【事件の表示】
　特許第２９１０７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９１０７０７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９１０７０７号発明の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち、下記（１）ないし（１６）のとおりに訂正することを求めるものである（下線部が訂正個所である。）。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ、φｊ）で示すと共に、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、下記式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉについて、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち１又は２以上の条件を満たすことを特徴とするゴルフボール。」を、
　「半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、
ボールの直径が４２．７ｍｍであり、
ディンプル数が２４０〜６２０個であり、
ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖ
ｊ
が０．３〜１．５ｍｍ
３
であり、
少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足し、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり、体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じない
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された【請求項２】、【請求項３】及び【請求項６】を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された「【請求項４】上記条件（Ａ）〜（Ｄ）の全ての条件を満足する請求項３記載のゴルフボール。
　【請求項５】Ｖｉの値が１．００１〜１．０２５の範囲にある請求項１乃至４のいずれか１項に記載のゴルフボール。」を、
　「【請求項
２
１
　【請求項
３
１又は２
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００８】（本件特許公報３頁左欄１２行〜同頁右欄１１行）に記載された「本発明は、上記目的を達成するため、半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって、成形されたゴルフボールにおいて、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ、φｊ）で示すと共に、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、下記式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉについて、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち１又は２以上の条件を満たすことを特徴とするゴルフボールを提供するものである。」を、
　「本発明は、上記目的を達成するため、半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、
ボールの直径が４２．７ｍｍであり、
ディンプル数が２４０〜６２０個であり、
ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖ
ｊ
が０．３〜１．５ｍｍ
３
であり、
少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足し、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり、体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほぼ同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じない
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１２】（本件特許公報４頁左欄４〜８行）に記載された「上記式（１）〜（４）によって得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉのうち、少なくともいずれか１つのシンメトリー指数が１を超える値となるようにディンプルを設計したものである。」を、「上記式（１）〜（４）によって得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉのうち、少なくとも
上記（Ａ）の条件を満たし、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満たす
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１７】（本件特許公報４頁右欄１２〜１５行）に記載された「本発明では、この体積シンメトリー指数Ｖｉが１を超える値に調整することが好ましく、特に１．００１〜１．０２５となるようにすることが最適である。」を、
　「本発明では、この体積シンメトリー指数Ｖｉが１を超える値に調整する
もので
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２７】（本件特許公報５頁左欄４６〜５０行）に記載された「従って少なくとも上記体積シンメトリー指数Ｖｉの値は１を超える値であることが好ましく、特に体積シンメトリー指数Ｖｉの値が１．００１〜１．０２５となるようにディンプル設計を行うことが好ましい。」を、
　「従って少なくとも上記体積シンメトリー指数Ｖｉの値は１を超える値
とするもので
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００２８】（本件特許公報５頁右欄２５〜３２行）に記載された「このように、本発明においては、少なくとも上記体積シンメトリー指数Ｖｉを１を超える値、特に１．００１〜１．０２５とすることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、体積シンメトリー指数Ｖｉが１以下であっても、他の条件、即ち面積シンメトリー指数Ｓｉ、エッジ長シンメトリー指数Ｌｉ及び配列シンメトリー指数Ｎｉの少なくとも１つの条件を１を超える値、特に上記最適値に調整することにより、」を、
　「このように、本発明においては、少なくとも上記体積シンメトリー指数Ｖｉを１を超える値、特に１．００１〜１．０２５とする
とともに、
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００２９】（本件特許公報５頁右欄４０行〜６頁左欄６行）に記載された「本発明のゴルフボールは、上述のように上記体積シンメトリー指数Ｖｉ、面積シンメトリー指数Ｓｉ、エッジ長シンメトリー指数Ｌｉ、配列シンメトリー指数Ｎｉを指標として、ボールの真円度の歪を考慮してディンプル効果を調整したものであり、特に制限されるものではないが、更に全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上、特に６５〜７５％となるようにディンプルを設計することが好ましく、これにより上記各シンメトリー指数によるディンプル効果の調整がより効果的に行われ、弾道シンメトリー性が良好なゴルフボールをより確実に得ることができると共に、飛距離の増大を図ることができる。ここで、ディンプルの面積は上述した通りディンプルの平面面積である。なお、全ディンプル体積のボール体積に対する体積占有率は、特に制限されず、適宜設定することができ、通常０．６〜１．３％程度、特に０．７〜１．０％程度とすることができる。」を、
　「本発明のゴルフボールは、上述のように上記体積シンメトリー指数Ｖｉ、面積シンメトリー指数Ｓｉ、エッジ長シンメトリー指数Ｌｉ、配列シンメトリー指数Ｎｉを指標として、ボールの真円度の歪を考慮してディンプル効果を調整したものであ
り、更
０．７〜０．８６％とする。
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００３３】（本件特許公報６頁右欄１１〜１３行）に記載された「また、ボールの直径及び重量等のボール性状はゴルフ規則に従って適宜設定することができる。」を、
　「また、ボールの直径及び重量等のボール性状はゴルフ規則に従って適宜設定することができる
が、本発明のボールの直径は４２．７ｍｍである
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００３５】（本件特許公報６頁右欄１８〜２１行）に記載された「［実施例１〜５及び比較例１］
　ディンプルの設計を下記表１に示した通りとした以外は同様とした７種類のツーピースソリッドゴルフボール（実施例１〜５、比較例１）を公知の方法で製造した。」を、
［実施例１
，２
、参考例１〜３
　ディンプルの設計を下記表１に示した通りとした以外は同様とした７種類のツーピースソリッドゴルフボール（実施例１
，２
参考例１〜３
（１２）訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００３６】（本件特許公報7頁）の【表１】において、「実施例」及び「比較例」が記載されている１段目を削除し、２段目に記載されている「１」、「２」、「３」、「４」、「５」及び「１」を、それぞれ「
参考例
参考例
実施例１
実施例２
参考例３
比較例
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００３６】（本件特許公報7頁）の【表１】において、１６段目に記載されている「Ｖｉ値以外は実施例１と同一のボール。」を、「Ｖｉ値以外は
参考
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００３８】（本件特許公報7頁）の【表２】において、「実施例」及び「比較例」が記載されている１欄目を削除し、２欄目に記載されている「１」、「２」、「３」、「４」及び「５」を、それぞれ「
参考例
参考例
実施例１
実施例２
参考例３
（１５）訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００３９】（本件特許公報８頁左欄５行〜同頁右欄２行）に記載されている「（２）実施例１及び実施例２のボールは、ポール部分及びシーム部周辺部のディンプル体積を大きくすることにより、体積シンメトリー指数Ｖｉを１を超える値に調整したものであり、これらのボールはポール打撃の方がシーム打撃に比べ若干ボール弾道が高く上がったが、飛距離はほぼ同等となり良好なシンメトリー性を示した。
　（３）実施例３のボールは、各シンメトリー指数（Ｎｉ、Ｌｉ、Ｓｉ、Ｖｉ）のすべてを１を超える好適な値に調整したものであり、このボールはポール打撃、シーム打撃における弾道の違いは全くなく、優れたシンメトリー性を示した。
　（４）実施例１のボールと比較例１のボールとは、体積シンメトリー指数Ｖｉが異なるだけでその他はほぼ同様のものであるが、比較例１のボールでは明らかに打撃方向によってボール弾道が異なり、飛距離に差が生じたが、実施例１のボールでは弾道の差はほとんどなく、飛距離にも差は生じなかった。従って、特に体積シンメトリー指数Ｖｉがシンメトリー性の向上に重要なファクターであることが認められた。
　（５）実施例４及び実施例５のボールは、各シンメトリー指数（Ｎｉ、Ｌｉ、Ｓｉ、Ｖｉ）のうち体積シンメトリー指数Ｖｉを含む２条件を最適値に調整したものであり、いずれも良好なシンメトリー性を有するものであった。
　（６）実施例２のボールは、表面占有率６５％以下であるため、飛距離にやや劣るものであった。」を、
　「（２）
参考
参考
　（３）実施例
１
　（４）
参考
参考
　（５）実施例
２
参考例３
　（６）
参考
（１６）訂正事項ｐ
　特許明細書の【図面の簡単な説明】（本件特許公報８頁右欄１５〜２４行）に記載されている「【図１】実施例１及び比較例１のゴルフボールのディンプル配列パターン図である。
　【図２】実施例２のゴルフボールのディンプル配列パターン図である。
　【図３】実施例３のゴルフボールのディンプル配列パターン図である。
　【図４】実施例４のゴルフボールのディンプル配列パターン図である。
　【図５】実施例５のゴルフボールのディンプル配列パターン図である。」を、
「【図１】
参考
　【図２】
参考
　【図３】実施例
１
　【図４】実施例
２
　【図５】
参考例３
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、請求項１に係る発明において、「ボールの直径が４２．７ｍｍであり」、「ディンプル数が２４０〜６２０個であり」、「ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．３〜１．５ｍｍ３であり」、「全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり」、「全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり、体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じない」という構成要件を付加するとともに、「下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足」するものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａにおける、「ディンプル数が２４０〜６２０個であり」、「ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．３〜１．５ｍｍ３」であり、「全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であ」る構成は、特許査定時の明細書の段落【００１４】、【００２９】及び請求項６に記載されており、「下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足」するという構成は、請求項２，３に記載されている。
　また、ディンプルの「体積占有率が０．７〜０．８６％」である構成は、段落【００２９】及び特許査定時の明細書における実施例３，４を根拠とするものであり、「スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてボール打撃とシーム打撃とを行った場合、トータル飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでもまぼ同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じない」は、特許査定時の明細書における【表２】の実施例３，４の記載及び段落【０００７】、【００３７】の記載に基づくものである。
　さらに、「ボールの直径が４２．７ｍｍであり」の構成は、特許査定時の明細書における【表１】の実施例１〜５の記載から直接的かつ一義的に導かれるものである。すなわち、【表１】には、各ゴルフボールについて、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率（％）が記載されているが、この表面占有率は、ディンプル半径とそのディンプル数及びゴルフボールの半径とから計算されているから、【表１】に記載されている実施例１〜５において、表面占有率、ディンプル半径及びそのディンプル数に基づいてゴルフボールの直径を計算すると、４２．７ｍｍである。
　また、ディンプルの体積占有率（％）は、ディンプル体積とそのディンプル数及びゴルフボールの半径とから計算されているから、【表１】に記載されている実施例１〜５において、体積占有率、ディンプル体積及びそのディンプル数に基づいてゴルフボールの直径を計算すると、４２．７ｍｍである。
　したがって、「ボールの直径が４２．７ｍｍであり」の構成は、【表１】の実施例１〜５の記載から直接的かつ一義的に導かれるものであるといえる。
　以上のとおりであり、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、【請求項２】、【請求項３】及び【請求項６】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）上記訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂの訂正による請求項の削除に伴い、請求項の番号とその引用する請求項の番号を整合させるための訂正であるから、明りようでない記載の釈明を目的としたものである。
（４）上記訂正事項ｄないしｐについて
　上記訂正事項ｄないしｐは、上記訂正事項ａ及びｂによる訂正と整合を図るために、発明の詳細な説明を訂正しようとするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、且つ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
３-1．訂正明細書の発明
　訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、ボールの直径が４２．７ｍｍであり、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θj、φj）で示すと共に、ディンプル数が２４０〜６２０個であり、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、ディンプル直径が２．０〜４．５ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．３〜１．５ｍｍ３であり、下記式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ、Ｓｉ、Ｌｉ、Ｎｉについて、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のうち少なくとも（Ａ）の条件を満足し、かつ（Ｂ）〜（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足し、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり、体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られ、ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じないことを特徴とするゴルフボール。
【数１】
　［条件］
　　（Ａ）Ｖｉ＞１
　　（Ｂ）Ｎｉ＞１
　　（Ｃ）Ｌｉ＞１
　　（Ｄ）Ｓｉ＞１
　【請求項２】上記条件（Ａ）〜（Ｄ）の全ての条件を満足する請求項１記載のゴルフボール。
　【請求項３】Ｖｉの値が１．００１〜１．０２５の範囲にある請求項１又は２記載のゴルフボール。」
　
３-2．刊行物記載の発明
（１）特開平６−１１４１２３号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
（１-a）「【産業上の利用分野】本発明はゴルフボールに関する。ことに本発明は、最新式のボールに関して改良されたプレイアビリティ特性を持つツーピース・ゴルフボールに関する。」（３２頁左欄２５〜２８行）
（１-b）「【発明の概要】本発明ゴルフボールは、従来提案されている過大寸法のゴルフボールの改良を行うものである。本発明ゴルフボールは、大きい方の直径が少なくとも１．７０インチではあっても、標準のゴルフボールと実質的に同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーの付加厚さにより寸法差を生ずるのがよい。拡大ゴルフボールは、ゴルフボールの表面の少なくとも７０％を覆うディンプルを備え、このようにしてボールの飛行特性を高める。大直径の浅いディンプルは、多数の小直径のディンプルの使用の場合に反してゴルフボールの飛行特性をさらに高めることが分った。
【００１３】一層大きい直径のディンプルの使用ができるほかに、一層大きい直径のゴルフボールは普通のゴルフボールより大きいモーメントを生ずる。この一層大きいモーメントと本発明ボールの若干の実施例の特定の構造とによって、普通のゴルフボールに比べてクラブインパクト（ｉｍｐａｃｔ）後に一層低いバックスピン割合を持つボールが得られる。このような一層低いバックスピン割合は、ボールを打ち損なったときに一層まっすぐなショットと、飛行中の一層高い効率と、地面との衝突の際の一層軽度なエネルギー損失とを得るのに役立つ。このことは、バックスピンが一層低い結果として生じる一層低い弾道によって、ウッドの場合にとくに言える。従ってゴルフボールは地面に一層急な鋭角で衝突し回転の増大を伴いすなわち距離が増大される。さらに本発明ボールの組成はその全性能に役立つ。
【００１４】本発明ゴルフボールは、ゴルフボールの拡大寸法及びディンプル適用範囲とにより付加的なコントロールを提供すると共に標準ボールに比べて最高の性能標準を保つことができる。」（３３頁左欄末行〜同頁右欄２９行）
（１-c）「【００１７】ボールの直径は実質的に１．７０ないし１．８０インチである。異なる直径及び深さを持つディンプルを使うときは、次のパラメータに関して重みつき平均のディンプル直径を使う。・・・ボールを覆う各ディンプルの重みつき平均直径は実質的に０．１００ないし０．１９０インチなるべくは０．１３５ないし０．１７０インチであり、好適な重みつき平均ディンプル直径は０．１３９ないし０．１４９インチである。ボールを覆う各ディンプルの重みつき平均深さは、０．００５ないし０．０１５インチなるべくは０．００９ないし０．０１３インチであり、好適とする深さは０．０１０ないし０．０１１インチである。全部の使用ディンプルが互いに同じ直径及び深さを持つときは、重みつき平均直径及び深さはそれぞれディンプル直径及び深さと同じである。」（３３頁右欄３８行〜３４頁左欄４行）
（１-d）「【００１８】図１について標準ボールの直径に比べて過大直径Ｄを持つボールを説明する。このボールは、直径Ｃを持つ心と、厚さＴを持つカバーとを備えている。前記のニュージーランド特許明細書に記載してあるような従来提案されているゴルフボールとは異なって、本発明は、拡大寸法のゴルフボールに拡大寸法の心を使用しない。例示のために使用する特定のボールでは、ボールの公称直径は１．７１７±０．００５インチであり、心の直径は１．５４５±０．００５インチであり、カバー厚さは０．０８６±０．００５インチである。」（３４頁左欄５〜１４行）
（１-e）「【００４９】図６に示したパターンの変型は、ディンプル重なりを実質的になくすように各ディンプルの場所を調整することによって得られる。この変型ではボールは４２２のディンプルを持つ。全部のディンプルが０．１４３インチの同じ直径と０．０１０３インチの同じ深さとを持つ。この構成は図６について前記したのと実質的に同じである。
【００５０】次は、１種類の寸法のディンプルを持ちディンプル重なりを含まない４２２個のディンプルを持つ変型によるディンプルパターンの座標である。」（５８頁中段）
（１-f）５８頁〜６３頁の【表３５】〜【表４０】には、ディンプルパターンの座標が示されている。
　上記記載によると、【表３５】〜【表４０】に示されているゴルフボールは、
　直径　１．７１７インチ（４３．６１ｍｍ）、
　ディンプルの直径　０．１４３インチ（３．６３ｍｍ）、
　ディンプルの深さ　０．０１０３インチ（０．２６２ｍｍ）、
　ディンプルの数　４２２
であり、これらの値から計算すると、
　ディンプルの体積は、０．９６６ｍｍ３、
　ディンプル体積占有率　０．９３９％
　ディンプル表面占有率　７３．２％
が算出される。
　また、ディンプルパターンの座標等によって上記「３-1．訂正明細書の発明」における式（１）〜（４）を計算すると、各シンメトリー指数が、
　（Ａ）Ｖｉ＝１．００９４
　（Ｂ）Ｎｉ＝１．００９４
　（Ｃ）Ｌｉ＝１．００９４
　（Ｄ）Ｓｉ＝１．００９４
が算出される。
　半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によってゴルフボールを成形することは常套手段であるから、刊行物１には、
　半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて、ボールの直径が４３．６１ｍｍであり、ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道、該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し、ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ、φｊ）で示すと共に、ディンプル数が４２２個であり、そのディンプルの半径をｒｊ、体積をｖｊとした場合、ディンプル直径が３．６３ｍｍ、ディンプル体積ｖｊが０．９６６ｍｍ３であり、かつ上記「３-1．訂正明細書の発明」における式（１）〜（４）から得られる各シンメトリー指数が、Ｖｉ＝１．００９４、Ｓｉ＝１．００９４、Ｌｉ＝１．００９４、Ｎｉ＝１．００９４であり、全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が７３％であり、体積占有率が０．９３９％であるゴルフボールが記載されていると認められる。
（２）特開平７−１２４２７３号公報（以下、「刊行物２」という）には、
（２-a）「【請求項２】 上記ゴルフボールのディンプル総容積が２９０ｍｍ３〜３４０ｍｍ３の範囲としている請求項１記載のゴルフボール。」（特許請求の範囲）、
（２-b）「ゴルフボールＧの外径Ｌ２は従来と同一の４２.７５ｍｍとし、かつ、ゴルフボールの重量は４５.４ｇとして、従来と同一としている。」（３頁左欄３３〜３４行）、と記載されている。
　上記ゴルフボールの直径及びディンプル総容積を基にゴルフボールに対するディンプルの体積占有率を算出すると、体積占有率は、０．７１〜０．８３％であることが記載されているといえる。
（３）特開平２−１０２６８１号公報（以下、「刊行物３」という）には、
（３-a）「１個のゴルフボールに設けるディンプルの総数は２４０〜６００の範囲としており・・・ディンプルの空間体積の１個のゴルフボールに示す総和Ｖは、
　２５０ｍｍ３＜Ｖ＜４００ｍｍ３の範囲に設定している。よって、１個ディンプル１０の空間体積（ｖ）はディンプル１０の大きさを種々変化させているために一定ではないが、下記の範囲内にすることが好ましい。
　３００ｍｍ３＜Ｖ＜４００ｍｍ３　特に、３００ｍｍ３＜Ｖ＜３６０ｍｍ３が好ましい。」（３頁左下欄１２行〜同頁右下欄４行）、
（３-b）「ラージサイズ（直径４２．８mmφ）」（４頁左上欄７行）と記載されている。
　上記ゴルフボールの直径及びディンプルの空間体積の総和Ｖを基にゴルフボールに対するディンプルの体積占有率を算出すると、体積占有率は、０．６１〜０．９７％、好ましくは０．７３〜０．９７％、特に好ましいのは０．７３〜０．８８％であることが記載されているといえる。
　
３-3．対比・判断
３-3-1．請求項１に係る発明について
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正明細書の発明」という）と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　訂正明細書の発明では、ボールの直径が４２．７ｍｍであり、全ディンプルの体積占有率が０．７〜０．８６％であり、スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られるのに対し、刊行物１記載の発明では、ボールの直径が４３．６１ｍｍであり、全ディンプルの体積占有率が０．９３９％である点で両者は構成が相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明は、大きい直径のデインプルを設けることができ、普通のゴルフボールより大きいモーメントが生ずる、少なくとも１．７０インチ（４．３２ｍｍ）以上の過大寸法のゴルフボールを改良することを目的とし、標準のゴルフボールと同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーを標準のゴルフボールより厚くすることにより、過大寸法のゴルフボールを構成し、その表面の少なくとも７０％を覆うようにデインプルを設けることにより、ゴルフボールの飛行特性を高め、バックスピンを少なくすることによりゴルフボールの距離を増大するようにしたものである（上記（１-b）参照）。
　すなわち、刊行物１記載の発明は、標準のゴルフボールと同じ寸法の心を使い、ゴルフボールのカバーを標準のゴルフボールより厚くすることにより、過大寸法のゴルフボールとすることが刊行物１記載の発明の特徴の一部であるから、刊行物１記載の発明において、ゴルフボールの直径を標準のゴルフボールの直径に変更することは発明の目的に反することであり、また、ゴルフボールの直径を変更すると、デインプル直径等にも影響を及ぼすものであるから、刊行物１記載の発明において、ゴルフボールの直径を標準のゴルフボールの直径に変更することは当業者が容易にできることではない。
　しかも、刊行物２に、直径４２.７５ｍｍのゴルフボールにおいて、ディンプルの体積占有率を０．７１〜０．８３％とすることが、また、刊行物３に、直径４２．８mmのゴルフボールにおいて、ディンプルの体積占有率を０．７３〜０．８８％とすることが開示されているが、刊行物１ないし３の発明は、訂正明細書の発明の目的である「ポール打ちとシーム打ちとで同じ弾道が得られ、ショット箇所により飛び性能にバラツキを生じるようなことのないシンメトリー性に優れたゴルフボール」とすることについては何ら配慮されておらず、結局、刊行物１ないし３には、訂正明細書の発明の「スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合、飛距離の差がｌｍ以内であり、ポール打撃とシーム打撃とでほは同じ弾道が得られ」る点が記載されていない。
　そして、訂正明細書の発明は、訂正明細書記載の効果を奏するものであるから、訂正明細書の発明が刊行物１に記載された発明である、あるいは、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
３-3-2．請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、上記「３-3-1．請求項１に係る発明について」に記載した理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、同条第２項及び同条第３項の規定に適合している。
　よって、結論のとおり審決する。。