【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２３９６６号「折丁分岐ポイントを有する折り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１０日国際公開、ＷＯ９７／２４２８４、平成１１年　７月１３日国内公表、特表平１１−５０７９０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１２日（優先権主張平成７年１２月２７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「個別化された折丁（４１〜４４）を折るために少なくとも１つの横折り装置（２６）を備え、前記折丁（４１〜４４）を折丁分岐ポイント（１０）によって２つの折丁流路（Ａ；Ｂ）へ分割する形式の、輪転印刷機用の折り装置において、各折丁流路（Ａ；Ｂ）が、速度制御可能でかつ可変速度で駆動可能な減速区（１３；１４）として構成されていることを特徴とする、輪転印刷機用の折り装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前公知である特開平６−３２９３３２号公報（平成６年１１月２９日出願公開。以下、「引用刊行物」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「【請求項１】　輪転印刷機に用いられる折り機であって、重ね胴からくわえ胴への折り丁の移動軌道に沿った折り丁の搬送速度を減速させるための装置が設けられている形式のものにおいて、折り丁（５）の搬送速度を減速させるための装置として、グリッパ（２８）と折りブレード（２９）とを有する折り胴（２７）が設けられており、該折り胴（２７）が、該折り胴に直接に前置された渡し胴（２２；４９）と比較して、より低い周速で駆動可能に配置されていることを特徴とする、輪転印刷機に用いられる折り機。」（特許請求の範囲請求項１）
（記載イ）「【発明の効果】本発明によれば、特に次のような利点が得られる。すなわち、作業方向で見て重ね胴の背後で折り丁が、折り過程をもたらす２つの別個の折り丁軌道に分配され、続いて第１の横折りの形成前に、折られていない折り丁の単段式または多段式の減速が行われることに基づき、重ねなしの折り操作においては折り過程時の速度減速が確保される。したがって、質量力は極めて僅かにしか生じないので、高い速度において発生するおそれのある「鞭打ち効果」の不都合な作用は回避される。」（第０００６段落第１〜９行）
（記載ウ）「リボン供給装置（図示しない）から到来する印刷済みの紙ウェブ２は、裁断胴３と溝付胴４とから成る第１の横裁ち装置６を通過する。この横裁ち装置６は紙ウェブ２に目打ちを導入するために働く。この第１の横裁ち装置６には、引張りローラ対７が前置されている。さらに折り機入口の範囲には、裁断胴８と溝付胴９とから成る第２の横裁ち装置１１が設けられている。裁断胴８はナイフブレード１２を備えている。溝付胴９はその周面に条溝１３を備えている。第２の横裁ち装置１１には、同じく引張りローラ対１４が配属されている。第２の横裁ち装置１１は、第１の横裁ち装置６によってまだ切断されていないつなぎに沿って紙ウェブ２をそれぞれ個々の折り丁５に切断する。」（第０００８段落第４〜１６行）
（記載エ）「図２には、前記各胴１８，２２，２７，３１の軸ジャーナル１８ｃ，２２ｃ，２７ｃ，３１ｃを備えた胴の駆動歯車列の平面図が示されている。主駆動軸４６に結合された傘車伝動装置４７は駆動歯車４８と摩擦接続的かつ形状接続的に結合されている。駆動歯車４８は重ね胴１８に設けられた歯車１８ａと噛み合っている。歯車１８ａ渡し胴２２の歯車２２ａと噛み合っている。この歯車２２ａは比較的小さな歯車２２ｂと摩擦接続的かつ形状接続的に結合されている。この歯車２２ｂは折り胴２７のグリッパ部分に設けられた歯車２７ａと噛み合っている。この場合、両歯車２２ｂ，２７ａの間の減速比は、渡し胴２２と折り胴２７との間で約２５％の周速の減速が行われるように設定されている。歯車２７ａは軸を介して歯車２７ｂと摩擦接続的かつ形状接続的に結合されている。歯車２７ｂはくわえ胴３１の歯車３１ａと噛み合っている。前記歯車はそれぞれ軸受けと軸（詳しく図示しない）とを介して側方フレーム１に摩擦接続的かつ形状接続的に保持されている。渡し胴２２と折り胴２７の直径がほぼ等しく、かつ前記減速機構に基づき渡し胴２２に対する折り胴２７の減速が行われると、２つのグリッパシステム２３を備えて構成された４フィールド式の渡し胴２２に対して、低速で回転する６フィード式の折り胴２７に３つのグリッパシステム２８を装備することが可能になる。図２に示した駆動歯車列は同じく渡し胴２２と折り胴２７とくわえ胴３１とから成る第２の折り丁搬送路に対しても同様に該当する。」（第０００９段落第１〜２６行）
　したがって、上記記載ア〜イの事項及び図１によれば、引用刊行物には、「輪転印刷機に用いられる折り機であって、作業方向で見て重ね胴の背後で折り丁が、折り過程をもたらす２つの別個の折り丁軌道に分配され、続いて第１の横折りの形成前に、折られていない折り丁の単段式または多段式の減速を行うために、重ね胴からくわえ胴への折り丁の移動軌道に沿った折り丁の搬送速度を減速させるための装置として、折り胴が設けられており、該折り胴が、該折り胴に直接に前置された渡し胴と比較して、より低い周速で駆動可能に配置されていることを特徴とする、輪転印刷機に用いられる折り機。　」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「『渡し胴』、『折り胴』及び『くわえ胴』からなる部分」は、上記記載イ、ウの事項及び第１図によると、当該部分は、作業方向で見て重ね胴の背後に位置し、また、重ね胴の背後で、切断され個別化された折り丁が、折り過程をもたらすことから、本願発明の「少なくとも１つの横折り装置」に相当する。引用刊行物記載の発明の「『重ね胴の背後で折り丁が、折り過程をもたらす２つの別個の折り丁軌道に分配され』る部分」は、上記記載イの事項及び第１図によると、本願発明の「折丁分岐ポイント」に相当する。また、引用刊行物記載の発明の「重ね胴からくわえ胴への折り丁の移動軌道」は、上記記載ア、イの事項および第１図によれば、折丁の流路を構成するから、本願発明の「折丁流路」に相当する。また、引用刊行物記載の発明の「『折り胴』に沿う『折り丁の移動軌道』の部分」は、上記記載ア、イの事項および第１図によれば、折り胴が折られていない折り丁の減速を行うために重ね胴からくわえ胴への折り丁の移動軌道に沿った折り丁の搬送速度を減速させるから、本願発明の「減速区」に相当する。
　したがって、両者は「個別化された折丁を折るために少なくとも１つの横折り装置を備え、前記折丁を折丁分岐ポイントによって２つの折丁流路へ分割する形式の、輪転印刷機用の折り装置において、各折丁流路が、減速区として構成されていることを特徴とする、輪転印刷機用の折り装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本願発明では、各折丁流路が、速度制御可能でかつ可変速度で駆動可能な減速区として構成されているのに対して、刊行物記載の発明では、その点について言及されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　折り丁の折り状態、生産量その他の諸条件を勘案して、機械の稼働速度、ひいては減速区の速度を決めることは当業者であれば当然に考慮すべき事項であり、従来から広く一般に行われていることである。そして、引用刊行物記載の発明は、減速区を構成する折り胴が、他の渡し胴、くわえ胴を駆動する歯車と噛み合い駆動する機構となっているが（上記記載エ参照）、各胴部の駆動を機構的に連動することに代えて、個別に独立して駆動するようにすることは、技術的に格別困難なことではなく、必要に応じて当業者が容易になし得るものである。そして、連動のための速度制御を行うことおよび可変速度で駆動可能とすることも、技術的に当業者にとって当然であり、その点にも格別のものはないと認められので、上記相違点は当業者が容易に想到することができた程度のものである。
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由中において、「本願発明の構成では、上で述べたように、各折丁流路Ａ；Ｂが、速度制御可能でかつ可変速度で駆動可能な減速区１３；１４として構成されているので、裁断長可変の折り装置の生産速度が高速度であっても紙裁ち装置から横折り装置へ至る途上において折丁の損傷が回避されるという利点が得られる。なぜならば、折丁を２つの折丁流路へ分配することに基づいて、短い方の裁断長の折丁を特別加速する必要がなくなるからである。したがって短い方の折丁を、従来公知の折り装置の場合のように重ね胴のくわえ爪の間隔に調和させて加速する必要はない。それというのは折丁流のピッチによって生じた間隙が、折丁部分流の減速化のために利用され、この減速された速度で横折り操作を行うことができるからである。これにより、折丁流路における折丁の横折りは、進入速度よりも低い速度で行われるので、波の打ち寄せ（lash）効果の作用が弱められており、もはや折丁に対して有害な作用を及ぼすことはない。上記引用例１〜５を組み合わせたとしても、本願発明のこのような固有の思想や作用効果を引き出すことは到底不可能である。」旨主張しているが（審判請求書第３頁第１４〜２７行）、請求項１には、「裁断長可変」となることの構成については記載されておらず、請求人の主張は請求項１の記載に基づかない主張である。
　なお、刊行物記載の発明も上記記載イの事項を参酌すれば、折り丁が、折り過程をもたらす２つの別個の折り丁軌道に分配され、続いて第１の横折りの形成前に、折られていない折り丁の単段式または多段式の減速が行われることに基づき折り過程時の速度減速が確保し、高い速度において発生するおそれのある「鞭打ち効果」の不都合な作用は回避するという折り丁軌道の分配に基づく折り過程時の速度減速効果をいう効果を有している。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。