【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８３７５４号「データ送受信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０４１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１３日付け手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】共通のバスを経由してデータの送信ないし受信を行なう複数のデバイスを備えたデータ送受信システムにおいて、前記複数のデバイスのうちのデータ受信先となる１つもしくは複数のデバイス全てを指定する受信先指定信号を送信した後に、該受信先のデバイスに向けてデータを送信することを特徴とするデータ送受信システム。」
　
　なお、平成１３年４月２日付け手続補正は却下されている。
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原審拒絶の理由で引用された、特開平４−１３９９３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記（ア）〜（オ）の記載がなされている。
　（ア）「本発明に係るシリアルインターフェース方式は、制御装置と複数の機器との間でデータを送受するためのシリアルインタフェース方式」（第２頁左上欄第１７行〜第１９行）、
　（イ）「第１図は、本発明の実施例に係るシリアルインタフェース方式を適用した宇宙機の姿勢制御システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、システムの制御を司る姿勢制御装置１と、太陽センサ、慣性センサ及び恒星センサ等の各種センサ２１〜２ｍと、モーメンタムホイール及びリアクション制御システム等の各種アクチュエータ３１〜３ｎと、これらを接続するバス４とにより構成されている。次に、第２図乃至第４図を参照して、バス４で送受信される各種信号について説明する。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）、
　（ウ）「第２図は、出力モードのタイミング図である。姿勢制御装置１から特定の機器にデータ出力する場合には、先ず、アドレスイネーブル信号ＡＥを“１”レベルにすると共に、相手側の機器を特定するアドレスを出力する。相手側の機器は、アドレスのＭＳＢが“０”であることから、姿勢制御装置１からのデータが出力されることを知り、また、アドレスの残りの７ビットから、そのデータが自己宛てのものであることを知る。これにより、姿勢制御装置１からのデータを上記指定された機器が入力することになる。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）、
　（エ）「なお、アドレスと入出力データとの間の４クロックは、各機器でアドレスをデコードし、入力モードか出力モードかを識別し、データを入力又は出力するための準備期間である。」（第３頁左上欄第１７行〜第２０行）、
　（オ）「アドレスデータは、例えば８ビットのシリアルデータにて構成され、そのうちＭＳＢ（最上位ビット）が出力モードと入力モードとを区別する情報、残りの７ビットが１２７の機器のうちの一つを特定するアドレス情報となっている。」（第３頁左上欄第１行〜第６行）。
　
　これらの記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　引用刊行物には、
　「制御装置と複数の機器とをバスでデータを送受するためのシリアルインタフェース方式において、
　複数の機器のうちの相手側の機器一つを特定するアドレスを出力した後に、当該相手側の機器にデータ出力することを特徴とするデータを送受するためのシリアルインタフェース方式」、
　を構成とする発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　（ａ）引用刊行物に記載された発明の「制御装置」、「機器」は、いずれも「デバイス」であるから、「制御装置と複数の機器」は、「複数のデバイス」である。
　（ｂ）引用刊行物に記載された発明の「データを送受するためのシリアルインタフェース方式」は、データを送受信するシステムであるから、本願発明の「データ送受信システム」に相当する。
　（ｃ）引用刊行物に記載された発明の「バス」は、複数のデバイスで共通に用いられるものであるから「バスでデータを送受する」ことは、「共通のバスを経由してデータの送信ないし受信を行なう」ことである。
　（ｄ）引用刊行物に記載された発明の「相手側」、「出力」は、それぞれ、本願発明の「受信先」、「送信」に相当する。
　（ｅ）引用刊行物に記載された発明の「アドレス」は、相手側の機器を特定するためのものであるので、本願発明の「受信先指定信号」であるといえる。
　（ｆ）上記（ａ）、（ｄ）、（ｅ）から引用刊行物に記載された発明の「複数の機器のうちの相手側の機器一つを特定するアドレス」は、複数のデバイスのうちのデータ受信先となる１つのデバイスを指定する受信先指定信号である。
　したがって、両者は、
「共通のバスを経由してデータの送信ないし受信を行なう複数のデバイスを備えたデータ送受信システムにおいて、
　前記複数のデバイスのうちのデータ受信先となる１つのデバイスを指定する受信先指定信号を送信した後に、該受信先のデバイスに向けてデータを送信することを特徴とするデータ送受信システム。」
である点で一致し、
　（１）本願発明は、受信先指定信号が、「複数のデバイスのうちのデータ受信先となる１つのデバイス」を指定するものであるのに加え、「もしくは」として、すなわち、選択付加的要素として、受信先指定信号が「複数のデバイスのうちのデータ受信先となる複数のデバイス全て」を指定するものでもあるとしているのに対し、引用刊行物には、後者の指定についての記載がない点、
で相違する。
　　
　次に、前記相違点（１）について検討する。
　
　複数のデバイスのうちのデータ受信先となる複数のデバイス全てを指定する受信先指定信号を送信した後に、該受信先のデバイスに向けてデータを送信する同報技術は、当該技術分野において周知・慣用技術である（必要あれば、
　例えば、（ａ）特開平２−２１８２３７号公報（平成２年８月３０日公開）の、特に、「親局が割当を行う複数の子局アドレスを一つの電文に付与し、親局から指定された複数のアドレスのうちから子局が自局アドレスに一致した電文を取り込むことにより、一つの電文による同時接続を実現する」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行）なる記載、
（ｂ）特開平５−１０３０３３号公報（平成５年４月２３日公開）の、特に、「主局は、同報通信を行う場合に、前記ヘッダ部にすべての従局の局アドレスを含んだ状態で前記主局データを同報信号として送信」（第２頁左欄第１０行〜第１２行）することの記載、
（ｃ）特公平７−７１０８８号公報（平成７年７月３１日公告）の、特に、「この例では、各ノードに対し宛先アドレスフィールド１６ビット内の互いに異なる１ビットを割り当てている。本発明例では、先頭１ビット目から物理アドレス順に１ビットを割り当て、ビットを立てれば、宛先として指定するものとする」（第５頁左欄第１６行〜第２０行）、「このような宛先アドレスの指定の仕方により、あるノードから任意の複数ノードに対し送信が可能となるため、同一の信号を複数ノードに対して送る場合、最低１回のフレーム送信で可能となる。」（第５頁右欄第１５行〜第１８行）ことの記載、
（ｄ）特開平４−１８３１３８号公報（平成４年６月３０日公開）の、特に、「伝送路を介して複数のノードを接続してなるデータ伝送システムにおいて、前記各ノードに固有なノードアドレスとしてそれぞれ素数の値を与えておき、送信側ノードは送信先である一又は二以上の受信側ノードに対し、それぞれに固有なノードアドレスを全て乗算した値を宛先アドレスとしてデータ送信を行い、前記受信側ノードは該到着したデータの宛先アドレスの値が自ノードアドレスで割切れるか否かでデータ受信を行うか否かを判断すること」（特許請求の範囲）なる記載、
（ｅ）特開平７−２１２８６３号公報（平成７年８月１１日公開）の、特に、「親局から各子局にセレクティングにてデータを送信する場合、親局より同報コマンドを発行し、先頭アドレス及び相対アドレスによって子局に自局宛のデータを認識させるようにしたこと」（第２頁右欄第３４行〜第３８行）なる記載、
（ｆ）「異機種接続とＴＣＰ／ＩＰ絵とき読本」株式会社オーム社発行、平成６年８月３１日発行、第１版第１０刷、第１７７頁第２２行〜第２６行の、特に、第７．１０節「Ethernetとフレーム・フォーマット」の「デスティネーション・アドレス：４８ビット」の解説の「特殊な例で、デスティネーション・アドレスがブロードキャストやマルチキャストと呼ばれる形になっている場合には、複数のノードがそのフレームを解釈します。ブロードキャスト・フレームとは、デスティネーション・アドレス・フィールドの４８ビットすべてが１つになった（「１になった」の誤記と認められる。）フレームで、すべてのノードがそれを解釈しなければなりません。マルチキャスト・フレームとは、デスティネーション・アドレス・フィールドの先頭ビットが１で、ブロードキャスト・フレーム以外のものです。」との記載、を参照。）。
　引用刊行物に記載された発明と前記周知・慣用の同報技術とは、所定の装置から所定の装置に情報を伝送する技術、として共通する技術分野に属するものであるから、
　引用刊行物に記載された発明に、前記同報技術を適用し、引用刊行物に記載された発明において、受信先指定信号について、「複数のデバイスのうちのデータ受信先となる一つのデバイス」を指定するものであるのに加え、選択付加的要素として、受信先指定信号が「複数のデバイスのうちのデータ受信先となる複数のデバイス全て」を指定するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。