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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４４４７号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５１９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　経緯および本願発明
　本願は、平成　９年　５月　９日（遡及出願昭和６０年　５月　７日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　引用例
Ａ．特開昭５８−０９２２１８号公報
　引用例Ａには、光電変換装置の水素またはハロゲンを含むアモルファス半導体層において、アルカリ金属の５ｐｐｍ（２．５×１０１７ｃｍ−３に相当）混入によってＰ型Ｉ型の伝導度の低下がもたらされる点及び被膜中のナトリューム濃度を１０１４ｃｍ−３以下にできる点（特に、第２頁左下欄第１〜３行、第３頁右上欄第６行〜同左下欄第１０行、第６頁左上欄第１５〜１９行、第７頁左下欄第１１〜１６行）が示されている。
Ｂ．SURFACE AND INTERFACE ANALYSIS Vol.4 No.6 p.253-256(1982)
　引用例Ｂには、ａ−Ｓｉ：Ｈ中のナトリューム濃度をＳＩＭＳにより計測する点が記載されている。
　
３　本願発明と引用例との対比
　出願人は、引用例Ａ（特開昭５８−０９２２１８号公報）におけるナトリューム等の濃度に関する記載は単なる推測又は希望的数値であるから、引用文献Ａは引用例になり得ない旨主張している。
　しかしながら、引用例Ａ記載の方法によれば、単にナトリウム濃度、酸素濃度を１０１４ｃｍ−３以下にすることはできないが、ナトリウムの如きアルカリ金属濃度や酸素濃度が低濃度になるように真性半導体膜を製作できることまで否定するものではないことを示すと解される。
　また、引用例Ａ第３頁右上欄６行〜左下欄１０行の記載から、水素またはハロゲン元素が添加された真性または実質的に真性なシリコンを主成分とした非単結晶半導体が示されており、引用例Ａが公開された当時の技術常識を加味すると、引用例Ａには「水素またはハロゲン元素が添加された非単結晶半導体中のナトリウム濃度および酸素濃度を低濃度にした真性又は実質的に真性のシリコン半導体」が示されていると認める。
　しかしながら、当審はこの査定不服事件においては、どの程度の濃度であるかを判断する証拠を有さない。
　また、引用例Ｂの表２のＳＳＭＳにおけるＮａ濃度が１ｐｐｍｗであることについて検討するに、ＨＣｌ処理及び濾過装置による完全洗浄によって、アルミニウム箔基材が溶解され、その溶解によってａ−Ｓｉ：Ｈは微粒子となり、ＨＣｌが全ての微粒子の全表面に接触し且つそれらの微粒子が洗浄されるので、ａ−Ｓｉ：ＨのＮａ濃度は、薄いアルミニウム箔基材上に堆積したａ−Ｓｉ：ＨのＮａ濃度に比べて、まるで異なるものになる可能性があり、測定値は小さい値となることを否定できない。してみると、引用例Ｂもナトリウム濃度を具体的に示すものとはいえない。
　従って、引用例Ａ，Ｂには、ナトリュームおよび酸素の濃度を本願発明の値にすることが開示されているとは認められないから、本願発明は、引用例Ａ，Ｂ記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４　まとめ
　従って、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７３１５６号「圧電振動子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３５６８７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年２月２５日に特許出願されたものであって、その発明は、平成１３年６月４日付け及び平成１３年１０月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
支持部と振動部分とが一体構造を有する
　圧電基板の一方の面に第１のマスクを形成する工程と、
　加圧した気体と共に微粒子を前記圧電基板に噴射し、前記第１のマスクの露出部の前記圧電基板の板厚の途中まで加工除去して前記圧電振動子の輪郭部分に対応する溝を形成する工程と、
　前記圧電基板の他方の面に第２のマスクを形成する工程と、
　加圧した気体と共に微粒子を前記圧電基板に噴射し、前記第２のマスクの露出部の前記圧電基板を加工除去して前記圧電振動子の輪郭部分を形成すると共に前記振動部分と前記連結部を所定の厚さに形成する工程とを有する
　ことを特徴とする圧電振動子の製造方法。
　【請求項２】　
支持部と振動部分とが一体構造を有する
　圧電基板の一方の面に第１のマスクを形成する工程と、
　加圧した気体と共に微粒子を前記圧電基板に噴射し、前記第１のマスクの露出部の前記圧電基板を加工除去して前記振動部分と前記連結部を所定の厚さに形成する工程と、
　前記圧電基板の他方の面に第２のマスクを形成する工程と、
　加圧した気体と共に微粒子を前記圧電基板に噴射し、前記第２のマスクの露出部の前記圧電基板を加工除去して前記圧電振動子の輪郭部分を形成する工程とを有する
　ことを特徴とする圧電振動子の製造方法。
　【請求項３】　前記微粒子は、炭化珪素又はアルミナからなる
　ことを特徴とする請求項
１又は２
【２】原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、下記の刊行物１乃至９を引用する（以下「引用例」という。）と共に、概要、「本願の請求項１、２に係る発明は、引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであって、その具体的理由は、請求項１に対して、「請求項１に記載の発明は、支持部と振動部分とを連結すると共に、前記振動部分より幅が狭い連結部を設け、前記振動部分と前記連結部とを同じ厚さであるのに対して、引用例４に記載のものは、かかる連結部が明記されていない点で相違している。……相違点について検討すると、……（相違点の構成と）することは本願出願前普通に行われている点（例えば、特開平2-207614号公報、特開平1-241210号公報を参照）を勘案すれば、引用例４に記載されたものにおいて、……（相違点の構成と）する程度のことは当業者が容易になし得ることである。」とし、また請求項２に対して、「引用例４に記載されたものにおいても、振動部分の表面あらさと支持部の表面あらさを異ならせる程度のことは当業者が容易になし得ることである。」としている。
＜引用刊行物＞
　(1)特開平03-243008号公報、(2)特開平03-235409号公報、
　(3)特開平03-235408号公報、(4)特開昭58-071709号公報、
　(5)特開平03-049307号公報、(6)特開平02-124614号公報、
　(7)特開昭64-058107号公報、
　(8)実願昭54-037739号（実開昭55-138822号）のマイクロフイルム、
　(9)特開昭52-117090号公報
【３】当審の判断
　原査定において、拒絶の理由となった請求項１及び２に係る発明は、前記した平成１３年１０月２日付けの手続補正書によって削除され、請求項３乃至５を新たな請求項１乃至３と補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消されることとなった。
　そこで、前記補正による新たな請求項１乃至３となった各発明についてさらに検討すると、前記引用例１〜３には、「圧電基板の一方の面に機械加工（機械研磨）、エッチング加工により凹陥部を形成して、支持部と振動部分とが一体構造の圧電振動子を形成する」ことが、また引用例４には、「支持部と振動部分とが一体構造の振動子」が、さらに引用例５〜９には、「圧電振動子の所定の面の表面あらさを調整して、圧電振動子の振動特性を調整する」ことが、それぞれ記載されている。
　しかしながら、引用例１〜９のいずれにも、本願の請求項１乃至３に係る発明（上記手続補正書によって補正された新たな請求項１乃至３に係る発明）の構成要件である「圧電基板の一方の面にマスクを形成し、加圧した気体と共に微粒子を噴射し、マスクの露出部の圧電基板を加圧除去して圧電振動子の輪郭部分を形成する工程」と、「圧電基板の他方の面にマスクを形成し、加圧した気体と共に微粒子を噴射し、マスクの露出部の圧電基板を加圧除去して圧電振動子の振動部分と連結部分を所定の厚さに形成する工程」についての記載乃至開示は認められず、またこの両工程を併せて具備することで「圧電振動子の製造方法」を構成することの開示乃至示唆が有るものとは認められない。さらに、両工程に係る構成が、本件特許出願時に当業者に周知の技術的事項あるいは自明の技術的事項であるとも認めることができない。
　したがって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、前記引用例１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、前置審査報告書でさらに提示された刊行物（特開昭56-61817号公報、特開昭53-34491号公報及び特開昭53-12592号公報）を参酌しても、サンドブラストによりトリミングする技術的事項の開示にとどまるものであって、前記した両工程が開示されているものではないから、これらの刊行物を併せ検討しても、本願の請求項１乃至３に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願は、前記原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１７９３２号「建物ユニットの配管方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０９７６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月６日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　ユニット式建物を構成するとともに床部、妻部及び天井部を有する建物ユニットの配管方法であって、前記床部、前記妻部及び前記天井部をそれぞれ異なる製造ラインで製造し、前記床部を製造するにあたり、上下の位置関係を逆にした状態で前記床部に床下配管を配置し、その後、上下の位置関係を元に戻した状態で、前記床下配管に床から立ち上がる立上配管の下端を接続し、その後、前記床部に前記妻部を取り付け、この妻部に前記天井部を取り付けて建物ユニットを組み立て、その後、前記建物ユニットの内部に水回り設備物を配置するとともに、前記立上配管の上端を前記水回り設備物に接続し、前記立上配管の長さを、床からの高さ位置の異なる同種の水回り設備物のうち床からの高さ位置が最も高いものに合わせた長さとし、前記立上配管の上端を前記水回り設備物と接続するにあたり、前記水回り設備物の前記床からの高さ位置に合わせた長さに前記立上配管を切断することを特徴とする建物ユニットの配管方法。
【請求項２】　請求項１記載の建物ユニットの配管方法において、前記床下配管の設置作業と、前記立上配管の前記床下配管への接続作業と、前記立上配管の前記水回り設備物への接続作業とを工場で行うことを特徴とする建物ユニットの配管方法。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の査定時に「周知例」として提示された刊行物である、特開平４−２０１０３０号公報、特開平４−２０１０３１号公報、実願平３−２３３９３号(実開平４−１０２７３２号)のマイクロフィルムには、床部、妻部、及び、天井部をそれぞれ異なる製造ラインで製造し、これらを接続して建物ユニットを組み立てるという周知技術が記載されており、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平３−２６７４７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、ユニット住宅のバスルームの製造方法として、バスルームのフレーム側に水用配管を取付けた後、バスルームユニットの床を構成するフロアパンを前記フレームに取付け、水用配管に嵌合した鞘管の上端をフロアパンの上面から引き抜けるように突出させておき、水回り設備物（便器）の配置に際し、フロアパンの上面から突出させた鞘管を取外し、代わりに上端のフランジをフロアパンに係止させて接続管を取付け、接続管のフランジに水回り設備物（便器）の底面を当接させて接続することは、記載されているが、いずれの刊行物にも、本願発明１の「床部に床下配管を配置し、その後、床からの高さ位置の異なる同種の水回り設備物のうち床からの高さ位置が最も高いものに合わせた長さとした、床から立ち上がる立上配管の下端を床下配管に接続」することは記載されておらず、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭５４−１１２５５１号公報（以下、「引用例２」という。）にも上記の点は何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、この点で、「水回り設備物を床下配管と接続するにあたり、１種類の立上配管を用意すればよいので、立上配管の部品点数を少なくできる」という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および本願発明１を引用している本願発明２は、引用例１、２記載の発明および上記周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９５４８号「スマートＩＤカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月１３日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１３年８月３１日付けの手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
　「自動車の所有権及び／又は運用に関する記録を統合及び管理し、自動車記録の集中データベースを含むシステムで使用されるスマートＩＤカードであり、該スマートＩＤカードは、複数のファイル識別子を記憶するために編成されたメモリ手段を有し、各ファイル識別子は　自動車記録の集中データベースに記憶されたファイルを一意に指定することを特徴とするスマートＩＤカード。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５７９４１号公報（以下、「引用例」という。）には、非接触ＩＣカードによる自動車管理システムに関して、以下の記載がある。
（１）「非接触ＩＣカード１は、少なくともターミナルメモリ３、…を有している。前期ターミナルメモリ３は、車両・運転者ＩＤ情報を格納する。」（段落００２４）
（２）「第１の課題を解決するための手段は、ターミナルメモリ３に前記車両・運転者ＩＤ情報として運転免許証記載情報を格納すると共に、ホストメモリ７には運転履歴情報を格納することを特徴とする構成とした。」（段落００２７）
（３）「本発明によれば、外部親装置において、ホスト制御部が、前記非接触ＩＣカードから受信した運転免許証情報に基づいてホストメモリから当該運転者の運転履歴を索出して、これらを照合できる。」（段落００３６）
　
　したがって、引用例には、「複数運転者の自動車運転履歴情報を格納したホストメモリを含むシステムで使用されるＩＣカードであり、該ＩＣカードは、車両・運転者ＩＤ情報を格納するターミナルメモリを有し、該車両・運転者ＩＤ情報は、前記ホストメモリに記憶された複数の運転者の運転履歴情報から当該運転者の運転履歴を索出するために使用されるＩＣカード」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
（ａ）本願発明の「所有権及び／又は運用に関する」は、その文言からみて「所有権」と「運用」のいずれか一方にのみ関するものを包含していると考えられること、及び、同「運用に関する記録」は、本願明細書の段落００１９等の記載からみて、引用例でいう「運転履歴情報」を包含していると考えられること、を勘案すると、引用例に記載された発明の「複数運転者の自動車運転履歴情報」は、本願発明の「自動車の所有権及び／又は運用に関する記録」に相当し、
（ｂ）引用例に記載された発明の「ホストメモリ」は、本願発明の「集中データベース」に相当し、
（ｃ）引用例に記載された発明の「ＩＣカード」は、本願発明の「スマートＩＤカード」に相当し、
（ｄ）引用例に記載された発明の「車両・運転者ＩＤ情報」は、本願発明の「ファイル識別子」に相当し、
（ｅ）引用例に記載された発明の「ターミナルメモリ」は、本願発明の「メモリ手段」に相当し、
（ｆ）引用例に記載された発明の「当該運転者の運転履歴を索出」は、本願発明の「ファイルを一意に指定する」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「自動車の所有権及び／又は運用に関する記録を統合及び管理し、自動車記録の集中データベースを含むシステムで使用されるスマートＩＤカードであり、該スマートＩＤカードは、ファイル識別子を記憶するためのメモリ手段を有し、該ファイル識別子は、自動車記録の集中データベースに記憶されたファイルを一意に指定することを特徴とするスマートＩＤカード。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明のメモリ手段は、複数のファイル識別子を記憶するために編成されているのに対し、引用例に記載された発明のメモリ手段（ターミナルメモリ）は複数のファイル識別子（車両・運転者ＩＤ情報）を記憶するために編成されていない点。
　
４．当審の判断
　１枚のＩＣカードに多種類の情報を記憶させ、多用途の使用に供することは、周知であるから（必要なら、特開昭６３−１３８４８２号公報、特開平４−１２７２８９号公報参照）、引用例に記載された発明のようにファイル識別子（車両・運転者ＩＤ情報）を記憶するメモリ手段（ターミナルメモリ）を有するスマートＩＤカード（ＩＣカード）において、これを多数用途の使用に供すべく、該ファイル識別子（車両・運転者ＩＤ情報）を複数記憶するように該メモリ手段を編成することは、当業者が容易になし得たことと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の効果から予測できる範囲のものと認める。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８０１２号「車両用変速機」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７３７２４号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年９月２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　駆動プーリと従動プーリとこれら両プーリに巻きかけられてトルクを伝達する駆動ベルトとからなる伝動装置と、前記伝動装置を収納する伝動装置収納室と、前記伝動装置の作動油あるいは潤滑油を溜めるオイルパンとを備えた車両用変速機において、
　前記駆動プーリのベルト巻き掛け最大径が作る円の外周上部と前記従動プーリのベルト巻き掛け最小径がつくる円の外周上部を結ぶ接線がベルト進行方向側において前記伝動装置収納室の内壁と交わる位置における前記伝動装置収納室の内壁に、前記伝動装置収納室内の作動油あるいは潤滑油を前記オイルパンへ排出する排出油路の入口開口を設け、前記入口開口のプーリ軸方向の幅を、前記両プーリのうちの前記入口開口に近い側に位置するプーリの最大溝幅以上に設定していることを特徴とする車両用変速機。
　　【請求項２】　駆動プーリと従動プーリとこれら両プーリに巻きかけられてトルクを伝達する駆動ベルトとからなる伝動装置と、前記伝動装置を収納する伝動装置収納室と、前記伝動装置の作動油あるいは潤滑油を溜めるオイルパンとを備えた車両用変速機において、前記両プーリ外周上側を結ぶ接線がベルト進行方向側において前記伝動装置収納室の内壁と交わる位置における前記伝動装置収納室の内壁に、前記伝動装置収納室内の作動油あるいは潤滑油を前記オイルパンへ排出する排出油路の入口開口を設け、前記入口開口のプーリ軸方向の幅を、前記両プーリのうちの前記入口開口に近い側に位置するプーリの最大溝幅以上に設定していることを特徴とする車両用変速機。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由（概略：特開平８−２８５０２３号公報に記載された発明から容易）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、引用例の限りでは、駆動プーリを伝達して駆動プーリ外周から飛散する作動油あるいは潤滑油をその飛散方向を考慮して直接排除しようとする技術思想が容易であるとする根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２８５２００号「既設基礎直下の場所打ち杭構築工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２５７３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年１０月２８日の出願（優先権主張：平成８年５月８日、日本）であって、その各請求項に係る発明は、平成１３年３月１５日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】既設基礎に上下方向の貫通孔を穿設し、この貫通孔を用いて水ジェットで地盤を切削して泥水状態とし、その中に、合成樹脂繊維のうち、ポリエステル、ポリアミド、ビニロン、アラミド等の高強度の繊維により、鉛直方向および円周方向に鉄筋と同様の機能を持たせる袋を閉じた状態でロッドとともに挿入し、該袋の中にセメントミルク，モルタルあるいはコンクリート等を充填して広げ、袋で覆われた円柱状の地盤改良体を造成することを特徴とする既設基礎直下の場所打ち杭構築工法。
　【請求項２】既設基礎に上下方向の貫通孔を穿設し、この貫通孔を用いて水ジェットで地盤を切削して泥水状態とし、その中に、合成樹脂繊維または天然繊維による袋を閉じた状態でロッドとともに挿入し、該袋の中にセメントミルク，モルタルあるいはコンクリート等を充填して広げ、袋で覆われた円柱状の地盤改良体を造成した後、既設基礎に穿設した貫通孔を用いて前記円柱状の地盤改良体の内部に鉛直方向の鋼材を配設することを特徴とする既設基礎直下の場所打ち杭構築工法。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された、各刊行物には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「合成樹脂繊維のうち、ポリエステル、ポリアミド、ビニロン、アラミド等の高強度の繊維により、鉛直方向および円周方向に鉄筋と同様の機能を持たせる袋」、及び、同請求項２に係る発明の構成要件である「袋で覆われた円柱状の地盤改良体を造成した後、既設基礎に穿設した貫通孔を用いて前記円柱状の地盤改良体の内部に鉛直方向の鋼材を配設する」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２９６０４７号「傾斜した建造物の復元方法および復元のための注入装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月２８日出願公開、特開平９−２５６４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月２０日の出願（優先権主張日：平成７年５月１０日（国内優先権））であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年４月６日受付の手続補正書による補正が却下されたので、平成１１年７月１９日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】地盤の沈下により傾斜した建造物を復元する方法において、該沈下を起こした対象地盤に複数の注入孔を設け、これら注入孔を通して高強度に硬化し得る注入材を、復元状況を計測しながら繰り返し前記地盤中に注入して前記傾斜した建造物を持ち上げ、前記注入材の硬化により固定して復元することからなり、前記注入材が水ガラス、非アルカリ性シリカゾルおよびコロイダルシリカの群から選択された成分を有効成分として含むＡ液と、セメント、スラグおよび消石灰の群から選択された成分を有効成分として含むＢ液とを合流して得られる注入材からなり、前記セメント、スラグおよび消石灰の少なくとも一種はブレーン比表面積が6000cm2/ｇ以上、または平均粒径が10μｍ以下であることを特徴とする傾斜した建造物の復元方法。
　【請求項２】〜【請求項１０】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−４０９２７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「（１）建造物に取付けた傾斜計及び変位計による測定値に基づき、建造物の床スラブ等基礎部材に予め設けた複数のグラウト孔を適宜選択し、この選択したグラウト孔を介してグラウト材を所望量注入し、その注入圧で補修を行うことを特徴とする建造物基礎の沈下補修工法。
（２）傾斜計及び変位計の測定値はコンピュータに導入し、該コンピュータでの解析結果を利用する特許請求の範囲第１項記載の建造物基礎の沈下補修工法。」（特許請求の範囲）
　「沈下により生じる建造物の傾きや高さを補修する方法としては、従来、建造物基礎と上部構造物との間に油圧ジャッキを介在させて……最後にジャッキを取除いて作業を完了する方法が採用されている。」（１頁左欄末行〜右欄７行）
　「第４図はかかる動作を示すフローチャートで、例えば傾斜計４による測定で傾があるか否かを判断する場合に傾きθ≠０°の場合、どのグラウト孔３を用い、かつどの程度のグラウト量を注入したらよいかを決定する。
　同様に、変位計５での測定で目標の高さを保っているかを判断し、これに基づいても使用されるグラウト孔３と注入量が設定される。」（２頁右上欄下から４行〜左下欄４行）
　そして、上記第４図のフローチャートには傾斜を測定しθ＝０°でなければ、（１）グラウト箇所の選定、（２）グラウト量の決定、（３）グラウトの実施、を行い、再度傾斜を測定し、依然としてθ＝０°でなければ、上記（１）〜（３）を繰り返すとともに、θ＝０°となった後、変位を測定し、目標の高さに達していなければ、再度上記（１）〜（３）を繰り返し、最終的に目標の高さに達した状態を確認して作業を終了することが、記載されている。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「建造物に取付けた傾斜計４及び変位計５によって測定した値に基づき、建造物の床スラブ等基礎部材に予め設けた複数のグラウト孔３を適宜選択し、この選択したグラウト孔３を介してグラウト材を所望量注入し、その注入圧で補修を行う建造物の沈下補修工法であって、上記測定及びグラウト材の注入は、最終的な目標高さに達するまで繰り返し行われる建造物の沈下補修工法。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「グラウト孔３」、「グラウト材」、「傾斜計４及び変位計５によって測定」、及び「沈下補修工法」は、本願発明の「注入孔」、「注入材」、「複数の測点の変位計測」、及び「傾斜した建造物の復元方法」にそれぞれ相当し、「グラウト材」は高強度に硬化し得るものであることが明らかであるから、両者は、
「地盤の沈下により傾斜した建造物を復元する方法において、該沈下を起こした対象地盤に複数の注入孔を設け、これら注入孔を通して高強度に硬化し得る注入材を、復元状況を計測しながら繰り返し前記地盤中に注入して前記傾斜した建造物を持ち上げ、前記注入材の硬化により固定して復元することからなる傾斜した建造物の復元方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明における注入材は、水ガラス、非アルカリ性シリカゾルおよびコロイダルシリカの群から選択された成分を有効成分として含むＡ液と、セメント、スラグおよび消石灰の群から選択された成分を有効成分として含むＢ液とを合流して得られる注入材からなり、前記セメント、スラグおよび消石灰の少なくとも一種はブレーン比表面積が6000cm2/ｇ以上、または平均粒径が10μｍ以下であるのに対し、刊行物記載の発明における注入材がどのようなものであるか記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　相違点に摘記した有効成分を含むＡ液・Ｂ液を合流して得られる注入材は、特開昭５２−２０１３号公報、特開昭５２−６５９１７号公報、特開昭５２−９９６０８号公報等にみられるとおり従来周知のものにすぎず、さらに、Ｂ液に含まれる有効成分の少なくとも一種がブレーン比表面積6000cm2/ｇ以上、または平均粒径10μｍ以下であることも、特開平５−２０８８５３号公報、特開平６−３３０５７号公報等にみられるとおり従来周知のものにすぎず、本願発明がそのような注入材を採用した点に格別の技術的意義は認められず当業者が適宜選択して採用できる程度のものであり、そのような注入材を採用したことによる効果も予期し得る程度のものにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１９５５号「回転工具の取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年６月５日付け手続補正書で補正がされた明細書及び出願当初の図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「回転工具を取り付けるためのシャンクに係合突起を設け、回転工具に前記係合突起が係合される溝部を設け、この係合突起が前記溝部に係合されることにより、回転工具をシャンクに取り付けるようにした回転工具の取付構造において、
　前記溝部には回転工具が回転した際に係合突起が圧接される受圧面を設け、同受圧面は、直線状をなして前記シャンクの回転方向に対して斜めに交差し、かつ、前記回転方向に対して鋭角をなすように設定した回転工具の取付構造。」
　なお、平成１３年２月９日付けの手続補正書による補正は、本日付けで却下された。
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成５年７月２７日に頒布された特開平５−１８５３０７号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「本発明は、保持チャックに関し、そしてさらに詳細には、それぞれの保持チャック内のエンドミル削り工具、廃棄可能工具、ドリル、等の工具のための締結手段の改良に関する。」（段落【０００１】）
「まず、図１を参照すると、エンドミル削り工具１が、焼入れ鋼又はカーバイド又は任意の他の切削材料の如く硬質材料カッター２と、部分的に縦であり、部分的にら旋である少なくとも一つの溝４を設けた円すい円筒形部分３とを有する。保持チャック５には、それぞれの工具を収容するように適合された円すい形穴７を設けてある。保持チャック５には、さらに、該円すい形穴内に短ピン９を設けてある。」（段落【０００９】）
「保持チャック５内で工具を締め付けるために、工具１は、穴７に挿入され、その結果、ピン９は、溝の縦部分の端部に達する時、部分３において設けた溝４に進入し、工具１は、回転させられ、こうして溝４のら旋傾斜部分により、穴７に押し込められる。」（段落【００１０】）
　これらの記載事項を図面を参酌しながら整理すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　エンドミル削り工具を取り付けるための保持チャックにピンを設け、エンドミル削り工具に前記ピンが係合される溝部を設け、このピンが前記溝部に係合されることにより、エンドミル削り工具を保持チャックに取り付けるようにしたエンドミル削り工具の取付構造において、
　前記溝部にはエンドミル削り工具が回転した際にピンが圧接される傾斜部分を設け、同傾斜部分は、ら旋状をなして前記保持チャックの回転方向に対して斜めに交差し、かつ、前記回転方向に対して鋭角をなすように設定したエンドミル削り工具の取付構造。
　
第３　対比
１　一致点
　本願発明１と、引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「保持チャック」「ピン」「傾斜部分」は、それぞれ本願発明１における「シャンク」「係合突起」「受圧面」に相当し、引用例に記載された発明における「エンドミル削り工具」は、「回転工具」の一種である。
　してみると、結局両者は、
　回転工具を取り付けるためのシャンクに係合突起を設け、回転工具に前記係合突起が係合される溝部を設け、この係合突起が前記溝部に係合されることにより、回転工具をシャンクに取り付けるようにした回転工具の取付構造において、
　前記溝部には回転工具が回転した歳に係合突起が圧接される受圧面を設け、同受圧面は、前記シャンクの回転方向に対して斜めに交差し、かつ、前記回転方向に対して鋭角をなすように設定した回転工具の取付構造、
　である点で一致し、次の点において相違する。
　
２　相違点
　本願発明１では、受圧面の形状を直線状としているのに対して、引用例に記載された発明では、ら旋状としている点。
　
第４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
　本願発明の受圧面は、係合突起と協同してカム機構を形成していると認められるが、受圧面の形状が直線状であっても、ら旋状であっても、係合突起が受圧面に圧接されるカム機構としての機能に差異がないことは、当業者において自明である。
　そして、受圧面を形成する際に、その加工の手間等を考慮して、受圧面の形状を直線状とするから旋状とするかを選択することは、当業者において設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例に記載された発明において、受圧面の形状を直線状とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７９１８号「映像信号の圧縮符号化方法及びその符号化器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０５７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２９日、大韓民国）の出願であって、その発明は、平成１１年９月１４日付け、平成１２年９月２５日付及び平成１３年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数４）に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　映像信号を圧縮符号化する方法において、
　(a) フレームよりなる入力映像信号のいずれか一つのフィールドをフィールド単位で遅延して遅延されたフィールドデータを符号化することなく供給する段階と、
　(b) 前記入力映像信号の他のフィールドの符号化前のフィールドデータと前記遅延されたフィールドデータとの差成分データを検出する段階と、
　(c) 前記いずれか一つのフィールドデータと前記差成分データとをフィールド区分信号によって交替しながら選択して選択されたデータを供給する段階と、
　(d) 前記選択されたデータを所定の圧縮符号化アルゴリズムにより符号化する段階とを含み、
　前記いずれか一つのフィールドデータは自分のフィールドだけのデータを圧縮符号化し、前記他のフィールドデータは前記差成分データを圧縮符号化すること
を特徴とする映像信号の圧縮符号化方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２５１９７３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が示されている。
（１）「本発明によれば、飛び越し走査されたフレーム映像信号は、その表す第１および第２フィールドの画像の間の相関が強いという特徴に最適な符号化を行う。より詳細には、一方のフィールド、たとえば第２フィールドの画像データの符号化に際しては、他方のフィールド、すなわち第１フィールドとの差分をとることによって、データ圧縮を行っている。」（公報第３頁左上欄第１０乃至１７行）
（２）「同様にして第２フィールドのデータ３０bもメモリ18から読み出され、機能部32b にてそのブロックが抽出される。この読み出しとブロック抽出32bは、第１フィールドのそれらと同期して行うのがよい。同期して行えば第１および第２フィールドのデータ圧縮が同時に行える。同期させない場合は、第１フィールドのデータ圧縮処理とは別に、第２フィールドのデータ圧縮の際にも第１フィールドのデータの読み出しとブロック抽出を行う。」（公報４頁左下欄第１４行乃至右下欄第３行）
（３）他の実施例として示された第３図に関する説明では、「第３図を参照すると、本発明の他の実施例では、ブロック抽出32a および32b の後、直交変換34a および34b を行う前に第１フィールドと第２フィールドの差分44をとるように構成されている。」（公報第５頁右下欄第１３乃至１７行）
 
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
両者共に映像信号を圧縮符号化するものであり、
引用例の「第１フィールドのデータ」は、自分のフィールドだけのデータで圧縮符号化していることから、本願発明の「いずれか一つのフィールドデータ」に相当し、同じく引用例の「第２フィールドのデータ」は、第１フィールドのデータとの差分を取っていることから、本願発明の「他のフィールドデータ」に相当する。
　そして、フィールドデータや差分データを圧縮符号化するアルゴリズムは、本願発明の属する画像処理分野の当業者に自明の事項であり、また、カテゴリーの相違は、単なる表現上の問題にすぎないことから、本願発明は引用例のものと、次の一致点及び相違点を有する。
　　
【一致点】
　映像信号を圧縮符号化する方法において、
　(a) フレームよりなる入力映像信号のいずれか一つのフィールドをフィールド単位で符号化することなく供給する段階と、
　(b) 入力映像信号の他のフィールドの符号化前のフィールドデータといずれか一つのフィールドデータとの差成分データを検出する段階と、
　(c) 前記いずれか一つのフィールドデータと前記差成分データとを供給する段階と、
　(d) 前記供給されたデータを所定の圧縮符号化アルゴリズムにより符号化する段階とを含み、
　前記いずれか一つのフィールドデータは自分のフィールドだけのデータを圧縮符号化し、前記他のフィールドデータは前記差成分データを圧縮符号化することを特徴とする映像信号の圧縮符号化方法
　
【相違点】
（１） 引用例では、各フィールドデータを一旦メモリに格納した後、供給しているのに対し、本願発明では、いずれか一つのフィールドデータを遅延して供給している点
（２） 本願発明では、いずれか一つのフィールドデータと、二つのフィールドデータの差分データとを、フィールド区分信号によって交替しながら選択しているのに対し、引用例では、第１フィールドデータと第２フィールドデータを同期して、あるいは同期させないで抽出している点
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
（１）上記２（２）で摘記したように、第１フィールドのデータと第２フィールドのデータとの間で、読み出しと抽出を同期させない場合には、第１フィールドのデータ処理の後、第２フィールドのデータ処理では、第２フィールドのデータと再度読み出した第１フィールドのデータとを比較して差分を取っており、再度読み出していることは、ある一定時間の後に読み出していることであり、本願発明の遅延していることに相当する。
　すなわち、第１フィールドのデータは、第２フィールドのデータに対して遅延して供給していることになり、本願発明の一方のフィールドデータを遅延して供給している点と、格別な相違は認められない。
　（２）上記２で摘記したように引用例には、フレーム映像信号の第１フィールドと第２フィールドの画像データを各々別のメモリーに格納した後、処理を行っており、メモリに格納するか否かは、種々の観点から当業者が適宜決定しうる事項であり、引用例において、差分データを得る観点からは、第２のフィールドデータをメモリに格納するのに換えて、メモリに蓄積された第１フィールドのデータの読み出しに合わせて第２フィールドのデータを供給することは、当業者であれば容易に推考できる程度の事項にすぎない。
　そして、その具体的構成として、第１フィールドだけでのデータ処理が済んだ後に切り替え手段により差分データの処理に切り替えることは、当業者が機器設計上適宜実施しうる程度の事項にすぎない。
　また、上記相違点全体としても、引用例と比して当業者が格別困難性を有した点は認められず、本願発明の効果にしても、引用例が備えている効果と比して格段考慮すべきものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０９３９１号「プラント最適負荷配分計算システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９２０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　複数の発電ユニットにより構成される発電プラントに用いられるプラント最適負荷配分計算システムにおいて、
　入力されるプラント状況データに基づいて、各発電ユニットの送電電力量を離散的に設定された燃料量の全てのケースについて計算する計算手段と、
　この計算手段の計算結果を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段から総燃料消費要求量に前記各発電ユニットの燃料量の合計が合致する前記ケースの組合せのうち、総送電電力量が大きく、かつ、プラントの最新運転状況を反映したプラント運転の容易な１パターンを選択し、最適な組み合わせを検索する検索手段とを備えたことを特徴とするプラント最適負荷配分計算システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である昭和６２年　９月１１日に頒布された「特開昭６２−２０６６０５号公報」(以下、「刊行物１」という。)及び同じく平成５年　４月２３日に頒布された「特開平５−１００７１２号公報」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、刊行物１及び２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「総送電電力量が大きく、かつ、プラントの最新運転状況を反映したプラント運転の容易な１パターンを選択し、最適な組み合わせを検索する検索手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「最適負荷配分を確実に、しかも要求の入力に対して一定の短い応答時間で求めることができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５１２７３号「光半導体モジュール及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４１０４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年６月９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】光半導体素子とサブ基板とを半田バンプを介して固定し、サブ基板をパッケージ内に収納した光半導体モジュールにおいて、前記サブ基板上に溶融点の異なる２種類の半田バンプを有し、前記半田バンプの内、低い溶融点の半田バンプはその面積が高い溶融点の半田バンプの面積よりも大きく、前記光半導体素子と前記サブ基板との間の放熱用として機能するものであり、前記高い溶融点の半田バンプは位置制御用として機能するものであり、これらの半田バンプを溶融させた後に、前記高い溶融点の半田バンプを硬化させて前記光半導体素子と前記サブ基板との位置制御を行い、前記低い溶融点の半田バンプを硬化させて前記光半導体素子と前記サブ基板の間の放熱面積を確保したことを特徴とする光半導体モジュール。
 【請求項２】前記放熱用の低い溶融点の半田バンプの面積に対して電極パターンの面積を十分大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の光半導体モジュール。
 【請求項３】前記放熱用の低い溶融点の半田バンプの面積と電極パターンの面積とを同じ大きさに形成したことを特徴とする請求項１に記載の光半導体モジュール。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７２３５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、位置精度と放熱性を考慮した２つの半田バンプが記載されているが、この技術は、半田バンプの形成位置に特徴を持たせることによって、前記の位置精度と放熱性の機能を確保するようにしたものであって、溶融点の異なる半田バンプを用いるという技術思想は認められない。
　このことは、引用文献１の「【００２１】…半導体レーザダイオード１１は、基板５の上に第１のパッド１７とパッド１９がほぼ一致するように配置される。この後、基板１５がヒータ等により加熱され、位置決め用半田バンプ１３と放熱用帯状半田バンプ１４が溶融され、半導体レーザダイオード１１は基板１５に固着される。」との記載や「【００１４】放熱用半田バンプ４が位置決め用半田バンプ３の概ね１．５倍以下の大きさにしておけば、位置決め用半田バンプ３によるセルフアライメント効果が十分働き、放熱用半田バンプ４がない場合とほぼ同等の実装精度が得られる。」との記載からも明らかである。
　このように、引用文献１に記載の技術は、位置精度と放熱性を考慮する点については本願発明と共通する部分があるものの、引用文献１には、本願発明のように位置制御用に高い溶融点の半田バンプを用い、放熱用に低い溶融点の半田バンプを用いることについて示唆する記載はない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４３７４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、溶融点の異なる半田バンプについての記載がなされているが、その目的は、マウント精度によって決定されていたピッチよりも小さいピッチのパッドを持つチップを実装することにあり、そのために大型の低融点の半田バンプを設けるものであって、引用文献２における低融点の半田バンプは、位置制御のためのものであって、引用文献１における放熱性のための半田バンプへの適用が想定されるものではない。
　そして、本願発明は、上記の構成により、高精度の位置制御を可能としながら広い放熱面積を確保できるという引用文献１及び２にはない効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明について、引用文献１及び２に基いて当業者が容易に発明できたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７６３１号「折畳式携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０１６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成２年８月３１日に出願した特願平２−２２９５７０号の一部を平成１１年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１３年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「第一の筺体と、第二の筺体と、前記二つの筺体をそれぞれ一方の端部で折畳み可能に結合するヒンジ部とを備えた折畳式携帯電話機において、
　アンテナが配置された端部に着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えたことを特徴とする折畳式携帯電話機。」
２．先願発明
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１−６９７８６号（特開平２−２４９３２４号公報）の最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、「本発明の携帯用電話機の一実施例は、第１図、第２図に示すように・・・合成樹脂製本体１を、上方よりほぼ３分の２のところで蝶番１１等を介して２つに折畳みできるように分割１Ａ、１Ｂに構成し、上部本体ケース１Ａには上面上部にスピーカ２・・・が配され」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）と、「この本体ケース１Ａの上面には、切替えスイッチ５と、この切替えスイッチ５と連結されたＬＥＤ製の発光体６が配され」（第２頁右上欄第９〜１１行）と、「携行している時、切替えスイッチ５を受信報知手段として振動体７側に連結しておけば、外部信号がアンテナ（図示せず）を介して入力したとき、振動体（振動モータ７）が動作して、携行している本人のみ電話が掛ってきたことを検知できる。また、机等に放置して不携行の状態の時は、切替えスイッチ５を発光体６・・・側に連結させておけば、不携行の時でも通常の電話として用をなすことができる。」（第２頁左下欄第２〜１２行）と記載されている。そして、「分割１Ａ」、「分割１Ｂ」は筐体であり、「蝶番１１等を介して２つに折畳みできる」とは折畳み可能に結合するヒンジ部といえ、発光体６は、先願明細書の第２頁左下欄第２〜１２行に関し上記摘記部分より明らかなように、着信状態を目視により確認できる着信表示手段といえるから、先願明細書には、「第一の筺体と、第二の筺体と、前記二つの筺体をそれぞれ一方の端部で折畳み可能に結合するヒンジ部とを備えた折畳式携帯電話機において、
　アンテナを備え、また、第１の筐体の他方の端部に着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えた折畳式携帯電話機。」（以下、「先願発明」という。）が記載されているということができる。
３．対比・判断
　　そこで、本願発明と先願発明を対比検討してみると、両者は、
　「第一の筺体と、第二の筺体と、前記二つの筺体をそれぞれ一方の端部で折畳み可能に結合するヒンジ部とを備えた折畳式携帯電話機において、
　アンテナを備え、また、端部に着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えた折畳式携帯電話機。」である点で一致し、
　「アンテナ」を筐体の「端部」に配置し、しかもその端部は「着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えた」端部であるという本願発明の構成が、先願明細書にあらわに記載されていない点でのみ一応相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　先願発明において、アンテナを配置する個所は、高々数箇所しかなく、しかも、本願発明の実施例と同様に先願発明の実施例においても、スピーカは第一の筺体に備えられており、通話時にスピーカのある筐体が上部に来ることが明かであること、および、第一の筺体は第２の筐体より長いこと等は、アンテナを配置する際に当然考慮されるべき事項であるから、アンテナを、第１筐体の「一方」とは反対側の端部に配置する程度のことは、携帯電話機の分野における通常の知識を有するものが普通に採用する程度のことにすぎない。また、折畳式携帯電話機において、そのようなアンテナの配置は慣用技術（必要ならば、特開昭６４−８５４５４号公報、特開昭６０−２１６３６号公報、特開平１−１２５０２７号公報、特開平２−１５９１５９号公報等を参照されたい。）でもある。そして、そのような配置個所の選択、あるいは慣用技術の採用は、「アンテナ」を筐体の「端部」に配置し、しかもその端部が「着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えた」端部にすることにほかならないから、上記相違点は先願明細書に記載された技術的事項から、その出願時の技術常識を参酌することにより導き出せるものである。そして、「アンテナが配置された端部に着信状態を目視により確認できる着信表示手段を備えた」ことによって、特に新たな効果を奏するに至ったものとも認められない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明はその出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。