【事件の表示】
　平成７年特許願第２３７５８０号「釣り針」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月４日出願公開、特開平９−５６２９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年５月２４日に提出された手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「先端部に針先を有するシャンクの基端部に、ラインを結節したとき、ヒットした魚の動きによってラインを前記シャンクと同一線上又は平行線上に位置させるための湾曲した結節部を形成し、この湾曲した結節部と前記シャンクの基端部との間に大きな間隔を保持したアイを有しない釣り針を形成すると共に、前記結節部の先端にラインが釣り針から抜け落ちないための掛止片を設けたことを特徴とする釣り針。」
により特定されるものである。
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−３０８８７４号公報（以下、「引用例１」という）及び実願昭５０−６６４５６号（実開昭５１−１５３２８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１（特開平５−３０８８７４号公報）
（ａ-1）「【発明が解決しようとする課題】・・・図８の釣針（11）は、環状糸付部（13）が釣糸（６）の抜け止め（結び止め）手段を兼ね、釣糸（６）の抜けをより確実に防止する。・・・環状糸付部（13）に釣糸（６）を繋留するためには、環状糸付部（13）に釣糸（６）を何回も挿通しなければならず、視力の劣る年配者にとって釣糸繋留作業が面倒であった。特に毛針のように小さい釣針の場合環状糸付部も小さく、視力の優れた者にとっても釣糸繋留作業は面倒であった。」（２頁左欄３５行〜同頁右欄４行）
（ａ-2）「図１乃至図３に示される第１の実施例である釣針（１）は、ストレートな軸部（２）の基端部先端に環状糸付部（４）を有する。環状糸付部（４）は、その先端に扁平に圧縮加工された結び止め部（５）を有する。環状糸付部（４）は、軸部（２）から湾曲して延びる針先部（３）の方向に対して、例えば９０゜横の方向に折曲される。この折曲は、結び止め部（５）と軸部（２）の間に、釣糸（６）が通過できる所定の間隙（Ｇ）を形成して行われる。」（２頁右欄４７行〜３頁左欄５行）、
（ａ-3）「【発明の効果】本発明によれば、釣針の環状糸付部の先端に針軸の径より拡大された結び止め部を形成したので、環状糸付部に繋留された釣糸の糸付部からの抜けが結び止め部で確実に防止されて、環状糸付部での釣糸繋留の信頼性が良くなる効果がある。また、環状糸付部の先端の結び止め部と釣針軸部との間に釣糸が通る間隙を積極的に形成したので、軸部に沿わせて釣糸を間隙から環状糸付部内へと通して、釣糸を環状糸付部に繋留することができて、釣糸の繋留作業の簡略化が図れる効果もある。特に、毛針のように小さい釣針においては有効である。」（３頁右欄１１〜２１行）。
　引用例１に記載された釣針において、環状糸付部（４）に釣糸（６）を結節した釣針（１）に魚がヒットしたとき、ヒットした魚の動きによって釣糸（６）が軸部（２）と同一線上又は平行線上に位置することになるといえるから、上記記載及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
　先端部に針先を有する軸部（２）の基端部に、釣糸（６）を結節したとき、ヒットした魚の動きによって釣糸（６）を前記軸部（２）と同一線上又は平行線上に位置させるための湾曲した環状糸付部（４）を形成し、この環状糸付部（４）の先端にある結び止め部（５）と前記軸部（２）との間に釣糸（６）が通過できる所定の間隙（Ｇ）を形成した釣り針を形成すると共に、前記環状糸付部（４）の先端にラインが釣り針から抜け落ちないための結び止め部（５）を設けた釣り針（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
（ｂ）引用例２（実願昭５０−６６４５６号（実開昭５１−１５３２８６号）のマイクロフィルム）
（ｂ-1）「本案は釣り糸への取付け作業を容易、かつ、確実に行なうことのできる釣り針を提供しようとするものである。」（１頁８〜１０行）、
（ｂ-2）「１は本考案の釣り針である。そしてその構成は釣り針本体１Ａの上端１Ｂに側面逆「Ｕ」字状（公報では図形で示されている）の折りまげ部１Ｃを形成すると共に、上記折りまげ部１Ｃの下端には膨大部１Ｄが形成されている。
　本案のものは、上述の如く構成されているから、つり糸によるつり針の連結を従来の如く特殊な結び方をすることなく行うことができる。・・・膨大部１Ｄが設けられているから従来の特殊な結び方の場合と変らず針は抜けずらい。」（１頁１３行〜２頁９行）。
　引用例２に記載された釣り針において、折りまげ部１Ｃに釣糸を結節した釣り針１に魚がヒットしたとき、ヒットした魚の動きによって釣糸が釣り針本体１Ａの軸部分と同一線上又は平行線上に位置することになるといえるから、上記記載及び図面の記載を総合すると、引用例２には、
　先端部に針先を有する釣り針本体１Ａの上端１Ｂに、釣糸を結節したとき、ヒットした魚の動きによって釣糸を前記釣り針本体１Ａの軸部分と同一線上又は平行線上に位置させるための側面逆「Ｕ」字状の折りまげ部１Ｃを形成し、この折りまげ部１Ｃと前記釣り針本体１Ａの軸部分の基端部との間に間隔を保持した釣り針を形成すると共に、前記折りまげ部１Ｃの先端に釣糸が釣り針から抜け落ちないための膨大部１Ｄを設けた釣り針（以下、「引用例２の発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３-1．引用例１の発明との対比
　本願発明と上記引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「軸部（２）」が本願発明の「シャンク」に対応し、同様に、「釣糸（６）」が「ライン」に、「環状糸付部（４）」が「結節部」に、「結び止め部（５）」が「掛止片」に、それぞれ対応しており、引用例１の発明の「環状糸付部（４）の先端にある結び止め部（５）と前記軸部（２）との間に釣糸（６）が通過できる所定の間隙（Ｇ）を形成した」と本願発明の「結節部と前記シャンクの基端部との間に大きな間隔を保持した」とは「結節部と前記シャンクの基端部との間に間隔を保持した」点では共通する。
　そうすると、本願発明と上記引用例１の発明とは、
　先端部に針先を有するシャンクの基端部に、ラインを結節したとき、ヒットした魚の動きによってラインを前記シャンクと同一線上又は平行線上に位置させるための湾曲した結節部を形成し、この湾曲した結節部と前記シャンクの基端部との間に間隔を保持した釣り針を形成すると共に、前記結節部の先端にラインが釣り針から抜け落ちないための掛止片を設けた釣り針で一致し、
　本願発明では、「結節部と前記シャンクの基端部との間に大きな間隔を保持したアイを有しない」のに対し、引用例１の発明では、環状糸付部（４）（結節部）と軸部（２）（シャンク）の基端部との間に釣糸（６）が通過できる所定の間隙（Ｇ）を形成している点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討すると、従来、環状糸付部を有する釣針においては、環状糸付部に釣糸を何回も挿通することは面倒であるという問題点があり、引用例１の発明は、この従来の問題点を解決することを目的として、環状糸付部（４）と軸部（２）の基端部との間に釣糸（６）が通過できる所定の間隙（Ｇ）を形成しているのである（上記（ａ-1）、（ａ-3）参照）から、環状糸付部に釣糸を巻き付けるのをより一層容易にするため、環状糸付部（４）と軸部（２）の基端部との間の間隙（Ｇ）を大きくし、本願発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３-2．引用例２の発明との対比
　本願発明と上記引用例２の発明とを対比すると、引用例２の発明の「釣り針本体１Ａの上端１Ｂ」が本願発明の「シャンクの基端部」に対応し、同様に、「釣り針本体１Ａの軸部分」が「シャンク」に、「釣糸」が「ライン」に、「側面逆「Ｕ」字状の折りまげ部１Ｃ」が「湾曲した結節部」に、「膨大部１Ｄ」が「掛止片」に、それぞれ対応している。
　そうすると、本願発明と上記引用例２の発明とは、
　先端部に針先を有するシャンクの基端部に、ラインを結節したとき、ヒットした魚の動きによってラインを前記シャンクと同一線上又は平行線上に位置させるための湾曲した結節部を形成し、この湾曲した結節部と前記シャンクの基端部との間に間隔を保持した釣り針を形成すると共に、前記結節部の先端にラインが釣り針から抜け落ちないための掛止片を設けた釣り針で一致し、
　本願発明では、「結節部と前記シャンクの基端部との間に大きな間隔を保持したアイを有しない」のに対し、引用例２の発明では、折りまげ部１Ｃ（結節部）と釣り針本体１Ａの軸部分（シャンク）の基端部との間に釣糸が通過できる間隔を形成している点
で構成が相違する。
　上記相違点について検討すると、引用例２の発明は、釣り針への釣糸の取付け作業を容易、かつ、確実に行なうことができるようにすることを目的とするものであり（上記（ｂ-1）参照）、釣り針の折りまげ部１Ｃに釣糸を巻き付けるのを容易にするため、折りまげ部１Ｃと釣り針本体１Ａの軸部分の基端部との間の間隔を大きくし、本願発明のように構成することは当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例２に記載された発明から予測できる程度のことであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。