【事件の表示】
　特許第１８３２０９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１８３２０９０号は、昭和６１年８月１８日の出願に係り、平成５年６月１６日に特公平５−３９８５４号として出願公告され、平成６年３月２９日に設定登録されたものであって、その後、平成１２年１２月６日に、カンプフ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　マシーネンファブリークから無効審判の請求（２０００年審判３５６５５号）がなされ、平成１３年１０月１０日に、「本件請求項１に係る発明についての特許を無効とする」との審決がなされ、平成１３年１１月１６日に、東京高等裁判所にこの審決の取消を求める訴えがなされたものであり（平成１３年（行ケ）５１９号）、訴えが東京高等裁判所に提起された後、平成１３年１２月２７日付けで訂正審判の請求がなされ（訂正２００１−３９２３６号）、その後該請求が取り下げられ、平成１４年５月２日付けで本件訂正審判の請求がなされ、これに対して、平成１４年６月２８日付けで、訂正拒絶理由が通知され、指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第１８３２０９０号発明の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、次のように訂正しようとするものである。
［訂正事項Ａ］
　特許請求の範囲にかかる記載
　「スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、
　上記間隔調整台に摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、
　シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備えることを特徴とするシート分割巻取装置。」を、
　
　「スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯に、タッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　上記記脚に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、
　上記間隔調整台にに動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、
　モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シートロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備え、
　シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするシート分割巻取装置。」
と訂正する。
　
［訂正事項Ｂ］
　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄
　「本発明は、この種の巻取装置において品質のよいシートロールを得るには、従来より種々提案されている巻取張力や接触圧、巻取位置へのシート供給張力の制御のみではなく、そのシートロール自体が高速回転してもがたつきを生じないことが必要であるという点に鑑み開発されたものであって、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、上記間隔調整台に摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備えることを特徴とするものである。」を、
　
「本発明は、この種の巻取装置において品質のよいシートロールを得るには、従来より種々提案されている巻取張力や接触圧、巻取位置へのシート供給張力の制御のみではなく、そのシートロール自体が高速回転してもがたつきを生じないことが必要であるという点に鑑み開発されたものであって、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯に、タッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、上記間隔調整台に揺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シートロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備え、シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするものである。」と訂正する。
　
３．訂正拒絶理由の概要
　一方、平成１４年６月２８日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「上記訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件訂正発明」という）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
【引用刊行物】
刊行物１：米国特許第２９８４４２７号明細書
刊行物２：特公昭５７−２８６５８号公報
刊行物３：特公昭４３−２８４１２号公報
　
４．引用例刊行物の記載事項
ａ）刊行物１（米国特許第２９８４４２７号明細書）の１欄１８行〜２２行及び３欄４３行〜５欄６６行には図面と共に、スリッター１０ｃによりストリップ１０ｂに分割して両側へ振分けたウエブ１０ａを、電動モータ３５、３５′により中心駆動される巻軸１１、１２にプラテンドラム１３を介して巻取り、巻太りにつれて巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離す分割・巻取装置であって、振分け片側毎に設けられ、夫々、ウエブ１０ａ幅方向に直角な方向にのびる平行軌道部材１５、１６と、平行軌道部材１５、１６に進退可能に支持される、軸受要素２１、２３と、ストリップ１０ｂの巻太りにつれて前記軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離すことが可能である空圧装置４２、４３とを備える分割・巻取装置１０が記載されている。
　
　そして、刊行物１の上記引用箇所のうち、特に３欄６９行〜４欄１１行には、次の記載がある（訳は、本件訂正審判請求人が平成１４年９月２日付け意見書とともに提出した、刊行物１の部分翻訳文による）。
　「例えば、これから説明する巻軸１１用の装着を考えてみると、これは類似装着が他方の巻軸１２に設けられると理解される。巻軸１１用のそのような装着は、巻軸１１を水平姿勢に支持するための、且つ巻軸１１を、常に水平面にあり上記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラム１３に向かっておよびこれから離れるように動かすことができるための適切な手段を具備する。これは、一対の平行軌道部材１５，１６によって達成され、平行軌道部材の一方、すなわち平行軌道部材１５は、図３に斜視図で部分的に示され、これは、いずれか適切な手段によって間隔をおいて固定的に保持される一対の平行な溝レール１７，１８を具備し、これらには、可動軸受要素２１の凸縁１９，２０をそれぞれ受容するための溝１７ａ，１８ａが設けられ、可動軸受け要素２１には内腔２２が設けられ、その中に上記巻軸１１の一方の端が延在し、その中で、適切な減摩軸受によって支持されることが好ましい。」
　
　上記記載によれば、平行軌道部材１５，１６は、巻軸１１を、水平面内で、プラテンドラム１３に対して平行に、かつ、これに対して近接離間する方向に動くように案内するものであることが明かである。
　そして、上記平行軌道部材１５、１６と軸受要素２１との係合関係は、上記記載によれば、平行軌道部材１５、１６の、間隔をおいて固定的に保持される一対の平行なレール１７、１８の溝１７ａ、１８ａ内に、軸受要素２１、２３の凸縁１９、２０がはめ合わされた構造となっていることから、機構上、この軸受要素２１、２３は、平行軌道部材１５、１６のレール１７、１８とのはめ合いにより、平行軌道部材１５、１６に沿う方向の摺動運動のみが許容され、その上下方向及びウエブ幅方向への動きが、平行軌道部材１５、１６によって阻止される構造となっていることが認められる。
　
　また、刊行物１の上記引用箇所のうち、特に５欄５２行〜５欄６１行には、次の記載がある。
　「巻き取りロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４，４５に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロールをプラテンドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。これは、弁５０，５１，したがってピストン４４，４５用の自動制御手段によって自動的に行うことができる。」
　
　そこで、引用例１の上記引用箇所には、プラテンドラム１３と巻き取りロール１０との間の接圧を調節する空圧装置４２，４３が、ピストン４４，４５で、巻き取りロールをプラテンドラムから離すように押圧する旨記載されていることが認められる。
　
ｂ）刊行物２（特公昭５７−２８６５８号公報）の２欄９行〜１３行、４欄１０行〜５欄１１行及び６欄２行〜２６行には、図面と共に、接触ローラ１９に接触しながらテープ等をロール３３に巻取るための巻取装置が記載されている。
　この巻取装置のロール３３のロール軸５は、保持体４に軸受されて保持されており、この保持体４には静止ナット８が備えられており、この静止ナット８には、送りモータ６により回転駆動される送り軸７が螺合している。そして、この保持体４は、台車を介して可動であって、ロール３３の直径の増加にしたがって、送りモータ６の起動により、接触ローラ１９から遠ざかる方向に、枠１に沿って移動することができる。
　送りモータの起動は、ロール３３の直径の増加により、接触ローラ１９が押され、接触ローラ１９を支持するビーム１１が反時計方向に揺動して、制御スイッチ３５を作動させることにより、送りモータ６のための制御手段３７が作動して行われる。
　また、接触ローラ１９は、圧力手段２３によりロール３３に対して、一定の接触圧で押付けられることが記載されている。
　
ｃ）刊行物３（特公昭４３−２８４１２号公報）の２頁右欄１行〜３頁左欄３２行及び３頁右欄２９行〜３３行には、図面と共に、力ッ夕２２により分割して両側へ振分けた帯状シートを、液圧モータ４４、４６により中心駆動される巻芯に主接触ドラム２６を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を主接触ドラム２６から離す巻取装置が記載されている。
　この巻取装置は、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる床道５６、５８、６０、６２と、床道５６、５８、６０、６２に進退可能に支持される巻返しアーム３６、３８、４０、４２と、シートの巻太りにつれて巻返しアーム３６、３８、４０、４２を後退させ、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６から離すことが可能である圧縮空気シリンダとピストンから成る組立部分７４、７６とを備えている。この場合、巻返しアーム３６、３８、４０、４２は、横断的に配置される軌道５０によって、ロールの幅に応じて横方向に調節自在に往復台４８、５２の上に坦持されている。そして、往復台４８、５２は、床道５６、５８、６０、６２によって、台５４の上に滑動自在に装着されている。
　
５．対比・判断
　本件訂正発明（以下「前者」という）と、刊行物１記載のもの（以下「後者」という）とを比較すると、後者の「巻軸」、「プラテンドラム」、「平行軌道部材」は、それぞれ前者の「巻芯」、「タッチローラ」、「案内レール」に相当する。
　また、後者の「軸受要素」は、平行軌道部材に沿って進退可能であって、機構上、平行軌道部材により上下方向及びウエブ幅方向すなわちシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部分を有し、また、巻芯にあたる巻軸１１，１２を支持しているので、前者の「はめ合い部材を固定した脚台」及び「巻芯支持体」に相当する。
　さらに、後者の「空圧装置」は、ウエブ（ストリップ）の巻太りにつれて前記軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離すように押圧することができるので、前者の「駆動装置」に対応する。
　
　そこで、両者は、本件訂正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　
　「スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、
　シートの巻太りにつれて前記脚台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能である駆動装置とを備えることを特徴とするシート分割巻取装置。」
　
　そして、両者は、次の相違点ｉ）〜ｖ）で相違する。
ｉ）本件訂正発明は、「案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、上記間隔調整台に摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯に対応して設けた左右一対の巻芯支持体」を備えているのに対し、刊行物１記載のものは、脚台と巻芯支持体とを兼ねた軸受要素を備えている点。
　
ii）本件訂正発明は、「シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置」を備えているのに対し、刊行物１記載のものは、シートの巻太りにつれて脚台兼巻芯支持体にあたる軸受要素を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能である駆動装置にあたる空圧装置を備えているが、空圧装置が、軸受け要素における進退方向への動きを制止可能なものとはいえない点。
　
iii）本件訂正発明は、巻芯にタッチローラを、タッチローラ押付け機構により押し付けるようにしているが、刊行物１には、その記載がない点。
　
iv）本件訂正発明は、駆動装置の構成を、モータと、案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなるとしているが、刊行物１の駆動装置は、空圧装置である点。
　
v)本件訂正発明は、駆動装置を、シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させるようにしているが、刊行物１の駆動装置はそのようになっていない点。
　
　以下、相違点について判断する。
（相違点ｉについて）
　刊行物３には、力ッ夕２２により分割して両側へ振分けた帯状シートを、中心駆動される巻芯に主接触ドラム２６を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を主接触ドラム２６から離す巻取装置において、床道５６、５８、６０、６２によって、台５４の上に滑動自在に装着されている往復台４８、５２と、往復台上に横断的に配置される軌道５０によって、ロールの幅に応じて横方向に調節自在に往復台４８、５２の上に坦持されている巻返しアーム３６、３８、４０、４２と、巻返しアームに支持された巻芯とを備えたものが記載されている。
　そして、刊行物３に記載されたものの、「往復台」、「往復台上に横断的に配置される軌道」、「巻返しアーム」はそれぞれ本件特許発明の「脚台」、「間隔調整台」、「巻芯支持体」に相当する。
　そして、刊行物１記載のものは、本件特許発明と同じ技術分野に属する帯状シートの分割巻取装置に係るものであるので、これを刊行物１記載のものに適用し、刊行物１記載のものの軸受要素を、往復台、往復台上に横断的に配置される軌道、及び巻返しアームよりなる巻芯の支持構造に置き換え、往復台を、平行軌道部材に沿って進退可能であって、平行軌道部材により上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるように構成して、上記相違点ｉのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点iiについて）
　刊行物２には、テープを巻取るロールを支持する保持体を、ロールの直径の増加にしたがって、接触ローラ１９から遠ざかる方向に移動させるにあたり、この駆動機構を、保持体４に備えた静止ナット８と、静止ナット８に螺合する送り軸７と、枠１に設けられ、送り軸７を回転駆動する送りモー夕６とにより構成したものが記載されている。
　この種の、静止ナットと送り軸とにより構成された動力伝達機構は、送り軸の回転運動を、静止ナットの送り軸に沿った直線運動に変換する一方、静止ナットからの直線運動は送り軸の回転運動に変換しないことにより、その送り軸への動力伝達を遮断するものであることは、機構学上周知のことであるので、刊行物２には、ロール保持体を接触ローラから離すことが可能であると共に、ロール保持体の進退方向への動きを制止する駆動装置が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物２記載のものは、本件特許発明と同じ技術分野に属する、テープ等をロールに巻取るための装置に係るものであるので、これを刊行物１記載のものに適用し、刊行物１記載のものの空圧装置を、静止ナットと、送り軸７と、送りモー夕６とからなる駆動装置に置き換え、上記相違点iiのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点iiiについて）
　刊行物２には、接触ローラ１９を、圧力手段２３により、中心駆動されるロール３３に一定の接触圧で押付けることが記載されている。
　そして、接触ローラは、本件訂正発明のタッチローラに、圧力手段はタッチローラ押付け機構に、それぞれ相当するので、刊行物２に記載されたものに倣って、相違点iiiのように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点ivについて）
　刊行物２には、ロール軸５を保持する保持体４に静止ナット８が備えられたものが記載されており、この静止ナット８には、送りモータ６により回転駆動される送り軸７が螺合している。
　そして、この保持体４は、ロール３３の直径の増加にしたがって、送りモータ６の起動により、接触ローラ１９から遠ざかる方向に、枠１に沿って移動することができるものであるから、刊行物２の送りモータは、本件訂正発明のモータに、送り軸はネジ棒に、静止ナットはメネジにそれぞれ相当するので、、刊行物２に記載されたものに倣って、相違点ivのように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点vについて）
　刊行物２記載のものは、ロール３３の直径の増加にしたがって、接触ローラ１９が押され、接触ローラ１９を支持するビーム１１が反時計方向に揺動して、制御スイッチ３５を作動させることにより、送りモータ６を起動し、送り軸７を回転駆動して、これに螺合する静止ナット８を備えた保持体４、及びこれに保持されているロール３３を後退させるものであるので、刊行物２に記載されたものに倣って、相違点vのように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件訂正発明における作用効果も、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。