【事件の表示】
　特願２００９−１２３８１９「気化制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２２日に出願した特願２００９−１２３８１９号であって、平成２５年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２４日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、すなわち平成２５年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、の請求項１の記載を、以下のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１のものに補正する事項を含むものである（下線は補正箇所を示す）。
（補正前）
「【請求項１】
　媒体に存する気化成分又は気化可能な物質を気化させる気化手段を有する気化装置の気化動作を制御する気化制御装置において、
　前記気化装置による気化動作によって当該気化装置の筐体内の前記媒体又は気化可能な物質から気化した気化成分の濃度を、前記筐体内を計測領域として、赤外域の波長のレーザ光により計測する計測手段と、
　前記計測手段の計測結果に基づき、前記気化装置の気化手段を制御して、前記媒体又は気化可能な物質から気化する気化成分の気化量を制御する制御手段と、
を備えて構成することを特徴とする気化制御装置。」
が、
（補正後）
「【請求項１】
　
媒体又は気化可能な物質を囲む筐体を備え、前記
前記筐体内に
　前記気化装置による気化動作によって
前記
は物
を前記計測領域に投光すること
　前記計測手段の計測結果に基づき、前記気化装置の気化手段を制御して、前記媒体又
は物
を備えて構成することを特徴とする気化制御装置。」
と補正された。
（２）　本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項の、「気化装置の筐体」、「気化手段を有する」こと、及び「レーザ光により計測する」ことについて、それぞれ「媒体又は気化可能な物質を囲む」こと、「前記筐体内」であること、及び「前記計測領域に投光すること」を限定したものである。
　よって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の限定的減縮を目的としているから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　そこで、次に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
２　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年５月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「１」の（１）の記載を参照。）である。
３　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８２５８９公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである）。
ア　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため提案されたもので、請求項１に記載のものは、
石油系溶剤によって洗浄した被洗浄物を収納する乾燥室と、この乾燥室内に温風を供給する温風供給路と、乾燥室の排気口に接続された排気流路と、該排気流路の途中に設けたガス濃度センサとを備え、ヒーターによって加熱された空気を温風供給路を介して給気口から乾燥室内に供給するとともに、排気口から排気流路を介して排気を行なって乾燥室内の被洗浄物を乾燥させる乾燥機構
イ　「【００１５】
乾燥室１は
回転ドラム３を内部に有し
ドラム３内に
被乾燥物を出し入れすることができるように構成され
ウ　「【００１７】排気流路７の途中にガス濃度センサ１６を設ける場合、本実施形態では図２に示すように、排気流路７を構成しているダクト２０に開口部２１を丸く開設し、該開口部２１の外側に突出した検知室２２を形成し、該検知室２２内に、
ガス濃度センサ１６の検知部２３
被検ガス（石油系溶剤のガスを含んだ乾燥室１からの排気）
エ　「【００１８】本実施形態に使用する
ガス濃度センサ１６は光学式であり、検知部２３には赤外エミッタと赤外センサとにより構成された光パワー測定系を備え、石油系溶剤が発生するハイドロカーボンが３．４μｍ付近の赤外線を吸収する特性を利用したもの
オ　「【００３５】
被乾燥物から蒸発したガスを含んだ乾燥室１内の空気は、排気口６から排気流路７へ排気され
カ　「【００４２】また、
ガス濃度センサ１６が
設定値
よりも高い濃度
ガス濃度を検出した場合には、制御装置が運転を強制的に停止する
送風ファン１１の運転は継続して排気を大気放出してガス濃度の低下を促進させる
キ　「【００４５】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、以下の効果を奏する。請求項１の発明は、乾燥室からの排気が通る排気流路の途中に開口部を設け、該開口部の外側に突出した検知室を形成し、該検知室内に、ガス濃度センサの検知部を、該検知部の周囲に被検ガスが通るように空間を設けた状態で取り付けたので、ガス濃度センサの検知部を排気流路内に挿入した場合に比較して、排気の流速の影響を受けにくく、
正確なガス濃度を安定して得ることができ
ク　上記摘記事項アの「被洗浄物を収納する乾燥室」及び「乾燥室内の被洗浄物を乾燥させる乾燥機構」、並びに上記摘記事項イの「乾燥室１は」「衣類などの被乾燥物を出し入れすることができるように構成」を踏まえると、上記摘記事項アの「被洗浄物」は、上記摘記事項イの「
被乾燥物
ケ　上記摘記事項ウの「石油系溶剤のガスを含んだ乾燥室１からの排気」とは、上記摘記事項オの「被乾燥物から蒸発したガスを含んだ乾燥室１内の空気は」「排気流路７へ排気され」の記載を踏まえると、上記摘記事項ウの「被検ガス」とは、
「被乾燥物から蒸発した」「石油系溶剤のガスを含んだ乾燥室１からの排気」
（２）　引用例に記載された発明の認定
　上記（１）のアないしケを含む引用例全体の記載を総合すると、引用例には、
「石油系溶剤によって洗浄した被乾燥物を収納する乾燥室と、この乾燥室内に温風を供給する温風供給路と、乾燥室の排気口に接続された排気流路と、該排気流路の途中に設けたガス濃度センサとを備え、ヒーターによって加熱された空気を温風供給路を介して給気口から乾燥室内に供給するとともに、排気口から排気流路を介して排気を行なって乾燥室内の被乾燥物を乾燥させる乾燥機構において、
　乾燥室は、回転ドラムを内部に有し、ドラム内に被乾燥物を出し入れすることができるように構成され、
　ガス濃度センサは光学式であり、被乾燥物から蒸発した石油系溶剤のガスを含んだ乾燥室からの排気を被検ガスとする検知部には赤外エミッタと赤外センサとにより構成された光パワー測定系を備え、石油系溶剤が発生するハイドロカーボンが３．４μｍ付近の赤外線を吸収する特性を利用したものであり、正確なガス濃度を安定して得ることができ、
　ガス濃度センサが設定値よりも高い濃度のガス濃度を検出した場合には、制御装置が運転を強制的に停止するとともに送風ファンの運転は継続して排気を大気放出してガス濃度の低下を促進させる、
　被乾燥物の乾燥機構。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
４　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　対比
ア　引用発明の「被乾燥物」、「蒸発」、「検出」、「乾燥機構」、「運転」、及び「制御装置」は、それぞれ本願補正発明の「媒体」、「気化」、「計測」、「気化装置」、「動作」、及び「制御装置」に相当する。
イ
（ア）　引用発明の「石油系溶剤」は、「蒸発」することで「石油系溶剤のガス」になることが可能となっている。よって、上記アを踏まえると、引用発明の「蒸発」可能な「石油系溶剤」は、本願補正発明の「気化可能な物質」に相当する。
（イ）　引用発明において、「被乾燥物」から「蒸発」する前の「石油系溶剤」は、「被乾燥物」に存在するから、上記アを踏まえると、引用発明の「被乾燥物」に存する「石油系溶剤」は、本願補正発明の「媒体に存する気化成分」に相当する。
（ウ）　引用発明の「乾燥室」及び「排気流路」は、両者が「乾燥室の排気口」によって「接続」される結果、「乾燥室」の内部及び「排気流路」の内部を含む単一の内部空間を囲む一体の構成となっている。そして、「被乾燥物」は、「乾燥室」の内部、すなわち前記単一の内部空間の一部、に「収納」されているから、「被乾燥物」は「乾燥室」及び「排気流路」によって囲まれている。
　さらに、上記（イ）のとおり「石油系溶剤によって洗浄した被乾燥物」には「被乾燥物」から「蒸発」する前の「石油系溶剤」が存在するから、「被乾燥物」から「蒸発」する前の「石油系溶剤」も、前記単一の内部空間の一部に「収納」されている。よって、「石油系溶剤」も「乾燥室」及び「排気流路」によって囲まれている。
　よって、上記ア及び（ア）を踏まえると、引用発明の「被乾燥物」又は「蒸発」可能な「石油系溶剤」を囲む「乾燥室」及び「排気流路」は、本願補正発明の「媒体又は気化可能な物質を囲む筐体」に相当する。
（エ）　引用発明の「回転ドラム」では、「温風供給路」から供給された「加熱された空気」によって、その「内部」に入れられた「被乾燥物」から「石油系溶剤」が「蒸発」する。よって、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の、「被乾燥物」に存する「石油系溶剤」又は「蒸発」可能な「石油系溶剤」を「蒸発」させる「回転ドラム」は、本願補正発明の「媒体に存する気化成分又は気化可能な物質を気化させる気化手段」に相当する。
（オ）　引用発明では、「乾燥室は、回転ドラムを内部に有」するから、上記ア及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「回転ドラム」を「乾燥室」及び「排気流路」の内部に有する「乾燥機構」は、本願補正発明の「気化手段を前記筐体内に有する気化装置」に相当する。
（カ）　引用発明の「制御装置」は、「ガス濃度センサが設定値よりも高い濃度のガス濃度を検出した場合に」、「被乾燥物の乾燥機構」の「運転を強制的に停止するとともに送風ファンの運転は継続して排気を大気放出してガス濃度の低下を促進させる」ものである。当該「被乾燥物の乾燥機構」の「運転」とは、「被乾燥物」を「乾燥」させるものであるから、引用発明の「乾燥機構」の「乾燥」「運転」を「制御」する「乾燥機構」及び「制御装置」は、本願補正発明の「気化装置の気化動作を制御する気化制御装置」に相当する。
（キ）　上記（ア）ないし（カ）を踏まえると、引用発明における、「被乾燥物」又は「蒸発」可能な「石油系溶剤」を囲む、「乾燥室」及び「排気流路」を備え、「被乾燥物」に存する「石油系溶剤」又は「蒸発」可能な「石油系溶剤」を「蒸発」させる「回転ドラム」を、「乾燥室」及び「排気流路」の内部に有する「乾燥機構」の「乾燥」「運転」を「制御」する「乾燥機構」及び「制御装置」は、本願補正発明の「媒体又は気化可能な物質を囲む筐体を備え、前記媒体に存する気化成分又は気化可能な物質を気化させる気化手段を前記筐体内に有する気化装置の気化動作を制御する気化制御装置」に相当する。
ウ
（ア）　上記イを踏まえると、引用発明における、「乾燥機構」による「乾燥」「運転」によって、「乾燥室」及び「排気流路」内の「被乾燥物」又は「石油系溶剤」から「蒸発した石油系溶剤のガス」は、本願補正発明の「前記気化装置による気化動作によって前記筐体内の前記媒体又は物質から気化した気化成分」に相当する。
（イ）　引用発明では、「被乾燥物から蒸発した石油系溶剤のガスを含んだ乾燥室からの排気を被検ガス」として、「石油系溶剤が発生するハイドロカーボンが３．４μｍ付近の赤外線を吸収する特性を利用した」「ガス濃度センサ」で「ガス濃度を検出」していることから、「ガス濃度センサ」で検出される「ガス濃度」とは、「石油系溶剤のガス」のものとなっている。
　よって、引用発明の「石油系溶剤のガス」の「ガス濃度」は、本願補正発明の「気化成分の濃度」に相当する。
（ウ）　引用発明の「ガス濃度センサ」の「検知部」に備えられた「赤外エミッタ」は、「赤外」域の波長の光を投光するものである。そして、「ガス濃度センサ」は、当該「赤外エミッタ」を備える「検知部」による「光学式」のものであるから、「赤外エミッタ」が「赤外」域の波長の光を投光することによって、「ガス濃度を検出」するものとなっている。
　よって、上記アを踏まえると、引用発明における、「ガス濃度」を、「赤外」域の波長の光を投光することにより「検出」する「ガス濃度センサ」と、本願補正発明における「濃度を、前記筐体内を計測領域として、赤外域の波長のレーザ光を前記計測領域に投稿することにより計測する計測手段」とは、「濃度を、赤外域の波長の光を投光することにより計測する計測手段」である点で共通する。
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用発明における、「乾燥機構」による「乾燥」「運転」によって、「乾燥室」及び「排気流路」内の「被乾燥物」又は「石油系溶剤」から「蒸発した石油系溶剤のガス」の「ガス濃度」を、「赤外」域の波長の光を投光することにより「検出」する「ガス濃度センサ」と、本願補正発明における「前記気化装置による気化動作によって前記筐体内の前記媒体又は物質から気化した気化成分の濃度を、前記筐体内を計測領域として、赤外域の波長のレーザ光を前記計測領域に投光することにより計測する計測手段」とは、「前記気化装置による気化動作によって前記筐体内の前記媒体又は物質から気化した気化成分の濃度を、赤外域の波長の光を投光することにより計測する計測手段」である点で共通する。
エ
（ア）　引用発明において、「ガス濃度センサが設定値よりも高い濃度のガス濃度を検出した」ことは、「ガス濃度センサ」の「検出」結果である。また、上記イ（エ）及び上記イ（カ）を踏まえると、そのような「検出」結果の「場合に」「制御装置が運転を強制的に停止する」ことによって、「乾燥機構」において「被乾燥物」から「石油系溶剤」を「蒸発」させる「回転ドラム」の「運転」も「停止」されるように「制御」される。
　よって、引用発明における、「ガス濃度センサ」の「検出」結果に基づき、「乾燥機構」の「回転ドラム」を「制御」することは、本願補正発明における、「前記計測手段の計測結果に基づき、前記気化装置の気化手段を制御」することに相当する。
（イ）　上記（ア）を踏まえると、引用発明では、「制御装置が運転を強制的に停止する」と、「被乾燥物」から「石油系溶剤」を「蒸発」させる「運転」が「停止」されるように「制御」されるから、当該「制御」は、「被乾燥物」から「石油系溶剤」が「蒸発」する量を減少させるものとなっている。
　よって、上記ア及びイを踏まえると、引用発明における、「被乾燥物」又は「石油系溶剤」から「蒸発」する「石油系溶剤のガス」の「蒸発」量を「制御」する「制御装置」は、本願補正発明における、「前記媒体又は物質から気化する気化成分の気化量を制御する制御手段」に相当する。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明における、「ガス濃度センサ」の「検出」結果に基づき、「乾燥機構」の「回転ドラム」を「制御」し、「被乾燥物」又は「石油系溶剤」から「蒸発」する「石油系溶剤のガス」の「蒸発」量を「制御」する「制御装置」は、本願補正発明における、「前記計測手段の計測結果に基づき、前記気化装置の気化手段を制御して、前記媒体又は物質から気化する気化成分の気化量を制御する制御手段」に相当する。
（２）　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「媒体又は気化可能な物質を囲む筐体を備え、前記媒体に存する気化成分又は気化可能な物質を気化させる気化手段を前記筐体内に有する気化装置の気化動作を制御する気化制御装置において、
　前記気化装置による気化動作によって前記筐体内の前記媒体又は物質から気化した気化成分の濃度を、赤外域の波長の光を投光することにより計測する計測手段と、
　前記計測手段の計測結果に基づき、前記気化装置の気化手段を制御して、前記媒体又は物質から気化する気化成分の気化量を制御する制御手段と、
を備えて構成する、気化制御装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）　相違点
　（相違点１）
　本願補正発明では、赤外域の波長の光がレーザ光であるのに対し、引用発明ではその点が記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、計測手段が筐体内を計測領域として、赤外域の波長の光を前記計測領域に投光するのに対し、引用発明では、その点が記載されていない点。
５　当審の判断
　各相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　乾燥機構において気化した成分の濃度を正確に測定するために、赤外域の波長のレーザ光を用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−５４７７８号（実開昭５８−１５７９４２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）（明細書第４頁第７行−第７頁第８行を参照。）のほか、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００７／１１５９６５号（以下、「周知例２」という。）（第１欄第４行−第１５行，第４欄第２３−２６行，第１０欄第１０行−第１３行，第１２欄第８行−第１３欄第１８行を参照。）に記載されているように、本願の出願前において周知の技術である。
イ　そして、引用発明の「ガス濃度センサ」には、「乾燥機構」における「正確なガス濃度を」「得ることができ」ることが要求されているから、引用発明には、そのような「正確なガス濃度を」「得ることができ」るような「赤外エミッタ」（赤外光源）を特定する必要があるという自明の課題が存在する。
ウ　上記アの周知の技術は「乾燥機構において気化した成分の濃度を正確に測定する」ためのものであるから、上記イを踏まえると、引用発明において上記自明の課題を解決するために、上記周知の技術を採用して、「赤外エミッタ」として当該赤外域の波長のレーザ光を発するものを用いることで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
（２）相違点２について
ア　乾燥機構において気化した成分の濃度を正確に測定するために赤外域の波長の光を計測領域に投光するにあたり、当該乾燥機構の筐体内を当該計測領域に設定することも、例えば周知例１（明細書第４頁第７行−第７頁第８行及び第５図を参照。）及び周知例２（第１欄第４行−第１５行，第４欄第２３−２６行，第１２欄第８行−第１４欄第５行及びＦＩＧ．１を参照。）のほか、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００７／０６３８４０号（段落［０００６］，［００１１］−［００１４］を参照。）に記載されているように、本願の出願前において周知の技術である。
イ　一方、引用発明の「ガス濃度センサ」には、「乾燥機構」における「正確なガス濃度を」「得ることができ」ることが要求されているから、引用発明には、「赤外エミッタ」からの光を投光するにあたり、そのような「正確なガス濃度を」「得ることができ」る計測領域を設定する必要があるという自明の課題が存在する。
ウ　上記アの周知の技術は「乾燥機構において気化した成分の濃度を正確に測定する」ことが前提となっているから、上記イを踏まえると、引用発明において上記自明の課題を解決するために、上記周知の技術を採用して、一体の構成である「乾燥室」及び「排気流路」の内部を計測領域に設定し、「赤外エミッタ」からの光を当該計測領域に投光することで、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
（３）　本願補正発明の奏する作用効果
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２５年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（上記「第２」の「１」の（１）を参照。）である。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は上記「第２」の「３」の（１）ないし（２）に記載したとおりである。
３　当審の判断
　上記「第２」の「１」の（２）を踏まえると、本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「媒体又は気化可能な物質を囲む」こと、「前記筐体内」であること、及び「前記計測領域に投光すること」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。