【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８５３６６号「カメラ制御装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４６５６６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成５年７月２７日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１１年１１月２６日付け及び平成１３年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　カメラを制御するカメラ制御装置であって、
　前記カメラによって現在撮影されている範囲より広い範囲であって、前記カメラのパン角度およびチルト角度を制御可能な範囲に対応する仮想的な画面を表示する表示手段と、
　前記仮想画面上で指定された前記カメラのパンおよびチルト角度を示す座標位置に基づいて、前記カメラの撮像方向を制御する制御手段
とを有することを特徴とするカメラ制御装置。
【請求項２】　前記制御手段は、さらに、カメラのズーミング位置情報に基づいてカメラを制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項３】　前記表示手段は、前記カメラによって撮像された画像の表示画面を前記仮想画面に隣接させて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ制御装置。
【請求項４】　前記表示手段は、前記カメラによって撮像された画像の表示画面を前記仮想画面に重ねて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ制御装置。
【請求項５】　前記制御手段は、パンおよびチルト角度を示す２点の座標位置に基づいて、前記カメラの撮像方向を制御することを特徴とする請求項１に記載のカメラ制御装置。
【請求項６】　カメラを制御するカメラ制御方法において、
　前記カメラによって現在撮影されている範囲より広い範囲であって、前記カメラのパン角度およびチルト角度を制御可能な範囲に対応する仮想的な画面を表示し、
　前記仮想画面上で指定された前記カメラのパンおよびチルト角度を示す座標位置に基づいて、前記カメラの撮像方向を制御することを特徴とするカメラ制御方法。
【請求項７】　カメラのズーミング位置情報に基づいてカメラを制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラ制御方法。
【請求項８】　前記カメラによって撮像された画像の表示画面を前記仮想画面に隣接させて表示することを特徴とする請求項６又は７に記載のカメラ制御方法。
【請求項９】　前記カメラによって撮像された画像の表示画面を前記仮想画面に重ねて表示することを特徴とする請求項６又は７に記載のカメラ制御方法。
【請求項１０】　パンおよびチルト角度を示す２点の座標位置に基づいて、前記カメラの撮像方向を制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラ制御方法。」
　　　　　　　　　
第２　【刊行物】
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平４−３６１４９４号公報（以下「引用例１」という。）には、矢印１２を画面の原点に位置させ、矢印１２が所望の位置を指示するようにマウス８を移動させ、そして、マウスの移動によって指示された位置が画面の中央となるようにカメラを制御することが記載されている。
　同じく、引用された特開平４−３２３９９０号公報（以下「引用例２」という。）には、全景カメラ１で撮像した全体の画像に対して人物カメラ２を移動して写したい目的の位置を図形で指定することが記載されている。
　同じく、引用された特開平２−１１７２９１号公報（以下「引用例３」という。）には、画像上で２点を定めることにより拡大したい部分を指定することが記載されている。
　同じく、引用された特開昭６０−１５２１９３号公報（以下「引用例４」という。）には、ライトペン１６によってヒットされた目標点が画像処理用モニタ５の画面中心にくるように雲台１を旋回することが記載されている。
　また、原審の拒絶査定で引用された特開平４−６８８９３号公報（以下「引用例５」という。）には、カメラ２で撮影可能な全範囲を示すイメージ情報を画面表示し、操作者が指定したイメージ情報上の指定点へカメラ撮影位置を移動するように雲台を遠隔制御すること、また、画面内の希望するカメラ撮影位置をマウス１１でクリックして選択すると、制御装置１０は、該クリック位置を矢印等で明示するとともに、選択されたカメラ撮影位置に対応するパン制御値を求め、チルト制御値は、目標座標点の地表面に合わせるように算出することが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【対比・判断】
１　《請求項１について》
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし５に記載の発明とを対比すると、引用例１ないし４には、指定された座標位置に基づいてカメラを制御することは記載されているが、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「カメラのパン角度およびチルト角度を制御可能な範囲に対応する仮想的な画面を表示する表示手段と、前記仮想画面上で指定された前記カメラのパンおよびチルト角度を示す座標位置に基づいて、前記カメラの撮像方向を制御する制御手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　また、引用例５には、カメラ２で撮影可能な全範囲を示すイメージ情報を画面表示し、操作者が指定したイメージ情報上の指定点へカメラ撮影位置を移動するように雲台を遠隔制御すること、具体的には、画面内の希望するカメラ撮影位置をマウスでクリックして選択し、その選択された座標値に対応するパン制御値を求め、チルト制御値は、目標座標点の地表面に合わせるように算出することが記載されており（引用例５の上記記載参照）、これらの記載によれば、引用例５には、カメラのパン角度を制御可能な範囲に対応する仮想的な画面を表示し、その仮想画面上で指定されたカメラのパン角度を示す座標位置に基づいてカメラの撮像方向を制御することは示されているといえるが、引用例５に記載の発明は、チルト制御値が、目標座標点の地表面に合わせるように算出されるのみであり、画面上でチルト角度を指定し、カメラのチルト角度を制御することは全く予定していないものといえる。すなわち、本願の請求項１に係る発明の上記構成Ａについては何も記載がなく、示唆もない。
　さらに、パン角度に加えてチルト角度をも指定できることは、引用例５ではチルト角度を自動的に計算で求めるものであり意識的に指定できるようにした点は、指定の自由度が増し操作性が向上することから、十分進歩性を認めることができる。
　以上のように、上記各刊行物のいずれにも本願の請求項１に係る発明の上記構成Ａについて記載も示唆もなく、かつ、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たともいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって「視覚的及び感覚的にカメラを操作できるようになり、操作性が向上する。特に、遠隔操作する場合に、顕著な効果が得られる。」（明細書の【発明の効果】の項の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
２　《請求項２ないし５について》
　本願の請求項２ないし５に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を直接、又は間接に引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記本願の請求項１に係る発明について検討したことと同様の理由で各引用例に記載の発明から容易になし得たはいえない。
３　《請求項６ないし１０について》
　本願の請求項６ないし１０に係る「カメラ制御方法」は、本願の請求項１ないし５に係る発明の「カメラ制御装置」を、方法的に表現したものであり、上記本願の請求項１ないし５に係る発明について検討したことと同様の理由により、各引用例に記載の発明から容易になし得たとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【前置報告書について】
　前置報告書において、「仮想的な画面」を「カメラのパン角度およびチルト角度を制御可能な範囲に対応する」ものとすることは当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載からみて自明な事項であるとも認められない旨、報告されているので以下に検討する。
　本願の当初明細書には、ＣＰＵ３２は、現在撮影されている画像の表示画面の上下左右に仮想的な画面（仮想画面）を設定し、この仮想画面は現実の表示画面に隣接しても、部分的に重なっても、離れていてもよく、使用者は、座標入力装置４２などにより仮想画面の１つを選択し、ＣＰＵ３２は、指定された仮想画面の中心（ａ１，ｂ１）と撮影画像の表示画面の中央の座標（ａ，ｂ）との差（ΔＸ，ΔＹ）を算出し（Ｓ５２）、そして、ＣＰＵ３２は、（ΔＸ，ΔＹ）の移動命令、例えばＭｏｖ（ΔＸ，ΔＹ）を通信インターフェース４０を介してカメラ１０のカメラ制御回路２８に転送し（Ｓ５３）、カメラ制御回路２８は、この移動命令を受け（Ｓ５４）、先ず、撮影レンズ１２のズーミング位置情報をズーム制御回路１４から入手し（Ｓ５５）、入手したズーミング位置情報から、移動量の変換係数ｋを決定し（Ｓ５６）、カメラ制御回路２８は、決定した変換係数ｋを、コンピュータ３０からの移動命令Ｍｏｖ（ΔＸ，ΔＹ）のパラメータΔＸ，ΔＹに乗算して、実際の移動量ΔＸｒ，ΔＹｒを算出し、カメラ制御回路２８は、（ΔＸｒ，ΔＹｒ）に応じてパン及びチルトの回転角を決定し（Ｓ５８）、パン制御回路２４及びチルト制御回路２６を制御し、カメラ１０の撮影光軸を指定の方向に向ける（Ｓ５９）ことが記載されており（本願の当初明細書の段落【００２８】ないし【００３１】の記載参照）、これらの記載によれば、カメラのパン角度及びチルト角度の制御は、仮想的な画面を用いて行われるものであり、その「仮想的な画面」が、「カメラのパン角度およびチルト角度の制御可能な範囲に対応する」ものといえることは自然に理解できることであり、当初明細書に記載されている事項と判断することに、何ら不自然な点はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし１０に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。