【事件の表示】
　特願２００１−５８５５３５「通信ネットワークにおけるサービスノードへ接続されたエンドユーザ端末へのねらいの定められたメッセージの送信」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日国際公開、ＷＯ０１／８９２４３、平成１５年１１月１１日国内公表、特表２００３−５３３８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００１年５月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年５月１８日，スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年３月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年９月２６日付けで手続補正がなされたが，平成２３年１１月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年９月１１日付けの審尋に対して平成２５年３月１４日付けで回答書が提出され，平成２５年６月４日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２５年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１２月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項７】
通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末により選択されて接続され，さらにｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって第１のメッセージと第２のメッセージおのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョンを有したインターネット広告者ノードとに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダノードであって，
　前記インターネット広告者ノードから前記端末が情報を取り出す前記端末への配信のために，前記少なくとも１つのメッセージの配信を前記インターネット広告者に対して要求し，前記要求において前記インターネット広告者ノードから提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられる広告のサイズと前記端末のタイプについての情報を含むパラメータを指定する手段と，
　前記パラメータに従って前記インターネット広告者ノードにより選択され提供された前記少なくとも１つのメッセージの適切なバージョンを受信する手段とを有することを特徴とするサービスプロバイダノード。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開平１１−２６５３９８号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付したものである。以下，同様である。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システム
　
（イ）「【００３３】更に，請求項３の日時検出手段及び請求項４の個人情報保持手段は，それぞれ内部時計１１７及びユーザ情報ファイル１３２として具体化されている。図３に示す
情報提供システムは，情報提供サーバ１１０，
ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を備えている
【００３４】図３に示すように，
情報提供サーバ１１０，
ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０は，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続されている
情報提供サーバ１１０はインターネット１８０に接続されている
【００３５】この形態で利用している位置情報提供サービス１９０は，ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）端末からの信号に基づいてそのＰＨＳ端末の存在位置（緯度及び経度）を検出するサービスである。この形態においては，
ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスでき
【００３６】
情報提供サーバ１１０は，この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出する
抽出された情報は，インターネット１８０
を介してユーザ端末２００に提供され
【００３７】図４に示すように，
情報提供サーバ１１０は，ＷＷＷサーバ１１８，データ合成装置１１４，セッション管理部１１５，制御部１１６及び内部時計１１７を備え
制御部１１６は，情報提供サーバ１１０及びこれに接続された
ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御する
【００３８】
制御部１１６の制御により，各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情報の配信などが実施され
【００３９】セッション管理部１１５は，この情報提供システムと接続しているユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別コード）やユーザに提供する地図などを管理する。内部時計１１７は，現在時刻及び日付の情報を制御部１１６に出力する。
【００４０】テレフォニーサーバ１２０は，メディア変換装置１２１，回線接続装置１２２，課金管理部１２３及びモデムプール１２４を備えている。テレフォニーサーバ１２０は，通信回線２５０と接続されたモデムプール１２４を介して，各種通信手段，すなわち電話，ＦＡＸ，ポケベル，ＰＨＳ，携帯電話などに情報を配信できる。
【００４１】
地図サーバ１４０は，地図データ制御部１４１，地図データファイル１４２
を備え
地図データ制御部１４１は，情報提供サーバ１１０を介して入力されるユーザからの入力に従って，特定の範囲に限定された特定の縮尺の地図データを地図データファイル１４２から検索して抽出する
【００４２】また，地図データ制御部１４１は抽出した地図上に地名や代表的な目標物を表示するために，特定の図形や文字列をアイコンデータファイル１４３から抽出して地図データに合成し，合成されたデータを情報提供サーバ１１０に出力する。
店情報サーバ１５０は，ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）１５１と店情報ファイル１５２を備え
店情報ファイル１５２には，様々な店について，名称，住所，営業時間，料金，地図上の座標などの情報を保持している
【００４３】
ユーザからの検索指示が情報提供サーバ１１０を介して入力されると，ＲＤＢＭＳ１５１は該当する店を検索し，その店に関する詳細な情報を情報提供サーバ１１０に出力する
ユーザ管理サーバ１３０は，ＲＤＢＭＳ１３１，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３及び現在地情報取得管理部１３４を備えている
ユーザ情報ファイル１３２には，
ユーザ情報テーブルが登録されている
【００４４】図１３に示すように，この
ユーザ情報テーブルにはデータ項目として，「ユーザＩＤ」,「パスワード」,「氏名」
「生年月日」,「性別」
「興味対象１」〜「興味対象１０」,「年収」,「職種コード」,「職業管理コード」及び「役職管理コード」の各項目が含まれている
【００４５】
（途中省略）
【００４７】図４に示す
ログデータファイル１３３には，各ユーザの通信の記録やユーザ情報ファイル１３２の更新記録のデータが保存され
現在地情報取得管理部１３４は，位置検出が可能な登録されたユーザについて，定期的に現在位置の情報を取得して管理する
【００４８】
ＲＤＢＭＳ１３１は，情報提供サーバ１１０からの要求に応じて，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３，現在地情報取得管理部１３４から特定のユーザの個人情報を取り出し，情報提供サーバ１１０の制御部１１６に渡す
制御部１１６は，ユーザの個人情報に基づいて，情報の選別
を実施する
【００４９】図４に示すように，
広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっている
広告イベント情報ファイル１６２には，
広告イベント情報テーブルが登録されている
この広告イベント情報テーブルのデータ項目には，「広告イベントＩＤ」,「名称」,
「開始日時」,「終了日時」,「掲載開始日時」,「掲載終了日時」,「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」
「緯度」,「経度」,
「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」,「対象年齢MIN」,「対象年齢MAX」,「対象性別」,「対象年収MIN」,「対象年収MAX」,「対象職種」及び「対象職業」が含まれている
【００５０】
（途中省略）
【００５１】また，
掲載（提供）対象ユーザを識別するための趣向が「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」の各項目に示され
年齢の範囲が３歳から１００歳に限定され，年収の範囲が「0」〜「9999999999」に定めてある
また，対象ユーザの性別，職種，職業についても指定されている
ＲＤＢＭＳ１６１は，情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って，広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し，抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡す
ログ情報ファイル１６３には，
広告掲載の記録が保存され
【００５２】
ユーザが，ユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスすると，ユーザ端末２００の表示画面上には，
【００５３】図５の処理によって，図１６の
上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示され
下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示され
広告イベント情報表示エリアに表示される情報は，ユーザが能動的に取り出したものではなく，情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供するものである
【００５４】図５の処理は制御部１１６により実行される。図５に示す
ステップＳ１３においては，ユーザからの入力に応答して，特定の領域の地図画像データＤ１を生成する
【００５５】
ステップＳ１４においては，ユーザからの入力に応答して，特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検索する
ステップＳ１５では，ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成する
このフレーム情報Ｄ０が，
地図情報表示エリアに表示され
【００５６】なお，ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５におけるフレーム情報Ｄ０の生成については，従来のシステムで実施されている情報提供のための処理と基本的に違いはない。次の
ステップＳ１６においては，ステップＳ１３で生成した地図画像データＤ１の地図の中心位置の座標を，ユーザの注目位置とみなして取得する
【００５７】
ステップＳ１７においては，ユーザＩＤに基づいて，ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち，ユーザの属性と趣向の情報を取得する
ここで使用するユーザＩＤは，ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報である
【００５８】
ステップＳ１７で取得するユーザの属性には，年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれ
また，ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には，
「興味対象１」〜「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれ
【００５９】
ステップＳ１８では，情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から，現在の日時の情報を入力する
ステップＳ１９では，ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と，ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と，ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて
【００６０】
ステップＳ１９
条件
に適合する提供情報（広告イベント情報）を，広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する
１．注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度MIN」(Ｃｘmin)と「掲載経度MAX」(Ｃｘmax)との範囲内にあること。
【００６１】
（途中省略）
【００６６】図５の
ステップＳ２０においては，ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて，
フレーム情報Ｄ４を生成する
【００６７】
（途中省略）
【００７７】ユーザが候補の選択を変えない場合には，優先度の初期値が最大の「電子メール」が送付先として自動的に選択される。また，領域Ｄ４ｉに表示された「送付希望」をユーザがマウスなどでクリックすると，資料送付を要求する情報が広告イベント情報の提供者宛に転送される。図７の処理が終了すると，図５の処理に戻りステップＳ２１を実行する。
ステップＳ２１では，ステップＳ１５で生成されたフレーム情報Ｄ０とステップＳ２０で生成されたフレーム情報Ｄ４とを合成して，情報ページＤ６を生成する
　
（ウ）引用例１の図５には，
ステップＳ２２において，「情報ページＤ６をユーザに送出する」
　
　引用例１の上記（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「広告，イベント情報などの様々な情報をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）等を所持するユーザに提供する情報提供システムにおける情報提供サーバ１１０であって，
　情報提供システムは，情報提供サーバ１１０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を備えており，
　情報提供サーバ１１０，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０は，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７０を介して互いに接続されており，
　情報提供サーバ１１０はインターネット１８０に接続されていて，ユーザはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスでき，
　情報提供サーバ１１０は，この情報提供システムに保持されている膨大な情報の中からユーザが必要としている特定の情報等を，ユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０，広告イベント情報サーバ１６０と連携して抽出し，抽出された情報は，インターネット１８０を介してユーザ端末２００に提供され，
　情報提供サーバ１１０は，ＷＷＷサーバ１１８，データ合成装置１１４，セッション管理部１１５，制御部１１６及び内部時計１１７を備え，制御部１１６は，情報提供サーバ１１０及びこれに接続されたユーザ管理サーバ１３０，地図サーバ１４０，店情報サーバ１５０及び広告イベント情報サーバ１６０を統括して制御するものであり，
　制御部１１６の制御により，各サーバにおける情報の検索，検索結果のフィルタリング，抽出された情報の合成，ユーザ端末２００への情報の配信などが実施され，
　地図サーバ１４０は，地図データ制御部１４１及び地図データファイル１４２を備え，
　地図データ制御部１４１は，情報提供サーバ１１０を介して入力されるユーザからの入力に従って，特定の範囲に限定された特定の縮尺の地図データを地図データファイル１４２から検索して抽出し，
　店情報サーバ１５０は，ＲＤＢＭＳ（リレーショナルデータベース管理システム）１５１と店情報ファイル１５２を備え，店情報ファイル１５２には，様々な店について，名称，住所，営業時間，料金，地図上の座標などの情報を保持しており，
　ユーザからの検索指示が情報提供サーバ１１０を介して入力されると，ＲＤＢＭＳ１５１は該当する店を検索し，その店に関する詳細な情報を情報提供サーバ１１０に出力し，
　ユーザ管理サーバ１３０は，ＲＤＢＭＳ１３１，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３及び現在地情報取得管理部１３４を備えており，ユーザ情報ファイル１３２には，ユーザ情報テーブルが登録されており，
　ユーザ情報テーブルにはデータ項目として，「ユーザＩＤ」,「パスワード」,「氏名」,「生年月日」,「性別」,「興味対象１」〜「興味対象１０」,「年収」,「職種コード」,「職業管理コード」及び「役職管理コード」の各項目が含まれており，
　ログデータファイル１３３には，各ユーザの通信の記録やユーザ情報ファイル１３２の更新記録のデータが保存され，現在地情報取得管理部１３４は，位置検出が可能な登録されたユーザについて，定期的に現在位置の情報を取得して管理し，
　ＲＤＢＭＳ１３１は，情報提供サーバ１１０からの要求に応じて，ユーザ情報ファイル１３２，ログデータファイル１３３，現在地情報取得管理部１３４から特定のユーザの個人情報を取り出し，情報提供サーバ１１０の制御部１１６に渡し，制御部１１６は，ユーザの個人情報に基づいて，情報の選別を実施し，
　広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっており，広告イベント情報ファイル１６２には，広告イベント情報テーブルが登録されており，この広告イベント情報テーブルのデータ項目には，「広告イベントＩＤ」,「名称」,「開始日時」,「終了日時」,「掲載開始日時」,「掲載終了日時」,「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」,「緯度」,「経度」,「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」,「対象年齢MIN」,「対象年齢MAX」,「対象性別」,「対象年収MIN」,「対象年収MAX」,「対象職種」及び「対象職業」が含まれており，
　掲載（提供）対象ユーザを識別するための趣向が「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」の各項目に示され，年齢の範囲が「対象年齢MIN」〜「対象年齢MAX」に限定され，年収の範囲が「対象年収MIN」〜「対象年収MAX」に定めてあり，また，対象ユーザの性別，職種，職業についても指定されており，
　ＲＤＢＭＳ１６１は，情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って，広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し，抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡し，ログ情報ファイル１６３には，広告掲載の記録が保存され，
　ユーザが，ユーザ端末２００からインターネット１８０を介してこの情報提供システムにアクセスすると，ユーザ端末２００の表示画面上には，上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示されるとともに，下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示され，この広告イベント情報表示エリアに表示される情報は，ユーザが能動的に取り出したものではなく，情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供するものであり，
　ユーザからの入力に応答して，特定の領域の地図画像データＤ１を生成し（ステップＳ１３），
　ユーザからの入力に応答して，特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検索し（ステップＳ１４），
　ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成し，このフレーム情報Ｄ０が，地図情報表示エリアに表示され（ステップＳ１５），
　ステップＳ１３で生成した地図画像データＤ１の地図の中心位置の座標を，ユーザの注目位置とみなして取得し（ステップＳ１６），
　ユーザＩＤに基づいて，ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち，ユーザの属性と趣向の情報を取得し（ステップＳ１７），
　ここで使用するユーザＩＤは，ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報であり，ステップＳ１７で取得するユーザの属性には，年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれており，また，ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には，「興味対象１」〜「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれており，
　情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から，現在の日時の情報を入力し（ステップＳ１８），
　ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と，ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と，ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて，条件に適合する提供情報（広告イベント情報）を，広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索し（ステップＳ１９），
　ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて，フレーム情報Ｄ４を生成し（ステップＳ２０），
　ステップＳ１５で生成されたフレーム情報Ｄ０とステップＳ２０で生成されたフレーム情報Ｄ４とを合成して，情報ページＤ６を生成し（ステップＳ２１），
　この情報ページＤ６をユーザに送出する（ステップＳ２２），
　情報提供システムにおける情報提供サーバ１１０。」
　
（２）引用例２
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２０００−１３２５６６号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００４１】（用語説明）
「端末属性情報」とは，端末装置の性能に関する情報
画面サイズ，色数，入力装置，ＨＴＭＬページを読み込めるメモリ量，機器のタイプ，ＣＰＵの種類やクロック数などのデータである
端末装置としては，インターネットテレビ，カーナビゲーション，デスクトップ型パソコン，携帯パソコン，ＰＤＡ（いわゆる電子手帳などの個人向けの簡易な情報端末），携帯電話など
【００４２】（作用）
ユーザは，ユーザ属性情報をプラットフォームへ送信する際に，自らが利用する端末装置の属性に関する端末属性情報をも送信する
プラットフォームは，ユーザ属性情報の中に端末属性情報をも蓄える
ユーザが所望した情報を送信する場合，情報編集手段が端末属性情報に合わせて送信する情報を編集して編集情報とし，送信手段がその編集情報を送信する
【００４３】
ユーザは，端末装置の属性に合わせた情報を得ることができる
例えば，画面の粗いインターネットテレビが端末であれば，情報編集手段が表示ドット数を落とすので，見やすいものとなる
端末の画面サイズに制約がある場合には，配信可能なコンテンツ選択やコンテンツ提供者が記述するコンテンツ属性情報に基づいてコンテンツの削除，組み替えなどの加工を行い，ユーザの使用している端末の画面に表示可能なコンテンツを送信する
　
（イ）「【００７３】（コンテンツ編集・配信システムの詳細）コンテンツ編集・配信システムとは，図４に示すように，
ユーザが所望したコンテンツを，ユーザが使用している端末に合わせて最適化処理し，配信するためのシステム
ユーザが使用している端末装置のスペックが低いのにデータ量の大きな情報を配信しても，受信に時間が掛かったり，ユーザが必要としていない情報までを送信することとなる可能性がある
【００７４】まず，
ユーザがメニューから順にアクセスしたコンテンツについて，ユーザ属性情報，コンテンツ属性情報に該当するコンテンツをコンテンツリソースデータベースから抽出する
抽出したリソース情報から，該当するコンテンツ読み込みと複数のコンテンツ編集を行う
【００７５】
続いて，ユーザが使用している端末に合わせて，配信すべきコンテンツの最適化を行う
ユーザの使用端末についての属性情報は，ユーザのアクセス時に取得する
情報家電端末
の端末属性を，ＨＴＴＰのヘッダ情報から認識し，予めデータベースに記憶させておく
属性情報としては，画面サイズ，色数，入力装置，ＨＴＭＬページを読み込めるメモリ量，機器のタイプ，ＣＰＵの条件などのデータであり
あらかじめ端末種類ごとに設定されたコンテンツ最適化処理を行う
例えば，画像サイズ調整，画像フォーマット変換，フレーム処理，ＡＬＴ挿入，タグの削減などである
最低化したコンテンツを，ユーザの利用端末へ配信する
　
　引用例２の上記（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネットテレビ，カーナビゲーション，デスクトップ型パソコン，携帯パソコン，ＰＤＡ，携帯電話などの端末のユーザが，自らが利用する端末装置の属性，すなわち，画面サイズ，色数，入力装置，ＨＴＭＬページを読み込めるメモリ量，機器のタイプ，ＣＰＵの種類やクロック数などの端末属性情報をプラットフォームに送信すると，プラットフォームは，データベースのユーザ属性情報の中に端末属性情報を蓄えておき，ユーザが所望したコンテンツ情報を送信する場合に，情報編集手段が端末属性情報に合わせて送信するコンテンツ情報を編集して編集情報とし，送信手段がその編集情報をユーザの利用端末へ送信する。」
　
（３）引用例３
　当審で通知した拒絶理由において引用した「森　永輔，モバイル向けＷｅｂページを生成−アクセス時に表示形式を変換するソフトが登場−，日経コンピュータ　ｎｏ．４９５，日経ＢＰ社，２０００年０５月０８日，第４９５号，ｐ４２〜４４」（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「ｉモード携帯電話をはじめ，各種のモバイル端末からインターネット経由でＷｅｂぺージにアクセスするモバイル・コンピューティングの市場が本格的に立ち上がろうとしている。こうした中で，モバイル端末向けＷｅｂぺージの作成や保守を容易にする新しいソフト製品が登場し始めた。
パソコンのＷｅｂブラウザで表示するために作成されたＷｅｂぺージのファイル形式を，アクセス要求があったときに動的に変換して，ｉモード携帯電話， Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ搭載機，携帯情報端末のＷｏｒｋＰａｄやＰａｌｍ などから閲覧できるようにする「Ｗｅｂぺージ変換ソフト」
　
（イ）「端末ごとにＷｅｂべージを自動生成
　契約件数がすでに６００万件を超えたＮＴＴドコモのｉモードをはじめ，ＩＤＯ（日本移動通信，東京都千代田区）のＥＺａｃｃｅｓｓ ，ＤＤＩ（第二電電）のＥＺｗｅｂ ，Ｊ−フォン・グループのＪ−スカイなど，
携帯電話からＷｅｂぺージにアクセスできるようにするサービスは，利用者に大きな利便性をもらたした
その一方で，こうしたサービスのコンテンツ・プロバイダや，モバイル・コンピューティングに取り組む企業にとっては，Ｗｅｂぺージの作成・保守作業が大きな負担になりつつある
同じコンテンツのＷｅｂぺージを，端末の種類ごとに異なるファイル形式で作成したり，メンテンナンスしなければならないからだ
　
Ｗｅｂぺージは通常，パソコンのＷｅｂ ブラウザで表示することを前提にＨＴＭＬ （ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）形式で作成する
これに対して，ｉモード向けのＷｅｂぺージは，ＨＴＭＬのサブセットであるＣ−ＨＴＭＬ（コンパクトＨＴＭＬ）形式で作成しなければならい
同様に，ＥＺｗｅｂやＥＺａｃｃｅｓｓ向けにはＨＤＭＬ（ハンドヘルド・デバイス・マークアップ・ランゲージ）形式，Ｊ−スカイ向けにはＭＭＬ（モバイル・マークアップ・ランゲージ）形式のファイルを用意する必要がある
　
Ｗｅｂぺージ変換ソフトを使えば，基本的にはＨＴＭＬ形式のＷｅｂぺージだけを用意すればすむ
Ｗｅｂぺージ変換ソフトがモバイル端末からのアクセス要求を受け取って，各端末に合ったＷｅｂぺージを自動生成してくれるからだ
　
（ウ）「変換方法をあらかじめ定義しておく
（途中省略）
　
Ｗｅｂぺージ変換ソフトは，モバイル端末からのアクセス要求に応じてＷｅｂサーバーからＷｅｂぺージを受け取り，あらかじめ設定しておいた定義情報に基づいて，別の形式のＷｅｂぺージに変換する
変換後のデータはキャッシュしておくので，一度アクセスされたＷｅｂぺージに再びアクセス要求が来た場合は，結果を素早く返せる
　
（エ）「多様な端末に対応するＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏ
　それでは，製品ごとの特徴を見ていこう。
（途中省略）
　
日本オラクルのＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏは，最も多様なモバイル端末に対応する
Ｃ−ＨＴＭＬ，ＨＤＭＬ，ＭＭＬの各形式のほか，ＴＴＭＬ（タグド・テキスト・マークアップ・ランゲージ）形式とＷＭＬ（ワイヤレス・マークアップ・ランゲージ）形式のＷｅｂぺージも生成できる
ＴＴＭＬはぺージャ向け，ＷＭＬはノキアやエリクソンの携帯電話向けである
　
　引用例３の上記（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項Ａ」「引用例３記載事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用例３記載事項Ａ＞
「Ｗｅｂぺージは通常，パソコンのＷｅｂブラウザで表示することを前提にＨＴＭＬ形式で作成されているため，携帯電話からＷｅｂぺージにアクセスできるようにするためには，ｉモード向けのＷｅｂぺージは，ＨＴＭＬのサブセットであるＣ−ＨＴＭＬ形式で作成しなければならず，また，ＥＺｗｅｂやＥＺａｃｃｅｓｓ向けにはＨＤＭＬ形式，Ｊ−スカイ向けにはＭＭＬ形式のファイルを用意する必要があるところ，パソコンのＷｅｂブラウザで表示するために作成されたＷｅｂぺージのファイル形式を，アクセス要求があったときに動的に変換して，ｉモード携帯電話， Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ搭載機，携帯情報端末のＷｏｒｋＰａｄやＰａｌｍ などから閲覧できるようにする「Ｗｅｂぺージ変換ソフト」であるＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏは，Ｃ−ＨＴＭＬ，ＨＤＭＬ，ＭＭＬの各形式のほか，ぺージャ向けのＴＴＭＬ形式や，ノキアやエリクソンの携帯電話向けのＷＭＬ形式のＷｅｂぺージも生成することができる。」
　
＜引用例３記載事項Ｂ＞
「変換後のデータはキャッシュしておくので，一度アクセスされたＷｅｂぺージに再びアクセス要求が来た場合は，結果を素早く返せる。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ア）引用例１発明において，情報提供サーバ１１０は，広告，イベント情報などの様々な情報を，インターネット１８０を介して，パソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００に提供しているから，引用例１発明の「インターネット１８０」「携帯情報端末（ＰＤＡ）などのユーザ端末２００」「情報提供サーバ１１０」がそれぞれ本願発明の「通信ネットワーク」「エンドユーザ移動体端末」「サービスプロバイダノード」に相当する。また，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，共に「通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末に接続され」ている点で共通している。
　
（イ）引用例１発明の「広告イベント情報サーバ１６０のＲＤＢＭＳ１６１」は，「情報提供サーバ１１０の制御部１１６」からの要求に従って，広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し，抽出された広告イベント情報は，インターネット１８０を介してユーザ端末２００に提供されるから，引用例１発明の「広告イベント情報サーバ１６０」が本願発明の「インターネット広告者ノード」に相当する。
　引用例１発明では，広告イベント情報サーバ１６０において抽出された広告イベント情報のデータは情報提供サーバ１１０に渡され，インターネット１８０を介してユーザ端末２００に提供されるから，引用例１発明の「広告イベント情報」が本願発明の「メッセージ」に相当する。
　また，引用例１発明の広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２に，「複数」の広告イベント情報が蓄積されていることは，例えば引用例１の図１５の記載からみても自明のことであり，引用例１発明の「複数の広告イベント情報」が本願発明の「第１のメッセージと第２のメッセージ」に相当するから，引用例１発明の「広告イベント情報サーバ１６０」と本願発明の「インターネット広告者ノード」とは，「第１のメッセージと第２のメッセージを有したインターネット広告者ノード」の点で共通している。
　そして，情報提供サーバ１１０は，ＬＡＮ１７０を介して広告イベント情報サーバ１６０（インターネット広告者ノード）に「接続され」ているから，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，「第１のメッセージと第２のメッセージを有したインターネット広告者ノードに接続され」ている点で共通している。
　
（ウ）引用例１発明において，「広告イベント情報（メッセージ）」が，「広告イベント情報サーバ１６０（インターネット広告者ノード）」に「保持され」た「少なくとも１つの広告イベント情報（メッセージ）」であることは自明であり，「情報提供サーバ１１０（サービスプロバイダノード）」が，「広告イベント情報（メッセージ）」を「ユーザ端末２００（端末）」に「提供」していることも自明であるから，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，「インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供する」点で共通している。
　
（エ）上記（ア）〜（ウ）のことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末に接続され，さらに第１のメッセージと第２のメッセージを有したインターネット広告者ノードに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダノード」の点で共通している。
　
（オ）引用例１発明では，広告イベント情報サーバ１６０のＲＤＢＭＳ１６１が，情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの「要求」に従って，広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し，抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡しており，このとき，情報提供サーバ１１０の制御部１１６が，広告イベント情報サーバ１６０へ広告イベント情報の検索を「要求」していることは明らかであるから，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０の制御部１１６から広告イベント情報サーバ１６０へ広告イベント情報の検索を要求」することが本願発明の「少なくとも１つのメッセージの配信をインターネット広告者（当審注：「インターネット広告者」は，「インターネット広告者ノード」の誤記と認められる。）に対して要求」することに相当する。
　また，当該「要求」が，「広告イベント情報サーバ１６０（インターネット広告者ノード）からユーザ端末２００（端末）が情報を取り出す，前記ユーザ端末２００（端末）への配信のために」行われていることは自明のことである。
　
（カ）引用例１発明において，広告イベント情報サーバ１６０における広告イベント情報の検索に際しては，ユーザ管理サーバ１３０から取得した「ユーザの属性と趣向の情報」に基づいて，条件に適合する提供情報（広告イベント情報）を検索しており，引用例１発明の「広告イベント情報」は，「広告イベント情報サーバ１６０（インターネット広告者ノード）から提供されることになる広告イベント情報（メッセージ）」であるから，引用例１発明の「ユーザの属性と趣向の情報」が本願発明の「インターネット広告者ノードから提供されることになるメッセージを選択するときに用いられるパラメータ」に相当する。
　そして，情報提供サーバ１１０の制御部１１６が，広告イベント情報サーバ１６０への検索の「要求」において前記「パラメータ」を「指定」していることは明らかであるから，情報提供サーバ１１０が，「パラメータを指定する手段」を有していることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，「要求においてインターネット広告者ノードから提供されることになるメッセージを選択するときに用いられるパラメータを指定する手段」を有する点で共通している。
　
（キ）上記（オ）（カ）のことから，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，後記する点で相違するものの，「インターネット広告者ノードから端末が情報を取り出す前記端末への配信のために，少なくとも１つのメッセージの配信を前記インターネット広告者ノードに対して要求し，前記要求において前記インターネット広告者ノードから提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられるパラメータを指定する手段」を有する点で共通している。
　
（ク）引用例１発明では，広告イベント情報サーバ１６０のＲＤＢＭＳ１６１が抽出した広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡しているから，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」が，「広告イベント情報（メッセージ）を受信する手段」を有していることは明らかである。
　また，引用例１発明の「広告イベント情報サーバ１６０のＲＤＢＭＳ１６１が抽出した広告イベント情報」が本願発明の「パラメータに従ってインターネット広告者ノードにより選択され提供された少なくとも１つのメッセージ」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「情報提供サーバ１１０」と本願発明の「サービスプロバイダノード」とは，後記する点で相違するものの，「パラメータに従ってインターネット広告者ノードにより選択され提供された少なくとも１つのメッセージを受信する手段」を有する点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「通信ネットワークによってエンドユーザ移動体端末により接続され，さらに第１のメッセージと第２のメッセージを有したインターネット広告者ノードに接続され，前記インターネット広告者ノードに保持された少なくとも１つのメッセージを前記端末に提供するサービスプロバイダノードであって，
　前記インターネット広告者ノードから前記端末が情報を取り出す前記端末への配信のために，前記少なくとも１つのメッセージの配信を前記インターネット広告者ノードに対して要求し，前記要求において前記インターネット広告者ノードから提供されることになる前記メッセージを選択するときに用いられるパラメータを指定する手段と，
　前記パラメータに従って前記インターネット広告者ノードにより選択され提供された前記少なくとも１つのメッセージを受信する手段とを有するサービスプロバイダノード。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，サービスプロバイダノードが，エンドユーザ移動体端末により「選択されて」接続されるのに対して，引用例１発明では，情報提供サーバ１１０が，ユーザ端末２００に「選択されて」いるかどうか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，サービスプロバイダノードとインターネット広告者ノードとが，「ｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって」接続されているのに対して，引用例１発明は，情報提供サーバ１１０と広告イベント情報サーバ１６０とが，ＬＡＮ１７０によって接続されている点。
　
［相違点３］
　本願発明では，インターネット広告者ノードが第１のメッセージと第２のメッセージについて，「おのおのの異なるタイプの端末に適合された少なくとも第１及び第２のバージョン」を有しており，サービスプロバイダノードが，メッセージの配信要求において，「端末のタイプについての情報を含む」パラメータを指定すると，インターネット広告者ノードは，当該パラメータに従って，メッセージの「適切なバージョン」を選択して提供するのに対して，引用例１発明はそのような構成となっていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，サービスプロバイダノードが，メッセージの配信要求において，「広告のサイズについての情報を含む」パラメータを指定しているのに対して，引用例１発明は，そのような構成となっていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　例えば引用例１の段落【０００２】〜【０００３】の【従来の技術】に「パソコンや携帯情報端末等を所持するユーザは，例えばインターネットを介して，それに接続された膨大な情報源の何れかに順次にアクセスできる。膨大な情報源の中からユーザが必要とする特定の情報源を探しだして選択するために，一般にユーザは試行錯誤により様々な入力操作を繰り返す。例えば，特定のキーワードに対応づけられた情報源をインターネット上に設けられた検索システムを用いて抽出したり，取得した情報に含まれるリンクを順次にたどって目的とする情報源を探すことになる。」と記載されているように，インターネットに接続された複数の情報源の中から特定の情報源を選択して情報を取得することは周知技術である。
　してみれば，引用例１発明において，地図情報を提供する情報提供システムに加えて，他の情報を提供する複数の情報提供システムを設け，ユーザが所望の情報提供システムを「選択」できるようにすること，すなわち，ユーザに選択された情報提供システムの情報提供サーバ１１０が，ユーザ端末２００により，「選択されて」接続されるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　ＬＡＮを介して通信を行う際に，ＨＴＴＰなどの「ｗｅｂベースのプロトコル」を用いることは，例えば特開２０００−１２２９５２号公報（特に段落【００１６】の記載参照），特開平１１−１４９４４８号公報（特に段落【００２４】〜【００２６】，図３の記載参照），特開平１０−３３４０２３号公報（特に段落【００４６】の記載参照）等に記載されているように周知技術である。
　また，引用例１発明において，情報提供サーバ１１０と広告イベント情報サーバ１６０との間を「専用のインタフェースによって」接続するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明において，ＬＡＮを介して通信を行う，情報提供サーバ１１０と広告イベント情報サーバ１６０との間を，「ｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースによって」接続するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　サーバから端末に送信するコンテンツを，端末の属性（端末のタイプ）に応じたものとすることは周知技術（以下，「周知技術Ａ」という。）である。
　引用例２には，前記のとおり，
「インターネットテレビ，カーナビゲーション，デスクトップ型パソコン，携帯パソコン，ＰＤＡ，携帯電話などの端末のユーザが，自らが利用する端末装置の属性，すなわち，画面サイズ，色数，入力装置，ＨＴＭＬページを読み込めるメモリ量，機器のタイプ，ＣＰＵの種類やクロック数などの端末属性情報をプラットフォームに送信すると，プラットフォームは，データベースのユーザ属性情報の中に端末属性情報を蓄えておき，ユーザが所望したコンテンツ情報を送信する場合に，情報編集手段が端末属性情報に合わせて送信するコンテンツ情報を編集して編集情報とし，送信手段がその編集情報をユーザの利用端末へ送信する。」
との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　また，引用例３には，前記のとおり，
「Ｗｅｂぺージは通常，パソコンのＷｅｂブラウザで表示することを前提にＨＴＭＬ形式で作成されているため，携帯電話からＷｅｂぺージにアクセスできるようにするためには，ｉモード向けのＷｅｂぺージは，ＨＴＭＬのサブセットであるＣ−ＨＴＭＬ形式で作成しなければならず，また，ＥＺｗｅｂやＥＺａｃｃｅｓｓ向けにはＨＤＭＬ形式，Ｊ−スカイ向けにはＭＭＬ形式のファイルを用意する必要があるところ，パソコンのＷｅｂブラウザで表示するために作成されたＷｅｂぺージのファイル形式を，アクセス要求があったときに動的に変換して，ｉモード携帯電話， Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ搭載機，携帯情報端末のＷｏｒｋＰａｄやＰａｌｍ などから閲覧できるようにする「Ｗｅｂぺージ変換ソフト」であるＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏは，Ｃ−ＨＴＭＬ，ＨＤＭＬ，ＭＭＬの各形式のほか，ぺージャ向けのＴＴＭＬ形式や，ノキアやエリクソンの携帯電話向けのＷＭＬ形式のＷｅｂぺージも生成することができる。」
との事項（引用例３記載事項Ａ）が記載されている。
　
　一方，複数のバージョンのコンテンツを予め作成しておき，その中から所望のバージョンを選択して提供するようにすれば，コンテンツの提供速度が速くなることは，引用例３記載事項Ｂに「変換後のデータはキャッシュしておくので，一度アクセスされたＷｅｂぺージに再びアクセス要求が来た場合は，結果を素早く返せる。」と記載されているように，自明のことであるから，コンテンツを提供する際に，コンテンツの提供速度をより速くするべく，複数のバージョンのコンテンツを予め作成しておくことは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　
　してみれば，引用例１発明において，コンテンツを端末に送信するにあたり，コンテンツを，端末のタイプに応じたものとし，その際，複数のバージョンのコンテンツを予め作成しておき，その中から所望のバージョンを選択して提供するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４］について
　例えば引用例２記載事項に見られるように，端末のタイプによって，画面サイズやメモリ量に制約があることは，よく知られていることであるから，引用例１発明に上記周知技術Ａを適用する際，「端末のタイプ」に加えて，画面サイズやメモリ量に適合する「広告のサイズ」も指定するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２，３記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２５年１２月９日の意見書において，以下のとおり主張している。
「引用文献１では広告者イベント情報サーバがＬＡＮを介して１つの情報提供サーバに接続され広告情報が提供されるのに対し，補正後の本願発明では複数のサービスプロバイダノードに共通に接続されたインターネット広告者ノードを備え，そのノードが移動体端末のタイプに対応した広告メッセージを備えるようにした点で両者は相違します。
　補正後の本願発明によれば，ｗｅｂベースのプロトコルを用い，専用のインタフェースを介して複数のサービスプロバイダノードにインターネット広告者ノードが接続されるので，移動体端末によりどんなサービスプロバイダノードが選択されるのかに係らず，同じ広告情報を選択されたサービスプロバイダノードからその移動体端末に呈示することができます。
　・・・
　しかしながら，引用文献１には，補正後の本願発明にように専用のインタフェースを介して複数のサービスプロバイダノードにインターネット広告者ノードが接続される構成が開示されていませんし，その示唆すらもありません。例えば，引用文献１の図３のシステム構成の場合，ユーザ端末に接続されるのは１つの情報提供サーバであり，その１つの情報提供サーバが１つの広告イベント情報サーバにＬＡＮを介して接続される構成が開示されるのみです。
　従って，引用文献１では，ユーザ端末が別のサービスプロバイダノードにアクセスした場合，前記インターネット広告者ノードには接続されず，そのユーザ端末に前記インターネット広告者ノードが意図した広告が提示されません。また，広告イベント情報サーバと情報提供サーバとはＬＡＮで接続されているので，これら２つのサーバは互いに距離が離れて設置されることもありません。このシステムは局所的なシステムであると言わざるを得ません。このようにＬＡＮで接続されていることからも，複数のサービスプロバイダが存在することを引用文献１が示唆しているとは言えません。」
　
　しかしながら，本願発明（請求項７）には，「複数のサービスプロバイダノードに共通に接続されたインターネット広告者ノードを備え」るとの構成が具体的に特定されているとは認められない。
　また，仮に，本願発明において，そのような構成が特定されたとしても，引用例１発明の情報提供システムにおいて，例えば，提供するコンテンツ等に対応して複数の情報提供システムを設け，その際，共通の構成である広告イベント情報サーバ１６０を複数の情報提供システムで共用するために，一つの広告イベント情報サーバ１６０を複数の情報提供システムにネットワークを介して接続するように構成することは，当業者であれば適宜なし得る設計的事項であり，また，そのように構成すれば，「移動体端末によりどんなサービスプロバイダノードが選択されるのかに係らず，同じ広告情報を選択されたサービスプロバイダノードからその移動体端末に呈示することができる」との効果を奏することは，当業者にとって自明のことである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２，３記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。