【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３７１８４号「有機電解質電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０６３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成７年５月１０日の出願であって、平成９年９月１日、及び平成１２年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　正極缶、負極缶、正極、負極、セパレータ、ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極及び／又は、負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなり、かつガスケットがポリフェニレンサルファイドからなることを特徴とする有機電解質電池。
　【請求項２】　前記有機電解質電池における有機電解質に用いられる有機溶媒がプロピレンカーボネートおよびγ−ブチロラクトンから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１記載の有機電解質電池。」
（以下、請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
［２］引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２５９２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載事項がある。
　
１−ア．「正極缶，負極缶，正極，負極，セパレータ，ガスケットを備えた有機電解質電池であって、ポリアセン系骨格構造を含む有機半導体を正極又は負極とし、前記ガスケットがポリアミド系樹脂により構成されていることを特徴とする有機電解質電池。」（請求項１）
　
１−イ．「・・・従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型（ボタン型）有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、ステンレス鋼あるいはアルミニウムからなる正・負極缶が接して短絡するという問題点があった。
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明・・・の目的とするところは、耐熱性が向上し、リフローハンダ付が可能な有機電解質電池を提供するにある。・・・」（【０００３】〜【０００４】）
　
１−ウ．「・・・通常この種の有機電解質電池の電解液としては、溶媒として、プロピレンカーボネート，γ−ブチロラクトン等の非プロトン性有機溶媒が好ましく用いられ・・・」（【０００６】）
　
１−エ．「・・・正極あるいは／かつ負極に用いるポリアセン系骨格構造を有する有機半導体は、熱縮合重合反応により製造され耐熱性にすぐれている。正極缶あるいは負極缶に用いるステンレスあるいはアルミニウムは耐熱性にすぐれた金属である。セパレータに好ましく用いられるガラス繊維不織布はガラスの融点が高く、耐熱性にすぐれている。電解液は、・・・水溶液系電池に用いられる電解液に比べて大幅に耐熱性にすぐれている。したがって、もっとも耐熱性に劣るガスケットに耐熱性にすぐれたポリアミド系樹脂を用いることにより、本発明電池の耐熱性が改善された。他の電池、例えば水溶液系電池では電解液の耐熱性が劣っているため、ガスケットの耐熱性を改善しても電池の耐熱性は改善されない。」（【０００７】）
　
（２）同じく引用した刊行物である特開平５−１３０５９号公報（以下「刊行物２」という。）には、下記の記載事項がある。
　
２−ア．「軽金属を活物質とする負極と、正極と非水系電解液を備える電池であって、前記電池の正極，負極容器を絶縁ならびに密封するガスケット素材としてポリフェニレンサルファイドを用いた非水電解質電池。」（請求項２）
　
２−イ．「・・・ＰＰ，ＰＥ樹脂製のガスケットは結晶性の熱可塑性樹脂であり高温雰囲気、および急激な温度変化に対して結晶が収縮しやすいという欠点がある。このため電池組み立て後に高温雰囲気および急激な温度変化の条件下にさらされると電池の封口かしめ部（ガスケットとケースと封口板とのかしめ部）にわずかな間隙ができ、そこから電池内部の電解液が気化したり、漏出するという問題点がある。・・・
　【課題を解決するための手段】上記問題を解決するため本発明の非水電解質電池は、ガスケットの樹脂材料に耐熱性に優れ、且つ結晶性の熱可塑性樹脂である・・・ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）・・・を用いるものである。」（【０００４】〜【０００５】）
　
　２−ウ．「【実施例】以下に本発明の実施例を示す非水電解質電池として、図１に示すコイン形フッ化黒鉛リチウム電池を参照しながら説明する。
　図１において、１はステンレス鋼よりなるケースで、この内部にはフッ化黒鉛を主成分とする正極板２と金属リチウムを活物質とする負極板４からなる発電要素をフィルム状セパレータ３を介して積み重ねて内蔵している。そして開口部１ａには金属製の封口板５をその周縁部に本発明による耐熱性に優れる結晶性の熱可塑性樹脂である・・・ポリフェニレンサルファイド・・・よりなる樹脂製ガスケット６を取り付けてケース１の上方開口部１ａに嵌合させたものを金型で内方に折り曲げて、ケース１の開口部を密封している。」（【０００７】〜【０００８】）
　
２−エ．「・・・本発明に使用する樹脂は熱変形温度が１３５〜１７２℃の高い値を有する熱可塑性樹脂であり、且つ耐有機電解液に対しても強い抵抗を示すエンジニアリングプラスチックである。
　次に本発明のガスケットと従来の樹脂であるポリプロピレンよりなるガスケットについて、寸法安定性を比較するために、１００℃の雰囲気中に１２０時間放置し、その後常温で２４時間放置し熱ストレスを与えた。この結果、本実施例の非水電解質電池に用いるガスケットは熱ストレスを与える前後の寸法変化率（収縮率）が０．０１％以下であるのに対し、従来のものは０．５２％と大きく、本発明のガスケットの高温保存下での寸法安定性が極めて高いことがわかる。」（【００１５】〜【００１６】）
　
２−オ．「・・・本発明のガスケット素材を用いたものは、熱ストレスに対し長期に渡って寸法変化を起こさず、有機溶媒に対して強い抵抗性を有し、封口部の気密性を長期に渡って維持でき、電池特性が安定し、且つ結晶性樹脂のため成形時に流れ性が良く、成形歩留りの良好なガスケットを得ることができ、低コストの電池を提供できる。」（【００２０】）
　
［３］対比・判断
　本願発明１（前者）と刊行物１の請求項１（１−ア）に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、　
　「正極缶、負極缶、正極、負極、セパレータ、ガスケットを備えた有機電解質電池において、正極又は負極がポリアセン系骨格構造を有する有機半導体からなる有機電解質電池。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：ガスケットが、前者はポリフェニレンサルファイド（以下「ＰＰＳ」と略称する。）からなるのに対し、後者はポリアミド系樹脂からなる点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、本願発明１、及び刊行物１記載の発明の解決しようとする課題は、従来のポリプロピレンからなるガスケットを用いたコイン型有機電解質電池では、リフローハンダ付時にポリプロピレンが融解あるいは変形し、正・負極缶が接して短絡してしまうという問題であることで一致している（本願明細書【０００６】、及び１−イ参照）。
　刊行物１記載の発明においては、ポリプロピレンより耐熱性の良好なポリアミド系樹脂をガスケットに用いることにより、上記課題を解決したものであるが、ポリプロピレンより耐熱性が良好なＰＰＳをガスケットに用いることにより耐熱性を向上させた有機電解質電池は、刊行物２に記載されており、また、ＰＰＳが融点２８５℃、連続使用温度２００〜２４０℃のスーパーエンジニアリングプラスチックであって、耐熱性、成形性、耐薬品性に優れていることは周知の事実である（要すれば「高分子新素材便覧」（平成元年９月２０日発行）丸善、第５４２〜５４５頁参照）。
　してみれば、上記課題を解決する手段として、刊行物１記載の発明におけるポリアミド系樹脂よりなるガスケットを、刊行物２記載の耐熱性等に優れるＰＰＳよりなるガスケットに置き換えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点における前者の構成に、格別の進歩性を見出すことはできない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「リフローハンダ付けにおける耐熱性を向上」させるには、電池全体としての構成が重要であり、刊行物１，２の記載から本願発明電池を容易に想到し得ない旨主張しているので、以下に検討する。
　たしかに、刊行物２には、フッ化黒鉛リチウム電池にＰＰＳよりなるガスケットを用いた場合の、１００℃の雰囲気温度における性能しか示されていない（２−ウ、２−エ）。しかしながら、刊行物１記載の有機電解質電池は、ガスケット以外の部材は耐熱性を有し、電池全体としてのリフローハンダ付けにおける耐熱効果を左右する部材はガスケットであり、そのガスケットに耐熱性を有するポリアミド系樹脂を用いたものであるから（１−エ）、ガスケットを刊行物２記載のＰＰＳからなるものに置き換えさえすれば、ＰＰＳは連続使用温度２００〜２４０℃の耐熱性を有するのであるから、電池全体のリフローハンダ付け（２００〜２３０℃）における耐熱性が向上することは明らかである。
　したがって、本願発明１の電池全体の構成は、刊行物１記載の電池のガスケットを刊行物２記載のものに単に置き換えることにより得られたものというべきであり、上記請求人の主張は受け入れられない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１における有機電解質の有機溶媒を限定する発明であるが、その限定された構成も刊行物１に記載されているから（１−ウ）、本願発明１についてと同様の理由により、進歩性を有しないものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明１，２は刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。