【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２３０８２号「電気音響変換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は、平成１１年２月２２日付け、平成１３年５月２５日付け及び平成１３年８月８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「熱的影響を受け易い材質で形成された外装ケースと、
　上記外装ケース内部に配置されたコイルを含む駆動部と、
　上記外装ケースに外装ケース形成時に一体に取り付けられ略円形状に構成されたランド部を備え該ランド部上に上記コイルにおける一対のコイル端を引き出して半田付けによって接続されるリード端子と、
　を備えたことを特徴とする電気音響変換器」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１２１１８４号公報（平成７年５月１２日公開、以下「引用例１」という。）、特開平５−８２６９９号公報（平成５年４月２日公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
　
【引用例１】
（ａ）名称を「電気音響変換器」とする発明について、この発明の電気音響変換器は、外部から加えられる電気信号を音響に変換するものであって、外部から電気信号が加えられるリード端子２Ａ，２Ｂと、この電気信号を磁気に変換する電磁変換部３８のヨーク４とを単一のリードフレーム４０を以って構成したものであること（段落【0008】）
（ｂ）その実施例では、リード端子２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ及びヨーク４（その中心に磁心をなすポール６が一体成形されている）が単一のリードフレームによって形成され、これらリード端子２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ及びヨーク４は、合成樹脂によって形成された平板状を成す矩形のベース部８に固定されていること（段落【0017】）
（ｃ）上記ポール部６には、コイル１０が巻回され、その周囲にはマグネット１２（ヨーク４と磁気的に結合して磁路を形成）が設置されており（段落【0018】の上４行）、コイル端末２８，３０（上記コイル１０のコイル端）が上記リード端子２Ａ，２Ｂに半田付けされていること（段落【0020】）
（ｄ）上記のヨーク４，ポール部６，コイル１０及びマグネット１２は電磁変換部３８を構成するもので、上記リード端子２Ａ，２Ｂ間に交流信号が加えられると、この交流信号によりコイル１０が励磁され、その結果共鳴板２４が振動して音響を発生させること（段落【0022】）
（ｅ）ベース部８の上面にはケース３２が嵌め込まれ、これらベース部８とケース３２は、超音波溶接等の固定手段で接合されており、上記ケース３２はベース部８と同様に合成樹脂で形成されたものであること（段落【0021】の１ないし７行目）
（ｆ）上記ベース部８の成形処理では、成形型に上記リードフレーム４０を設置し、ヨーク４及びリード端子２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄをインサート成形するようにし、その場合、各リード端子の半田付けすべき部分はベース部８より露出するようにすること（段落【0026】）
　
【引用例２】
（イ）半導体パッケージの外部接続端子形成方法に関し、外部接続端子用リードの一端をプリント配線板の配線パターンのランドに重ね合わせ、この重ね合わせ部分を超音波で接合すること（段落【0005】の５ないし７行目）
（ロ）上記ランドの形状は四角形、円形、楕円形、半円形、涙形など適宜選んで用いることができること（段落【0010】の３ないし５行目）
　
３．対比
［3.1］本願発明と引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
ｉ）両者はいずれも電気音響変換器に係るものであって、引用発明の「ベース部８」と「ケース３２」〔引用例１の前掲記載（ｅ）参照〕とは、ベース部８の上面にケース３２が嵌め込まれて接合されるのであるから、本願発明でいう「外装ケース」を構成するものといえ、また、これらベース部８とケース３２とは、いずれも合成樹脂で形成され、超音波溶接により接合されるというのであるから、本願発明の外装ケースと同じく「熱的影響を受け易い材質で形成された」ものといえる。
ii)引用発明でいう「電磁変換部３８」〔引用例１の前掲記載（ｄ）参照〕は、コイル１０を有し、これに交流信号を加えることで共鳴板２４を振動させて音響を発生させるのであるから、本願発明でいう「コイルを含む駆動部」に相当し、該駆動部と同様「外装ケース内部に配置された」ものといえることは引用例１の前掲記載（ｂ），（ｃ），（ｅ）の内容から明らかである。
iii）引用発明のリード端子２Ａ，２Ｂは、ベース８（外装ケースの一部）の成型処理時にインサート成形されるのであるから〔前掲記載（ｆ）〕、本願発明のリード端子と同様「外装ケースに外装ケース形成時に一体に取り付けられ」たものといえ、また、上記リード端子２Ａ，２Ｂは、その半田付けすべき部分がベース８より露出され〔前掲記載ｆ〕、この露出部分（図２の図示態様からみて、リード端子の他の部分よりも拡大されたほぼ方形状の部分で本願発明でいう「ランド部」に相当）にコイル端末２８，３０が半田付けされている〔前掲記載（ｃ）〕のであるから、本願発明のリード端子と同様「ランド部を備え、該ランド部上に上記コイルにおける一対のコイル端を引き出して半田付けによって接続される」ものといえる。
　
［3.2］上記認定ｉ）ないしiii)を前提とすると、本願発明と引用発明とは、いずれも「熱的影響を受け易い材質で形成された外装ケースと、上記外装ケース内部に配置されたコイルを含む駆動部と、上記外装ケースに外装ケース形成時に一体に取り付けられる共にランド部を備え該ランド部上に上記コイルにおける一対のコイル端を引き出して半田付けによって接続されるリード端子とを備えた電気音響変換器」である点では変わりがないものであることが認められる。
　
［3.3］しかしながら、上記リード端子の「ランド部」が、本願発明では「略円板形状に構成された」ものであるのに対し、引用発明では、そのような形状のものではない（図２の図示態様ではほぼ方形形状のものである）から、この点で両発明は相違する。
　
４．判断
［4.1］そこで上記相違点について検討すると、前記引用例２の記載（イ），（ロ）には、プリント配線基板の配線パターン上のランド（外部接続端子用リードとの接合部）について、その形状は種々選択でき、例えば円形（略円板形状）とできることが開示されている。
　もっとも、この引用例２の開示は、半導体パッケージにおいてそのプリント配線基板の配線パターンと外部接続端子用リードとを接合する場合のもので、その接合手法も超音波溶接によるとしているのであるから、同開示が引用発明におけるようなランド部、すなわち電気音響変換器におけるコイル端とリード端子との半田付け接合を行うためのランド部の形状を円形にすることを直接示しているわけではない。しかしながら、引用例２のランドも引用発明のランド部も、回路要素の入出力端とその接続用リード端子との接合を行うためのものである点では技術的共通性を有するものであり、また、一般に半田付け接合を行うためのランド部形状は、半田付けの確実性からすると円形とするのが好適で、多くはほぼ円形とされていること〔この点必要があれば、実願昭５８−５７１０５号（実開昭５９−１６４２６９号）のマイクロフィルム、特開平６−２６８３６０号公報、特開平２−６５２９２号公報等参照〕を考慮すると、引用発明の上記ランド部を本願発明のように「略円板形状に構成された」ものとすることは当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
　
［4.2］請求人は、本願発明はランド部形状を略円板形状とすることで、半田付けの際の接続不良をなくし、半田付けの仕上がり高さを低くする（少ない半田量で確実な半田付けを行う）ことによって装置の薄型化や装置内部の音響共鳴空間の拡大を図るものであって、その技術的課題や効果において格別のものであるところ、そのような技術的課題や効果は引用例１，２のいずれに開示がないのであるから、本願発明は引用例１，２から想到容易なものではない旨主張する。
  しかしながら、引用例１，２に本願発明の上記技術的課題や効果の開示がないことは確かであるにしても、引用例２に示されるような円形のランド部が半田付けによる接合を行う場合に好適なもので、これにより半田付けの際の接続不良をなくし少ない半田量で確実な半田付けをなし得ることは、前記した半田付けにおける周知事項に照らし当業者に明らかなことというべきであって、引用発明でも、そのランド部の形状を円形（略円板形状）としてより確実な半田付けがなされるようにすることは一設計態様として十分予測される事項というべきであるから、本願発明がランド部として略円板形状のものを採用した点において格別の技術課題や効果を達成したものということはできない。また、本願発明における上記装置の薄型化や装置内部の音響共鳴空間の拡大は、上記半田付けの確実化に伴って必然的に達成される技術的課題や効果をいうものであるから、そのような技術的課題や効果を有するものであるからといって本願発明が容易には想到し得ないものであるとはいえない。したがって上記請求人の主張には理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，引用例２に記載された発明及び半田付け技術における周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願は請求項２，請求項３に係る各発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。