【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３５７９８号「光学ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４９０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１３日付及び平成１４年３月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「対物レンズが取り付けられたレンズホルダーと、
　一端を支持台の固定端となし、他端を前記レンズホルダーの支持端となし、前記レンズホルダーを前記対物レンズの光軸方向及び光軸方向に直交する方向に可動自在に支持する４本の支持部材と、
　前記レンズホルダーを光軸に直交する方向に駆動し、前記レンズホルダーに備える駆動コイルとを備え、
　前記駆動コイルの取付中心位置を前記レンズホルダーの重心を通り前記光軸方向に直交する平面と前記レンズホルダーとの交線上とし、前記４本の支持部材のうち前記対物レンズに近い上２本の支持部材のコンプライアンスと下２本の支持部材のコンプライアンスとの大きさを、前記駆動コイルの取付中心位置と前記上２本の支持部材の取付位置及び前記下２本の支持部材の取付位置各々との距離の比にしたことを特徴とする光学ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平２−２２６５２３号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、光ディスク等の光学的情報記録再生装置の小型化、薄型化を図るために適した対物レンズ等の光学系支持装置を提供することを目的として成された、以下の事項からなる光学系支持装置に関する発明が記載されている。
（１−１）「［実施例］
　第１図〜第３図は、本発明の第１実施例を示したもので、このうち第１図は全体斜視図である。
　対物レンズ１は、フォーカスコイル２を側部外周に巻装し、トラッキングコイル３をトラッキング方向（Ｘ方向）と平行な面に固着した保持部材４上部に固定してある。ベース６の中央Ｘ方向には切欠部７を形成してコの字状を呈している。このベース６上のタンジェンシャル方向（Ｙ方向）両側には対向する外ヨーク５ａと内ヨーク５ｂを有するヨーク５を２個設けている。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　一方の外ヨーク５ａ外側には固定部材９を固着してあり、この固定部材９と前記保持部材４のトラッキング方向側部に設けた固定部４ｃには対応するようにそれぞれ４個の丸穴１１，１２を形成し、ここへバネ１０ａ〜ｄの端部を挿入し接着固定している。なお、１３はそれぞれのバネの固定部材９側の外周に一体的に設けたダンパである。このように保持部材４を固定部材９に対して４本のバネ１０ａ〜ｄによりフォーカス方向（Ｚ方向）およびトラッキング方向に変位可能に支持しているので、フォーカスコイル２あるいはトラッキングコイル３に電流を流すとマグネット８との電磁作用により駆動力が生じ、保持部材４はそれぞれの方向へ変位するのである。」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第６行）
（１−２）「第４図は、バネの位置関係について説明した図である。駆動部の重心Ｇを原点とし、各バネＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの保持部材における固定端での断面中心のＸ方向、Ｚ方向の座標を各々（Ｘ１，Ｚ１）、（Ｘ２，Ｚ２）、（Ｘ３，Ｚ３）、（Ｘ４，Ｚ４）とする。重心ＧにＸ方向、Ｚ方向の力Ｆが作用する場合に、保持部材が傾かないようにするためには、重心Ｇの周りの各板バネの反力によるモーメントの和が０になればよい。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１行目）
　同じく引用された特開平２−１２１１２６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「本実施例においては第４図に示した板ばねの断面図から解るように、
ａ１＞ａ２としたため、ｚ１＜ｚ２となる。このことは、可動部材４の上方に対物レンズ１を位置させても、可動部材４の下にバランサー等を設ける必要がなく、構成が簡単になるとともに、可動部材の質量を小さくできるので、駆動感度を良好なものとし、また部品点数、組立工数が減少するため、コストダウンにつながる。」（第４頁右上欄第１２行〜第１８行）
　
３．対比
　引用刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「保持部材４」，「固定部材９」，「バネ１０ａ〜ｄ」，「トラッキングコイル３」および「光ピックアップ」は、それぞれ本願発明の「対物レンズが取り付けられたレンズホルダー」，「支持台」，「支持部材」，「駆動コイル」および「光学ヘッド」に相当するので、両者は、
［一致点］
「対物レンズが取り付けられたレンズホルダーと、
　一端を支持台の固定端となし、他端を前記レンズホルダーの支持端となし、前記レンズホルダーを前記対物レンズの光軸方向及び光軸方向に直交する方向に可動自在に支持する４本の支持部材と、
　前記レンズホルダーを光軸に直交する方向に駆動し、前記レンズホルダーに備える駆動コイルとを備えたことを特徴とする光学ヘッド。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明では、前記駆動コイルの取付中心位置を前記レンズホルダーの重心を通り前記光軸方向に直交する平面と前記レンズホルダーとの交線上としているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、トラッキングコイルの位置は明りょうではない点、および
（イ）本願発明では、「前記４本の支持部材のうち前記対物レンズに近い上２本の支持部材のコンプライアンスと下２本の支持部材のコンプライアンスとの大きさを、前記駆動コイルの取付中心位置と前記上２本の支持部材の取付位置及び前記下２本の支持部材の取付位置各々との距離の比にし」ているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、重心Ｇの周りの各板バネの反力によるモーメントの和が０になるようにしているものの、上下のバネのコンプライアンスについては不明である点、で相違している。
　
４．相違点に対する判断
（ア）駆動コイルの取付中心位置をレンズホルダーの重心を通り光軸方向に直交する平面とレンズホルダーとの交線上とする構成は、引用刊行物１および２に、レンズホルダーの重心と外力の作用点とを一致させるべきことが光軸の傾き防止および振動の発生防止のために必要である旨、記載されていることおよび原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１２８５５９号公報（以下「周知例１」という。）のほか、実願昭６０−１４８９０３号（実開昭６２−５７９２８号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）に可動部の重心と磁気回路の駆動中心を一致させるためにトラッキングコイルの位置を調整する手段を設ける発明が記載されているように、周知の事項と認められる。（なお、請求人は請求理由において、上記周知例１に記載されたものは、バランスウエイトを用いている点で相違する旨主張するが、重心とコイルとの位置を一致させるためにどちらを移動させるかは相対的な問題であって、周知例２に記載されたようにコイルの位置を移動することは必要に応じて任意に設計し得る程度のことと認められる。）
（イ）４本の支持部材のうち対物レンズに近い上２本の支持部材のコンプライアンスと下２本の支持部材のコンプライアンスとの大きさを、（板ばねの断面積を変えることで）重心の高さ位置と前記上２本の支持部材の取付位置及び前記下２本の支持部材の取付位置各々との距離の比にする（ことによってバランスさせる）点は引用刊行物２に記載されている。そして、この引用刊行物２に記載された発明は、本願発明と同様の光学ヘッドに関し、重心と力の作用点を一致させる点で引用刊行物１に記載された発明と目的が一致するものであるから、引用刊行物１に記載された光学ヘッドにおいて、重心Ｇの周りの各板バネの反力によるモーメントの和が０になるようにする手段として引用刊行物２に記載された構成を採用することで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。