(57)【要約】【課題】集合住宅の引込口から各戸分電盤までの配線設計に係る技術協議を効率的に行う。【解決手段】集合住宅への引込口から当該集合住宅内の各戸分電盤までの配線設計を処理する場合には、ユーザ端末から配線設計についてのデータを受信し、配線設計データ格納部に格納する工程と、配線設計データ格納部に格納されたデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各ケーブルについての電圧降下判定、及び各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施する工程と、判定処理の結果をユーザ端末に送信する工程とを含む。技術協議申込者がユーザ端末を操作して、上記配線設計処理方法を実行するサーバに上で述べた処理を実施させれば、電力会社側及び技術協議申込者側の双方で省力化がなされ、業務効率が向上する。また、技術協議に必要な時間も短縮される。【選択図】図１
2007226693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅への引込口から当該集合住宅内の各戸までの配線設計を処理する方法であって、
ユーザ端末から前記配線設計についてのデータを受信し、配線設計データ格納部に格納するステップと、
前記配線設計データ格納部に格納されたデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各戸についての電圧降下判定、及び各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施するステップと、
前記判定処理の結果を前記ユーザ端末に送信するステップと、
を含み、コンピュータに実行される配線設計処理方法。
【請求項２】
前記判定処理の結果が不適切な配線設計部分を含むことを示す場合には、当該不適切な配線設計部分に係る過電流遮断器の変更、又はケーブルの変更若しくは過電流遮断器の設置を、前記配線設計データ格納部に格納されている前記配線設計についてのデータに仮に反映させる反映ステップと、
前記反映ステップ後に前記配線設計データ格納部に格納されている前記配線設計についてのデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各戸についての電圧降下判定、又は各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにおける判定処理の結果が不適切な配線設計が解消されていることを示している場合には、前記反映ステップにおいて仮に反映された前記過電流遮断器の変更、又はケーブルの変更若しくは過電流遮断器の設置に関するデータを、前記ユーザ端末に送信するステップと、
をさらに含む請求項１記載の配線設計処理方法。
【請求項３】
前記反映ステップ及び前記第２判定ステップを前記第２判定ステップにおける判定処理の結果が前記不適切な配線設計部分を含まなくなるまで繰り返すステップ
をさらに含む請求項２記載の配線設計処理方法。
【請求項４】
前記反映ステップが、
前記不適切な配線設計部分に係るケーブルのサイズ変更を仮に行うステップと、
前記ケーブルのサイズ変更によって、前記不適切な配線設計部分に係るケーブルのサイズが、より電源側のケーブルのサイズを超えるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて肯定的な判断がなされた場合には、前記より電源側のケーブルのサイズ変更を仮に行うステップと、
前記より電源側のケーブルについて前記判断ステップを実施するステップと、
前記判断ステップにおいて否定的な判断がなされた場合には、最後にサイズ変更を行ったケーブルより負荷側のケーブルのサイズを元のサイズに戻すステップと、
を含む請求項２記載の配線設計処理方法。
【請求項５】
前記判定処理の結果が適切な配線設計であることを示している場合には、前記配線設計についてのデータに対して識別情報を付与して、技術協議完了データ格納部に格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の配線設計処理方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末から前記配線設計において用いられるケーブルのサイズの自動選定が指示された場合、需要率及び電流補正係数を格納する規程データ格納部から前記配線設計データ格納部に格納されている前記配線設計についてのデータに基づき該当する需要率を読み出し、当該需要率と前記配線設計データ格納部に格納されている前記配線設計についてのデータとを用いてケーブルの通過電流の値を算出し、記憶装置に格納するステップと、
前記規程データ格納部から前記配線設計データ格納部に格納されている前記配線設計についてのデータに基づき該当する電流補正係数を読み出し、当該電流補正係数と前記記憶装置に格納されている前記通過電流の値とを用いて基準電流の値を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
ケーブルと当該ケーブルの許容電流とについてのデータを格納する機器データ格納部から、許容電流が前記記憶装置に格納されている前記基準電流の値より大きく且つ最小サイズのケーブルを選定し、当該ケーブルのデータを前記配線設計データ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項１記載の配線設計処理方法。
【請求項７】
前記機器データ格納部が過電流遮断器と当該過電流遮断器の定格容量についてのデータをさらに格納しており、
前記機器データ格納部から、定格容量が前記記憶装置に格納されている前記基準電流より小さく且つ最大容量となる過電流遮断器を選定し、前記過電流遮断器についてのデータを前記配線設計データ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項６記載の配線設計処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つ記載の配線設計処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
集合住宅への引込口から当該集合住宅内の各戸までの配線設計を処理する装置であって、
前記配線設計についてのデータを受け付け、配線設計データ格納部に格納する手段と、
前記配線設計データ格納部に格納されたデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各戸についての電圧降下判定、及び各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施する手段と、
前記判定処理の結果を前記ユーザに提示する手段と、
を有する配線設計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅への引込口から当該集合住宅内の各戸までの配線設計に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の電気使用申し込みを受け付けた電力会社は、申込者と技術協議を行っていた。この技術協議では、設計配線が負荷電流（需要率を加味した想定電流）に対し許容電流値内か否か、低圧屋内幹線の施設（過電流遮断器）に問題ないか否か、設計配線における電圧降下がどの程度か、といった様々な計算を行わなければならない。また計算量についても大規模集合住宅であれば大量になる。また、申込者側にとっても電力会社との協議に時間や手間を割くことが負担となっていた。
【０００３】
また、例えば特開２００２−１６９８４６号公報には、屋内配線図自動作成システムが開示されている。しかし、この公報で取り扱っている技術は集合住宅の各戸内における配線であって、このような屋内配線図自動作成システムは上で述べた引込口から各戸までの配線が適切に行われていることを前提としたものであって、この公報で取り扱っている技術では前提部分まで対処できるわけではない。
【特許文献１】特開２００２−１６９８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、技術協議についての事務負担は電力会社及び申込者の双方に重い。また、技術力の乏しい申込者の場合には、電力会社側の協力を得てスムーズに集合住宅の配線設計を行いたいというニーズも存在する。
【０００５】
従って、本発明の目的は、集合住宅の引込口から各戸までの配線設計に係る技術協議を効率的に行うための新規な情報処理技術を提供することである。
【０００６】
さらに、本発明の他の目的は、集合住宅への引込口から各戸までの配線設計について技術協議申込者を支援するための新規な情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配線設計処理方法は、集合住宅への引込口から当該集合住宅内の各戸までの配線設計を処理する方法であって、ユーザ端末から配線設計についてのデータを受信し、配線設計データ格納部に格納するステップと、配線設計データ格納部に格納されたデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各戸についての電圧降下判定、及び各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施するステップと、判定処理の結果をユーザ端末に送信するステップとを含む。
【０００８】
技術協議申込者がユーザ端末を操作して、上記配線設計処理方法を実行するサーバに上で述べた処理を実施させれば、電力会社側及び技術協議申込者側の双方で省力化がなされ、業務効率が向上する。また、技術協議に必要な時間も短縮される。
【０００９】
また、本発明において、判定処理の結果が不適切な配線設計部分を含むことを示す場合には、当該不適切な配線設計部分に係る過電流遮断器の変更、又はケーブルの変更若しくは過電流遮断器の設置を、配線設計データ格納部に格納されている配線設計についてのデータに仮に反映させる反映ステップと、反映ステップ後に配線設計データ格納部に格納されている配線設計についてのデータに基づいて、過電流遮断器の容量判定、各ケーブルについての許容電流判定、各戸についての電圧降下判定、又は各ケーブルについての保護判定に係る判定処理を実施する第２判定ステップと、第２判定ステップにおける判定処理の結果が不適切な配線設計が解消されていることを示している場合には、反映ステップにおいて仮に反映された過電流遮断器の変更、又はケーブルの変更若しくは過電流遮断器の設置に関するデータを、ユーザ端末に送信するステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、技術協議申込者でも、どの部分が問題となり、どのように変更すれば当該問題が解消するのかを直ぐに理解できるようになる。
【００１０】
さらに、本発明において、反映ステップ及び第２判定ステップを第２判定ステップにおける判定処理の結果が不適切な配線設計部分を含まなくなるまで繰り返すステップをさらに含むようにしてもよい。不可能な部分を除き、可能な限り適切と判断されるような変更内容を提示するものである。
【００１１】
また、上で述べた反映ステップが、不適切な配線設計部分に係るケーブルのサイズ変更を仮に行うステップと、ケーブルのサイズ変更によって、不適切な配線設計部分に係るケーブルのサイズが、より電源側のケーブルのサイズを超えるか否か判断する判断ステップと、判断ステップにおいて肯定的な判断がなされた場合には、より電源側のケーブルのサイズ変更を仮に行うステップと、より電源側のケーブルについて判断ステップを実施するステップと、判断ステップにおいて否定的な判断がなされた場合には、最後にサイズ変更を行ったケーブルより負荷側のケーブルのサイズを元のサイズに戻すステップとを含むようにしてもよい。このようにすれば適切なサイズのケーブルを選択することができるようになる。
【００１２】
さらに、本発明において、判定処理の結果が適切な配線設計であることを示している場合には、配線設計についてのデータに対して識別情報を付与して、技術協議完了データ格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、電力会社側では技術協議完了データ格納部に格納されたデータを基に後続の処理を実施すればよく、識別情報によって案件を識別して技術協議申込者との必要な別のやりとりを行うことも可能となる。
【００１３】
また、本発明において、ユーザ端末から配線設計において用いられるケーブルのサイズの自動選定が指示された場合、需要率及び電流補正係数を格納する規程データ格納部から配線設計データ格納部に格納されている配線設計についてのデータに基づき該当する需要率を読み出し、当該需要率と配線設計データ格納部に格納されている配線設計についてのデータとを用いてケーブルの通過電流の値を算出し、記憶装置に格納するステップと、規程データ格納部から配線設計データ格納部に格納されている配線設計についてのデータに基づき該当する電流補正係数を読み出し、当該電流補正係数と上記記憶装置に格納されている通過電流の値とを用いて基準電流の値を算出し、記憶装置に格納するステップと、ケーブルと当該ケーブルの許容電流とについてのデータを格納する機器データ格納部から、許容電流が上記記憶装置に格納されている基準電流の値より大きく且つ最小サイズのケーブルを選定し、当該ケーブルのデータを配線設計データ格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。これによって、技術協議申込者は、ケーブルのサイズを指定せずとも適切なケーブルサイズが選択されるようになる。
【００１４】
また、本発明において、機器データ格納部が過電流遮断器と当該過電流遮断器の定格容量（定格電流）についてのデータをさらに格納するような場合には、以下のような処理が行われることもある。すなわち、機器データ格納部から、定格容量が上記記憶装置に格納されている基準電流より小さく且つ最大容量となる過電流遮断器を選定し、過電流遮断器についてのデータを配線設計データ格納部に格納するステップをさらに含む場合もある。これによって、技術協議申込者は、過電流遮断器の定格容量について指定せずとも適切な機器が選択されるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、集合住宅への引込口から各戸までの配線設計に係る技術協議を効率的に行うことができるようになる。
【００１６】
また、本発明の他の側面によれば、集合住宅への引込口から各戸までの配線設計について技術協議申込者を適切に支援することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施の形態に係るコンピュータ・システムの機能ブロック図を図１に示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、技術協議申込者が操作し且つウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザを実行する例えばパーソナルコンピュータである１又は複数のユーザ端末３と、例えば電力会社側で管理され且つ本実施の形態における主要な処理を実施する技術協議処理サーバ５とが接続されている。
【００１８】
技術協議処理サーバ５は、ネットワーク１を介してユーザ端末３とデータのやりとりを行うユーザインターフェース部５１と、ユーザインターフェース部５１によってユーザ端末３から受信した設計データを格納する設計データ格納部５３と、各種ケーブル及び過電流遮断器についてのデータを保持している機器ＤＢ５８と、電気設備の技術基準や内線規程などの各種規程に関係するデータを格納する規程データ格納部５７と、ケーブルサイズ等及び過電流遮断器の定格容量を自動的に選択するようにユーザ端末３から指示された場合に機器ＤＢ５８及び規程データ格納部５７に格納されたデータを用いて自動選択処理を実施して、選択されたケーブル又は過電流遮断器のデータを設計データ格納部５３に格納する自動選択処理部５４と、設計データ格納部５３と規程データ格納部５７と機器ＤＢ５８とに格納されているデータを用いて本実施の形態における主要な処理を実施する技術協議事項処理部５５と、技術協議事項処理部５５の処理結果を格納する技術協議結果データ格納部５２と、技術協議事項処理部５５において適切と判断された設計データなどを格納する技術協議完了データ格納部５６とを含む。
【００１９】
技術協議事項処理部５５は、過電流遮断器容量判定部５５１と、専用過電流遮断器容量判定部５５２と、過電流遮断器容量過大改修部５５３と、専用過電流遮断器改修部５５４と、許容電流判定部５５５と、電圧降下判定部５５６と、許容電流超過改修部５５７と、過電流遮断器容量不足改修部５５８と、電圧降下改修部５５９と、保護判定部５６０と、保護不良改修部５６１とを含む。
【００２０】
次に、図２乃至図２３を用いて、図１に示したシステムにおいて実施される処理について説明する。なお、技術協議申込者は、ユーザ端末３を操作して、予め自己のデータについて技術協議処理サーバ５の所定のウェブ（Ｗｅｂ）ページにおいて登録しておき、現在技術協議の申し込みを指示するためのＷｅｂページがユーザ端末３に表示されているものとする。なお、技術協議処理サーバ５からユーザの識別情報が発行されており、以下の処理において登録されるデータには、後の利用のために当該技術協議申込者の識別情報が対応付けられる。
【００２１】
技術協議申込者は、ユーザ端末３に対して、例えば予め表示されているボタン等をクリックすることによって技術協議要求を入力する。なお、ケーブルのサイズなどを自動選択させるか否かについても指示する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者からの技術協議要求及び自動選択の有無に関する入力を受け付け、自動選択の有無を含む技術協議要求を技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ１）。
【００２２】
技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から自動選択の有無を含む技術協議要求を受信すると（ステップＳ３）、まず屋内配線構成の入力Ｗｅｂページデータをユーザ端末３に送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議処理サーバ５から屋内配線構成の入力Ｗｅｂページデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７）。
【００２３】
屋内配線構成に関するデータは、電気使用場所の変圧器設置有無、引込口線数、各引込口線の幹線数、各幹線の区間数、各区間の分岐数、共有負荷の接続箇所などのデータを含む。従って、屋内配線構成の入力Ｗｅｂページデータには、これらのデータについての入力欄が設けられている。
【００２４】
技術協議申込者は、屋内配線構成に関するデータを入力欄に入力し、送信を指示する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者から屋内配線構成データの入力を受け付け、技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ９）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から屋内配線構成データを受信すると、設計データ格納部５３に格納する（ステップＳ１１）。例えばここで案件識別情報が発行され、技術協議申込者の識別情報と共に対応付けられて格納される。
【００２５】
次に、技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、負荷条件の入力Ｗｅｂページデータをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１３）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議処理サーバ５から負荷条件の入力Ｗｅｂページデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１５）。
【００２６】
負荷条件に関するデータは、全電化住戸か否か、各戸の想定最大負荷、各戸の電気温水器等の有無、各戸の電気温水器等の想定負荷、共用負荷設備容量、力率などのデータを含む。従って、負荷条件の入力Ｗｅｂページデータには、これらのデータについての入力欄が設けられている。
【００２７】
技術協議申込者は、負荷条件に関するデータを入力欄に入力し、送信を指示する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者から負荷条件データの入力を受け付け、技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ１７）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から負荷条件データを受信すると、設計データ格納部５３に格納する（ステップＳ１９）。
【００２８】
ここで技術協議要求において自動選択が指定されているか否かを判断し（ステップＳ２１）、自動選択が指定されている場合には端子Ａを介して図５の処理に移行する。なお、端子Ｄを介してステップＳ５に戻って再度ステップＳ２１を実施している場合には、自動選択の指示がなされていたとしても必ず「自動選択が選択されていない」ものとして判断する。一方、自動選択が指定されていない場合には、ユーザインターフェース部５１は、ケーブル条件の入力Ｗｅｂページデータをユーザ端末３に送信する（ステップＳ２３）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議処理サーバ５からケーブル条件の入力Ｗｅｂページデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２５）。
【００２９】
ケーブル条件に関するデータは、各ケーブルの線種、サイズ及び長さ、各ケーブルの布設条件（「空中、暗きょ布設」「直接埋設布設」又は「管路引入れ布設」のいずれかの指定）、ケーブルの間隔と直径の比率、段数及び列数（多条布設条件）、周囲温度などを含む。従って、ケーブル条件の入力Ｗｅｂページデータには、各ケーブルについて上で述べたようなデータについての入力欄が設けられている。
【００３０】
技術協議申込者は、ケーブル条件に関するデータを入力欄に入力し、送信を指示する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者からケーブル条件データの入力を受け付け、技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ２７）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３からケーブル条件データを受信すると、設計データ格納部５３に格納する（ステップＳ２９）。処理は、端子Ｂ及びＣを介して図３の処理に移行する。
【００３１】
次に、ユーザインターフェース部５１は、過電流遮断器条件の入力Ｗｅｂページデータをユーザ端末３に送信する（ステップＳ３１）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、過電流遮断器条件の入力Ｗｅｂページデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３３）。
【００３２】
過電流遮断器条件に関するデータは、各過電流遮断器（分岐回路の場合は開閉器であってもよい。但し、温水器等については専用過電流遮断器）の定格電流を含む。従って、過電流遮断器の入力Ｗｅｂページデータには、各過電流遮断器について定格電流の入力欄が設けられている。
【００３３】
技術協議申込者は、過電流遮断器条件に関するデータを入力欄に入力し、送信を指示する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者から過電流遮断器条件データの入力を受け付け、技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ３５）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から過電流遮断器条件データを受信すると、設計データ格納部５３に格納する（ステップＳ３７）。
【００３４】
例えば、３２戸の集合住宅の例を図４を用いて説明しておく。この集合住宅では、電気使用場所に変圧器が有り、引込口は２つで、引込口開閉器盤１０１には過電流遮断器Ｂが５つ設けられている。幹線数は５であり、うち1つは共用である。また、各幹線（第１区間）につき、区間は第２乃至第６の５つの区間が設けられている。さらに、各区間の分岐数（負荷側の戸数）は、第１区間及び第２区間については計８であり、第３区間については計６であり、第４区間については計４であり、第５区間については計２であり、第６区間については１である。このようなデータがステップＳ１１で設計データ格納部５３に格納される。
【００３５】
また、本集合住宅は、全電化住宅であり、各戸の想定最大負荷は単相３線式の４０Ａ｛２０（Ａ／線）｝、各戸の電気温水器等（図４のＨマーク）の想定負荷は１線あたり１６Ａ、共用負荷設備容量が６０Ａである。このようなデータに加え、力率（cosθ）の値がステップＳ１９で設計データ格納部５３に格納される。また、力率の値からsinθ（（１−cos2θ）1/2）を算出し、設計データ格納部５３に格納する。なお、力率の値は、技術協議申込者がウェブ（Ｗｅｂ）ページにて入力した値を用いても、予め定めた値（例えば、cosθ＝０．９５）を用いてもよい。
【００３６】
さらに、変圧器から引込口開閉器盤１０１までのケーブルの線種及びサイズはＣＶＴ１５０であり、その長さは５ｍである。また、第１区間のケーブルの線種及びサイズはＣＶＴ１００であり、その長さは４０ｍである。第２区間のケーブルの線種及びサイズはＣＶＴ６０であり、その長さは３ｍである。第３区間乃至第５区間についても、第２区間と同様である。第６区間のケーブルの線種及びサイズはＣＶ８×３であり、その長さは４ｍである。また、共用負荷設備へのケーブルの線種及びサイズはＣＶ８×３であり、その長さは３ｍである。このようなデータに加え、各ケーブルの布設条件、ケーブルの間隔と直径の比率、段数、列数、周囲温度などがステップＳ２９で設計データ格納部５３に格納される。なお、各区間より負荷側に接続される戸数などのデータも格納される。なお、各区間より負荷側に接続される戸数のデータについては、屋内配線構成に関するデータの分岐数などから特定する。
【００３７】
また、引込口開閉器盤１０１に設置された過電流遮断器Ｂは、共用設備用が単相３線式の６０Ａ、それ以外はそれぞれ単相３線式の２５０Ａが定格電流となっている。このようなデータはステップＳ３７で設計データ格納部５３に格納される。
【００３８】
そして、技術協議事項処理部５５は、技術協議対応処理を実施する（ステップＳ３９）。この処理については、後に図６乃至図２２を用いて説明する。技術協議対応処理の処理結果は、技術協議結果データ格納部５２に格納される。なお、技術協議結果データ格納部５２には以下で説明する判定結果が格納されており、全ての判定結果が問題がないことを示しているか、又は問題点が存在すれば問題とされた部分を特定する情報及び改修方法などが格納されている。
【００３９】
そうすると、ユーザインターフェース部５１は、技術協議結果データ格納部５２に格納されているデータを用いて技術協議結果等を含むＷｅｂページデータを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ４１）。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議結果等を含むＷｅｂページデータを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４３）。これによって、技術協議申込者は、入力内容に問題がないか否か、問題があればどこが問題なのか、さらにどの部分をどのように直せばよいのかについて情報を得ることができるようになる。全ての問題について改修方法を提示できるわけではないが、以下で説明する改修処理を実施することによって、改修方法についても提示されるので、技術協議申込者は自ら問題点を探し出す必要もなく、さらに改修方法を自ら案出する必要もなくなる。なお、技術協議結果等には、案件識別情報が含まれる。
【００４０】
もし、問題がないという技術協議結果を得ることができれば（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、技術協議申込者は確認ボタンをクリックすることによって、手続きを完了させることができる。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者の確認入力を受け付け、案件識別情報を含む確認応答を技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ５１）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から案件識別情報を含む確認応答を受信すると、技術協議事項処理部５５に案件識別情報を含む確認応答を出力する。技術協議事項処理部５５は、案件識別情報から設計データ格納部５３又は技術協議結果データ格納部５２に格納された設計データ等を読み出し、技術協議完了データ格納部５６に格納する（ステップＳ５３）。これによって、電力会社側も技術協議が良好に完了した案件のデータを技術協議完了データ格納部５６を参照することによって確認及び利用することができるようになる。
【００４１】
一方、問題有りという技術協議結果が得られた場合には（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、ここで処理を一旦停止させることも可能であるが、技術協議結果等に含まれる改修方法を反映させたり、自主的に修正を行う場合には、技術協議申込者は修正ボタンをクリックするなどして修正指示をユーザ端末３に入力する。ユーザ端末３のＷｅｂブラウザ等は、技術協議申込者による修正指示を受け付けると、修正要求を技術協議処理サーバ５に送信する（ステップＳ４７）。技術協議処理サーバ５のユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から修正要求を受信すると（ステップＳ４９）、端子Ｄを介してステップＳ５に戻る。なお、これ以降は、基本的にはステップＳ５以降の処理を実施するが、例えば、設計データ格納部５３に格納されているデータを入力欄に埋め込むと共に、技術協議結果データ格納部５２に格納された問題箇所及び改修方法についてのデータを該当箇所に表示するようなＷｅｂページデータを生成し、送信するようにする。なお、ステップＳ５に戻るのではなく、技術協議結果データ格納部５２に格納された問題箇所及び改修方法についてのデータに基づき、問題箇所に関連する入力Ｗｅｂページデータのみを生成して、ユーザ端末３に送信するようにしても良い。いずれの方法をとるにしても、問題箇所を修正して再度技術協議対応処理を実施して確認する。
【００４２】
このようにすれば問題があったとしても修正も簡単であり、技術協議についても自動であるから何回でも確認させることが可能となる。
【００４３】
次に、技術協議要求がケーブルサイズ等及び過電流遮断器の定格容量の自動選択を含む場合の処理を図５を用いて説明する。端子Ａを介して移行した後、自動選択処理部５４は、機器ＤＢ５８及び規程データ格納部５７に格納されているデータを用いて、ケーブルサイズ等及び過電流遮断器容量の自動選択処理を実施する（ステップＳ６３）。この処理についても、後に図２３を用いて詳細に説明する。その後、さらに技術協議事項処理部５５は、技術協議対応処理を実施する（ステップＳ６５）。上でも述べたが、本技術協議対応処理については、後に図６乃至図２２を用いて詳細に説明する。
【００４４】
以降のステップＳ６７乃至ステップＳ７９については図３に示したステップＳ４１乃至Ｓ５３と同様であり、説明を省略する。
【００４５】
このようにケーブルサイズ等及び過電流遮断器の定格容量を自動的に選択すれば、技術協議申込者は、上記事項について検討を省略することができ、より簡単に技術協議を行わせることができるようになる。
【００４６】
次に、技術協議対応処理について図６乃至図２２を用いて詳細に説明する。まず、過電流遮断器容量判定部５５１は、過電流遮断器の容量判定を実施する（図６：ステップＳ８１）。この処理の詳細については図７を用いて説明する。まず、過電流遮断器容量判定部５５１は、設計データ格納部５３に格納されているデータに基づき、未処理の過電流遮断器を１つ特定し、当該過電流遮断器が設置されるケーブルを特定する（図７：ステップＳ１１１）。図４の例では、例えば引込口開閉器盤１０１内に設置される５つの過電流遮断器Ｂのうち１つを特定し、それに接続されるケーブル（第１区間）を特定する。そして、特定されたケーブルの線種、サイズ及び布設条件を設計データ格納部５３から読み出し、対応する許容電流を、規程データ格納部５７に格納されている内線規程におけるケーブルの許容電流に係るデータから読み出す（ステップＳ１１３）。そして、規程データ格納部５７から、特定されたケーブルの布設条件に対応する電流補正係数を読み出す（ステップＳ１１５）。そして、設計データ格納部５３に格納されている、特定された過電流遮断器の定格電流と、（ステップＳ１１３で読み出された許容電流×ステップＳ１１５で読み出された電流補正係数）とを比較して、前者の方が小さいか判断する（ステップＳ１１７）。このような関係が成り立てば許容電流×電流補正係数を超えるような電流が流れた場合に過電流遮断器が作動するため、ケーブルに過電流が流れずに済む。従って、特定された過電流遮断器の定格電流の方が小さい場合には、適切を表すデータと、特定された過電流遮断器のデータとを技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１２１）。図４の例では、過電流遮断器の定格電流が２５０Ａであって、ケーブルの許容電流が３１０Ａであり、周囲温度における電流補正係数が０．８、多条布設における電流補正係数が１．１であるから、許容電流×電流補正係数は３１０Ａ×０．８×１．１＝２７Ａとなり、上で述べた条件を満たしている。
【００４７】
一方、特定された過電流遮断器の定格電流の方が大きい場合には、ケーブルに許容値を超える電流が流れる恐れがあるので、不適切を表すデータ及び特定された過電流遮断器のデータを技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１１９）。
【００４８】
そして、全ての過電流遮断器について処理を行ったか判断し、未処理の過電流遮断器が存在する場合にはステップＳ１１１に戻る。一方、全ての過電流遮断器について処理を行った場合には、元の処理に戻る（ステップＳ１２３）。
【００４９】
このように過電流遮断器の定格電流が過大に設定されており、使用しているケーブルに適合していない場合には、不適切と判断され、使用しているケーブルに適合している場合には、適切と判断されるようになる。
【００５０】
図６の説明に戻って、技術協議事項処理部５５は、技術協議結果データ格納部５２に格納されたデータに基づき、不適切な過電流遮断器が存在するか判断する（ステップＳ８３）。不適切な過電流遮断器が存在する場合には、過電流遮断器容量過大改修部５５３が、過電流遮断器改修処理を実施する（ステップＳ８５）。この処理については図８を用いて説明する。なお、ステップＳ８５が終了するとステップＳ８７に移行する。また、不適切な過電流遮断器が存在しない場合には、ステップＳ８７に移行する。
【００５１】
まず、過電流遮断器容量過大改修部５５３は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、未処理の該当過電流遮断器（不適切と判断された過電流遮断器）を１つ特定する（図８：ステップＳ１３１）。次に、ステップＳ１３１で特定された過電流遮断器を、定格電流の１ランク小さいものに変更する（ステップＳ１３３）。例えば、機器ＤＢ５８において過電流遮断器が定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク小さい過電流遮断器を特定する。
【００５２】
そして、過電流遮断器容量過大改修部５５３は、過電流遮断器容量判定部５５１に過電流遮断器の容量判定を実施させる（ステップＳ１３５）。上で述べた過電流遮断器容量判定処理を同様に行う。但し、処理対象は変更後の過電流遮断器のみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、過電流遮断器容量過大改修部５５３は、過電流遮断器容量判定処理の結果に基づき変更後の過電流遮断器の容量（定格電流）が適切と判断されたか判定する（ステップＳ１３７）。もし、まだ不適切と判断された場合にはステップＳ１３３に戻る。すなわち、さらに１ランク小さい定格電流の過電流遮断器を特定して過電流遮断器容量判定処理を実施する。
【００５３】
一方、変更後の過電流遮断器の定格電流が適切と判断された場合には、過電流遮断器容量過大改修部５５３は、変更後の過電流遮断器についてのデータ（定格電流など）を、ステップＳ１３１で特定された過電流遮断器の代替案に係る過電流遮断器についてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１３９）。
【００５４】
そして全ての該当過電流遮断器について処理したか判断する（ステップＳ１４１）。もし未処理の該当過電流遮断器が存在する場合にはステップＳ１３１に戻る。一方、全ての該当過電流遮断器について処理が完了した場合には、元の処理に戻る。
【００５５】
このように段階的に過電流遮断器の定格電流を変更して、適切な過電流遮断器を特定して、代替案として提示することができるようになる。
【００５６】
図６の処理に戻って、次に、専用過電流遮断器容量判定部５５２は、温水器等の専用過電流遮断器の容量判定を実施する（ステップＳ８７）。この処理については図９を用いて詳細に説明する。
【００５７】
まず、専用過電流遮断器容量判定部５５２は、設計データ格納部５３を参照して、温水器等のための未処理の専用過電流遮断器を特定し、当該専用過電流遮断器のデータを設計データ格納部５３から読み出す（図９：ステップＳ１５１）。さらに特定した専用過電流遮断器に接続されている温水器等の想定負荷も併せて特定する。そして、温水器等の想定負荷＜ステップＳ１５１で特定された専用過電流遮断器の定格電流×０．８という条件を満しているか判断する（ステップＳ１５３）。このような条件を満たしている場合には、特定された専用過電流遮断器の定格電流は適切であるとして、適切を表すデータ及び特定された専用過電流遮断器のデータを、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１５５）。そしてステップＳ１５９に移行する。一方、ステップＳ１５３の条件を満たしていない場合には、不適切を表すデータ及び特定された専用過電流遮断器のデータを、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１５７）。
【００５８】
ステップＳ１５５又はＳ１５７の後に、専用過電流遮断器容量判定部５５２は、全ての専用過電流遮断器について処理したか判断する（ステップＳ１５９）。未処理の専用過電流遮断器が存在する場合にはステップＳ１５１に戻り、全ての専用過電流遮断器を処理した場合には元の処理に戻る。
【００５９】
このようにすれば温水器等に対して適切な定格電流の過電流遮断器が設定されているか判断することができる。
【００６０】
図６の処理に戻って、技術協議事項処理部５５は、技術協議結果データ格納部５２に格納されたデータを用いて、不適切とされた専用過電流遮断器が存在するか判断する（ステップＳ８９）。不適切とされた専用過電流遮断器が存在する場合には、専用過電流遮断器改修部５５４は、専用過電流遮断器改修処理を実施する（ステップＳ９１）。この専用過電流遮断器改修処理については図１０を用いて説明する。なお、ステップＳ９１が終了すれば、ステップＳ９３に移行する。また、不適切な専用過電流遮断器が存在しない場合も、ステップＳ９３に移行する。
【００６１】
まず、専用過電流遮断器改修部５５４は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、未処理の該当専用過電流遮断器（不適切と判断された専用過電流遮断器）を１つ特定する（図１０：ステップＳ１６１）。次に、ステップＳ１６１で特定された専用過電流遮断器を、定格電流の１ランク大きいものに変更する（ステップＳ１６３）。例えば、機器ＤＢ５８において過電流遮断器が定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク大きい過電流遮断器を特定する。
【００６２】
そして、専用過電流遮断器改修部５５４は、過電流遮断器容量判定部５５１に過電流遮断器の容量判定を実施させる（ステップＳ１６５）。上で述べた過電流遮断器容量判定処理を同様に行う。但し、処理対象は変更後の専用過電流遮断器のみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、専用過電流遮断器改修部５５４は、過電流遮断器容量判定処理の結果に基づき変更後の専用過電流遮断器の定格電流が適切と判断されたか判定する（ステップＳ１６７）。もし、不適切と判断された場合には、技術協議結果データ格納部５２においてステップＳ１６１で特定された専用過電流遮断器に対して「内線配線構成の再検討要」フラグをセットする（ステップＳ１６９）。すなわち、自動的には代替案を提示できないことを、技術協議申込者に通知するためである。
【００６３】
一方、変更後の専用過電流遮断器の定格電流が適切と判断された場合には、専用過電流遮断器改修部５５４は、専用過電流遮断器容量判定部５５２に、温水器等の専用過電流遮断器の容量判定を実施する（ステップＳ１７１）。上で述べた温水器等の専用過電流遮断器容量判定処理を同様に行う。但し、処理対象は変更後の専用過電流遮断器のみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、専用過電流遮断器改修部５５４は、温水器等の専用過電流遮断器容量の判定処理の結果に基づき変更後の専用過電流遮断器の定格電流が適切と判断されたか判定する（ステップＳ１７３）。もし、ここで不適切と判断された場合には、ステップＳ１６３に戻る。すなわち、さらに１ランク大きい定格電流の過電流遮断器を特定して上で述べたような処理を実施する。
【００６４】
一方、変更後の専用過電流遮断器の定格電流が適切と判断された場合には、専用過電流遮断器改修部５５４は、変更後の専用過電流遮断器についてのデータ（定格電流など）を、ステップＳ１６１で特定された専用過電流遮断器の代替案に係る専用過電流遮断器についてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１７５）。
【００６５】
そして全ての該当専用過電流遮断器について処理したか判断する（ステップＳ１７７）。もし未処理の該当専用過電流遮断器が存在する場合にはステップＳ１６１に戻る。一方、全ての該当専用過電流遮断器について処理が完了した場合には、元の処理に戻る。
【００６６】
このように段階的に専用過電流遮断器の定格電流を変更して、適切な専用過電流遮断器を特定して、代替案として提示することができるようになる。なお、ステップＳ１６９で代替案を自動的には提案できない場合も特定される。
【００６７】
図６の処理に戻って、次に、許容電流判定部５５５は、許容電流判定を実施する（ステップＳ９３）。この許容電流判定処理については、図１１を用いて説明する。なお、ステップＳ９３が終了するとステップＳ９５に移行する。
【００６８】
まず、許容電流判定部５５５は、設計データ格納部５３を参照して、未処理のケーブルを１本特定する（図１１：ステップＳ１８１）。さらに、特定されたケーブルについてのデータも設計データ格納部５３からメインメモリなどの記憶装置に読み出す。次に、設計データ格納部５３に格納されているデータを用いて、ステップＳ１８１で特定されたケーブルに係る合計戸数をカウントする（ステップＳ１８３）。負荷側に接続されている合計戸数は、屋内配線構成に関するデータの分岐数などから特定される。
【００６９】
例えば図４の例では、変圧器と引込口開閉器盤１０１間のケーブル（ＣＶＴ１５０）については１６戸、第１区間のケーブル（ＣＶＴ１００）については８戸、第２区間のケーブル（ＣＶＴ６０）については８戸、第３区間のケーブル（ＣＶＴ６０）については６戸、第４区間のケーブル（ＣＶＴ６０）については４戸、第５区間のケーブル（ＣＶＴ６０）については２戸、第６区間のケーブル（ＣＶ８×３）については１戸と特定される。
【００７０】
さらに、許容電流判定部５５５は、規程データ格納部５７から総合需要率（全電化の場合は全電化用の一般負荷需要率）を読み出す（ステップＳ１８５）。規程データ格納部５７は、内線規程における幹線の総合需要率表及び需要率表についてのデータを格納しており、これを用いる。
【００７１】
さらに、許容電流判定部５５５は、設計データ格納部５３に格納されているデータ並びにステップＳ１８３及びＳ１８５で特定されたデータを用いて、通過電流を算出し、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１８７）。なお、共用分が存在する場合には、共用負荷を考慮して通過電流を算出する。
【００７２】
図４の例を用いて具体的に説明すると、以下のようになる。なお、通過電流は、一般的には、｛一線あたりの一般電流（一般電流×０．５）×総合需要率×重畳率＋温水器等の電流）｝×戸数＋共用負荷（一般電流×０．５）で計算される。但し、ここでは重畳率は０．７としている。また、本ケーブルについての総合需要率は４８％である。変圧器と引込口開閉器盤１０１間のケーブル（ＣＶＴ１５０）の通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．４８×０．７＋１６（Ａ））×１６＋３０（Ａ）
＝３９（Ａ）  
なお、一般電流については負荷が平衡しているという前提で、１戸内の１線電流として４０Ａ×０．５＝２０Ａを適用して計算している。
【００７３】
さらに、第１区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．５×０．７＋１６（Ａ））×８
＝１８４（Ａ）
第１区間の需要率は５０％である。
【００７４】
また、第２区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．５×０．７＋１６（Ａ））×８
＝１８４（Ａ）
第２区間の需要率は５０％である。
【００７５】
さらに、第３区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．５×０．７＋１６（Ａ））×６
＝１３８（Ａ）
第３区間の需要率も５０％である。
【００７６】
また、第４区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．７×０．７＋１６（Ａ））×４
＝１０３（Ａ）
第４区間の需要率は７０％である。
【００７７】
さらに、第５区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×０．９×０．７＋１６（Ａ））×２
＝５７（Ａ）
第５区間の需要率は９０％である。
【００７８】
また、第６区間のケーブルの通過電流は、以下の通りである。
（（４０（Ａ）×０．５）×１．０×０．７＋１６（Ａ））×１
＝３０（Ａ）
第６区間の需要率は１００％である。
【００７９】
その後、許容電流判定部５５５は、規程データ格納部５７から、ステップＳ１８１で特定されたケーブルの線種、サイズ、布設条件及び周囲温度に対応する許容電流を、メインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ１８９）。規程データ格納部５７には、内線規程におけるケーブルの許容電流に係るデータが格納されており、これを用いる。さらに、規程データ格納部５７から、特定されたケーブルの布設条件及び周囲温度に対応する電流補正係数を、メインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ１９１）。
【００８０】
そして、許容電流判定部５５５は、ステップＳ１８７で算出された通過電流＜（ステップＳ１８９で特定された許容電流×ステップＳ１９１で特定された電流補正係数）という条件が満たされているか判断する（ステップＳ１９３）。もし、このような条件が満たされていないと判断される場合には、特定されたケーブルについてのデータ及び許容電流超過を表すデータを、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１９５）。そしてステップＳ２０１に移行する。
【００８１】
図４の例では、引込口開閉器盤１０１までのケーブル（ＣＶＴ１５０）については許容電流４００Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。さらに、第１区間（ＣＶＴ１００）については許容電流３１０Ａであり、電流補正係数が０．８×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。第２区間（ＣＶＴ６０）については許容電流２２５Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。第３区間（ＣＶＴ６０）については許容電流２２５Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。第４区間（ＣＶＴ６０）については許容電流２２５Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。第５区間（ＣＶＴ６０）については許容電流２２５Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。第６区間（ＣＶ８×３）については許容電流が６６Ａであり、電流補正係数が１．０×１．１であるので、通過電流の方が小さく、条件を満たしている。
【００８２】
一方、ステップＳ１９３の条件が満たされていると判断された場合には、許容電流判定部５５５は、ステップＳ１８１で特定されたケーブルに接続された過電流遮断器の定格電流などのデータを設計データ格納部５３から読み出し、通過電流＜過電流遮断器の定格電流という条件が満たされているか判断する（ステップＳ１９７）。例えば、引込口開閉器盤１０１における過電流遮断器Ｂについては定格電流が２５０Ａであり、第１区間の通過電流が１８４Ａであるので、条件を満たしている。
【００８３】
もし、ステップＳ１９７の条件を満たしていないと判断された場合には、当該過電流遮断器についてのデータ及び容量不足を表すデータを、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ１９９）。そしてステップＳ２０１に移行する。
【００８４】
一方、ステップＳ１９７の条件を満たしていると判断された場合には、許容電流判定部５５５は、ステップＳ１８１で特定されたケーブルについてのデータ及び許容電流が適切であることを表すデータを、技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ２００）。そしてステップＳ２０１に移行する。
【００８５】
そして、全てのケーブルについて処理したか判断する（ステップＳ２０１）。未処理のケーブルが存在する場合にはステップＳ１８１に戻る。一方、全てのケーブルについて処理した場合には元の処理に戻る。
【００８６】
このような処理を実施することによって、ケーブル及びケーブルに接続される過電流遮断器が適切なものか否かを判断することができる。
【００８７】
図６の説明に戻って、技術協議事項処理部５５は、技術協議結果データ格納部５２に格納されたデータを用いて、通過電流が許容電流を超過するケーブルが存在するか判断する（ステップＳ９５）。もしこのようなケーブルが存在している場合には、許容電流超過改修部５５７は、許容電流超過の改修処理を実施する（ステップＳ９７）。この許容電流超過の改修処理については図１２を用いて説明する。なお、通過電流が許容電流を超過するケーブルが存在しない場合には、ステップＳ９９に移行する。
【００８８】
まず、許容電流超過改修部５５７は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、未処理の該当ケーブル（不適切と判断されたケーブル）を１つ特定する（図１２：ステップＳ２１１）。次に、ステップＳ２１１で特定されたケーブルを、定格電流の１ランク大きいものに変更する（ステップＳ２１３）。例えば、機器ＤＢ５８においてケーブルが定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク大きいケーブルを特定する。
【００８９】
そして、許容電流超過改修部５５７は、許容電流判定部５５５に変更後のケーブルについて許容電流判定を実施させる（ステップＳ２１５）。上で述べた許容電流判定処理を同様に行う。但し、処理対象は変更後のケーブルのみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、許容電流超過改修部５５７は、許容電流判定処理の結果に基づき変更後のケーブルの容量（定格電流）が適切と判断されたか判定する（ステップＳ２１７）。もし、まだ不適切と判断された場合にはステップＳ２１３に戻る。すなわち、さらに１ランク大きい定格電流のケーブルを特定して許容電流判定処理を実施する。
【００９０】
一方、変更後のケーブルの定格電流が適切と判断された場合には、許容電流超過改修部５５７は、変更後のケーブルについてのデータ（線種、サイズなど）を、ステップＳ２１１で特定されたケーブルの代替案に係るケーブルについてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ２１９）。
【００９１】
そして全ての該当ケーブルについて処理したか判断する（ステップＳ２２１）。もし未処理の該当ケーブルが存在する場合にはステップＳ２１１に戻る。一方、全ての該当ケーブルについて処理が完了した場合には、元の処理に戻る。
【００９２】
このように段階的にケーブルの定格電流を変更して、適切なケーブルを特定して、代替案として提示することができるようになる。
【００９３】
図６の説明に戻って、次に、技術協議事項処理部５５は、技術協議結果データ格納部５２に格納されたデータを用いて、過電流遮断器の容量不足が検出されたか判断する（ステップＳ９９）。過電流遮断器の容量不足が検出されていない場合には、端子Ｅを介して図１４の処理に移行する。一方、過電流遮断器の容量不足が検出された場合には、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、過電流遮断器の容量不足の改修処理を実施する（ステップＳ１０１）。この処理の詳細については図１３を用いて説明する。なお、ステップＳ１０１が終了すると端子Ｅを介して図１４の処理フローに移行する。
【００９４】
まず、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、未処理の該当電流遮断器（容量不足と判断された過電流遮断器）を１つ特定する（図１３：ステップＳ２３１）。次に、ステップＳ２３１で特定された過電流遮断器を、定格電流の１ランク大きいものに変更する（ステップＳ２３３）。例えば、機器ＤＢ５８において過電流遮断器が定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク大きい過電流遮断器を特定する。
【００９５】
そして、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、過電流遮断器容量判定部５５１に過電流遮断器の容量判定を実施させる（ステップＳ２３５）。上で述べた過電流遮断器容量判定処理を同様に行う。但し、処理対象は変更後の過電流遮断器のみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、過電流遮断器容量判定処理の結果に基づき変更後の過電流遮断器の定格電流が適切と判断されたか判定する（ステップＳ２３７）。もし、まだ不適切と判断された場合には、技術協議結果データ格納部５２においてステップＳ２３１で特定された過電流遮断器に対して「内線配線構成の再検討要」フラグをセットする（ステップＳ２３９）。すなわち、自動的には改修できないことを、技術協議申込者に通知するためである。
【００９６】
一方、変更後の過電流遮断器の定格電流が適切と判断された場合には、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、許容電流判定部５５５に、許容電流判定を実施させる（ステップＳ２４１）。上で述べた許容電流判定を同様に行う。但し、処理対象は変更後の過電流遮断器のみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、許容電流判定処理の結果に基づき変更後の過電流遮断器の定格電流が適切と判断されたか判定する（ステップＳ２４３）。もし、ここで不適切と判断された場合には、ステップＳ２３３に戻る。すなわち、さらに１ランク大きい定格電流の過電流遮断器を特定して上で述べたような処理を実施する。
【００９７】
一方、変更後の過電流遮断器の定格電流が適切と判断された場合には、過電流遮断器容量不足改修部５５８は、変更後の過電流遮断器についてのデータ（定格電流など）を、ステップＳ２３１で特定された過電流遮断器の代替案に係る過電流遮断器についてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ２４５）。
【００９８】
そして全ての該当過電流遮断器について処理したか判断する（ステップＳ２４７）。もし未処理の該当過電流遮断器が存在する場合にはステップＳ２３１に戻る。一方、全ての該当過電流遮断器について処理が完了した場合には、元の処理に戻る。
【００９９】
このように段階的に過電流遮断器の定格電流を変更して、適切な過電流遮断器を特定して、代替案として提示することができるようになる。なお、ステップＳ２３９で代替案を自動的には提案できない場合も特定される。
【０１００】
次に、端子Ｅ以降の処理を図１４乃至図２２を用いて説明する。まず、電圧降下判定部５５６が、電圧降下判定を実施する（ステップＳ２５１）。この電圧降下判定については図１５乃至図１８を用いて説明する。この処理が終了するとステップＳ２５３に移行する。
【０１０１】
なお、電圧降下判定には、一般式によるものと簡易式によるものとがある。最初に一般式による処理を図１５乃至図１７を用いて説明する。
【０１０２】
まず、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から引込口の線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、規程データ格納部５７から、当該引込口に対応する配線方式による係数、抵抗及びリアクタンスを、例えばメインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ２７３）。規程データ格納部５７は、ケーブルのインピーダンス（例えば、技術資料  技資第１０３号「低圧ケーブルのインピーダンスについて」社団法人日本電線工業会絶縁電線専門員会など）に係るデータが格納されており、このデータを用いる。そして、引込口の長さ及び配線方式による係数、抵抗、リアクタンス、通過電流及び力率から、電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２７５）。通過電流の値には、技術協議結果データ格納部５２に格納されている該当値を用いる。力率の値には、技術協議申込者がウェブ（Ｗｅｂ）ページにて入力した値を用いても、予め定めた値（例えば、cosθ＝０．９５）を用いてもよい。以下同じである。計算式については、以下の通りである。
電圧降下＝配線方式による係数×引込口の長さ×通過電流
×（抵抗×力率（cosθ）＋リアクタンス×sinθ）
＝K×L×I（Rcosθ＋Xsinθ）
ここで、K＝１（単相３線式の場合）は定数、力率（cosθ）は０．９５、
sinθ＝（１−cos2θ）1/2＝０．３１２である。
【０１０３】
図４の例では、変圧器と引込口開閉器盤１０１間のケーブル（ＣＶＴ１５０）は５ｍ（０．００５ｋｍ）で、通過電流は３９４Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００５×３９４
×（０．１５９×０．９５０＋０．０８４６×０．３１２）
＝０．３５０Ｖ
【０１０４】
また、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各幹線（例えば第１区間）の線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、規程データ格納部５７から、当該幹線に対応する配線方式による係数、抵抗及びリアクタンスを、例えばメインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ２７７）。そして、各幹線の長さ及び配線方式による係数、抵抗、リアクタンス、通過電流及び力率から、電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２７９）。
【０１０５】
図４の例では、第１区間のケーブル（ＣＶＴ１００）は４０ｍ（０．０４０ｋｍ）で、通過電流は１８４Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．０４０×１８４
×（０．２３９×０．９５０＋０．０８８１×０．３１２）
＝１．８７３Ｖ
【０１０６】
さらに、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各区間線（例えば第２区間乃至第５区間）の線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、規程データ格納部５７から、当該区間線に対応する配線方式による係数、抵抗及びリアクタンスを、例えばメインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ２８１）。そして、各区間線の長さ及び配線方式による係数、抵抗、リアクタンス、通過電流及び力率から、各区間線の電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２８３）。処理は端子Ｆを介して図１６の処理に移行する。
【０１０７】
図４の例では、第２区間のケーブル（ＣＶＴ６０）は３ｍ（０．００３ｋｍ）で、通過電流は１８４Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００３×１８４
×（０．３９７×０．９５０＋０．０９１３×０．３１２）
＝０．２２４Ｖ
【０１０８】
また、第３区間のケーブル（ＣＶＴ６０）は３ｍ（０．００３ｋｍ）で、通過電流は１３８Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００３×１３８
×（０．３９７×０．９５０＋０．０９１３×０．３１２）
＝０．１６８Ｖ
【０１０９】
さらに、第４区間のケーブル（ＣＶＴ６０）は３ｍ（０．００３ｋｍ）で、通過電流は１０３Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００３×１０３
×（０．３９７×０．９５０＋０．０９１３×０．３１２）
＝０．１２５Ｖ
【０１１０】
また、第５区間のケーブル（ＣＶＴ６０）は３ｍ（０．００３ｋｍ）で、通過電流は５７Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００３×５７
×（０．３９７×０．９５０＋０．０９１３×０．３１２）
＝０．０６９Ｖ
【０１１１】
また、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各分岐線（例えば第６区間）の線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、規程データ格納部５７から、当該分岐線に対応する配線方式による係数、抵抗及びリアクタンスを、例えばメインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ２８５）。そして、各分岐線の長さ及び配線方式による係数、抵抗、リアクタンス、通過電流及び力率から、各分岐線の電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２８７）。
【０１１２】
図４の例では、第６区間のケーブル（ＣＶ８×３）は４ｍ（０．００４ｋｍ）で、通過電流は３０Ａであるから、電圧降下は以下のように計算される。
電圧降下＝１×０．００４×３０
×（３．０１×０．９５＋０．０８７×０．３１２）
＝０．３４６Ｖ
【０１１３】
そして、電圧降下判定部５５６は、上で計算した電圧降下を合計して末端まで（各戸）の電圧降下を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２８９）。さらに、設計データ格納部５３に格納されたケーブルのデータを読み出し、末端までのこう長（長さの合計）を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２９１）。
【０１１４】
その後、電圧降下判定部５５６は、図１７に示すテーブルを基準に電圧降下が適正であるか判断する（ステップＳ２９３）。図１７のテーブルは、こう長の区分毎に、電圧降下の基準が規定されている。なお、電気使用場所における変圧器設置の有無で、電圧降下の基準は異なる。
【０１１５】
テーブルを基準に適正と判断された場合には、電圧降下判定部５５６は、適正を表すデータ及び電圧降下に関するデータ（末端までの電圧降下値など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ２９５）。一方、テーブルを基準に適正でないと判断された場合には、過大を表すデータ及び電圧降下に関するデータ（末端までの電圧降下値など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ２９７）。ステップＳ２９５又はＳ２９７の後に元の処理に戻る。
【０１１６】
一方、簡易式を用いる場合の処理フローを図１８に示す。電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から引込口の線種、サイズ及び長さを読み出し、技術協議結果データ格納部５２から該当する通過電流の値を読み出し、引込口の線種、サイズ及び長さ並びに通過電流から電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０１）。簡略式では、電圧降下＝（１７．８×ケーブルの長さ×通過電流）／（１０００×ケーブルのサイズ）である。
【０１１７】
また、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各幹線（例えば第１区間）の線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、技術協議結果データ格納部５２から該当する通過電流の値を読み出し、各幹線の線種、サイズ及び長さ並びに通過電流から電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０３）。
【０１１８】
さらに、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各区間（例えば第２区間乃至第５区間）のケーブルの線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、技術協議結果データ格納部５２から該当する通過電流の値を読み出し、各区間のケーブルの線種、サイズ及び長さ並びに通過電流から電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０５）。
【０１１９】
さらに、電圧降下判定部５５６は、設計データ格納部５３から各分岐線（例えば第６区間）のケーブルの線種、サイズ及び長さのデータを読み出し、技術協議結果データ格納部５２から該当する通過電流の値を読み出し、各分岐線のケーブルの線種、サイズ及び長さ並びに通過電流から電圧降下を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０７）。
【０１２０】
そして、電圧降下判定部５５６は、上で計算した電圧降下を合計して末端までの電圧降下を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０８）。さらに、設計データ格納部５３に格納されたケーブルのデータを読み出し、末端までのこう長（長さの合計）を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３０９）。
【０１２１】
その後、電圧降下判定部５５６は、図１７に示すテーブルを基準に電圧降下が適正であるか判断する（ステップＳ３１０）。テーブルを基準に適正と判断された場合には、電圧降下判定部５５６は、適正を表すデータ及び電圧降下に関するデータ（末端までの電圧降下値など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３１１）。一方、テーブルを基準に適正でないと判断された場合には、過大を表すデータ及び電圧降下に関するデータ（末端までの電圧降下値など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３１１又はＳ３１３の後に元の処理に戻る。
【０１２２】
このような処理を実施することにより、電圧降下が適正か否かを判定することができるようになる。
【０１２３】
図１４の処理に戻って、技術協議事項処理部５５は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、不適正な電圧降下が存在しているか判断する（ステップＳ２５３）。不適正な電圧降下が存在する場合には、電圧降下改修部５５９が、電圧降下の改修処理を実施する（ステップＳ２５５）。この処理については図１９を用いて説明する。なお、ステップＳ２５５が終了するとステップＳ２５７に移行する。また、不適正な電圧降下が存在しない場合にもステップＳ２５７に移行する。
【０１２４】
まず、電圧降下改修部５５９は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、未処理の該当ケーブルを１本特定する（図１９：ステップＳ３２１）。そして、例えば機器ＤＢ５８などに格納されたデータを用いて、処理対象のケーブルをそのサイズが１ランク大きなものに変更する（ステップＳ３２３）。例えば、機器ＤＢ５８においてケーブルが定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク大きいケーブルを特定する。
【０１２５】
そして、設計データ格納部５３に格納されているケーブルのデータに基づき、処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズを超えるようになったか判断する（ステップＳ３２５）。もし、処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズ以下である場合には、電圧降下判定部５５６に上で述べた電圧降下判定を実施させる（ステップＳ３２７）。なお、処理対象は変更後の処理対象ケーブルから負荷側のケーブルのみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、電圧降下判定部５５６は、電圧降下判定処理の結果に基づき変更後の処理対象ケーブルから負荷側のケーブルの電圧降下が適正と判断されたか判定する（ステップＳ３２９）。もし、まだ不適正と判断された場合には、ステップＳ３２３に戻る。すなわちさらに処理対象ケーブルのサイズを大きくする。
【０１２６】
一方、変更後の処理対象ケーブルの電圧降下が適正と判断された場合には、電圧降下改修部５５９は、変更後のケーブルについてのデータ（線種及びサイズなど）を、処理対象ケーブルの代替案に係るケーブルについてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３３１）。
【０１２７】
そして、電圧降下改修部５５９は、全ての該当ケーブルについて処理したか判断する（ステップＳ３３３）。もし、未処理の該当ケーブルが存在する場合にはステップＳ３２１に戻る。一方、全ての該当ケーブルについて処理が完了している場合には、元の処理に戻る。
【０１２８】
また、ステップＳ３２５において処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズを超える場合には、電圧降下改修部５５９は、電源側のケーブルを処理対象ケーブルとして、そのサイズを１ランク大きなものに変更する（ステップＳ３３５）。ここでは機器ＤＢ５８のデータを用いる。
【０１２９】
そして、電圧降下改修部５５９は、処理対象ケーブルの変更後のサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超えるか判断する（ステップＳ３３７）。もし、処理対象ケーブルの変更後のサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超える場合には、さらに１段階電源側のケーブルを処理対象ケーブルにセットする（ステップＳ３３９）。そしてステップＳ３３５に戻る。
【０１３０】
一方、処理対象ケーブルのサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超えない場合には、電圧降下改修部５５９は、処理対象ケーブルより負荷側のケーブルのサイズを初期状態に変更する（ステップＳ３４１）。そして、端子Ｇを介してステップＳ３２７に戻る。
【０１３１】
このような処理を実施することによって段階的にケーブルのサイズを変更すると共に、必要であれば電源側のケーブルのサイズを変更することによって、適切なケーブルを特定できるようになる。
【０１３２】
図１４の処理に戻って、次に保護判定部５６０は、幹線及び分岐回路の保護判定を実施する（ステップＳ２５７）。この幹線及び分岐回路の保護判定処理については図２０を用いて説明する。この処理が終了するとステップＳ２５９に移行する。
【０１３３】
まず、保護判定部５６０は、設計データ格納部５３を参照して、未処理のケーブルを１本特定する（ステップＳ３５１）。ケーブルについてのデータは設計データ格納部５３から読み出しておく。そして、ステップＳ３５１で特定したケーブルの保護率を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３５３）。なお、保護率＝許容電流／過電流遮断器定格電流（または開閉器容量）×１００である。許容電流については、規程データ格納部５７から、設計データ格納部５３に格納されているケーブルの線種、サイズ及び布設条件を参照して読み出す。また、過電流遮断器の定格容量については、設計データ格納部５３から読み出す。
【０１３４】
図４の例では、第１区間において、ケーブル（ＣＶＴ１００）の許容電流が３１０Ａ、電流補正係数が０．８×１．１で、引込口開閉器盤１０１内の過電流遮断器の定格電流が２５０Ａである。従って、保護率は、３１０Ａ×０．８×１．１／２５０Ａ×１００＝１０９％となる。
【０１３５】
第２区間において、ケーブル（ＣＶＴ６０）の許容電流は２２５Ａで、電流補正係数が１．０×１．１で、引込口開閉器盤１０１内の過電流遮断器の定格電流は２５０Ａであるから、保護率は２２５Ａ×１．０×１．１／２５０Ａ×１００＝９９％となる。第３乃至第５区間も同様である。
【０１３６】
第６区間において、ケーブル（ＣＶ８）の許容電流は６５Ａで、電流補正係数が１．０×１．１で、引込口開閉器盤１０１内の過電流遮断器の定格電流は２５０Ａであるから、保護率は６５Ａ×１．０×１．１／２５０Ａ×１００＝２９％となる。
【０１３７】
そして、保護判定部５６０は、ステップＳ３５３で算出された保護率が５５％以上であるか判断する（ステップＳ３５５）。保護率が５５％以上であれば、保護良好を表すデータ及び保護率に関するデータ（ケーブル及び保護率など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３６１）。第１区間は１０９％、第２区間乃至第５区間は９９％なので、ステップＳ３６１でデータが格納される。
【０１３８】
一方、保護率が５５％未満である場合には、保護判定部５６０は、保護率が３５％以上５５％未満であるか判断する（ステップＳ３５７）。保護率が３５％以上５５％未満であれば、ステップＳ３５１で特定されたケーブルの長さが８ｍ以下であるか判断する（ステップＳ３５９）。ケーブルの長さが８ｍ以下である場合には、ステップＳ３６１に移行する。一方、ケーブルの長さが８ｍを超える場合には、保護不良を表すデータ及び保護率に関するデータ（ケーブル及び保護率など）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３６３）。そしてステップＳ３６５に移行する。
【０１３９】
また、保護率が３５％未満である場合には、特定されたケーブルの長さが３ｍ以下であるか判断する（ステップＳ３６７）。もし３ｍを超える場合にはステップＳ３６３に移行する。第６区間は保護率が２９％であり、長さが４ｍであるから、ステップＳ３６３に移行する。
【０１４０】
一方、特定されたケーブルの長さが３ｍ以下であれば、端子Ｈを介してステップＳ３６１に移行する。
【０１４１】
このような処理を実施すれば、保護率が適正であるか否かを判断することができる。
【０１４２】
図１４に戻って、技術協議事項処理部５５は、保護不良が存在しているか判断する（ステップＳ２５９）。保護不良が存在すると判断された場合には、保護不良改修部５６１が、保護不良の改修処理を実施する（ステップＳ２６１）。この処理については図２１及び図２２を用いて説明する。なおステップＳ２６１の後には元の処理に戻る。一方、保護不良が存在していない場合には、元の処理に戻る。
【０１４３】
次に、保護不良改修処理を説明する。まず、保護不良改修部５６１は、技術協議結果データ格納部５２を参照して、保護不良に係る未処理のケーブルを１本特定する（図２１：ステップＳ３７１）。そして、過電流遮断器を設置するか判断する（ステップＳ３７３）。この判断は、デフォルト設定に従うか、条件入力時に併せて入力された技術協議申込者の希望に従って行われる。もし、過電流遮断器を設置しないと判断された場合には端子Ｊを介して図２２の処理に移行する。
【０１４４】
一方、過電流遮断器を設置すると判断された場合には、保護不良改修部５６１は、定格電流が、（ステップＳ３７１で特定されたケーブルの許容電流×電流補正係数）（例えば機器ＤＢ５８及び規程データ格納部５７に格納されているデータを用いる）より小さく最大容量の過電流遮断器を例えば機器ＤＢ５８から選択する（ステップＳ３７５）。そして、保護不良改修部５６１は、保護判定部５６０に幹線及び分岐回路の保護判定を実施させる（ステップＳ３７７）。ステップＳ３７５で選択された過電流遮断器を導入したものとして処理を行う。もし、ステップＳ３７９でも保護不良ありと判断された場合には、端子Ｊを介して図２２の処理に移行する。一方、保護不良無しと判断された場合には、設置すべき過電流遮断器についてのデータ（過電流遮断器の定格電流及び設置箇所のデータなど）を技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３８１）。
【０１４５】
そして、保護不良改修部５６１は、全ての該当ケーブルについて処理したか判断する（ステップＳ３８３）。未処理の該当ケーブルが存在する場合にはステップＳ３７１に戻る。一方、全ての該当ケーブルを処理した場合には元の処理に戻る。
【０１４６】
次に図２２を用いて端子Ｊ以降の処理を説明する。まず、保護不良改修部５６１は、例えば機器ＤＢ５８などに格納されたデータを用いて、処理対象のケーブルをそのサイズが１ランク大きなものに変更する（ステップＳ３８５）。例えば、機器ＤＢ５８においてケーブルが定格電流毎にリスト化されている場合には、当該リストから１ランク大きいケーブルを特定する。
【０１４７】
そして、保護不良改修部５６１は、設計データ格納部５３に格納されているケーブルのデータに基づき、処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズを超えるようになったか判断する（ステップＳ３８７）。もし、処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズ以下である場合には、保護判定部５６０に上で述べた幹線及び分岐回路の保護判定を実施させる（ステップＳ３８９）。なお、処理対象は変更後の処理対象ケーブルから負荷側のケーブルのみであり、処理結果は、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納される。ここで、保護判定部５６０は、保護判定処理の結果に基づき変更後の処理対象ケーブルの保護が良好と判断されたか判定する（ステップＳ３９１）。もし、まだ不良と判断された場合には、ステップＳ３８５に戻る。すなわちさらに処理対象ケーブルのサイズを大きくする。
【０１４８】
一方、変更後の処理対象ケーブルの保護が良好と判断された場合には、保護不良改修部５６１は、変更後のケーブルについてのデータ（線種及びサイズなど）を、処理対象ケーブルの代替案に係るケーブルについてのデータとして技術協議結果データ格納部５２に格納する（ステップＳ３９３）。
【０１４９】
そして、保護不良改修部５６１は、全ての該当ケーブルについて処理したか判断する（ステップＳ３９５）。もし、未処理の該当ケーブルが存在する場合には端子Ｌを介してステップＳ３７１に戻る。一方、全ての該当ケーブルについて処理が完了している場合には、元の処理に戻る。
【０１５０】
また、ステップＳ３９７において処理対象ケーブルの変更後のサイズが電源側のケーブルのサイズを超える場合には、保護不良改修部５６１は、電源側のケーブルを処理対象ケーブルとして、そのサイズを１ランク大きなものに変更する（ステップＳ３９７）。ここでは機器ＤＢ５８のデータを用いる。
【０１５１】
そして、保護不良改修部５６１は、処理対象ケーブルの変更後のサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超えるか判断する（ステップＳ３９９）。もし、処理対象ケーブルの変更後のサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超える場合には、さらに１段階電源側のケーブルを処理対象ケーブルにセットする（ステップＳ４０１）。そしてステップＳ３９７に戻る。
【０１５２】
一方、処理対象ケーブルのサイズが、さらに電源側のケーブルのサイズを超えない場合には、保護不良改修部５６１は、処理対象ケーブルより負荷側のケーブルのサイズを初期状態に変更する（ステップＳ４０３）。そして、端子Ｋを介してステップＳ３８９に戻る。
【０１５３】
このような処理を実施することによって、適切な定格電流の過電流遮断器を追加設置するように推薦するか、段階的にケーブルのサイズを変更すると共に必要であれば電源側のケーブルのサイズを変更することによって適切なケーブルを推薦することができるようになる。
【０１５４】
次に、図５のステップＳ６３のケーブルサイズ等及び電流遮断器容量の自動選択処理について図２３を用いて説明する。まず、自動選択処理部５４は、設計データ格納部５３を参照して、未処理のケーブルを１本選択する（ステップＳ４１１）。そして、設計データ格納部５３に格納されている屋内配線構成に関するデータの分岐数などから、選択ケーブルについて合計戸数を特定する（ステップＳ４１３）。
【０１５５】
そして、規程データ格納部５７から総合需要率（全電化の場合には全電化用の一般負荷需要率）を読み出す（ステップＳ４１５）。規程データ格納部５７には、内線規程における幹線の総合需要率表及び需要率表のデータが格納されている。そして、通過電流の算出を行い、計算結果については例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ４１７）。この処理は、ステップＳ１８７と同じである。
【０１５６】
さらに、設計データ格納部５３に格納されている、選択ケーブルの布設条件に対応する電流補正係数を、規程データ格納部５７から読み出す（ステップＳ４１９）。そして、許容電流が（ステップＳ４１７で算出された通過電流／ステップＳ４１９で読み出された電流補正係数）より大きく最小サイズのケーブルを選択する（ステップＳ４２１）。例えば、機器ＤＢ５８に格納されている、ケーブルサイズ毎の許容電流のデータを用いて、適切なサイズのケーブルを特定する。選択結果は、設計データ格納部５３に格納する。
【０１５７】
さらに、定格容量（定格電流）が（選択されたケーブルの許容電流×ステップＳ４１９で読み出された電流補正係数）より小さく最大容量の過電流遮断器を選択する（ステップＳ４２３）。例えば、機器ＤＢ５８に格納されている、過電流遮断器毎の定格容量のデータを用いて、適切な定格容量の過電流遮断器を特定する。選択結果は、設計データ格納部５３に格納する。
【０１５８】
そして、全てのケーブルを処理したか判断し、未処理のケーブルが存在する場合にはステップＳ４１１に戻る。一方、全てのケーブルについて処理した場合には元の処理に戻る。
【０１５９】
なお、過電流遮断器については全てのケーブルについて選択するのではなく、技術協議申込者が指定したケーブルについてのみ選択する。それ以外の場合にはステップＳ４２３はスキップされる。
【０１６０】
このようにすれば、ケーブル及び過電流遮断器については、技術協議申込者が指定する必要が無く、自動的に適切なものが選択されるので、技術協議申込者の事務負担が軽減される。なお、共用設備用ケーブルのサイズや共用設備用遮断器の容量についても、同様に自動選択処理できるようにしてもよい。
【０１６１】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示した機能ブロックは、必ずしも実際にプログラムモジュールに対応するものではない。
【０１６２】
また、図６及び図１４の判定処理については順番を入れ替えても良いものもある。
【０１６３】
さらに、ユーザ端末３と技術協議処理サーバ５とのやりとりで設計データを修正する手順についても上で述べたものに限定するものではなく、様々な手順に変更することも可能である。
【０１６４】
さらに上で述べた例ではクライアント・サーバ型で実施しているが、スタンドアロン型で実施するようにしても良い。
【０１６５】
また、条件の入力Ｗｅｂページは、１ページで構成しても良いし、複数ページで構成するようにしても良い。
【０１６６】
なお、上で述べたユーザ端末３及び技術協議処理サーバ５はコンピュータ装置であって、図２４に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る処理フロー（第１部分）を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る処理フロー（第２部分）を示す図である。
【図４】集合住宅内の配線設計の具体例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理フロー（第３部分）を示す図である。
【図６】技術協議対応処理の処理フロー（第１部分）を示す図である。
【図７】過電流遮断器の容量判定の処理フローを示す図である。
【図８】過電流遮断器改修処理の処理フローを示す図である。
【図９】温水器等の専用過電流遮断器の容量判定の処理フローを示す図である。
【図１０】専用過電流遮断器改修処理の処理フローを示す図である。
【図１１】許容電流判定の処理フローを示す図である。
【図１２】許容電流超過改修処理の処理フローを示す図である。
【図１３】過電流遮断器容量不足改修処理の処理フローを示す図である。
【図１４】技術協議対応処理の処理フロー（第２部分）を示す図である。
【図１５】電圧降下判定の処理フロー（第１部分）を示す図である。
【図１６】電圧降下判定の処理フロー（第２部分）を示す図である。
【図１７】基準テーブルの一例を示す図である。
【図１８】電圧降下判定の処理フローを示す図である。
【図１９】電圧降下の改修処理の処理フローを示す図である。
【図２０】幹線及び分岐回路の保護判定の処理フローを示す図である。
【図２１】保護不良の改修処理の処理フロー（第１部分）を示す図である。
【図２２】保護不良の改修処理の処理フロー（第２部分）を示す図である。
【図２３】自動選択処理の処理フローを示す図である。
【図２４】コンピュータの機能ブロック図を示す図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  ネットワーク    ３  ユーザ端末
５  技術協議処理サーバ
５１  ユーザインターフェース部    ５２  技術協議結果データ格納部
５３  設計データ格納部    ５４  自動選択処理部
５５  技術協議事項処理部    ５６  技術協議完了データ格納部
５７  規程データ格納部    ５８  機器ＤＢ
５５１  過電流遮断器容量判定部
５５２  専用過電流遮断器容量判定部
５５３  過電流遮断器容量過大改修部
５５４  専用過電流遮断器改修部
５５５  許容電流判定部
５５６  電圧降下判定部
５５７  許容電流超過改修部
５５８  過電流遮断器容量不足改修部
５５９  電圧降下改修部
５６０  保護判定部
５６１  保護不良改修部
【図１】
2007226693.tif 000003
【図２】
2007226693.tif 000004
【図３】
2007226693.tif 000005
【図４】
2007226693.tif 000006
【図５】
2007226693.tif 000007
【図６】
2007226693.tif 000008
【図７】
2007226693.tif 000009
【図８】
2007226693.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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