【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９０２５６号発明「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第２６９０２５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成５年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２９日、デンマーク王国）に出願され、平成９年８月２９日にその発明について特許権の設定登録がされた。
２．平成１１年２月１５日に、本件特許の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判が請求され（訂正１１−３９０１６号）、同年８月１６日に、同明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決がなされ、これが確定した。
３．平成１３年７月２８日に、大豊物産株式会社より、本件特許に係る特許を無効とすることについて審判の請求がされ（無効２００１−３５３３０号）、被請求人から願書に添付した明細書の訂正の請求がされ、平成１５年１月２９日に、訂正を認める、審判の請求は成り立たないとの審決がなされ、これが確定した。
４．平成２３年２月３日に、東都フォルダー工業株式会社より、本件特許に係る特許を無効とすることについて審判の請求がされ（無効２０１１−８０００１７号）、平成２３年８月２３日に、審判の請求は成り立たないとの審決がなされ、これが確定した。
５．請求人　東都フォルダー工業株式会社は、平成２５年１２月２５日に本件特許無効審判を請求した。
６．被請求人　イエンセン　デンマーク　アクティー　ゼルスカブは、平成２６年６月１２日に答弁書を提出した。
７．被請求人は、平成２６年９月２２日に口頭審理陳述要領書を提出した。
８．請求人は、平成２６年９月２４日に口頭審理陳述要領書を提出した。
９．平成２６年１０月７日に第１回口頭審理を行った。
　
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１〜８」という。）は、上記無効２００１−３５３３０号において提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（以下「本件特許明細書」という。）の記載からみて、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置であって、該装置はコンベヤベルトからなり、該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され、前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において、
　前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり、
　前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており、
　フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置。
【請求項２】　前記フラットワーク物品を延伸するために、前記２つのキャリッジ（８、９）が対をなした状態で互いに離れるように移動される前に、当該キャリッジが前記レール手段（７）の中央に向かって共に移動されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】　前記昇降手段の数が３つであり、前記２つのキャリッジ（８、９）を有するレール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】　前記コンベヤベルト（５）の正面側端部がレール手段（７）の後側かつ直下に設けられ、前記正面側端部が、始動位置から延伸された前記フラットワーク物品（２２）の近傍の前進位置まで移動自在であり、かつ、コンベヤベルト（５）の正面側端部が、少なくとも前進位置において、コンベヤベルト（５）の下側で解放している真空源と連結されてなることを特徴とする請求項１、２および３記載の装置。
【請求項５】　前記レール手段（７）が、延伸されたフラットワーク物品（２２）がキャリッジ（８、９）のクランプ（１０、１１）から実質的に自由に垂れ下がることができるような高さで設けられたことを特徴とする請求項１、２、３および４記載の装置。
【請求項６】　前記挿入装置（１４）のスライド（１６）が、操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じ、前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節されうる高さを有していることを特徴とする請求項１、２、３、４および５記載の装置。
【請求項７】　前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の底部に設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６記載の装置。
【請求項８】　引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の頂部側に設けられてなることを特徴とする請求項７記載の装置。
　
第３　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第２６９０２５６号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出し、以下の無効理由１〜４を主張する。
１．無効理由１
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第５項及び第６項の規定する要件を満たさない。よって、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　その具体的理由として、概略、以下のような主張をしている。
（１）本件特許の特許請求の範囲の下記（記載１）〜（記載２０）は不明瞭である。
ア　請求項１の記載について
（記載１）「フラットワーク物品」
（記載２）「該装置はコンベヤベルトからなり」
（記載３）「コンベヤベルトの正面側端部」
（記載４）「延伸装置」
（記載５）「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」
（記載６）「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」
（記載７）「フラットワーク物品の上端部が延伸され」
（記載８）「フラットワーク物品と接触するのに適しており」
（記載９）「コンベヤベルト正面側端部の中央と対向する位置」
（記載１０）「操作位置より実質的に高い位置」
イ　請求項２の記載について
（記載１１）「前記フラットワーク物品を延伸するために」
ウ　請求項３の記載について
（記載１２）「レール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられた」
エ　請求項４の記載について
（記載１３）「コンベヤベルト（５）の正面側端部」
（記載１４）「始動位置から延伸された前記フラットワーク物品」
（記載１５）「前記正面側端部が、移動自在であり」
オ　請求項５の記載について
（記載１６）「延伸された前記フラットワーク物品（２２）」
（記載１７）「実質的に自由に垂れ下がる」
カ　請求項６の記載について
（記載１８）「操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じ、前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節されうる高さ」
キ　請求項７の記載について
（記載１９）「スライド（１６）がレール手段（１５）の底部に設けられたこと」
ク　請求項８の記載について
（記載２０）「引き外しボタン」
（２）本件特許の特許請求の範囲の請求項４〜７は、引用する他の請求項番号が択一的に記載されていない。
　
２．無効理由２
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第４項の規定する要件を満たさない。よって、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　その具体的理由として、概略、以下のような主張をしている。
　発明の詳細な説明には、上記無効理由１に挙げた（記載１）〜（記載２０）に対応する発明の構成について、その定義、あるいは、いかなる範囲の態様が該当するのかについて、また、各構成が本件発明の目的・作用に照らしてどのような技術的意義を有するのかについて、当業者が理解できる程度の記載がなされていない。発明の詳細な説明には、本件発明１の「装置」に該当する物全般を、それらに所望される動作・機能を達成できるように当業者が容易に実施できる程度の記載がなされていない。
　
３．無効理由３
　本件特許についての出願は、デンマーク国特許出願０１０６／９２号（以下「基礎出願」という。）を基礎としてパリ条約による優先権を主張して日本国に出願されたものであるが、本件発明「装置」の基本的構造は、基礎出願の明細書に記載されていないから、本件発明に上記基礎出願に基づく優先権主張の効果は生じない。よって、本件発明の新規性・進歩性の判断基準日は現実の出願日である平成５年１月２８日である。そして、甲第１８，２０，２２，２３及び２９号証は、本件特許についての現実の出願日前に頒布された刊行物であって、（１）本件発明１〜３及び５〜７は、甲第１８号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、（２）本件発明１〜８は、甲第１８号証と、甲第２０，２２，２３号証又は甲第２０，２２，２３，２９号証とに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
４．無効理由４
　本件発明１〜８に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２２号証及び甲第２９〜３２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
５．証拠方法
　審判請求書に添付して甲第１〜３２号証が提出され、また、口頭審理陳述要領書に添付して甲第３３号証が提出された。
甲第１号証　広辞苑　昭和５５年９月２０日発行　第二版補訂版　２５３，４６１，１５４１，１６７６，１９６４，２３６６頁
甲第２号証　「産業機械」１９７９年３月号　Ｎｏ．３４２　昭和５４年３月２０日発行　２０−２３，３９−４２頁
甲第３号証　「産業機械」１９９０年１０月号　Ｎｏ．４８１　平成２年１０月２０日発行　１７−２３頁
甲第４号証　「オートメーション」１９７７年２月号　昭和５２年２月１日発行　４０−４１頁
甲第５号証　「オートメーション」１９８０年１２月号　昭和５５年１２月１日発行　４８−５１，５４−５７頁
甲第６号証　「ベルトコンベヤ設計ハンドブック」工業調査会　１９７０年６月３０日初版　１−２０頁
甲第７号証の１　ＩＰＤＬ公報テキスト検索にて「フラットワーク」を検索キーワードとして検索した結果を示す画面の印刷物
甲第７号証の２　甲第７号証の１に示す検索結果を一覧表示した画面の印刷物
甲第７号証の３　甲第７号証の２に挙げられた文献のうち甲第１２〜１５号証の「フラットワーク」の記載を抽出した表
甲第８号証の１　特開平６−７１０９８号公報
甲第８号証の２　特許第２６９０２５６号公報
甲第８号証の３　特開平６−３９１９７号公報
甲第８号証の４　特許第２６９０２５５号公報
甲第９号証の１　特開平６−９９２３９号公報
甲第９号証の２　特開平５−５０１０５号公報
甲第９号証の３　特許第２７４５４３２号公報
甲第９号証の４　特公平６−９８３７１号公報
甲第１０号証　平成２３年（ワ）第１５４９９号判決　１，６３−６４頁
甲第１１号証の１　ＩＰＤＬ公報テキスト検索にて「ベルト（の）正面側端部」を検索キーワードとして検索した結果を示す画面の印刷物
甲第１１号証の２　甲第１７号証の１に示す検索結果を一覧表示した画面の印刷物
甲第１２号証の１　ＩＰＤＬ公報テキスト検索にて「正面側端部」を検索キーワードとして検索した結果を示す画面の印刷物
甲第１２号証の２　甲第１２号証の１に示す検索した結果を一覧表示した画面の印刷物
甲第１２号証の３　甲第１２号証の２に挙げられた文献の「正面側端部」の記載を抽出した表
甲第１３号証の１　特開平６−２００７１２号公報
甲第１３号証の２　特開平６−１４６８３８号公報
甲第１３号証の３　特開平６−１１７１４４号公報
甲第１３号証の４　特開平６−６７６１３号公報
甲第１３号証の５　特開平６−３５２６４号公報
甲第１３号証の６　特開平６−２６４３３号公報
甲第１３号証の７　特開平６−２６３１６号公報
甲第１３号証の８　特開平６−２１６７１号公報
甲第１３号証の９　特開平６−１０６６８号公報
甲第１３号証の１０　特開平５−３０６６３１号公報
甲第１３号証の１１　特開平５−２４２９３３号公報
甲第１３号証の１２　特開平５−１２７３４３号公報
甲第１３号証の１３　特開平５−１２７３４２号公報
甲第１３号証の１４　特開平５−１０２６８２号公報
甲第１３号証の１５　特開平５−９３４５６号公報
甲第１３号証の１６　特開平５−６５７５１号公報
甲第１３号証の１７　特開平５−１９８２６号公報
甲第１３号証の１８　特開平５−１９５７７号公報
甲第１３号証の１９　特開平５−１９５４５号公報
甲第１３号証の２０　特開平５−６０８４号公報
甲第１３号証の２１　特許第３１５６７８９号公報
甲第１３号証の２２　特許第３０４９６１９号公報
甲第１３号証の２３　特許第３０１６８９３号公報
甲第１３号証の２４　特許第３０１６８９２号公報
甲第１３号証の２５　特許第２９９１３０７号公報
甲第１３号証の２６　特許第２９８５２０５号公報
甲第１３号証の２７　特許第２９５８４２９号公報
甲第１３号証の２８　特許第２９５２９０２号公報
甲第１３号証の２９　特許第２８２７６１４号公報
甲第１３号証の３０　特許第２５３０１５２号公報
甲第１３号証の３１　特許第２５３０１５１号公報
甲第１３号証の３２　特許第２５２３９２３号公報
甲第１３号証の３３　特許第２５２１７１１号公報
甲第１３号証の３４　特許第２５１９４０９号公報
甲第１３号証の３５　特許第２５０９９８６号公報
甲第１３号証の３６　特公平８−２０８４０号公報
甲第１３号証の３７　特公平８−６５０５号公報
甲第１３号証の３８　特公平８−４０２１号公報
甲第１３号証の３９　特公平８−４０２０号公報
甲第１３号証の４０　特公平７−７４７１１号公報
甲第１３号証の４１　特公平７−６９０９２号公報
甲第１３号証の４２　特公平７−２３９９１号公報
甲第１３号証の４３　特公平７−５１９５号公報
甲第１３号証の４４　特公平６−４４６９号公報
甲第１３号証の４５　特公平６−４４６８号公報
甲第１３号証の４６　特公平４−３５１８６号公報
甲第１３号証の４７　特公平２−１２７８８号公報
甲第１３号証の４８　実願平４−７５０８９号（実開平６−４０２９７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の４９　実願平４−７１９５４号（実開平６−３８２９３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５０　実願平４−６９８６７号（実開平６−３２９１９号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５１　実願平４−３５０１９号（実開平５−９５６７６号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５２　実願平４−２６６９６号（実開平５−８７５２３号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５３　実願平４−１１７８９号（実開平５−７３９９０号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５４　実願平３−７０３６１号（実開平５−２６９０６号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証の５５　実開平４−４７９４０号公報
甲第１３号証の５６　実開平２−１０６８９号公報
甲第１３号証の５７　実開昭６３−５２０１８号公報
甲第１３号証の５８　実開昭６１−１０９５６３号公報
甲第１３号証の５９　実開昭６１−７０３３０号公報
甲第１３号証の６０　実用新案登録第２５６４９６６号公報
甲第１３号証の６１　実用新案登録第２５６１９０６号公報
甲第１３号証の６２　実用新案登録第２５５９５４７号公報
甲第１３号証の６３　実用新案登録第２５５９５３５号公報
甲第１３号証の６４　実用新案登録第２５４６４０９号公報
甲第１３号証の６５　実用新案登録第２５２０１１９号公報
甲第１３号証の６６　実用新案登録第２５１９１４１号公報
甲第１３号証の６７　実公平７−５２５４８号公報
甲第１３号証の６８　実公平７−３８４２４号公報
甲第１３号証の６９　実公平７−３７７１０号公報
甲第１３号証の７０　実公平７−３７３５１号公報
甲第１３号証の７１　実公平７−３３０４０号公報
甲第１３号証の７２　実公平７−８６１３号公報
甲第１３号証の７３　実公平７−１９１６号公報
甲第１３号証の７４　実公平６−４８７３２号公報
甲第１３号証の７５　実公平６−４４２９２号公報
甲第１３号証の７６　実公平６−３６２２７号公報
甲第１３号証の７７　実公平６−２４４５５号公報
甲第１３号証の７８　実公平６−２１７７号公報
甲第１３号証の７９　実公平６−６３１号公報
甲第１４号証　化学辞典　森北出版株式会社、１９８１年３月９日第１版第１刷発行、１８４頁
甲第１５号証　小学館ランダムハウス英和大辞典　小学館、１９９１年６月２０日第１８刷発行、flatworkの項
甲第１６号証　米国特許第５４２５１９０号明細書
甲第１６号証（米国特許第５４２５１９０号明細書）の日本語翻訳文(部分)
甲第１７号証　欧州特許出願公開第０５５４２０５号明細書
甲第１７号証（欧州特許出願公開第０５５４２０５号明細書）の日本語翻訳文(部分)
甲第１８号証　欧州特許出願公開第０５２３８７２号明細書
甲第１９号証　甲第１８号証の日本語翻訳文
甲第２０号証　欧州特許出願公開第０３３９４３０号明細書
甲第２１号証　甲第２０号証の日本語翻訳文
甲第２２号証　特開昭６２−２１１１００号公報
甲第２３号証　実願平２−２１６９９号（実開平３−１１４１９７号）のマイクロフィルム
甲第２４号証　デンマーク国特許出願０１０６／９２号明細書
甲第２５号証　甲第２４号証の日本語翻訳文
甲第２６号証の１　デンマーク語辞典　北欧社、１９７２年（抜粋）
甲第２６号証の２　デンマーク語辞典　大学書林、平成５年１１月１０日第１版発行（抜粋）
甲第２７号証　無効審判（無効２００１−３５３３０号）において被請求人が提出した平成１４年１１月１日付け上申書　１２頁
甲第２８号証　東京地裁平成１４年２月２１日判決（平成１２年（ワ）第１１９０２号）　１，１０，１１頁
甲第２９号証　米国特許第４９６７４９５号明細書
甲第２９号証（米国特許第４９６７４９５号明細書）の日本語翻訳文
甲第３０号証の１　平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４７号証として提出した、日本クリーニング新聞、第９１３号、１９９１年１２月２３日発行、５，２２頁
甲第３０号証の２　平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４８号証として提出した、ＢＲＡＵＮ社製ＡＬＰＨＡ１２００Ｓｐｒｅａｄｅｒ／ＦｅｅｄｅｒシリーズＭＰ４ＳＳＦ型装置カタログ
甲第３０号証の２の日本語翻訳文
甲第３０号証の３　平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４６号証として提出した報告書、１，２頁
甲第３１号証　米国特許第４１０６２２７号明細書
甲第３１号証（米国特許第４１０６２２７号明細書）の日本語翻訳文
甲第３２号証　実願昭６３−３２５９９号（実開平１−１３８３９８号）のマイクロフィルム
甲第３３号証　平成１７年（行ケ）第１０７３７号審決取消請求事件判決全文
　
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本請求に係る第２６９０２５６号の特許を無効とする理由はない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書に添付して下記の証拠方法を提出し、請求人が主張する無効理由１〜４はいずれも理由がないものであると主張する。
　
乙第１号証　デンマーク国の特許事務所ＡＷＡＰＡＴＥＮＴの弁理士であるキム・ガルスダス・ニールセン（Kim Garsdal Nielsen）が２０１４年（平成２６年）５月２０日に作成した、本件特許の優先権主張の基礎としたデンマーク国特許出願ＤＰ１０６／９２と本件特許明細書との記載の同一性および特許第２６９０２５５号との関係についての「宣誓供述書」
乙第２号証　欧州特許出願公開第０５５４２０４号明細書
乙第３号証　本件特許に係る特許権の専用実施権者たる株式会社プレックスの従業員である元木孝治が平成２６年１月１４日に作成した、「フラットワーク物品」という用語に対する当業者の理解についての「フラットワークについて」と題する「供述書」
乙第４号証　大場正成、藤谷史朗が平成２３年１０月４日に作成した、本件特許の侵害事件における口頭説明、本件特許発明の当該技術分野における位置付け（同種装置開拓進歩の歴史）の「口頭説明概要」
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）請求項１の記載について
ア　（記載１）「フラットワーク物品」について
　「フラットワーク物品」に関して、請求項１には「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」と記載されている。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明中にも「本発明は、・・・アイロン用ローラなど、洗濯加工処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置であって」（【０００１】）という記載、「アイロン用ローラまたはフォールドマシン（ｆｏｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）などにおけるつぎの処理工程でのフラットワーク物品のさらなる処理に重要である。」（【００２１】）という記載がされている。よって、請求項１の記載及び発明の詳細な説明の記載から、「フラットワーク物品」は、アイロンローラ、フォールドマシン（ｆｏｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）などの洗濯処理ユニットへ供給される物品であることを把握することができ、そういった物品が一般に「洗濯物」に該当するものであることも普通に理解することができる。
　そして、「フラットワーク物品」に関する、発明の詳細な説明中の「フラットワーク物品がコンベヤベルトの正面側端部で延伸されるあいだに当該フラットワーク物品が皺にならないようにするため自由に垂れ下がらなければならない。」（【０００２】）という記載、「コンベヤベルト上を運ばれるあいだにフラットワーク物品の垂れ下がった部分の皺を伸ばす」（【０００８】）という記載、「各キャリッジには、それぞれ伸ばされるべきフラットワーク物品の角部を把持するのに適し」（【００１７】）という記載、「最初はフラットワーク物品の前縁だけがコンベヤベルトに送られ、フラットワーク物品の残りの部分は自由に垂れ下がるが、フラットワーク物品はやがてコンベヤベルトに除々に引き上げられ、平坦でかつ延伸された状態で送出側端部６に運ばれる。垂れ下がっているフラットワーク物品に折り目があるとき、この折り目を別々のキャリッジにより同時に平滑にするために、フラットワーク物品は側端を有しており」（【００１７】）という記載、「当該挿入装置１４を用いる操作者は、おのおののクランプ１７、１８に角部（ｃｏｒｎｅｒ）がくるように一対のクランプ上にフラットワーク物品を置き」（【００１７】）という記載、「一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過するときに、フラットワーク物品の角部が把持される。」（【００１７】）という記載及び「先のフラットワーク物品の後縁が」（【００１９】）という記載から、「フラットワーク物品」は、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような物品であることが把握される。
　よって、請求項１に記載された「フラットワーク物品」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物を意味すると理解することができる。
　ところで、英語「flatwork」は、「（タオル・シーツ・テーブルクロスなど）機械アイロンで仕上げられるリンネル製品やリンネル衣料」（甲第１５号証）、「簡単にアイロンがかけられる衣料品（シーツ・タオル・テーブルクロスなど）」（「新英和大辞典」第５版第２６刷　株式会社研究社　７９７頁）として当業者によく知られた用語である。また、タオル・シーツ・テーブルクロスは、一般に前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物であり、洗濯されるに際して、アイロンローラ、フォールドマシン（ｆｏｌｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）などの洗濯処理ユニットへ供給される物品である。そうしてみると、本件特許明細書において日本語カタカナ表記の「フラットワーク」という語が洗濯処理との関連で用いられるときに、その読みと発音から当業者によく知られた英語「flatwork」を想起したとしても、英語「flatwork」の意味は上記のとおりであって、本件特許明細書における「フラットワーク物品」が意味するところと相違するものではないから、当業者が発明の詳細な説明の記載にしたがって「フラットワーク物品」を理解する際の妨げにはならない。よって、「フラットワーク物品」という用語によって請求項１の記載が不明瞭になるとはいえない。
　
　請求人は、「請求項１には『フラットワーク物品』の定義は記載されていない。そして、発明の詳細な説明にも、『フラットワーク物品』に該当する物品がいかなるものであるかが説明されていない。」（審判請求書第１６頁（１−１−１）欄）と主張する。しかし、「フラットワーク物品」は、請求項１中に定義は記載されないものの、発明の詳細な説明の記載を参酌して、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延ばされた状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物であると理解することができることは上記のとおりである。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、甲第１号証を示して、「記載１『フラットワーク物品』は日本語として一般的でないと言うべきである。」（審判請求書第１６頁（１−１−２）欄）と主張する。しかし、「フラットワーク物品」が日本語として一般的でないとしても、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌して、上記のとおりに理解することができる。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、甲第２〜３号証、甲第７号証の１〜２、甲第８号証の１〜４及び甲第９号証の１〜４を示して、「本件出願時にアイロンローラなどの洗濯処理ユニットのような洗濯設備に供給される物の名称として、『フラットワーク』あるいは『フラットワーク物品』が技術用語として確立していたと言うことは到底不可能である。記載１『フラットワーク物品』は、本件発明に特有の表現であると言わざるを得ない。」（審判請求書第１７頁（１−１−３）欄）と主張する。しかし、「フラットワーク」あるいは「フラットワーク物品」が技術用語として確立しておらず、「フラットワーク物品」が本件特許明細書に特有の表現であるとしても、「フラットワーク物品」は、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌して、上記のとおりに理解することができる。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、甲第１５〜１７号証及び甲第９号証の１〜４を示して、「『フラットワーク』と発音が似通う英語flatworkが存在し、その意味が機械アイロンで仕上げられるリンネル製品やリンネル衣料であるという事実（甲第１５号証）、英語flatworkが記載された米国特許公報：ＵＳ５，４２５，１９０（甲第１６号証）、欧州特許公報：ＥＰ０５５４２０５Ａ１（甲第１７号証）が存在するという事実、はあっても、これらの事実は、（１−１−３）で述べた請求項１の記載『フラットワーク物品』が技術常識及び発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確でないという請求人の主張の妥当性を検討する際の勘案事項とはならない。これらの事実は上記請求人の主張の反証とはなり得ないし、上記請求人の主張の妥当性を減ずるものでもない。」（審判請求書第１８頁（１−１−４）〜（１−１−５）欄）と主張する。しかし、「フラットワーク物品」は、英語flatworkの存在や英語flatworkが記載された特許公報（甲第１５〜１７号証）の存在とは無関係に、本件特許明細書における発明の詳細な説明の記載を参酌して、上記のとおりに理解することができるものである。また、日本語カタカナ表記の「フラットワーク」という語が洗濯処理との関連で用いられるときに、その読みと発音から当業者によく知られた英語「flatwork」を想起したとしても、英語「flatwork」の意味と本件特許明細書における「フラットワーク物品」の意味するところとは相違せず、当業者が発明の詳細な説明の記載にしたがって「フラットワーク物品」を理解する際の妨げになるものではないから、「フラットワーク物品」という用語によって本件発明が不明瞭になるとはいえない。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　そして、請求人は、甲第２４号証、甲第２６号証の１及び甲第２７号証を示して、「『フラットワーク』及び『フラットワーク物品』は本件の優先権主張の基礎出願の明細書の記載にも対応しておらず、本件明細書で例外的に使用された奇異な日本語と言わざるを得ない。」、「記載１の『フラットワーク』を『洗濯物』あるいは『衣服』と読み替えることは許されない。」（審判請求書第１９頁（１−１−６）〜（１−１−８）欄）と主張する。しかし、「フラットワーク」及び「フラットワーク物品」が本件の優先権主張の基礎出願の明細書の記載にも対応しているか否かは、「フラットワーク物品」という記載が明確でないことの根拠たり得ないものである。また、たとえ「フラットワーク物品」という用語が「本件明細書で例外的に使用された奇異な日本語」だとしても、「フラットワーク物品」は、発明の詳細な説明の記載を参酌して、上記のとおりに理解することができるものである。なお、日本語カタカナ表記の「フラットワーク」が洗濯処理との関連で用いられる場合に、その発音から当業者によく知られた英語「flatwork」を想起させ得ることを考えれば、「フラットワーク物品」という用語は「奇異な」日本語であるということはできない。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　
イ　（記載２）「該装置はコンベヤベルトからなり」について
　請求項１は、
「該装置はコンベヤベルトからなり、該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され、前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において、」
という記載により、「洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」に関係する部材、装置、手段について特定しようとしており、
「該装置はコンベヤベルトからなり」という特定とともに、
「延伸装置」について、「コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる」構造を含むこと、「フラットワーク物品」が「延伸装置」から移動することができるのが「コンベヤベルト正面側端部において」であることを特定し、
「挿入装置」について、「フラットワーク物品の隅部」が「クランプに挿入され」るのが「挿入装置によって」であり、「挿入装置」は「コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ」るものであって、「いくつか」あることを特定し、
「駆動手段」について、「一対のキャリッジ」に設けられたものであって、「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した」ものであることを特定し、
「クランプ」について、「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」ることを特定し、
「手段」について、「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための」ものであって、「洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」に設けられたものであることを特定している。
　ここで、上記「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載において、「該装置」はその前段に記載された「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」を指し、「から」は手段を表す助詞として、「〜で」あるいは「〜によって」の意味に、「なり」は自動詞「なる」の連用形として、行為の結果、完成することを表し、「できあがり」あるいは「しあがり」という意味で用いられていると解するのが自然である（甲第１号証）。よって、上記（記載２）については、「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置はコンベヤベルトによってできあがり」と解釈することができる。一方で、「該装置」は「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」であることからして、「該装置」はコンベヤベルトのみからできあがるものではなく、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための他の関連装置・手段を付属させ得ることは当業者の技術常識から明らかである。また、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載自体も、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための他の関連装置を付属させ得ることを意識的に排除した表現とはいえない。
　そうしてみると、請求項１中の上記「該装置はコンベヤベルトからなり、・・・洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において」という記載は、概略、該装置は「コンベヤベルト」によってできあがり、該装置には「延伸装置」、「挿入装置」、「駆動手段」、「クランプ」及び「フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段」を付属させたものとして理解することができるから、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載が不明瞭であるとはいえない。
　
　請求人は、甲第１号証を示して、「請求項１の『該装置はコンベヤベルトからなり』は、該装置はコンベヤベルトによってできた、すなわち該装置はコンベヤベルトそのものであるとの意である。しかしながら、その一方で請求項１には、上記『該装置』が備える部位として、『延伸装置』、『操作者によって動かされるいくつかの挿入装置』、『一対のキャリッジ』に設けられた『駆動手段』、『フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルト正面側端部に移動するための手段』などが記載されており、これら部位がコンベヤベルトに属さないことは明らかである。すると、請求項１の記載『該装置はコンベヤベルトからなり』は、これ以外の請求項１の記載と矛盾しており、その意味が明確でない。」（審判請求書第２０頁（１−２−１）欄）と主張する。しかし、上記のとおり、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載は、「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置はコンベヤベルトによってできあがり」と解釈される一方、「該装置」はコンベヤベルトのみからできあがるものではなく、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための他の関連装置・手段を付属させ得ることは当業者の技術常識から明らかである。また、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載自体も、洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための他の関連装置を付属させ得ることを意識的に排除した表現とはいえない。よって、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載は、請求項１のこれ以外の記載と矛盾を生じさせるものではなく、その意味も明瞭である。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも請求項１と同様の記載がなされており、「発明の詳細な説明の記載を参酌しても、請求項１の記載『該装置はコンベヤベルトからなり』の意味は明瞭でない。」（審判請求書第２０頁（１−２−２）欄）旨主張する。しかし、発明の詳細な説明の記載を参酌しなくとも、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載は、請求項１のこれ以外の記載と矛盾を生じさせるものではなく、また、その意味も明瞭であることは上記説示のとおりである。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、甲第１０号証を示して、「請求項１の記載『本発明は、コンベヤベルトからなり』は、その字義的意味に反して、上記図１に示されるような、コンベアベルトの他に延伸装置などを含む装置と解することはできない。したがって、図面の記載を参酌しても、依然として、請求項１の記載『該装置は、コンベヤベルトからなり』は請求項１のその他の記載と矛盾する。」（審判請求書第２１頁（１−２−３）欄）旨主張する。しかし、図面の記載を参酌しなくとも、「該装置はコンベヤベルトからなり」という記載は、請求項１のこれ以外の記載と矛盾を生じさせるものではなく、また、その意味も明瞭であることは上記説示のとおりである。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　
ウ　（記載３）「コンベヤベルトの正面側端部」について
　「コンベヤベルトの正面側端部」に関して、請求項１中の「該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、」という記載から、「フラットワーク物品」が「延伸装置」から移動することができるのが「コンベヤベルト正面側端部において」であることが理解される。
　また、請求項１中の「該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、フラットワーク物品の上端部をコンベヤベルトの正面側端部に移動するための手段が設けられた、」という記載から、「延伸され」た「フラットワーク物品の上端部」が「コンベヤベルトの正面側端部に移動する」ことが理解される。
　また、「前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、」という記載から、「駆動手段」が「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した」ものであることが理解される。
　また、「前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており、」という記載から、「前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置」が「前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いることが理解される。
　そして、その他に、請求項１中には、「コンベヤベルトの正面側端部」に関する事項が記載されている部分はない。
　ここで、上記「（１）ア」で説示したとおり、フラットワーク物品は、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物である。そして、本件発明１において、フラットワーク物品の隅部が延伸装置のクランプに挿入され、当該クランプの移動により、フラットワーク物品の上端部がコンベヤベルトの長手方向を横切る方向に延伸されることから、フラットワーク物品の上端部はある程度の幅を有するものである。そして、本件発明１において、フラットワーク物品が延伸装置から移動することができる状態においては、その状態におけるクランプの位置から、延伸されたフラットワーク物品の上端部は、コンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられているから、フラットワーク物品のコンベヤベルトへの移動先は、操作者からみて、少なくともコンベヤベルトの正面側にある端部の幅方向（コンベヤベルトの長手方向を横切る方向）中央を含む一定の領域となることが理解できる。
　このことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「図２はキャリッジ８、９によって拡げられたフラットワーク物品を移動するための配列の概略断面図である。先のフラットワーク物品の後縁がコンベヤベルトの正面側端部を通過するまえにつぎの延伸操作が開始されなければならないという事実に鑑み、
コンベヤベルトの正面側端部は、延伸操作のあいだ、クランプ１０、１１の経路のいくらか後側に位置づけられ
　そうすると、本件発明１でいう「コンベヤベルトの正面側端部」とは、操作者からみて、コンベヤベルトの正面側にある端部を意味すると解するのが自然である。
　一方、「コンベヤベルトの正面側端部」を「コンベヤベルト正面」の「側端部」を意味するものとした場合には、当該「側端部」には必ずしもフラットワーク物品は移動しないから、技術的な矛盾が生じることとなる。
　よって、「コンベヤベルトの正面側端部」という記載は、「コンベヤベルトの正面側」にある「端部」の意味であり、「コンベヤベルト正面側端部」という記載は不明瞭であるとはいえない。
　
　請求人は、「請求項１の『正面側端部』が、（ａ）正面側にある端部　を意味するのか、あるいは、（ｂ）正面の側端部　を意味するのか、あるいはまた、上記（ａ）と（ｂ）の両方の部位を意味するのか、もしくは上記（ａ）でも上記（ｂ）でもない他の部位を意味するのかは、請求項１の記載からは把握できない。」（審判請求書第２１頁（１−３−１）欄）と主張する。しかし、発明の詳細な説明の記載及び請求項１の記載から、「コンベヤベルト正面側端部」という記載は、「コンベヤベルト正面側」にある「端部」を意味するものと解するのが自然であることは、上記説示のとおりである。上記（ｂ）の意味では技術的な矛盾が生じることとなるから、少なくとも上記（ｂ）の意味に解することはできないし、請求項１及び発明の詳細な説明の記載には、上記（ａ）でも（ｂ）でもない意味に解する記載は見当たらず、示唆もないから、上記（ａ）でも（ｂ）でもない意味とすることもできない。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、甲第２〜６号証、甲第１１号証の１〜２、甲第８号証の１〜４、甲第１２号証の１〜３及び甲第１３号証の１〜７９を示して、「上記『正面側端部』との名称が本件発明の出願時にベルトコンベヤあるいは業務用洗濯設備の分野で技術用語として確立していたと言うことはできない。記載３『コンベヤベルトの正面側端部』は、本件発明に特有の表現であると言わざるを得ない。」（審判請求書第２１〜２２頁（１−３−２）欄）と主張する。しかし、たとえ「正面側端部」が技術用語として確立しておらず、「コンベヤベルトの正面側端部」が本件特許明細書に特有の表現であるとしても、「コンベヤベルトの正面側端部」は、「コンベヤベルトの正面側」にある「端部」の意味として理解できることは上記説示のとおりである。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　また、請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明中に用いられている「正面」、「正面側」という記載、及び「コンベヤベルトの取り入れ側端部」、「コンベヤベルトの送出側端部６」という類似表現を取り上げるとともに、甲第２８号証を示して、「このような事実からは、『正面側端部』が（ａ）正面側にある端部　を意味するのか、あるいは、（ｂ）正面の側端部　を意味するのか、あるいはまた、上記（ａ）と（ｂ）の両方の部位を意味するのか、もしくは上記（ａ）でも上記（ｂ）でもない他の部位を意味するのか、を判別することができない。」、「発明の詳細な説明と図面の記載を参酌しても請求項２の『ベルトコンベヤの正面側端部』の意味は曖昧で、発明『装置』における対応部位を特定することができない。よって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、記載３『ベルトコンベヤの正面側端部』は明確でない。」（審判請求書第２２〜２４頁（１−３−３）〜（１−３−６）欄）と主張する。しかし、「コンベヤベルトの正面側端部」については、発明の詳細な説明及び請求項１の記載から、「コンベヤベルトの正面側」にある「端部」の意味として理解できることは上記説示のとおりである。上記（ｂ）の意味では技術的な矛盾が生じることとなるから、少なくとも上記（ｂ）の意味に解することはできないし、請求項１及び発明の詳細な説明の記載には、上記（ａ）でも（ｂ）でもない意味に解する記載は見当たらず、示唆もないから、上記（ａ）でも（ｂ）でもない意味とすることもできない。よって、請求人の上記主張は理由がなく、採用することができない。
　
エ　（記載４）「延伸装置」について
「延伸装置」に関して、請求項１には、
「該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ」という記載、
「前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され」という記載及び
「前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ、該延長した位置でクランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ、前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」という記載がなされている。
　これらの記載から、「延伸装置」は、「コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる」構造を含む装置であって、「一対のキャリッジ」に設けられた「クランプ」に「フラットワーク物品の隅部」が「挿入され」て、「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間」することにより、当該「クランプ」は「コンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられ」、「前記フラットワーク物品の上端部が延伸され」る動作を行う装置であると理解できる。
　ここで、「延伸」とは「のばすこと。のびること。」（広辞苑第六版）を意味する用語であり、「のばす（伸ばす、延ばす）」とは「(1)物の長さ・距離・時間を長くする。また、広げて面積を大きくする。(2)曲がっているもの、縮んでいるものをまっすぐにする。『背筋を―・す』『皺を―・す』(3)時間を長びかせる。日時をおくらせる。延期する。(4)財産や勢力・能力などを大きくする。ふやす。(5)遠くへ逃がす。(6)溶かしたり、やわらかくしたりして広がるようにする。(7)のびのびとさせる。晴らす。(8)なぐりたおす。のす。」（広辞苑第六版）を意味する用語である。本件発明において、「延伸」される対象である「フラットワーク物品」が、上記（１）で説示したとおり、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物であることを考えれば、「フラットワーク物品」の「延伸」は、上記「(2)曲がっているもの、縮んでいるものをまっすぐにする。『背筋を―・す』『皺を―・す』」の意味で用いられていて、皺を生じて縮んでいる洗濯物をまっすぐにするという意味に解するのが自然である。
　このことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「
フラットワーク物品の
皺を伸ばす
延伸
フラットワーク物品を延伸
伸ばされるべきフラットワーク物品
フラットワーク物品を延伸
フラットワーク物品の導入端部を伸ばす
キャリッジ８、９によって延伸されたフラットワーク物品
キャリッジ８、９によって拡げられたフラットワーク物品
（なお、「拡げる」には「(2)（「展げる」とも書く）巻いたりたたんだりしてある物をのべる。ひらきのべる。」（広辞苑第六版）という意味がある。）
　よって、「延伸装置」は、請求項１の記載から、その構造と動作を把握することができ、「延伸」の意味も明確であるから、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　請求人は、甲第１号証、甲第１４号証及び甲第３号証を示して、「請求項１に記載された『延伸装置』は『フラットワーク物品』をより薄くより長くするように引き延ばす装置を意味する。」、「すると、請求項１に記載された発明『装置』において洗濯物をより薄くより長くように引き延ばす『延伸装置』の設置は技術的に不可能とまでは言えないが、上記記載４の技術的意義を理解することはできない。」（審判請求書第２４〜２５頁（１−４−１）欄）と主張する。
　また、請求人は、甲第３号証を示して、「発明の詳細な説明の記載を考慮すると、請求項１に記載された『延伸装置』としては、『延伸』を請求項１の記載通りに解釈した場合の意味：（ｃ）『フラットワーク物品』をより薄くより長くするように引き延ばす装置、あるいは、（ｄ）発明の詳細は説明の『延伸リボン』に相当する）『フラットワーク物品』を広げたり開いたりする装置、またあるいは上記（ｃ）と（ｄ）を兼ねる装置　のいずれもが一応は想起できる。しかしながら、（１−４−１）で述べた一般的な洗濯工程（甲第３号証１８頁図５、甲第３号証２０頁図６）や本件発明『装置』と、『アイロンローラなどの洗濯処理ユニット』との関係からみて、上記（ｄ）の装置や、上記（ｃ）と（ｄ）を兼ねる装置が具体的にどのようなもので、そのような『延伸』がいかなる技術的意義を有するのかは、理解し難い。このように、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１の『延伸装置』の機能、目的、作用を把握することはできない。」（審判請求書第２５〜２６頁（１−４−２）欄）と主張する。
　しかし、上記説示のとおり、「フラットワーク物品」の「延伸」は、皺を生じて縮んでいる洗濯物をまっすぐにするという意味に解するのが自然であり、アイロンローラなどの洗濯処理ユニットに供給する前の洗濯物の形状を整える装置として「延伸装置」の技術的意義も明確である。
　さらに、請求人は、「化学辞典」（甲第１４号証）を根拠に、「『延伸』された物の厚みは延伸前に比べて薄くなり、『延伸』された物の長さは長くなる。」と主張するが、「フラットワーク物品」のような洗濯物に対して、高分子材料に対して主に用いられる化学用語「延伸」の意味をあてはめるのは、本件発明の属する技術分野や本件特許明細書に記載された技術内容を鑑みれば適当ではない。
　よって、請求人の上記主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　
オ　（記載５）「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」について
　「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」に関して、請求項１には、「前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され」という記載がなされ、「挿入装置」について、「フラットワーク物品の隅部」が「該クランプ（延伸装置の一対のキャリッジに設けられたクランプ）に挿入され」るのが「挿入装置によって」であり、「挿入装置」は「コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ」、「操作者によって動かされ」るものであって、「いくつか」あることを特定している。この記載から、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」については、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段
の側
　そこで「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側」という記載についてみると、「反対」とは、「(1)物事が、対立・逆の関係にあること。一方が他方を否定する関係にあること。(2)むこう側に立ってさからうこと。ある意見などに対してさからうこと。」（広辞苑第六版）を意味する語であり、「側」とは、「(1)物の一つの方向・面。(2)相対する二つの一方。片方。(3)（中味に対し）外側を囲むもの。ふち。」（広辞苑第六版）を意味する語である。そして、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側」という記載が、コンベヤベルトとレール手段との位置関係を規定する記載であることを考えれば、上記「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」については、「反対」を上記「(1)物事が、
対立
の関係にある
相対する二つの一方
物の一つの方向
　よって、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」は、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側」という記載として、その意味は明確であり、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　請求人は、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側」という記載のうち「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」という箇所だけを取り出して縷々主張するが（審判請求書第２６頁（１−５）欄）、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段」については「コンベヤベルトと向かい合うレール手段」の意味であること、そして、「前記コンベヤベルトの反対側のレール手段
の側
　
カ　（記載６）「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」について
　「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」に関して、請求項１には、「前記一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ」という記載がなされ、「一対のキャリッジ」には「駆動手段」が設けられていること、該「駆動手段」は、「当該キャリッジを前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した」ものであることが特定されている。このことから、「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」とは、一対のキャリッジの位置を表現した記載である。一方、請求項１の「前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置」という記載により、一対のキャリッジは、延伸装置のレールを走行するものである。そうすると、上記（記載６）「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」とは、まずは、延伸装置のレール上の一対のキャリッジの位置についてのコンベヤベルトとの関係を表現した記載であるといえる。
　次に、「コンベヤベルトの正面側端部の中央」という記載について、「コンベヤベルトの正面側端部」とは、上記「（１）ウ」において説示したとおり、コンベヤベルトの正面側にある端部を意味する。また、コンベヤベルトは、その長手方向を横切る方向に延伸されたフラットワーク物品を移動させるものであるから、コンベヤベルトの正面側の端部がある程度の幅を有することは明らかである。よって、「コンベヤベルトの正面側端部の中央」とは、コンベヤベルトの正面側にある端部におけるコンベヤベルトの幅方向の中央を意味するものと理解できる。
　次に、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と」「反対側の地点」という記載に関して、「反対」及び「側」という語の意味は上記「（１）オ」に示したとおりであって、上記（記載６）が、延伸装置のレール上の一対のキャリッジの位置についてのコンベヤベルトとの関係を表現した記載であることを考えれば、「延伸装置のレール上の一対のキャリッジの位置」についての「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と」「反対側の地点」とは、「反対」を上記「(1)物事が、
対立
の関係にある
相対する二つの一方
　次に、「（反対側の）地点から延長した位置」という記載について、請求項１において当該「地点から延長した位置」は、一対のキャリッジを「移動させて離間せしめ」た位置とされている。また、一対のキャリッジは、延伸装置のレールを走行するものである。このことから、「（反対側の）地点から延長した位置」とは、当該「地点からみてレールの延長方向に距離を置いた位置」を意味するものと理解できる。
　次に、「好ましくは」という記載について、「好ましい」とは、「(1)気に入っている。好みに合っている。感じがいい。(2)好都合である。望ましい。(3)異性に心をひかれるたちである。色好みである。」（広辞苑第六版）を意味する語であり、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と」「反対側の地点」に対して用いられた表現であることから、上記「好ましくは」という記載は、「(2)好都合である。望ましい。」の意味で用いられたものと解するのが自然である。ところで、本件特許明細書には、本件発明１として、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と反対側の地点」以外の地点についての例示や示唆はなく、また、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と反対側の地点」以外の態様を想定することもできないから、「好ましい（望ましい）」とされる地点は、実質上「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と反対側の地点」の１点に定まるといえる。
　そうすると、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点」とは、結局のところ「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と反対側の地点」を意味するものと理解できる。
　以上より、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」とは、「前記コンベヤベルトの正面側にある端部におけるコンベヤベルトの幅方向の中央と向かい合う延伸装置のレール上の地点からみてレールの延長方向に距離を置いた位置」を意味するものと理解できる。
　よって、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」という記載は、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　請求人は、「請求項１に記載された発明『装置』における『コンベヤベルトの正面側端部』が示す部位が不明瞭であるから、この部位を用いて特定される『前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置』も不明瞭となる。」（審判請求書第２６頁（１−６−１）欄）と主張する。また、請求人は、「コンベヤベルトの正面側端部」の示す部位が選択できる場合であっても、その他の記載が明確でないため「請求項１の記載を如何様に解釈しても、記載４［当審注：記載６の誤記と思われる。］にある『位置』は意味不明である。」（審判請求書第２７頁（１−６−１）欄）と主張する。さらに、請求人は、「発明の詳細な説明及び図面には、記載４［当審注：記載６の誤記と思われる。］にある『位置』を明確に特定するための参考となる記載が見いだせない。」（審判請求書第２７頁（１−６−２）欄）と主張する。
　しかし、本件特許明細書の請求項１及び発明の詳細な説明の記載に基いて「コンベヤベルト」や「延伸装置」の構造や位置関係を把握すれば、「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」の意味を理解できることは上記説示のとおりである。よって、請求人の上記主張を採用することができない。
　
キ　（記載７）「フラットワーク物品の上端部が延伸され」について
　「フラットワーク物品」については上記「（１）ア」で説示したとおり、「延伸」については上記「（１）エ」で説示したとおり、いずれもその意味は明確であるから、請求項１中の「フラットワーク物品の上端部が延伸され」という記載も明確である。
　請求人の「（１−１）で記載１『フラットワーク物品』について述べたように本件発明『装置』における『フラットワーク物品』は意味不明であり、また、（１−４）で記載４『延伸装置』について述べたように本件発明『装置』における『延伸』も意味不明である。すると、『フラットワーク物品』を『延伸』することを表した記載７『フラットワーク物品の上端部が延伸され』も明確でない。」（審判請求書第２７頁（１−７）欄）という主張は、採用することができない。
　
ク　（記載８）「フラットワーク物品と接触するのに適しており」について
　「フラットワーク物品と接触するのに適しており」に関して、請求項１には、「前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり、前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており」という記載がなされている。この記載から、挿入装置（１４）が、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなること、及び、一対のキャリッジは、複数ある昇降手段のいずれかと対向する位置にあるときにフラットワーク物品と接触するのに適したものであることを理解することができる。
　このような理解は、請求項１の「該コンベヤベルトの正面側端部において、フラットワーク物品が、前記コンベヤベルトの長手方向を横切って走行しかつ引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、前記フラットワーク物品の隅部が前記コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ操作者によって動かされるいくつかの挿入装置によって該クランプに挿入され」という記載から把握される、一対のキャリッジにはクランプが設けられていること及び挿入装置によってフラットワーク物品の隅部が該クランプに挿入されること、すなわち、挿入装置によって、フラットワーク物品を一対のキャリッジに接触させていることとも整合するものである。
　よって、「フラットワーク物品と接触するのに適しており」という記載は、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　請求人は、「記載８は、その前の『前記一対のキャリッジ』がフラットワーク物品に接触するのに適していることを記載したものである。しかし請求項１には適しているか否かを判断する基準は記載されていない。」（審判請求書第２７頁（１−８−１）欄）と主張する。しかし、上記説示のとおり、請求項１には、一対のキャリッジにはクランプが設けられ、挿入装置によって該クランプにフラットワーク物品の隅部が挿入されるものとなっていることが規定されているから、一対のキャリッジがフラットワーク物品に接触するのに適していることは明らかである。
　また、請求人は、発明の詳細な説明の段落【０００７】中の（記載８）に関する記載が不明瞭であるから、当該記載を参酌しても（記載８）は明確でない旨主張する（審判請求書第２８頁（１−８−２）欄）。しかし、「フラットワーク物品と接触するのに適しており」という記載は、請求項１の記載からその意味を理解できることは上記説示のとおりである。
　よって、請求人の主張は当を得たものとはいえず、採用することができない。
　
ケ　（記載９）「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置」について
　「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置」に関して、請求項１には、「前記操作者によって制御される挿入装置（１４）が操作位置から昇降作動する昇降手段であって、互いに隣接して設けられ、フラットワーク物品を一対のキャリッジ（８、９）の方へ持ち上げる複数の昇降手段からなり、前記一対のキャリッジが、昇降手段のいずれかと対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、当該位置が、前記昇降手段の少なくともいくつかについて前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれており」という記載がなされている。当該記載中、「コンベヤベルトの正面側端部」については上記「（１）ウ」で説示したとおり、「コンベヤベルトの正面側端部の中央」については上記「（１）カ」で説示したとおり、いずれもその意味は明確である。また、一対のキャリッジが延伸装置のレール上にあることは明らかである。したがって、「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置」とは、コンベヤベルトの正面側にある端部におけるコンベヤベルトの幅方向の中央と対向する延伸装置のレール上の位置を意味するものと理解できる。
　よって、請求人の「（１−３）で述べたように、請求項１に記載された発明『装置』における『コンベヤベルトの正面側端部』が示す部位が不明瞭であるから、この部位を用いて特定される『コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置』も不明瞭となる。そして、発明の詳細な説明及び図面には、記載９にある『位置』を明確に特定するための参考となる記載が見いだせない。すると、記載９『コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置』は意味不明である。」（審判請求書第２８頁（１−９）欄）という主張は、採用することができない。
　
コ　（記載１０）「操作位置より実質的に高い位置」について
　「操作位置より実質的に高い位置」に関して、請求項１には、「フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすこと」という記載がなされている。この記載から、フラットワーク物品がスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入されること、スライド（１６）は、前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在であること、スライド（１６）が、一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすこと、及び、一対のキャリッジ（８、９）は、操作位置より実質的に高い位置に設けられていること、を理解することができる。
　ここで、「実質的」とは、「実際に内容が備わっているさま。また、外見や形式よりも内容・本質に重点をおくこと。」（広辞苑第六版）を意味する用語であるから、「操作位置より実質的に高い位置」という記載は、操作位置と一対のキャリッジとの相対的な位置関係について、一対のキャリッジが操作位置より実際に高い位置にあればよいことを特定したものと明確に把握することができる。そして、一対のキャリッジ（８、９）が操作位置より実際に高い位置に設けられていることは、フラットワーク物品がスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入されて、当該スライド（１６）が、昇降手段のレール手段（１５）に沿って、一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かされることとも整合している。
　なお、「操作位置より実質的に高い位置」という記載は、操作位置と一対のキャリッジとの相対的な位置関係を特定するのみの記載である。しかしながら、装置全体における両者の設置箇所の具体的な高さは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「操作者はほぼ顔の位置までフラットワーク物品を持ち上げなければならないので、挿入操作が厄介になり、さらにまた操作者の腕および肩に過重の緊張を与える。」（【０００３】）、「本発明の目的は、前述のとおりフラットワーク物品をコンベヤベルトの運ばれる高さに持ち上げることなく挿入しうるように操作ステーションを設計できる可能性を有すると共に、延伸操作中フラットワーク物品が自由に垂れ下がる可能性を有する装置を提供する」（【０００４】）という課題を解決し得る範囲で、取り扱うフラットワーク物品の大きさや操作者の操作位置に応じて当業者が適宜に設定し得るものである。よって、請求項１において装置全体における両者の具体的設置箇所について更なる特定が必要とはいえない。
　よって、「操作位置より実質的に高い位置」という記載は、不明瞭な記載であるとはいえない。
　
　請求人は、「請求項１の記載からは、記載１０の『実質的に』が、『高い位置』をどのように限定しているのかを理解することができない。」（審判請求書第２８頁（１−１０−１）欄）旨の主張、及び、発明の詳細な説明及び図面には「請求項１の『前記一対のキャリッジ（８、９）』と『操作位置』のそれぞれ高さ、あるいはこれら２つの部位の位置関係を具体的に説明した記載はない。・・・記載１０が示す位置を明示する記載が無い。」（審判請求書第２９頁（１−１０−２）欄）旨の主張をするが、「操作位置より実質的に高い位置」という記載が、その意味を明確に把握できるものであることは上記説示のとおりである。よって、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。
　
サ　小括
　以上、ア〜コで述べたとおり、（記載１）〜（記載１０）はいずれも不明瞭な記載とはいえず、請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（２）請求項２の記載について
ア　（記載１１）「前記フラットワーク物品を延伸するために」について
　「フラットワーク物品」については上記「（１）ア」で説示したとおり、「延伸」については上記「（１）エ」で説示したとおり、いずれもその意味は明確であり、よって、請求項２中の「前記フラットワーク物品を延伸するために」という記載の意味も明確である。
　よって、請求項２の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（３）請求項３の記載について
ア　（記載１２）「レール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられた」について
　請求項３には、「前記昇降手段の数が３つであり、前記２つのキャリッジ（８、９）を有するレール手段（７）に関して実質的に平行かつ対称に設けられた」と記載され、上記「（１）コ」で述べたとおり、「実質的」とは、「実際に内容が備わっているさま。また、外見や形式よりも内容・本質に重点をおくこと。」（広辞苑第六版）を意味する用語であるから、「操作位置より実質的に高い位置」という記載は、３つの昇降手段がレール手段に関して実際に平行かつ対称に設けられたものであればよいことを特定したものと明確に把握することができる。図１には、実際に３つの昇降手段がレール手段に関して平行かつ対称に設けられた実施例が記載されている。
　よって、請求項３の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（４）請求項４の記載について
ア　（記載１３）「コンベヤベルト（５）の正面側端部」、（記載１４）「始動位置から延伸された前記フラットワーク物品」及び（記載１５）「前記正面側端部が、移動自在であり」について
　「コンベヤベルトの正面側端部」については上記「（１）ウ」で説示したとおり、「延伸」については上記「（１）エ」で説示したとおり、「フラットワーク物品」については上記「（１）ア」で説示したとおり、いずれもその意味は明確である。よって、請求項４中の上記（記載１３）〜（記載１５）の記載の意味も明確に把握することができる。
　よって、請求項４の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（５）請求項５の記載について
ア　（記載１６）「延伸された前記フラットワーク物品（２２）」、（記載１７）「実質的に自由に垂れ下がる」について
　「延伸」については上記「（１）エ」で説示したとおり、「フラットワーク物品」については上記「（１）ア」で説示したとおり、「実質的に」については上記「（１）コ」で説示したとおり、いずれもその意味は明確である。よって、請求項５中の上記（記載１６）及び（記載１７）の記載の意味も明確に把握することができる。
　よって、請求項５の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（６）請求項６の記載について
ア　（記載１８）「操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じ、前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節されうる高さ」について
　請求項６には、「前記挿入装置（１４）のスライド（１６）が、操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じ、前記昇降手段の下端側の係止部の調節によって調節されうる高さを有している」との記載がなされ、昇降手段の下端側の係止部を調節することで、挿入装置（１４）のスライド（１６）を、操作者の高さと人間工学的な見地に基づく操作性とに応じた高さに調節できることを特定したものであることを明確に把握することができる。
　よって、請求項６の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（７）請求項７の記載について
ア　（記載１９）「スライド（１６）がレール手段（１５）の底部に設けられたこと」について
　請求項７には、「前記一対のクランプ（１７、１８）を有するスライド（１６）が斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の底部に設けられた」と記載されている。そして、当該請求項７が引用する請求項１には、「フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」との記載がある。これらを合わせみると、スライド（１６）は、斜め上に延びる昇降手段のレール手段（１５）の底部に、昇降移動自在に設けられたものであることを明確に把握することができる。また、レール手段は、その構造上何らかの立体形状であり、上部、底部、側部とみなされる部位を有することが明らかであるところ、レール手段（１５）の「底部」とは、レール手段を斜め上に延びるように設置した際の、下方に向いた部位であることは明らかである。よって、上記（記載１９）は、不明瞭な記載であるとはいえない。
　よって、請求項７の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものである。
　
（８）請求項８の記載について
ア　（記載２０）「引き外しボタン」について
　請求項８には、「引き外しボタン（１９）が前記横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるために斜め上に延びる前記昇降手段のレール手段（１５）の頂部側に設けられてなる」と記載されており、引き外しボタン（１９）が、横方向のレール手段（７）上でキャリッジ（８、９）を移動させるためのものであって、斜め上に延びる昇降手段のレール手段（１５）の頂部側に設けられていることを把握することができる。
　そして、上記「（７）ア」で述べたとおり、レール手段の形状・構造を考慮すれば、レール手段（１５）の「頂部側」とは、レール手段を斜め上に延びるように設置した際の、上方に向いた側の部位であることは明らかである。
　また、本件特許明細書全体の記載を参酌すれば、「引き外しボタン」により移動させられるキャリッジには「引き外し自在のクランプ」が設けられていること、また、当該ボタンを押すことにより、挿入装置、延伸装置を動作させ、一対のキャリッジのクランプによる「引き外し」を含む、フラットワーク物品を移動させる一連の動作が実施されることが把握できる（【００１７】）。たとえ、当該ボタン自体が何かを直接に引き外すものではないとしても、当該ボタンは、「引き外し」を含むこれら一連の動作を開始させるボタンとして理解することができるから、当該ボタンを「引き外しボタン」という名称にすることで、請求項８の記載が不明瞭になるとまではいえない。
　よって、請求項８の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものといえる。
　
（９）請求項４〜７における、他の請求項の引用形式について
　  請求項４には「・・・ことを特徴とする請求項１、２および３記載の装置。」という記載、請求項５には「・・・ことを特徴とする請求項１、２、３および４記載の装置。」という記載、請求項６には「・・・ことを特徴とする請求項１、２、３、４および５記載の装置。」、そして請求項７には「・・・ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６記載の装置。」という記載がなされている。
　上記請求項４〜７の記載は、当該請求項より先に記載された複数の請求項を「および」という接続語により列記する記載であるが、当該請求項より先に記載された複数の請求項を引用するにあたり、先に記載された複数の請求項を同時に引用するのでなく、列記された複数の請求項の中からいずれか一つを引用することを意図した記載であることは明らかであるから、上記請求項４〜７の記載により、請求項４〜７の記載全体が不明瞭になるとまではいえない。
　
（１０）まとめ
　以上、上記（１）〜（９）で検討した記載事項は、いずれも不明瞭な記載とはいえず、請求項１〜８の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第５項及び第６項の規定する要件を満たしている。
　
２．無効理由２について
（１）請求項１に係る発明の実施について
　上記１．（１）で述べたとおり、（記載１）〜（記載１０）はいずれも不明瞭な記載とはいえず、請求項１の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであり、当業者は本件発明１を明確に把握することができる。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明並びに図１及び２の記載から十分に読み取ることができるものである。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度にその発明の目的・構成及び効果が記載されているといえる。
　
（２）請求項２〜８に係る発明の実施について
　上記１．（２）〜（８）で述べたとおり、（記載１１）〜（記載２０）はいずれも不明瞭な記載とはいえず、請求項２〜８の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであり、当業者は本件発明２〜８を明確に把握することができる。
　そして、本件発明２〜８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明並びに図１及び２の記載から十分に読み取ることができるものである。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２〜８の実施をすることができる程度にその発明の目的・構成及び効果が記載されているといえる。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜８の実施をすることができる程度にその発明の目的・構成及び効果が記載されているといえるものであり、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしている。
　
３．無効理由３について
（１）本件特許における優先権主張の効果の存否について
（１−１）請求人の主張
　請求人は、本件特許明細書の請求項１に記載された、
・「フラットワーク物品を供給するための装置」
・「コンベヤベルトの正面側端部に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」
・「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」
・「フラットワーク物品の上端部が延伸され」
という事項は、本件特許の優先権主張の基礎となるデンマーク国特許出願０１０６／９２号（以下「基礎出願」という。）の明細書に記載されていないため、本件発明１〜８は、基礎出願の明細書に記載された発明とは認められず、当該基礎出願に基づくパリ条約の優先権の効果を享受することができないと主張する。
　そこで、上記４つの事項が基礎出願の明細書に記載されたものであるかについて以下検討する。
　なお、検討にあたっては、基礎出願の明細書の日本語翻訳文として請求人が提出した甲第２５号証を参照することとする。
　
（１−２）「フラットワーク物品を供給するための装置」について
　無効理由１において検討したとおり、本件特許明細書の請求項１に記載された「フラットワーク物品」は、前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物を意味する。したがって、上記「フラットワーク物品を供給するための装置」は、「前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物を供給するための装置」である。
　一方、基礎出願の明細書に記載された発明は「洗濯物を挿入する装置」（甲第２５号証第９頁「特許請求の範囲１」）である。
　そして、基礎出願の明細書中には「洗濯物」に関して、「クリップの中に洗濯物の角を挟む。」（甲第２５号証第１頁第５〜６行）、「レールは運搬ベルト方向に移動自在であり、この移動は、運搬ベルト前面端で洗濯物の前端を保持するために利用される。」（甲第２５号証第１頁第１４〜１５行）、「本発明では、洗濯物の前端が運搬ベルトの前端で保持され送られるのではなく」（甲第２５号証第２頁第４行）、「これらは、開かれる洗濯物の角を掴み、・・・洗濯物の上端を開くように設計されている。」（甲第２５号証第３頁第１６〜１７行）、「運搬ベルトに送られるのは洗濯物の最上端であり、洗濯物の残りの部分は、運搬ベルトに引っ張られて平らに開いた状態で走行端に送られるまでは、自由にぶら下がっている。下にぶら下がっている洗濯物にしわがある場合、しわを平らにし、同時にキャリッジを離間させ、洗濯物は、２つの拡張テープ１２，１３および１２’，１３’の間に側部から送られる。」（甲第２５号証第３頁第１８行〜第４頁第１行）、「キャリッジ８，９の助けを借りて延伸される洗濯物」（甲第２５号証第４頁第９〜１０行）、「オペレータは、洗濯物の角をつかんで」（甲第２５号証第４頁第１７行）及び「先の洗濯物の後端部が運搬ベルトの前面端を通過する前に」（甲第２５号証第５頁第１６行）等の記載があるから、基礎出願の明細書において、「洗濯物」は、前端、後端部、側部及び角を有し、平らに開いた状態となる形状であって、自由にぶら下がっているとしわがある場合があるようなものであることが理解できる。
　そうしてみると、本件特許明細書の「フラットワーク物品」は、基礎出願の明細書の「洗濯物」と実質的に意味を同じくするものであるから、本件特許明細書に記載された「フラットワーク物品を供給するための装置」は、基礎出願の明細書に「洗濯物を挿入する装置」として記載されたものであるといえる。
　
（１−３）「コンベヤベルトの正面側端部に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」及び「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」について
　本件特許明細書の請求項１には、「一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ」と記載されているので、「コンベヤベルトの正面側端部に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」という記載及び「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」という記載については合わせて検討する。
　無効理由１において検討したとおり、請求項１に記載された「コンベヤベルトの正面側端部」とは、コンベヤベルトの操作者に面した側の端部あるいはコンベヤベルトの操作者から見た正面側の端部を意味し、「コンベヤベルトの正面側」にある「端部」を意味している。また、本件特許明細書の請求項１に記載された「前記コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」とは、コンベヤベルトの正面側にある端部におけるコンベヤベルトの幅方向の中央とほぼ対向する（延伸装置の）レール上の地点からみて当該レールの延長方向に距離を置いた位置である。
　したがって、上記「一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ」とは、「一対のキャリッジには、当該キャリッジをコンベヤベルトの正面側にある端部におけるコンベヤベルトの幅方向の中央とほぼ対向するレール上の地点からみて当該レールの延長方向に距離を置いた位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられている」ことである。
　一方、基礎出願の明細書の特許請求の範囲１には「レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち、キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている」（甲第２５号証第９頁第７〜９行）と記載されている。「運搬ベルトの前面端」は、運搬ベルトの前面にある端部であり、オペレータが洗濯物を入れる側、すなわちオペレータに面した側の運搬ベルトの端部を意味し、上記「運搬ベルトの前面端のほぼ中心」は、その前面の端部においてある程度の幅を有する運搬ベルトの幅方向のほぼ中心を意味しているといえる。ところで、上記「運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置」はレール上を移動するキャリッジ対の位置を表現したものであるから、その位置は当然にレール上に存在することを考慮すれば、上記「運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点」は、その前面の端部においてある程度の幅を有する運搬ベルトの幅方向のほぼ中心の点と対向するレール上の点を指すことは明らかであり、上記「（当該レール上の）点から延長線上にある位置」とは、当該レール上の点からみてレールの延長方向に距離を置いた位置であると理解できる。
　そうしてみると、本件特許明細書の「コンベヤベルトの正面側端部」、「コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」は、それぞれ基礎出願の明細書の「運搬ベルトの前面端」、「運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置」と実質的に意味を同じくするものであり、また、本件特許明細書の「一対のキャリッジ」、「コンベヤベルト」が、それぞれ基礎出願の明細書の「キャリッジ対」、「運搬ベルト」に対応することは明らかである。
　よって、本件特許明細書の「一対のキャリッジには、当該キャリッジを前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段が設けられ」は、基礎出願の明細書の特許請求の範囲１の「レールのキャリッジ対は駆動手段を持ち、キャリッジ対のキャリッジを運搬ベルトの前面端のほぼ中心の点から延長線上にある位置へと離間させるよう設計されている」と実質的に同じ意味であり、基礎出願の明細書に記載されたものであるといえる。
　
（１−４）「フラットワーク物品の上端部が延伸され」
　無効理由１において検討したとおり、請求項１に記載された「フラットワーク物品」の「延伸」とは、皺を生じて縮んでいる洗濯物をまっすぐにすることである。したがって、上記「フラットワーク物品の上端部が延伸され」とは、「皺を生じて縮んでいる洗濯物の上端部がまっすぐにされる」ことである。
　一方、基礎出願の明細書の特許請求の範囲１には「洗濯物の上端がそこで広げられる」（甲第２５号証第９頁第１０行）と記載されている。
　ここで、本件特許明細書の「フラットワーク物品（前縁、後縁、側端及び角部を有し、延伸された状態では平坦な形状であって、自由に垂れ下がった状態では皺を生じるような洗濯物）」にとって、皺を生じて縮んでいる洗濯物の上端部がまっすぐにされるとは、洗濯物の上端が皺のない状態に広げられることであることは明らかである。
　このことは、請求人の「クランプで洗濯物の角をつかんだ後にクランプ対を互いに遠ざけるように移動することによる、洗濯物の上端に施す動作について、基礎明細書には、udspredes（甲第２４号証の３頁２１行）、udspredte（甲第２４号証の３頁２３行）、spredeoperationen（甲第２４号証の４頁７行、甲第２４号証の５頁３２行）、spredeoperation（甲第２４号証の５頁２８行）、udstrakt（甲第２４号証の７頁２０行）、udstraekningen（甲第２４号証の７頁２３行）という語で表現されている。udspredはロープなどを張る、spredは広がる・広げる、udstraktは広げた・広がった（甲２６号証の１）、udstraekningenは広さ・大きさの意である（甲第２６号証の２）。すると、基礎明細書にクランプで洗濯物の角をつかんだ後にクランプ対を互いに遠ざけるように移動することによって、洗濯物の上端を張り広げる、すなわち洗濯物の上端を展開する（「展開」の意味については甲第１号証の１５４１頁を参照）という動作が記載されている。上記基礎明細書の記載からみて、この動作によって、洗濯物の皺や折り目がなくなる程度に平らになり、洗濯物が運搬ベルトに固定するために適した状態となることは、明らかである。」（審判請求書第４０頁（１−７）欄参照）という説明とも合致するものである。
　そうしてみると、本件特許明細書に記載された「フラットワーク物品の上端部が延伸され」は、基礎出願の明細書に「洗濯物の上端がそこで広げられる」として記載されたものといえる。
　
（１−５）小括
　以上のとおり、本件特許明細書の請求項１に記載された、
・「フラットワーク物品を供給するための装置」
・「コンベヤベルトの正面側端部に移動させて離間せしめるのに適した駆動手段」
・「前記コンベヤベルト正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置」
・「フラットワーク物品の上端部が延伸され」
という事項は、基礎出願の明細書に記載されたものである。
　また、本件特許明細書の請求項１のその余の記載についても、基礎出願の明細書に記載されていないとする証拠はない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２〜８は、基礎出願の明細書に記載された発明であるといえる。
　よって、本件発明１〜８は、基礎出願に基づくパリ条約の優先権の効果を享受するものであり、本件発明１〜８についての新規性、進歩性の判断基準日は本件特許出願の優先日（基礎出願の出願日）の１９９２年１月２９日である。
　
（２）新規性及び進歩性の判断
（２−１）請求人の主張
　請求人は、本件発明１〜３及び５〜７は、甲第１８号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、本件発明１〜８は、甲第１８号証と、甲第２０，２２，２３号証又は甲第２０，２２，２３，２９号証とに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、よって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する、と主張する。
　そこで、上記主張の基礎をなす甲第１８号証について検討する。
　
（２−２）甲第１８号証について
　甲第１８号証である欧州特許出願公開第０５２３８７２号明細書は、１９９３年１月２０日に公開された特許文献であり、本件特許の優先日（１９９２年１月２９日）より後に公知となった刊行物である。
　よって、甲第１８号証は、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物ではないから、当該甲第１８号証に基いて本件発明１〜８の新規性、進歩性を否定することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜８は、基礎出願に基づく優先権の効果を享受するものであり、甲第１８号証は、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物ではないから、本件発明１〜３及び５〜７は、甲第１８号証に記載された発明であるとして、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとすることはできず、また、本件発明１〜８は、甲第１８号証と、甲第２０，２２，２３号証又は甲第２０，２２，２３，２９号証とに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　よって、本件発明１〜８は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　
４．無効理由４について
（１）本件特許によける優先権主張の効果の存否について
　上記３．（１）において検討したとおり、本件発明１〜８は、基礎出願に基づく優先権の効果を享受するものである。
　
（２）甲第２２号証、甲第２９〜３２号証の記載事項
（２−１）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２１１１００号公報（甲第２２号証）には、以下の事項が記載されている。
ア　「（１）矩形布片の１端部を保持して吊り下げる第１工程と、第１工程で吊り下げられた布片の最下端部を保持する第２工程と、第１及び第２工程で保持した保持点の一方を吊り上げ、他方の保持点に隣接する端部を保持する第３工程と、第１及び第２工程での保持点の一方を解放する第４工程とを具備したことを特徴とする布片の展開方法。
（２）矩形布片の１端部を保持して吊り下げながら搬送する第１チャックコンベアと、第１チャックコンベアで搬送された布片をしごきながらその最下端部を保持して搬送する第２チャックコンベアと、第１及び第２チャックコンベアで搬送された布片の一方の保持点を吊り上げ、他方の保持点に隣接する端部を保持する第３チャックコンベアと、第１及び第２チャックコンベアの一方の保持点を解放し、布片の相隣接する端部を保持して搬送する第４チャックコンベアとを具備したことを特徴とする布片展開装置。」（特許請求の範囲）
イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明はランドリー機械のスプレッダ−、フィーダ等に適用される布片の展開方法とその展開装置に関する。」（第１頁右欄第７〜１０行）
ウ　「第１図および第２図は本発明に係る布片展開装置の一実施例を示すもので、第１図は矩形布片を長辺方向に展開する場合の構成を示したものであり、第２図は矩形布片を短辺方向に展開する場合の構成を示したものである。なお、第２図には第１図と構成の異なる部分のみが図示されており、共通部分は第１図をもって説明する。
　第１図において、符号１００は図示しない乾燥機より排出される矩形リネンＳを本装置へ搬送するベルトコンベアである。
　第１図中Ａは第１チャックコンベアで、作業者がベルトコンベア１００上に運ばれてくるリネンＳの任意の１端を把まみ上げ、チャック１１４に把持させ、同チャック１１４はリネンＳを吊り下げながら搬送する第１チャックコンベアであり、リネンＳを吊り下げながら第２チャックコンベアＢへ搬送するもので、リネンＳを保持したチャック１１４は駆動装置１１５，１２９によりレール１５０に沿って移動するようになっている。」（第４頁左上欄第５行〜右上欄第５行）
エ　「第２チャックコンベアＢは、第１チャックコンベアＡで搬送されたリネンＳをしごき装置１１７でしごきながら、その最下端部を光電センサ等１１８にて検出し、チャック１２０でリネンＳの最下端部を保持するもので、リネンＳを保持したチャック１２０はチャック１１４によりリネンＳを介して引張られ、第３及び第４チャックコンベアＣ，Ｄへ続くレール１５１に沿って移動するようになっている。」（第４頁右上欄第６〜１４行）
オ　「なお、第１チャックコンベアＡのチャック１１４は第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇する。」（第４頁右上欄第１４〜１６行）
カ　「第３チャックコンベアＣは、第１及び第２チャックコンベアＡ，Ｂで搬送されたリネンＳをしごき装置１２１でしごきながら、リネンＳの端部（チャック１２０の保持点と隣接する端部）を光電センサ等１２２にて検出し、その端部をチャック１２４で保持するもので、リネンＳを保持したチャック１２４は駆動装置１２５により第４チャックコンベアＤ又は第５チャックコンベアＥへ搬送されるようになっている。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
キ　「第４及び第５チャックコンベアＤ，Ｅは、第３チャックコンベアＣよりリネンＳを受け取り、リネンＳの相隣接する端部を図示の如くチャックで保持して駆動装置１２６により次工程（アイロン掛け工程）へ搬送するもので、第１図の場合はリネンＳの長辺側を展開する場合なのでチャック１２０と１２４とでリネンＳを保持する。また、第２図の場合はリネンＳの短辺側を展開する場合なのでチャック１１４と１２４とでリネンＳを保持する。」（第４頁左下欄第６〜１５行）
ク　「第３図（ａ）（ｂ）はチャック１１４，１２０，１２４の一例を示すもので、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）はその側面を断面図で示したものである。同図においてチャック１１４，１２０，１２４は、スプリング１３５のばね力によりピン１３４を常時下方へ押し下げることによってリネンＳをレバー１３３，１３３で挾持する構造となっている。」（第４頁右下欄第１〜７行）
ケ　「そしてレバー１３３，１３３を図中矢印方向へ外力によって押し上げると、レバー１３３が二点鎖線で示すようにピン１３４を中心に回動してリネンＳの保持が解放される構造となっている。」（第４頁右下欄第７〜１１行）
コ　「また、これらのチャック１１４，１２０，１２４はローラ１３６がガイドレール１３９内を走行することによってガイドレール１３９に沿って移動し、その駆動力は図示の如くチェーン１３８によって伝達される。」（第４頁右下欄第１１〜１５行）
サ　「ベルトコンベア１００上または任意に山積みされたリネン塊より１枚のリネンＳの任意の１端（ここでは第５図ａとする）を作業者がつまみ上げ、第６図のようにチャック１１４にリネンＳの角ａを保持させる。」（第５頁左上欄第１４〜１８行）
シ　「第２チャックコンベアＢでは第７図のようにリネンＳの下半分をしごき装置１１７でしごきながらその最下端部（角ｃ）をセンサ１１８にて検出し、チャック１２０でリネンＳの角ｃを保持する。リネンＳの角ｃを保持したチャック１２０は、駆動装置１２９によって移動するチャック１１４によりリネンＳを介して引張られ、レール１５１に沿って移動する。そしてチャック１１４は第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇し、第８図に示すようにリネンＳの角ａ，ｄ間の短辺部分をしごき装置１２１に導入する。」（第５頁右上欄第３〜１３行）
ス　「チャック１１４が垂直に上昇するに従ってリネンＳの角ｄは第９図のようにチャック１１４の下方に垂れ下がることになり、この角ｄをセンサ１２１で検出して第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持する。そして、リネンＳの角ａを第１チャックコンベアＡのチャック１１４で、角ｃを第２チャックコンベアのチャック１２０で、角ｄを第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持した状態で駆動装置１２９によってチャック１１４を牽引し、同時にリネンＳを介してチャック１２０，１２４も牽引する。」（第５頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）
セ　「次にこの状態からチャック１２０と１２４のみを第４チャックコンベアＤへ移し、チャック１１４の保持のみを解放して搬送すれば、リネンＳを第１０図のように長辺方向に展開した状態で次工程（アイロン掛け工程）へ搬送することができる。」（第５頁左下欄第５〜１０行）
ソ　「また、第９図の状態からチャック１１４と１２４のみを第５チャックコンベアＥへ移し、チャック１２０の保持のみを解放して搬送すれば、リネンＳを第１１図のように短辺方向に展開した状態で次工程（アイロン掛け工程）へ搬送することができる。」（第５頁左下欄第１０〜１５行）
タ　「〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、矩形布の任意の１つの角をチャックに把持させれば矩形布を自動的に展開し、布片の相隣接する角を保持してコンベアで搬送することができるので、従来５〜６人の人手に頼っていた乾燥工程とアイロン掛け工程間の作業を半数以下の作業者で行なうことができ、ランドリー工場の省人化を達成できると共に、アイロン装置等から離れた場所で作業することが出来るので労働環境の改善を図ることができる。」（第５頁右下欄第７〜１７行）
　
　これらア〜タの記載事項を総合すると、甲第２２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ランドリー機械のスプレッダ−、フィーダ等に適用され、矩形リネンＳを展開した状態で次工程であるアイロン掛け工程へ搬送することができる布片展開装置であって、
布片展開装置は、矩形リネンＳの１端部を保持して吊り下げながら搬送する第１チャックコンベアと、第１チャックコンベアで搬送された矩形リネンＳをしごきながらその最下端部を保持して搬送する第２チャックコンベアと、第１及び第２チャックコンベアで搬送された矩形リネンＳの一方の保持点を吊り上げ、他方の保持点に隣接する端部を保持する第３チャックコンベアと、第１及び第２チャックコンベアの一方の保持点を解放し、矩形リネンＳの相隣接する端部を保持して搬送する第４チャックコンベアとを具備しており、
第１チャックコンベアＡは、作業者が矩形リネンＳの任意の１端を把まみ上げ、第１チャックコンベアＡのチャック１１４に矩形リネンＳの角ａを把持させ、該チャック１１４は前記矩形リネンＳを吊り下げながら駆動装置１１５，１２９によりレール１５０に沿って移動して、第２チャックコンベアＢへ搬送し、第１チャックコンベアＡのチャック１１４は第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇し、矩形リネンＳの角ａ，ｄ間の短辺部分をしごき装置１２１に導入するものであり、
第２チャックコンベアＢは、第１チャックコンベアＡで搬送された矩形リネンＳをしごき装置１１７でしごきながら、その最下端部の角ｃを光電センサ等１１８にて検出し、第２チャックコンベアＢのチャック１２０で矩形リネンＳの最下端部の角ｃを保持し、矩形リネンＳの角ｃを保持したチャック１２０は、駆動装置１２９によって移動するチャック１１４により矩形リネンＳを介して引張られ、第３及び第４チャックコンベアＣ，Ｄへ続くレール１５１に沿って移動するようになっており、
第３チャックコンベアＣは、第１及び第２チャックコンベアＡ，Ｂで搬送された矩形リネンＳをしごき装置１２１でしごきながら、矩形リネンＳの第２チャックコンベアＢのチャック１２０の保持点と隣接する端部の角ｄを光電センサ等１２２にて検出し、その端部の角ｄを第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持し、矩形リネンＳの角ｄを保持したチャック１２４は駆動装置１２５により第４チャックコンベアＤへ搬送されるようになっており、
矩形リネンＳの角ａを第１チャックコンベアのチャック１１４で、角ｃを第２チャックコンベアのチャック１２０で、角ｄを第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持した状態で駆動装置１２９によってチャック１１４を牽引し、同時に矩形リネンＳを介してチャック１２０，１２４を牽引し、この状態からチャック１２０と１２４のみを第４チャックコンベアＤへ移し、チャック１１４の保持のみを解放し、
第４チャックコンベアＤは、第３チャックコンベアＣより矩形リネンＳを受け取り、該矩形リネンＳの相隣接する長辺側の端部の角ｃとｄをチャック１２０と１２４とで保持し、矩形リネンＳを長辺方向に展開した状態で駆動装置１２６により次工程であるアイロン掛け工程へ搬送するものであり、
チャック１１４，１２０，１２４は、矩形リネンＳをレバー１３３，１３３で挾持又は解放する構造であって、これらのチャック１１４，１２０，１２４はチェーン１３８の駆動力によってガイドレール１３９に沿って移動する、
布片展開装置。」（以下「甲２２発明」という。）
　
（２−２）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４９６７４９５号明細書（甲第２９号証）には、以下の事項が記載されている。
ア　「TECHNICAL FIELD
The technical field of the inventions is laundry feeding machinery and handling machinery.」（第１欄第３〜５行）
（「技術分野
　本発明の技術分野は，洗濯物の供給機械および取扱機械である。」（甲第２９号証の日本語翻訳文第２頁第３〜４行））
イ　「FIG. 13 is a similar view to FIG. 5 with a sheet clamping mechanism applied;
FIGS. 14 and 15 show front views of the mechanism with different arrangements of clamping mechanism applied;」（第３欄第２９〜３３行）
（「第１３図は、シーツクランプ機構が加わった第５図と同様の図である。
　第１４図及び第１５図は、異なる構成のクランプ機構を備えた供給機構の正面図を示す。」（甲第２９号証の日本語翻訳文第４頁第２９〜３１行））
ウ　「A modification to the above described feed mechanism is illustrated in FIG. 13 of the drawings in which a pair of arms 90 are mounted at the top of the mechanism on the side members 11, 12 towards the rear thereof and extend forwardly over the top of the enclosure. The arms carry a guide way 91 on which one or more pairs of ram operated sheet clamps 92 are movably mounted on diabolo wheels 133 engaging the guideway for movement by clamp moving means 135 and extending down the front wall of the enclosure. The arrangement of supporting and operation of the sheet clamps may be, for example, as described and illustrated in U.S. Pat. No. 4,378,645, issued Apr. 5, 1983. The clamps may move from a receiving station in which they lie adjacent to one another to receive the corners of a sheet placed by an operator and then move automatically apart to spread the sheet along the front of the enclosure adjacent the closure member 21. When they reach the spread position, the clamps are arranged to open automatically allowing the sheet to be drawn onto the closure member by the suction in the ports of the closure member as described earlier. Operation of the apparatus then continues as before. The clamps then move together to receive the next sheet. FIG. 14 illustrates a pair of such clamps applied to a feed mechanism and FIG. 15 illustrates two pairs of such clamps 92 applied to the feed mechanism to feed two separate lanes of the feed mechanism. The arm mounting 90 for the clamps 92 is arranged to allow the clamps to be pivoted upwardly away from the front of the enclosure when not required.」（第８欄第４４行〜第９欄第６行）
（「上記供給機構の変形例を第１３図に示す。第１３図において、一対のアーム９０が、供給機構の頂部において側部材１１、１２の後部寄りに取り付けられ、エンクロージャの頂部上方を前方に向け延びている。アームは、案内路９１を支持し、その案内路９１上で、１つまたは複数のラム作動シーツクランプ９２が、エンクロージャの前壁を下に伸びるクランプ移動手段１３５によって、移動用案内路に係合するディアボロ状の輪１３３に移動自在に取り付けられている。シーツクランプの支持および動作の構成は、例えば、１９８３年４月５日付で発行された米国特許４，３７８，６４５号に記載および図示されたものと同様とすることができる。クランプは、クランプが相互に隣接して配置された受取ステーションから移動して、操作者によって載せられたシーツの隅を受け取り、それから、自動的に離間するように移動して、閉鎖部材２１に隣接したエンクロージャの前部に沿ってシーツを拡開することができる。クランプは、拡開位置に到達すると自動的に開いて、シーツが前述のように閉鎖部材のポートにおける吸引力によって閉鎖部材に引き付けられるのを可能にするように構成される。それ以後の装置の動作は前述と同様である。その後、クランプは次のシーツを受け取るように一緒に移動する。第１４図は供給装置に適用される一対のこのようなクランプを示し、第１５図は供給機構の２つの別のレーンに供給する供給機構に適用される二対のこのようなクランプ９２を示す。クランプ９２のためのアーム取付台９０は、不要時にクランプをエンクロージャの前部から離れるように上方に回動させることを可能にするように構成される。」（甲第２９号証の日本語翻訳文第１１頁第２〜２１行））
　
（２−３）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である、平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４７号証として提出した、日本クリーニング新聞　第９１３号　１９９１年１２月２３日発行、５，２２頁（甲第３０号証の１）には、以下の事項が記載されている。
ア　「大和機材（株）は米国ブラウン社製のスプレッダーフィーダー機『ＭＰ４ＳＳＦ』を展示。１時間当たりの生産性も高く、シーツの他、小物類も処理が可能な万能機」（２２面右下の写真の説明文）
　
（２−４）平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４８号証として提出した、ＢＲＡＵＮ社製ＡＬＰＨＡ１２００Ｓｐｒｅａｄｅｒ／ＦｅｅｄｅｒシリーズＭＰ４ＳＳＦ型装置カタログ（甲第３０号証の２）には、以下の事項が記載されている。
ア　カタログ第３頁下の仕様に関する「表」
（甲第３０号証の２の日本語翻訳文第３頁下の仕様に関する「表」）
　
（２−５）平成２２年（ワ）第１７８１０号特許権侵害差止等請求事件において請求人が乙第４６号証として提出した報告書、１，２頁（甲第３０号証の３）には、以下の事項が記載されている。
ア　「１．ブラウン社製　スプレッダーフィーダー『ＭＰ４ＳＳＦ』
　日本クリーニング新聞第９１３号（１９９１（平成３）年１２月２３日）の２２面には、１９９１年１２月１３日から１５日まで名古屋において開催された展示会に、米国ブラウン社製スプレッダーファイーダーＭＰ４ＳＳＦが展示されていたことが掲載されている（乙４７）。
　ブラウン社スプレッダーファイーダーＭＰ４ＳＳＦは、現在でも同型機が販売されており、そのカタログをウェブサイトで入手することができる（乙４８）。」（第１頁）
イ　「２．特許製品と新証拠との対比（被告作成図面）
　ブラウン社スプレッダーファイーダーＭＰ４ＳＳＦにおいて、投入クランプが『レール手段に沿ってスライド昇降』していることは明らかである。」（第２頁）
ウ　【図−２（乙４８を図面化したもの）】として、４本の昇降レールが装置中央上方の一点で交わるように斜めに配設され、昇降クランプはそれぞれの昇降レールを上昇して、展開レール中央のキャリッジと対向する位置に移動する動作を示した図が記載されている。
　
（２−６）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４１０６２７７号明細書（甲第３１号証）には、以下の事項が記載されている。
ア　「The present invention is directed to a novel and improved spreading apparatus for flatwork, such as bed sheets, which obviates the need for transfer devices at the inlet side of the flatwork-spreading clamps. In accordance with the preferred embodiment of this invention, three pairs of such clamps are provided, one pair for each operator station. Each operator inserts the adjacent corners of the leading (upper) edge of a piece of flatwork at his or her station into the pair of clamps located there. At each end station that station's clamps move in unison to the middle of the apparatus before being spread apart to the left and right, respectively. At the middle station this preliminary movement of the middle pair of clamps is not necessary because their normal position is at the middle of the apparatus. At each of the three stations, the respective operator inserts a flatwork piece into the corresponding pair of clamps, and these clamps continue to hold that flatwork piece until its leading (upper) edge has been spread and the flatwork piece is ready to be blown onto the conveyor which will carry it to the ironer or other processing equipment. There is no transfer operation between the operator and the flatwork-spreading clamps, and this is advantageous from the standpoint of simplicity, positiveness of operation and operator safety. 」（第１欄第３５〜５９行）
（「本発明は、平たい布製品を敷設するクランプの入口側で移送装置の必要性を除去する、ベッドシーツのような平たい布製品用の新規な、改良された敷設装置を対象とする。本発明の好ましい実施態様によれば、３対のかかるクランプが、各操作者の部署に１対で、提供される。各操作者は、操作者の部署で平たい布製品の部片の前（上）縁の隣接角部を、そこに位置するクランプ対に挿入する。各端部部署で、その部署のクランプは、それぞれ左右に広げて敷設される前に装置の中央に一斉に移動する。中央部署では、中央クランプ対のこの予備移動は、その通常位置が、装置の中央にあるので必要でない。３部署の各々で、それぞれの操作者は、平たい布製品の部片を対応するクランプ対に挿入し、かつこれらのクランプは、その前（上）縁が敷設され、かつ平たい布製品の部片が、それをアイロナ又は他の処理装置に搬送するコンベヤに吹き付けられる準備ができるまで、その平たい布製品の部片を保持し続ける。操作者と、平たい布製品を敷設するクランプとの間には、移送操作はなく、かつこのことは、操作の簡易性、積極性及び操作者の安全の観点から好適である。」（甲第３１号証の日本語翻訳文第２頁第２〜１４行））
イ　「FIG. 13 is a front elevational view showing a sheet inserted in the middle pair of clamps;
FIG. 14 is a front elevational view showing the middle clamps spread apart;」（第２欄第４７〜５０行）
（「図１３は、中央クランプ対に挿入されたシーツを示す正面図であり、
　図１４は、広げて敷設した中央クランプを示す正面図であり、」（甲第３１号証の日本語翻訳文第３頁第１２〜１３行））
ウ　「FIG. 16 is a front elevational view showing a flatwork piece inserted in the left end pair of clamps while the preceding flatwork piece is still being fed onto the conveyor;
FIG. 17 is a view similar to FIG. 16 after the preceding flatwork piece has been completely fed onto the conveyor and before the left end pair of clamps are moved over to the middle of the apparatus;
FIG. 18 is a front elevational view showing the left end clamps moved over to the middle of the apparatus;
FIG. 19 is a front elevational view showing the left end clamps spread apart;
FIG. 20 is a front elevational view showing a flatwork piece inserted in the right end clamps before these clamps are moved to the middle of the apparatus prior to spreading the flatwork piece; 」（第２欄第５９行〜第３欄２行）
（「図１６は、先行する平たい布製品の部片が、なおもコンベヤに供給されている間に、左端クランプ対内に挿入された平たい布製品の部片を示す正面図であり、
　図１７は、先行する平たい布製品の部片が、完全にコンベヤに供給された後、かつ左端クランプ対が、装置の中央に移動する前の図１６に類似した図である。
　図１８は、装置の中央に移動する左端クランプを示す正面図であり、
　図１９は、広げて敷設された左端クランプを示す正面図であり、
　図２０は、平たい布製品の部片の敷設に先立ち、右端クランプが装置の中央に移動する前に、右端クランプ内に挿入された平たい布製品の部片を示す正面図であり、」（甲第３１号証の日本語翻訳文第３頁第１６〜２３行））
エ　「The apparatus has three pairs of sheet clamps at the entry side, each pair served by an individual machine operator whose job is to insert the adjacent corners on the upper end of a sheet into her pair of clamps, after which the apparatus will spread these clamps apart laterally from the middle of the apparatus to the left and right respectively, to spread the upper (leading) end of this sheet, as explained hereinafter. The three pairs of clamps are operated one at a time and they act on different sheets. Normally, the three pairs of clamps are positioned at the middle, left end and right end of the apparatus. The middle clamps are designated M-1 and M-2 in FIG. 1, the left end clamps are designated L-1 and L-2, and the right end clamps are designated R-1 and R-2. 」（第５欄第３５〜５１行）
（「装置は、入側に３対のシーツクランプを有し、各対は、個別の機械操作者が対応し、機械操作者の任務は、シーツの上端の隣接した角部を彼女のクランプ対に挿入することであり、その後装置は、以下で説明するように、これらクランプを装置の中央から横方向にそれぞれ左右に広げて敷設し、このシーツの上（前）端を敷設する。３対のクランプは、１つずつ操作され、かつ異なるシーツに働く。通常、３対のクランプは、装置の中央、左端及び右端に位置決めされる。中央クランプは、図１でＭ−１及びＭ２と指し示され、左端クランプは、Ｌ−１及びＬ−２と指し示され、かつ右端クランプは、Ｒ−１及びＲ−２と指し示される。」（甲第３１号証の日本語翻訳文第６頁第２４行〜第７頁第１行））
　
（２−７）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−３２５９９号（実開平１−１３８３９８号）のマイクロフィルム（甲第３２号証）には、以下の事項が記載されている。
ア　「ガイドレールに１対１組のシーツ保持具を１組又は２組往復移動可能に装備し、その保持具に駆動装置を駆動力伝達機構を介して各組毎に連係し、前記１対のシーツ保持具を、待機位置から所定位置に移動させ、その所定位置からそれぞれ逆方向に移動させてシーツを拡げ、その後待機位置に移動させるシーツ拡げ機において、前記駆動力伝達機構と１対の保持具の内の一方の保持具とを固定し、その１対の保持具に、保持具が待機位置から所定位置まで移動する間相互に係合する係合具を、それぞれ設け、前記駆動力伝達機構に、所定位置で前記係合具の係合状態を解除し、駆動力伝達機構が固定されていない他方の保持具に当接してその他方の保持具を前記一方の保持具の移動方向と逆方向に移動させる係合状態解除具を、固定したことを特徴とするシーツ拡げ機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（３）本件発明１と甲２２発明との対比
　本件発明１と甲２２発明とを対比する。
　甲２２発明の「矩形リネンＳ」は、本件発明１の「フラットワーク物品」に相当し、甲２２発明の「矩形リネンＳを」「次工程であるアイロン掛け工程へ搬送することができる布片展開装置」は、本件発明１の「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」に相当する。
　甲２２発明の「第１チャックコンベア」は、作業者が矩形リネンＳの任意の１端を把まみ上げ、第１チャックコンベアＡのチャック１１４に矩形リネンＳの角ａを把持させ、該チャック１１４は前記矩形リネンＳを吊り下げながら駆動装置１１５，１２９によりレール１５０に沿って移動して、第２チャックコンベアＢへ搬送するのものであるから、本件発明１の「挿入装置」に相当する。
　甲２２発明の「矩形リネンＳ」の「端部を保持して吊り下げながら搬送する」「チャック１１４」は、本件発明１の「フラットワーク物品の上端部を」「移動するための手段」であることに相当する。
　甲２２発明の「第２チャックコンベアＢのチャック１２０」及び「第３チャックコンベアＣのチャック１２４」は、第１チャックコンベアＡのチャック１１４から搬送された矩形リネンＳの角ｃ及びｄを保持して搬送するものであるから、本件発明１の「一対のキャリッジ」に相当するといえ、甲２２発明の「第２チャックコンベアＢのチャック１２０」及び「第３チャックコンベアＣのチャック１２４」の「レバー１３３，１３３」は、矩形リネンＳを挟持し又は解放し得る構造であるから、本件発明１の「一対のキャリッジ」に設けられた「引き外し自在のクランプ」に相当する。よって、甲２２発明の「矩形リネンＳの角ｃ」及び「矩形リネンＳの角ｄ」が「第１チャックコンベアＡで搬送され」て「第２チャックコンベアＢのチャック１２０」及び「第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持」されることは、本件発明１の「前記フラットワーク物品の隅部が」「挿入装置によって該クランプに挿入され」ることに相当する。
　甲２２発明の「第２チャックコンベアＢのチャック１２０」が「駆動装置１２９によって移動するチャック１１４により矩形リネンＳを介して引張られ」ること、「第３チャックコンベアＣ」の「チャック１２４は駆動装置１２５により」「搬送されるようになって」いること、及び「第４チャックコンベアＤ」が「駆動装置１２６により次工程であるアイロン掛け工程へ搬送するもの」であることは、本件発明１の「一対のキャリッジには、」「駆動手段が設けられ」ていることに相当する。
　甲２２発明の「第１チャックコンベアＡ」が「矩形リネンＳの角ｄ」を「第３チャックコンベアＣのチャック１２４」に「保持」させるために「第１チャックコンベアＡのチャック１１４を第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇」させることは、本件発明１の「挿入装置が」「フラットワーク物品を」「キャリッジの方へ持ち上げる」「手段からな」ることに相当する。（なお、上記の「フラットワーク物品をキャリッジの方へ持ち上げる手段」を以下では「昇手段」という。）
　甲２２発明の「第２チャックコンベアＢのチャック１２０」が「第１チャックコンベアＡで搬送された矩形リネンＳをしごき装置１１７でしごきながら、その最下端部の角ｃを光電センサ等１１８にて検出し、チャック１２０で矩形リネンＳの最下端部の角ｃを保持」すること、及び「第３チャックコンベアＣのチャック１２４」が「第１及び第２チャックコンベアＡ，Ｂで搬送された矩形リネンＳをしごき装置１２１でしごきながら、矩形リネンＳのチャック１２０の保持点と隣接する端部の角ｄを光電センサ等１２２にて検出し、その端部の角ｄを第３チャックコンベアＣのチャック１２４で保持」することは、本件発明１の「一対のキャリッジ」が、「昇手段」「と対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適して」いることに相当する。
　甲２２発明の「第１チャックコンベアＡ」の「レール１５０に沿って移動」する「チャック１１４」の「レバー１３３，１３３」に「作業者が矩形リネンＳの任意の１端を把まみ上げ、」「矩形リネンＳの角ａを把持させ」ることは、本件発明１の「フラットワーク物品」が「昇手段」の「レール手段に沿って」「移動自在のスライドの」「クランプに挿入され」ることに相当する。
　甲２２発明の「矩形リネンＳ」が「レール１５０に沿って移動」する「チャック１１４」の「レバー１３３，１３３」に挟持され、該「チャック１１４」が「第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇」して、「第３チャックコンベアＣのチャック１２４」に「矩形リネンＳの角ｄ」を保持させるように動いていることは、本件発明１の「フラットワーク物品」が「昇手段」の「レール手段（１５）に沿って」「移動自在のスライド（１６）の」「クランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライドが」「キャリッジ」「に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」ことに相当する。
　甲２２発明の装置のうち、「第２チャックコンベアＢ」、「第３チャックコンベアＣ」及び「第４チャックコンベアＤ」からなる部分は、第２チャックコンベアＢのチャック１２０で矩形リネンＳの角ｃを保持し、第３チャックコンベアＣのチャック１２４で矩形リネンＳの角ｄを保持し、この状態から第２チャックコンベアＢのチャック１２０と第３チャックコンベアＣのチャック１２４を第４チャックコンベアＤへ移して、第４チャックコンベアＤで矩形リネンＳを角ｃ，ｄを長辺方向に展開した状態にしている。そして、チャック１２０，１２４はレバー１３３で矩形リネンＳを挟持し、レール１５１に沿って移動する。よって、甲２２発明の「レバー１３３，１３３」を備えた「チャック１２０，１２４」が移動する「レール１５１」を含み、「矩形リネンＳ」の「角ｃ，ｄ」を保持して「長辺方向に展開した状態」にする「第２チャックコンベアＢ」、「第３チャックコンベアＣ」及び「第４チャックコンベアＤ」からなる部分は、本件発明１の「クランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールから」なり「クランプ」が「フラットワーク物品の上端部」を「延伸」する「延伸装置」に相当する。
　甲２２発明の「第４チャックコンベアＤは、第３チャックコンベアＣより矩形リネンＳを受け取り、」「次工程であるアイロン掛け工程へ搬送するもの」であることは、本件発明１の「フラットワーク物品が、」「延伸装置から移動することができ」るものであることに相当する。
　また、甲２２発明の装置に具備される「第１チャックコンベア」ないし「第４チャックコンベア」は、本件発明１の装置の「コンベヤベルト」とは、コンベヤである限りにおいて一致する。
　
　よって、本件発明１と甲２２発明とは、
「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給する
ための装置であって、
　該装置はコンベヤからなり、
　フラットワーク物品が、引き外し自在のクランプが設けられた一対のキャリッジを有するレールからなる延伸装置から移動することができ、
　前記フラットワーク物品の隅部が挿入装置によって該クランプに挿入され、
　前記一対のキャリッジには、駆動手段が設けられ、
　前記フラットワーク物品の上端部が延伸され、
　フラットワーク物品の上端部を移動するための手段が設けられた、
　洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置において、
　挿入装置が昇手段であって、フラットワーク物品を一対のキャリッジの方へ持ち上げる昇手段からなり、
　前記一対のキャリッジが、昇手段と対向する位置においてフラットワーク物品と接触するのに適しており、
　フラットワーク物品が前記昇手段のレール手段に沿って移動自在のスライドのクランプに挿入され、前記スライドが、前記一対のキャリッジに対してフラットワーク物品を動かす、装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　コンベヤに関して、本件発明１においては、コンベヤベルトであるのに対して、甲２２発明においては、チャックコンベアである点。
　
（相違点２）
　延伸装置に関して、本件発明１においては、レールがコンベヤベルトの正面側端部において、コンベヤベルトの長手方向を横切る配置にあり、フラットワーク物品をコンベヤベルトに移動させるものであるのに対して、甲２２発明においては、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、第２チャックコンベアＢ、第３チャックコンベアＣ及び第４チャックコンベアＤのレール１５１はそのような配置にはなく、次工程であるアイロン掛け工程へ搬送するに際して、矩形リネンＳをどこに移動させているのか明らかでない点。
　
（相違点３）
　挿入装置に関して、本件発明１においては、コンベヤベルトの反対側のレール手段の側に設けられ、操作者によって制御されるもので、いくつかあるのに対して、甲２２発明においては、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト」に対応する構成が想定され得ないから、そのような箇所に設けられているものでなく、操作者によって動かされているかは明らかでなく、また、ひとつしかない点。
　
（相違点４）
　一対のキャリッジの駆動手段に関して、本件発明１においては、当該キャリッジをコンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置に移動させて離間せしめるのに適したものであるのに対して、
甲２２発明においては、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、そのようなものでない点。
　
（相違点５）
　フラットワーク物品の上端部が延伸されたときの一対のキャリッジのクランプの位置に関して、本件発明１においては、コンベヤベルトの正面側端部の中央と好ましくは反対側の地点から延長した位置にあり、クランプがコンベヤベルトの中央に関して対称に位置づけられるのに対して、甲２２発明においては、矩形リネンＳを展開した状態に保持するチャック１２０と１２４の位置は、そのような位置になく、また、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、チャック１２０と１２４相互の位置関係も、そのような位置関係にあるとはいえない点。　
　
（相違点６）
　フラットワーク物品の上端部を移動するための手段に関して、本件発明１においては、フラットワーク物品をコンベヤベルトの正面側端部に移動するものであるのに対して、甲２２発明においては、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、そのようなものでない点。
　
（相違点７）
　昇手段に関して、本件発明１においては、操作位置から昇降作動し、互いに隣接して設けられている複数の昇降手段からなるのに対して、甲２２発明においては、操作位置から昇降作動するかは明らかでなく、ひとつしかない点。
　
（相違点８）
　一対のキャリッジと昇手段とが対向する位置に関して、本件発明１においては、「（複数の）昇（降）手段の少なくともいくつかについて」「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれて」いるのに対して、甲２２発明においては、上記相違点１から、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、第１チャックコンベアＡのチャック１１４が第２チャックコンベアＢのチャック１２０又は第３チャックコンベアＣのチャック１２４に近づいたときの位置は「『コンベヤベルトの正面側端部の中央』と対向する位置からずれて」いるとはいえない点。
　
（相違点９）
　レール手段に沿って移動自在のスライドに関して、本件発明１においては、その移動が「昇降」自在であり、スライドのクランプは「一対」あるのに対して、甲２２発明においては、第３チャックコンベアＣの手前でほぼ垂直に上昇するものであるが、降下することは明らかでなく、また、矩形リネンＳの１端部しか保持していない点。
　
（相違点１０）
　一対のキャリッジに関して、本件発明１においては、操作位置より実質的に高い位置に設けられているのに対して、甲２２発明においては、第３及び第４チャックコンベアＣ，Ｄへ続くレール１５１に沿って移動するチャック１２０，１２４は、そのような位置に設けられているか明らかでない点。
　
（４）判断
ア　相違点８について
　一対のキャリッジと昇降手段とが対向する位置に関して、甲第２９、３１及び３２号証に記載された装置は、いずれも本件発明１における昇降手段に相当する構成を備えていない。よって、甲第２９、３１及び３２号証は、本件発明１の上記相違点８に係る構成を開示したものではない。
　また、甲第３０号証の１には、米国ブラウン社製のスプレッダーフィーダー機「ＭＰ４ＳＳＦ」が展示されたことについて記載されているが、その具体的な装置構成を説明する記載はない。よって、甲第３０号証の１は、本件発明１の上記相違点８に係る構成を開示したものではない。
　甲第３０号証の２には、ＡＬＰＨＡ１２００の写真が掲載されているが、その写真に掲載されたＡＬＰＨＡ１２００のModel NumberがＭＰ４ＳＳＦであるかは不明であり、仮に、ＭＰ４ＳＳＦであったとしても、その具体的な装置構成は把握できない。よって、甲第３０の号証の２は、本件発明１の上記相違点８に係る構成を開示したものではない。
　甲第３０号証の３には、甲第３０号証の２のカタログに掲載された写真をもとに装置を図面化した【図−２（乙４８を図面化したもの）】が記載されているものの、カタログ掲載写真をそのように図面化できる根拠は何ら明らかにされていない。そして、たとえ甲第３０号証の１に記載された米国ブラウン社製のスプレッダーフィーダー機「ＭＰ４ＳＳＦ」の装置構成が、甲第３０号証の３の【図−２（乙４８を図面化したもの）】に記載されたとおりのものであったとしても、当該装置構成は、４本の昇降レールが装置中央上方の一点で交わるように斜めに配設され、昇降クランプはそれぞれの昇降レールを上昇して、展開レール中央のキャリッジと対向する位置に移動するものであり、本件発明１の「（複数の）昇降手段の少なくともいくつかについて」「コンベヤベルトの正面側端部の中央と対向する位置からずれている」構成とは相違するものである。よって、甲第３０号証の３は、本件発明１の上記相違点８に係る構成を開示したものではない。
　したがって、甲第２９〜３２号証のいずれにも、本件発明１の上記相違点８に係る構成は開示されていない。
　また、甲２２発明は、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ないから、甲２２発明に甲第２９〜３２号証に記載された構成は適用できないし、適用しようとする動機づけを見出すこともできない。
　そして、他に本件発明１の上記相違点８に係る構成を容易になし得たとする証拠はない。
　したがって、甲２２発明において、本件発明１の上記相違点８に係る構成とすることが容易であるということはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点８に係る構成により、コンベヤベルトの正面側端部の中央で待機する一対のキャリッジに向かって移動することはないため、複数の挿入手段のスライドの衝突が発生することがないという顕著な効果を奏するものと認められる（本件特許明細書【０００７】、【００１７】の記載等参照）。
イ　相違点７及び９について
　上記のとおり甲第２９〜３２号証はいずれも、本件発明１の昇降手段の構成を開示するものではない。一方、上記相違点７及び９は、当該昇降手段に係る構成を相違点とするものである。したがって、甲第２９〜３２号証のいずれにも、本件発明１の上記相違点７及び９に係る構成は開示されていない。また、他に本件発明１の上記相違点７及び９に係る構成を容易になし得たとする証拠はない。
　したがって、甲２２発明において、本件発明１の上記相違点７及び９に係る構成とすることが容易であるということはできない。
ウ　相違点２〜６について
　上記のとおり相違点２〜６は、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」との位置関係を相違点に含むものであるが、甲２２発明は、そもそも、「コンベヤベルト（の正面側端部の中央）」に対応する構成が想定され得ない。したがって、甲２２発明に甲第２９〜３２号証に記載された構成は適用できないし、適用しようとする動機づけを見出すこともできない。また、他に本件発明１の上記相違点２〜６に係る構成を容易になし得たとする証拠はない。
　したがって、甲２２発明において、本件発明１の上記相違点２〜６に係る構成とすることが容易であるということはできない。
エ　小括
　したがって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲第２２号証に記載された発明及び甲第２９〜３２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
オ　本件発明２〜８について
　請求項２〜８は請求項１を引用しており、本件発明２〜８は本件発明１の構成を全て含むものであるから、本件発明２〜８は、上記と同じ理由により、甲第２２号証に記載された発明及び甲第２９〜３２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、「甲第３１号証には、また、FIg.１７により、甲第２２号証に記載されたチャックコンベア１２０，１２４に相当する把持部分が、レールの端の方すなわちコンベアベルトの幅方向の端に寄った位置で洗濯物を受け取ることが記載されている。そうすると、上記相違点３の構成Ｊに関する特徴は、甲第３１号証に記載されている。」（審判請求書第６６頁（４−３−１）欄）と主張する。
　しかし、甲第３１号証に記載された装置は、本件発明１における昇降手段に相当する構成を備えておらず、本件発明１における一対のキャリッジに相当する「the left end clamps L-1,L-2」及び「the right end clamps R-1,R-2.」は、コンベアベルトの正面側端部の中央とずれた位置において、作業者と対向するものであって、当該昇降手段と対向するものではない。よって、甲第３１号証には、本件発明１の「一対のキャリッジと昇降手段とが対向する位置」を開示するものではなく、請求人の上記主張は理由がない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜８は、甲第２２号証に記載された発明及び甲第２９〜３２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　
５．まとめ
　よって、請求人の主張する無効理由１〜４はいずれも理由がなく採用できないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明１〜８に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。