【事件の表示】
　特願２００８−５３６６１０「乗物上でのオンライン認証を用いる準リアルタイム支払カード処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０５０６０４、平成２１年　３月２６日国内公表、特表２００９−５１２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月２４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１０月２１日付けで手続補正がなされ，平成２４年６月１日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年９月１１日付けで意見書が提出されたが，平成２４年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２５年７月２３日付けの審尋に対して平成２５年１０月１６日付けで回答書が提出され，平成２６年５月２１日付けの当審の最後の拒絶理由通知に対して平成２６年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　航空機上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステムであって，
　
飛行中に，
　
飛行中に，
　前記１つ以上のインターフェイス装置と前記地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造とを含み，
　データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は，客室ファイルサーバ，１つ以上の航空機データサービスユニット，１つ以上の地上データサービスユニット，および地上サーバを含み，前記１つ以上のインターフェイス装置と前記客室ファイルサーバは客室無線ＬＡＮでリンクされ，前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して
飛行中に
　
前記ネットワーク構造は，航空機における飛行に必須な機能をサポートする，飛行に必須なネットワーク構造とは異なる，
　　【請求項２】
　前記１つ以上のインターフェイス装置の各々は，手持ち式インターフェイス装置および客室に搭載されるインターフェイス装置のうちの１つである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記客室ファイルサーバは自動的に前記１つ以上のインターフェイス装置の各々の中に旅程情報を入力するよう構成される，請求項１または２に記載のシステム。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　航空機上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステムであって，
　旅程情報の自動的な伝搬を受入れ，ソフトウェアデータベースからの商品情報を提示し，１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し，各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示するよう構成される１つ以上のインターフェイス装置と，
　各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサと，
　前記１つ以上のインターフェイス装置と前記地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造とを含み，
　データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は，客室ファイルサーバ，１つ以上の航空機データサービスユニット，１つ以上の地上データサービスユニット，および地上サーバを含み，前記１つ以上のインターフェイス装置と前記客室ファイルサーバは客室無線ＬＡＮでリンクされ，前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して前記地上サーバと空対地リンクされ，前記地上サーバと前記地上取引プロセッサがリンクされる，
システム。
　　【請求項２】
　前記１つ以上のインターフェイス装置の各々は，手持ち式インターフェイス装置および客室に搭載されるインターフェイス装置のうちの１つである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記客室ファイルサーバは自動的に前記１つ以上のインターフェイス装置の各々の中に旅程情報を入力するよう構成される，請求項１または２に記載のシステム。」
　
（３）補正の目的について
　本件補正は，補正前の請求項１の「旅程情報の自動的な伝搬を受入れ，ソフトウェアデータベースからの商品情報を提示し，１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し，各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示する」処理が「飛行中」に実行される処理であることを限定し，補正前の請求項１の「各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供する」処理が「飛行中」に実行される処理であることを限定し，補正前の請求項１の「前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して前記地上サーバと空対地リンクされ」る処理が「飛行中」に実行される処理であることを限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，本件補正は，補正前の請求項１の「ネットワーク構造」について，「前記ネットワーク構造は，航空機における飛行に必須な機能をサポートする，飛行に必須なネットワーク構造とは異なる」と限定するものであるから，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２．補正の適否について 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は，上記「第２［理由］１．（１）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２　引用例
（１）引用例１
　平成２６年５月２１日付けの当審の最後の拒絶理由通知に引用された特表２００１−５１９５７１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下，同様である。）
　
（ア）「発明の分野
　
本発明は，大型移動旅客輸送機関内における情報提供，金融取引の実行やその他のサービスを行うためのシステムに関するものであり，特に，大型移動旅客輸送機関において金融情報の提供，金融取引の実行及びその他電子的にサービスを提供するための衛星を利用するか，又はその他無線でつながれた端末を利用したシステムに関する
　
（イ）「【００１６】
　本発明は，
電子的に配送された広範囲の金融，情報，及び他のサービスを，衛星又は他の無線でリンクされた端末を利用して，飛行機
他の大型移動旅客輸送機関の乗客に提供する方法とシステム
本発明が乗客に可能ならしめるサービスには，次のものを含む。
クレジットカード
を利用して買い物
をするために，
クレジット
カード
を介して資金を電子送金する
　　　【００１７】
　本発明の実施例において，
交通輸送機関に搭載されたサーバを利用して，乗客は，例えば，クレジットカード
を使って買い物をする
といった機能を実行できる
　
（ウ）「【００２８】
　
例えば，カード読み取り器，スクリーン，キーパッド，情報／サービス選択キー等
を持ち，顧客の座席に置かれた手持ち式無線ユニットの如き無線ユーザインターフェースデバイスにより，情報とサービスが供給可能である
　
（エ）「【００３３】
　電子通信は，また，旅客が，自分の座席から旅行の電子チケットを注文し，自分の座席や輸送機関内の他の場所で，搭載キャビンファイルサーバを介して金融サービス機関が提供する私有財産の金融／情報サービスにアクセスすることを可能にするが，これは衛星又は他の無線通信リンクを介して更新され得る動的データ（例：投資及びローンの利率，株式相場）を含んでいる。本発明は，また，
旅客が，例えば，搭載ファイルサーバの電子カタログ或いはインターネットを介して電子ショッピングを可能ならしめ，注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができ
　
（オ）「【００３６】
　
大型移動旅客輸送機関における無線通信を利用した本発明の実施例によるシステムの一例は，図１Ａに示されている。図１Ａにおいて，大型移動旅客輸送機関１（ＬＭＰＣ）は，例えば，衛星又は他の無線通信リンクと共に使用される無線送信機／受信機１ｂに接続されたサーバ１ａを含む
サーバ１ｂ（当審注：「サーバ１ｂ」は，「サーバ１ａ」の誤記である。）は，様々な端末／インターフェース１ｃ，１ｄ，及び１ｃとも接続されている。加えて，無線通信デバイス１ｆを介してサーバ１ａに有効に接続されている無線ユーザインターフェース１ｇは，大型移動旅客輸送機関１内において使用することもできる
ユーザインターフェース１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｇにてアクセスできるいくつかの乗客サービスは，搭載サーバ１ａによって提供される
　　　【００３７】
　本発明の実施例において，
ＬＭＰＣ１は，衛星リンク又は他の無線通信によってアースステーション又はコミュニケーションフロントエンド３に接続されているダイレクト無線サービス２に有効に接続されている。前記コミュニケーションフロントエンド３は，例えば，例としてＡＴＭ／ＣＡＴネットワークを含み得る金融機関ホストコンピューター４，インターネット及び他のネットワークへの接続を可能にするネットワークサービスプロバイダ５
に接続される
コミュニケーションフロントエンド／スイッチ３は，取引決済，金銭の移動，例外処理，外国為替，及び経営情報システムの機能を含み，ルーティングその他の通信の促進以外の広範な機能を含み得る
（途中省略）
　　　【００３９】
　図１Ｂは，本発明の実施例の様々な構成要素を提示した，衛星リンクと共に使用する一つの実施例を示している。
図１Ｂに示されているように，この実施例において，例えば，航空機の如き大型移動旅客輸送機関８は，衛星８ａへの無線リンクを介して大型移動旅客輸送機関の顧客に情報とサービスを提供する。衛星８ａは，本発明の実施例においては，約１０，５００ｂｐｓでデータを送受信しているのであるが，地上ベースのアースステーション８ｂに順に無線でリンクされている
（以下省略）」
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「飛行機などの大型移動旅客輸送機関の乗客が，クレジットカードを利用して買い物をすることができるシステムであって，
　当該システムにおいて，大型移動旅客輸送機関１（ＬＭＰＣ）は，衛星又は他の無線通信リンクと共に使用される無線送信機／受信機１ｂに接続されたサーバ１ａを含み，サーバ１ａは，様々な端末／インターフェース１ｃ，１ｄ，及び１ｅと接続され，加えて，無線通信デバイス１ｆを介してサーバ１ａに有効に接続されている無線ユーザインターフェース１ｇは，大型移動旅客輸送機関１内において使用することができ，ユーザインターフェース１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｇにてアクセスできるいくつかの乗客サービスは，搭載サーバ１ａによって提供されるものであり，ＬＭＰＣ１は，衛星リンク又は他の無線通信によってアースステーション又はコミュニケーションフロントエンド３に接続されているダイレクト無線サービス２に有効に接続されており，前記コミュニケーションフロントエンド３は，例えば，ＡＴＭ／ＣＡＴネットワークを含み得る金融機関ホストコンピューター４，及び，インターネット及び他のネットワークへの接続を可能にするネットワークサービスプロバイダ５に接続され，コミュニケーションフロントエンド／スイッチ３は，取引決済，金銭の移動，例外処理，外国為替，及び経営情報システムの機能を含み，ルーティングその他の通信の促進以外の広範な機能を含み得るものであり，
　例えば，カード読み取り器，スクリーン，キーパッド，情報／サービス選択キー等を持ち，顧客の座席に置かれた手持ち式無線ユニットの如き無線ユーザインターフェースデバイスにより，情報とサービスが供給可能であり，
　旅客は，例えば，搭載ファイルサーバの電子カタログ或いはインターネットを介して電子ショッピングが可能であり，注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる，
　システム。」
　
（２）引用例２
　平成２６年５月２１日付けの当審の最後の拒絶理由通知に引用された米国特許出願公開第２００４／０１８６７６０号明細書（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（カ）「ABSTRACT
Systems and methods are provided for transacting credit card payments, and reconciling inventory and cash transactions on moving vehicles, such as, in one embodiment, a passenger aircraft in-flight.・・・」
（当審仮訳：概要
クレジットカードの支払いを処理し，一実施形態では，飛行中の旅客機のような移動する乗り物上の在庫と現金取引とを一致させるためのシステム
　
（キ）「[0030]　・・・　In flight, the flight attendants complete sales transactions with consumers (i.e., passengers) with the one or more devices  222  in step  220 . ・・・ The sales transactions may be completed with the devices  222  by accepting cash, credit card, debit card, smart card, coupons, frequent flier awards, comps (i.e., complimentary items given to passengers at the flight attendant's discretion), or other known form of payment. The devices  222  account for the sales transactions including the quantities of items sold and payments. The flight attendants may swipe a card, such as a credit card, for example, as payment, capture an authorization signature, and print a receipt.　・・・」
（当審仮訳：［００３０］・・・　
飛行中に，客室乗務員は，ステップ２２０において，一つ以上の装置２２２を用いて，消費者（すなわち，乗客）との売買取引を完了する
販売取引は，
クレジットカード
を受け取ることによって，装置２２２で完了させることができる
装置２２２は，販売された商品や支払いの量を含む販売取引を勘定する。客室乗務員は，支払いとして，例えば，クレジットカードなどのカードを通し，認証の署名を獲得し，レシートを印刷することができる
　
（ク）「[0033]  Referring now to  FIG. 3 , an exemplary portable terminal device  222  is illustrated. As shown, the portable terminal device includes a touch screen user interface, a printer such as a thermal printer, and a magnetic strip card reader for swiping a credit card, flight attendant ID card, frequent flier card, or the like. ・・・」
（当審仮訳：［００３３］
図３を参照すると，例示的な携帯端末装置２２２が図示されている
携帯端末装置は，タッチスクリーンユーザインターフェイス，サーマルプリンタのようなプリンタ，クレジットカードや客室乗務員ＩＤカード，マイレージカード等を通すための磁気ストリップカードリーダを含む
　
（ケ）「[0045] By pressing the tools button  480  of  FIG. 4A , the attendant may perform actions such as reprint a transaction receipt  482 ,・・・. The receipt produced by the device contains information about the flight such as, for example, one or more of the following or any combination thereof including: flight number, originating airport, departure time and date, destination airport, arrival time and date, supplying caterer, the POS device identification (ID) number, attendant identification number, transaction number, and a selectable logo image. ・・・」
（当審仮訳：［００４５］図４Ａのツールボタン４８０を押すことによって，
乗務員は，販売のレシートを再印刷する（４８２）・・・などのアクションを実行することができる
装置によって生成されるレシートは，例えば，以下のような，一つ以上の飛行についての情報，またはそれらの任意の組み合わせを含む：フライト番号，出発地空港，出発日時，目的地空港，到着日時
　
　上記摘記事項（カ）〜（ケ）によれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「飛行中の旅客機のような移動する乗り物上でクレジットカードの支払いを処理するシステムにおいて，客室乗務員が使用する携帯端末装置は，フライト番号，出発地空港，目的地空港のような飛行についての情報を含むレシートを作成する」
　
（３）引用例３
　平成２６年５月２１日付けの当審の最後の拒絶理由通知に引用された「福田　崇男，航空機内や電車内でもネット接続−２００４年に始まる高速通信サービス　ルーター切り替えにあの手この手−，日経Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，日経ＢＰ社，２００３年１２月２２日，第７８号，ｐ６４〜６６」（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（コ）「航空機内から最高２０メガで接続
　
独ルフトハンザ航空，スウェーデンのスカンジナビア航空，ＪＡＬ，ＡＮＡなどは，米ボーイングの「Ｃｏｎｎｅｘｉｏｎ　ｂｙ　Ｂｏｅｉｎｇ」を利用したインターネット接続サービスを２００４年内に始める
　
Ｃｏｎｎｅｘｉｏｎ　ｂｙ　Ｂｏｅｉｎｇは，通信衛星を介してインターネットに接続するサービス（図１）。乗客は，あらかじめボーイングのＷｅｂサイトなどで利用を申し込む。機内では，無線ＬＡＮかイーサネットを使って機内ＬＡＮに接続。機内に設置されたルーター経由で，インターネットに接続する
　利用料金は１回のフライト当たり，３０００円弱になる予定。地上からの下り方向が最高２０Ｍビット／秒，航空機からの上り方向が最高１Ｍビット／秒とＡＤＳＬ並み。この帯域をボーイングと契約している航空会社が共有する。」
　
（サ）図１には，「
航空機の機内で，乗客のＰＣとルータやサーバとが，無線ＬＡＮを使って接続されること
　
　上記摘記事項（コ）（サ）によれば，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「航空機の機内で，乗客のＰＣを無線ＬＡＮを使って機内ＬＡＮに接続し，機内に設置されたルーターから通信衛星を介してインターネットに接続する」
　
（４）引用例４
　平成２６年５月２１日付けの当審の最後の拒絶理由通知に引用された国際公開第００／６３８０６号（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（シ）「Network Overview
　A network of computers for providing products and services to passengers and crew on a transport vehicle is shown in Figure 1, generally at reference numeral 10. Network 12（当審注：「Network 12」は「Network 10」の誤記と認められる。） is shown in an exemplary fashion for a commercial aircraft comprising: 1) three member computers 11a through 11c called Passenger Laptops that are used by the passengers onboard a transport vehicle 15 to request and receive services, 2) a member computer 12, called a Flight Crew Module, that is used by the operator crew to request and receive services, 3) two member handheld computers 13a through 13b called Handheld Modules that are used by cabin attendants to manage the delivery of products and services to the passengers, 4) a computer server 14 for the vehicle-based domain called a Cabin Server, storing data, performing calculations, and acting as a communications gateway to other members in the network, 5) a communications link 16, 6) a ground router 17 for access to the Internet, 7) a computer server 18 for the ground- based domain called the Inventory  Services Server, managing product inventory and customer orders, 8) a computer for recording inventory 19 called an Inventory Client, and 9) two computer kiosks at departure and arrival ports called Gate Kiosks for passenger ordering.
　・・・
　The computers onboard the aircraft 15 are members of a Local Area Network (LAN) 21 and in the preferred form of the invention, the communications medium is a wireless Ethernet (RF Ethernet). 」（第６頁１５行〜第７頁７行）
（当審仮訳：ネットワークの概要
　
輸送乗り物上の乗客および乗組員に商品やサービスを提供するためのコンピュータのネットワークは，一般的に参照番号１０で，図１に示されている
　
以下のものを含む民間航空機のためのネットワーク１０が例示的に示されている：１）サービスを要求したり受信したりする輸送乗り物上の乗客によって使用される，乗客ラップトップと呼ばれる３つのメンバーコンピュータ１１ａ〜１１ｃ，２）フライトクルーモジュールと呼ばれる，オペレータクルーによってサービスの要求と受信のために使用されるメンバーコンピュータ１２，３）乗客への製品やサービスの配達を管理するために，客室乗務員によって利用される，ハンドヘルドモジュールと呼ばれる２つのメンバーハンドヘルドコンピュータ１３ａ〜１３ｂ，４）データを格納し，計算を実行し，ネットワーク内の他のメンバーへの通信ゲートウェイとして動作する，機内サーバと呼ばれる，乗り物ベースのドメインのためのコンピュータサーバ１４
　・・・
　
航空機１５に搭載されるコンピュータは，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２１のメンバーであり，本発明の好ましい形態において，通信媒体は，無線イーサネット（ＲＦイーサネット）である
　
　上記摘記事項（シ）によれば，引用例４には，次の事項（以下，「引用例４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「乗客によって使用される乗客ラップトップ，オペレータクルーによって使用されるメンバーコンピュータ，客室乗務員によって利用されるハンドヘルドコンピュータ及び機内サーバなどの航空機に搭載されるコンピュータは，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のメンバーであり，通信媒体は，無線イーサネット（ＲＦイーサネット）である」
　
（５）周知例
　本願の優先日前である２００３年１２月１５日に頒布された「青山　幹雄，情報技術と航空の共進化：グローバルな航空ＩＴネットワークの形成，情報処理，社団法人情報処理学会，２００３年１２月１５日，第４４巻，第１２号，ｐ１２５３〜１２５９」には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ス）「航空へのＩＴの導入
　航空機は，列車や自動車と異なり，空という３次元空間を目に見えない航空路に沿って飛行する必要がある．
現在の航空運輸の主流であるジェット旅客機では時速１，０００ｋｍの高速で，夜間や悪天候などの視界の悪い場合も安全に飛行する義務がある
　
（セ）「航空におけるＩＴの特質
　航空における情報通信システムはきわめて厳しい要求を満たす必要がある．たとえば，
航空機の情報通信システムは，温度や電磁波などの過酷な環境下で１飛行時間当たり１０
−９
未満の故障率という高信頼性が求められる
　
（ソ）「
航空機の情報通信システムの構成
　航空機の情報通信システムの構成を図−２に示す．次のようなシステムからなる．
（１）
飛行制御システム
（２）
飛行管理システム
（３）
コクピットシステム
（４）
センサシステム
（５）
機上整備コンピュータシステム
（６）
安全性を高めるシステム
　（ａ）
衝突防止システム
　（ｂ）
対地接近警報システム
（７）
客室システム
　
（タ）「
通信システム
　
航空機の通信システムには，機内の通信と対地，あるいは他の航空機との間の通信の２種類ある
（１）
機内通信システム
（２）
対地通信システム
（３）
インターネットの利用
　
（チ）「安全で安心できるフライトを支援するＩＴ
　
安全性が第一の課題
　
航空機の情報通信システムの障害は人命にかかわるリスクがある
安全性は航空におけるＩＴの最重要課題である
　安全性を確保するためには，一般に，システムに障害が発生するリスクを分散し，必要であればシステムを再構成する方法がとられる．しかし，実現方法は要求される信頼度やシステム構成により異なる．
航空機の安全性
　
安全性の中核となる飛行制御システムは最も高信頼性が要求されるため，高度な冗長構成をとる．たとえば，ボーイング７７７では３台の異機種コンピュータを用いて同一の処理を並行して行い，その結果を照合し，多数決する異種冗長構成をとる．さらに，図−９に示すように，３重化システムを３系統持つ９重化構成をとる
　
信頼性はシステム全体で考える必要があるため，センサ，通信システムなどの各サブシステムも冗長構成をとる．これらのシステムを駆動する電源装置は重要なサブシステムであり，ボーイング７７７ではジェットエンジンの発電機に加えて３段階の異なるバックアップ機構を備えている
　
　上記摘記事項（ス）〜（チ）によれば，周知例には，次の事項（以下，「周知例記載事項Ａ」及び「周知例記載事項Ｂ］という。）が記載されていると認められる。
　
・周知例記載事項Ａ
「航空機の情報通信システムには，方向舵（ラダー）などの制御翼とエンジンの推力を制御し，機体を安定に飛行させる飛行制御システム，パイロットに代わり航空機を操縦する飛行管理システム，コクピットシステム，速度，高度など航空機を取り巻く環境を測定するセンサシステム，センサや検出装置からの情報を収集・保存し，異常があればパイロットに通知し，原因調査を支援する機上整備コンピュータシステム，衝突防止システムや対地接近警報システムなど安全性を高めるシステム，客室システムなどが含まれている」
　
・周知例記載事項Ｂ
「ジェット旅客機では，時速１，０００ｋｍの高速で，夜間や悪天候などの視界の悪い場合も安全に飛行する義務があり，そこで用いられる情報通信システムの障害は人命にかかわるリスクがあるため，高信頼性が求められるものであり，中でも，安全性の中核となる飛行制御システムは最も高信頼性が要求されるため，例えば３重化システムを３系統持つ９重化構成というような高度な冗長構成をとっている」
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）
（ａ−１）引用例１発明の「飛行機などの大型移動旅客輸送機関の乗客が，クレジットカードを利用して買い物をすることができるシステム」は，旅客が，「搭載ファイルサーバの電子カタログ或いはインターネットを介して電子ショッピングが可能であり，注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる」システムである。
　ここで，引用例１発明の「飛行機などの大型移動旅客輸送機関」が本件補正発明の「航空機」に相当し，また，引用例１発明では，「注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる」ことから，引用例１発明のシステムが，「航空機上で」「カードによる支払いのための処理（支払カード処理）」を行っていることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明の「システム」と本件補正発明の「システム」とは，「航空機上での支払カード処理を行なうためのシステム」である点で共通している。
（ａ−２）本件補正発明の「準リアルタイム支払カード処理」における「準リアルタイム」とは，本願明細書【０００１】段落の「この発明は・・・乗物上で準リアルタイム（near real time）で支払カードを処理するためのシステム・・・に関する。」との記載からすれば，「near real time」，すなわち，「ほぼリアルタイム」との事項を意味するものであり，「準リアルタイム支払カード処理を行なう」とは，「ほぼリアルタイムで支払カード処理を行なう」ことを意味しているものと認められる。
　また，本願明細書【００１６】段落の「客室ファイルサーバ３１４は，ネットワークを介して航空機環境部３０２と地上環境部３０４との間でデータを双方向に記憶，転送，および伝送するよう準リアルタイムで動作するハードウェアおよびソフトウェアアプリケーションを含むということが理解されるであろう。」との記載からすれば，「サーバ」を介して通信を行うことで，「準リアルタイム」の処理になると認められる。
　これに対して，引用例１発明における「オンライン認定」は，オンライン接続された通信ネットワークを介してカードの認定処理を行うものであるから，当該認定処理が，「ほぼリアルタイム」で実行されるものであることは明らかであり，その結果，「オンライン認定されるカードによる支払い処理」も「ほぼリアルタイム」で実行されるものである。
　また，引用例１発明では，「ユーザインターフェース１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｇ」が，「搭載サーバ１ａ」を介して「アースステーション」と接続されていることから，引用例１発明と本件補正発明とは，「サーバ」を介して通信を行うことで，「準リアルタイム」の処理になるという点においても共通している。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「支払カード処理」が，「準リアルタイム（ほぼリアルタイム）」で実行されるものである点で共通している。
（ａ−３）上記（ａ−１），（ａ−２）のことから，引用例１発明の「飛行機などの大型移動旅客輸送機関の乗客が，クレジットカードを利用して買い物をすることができるシステム」であって，「旅客が，搭載ファイルサーバの電子カタログ或いはインターネットを介して電子ショッピングが可能であり，注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができるシステム」が，本件補正発明の「航空機上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステム」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明のシステムでは，「カード読み取り器，スクリーン，キーパッド，情報／サービス選択キー等を持ち，顧客の座席に置かれた手持ち式無線ユニットの如き無線ユーザインターフェースデバイスにより，情報とサービスが供給可能であり」，旅客は，この「無線ユーザインターフェースデバイス」を利用することにより，「搭載ファイルサーバの電子カタログ或いはインターネットを介して電子ショッピングが可能であり，注文の代価は旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる」ものであるから，引用例１発明の「無線ユーザインターフェースデバイス」が，「商品情報を提示」する機能，「１つ以上の取引のために支払カード情報を送信」する機能，「各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示する」機能を有する「インターフェイス装置」であることは明らかである。
　また，引用例１発明の大型移動旅客輸送機関１（ＬＭＰＣ）は，「無線送信機／受信機１ｂ」を通じて，地上の「ダイレクト無線サービス２」と「無線通信リンク」で接続されており，旅客は，「注文の代価」を「旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる」ことから，「インターフェイス装置」が，「商品情報を提示する処理」，「１つ以上の取引のために支払カード情報を送信する処理」，「各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示する処理」の各処理が，「飛行中」に実行されることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「飛行中に，商品情報を提示し，１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し，各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示するよう構成される１つ以上のインターフェイス装置」を含む点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明のシステムにおいて，「ＡＴＭ／ＣＡＴネットワークを含み得る金融機関ホストコンピューター４」が，「オンライン認定されるカード」の「承認および否認のうちの１つを提供する」ことは自明のことであるから，引用例１発明の「ＡＴＭ／ＣＡＴネットワークを含み得る金融機関ホストコンピューター４」が本件補正発明の「送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサ」に相当する。
　また，引用例１発明の大型移動旅客輸送機関１（ＬＭＰＣ）は，「無線送信機／受信機１ｂ」を通じて，地上の「ダイレクト無線サービス２」と「無線通信リンク」で接続されており，旅客は，「注文の代価」を「旅客の座席からオンライン認定されるカードにより支払うことができる」ことからみて，引用例１発明の金融機関ホストコンピューター４（地上取引プロセッサ）が，「オンライン認定されるカード」の「承認および否認のうちの１つを提供する」処理が，「飛行中」に実行されることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「飛行中に，各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサ」を含む点で一致している。
　
（ｄ）引用例１発明の「無線ユーザインターフェース１ｇ，又は，無線ユーザインターフェースデバイス」「金融機関ホストコンピューター４」「搭載サーバ１ａ」「無線送信機／受信機１ｂ」「ダイレクト無線サービス２」が本件補正発明の「インターフェイス装置」「地上取引プロセッサ」「客室ファイルサーバ」「航空機データサービスユニット」「地上データサービスユニット」にそれぞれ相当し，また，引用例１発明の「コミュニケーションフロントエンド３」と本件補正発明の「地上サーバ」とは，共に「地上のコンピュータ」である点で共通する。
　そして，引用例１発明の「無線ユーザインターフェース１ｇ」と「搭載サーバ１ａ」は，無線通信デバイス１ｆを介して接続され，「搭載サーバ１ａ」は，「無線送信機／受信機１ｂ」，「衛星又は他の無線通信リンク」，及び「ダイレクト無線サービス２」を介して，「飛行中」に，「コミュニケーションフロントエンド３（地上のコンピュータ）」に接続され，「コミュニケーションフロントエンド３（地上のコンピュータ）」は，「金融機関ホストコンピューター４」に接続されている。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「１つ以上のインターフェイス装置と地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造を含み，データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は，客室ファイルサーバ，１つ以上の航空機データサービスユニット，１つ以上の地上データサービスユニット，および地上のコンピュータを含み，前記１つ以上のインターフェイス装置と前記客室ファイルサーバは無線でリンクされ，前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して飛行中に前記地上のコンピュータと空対地リンクされ，前記地上のコンピュータと前記地上取引プロセッサがリンクされる」点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「航空機上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステムであって，
　飛行中に，商品情報を提示し，１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し，各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示するよう構成される１つ以上のインターフェイス装置と，
　飛行中に，各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサと，
　前記１つ以上のインターフェイス装置と前記地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造とを含み，
　データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は，客室ファイルサーバ，１つ以上の航空機データサービスユニット，１つ以上の地上データサービスユニット，および地上のコンピュータを含み，前記１つ以上のインターフェイス装置と前記客室ファイルサーバは無線でリンクされ，前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して飛行中に前記地上のコンピュータと空対地リンクされ，前記地上のコンピュータと前記地上取引プロセッサがリンクされる，
　システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では，インターフェイス装置が，「飛行中に，旅程情報の自動的な伝搬を受入れ」ているのに対して，引用例１発明はそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　インターフェイス装置が提示する商品情報が，本件補正発明では，「ソフトウェアデータベースからの」商品情報であるのに対して，引用例１発明では，商品情報がどこからのものであるのかが特定されていない点。
　
［相違点３］
　地上のコンピュータが，本件補正発明では，「地上サーバ」であるのに対して，引用例１発明は，「地上サーバ」ではない点。
　
［相違点４］
　インターフェイス装置と客室ファイルサーバとのリンクが，本件補正発明は，「無線ＬＡＮ」であるのに対して，引用例１発明は，「無線ＬＡＮ」であるとは特定されていない点。
　
［相違点５］
　本件補正発明は，ネットワーク構造が，「航空機における飛行に必須な機能をサポートする，飛行に必須なネットワーク構造とは異なる」のに対して，引用例１発明は，そのような特定がなされていない点。
　
２−４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には，「飛行中の旅客機のような移動する乗り物上でクレジットカードの支払いを処理するシステムにおいて，客室乗務員が使用する携帯端末装置は，フライト番号，出発地空港，目的地空港のような飛行についての情報を含むレシートを作成する」（引用例２記載事項）との事項が記載されている。
　この記載からみて，航空機の機内で商品の販売に利用される端末装置にフライト番号，出発地空港，目的地空港などの「旅程情報」を記憶させておくことは，例えば，マーケティング等の観点から普通に行われていることと認められる。
　また，「旅程情報」の「記憶（受入れ）」をどのようなタイミングで実行させるかは，当業者が適宜なしうる設計的事項であり，旅程情報の記憶（受入れ）を「飛行中に」実行するように構成することも，適宜なしうることである。
　してみれば，引用例１発明の「無線ユーザインターフェースデバイス（インターフェイス装置）」が，「飛行中に，旅程情報の自動的な伝搬を受入れ」るように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明において，「旅客は，搭載ファイルサーバの電子カタログで電子ショッピングが可能」であることから，当該電子カタログを記憶しておくための商品データベースを備えている。そして，商品情報をどこのデータベースから提示するかは任意であるから，インターフェイス装置が提示する商品情報を「ソフトウェアデータベースからの」商品情報とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明の「コミュニケーションフロントエンド／スイッチ３」は，「取引決済，金銭の移動，例外処理，外国為替，及び経営情報システムの機能を含み，ルーティングその他の通信の促進以外の広範な機能を含み得るものであり」，このような広範な機能を実行するために「サーバ」を用いるようにすることには何ら困難性がないから，引用例１発明の「コミュニケーションフロントエンド／スイッチ３」を「地上サーバ」とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４］について
　航空機の機内で使用する端末を，無線ＬＡＮで接続することは周知技術である。
　例えば，引用例３には，次の事項が記載されている。
　「航空機の機内で，乗客のＰＣを無線ＬＡＮを使って機内ＬＡＮに接続し，機内に設置されたルーターから通信衛星を介してインターネットに接続する」（引用例３記載事項）
　例えば，引用例４には，次の事項が記載されている。
　「乗客によって使用される乗客ラップトップ，オペレータクルーによって使用されるメンバーコンピュータ，客室乗務員によって利用されるハンドヘルドコンピュータ及び機内サーバなどの航空機に搭載されるコンピュータは，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のメンバーであり，通信媒体は，無線イーサネット（ＲＦイーサネット）である」（引用例４記載事項）
　そして，上記周知技術は，引用例１発明と同様に，航空機の機内で使用する端末を無線通信接続するための技術であるから，引用例１発明に上記周知技術を適用して，機内で使用する端末を「無線ＬＡＮ」で接続するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　周知例記載事項Ａの「航空機の情報通信システムには，方向舵（ラダー）などの制御翼とエンジンの推力を制御し，機体を安定に飛行させる飛行制御システム，パイロットに代わり航空機を操縦する飛行管理システム，コクピットシステム，速度，高度など航空機を取り巻く環境を測定するセンサシステム，センサや検出装置からの情報を収集・保存し，異常があればパイロットに通知し，原因調査を支援する機上整備コンピュータシステム，衝突防止システムや対地接近警報システムなど安全性を高めるシステム，客室システムなどが含まれている」との記載によれば，本件補正発明における「航空機における飛行に必須な機能」とは，飛行制御システム，飛行管理システム，コクピットシステム，センサシステム，機上整備コンピュータシステム，安全性を高めるシステム（衝突防止システム，対地接近警報システム）など，航空機の飛行に必須なシステム（以下，「飛行システム」という。）を指すものと認められ，また，「飛行に必須なネットワーク構造」とは，それらのシステムに使用される「ネットワーク構造」であると認められる。
　引用文献１には，そのような「飛行システム」やそれらのシステムに使用される「ネットワーク構造」について具体的な記載はないものの，引用例１発明の「飛行機などの大型移動旅客輸送機関」が，上記したような「飛行システム」や「ネットワーク構造」を備えていることは自明である。
　ここで，引用文献１には，引用例１発明の「飛行機などの大型移動旅客輸送機関の乗客が，クレジットカードを利用して買い物をすることができるシステム」（以下，「買物システム」という。）と「飛行システム」との間で相互に接続して情報交換することについて何ら記載されていないことからして，そのような「接続」を想定していないことは明らかである。
　また，周知例記載事項Ｂの「ジェット旅客機では，時速１，０００ｋｍの高速で，夜間や悪天候などの視界の悪い場合も安全に飛行する義務があり，そこで用いられる情報通信システムの障害は人命にかかわるリスクがあるため，高信頼性が求められるものであり，中でも，安全性の中核となる飛行制御システムは最も高信頼性が要求されるため，例えば３重化システムを３系統持つ９重化構成というような高度な冗長構成をとっている」との記載によれば，「飛行システム」の故障は，人命にかかわる重大なことであり，「飛行システム」には，高い信頼性が要求され，そのために例えば９重化構成というような高度な冗長構成が採用されているものであると認められるところ，このような高い信頼性が要求される「飛行システム」に，そもそも独立した別のシステムである「買物システム」のネットワークを接続することは，常識的にみてもありえないことであり，また，「飛行システム」に「買物システム」のネットワークを接続することは，外部から「飛行システム」への侵入ルートを作ることになり，「飛行システム」の信頼性が損なわれてしまうことから，そのような接続を許容しないようにすることが技術常識である。
　してみれば，「飛行システム」の信頼性が損なわれないようにするために，引用例１発明の「買物システム」のネットワーク構造を，「飛行システム」と相互に接続できないようにすること，すなわち，引用例１発明のネットワーク構造を，「航空機における飛行に必須な機能をサポートする，飛行に必須なネットワーク構造とは異なる」ように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２記載事項，周知例記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２記載事項，周知例記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年９月１７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２５年４月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　航空機上での準リアルタイム支払カード処理を行なうためのシステムであって，
　旅程情報の自動的な伝搬を受入れ，ソフトウェアデータベースからの商品情報を提示し，１つ以上の取引のために支払カード情報を送信し，各取引のためのカード支払の承認および否認のうちの１つを受取りかつ表示するよう構成される１つ以上のインターフェイス装置と，
　各送信された支払カード情報に基づいて準リアルタイムでカード支払の承認および否認のうちの１つを提供するよう構成される地上取引プロセッサと，
　前記１つ以上のインターフェイス装置と前記地上取引プロセッサとの間でデータを少なくとも伝送するよう構成されるネットワーク構造とを含み，
　データを伝送するよう構成される前記ネットワーク構造は，客室ファイルサーバ，１つ以上の航空機データサービスユニット，１つ以上の地上データサービスユニット，および地上サーバを含み，前記１つ以上のインターフェイス装置と前記客室ファイルサーバは客室無線ＬＡＮでリンクされ，前記客室ファイルサーバは前記１つ以上の航空機データサービスユニットと前記１つ以上の地上データサービスユニットとを介して前記地上サーバと空対地リンクされ，前記地上サーバと前記地上取引プロセッサがリンクされる，
システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜４には，上記「第２［理由］２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２［理由］１．（３）補正の目的について」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２［理由］２−４」に記載したとおり，引用例１発明，引用例２記載事項，周知例記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明，引用例２記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。