【事件の表示】
　平成５年特許願第２６４６８５号「磁気カードリーダライタ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１２日出願公開、特開平７−１２１９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明　
　　本願は、平成５年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年３月１４日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　本体ケースの挿入口から挿入された磁気カードをこの本体ケース内に取り込む第１のローラ対と、前記第１のローラ対により取り込まれた前記磁気カードを前記本体ケースの排出口に向かって搬送する第２のローラ対とを同一直線上に配設して成り、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対が、モータに駆動されて回転する駆動ローラと、この駆動ローラに弾性的に押圧される押圧ローラとから構成され、前記第１のローラ対の押圧ローラと前記第２のローラ対の押圧ローラとは、互いに独立してそれぞれの駆動ローラに弾性的に押圧されると共に、前記磁気カードが前記第１のローラ対と前記第２のローラ対間で受け渡される際に、前記磁気カードは前記第１のローラ対及び前記第２のローラ対によって保持されて搬送される磁気カードリーダライタであって、前記第２のローラ対の駆動ローラと押圧ローラの押圧力を、前記第１のローラ対の駆動ローラと押圧ローラの押圧力よりも強くしたことを特徴とする磁気カードリーダライタ。」　
　
　２．刊行物　
（１）　これに対して、当審の平成１５年１月１０日付け拒絶理由に引用された実願昭６２−１０９２８１号（実開昭６４−１３５７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「しかし、第１・第２の挟持搬送部２４，２７間をカード長さより短く設定した場合、この一枚の磁気カード２３が前後の位置で両駆動ローラ２１，２５の駆動力を受けて搬送されるため、この搬送途中で磁気カード２３が前段側より勢いよく送り出されて後段側だけの駆動力に切換えられるときに、不安定な送り速度となり、これが磁気ヘッド２８でのデータ処理不良を発生させる原因となる。」（第３頁第１８行〜第４頁第５行）
「（ハ）考案の目的
　この考案は、前後の挟持搬送部間をカード長さより短く設定しても、磁気カードに対する送り速度を一定にして安定したカードデータの処理をすることができるカードリーダの提供を目的とする。
　（ニ）考案の構成
　この考案は、後段の挟持搬送部に磁気カードの前縁が搬入されたとき、これに連動して前段側の押圧ローラの付勢力を解く付勢力解除機構の解除動作時に、後段側の押圧ローラの挟持力が弱まるのを防止する予圧バネを該後段側の押圧ローラに備えたカードリーダであることを特徴とする。
　（ホ）考案の作用
　この考案によれば、磁気カードが前段の挟持搬送部から後段の挟持搬送部へと搬送され、この後段の挟持搬送部に該カードの前縁が搬入されたとき、これに連動する付勢力解除機構を介して、後段側のみの挟持搬送力に切換えられ、このときの後段側の押圧ローラに備えられた予圧バネによって、磁気カードを安定して挟持搬送し、磁気ヘッドと対応して所定のカードデータ処理がなされれる。
　（ヘ）考案の効果
　このため、前後の挟持搬送部間をカード長さより短く設定しても、後段側の押圧ローラに備えた予圧バネによって、磁気カードを確実に挟持搬送する独自の挟持力を持たせることができ、それゆえ後段側での不安定なカード搬送を解消して、カードジャムを防止し、常に一定速度の安定したカード搬送となり、精度のよいカードデータ処理をすることができる。」（第４頁第１３行〜第６頁第２行）
「上述のカードリーダ１１は、磁気カード１２を内部に取込むカード挿入通路１３に配設され、この前段に、第１駆動ローラＲ１と第１押圧ローラＲ２とを対設して磁気カード１２を挟持搬送する第１挟持搬送部１４を形成し、その後段に第２駆動ローラＲ３と第２押圧ローラＲ４とを対設した第２挟持搬送部１５に磁気カード１２を挟持搬送可能に、これら搬送部１４，１５間をカード長さより短く設定すると共に、後段側のカード挟持位置にはカードデータを処理する磁気ヘッド１６を併設している。
　さらに、前段側に対しては、第１押圧ローラＲ２を保持する第１傾動レバーＬ１を配設し、この第１傾動レバーＬ１を押圧バネ１７を介してカード挟持方向に付勢させて設ける。これにより、第１押圧ローラＲ２を第１駆動ローラＲ１側に付勢して、この前段側ローラＲ１，Ｒ２間にカードの挟持力を持たせている。
　また、後段側に対しては、第２押圧ローラＲ４を保持する第２傾動レバーＬ２を配設し、この第２傾動レバーＬ２を予圧バネ１８を介してカード挟持方向に付勢させて設ける。これにより、第２押圧ローラＲ４を第２駆動ローラＲ３側に付勢して、この後段側ローラＲ３，Ｒ４間にカードの挟持力を持たせている。
　さらにこの場合、付勢力解除機構として、上述の第１傾動レバーＬ１の押圧力を外レバーＬ２が係合して受けるように構成している。
　上述の第１・第２の傾動レバーＬ１，Ｌ２は、各レバーの外端部が支点ピン１９，１９で軸支され、その相対向する内端部が相互に段付き状に係合してカード搬送方向と平行する水平な一直線状に配設され、これらレバーの段付き係合部は、第１傾動レバーＬ１の段部側が上側に位置し、第２傾動レバーＬ２側の段部が下側に位置して上下に係合した状態にある。このため、第２押圧ローラＲ４側にあっては、押圧バネ１７の押下力と、予圧バネの押下力を受けて、この第２押圧ローラＲ４が常に下方のカード挟持方向に付勢された状態にある。
　そして、磁気カード１２が前段側より後段側へと挟持搬送される際に、この磁気カード１２の前縁が後段の第２挟持搬送部１５に搬入されることで、第２押圧ローラＲ４がカード厚さだけ押し上げられ、これに連動して第２傾動レバーＬ２の係合部を介して第１傾動レバーＬ１が上動し、このレバーＬ１と一体の第１押圧ローラＲ２が上動して、前段側の挟持力が解かれ、この結果、前段側より後段側の挟持搬送力に切換えらる付勢力解除機構としての作用がなされる。
　上述した各ローラＲ１〜Ｒ４、各バネ１７，１８及び支点ピン１９，１９等はフレーム２０に支持される。
　このように構成されたカードリーダ１１は、今、磁気カード１２がカード挿入口に投入されて前段側に導かれると、この前段側の第１挟持搬送部１４で、磁気カード１２は押圧バネ１７を介した第１押圧ローラＲ２の押下付勢力と第１駆動ローラＲ１の回転駆動力とによって所定の挟持搬送力が与えられて、該磁気カード１２は後段側へと挟持搬送される。
　そして、磁気カード１２の前縁が後段の第２挟持搬送部１５に搬入されたとき、第２押圧ローラＲ４がカード厚さだけ押し上げられ、これに連動して両傾動レバーＬ１，Ｌ２が上動し、これに伴い第１押圧ローラＲ２が上動して、第１挟持搬送部１４の挟持力が解かれ、第２挟持搬送部１５のみの挟持力が働き、前段側より後段側の挟持搬送力に切換えられる。
　このとき、後段側の第２押圧ローラＲ４に対しては与圧バネ１８によって、磁気カード１２に対する独自の挟持力を持たせて確実に挟持搬送するため、後段側での不安定なカード搬送を解消して、常に一定速度の安定したカード搬送のもとで、この磁気カード１２を挟持搬送し、磁気ヘッド１６と円滑に対応させて、精度のよいカードデータ処理がなされる。」（第６頁第１３行〜第１０頁第１０行）
　
　以上の記載事項及び図面から、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「挿入口に投入された磁気カードをカードリーダに取込む第１挟持搬送部と、第１挟持搬送部の後段側に磁気カードを搬送する第２挟持搬送部とを配設し、
　第１挟持搬送部と第２挟持搬送部が、
　駆動ローラと、
　外端部が支点ピンで軸支され、対向する内端部が第１傾動レバーの段部側が上で第２傾動レバーが下に係合した状態にある第１，第２傾動レバーに保持されて、それぞれの傾動レバーを押し下げる押圧バネと予圧バネで前記駆動ローラ側に付勢する押圧ローラとから構成され、
　第１の挟持搬送部と第２の挟持搬送部の間が磁気カードの長さより短く、
　磁気カードの前縁が第２挟持搬送部に搬入されたとき、第１挟持搬送部の挟持力が解かれ、第２挟持搬送部のみの挟持力が働き磁気カードを搬送する磁気カードリーダ。」
　
（２）　同じく拒絶理由に引用された実願平１−１４４７８６号（実開平３−８２４５４号）のマイクロフィルムには、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「刊行物２」という。）
「図面は、カードリーダに内装される搬送装置の搬送ローラを示し、第１図、第２図、第３図において、搬送ローラ１１は駆動ローラ１２と押圧ローラ１３とにより構成し、基板１４で形成する搬送路１５を挟んで対設している。
　上述の駆動ローラ１２は適宜固定壁に軸受されて正逆駆動され、押圧ローラ１３は基板１４の裏面側にあって、開口部１６よりその周面一部を搬送路１５に臨ませ、基板１４に突設した支持部１７，１７の対向面側に刻設した支持溝１８，１８に、その軸部１９，１９を上下動可能に係入している。
　上述の基板１４の裏面に突設したボス部２０に基端部をビス２１で固定した板バネ２２の遊端側上面には、前述の押圧ローラ１３を挿通させる開口部２３を形成し、この開口部２３の両側にＶ字状の凹部２４，２４を折曲形成して、これらの凹部２４，２４に前述の押圧ローラ１３の軸部１９，１９を軸受して、この板バネ２２の弾性で駆動ローラ１２側に押圧ローラ１３を押圧付勢している。」（第５頁第４行〜第６頁第３行）
　
　３．対比　
　本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明の「カードリーダ」は、本願発明１の「磁気カードリーダライタ」であり、
　刊行物１の発明の「第１挟持搬送部」「第２挟持搬送部」「駆動ローラ」「押圧ローラ」は、
　本願発明１の「第１のローラ対」「第２のローラ対」「モータに駆動されて回転する駆動ローラ」「押圧ローラ」に相当し、
　刊行物１の発明の「第１挟持搬送部と第２挟持搬送部の間が磁気カードの長さより短く、　磁気カードの前縁が第２挟持搬送部に搬入されたとき、第１挟持搬送部の挟持力が解かれ、第２挟持搬送部のみの挟持力が働き磁気カードを搬送する」点は、磁気カードの長さが第１，第２挟持搬送部間より長く、第１，第２挟持部は磁気カードの前後を保持している構成であり、本願発明１の「磁気カードが第１のローラ対と第２のローラ対間で受け渡される際、磁気カードは第１のローラ対及び第２のローラ対によって保持され」る構成に相当するから、
　両者は、以下の発明で一致すると認められる。
「本体ケースの挿入口から挿入された磁気カードをこの本体ケース内に取り込む第１のローラ対と、前記第１のローラ対により取り込まれた前記磁気カードを搬送する第２のローラ対とを配設して成り、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対が、モータに駆動されて回転する駆動ローラと、この駆動ローラに付勢される押圧ローラとから構成され、磁気カードが第１のローラ対と第２のローラ対間で受け渡される際、磁気カードは第１のローラ対及び第２のローラ対によって保持されて搬送される磁気カードリーダライタ。」
　
そして、以下の点で相違する。
（１）第２のローラ対が搬送する方向が、本願発明１では排出口であるのに対して、刊行物１の発明には排出口に関する記載がない点。
（２）第１のローラ対と第２のローラ対が、本願発明１では同一直線上に配設してあるのに対して、刊行物１の発明には配設について記載がない点。
（３）それぞれの駆動ローラに付勢される第１のローラ対の押圧ローラと第２のローラ対の押圧ローラの付勢が、本願発明１では、互いに独立した弾性的な押圧により、磁気カードが第１のローラ対と第２のローラ対との間で搬送される際は、第２のローラ対の駆動ローラと押圧ローラの押圧力を第１のローラ対の駆動ローラと押圧ローラの押圧力よりも強くしたのに対して、刊行物１の発明では、独立していない（それぞれの押圧ローラを保持する第１傾動レバーと第２傾動レバーは係合している。）挟持による付勢であり、磁気カードが第１のローラ対と第２のローラ対との間で搬送される際に働く押圧力については記載されていない点。
　
４．当審の判断
相違点について判断する。
（１）磁気カードを挿入口から排出口に搬送するローラ対は周知（特開平２−２２７７９３号公報、特開平４−２１０８４号公報等参照）であり、刊行物１の発明においても、第２挟持搬送部（第２ローラ対）が磁気カードを搬送する方向を、ケースの排出口とすることは、当業者が容易に推考できることと認める。
（２）第１のローラ対と第２のローラ対を、同一直線上に配置する点は、刊行物２に記載されており、磁気カードの円滑な搬送のためには、刊行物１の発明においても、第１，第２挟持搬送部（第１，第２のローラ対）を同一直線上に配置すべきことは、当業者が容易に推考できることと認める。
（３）１個の板バネに１個の押圧ローラを保持させ、駆動ローラ側に押圧ローラを独立に押圧付勢するカードリーダは刊行物２に記載されており、
　磁気カードの搬送途中で前段側より勢いよく送りだされて後段側だけの搬送に切り換えられるときの瞬間の速度変動を防止するため、第１挟持搬送部の挟持力を解き、第２挟持搬送部の挟持力で磁気カードを挟持搬送して搬送速度を安定させることを目的とする刊行物１の発明では、磁気カードが第１挟持搬送部（ローラ対）と第２挟持搬送部（ローラ対）との間で搬送される際は、第１挟持搬送部の挟持力は解かれて第２挟持搬送部の挟持力が相対的に強い状態にあり、刊行物１の発明における、押圧バネと予圧バネを一部に含んで形成された挟持力を、刊行物２に記載された板ばねから形成される押圧力とし、第２挟持搬送部（第２のローラ対）の押圧力を第１挟持搬送部（第１のローラ対）のものより強くすることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明及び周知例に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。