(57)【要約】  【構成】（Ａ）ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９重量％及び（Ｂ）テルペン樹脂０．１〜２０重量％を１００重量部となるように含有し、更に（Ｃ）有機金属塩化合物０．０１〜２重量部、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー０．０５〜５重量部、（Ｅ）リン系および／またはフェノール系熱安定剤０．０１〜２重量部及び（Ｆ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。  【効果】  本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた難燃性を示し、変色や発生するガスによる金型汚染を低減することができるため成形加工時の作業性にも優れている。さらに、生産性に優れるため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として好適に利用できる。    【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９重量％及び（Ｂ）テルペン樹脂０．１〜２０重量％を１００重量部となるように含有し、更に（Ｃ）有機金属塩化合物０．０１〜２重量部、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー０．０５〜５重量部、（Ｅ）リン系および／またはフェノール系熱安定剤０．０１〜２重量部及び（Ｆ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）テルペン樹脂を０．５〜１０重量部配合することを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）テルペン樹脂が芳香族変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）テルペン樹脂がフェノール変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）の熱安定剤が、下記一般式（１）で表わされるアリルフォスフォネート及び下記一般式（２）で表わされるアリルフォスファイトから選択される１種又は２種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2007297450.tif 000009
（一般式（１）において、Ｒ１〜４は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
一般式（２）
【化２】
2007297450.tif 000010
（一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【請求項６】
前記（Ｅ）の熱安定剤が下記一般式（３）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（３）
【化３】
2007297450.tif 000011
（一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【請求項７】
前記（Ｅ）の熱安定剤が下記一般式（４）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（４）
【化４】
2007297450.tif 000012
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関し、より詳細には、テルペン樹脂、有機金属塩化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマー及びリン系および／またはフェノール系熱安定剤並びに任意に無機充填材を特定量配合することにより、ハロゲンやリンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を示し、さらに、含有するテルペン樹脂を少量にすることで成形加工時の変色や、発生するガスが少ない成型加工性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等に優れた熱可塑性樹脂であり、電気・電子・ＯＡ、機械、自動車、建材等の分野で広く使用されている。このうち電気・電子・ＯＡの分野では、パーソナルコンピュータ外装部品のように高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ）や耐衝撃性を要求される部品が少なくない。ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を備えた難燃性の高いプラスチック材料ではあるが、電気・電子・ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、ＵＬ９４Ｖ−０やＶ−１相当の一層高い難燃性が求められている。
そこでポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来、難燃剤としてハロゲン系化合物やリン系化合物を配合する方法が採用されている。
これらの中で特に臭素や塩素等のハロゲン系化合物については、環境面からこれらを含有しない難燃剤の使用が望まれている。
【０００３】
一方、難燃性のポリカーボネート樹脂にテルペン樹脂を用いることは行われているが(特許文献３及び４)、これらにおいてテルペン樹脂は難燃効果をもたらすものとしては用いられておらず、リン系化合物等の難燃剤を配合して難燃性を達成するものであった。
また、テルペン樹脂を難燃剤として用いた場合（特許文献５）においても、優れた難燃性は得られるものの高温で成形加工を行う際の変色や、発生するガスによる金型汚染などの問題が残っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７９７４２号公報
【特許文献２】特開平９−９５６１０号公報
【特許文献３】特開２０００−６３６５１号公報
【特許文献４】特開２００３−１６０７２４号公報
【特許文献５】特開２００４−２０６７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、変色や発生するガスによる金型汚染を低減することにより成形加工時の作業性にも極めて優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。更に、成型加工時の変色や、発生するガスが少なく、生産性に優れるため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として適している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に対し、テルペン樹脂、有機金属塩化合物及び繊維形成型の含フッ素ポリマー、リン系および／またはフェノール系である熱安定剤及び無機充填材を特定量配合することにより、少量のテルペン樹脂であっても優れた難燃性難燃性を示し、変色や発生するガスによる金型汚染を低減することにより成形加工時の作業性にも優れるという相乗効果を示すことを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９重量％及び（Ｂ）テルペン樹脂０．１〜２０重量％を１００重量部となるように含有し、更に（Ｃ）有機金属塩化合物０．０１〜２重量部、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー０．０５〜５重量部、（Ｅ）リン系および／またはフェノール系熱安定剤０．０１〜２重量部及び（Ｆ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた難燃性を示し、変色や発生するガスによる金型汚染を低減することができるため成形加工時の作業性にも優れている。さらに、生産性に優れるため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として好適に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に使用される（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０００９】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１０】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１１】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１３】
本発明の（Ｂ）テルペン樹脂には、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂、水添リモネン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが含まれる。
テルペン樹脂はテルペン化合物を原料として得られ、テルペン化合物は、一般にモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペン等のイソプレンの重合体を基本骨格とする化合物である。テルペン化合物として、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等、好ましくはα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが挙げられる。
【００１４】
テルペン樹脂は、これらテルペン化合物をフリーデルクラフト触媒のもとで、カチオン重合したものである。原料としてテルペン化合物単独のほか、テルペン化合物と芳香族化合物（重合化合物を芳香族変性テルペン樹脂という。）、テルペン化合物とフェノール系化合物（重合化合物をフェノール変性テルペン樹脂という。）を使用してもよい。芳香族化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン等が挙げられ、フェノール系化合物として、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノール等が挙げられる。また、得られた上記テルペン樹脂を水素添加処理したものを使用してもよい。またテルペン樹脂として、テルペン化合物と環状ポリオレフィン、非環式モノ不飽和オレフィン等の成分を併用したものを使用してもよい。
【００１５】
このようなテルペン樹脂として、例えば、ヤスハラケミカル（株）より”ＹＳレジンＰＸ”（テルペン樹脂）、”ＹＳレジンＴＯ”（芳香族変性テルペン樹脂）、”ＹＳレジンＴＲ”（芳香族変性テルペン樹脂）、”クリアロン”（水添テルペン樹脂）、”ＹＳポリスター”（フェノール変性テルペン樹脂）、”マイティエース”（フェノール変性テルペン樹脂）などの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００１６】
（Ｂ）テルペン樹脂の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分を基準として、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。０．１重量％未満であると、相乗効果が得られにくいため十分な難燃性を示さないので好ましくない。また、２０重量％を越えると難燃性は更に向上するが、変色を起こしたり、ガスの発生が増加するため好ましくない。
【００１７】
本発明の（Ｃ）有機金属塩化合物としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００１８】
（Ｃ）有機金属塩化合物の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、相乗効果が得られにくいため難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると、衝撃強度や難燃性が得られなかったり、表面外観が悪化したりするといった問題が発生するので好ましくない。
【００１９】
本発明にて使用される、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマーとしては、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分中で繊維構造（フィブリル状構造）を形成するものがよく、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００２０】
（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマーの配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０５〜５重量部である。配合量が０．０５重量部未満では、相乗効果が得られにくく、かつ燃焼時のドリッピング防止効果に劣るので好ましくない。また、５重量部を超えると造粒が困難となることから安定生産に支障をきたすので好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．１〜１重量部、より好ましくは０．２〜０．５重量部の範囲である。この範囲では、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００２１】
本発明にて使用される（Ｅ）熱安定剤としては、りん系および／またはフェノール系熱安定剤が挙げられる。
リン系熱安定剤としては、下記一般式（１）で表わされるアリルフォスフォネート及び下記一般式（２）で表わされるアリルフォスファイトのうち１種又は２種からなるものが挙げられる。
一般式（１）
【００２２】
【化１】
2007297450.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１〜４は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
一般式（２）
【００２３】
【化２】
2007297450.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【００２４】
また、フェノール系熱安定剤としては下記一般式（３）を有するものが挙げられる。
一般式（３）
【００２５】
【化３】
2007297450.tif 000004
（一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【００２６】
上記、構造式を有するフェノール系安定剤としては、Ｒ１およびＲ２にｔ−ブチル基を有する下記一般式（４）を好適に用いることができる。
一般式（４）
【００２７】
【化４】
2007297450.tif 000005
【００２８】
（Ｅ）熱安定剤の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、熱安定性劣るので好ましくない。また、２重量部を超えると発生ガス量が増加するため好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．０３〜１重量部、より好ましくは０．０４〜０．２重量部の範囲である。この範囲では、難燃性が一層良好となる。
【００２９】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂に対し、上記の（Ｂ）テルペン樹脂、（Ｃ）有機金属塩化合物、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー、（Ｅ）りん系および／またはフェノール系熱安定剤をそれぞれ単独で配合するのみでは、十分な難燃性を示さない。すなわち、（Ａ）ポリカーボネート樹脂に対し、（Ｂ）テルペン樹脂、（Ｃ）有機金属塩化合物及び（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー、（Ｅ）りん系および／またはフェノール系熱安定剤を配合することにより相乗的効果が得られ、ドリッピングを生じない自己消火性で、かつ造粒加工時の作業性や表面外観に優れ、さらに発生するガスが少なく変色も少ない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供できるものである。
【００３０】
加えて、（Ｆ）無機充填材を添加すると、成型品燃焼時の形状保持性が著しく高くなり、さらに薄肉での難燃性に優れる。
（Ｆ）無機充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレー粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉等が挙げられる。
（Ｆ）無機充填材の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、０〜５０重量部である。無機充填材を５０重量部以下で添加した場合薄肉成型体の燃焼時の形状保持性が著しく高くなり、難燃性が向上する。５０重量部を超えると造粒時にポリカーボネート樹脂の分子量低下を引き起こし安定生産に支障をきたすので好ましくない。この配合量は、好ましくは２〜２０重量部、より好ましくは３〜１５重量部の範囲である。この範囲では、造粒加工性、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００３１】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、蛍光増白剤、離型剤、軟化材、帯電防止剤、等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。
熱安定剤としては、例えば硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素リチウム等の硫酸水素金属塩及び硫酸アルミニウム等の硫酸金属塩等が挙げられる。
【００３２】
本発明の難燃性樹脂組成物中の各種配合成分の混合方法には、特に制限はなく、公知の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー等による混合や押出機による溶融混練が挙げられる。
【００３３】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限はなく、公知の射出成形法、射出・圧縮成形法等を用いることができる。
【００３４】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【実施例】
【００３５】
表２に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し３７ｍｍ径の二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７）を用いて、シリンダー温度２４０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
１．（Ａ）ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー  ２００−２０
（粘度平均分子量１９０００）（以下「ＰＣ」と略記する。）
２．（Ｂ）テルペン樹脂：
ヤスハラケミカル社製  マイティーエースＧ−１５０
（フェノール変性テルペン樹脂、以下「テルペン樹脂」と略記する。）
３．（Ｃ）有機金属塩化合物：
Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩
（以下「金属塩」と略記する。）
４．（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー：
ポリテトラフルオロエチレン
ダイキン社製ポリフロンＦＡ−５００
（以下「ＰＴＦＥ」と略記する。）
５．（Ｅ）熱安定剤：
フェノール系安定剤：川口化学工業社製  アンテージＤＢＨ
りん系安定剤：旭電化工業社製  ＰＥＰＱ
６．（Ｆ）無機充填材：微粉状マイカ（山口雲母製  Ａ−４１）（以下「無機充填材」と略記する。）
【００３６】
得られた各種ペレットを１０５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）を用いて２４５℃、射出圧力１６００Ｋｇ／ｃｍ２にて難燃性評価用試験片を作成し、試験片の成型品外観を目視にて観察した。
【００３７】
（難燃性）
試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で７２時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４によるクラスを表１に示す。
【００３８】
【表１】
2007297450.tif 000006
残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が、有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【００３９】
（流動性）
得られた各種ペレットを１０５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）にて２８０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２の条件下、アルキメデススパイラルフロー金型（巾１０ｍｍ、厚み１．０ｍｍ）を用いて流動長さを測定した。流動長さが１２０ｍｍ以上を合格とした。
【００４０】
（初期着色及び耐光性の評価）
得られた各種ペレットを１０５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）を用いて２４５℃、射出圧力１６００Ｋｇ／ｃｍ２にて作成した平板試験片（３ｃｍ×３ｃｍ×２ｍｍ厚み）を、超促進耐候試験機アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気社製ＳＵＶ−Ｗ１３）の中に設置し、６時間照射を行った。その後、照射前後の試料をスペクトロフォトメーター（村上色彩研究所社製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により、黄色度（ＹＩ）を測定した。ＹＩとは、照射前の黄味の程度を表し、ＹＩが小さい程、黄味は小さくなる。ＹＩの評価の基準としては、ＹＩの値が１０未満であるものを合格、１０以上であるものを不合格とした。
また、ΔＹＩとは、照射前後の黄味の程度の差を表し、ΔＹＩが小さい程、変色は小さく耐光性に優れている。ΔＹＩの評価の基準としては、ΔＹＩの値が２未満であるものを合格、２以上であるものを不合格とした。
【００４１】
（成形時の発生ガスによる金型汚染）
得られた各種ペレットを１０５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡII）を成型温度２８０℃、金型温度５０℃、射出圧力１６００Ｋｇ／ｃｍ２の条件下で、キャビティー容量の７０パーセント充填するように射出容量を設定し、両端２点のサイドゲートを持つ平板金型（９０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）を用いて、連続で５０ショット成型を行った。
その後、未充填部の金型表面を目視にて確認し、顕著な曇りがみられないものを良好と判定した。
【００４２】
【表２】
2007297450.tif 000007
【００４３】
比較例１〜７
比較のため表３に示す配合にて実施例１〜７と同様の操作を行った。その結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
2007297450.tif 000008
＊ ＮＲはどの難燃クラスにも属さないものを表す。
【００４５】
実施例１〜７に示すように、本発明の要件を具備したポリカーボネート系樹脂組成物は高度な難燃性及び良好な外観を維持しながら、熱による変色や発生ガスの低減効果を発揮する。
（比較例１）テルペン樹脂が０．５部未満である場合には、難燃性の向上効果が不十分であった。
（比較例２）安定剤が０．０１部未満の場合においては、熱安定性が劣りΔYIが不合格であった。
（比較例３）テルペン樹脂が２０部を超えて配合された場合には、成型加工時に発生ガスが多いため、金型汚染を生じる。
（比較例４）金属塩は、０．０１部未満の場合、共にテルペン樹脂との相乗効果が発現せず、難燃性の向上が低い。
（比較例５）安定剤が２部を超えて含まれている場合には、成型加工時に発生ガスが多いため、金型汚染を生じる。
（比較例６）無機充填剤が５０部を超えて含まれている場合には、外観不良であり、難燃性にも劣る。
（比較例７）ＰＴＦＥが０．０５未満の場合においては、燃焼時のドリップ防止効果が向上せず、十分な難燃性を示さない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂８０〜９９．９重量％及び（Ｂ）テルペン樹脂０．１〜２０重量％を１００重量部となるように含有し、更に（Ｃ）有機金属塩化合物０．０１〜２重量部、（Ｄ）繊維形成型の含フッ素ポリマー０．０５〜５重量部、（Ｅ）リン系および／またはフェノール系熱安定剤０．０１〜２重量部及び（Ｆ）無機充填材０〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）テルペン樹脂を０．５〜１０重量部配合することを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）テルペン樹脂が芳香族変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）テルペン樹脂がフェノール変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）の熱安定剤が、下記一般式（１）で表わされる化合物及び下記一般式（２）で表わされる化合物から選択される１種又は２種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2007297450.tif 000013
（一般式（１）において、Ｒ１〜４は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
一般式（２）
【化２】
2007297450.tif 000014
（一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【請求項６】
前記（Ｅ）の熱安定剤が下記一般式（３）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（３）
【化３】
2007297450.tif 000015
（一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【請求項７】
前記（Ｅ）の熱安定剤が下記一般式（４）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（４）
【化４】
2007297450.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にて使用される（Ｅ）熱安定剤としては、りん系および／またはフェノール系熱安定剤が挙げられる。
リン系熱安定剤としては、下記一般式（１）で表わされる化合物及び下記一般式（２）で表わされる化合物のうち１種又は２種からなるものが挙げられる。
一般式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化５】
2007297450.tif 000017
（一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化４】
2007297450.tif 000018