【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４３１５７号発明「台車使用の搬送設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４３１５７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０４３１５７号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成３年１２月１９日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　請求人は、平成１３年８月１３日付けで、「特許第３０４３１５７号発明の明細書の請求項１に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める審判を請求した。
　これに対して、被請求人は、平成１３年１１月１２日付けで答弁書を提出した。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「Ａ．レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車を設けるとともに、この台車に外側方に向く受圧部を形成し、
Ｂ．前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し、
Ｃ．前記非作業経路部の上手に、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、
Ｄ．下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに、
Ｅ．この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、
Ｆ．非作業経路部では、加速装置と減速装置との間で一台の台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成したことを特徴とする
Ｇ．台車使用の搬送設備。」
　なお、符号Ａ．〜Ｇ．については、実際の請求項１には記載されていないが、本件特許発明の構成を理解し易くするために、当事者の了解のもと、便宜的に付したものである。（第１回口頭審理調書）
　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠として、甲第１号証（本件特許第３０４３１５７号の登録原簿謄本）、甲第２号証（本件特許第３０４３１５７号公報）、甲第３号証（実公昭５３−４２９４８号公報）、甲第４号証（特開平３−２３９６６１号公報）、甲第５号証（特公昭３９−１１１０４号公報）、及び甲第６号証（特公昭６１−３９２４７号公報）を提出し、本件特許発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、又は同甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきであると主張している。（平成１３年８月１３日付け審判請求書、平成１４年１月１６日付け口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書）
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、上記請求人の主張に対して、（１）「本件特許発明の構成をなす各構成要件Ａ〜Ｇは「非作業経路部分では台車を高速で返送（走行）し得る」との作用・機能を奏するよう関連付けられているものであり、この関連付けをもって特定されている構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆについては、これら各甲号証には何ら開示されておらず、また示唆するものでもなく、そして、本件特許発明がこの関連付けの下に構成要件Ａ〜Ｇをもって「台車使用の搬送設備」を構成するものであることから、たとえ各甲号証に本件特許発明と類似の一部構成が開示されているからと言って、これらを総合的に結合して本件特許発明に至ることは、当業者といえども容易に想到し得るものではない。」と主張し、さらに、以下の事項も主張している。
（２）本件特許発明の台車１０の受圧部は、作業経路部から非作業経路部に至る台車の移送工程において一貫して同一の部位であり、このため台車１０の移送形式も一貫している。しかし、甲第３号証に記載された発明は、パレット５の移送について、作業側ａではチェーン３，３からワンウエイクラッチ６及びスプロケット７を介してパレット５へ駆動力を伝達して行い、戻り側ｂではパレットの上面に接触する回転ローラー１１の回転摩擦力によって行う点で相違する。
（３）甲第３号証に記載された発明は、パレット５の側面にローラ９、１０が設けられているため、パレットの側面に受圧部を設けて推進力を与える構成とすることは構造上無理である。
（４）甲第３号証に記載された発明は、戻り側ｂでパレット５を入口位置イに返送（惰性走行）させる際、係合部材の反作用や摩擦等によりパレット５の水平方向の推力が低減されるから、高速で能率の良い返送に支障をきたすことになる。
（５）甲第３号証に記載された発明は、パレット５の戻り側ｂの下手に、パレット５の減速装置、パレット５に低速送り込み力を付与する送り込み装置及びパレット５を停止させるストッパー装置、即ち本件特許発明の構成要件Ｄ及びＥに相当するものを備えていない。
（６）甲第４号証に記載された発明は、作業経路部に係るものであり、甲第４号証には非作業経路部に関する記載はないことから、この発明を本件特許発明の構成要件Ｃ、Ｄ及びＦとして、甲第３号証に記載された発明に適用する理由がない。
（７）甲第５号証に記載された発明は、一定経路の上手から下手に至る間に配置される「鉱車の操車装置」の相対的な位置関係については言及されていないから、本件特許発明の構成要件ＣないしＦを開示しているとはいえない。
（８）甲第６号証にはパレットの搬送装置をどのようにして使うかということが何ら開示されていないが、それを作業経路部及び非作業経路部の双方に使えるからとして、甲第６号証に記載された発明が、本件特許発明の構成要件ＣないしＦのように非作業経路部の下手に配置されたものに相当すると解釈することには合理性がない。
（９）甲第６号証に記載された発明を引用例として適用する場合は、記載された使用方法に基づいてそのまま適用すべきである。そうすると、甲第６号証に記載された発明において、低速用ローラ９による減速後のパレツト１の送り出しに用いるのは高速用ローラ８となり、本件特許発明の低速送り込み力を付与する送り込み装置には相当しない。よって、甲第６号証に記載された発明は、本件特許発明の構成要件Ｄを備えていない。
（平成１３年１１月１２日付け答弁書及び第１回口頭審理調書）
　
５．甲第３号証ないし甲第６号証の記載事項
　甲第３号証（実公昭５３−４２９４８号公報）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「一般にコンベヤーライン上で自動組立作業を行う場合、第１図の様にパレツト１とチエーン２等の組合せでパレツト１……を矢の方向に順送りしている。即ち入口位置イでパレツト１上に製品を載せ、パレツト１が作業側ａを通過する間に製品を順次組立て、完成した製品を出口位置ロでパレツト１上より取り除き、空のパレツト１を戻り側ｂに通過させて入口位置イへ送り戻している。この場合チエーン２の移動だけでパレツト１を送ると、作業側ａのパレツト１の流れ間隔を一定に保つためには、戻り側ｂに於いても作業側ａと同様のピツチ間隔で空パレツト１を流さなければならない。ところがこの方式では、作業上最低必要なパレツトの数と同数のパレツトが余分に必要になり、コンベヤーラインが長くなればなる程不必要なパレツトの数が多くなる。」（１欄３２行〜２欄１０行）
（ロ）「３，３は無端に張設したチエーンで、駆動装置によつて矢の方向へ順次移動する。なおコンベヤーラインの上側は作業側ａであり、下側は戻り側ｂである。４，４はガイドレールで、戻り側ｂのチエーン３，３の内側にチエーン３と平行に設置する。５は製品を載置するパレツトで、パレツト５の前部に一方向にのみクラツチするワンウエイクラツチ６を固着する。７，７は軸１８で連結したスプロケツトで、軸８をクラツチ６の孔６’内に挿入し、スプロケツト７をチエーン３上に転動自在に載置する。軸８にローラ々９，９、パレツト５の後部にローラー１０，１０を夫々回転自在に取付け、各ローラー９，１０をガイドレール４上に載せる。第３図矢ハの様にクラツチ６と軸８とが噛合う方向にチエーン３を移動させれば、クラツチ６が作動してパレツト５はチエーン３と共に移動する。又この状態でパレツト５をチエン３の進行方向に強制的に押せば、クラツチ６と軸８との相対運動が第３図ニの様にクラツチ６のフリー方向の回転となり、クラツチ６と軸８とのクラツチが解放してパレツト５の移動をチエーン３の移動よりも早く送ることができる。１１はチエーン３の上方に設置した回転ローラーで、戻り側ｂのパレツト５をチエーン３と同一方向に早送りする。」（２欄２７行〜３欄１３行）
（ハ）「パレツト５をコンベヤーラインの作業側ａの入口位置イに載せ、パレツト５をチエーン３と共に矢の方向へ移動させる。即ちスプロケツト７をチエーン３上に載置すると、スプロケツト７がチエーン３との摩擦力によつて第３図矢ハの方向に回転力が生じ、ワンウエイクラツチ６で軸８をクランプする。クラツチ６を介して軸８とパレツト５とが一体になるとスプロケツト７の回転が規制され、パレツト５がチエーン３と共に移動する。パレツト５が出口位置ロに移動する間に製品の加工作業を行い、出口位置ロでパレツト５上より製品を取り除く。この空のパレツト５を戻り側ｂに流し、出口位置ロから入口位置イへ戻す。即ちモーター２２の駆動により傘歯車１９’，１９、ベルト２１，２０等を介して軸１４，１３を回転させ、各回転ローラー１１を回転させる。すると回転ローラー１１の位置に送られた空のパレツト５を回転ローラー１１の回転摩擦力によつてチエーン３の進行と同一方向へ移動させる。この時スプロケツト７とチエーン３との摩擦力によつて軸８が第３図矢ニの方向即ちクラツチ６のフリー方向に回転し、クラツチ６と軸８とのクラツチが解放する。スプロケツト７がチエーン３上を転動し、パレツト５が極めて早い速度で入口位置イへ移動する。尚前部と後部の回転ローラー１１を２段に増速しているから、パレツト５を順次加速させることができる。」（３欄３１行〜４欄１６行）
（ニ）「回転ローラー１１の回転摩擦力によつてパレツト５に水平方向の推力を与え、パレツト５を（中略）移動させるようにしたから、空のパレツトをコンベヤーラインの入口位置へ早戻りさせることができる。従つて余分なパレツトの数を最小限に少なくすることができ、パレツトの製作費が安価になる。」（４欄２３〜３１行）
　これらの記載からみて、甲第３号証には、
「ガイドレール４に支持案内されて一定経路上をパレット５に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行するパレット５を設けるとともに、このパレット５に上面を形成し、前記一定経路は、パレット５を走行させながらこのパレット５で支持した製品に対して作業を遂行する作業側ａと、製品を取り出すことにより空になったパレット５を走行させる戻り側ｂとを有し、前記戻り側ｂの上手に、前記上面に作用してパレット５に送り込み力を付与する前部と後部の回転ローラー１１を設け、戻り側ｂでは、回転ローラー１１の位置から入口位置イまでパレット５を、回転ローラー１１により付与した高速走行力により早送りさせるように構成したパレット５使用のコンベヤーライン。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証（特開平３−２３９６６１号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ホ）「１は床側を走行自在な台車で、本体２の下部に複数個の車輪３を遊転自在に有する。この台車１は、左右一対のレール４上に車輪３を介して載置され、以って一定経路５上で走行自在となる。この一定経路５の始端部に、一定経路５の方向に適当間隔を置いて台車搬入装置６と主搬送用の台車駆動装置７とが配設され、そして一定経路５の終端部に台車搬出装置８が配設されるとともに、これよりも少し上手にブレーキ装置９が配設される。」（２頁右上欄１０〜１８行）
（ヘ）「強制回転Ｂされている送りローラ３８を側面２ａに圧接させることで台車１に走行力を与えることになり、以って台車１は一定経路５上で搬送Ｃされる。」（４頁右上欄３〜６行）
（ト）「両ブレーキローラ７３を互いに接近動させ、第６図実線で示すように本体２の側面２ａに圧接させる」（４頁左下欄７〜９行）
　
　甲第５号証（特公昭３９−１１１０４号公報）には、以下の事項が記載されている。
（チ）「２１は鉱車、２２はその車輪で、操車レール２３上を走行するようになつている。１はソリツドゴムタイヤをはめ込んだ摩擦輪で、レール２３の両側に配置された揺動腕３に、軸２によつて支持されている（中略）レールの両側にある揺動腕３は、（中略）互いに引寄せられて、その摩擦輪１を鉱車２１の函体１２の側面に圧接し、この両者の摩擦を介して電動機１０の回転駆動力を鉱車２１にその進行駆動力として伝達し、あるいは電動機に付属した制動機により、鉱車２１を減速あるいは停止せしめる。」（１頁右欄１８〜３６行）
　
　甲第６号証（特公昭６１−３９２４７号公報）には、以下の事項が記載されている。
（リ）「パレツト１の下部に走行のためのローラａを備え、コンベアフレーム２の平面部ｂ上を転動して走行する型式のコンベア」（１欄２９行〜２欄３行）
（ヌ）「この装置は、この種の惰走可能なパレツト１の搬送において、パレツト１の進路、すなわち、コンベアフレーム２の内側に後述の如く構成されたパレツト駆動ユニツトＤを適当な間隔を置いて配置することによつて、この駆動ユニツトＤの作動により順次パレツト１の進行を図るようにする。第１図乃至第４図は、このパレツト駆動ユニツトＤを示すもので、コンベアフレーム１あるいはその他の固定部分に固着できるように形成した取付ベース３に支軸４を以て揺動自在に可動枠５を支持させ、この可動枠５の上部前後両端には軸６および７を以て高速用パレツト駆動ローラ８および低速用パレツト駆動ローラ９をそれぞれ架設する。」（２欄８〜２１行）
（ル）「可動枠５を支軸４を中心に一方に傾ければ（第５図Ｉ）高速用ローラ８がパレツト１の下面に圧接するから、パレツト１は速く送られ、反対に他方に傾ければ（第５図II）低速用ローラ９がパレツト１の下面に接触するから、パレツト１は遅い速度で送られるように切換えができ、さらに可動枠５を中立位置に保てば（第５図III）両ローラ８，９はいずれもパレツト１の下面と接触しない離隔状態に保たれるから無駆動の状態となる。」（３欄１〜１０行）
（ヲ）「普通パレツト１を搬送する場合は、可動枠５は第４図実線示の如く傾斜する位置にあつて、その高速用ローラ８は上位に、低速用ローラ９は下位にある。そのため両ローラ８，９は同時にモータ１２によつて駆動されていても低速用ローラ９はパレツト１には接触しないで、高速用ローラ８のみが進行して来るパレツト１の下面に接触し、パレツト１に搬送力を伝達する。それ故パレツト１は速い速度でコンベアフレーム２内に配設された駆動ユニツトＤの高速用ローラ８によつて次々に間欠駆動されて進行する。搬送中のパレツト１の停止を図るため、停止位置に設けたストツパＳが停止状態に作動すると、これと連動してストツパ手前にある駆動ユニツトＤの駆動器１５が作動して可動枠５を第４図鎖線を以て示す如く切換え変位させて、高速用ローラ８を下げ、低速用ローラ９を上げるから、今まで高速用ローラ８によつて速い速度で搬送されて来たパレツト１は、ここにおいて低速用ローラ９に接し、その進行速度を滑らかに減速し、最終的にストツパ直前のユニツトＤは可動枠５を中立状態に変位させるので、両ローラ８，９は共にパレツト下面から離間し、惰走するパレツト１は静かにストツパｓに当つて静止する。またこのパレツト１が再発進する場合には、ストツパの解除と関連して可動枠５は高速用ローラ８がパレツト下面に接するようになるので、パレツトを急速に発進させることができる。」（３欄２８行〜４欄１０行）
（ワ）「駆動ユニツトＤの装置は必要に応じて増減し、その配置場所も自由に選べる」（４欄３５〜３７行）
　
６．対比
　本件特許発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ガイドレール４」は、その技術的意義からみて、前者の「レール」に、また同様に、後者の「パレット５」は前者の「台車」に、後者の「製品」は前者の「被搬送物」に、後者の「作業側ａ」は前者の「作業経路部」に、後者の「戻り側ｂ」は前者の「非作業経路部」に、後者の「コンベヤーライン」は前者の「搬送設備」に、それぞれ相当するものと認められる。
　次に、後者における「パレット５の上面」は、回転ローラー１１が接触してパレット５に送り込み力を与える部分であって、上面は当然外方に向いていることから、前者における「受圧部」に相当し、さらに「外方に向く」という限度において前者の「受圧部」と一致しているものと認められる。
　また、後者の「前部と後部の回転ローラ１１」は、パレット５の上面に接触することで、回転摩擦力により前部と後部の２段階で増速してパレット５を順次加速させるものであるから、前者の「受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置」に相当するものと認められる。
　さらに、後者における「パレット５を、回転ローラー１１により付与した高速走行力により早送りさせる」ことについては、甲第３号証には、そのように早送りさせられることでパレット５が惰性走行するとの直接的な記載はない。しかし、回転ローラー１１が２段に増速してパレット５を順次加速させて推力を与えるものであることを勘案すると、後者のパレット５を、「回転ローラ１１により付与した高速走行力により惰性走行させる」ものと解することができる。なお、後者のパレット５が戻り側ｂで惰性走行を行うものであることは、請求人及び被請求人の両者共に認めている。（第１回口頭審理調書参照）
　そうすると両者は、
「レールに支持案内されて一定経路上を走行する台車を設けるとともに、この台車に外方に向く受圧部を形成し、前記一定経路は、台車を走行させながらこの台車で支持した被搬送物に対して作業を遂行する作業経路部と、被搬送物を取り出すことにより空になった台車を走行させる非作業経路部とを有し、前記非作業経路部の上手に、前記受圧部に作用して台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置と、この送り込み装置により送り込まれた台車の前記受圧部に作用して、この台車に高速走行力を付与する加速装置を設け、非作業経路部では、台車を、加速装置により付与した高速走行力により惰性走行させるように構成した台車使用の搬送設備。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
＜相違点１＞
　一定径路上を走行する台車が、前者は、「走行自在」で、受圧部が「側方」に設けられているものであるのに対し、後者は、「パレット５に軸支したスプロケット７とチェーン３との噛合いによりチェーン３と共に走行する」もので、受圧部が「上方」に設けられているものである点。
＜相違点２＞
　非作業経路において、前者は、「下手に、前記受圧部に作用して台車を減速させる減速装置と、この減速装置により減速されている台車の前記受圧部に作用して、この台車に低速送り込み力を付与する送り込み装置とを設けるとともに、この下手の送り込み装置の部分に、前記台車が当接自在なストッパー装置を設けて、加速装置と減速装置との間で台車を惰性走行させる」ものであるのに対し、後者はこのような減速装置、送り込み装置及びストッパー装置の有無は不明であり、パレット５を「回転ローラー１１の位置から入口位置イまで」惰性走行させている点。
＜相違点３＞
　非作業経路で惰性走行する台車の数が、前者は「一台」であるのに対し、後者は不明である点。
　
７．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　甲第４号証に記載された発明は、「レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な台車」を備えている。さらに、甲第４号証に記載された発明は、送りローラを台車の側面に圧接させて台車に走行力を与えるものであるから、「台車に外側方に向く受圧部を形成」した構成も備えているものと認められる。
　そして、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明とは、ともにレール上を走行する台車を用いた搬送設備という共通の技術分野に属するものであるが、当該技術分野において、甲第３号証に記載された発明のような「レール上の台車をチェーンに引っ掛けて搬送する形式」のものと、甲第４号証に記載された発明のような「レール上の台車に送りローラによる推進力を与えて搬送する形式」のものは、双方とも周知（第１回口頭審理調書参照）であって、当業者であれば、これらの搬送形式は必要に応じて置換可能であると認められる。
　そうすると、甲第３号証に記載された発明において、上記のような周知の搬送形式の置換を妨げる特段の事情も存在しないことからみて、甲第３号証に記載された発明のチェーン３及びスプロケット７による台車の搬送形式に換えて、甲第４号証に記載された発明の台車の搬送形式を全面的に採用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものというほかはない。
　なお、これに対して被請求人は、甲第３号証に記載されたパレットの側面に受圧部を設けて、推進力を与える構成とすることは無理である旨主張している（上記被請求人の主張（２）及び（３））が、搬送形式全体が置換されると、必然的にこのような問題は生じないので、上記被請求人の主張（２）及び（３）については、採用できない。
＜相違点２について＞
　甲第６号証に記載された発明は、「惰性走行してきたパレット１を減速させる低速用ローラ９」、「その減速させられたパレット１に当たってパレット１を静止させるストッパｓ」及び「静止したパレット１を再発進させる高速用ローラ８」を具備しているものと認められる。
　そして、甲第６号証に記載された発明も甲第３号証に記載された発明と同様、レール上を走行する台車を用いた搬送設備の技術分野に属するものであることに加えて、甲第６号証に記載された発明の低速用ローラ９、高速用ローラ８及びストッパｓは、パレット１を駆動及び減速停止させたい場所に自由に配置場所を選択できるものであって（上記摘記事項（ヌ）及び（ワ）を参照）、このような惰性走行台車の駆動用ローラを非作業経路の下手側に設けることを妨げる特段の事情も認められないことから、甲第６号証に記載された発明の、低速用ローラ９及びストッパｓを、甲第３号証に記載された発明に適用して、非作業経路の下手側の減速装置及びストッパー装置として用いることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　さらに、一般的に搬送装置における台車等の送り速度は、台車等の送り込み先までの走行距離や必要な送り込み力等に応じて、適宜加減調整することを求められるものであり、甲第６号証には、高速用ローラ８をパレット１に圧接すればパレット１は速く送られ、低速用ローラ９をパレット１に圧接すればパレット１は遅い速度で送られるように切換えができることも記載されている（上記摘記事項（ル）を参照）ことを勘案すれば、甲第６号証に記載された発明を甲第３号証に記載された発明へ適用するにあたり、必要な速度に合うように、甲第６号証に記載された発明のパレット１の再発進用の高速用ローラ８に換えて低速用ローラ９を送り込み装置として用いる程度のことは、当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計変更であるものと認められる。
　してみると、甲第３号証に記載された発明に甲第６号証に記載された発明を適用し、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものというほかはない。
　なお、上記のとおり、甲第３号証に記載された発明に本件特許発明の構成要件Ｄ及びＥに相当する構成を備えさせることは、当業者が容易に想到し得るものであるから、上記被請求人の主張（５）については採用できない。また、上記被請求人の主張（８）及び（９）についても、上記のとおり、甲第６号証に記載された発明の適用に際して、甲第６号証に記載された事項全体及び当該分野の技術常識を参酌して判断すれば、当業者が容易に想到し得たものと認められるのであるから、このような主張は採用できない。
＜相違点３について＞
　甲第３号証に記載された発明では、戻り側ｂのパレット５の個数を最小限に少なくすることを企図しており（上記摘記事項（ニ）を参照）、その効果を最大にするには戻り側ｂのパレット５を１個にすればよいことは、当業者には自明の事項である。よって、このことを斟酌すれば、非作業経路における台車の数を「一台」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更に過ぎないものと認められる。
　
　また、本件特許発明の奏する効果も、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明から、当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。なお、上記被請求人の主張（４）については、甲第３号証にも、発明の効果について「空のパレツトをコンベヤーラインの入口位置へ早戻りさせることができる。」（上記摘記事項（ニ）参照）と記載されていることから、甲第３号証に記載された発明は、本件特許発明と同様の効果を奏するものと認められる。
　
　そして、上記の相違点及び効果について検討した結果から判断すると、上記被請求人の主張（１）については認めることはできない。なお、上記被請求人の主張（６）及び（７）については、甲第４号証及び甲第５号証を適用するのが本件特許発明の構成要件ＣないしＦではない箇所であるので、採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。