【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７９７１６号「表示部と制御部を有する装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９３１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年６月２３日の出願であって、平成１２年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１１月２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明は、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「受信電波を復調し、デコードし、ＩＤ一致の場合には受信内容が表示される表示部とＣＰＵとを有する携帯無線機において、バックライトを備えた表示部と、ＩＤ一致の受信を判断するデコーダ部とを有し、前記ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、また、呼出音を出力しないモードでは、バイブレータを振動させて受信を知らせ、前記バックライトを点滅、または点灯させるＣＰＵとを有することを特徴とする携帯無線機。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「表示部と制御部を有する装置」を「携帯無線機」と限定し、「ＩＤ一致の受信の場合に、バックライトを点滅、または点灯させる制御部」を「ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、また、呼出音を出力しないモードでは、バイブレータを振動させて受信を知らせ、バックライトを点滅、または点灯させるＣＰＵ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６０−６２７４５号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「１．呼出番号とこの呼出し番号に続く表示情報とを含む信号により変調された搬送波を受信復調し、該復調信号の呼出番号が予め定められた自己の呼出番号に合致した時にその旨を呼出報知する表示機能付無線選択呼出受信機において，自己の呼出番号が受信された時、この自己呼出番号に続く表示情報を表示するための表示器の照明器を点滅させる事により，呼出報知を行なう事を特徴とする表示機能付無線選択呼出受信機。」（第１頁左下欄第５行〜１３行）
　
イ．「本発明は表示機能付無線選択呼出し受信機（以下，呼出受信機と略称する。）の表示器の照明器の制御の改良に関するものである。」（第１頁左上下欄第１５行〜１７行）
　
ウ．「従来の呼出受信機では，呼出報知の確実化をはかるために，ＬＣＤ用照明ランプとは別にフリッカー用ＬＥＤを設けたため、部品点数が多くなり，コスト高となり，さらに小型化にとって重大な欠点となる。
本発明の目的は，上記欠点を除去し，簡単な構成で，低コストの小型可能な表示機能付無線選択呼出受信機を提供することにある。」（第１頁右下欄第９行〜１６行）
　
エ．「本発明によれば，呼出番号とこの呼出し番号に続く表示情報とを含む信号により変調された搬送波を受信復調し、該復調信号の呼出番号が予め定められた自己の呼出番号に合致した時にその旨を呼出報知する表示機能付無線選択呼出受信機において，自己の呼出番号が受信された時、この自己呼出番号に続く表示情報を表示するための表示器の照明器を点滅させる事により，呼出報知を行なう事を特徴とする表示機能付無線選択呼出受信機が得られる。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第６行）
　
オ．「第１図は従来の表示機能付無線選択呼出受信機のブロック図である。第１図において，１は呼出受信機の受信アンテナである。無線部２は，高周波回路，中間周波回路，周波数弁別回路を有し，受信波を復調しベースバンド信号に変換する機能がある。波形整形部３は，復調ベースバンド信号をデジタル信号に変換している。デコーダ部４は，１ｃｈｉｐ−ｃｐｕで構成され，受信信号との同期，同期信号及び選択呼出番号の受信，呼出鳴音の発生，誤り訂正，表示部８の制御，外部呼出専用メモリ（ＲＯＭ）５の読み出し制御等の機能がある。ＲＯＭ５はこの呼出受信機の呼出番号及びその受信機の機能指定の情報を記憶している。」（第２頁左上欄第８行〜２０行）
　
カ．「アンテナ１で受信された搬送波は，無線部２および波形整形部３で，周波数変換，増幅，復調及び波形整形され，デジタル信号としてデコーダ部４へ送られる。デコーダ部４では予めＲＯＭに書き込められた自己の呼出番号と受信デジタル信号の呼出番号との比較を行ない，呼出の有無をチェックする。ここで，デコーダ部４は，断続信号をスピーカ駆動用ドライバー６へ供給し，スピーカ７を駆動するとともに，前記断続信号の電圧をフリッカー用ＬＥＤ駆動用ドライバー１５（「ドライバ１５」は「ドライバー１５」の誤記と認める。）でＬＥＤの駆動できるレベルに変換し，フリッカー用ＬＥＤを点滅させる。このようにして，呼出報知がスピーカ７による鳴音とフリッカー用ＬＥＤ１４の点滅により行なわれる。」（第２頁左下欄第１行〜１６行）
　
キ．「第２図には本発明の一実施例に係る表示機能付無線選択呼出受信機が示されている。第２図において，第１図の従来例と同一のところは説明を省略して，本発明の主眼となる表示部照明制御を中心に説明する。第２図において，第１図と異なる所は，第１図ではフリッカー用ＬＥＤ１４によって行なわれる呼出報知時の点滅を，表示器（ＬＣＤ）８の照明ランプ１０９が点滅する事により行なう事と，ＬＣＤ８の照明ランプ１０９を点滅させるために駆動用トランジスタ１０１を用いている点である。このトランジスタ１０１は，スピーカ駆動用ドライバー６のＩＣ化の際，同一スペースに収容すれば，実装スペースの問題はなくなる。
　すなわち，本実施例においてはＬＣＤ用照明ランプ１０９が，ＬＣＤ８の照明機能以外に，その点滅によりフリッカー機能を持つ事により，第１図のフリッカー用ＬＥＤ１４及びフリッカー用ＬＥＤ駆動用ドライバー１５を削除している。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第第７行）
　
ク．「第３図を参照して，呼出報知時の照明ランプ１０９の動作を詳細に説明する。第３図において，（Ａ）はデコーダ４の出力信号であり，この信号は，通常Ｈｉｇｈ（以下Ｈと略す）レベルであり，呼出報知のあった時，所定の断続周期でＨレベル，Ｌｏｗ（以下Ｌと略す）レベルと変化する。
・・・
第３図の（Ｃ）は、表示器（ＬＣＤ）８用照明ランプ１０９の断続信号である。この信号（Ｃ）は，デコーダ４からの断続信号がトランジスタ１０１により反転された関係にあり，信号（Ｃ）がＯＮの時，ＬＣＤ８の照明が行なわれる。
・・・
　図中において，（Ａ）及び（Ｃ）は，呼出通報時のフリッカー動作を表わし，（Ｄ）及び（Ｅ）はＬＣＤ８の照明時を表わす。デコーダ４から鳴音信号（第３図（Ａ））が出されると，この鳴音信号（Ａ）は，スピーカ駆動用ドライバー６で，電圧が変換され，かつスピーカ７を駆動する信号（第３図（Ｂ））にされ，スピーカ７を駆動する。同時に，デコーダ４からの鳴音信号（Ａ）は，駆動用トランジスタ１０１により反転された形で照明ランプ１０９を駆動し，点滅する（第３図の（Ｃ）参照）。」（第３頁左上欄第１０行〜左下欄第２行）
　
ケ．「本発明は以上説明したように，自己呼出番号に続く表示情報を表示するための表示器の照明器がフリッカー機能を持つようにする事により，フリッカー用ＬＥＤを除去する事が出来，受信機の構造簡略化，低コスト化及び小型化に対して大きなメリットとなる。」（第３頁左下欄第５行〜１０行）
　
　上記ア．の事項を参照すると、刊行物には、
　呼出番号と表示情報とを含む信号により変調された搬送波を受信して復調し、呼出番号が予め定められた自己の呼出番号に合致した時に自己呼出番号に続く表示情報を表示するための表示器とを有する表示機能付無線選択呼出受信機において、
　照明器を備えた表示器と、呼出番号が予め定められた自己の呼出番号に合致した時にその旨を呼出報知し、自己の呼出番号が受信された時、表示器の照明器を点滅させる事により、呼出報知を行う表示機能付無線選択呼出受信機が記載されている。
　
　また、上記イ．〜エ．及びケ．の事項を参照すると、刊行物には、
　従来の呼出受信機では、ＬＣＤ（「液晶表示器」に相当する。）用照明ランプとは別に、フリッカー用ＬＥＤ（「発光ダイオード」に相当する。）を設けたため、部品点数が多くなり、コスト高になり、さらに小型化にとって重大な欠点となるのに対し、
　本発明の目的は、上記欠点を除去し、簡単な構成で、低コストの小型可能な表示機能付無線選択呼出受信機を提供することにあり、
　本発明は、自己呼出番号に続く表示情報を表示するための表示器の照明器を点滅させる事により，呼出報知を行なう事を特徴とするものであって、
表示器の照明器がフリッカー機能を持つようにする事により、フリッカー用ＬＥＤを除去する事が出来，受信機の構造簡略化，低コスト化及び小型化に対して大きなメリットとなるという効果を奏することが記載されている。
　
　また、上記キ．の事項を参照すると、本発明の表示機能付無線選択呼出受信機について、より詳細な説明がなされているが、第１図の従来例と同一のところは説明を省略して、本発明の主眼となる表示部照明制御を中心に説明が行なわれている。
　
　そこで、まず、従来と同一のところについて、上記オ．及びキ．を参照すると、
　表示機能付無線選択呼出受信機は、受信波を復調する無線部２を備えており、デコーダ部４はＣＰＵで構成され、呼出鳴音の発生、表示器８の制御、外部呼出専用メモリ（ＲＯＭ）の呼出制御等の機能があり、ＲＯＭ５はこの呼出受信機の呼出番号等の情報を記憶しており、
　受信波が、無線部２で復調され、デコーダ部４は、予めＲＯＭ５に記憶された自己の読出番号と受信デジタル信号の呼出番号との比較を行ない、デコーダ部４が両呼出番号の一致により呼出を確認した場合には、デコーダ部４は、断続信号をスピーカ駆動用ドライバー６へ供給し、スピーカ７を駆動することが記載されている。
　
　そして、次に、本発明の主眼となる表示部照明制御については、上記のカ．及びキ．の事項を参照すると、
　従来の表示機能付無線選択呼出受信機では、デコーダ部４から供給される断続信号が、スピーカ駆動用ドライバー６へ供給され、スピーカ７が駆動されるとともに、ＬＥＤ駆動用ドライバー１５にも供給して、ＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させていたのに、
　本発明では、ＬＥＤ駆動用ドライバーとＬＥＤ（発光ダイオード）とを削除して、代わりに、スピーカ７の駆動とともに、表示器８（ＬＣＤ：液晶表示器）の照明ランプ１０９を点滅させて呼出報知を行うことが記載されている。
　
　また、上記ク．の事項を参照すると、
　呼出報知時の照明ランプ１０９の動作が詳細に説明されており、
　デコーダ部４から出力信号（Ａ）が出されると、出力信号（Ａ）は、スピーカ起動ドライバー６で駆動信号（Ｂ）に変換されて、スピーカ７を駆動するとともに、
　デコーダ部４からの出力信号（Ａ）は、駆動用トランジスタ１０１により駆動信号（Ｃ）に信号が反転され、反転された駆動信号（Ｃ）により照明ランプ１０９が駆動されて、点滅することが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物には、
　受信波を復調する無線部２と、デコーダ部４と、呼出番号が予め定められた自己の呼出番号に合致した時に自己呼出番号に続く表示情報を表示するための液晶表示器と、ＣＰＵで構成されたデコーダ部４とを有する表示機能付無線選択呼出受信機において、
　照明ランプを備えた液晶表示器と、受信デジタル信号の呼出番号と予めＲＯＭ５に記憶された自己の読出番号との比較を行ない、両呼出番号の一致により呼出を確認するＣＰＵから構成されるデコーダ部４とを有し、両呼出番号の一致により呼出を確認した場合には、スピーカ７を駆動して呼出報知を行い、液晶表示器の照明ランプを点滅させる駆動信号（Ｃ）となる出力信号（Ａ）を出力するＣＰＵからなるデコーダ部４とを有する表示機能付無線選択呼出受信機の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物記載の発明の「受信波」及び「受信波を復調する無線部２」は、本願補正発明の「受信電波」及び「受信電波を復調し」の構成に相当する。
　
イ．刊行物記載の発明の「ＣＰＵから構成されるデコーダ部４」は、無線部２で復調された受信波をデコードする機能を備えている点で、本願補正発明の「デコードし」という機能と一致する。
　
ウ．刊行物記載の発明の「呼出番号」及び「自己呼出番号に続く表示情報」は、本願補正発明の「ＩＤ」及び「受信内容」に相当する。
　
エ．刊行物記載の発明の「液晶表示器」は、呼出信号が一致したときに表示情報を表示する表示器である点で、本願補正発明の「ＩＤ一致の場合には受信内容が表示される表示部」に相当する。
　
オ．刊行物記載の発明の「ＣＰＵから構成されるデコーダ部４」はＣＰＵで構成されている点で、本願補正発明の「ＣＰＵ」と一致する。
　
カ．刊行物記載の発明の「表示機能付無線選択呼出受信機」は、携帯可能な無線選択呼出受信機であって、携帯用の無線機である点で、本願補正発明の「携帯無線機」と一致する。
　
キ．刊行物記載の発明の「照明ランプを備えた液晶表示器」は、本願補正発明の「バックライトを備えた表示器」に相当する。
　
ク．刊行物記載の発明の「ＣＰＵから構成されるデコーダ部４」は、読出番号の比較を行って、一致により呼出を確認する機能を有している点で、本願補正発明の「ＩＤ一致の受信を判断するデコーダ部」と一致する。
　
ケ．刊行物記載の発明の「ＣＰＵから構成されるデコーダ部４」は、呼出番号の一致により呼出を確認した場合には、スピーカ７を駆動して呼出報知を行い、液晶表示器の照明ランプを点滅させるものであり、この点滅は、点灯を断続的に行なうものであるから、ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、バックライトを点滅、または点灯させる点では、本願補正発明の「ＣＰＵ」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　受信電波を復調し、デコードし、ＩＤ一致の場合には受信内容が表示される表示部とＣＰＵとを有する携帯無線機において、バックライトを備えた表示部と、ＩＤ一致の受信を判断するＣＰＵから構成されるデコーダ部とを有し、前記ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、前記バックライトを点滅、または点灯させるＣＰＵから構成されるデコード部とを有する携帯無線機。
　
＜相違点＞
ア．デコード部とＣＰＵとの機能分担が、
　本願補正発明では、デコード部がＩＤ一致の受信を判断し、ＣＰＵが、ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、前記バックライトを点滅、または点灯させるのに対し、
　刊行物記載の発明では、ＣＰＵから構成されるデコード部が、ＩＤ一致の受信の判断も、ＩＤ一致の場合のスピーカからの呼出音の出力や、バックライトの点滅、または点灯も、両方の機能を行う点。
　
イ．ＩＤ一致の場合に、
　本願補正発明では、呼出音を出力しないモードでは、バイブレータを振動させて受信を知らせるのに対し、　
　刊行物記載の発明では、バイブレータによる消音モードの機能はない点。
　
（４）判断
　上記の相違点ア．については、
　刊行物記載の発明においては、１チップＣＰＵで構成されたデコード部は、受信信号との同期，同期信号及び選択呼出番号の受信，呼出鳴音の発生，誤り訂正，表示部８の制御，外部呼出専用メモリ（ＲＯＭ）５の読み出し制御等の機能を備えたＣＰＵとして記載されており、
　このＣＰＵが、デコードを行うデコード部の機能以外に、呼出鳴音の発生，表示部８の制御といった、呼出の報知に関する機能も行うことのできるＣＰＵとして説明されているから、
　刊行物記載の発明の、ＣＰＵから構成されるデコード部を、ＩＤ一致の受信を判断するデコード部、及び、ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、バックライトを点滅、または点灯させるＣＰＵという別々の機能に分離することは、当業者が容易に推考することができたものであり、
　
　また、携帯無線機の技術分野において、デコーダとＣＰＵを分離して、ＣＰＵにより、発光による報知手段、メロディによる報知手段、振動による報知手段を制御することは、本願の出願時には、周知技術（例：特開平５−５５９８２号公報、特開平５−２３５８３１号公報、特開平５−３２７５９７号公報、特開平６−６１９２０号公報、特開平７−９９６７９号公報等を参照）であると認められ、
　
　また、ＣＰＵにより表示分のバックライト光源の点灯／点滅を制御することも知られ（例：特開平６−３７７１５号公報参照）ているから、
　
　これらの周知技術を参照すれば、
　刊行物記載の発明の、ＣＰＵから構成されるデコード部を、ＩＤ一致の受信を判断するデコード部と、ＩＤ一致の場合に、スピーカから呼出音を出力させ、バックライトを点滅、または点灯させるＣＰＵという別々の装置とすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　また、上記の相違点イ．については、
　携帯無線機の技術分野において、
　呼出音を出力しないモードでは、ＣＰＵにより、バイブレータを振動させて受信を知らせることは周知技術（例：特開平５−２２２１４号公報、特開平５−２１１４６６号公報、特開平６−６１９２０号公報、特開平７−９９６７９号公報等を参照）であると認められ、
　
　これらの周知技術を参照すれば、刊行物記載の、スピーカから呼出音を出力させる呼出報知に、バイブレータを振動させて受信を知らせる呼出音を出力しないモードを付加することは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１１月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月２８日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりの事項により特定されるものである。
「受信電波を復調し、デコードし、ＩＤ一致の場合に受信内容を表示する表示部と制御部を有する装置において、バックライトを備えた表示部と、ＩＤ一致の受信を判断するデコーダ部と、前記ＩＤ一致の受信の場合に、前記バックライトを点滅、または点灯させる制御部とを有することを特徴とする表示部と制御部を有する装置。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「表示部と制御部を有する装置」を「携帯無線機」へ限定した構成を省き、「ＩＤ一致の受信の場合に、バックライトを点滅、または点灯させる制御部」の限定事項である「スピーカから呼出音を出力させ、また、呼出音を出力しないモードでは、バイブレータを振動させて受信を知らせる」という構成を省き、「制御部」を「ＣＰＵ」と限定した構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　
　本願発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　
　よって、結論のとおり審決する。