【事件の表示】
　特願２００９−５２７５５２「マグネット保護のための誘導クエンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日国際公開、ＷＯ２００８／０３０９１１、平成２２年　１月２８日国内公表、特表２０１０−５０３２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　本願は、２００７年９月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００６年９月７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成２５年２月１４日付けで意見書が提出されたが、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
 　 
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「【請求項１】
　マグネット保護のためのクエンチシステムであって、
　ＤＣ超伝導コイルと、
　該ＤＣ超伝導コイルのかなりの部分にわたって超伝導−常伝導転移を引き起こすために、該ＤＣコイルを加熱するためのＡＣ磁界を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置されるＡＣコイルシステムと
　を備える、システム。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　マグネット保護のためのクエンチシステムであって、
　ＤＣ超伝導コイルと、
　該ＤＣ超伝導コイルのかなりの部分にわたって超伝導−常伝導転移を引き起こすために、該ＤＣコイルを加熱するためのＡＣ磁界を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置されるＡＣコイルシステムと
　を備え、該ＡＣコイルシステムは、該ＤＣ超伝導コイルに接触しない、システム。」
　とすることを含むものである。
　
　本件補正について検討するに、  
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「ＡＣコイルシステム」について、「該ＡＣコイルシステムは、該ＤＣ超伝導コイルに接触しない」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　
  本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「マグネット保護のためのクエンチシステムであって、
　ＤＣ超伝導コイルと、
　該ＤＣ超伝導コイルのかなりの部分にわたって超伝導−常伝導転移を引き起こすために、該ＤＣ超伝導コイルを加熱するためのＡＣ磁界を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置されるＡＣコイルシステムと
　を備え、該ＡＣコイルシステムは、該ＤＣ超伝導コイルに接触しない、システム。」  
　
（なお、本願特許請求の範囲の請求項１には、「該ＤＣコイルを加熱するためのＡＣ磁界を生成する」と記載されているが、「該ＤＣ超伝導コイルを加熱するためのＡＣ磁界を生成する」と認め、上記のように認定した。）
　
　
２　引用例及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１０２８０８公報（以下「引用例１」という。）の「超電導磁石装置のクエンチ保護方法」には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ　「【０００５】一方、このような
高磁場超電導磁石装置を実用化するためには、
超電導コイルのクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の、超電導コイルの保護対策も必要となる。
【０００６】したがって、
従来から、このクエンチによって超電導磁石装置全体が致命的なダメージを被ることのないよう、
金属超電導線コイルの保護対策が種々なされている。
図４に示すような、ヒータ１９を金属超電導線コイル４の外周に巻くとともに
固定し、
クエンチによる過電圧発生と同時に、ヒーター１９に通電し、金属超電導線コイル４全体を強制的にクエンチさせ、ある特定のコイルへの電力流入の集中を防止するなどの手段も使用されている。
　
ア　上記ａの「【０００５】‥‥‥高磁場超電導磁石装置を実用化するためには、‥‥‥超電導コイルのクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の、超電導コイルの保護対策も必要となる。」との記載、上記ａの「【０００６】‥‥‥従来から、このクエンチによって超電導磁石装置全体が致命的なダメージを被ることのないよう、‥‥‥金属超電導線コイルの保護対策が種々なされている。」との記載から、引用例には、「超電導磁石装置の超電導コイルにクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の超電導コイルの保護対策」について記載されているということができる。
　
イ　上記ａの「【０００６】‥‥‥従来から、このクエンチによって超電導磁石装置全体が致命的なダメージを被ることのないよう、‥‥‥金属超電導線コイルの保護対策が種々なされている。‥‥‥図４に示すような、ヒータ１９を金属超電導線コイル４の外周に巻くとともに‥‥‥固定し、‥‥‥クエンチによる過電圧発生と同時に、ヒーター１９に通電し、金属超電導線コイル４全体を強制的にクエンチさせ、ある特定のコイルへの電力流入の集中を防止するなどの手段も使用されている。‥‥‥」との記載において、「クエンチによる過電圧発生」は、クエンチが生じた場合であるということができるから、引用例には、クエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の超電導コイルの保護対策として、具体的には、「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電し、超電導線コイル全体を強制的にクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）させる」ことが記載されているということができる。　
　
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしイを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。
　
「超電導磁石装置の超電導コイルにクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の超電導コイルの保護対策であって、
　ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電し、超電導線コイル全体を強制的にクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）させる、
　保護対策。」
　
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１１００１４公報（以下「引用例２」という。）の「超電導磁石装置」には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ｂ「特許請求の範囲
　１）超電導巻線を分割配置する
超電導磁石装置において、
加熱手段を設け、超電導磁石の一部に常伝導部分が発生した際に上記加熱手段を動作させる
２）特許請求の範囲第１項記載の
超電導磁石装置において、上記加熱手段は
ヒータとした
３）特許請求の範囲第１項記載の
超電導磁石装置において、上記加熱手段は
磁界印加用巻線とした
超電導磁石装置。
　
ｃ「従来の
超電導磁石では、
磁石内部の一部に常電導部が発生した場合にその検出と同時にヒータ巻線2a,2b,2cに通電して常電導部を磁石全体に速やかに拡大させ
る。
　
しかし、こうしたヒータ巻線を設けることは超電導体との短絡の危険性があるばかりでなく、磁石電流密度の低下をもたらすという不都合がある。
　
ｄ　「こうした接続部構成は第３図に示す構成にしても良い。同図においては、超電導線５，６を半田１０１により直接接続し、その接続部に
外部より磁界を与えて超電導状態を破壊するよう印加磁界用巻線１０をら旋状巻回にする。巻線１０の作る磁界によって
超電導状態を破壊
する。
　
ｅ　「従って、この発明によれば、超電導磁石内の接続部にヒータ又は磁界印加用巻線の常電導部発生手段を設け、超電導磁石内に常電導部が出現したときに該接続部を加熱することによって、冷却の比較的良好な接続部にも常電導部を発生させて常電導部を磁石全体に速やかに伝播させることができる。
これにより、磁石内部の局所的な温度の異常上昇を避けることが可能となる。
　
ｆ　「第３図の場合には
常電導部検出と同時に超電導線５，６に交流磁界を加えることによってヒータ加熱に比して迅速な常電導部の発生を得る。
　
　引用例２には、
　「超電導磁石装置に、加熱手段を設け、超電導磁石の一部に常伝導部分が発生した際に、上記加熱手段を動作させる、超電導磁石装置において、加熱手段は、ヒータや磁界印加用巻線を用いるものであるところ（上記ｂ）、
　磁石内部の一部に常電導部が発生した場合にその検出と同時にヒータ巻線に通電して常電導部を磁石全体に速やかに拡大させると、超電導体との短絡の危険性や、磁石電流密度の低下をもたらすという不都合があるので（上記ｃ）、
　外部より磁界を与えて超電導状態を破壊するよう印加磁界用巻線を設け、巻線の作る磁界によって超電導体の超電導状態を破壊し（上記ｄ）、
　これにより、磁石内部の局所的な温度の異常上昇を避け（上記ｅ）、
　超電導線に交流磁界を加えることによってヒータ加熱に比して迅速な常電導部の発生を得る（上記ｆ）、
　超電導磁石装置。」
が記載されているということができる。
　
　したがって、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　
  「超電導磁石装置において、磁石内部の一部に常電導部が発生した場合にその検出と同時にヒータに通電して加熱し、常電導部を磁石全体に速やかに拡大させることに代えて、印加磁界用巻線により外部より交流磁界を与えて加熱し、超電導体の超電導状態を破壊する技術。」
　
　
３　対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「超電導」、「常電導」、「超電導コイル」は、それぞれ、本願補正発明の「超伝導」、「常伝導」、「超伝導コイル」に相当する。
　また、「超電導磁石装置の超電導コイル」を、直流（ＤＣ）により励磁することは常套手段であるから、引用発明の「超電導磁石装置の超電導コイル」は、本願補正発明の「ＤＣ超伝導コイル」に相当する。
　
（２）引用発明は「超電導磁石装置の超電導コイルにクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）が生じた場合の超電導コイルの保護対策」のために、「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電し、超電導線コイル全体を強制的にクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）させる」ものであって、超電導コイルの保護のためのクエンチシステムと捉えることができ、ここで、超電導コイルは、超電導磁石装置の超電導コイルであるから、超電導コイルの保護のためのクエンチシステムは、超電導磁石装置の保護のためのクエンチシステムと捉えることができる。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「マグネット保護のためのクエンチシステム」である点で共通する。
　
（３）引用発明が「超電導コイル」を備えることは明らかであり、また、「超電導コイル」は「ＤＣ超伝導コイル」に相当するから（上記（１））、引用発明の「超電導コイル」を備えることは、本願補正発明の「ＤＣ超伝導コイル」を備えることに相当する。
　
（４）
（Ａ）引用発明の「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電し、超電導線コイル全体を強制的にクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）させる」ことは、超電導コイルのかなりの部分に、超電導状態から常電導状態への転移を引き起こすことと捉えることができる。
（Ｂ）ここで、引用発明の「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電」することは、ヒータが超電導コイルの近くに配置されて、ヒータの通電により、超電導コイルに熱を加えるものと捉えることができ、また、ヒータの通電は、加熱原因を生成するものということができるから、本願補正発明の「ＤＣ超伝導コイルを加熱するための加熱原因を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置される加熱システム構成」を有する点で共通する。
（Ｃ）そして、引用発明の「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し、ヒーターに通電」することは、「超電導線コイル全体を強制的にクエンチ（超電導状態から常電導状態への転移）させる」ためになされることであるから、引用発明と本願補正発明とは、「該ＤＣ超伝導コイルのかなりの部分にわたって超伝導−常伝導転移を引き起こすために、該ＤＣ超伝導コイルを加熱するための加熱原因を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置される加熱システム構成」を含む点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。
　
 ＜一致点＞ 
 「マグネット保護のためのクエンチシステムであって、
　ＤＣ超伝導コイルと、
　該ＤＣ超伝導コイルのかなりの部分にわたって超伝導−常伝導転移を引き起こすために、該超伝導ＤＣコイルを加熱するための加熱原因を生成するように該ＤＣ超伝導コイルの近くに配置される加熱システム構成と
　を備えた、
　システム。」
　
 ＜相違点＞
　該ＤＣ超伝導コイルを加熱するための加熱原因を生成するにあたり、本願補正発明は「ＡＣ磁界を生成する」「ＡＣコイルシステム」を備え、「ＡＣコイルシステムは、ＤＣ超伝導コイルに接触しない」ものであるのに対し、引用発明は「ヒータを超電導線コイルの外周に巻いて固定し」たものである点。
　
４　判断
　
＜相違点＞について
　引用例２には、「超電導磁石装置において、磁石内部の一部に常電導部が発生した場合にその検出と同時にヒータに通電して加熱し、常電導部を磁石全体に速やかに拡大させることに代えて、印加磁界用巻線により外部より交流磁界を与えて加熱し、超電導体の超電導状態を破壊する技術」が記載されており（上記２（２））、引用発明における「ヒータ」に代えて、印加磁界用巻線により外部より交流磁界を与えることは当業者が容易になし得る事項である。そして、印加磁界用巻線は外部より交流磁界を与えて加熱するものであるから、ＡＣコイルシステムということができる。
　また、外部より交流磁界を与えて加熱する手法は、加熱対象に対して接触させなくても可能であるから、ＡＣコイルシステムを、超伝導コイルに接触しないようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、引用例２及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「ＡＣコイルシステム」について、「該ＡＣコイルシステムは、該ＤＣ超伝導コイルに接触しない」との特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。