【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２９７１９号「デバイス負荷変動保護回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４０５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成１０年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」」という。）は、平成１４年１２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　空中線を介して自由空間に放射する信号の強度を増幅する増幅回路を保護するデバイス負荷変動保護回路において、
　前記空中線が伸縮自在であり、該空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態において、前記増幅回路から見たインピーダンスが整合がとれており、
　前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態であるかを検出する検出手段と、
　前記増幅回路の出力側に接続・非接続が切り替え可能に設けられた保護用負荷と、
　前記検出手段による検出結果に基づき、前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側に前記保護用負荷を接続し、前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側から前記保護用負荷を切り離す切り替え手段と
を備えたことを特徴とするデバイス負荷変動保護回路。」
　
　
２．引用例
　
２−１　引用例１の記載
　
　当審の拒絶理由において引用した、特開平７−６６６１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の（１）−（４）の記載がある。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はセルラ携帯電話、自動車電話等の送受信装置やラジオ等の受信装置に装着されるリトラクタブルアンテナに関し、特にアンテナの収納、伸長状態の違いに関係なく良好な送信または受信特性が得られるリトラクタブルアンテナに関するものである。」（段落１）、
　
（２）「【０００９】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決するために本発明は、筐体に出没自在に設けられたアンテナ本体と、該アンテナ本体の前記筐体への完全収納状態と完全伸長状態とを含む複数の収納、伸長状態にそれぞれ合せて設定された複数のインピーダンス整合回路と、前記アンテナ本体の収納、伸長状態を検出しその状態に合せて前記各インピーダンス整合回路から最適の回路を選択して切り替える切替え手段とから構成されたことを特徴とする。」（段落９）、
　
（３）「【００１８】マイクロスイッチ１７の近傍には前述した従来のインピーダンス整合回路４と同様のインピーダンス整合回路２０，２１が２つ設けられている。このインピーダンス整合回路２０，２１は取付金具２２で筐体１０側に取り付けられている。各インピーダンス整合回路２０，２１はアンテナ本体１１の完全収納状態と完全伸長状態の２つの状態でのインピーダンス最良点にそれぞれ合せて設定されている。即ち、第１インピーダンス整合回路２０がアンテナ本体１１の完全伸長状態でのインピーダンス最良点に合せて設定され、第２インピーダンス整合回路２１がアンテナ本体１１の完全収納状態でのインピーダンス最良点に合せて設定されている。なお、２３は従来のアンテナコネクタ３と同様のアンテナコネクタである。」（段落１８）、
　
（４）「【００２６】また、前記実施例ではアンテナ本体１１の完全収納状態と完全伸長状態との２つの状態に合せて２つのインピーダンス整合回路２０，２１を設けた場合を例に説明したが本発明はこれに限らず、完全収納状態から完全伸長状態までの間の中間の状態を含む３つ以上の状態に合せて３つ以上のインピーダンス整合回路を設けてもよい。この場合、切替え手段で各インピーダンス整合回路を３段以上に切り替えなければならないので、この切替え手段は例えば、アンテナ本体１１の伸長状態を検出するセンサと、このセンサによる検出値によって複数のインピーダンス整合回路のうち最適の回路に切り替える切替え部とから構成されることになる。また、前記センサとしては、アンテナ本体１１の伸長状態を磁気的または光学的に検出する一般的なセンサが用いられる。」（段落２６）。
　
　上記（２）の記載および図５の記載ならびに当該技術分野の技術常識からみて、引用例１には、アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態において増幅回路から見たインピーダンスが整合がとれていることが記載されている。
　
　また、上記（４）の記載および当該技術分野の技術常識からみて、引用例１には、アンテナの「完全収納状態」、「完全伸長状態」、または、「中間の状態」を検出するセンサを備えることが記載されている。「中間の状態」とは、アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態ではない状態であり、この状態のときに「切替え手段」により切り替えられるインピーダンス整合回路を上記（３）の「第１インピーダンス整合回路」および「第２インピーダンス整合回路」に対する「第３インピーダンス整合回路」とすると、引用例１には、
　
「アンテナを介して自由空間に放射する信号の強度を増幅する増幅回路を有するインピーダンス切り替え回路において、
　前記アンテナが伸縮自在であり、該アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態において、前記増幅回路から見たインピーダンスが整合がとれており、
　前記アンテナが完全な伸長状態、完全な収納状態、または、アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態ではない状態であるかを検出するセンサと、
　前記増幅回路の出力側に第１、第２インピーダンス整合回路と切り替え可能に設けられた第３インピーダンス整合回路と、
　前記センサによる検出結果に基づき、前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側を前記第３インピーダンス整合回路に切り替え、前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側を前記第１、第２インピーダンス整合回路に切り替える切り替える手段と
を備えたことを特徴とするインピーダンス切り替え回路。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
２−２　引用例２の記載
　
　実願昭６３−１２８５１５号（実開平２−４９２３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の（５）−（６）の事項が記載されている。
　
（５）「［産業上の利用分野］
　この考案は無線通信において特に送信機のアンテナ整合器に関するものである。
［従来の技術］
　一般に電力の伝送においては送出側の内部インピーダンス（出力インピーダンスともいう）と負荷のインピーダンスとが一致した場合に伝送電力が最大となり、電力伝送効率が最大となることは周知の通りである。
　さらに高周波においては電源（送信機）と負荷（アンテナ）を結ぶフィーダ線のインピーダンスも合致しなければならない」（第１頁第９行−同頁最終行）、
　
（６）「電源側インピーダンスと負荷側インピーダンスが不整合の場合には、高周波では不整合点で電力の反射を生ずるので、アンテナの特性インピーダンスが５０オームから変化した周波数では変動量に応じて電力が反射され、その分だけアンテナより輻射される電力が低減するのは当然であるが、さらに問題は反射された電力は送信機出力部で熱損失となり、特にトランジスタ増幅器ではコレクタ耐圧を超えて短時間で破損する恐れもある。」（第３頁第１０行−同頁第１８行）。
　
　してみれば、引用例２には、増幅器とアンテナのインピーダンスが不整合の場合には、アンテナより輻射される電力が低減し、さらに増幅器を破損する恐れもあることが記載されている。
　
２−３　引用例３の記載
　
　実願平１−１３３０８３号（実開平３−７３０１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の（７）−（１０）の事項が記載されている。
　
（７）「本考案は、例えば自動車電話機や携帯電話機等の移動無線機に用いられるアンテナ装置に関する。」（第２頁第４行−同頁第６行）、
　
（８）「インピーダンス整合回路３は、電力増幅器３１と、帯域通過フィルタ３２と、インダクタＬ１およびコンデンサＣ１，Ｃ２からなる第１のインピーダンス回路と、インダクタＬ１，Ｌ２およびコンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３により構成される第２のインピーダンス回路と、切換スイッチ３３とを備えている。」（第７頁第５行−同頁第１１行）、
　
（９）「上記線状導体１２の下端部により伸縮検出器２のアクチュエータ２ａが押され、これにより伸縮検出器２からは切換スイッチ３３を接点ｂ側に切換えるための切換信号ＳＳが発生される。このため、インピーダンス整合回路３は第１および第２の各インピーダンス回路のうち、第１のインピーダンス回路が選択された状態となる。」（第８頁第７行−同頁第１３行）、
　
（１０）「伸縮検出器２のアクチュエータ２ａが復帰して、この結果伸縮検出器２からは切換スイッチ３３を設定ｂ側から接点ａ側に切換えるための切換信号ＳＳが発生される。このため、インピーダンス整合回路３では第１および第２の各インピーダンス回路のうち、第２のインピーダンス回路が選択される。」（第９頁第１２行−同頁第１８行、なお、「設定ｂ側」は「接点ｂ側」の誤りであると考えられる。）。
　
　してみれば、引用例３には、一部の素子の接続、非接続によりインピーダンス整合回路のインピーダンスを切り替えることが記載されている。
　
　
３．対比
　
　請求項１記載の発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「アンテナ」は、請求項１記載の発明の「空中線」に相当し、引用例１記載の発明の「センサ」は、アンテナが完全な伸長状態、完全な収納状態、もしくは、完全な伸長状態または完全な収納状態ではない状態を検出することから、請求項１記載の発明の「検出手段」に相当する。
　
　また、請求項１記載の発明も引用例１記載の発明も空中線へ給電する回路に関する発明であるから、請求項１記載の発明の「増幅回路を保護するデバイス負荷変動保護回路」と、引用例１記載の発明の「増幅回路を有するインピーダンス切り替え回路」とは、ともに「増幅回路を有する給電回路」である。
　
　また、請求項１記載の発明の「接続・非接続が切り替え可能に設けられた保護用負荷」と、引用例１記載の発明の「第１、第２インピーダンス整合回路と切り替え可能に設けられた第３インピーダンス整合回路」とは、ともに「切り替え可能に設けられたインピーダンス回路」である。
　
　また、請求項１記載の発明の「前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側に前記保護用負荷を接続し、前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側から前記保護用負荷を切り離す切り替え手段」と、引用例１記載の発明の「前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側を前記第３インピーダンス整合回路に切り替え、前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側を前記第１、第２インピーダンス整合回路に切り替える切り替える手段」とは、ともに「増幅回路の出力側のインピーダンスを切り替える手段」である。
　
　したがって両者は、
　
「空中線を介して自由空間に放射する信号の強度を増幅する増幅回路を有する給電回路において、
　前記空中線が伸縮自在であり、該空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態において、前記増幅回路から見たインピーダンスが整合がとれており、
　前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態であるかを検出する検出手段と、
　前記増幅回路の出力側に切り替え可能に設けられたインピーダンス回路と、
　前記検出手段による検出結果に基づき、増幅回路の出力側のインピーダンスを切り替える手段と
を備えたことを特徴とする給電回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「増幅回路を有する給電回路」が、請求項１記載の発明では「増幅回路を保護するデバイス負荷変動保護回路」であるのに対し、引用例１記載の発明では「増幅回路を有するインピーダンス切り替え回路」であり、また、請求項１記載の発明が「デバイス負荷変動保護回路」であるのに対し、引用例１記載の発明が「インピーダンス切り替え回路」である点。
　
（相違点２）「インピーダンス回路」が、請求項１記載の発明では「接続・非接続が切り替え可能に設けられた保護用負荷」であるのに対し、引用例１記載の発明では「第１、第２インピーダンス整合回路と切り替え可能に設けられた第３インピーダンス整合回路」である点。
　
（相違点３）「増幅回路の出力側のインピーダンスを切り換える手段」が、請求項１記載の発明では「前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側に前記保護用負荷を接続し、前記空中線が完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側から前記保護用負荷を切り離す切り替え手段」であるのに対し、引用例１記載の発明では「前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態ではない場合には前記増幅回路の出力側を前記第３インピーダンス整合回路に切り替え、前記アンテナが完全な伸長状態または完全な収納状態である場合には前記増幅回路の出力側を前記第１、第２インピーダンス整合回路に切り替える切り替える手段」である点。
　
　
４．当審の判断
　
４−１　相違点１について
　
　アンテナと増幅回路のインピーダンスを給電回路により整合させれば、アンテナより輻射される電力が低減せず、さらに増幅回路を破損から保護できることは、引用例２の記載からみて当業者にとって自明な事項である。
　
　よって、引用例１記載の発明は、アンテナと増幅器の間のインピーダンスの整合をとることにより、上記（１）に記載された「アンテナの収納、伸長状態の違いに関係なく良好な送信または受信特性が得られる」だけでなく、増幅回路を保護できるものであるから、引用例１記載の「増幅回路を有するインピーダンス切り替え回路」は「増幅回路を保護するデバイス負荷変動保護回路」であり、引用例１記載の発明の「インピーダンス切り替え回路」と請求項１記載の発明の「デバイス負荷変動保護回路」の間に実質的な差異はない。
　
４−２　相違点２、３について
　
　引用例３に記載されるように、一部の素子の接続、非接続によりインピーダンス整合回路のインピーダンスを切り替えることは本願出願前周知であるから、引用例１記載の発明の「切り替える手段」を上記周知技術に置換し、インピーダンス整合回路の一部の接続・非接続を切り替える形式とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記４−１で検討したように、「インピーダンスを整合させること」と「増幅回路を保護すること」とは同じことであるから、引用例１記載の発明の「第３インピーダンス整合回路」は、請求項１記載の発明でいう「保護用負荷」の機能を果たしており、引用例１記載の発明の「インピーダンス整合回路の一部」を「保護用負荷」とすることも当業者が容易になし得たことである。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願の請求項１記載の発明は、引用例１−３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。