【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７３２００号「携帯無線装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月１８日出願公開、特開平　６−２９２１９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年９月１８日、平成１３年４月２３日及び平成１３年１０月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項１】　ヒンジを介して接続された上部筐体と下部筐体とからなる携帯無線装置において、
前記上部筐体に
表示部と、
受話スピーカとを配し、
前記下部筐体に、
前記携帯無線装置を駆動するための電池部と、
操作部と、
無線通信を行なう無線回路と、
制御回路と
を有し、さらに、前記下部筐体の一部であって且つ前記ヒンジ以外の部分にイヤホンジャックを配した事を特徴とする携帯無線装置。」にあるものと認められる。
　なお、平成１３年１０月１日付手続補正書により補正された請求項１には、「前記無線電話装置」と記載されているが、「前記」に該当する装置としては、「携帯無線装置」しかないこと、当初明細書の段落番号【０００１】に「本発明は、・・・（携帯）無線電話に関するものである。」と記載されていたものを、補正後の同段落では、「本発明は、携帯無線装置に関するものである。」と補正していること、また、本件出願は、その発明の名称及び発明の詳細な説明から明らかなように、携帯無線装置に係るものであること、等からして、「無線電話装置」は「携帯無線装置」の誤記と認められるから、本件請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平４−４９７４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、その発明の名称が「携帯用無線端末装置」と記載されたものが示されており、その具体構成については、「本実施例は、薄形の直方体形状をなす無線電話機本体１と、・・・液晶表示板２とから構成され・・・液晶表示板２の一端は、無線電話機本体１の一方の広い表面の一端に、回転機構３によって取付けられ・・・無線電話機本体１は、無線電話機用及び無線選択呼出受信機用の電子回路を内蔵し・・・無線電話機本体１の回転機構３を取付けた方の表面に、ダイヤル用及び操作用のキー４が配置され・・・液晶表示板２は、閉じた状態では、第２図に図示する・・・・液晶表示板２・・・の端部に、スピーカ６を配置する。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１５行）と記載されている。また、これに関し、第１図及び第２図が示されている。
　そして、「回転機構」はヒンジのことであり、「液晶表示板」には当然表示部があり、「スピーカ」は当然受話用であり、「キー」は操作部であるから、引用文献１には、
「ヒンジを介して接続された液晶表示板と無線電話機本体とからなる携帯用無線端末装置において、
前記液晶表示板に
表示部と、
受話スピーカとを配し、
前記無線電話機本体に、
操作部と
を有した携帯用無線端末装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　また同じく引用された、本件出願前公知の特開平４−３０７８４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「【０００７】
【実施例】
　図１は本発明の一実施例を示す携帯電話の斜視図である。また、図２は図１に示した携帯電話のボディとカバーの開閉部の概念図である。図１及び図２において、１０はボディ、２０はカバー、１１はマイクロホン、１２は通話ボタン、１３は操作キー、２１はスピーカ、２２は表示素子、３１はばね、３２はストッパ、３３はねじである。
　　　【０００８】
　図１に示すように、本実施例では、携帯電話のボディ１０に電池（図示せず）を内蔵し、操作キー１３及びマイクロホン１１を配置している。・・・
　　　【０００９】
　更に、本実施例では図２に示すよう、通話開始時にカバー２０をワンタッチで開くためのばね３１がボディ１０とカバー２０のヒンジ部Ａ、Ｂに接続されている。」（第２頁第２欄第５〜２４行）と記載されており、上記引用発明とほぼ同様のものが示されているということができる。
　
３．対比
　　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明中の「上部筐体」も引用発明中の「液晶表示板」も上部部位といえ、引用発明中の「無線電話機本体」は筐体といえるものであり、引用発明中の「携帯用無線端末装置」は携帯無線装置であるから、
　両者は、
「ヒンジを介して接続された上部部位と筐体とからなる携帯無線装置において、
前記上部部位に
表示部と、
受話スピーカとを配し、
前記筐体に、
操作部と
を有した携帯無線装置。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。　
（１）上部部位が、本願発明では「上部筐体」であるのに対し、引用発明では「液晶表示板」である。
（２）本願発明では、「下部筐体」に、携帯無線装置を駆動するための電池部と、無線通信を行なう無線回路と、制御回路とを有しているのに対し、引用発明では、「下部筐体」に相当する「無線電話機本体」に、これらの構成があるのか不明である。
（３）本願発明では、「下部筐体」に、さらに、「下部筐体の一部であって且つヒンジ以外の部分にイヤホンジャックを配し」ているのに対し、引用発明には、イヤホンジャックに関する構成はない。
　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点（１）について
　ヒンジを介して接続された上部筐体と下部筐体とからなる携帯無線装置は周知（必要ならば、上記引用文献２等を参照されたい。）であるから、液晶表示板を上部筐体とする程度のことに、格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点（２）について
　引用発明中の「液晶表示板」には、表示関連の回路以外の回路が存在するとは考えられず、しかも携帯用無線端末装置には、無線通信を行う無線回路や制御回路が必備のものであるから、引用発明中の「無線電話機本体」に、無線通信を行う無線回路や、制御回路が存在することは、ほとんど自明ということができる。また、そのことは、引用文献１について、上記摘記した「無線電話機本体１は、無線電話機用及び無線選択呼出受信機用の回路を内蔵し」との記載にも指示されている。そして、この手の装置には、必ず、駆動用の電池が装備されているから、同様の理由で、「無線電話機本体」に、駆動するための電池部を設けることも、ほとんど自明ということができる。また、このことは、引用文献２記載の事項からも明らかである。
　したがって、（下部）筐体にこれらの構成を有するようにする程度のことは、当業者にとって、自明乃至単なる配置の決定の域を出ない技術的事項ということができ、相違点（２）に係る本願発明の構成も、容易に想到することができるものである。
・相違点（３）について
　携帯無線装置にイヤホンジャックを配することは周知（必要ならば、特開平３−２３８９３６号公報、実願平３−５８１５２号（実開平５−１１６０４号）のＣＤ−ＲＯＭ等を参照されたい。）であり、イヤホンジャックの設置できる部位としては、高々、上部筐体、下部筐体、ヒンジ部の３通りしかなく、しかも、引用発明中の主たる回路が下部筐体である「無線電話機本体」にあることからすれば、まず、この下部筐体に配するように設計するのが当然のことである。
　したがって、相違点（３）に係る本願発明の構成も、容易に想到することができるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。