【事件の表示】
　特願２０１０−　９４６２３「共用の電話番号を介してのデバイスの直接呼出し」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開，特開２０１０−２１３３１４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年８月１２日（パリ条約による優先権主張２００４年８月１２日，及び１２月８日，米国）を国際出願日とする特願２００７−５２５８２０号（以下「原出願」という。）の一部を平成２２年４月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年１０月１２日付けの拒絶理由通知に対して，平成２５年４月１６日に手続補正がされ，同年６月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１１月５日に審判請求がされたものである。 
　
第２　本願発明の容易想到性について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年４月１６日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有するデバイスによって音声電話通話の確立をする方法において，
　前記公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレスである第１の元々呼び出された電話番号から転送された第１の音声電話通話のための第１の呼出しセットアップ情報を受け取るステップと，
　人間の介在なしで，かつ対話型の音声応答システムによる介在なしで，前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップとを含み，
　前記第１のデバイスの前記アドレスが，前記第１の元々呼び出された電話番号から探索され，かつ
　前記第１の音声電話通話の発呼者が，前記第１の元々呼び出された電話番号からの転送を知らされないことを特徴とする方法。」
　
２　引用例及び周知例の記載と引用発明
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の優先権主張日（以下「原出願の優先日」という。）前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−４６６４５号公報（以下「引用文献」という。）には，図１，及び図３ないし５とともに，次の記載がある。（当審注．下線は当審において付加した。以下同じ。） 
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
携帯電話機に対する発信を，保有している内線電話機で対応できるようにするもの
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００８】本発明は，こうした従来の問題点を解決するものであり，
相手が内線電話機と携帯電話機とを保有・管理する場合でも，発信者は携帯電話機に発信するだけで相手との情報伝達が可能になる交換システムを提供し
・・・
【００１２】この携帯電話機に対するアプリケーションプログラムとして，電話機からの着信があったときに，電話機からの着信に応答せずに携帯電話機の電話番号と前記電話機の電話番号とを交換機に伝える動作を行わせる不応答プログラムを設定し，また，携帯電話機を収容する移動交換局に，携帯電話機が応答しない呼を交換機に転送するように設定する場合には，
発信者が携帯電話機の電話番号を入力するだけで，交換機に収容された内線電話機への転送が動的に行われる
　イ「【００１５】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）第１の実施形態の交換システムでは，
内線電話機（ワイヤレス電話機）と携帯電話機とを保有・管理する被呼者が，ワイヤレス電話機の電源を投入すると，その後に携帯電話機に掛かった電話が全てワイヤレス電話機に転送される
【００１６】このシステムは，図１に示すように，
回線交換による音声通信を行う，通信端末が接続する回線交換網102
回線交換による音声通信を行うことができ，
電話機101
携帯電話機105
回線交換による回線交換通信とパケット交換によるパケット交換通信との双方を制御する手段を持つ交換機107
構内の交換機107の制御下にあるワイヤレス電話機109
・・・
【００１９】図３は，交換機107の構成を示している。
この交換機107は，構内のワイヤレス電話機109の通信を制御するワイヤレス電話機通信制御手段301と，ワイヤレス電話機109の電話番号，ワイヤレス電話機109の状態情報，ワイヤレス電話機109のユーザが所有する携帯電話機105の電話番号の対照表を有するワイヤレス電話機位置管理手段302と，交換機107と回線交換網102との間の通信を制御する回線交換網通信制御手段307と
を備えている
【００２０】図４は，ワイヤレス電話機位置管理手段302が有する対照表の一例である。状態情報のパラメータとしては，ワイヤレス電話機109の電源ＯＮ／ＯＦＦ，電源ＯＮの場合には，無線基地局108の圏内か圏外か，また待ち受けか通話中かなどの情報が記述される。」
　ウ「【００２１】以上のように構成されたシステムの動作について説明する。・・・
・・・
【００２３】
電話機101は，加入電話網102を介し，移動交換局103へ携帯電話機105に向けての発信を要求する
この発信要求には，電話機101の発信者番号情報が含まれている
電話機101の発信者番号が携帯電話機105に通知される
【００２４】
この時，携帯電話機105は
交換機107に対して不応答転送要求を送出する
この不応答転送要求は
電話機101の電話番号及び携帯電話機105の番号を情報として含んでいる
交換機107は，携帯電話機105に対して，不応答転送要求506を受けて，不応答転送要求確認通知を返信する
携帯電話機105は
移動交換局103に対して，呼出メッセージを送信する
【００２５】
移動交換局103は，呼出メッセージ受信後，
加入電話網102を介して，交換機107へ呼の転送を行う
交換機107は，発信者番号として通知される電話機101の電話番号から，対応する携帯電話機105の番号を求め，この携帯電話機105の番号から，交換機107の持つ対照表を参照することによりワイヤレス電話機109の電話番号を取得し，転送呼をワイヤレス電話機109へ接続する
【００２６】
ワイヤレス電話機109は，呼出が開始されたことを示すために，電話機101に対して，呼出メッセージを送信する
ワイヤレス電話機109は，オフフックにより呼が受け付けられたことを通知するために，電話機101に対して，応答メッセージを送信する
【００２７】
以上のシーケンスを経て，電話機101とワイヤレス電話機109との通話が開始される
　エ「【００３７】以上のように，本実施の形態の交換システムでは，内線電話機で電源投入操作を行うことにより，交換機が携帯電話機の不応答転送設定を行い，不応答プログラムを携帯電話機に送信する。
携帯電話機は，発呼が有ったとき，不応答プログラムを実行し，着信応答動作を停止させるとともに交換機へ不応答転送要求を送信する。交換機は，電話機から携帯電話機への着信時に，発信者番号として通知される電話機の電話番号を用いて，内線電話機の電話番号を取得し，転送呼を，内線電話機へ接続する
【００３８】そのため，交換機に収容された内線電話機がダイヤルインサービスを利用する必要も，携帯電話機において内線電話機の電話番号を入力する必要もなく，
発信者が携帯電話機の電話番号を入力するだけで，交換機側で収容された内線電話機への転送を動的に行うことができるという効果が得られる
　
（２）引用発明
　上記（１）から，引用文献には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「電話機101が，加入電話網（回線交換網）102を介し，移動交換局103へ携帯電話機105に向けての発信を要求すると，交換機107へ呼の転送を行い，転送呼を，上記交換機107側で収容された内線電話機であるワイヤレス電話機109へ接続して，上記電話機101と上記ワイヤレス電話機109との通話を開始する方法において，
　上記電話機101が，上記加入電話網（回線交換網）102を介し，上記移動交換局103へ上記携帯電話機105に向けての発信を要求すると，上記移動交換局103から，上記電話機101の発信者番号が上記携帯電話機105に通知され，上記携帯電話機105から上記交換機107に対して，上記電話機101の電話番号及び上記携帯電話機105の番号を情報として含む不応答転送要求が送出され，上記交換機107から上記携帯電話機105に対して，不応答転送要求確認通知を返信し，上記携帯電話機105から上記移動交換局103に対して，呼出メッセージを送信し，呼出メッセージ受信後，上記移動交換局103から，上記加入電話網（回線交換網）102を介して，上記交換機107へ呼の転送を行うステップと，
　上記交換機107が，転送呼を上記ワイヤレス電話機109へ接続するステップとを含み，
　上記交換機107が，発信者番号として通知される上記電話機101の電話番号から，対応する上記携帯電話機105の番号を求め，この上記携帯電話機105の番号から，上記交換機107の持つ対照表を参照することにより上記ワイヤレス電話機109の電話番号を取得する，
方法。」
　
３　本願発明と引用発明との対比
（１）検討
　ア　引用発明における「加入電話網（回線交換網）102」は，本願発明の「公衆交換電話網」に相当し，「電話機101」は，上記「加入電話網（回線交換網）102」を介し，「移動交換局103」へ「携帯電話機105」に向けての発信を要求するから，「電話機101」の電話番号（発信者番号）及び「携帯電話機105」の番号は，本願発明の「公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレス」に相当する。
　また，「交換機107」側で収容された内線電話機である「ワイヤレス電話機109」の電話番号は，本願発明の「公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレス」に相当し，「ワイヤレス電話機109」は，本願発明の「公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有するデバイス」に相当する。
　そして，引用発明における「電話機101が，加入電話網（回線交換網）102を介し，移動交換局103へ携帯電話機105に向けての発信を要求すると，交換機107へ呼の転送を行い，転送呼を，上記交換機107側で収容された内線電話機であるワイヤレス電話機109へ接続して，上記電話機101と上記ワイヤレス電話機109との通話を開始する」ことは，「電話機101」から「携帯電話機105」に向けての発信の要求に対して呼を転送し，その結果，「ワイヤレス電話機109」によって音声電話通話の確立をするものということができる。
　そうすると，引用発明における「電話機101が，加入電話網（回線交換網）102を介し，移動交換局103へ携帯電話機105に向けての発信を要求すると，交換機107へ呼の転送を行い，転送呼を，上記交換機107側で収容された内線電話機であるワイヤレス電話機109へ接続して，上記電話機101と上記ワイヤレス電話機109との通話を開始する方法」は，本願発明の「公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有するデバイスによって音声電話通話の確立をする方法」に相当する。
　イ　上記２のとおり，引用発明は，「上記電話機101が，上記加入電話網（回線交換網）102を介し，上記移動交換局103へ上記携帯電話機105に向けての発信を要求すると，上記移動交換局103から，上記電話機101の発信者番号が上記携帯電話機105に通知され，上記携帯電話機105から上記交換機107に対して，上記電話機101の電話番号及び上記携帯電話機105の番号を情報として含む不応答転送要求が送出され，上記交換機107から上記携帯電話機105に対して，不応答転送要求確認通知を返信し，上記携帯電話機105から上記移動交換局103に対して，呼出メッセージを送信し，呼出メッセージ受信後，上記移動交換局103から，上記加入電話網（回線交換網）102を介して，上記交換機107へ呼の転送を行うステップ」を含み，このステップによって，引用発明における「交換機107」は，「電話機101」の電話番号及び「携帯電話機105」の番号を情報として含む不応答転送要求と，「電話機101」から「携帯電話機105」に向けての発信の要求に対する呼の転送とを受信する。
　そして，上記２のとおり，引用発明において，「交換機107」は，発信者番号として通知される「電話機101」の電話番号から，対応する「携帯電話機105」の番号を求め，この「携帯電話機105」の番号から，「交換機107」の持つ対照表を参照することにより「ワイヤレス電話機109」の電話番号を取得するから，「電話機101」の電話番号及び「携帯電話機105」の番号を情報として含む不応答転送要求は，「交換機107」が受信した転送呼を，「ワイヤレス電話機109」へ接続し，「電話機101」と上記「ワイヤレス電話機109」との通話を開始するために用いられる情報である。
　してみれば，引用発明において，「交換機107」が受信する不応答転送要求，及び転送呼は，「携帯電話機105の番号」から転送された音声電話通話のために用いられる情報ということができる。
　さらに，上記アのとおり，引用発明における「携帯電話機105の番号」は，本願発明の「公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレス」に相当し，また，引用発明において，「電話機101」は，「加入電話網（回線交換網）102」を介し，「携帯電話機105」に向けての発信を要求するから，引用発明における「携帯電話機105の番号」は，本願発明の「第１の元々呼び出された電話番号」にも相当する。
　そうすると，引用発明において，「交換機107」が受信する不応答転送要求，及び転送呼は，本願発明の「前記公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレスである第１の元々呼び出された電話番号から転送された第１の音声電話通話のための第１の呼出しセットアップ情報」に相当する。
　以上から，引用発明における「上記電話機101が，上記加入電話網（回線交換網）102を介し，上記移動交換局103へ上記携帯電話機105に向けての発信を要求すると，上記移動交換局103から，上記電話機101の発信者番号が上記携帯電話機105に通知され，上記携帯電話機105から上記交換機107に対して，上記電話機101の電話番号及び上記携帯電話機105の番号を情報として含む不応答転送要求が送出され，上記交換機107から上記携帯電話機105に対して，不応答転送要求確認通知を返信し，上記携帯電話機105から上記移動交換局103に対して，呼出メッセージを送信し，呼出メッセージ受信後，上記移動交換局103から，上記加入電話網（回線交換網）102を介して，上記交換機107へ呼の転送を行うステップ」は，本願発明の「前記公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレスである第１の元々呼び出された電話番号から転送された第１の音声電話通話のための第１の呼出しセットアップ情報を受け取るステップ」に相当する。
　ウ　引用発明の「上記交換機107が，転送呼を上記ワイヤレス電話機109へ接続するステップ」において，「ワイヤレス電話機109」及び「接続する」は，それぞれ，本願発明の「前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイス」及び「音声電話通話の確立を試みる」ことに相当する。
　そうすると，本願発明の「人間の介在なしで，かつ対話型の音声応答システムによる介在なしで，前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップ」と，引用発明の「上記交換機107が，転送呼を上記ワイヤレス電話機109へ接続するステップ」とは，「前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップ」である点で共通する。
　エ　引用発明における「上記交換機107が，発信者番号として通知される上記電話機101の電話番号から，対応する上記携帯電話機105の番号を求め，この上記携帯電話機105の番号から，上記交換機107の持つ対照表を参照することにより上記ワイヤレス電話機109の電話番号を取得する」ことは，「ワイヤレス電話機109の電話番号」（本願発明の「前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスのアドレス」に相当。）が，「携帯電話機105の番号」（本願発明の「第１の元々呼び出された電話番号」に相当。）から探索されるものということができる。
　そうすると，引用発明における「上記交換機107が，発信者番号として通知される上記電話機101の電話番号から，対応する上記携帯電話機105の番号を求め，この上記携帯電話機105の番号から，上記交換機107の持つ対照表を参照することにより上記ワイヤレス電話機109の電話番号を取得する」ことは，本願発明の「前記第１のデバイスの前記アドレスが，前記第１の元々呼び出された電話番号から探索され」ることに相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　上記（１）から，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
　ア　一致点
「公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有するデバイスによって音声電話通話の確立をする方法において，
　前記公衆交換電話網のアドレス空間内のアドレスである第１の元々呼び出された電話番号から転送された第１の音声電話通話のための第１の呼出しセットアップ情報を受け取るステップと，
　前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップとを含み，
　前記第１のデバイスの前記アドレスが，前記第１の元々呼び出された電話番号から探索される，
方法。」
　イ　相違点
　・相違点１
　「前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップ」について，本願発明は，「人間の介在なしで，かつ対話型の音声応答システムによる介在なしで」と特定されているのに対し，引用発明では上記の特定はされていない点。
　・相違点２
　本願発明は，「前記第１の音声電話通話の発呼者が，前記第１の元々呼び出された電話番号からの転送を知らされない」と特定されているのに対し，引用発明では上記の特定はされていない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用文献の記載によれば，引用発明は，相手が内線電話機と携帯電話機とを保有・管理する場合でも，発信者は携帯電話機に発信するだけで相手との情報伝達が可能になる交換システムを提供することを目的とするもので（段落【０００８】，上記２（１）ア），携帯電話機は，発呼が有ったとき，交換機へ不応答転送要求を送信し，交換機は，電話機から携帯電話機への着信時に，発信者番号として通知される電話機の電話番号を用いて，内線電話機の電話番号を取得し，転送呼を，内線電話機へ接続することにより，発信者が携帯電話機の電話番号を入力するだけで，交換機側で収容された内線電話機への転送を動的に行うことができるとの効果が得られる（段落【００３８】及び【００３９】，上記２（１）エ）ものである。
　そうすると，引用発明において，「前記公衆交換電話網のアドレス空間外のアドレスを有する第１のデバイスで音声電話通話の確立を試みるステップ」について，人間や対話型の音声応答システムを介在させないことは，上記の目的及び効果を達成するうえで，当業者が当然に行い得るものというべきである。
　以上から，相違点１に係る構成は，引用発明において，引用文献の記載に接した当業者が当然に行い得るものであるから，格別のものとはいえない。
　
（２）相違点２について
　上記２のとおり，引用発明は，「上記電話機101が，上記加入電話網（回線交換網）102を介し，上記移動交換局103へ上記携帯電話機105に向けての発信を要求すると，上記移動交換局103から，上記電話機101の発信者番号が上記携帯電話機105に通知され，上記携帯電話機105から上記交換機107に対して，上記電話機101の電話番号及び上記携帯電話機105の番号を情報として含む不応答転送要求が送出され，上記交換機107から上記携帯電話機105に対して，不応答転送要求確認通知を返信し，上記携帯電話機105から上記移動交換局103に対して，呼出メッセージを送信し，呼出メッセージ受信後，上記移動交換局103から，上記加入電話網（回線交換網）102を介して，上記交換機107へ呼の転送を行うステップ」と，「上記交換機107が，転送呼を上記ワイヤレス電話機109へ接続するステップ」とを含むものである。
　さらに，引用文献の記載によれば，引用発明における上記の２つのステップの後，「ワイヤレス電話機109」は，呼出が開始されたことを示すために，「電話機101」に対して，呼出メッセージを送信し，上記「ワイヤレス電話機109」は，オフフックにより呼が受け付けられたことを通知するために，上記「電話機101」に対して，応答メッセージを送信した後，「電話機101」と「ワイヤレス電話機109」との通話が開始される（段落【００２６】及び【００２７】，上記２（１）ウ）。
　そうすると，「電話機101」が「加入電話網（回線交換網）102」を介し，「移動交換局103」へ「携帯電話機105」に向けての発信を要求してから，「交換機107」が，転送呼を「ワイヤレス電話機109」へ接続するまでの間，上記「電話機101」から上記の発信を要求した発呼者には，如何なるメッセージも送信されていないことは明らかであり，このことは，引用文献の図５に示された処理のシーケンス図によっても裏付けられる。
　そして，その結果，引用発明において，発呼者には，「携帯電話機105の番号」（本願発明の「第１の元々呼び出された電話番号」に相当。）からの転送が知らされないことは明らかである。
　以上から，引用発明も，「前記第１の音声電話通話の発呼者が，前記第１の元々呼び出された電話番号からの転送を知らされない」との構成を実質的に備えていると認められるから，相違点２は，実質的な相違点であるとはいえない。
　
５　本願発明の作用効果について
　本願明細書には，本願発明において，客の自宅電話番号への呼出しがホテルへ転送されるとき，交換機が，ホテルの電話交換手または対話型の音声応答システムによる介在なしで，自動的に客の部屋へその番号を転送するので，ホテルの資源を節約し，客のプライバシーを保つとの作用効果を奏する旨の記載（段落【０００８】）がある。
　しかし，上記４で検討したとおり，引用発明において，人間や対話型の音声応答システムを介在させないことは，上記の目的及び効果を達成するうえで，当業者が当然に行い得るものであり，また，引用発明において，発呼者には，「携帯電話機105の番号」からの転送が知らされないことは明らかであるから，資源を節約し，着呼者のプライバシーを保つとの作用効果は，引用発明も奏するというべきである。
　以上から，本願発明における作用効果は，格別のものとはいえない。
　
６　小括
　したがって，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用文献記載の発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第３　結言
　
　以上検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。