｃ１−４アルカンなど）、ジアルキルアレーンに対応する二価基（例えば、α，α’−キシリレン基などのジＣ１−１０アルキル−Ｃ６−１５アレーン−ジイル基、好ましくはジＣ１−６アルキル−Ｃ６−１０アレーン−ジイル基、さらに好ましくはジＣ１−４アルキル−Ｃ６−８アレーン−ジイル基など）など｝などが挙げられる。
【０１９８】
また、基Ｒ３は、置換基を有していてもよく、このような置換基としては、前記例示の置換基と同様の置換基（例えば、アルキル基、アリール基など）が例示できる。
【０１９９】
前記式（Ｂ）において、基Ｒ３は、繰り返し単位毎に同じであってもよく、異なっていてもよい。すなわち、ポリカルボジイミド化合物は、単独重合体であってもよく、異種のモノマー（ジイソシアネート化合物など）を原料とする共重合体であってもよい。
【０２００】
前記式（Ｂ）において、繰り返し単位数ｎは、２以上（例えば、２〜１００程度）であればよく、例えば、３〜５０、好ましくは４〜４０、さらに好ましくは５〜３０（例えば、８〜２０）程度であってもよい。なお、ポリカルボジイミド類の構造は、鎖状（直鎖状、分岐鎖状）、網目状などであってもよく、通常、鎖状であってもよい。
【０２０１】
代表的なポリカルボジイミド類としては、例えば、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、芳香族ポリカルボジイミド類などが挙げられる。
【０２０２】
脂肪族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリアルキレンカルボジイミド［例えば、ポリヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ（３−メチルヘキサメチレンカルボジイミド）などのポリ（Ｃ２−３０アルキレンカルボジイミド）、好ましくはポリ（Ｃ２−２５アルキレンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（Ｃ２−２０アルキレンカルボジイミド）、特にポリ（Ｃ２−１０アルキレンカルボジイミド）］などが含まれる。
【０２０３】
脂環族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリジシクロアルキルアルカンカルボジイミド［例えば、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）などのポリ（ジＣ４−１０シクロアルキル−Ｃ１−１０アルカンカルボジイミド）、好ましくはポリ（ジＣ５−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルカンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（ジＣ５−６シクロアルキル−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など］などが含まれる。
【０２０４】
芳香族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリアリーレンカルボジイミド［例えば、ポリｍ−フェニレンカルボジイミド、ポリｐ−フェニレンカルボジイミド、ポリトリレンカルボジイミド、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチルジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリ（Ｃ６−１５アリーレンカルボジイミド）、好ましくはポリ（Ｃ６−１０アリーレンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（Ｃ６−８アリーレンカルボジイミド）など］、ポリジアリールアルカンカルボジイミド［例えば、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）などのポリ（ジＣ６−１５アリール−Ｃ１−１０アルカンカルボジイミド）、好ましくはポリ（ジＣ６−１０アリール−Ｃ１−６アルカンカルボジイミド）、さらに好ましくはポリ（ジＣ６−８アリール−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など］などが含まれる。
【０２０５】
なお、ポリカルボジイミド類の末端（前記式（Ｂ）で表される化合物の末端）は、特に限定されず、原料由来の基（特に、イソシアネート基）などであってもよく、イソシアネート基に対して反応性の基を有する化合物、例えば、アミン（第１級又は第２級アミンなど）、カルボン酸又は酸無水物、アルコール［例えば、アルカノール類（例えば、メタノールなどのアルカノール類）、グリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの（ポリ）アルキレングリコールなど）など］、モノイソシアネート類［例えば、アルキルイソシアネート（エチルイソシアネートなどのＣ１−２０アルキルイソシアネートなど）、シクロアルキルイソシアネート（シクロヘキシルイソシアネートなどのＣ５−１０シクロアルキルイソシアネートなど）、アリールイソシアネート（フェニルイソシアネートなどのＣ６−１０アリールイソシアネートなど）］などを用いて封鎖されていてもよい。これらのイソシアネート基に対して反応性の基を有する化合物は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【０２０６】
カルボジイミド化合物（モノカルボジイミド類、ポリカルボジイミド類）は、塩（例えば、塩酸塩など）を形成していてもよい。
【０２０７】
このようなカルボジイミド化合物は、市販品を用いてもよく、イソシアネート類（モノイソシアネート類、ジイソシアネート類など）などを用いて慣用の方法で合成することもできる。例えば、モノカルボジイミド類は、モノイソシアネート類を反応（脱炭酸）させることにより得ることができ、ポリカルボジイミド類は、ポリイソシアネート類（特に、ジイソシアネート類）又はその多量体（二量体、三量体など）を反応（脱炭酸）させることにより得ることができる。なお、イソシアネート類の反応は、無触媒下で行ってもよく、カルボジイミド生成触媒［例えば、ホスホリン系化合物、ホスホリンオキサイド系化合物（例えば、１−メチル−１−オキソホスホリン、１−エチル−３−メチル−３−ホスホリン−１−オキサイドなど）、ホスホリンスルフィド系化合物などのリン系化合物など］の存在下で行ってもよい。
【０２０８】
モノイソシアネート類としては、前記基Ｒ１およびＲ２に対応するモノイソシアネート類、例えば、脂肪族モノイソシアネート（例えば、アルキルイソシアネート（例えば、メチルイソシアネートなどのＣ１−３０アルキルイソシアネートなど）、脂環族モノイソシアネート（例えば、シクロヘキシルイソシアネートなどのＣ４−１０シクロアルキルイソシアネートなど）、芳香族モノイソシアネート（例えば、フェニルイソシアネートなどのＣ６−１５アリールイソシアネート）などが挙げられる。
【０２０９】
ジイソシアネート類としては、前記基Ｒ３に対応するジイソシアネート類、例えば、脂肪族ジイソシアネート［アルカンジイソシアネート（例えば、トリメチレンジイソシアネートなどのＣ２−３０アルカンジイソシアネートなど）など］、脂環族ジイソシアネート｛例えば、シクロアルカンジイソシアネート（例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートなどのＣ４−１０シクロアルカンジイソシアネート）、脂環脂肪族ジイソシアネート［例えば、イソシアナトアルキル−イソシアナトシクロアルカン（例えば、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートなどのイソシアナトＣ１−１０アルキル−イソシアナトＣ４−１０シクロアルカン）、ジイソシアナトアルキルシクロアルカン（例えば、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどのジ（イソシアナトＣ１−１０アルキル）Ｃ４−１０シクロアルカン）、ジイソシアナトシクロアルキルアルカン（例えば、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４’−メチレンビス（２−エチル−６−メチルシクロヘキシルイソシアネート）などのジ（イソシアナトＣ４−１０シクロアルキル）Ｃ１−１０アルカン）など］など｝、芳香族ジイソシアネート｛例えば、ジイソシアナトアレーン［例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルベンゼンジイソシアナート、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジイソシアナトベンゼンなどのジイソシアナトＣ６−１５アレーン］、芳香脂肪族ジイソシアネート［例えば、ジイソシアナトアルキルアレーン（例えば、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ１−１０アルキル）Ｃ６−１５アレーン）、ジイソシアナトアリールアルカン（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジ（イソシアナトＣ６−１５アリール）Ｃ１−１０アルカン）など］など｝などが挙げられる。ジイソシアネート類は、単独で又は二種以上組みあわせてもよい。
【０２１０】
好ましいカルボジイミド化合物には、脂肪族モノカルボジイミド類、脂環族モノカルボジイミド類、芳香族モノカルボジイミド類、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、芳香族ポリカルボジイミド類などが含まれる。
【０２１１】
特に、安全性（又は毒性）の観点から、ポリカルボジイミド類（例えば、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、および芳香族ポリカルボジイミド類から選択された少なくとも１種）を好適に使用してもよい。
【０２１２】
カルボジイミド化合物は、単独で又は二種以上組みあわせてもよい。
【０２１３】
消臭剤の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部（例えば、０．４〜３重量部）程度であってもよい。
【０２１４】
特に、無機系消臭剤の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。特に、無機系消臭剤（特に、無形系消臭剤）と後述する酸変性樹脂とを組み合わせると、セルロースエステル１００重量部に対して、０．１〜１．５重量部、好ましくは０．２〜１．２重量部、さらに好ましくは０．３〜１重量部程度の少量の消臭剤であっても、高い消臭能でセルロースエステルを消臭できる。
【０２１５】
また、特に、消臭剤としてカルボジイミド化合物を使用する場合、カルボジイミド化合物の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。
【０２１６】
なお、消臭剤の割合は、セルロースエステルおよび非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．０３〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部（例えば、０．３〜２重量部）程度であってもよい。
【０２１７】
［酸変性樹脂］
本発明の樹脂組成物は、さらに、酸変性樹脂を含んでいてもよい。前記樹脂組成物に酸変性樹脂を添加すると、酸変性樹脂が滑剤（外部滑剤）として作用するためか、溶融混練における障害［例えば、シリンダーの損傷、混練機における摩擦音（スクリューの摩擦音など）など］を効率よく防止できる。また、前記消臭剤を使用するとともに、前記消臭剤と酸変性樹脂とを組み合わせることにより、セルロースエステル由来の酸（特に酢酸などの有機酸）の発生を高レベルで抑制でき、前記樹脂組成物（およびその成形体）からの異臭（酢酸などの有機酸臭）を著しく抑制又は低減できる。特に、酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤（酸化ジルコニウム、水和酸化ジルコニウムなど）と酸変性樹脂とを組みあわせると、酸変性樹脂が、前記消臭剤の分散性（又は相溶性）を向上するためか、異臭を効率よく抑制できる。
【０２１８】
酸変性樹脂は、酸基（カルボキシル基、酸無水物基など）又はその誘導性基（アミド基、イミド基、エステル基など）により変性されている。酸変性樹脂を構成する樹脂としては、慣用の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなど）、スチレン系樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など］、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）などのビニル重合系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート、又はこれらのコポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などの縮合系樹脂などが挙げられる。
【０２１９】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン−１などのα−オレフィン（α−Ｃ２−１０オレフィン）の単独又は共重合体、α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが利用できる。このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン共重合体など）などが例示できる。オレフィン系樹脂としては、少なくともプロピレン単位を含むポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０２２０】
なお、変性は、慣用の方法で行うことができる。例えば、ビニル重合系樹脂では、対応するビニル単量体と、酸基（又はその誘導性基）を有する化合物（単量体）とを共重合（ランダム、ブロック又はグラフト共重合）する方法、ビニル重合系樹脂に対して、酸基を有する化合物をグラフト重合する方法などにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。また、縮合系樹脂では、酸基を有する化合物（単量体）を樹脂（縮合系樹脂）にグラフト重合させることにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。
【０２２１】
このような酸基を有する化合物（又は単量体）には、不飽和カルボン酸、例えば、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸などのＣ３−８アルケンカルボン酸、好ましくはＣ３−６アルケンカルボン酸；ソルビン酸など）、アルケンジカルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸などのＣ４−１０アルケンジカルボン酸、好ましくはＣ４−８アルケンジカルボン酸など）、これらの不飽和カルボン酸に対応する酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸など）などの他、これらの化合物の誘導体（アルカリ又はアルカリ土類金属などの金属塩、アミド、イミド、エステルなど）なども含まれる。これらのうち、不飽和ジカルボン酸又はその無水物、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。酸基を有する化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２２２】
好ましい酸変性樹脂には、酸変性オレフィン系樹脂（酸基により変性されたオレフィン系樹脂）、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などにより変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンなど）などが含まれる。このような酸変性オレフィン系樹脂は、セルロースエステルとの相溶性に優れている。
【０２２３】
酸変性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２２４】
酸変性樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００〜１０００００、好ましくは８０００〜７５０００程度であってもよく、通常、１００００以上（例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜７００００、さらに好ましくは２００００〜５００００）程度であってもよい。
【０２２５】
また、酸変性樹脂において、酸基の割合（又は酸基を有する化合物の共重合割合）は、例えば、酸変性樹脂に対して０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％程度であってもよい。
【０２２６】
酸変性樹脂の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜１５重量部、好ましくは０．２〜１０重量部（例えば、０．３〜８重量部）、さらに好ましくは０．４〜５重量部（例えば、０．５〜３重量部）程度であってもよい。
【０２２７】
また、酸変性樹脂の割合は、セルロースエステル及び非セルロースエステル系熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜４重量部（例えば、０．３〜２重量部）程度であってもよい。
【０２２８】
本発明の樹脂組成物は、用途に応じて、慣用の添加剤、例えば、他の安定化剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、耐光安定剤など）、着色剤（染料、顔料など）、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、流動化剤、ドリッピング防止剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０２２９】
本発明の樹脂組成物において、セルロースエステルと非セルロースエステル系熱可塑性樹脂とは、互いに相溶していてもよく、通常、互いに相分離していてもよい。このような相分離構造を有する樹脂組成物は、（i）一方の成分（例えば、セルロースエステル）がマトリックス（又は連続相）を形成し、他方の成分（例えば、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂）が分散相を形成した樹脂組成物であってもよく、（ii）両成分がいずれも連続相を形成した両連続構造の樹脂組成物であってもよい。
【０２３０】
上記樹脂組成物（ｉ）は、分散相が連続相に独立して分散した海島構造を有するポリマーブレンドであってもよく、分散相の形状は、粒子状、楕円体状、球状、棒状、繊維状などであってもよい。なお、分散相の平均粒子径は、例えば、０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜７５０μｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍ程度であってもよい。
【０２３１】
本発明の樹脂組成物は、慣用の方法で調製することができ、例えば、各成分［セルロースエステルと、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ブリードアウト抑制剤と必要に応じて他の成分（例えば、消臭剤、充填剤、安定化剤など）と］をタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー、ニーダーなどの混合機を用いて乾式又は湿式で混合して調製してもよい。
【０２３２】
さらに、前記混合機で予備混合した後、一軸又は二軸押出機などの押出機で混練してペレットに調製したり、加熱ロールやバンバリーミキサーなどの混練機で溶融混練して調製してもよい。溶融混練の温度は、可塑剤などの各成分の融点に応じて選択でき、例えば、１００〜２５０℃、好ましくは１１０〜２４０℃、さらに好ましくは１２０〜２４０℃程度であってもよい。
【０２３３】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形、押出成形、真空成形、異型成形、発泡成形、インジェクションプレス、プレス成形、ブロー成形、ガス注入成形などによって各種成形品に成形することができる。これらの成形方法のうち、高温での溶融工程を含む成形方法に用いるのが好ましく、特に、流動性、剛性及び寸法精度が高いため、射出成形に用いるのが好ましい。さらに、前記樹脂組成物は、前記特性を有するため、薄肉（例えば、０．５〜３ｍｍ程度）で射出成形により成形しても、バリの発生が抑制される。射出成形におけるシリンダー温度は、特に限定されず、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２２０℃）、好ましくは１２０〜２４０℃（例えば、１２０〜２００℃）、さらに好ましくは１３０〜２３０℃（例えば、１３０〜１８０℃）程度であってもよい。また、金型温度は、特に限定されず、３０〜１５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、４０〜１２０℃、好ましくは４５〜１１０℃（例えば、５０〜１００℃）程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の樹脂組成物は、セルロースエステルで構成されているため、環境的な負荷が小さい。しかも、セルロースエステルで構成されているにもかかわらず吸湿性を抑制でき、また、可塑剤のブリードアウト（染み出し）を高いレベルで抑制又は防止できるため、変形に対する安定性（特に、高温および高湿度下における変形安定性）に優れた成形品を得るのに有用である。また、本発明の樹脂組成物は、セルロースエステルと非セルロースエステル系熱可塑性樹脂とで構成されているため、成形性（特に、射出成形性）が高い。さらに、得られる成形品（通常、非発泡性成形品）は、異臭が少なく、難燃性及び耐熱性も高い。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種用途、例えば、ＯＡ・家電機器分野、電気・電子分野、通信機器分野、サニタリー分野、自動車などの輸送車両分野、家具・建材などの住宅関連分野、雑貨分野などの各パーツ、ハウジング、ケーシング、筐体などに好適に使用することができる。
【実施例】
【０２３５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０２３６】
［混練方法］
ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製、ＦＭ型２０Ｌ）を用いて、ミキサー内の摩擦熱で７０℃以上となるように、表１に示す成分のうち、酢酸セルロース、ＴＰＰ、ＰＸ２００、エポキシ化合物、チオエーテル化合物、および亜リン酸エステルを攪拌して混合した。得られた混合物と、さらに表１に示す残りの成分とを混合し、二軸押出機（池見（株）製、ＰＣＭ３０、シリンダー温度：２３０℃、ダイス温度：２４０℃）に供給し、押し出してペレット化した。得られたペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製、ＩＳ１００Ｅ）に供給して、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒（射出１５秒、冷却時間１５秒）の条件でそれぞれ試験片を射出成形した。得られた試験片について、下記の特性評価を行った結果を表１に示す。
【０２３７】
［各成分の内容］
以下に、表１に示す成分の内容を示す。なお、表１において、「部」とは、「重量部」を意味する。
【０２３８】
酢酸セルロース：ダイセル化学工業（株）製、商品名「Ｌ４０」、総平均置換度２．５、粘度平均重合度１７０、ＳＰ値１１
芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）：出光興産（株）製、商品名「ユーピロンＨ４０００」
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：ウィンテックポリマー（株）製、商品名「ジュラネックス  ３００ＦＰ」
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）：大八化学工業（株）製、分子量３２６、リン含有率９．５重量％、沸点３９９℃、比重１．２１、融点４８．５℃、引火点２２５℃、ＳＰ値１０．５
縮合リン酸エステル（ＰＸ２００）：大八化学工業（株）製、商品名「ＰＸ２００」、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、リン分８．７％以上
［ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）２］２Ｐ（Ｏ）ＯＣ６Ｈ４ＯＰ（Ｏ）｛ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）２｝２
フェノキシ樹脂：ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名「エピコート１２５６」
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（ＥＳＢＳ共重合体）：ダイセル化学工業（株）製、商品名「エポフレンド  ＡＴ５０１−ＥＡ−００１」
消臭剤：東亞合成（株）製、商品名「ケスモンＮＳ−８０Ｅ」、酸化ジルコニウム、平均粒径１．３μｍ
不飽和カルボン酸変性樹脂（変性ＰＰ）：三洋化成（株）製、商品名「ユーメックス１０１０」、無水マレイン酸１０％変性ポリプロピレン
エポキシ化合物：ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
チオエーテル化合物：日本油脂（株）製、商品名「アンチオックスＬ」、ジラウリルチオジプロピオネート
亜リン酸エステル：旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブ３０１０」、トリイソデシルホスファイト
ウォラストナイト：川鉄鉱業（株）製、商品名「ＰＨ４５０Ｓ−Ａ１００」。
【０２３９】
［吸水率］
得られた成形品（５０ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍの試験片）を、湿度９０％および温度６５℃の条件下で２４時間放置した前後の重量を測定することにより、吸水率を測定した。
【０２４０】
［変形の有無］
コーナーからそれぞれ１．３ｍｍの距離に位置する４つのゲートを有する金型を用いて、射出成形により、７５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍの平板を作成し、この平板を湿度９０％および温度６５℃の条件下で２４時間放置した後、変形の有無を下記の基準で評価した。
【０２４１】
○…三次元測定装置（東京精密（株）製、ＸＹＺＡＸ  ＳＰ６００Ａ）を用いて、試験片の長辺方向のソリを定量化し、水平からのずれ（ソリ）が０．７ｍｍに満たない場合
×…三次元測定装置（東京精密（株）製、ＸＹＺＡＸ  ＳＰ６００Ａ）を用いて、試験片の長辺方向のソリを定量化し、水平からのずれ（ソリ）が０．７ｍｍ以上の場合。
【０２４２】
［熱変形温度（ＨＤＴ）］
ＩＳＯ７５に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
【０２４３】
［曲げ強度］
ＩＳＯ１７８に準じて測定した（単位：ＭＰａ）。
【０２４４】
［曲げ弾性率］
ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率を測定した（単位：ＭＰａ）。
【０２４５】
［耐衝撃性（シャルピー耐衝撃強度）］
ＩＳＯ１７９に準拠して、衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０２４６】
［ブリードアウト試験］
得られたペレットを０．５ｍｍ×５ｃｍ×１０ｃｍの平板に成形し、表面に油性インキで文字（ＡＢＣ）と書き、この平板を６５℃、９０％ＲＨの条件下で４時間放置した。そして、平板表面の可塑剤のブリードアウト状態を、目視により以下の基準で評価した。
【０２４７】
○：ブリードアウトがほとんどなく、インキの文字がほとんど滲んでいない
△：ブリードアウトが若干見られ、インキの文字が滲んでいる
×：ブリードアウトが著しく、インキの文字が判読できないレベルに滲んでいる。
【０２４８】
［遊離酢酸濃度の定量方法］
得られた成形品（５０ｍｍ×９０ｍｍ×１ｍｍの平板（成形品））を少量切り出し、加熱して発生するガスを捕集し、ＨＳＳ−ＧＣ（Ｈｅａｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ−Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で分析し、酢酸濃度を求めた。なお、遊離酢酸濃度の測定（分析）条件は、以下の通りである。
【０２４９】
ＨＳＳ装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、「ＨＰ７６９４」）：オーブン温度６０℃、ループ温度８０℃、ライン（Ｔｒ．Ｌｉｎｅ）温度１２０℃、加熱平衡時間（ＥＱ  Ｔｉｍｅ）３０分、ループ体積１ｍｌ、サンプルヴァイアル体積２０ｍｌ、サンプル（切り出した成形品）重量０．５〜０．７ｇ。
【０２５０】
ＧＣ装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、「ＨＰ６８９０」）：カラム［Ｊ＆Ｗ（株）製、「ＤＢ−１」  ３０ｍ−０．２５ｍｍＩ．Ｄ．−１．００ｕｍ（６２）］、キャリア［ヘリウムＨｅ、ガス流量（ｃｏｎｓｔ．ｆｌｏｗ  ｍｏｄｅ）１ｍｌ／ｍｉｎ］、インジェクション（ＩＮＪ）温度２００℃、検出器（ＤＥＴ／ＦＩＤ）＝２８０℃、スプリット（Ｓｐｌｉｔ）＝  １０：１、オーブン温度［４０℃（３ｍｉｎ．）−１０℃／ｍｉｎ．−２００℃（１ｍｉｎ．）→１５℃／ｍｉｎ．−２８０℃（１０ｍｉｎ．）］
なお、表１において、酢酸濃度「０」とは、検出限界以下であったことを意味し、酢酸に相当するピークを検出しなかったことを示す。
【０２５１】
［官能試験１］
得られた成形品（７９ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのバー型試験片）をポリエチレン袋に入れて密閉し、２時間放置した。そして、この放置したポリエチレン袋を開放した直後のポリエチレン袋内の臭気について、人間の臭覚で以下の基準で官能評価を行った。
【０２５２】
○…無臭又はほとんど酢酸臭がない
△…かすかに酢酸臭がある
×…酢酸臭がある
なお、無作為に抽出した５人により上記の評価を行ったが、評価は同じであった。
【０２５３】
［官能試験２］
また、射出成形機（東芝（株）製、ＩＳ１００Ｅ）を、シリンダー温度２２０℃に設定し、背圧０Ｐａにて、表１に示す組成の混合物を計量したときのスクリューの摩擦音（鳴き、きしみ音）を、以下の基準により人間の聴覚で評価した。
【０２５４】
○…耳をそばだてても摩擦音が聞こえず無音である
△…摩擦音が僅かに聞こえる
×…摩擦音がはっきり聞こえる
なお、無作為に抽出した５人により上記の評価を行ったが、評価は同じであった。
【０２５５】
【表１】
2007161943.tif 000009