【事件の表示】
　特許第５２５７５４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２５７５４１号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を、本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５２５７５４１号は、平成２４年１０月１１日（国内優先権主張　平成２３年１１月２９日）を出願日とする出願であって、平成２５年５月２日に設定登録され、平成２７年２月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５２５７５４１号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件図面の図４における符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、訂正図面の図４のとおり訂正する。
（２）訂正事項２
　本件図面の図５を削除する。
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落【００１４】に記載の、「【図５】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す断面図である。」を「【図５】（削除）」と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落【００１６】に記載の、「図５は、ロータの構成を示す断面図である」を削除する。
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落【００２３】に記載の、「図５に示すように、」を削除する。
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落【００２３】に記載の、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。このような態様に限定されず、」を削除する。
（７）訂正事項７
　本件特許請求の範囲、請求項１に記載の「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９３質量％以下と、を含み、」という記載を、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９１質量％以下と、を含み、」と訂正し、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３からなる一群の請求項ごとに訂正する。
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落【００１２】の、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９３質量％以下と、を含み、」という記載を、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９１質量％以下と、を含み、」と訂正する。
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落【００３９】の、「無機充填材（Ｃ）の量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」という記載を、「無機充填材（Ｃ）の量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」と訂正する。
第４．当審の判断
　以下、上記訂正事項１ないし９について検討する。
（１）訂正の目的（誤記又は誤訳の訂正・明瞭でない記載の釈明）の適否について
ａ．訂正事項１について
　本件図面の図４は、本件明細書の段落【００１６】に、「図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。」と記載されるように、ロータの一部の断面を示すものである。
　本件図面の図４に示される「符号１１４」の引き出し線の引き出し位置の部材に関し、段落【００１７】には、「また、ローターコア１１０の軸方向の端部にはエンドプレート１１４が設けられている。なお、エンドプレート１１４には、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられてもよい。」と記載されるように、「符号１１４」で示される部材は、「エンドプレート１１４」であり、該「エンドプレート１１４」は、ローターコア１１０の軸方向の端部に設けられること、さらに、「エンドプレート１１４」には、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられてもよいことが示されている。
　しかしながら、本件図面の図４に示される「符号１１４」の引き出し線の引き出し位置の部材はローターコア１１０を構成する、複数の電磁鋼板のうちの端部の一枚を示すものであるから、上記段落【００１７】の「エンドプレート１１４」に関する説明の内容と比較しても、ローターコアの軸方向の端部に設けられた部材ではなく、また、符号１１６で示される溝部が設けられた部材でもないので一致しない。
　そうすると、本件図面の図４は、符号１１４の引き出し線の引き出し位置を誤って記載したものであることは明らかであり、図４に示される符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、ローターコア１１０の軸方向の端部に設けられ、カシメ部１６０及び充填部１４０の開口部との干渉を避けるための溝部１１６が設けられた部材の位置とする訂正図面の図４は、本件図面の図４の誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
ｂ．訂正事項２について
　本件図面の図５は、本件明細書の段落【００１６】に「図５は、ロータの構成を示す断面図である」と記載されているように、ロータの構成を示すものである。
　ここで、本件明細書の段落【００２３】には、「図５に示すように、エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ローターコア１１０を軸方向に挟持する。」とあり、図５には、「エンドプレート１１４」によって、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する構成が示されるように記載されている。
　しかしながら、本件図面の図５は、ロータの構成の一つであるローターコア１１０を構成している「複数の電磁鋼板」のうちの端部の一枚に、符号１１４の引き出し線を付するものであり、また、ローターコア１１０を挟持する部材を図示していないものである。
　そうすると、本件図面の図５は、ロータの構成の一つであるローターコアを構成している「複数の電磁鋼板」のうちの端部の一枚に、「エンドプレート」を示すべき符号１１４に対する引き出し線を誤って示し、また、ローターコア１１０を挟持する部材として記載されるべき「エンドプレート」自体を図示していない明らかな誤りを有するものといえる。
　したがって、本件図面の図５を削除する訂正事項２は、本件図面の誤記の訂正を目的とするものである。
ｃ．訂正事項３について
　本件明細書の段落【００１４】に記載の、「【図５】本発明の実施の形態におけるロータを模式的に示す断面図である。」を「【図５】（削除）」と訂正することは、図５の削除に伴い、図面の説明を訂正するものであるから、訂正事項３は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｄ．訂正事項４について
　本件明細書の段落【００１６】には、「図１は、本発明の実施の形態におけるロータの上面図である。図３は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の拡大図である。図４は、本発明の実施の形態におけるロータの一部の断面図である。図５は、ロータの構成を示す断面図である本実施の形態のロータ１００は、ローターコア１１０、磁石１２０、及び固定部材１３０を備える。」と記載されている。
　この記載から、「図５は、ロータの構成を示す断面図である」を削除することは、図５の削除に伴うものである。
　また、本件明細書の段落【００１６】に記載されている、ロータ１００に関するローターコア１１０，磁石１２０，固定部材１３０の構成は、図１，図３，図４に示されており、図５の削除に伴う変更以外に、段落【００１６】に示された内容を変更するものはない。
　したがって、訂正事項３は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｅ．訂正事項５について
　訂正事項５は、本件明細書の段落【００２３】の、「図５に示すように、エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」を、訂正明細書の段落【００２３】の「エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」と訂正するものである。
　ここで削除される「図５に示すように、」は、「エンドプレート１１４は、シャフト１７０に固定され、ロータ−コア１１０を軸方向に挟持する。」ことの例としての構成が図５に示されていることを示すものであるが、上記「ｂ．訂正事項２について」で検討したように、本件図面の図５は、「エンドプレート」自体を図示していない明らかな誤りを有するものであり、「図５に示すように、」との記載を削除する訂正事項５は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｆ．訂正事項６について
　本件明細書の段落【００２３】には、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。」と記載されているが、「カシメ部１６０」が「エンドプレート１１４」を「シャフト１７０に固定」するものであることは本件明細書及び図面の他の箇所には記載されていない。
　そして、本件明細書の段落【００１７】の「複数の電磁鋼板は、互いに、カシメ部１６０で結合している。」との記載や、本件図面の図４に符号１６０で示されている構成を参照すると、「カシメ部１６０」は複数の電磁鋼板を互いに結合するものであって、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。」との記載が誤りであることは明らかなものといえる。
　したがって、本件明細書の段落【００２３】に記載の、「エンドプレート１１４は、カシメ部１６０によりシャフト１７０に固定される。このような態様に限定されず、」を削除する訂正事項６は、本件明細書の誤記を訂正することを目的とするものである。
ｇ．訂正事項７について
　本件明細書には、本発明に係る熱硬化性樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、及び無機充填材（Ｃ）のそれぞれの含有量について以下のように記載している。
・「本発明に係る熱硬化性樹脂（Ａ）の含有量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、特に限定されないが、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは７質量％以上２０質量％以下である。」（段落【００２７】）
・「本発明に係る固定用樹脂組成物に対する硬化剤（Ｂ）の含有量の合計値の下限値については、特に限定されるものではないが、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、３質量％以上であることが好ましく、３．５質量％以上であることがより好ましい。配合割合の下限値が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができる。また、本発明に係る固定用樹脂組成物に対する硬化剤（Ｂ）の含有量の合計値の上限値についても、特に限定されるものではないが、全固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、３５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。」（段落【００３４】）
・「無機充填材（Ｃ）の含有量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは６５質量％以上であり、特に好ましくは７５質量％以上である。下限値が上記範囲内であると、得られる固定用樹脂組成物の硬化に伴う吸湿量の増加や、強度の低下が低減できる。また、無機充填材（Ｃ）の量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。上限値が上記範囲内であると、得られる固定用樹脂組成物は良好な流動性を有するとともに、良好な成形性を備える。したがって、ロータの製造安定性が高まり、歩留まり及び耐久性のバランスに優れたロータが得られる。」（段落【００３９】）
　したがって、熱硬化性樹脂（Ａ）の含有量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「特に限定されないが、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、より好ましくは７質量％以上２０質量％以下である。」と示されている。
　また、硬化剤（Ｂ）の含有量は、含有量の合計値の下限値について、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「特に限定されるものではないが」「３質量％以上であることが好ましく、３．５質量％以上であることがより好ましい。」、含有量の合計値の上限値について、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「特に限定されるものではないが」「３５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。」と示されている。
　そして、無機充填材（Ｃ）の含有量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」と示されている。
　本件明細書の記載としては、熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量について、段落【００２７】【００３４】それぞれにおいて、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「特に限定されない」旨の記載があり、段落【００３９】における無機充填材（Ｃ）の含有量が、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」と示されていても、熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量が特に限定されていなければ、明瞭でないというものではない。
　しかしながら、熱硬化性樹脂（Ａ），硬化剤（Ｂ），及び無機充填材（Ｃ）の含有量につき、本件明細書に示された好適範囲に基づき規定する、特許請求の範囲、請求項１の、「ロータを構成する前記固定部材に用いる前記固定用樹脂組成物であって、１５０℃におけるＩＣＩ粘度が３ｐｏｉｓｅ以下であるエポキシ樹脂（Ａ）を５質量％以上４０質量％以下と、１５０℃におけるＩＣＩ粘度が２ｐｏｉｓｅ以下である硬化剤（Ｂ）を３質量％以上３５質量％以下と、無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９３質量％以下と、を含み、」との事項は、無機充填材（Ｃ）を９３質量％とした場合、エポキシ樹脂（Ａ）を５質量％、硬化剤（Ｂ）を３質量％としても、合計値が１０１質量％となり、組成成分の合計質量％値が１００質量％を越えることはないことを踏まえれば、明瞭でないものである。
　したがって、本件特許請求の範囲、請求項１に記載の「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９３質量％以下と、を含み、」という記載を、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９１質量％以下と、を含み、」と訂正することにより、無機充填材（Ｃ）を９１質量％としても、合計値を１００質量％とすることができるから、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３からなる一群の請求項ごとに訂正する訂正事項７は、無機充填材（Ｃ）の含有量に関し、本件明細書に示された好適範囲に基づき、熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量との関係において、無機充填材（Ｃ）の含有量の範囲を５０質量％以上９１質量％以下とする訂正であって、明瞭でない記載による不備を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｈ．訂正事項８について
　本件明細書の段落【００１２】は、請求項１の記載をそのまま引用して記載するものであり、本件明細書の段落【００１２】の、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９３質量％以下と、を含み、」という記載を、「無機充填材（Ｃ）を５０質量％以上９１質量％以下と、を含み、」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とする請求項１の訂正に伴い、同様の記載となるよう段落【００１２】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｉ．訂正事項９について
　上記ｇ．で検討したように、本件明細書の記載としては、段落【００３９】における無機充填材（Ｃ）の含有量が、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、「好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」と示されていても、熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量が特に限定されていなければ、明瞭でないというものではない。
　しかし、熱硬化性樹脂（Ａ），硬化剤（Ｂ），及び無機充填材（Ｃ）の含有量について、本件明細書に示された好適範囲に基づいて、特許請求の範囲、請求項１に記載された熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量との関係において、本件明細書の段落【００３９】に示される、無機充填材（Ｃ）の含有量について明瞭でないものとなっている。
　本件明細書の段落【００３９】の、「無機充填材（Ｃ）の量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」という記載を、「無機充填材（Ｃ）の量は、固定用樹脂組成物の合計値１００質量％に対して、好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。」と訂正することは、無機充填材（Ｃ）の含有量に関し、熱硬化性樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）の含有量との関係において、組成成分の合計質量％値が１００を越えてしまうものを除くため、「好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、」との記載を、「好ましくは９１質量％以下であり、」と訂正するものであり、本件明細書に示された、好ましいとされる範囲を、「９１質量％以下」に限定し、明瞭でない記載による不備を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　以上より、訂正事項１ないし６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正のうち、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項７ないし９は、同条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加について
　訂正事項１は、本件図面の図４の符号１１４の引き出し線の引き出し位置を、本件明細書の記載に適合させるものであって、新たな事項を追加するものではない。
　訂正事項２ないし６は、本件明細書の記載及び図面の誤記を削除するものであって、実質的に新たな事項を追加するものでもない。
　したがって、誤記の訂正を目的とする訂正事項１ないし６は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項７ないし９は、本件明細書に示された固定用樹脂組成物を構成するエポキシ樹脂（Ａ），硬化剤（Ｂ），無機充填材（Ｃ）それぞれの好適範囲の関係に基づき、「無機充填材（Ｃ）」の範囲を訂正するものであって、実質的に新たな事項を追加するものでもない。
　したがって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項７ないし９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　以上より、訂正事項１ないし９は、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
　訂正事項１ないし６は、「エンドプレート」に関する本件発明の実施態様に係るものであり、他方、本件請求項１ないし１３に係る発明は、「エンドプレート」に関する構成を何ら特定しているものではないから、訂正事項１ないし６は、本件請求項１ないし３に係る発明を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項７ないし９は、本件明細書に示された好適範囲に基づき、特許請求の範囲における、無機充填材（Ｃ）に関する「５０質量％以上９３質量％以下」の範囲を「５０質量％以上９１質量％以下」の範囲に減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１ないし９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、誤記の訂正を目的とする訂正事項１ないし６は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。