【事件の表示】
　特願２００９−５２１９０９「ハイブリッドタンパク質の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１１５１６、平成２１年１２月１７日国内公表、特表２００９−５４４７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年７月１９日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月２１日　米国、２００７年７月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月８日付けで特許請求の範囲の補正がされ、平成２５年３月１８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２５年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年７月２６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２５年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。 
　補正前： 
「【請求項１】
　以下の工程を含むハイブリッドタンパク質の調製方法：
　少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が５０重量％以下である水系タンパク質含有スラリーを準備する工程；
　該スラリーを均質化処理する工程；
　該均質化スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーン内に導入し、そこで、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱および圧および時間の条件下で、該タンパク質を処理する工程；
　処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。　」 
 　 
　補正後： 
「【請求項１】 
　以下の工程を含むハイブリッドタンパク質の調製方法：
　少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が
０．５〜２０重量％
　該スラリーを、
均質化温度で
　
均質化処理の前または均質化処理の間に前記少なくとも2つの蛋白質の溶解性を最大にする２〜４または７〜９のｐＨに調整する工程
　該均質化スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーン内に導入し、そこで、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱および圧および時間の条件下で、該タンパク質を処理する工程；
ここで加圧型噴射ゾーン内の温度は２２５-３５０°Ｆ（１０７．２-１７６．７°）であり、均質化温度より高い、
　処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。」（下線部は、補正箇所を表す。） 
 　 
２．補正の適否 
　請求項１において、水系タンパク質含有スラリーの固形含量について「５０重量％以下」から「０．５〜２０重量％」とする補正、加圧型噴射ゾーン内についてその温度を「２２５-３５０°Ｆ（１０７．２-１７６．７°）であり、均質化温度より高い」と特定する補正、及び、均質化処理工程に関して「均質化処理の前または均質化処理の間に前記少なくとも2つの蛋白質の溶解性を最大にする２〜４または７〜９のpＨに調整する」ことを特定する補正は、いずれも、補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであり、補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
 　 
 （１）本願補正発明 
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。 
 　 
 （２）引用例　
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、米国特許出願公開第２００４／００８６６１３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、当審による日本語訳で摘記する。下線は当審が付与した。）。  
 　 
　ア「１．
以下の工程を含む、ハイブリッドタンパク質の調製方法：
少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が約５０重量％以下である水系タンパク質を含有するスラリーを準備する工程；
該スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーンに導入し、タンパク質の実質的な変性はなく、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱と圧力および時間の条件下、タンパク質を処理する工程；
処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。
　
２．前記スラリーの固形含量が約３５重量％以下である請求項１に記載の方法。
３．前記スラリーの
固形含量が約０．５−２０重量％
　・・・・
７．前記スラリーは、タンパク質の平均等電点に近似するｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
８．
前記ｐＨは約２−４または約７−９である
　・・・・
１１．前記タンパク質に、前記ゾーン内で約１００−３５０°Ｆの温度を課す工程を含む請求項１に記載の方法。
１２．
前記温度が約２５０−３５０°Ｆである
　・・・・」（特許請求の範囲）
　
　イ「
　
　　」（図１）
　
　ウ「［００１６］本発明の処理を実施するのに適した装置１０を図１に模式的に示す。一般的に、 装置１０は、スチーム噴射構成部１２、
スラリー調製および噴射構成部１４
 ［００１７］スチーム構成部１０は、入口弁２０とともに、インライン分離器２２および最終生成物をジェットクッカー１６のスチーム入口２８に導く電子制御式弁２６に導くフィルター２４を含む。
上記構成部１４は、予備加熱タンク３６とともにスラリー供給タンク３０含み
　　
　上記アの記載から、引用例１には、
　「以下の工程を含む、ハイブリッドタンパク質の調製方法：
　少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が０．５−２０重量％である水系タンパク質を含有するスラリーを準備する工程；ここで、前記スラリーのｐＨは２−４または７−９であり、
　該スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーンに導入し、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱と圧力および時間の条件下、タンパク質を処理する工程；ここで、前記ゾーン内の温度は約２５０−３５０°Ｆであり、
　処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「以下の工程を含むハイブリッドタンパク質の調製方法：
　少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が０．５〜２０重量％である水系タンパク質含有スラリーを準備する工程；
　該スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーン内に導入し、そこで、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱および圧および時間の条件下で、該タンパク質を処理する工程；
　処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
（相違点１）
　本願補正発明では、加圧型噴射ゾーン内に導入されるスラリーについて、「スラリーを、均質化温度で均質化処理する工程」、及び、「均質化処理の前または均質化処理の間に前記少なくとも2つの蛋白質の溶解性を最大にする２〜４または７〜９のｐＨに調整する工程」を経た均質化スラリーが特定されているのに対して、引用発明では、ｐＨは２−４または７−９であるスラリーであるものの、「均質化工程」を経ることは特定されていない点。
　
（相違点２）
　加圧型噴射ゾーン内の温度が、本願発明では、「２２５-３５０°Ｆ（１０７．２-１７６．７°）であり、均質化温度より高い」と特定されているのに対し、引用発明では「温度は約２５０−３５０°Ｆ」である点。
（４）判断 
（４−１）相違点１について 
　上記（２）ウのとおり、引用例１には、加圧型噴射ゾーン内に導入されるスラリーの調製を行う「構成部１４」は、「予備加熱タンク３６」を備えることが記載されており、上記（２）イの図１をみると、この 「予備加熱タンク３６」はミキサーを備えるものと認められ、したがって、引用発明のスラリーは、ミキサーのような撹拌手段によって撹拌されることによって、ある程度均質な状態となるように調製されるものと認められる。
　そして、通常、複数の成分を反応させる場合、各成分が互いによく接触するように、均質に混合することが常套手段であるといえ、引用発明の方法においても、少なくとも２種のタンパク質を含むスラリーが均質である方がその後の処理反応においてタンパク質同士のハイブリッド化反応において有利であると考えられるから、スラリーがより均質となるように、上記ミキサーでの撹拌に加え、均質化工程を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用発明は、スラリーのｐＨを２−４または７−９とするものであり、引用発明において均質化工程を設けた際に、均質化されたスラリーのｐＨが２−４または７−９となるように、均質化処理の前または均質化処理の間にｐＨを調整することも、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について 
　まず、加圧型噴射ゾーン内の温度は、両者で重複している。次に、均質化温度については、上記（４−１）で検討した「予備加熱タンク３６」における撹拌は、“予備加熱”と記載されていることから、加圧型噴射ゾーンにおける加熱温度より低い温度であると認められ、引用発明において、「予備加熱タンク３６」における撹拌を補完するような均質化工程は、予備加熱タンクの後、加圧型噴射ゾーンの前に設けられると考えられるから、該工程の温度が予備加熱タンクの温度と大きく異なるとはいえず、つまり、加圧型噴射ゾーンは、均質化温度より高い温度であると認められる。
　したがって、相違点２は相違点１に係る構成採用することによって、当然にもたらされる事項に過ぎず、上記のとおり、相違点１は当業者にとって容易になし得ることであるから、相違点２についても、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−３）効果について 
　本願補正発明において、引用例１の記載から当業者が予測し得ないような格別顕著な効果が奏されたとは認められない。 
（４−４）請求人の主張について
　請求人は、平成２５年７月２６日付け審判請求書において、以下の点を主張している。
（ｉ）引用文献１の記載から、蛋白の溶解性を最大にするために均質化の間またはその前にｐＨを調整する工程が示唆されることはあり得ません。 
（ｉｉ）引用文献１に、公知の混合するなどの工程を組合せても、本願請求項１のまず加圧型噴射ゾーンの温度より低い温度で必要な均質化処理を行い、その後均質化処理温度より高い加圧型噴射ゾーンの範囲の温度で、均質化された製品を処理する本願発明の工程を容易に想起できるものではありません。 
（ｉｉｉ）さらに均質化処理の前または均質化処理中に酸性、または塩基性にｐＨを調整して、所望の溶解剤、湿潤剤、分散剤、泡立ち剤、乳化剤、粘化剤、ゲル化剤または濃化剤として機能するハイブリッドタンパク質を得、出発タンパク質の特徴的性質を高めるように選択することができる発明は、
引用文献１に記載も示唆もありません。 
　
（ｉ）について
　上記（４−１）のとおり、均質化工程を設けること、その際に、該工程の前や間にｐＨを調整することは、当業者が容易になし得ることである。
　引用例１には、２〜４または７〜９のｐＨという、スラリーのｐＨの数値範囲が「蛋白の溶解性を最大にする」ものであることは記載されていないが、本願発明と引用発明のスラリーのｐＨの数値範囲は同じであるから、引用発明のスラリーのｐＨの数値範囲も、本願発明と同様に「蛋白の溶解性を最大にする」ものであると認められる。
（ｉｉ）について
　上記（４−１）のとおり、引用発明において均質化工程を設けることは当業者が容易になし得ることであり、加圧型噴射ゾーンが均質化温度より高い温度であることは、上記（４−２）のとおり、均質化工程を設けることによって、当然にもたらされる事項である。
（ｉｉｉ）について
　引用例１の［００１２］段落には、引用発明の方法は、出発タンパク質の特徴的性質を高めるように合わせることができ、この方法で得られるハイブリッドタンパク質は、各ハイブリッドタンパク質の特異性に応じて溶解剤、湿潤剤、分散剤、泡立ち剤、乳化剤、粘化剤、ゲル化剤または濃化剤として機能し、特に食物系での有用性がみられることが記載されている。
　一方、本願発明において、均質化工程を設けたこと、均質化処理の前または均質化処理中にｐＨを調整したことによって、当業者が予測できないような格別の効果が奏されたとは認められない。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３１に係る発明は、平成２５年２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】 
　以下の工程を含むハイブリッドタンパク質の調製方法：
　少なくとも２種のタンパク質を含み、固形含量が５０重量％以下である水系タンパク質含有スラリーを準備する工程；
　該スラリーを均質化処理する工程；
　該均質化スラリーおよびスチームを加圧型噴射ゾーン内に導入し、そこで、少なくともいくらかのタンパク質のコンフォメーションを改変し得る熱および圧および時間の条件下で、該タンパク質を処理する工程；
　処理したスラリーを冷却し、前記ハイブリッドタンパク質の形成を生起する工程；およびハイブリッドタンパク質を回収する工程。
」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例 
　引用例１の記載事項、及び引用発明は、上記第２　２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本願補正発明が、水系タンパク質含有スラリーの固形含量について「０．〜２０重量％」であるのに対して「５０重量％以下」であり、また、本願補正発明が、加圧型噴射ゾーン内の温度について「２２５-３５０°Ｆ（１０７．２-１７６．７°）」と特定し、均質化処理工程に関して「均質化処理の前または均質化処理の間に前記少なくとも2つの蛋白質の溶解性を最大にする２〜４または７〜９のpＨに調整する」と特定し、加圧型噴射ゾーン内の温度が均質化温度より高いことを特定するものであるのに対して、そのような特定がされていないものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項にて限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２　４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　 
第４　まとめ  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。