【事件の表示】
　特許第４７６３０８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６３０８４号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７６３０８４号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年７月１６日（優先権主張：平成２０年１０月１７日）に出願した特願２００９−１６８３０９号の一部を、平成２１年１１月２５日に新たな特許出願（特願２００９−２６７０４９号）とし、さらに、その一部を平成２２年７月１３日に新たな特許出願（特願２０１０−１５８７９７号）としたものであって、平成２３年６月１７日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年５月２８日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該図柄変動停止表示」とあるのを「
前記図柄表示手段による図柄の変動表示
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記変動時間決定手段は、前記記憶手段に記憶されている複数のグループのうち一つのグループを選択し、前記保留数に応じて前記変動時間を決定する際に用いるグループを選択したことに基づいて該保留数に応じて前記変動時間を決定し、当該グループ以外のグループを選択したことに基づいて該保留数に応じずに該変動時間を決定するものであり、」とあるのを「前記変動時間決定手段は、前記記憶手段に記憶されている複数のグループのうち一つのグループを選択し、前記保留数に応じて前記変動時間を決定する際に用いるグループを選択したことに基づいて該保留数に応じて前記変動時間を決定し、当該グループ以外のグループを選択したことに基づいて該保留数に応じずに該変動時間を決定するものであり、
前記変動時間決定手段は、前記抽選手段による抽選の結果が大当りである場合に、前記複数のグループのうちの大当り用グループを選択し、前記保留数に応じずに該大当り用グループの一の時間を前記変動時間として決定するものであり、
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定することに前記先読み手段による先読み結果に基づくとなる場合に、」とあるのを「
前記先読み手段による先読み結果に基づくと、保留されている前記抽選が将来実行された際に該抽選の結果が前記大当りになることから、前記大当り用グループの一の時間が前記変動時間決定手段によって前記保留数に応じずに前記変動時間として決定される
のみ
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記抽選手段が抽選を行う前に」とあるのを「
該抽選が行われる
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「はずれ以外の場合の方が」とあるのを「
前記大当り
６　訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「該図柄変動停止表示」とあるのを「
前記図柄表示手段による図柄の変動表示
７　訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「前記変動時間決定手段は、前記記憶手段に記憶されている複数のグループのうち一つのグループを選択し、前記保留数に応じて前記変動時間を決定する際に用いるグループを選択したことに基づいて該保留数に応じて前記変動時間を決定し、当該グループ以外のグループを選択したことに基づいて該保留数に応じずに該変動時間を決定するものであり、」とあるのを「前記変動時間決定手段は、前記記憶手段に記憶されている複数のグループのうち一つのグループを選択し、前記保留数に応じて前記変動時間を決定する際に用いるグループを選択したことに基づいて該保留数に応じて前記変動時間を決定し、当該グループ以外のグループを選択したことに基づいて該保留数に応じずに該変動時間を決定するものであり、
前記変動時間決定手段は、前記抽選手段による抽選の結果が大当りである場合に、前記複数のグループのうちの大当り用グループを選択し、前記保留数に応じずに該大当り用グループの一の時間を前記変動時間として決定するものであり、
８　訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「前記変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定することに前記先読み手段による先読み結果に基づくとなる場合に、」とあるのを「
前記先読み手段による先読み結果に基づくと、保留されている前記抽選が将来実行された際に該抽選の結果が前記大当りになることから、前記大当り用グループの一の時間が前記変動時間決定手段によって前記保留数に応じずに前記変動時間として決定される
のみ
９　訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「前記抽選手段が抽選を行う前に」とあるのを「
該抽選が行われる
１０　訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「はずれ以外の場合の方が」とあるのを「
前記大当り
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「該図柄変動停止表示」と記載されているが、その前に「図柄変動停止表示」と記載されておらず、「該」を受ける記載が存在しないため、不明瞭な記載であった。
　そこで、「該図柄変動停止表示」とあるのを「前記図柄表示手段による図柄の変動表示」と訂正する訂正事項１によって、図柄の表示が、訂正事項１の訂正箇所の前に記載された「図柄表示手段」によるものであることが明瞭となるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許明細書の段落【０５１５】には、「決定された変動時間にわたって図柄を変動表示した後に前記抽選手段による抽選結果を表す図柄を停止表示する図柄変動停止表示を実行する図柄表示手段と、…始動口に入賞したことに基づく前記抽選を保留するとともに保留数に１を加算し、保留数が１以上のときに該図柄変動停止表示が１回行われる度に該保留数から１減算する保留手段と、」と記載されている。
　よって、「図柄変動停止表示」とは、「変動時間にわたって図柄を変動表示した後に…図柄を停止表示する」ものであるから、ある１回の「図柄変動停止表示」には、１回の「変動表示」が含まれるのであって、「図柄変動停止表示が１回行われる度」は、図柄の「変動表示が１回行われる度」に相当する。
　また、本件特許明細書の段落【００２２】には、「第１特図表示装置１９８および第２特図表示装置１１４が、本発明にいう図柄表示手段の一例に相当する。」と記載されており、段落【００３９】には、『第１特図表示装置１９８は、７個のセグメントの全点灯と、中央の１個のセグメントの点灯を繰り返す「特図１の変動表示」を行う。…第２特図表示装置１１４は、７個のセグメントの全点灯と、中央の１個のセグメントの点灯を繰り返す「特図２の変動表示」を行う。』と記載されている。
　よって、「図柄変動停止表示」は、「図柄表示手段」であるところの第１特図表示装置１９８および第２特図表示装置１１４によって行われることは明らかである。
　訂正事項１によって、「該図柄変動停止表示が１回行われる度に」という記載が、「前記図柄表示手段による図柄の変動表示が１回行われる度に」という記載に訂正されることとなるところ、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２２】、【００３９】、及び【０５１５】に記載された事項であるから、本件特許明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正前の本件特許の請求項１では、「変動時間決定手段」が、「記憶手段に記憶されている複数のグループのうち一つのグループを選択」するものであることを特定していた。しかしながら、抽選手段による抽選の結果が大当りである場合に、複数のグループのうちのいずれのグループを選択するかについては何ら特定されていなかった。
　本件特許明細書の、段落【０４２２】には、「特図関連抽選処理では、所定の特図変動開始条件成立によって抽選（当否判定）、停止予定特図、および特図タイマを決定する。」と記載されており、段落【０４２５】には、『当否判定結果が、「大当り」の場合には、今度は、大当り用特図乱数値（取り得る数値範囲は０〜９９）が同図（ｂ）に示す特図決定用テーブル内のいずれの乱数範囲に属するかに基づいて、特図決定結果として「大当り図柄１１」または「大当り図柄１２」を導出する。』と記載されており、段落【０４３９】には、「特図が大当り図柄１１に決定されると、タイマグループは長い変動時間の特定タイマグループ３が選択されたことになり、同テーブルに示すように、保留数にはよらずに特図タイマ乱数値に基づいて、５０％の確率で変動時間が４０秒の所定のスーパリーチ（スーパーリーチ１）になり、残り５０％の確率で変動時間が５０秒の所定のスーパーリーチ（スーパーリーチ２）になる。特図が大当り図柄１２に決定されると、タイマグループは短い変動時間の特定タイマグループ４が選択されたことになり、同テーブルに示すように、保留数にはよらずに特図タイマ乱数値に基づいて、１％の確率で変動時間が５秒の通常変動（通常変動１）になり、９９％の確率で変動時間が１０秒の通常変動（通常変動２）になる。…特図表示装置１９８によって停止表示されることになる図柄を表す特図決定結果に基づいてタイマグループを改めて選択し、選択したタイマグループに応じて特図タイマを決定する主制御部３００が、本発明にいう変動時間決定手段の一例に相当する。」と記載されている。
　段落【０４２５】の記載から、抽選の結果が大当りである場合には、「大当り図柄１１」又は「大当り図柄１２」が導出され、段落【０４３９】の記載から、変動時間決定手段は、複数のタイマグループのうちの大当り用タイマグループ（「特定タイマグループ３」又は「特定タイマグループ４」）を選択し、保留数にはよらずに特図タイマ乱数値に基づいて、該大当り用タイマグループの一の時間（「４０秒」、「５０秒」、「５秒」、又は「１０秒」）を変動時間として決定するものであるといえる。そして、段落【０４３９】に記載された特図タイマの選択は、段落【０４２２】に記載された「特図関連抽選処理」で行われるものであるから、抽選手段によるものであるといえる。
　したがって、訂正事項２は、「変動時間決定手段」が、「抽選手段による抽選の結果が大当りである場合に、前記複数のグループのうちの大当り用グループを選択し、前記保留数に応じずに該大当り用グループの一の時間を前記変動時間として決定するものであ」ることに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０４２２】、【０４２５】、及び【０４３９】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前の本件特許の請求項１では、「予告報知決定手段」が、抽選結果にかかわらず、「変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定することに前記先読み手段による先読み結果に基づくとなる場合に」、予告報知を行うかを決定するものが含まれるものとなっていた。
　また、この記載では、「先読み手段による先読み結果に基づく」という条件が、「変動時間決定手段が前記保留数に応じずに前記変動時間を決定すること」と、どのように関連するのか、明瞭ではない記載であった。
　本件特許明細書の、段落【０４１２】には、「はずれ図柄には、特定タイマグループを割り当てずに一般タイマグループのみを割り当ててもよい」と記載されており、段落【０４１６】等には、「現在保留している抽選の開始」と記載されており、段落【０４１９】には、「保留数が３以下の場合には、総ての図柄変動停止表示において特定タイマグループが選択されている場合に限って、事前予告を行うと決定される可能性がある（１行目，２行目，５行目，および６行目のパターン参照）。…保留数が所定数以上の場合（最大数の場合）には、最も古い保留に基づく図柄変動停止表示（一番最初に行われる図柄変動停止表示）を除く図柄変動停止表示の総てにおいて特定タイマグループが選択されている場合に限って、事前予告を行うと決定される可能性がある。」と記載されており、段落【０４２９】には、「当否判定（抽選）は、当否判定の開始条件が成立し、かつ前の保留分が総て消化されて、はじめて実施されるが、先読みは、入賞の際に実施され、先読みによる判定からすれば、未来で使う、保留に対応する乱数値を、取得した時点で使用している」と記載されており、段落【０４３０】には、「抽選結果や図柄変動停止表示の時間などを未来の抽選結果（あるいは過去の抽選結果）を参照して決定する」と記載されており、段落【０４４５】には、「先読み処理で用いられる図６３（ａ）に示す当否先読み用テーブルと特図関連抽選処理で用いられる図６４（ａ）に示す当否判定用テーブルを同じ内容の別々のテーブルとした…先読み処理で用いられる図６３（ｂ）に示す特図先読み用テーブルと特図関連抽選処理で用いられる図６４（ｂ）に示す特図決定用テーブルも同じ内容の別々のテーブルとした」と記載されている。
　段落【０４４５】の記載から、「当否先読み用テーブルと…当否判定用テーブルを同じ内容の…テーブルとし」ており、「特図先読み用テーブルと…特図決定用テーブルも同じ内容の…テーブルとした」のであるから、先読み手段による先読み結果と抽選の結果とは一致するといえる。
　また、段落【０４１６】等には、「現在保留している抽選の開始」と記載されているから、抽選は保留されるものであるといえ、段落【０４２９】に「未来で使う、保留に対応する乱数値を、取得した時点で使用している」と記載され、段落【０４３０】に「未来の抽選結果」と記載されているから、先読みからみて未来に、すなわち将来に抽選が実行されるものであるといえる。
　第４　２で検討したように、段落【０４３９】から、大当りとなる場合に、大当り用グループの一の時間が変動時間決定手段によって保留数に応じずに変動時間として決定されるものであるといえる。
　そして、段落【０４１９】には、「特定タイマグループが選択されている場合に限って、事前予告を行うと決定される可能性がある」と記載されており、段落【０４１２】には、「はずれ図柄には、特定タイマグループを割り当てずに一般タイマグループのみを割り当ててもよい」と記載されているから、はずれの場合に、保留数に応じて変動時間が変化する一般タイマグループのみを割り当てることによって、大当りの場合にのみ、保留数に応じない変動時間となる特定タイマグループを割り当てるようにすることができるといえる。
　したがって、訂正事項３は、「先読み手段による先読み結果に基づく」という条件を明瞭にするとともに、「予告報知決定手段」が、「先読み手段による先読み結果に基づくと、保留されている前記抽選が将来実行された際に該抽選の結果が前記大当りになることから、前記大当り用グループの一の時間が前記変動時間決定手段によって前記保留数に応じずに前記変動時間として決定される場合にのみ」、予告報知を行うか否かを決定するものであることに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、又は、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【０４１２】、【０４１６】等、【０４２９】、【０４３０】、【０４３９】、【０４４５】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「該抽選が行われる前に」と記載されているが、請求項１に記載されたいずれの抽選を対象としているのかが明らかではなく、不明瞭な記載であった。
　訂正前の請求項１には、「前記予告報知決定手段が前記予告報知を行うと決定した場合に、前記予告報知を前記抽選手段が抽選を行う前に行なう予告報知手段と、」と記載されていたところ、「前記予告報知決定手段が前記予告報知を行うと決定した場合に、前記予告報知を該抽選が行われる前に行なう予告報知手段と、」と訂正することによって、抽選が、予告報知決定手段が予告報知を行うか否かを決定する抽選であることを明確にすることができる。
　したがって、「前記抽選手段が抽選を行う前に」とあるのを「該抽選が行われる前に」と訂正する訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項４は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正前の本件特許の請求項１には、「はずれの場合よりも、はずれ以外の場合の方が、前記保留数に応じずに前記変動時間を決定する際に用いるグループを選択しやすい」と記載されていたところ、「はずれ以外の場合」を「大当りの場合」と訂正することは、「以外」なる否定的表現を是正する点で、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件特許明細書の段落【０３９０】、【０３９１】には、「本発明の第４実施形態に係るパチンコ機について説明する。…本実施形態のパチンコ機１００では、小当りを廃止し、大当りとはずれとの２種類のみを用意している。」と記載されている。
　第４実施形態では、「大当りとはずれとの２種類のみを用意している」から、はずれ以外の場合は、大当りの場合となる。
　訂正事項５は、本件特許明細書の段落【０３９０】、【０３９１】に記載された事項であるから、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
６　訂正事項６ないし１０について
（１）訂正の目的
　訂正事項６ないし１０は、訂正事項１ないし５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００９】を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無
　訂正事項１ないし５と同じ理由により、訂正事項６ないし１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　したがって、訂正事項６ないし１０は、特許法第１２６条第５項及び第６号の規定に適合する。
７　独立特許要件について
　訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２及び３を含む訂正後の請求項は、請求項１と、請求項１を引用する請求項２であって、訂正後の請求項１及び２が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８　一群の請求項等について
　訂正事項１ないし５を含む訂正後の請求項は、請求項１と、請求項１を引用する請求項２であって、当該訂正事項１ないし５を含む請求項１を、請求項２が引用するものであるから、当該訂正後の請求項１及び２は、特許法施行規則第４６条の２第２項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
第５　むすび
 　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第３〜７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。