【事件の表示】
　特願２００８−１４７６３３「ＬＥＤフラッシュ装置ならびに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９５７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月５日の出願であって、平成２４年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１９日に特許請求の範囲の補正がなされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、平成２６年３月４日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「光源としてのＬＥＤと、前記ＬＥＤ駆動用の補助電源と、コントローラと、前記ＬＥＤの発光に必要な電圧を発生する昇圧回路と、電流スイッチとを有し、
　前記補助電源は、そのエネルギ密度が５Ｗｈ／ｋｇ以上であると共に、前記ＬＥＤには、０．８Ａ以上の電流が通電され、
　前記コントローラは、
ＬＥＤオン／オフ信号ならびにフラッシュ／トーチ選択信号を出力して、
　前記電流スイッチは、前記コントローラの制御に応じて、前記ＬＥＤに流れる電流をオン／オフする、ＬＥＤフラッシュ装置。」
に補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１０８１９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は、当審による。）
　
「【０００１】
  本発明は携帯端末（電話）機等に搭載したカメラの
照明用補助光源としての発光ダイオード、すなわちＬＥＤ
　
「【００１８】
  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施形態を示す携帯端末（電話）機システムの電源に関するブロック図であって、
１００は本発明のカメラおよび補助光源並びに前記補助光源用補助電源を搭載した携帯端末（電話）機システム
１０１は携帯端末（電話）機システム全体の電源であるリチュウムイオン二次電池
１０３はカメラ用補助光源部
１０４は補助電源
１０８は制御部
１０９は電気二重層コンデンサ
【００１９】
  制御部１０８は前記制御部１０８に含まれるキー操作により無線部１０５、表示部１０６、キー照明１０７の機能を制御して携帯端末（電話）機としての動作を行う。また、
制御部１０８は
被写体が低照度である場合は必要に応じて補助光源部１０３を起動する
【００２０】
  これら携帯端末（電話）機の各機能部のうちカメラ部１０２、無線部１０５、表示部１０６、キー照明１０７、制御部１０８の動作電源は全てリチュウムイオン二次電池１０１より供給するが、
カメラ用補助光源部１０３のみはリチュウムイオン二次電池１０１から補助光源用補助電源１０４を介して供給
【００２１】
  すなわち、
補助光源部の補助電源１０４の構成は前記補助光源部１０３の電源用に使用する電源用電気二重層コンデンサおよび前述の携帯端末（電話）機システム全体の電源であるリチュウムイオン二次電池の電圧を昇圧して前記電気二重層コンデンサを充電する充電回路および前記補助光源部のＬＥＤを大電流で駆動する昇降圧型駆動回路を備えている
【００２２】
  以下補助電源１０４の詳細な構成と動作を図面に基づいて説明する。
図２は補助電源まわりのブロック図
【００２３】
  
補助電源１０４は充電回路２０１、電気二重層コンデンサ１０９、昇降圧型駆動回路２０３で構成
【００２４】
  すなわち、前述の図１で説明した本発明の携帯端末（電話）機システム１００において本発明のカメラ部１０３を
制御部１０８に含まれるキー操作により撮影モードにすると制御部１０８から制御線２０４を経由して充電回路２０１を起動する。充電回路２０１は昇圧回路であって、リチュウムイオン二次電池１０１の電圧を昇圧して電気二重層コンデンサ１０９を充電する
【００２５】
  いっぽう
制御部１０８に含まれるキー操作によりカメラ部１０３の撮影シャッターを操作すると被写体の明暗に応じて制御線２０５を経由して昇降圧型駆動回路２０３を起動して補助光源部１０３を発光する
　
「【００２７】
  カメラ部１０３の撮影シャッター操作により昇降圧型駆動回路２０３を起動すると、範囲３０２では電気二重層コンデンサ１０９の電圧は補助光源部１０３の定格電圧５Ｖより高いので昇降圧型駆動回路２０３は降圧回路として動作し、放電が進むにつれて電気二重層コンデンサ１０９の端子電圧が補助光源部１０３の定格電圧５Ｖより下回る３０３の範囲になると昇降圧型駆動回路２０３は昇圧回路として動作して前記補助光源部１０３へ定格電圧５Ｖを供給維持する。
【００２８】
  すなわち、
カメラ部１０３の撮影シャッター操作を行うと、カメラ部１０３は被写体に対する合焦と測光動作を行いシャッター速度の決定を行う。シャッター速度の決定後露光動作を行うが、このとき測光値が不足の場合は補助光源部１０３の露光通電時間制御を伴った発光動作を行う
【００２９】
  
前記発光動作の発光時間は前記測光値により長短が異なり、被写体が比較的明るい場合は発光時間が短く
被写体が暗く発光時間が長くなる
【００３０】
  なお、本実施例において
補助光源部１０３を駆動するために必要とする電力は、電圧５Ｖで１Ａであり
　
　上記記載によれば、引用例１には、
「リチュウムイオン二次電池１０１、補助光源がＬＥＤであるカメラ用補助光源部１０３、補助電源１０４、制御部１０８、電気二重層コンデンサ１０９を有し、
　制御部１０８は、被写体が低照度である場合は必要に応じて補助光源部１０３を起動するものであり、
　カメラ用補助光源部１０３は、リチュウムイオン二次電池１０１から補助光源用補助電源１０４を介し電圧が供給され、
　補助電源１０４は、前記補助光源部１０３の電源用に使用する電源用電気二重層コンデンサおよびリチュウムイオン二次電池の電圧を昇圧して前記電気二重層コンデンサを充電する充電回路および前記補助光源部のＬＥＤを大電流で駆動する昇降圧型駆動回路を備えており、充電回路２０１、電気二重層コンデンサ１０９、昇降圧型駆動回路２０３で構成され、
　制御部１０８に含まれるキー操作により撮影モードにすると制御部１０８から制御線２０４を経由して昇圧回路である充電回路２０１を起動し、リチュウムイオン二次電池１０１の電圧を昇圧して電気二重層コンデンサ１０９を充電し、
　制御部１０８に含まれるキー操作によりカメラ部１０３の撮影シャッターを操作すると被写体の明暗に応じて制御線２０５を経由して昇降圧型駆動回路２０３を起動して補助光源部１０３を発光し、
　カメラ部１０３の撮影シャッター操作を行うと、カメラ部１０３は被写体に対する合焦と測光動作を行いシャッター速度の決定を行い、シャッター速度の決定後露光動作を行い、このとき測光値が不足の場合は補助光源部１０３の露光通電時間制御を伴った発光動作を行い、
　前記発光動作の発光時間は前記測光値により長短が異なり、被写体が比較的明るい場合は発光時間が短く、被写体が暗い場合は発光時間が長くなるものであり、
　補助光源部１０３は、電圧５Ｖで１Ａで駆動される
　携帯端末機システム１００。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「（カメラ用補助光源部１０３の補助光源である）ＬＥＤ」は、本願補正発明の「光源としてのＬＥＤ」に相当する。
（２）引用発明の「電気二重層コンデンサ１０９」は、「前記補助光源部１０３の電源用に使用する電源用電気二重層コンデンサ」であるから、本願補正発明の「前記ＬＥＤ駆動用の補助電源」に相当する。
（３）引用発明の「制御部１０８」は、本願補正発明の「コントローラ」に相当する。
（４）引用発明の「（補助光源部の補助電源１０４の）充電回路２０１」は、「リチュウムイオン二次電池１０１の電圧を昇圧して電気二重層コンデンサ１０９を充電」する「昇圧回路」であるから、本願補正発明の「前記ＬＥＤの発光に必要な電圧を発生する昇圧回路」に相当する。
（５）引用発明において、「補助光源部１０３は、電圧５Ｖで１Ａで駆動される」から、引用発明のＬＥＤには、本願補正発明と同様に「０．８Ａ以上の電流が通電され」るものと認められる。
（６）引用発明の「制御部１０８」は、「被写体の明暗に応じて制御線２０５を経由して昇降圧型駆動回路２０３を起動して補助光源部１０３を発光し」、「シャッター速度の決定後露光動作を行い、このとき測光値が不足の場合は補助光源部１０３の露光通電時間制御を伴った発光動作を行」うものであるから、本願補正発明の「コントローラ」と同様に「フラッシュパルス幅を含む前記ＬＥＤの発光状態を制御」するものであるといえる。
（７）引用発明は、「（補助光源部１０３の補助光源である）ＬＥＤ」について、上記（６）に記載した発光動作を行うものであるから、「ＬＥＤフラッシュ装置」であるといえる。
（８）以上のことから、両者は
「光源としてのＬＥＤと、前記ＬＥＤ駆動用の補助電源と、コントローラと、前記ＬＥＤの発光に必要な電圧を発生する昇圧回路とを有し、
　前記ＬＥＤには、０．８Ａ以上の電流が通電され、
　前記コントローラは、フラッシュパルス幅を含む前記ＬＥＤの発光状態を制御する、
　ＬＥＤフラッシュ装置。」の点で一致する。
（９）一方、両者は、次の点で相違する。　
ａ．本願補正発明は、「電流スイッチ」を有し、「前記電流スイッチは、前記コントローラの制御に応じて、前記ＬＥＤに流れる電流をオン／オフする」ものであるのに対し、引用発明がこのような「電流スイッチ」を有するものであるか不明な点。
ｂ．本願補正発明では、「前記補助電源は、そのエネルギ密度が５Ｗｈ／ｋｇ以上である」のに対し、引用発明の「電気二重層コンデンサ１０９」がこのようなものであるか不明な点。
ｃ．本願補正発明では、コントローラが「ＬＥＤオン／オフ信号ならびにフラッシュ／トーチ選択信号を出力」するものであるのに対し、引用発明の「制御部１０８」がこのようなものとはされていない点。　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点ａについて検討する。
　引用発明は、制御部１０８により、「露光通電時間制御を伴った発光動作を行」い、「被写体が比較的明るい場合は発光時間が短く、被写体が暗い場合は発光時間が長く」するものであるところ、このような通電時間の制御を「電流スイッチ」を用いたオン／オフにより行うことに格別の困難性は認められない。
（２）相違点ｂについて検討する。
　引用発明は、「電気二重層コンデンサ１０９」を「補助光源部１０３の電源用に使用する」ものであるから、そのエネルギ密度は大きいほど望ましいことが明らかであり、また、原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２２１５２３号公報（以下「引用例２」という。）には、エネルギー密度の小さい電気二重層キャパシタに代えて、エネルギ密度が数十Ｗｈ／ｋｇの電気化学キャパシタを用いることが記載されている（【０００３】、【０００４】、【０００７】等の記載参照。）ことに鑑みれば、引用発明における補助光源部１０３の電源用としてエネルギ密度が５Ｗｈ／ｋｇ以上のものを想定することに困難性は認められない。
（３）相違点ｃについて検討する。
　例えば、特開２００７−２２７８８０号公報の【０１０１】に「ＬＥＤ１２２をカメラ１０２用の光源として使用する典型的な携帯デバイスでは、光源を２つのモードの一方で作動させることができる。フラッシュモードと呼ばれる第一のモードは、その名前が意味するように、非常に明るい光強度を、非常に短い時間内で使用し、写真撮影の瞬間に光を与える。第二の作動モードは、「トーチ」モードと呼ばれ、この場合、光源は低い強度で、ただし、ビデオ撮影の時に望まれるように、より長い時間作動させる。」と記載されているように、また、国際公開第２００７／００７２２２号の第１頁第１６〜２０行に「More and more portable devices, such as mobile phones and personal digital assistants (PDAs), are equipped with digital cameras as well. Under conditions of insufficient light, light-emitting diodes (LEDs) are suitable for performing a flash illumination function for these types of applications in view of their size. Also, LEDs can be used in a continuous mode (torch mode) for capturing small films.」と記載されているように、携帯デバイスの光源であるＬＥＤをフラッシュモードとトーチモードで動作させることは、本願の出願時点で周知であるから、引用発明の携帯端末機システム１００においても、フラッシュモードとトーチモードを可能とするべく、上記相違点ｃに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても、当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項並びに上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年８月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「光源としてのＬＥＤと、前記ＬＥＤ駆動用の補助電源と、コントローラと、前記ＬＥＤの発光に必要な電圧を発生する昇圧回路と、電流スイッチとを有し、
　前記補助電源は、そのエネルギ密度が５Ｗｈ／ｋｇ以上であると共に、前記ＬＥＤには、０．８Ａ以上の電流が通電され、
　前記コントローラは、フラッシュパルス幅を含む前記ＬＥＤの発光状態を制御し、
　前記電流スイッチは、前記コントローラの制御に応じて前記ＬＥＤに流れる電流をオン／オフする、ＬＥＤフラッシュ装置。」
　　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、コントローラーに関する「ＬＥＤオン／オフ信号ならびにフラッシュ／トーチ選択信号を出力して、」との事項を省いたものであるから、上記第２［理由］２．〜４．（１）、（２）の検討から、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。