【事件の表示】
　特願２０１０−５４１１１５号「反射器付きの支柱」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０８７５１３、平成２３年３月２４日国内公表、特表２０１１−５０９３６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１月４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２５年３月６日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２５年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、請求項１の記載は、次のように補正された。
　
　補正前（平成２５年３月６日に提出の手続補正書）：
「道路標識として、道路境界として、表示支柱として、又は道路、若しくは歩行者の通行に関連する同様のアプリケーション用として使われるのに適切である、少なくとも１つの光を生じる領域をもつ本体部を有する、反射器付きの支柱であって、前記光を生じる領域が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を有し、前記ＯＬＥＤが、ＯＬＥＤと、外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜とを有する再帰反射性のＯＬＤＥの複合物として実現されることを特徴とする、反射器付きの支柱。」
　　
　補正後（平成２５年１２月６日に提出の手続補正書）：
「道路標識として、道路境界として、表示支柱として、又は道路、若しくは歩行者の通行に関連する同様のアプリケーション用として使われるのに適切である、少なくとも１つの光を生じる領域をもつ本体部を有する、反射器付きの支柱であって、前記光を生じる領域が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を有し、前記ＯＬＥＤが、ＯＬＥＤと、外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜とを有する再帰反射性のＯＬＥＤの複合物として実現され
、前記ＯＬＥＤによって発された光の透過を可能にするために、微小構造をもつ表面が前記再帰反射性の膜に部分的に形成され、透明なエリアと交互している
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正により、請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「再帰反射性の膜」の構成を「前記ＯＬＥＤによって発された光の透過を可能にするために、微小構造をもつ表面が前記再帰反射性の膜に部分的に形成され、透明なエリアと交互している」構成に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、上記補正に加え、請求項６を削除したものであって、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　　
・引用文献１として示された文献
　国際公開第２００６／０４３９４３号（以下、「引用例」という。）
・平成２４年９月３日付け拒絶理由通知書において、本願の請求項７に対する周知例として示された文献
　実願昭６２−１３１４７９号（実開昭６４−３６８８１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）
　　
ア　引用例
（ア）引用例に記載の事項
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている（括弧（）内の「」は、引用例の国内公表文献である特表２００８−５１７３２５号公報に記載された事項であり、和訳として示す。）。
　　
ａ　「The illuminated message sign comprises a light emitting device, a translucent retro-reflective film arranged to be illuminated by said light emitting device, and indicia, wherein said indicia are arranged in front of said translucent retro-reflective film. The indicia comprise at least an active part adapted for dynamically displaying variable information and may further comprise a passive part adapted for displaying invariable information.」（第２頁第３０行〜第３頁第４行、「【０００８】　照明メッセージ標識は、発光デバイスと、前記発光デバイスによって照明されるように配列された半透明再帰反射フィルムと、標示（ｉｎｄｉｃｉａ）とを含み、前記標示は、前記半透明再帰反射フィルムの前に配置される。標示は、少なくとも、可変情報を動的に表示するように構成されたアクティブ部分を含み、不変情報を表示するように構成されたパッシブ部分をさらに含むことができる。」）
　　
ｂ　「In the message sign according to the present invention, the light emitting device may comprise a light source and a light guide which can be hollow or solid. The light emitting device may also comprise a large surface light source, like a self-emissive light source based on inorganic electro luminescence (IEL) or organic light emitting diode (OLED) technology. The construction and functioning of such OLEDs are described, e.g., in the online-magazine Schott Info 99/2001.」（第３頁第６〜１１行、「【０００９】本発明によるメッセージ標識において、発光デバイスは、光源と、中空または中実であることができる光導路とを含むことができる。発光デバイスは、また、無機エレクトロルミネセンス（ＩＥＬ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術に基いた自己発光光源のような大表面光源を含むことができる。そのようなＯＬＥＤの構造および機能は、たとえば、オンラインマガジンショット・インフォ（Ｓｃｈｏｔｔ　Ｉｎｆｏ）９９／２００１に記載されている。」）
　　
ｃ　「The translucent retro-reflective film can be beaded, prismatic or provided with cube corners as known to those skilled in the art. Typically any type of translucent retro-reflective film can be used. In particular, those light-transmissive retro-reflective films can be used which are used in traffic signs.」（第４頁第１０〜１３行、「【００１２】半透明再帰反射フィルムは、当業者に知られているように、ビーズ、プリズムであることができるか、キューブコーナを設けることができる。典型的には、いかなるタイプの半透明再帰反射フィルムも使用することができる。特に、交通標識に使用される光透過性再帰反射フィルムを使用することができる。」）
　　
ｄ　「The message sign according to the present invention may be used, for example as traffic sign or traffic information board, as an airfield sign, or as advertisement sign or the like. The message sign according to the invention which combines active and passive display elements is particularly useful in multi-story car parks or as car park information board.」（第６頁第２９行〜第７頁２行、「【００１９】本発明によるメッセージ標識は、たとえば、交通標識または交通情報ボードとして、飛行場標識として、または広告標識などとして使用することができる。アクティブおよびパッシブディスプレイ要素を組合せる本発明によるメッセージ標識は、多層式駐車場に、または駐車場情報ボードとして、特に有用である。」）
　　
ｅ　「The translucent retro-reflective film 2 can be a beaded or prismatic, or preferably a cube corner film as known to those skilled in the art. Preferably, a cube corner film is used. Such a film to be used in the present invention is available from 3M Company, St. Paul, USA under the tradename Scotchlite(TM) Diamond Grade(TM) Translucent Reflective Sheeting 3990 T. The retro-reflective properties of this film are used both for external light impinging on and through the indicia film 1 as well as internal light from the light emitting device. In the latter case, the translucent retro-reflective film 2 together with the back reflector (support layer 6 and reflector layer 4) provides for multiple light reflections through the cavity 15 resulting in a homogenous illumination of the front face of the cavity. Light rays emitted from the light source impinging on the translucent retro-reflective film 2 at angles within a certain range, e.g., from about -45° to +45° relative to a line perpendicular to the film, are back-reflected due to the optical properties of the translucent retro-reflective film 2. Therefore, the light source can be arranged close to the translucent retro-reflective film 2 without destroying the uniformity of the illumination. This allows improved luminance at that distances of the viewer to the sign, as shown in Fig. 4 discussed below.」（第１０頁第１１〜２５行、「【００２９】半透明再帰反射フィルム２は、当業者に知られているように、ビーズフィルムまたはプリズムフィルム、または、好ましくは、キューブコーナフィルムであることができる。好ましくは、キューブコーナフィルムが使用される。本発明に使用されるべきそのようなフィルムは、米国セントポールの３Ｍカンパニーから商品名スコッチライト（Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ）（登録商標）ダイヤモンド・グレード（Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｇｒａｄｅ）（登録商標）半透明反射シート（Ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｔ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）３９９０　Ｔで入手可能である。このフィルムの再帰反射特性は、標示フィルム１に当たり、標示フィルム１を通る外部光、および発光デバイスからの内部光の両方のために用いられる。後者の場合、半透明再帰反射フィルム２は、背面反射体（支持層６および反射体層４）とともに、空洞１５を通る多数の光反射を提供し、空洞の前面の均質な照明をもたらす。特定の範囲内の角度、たとえば、フィルムに垂直な線に対して約−４５°から＋４５°で半透明再帰反射フィルム２に当たる、光源から発された光線は、半透明再帰反射フィルム２の光学特性によって、後方反射される。したがって、光源を、照明の均一性を破壊することなく、半透明再帰反射フィルム２の近くに配列することができる。これは、以下で説明される図４に示されているように、見る人から標識までの距離において、向上された輝度を可能にする。」）
　　
（イ）引用例に記載された発明の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「発光デバイスと半透明再帰反射フィルムとからなる交通標識であって、発光デバイスの光源は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）であり、半透明再帰反射フィルムはキューブコーナが設けられており、外部光及び発光デバイスからの内部光の両方が反射される、交通標識。」
　　
イ　周知例
（ア）周知例１に記載の事項
　周知例には、次の事項が記載されている。
　　
ａ　〔従来技術と問題点〕
「道路標識板等において、各種の発表表示を行うための発光体の機能と、自動車のヘッドライト等の反射光によって表示を行う反射体の機能とを併せ備えたものがあれば便利である。
　従来、単一の素子でかかる両機能を持ったものは見当たらなかった。したがって、従来は上記のような両機能を得るために、それぞれ別個に構成された発光体と反射体とを単純に組合せた構造のものが用いられてきた。第５図にその一例を示す。これは、バックライトによる光源５１からの光を透過させて発光する発光体５２と前方から入射した光を反射させる反射体構成素子５３ａ，５３ｂ・・・を多数配列した反射体５３とを、並置した構造のものである。」（明細書第２頁第１〜１４行）
「第６図は上記のような表示位置の片寄りを是正するため発光体５２の中に反射体５３を組み込んだり、発光体５２と反射体５３を交互に配置したうえ、これらの後にバックライト用光源５３（当審注：「５３」は「５１」の誤記である。）を配置したものである。」（同第３頁第３〜８行）
　　
ｂ　第６図には、発光体５２と反射体５３とが交互に配置された構成が図示されている。
　　
（イ）周知例の認定
　上記（ア）に記載された事項及び図示内容からみて、周知例には、次の技術事項が記載されている。
　　
「道路標識板等において、バックライトによる光源５１からの光を透過させて発光する発光体５２と、前方から入射した光を反射させる反射体５３とを、交互に配置した構成。」
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「交通標識」は本願補正発明の「道路標識」に相当し、また、引用発明の「半透明再帰反射フィルム」は外部光を反射するから、本願発明の「外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜」及び「反射器」に相当し、さらに、引用発明は、光源を有する「発光デバイス」と外部光を反射する「半透明再帰反射フィルム」とからなるから、本願発明と同様に「少なくとも１つの光を生じる領域をもつ本体部を有する」のもので、「再帰反射性のＯＬＥＤの複合物」であるともいえる。
　なお、複合物が積層構造であると解したとしても、ＬＥＤと再帰反射性部材を積層することは、本願優先権主張日前から周知であるから（例えば、特開２００５−１２８６６４号公報（とくに段落【００１８】及び図１）、特開２００６−２８４７７９号公報（とくに段落【００１５】，【００１６】，【００５１】，【００５４】及び図２）、国際公開２００６／１０９２２２を参照。）、その点は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、両者は 次の点で一致する。
「少なくとも１つの光を生じる領域をもつ本体部を有する、反射器付きの道路標識であって、前記光を生じる領域が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ)を有し、前記ＯＬＥＤが、ＯＬＥＤと、外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜とを有する再帰反射性のＯＬＥＤの複合物である道路標識。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び相違点２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明が「少なくとも１つの光を生じる領域をもつ本体部を有する、反射器付きの支柱」であるのに対し、引用発明は、発光デバイスと半透明再帰反射フィルムとからなる、光を生じる領域をもつ本体部が、支柱に設けられているのかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明が「前記ＯＬＥＤによって発された光の透過を可能にするために、微小構造をもつ表面が前記再帰反射性の膜に部分的に形成され、透明なエリアと交互している」のに対し、引用発明の半透明再帰反射フィルム（再帰反射性の膜）は、キューブコーナが設けられているが、そのような構成を有していない点。
　　
（３）相違点の判断
ア　相違点１について
　引用発明の交通標識（道路標識）において、発光デバイスと半透明再帰反射フィルムとからなる本体部が何らかの支持部材によって支持されていることは、明らかである。
　また、交通標識（道路標識）において、反射器や表示部などの本体部を支柱で支持することは、本願優先権主張日前から周知慣用である（例えば、特開２００７−８７１５９号公報、特開平８−１５１６１０号公報を参照。）。
　以上のことから、引用発明に上記周知慣用である本体部を支柱で支持する技術を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　　
イ　相違点２について
（ア）引用発明のキューブコーナが設けられた半透明再帰反射フィルム（再帰反射性の膜）には、微小構造をもつ表面が形成されていることは明らかである。
（イ）引用発明においても、光源が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）であり、外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜を有する交通標識（道路標識）であるから、光源の光を拡散させて視認性の向上を図るとの課題や、光源の消費電力を低減させるとの課題が内在しているといえる。
（ウ）一般的に、関連する技術分野の周知技術の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、関連する技術分野に置換可能な周知技術があるときは、当業者がその転用を容易に着想し得るといえる。
（エ）周知例に、「道路標識板等において、バックライトによる光源５１からの光を透過させて発光する発光体５２と、前方から入射した光を反射させる反射体５３とを、交互に配置した構成。」（上記（１）イ参照。）が開示されているように、道路標識（交通標識）において、「光源からの光を透過させる透過部分と、前方から入射した光を反射させる反射部分とを、交互に配置した構成」は、周知であるといえる（以下、「周知技術」という。）。
（オ）上記（ア）〜（エ）の事情を考慮すると、引用発明において、上記周知技術を考慮又は適用して、ＯＬＥＤによって発された光の透過を可能にするために、微小構造をもつ表面を再帰反射性の膜に部分的に形成して、光を透過させる透過部分（本願発明の「透明なエリア」に相当する。）と交互となるようにすること、すなわち、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
ウ　効果について
　本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術の作用効果からみて格別なものではないといえる。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、拒絶査定時の平成２５年３月６日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「道路標識として、道路境界として、表示支柱として、又は道路、若しくは歩行者の通行に関連する同様のアプリケーション用として使われるのに適切である、少なくとも1つの光を生じる領域をもつ本体部を有する、反射器付きの支柱であって、前記光を生じる領域が有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ)を有し、前記ＯＬＥＤが、ＯＬＥＤと、外部からの光を反射させるための再帰反射性の膜とを有する再帰反射性のＯＬＥＤの複合物として実現されることを特徴とする、反射器付きの支柱。」
　
第４　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記第２の３（１）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の本願補正発明から、「再帰反射性の膜」に係る構成の限定事項である「前記ＯＬＥＤによって発された光の透過を可能にするために、微小構造をもつ表面が前記再帰反射性の膜に部分的に形成され、透明なエリアと交互している」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。