【事件の表示】
　特許第３０００５２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】請求の要旨・手続の経緯
　本件の審判は、特許第3000528号の願書に添付した明細書を、請求書に添付した全文訂正明細書のように訂正することをその要旨として、平成14年7月29日付けで請求されたものである。
　訂正の対象である特許第3000528号は、平成1年11月29日に特許出願され、平成11年11月12日にその特許の設定登録がなされたものである。なお、特許第3000528号の特許発明に対しては、特許異議申立(異議2000-72757号)事件において、 平成13年10月10日付けで請求項1に係る特許を取り消す旨の決定がなさ、本件の請求人はこれを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴(13(行ケ)544号)を提起し、現在同裁判所にて審理中である。
　
【2】訂正事項
　請求人の求める訂正事項は、下記a.〜e.のとおりである。
　
a.特許請求の範囲の請求項1「多数,密接して配列させた屈折率分布型レンズ素子と,該レンズ素子の上,下に配置させたアレイ基板との間に,反応型ホットメルト接着剤を介在させた状態にして,前記レンズ素子の変形温度よりも低い温度で加圧し,更に前記反応型ホットメルト接着剤を硬化させることを特徴とするイメージセンサ用屈折率分布型レンズアレイの製法。」を、「多数、密接して配列させた、
メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された屈折率分布型レンズ素子と、
b.平成12年12月30日付で提出した全文訂正明細書(以下、「明細書」という。)2頁7行目の「屈折率分布型レンズ素子」を「
メチルメタクリレート 単量体を主成分として用いて形成された
c.明細書2頁9行目の「変形温度よりも低い温度で」を「
熱
d.明細書3頁11行目の「屈折率分布型レンズ素子」を「
メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された
e.明細書3頁12行目の「接着剤を塗布したアレイ基板を重ねて加熱し」を「接着剤を塗布したアレイ基板を重ねて
前記レンズ素子の熱変形温度より低い温度で
　
【3】当審の判断
【3-1】訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項a.は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項b.〜e.は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1を訂正することによって生じた記載の不一致を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正事項に含まれる「熱変形温度よりも低い」及び「メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された」は本件の特許明細書の「本発明の要旨は、屈折率分布型レンズ素子を多数、密接に配列させ、反応型ホットメルト接着剤にて前記レンズ素子の変形温度以下の温度で接合することを特徴とする屈折率分布型レンズアレイの製法にある。」(明細書3頁3行〜9行)及び「[実施例1]弗化ビニリデン80モル%とテトラフルオロエチレン20モル%からなる共重合体(屈折率nD1.400)20重量部、固有粘度〔η〕(25℃、メチルエチルケトン中で測定)が2.5のポリメチルメタクリレート(屈折率nD1.492)30重量部、メチルメタクリレート単量体50重量部、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン0.1重量部を、第2図の装置のシリンダー(1)に仕込み、80℃に加熱し、混練部(2)を通して、径が2.0mmのノズル(3)より押し出した。」(明細書6頁10行〜7頁1行)なる記載に基づくものである。そして、上記訂正事項に含まれる「主成分として用いて」は単に「含んで」という意味に解するのが相当である。なぜなら、メチルメタクリレート単量体の割合についての技術事項を意味すると解するならば、「メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された」は明細書又は図面に記載された事項の範囲内とはいえなくなり請求人の意図に反するからである。
　以上を総合すると、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
【3-2】独立特許要件の判断
【3-2-1】訂正後の発明
　上記訂正後の発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
「 多数、密接して配列させた、
メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された
　(以下、「訂正発明」という。)
　
【3-2-2】刊行物の記載
　本件の出願前に公知の刊行物の記載事項は以下のとおりである。
刊行物1(特開昭63-226621号公報)
[1] 第1頁右上欄第1行〜第5行
　刊行物1は屈折率分布型レンズアレイについて、「中心から外周に向けて中心軸からの距離の2乗にほぼ比例して屈折率が連続的に変化している透明な円柱体を多数密着配列した屈折率分布型レンズアレイが複写機、ファクシミリなどで広く使用されている。」と説明している。
[2] 第2頁左下欄第15行〜右下欄第7行
　実施例1として、第1図と第2図を示し、「1.23mmピッチで平行なV溝を切った黒色FRP基板2の溝表面にカーボン粒子を含有した黒色ホットメルト接着剤層3を約0.5mm程度の厚みで設け、その上に直径1.2mmの屈折率分布を有するロッドレンズ1を配列する。次に厚み1.5mmのFRP基板4の片面に厚み約0.5mmの黒色ホットメルト接着剤層3を設けた部材を、前記接着剤層3が配列したロッドレンズ1の列に接するように配置し、接着剤層3の軟化温度付近の温度でFRP基板2および4を互いに押しつけるように加圧し、第2図に示すように接着剤層3がロッドレンズ1とFRP基板2および4のすき間を満たすようにした後冷却する。」と記載している。
[3] 第3頁左上欄第18行〜右上欄第11行
実施例3として、第5図と第6図を示し、「1.23mmピッチで平行な溝を切った黒色FRP基板2の溝表面にカーボン粒子を含有した黒色ホットメルト接着剤層3を約0.5mm程度の厚みで設け、その上に直径1.2mmのロッドレンズ1を配列する。このようにして配列したレンズ列を2組作製し、第6図のように黒色ホットメルト接着剤フィルム6を介してレンズ列を半ピッチずらせた状態で対向させる。次に前記黒色ホットメルト接着剤が軟化するような温度でFRP板2を互いに押しつけるように加圧し、前記黒色ホットメルト接着剤がロッドレンズ1とFRP板2のすき間をうめるようにする。ただしこのとき2つの列のロッドレンズが互いに適当な間隔を保つようにする必要がある。」と記載している。
　
　以上の記載及び図面から、刊行物1には「中心から外周に向けて中心軸からの距離の2乗にほぼ比例して屈折率が連続的に変化している透明な円柱体を多数密着配列した屈折率分布型レンズアレイ1と、該レンズアレイの上,下に配置させたFRP基板2および4との間に、ホットメルト接着剤を介在させた状態にして、加圧し、ホットメルト接着剤を硬化させる、複写機、ファクシミリなどで広く使用される屈折率分布型レンズアレイの製法。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
刊行物2(特開昭57-96074号公報)
　刊行物2は、反射体部とレンズ部を接着する照明体の製造方法に関し、接着剤として硬化性ポリエステル系ホットメルト接着剤組成物を用いる技術に関する。
[1] 第2頁左下欄第16行〜右下欄第14行
　硬化性ポリエステル系ホットメルト接着剤組成物について、「本発明でいう硬化性ポリエステル系樹脂とは、熱その他のエネルギーによって分子内に三次元架橋構造を有するに至るポリエステル樹脂のことであり、中でも空乾性官能基を有する自己硬化性不飽和ポリエステル樹脂を主成分とするホットメルト樹脂組成物が本発明において特に好適に用いられる。本発明に使用する自己硬化性不飽和ポリエステルは、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を主原料として合成されるポリエステルである。・・・本発明において、・・・空乾性官能基を有する原料化合物を一部でも含んでいなくてはならない。本発明いう空乾性とは、不飽和ポリエステル樹脂の硬化時、酸素による重合阻止が、抑制されるか、又は空気中の酸素によるラジカル重合が進行する性質を示している。」と記載している。
[2] 第5頁左上欄第13行〜第20行
　硬化法及び使用するホットメルト接着剤の形態として、「硬化法法としては高熱物、例えば鉄板や加熱空気との接触による伝熱、対流、放射による加熱のほかに、高周波、紫外線、電子線などの手段を利用することも可能である。本発明で用いるホットメルト樹脂接着剤は、通常はチップ状として使用されるが、その他粉末状、フィルム状、シート状、棒状、糸状等の形態で使用することができる。」と記載している。
[3] 第5頁右上欄第1行〜第9行
　更にホットメルト樹脂接着剤の適用範囲について、「本発明に使用するホットメルト樹脂接着剤は広い範囲の被着体に対し優れた接着性を示すが、特に金属とガラスに対する接着性は卓越しており、したがって照明体の反射体部とレンズ部の接着には最適である。また反射体部がFRP、ポリフエニレンオキシドのような耐熱性樹脂、レンズ部がポリカーボネートのような透明性樹脂であってもさしつかえなく、またそれらの上に樹脂コーテイングしたものであれば更に接着性が向上する。」と記載している。
[4] 第5頁右上欄第16行〜左下欄第1行
　硬化性ホットメルト樹脂接着剤による効果について、「本発明における硬化性ポリエステル系ホットメルト樹脂組成物により接着されてなる照明体はその接着剤の三次元架橋構造のために高熱下においても十分な接着強度を示し、シール性、耐サーマルショック性、耐湿性等の照明体に必要な性能も十分に備えている。」と記載している。
　
刊行物3(特公昭47-28059号公報)、刊行物4(特公昭57-29682号公報)、刊行物5(特開昭63-304201号公報)
　メチルメタクリレート単量体を含む屈折率分布型光学素子及びその製造方法が開示されている。
　
刊行物6(特開昭61-115977号公報)、刊行物7(特公昭51-30898号公報)、刊行物8(特開昭62-1774号公報)
　低い温度で接着性を有する反応型ホットメルト接着剤が記載されている。
　
【3-2-3】対比
　(1)本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「中心から外周に向けて中心軸からの距離の2乗にほぼ比例して屈折率が連続的に変化している透明な円柱体」、及び「FRP基板2および4」は、それぞれ、本件発明の「屈折率分布型レンズ素子」、及び「アレイ基板」に相当する。
　また、引用発明の屈折率分布型レンズアレイは、複写機、ファクシミリなどで広く使用されるものであるから、例示された使用の態様においては、該レンズアレイがイメージセンサと共に使用されることは当業者に明らかである。
　
　してみると、両者は、「多数、密接して配列させた屈折率分布型レンズ素子と、該レンズ素子の上、下に配置させたアレイ基板との間に、ホットメルト接着剤を介在させた状態にして、加圧し、更に前記ホットメルト接着剤を硬化させることを特徴とするイメージセンサ用屈折率分布型レンズアレイの製法。」の点で一致し、以下の[相違点1]〜[相違点3]の点で相違する。
　
[相違点1]
　屈折率分布型レンズ素子が、本件発明では「メチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された」ものであるのに対して、引用発明では成分の規定がない点。
　
[相違点2]
　ホットメルト接着剤が、本件発明では反応型であるのに対して、引用発明では反応型とは規定していない点。
　
[相違点3]
　加圧及び硬化する際の温度が、本件発明ではレンズ素子の熱変形温度よりも低い温度であるのに対して、引用発明では特に規定していない点。
　
【3-2-4】判断
　(1)上記[相違点1]を検討するに、メチルメタクリレート単量体を含む素材から形成された屈折率分布型光学素子及びその製造方法は本件出願前周知であり(必要であれば、刊行物3〜5を参照されたい。)、引用発明のレンズ素子の素材としてメチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成されたものを選択すること自体は、当業者が何らの困難なくなし得た事項である。
　
　(2)次に、上記[相違点2]を検討する。刊行物2には、ホットメルト樹脂として、硬化性ホットメルト樹脂接着剤(本願発明の反応型ホットメルト接着剤に相当)が、シール性、耐サーマルショック性、耐湿性等の照明体に必要な性能も十分に備え、加熱の他、酸素の存在、高周波の照射、紫外線の照射、電子線の照射によって硬化させることができ、広い範囲の被着体に対し優れた接着性を示すことが記載されている。そして、レンズを反射鏡に反応型ホットメルト接着剤にて接着することが記載されて、低温で接着性を有する反応形ホットメルト接着剤も周知(刊行物6〜8参照)である。
　低温で接着する反応型ホットメルト接着剤自体は上記のように周知であり、また、樹脂、特に熱可塑性樹脂からなる光学素子が熱に影響されやすいことは当業者の常識であるから、引用発明のレンズ素子を、上記(1)で説明したように当業者が容易に選択できる周知のメチルメタクリレート単量体を含む素材から形成するに際して、引用発明のホットメルト樹脂として低い温度で接着性を有するものを選択しようとすることは、当業者が常識とするレンズ素子の素材の性質から、当業者にとっては当然のことである。そして、そのような接着剤を選択するに当たって、低温で接着性を有する反応型ホットメルト接着剤が上記のとおり周知であり、その利用を阻害する理由は認められないから、引用発明のレンズ素子の素材を当業者が容易に選択できる周知のメチルメタクリレート単量体を含む素材とし、引用発明のホットメルト接着剤を周知の低温で接着性を有する反応型ホットメルト接着剤とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　(3)最後に、上記[相違点3]を検討する。引用発明においては、加圧及び硬化する際の温度をレンズ素子の熱変形温度よりも低い温度にするとは特に規定していないが、光学素子が変形すると、光学素子としての所期の光学性能を達成できないことは当業者に自明であり、高い解像力を要する複写機ファクシミリで使用するレンズ素子(レンズアレイ)に関する引用発明において、レンズ素子の熱変形温度よりも低い温度で加圧及び硬化していることは当業者にとって明らかな事項である。したがって、引用発明は、加圧及び硬化する際の温度をレンズ素子の熱変形温度よりも低い温度にすることを前提とするものと解するのが相当である。
　そして、既に説明したとおり、低温で接着する反応型ホットメルト接着剤自体は周知であり、樹脂、特に熱可塑性樹脂からなる光学素子が熱に影響されやすいことは当業者の常識であるから、引用発明のレンズ素子を周知のメチルメタクリレート単量体を含む素材から形成するに際して、引用発明のホットメルト樹脂として低い温度で接着性を有するものを選択することは、レンズ素子の素材の性質から当業者にとっては当然のことであり、その選択を困難にする格別の事情は認められない。
　してみると、引用発明の、レンズ素子の熱変形温度よりも低い温度で加圧及び硬化するという当然の前提が、引用発明のレンズ素子を周知のメチルメタクリレート単量体を含む素材とし引用発明のホットメルト樹脂として低い温度で接着性を有するものとすることによって、満たされることは当業者にとって明らかな事項である
　すなわち、[相違点3]の訂正発明に係る構成は、引用発明のレンズ素子を周知のメチルメタクリレート単量体を含む素材とし、引用発明のホットメルト接着剤を周知の低温で接着性を有する反応型ホットメルト接着剤とする際、所期の目的を達成するために当然満たすべき条件であり、かつ、周知のレンズの素材と周知の低温で接着性を有する反応型ホットメルト接着剤から、当業者が何らの創意工夫を要することなく容易に実現することができる条件である。
　以上のとおり、[相違点3]の訂正発明に係る構成は、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に設定できた事項である。
　
　(4)そして、訂正発明の構成によって生じる効果は刊行物1〜8の記載から予測される範囲のものである。
　よって、訂正発明は、刊行物1〜2に記載された発明及び刊行物3〜8等に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正後の特許請求の範囲第1項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　(5)なお、請求人は、意見書において、「刊行物６〜８に低温で接着する反応型ホットメルト樹脂接着剤が記載されているとしても、上記の通り、刊行物１および刊行物２にも、訂正発明のようなメチルメタクリレート単量体を主成分として用いて形成された屈折率分布型レンズ素子からなるイメージセンサ用レンズアレイにおける、熱変形温度以上での接着での熱履歴によるレンズの変形やレンズの屈折率分布の変化といったレンズの性能の低下という課題自体が存在しないものである以上、刊行物６〜８に記載の反応型ホットメルト接着剤を使用する動機がないものである。」と主張するが、既に説明したように、低温で接着する反応型ホットメルト接着剤自体は周知であり当業者が困難なく利用することができ、また、樹脂、特に熱可塑性樹脂からなる光学素子が熱に影響されやすいことは当業者の常識である。よって、引用発明のレンズ素子を、上記(1)で説明したように当業者が容易に選択できる周知の熱に影響されやすいメチルメタクリレート単量体を含む素材から形成するに際して、引用発明のホットメルト樹脂として低い温度で接着性を有するものを選択しようとすることは、当業者が常識とするレンズ素子の素材の性質から、当業者にとっては当然のことである。したがって、上記主張は失当である。
　また、請求人は、意見書において、訂正発明の効果として、実験報告書(甲第3号証)に基づいて、「熱変形を起こしにくい」、「レンズ性能の低下を招くことがない」という効果を主張しているが、これらの効果は、刊行物1〜8の記載から当業者が予測できる範囲のものである。なお、実験報告書(甲第3号証)のサンプル1(訂正発明に対応)の接着剤の製品番号及び塗布温度、加圧温度は、訂正明細書に記載された実施例のものと異なっている。
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成6年法律第116号附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第126条第3項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。