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【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３１８５５号「鉄骨柱脚」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１７００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年５日２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載からみて次の事項により特定されるものと認める。
「基礎コンクリート（９）に埋設されたアンカー材（３）により鉄骨柱（１）の下端に固着したベースプレート（２）を固定する鉄骨柱脚において、前記アンカー材（３）は棒状の定着材（４）とその定着材（４）の下端に取付けた定着金物（５）とその定着材（４）の上端に取付けた受台座（６）とで一体に構成され、前記アンカー材（３）の受台座（６）上に前記ベースプレート（２）が設置され、そのベースプレート（２）に形成した穴にベースプレート（２）の上面から通したボルト（８）が前記受台座（６）の雌ねじ（７）に螺合しており、前記ボルト（８）の引張り強さは前記アンカー材（３）の引張り強さより強く、かつベースプレート（２）と受台座（６）とに圧縮力を与えて弛みのないようにするために前記ボルト（８）に張力が導入されていることを特徴とする鉄骨柱脚。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、特許請求の範囲の請求項１の記載中、「その定着材（４）の上端に取付けて」の「て」は「た」の、「ベースプレート（２）と受台座（６）との」の「の」は「に」の、明らかな誤記と認められるので上記のように認定した。
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開平７−１０２６３９号公報」（以下、「引用例１」という。）の段落番号【０００２】、段落番号【０００３】及び図面の記載によると、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「基礎コンクリートに埋設されたアンカーボルトと定着板により鉄骨柱の下端に固着した柱脚金物を固定する鉄骨柱脚部構造において、前記アンカーボルトはその下端に取付けた定着板と一体に構成され、アンカーボルトと定着板を埋設した基礎コンクリート天端に、前記柱脚金物が設置され、その柱脚金物に形成した穴にアンカーボルトを嵌入し、ナットで固定する鉄骨柱脚部構造」
（２−２）同じく「特開平５−１６３７３４号公報」（以下、「引用例２」という。）の、【特許請求の範囲】、段落番号【０００３】、段落番号【０００４】、【符号の説明】及び図面の記載によると、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
「基礎コンクリートに埋設され、アンカーボルトの機能を持つ、基礎の立ち上がり筋により鉄骨柱の下端に固着したベースプレートを固定する鉄骨柱脚において、前記基礎コンクリートに埋設された基礎の立ち上がり筋はその下端の折曲部と、その上端に固定されたアンカーボルト継手ナットとで一体に構成され、基礎コンクリートに埋設された基礎の立ち上がり筋に固定されたアンカーボルト継手ナット上に前記ベースプレートが設置され、そのベースプレートに形成した穴にベースプレートの上面から通した高力ボルトが前記アンカーボルト継手ナットの雌ねじに螺合しており、高力ボルトは、ベースプレートを一定の張力にて摩擦接合して上部構造と基礎との固定度を高めるようにした鉄骨柱脚」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「アンカーボルトと定着板」、「柱脚金物」、「鉄骨柱脚部構造」及び「定着板」は、それぞれ本願発明の「アンカー材」、「ベースプレート」、「鉄骨柱脚」及び「定着金物」に相当するから、両者は、
「基礎コンクリートに埋設されたアンカー材により鉄骨柱の下端に固着したベースプレートを固定する鉄骨柱脚」
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明が、「アンカー材は棒状の定着材とその定着材の下端に取付けた定着金物とその定着材の上端に取付けた受台座とで一体に構成され、前記アンカー材の受台座上にベースプレートが設置され、そのベースプレートに形成した穴にベースプレートの上面から通したボルトが前記受台座の雌ねじに螺合しており、前記ボルトの引張り強さは前記アンカー材の引張り強さより強く、かつベースプレートと受台座とに圧縮力を与えて弛みのないようにするために前記ボルトに張力が導入されている」ものであるのに対し、引用例１記載の発明が、「アンカー材はアンカーボルトとアンカーボルトの下端に取付けた定着金物とで一体に構成され、アンカー材を埋設した基礎コンクリート天端に、ベースプレートが設置され、そのベースプレートに形成した穴にアンカーボルトを嵌入し、ナットで固定する」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明の「基礎コンクリートに埋設された基礎の立ち上がり筋」は、本願発明と同様に鉄骨柱のアンカー機能を有し、引用例２記載の発明の「基礎コンクリートに埋設された基礎の立ち上がり筋の上端に固定されたアンカーボルト継手ナット」は、その上にベースプレートが設置され、そのベースプレートに形成した穴にベースプレートの上面から通した高力ボルトをアンカーボルト継手ナットの雌ねじに螺合するものであるから、本願発明と同様の「受台座」であるといえる。また、引用例２記載の発明の高力ボルト接合に用いる「高力ボルト」の引張り強さが、「基礎の立ち上がり筋」の引張り強さより強いことは、技術的常識である。さらに、引用例２記載の発明の「ベースプレートに形成した穴にベースプレートの上面から通した高力ボルトが前記アンカーボルト継手ナットの雌ねじに螺合しており、高力ボルトは、ベースプレートを一定の張力にて摩擦接合して上部構造と基礎との固定度を高めるようにした」という構成は、本願発明の「ベースプレートと受台座とに圧縮力を与えて弛みのないようにするためにボルトに張力が導入されていること」という構成と同様の技術事項であるといえる。
　したがって、引用例２には、相違点に係る本願発明の「定着材とその定着材の下端に取付けた定着金物」以外の鉄骨柱脚の構成が記載されている。
　一方、引用例２記載の発明の鉄筋の上端にナットを装着したものに近似して、アンカーボルトの上端にナットを装着したものをコンクリート基盤に埋設し、ナットの上方に鉄骨柱のベースプレートが設置され、そのベースプレートに形成した穴にベースプレートの上面から通したボルトをナットの雌ねじに螺合させたものは、従来周知（必要ならば、特開昭６３−１６１２３３号公報、特開昭６１−１３７９４１号公報参照。）である。
　そうすると、上記周知の技術事項を勘案しつつ、引用例１記載の発明のアンカー材とベースプレートとの固定部に、引用例２記載の発明を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって、格別困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術の効果に比べて、格別のものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１２１７７「ビットストリームの復号化方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４５４５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１３年　７月１２日（遡及出願平成１０年１０月２０日パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２４日（ＳＧ）シンガポール共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年２月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　当審の拒絶理由
　平成１５年１月２２日付け当審の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「複雑さパラメータ符号器１３０において、どのようにして復号化に必要とされる操作に関連するパラメータを計算するのか不明である。
　また、入力される符号化表現されたビデオシーケンスからどのようにして必要とされるブロック復号化操作の回数をカウントするのか、すなわち、入力される符号化表現されたビデオシーケンスからどのようにして個々に操作の組を必要とするブロックを判別するのかが不明である。」から特許法３６条４項及び６項の要件を満たしていない
　
３　審判請求人の対応
　審判請求人は、当審の拒絶理由に対し、手続補正書を提出するとともに意見書で詳細な説明を行い、「符号器１１０で符号化されたデータには、ＤＣＴ係数があるかどうかを示すフラグ（このフラグは量子化をしたかどうかも示す）、動き補償をするかどうかを示すフラグ、加算したかどうかを示すフラグ、エントロピー符号化を行ったかどうかを示す情報が、ブロック単位で示され、マクロブロック単位で分散して挿入される」ことを釈明した。
　
４　むすび
　そして、当審の拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっては、請求項１及び２に係る発明を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６６０５号「車両用トランク解錠装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７５３３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１５年２月２１日受付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された次のものと認める。
　
「【請求項１】　ドアを施、解錠する操作ボタンとトランクを解錠する操作ボタンとを備えるリモコンの操作により、ドアを施錠する操作ボタンに対応した施錠の信号とトランクを解錠する操作ボタンに対応した解錠の信号をアンテナから電波として送出し、受信機が前記施錠または解錠の信号を受信してドアまたはトランクを施錠、解錠するキーレスシステムを有する車両において、
車両には、
トランクを解錠するためのスイッチ手段と、
トランクの解錠を実行するアクチュエータと、
前記スイッチ手段とアクチュエータの間に直列接続して設けられ、当該スイッチ手段の操作を無効にする操作禁止手段とを備え、
前記受信機は、前記スイッチ手段および操作禁止手段と並列に接続されるとともに、前記操作禁止手段に関し前記アクチュエータ側に接続した並列回路を形成し、前記受信機がドアを施錠する操作ボタンに対応した前記施錠の信号を受信したときは、前記操作禁止手段を作動させて前記スイッチ手段によるトランクの解錠が不能とされ、
前記受信機がトランクを解錠する操作ボタンに対応した前記解錠の信号を受信したときは、前記並列回路を通して前記アクチュエータを作動させてトランクが解錠されることを特徴とする車両用トランク解錠装置。
【請求項２】　前記キーレスシステムは防盗警報機能を備え、該防盗警報機能が前記リモコンのドア施錠操作に基づいてセットされ、
前記操作禁止手段は前記防盗警報機能がセットされている間に作動することを特徴とする請求項１記載の車両用トランク解錠装置。
【請求項３】　前記防盗警報機能は、前記リモコンのドア施錠操作から所定の時間内に前記車両に対するドア解錠、トランク解錠などの操作がなかったと認められた場合にセットされることを特徴とする請求項２記載の車両用トランク解錠装置。
【請求項４】　前記アクチュエータの給電回路の前記並列回路の接続点よりアクチュエータ側に、手動のトランク解錠キャンセルスイッチが設けられ、該トランク解錠キャンセルスイッチは施錠可能なグローブボックス内に設置されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の車両用トランク解錠装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−１７９８４９号公報、実願昭６１−１４８１２２号（実開昭６３−５３４７８号）のマイクロフィルム、特開平３−２７１０４２号公報、実公昭５８−７５９号公報、特開昭６０−１２３６８１号公報には、本願発明１の構成を特定する事項である、受信機は、スイッチ手段および操作禁止手段と並列に接続されるとともに、前記操作禁止手段に関しアクチュエータ側に接続した並列回路を形成し、前記受信機がドアを施錠する操作ボタンに対応した前記施錠の信号を受信したときは、前記操作禁止手段を作動させて前記スイッチ手段によるトランクの解錠が不能とされ、前記受信機がトランクを解錠する操作ボタンに対応した前記解錠の信号を受信したときは、前記並列回路を通して前記アクチュエータを作動させてトランクが解錠される点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１３８７４号公報、前置報告書で示された特開平６−５００４２号公報にも上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１を限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４４５７号「成膜装置」において、平成１４年６月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月３０日（優先日、平成４年１０月２８日）に出願した特願平５−１６２５７３号の一部を平成１１年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月１０日付けで手続補正がなされたところ、原審において、その補正について平成１４年６月２６日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という）の理由の概要は、次のとおりである。
　平成１４年６月１０日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲において「真空槽内に対向して配置され、それぞれターゲット及び基板が装着され、しかもターゲット及び基板との間の距離が少なくとも基板の直径より大きくなるように位置決めされたターゲット電極及び基板電極」との構成を「真空槽内に対向して配置され、それぞれターゲット及び基板が装着され、しかもターゲット及び基板との間の距離が少なくとも基板の直径より大きくなり且つ７７ｍｍより大となるように位置決めされたターゲット電極及び基板電極」に、すなわち、ターゲットと基板との間の距離に関し「７７ｍｍより大となるように」という限定を加える補正をしようとするものである。しかしながら、願書に最初に添付された明細書および図面（段落【００１４】【００１６】）には、ターゲットと基板との距離を、基板の直径１５０ｍｍより長く、１５０ｍｍ〜１０００ｍｍになるように設定することや、ターゲットと基板との距離が７７ｍｍ、３００ｍｍ、１０５０ｍｍとすることについて記載されているが、基板の直径に応じて、ターゲットと基板との距離を、基板の直径より大きく、あるいは、７７ｍｍより大きくなるようにすることについては記載されておらず、かつ同明細書又は図面からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更しようとするものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．当審の判断
　原決定の判断について検討する。原決定において補正の却下とされた補正事項は、特許請求の範囲に、ターゲットと基板との距離に関し「７７ｍｍより大となるように」との技術的事項を追加するものであるので、この補正事項が願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されているか否かについて、以下検討する。
　当初明細書の段落【００１６】には、「成膜圧力を従来のスパッタリング装置で使用されている３×１０−１Ｐａにした場合と本発明に従って３×１０−２Ｐａにした場合とにおいてターゲット８と基板１０との種々の距離における成膜速度を下表に例示する。
　距離          　　３×１０−１Ｐａ            　　３×１０−２Ｐａ
７ｍｍ    ５６００オングストローム／分  ４０００オングストローム／分
３００ｍｍ　５００オングストローム／分  １０００オングストローム／分
１０５０ｍｍ　　１オングストローム／分　　　３５オングストローム／分
（「７ｍｍ」は、後段の記載からみて「７７ｍｍ」の誤記と認められる）
　この表に示されるように、ターゲット８と基板１０との距離が７７ｍｍ（これは通常のスパッタリング装置の場合と同じ程度）には圧力３×１０−１Ｐａでは平均自由工程と同程度となるので３×１０−２Ｐａの場合と比較して成膜速度にはあまり差がないことが認められる。距離が３００ｍｍになると、圧力３×１０−１Ｐａの場合には平均自由行程より十分長い距離となるので、ターゲットから基板に到達されるまでターゲット原子は散乱され、３×１０−２Ｐａの場合と比較して成膜速度が落ちている。」と記載されている。この記載において例示された「距離」はターゲットと基板との距離であることは明らかであり、そこでは、距離が「７７ｍｍ」「３００ｍｍ」「１０５０ｍｍ」の場合が例示されているといえる。また、ここで例示された成膜圧力の３×１０−２Ｐａは特許請求の範囲に記載される１×１０−１Ｐａ以下の範囲内のものであることも明らかである。この例示によると、距離が７７ｍｍの場合には通常の成膜圧力３×１０−１Ｐａと本発明のような３×１０−２Ｐａとで成膜速度に差がなく、むしろ成膜速度が低下していることや、距離が３００ｍｍ、１０５０ｍｍになると圧力３×１０−２Ｐａの場合には３×１０−１Ｐａの場合と比較して成膜速度が向上していることが解る。そうすると、ターゲットと基板の距離が「７７ｍｍ」では、成膜速度と成膜圧力の関係からみればより減圧させた圧力の３×１０−２Ｐａにおいて３×１０−１Ｐａに比し成膜速度が向上するものではなく、むしろ成膜速度が低下しているといえる。そして、距離が「７７ｍｍ」より小ではその距離は平均自由工程と同程度以下であるから、「７７ｍｍ」の場合と同様の結果を示すものとみることができる。してみると、上記記載にターゲットと基板の距離として「７７ｍｍより大となるように」なる範囲がみてとれる。
　なお、原決定において、上記補正事項に関し「当初明細書には基板の直径に応じて、ターゲットと基板との距離を、基板の直径より大きく、あるいは、７７ｍｍより大きくなるようにすることについて記載されていない」旨指摘しているが、基板の直径より大きいこと、７７ｍｍより大となることの二つの条件から結果的に上記指摘の技術的な意味を有するとしても、基板の直径に関連付けて限定的に解釈する必要はなく、７７ｍｍより大となることを基板の直径に関係なく、上記したように成膜圧力と成膜速度の関係から導き出すことができるものといえるから、上記補正事項が当初明細書に何ら記載も示唆もされていないとまでいえない。そして、他にターゲットと基板との距離が「７７ｍｍより大となるように」という限定を妨げる記載も見当たらない。
　そうすると、前記手続補正による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、前記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．むすび
　したがって、上記平成１４年６月１０日付けの手続補正を却下すべきものであるとした原決定は妥当なものではでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０７４５４号「情報がデータパケットで伝送されるシステムでのコネクション区間の利用効率を最適化する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１２日国際公開、ＷＯ９８／０６２３１、平成１２年　１月２５日国内公表、特表２０００−５００９４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先権主張（優先日平成８年７月３１日　ドイツ）を伴う平成９年７月１６日の国際出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１３年１月２９日付けで審判請求がなされたものである。なお、平成１３年２月２８日付けでした手続補正は却下された。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．スケジューラS1が行っている具体的な動作及び、スケジューラS2が複数回動作している場合とはどの様な場合であって、それぞれのスケジューラがどのような関連をもって動作するのかが不明である。
（S1における『プリプランニング』とはいかなる動作か。どのような場合にS2を複数回動作させなければならないのか、反対になぜS1は１回のみの動作で良いのか。）」
　
　そして、拒絶査定の備考欄には、
「　スケジューラS2が複数回動作する条件は依然として不明である。
すなわち、明細書によれば『第２の方法段が、それぞれ配属されたスケジューラ装置S2で、複数回、実行される。』(補正書８頁13〜15行)と記載されている。
　スケジューラS2が並列（１図）に複数動作していることと、スケジューラを複数回（個々のスケジューラS2が複数回行うという意味）とはどのような関係があるのかが不明であるから、結局、どのような場合にスケジューラS2を複数回動作させなければならないのか、依然として不明である。
　
　なお、仮に『複数回』を、複数のスケジューラがそれぞれ独立にスケジューリングする結果、複数回のスケジューラが動作する事となる、という意味に解しても、各スケジューラが独立に求めたスケジューリングの結果をどのように調整するのかは不明である。」
と記載されている。
　
３．当審の判断
　平成１２年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、
「待ち行列識別子（ＱＩＤ）に応じて、場合によっては、スケジューラ装置（Ｓ２）で実行されるスケジューリング方法に、別のスケジューラ装置（Ｓ１）で実行される別のスケジューリング方法を先行させ、該別のスケジューリング方法を用いて、データパケットの上側の伝送レートの場合に示されるコネクションパラメータの限定を、伝送過程中行い、その際、スケジューラ装置（Ｓ２）を、場合によっては、複数回作動し、それから、先行するスケジューラ装置（Ｓ１）を一回だけ作動する」
という事項が記載されているが、
　この事項に関し、発明の詳細な説明には、
「　更に、スケジューラ装置Ｓ１は１回だけ作動され、スケジューラ装置Ｓ２は、場合によっては、複数回、即ち、並列に作動されるという点についても指摘しておく。
　上述のようにセルレートの上側限界を制御するスケジューラ装置Ｓ１内での処理状態の結果、監視された上側セルレートが超過されることはなく、常に下回っているので、スケジューラ装置Ｓ１を複数個設ける必要はなく、一回のみの動作でよい。
　２段式方法の第１の段は、スケジューラ装置Ｓ１で実行されるので、第１の段は、１回だけ実行される。２段式方法の第２段は、スケジューラ装置Ｓ２で実行される。従って、複数回のスケジューラ装置Ｓ２が作動されている場合には、第２の方法段が、それぞれ配属されたスケジューラ装置Ｓ２で、複数回、実行される。こうすることによって、保証されたセルレートが、例えば、処理状態の結果、スケジューラ装置Ｓ２の内部で短時間下回る確率を小さくすることができる。（平成１２年９月６日付け手続補正書第８頁第４〜１６行）」との記載はあるものの、
　この記載は不明確であり、また、スケジューラ装置（Ｓ２）を複数回作動することについては、「更に、スケジューラ装置Ｓ１は１回だけ作動され、スケジューラ装置Ｓ２は、場合によっては、複数回、即ち、並列に作動されるという点についても指摘しておく。」、「２段式方法の第２段は、スケジューラ装置Ｓ２で実行される。従って、複数回のスケジューラ装置Ｓ２が作動されている場合には、第２の方法段が、それぞれ配属されたスケジューラ装置Ｓ２で、複数回、実行される。」と記載されているにすぎず、
　如何なる場合に、スケジューラ装置（Ｓ２）を複数回作動するのか、
　スケジューラ装置（Ｓ２）を複数回作動する場合の動作
に関する具体的な説明は全く記載されていない。
　また、本願明細書又は図面の全体をみても、
　如何なる場合に、スケジューラ装置（Ｓ２）を複数回作動するのか、
　スケジューラ装置（Ｓ２）を複数回作動する場合の動作
に関する具体的な説明は、全く記載されていないので、
本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、請求項１における「その際、スケジューラ装置（Ｓ２）を、場合によっては、複数回作動し、それから、先行するスケジューラ装置（Ｓ１）を一回だけ作動する」の事項に関し、当業者がその実施をすることができるとは認められない。
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものとは認められない。
　
　なお、審判請求の理由を検討しても、結論を覆すに至らない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０２１０７号「煙改質用粒状添加剤を含むフィルタおよびフィルタ付き紙巻煙草」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月２４日出願公開、特開平　４−２６７８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 ［１］本願は、平成３年１１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９０年１１月１９日、イギリス国）の出願であって、その請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１０年９月１４日付、平成１３年６月５日付、及び平成１３年１１月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。
「長手方向の軸を有し、少なくとも１つのストリップを含み、このストリップはこれに接着した煙改質用粒状吸着性添加剤で予め被覆してあり、かつこのストリップが前記長手方向軸の周りに少なくとも３６０°巻いてチューブを形成している、フィルタまたはフィルタ要素。」
［２］これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５９年９月１０日に頒布された「特開昭５９−１５９７６７号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)「(a)たばこ用巻材中には難燃剤を添加し、かつその巻材のたばこ刻と接する面に助燃剤を塗工する。・・・(d)たばこ用巻材のたばこ刻と接しない面には難燃剤を塗工し、かつその巻材で巻かれるたばこ刻中に助燃剤を添加する。上記(a)〜(d)のいずれかから選ばれる」（特許請求の範囲）
(2)「難燃剤は、無機物、・・・、助燃剤は、硝酸、酒石酸・・・などの塩類などから単独で、または組合わせにより選択されるものである（第２頁左上欄第４行〜同欄下から２行）
(3)「0.177ミリ以下の粒子径・・・を含む活性炭を、巻材中に・・・添加した活性炭添加巻材」（第３頁左上欄第２−５行）
(4)「巻の長さ63mm、アセテートフィルターの長さ17mm、全長80mm、巻の外周25mmのフィルター付き標準サイズ」（第３頁右上欄下から２行〜同左下欄第１行）。
　この記載事項によると、引用例には、「たばこ刻を、煙改質用添加剤を予め被覆した巻材で巻いたフィルター付きたばこ」の発明が記載されているものと認められる。
［３］本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、ａ）長手方向の軸を有し、ｂ）少なくとも１つのストリップ（巻材）を含み、ｃ）このストリップ（巻材）はこれに接着した煙改質用添加剤で予め被覆してあり、ｄ）かつこのストリップ（巻材）が前記長手方向軸の周りに少なくとも３６０°巻いてチューブを形成している点、で一致し、イ）本願発明が、ストリップの被覆用添加剤として煙改質用粒状吸着性添加剤を用いるのに対し、引用例のものは単なる煙改質用添加剤である点、ロ）本願発明が、ストリップをフィルタまたはフィルタ要素として用いるのに対し、引用例のものはたばこの巻材として用いる点、の２点において相違する。
［４］ 上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ）について検討する。
　従来より、たばこ用巻材に、粒状で煙吸着性を有する活性炭を煙改質用粒状吸着性添加剤として用いることは、引用例に従来例として記載されているとおり本願出願前周知の技術的事項である（上記［２］(3)参照）。この従来例は、活性炭をストリップ（巻材）の内部に添料として添加するものであるが、煙改質用添加剤を巻材の表面に塗工するか、巻材の内部に添料として添加するかは、引用例に記載されているとおり、単なる選択的事項にすぎないから、上記周知の技術手段を考慮すると、ストリップの被覆用添加剤として煙改質用粒状吸着性添加剤を用いることは当業者が必要に応じて容易になし得た事項にすぎない（上記［２］(1)参照）。
　次に、相違点ロ）について検討する。
　一般に、フィルター用部材において、活性炭等の煙改質用粒状吸着性添加剤を用いることは、本願出願前周知の技術的事項である［例えば、特開昭６２−５５０６８号公報、（第２頁左上欄第８〜下から２行、第３頁左下欄第１３行〜同右下欄第４行参照）、特開昭５３−１２７８９９号公報、（第４頁左下欄第６−１２行、第５頁右下欄第５−末行参照）、特開昭６３−２７４４２９号公報、（第１頁右下欄第２−１０行、第４頁右上欄第６−１４行参照）］。
　引用例のものは、アセテートフィルター付きたばこであって、フィルター部分の巻材として活性炭等の煙改質用粒状吸着性添加剤を有する巻材を用いることは記載されていない。
　しかしながら、上記周知例に記載されたとおり、フィルター用部材として活性炭等の煙改質用粒状吸着性添加剤を有する材料を用いることが周知であることを考慮すると、引用例の活性炭を含有したたばこ用巻材をフィルター用巻材として転用することは、当業者が必要に応じて容易になし得た程度にすぎないものであって、格別の困難性があるものとはいえない。そして、煙改質及び煙吸着を行うという作用効果においても、格別なものがあるとはいえない。
［５］したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０４７９２号「Ｘ線断層撮影装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６６６９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．
　本願は、平成９年７月３０日（遡及出願昭和６３年１２月７日）の出願である。
　これに対して、平成１４年３月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、平成１４年９月１９日付けで提出された意見書には、実質的な内容に関する反論はなかった。
Ｂ．
　上記拒絶理由は以下のとおりである。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　理　　由
１．この出願の請求項１、４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　 　　　 記
刊行物１：特開昭６３−１５３０５０号公報
刊行物２：実願昭６１−１９６８９３号（実開昭６３−１０００１２号）のマイクロフィルム
刊行物３：実願昭５４−１１７２８２号（実開昭５６−３３９０６号）のマイクロフィルム
　
（備考）
　装置全体を移動可能とすることはこの出願前に周知であり、刊行物１又は２に記載されたＸ線断層撮影装置全体を移動可能とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。また、刊行物３には、Ｘ線断層撮影装置において走査手段とコンピュータとの間を結ぶ双方向ワイヤレス通信システムを設けることが記載されており、ワイヤレス通信システムにおいて無線周波数の信号を利用することがこの出願前に周知である以上、当該システムにおいて光に代えて無線周波数の信号を利用した上で刊行物１又は２に記載されたＸ線断層撮影装置に適用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　 　　 　記
（１）請求項３に「前記コンピュータ（５０）は、前記鞍部分（２４）および患者用テーブル（１２）用の支持体（１６）に対して固定されている」と記載されているが、この意味が不明である。
（引用する請求項１の記載によると、鞍部分（２４）は患者用テーブル（１２）に対して移動するから、鞍部分（２４）は患者用テーブル用の支持体（１６）に対して移動することになるが、相対的に移動する鞍部分および患者用テーブル用の支持体に対してコンピュータが固定されているということが、どのようなことであるのかが不明である。）
　
（２）発明の詳細な説明（段落【００２６】）及び図面（【図３】）において、Ｘ線源４０、データ処理用のエレクトロニクスパッケージ４４とバッテリー４６、４８とパワーコンバーター４７、４９との関係が不明である。Ｘ線源４０、データ処理用のエレクトロニクスパッケージ４４とバッテリー４６、４８とパワーコンバーター４７、４９との接続関係を明確にされたい。
　また、請求項２において、バッテリー、パワーコンバーター、Ｘ線源との関係が不明である。
　補正をする際は、補正の根拠が本件分割出願及び原出願の出願当初の明細書又は図面のどこであるのかを指摘されたい。
　
（３）審判請求書に記載された補正案の補正を行うに際しては、鞍部分が患者用テーブル用の支持体（１６）に対して移動しないということが、本件分割出願及び原出願の出願当初の明細書又は図面のどこに記載されているのかを指摘されたい。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｃ．
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６７１５８号「動力伝達装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１１９８０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤを軸方向に一体的に備えた複合遊星ギヤを、ピニオン軸を介して軸心まわりの回転可能に支持しているキャリアと、前記大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤの一方および他方と噛み合うサンギヤおよびリングギヤとを有し、前記キャリヤ，サンギヤ，およびリングギヤのうちの１つが反力要素として機能し、他の２つの間で動力伝達を行う遊星歯車式の動力伝達装置において、
　前記大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤは何れも噛合歯が周方向に捩じれているとともに、動力伝達時に該噛合歯の捩れに起因して生じる軸方向の力が互いに向き合う方向となるように、該噛合歯の捩れ方向が定められていることを特徴とする動力伝達装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平３−１３５８４１号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開平３−１３５８４１号公報）には、複合プラネタリギヤによる入力トルク比例式の差動制限機能発生手段と、差動制限トルクによる動力配分制御に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「〔課題を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明の４輪駆動車の動力配分制御装置は、入力側の第１のサンギヤ，一方の出力側の第２のサンギヤをピニオン部材の第１，第２ピニオンに噛合せ、他方の出力側のキャリヤで上記第１，第２のピニオンを軸支する複合プラネタリギヤ式センターディファレンシャル装置を備えた４輪駆動車において、第１列の上記第１のサンギヤと第１のピニオン，第２列の上記第２のサンギヤと第２のピニオンをはすば歯車にし、上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差が、上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用するようにねじれ角を設定し、上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用する分離，接線荷重の合成力が、上記第１，第２のピニオンの軸受に作用するように構成し、上記第１，第２のピニオンの一方の端面と軸受の部分との摩擦力により、差動回転中に入力トルクに比例した差動制限トルクが発生するように構成するものである。」（第３頁左下欄３行〜右下欄２行）
　
　イ；「更に、差動制限機能について述べると、第１，第２のサンギヤ５１，５３および第１，第２のピニオン５２，５４が所定のねじれ角を有するはすば歯車になっている。そして第１，第２のピニオン５２，５４のねじれ角を異にして、第１，第２のサンギヤ５１，５３との噛合い点に作用するスラスト荷重を相互にキャンセルすること無くピニオン軸５８方向に作用させ、スラストワッシャ２７の部分で滑り摩擦力が発生する。また、第１列，第２列の噛合い点に作用する分離荷重と接線荷重との合成力を第１，第２のピニオン５２，５４，ピニオン軸５８，ニードルベアリング２６の部分に作用させて、ころがり摩擦力が発生する。そしてこれらの摩擦力によりピニオン回転に対し反対方向の摩擦トルク，即ち差動制限トルクが生じるものである。」（第６頁左上欄１３行〜右上欄７行）
　
４．当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イを知り得た当業者であれば、所定のねじれ角を有するはすば歯車で第１，第２のピニオン５２，５４と第１，第２のサンギヤ５１，５３を構成すれば、その噛合い点に作用するスラスト荷重はキャンセルすることができることは容易に理解することができる技術事項と認められる。
　しかしながら、本願発明は、大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤを軸方向に一体的に備えた複合遊星ギヤを、ピニオン軸を介して軸心まわりの回転可能に支持しているキャリアと、前記大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤの一方および他方と噛み合うサンギヤおよびリングギヤとを有し、前記キャリヤ，サンギヤ，およびリングギヤのうちの１つが反力要素として機能し、他の２つの間で動力伝達を行う遊星歯車式の動力伝達装置にあっては、そのそれぞれの噛合い点にラジアル荷重によるモーメントとスラスト荷重によるモーメントとが生じることから、ラジアル荷重によるモーメントとは逆方向のモーメントをスラスト荷重により作用させるために、大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤの噛合歯の捩れ方向を、動力伝達時に噛合歯の捩れに起因して生じる軸方向の力が互いに向き合う方向となるように定めているものであって、刊行物１に記載された発明から理解できるような噛合い点に作用するスラスト荷重をキャンセルするものではなく、大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤの噛合歯の捩れ方向を定める技術的意義が刊行物１に記載された発明とは明確に相違するものであるから、刊行物１に記載された上記技術事項を知り得た当業者といえども、上記本願発明のように大径ピニオンギヤおよび小径ピニオンギヤの噛合歯の捩れ方向を定めることは、容易に想到することができる事項であるとは認めることができない。
　また、本願発明の上記技術事項が本願出願前当業者に知られていた事項であるとも認めることができない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に本願出願前周知の事項を総合勘案したとしても、本願発明の上記技術事項を想到するための契機がないものであるから、本願発明の上記技術事項は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８０６８号「光学的情報記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５０７１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年４月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　光ヘッドから発した光ビームを記録媒体のランドとグルーブに照射し、前記ランドとグルーブの両方に情報を記録し、あるいは記録情報を再生する光学的情報記録再生装置において、前記光ヘッドは、前記記録媒体からの反射光を回折するホログラム光学素子と、前記ホログラム光学素子により回折された±１次回折光を検出する光検出器とを含み、前記ホログラム光学素子には前記記録媒体の半径方向及び接線方向を漸近線とする双曲線状の干渉縞のパタンが形成され、且つ、前記ホログラム光学素子の±１次回折光における２つの母線は互いに直交し、前記記録媒体のトラック直交方向に対して＋１次回折光の母線は略４５°、−１次回折光の母線は略−４５°の角度を成し、前記光検出器の＋１次回折光を検出する受光素子の受光信号に基づいて第１のフォーカス誤差信号を生成する手段と、−１次回折光を検出する受光素子の受光信号に基づいて第２のフォーカス誤差信号を生成する手段と、前記第１のフォーカス誤差信号と第２のフォーカス誤差信号の差から最終的なフォーカス誤差信号を生成する手段とを備えたことを特徴とする光学的情報記録再生装置。
　　【請求項２】　前記ホログラム光学素子は、光源から前記記録媒体に入射する光と前記記録媒体からの反射光とを分離する分離手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報記録再生装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２５７３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、光ディスク装置における集束装置に関して、次の記載がある。
（１）「光素子は少なくとも第１イメージ面上に第１イメージを形成するように収斂した第１ビームならびに第２イメージ面上に第２イメージを形成するように収斂した第２ビームを形成して、（ａ）該読出し・書込みビームの該集束に変化がある場合、該第１イメージは該第２イメージの変化に対してミラー対称的に変化し、……（ｃ）該反射ビームの光軸に変化がある場合、該第１イメージは該第２イメージの変化に対して並行的に変化するようにし……該結合手段は該複数の第１信号と該複数の第２信号を組合わせて、集束の該変化に関連する第３信号で、反射ビームの光軸の変化に対してほとんど応答しないような信号を与える第１手段」（第４頁右上欄第３行目〜左下欄第６行目）
（２）「本発明によるときは２つの集束ビームを生ずる光素子を使用している。第４図に示す本発明の第１実施例においては、例えば、レンズ６２およびゾーンプレート６４を含む光素子６０を少なくともディスクから反射されるビーム６６の一部の通路内に配置している。……本実施例用のゾーンプレートは楕円のセグメントの形状の浮彫状領域または不透明領域を有する。光エレメント６０の作用は、マイナス一次ビーム（……）６８およびプラス一次ビーム（……）７０の２つの収斂ビームを生成することである。……光エレメント６０は、読出し・書込みビームの集束またはトラッキングに変化がある場合はイメージ面７２におけるビームの形状および回折パターンはミラー対称的に変化するが、反射ビーム６６の光軸に変化が生じた場合は平行的に変化するような特性をもった２つのビーム６８，７０をあたえる。さらに、光素子６０は２つのビームに非点収差を与える。」（第７頁左下欄第１３行目〜右下欄第１５行目）
（３）「また、非独立ビームを生成するシステムは関連の集束ビーム６８，７０の収差が単一の光エレメント６４により生成される場合は、直交状態を可とする所定の角度関係で非点収差フォーカスラインが生ずるという点で有用である。」（第８頁左下欄第１４〜１８行目）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１００９２７号公報（以下「引用刊行物２」という。），特開平５−１７４３９５号公報（以下「引用刊行物３」という。）および特開平６−８４２２３号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、光ピックアップ装置においてホログラム素子によりビームスプリッタ機能及び非点収差を与えるようにした発明が記載され、また、特開昭５７−５０３３０号公報および特開昭６３−６６７３４号公報（以下「周知例」という。）には、ランドとグルーブの両方を情報トラックとして用いる発明が記載されている。
　
４．対比・判断
　引用文献１〜４および周知例のいずれを見ても、ランドとグルーブとでフォーカス誤差信号に生じるオフセットに対処するという思想は記載されていない。そして、本願発明はこの目的のためにホログラムに、「前記ホログラム光学素子には前記記録媒体の半径方向及び接線方向を漸近線とする双曲線状の干渉縞のパタンが形成され、且つ、前記ホログラム光学素子の±１次回折光における２つの母線は互いに直交」するという特有の構成を有し、該構成を有することにより、フォーカス誤差信号の感度をグルーブとトラックの両方で等しくすることができるという特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が、このような目的を示唆していない引用文献１〜４および周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によって拒絶することはできない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４７８８号「Ｘ線断層撮影装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６６６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．
　本願は、平成９年７月３０日（遡及出願昭和６３年１２月７日）の出願である。
　これに対して、平成１４年３月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
Ｂ．
　上記拒絶理由は以下のとおりである。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．請求項１４に記載された「螺旋Ｘ線断層撮影走査を実行する方法」に関する発明は、人体の診断方法に関するものであるから、「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　従って、請求項１４に記載された発明は、特許法２９条第１項柱書に規定される発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　なお、
（１）審判請求人は請求の理由において「（７）また、請求項１４に記載された螺旋Ｘ線断層撮像走査を実行する方法は、あくまで「患者用テーブル」の回りを螺旋状に回転しながらＸ線断層撮像走査を実行する方法であり、この「患者用テーブル」上に何が配置されるかは規定してはおりません。従って、いわゆる「人体」を必須の要件とする診断方法ではありません。」と主張しているが、「患者用」テーブルとある以上、そのテーブル上に人間が配置されることは明らかであるから、請求項１４に記載された螺旋Ｘ線断層撮像走査を実行する方法は、いわゆる「人体」を必須の要件とする診断方法である。
（２）「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針については、特許庁のホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm) を参照されたい。
（トップページ→お知らせ→審査情報→特定技術分野の審査の運用指針等の公表について→「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針）
　
２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　 　　　　　　　　　 　記
（１）請求項１に「前記テーブル（１２）を横切る仮想平面内で」と記載されているが、この意味が不明である。
　
（２）請求項１に「前記給電手段（４７、４９）は電池（４６、４８）を有し、‥‥‥電池は十分な電力が蓄積されており、連続断層撮影走査中のＸ線発生源に電力を供給する」と記載されているが、
（ａ）請求項１に記載された「給電手段（４７、４９）」と発明の詳細な説明に記載された「パワーコンバーター４７、４９」との関係が不明である。
（ｂ）給電手段がパワーコンバーターであるとすると、「前記給電手段（４７、４９）は電池（４６、４８）を有し」という記載と段落【００２６】、【図３】の記載との対応がとれていない。
（ｃ）「前記給電手段（４７、４９）は電池（４６、４８）を有し」という記載、「前記給電手段（４７、４９）と電池（４６、４８）は前記断層撮影手段に電力を供給し」という記載、「電池は十分な電力が蓄積されており、連続断層撮影走査中のＸ線発生源に電力を供給する」という記載の対応がとれておらず、給電手段、電池、断層撮影手段の（接続）関係が不明である。
　
（３）請求項３において、
（ａ）「前記断層撮影手段（１４）との間で」と記載されているが、何と断層撮影手段との間で制御信号およびデータ信号を伝達しているのかが不明である。
（ｂ）「制御信号およびデータ信号を伝達するための手段（２４、５０）」と発明の詳細な説明に記載された「支持部材２４」、「コンピュータ５０」との関係が不明であり、当該手段が具体的にどのような手段であるのかが不明である。
　
（４）請求項４の記載内容が不明である。特に、
（ａ）「前記断層撮影手段（１４）の部材」が何であるのかが不明である。
（ｂ）「環状に、物理的に相互接続する手段（１４）」がどのような手段であるのか不明であるし、当該手段と同じ参照番号１４が割り当てられている断層撮影手段との関係も不明である。
　
（５）請求項８に記載された「前記支持手段（１６）に対して前記断層撮影手段（１４）を連続回転させるために、前記支持手段（１６）に系合する輪」が何であるのかが不明である。
　
（６）請求項９において、
（ａ）「前記検出器配列（５６、９８）」と記載されているが、参照番号９８は５８の誤りであるとしても、請求項９が引用する請求項１には「検出器配列」という記載はなく、「前記検出器配列」が何であるのかが不明である。
（ｂ）「前記第１の検出器群（５６）は、前記Ｘ線発生源（４０）、前記回転中心（６２）、および前記第１の検出器群（５６）に隣接して配置された第２の検出器群（５８）を通過する仮想線（６０）上に実質的に集められている」という記載の意味が不明であり、また、【図３】に記載されている線６０との対応がとれていない（線６０は検出器の他のセクション５８を通過していない。）。
　
（７）請求項１１において、「位置決め手段（３３）」がどこに備えられているのかが不明である。
　
（８）請求項１２において、
（ａ）「前記支持手段（１６）は延長され」と記載されているが、この意味が不明である。
　なお、審判請求人は請求の理由において「（６）なお、請求項１２の「支持手段が延長され」なる記載は、「支持手段が長尺であり」という意味であり、従ってこれを受ける「前記延長された支持手段」も「前記長尺な支持手段」という意味で使用されております。」と主張しているが、日本語で「延長され」は「長尺であり」ということを意味せず、当該主張は採用できない。
（ｂ）「更に前記支持手段（１６）は、前記仮想平面が前記延長された支持手段と実質的に平行になる位置まで、前記断層撮影装置に回転を許す手段を備える」と記載されているが、下線部の記載の意味が不明である。
　なお、請求項１２を補正する際は、補正の根拠が本件分割出願及び原出願の出願当初の明細書又は図面のどこであるのかを指摘されたい。
　
　特許請求の範囲を補正する際は、特許請求の範囲で用いる参照番号と発明の詳細な説明で用いる参照番号の対応がとれるようにされたい。
　
（９）発明の詳細な説明（段落【００２６】）及び図面（【図３】）において、Ｘ線源４０、データ処理用のエレクトロニクスパッケージ４４とバッテリー４６、４８とパワーコンバーター４７、４９との関係が不明である。Ｘ線源４０、データ処理用のエレクトロニクスパッケージ４４とバッテリー４６、４８とパワーコンバーター４７、４９との接続関係を明確にされたい。
　なお、補正をする際は、補正の根拠が本件分割出願及び原出願の出願当初の明細書又は図面のどこであるのかを指摘されたい。
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｃ．
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。