(57)【要約】【課題】プロトン伝導効率を向上させることが可能な燃料電池用電極の製造方法を提供する。【解決手段】白金担持カーボン１１の白金２、２、…周辺部のカーボン１を活性化する活性化工程Ｓ１１と、活性化工程Ｓ１１後に、活性化されたカーボン１ａ、１ａ、…にプロトン交換基を導入する導入工程Ｓ１２と、を備える燃料電池用電極の製造方法とする。【選択図】図２
2007165105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金担持カーボンの白金周辺部のカーボンを活性化する活性化工程と、
前記活性化工程後に、活性化された前記カーボンにプロトン交換基を導入する導入工程と、を備えることを特徴とする、燃料電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記活性化工程に、下記（１）〜（３）のいずれかの工程が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池用電極の製造方法。
（１）白金担持カーボンを酸化性溶液中へ浸漬する工程
（２）白金担持カーボンに電気化学的処理を施す工程
（３）白金担持カーボンを酸化雰囲気中で加熱する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用電極の製造方法に関し、特に、プロトン伝導効率を向上させることが可能な燃料電池用電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、電解質膜と、当該電解質膜の両側に配設される電極（カソード及びアノード）とを備える膜電極接合体（以下において、「ＭＥＡ（Membrane Electrode Assembly）」と記述する。）内の電気化学反応により発生した電気エネルギーを、ＭＥＡの両側に配設されるセパレータを介して外部に取り出している。燃料電池の中でも、家庭用コージェネレーション・システムや自動車等に使用される固体高分子型燃料電池（以下において、「ＰＥＦＣ（Polymer Electrolyte Fuel Cell）」と記述する。）は、低温領域での運転が可能である。また、ＰＥＦＣは、高いエネルギー変換効率を示し、起動時間が短く、かつシステムが小型軽量であることから、電気自動車や携帯用電源の最適な動力源として注目されている。
【０００３】
ＰＥＦＣのユニットセルは、電解質膜、少なくとも触媒層を備えるカソード及びアノード、並びに、セパレータを含み、その理論起電力は１．２３Ｖである。しかし、かかる低起電力では電気自動車等の動力源として不十分であるため、通常は、ユニットセルを直列に積層したセル積層体の積層方向両端にエンドプレート等を配置して構成される、スタック形態の燃料電池が使用されている。
【０００４】
上記ＭＥＡでは、アノードへと供給された水素がアノードの触媒上で分解されて生じる電子及びプロトンが、電子は外部回路を通って、プロトンは電解質膜を通ってカソードへと達し、これらと、カソードへと供給される酸素とが反応することにより、電気化学反応が進行する。ここで、ＰＥＦＣの発電効率を向上させるには、ＭＥＡでの電気化学反応を効率良く進行させることが好ましく、上記電気化学反応の効率を向上させるには、電極内におけるプロトン伝導効率を向上させることが必要とされる。
【０００５】
電極内におけるプロトン伝導効率を向上させることを目的とした技術は、これまでにいくつか開示されてきている。例えば、非特許文献１には、エタンスルホン酸を導入したカーボンを備える燃料電池用電極に関する技術が開示されており、かかる技術によれば、発電効率を向上させることが可能になる、としている。
【０００６】
さらに、特許文献１には、フラーレン分子をハロゲン原子と反応させてハロゲン化フラーレンを生成し、前記ハロゲン化フラーレンと水酸化物又は亜硫酸塩とを反応させる工程を経て、前記フラーレン分子を構成する炭素原子にプロトン（Ｈ＋）解離性の基を導入してなるフラーレン誘導体を生成する、フラーレン誘導体の製造方法に関する技術が開示されており、プロトン解離性の基として、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）が例示されている。かかる技術によれば、ハロゲン化フラーレンを前駆体として経由するため、フラーレン分子を構成する炭素原子に付加するプロトン解離性の基の導入数及び導入位置をコントロールすることが可能となり、より多くの数のプロトン解離性の基を導入することができる、としている。また、特許文献１にかかる製造方法によって得られるフラーレン誘導体は、高いプロトン伝導性を発揮することができる、としている。
【非特許文献１】Electrochemical and Solid-State Letters Vol.6 No.9 A171-A173 (2003)
【特許文献１】特開２００２−１９３８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、非特許文献１に開示されている技術では、エタンスルホン酸の導入位置を制御できないため、触媒から遠い位置に導入されたエタンスルホン酸は、プロトン伝導効率向上に寄与し難いという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に開示されている技術では、水酸基等を付加する数やその位置をコントロールすることは可能だが、当該位置を、触媒近傍に制御する事に関する知見は開示されていない。特許文献１に開示されている技術を、白金担持カーボンにプロトン交換基を導入する技術へ活用しようとしても、プロトン交換基を付加する位置を触媒近傍に制御することが困難であり、プロトン伝導効率を容易に向上させることができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、プロトン伝導効率を向上させることが可能な燃料電池用電極の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
請求項１に記載の発明は、白金担持カーボンの白金周辺部のカーボンを活性化する活性化工程と、活性化工程後に、活性化されたカーボンにプロトン交換基を導入する導入工程と、を備えることを特徴とする、燃料電池用電極の製造方法により、上記課題を解決する。
【００１１】
ここに、「白金担持カーボンの白金周辺部のカーボン」とは、化学反応の触媒として機能する白金の効果によって反応が起こりやすくなった領域に位置するカーボンをいう。具体的には、例えば、白金担持カーボンを過酸化水素溶液へ入れると、白金が触媒として作用して過酸化水素が分解し、白金近傍のカーボンが酸化されやすくなる。この、酸化されやすくなったカーボンが、上記「白金担持カーボンの白金周辺部のカーボン」に相当する。さらに、「カーボンを活性化する」とは、カーボンを結晶化されていない状態にすることを意味し、具体的には、カーボンを酸化させてカルボニル基を形成させる形態等を挙げることができる。加えて、「プロトン交換基」とは、燃料電池の作動環境において、プロトンを伝導させる媒体となり得る官能基を指す。当該官能基の具体例としては、スルホン酸基、ホスホン酸基のほか、メタンスルホン酸基、エタンスルホン酸基等に代表されるアルキルスルホン酸基や、フルオロメタンスルホン酸基、フルオロエタンスルホン酸基等に代表されるフルオロアルキルスルホン酸基、あるいは、ベンゼンスルホン酸基等に代表される芳香族スルホン酸基等を挙げることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料電池用電極の製造方法において、活性化工程に、下記（１）〜（３）のいずれかの工程が備えられることを特徴とする。
（１）白金担持カーボンを酸化性溶液中へ浸漬する工程
（２）白金担持カーボンに電気化学的処理を施す工程
（３）白金担持カーボンを酸化雰囲気中で加熱する工程
【００１３】
ここに、上記（１）における酸化性溶液の具体例としては、過酸化水素水溶液等を挙げることができる。また、上記（２）における電気化学的処理の具体例としては、白金担持カーボンを腐食させる処理等を挙げることができる。さらに、上記（３）における酸化雰囲気中で加熱の具体例としては、酸素雰囲気とした炉内での加熱処理等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、カーボンに担持されている白金を触媒として機能させ、当該白金近傍のカーボンを、他の物質と反応しやすい状態（活性化状態）にすることができるので、白金近傍のカーボンへ選択的にプロトン交換基を導入することが可能になる。このようにして、白金の周辺部にプロトン交換基が導入されていれば、当該白金上で生じたプロトンを、効率良くカソード側へ伝導することが可能になる。したがって、本発明によれば、プロトン伝導効率を向上させることが可能な、燃料電池用電極の製造方法を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、活性化工程に、上記（１）〜（３）のいずれかが備えられているので、白金周辺部のカーボンを容易に活性化することが可能になる。したがって、本発明によれば、プロトン伝導効率を容易に向上させることが可能な、燃料電池用電極の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ＰＥＦＣのＭＥＡで電気エネルギーを発生させるためには、アノード側で、水素をプロトン及び電子へ分解させる反応を進行させるとともに、カソード側で、プロトン、電子、及び酸素から水を発生させる反応を進行させる必要がある。ここで、カソード側の反応で使われるプロトンは、アノードに含まれる触媒（例えば、カーボンに担持された白金）上で発生し、アノード触媒層及び電解質膜を通ってカソードへと達することから、ＰＥＦＣの発電効率向上を実現するには、プロトンの伝導効率を向上させることが重要である。ＰＥＦＣでは、通常、アノード、電解質膜、及びカソードに含まれるプロトン交換基が、プロトンの通り道として機能する。したがって、プロトン伝導効率を向上させるためには、プロトン交換基を如何に配置するかが重要となる。
【００１７】
本発明はかかる観点からなされたものであり、その要旨は、プロトンが発生する白金近傍へ選択的にプロトン交換基を導入することで、プロトン伝導効率を向上させることが可能な、燃料電池用電極の製造方法を提供することにある。
【００１８】
以下に図面を参照しつつ、本発明の燃料電池用電極の製造方法について具体的に説明する。なお、図２〜図４では、白金担持カーボンを極めて簡略化して示している。
【００１９】
図１は、本発明にかかる製造方法と、従来の製造方法との相違点を簡略化して示す概念図である。これまでにも、白金担持カーボンにプロトン交換基（以下において、「スルホン酸基」と記述することがある。）を導入する技術は開示されてきているが、図１（Ａ）に示すように、従来技術では、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を導入するカーボン１上の領域を特定することができず、白金２、２、…から離れた位置に導入されることが多かった。このように、スルホン酸基と白金２、２、…との距離が離れていると、白金２、２、…上で発生したプロトンを効率良く移動させることが困難であり、プロトン伝導効率向上効果が得られ難かった。そこで、本発明では、白金２、２、…周辺部のカーボン１を活性化して活性化したカーボン（以下において、「活性化カーボン」と記述する。）１ａ、１ａ、…とし、この活性化カーボン１ａ、１ａ、…にスルホン酸基を選択的に導入することで、白金２、２、…近傍にスルホン酸基が導入された白金担持カーボン１０を製造している（図１（Ｂ）参照）。
【００２０】
図２は、第１実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を簡略化して示す概念図である。図２において、図１に示す構成要素と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。本実施形態にかかる製造方法では、まず、白金担持カーボンを酸化性溶液（以下において、「過酸化水素水溶液」と記述することがある。）に浸漬することで、白金周辺部のカーボンを活性化させる。その後、活性化されたカーボンにスルホン酸基を導入することにより、白金近傍にスルホン酸基を導入した白金担持カーボンを製造している。
【００２１】
白金担持カーボン１１を過酸化水素水溶液に浸漬すると、カーボン１に担持された白金２、２、…が触媒として作用し、過酸化水素から水と酸素とが発生する反応（２Ｈ２Ｏ２  →  ２Ｈ２Ｏ  ＋  Ｏ２↑）が起こり、反応熱が発生する（図２（Ａ）参照）。そうすると、過酸化水素が分解して生じた酸素と、白金２、２、…周辺部のカーボン１とが反応しやすくなり、白金２、２、…周辺部のカーボン１が酸化する反応（Ｃ  ＋  Ｈ２Ｏ２  →  ＣＯ  ＋  Ｈ２Ｏ）が生じる。その結果、白金２、２、…周辺部のカーボンが活性化し、活性化カーボン１ａ、１ａ、…が形成される（図２（Ｂ）参照）。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）にて示す活性化工程Ｓ１１を経た後、本実施形態にかかる製造方法では、活性化カーボン１ａ、１ａ、…が形成された白金担持カーボンを、過酸化水素水溶液から取り出し、引き続き、スルホン酸基導入用の溶媒（濃硫酸）へ浸漬する。このようにして、活性化カーボン１ａ、１ａ、…が形成された白金担持カーボンを濃硫酸へ浸漬させると、活性化カーボン１ａ、１ａ、…にスルホン酸基が選択的に導入され（導入工程Ｓ１２；図２（Ｃ）参照）、白金２、２、…近傍にスルホン酸基が選択的に導入された白金担持カーボン１０を製造することが可能になる。第１実施形態にかかる製造方法によれば、白金周辺部にプロトン交換基が選択的に導入された白金担持カーボンを、一度に大量に製造することができる。
【００２２】
上記工程Ｓ１１及び工程Ｓ１２を経て得られる白金担持カーボン１０は、その後、濃硫酸から取り出して、例えば有機溶媒を用いて溶解させた含フッ素イオン交換樹脂等を含む溶液へ分散させる等の方法により、燃料電池用電極を製造することができる。
【００２３】
上記第１実施形態にかかる製造方法の活性化工程Ｓ１１において使用される過酸化水素水溶液は、活性化カーボン１ａ、１ａ、…を形成可能なものであれば、その濃度条件・温度条件等は特に限定されない。ただし、反応量制御という観点からは、濃度を１０質量％以下とすることが好ましく（以下において、質量％を単に「％」と表記する。）、反応性向上という観点からは、温度を５０〜８０℃とすることが好ましい。さらに、生産性の観点から、例えば、５％Ｈ２Ｏ２、５０℃の下で行う上記活性化工程Ｓ１１の時間は、１ｈｒ程度とすることが好ましい。
【００２４】
上記第１実施形態にかかる製造方法の導入工程Ｓ１２において使用されるスルホン酸基導入用の溶媒は、スルホン酸基を導入可能なものであれば、濃硫酸に限定されるものではなく、例えば、希硫酸等であっても良い。スルホン酸基導入用の溶媒として濃硫酸を用いる場合、活性化カーボン１ａ、１ａ、…にスルホン酸基を導入可能なものであれば、その濃度条件・温度条件等は特に限定されない。ただし、付加しやすさという観点からは、濃度を９８％以上とすることが好ましく、反応性向上という観点からは、温度を８０℃以上とすることが好ましい。さらに、生産性の観点から、例えば、濃度９８％以上、温度８０℃の下で行う上記導入工程Ｓ１２の時間は、６０ｓｅｃ程度とすることが好ましい。
【００２５】
図３は、第２実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を簡略化して示す概念図である。図３において、図１に示す構成要素と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。本実施形態にかかる製造方法では、まず、白金担持カーボンを電気化学処理にて使用する電極にキャストし、当該電極を溶媒に入れて電気化学反応を起こすことで、白金周辺部のカーボンを活性化させる。その後、活性化されたカーボンにスルホン酸基を導入することにより、白金近傍にスルホン酸基を導入した白金担持カーボンを製造している。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態では、まず、エタノール等の溶媒に分散させた白金担持カーボン１１を、グラッシーカーボン電極にキャストして、電極２１を作製する。次に、０．１ｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液等の溶媒２５を入れた容器に、作用極としての電極２１（以下において、「作用極２１」と記述する。）と、対極としての白金メッシュ２２と、参照極としての可逆水素電極（ＲＨＥ）２３（以下において、「参照極２３」と記述する。）とを入れ、電気化学的測定セル３０を作製する（図３（Ｂ）参照）。そして、電気化学的測定セル３０において、作用極２１の電位を、参照極２３に対して−１．５Ｖ以下（好ましくは−２Ｖ以下）に保つ。このようにすると、作用極２１の白金担持カーボン１１に備えられる白金２、２、…が、触媒として作用することにより、Ｃ＋２Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−という反応が起こり（図３（Ｃ）参照）、白金２、２、…周辺部のカーボン１が酸化されて、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…が形成される（図３（Ｄ）参照）。
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にて示す活性化工程Ｓ２１を経た後、本実施形態にかかる製造方法では、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…が形成された白金担持カーボンを、作用極２１から取り出し、引き続き、濃硫酸へ浸漬する。このようにして、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…が形成された白金担持カーボンを濃硫酸へ浸漬させると、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…にスルホン酸基が選択的に導入され（導入工程Ｓ２２；図３（Ｅ）参照）、白金２、２、…近傍にスルホン酸基が導入された白金担持カーボン１０ａを製造することが可能になる。
【００２７】
上記工程Ｓ２１及び工程Ｓ２２を経て得られる白金担持カーボン１０ａは、その後、濃硫酸から取り出し、上記第１実施形態にかかる製造方法と同様の手順を経ることにより、燃料電池用電極を製造することが可能になる。
【００２８】
上記第２実施形態にかかる製造方法の活性化工程Ｓ２１において使用される作用極は、白金担持カーボン１１をキャスト可能であり、かつ、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…を形成可能なものであれば、グラッシーカーボンに限定されず、例えば、白金板、金板、結晶性カーボン板等を用いても良い。
また、上記活性化工程Ｓ２１の説明では、電気化学的測定セル３０の溶媒２５として０．１ｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液が使用される形態について記述したが、本実施形態にかかる溶媒２５はこれに限定されず、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…を形成可能なものであれば、他の溶媒であっても良い。当該他の溶媒の具体例としては、過塩素酸、燐酸等を挙げることができる。
さらに、上記活性化工程Ｓ２１の説明では、対極２２として白金メッシュが用いられる形態について記述したが、本実施形態にかかる対極２２は、活性化カーボン１ｂ、１ｂ、…を形成可能な反応を起こし得るものであれば、白金メッシュに限定されず、例えば、金メッシュ、白金板、白金黒等も好適に用いることができる。
加えて、上記活性化工程Ｓ２１で用いられる溶媒２５の温度は、白金２、２、…周辺部のカーボン１を活性化可能であれば、特に限定されるものではない。ただし、反応性の観点から、例えば、溶媒２５として０．１ｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液が用いられる場合には、８０℃程度とすることが好ましい。
また、反応性の観点から、例えば、８０℃の０．１ｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液を用いて行う上記活性化工程Ｓ２１の時間は、３００ｓｅｃ程度とすることが好ましい。
【００２９】
図４は、第３実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を簡略化して示す概念図である。図４において、図１に示す構成要素と同様の構成を採るものには、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。本実施形態にかかる製造方法では、まず、白金担持カーボンを酸化雰囲気（以下において、「酸素雰囲気」と記述することがある。）の炉内で加熱することで、白金周辺部のカーボンを活性化させる。その後、活性化されたカーボンにスルホン酸基を導入することにより、白金近傍にスルホン酸基を導入した白金担持カーボンを製造している。
【００３０】
白金担持カーボン１１を、酸素雰囲気の炉内（３００℃）で６００ｓｅｃに亘って加熱すると、カーボン１に担持された白金２、２、…が触媒として作用し、白金２、２、…周辺部のカーボン１が酸化する反応（２Ｃ  ＋  Ｏ２  →  ２ＣＯ）が生じる（図４（Ａ）参照）。その結果、白金２、２、…周辺部のカーボンが活性化し、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…が形成される（図４（Ｂ）参照）。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にて示す活性化工程Ｓ３１を経た後、本実施形態にかかる製造方法では、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…が形成された白金担持カーボンを、炉から取り出し、引き続き、濃硫酸へ浸漬する。このようにすると、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…にスルホン酸基が選択的に導入され（導入工程Ｓ３２；図４（Ｃ）参照）、白金２、２、…近傍にスルホン酸基が選択的に導入された白金担持カーボン１０ｂを製造することが可能になる。
【００３１】
上記工程Ｓ３１及び工程Ｓ３２を経て得られる白金担持カーボン１０ｂは、その後、濃硫酸から取り出し、上記第１実施形態にかかる製造方法と同様の手順を経ることで、燃料電池用電極を製造することが可能になる。
【００３２】
上記活性化工程Ｓ３１における酸化雰囲気は、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…を形成可能であれば、酸素雰囲気に限定されるものではなく、例えば、Ａｉｒ雰囲気等であっても良い。
また、上記活性化工程Ｓ３１における炉内温度は、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…を形成可能であれば上記温度に限定されない。反応性の観点からは、２５０℃〜４００℃とすることが好ましい。
さらに、活性化工程Ｓ３１において加熱処理を行う時間は、活性化カーボン１ｃ、１ｃ、…を形成可能であれば上記時間に限定されない。反応量制御という観点からは、６０〜３６００ｓｅｃとすることが好ましい。
【００３３】
上記第１実施形態及至第３実施形態にかかる製造方法によれば、白金担持カーボンの白金周辺部へプロトン交換基を選択的に導入する容易な方法を提供することが可能になる。
【００３４】
上記説明では、プロトン交換基としてスルホン酸基を白金近傍へ導入する形態について記述したが、本発明にかかるプロトン交換基はスルホン酸基のみに限定されるものではない。本発明にかかるプロトン交換基の他の具体例としては、ホスホン酸基のほか、メタンスルホン酸基、エタンスルホン酸基等に代表されるアルキルスルホン酸基や、フルオロメタンスルホン酸基、フルオロエタンスルホン酸基等に代表されるフルオロアルキルスルホン酸基、あるいは、ベンゼンスルホン酸基等に代表される芳香族スルホン酸基等を挙げることができる。
【００３５】
本発明にかかるプロトン交換基として、ホスホン酸基を導入する場合、ホスホン酸基導入用の溶媒としては、燐酸等を用いることができる。また、本発明にかかるプロトン交換基として、メタンスルホン酸基、エタンスルホン酸基を導入する場合、メタンスルホン酸基導入用の溶媒は下記構造式（i）で表わされるもの等を、エタンスルホン酸基導入用の溶媒としては下記構造式（ii）で表わされるもの等を、それぞれ用いることができる。
【００３６】
【化１】
2007165105.tif 000003
【００３７】
【化２】
2007165105.tif 000004
【００３８】
さらに、本発明にかかるプロトン交換基として、フルオロメタンスルホン酸基、フルオロエタンスルホン酸基を導入する場合、フルオロメタンスルホン酸基導入用の溶媒としては下記構造式（iii）で表わされるもの等を、フルオロエタンスルホン酸基導入用の溶媒としては下記構造式（iv）で表わされるもの等をそれぞれ用いることができる。
【００３９】
【化３】
2007165105.tif 000005
【００４０】
【化４】
2007165105.tif 000006
【００４１】
加えて、本発明にかかるプロトン交換基として、ベンゼンスルホン酸基を導入する場合、ベンゼンスルホン酸基導入用の溶媒としては、下記構造式（v）で表わされるもの等を用いることができる。
【００４２】
【化５】
2007165105.tif 000007
【００４３】
なお、上記説明では、白金担持カーボンにプロトン交換基を導入させた後に、プロトン交換基が導入された白金担持カーボンを有機溶媒を用いて溶解させた含フッ素イオン交換樹脂等を含む溶液へ分散させて、触媒インクとする形態の燃料電池用電極の製造方法について記述したが、本発明にかかる燃料電池用電極の製造方法は、当該形態に限定されない。本発明にかかる燃料電池用電極の製造方法は、触媒インクに白金担持カーボンを分散して乾燥させた後に、上記活性化工程及び導入工程を行って、白金担持カーボンにプロトン交換基を導入する形態としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる製造方法と、従来の製造方法との相違点を示す概念図である。
【図２】第１実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を示す概念図である。
【図３】第２実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を示す概念図である。
【図４】第３実施形態にかかる本発明の燃料電池用電極の製造方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  カーボン
１ａ、１ｂ、１ｃ  活性化カーボン（活性化されたカーボン）
２  白金
１０、１０ａ、１０ｂ、１１  白金担持カーボン
【図１】
2007165105.tif 000008
【図２】
2007165105.tif 000009
【図３】
2007165105.tif 000010
【図４】
2007165105.tif 000011