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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３６９５号「除霜用ヒータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１５４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１３日に出願した特願平４−３２８６２３号の一部を平成１０年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　除霜時に通電される除霜用ヒータにおいて、ヒータ本体の両端にリード線の引き込み孔を有するキャップを設け、このキャップに前記ヒータ本体内の空気抜き及び水抜きを兼ねる下向きの開口を設け、この開口の周縁部にリング状に突出するリブを設けたことを特徴とする除霜用ヒータ。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１−２０３８８０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「１８は除霜用管ヒータであり、ガラス管１８ａ及びヒータ線１８ｂ、モールド部１８ｃ、コード１８ｄにより構成されている。」（第２頁左下欄３〜５行）、及び、
「さらに本実施例によれば、除霜管ヒータ１８のモールド部１８ｃには除霜用管ヒータ１８の内部に水蒸気が侵入して水滴が留まるといった現象も、モールド部１８ｃに形成した水抜孔１８ｅに排出することが出来る構造としている。」（第２頁右下欄１０〜１４行）
　上記記載及び図面より、引用文献１には、除霜時に通電される除霜管ヒータにおいて、ガラス管の両端にコードの引き込み孔を有するキャップ状のモールド部を設け、このモールド部にガラス管内の水抜き用の孔を下方に傾斜させて設け、モールド部端面に開口させた除霜用ヒータが記載されているといえる。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実公昭４９−３０３４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「本考案は特に端末部の水密構造を改良した除霜ヒータの端末装置に関する。」（第１頁第１欄２３、２４行）、
「第６図に示すものは端末受け４をエルボ管状に形成し、前記連通孔７，１０…に相応する端末受け４の開口即ち連通孔１３を端末受け４の下面に開口したものである。」（第２頁第４欄１３、１７行）、及び、
「本考案は以上詳述した様に、ヒータ線が挿設してある防水管のヒータ線が導出される端部に気密に設けてなる端末受けに、前記防水管を大気に連通させるべく連通孔を形成し且つこの連通孔は端末受けの下面に開口させ又は内面を斜面状若しくは階段状に形成して端末受けの側面に開口させることにより形成し、端末受け外面の水が前記挿通孔を介して防水管内に侵入することを防止する構成としたので・・・・。」（第２頁第４欄２７〜３５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「除霜用管ヒータ１８」、「ガラス管１８ａ」、「コード１８ｄ」、「モールド部１８ｃ」、「水抜孔１８ｅ」は、それぞれ本願発明の「除霜用ヒータ」、「ヒータ本体」、「リード線」、「キャップ」、「開口」に相当し、また、引用文献１に記載の「水抜孔１８ｅ」はガラス管内の空気抜きをも兼ねていることは明らかであるから、両者は、
「除霜時に通電される除霜用ヒータにおいて、ヒータ本体の両端にリード線の引き込み孔を有するキャップを設け、このキャップに前記ヒータ本体内の空気抜き及び水抜きを兼ねる開口を設けたことを特徴とする除霜用ヒータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明は、本体内の空気抜き及び水抜きを兼ねる開口を下向きとし、さらにこの開口の周縁部にリング状に突出するリブを設けたのに対して、引用文献１に記載のものは、孔は下方に傾斜させて設けられ、キャップ端の垂直面に開口させてあり、また、開口の周縁部にはリブを設けていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、除霜ヒータの防水管（本願発明の「ヒータ本体」に相当）内に水が侵入するのを防止すべく、防水管を大気に連通させる連通孔を端末受け（本願発明の「キャップ」に相当）下面に開口することが記載されており、また、下向き開口から流出する水分がスムースに排水されるよう、開口周縁部にリング状に突出するリブを設けるようなことは、従来周知の技術手段である（例えば、特開平２−１５４７１２号公報、実願昭６０−６３０２９号（実開昭６１−１３２９１６号）のマイクロフィルム参照）から、引用文献１に記載された発明において、上記相違点における本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４５２２号「ソイルセメント壁・基礎免震工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２３４６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ソイルセメント壁内にセメントペースト、モルタル等で防錆された鉄筋あるいはアラミド繊維ロッドをそのまま埋め込み、それを布基礎、べた基礎等の鉄筋の縦筋として併用し、あるいは鉄筋と重ね継手を行ない、ソイルセメント壁と布基礎等とを積層ゴムを挟んで結合し、一体化した構造体を得るようにしたことを特徴とするソイルセメント壁・基礎免震工法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平９−１３７４５７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の発明が記載されている。
　「ソイルセメント壁内にセメントペースト、モルタル等で防錆された鉄筋あるいはアラミド繊維ロッドをそのまま埋め込み、それを布基礎、べた基礎等の鉄筋の縦筋として併用し、あるいは鉄筋と重ね継手を行ない、ソイルセメント壁と布基礎等とを緊結し、一体化して結合構造体を得るようにしたことを特徴とするソイルセメント壁・基礎一体化工法。」（請求項１）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明は「ソイルセメント壁と布基礎等とを積層ゴムを挟んで結合し、一体化した構造体を得るようにした」、すなわち、ソイルセメント壁と布基礎等とを一体化した構造体を得るものである点で、引用刊行物記載の発明と同様の「ソイルセメント壁・基礎一体化工法」の一種といえるから、両者は、
「ソイルセメント壁内にセメントペースト、モルタル等で防錆された鉄筋あるいはアラミド繊維ロッドをそのまま埋め込み、それを布基礎、べた基礎等の鉄筋の縦筋として併用し、あるいは鉄筋と重ね継手を行ない、ソイルセメント壁と布基礎等とを緊結し、一体化して結合構造体を得るようにした、ソイルセメント壁・基礎一体化工法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、ソイルセメント壁と布基礎等とを積層ゴムを挟んで結合し、一体化した構造体を得るようにしたソイルセメント壁・基礎免震工法であるのに対し、刊行物記載の発明は、ソイルセメント壁と布基礎等との間に積層ゴムを有しておらず、免震工法ではない点
　
　上記相違点について検討する。
　基礎杭や連続地中壁などと、その上部構造物である建築物の地中梁などとの間に、積層ゴムを介在させて建築物の免震を図ることは、例を挙げるまでもなく従来周知の技術に過ぎず、そのような周知技術に基づいて相違点として摘記した本願発明の構成を当業者が採用する点には何らの困難性も認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４３２４号「地盤改良体造成装置及びその工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月３０日に出願されたものであり、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１３年８月２０日受付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】高圧流体の流路である内管を具備する注入ロッドと、前記内管と連通し前記注入ロッド外周上に開口する噴射ノズルと、前記注入ロッド外周上から該注入ロッド軸に対して垂直に延びる攪拌翼とを有し、前記注入ロッドを回転かつ前進後退させつつ地盤中に硬化材を注入することにより地盤改良体を造成する地盤改良体造成装置において、前記攪拌翼の先端に取り付けられかつ前記噴射ノズルから高圧噴射される硬化材の進路を遮断する拡散防止部を設け、かつ、前記拡散防止部により進路を遮断される硬化材を高圧噴射する噴射ノズルが、前記注入ロッド外周上において前記攪拌翼の下側に配置されることを特徴とする地盤改良体造成装置。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）
【請求項４】（記載を省略）
【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
２.刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９６４３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
（１）「本発明の地盤改良装置は、図１〜図３の例では、１は図示しない地盤改良機、掘削機等の土木、建築作業機械に設けた駆動部（駆動装置）に設けられたかつその先端に刃１１（必要に応じて設けられる。）を備えたケ−シングパイプで、このケ−シングパイプ１の先端やや内側に噴射口１１１を有する。またこのケ−シングパイプ１には、その先端でかつこのケ−シングパイプ１の放射方向に延設した掘削翼２と、この掘削翼２の下端にそれぞれ設けられた掘削用の多数の刃２１と、前記掘削翼２の翼端２ａに設けられた切削板兼反射板３と、前記ケ−シングパイプ１に設けたスタビライザ−兼撹拌翼６及び撹拌翼５と、がそれぞれ設けられている。（段落【００１３】）
（２）「尚、前記噴射口１１１はケ−シングパイプ１の先端やや内側で、かつ前記切削板兼反射板３に向かって開口する構成となっており、この噴射口１１１を介してケ−シングパイプ１に供給された改良材は、当該掘削翼２の刃１１、ケ−シングパイプ１の刃２１、切削板兼反射板３の外刃３１、内刃３１ａ（後述する。）により掘削された掘削土壌に向って、しかも当該掘削土壌のセンタ−に向かって反射され、当該掘削土壌と撹拌混合され改良土が生成される。また前記掘削翼２の下端等に設けられた刃１１、２１、外刃３１、内刃３１ａによって地中障害物を破砕し、掘削土壌とともに撹拌混合できる特徴を有する。」（段落【００１４】）
　これらの記載からみて、刊行物１には「改良材の流路である改良体供給パイプを具備するケ−シングパイプと、改良体供給パイプと連通し前記ケ−シングパイプ外周上に開口する噴射口と、前記ケ−シングパイプ外周上から該ケ−シングパイプに対して垂直に延びる掘削翼及び撹拌翼とを有し、前記ケ−シングパイプを回転かつ前進後退させつつ地盤中に改良材を注入することにより地盤改良体を造成する地盤改良装置において、前記掘削翼の先端に取り付けられかつ前記噴射口から高圧噴射される改良材の進路を遮断する切削板兼反射板を設け、かつ前記切削板兼反射板により進路を遮断される改良材を高圧噴射する噴射口を、前記ケ−シングパイプ外周上に設けた地盤改良装置。」が記載されているものと認められる。
　また同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された実願平３−６１６８号（実開平４−９７９３５号）のマイクロフィルムには、次の記載がある。
（１）「先端に尖形部を有し適所に吐出孔を有する中空のロッドに、少なくとも、ツメを有する掘削翼を先端近傍に及びその上方に適当間隔で撹拌翼を、全体に螺旋状となるように突設してなる地盤改良機の撹拌装置において、翼の最上部位に位置しツメを有する掘削翼を引揚げ時に作用するように突設した地盤改良機の撹拌装置。」（請求項１）
（２）「図１において請求項１の実施例を示す。１は中空のロッドであって、先端は尖形部２に構成されている。前記ロッド１の中空内は固化液材の通路となり、固化液材は該ロッド１の適所、例えば先端近傍の吐出口６から吐出される。前記ロッド１の下端近傍にはツメ３ａを有する掘削翼３が、その上方には適当間隔に撹拌翼４・・・が、最上部位にはツメ５ａを有する掘削翼５が、全体に螺旋状になる如く突設されている。」（第５頁第７〜１２行、図１〜５参照）
３.対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「改良体供給パイプ」、「ケ−シングパイプ」、「噴射口」、「掘削翼」、「改良材」及び「切削板兼反射板」は、それぞれ本願発明の「内管」、「注入ロッド」、「噴射ノズル」、「攪拌翼」、「硬化材」及び「拡散防止部」に相当するから、両者は、「高圧流体の流路である内管を具備する注入ロッドと、前記内管と連通し前記注入ロッド外周上に開口する噴射ノズルと、前記注入ロッド外周上から該注入ロッド軸に対して垂直に延びる攪拌翼とを有し、前記注入ロッドを回転かつ前進後退させつつ地盤中に硬化材を注入することにより地盤改良体を造成する地盤改良体造成装置において、前記攪拌翼の先端に取り付けられかつ前記噴射ノズルから高圧噴射される硬化材の進路を遮断する拡散防止部を設けた地盤改良体造成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点:本願発明は、噴射ノズルを注入ロッド外周上において攪拌翼の下側に配置したのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　地盤改良体造成装置において、噴射ノズルを攪拌翼の下側に配置することは、刊行物２に明確に記載されており、かつ従来周知（例えば、実願昭５６−１４９８４７号（実開昭５８−５４４３６号）のマイクロフィルム、特開昭５２−９９６１１号公報、特開昭５７−１６９１２６号公報参照。）の技術である。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２等記載の周知の技術を適用することにより、当業者ならば容易になし得たものであり、その作用効果も予測し得る程度のものである。
４.むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６５７００号「緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２２日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年５月９日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、請求項２に記載された発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　省略
【請求項２】　発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を、前記木本植物種子の主根の伸長に影響しない大きさの目をもつ篭状容器の植栽ポットへ定植し、前記定植された木本植物種子の主根が前記植栽ポットの底部へ到達する前に該植栽ポットを法面上へ設置もしくは移植することを特徴とする緑化工法。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年３月４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−５２７３４号（実開平１−１５５７４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「植栽すべき苗木の根系部を収容する植生ポットにおいて、先端部分が尖頭形状をしており、側面部分には複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする植生ポット。」、１頁１１〜１４行に「本考案は、植栽すべき苗部の根系部を収容するポットに関し、特に、法面等に木本植物を植栽してその表面を安定化する工法における植栽作業で用いられるポットに関する。」、４頁１〜９行に「苗木を植栽するに際しては、苗木をポットと一緒に土壌(苗木生育基盤)中へ挿入するだけで植栽作業が完了する。・・・そして、植栽された苗木の根が生長しても、根は側面部の貫通孔を介して植生ポット外に自由に伸長することができ、且つ土壌や水分が植生ポット内へ充分に流通するので、根づまり等によって苗木の生長が阻害されることが防止される。」４頁１０〜末行に「また、遠赤外線物質を添加した材質や紙等の土中で腐蝕する材質で植生ポットを構成すれば、・・・さらに、遠赤外線物質を添加した材質を用いた場合には、遠赤外線の作用により木本植物の発芽ぞろいが良好となる。」と記載されており、明記はされていないが、４頁１０〜末行の記載から、木本植物種子は、植生ポットに播かれる（定植する）と解され、４頁１〜９行の記載から、法面へ植栽されるのは、根（主根を含む）が植生ポットの底部へ到達する前であると解される（本来、移植の時期は、木本植物の種類、法面の状況、季節等の諸条件を考慮して決定されると思われるが。）から、これらの記載および図面を参照すると、引用例１には、「木本植物種子を、苗木の根が生長しても植生ポット外に自由に伸長することができる大きさの貫通孔が側面部分に複数形成されている植生ポットへ定植し、定植された木本植物種子の主根が前記植生ポットの底部へ到達する前に該植生ポットを法面へ植栽する法面安定化工法」という発明が記載されていると認められる。
　同、特開平８−１９３０１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落番号【０００２】に「【従来の技術】・・・種子においてはプライミング技術を用いた発芽促進が行われ」、段落番号【０００５】に「これまでに、種子プライミングにはポリエチレングリコール、マンニトール、各種塩類溶液等が使用されており、発芽促進等には効果的な技術であることが知られている。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「植生ポット」、「法面へ植栽する」、「法面安定化工法」は、それぞれ、本願発明の「植栽ポット」、「法面上へ設置もしくは移植する」、「緑化工法」に相当し、引用例１記載の発明において、「根」には、当然「主根」も含まれると解され、そうであれば、引用例１記載の発明の「根が生長しても植生ポット外に自由に伸長することができる大きさの貫通孔」は、本願発明の「主根の伸長に影響しない大きさの目」に相当するから、両者は、木本植物種子を、前記木本植物種子の主根の伸長に影響しない大きさの目をもつ植栽ポットへ定植し、前記定植された木本植物種子の主根が前記植栽ポットの底部へ到達する前に該植栽ポットを法面上へ設置もしくは移植する緑化工法の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本願発明では、発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を植栽ポットへ定植するのに対し、引用例１記載の発明では、どのような状態の木本植物種子を植栽ポットへ定植するのか記載されていない点。
相違点２：本願発明の植栽ポットは、篭状容器であるのに対し、引用例１記載の発明では、篭状ではない点。
　上記相違点１について検討すると、種子に発芽力増強処理を施しておくことは、引用例２を参照すると、従来から行われていることにすぎないし、また、本願発明のように発芽兆候を示した種子を植栽ポットへ定植することは適宜なしうることにすぎない。
　相違点２について検討すると、複数の貫通孔を有する植栽ポットとして、篭状容器からなる植栽ポットは、例をあげるまでもなく、周知技術にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１および２記載の発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成１５年５月９日受付の意見書において、「本発明の「発芽兆候を示した種子を定植する」点は、【０００５】に記載する播種工の長所である「根系構造も自然林と同様の形態になることから、台風等に対する抵抗力が強く、防災機能の高い緑化を行うことができる」という特徴を、植栽工においても実現するための重要な構成要素である。」（３頁参照）と主張しているが、発芽兆候を示した種子を定植することにより、１００％近い発芽は期待できるとしても、発芽兆候を示した種子を定植することと、法面への移植後の根系構造との関係は不明であり、上記主張は採用できない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１および２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３４１９２４号「ドライブバイワイヤ式車両のエンジン出力制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年２月９日出願公開、特開平５−３３７０２号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年１１月２９日（優先権主張　平成２年１１月２９日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　運転者によるアクセルペダルの操作および車両の運転状態に応じてエンジンの制御量を設定すると共に該制御量に基づき該エンジンの出力を電気的に制御し、且つ該アクセルペダルの操作によらずに該エンジンの出力を制御可能なドライブバイワイヤ式車両のエンジン出力制御装置において、
　該車両の走行速度を検出する車速検出手段と、
　該車速検出手段によって検出された走行速度に基づき、該車両の走行速度を所定値に維持するオートクルーズのために該エンジンから出力すべき目標値としてオートクルーズ目標エンジン出力を設定する目標エンジン出力設定手段と、
　該アクセルペダルの操作量に応じて該車両を加速するために該エンジンから出力すべき目標値として加速要求エンジン出力を設定する加速要求設定手段と、
　該目標エンジン出力設定手段によって設定された該オートクルーズ目標エンジン出力と該加速要求設定手段によって設定された該加速要求エンジン出力とを比較し、一方のエンジン出力が他方より大きいとき、その一方のエンジン出力を目標エンジン出力として選択する選択手段と、
　該選択手段によって選択された目標エンジン出力に等しいエンジン出力を実際に得るために必要な該エンジンの制御量を設定する目標エンジン出力実現手段とをそなえて構成されたことを特徴とする、ドライブバイワイヤ式車両のエンジン出力制御装置。
【請求項２】　該選択手段が、該目標エンジン出力設定手段によって設定された該オートクルーズ目標エンジン出力と該加速要求設定手段によって設定された該加速要求エンジン出力とを比較し、該オートクルーズ目標エンジン出力と該加速要求エンジン出力との偏差が所定値より大きいときは、大きい方のエンジン出力を目標エンジン出力として選択するとともに、該オートクルーズ目標エンジン出力と該加速要求エンジン出力との偏差が所定値より小さいときは、該目標エンジン出力設定手段と該加速要求設定手段とのうち、選択手段により現在選択されているエンジン出力を目標エンジン出力として選択するように構成された、請求項１記載のドライブバイワイヤ式車両のエンジン出力制御装置。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、引用例（特開昭６３−１７１２６号公報）に記載された発明は、車速−スロットル弁開度特性を最適化することにより比較値を車両の走行状態を加味した値にする技術が開示されているが、スロットル弁開度を比較することを前提とするものであるから、エンジン出力値自体を比較することの進歩性を否定する根拠として不十分である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０５８１５号「反応システムに適したポリマー分散系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１０月　１日国際公開、ＷＯ９２／１６５７６、平成　６年　７月　７日国内公表、特表平　６−５０６００７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　３月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９１年　３月２２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年３月１２日付け、平成１２年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、引用例である特開平２−１０３２７６号公報には、ポリエステルポリオール成分と少なくとも２個のイソシアネート反応性基、及び加えて塩形成できる基を有する化合物とテトラメチルキシリレンジイソシアネートとアミノアルコールからなる水性ポリマー分散物について記載され、その製法としては、ポリエステルポリオール成分と少なくとも２個のイソシアネート反応性基、及び加えて塩形成できる基を有する化合物とテトラメチルキシリレンジイソシアネートとさらにアミノアルコールとを反応させた後に水に分散するものである。
　これに対し、本願発明は、請求項１に記載のとおり、ポリエステルポリオール成分と少なくとも２個のイソシアネート反応性基、及び加えて塩形成できる基を有する化合物とテトラメチルキシリレンジイソシアネートとを反応させこれを水に分散させた後にアミノアルコールと反応させるものである。
　そうすると、水性ポリマー分散物については、反応生成物として両者は異なっており、しかも、引用例には、本願発明の方法が示唆されているとはいえない。結局、本願発明は引用例に記載された発明ではないし、引用例の発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることもできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第６６８１号「ホットメルト接着剤」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０４３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、平成１１年１１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　エチレン系共重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂５０〜２００重量部及び融点が７２℃以上であり油分含有量が０．１２％未満である精製パラフィンワックス２０〜１００重量部を含有することを特徴とするホットメルト接着剤。」
　
２．引用刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平６−４９２９１号公報（以下、「刊行物１」という）また、特開平９−３１４３１号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　（１）刊行物１には、「エチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されてなる請求項１記載のホットメルト組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、産業上の利用分野として、「本発明は、耐熱接着性が改良されたホットメルト組成物に関する。」（段落番号【０００１】）、
ワックスの例として、「ワックス−２：高純度精製パラフィンワックス、融点７５℃（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）」（段落番号【００２５】）と記載され、ホットメルト組成物の具体例として、第５頁の表１の実施例５にエチレン・酢酸ビニル共重合体／ロジンエステル／ワックス−２／酸化防止剤＝５０／４０／１０／０．１の比率（エチレン・酢酸ビニル共重合体１００重量部当たり２０重量部に相当する）の組成物が記載されている。
　
　（２）刊行物２には、「酢酸ビニル系水溶性高分子１００重量部に対して、粘着付与剤５０〜２５０重量部、疎水性熱可塑性ポリマー５〜５０重量部、ワックス５〜５０重量部、可塑剤１０〜１００重量部を含む請求項１記載の水溶性ホットメルト接着剤」（特許請求の範囲の請求項８）、ホットメルト接着剤の具体例として、「実施例８　　実施例１の酢酸ビニル系水溶性高分子（日本合成化学工業（株），Ｌ０３０１）３０重量部、軟化点１３５℃の水添石油樹脂（荒川化学（株），アルコンＭ−１３５）４０重量部、グリセリン１０重量部、メルトフローレート２５００ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル（株），ＥＬＶＡＸ２００Ｗ）１０重量部、融点７５℃の精製パラフィンワックス（日本製ろう（株），ＨＮＰ−９）１０重量部、フェノール系安定剤（旭電化工業（株），ＡＯ−７０）０．５重量部、リン系安定剤（旭電化工業（株），ＰＥＰ−３６）０．１重量部およびチオエーテル系安定剤（旭電化工業（株）：ＡＯ−４１２Ｓ）０．３重量部を用いる以外、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤を得た。」（段落番号【００４１】）と記載されている。
　
３．判断・対比
　刊行物１にはエチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されたホットメルト組成物が記載され、また、刊行物２にも酢酸ビニル系水溶性高分子１００重量部に対して、粘着付与剤５０〜２５０重量部、ワックス５〜５０重量部を含む水溶性ホットメルト接着剤が記載されている。そして、刊行物１及び２のワックスとして融点７５℃の精製パラフィンワックス（日本精蝋（株），ＨＮＰ−９）が使用されている。
　そこで、本願発明のホットメルト接着剤と刊行物１又は２に記載された発明のホットメルト接着剤を比較すると、エチレン系共重合体、粘着付与樹脂及び融点が７２℃以上である精製パラフィンワックスを含み、それらの３成分の配合割合においても重複するものであり、両者は精製パラフィンワックスにおいて、本願発明が油分含有量が０．１２％未満であると特定されているのに対し、刊行物１又は２にはそのような特定がない点で両者は一応相違している。
　しかし、原査定のなお書きに示されているように、平成１２年９月２１日付けでコニシ株式会社から提出された刊行物提出書の引用例２（「製品ガイド　ＰＡＲＡＦＦＩＮ　ＷＡＸ　ＭＩＣＲＯＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ　ＷＡＸ」日本精蝋株式会社カタログであって、最終頁の記載から見て本願出願前の平成５年に頒布されているものと認められる。）には、日本精蝋社製の精製パラフィンワックス（ＨＮＰ−９）はホットメルト接着剤用高純度精製パラフィンワックスであり、第５頁の特製品の「代表特性」の表には、その融点は７５℃で、且つ油分（ｍａｓｓ％）が０．１％であることが記載されており、日本精蝋社製の精製パラフィンワックス（ＨＮＰ−９）の油分含有量及び融点は本願発明で規定される範囲のものであると解される。
　してみると、本願発明は刊行物１又は２に記載された発明であるといえる。
　
　なお、本願特許出願人は、平成１３年１月１２日付けの請求の理由についての手続補正書において、「拒絶査定に対し、本審判請求理由補充書と同日付にて手続補正書を提出した、この手続補正書において特許請求の範囲を、　「【請求項１】　エチレン系共重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂５０〜２００重量部及び融点７２℃以上であり、
原油の減圧蒸留留出油より分離した常温固形のパラフィンワックスをパラフィンワックスを溶解せず油だけを溶解する溶剤であるメチルエチルケトンを用いてさらに精製して得られた
付加にすぎず、パラフィンワックス自体において、両者が相違するものではない。
　それ故、上記理由補充書に記載された発明も刊行物１又は２に記載された発明であるから、本願発明に対する上記判断は左右されない。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２３３９号「超小型電子ボンド形成方法および組立体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０４２９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月３０日、米国）の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４２４７９号「半導体メモリ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９３３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ソースとドレインに挟まれたチャネルに第１の絶縁膜を介して形成された浮遊ゲートと、この浮遊ゲートに第２の絶縁膜を介して形成された制御ゲートとを含み、前記制御ゲートの一部が前記第１の絶縁膜を介して前記チャネルに配置されたスプリットゲート型のメモリセルと、
　前記メモリセルに印加される電圧を制御して前記チャネルにセル電流を流すことにより前記メモリセルに対するデータの書き込みを行う書き込み制御手段とを備え、
　前記書き込み制御手段は、書き込み動作中、前記ソースおよび前記ドレインにそれぞれ所定の電圧を印加すると共に、
　前記チャネルに流れるセル電流を検出し、その検出されたセル電流の値に基づいて前記メモリセルに所望のデータが書き込まれた状態となるまでの間、前記メモリセルの書き込み動作を許容すべく、前記書き込み制御手段を制御するセル電流検出手段を設けたことを特徴とする半導体メモリ。」
　
２．引用例に記載されている発明
　これに対し、当審の平成１５年２月１７日付けの拒絶の理由に引用した、特開平５−１５１７８７号公報（平成５年６月１８日出願公開。以下、「引用例」という。）には、ＥＰＲＯＭのメモリセルの書き込み制御回路を示す図１に関して、以下の記載がなされている。
「図１において、本発明の第１実施例のＥＰＲＯＭのメモリセルでは、書き込み動作を行い、フローティングゲートに電子を注入していくと、メモリセルのフローティングゲートに電荷がたまり、メモリセルトランジスタのスレッシュホールドレベルが高くなる。よって、トランジスタのＯＮ抵抗が書き込みにつれて大きくなり、逆にドレイン，ソース間の電流が減少していく。そこで、本実施例は、このメモリセル５〜８に流れ込む電流を検出する回路を書き込み制御部に持たせ、メモリセル５〜８へ正常に書き込みが終了したと判定できる電流値を検出した時、メモリセル５〜８への書き込み動作を停止させ、他のメモリセルへの書き込み動作を開始させるための信号を発生させる。」（段落００１５）との記載がなされており、また、「本実施例は、電流検出回路部Ａを各メモリセル５〜８毎に持たせたものである。書き込みトランジスタ１，２，Ｙセレクタ３，４によって生成された電圧・電流がメモリセル５〜８のドレインに印加される。回路部Ａは電流検出回路部であり、ここで、書き込み終了と判定出来る電流が検出されると、書き込み動作を停止させ、他のメモリセルへの書き込み動作を開始させるための信号Ｂ１〜Ｂ４を発生させる。（略）」（段落００１６）と記載されている。　
　そして、上記引用例において、ＥＰＲＯＭのメモリセルは、ソースとドレインに挟まれたチャネル上に第１の絶縁膜を介して浮遊ゲートが形成され、この浮遊ゲート上に第２の絶縁膜を介して制御ゲートが形成されて構成されていることは明らかであるから、上記引用例には、
　ソースとドレインに挟まれたチャネルに第１の絶縁膜を介して形成された浮遊ゲートと、この浮遊ゲートに第２の絶縁膜を介して形成された制御ゲートとを含み、前記制御ゲートが前記第１の絶縁膜を介して前記チャネルに配置されたメモリセルと、
　前記メモリセルに印加される電圧を制御して前記チャネルにセル電流を流すことにより前記メモリセルに対するデータの書き込みを行う書き込み制御手段とを備え、
　前記書き込み制御手段は、書き込み動作中、前記ドレインに所定の電圧を印加すると共に、
　前記チャネルに流れるセル電流を検出し、その検出されたセル電流の値に基づいて前記メモリセルに所望のデータが書き込まれた状態となるまでの間、前記メモリセルの書き込み動作を許容すべく、前記書き込み制御手段を制御する電流検出回路部Ａを設けた半導体メモリ、に関する発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「電流検出回路部Ａ」は、メモリセルの書き込み電流を検出するものであるから、本願発明の「セル電流検出手段」に相当しているから、、両者の発明は共に、
「ソースとドレインに挟まれたチャネルに第１の絶縁膜を介して形成された浮遊ゲートと、この浮遊ゲートに第２の絶縁膜を介して形成された制御ゲートとを含み、前記制御ゲートが前記第１の絶縁膜を介して前記チャネルに配置されたメモリセルと、
　前記メモリセルに印加される電圧を制御して前記チャネルにセル電流を流すことにより前記メモリセルに対するデータの書き込みを行う書き込み制御手段とを備え、
　前記書き込み制御手段は、書き込み動作中、前記ドレインに所定の電圧を印加すると共に、
　前記チャネルに流れるセル電流を検出し、その検出されたセル電流の値に基づいて前記メモリセルに所望のデータが書き込まれた状態となるまでの間、前記メモリセルの書き込み動作を許容すべく、前記書き込み制御手段を制御する電流検出手段を設けた半導体メモリ。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、メモリセルを、制御ゲートの一部が絶縁膜を介してチャネル上に配置されるスプリットゲート型とし、該メモリセルのソース及びドレインに所定の電圧を印加して、チャネルにセル電流を流して書き込み動作を行うように構成しているのに対して、引用例記載発明では、メモリセルが、制御ゲートの一部が絶縁膜を介してチャネル上に配置されるスプリットゲート型であることが明記されておらず、また、該メモリセルのソースが接地されており、ソースとドレインの双方に所定の電圧を印加して、書き込み動作を行うように構成されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、制御ゲートの一部が絶縁膜を介してチャネル上に配置されるスプリットゲート型のメモリセルのソース及びドレインに所定の電圧を印加して、チャネルにセル電流を流して書き込み動作を行うことは、従来周知の技術事項であるから（もし、必要ならば、特開平７−１４２６１７号公報あるいは特開平７−１４７３３７号公報を参照されたい。）、引用例記載発明のメモリセルとして従来周知のスプリットゲート型のメモリセルを採用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　そして、制御ゲートの一部が絶縁膜を介してチャネル上に配置されるスプリットゲート型のメモリセルはディプレッション化しにくいということが従来周知の事項であるから、本願発明の奏し得る作用・効果は引用例記載発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に予測し得る程度のものと認められる。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例記載発明及び従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４３２１号「文書認識装置および文書認識方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年１月９日に出願された特願平４−１９４０２号を分割の原出願として平成９年１２月１９日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】
　文書画像入力手段により入力され転送されてきた文書画像の認識対象ファイルに対応している操作者名を取り出す操作者名取出手段と、認識対象ファイルの文書画像をコード情報に変換する認識手段と、取り出された操作者名を宛先とした場合にその宛先があるか否かを判定する判定手段と、宛先があると判定された場合に該当の宛先に認識手段により変換された文書画像のコード情報を電子メイルとして送信する電子メイル送信手段と、宛先がないと判定された場合にファイル用情報処理機器に対して認識手段により変換されたコード情報を転送する認識結果送信手段を具備することを特徴とする文書認識装置。
　
２．引用発明
　当審において通知した拒絶理由において示した刊行物には、下記のとおりの事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５９−６４９５６号公報
１−ａ．本発明の複合文書処理ネットワーク・システムには、次の機能が具備される。
（ａ）文書作成編集機能・・・ワークス・テーションにおいて、各種の文書を作成、編集することができ、・・・画像の入力と編集・・・の各機能を具備する。
・・・
（ｇ）保管機能・・・作成された文書を、ファイル・ステーションおよびワーク・ステーションにおいて保管する機能を具備する。
・・・
（ｉ）文字認識機能・・・ワークステーションから手書き文字を入力し、ＯＣＲステーションを使用してコード変換する機能を具備する。
（ｊ）伝達機能・・・ローカルネットワークを使用して、各ステーション間で文書の送受信を行う機能、・・・具備する。（公報、第４頁左上欄第５乃至左下欄第２行。）
１−ｂ．（ａ）ワーク・ステーション１１が分担する機能・・・第４図のスキャナ１１７１から入力される。なお、スキャナ１１７１からは、文字や図形情報も入力できるが、入力された時点では、これらはイメージ情報として扱われる。（公報、第５頁左上欄第２０乃至右上欄第１４行。）
１−ｃ．（ｅ）ＯＣＲステーションが分担する機能、（ａ−１）ワーク・ステーション１１、ファクシミリ装置５等のスキャナから入力され、転送されてきたイメージ情報としての文字まじり文書を受け取り、この中の文字をＯＣＲで認識してコード化情報に変換し、指定されたステーションに転送する機能を有する。（公報、第６頁右上欄第１９乃至左下欄第５行。）
１−ｄ．次に、スキャナの利用方法として大量文書の入力がある。この場合、ワーク・ステーション１１のスキャナ１１７１から入力されたピクセル情報は、ＯＣＲステーション１５に送られ、ここでコードに変換された後、返送されてくる。（公報、第７頁右下欄第１２乃至１６行。）
刊行物２：特開昭６４−１２６５７号公報
「複数のワークステーションとファクシミリステーションとを伝送路により結合したファクシミリ通信機能を有するローカルエリアネットワークにおいて、アドレスのある場合には、画情報を送出し、ない場合には、画情報をディスクに格納する点。（第１及び４図参照。）」
　
３．対比・判断
　刊行物１記載の事項と第１発明とを対比すると、刊行物１に記載された「スキャナ１１７１」および「ＯＣＲステーション」は、それぞれ第１発明の「文書画像入力手段」と「認識手段」に相当する。
　また、刊行物１の記載１−ｄからみて、刊行物１に記載されたものにおいても、転送された文書画像をコード情報に変換した後、操作者宛に返信している。
　したがって、両者は、「文書画像入力手段により入力され転送されてきた文書画像の認識対象ファイルの文書画像をコード情報に変換する認識手段と、操作者宛に認識手段により変換された文書画像のコード情報を送信する送信手段と、を具備する文書認識装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：第１発明においては、文書画像の認識対象ファイルに対応している操作者名を取り出す操作者名取出手段を備えているのに対し、刊行物１には、特段の記載がない点。
相違点２：送信手段が第１発明では、電子メイルであるのに対し、刊行物１に記載されたものでは、ローカルネットワークである点。
相違点３：第１発明においては、文書画像のコード情報を返送すべき宛先があるか否かを判定する判定手段と、宛先があると判定された場合に該当の宛先に送信し、宛先がないと判定された場合にファイル用情報処理機器に対して認識手段により変換されたコード情報を転送するようにしているのに対し、刊行物１には、特段の記載がない点。
　上記相違点につき検討する。
相違点１：送信されてきた文書画像から宛先を取り出すことは、本件出願前周知技術（例えば、特開昭６０−２４７７１号公報等参照。）であり、刊行物１に記載された送信手段の宛先として、当該周知技術を採用して、文書画像から取り出した操作者名とすることに格別の創意を要するものではない。
相違点２：送信手段として「電子メイル」を用いることは、慣用されており、刊行物１に記載されたローカルネットワークに該技術を採用して、第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点３：宛先があれば該宛先に、なければ当該ファイルを保存すべく転送することは、刊行物２に記載されたように、本件出願前公知技術であり、該技術を刊行物１記載のものに適用して第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、刊行物１に記載されたものからみて格別のものではない。
　したがって、第１発明は、刊行物１乃至２に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２４９２３４号「フリーアクセスフロア用ケーブル保護ブッシング」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月４日出願公開、特開平９−９３７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
イ．本願は、平成７年９月２７日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年６月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、これに対して、本件審判の請求後の前置審査において平成１３年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与られたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
ロ．その拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１） 実願昭５８−０６８２９８号（実開昭５９−１７３４２１号）のマイクロフィルム
（２） 実公昭２９−００３７６０号公報 
（３） 特開平０４−２２２４１３号公報 
（４） 実願平０４−０２７９４０号（実開平０５−０８０１１９号）のマイクロフィルム  」
　
ハ．ちなみに、本願の請求項２に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明２」という。）。
「【請求項２】　第一のブッシングと第二のブッシングとを係合させて成るフリーアクセスフロア用ケーブル保護ブッシングであって、第二のブッシングは、両端を開口した第二の外筒部と、該第二の外筒部の一端を拡径した第二の抜け止め部とを有しており、第一のブッシングは、底面と一側面とに開口部を有する中空物である本体部と、該本体部の一端を拡径した第一の抜け止め部と、本体部の内部に設けられ前記第二の外筒部と係合する係合部とを有することを特徴とするフリーアクセスフロア用ケーブル保護ブッシング。」
　
ニ．前記拒絶理由に引用された上記刊行物２（実公昭２９−００３７６０号公報）には、フロアボックスの上面に装着しこれより電線を引き出す金具の改良について、「１はフロアボックスの蓋、２は其螺糸口３に螺合する座盤にして其中央には円口４を有し該円口に支筒５が挿入せられ該支筒の下端は座盤２の裏面に接触すべき突縁６を形成し外周面７は螺糸切られ上端面には直径方向に凹所８，８を有す、９は中間承筒にして支筒の外周面螺糸に螺合する円筒部分と其上端に於て外方に一体に結合する水平の円盤状部分１０と該円盤状部分の外周縁に於て下方に屈曲する遮蔽部分１１とより形成せられ而も此承筒は比較的低く形成せられるものとす、而して円盤状部分１０の周縁には同一間隔にて円形切欠１２を有し該切欠に護謨又は合成樹脂より成る環１３が充填され切欠１２は遮蔽部１１の引出口１４と連通するものである。尚円盤状部分１０の周面は螺糸１５切られ該螺糸に蓋１６の下端内面が螺合するものである。」と記載され（１頁左欄８〜２４行）、フロアボックス中の電線を支筒５より導出し円盤状部分１０と蓋１６との間より環１３を通し、更に引出口１４より外部へ導くものである（１頁右欄７〜１０行）。
　また、第１図には、「支筒５」の下端が拡径して座盤２の裏面に係止して抜け止め部を構成し、「承筒９」の下端も拡径して「支筒５」の下端の拡径部と共に座盤２を挟む抜け止め部を構成していることが図示されている。
　そして、刊行物２の「承筒９」と「支筒５」とは、それぞれ保護ブッシングの第一のブッシングと第二のブッシングに相当するから、本願発明２と刊行物２に記載された発明を対比すると、両者は、
（一致点）
「第一のブッシングと第二のブッシングとを係合させて成る導電線保護ブッシングであって、第二のブッシングは、両端を開口した第二の外筒部と、該第二の外筒部の一端を拡径した第二の抜け止め部とを有しており、第一のブッシングは、底面とその他の面とに開口部を有する中空部を形成する本体部と、該本体部の一端を拡径した第一の抜け止め部と、本体部の内部に設けられ前記第二の外筒部と係合する係合部とを有する導電線保護ブッシング。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　導電線保護ブッシングの対象となる導電線が、本願発明２では、フリーアクセスフロア用ケーブルであるのに対し、刊行物２記載の発明では、フロアボックスからの電線である点。
（相違点２）
　第一のブッシングの本体部が、本願発明２では、「底面と一側面とに開口部を有する中空物」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、螺合された蓋１６と共に中空物を形成し、筒状部の下端である底面の開口部の他に、その上端で外方に延設された水平の円盤状部分の周縁に設けられた円形切欠である中空物から電線を導出する開口部を有する点。
　
　しかしながら、フリーアクセスフロア用ケーブルも、フロアボックスからの電線同様、フロア下方からフロア面を超えて導出されるものであって、踏みつけから保護されなければならないことは、当然のことであり、フリーアクセスフロア用ケーブル用保護ブッシングに対して、フロアボックスからの電線の保護ブッシング技術を適用することに格別の阻害要因はない。そして、アンダーカーペットケーブルについてではあるが、ケーブルをその中を通してフロア面から引き出すためにフロア面に設置する保護用器具を２つの部材を重ね合わせて構成することも、上記刊行物１に記載された事項である。
　そうすると、第二のブッシングの両端を開口した第二の外筒部を通してフロア面から上方に引き出された導電線を側方に導くために、第一のブッシングと別体の螺合する蓋とで形成された中空物内部空間を通り、第一のブッシングの水平円盤状部分の周縁の円形切欠により再び下方へ方向転換させた後、側方へ導電線を引き出すという刊行物２記載の導電線の引き出し方法に代えて、単純に、第一のブッシングを底面の開口部の他に一側面に開口部を有する中空部からなる一体的な本体部を有するものとして形成し、第一と第二のブッシングの２つの部材を重ね合わせ係合し保護ブッシングを構成し、第二のブッシングの両端を開口した第二の外筒部を通してフロア面から上方に引き出されたケーブルを、第一のブッシングの中空物内部を通り一側面の開口部から側方に導くように変更することは、当業者であれば容易になし得る設計変更にすぎない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ホ．以上のとおり、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。