【事件の表示】
　平成７年特許願第５９０５７号「道路橋用鉄筋コンクリート床版」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１日出願公開、特開平８−２５３９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】１本の上弦材と、間隔をおいて配置した２本の下弦材と、前記上弦材と各下弦材とを連結するラチス材とからなり、床版の主鉄筋方向に複数並列させて配置したトラス鉄筋と、
　前記トラス鉄筋の上弦材上に直交するように配置した上側配力筋と、
　前記上側配力筋上に上側配力筋と直交するように配置した上側主鉄筋と、
　前記トラス鉄筋の下部に接合した捨型枠としての型枠鋼板と、
　前記型枠鋼板の上方に前記トラス鉄筋の下弦材と直交するように配置した下側配力筋と、
　前記下側配力筋と直交するように配置した下側主鉄筋と、
　前記型枠鋼板上に打設したコンクリートとからなり、
　前記上側主鉄筋、前記上側配力筋、前記下側主鉄筋、前記下側配力筋および前記トラス鉄筋の結束部は、それぞれ結束線等で結束されていることを特徴とする道路橋用鉄筋コンクリート床版。」（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
二　引用刊行物に記載された事項
１．これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である実願昭６１−１４６９２７号（実開昭６３−５６７１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）には、「床版の床組構造」に関し、次の記載がある。
（ア）「本考案は、高架橋等の路面を形成するのに多く使用される床版の床組構造に係わり、特に強度部材を兼ねた底部型枠上に立体トラス構造の骨組が設けられた床組構造に関するものである。」(明細書１頁末行〜２頁３行)、
（イ）「従来、底部型枠上にコンクリートを打設してなる床版の床組構造として、例えば、第７図に示す構造のものがある。これは、底部型枠１上に複数のＩ型鋼２を平行に取り付け、さらに主鉄筋３および配力鉄筋４を組んだ構造のもので、前記Ｉ型鋼２によって、コンクリート５および底部型枠１の補強をするとともにコンクリート５と底部型枠１との一体化を高めるようにしたものである。
　ところが、このような構造の床版では、Ｉ型鋼２によってコンクリートが仕切られてしまい、クラックの原因になり易く、またＩ型鋼２の剛性が高いので桁への取り付けが悪いという問題を有している。
　……第８図は前記合成床版に開示した技術を示すもので、これは、底部型枠６上に、平鋼を山形に連続して折り曲げてなる山形板７を、底部型枠６の幅方向もしくは長手方向の何れか一方に平行かつ一定の間隔をおいてボルト８止めし、これら山形板７の谷部にジベル板９を突設するとともに、山形板７の山部（頂部）上面に主鉄筋１０および配力鉄筋１１をメッシュ状に接合してなるものである。」（同２頁５行〜３頁９行）
　　　　　　　　　
　これらの記載及び特に第７、８図、そして「平鋼を山形に連続して折り曲げてなる山形板７」は「トラス材」といえ、「底部型枠６」は捨型枠としての「型枠板」といえ、「高架橋等の路面を形成する床版」は「橋用鉄筋コンクリート床版」といえることから、刊行物１には、次の発明及び技術事項が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する刊行物１における構成・用語である。
「床版の上側主鉄筋(主鉄筋１０)方向に複数並列させて配置したトラス材(平鋼を山形に連続して折り曲げてなる山形板７)と、
　前記トラス材(山形板７)上に直交するように配置した上側配力筋(配力鉄筋１１)と、
　前記上側配力筋(配力鉄筋１１)上に上側配力筋(配力鉄筋１１)と直交するように配置した上側主鉄筋(主鉄筋１０)と、
　前記トラス材(山形板７)の下部に接合(ボルト８止め)した捨型枠としての型枠板(底部型枠６)と、
　前記型枠板(底部型枠６)上に打設したコンクリートとからなる橋用鉄筋コンクリート床版(高架橋等の路面を形成する床版)」（以下、「刊行物１発明」という）、及び
「型枠板(底部型枠１)の上方に配置した下側配力筋(配力筋４)と、前記下側配力筋(配力筋４)と直交するように配置した下側主鉄筋(主鉄筋３)」（以下、「技術事項１」という）
　　　　　　　　　                       
２．同じく、当審が通知した拒絶の理由で引用した、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である実願平３−１００１４９号（実開平５−４２４３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という）には、「コンクリートスラブの配筋構造」に関し、次の記載がある。
（ウ）「図１において、鉄骨（図示しない）に支持された合成スラブ用デッキプレート１の溝部２に主筋配設体３が設置してあり、該主筋配設体３上に溶接金網４が敷き込んである。図中符号５はコンクリートである。
　前記主筋配設体３は図２に示す構造である。すなわち、支持体となるラチス状をした１対の屈曲鉄筋６、６の上端屈曲部に上端筋７を溶接固着すると共に、各屈曲鉄筋６、６の下部に、その下端から所定間隔をおいて下端筋８、８を溶接固着して構成してあり、前記屈曲鉄筋６、６の下端屈曲部は外側へ水平に拡開した支承部６ａとしてある。」（段落【０００７】）
 　　　　　　　　　 
　この記載及び特に第３図から、刊行物２には、次の技術事項が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する刊行物２における構成・用語である。
「一本の上弦材(上端筋７)と、間隔をおいて配置した２本の下弦材(下端筋８、８)と、前記上弦材(上端筋７)と各下弦材(下端筋８、８)とを連結するラチス材(屈曲鉄筋６、６)とからなるトラス鉄筋(主筋配設体３)」（以下、「技術事項２」という）
　　　　　　　　　　　　　　　
三　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、本願発明の「トラス鉄筋」は「トラス材」といえ、「型枠鋼板」は「型枠板」といえ、「道路橋用鉄筋コンクリート床版」は「橋用鉄筋コンクリート床版」といえることから、両者は、
「床版の主鉄筋方向に複数並列させて配置したトラス材と、
　前記トラス材上に直交するように配置した上側配力筋と、
　前記上側配力筋上に上側配力筋と直交するように配置した上側主鉄筋と、
　前記トラス材の下部に接合した捨型枠としての型枠板と、
　前記型枠板上に打設したコンクリートとからなる橋用鉄筋コンクリート床版」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　
　相違点１
　トラス材が、本願発明では、１本の上弦材と、間隔をおいて配置した２本の下弦材と、前記上弦材と各下弦材とを連結するラチス材とからなるトラス鉄筋であるのに対し、刊行物１発明では、平鋼を山形に連続して折り曲げてなる山形板である点。
　相違点２
　型枠板が、本願発明では型枠鋼板からなるのに対し、刊行物１発明では型枠鋼板からなるか否か不明である点。
　相違点３
　本願発明では、型枠鋼板の上方にトラス鉄筋の下弦材と直交するように配置した下側配力筋と、前記下側配力筋と直交するように配置した下側主鉄筋を有するのに対し、刊行物１発明では、このような構成を有しない点。
   相違点４
　本願発明では、上側主鉄筋、上側配力筋、下側主鉄筋、下側配力筋およびトラス鉄筋の結束部は、それぞれ結束線等で結束されているとするのに対し、刊行物１発明では、結束線等で結束されているか否か不明な点。
　相違点５
　橋用鉄筋コンクリート床版が、本願発明では、道路橋用であるのに対し、刊行物１発明では、道路橋用であるか否か不明な点。
　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する、
　相違点１について
　刊行物２には、前記技術事項２のとおり、「１本の上弦材と、間隔をおいて配置した２本の下弦材と、前記上弦材と各下弦材とを連結するラチス材とからなるトラス鉄筋」が記載されており、刊行物１発明のトラス材にかえて技術事項２のものを適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　鋼板は型枠板の材料として慣用されており、刊行物１発明において型枠鋼板を用いることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点３について
　刊行物１には、前記技術事項１のとおり、「型枠板の上方に配置した下側配力筋と、前記下側配力筋と直交するように配置した下側主鉄筋」が記載されており、刊行物１発明に当該技術事項１を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点４について
　鉄筋の結束部を結束線等で結束することは、例示するまでもなく、従来周知の手段として慣用されており、刊行物１発明に当該周知慣用の手段を適用し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点５について
　刊行物１発明の橋用鉄筋コンクリート床版を道路橋に適用することに特段の阻害要因は見当たらないから、刊行物１発明を道路橋に適用し、相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物１発明、技術事項１、２及び技術常識から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
   　
四　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。