【事件の表示】
　特願２００９−５２６９１号「床暖房構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０３７３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年３月５日の出願であって、平成２５年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成２６年２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２６年２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「熱源が埋設された板状の蓄熱体からなり、立ち上がり基礎上に固定された土台を介して支持されて上方に配置された床材を放熱により暖める蓄熱層と、
　蓄熱層の下方に該蓄熱層に沿って板状に形成され、蓄熱層を床材反対側において保温する保温層と、
　保温層の下方に該保温層に沿って層状に設定されて同じ高さ位置において前記立ち上がり基礎と土台との間に所定間隔で介装されたパッキング材同士の隙間を通じて外気交換可能に形成され、前記蓄熱層の保温層を介した地盤側を冷却する通気層とを有する床暖房構造。」
　とあるのを、
「熱源が埋設された板状の蓄熱体からなり、立ち上がり基礎上に固定された土台を介して支持されて上方に配置された床材を放熱により暖める蓄熱層と、
　蓄熱層の下方に該蓄熱層に沿って板状に形成され、蓄熱層を床材反対側において保温する保温層と、
　保温層の下方に該保温層に沿って層状に設定されて同じ高さ位置において前記立ち上がり基礎と土台との間に
立ち上がり基礎の全周に渡って
パッキング材の高さ位置で基礎形成領域内のほぼ全体にまんべんなくなされる水平方向への通気により
　とする補正を含むものである。
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、立ち上がり基礎と土台との間へのパッキング材の介装が「立ち上がり基礎の全周に渡って」いること及び、通気層による冷却が「パッキング材の高さ位置で基礎形成領域内のほぼ全体にまんべんなくなされる水平方向への通気」によることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０２１１７号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００８−２７５２１２号公報（以下「引用例２」という。）及び特開２００７−３０８９３５号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  大引材の上に設けられた断熱層と、この断熱層の上に設けられて放熱する床暖房層と、この床暖房層の上に設けられた床仕上げ材とを備えていることを特徴とする蓄熱床暖房構造。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蓄熱床暖房構造に係り、詳しくは、木造住宅に適用されると好適な蓄熱床暖房構造に関する。」
（１ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態において、前記従来の木造住宅３０での使用材料および構造と同一部材等には、同一符号を付すとともに、その詳細な説明は省略または簡略化する。図１に示すように、第１実施形態の木造住宅１０における蓄熱床暖房構造は、前記大引材３３の上に設けられた断熱層１４と、この断熱層１４の上に設けられて放熱する床暖房層１７と、この床暖房層１７の上に設けられた前記床仕上げ材４３とを備えて構成されている。
・・・
【００１２】床暖房層１７は、複数の床暖房パネル１８を備えて構成され、各床暖房パネル１８は、電熱ヒータで形成される放熱器２０と、この放熱器２０の上下に設けられた面状の蓄熱層２１とを有し、これらの放熱器２０と蓄熱層２１とを、所定の間隔で対向する２本の根太３６の間に配置して形成されている。」
（１ｄ）「【００１５】次に、第１実施形態の作用を説明する。木造住宅１０を建てるにあたり、基礎３１の上に土台３２を据え付け、土台３２間に大引材３３を架けわたす。次いで、大引材３３の上面に順次複数の床暖房パネル１８を載置するとともに、配線を行い、所定数の床暖房パネル１８を設置し終えたら、その上にパーチクルボード等の床仕上げ材４３を設ける。」
　以上の記載によると、引用例１には、
「大引材３３の上に設けられた断熱層１４と、この断熱層１４の上に設けられて放熱する床暖房層１７と、この床暖房層１７の上に設けられた床仕上げ材４３とを備えている蓄熱床暖房構造であって、
　床暖房層１７は、複数の床暖房パネル１８を備えて構成され、各床暖房パネル１８は、電熱ヒータで形成される放熱器２０と、この放熱器２０の上下に設けられた面状の蓄熱層２１とを有し、
　木造住宅１０を建てるにあたり、基礎３１の上に土台３２を据え付け、土台３２間に大引材３３を架けわたし、次いで、大引材３３の上面に順次複数の床暖房パネル１８を載置するとともに、配線を行い、所定数の床暖房パネル１８を設置し終えたら、その上にパーチクルボード等の床仕上げ材４３を設ける蓄熱床暖房構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用例２について］
（２ａ）「【００２３】
　加えて、本発明は加熱された空気を床内部空間に流通させるシステムであるため、例えば、一階部分の床下の空間は屋外と通気可能な構成とすることができる。これにより、床下の空間が害虫の発生しやすい環境となることを防止することができる。特に本発明では、二重構造床の下側に断熱部が設けられているため、床下の空間への伝熱が抑制され、熱が効率良く床暖房のために使われると共に、床下の空間が暖まりにくく、より害虫の発生しにくい環境となる。・・・」
（２ｂ）「【００４４】
  断熱部６１は、下床部３２の下面に貼着された断熱ボードによって構成され、ピット３５の底面及び側面にも同様にピット断熱部６２が設けられている。また、二重構造床３０と建物の基礎部８９との間には床下空間６５が形成され、この床下空間６５は通気口６６を介して屋外と通気している（図３（ａ）参照）。なお、通気口６６は基礎パッキン方式によって形成されるものであっても、基礎部８９に設けられた換気口により構成されるものであっても良い。」
（２ｃ）「【００６２】
　加えて、床を二重構造床３０とし、床内部空間３３に加熱された空気を流通させるシステムであり、大きな容積を有する床下空間６５やコンクリートの基礎部８９は暖めないため、太陽光のエネルギーで応答良く短時間で床を暖めることができる。特に、二重構造床３０の下側に断熱部６１が設けられているため、床下空間６５への伝熱が抑制され、熱が効率良く床暖房のために使われる。また、床下空間６５は、通気口６６を介して屋外と通気可能な構成となっているため、床下空間６５が害虫の発生しやすい環境となることを防止することができる。・・・」
　以上の記載より、引用例２には、
「床暖房システムを備えた建物において、床下空間６５を通気口６６を介して屋外と通気可能な構成とする」技術的事項及び、「通気口６６は基礎パッキン方式によって形成されるものであっても良い」技術的事項が記載されている。
［引用例３について］
（３ａ）「【０００１】
　本発明は、木造建築物において基礎コンクリートと土台との間に挟み込まれる基礎パッキンに関する。」
（３ｂ）「【０００２】
　木造建築物の床下は、結露を防止するため換気を行う必要があり、かつては直立するコンクリートの基礎台に通風口を設けていた。しかし通風口は基礎台を切り欠いて形成することから、局地的に強度が低下するほかヒビ割れの発生源にもなり、大地震に遭遇した際、基礎の破壊を引き起こす恐れがある。そこで通風口を廃止して、代わりに基礎台の上面と土台の底面との間に基礎パッキンを挟み込む方法が普及し始めている。この基礎パッキンによって生じる隙間は通風口と同様な効果があり、しかも開口面積が従来より増えるため結露を効率よく防止できる。図７は、基礎パッキンを用いた場合の基礎周辺の構造を示しており、壁状に立ち上がる基礎台の中に埋め込まれたアンカーボルトは、基礎パッキンと土台とを貫通しており、土台を固定することができる。」
（３ｃ）図７
　上記図７には、基礎パッキンを、基礎台と土台との間にまんべんなく挟み込むことが記載されている。
　以上の記載より、引用例３には、
「木造建築物において、基礎台の上面と土台の底面との間に基礎パッキンを挟み込み、この基礎パッキンによって生じる隙間は通風口と同様な効果となす」技術的事項及び、「基礎パッキンを、基礎台と土台との間にまんべんなく挟み込む」技術的事項が記載されている。
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「放熱器２０」、「面状の蓄熱層２１」、「床暖房層１７」、「断熱層１４」、「床仕上げ材４３」、「基礎３１」、「土台３２」及び「蓄熱床暖房構造」は、それぞれ本願補正発明の「熱源」、「板状の蓄熱体」、「蓄熱層」、「保温層」、「床材」、「立ち上がり基礎」、「土台」及び「床暖房構造」に相当し、
　引用発明の「床暖房層１７」は、その上に設けられた「床仕上げ材４３」を放熱により暖めることは明らかであり、
　また、引用発明の「放熱器２０」は、その上下に面状の蓄熱層２１が設けられていることから、蓄熱層２１に本願補正発明の「埋設された」ものといえる。
　よって、両者は、
　「熱源が埋設された板状の蓄熱体からなり、立ち上がり基礎上に固定された土台を介して支持されて上方に配置された床材を放熱により暖める蓄熱層と、
　蓄熱層の下方に該蓄熱層に沿って板状に形成され、蓄熱層を床材反対側において保温する保温層とを有する床暖房構造。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願補正発明では、保温層の下方に該保温層に沿って層状に設定されて同じ高さ位置において前記立ち上がり基礎と土台との間に立ち上がり基礎の全周に渡って所定間隔で介装されたパッキング材同士の隙間を通じて外気交換可能に形成され、パッキング材の高さ位置で基礎形成領域内のほぼ全体にまんべんなくなされる水平方向への通気により前記蓄熱層の保温層を介した地盤側を冷却する通気層を有するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用発明は、床下の通気についての特定はされていないものの、住宅において害虫の発生や結露防止のために床下を通気口等を介して屋外と通気可能な構成となすことはごく一般的に行われている周知の技術であって、また、引用例２に「床暖房システムを備えた建物において、床下空間６５を通気口６６を介して屋外と通気可能な構成とする」技術的事項が記載されているように、床暖房構造（システム）を備えた住宅（建物）においても、床下空間を屋外と通気可能な構成となすことは一般的な技術的課題といえるので、引用発明において、床下空間を屋外と通気可能な構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例３には、「木造建築物において、基礎台の上面と土台の底面との間に基礎パッキンを挟み込み、この基礎パッキンによって生じる隙間は通風口と同様な効果となす」技術的事項が記載され、ここで、「基礎台」は本願補正発明の「立ち上がり基礎」に相当することより、引用例３は、本願補正発明と同様な床下空間を屋外と通気可能とする構成が開示されているといえる。そして、その通気作用も同様なものと認められることから、引用例３の上記構成は、本願補正発明の上記相違点に係る「層状に設定されて同じ高さ位置において立ち上がり基礎と土台との間に立ち上がり基礎に所定間隔で介装されたパッキング材同士の隙間を通じて外気交換可能に形成され、パッキング材の高さ位置でなされる水平方向への通気による通気層」を有するものといえる。また、引用例２には、床暖房システムを備えた建物においても、「通気口６６は基礎パッキン方式によって形成されるものであっても良い」技術的事項が記載されている。
　さらに、引用例３には、「基礎パッキンを、基礎台と土台との間にまんべんなく挟み込む」技術的事項も記載され、ここで、引用例３の図７に記載された基礎台は、木造建築物の一部を示すものではあるが、その基礎の全周に渡って基礎パッキンを挟み込むことも、当業者が設計上適宜になす程度のことに過ぎない。
　よって、引用発明において、引用例２及び引用例３に記載された床下空間を屋外と通気可能な構成を採用し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。そして、それにより床暖房層１７の断熱層１４を介した地盤側を冷却する効果を有することも当然の事項である。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成２６年２月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、立ち上がり基礎と土台との間へのパッキング材の介装が「立ち上がり基礎の全周に渡って」いること及び、通気層の蓄熱層の保温層を介した地盤側の冷却が「パッキング材の高さ位置で基礎形成領域内のほぼ全体にまんべんなくなされる水平方向への通気」によることの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。