【事件の表示】
　特願２００８−　７８５５５「潤滑油基油およびその製造方法ならびに潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年　３月２５日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
   
　平成２３年　１月１４日　　　出願審査請求 
　平成２５年　１月　７日付け　拒絶理由通知 
　平成２５年　３月１５日　　　意見書・手続補正書 
　平成２５年１０月　２日付け　拒絶査定 
　平成２６年　１月　７日　　　本件審判請求 
　平成２６年　１月１５日付け　手続補正指令（方式） 
　平成２６年　２月２０日　　　手続補正書（審判請求理由補充書） 
   
第２　本願に係る発明について 
　本願に係る発明は、平成２５年　３月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。 
「　【請求項２】
　ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、
　前記水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、
　前記第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、
　前記第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理し、尿素アダクト値が７質量％以下であり且つ粘度指数が１００以上である潤滑油基油を得る第４工程と、
を備えることを特徴とする潤滑油基油の製造方法。」
   
第３　原審の拒絶査定の概要 
　原審において、平成２５年　１月　７日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。 
   
＜拒絶理由通知＞ 
「　　　　　　　　　　　　理　由 
   
【１】・・（中略）・・ 
　
【２】この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
【３】・・（中略）・・ 
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）請求項１−３
・理由　２及び３
・引用文献等　１−４（理由３の場合は、引用文献１−７）
・備考
　引用文献１の段落【０００３】−【０１５４】（特に、実施例参照）・・（中略）・・には、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、水素化分解処理及び溶剤脱ろう処理することにより得られた、粘度指数が１００以上の潤滑油基油及び上記潤滑油基油の製造方法が開示されている。
　また、引用文献１…には、潤滑油基油の尿素アダクト値は明記されていない。
　しかしながら、例えば、引用文献５の第１２５頁−第１３７頁、引用文献６の第３６５頁−第３６９頁及び引用文献７の第１欄第１７行−第１２欄第１４行に開示されているように、直鎖パラフィン分が少なければ尿素アダクト値が低くなることは技術常識である。
　そうすると、引用文献１…に記載された発明の潤滑油基油は直鎖パラフィン分が少ないことから、尿素アダクト値が本願請求項１−３に記載された範囲内であると認められる。
　そうすると、本願請求項１−３に係る発明と、引用文献１…に記載された発明は、発明特定事項に差異がない。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００６−２４１４３６号公報
・・（後略）」 
   
＜拒絶査定＞ 
「この出願については、平成２５年　１月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由【２】及び【３】によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
・請求項１−４
・理由２…：特許法第２９条第１項第３号…
・引用文献１−７
　平成２５年１月７日付け拒絶理由通知書で引用した引用文献１（特開２００６−２４１４３６号公報）の段落【０００３】−【０１５４】（特に、実施例参照）・・（中略）・・には、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、水素化分解処理及び溶剤脱ろう処理することにより得られた、粘度指数が１００以上の潤滑油基油及び上記潤滑油基油の製造方法が開示されている。
　また、引用文献１…には、潤滑油基油の尿素アダクト値は明記されていない。
。
・・（中略）・・
　そうすると、引用文献１…に記載された発明の潤滑油基油は直鎖パラフィン分が少ないことから、尿素アダクト値が本願請求項１−４に記載された範囲内であると認められる。
・・（中略）・・
　さらに、引用文献１…に係る発明の基油は、本願発明と同様の製造方法により製造されており、同様の粘度指数及び低温特性を有することから、尿素アダクト値が本願請求項１−４に記載された範囲内であると認められる。
　よって、上記主張を採用することができず、依然として、本願請求項１−４に係る発明と、引用文献１…に記載された発明は、発明特定事項に差異がない。
・・（後略）」
　
第４　当審の判断 
　
１．刊行物に記載された事項 
　本審決で引用する刊行物は、以下のとおりである。 
   
刊行物： 
１．特開２００６−２４１４３６号公報（原査定における「引用文献１」）
（以下、「引用例」という。） 
   
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。 
   
（１ａ）
「【０００２】
　従来、潤滑油の分野では、高度精製鉱油等の潤滑油基油に各種添加剤を配合することによって、潤滑油の粘度−温度特性や熱・酸化安定性などの特性の改善が図られている…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、近時、潤滑油の要求特性は益々高くなっており、上記特許文献１〜３に記載されているような潤滑油基油は粘度−温度特性及び熱・酸化安定性の点で必ずしも十分とは言えない。また、これら従来の潤滑油基油を用いる場合、添加剤の配合による上記特性の改善には限界がある。
【０００４】
　本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性に優れるとともに、添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能をより高水準で発現させることが可能な潤滑油基油を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために、本発明は、飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜１０質量％であることを特徴とする潤滑油基油を提供する。
【０００６】
　上記本発明の潤滑油基油においては、飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことによって、優れた粘度−温度特性及び熱・酸化安定性を達成することができるようになる。また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。
【０００７】
　更に、本発明の潤滑油基油によれば、上述した優れた粘度−温度特性により実用温度領域における粘度抵抗や撹拌抵抗を低減することができ、また、摩擦調整剤等が配合された場合にはその効果を最大限に発揮させることができる。したがって、本発明の潤滑油基油は、当該潤滑油基油が適用される装置におけるエネルギー損失を低減し、省エネルギー化を達成できる点で非常に有用である。」 
　
（１ｂ）
「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性に優れるとともに、添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能をより高水準で発現させることが可能な潤滑油基油が提供される。本発明の潤滑油基油は、様々な潤滑油分野で好適に用いることができ、特に、当該潤滑油基油が適用される装置におけるエネルギー損失を低減し、省エネルギー化を達成できる点で非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
　本発明の潤滑油基油は、以下に示す条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすことを特徴とする。なお、本発明の潤滑油基油は、条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすものであればよいが、条件（ａ）及び条件（ｂ）の双方を満たすことがより好ましい。
（ａ）飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜１０質量％であること。
（ｂ）下記式（１）で表される条件を満たすこと。
１．４３５≦ｎ２０−０．００２×ｋｖ１００≦１．４５０    （１）
［式中、ｎ２０は潤滑油基油の２０℃における屈折率を示し、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００１４】
　本発明の潤滑油基油は、上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすものであれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち、上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすものが挙げられる。これらの潤滑油基油は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
　
（１ｃ）
「【００２１】
　本発明の潤滑油基油の製造方法の好ましい例としては、以下に示す製造方法Ａが挙げられる。
【００２２】
　すなわち、本発明にかかる製造方法Ａは、
　ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、
　水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、
　第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、
　第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理する第４工程と
を備える。」 
   
（１ｄ） 
「【００５３】
　また、本発明の潤滑油基油の製造方法の好ましい例としては、以下に示す製造方法Ｂが挙げられる。
【００５４】
　すなわち、本発明にかかる製造方法Ｂは、
　触媒の存在下、パラフィン系炭化水素を含有する原料油を水素化分解及び／又は水素化異性化する第５工程と、
　第５工程で得られる生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分を脱ろう処理する第６工程と、
を備える。」 
　
（１ｅ）
「【００８９】
　本発明の潤滑油基油における芳香族分は、潤滑油基油が上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすものである限り特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０．１〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１質量％である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、本発明の潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を０．１質量％以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
…
【０１０２】
　上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）は、上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、特に、低温粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌抵抗を著しく低減することができる。また、流動点降下剤を配合することにより、−４０℃におけるＢＦ粘度を２０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。なお、−４０℃におけるＢＦ粘度とは、ＪＰＩ−５Ｓ−２６−９９に準拠して測定された粘度を意味する。
【０１０３】
　また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）は、上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、特に、低温粘度特性、揮発防止性及び潤滑性に優れる。例えば、潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）においては、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を３０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。
【０１０４】
　また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）は、上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、低温粘度特性、揮発防止性、熱・酸化安定性及び潤滑性に優れる。
【０１０５】
　本発明の潤滑油基油の粘度指数は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、上記潤滑油（Ｉ）及び（ＩＶ）の粘度指数は、好ましくは１０５〜１３０、より好ましくは１１０〜１２５、さらに好ましくは１２０〜１２５である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の粘度指数は、好ましくは１２５〜１６０、より好ましくは１３０〜１５０、更に好ましくは１３５〜１５０である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の粘度指数は、好ましくは１３５〜１８０、より好ましくは１４０〜１６０である。粘度指数が前記下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が前記上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１０６】
　なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。」
　
（１ｆ）
「【０１３５】
　［実施例１〜３］
　溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたスラックワックスをさらに脱油して得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という。）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
【０１３７】
　次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５ＭＰａ、平均反応温度３５０℃、ＬＨＳＶ１ｈｒ−１の条件下で、ＷＡＸ１の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体（シリカ：アルミナ＝２０：８０（質量比））にニッケル３質量％及びモリブデン１５質量％が担持された触媒を硫化した状態で用いた。
【０１３８】
　次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２６容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比４倍、ろ過温度−２５℃の条件で溶剤脱ろうを行い、粘度グレードの異なる実施例１〜３の潤滑油基油（Ｄ１〜Ｄ３）を得た。
【０１３９】
　実施例１〜３の潤滑油基油について、各種性状及び性能評価試験結果を表２〜４にそれぞれ示す。また、比較例１〜９として、従来の高粘度指数基油Ｒ１〜Ｒ９についての各種性状及び性能評価試験結果を表２〜４に併せて示す。
【０１４０】
【表２】
【０１４１】
【表３】
【０１４２】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．本願発明についての検討 
   
（１）引用例に記載された発明 
　上記引用例の摘示（１ａ）【０００５】には、「本発明は、飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜１０質量％であることを特徴とする潤滑油基油を提供する。」と記載され、摘示（１ｃ）【００２２】には、前記潤滑油基油の製造方法として、「ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理する第４工程とを備える」製造方法Ａが記載されているといえる。
　また、引用例の摘示（１ｆ）の【０１３５】〜【０１３９】「［実施例１〜３］溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたスラックワックスをさらに脱油して得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という。）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。【表１】（省略）次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５ＭＰａ、平均反応温度３５０℃、ＬＨＳＶ１ｈｒ−１の条件下で、ＷＡＸ１の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体（シリカ：アルミナ＝２０：８０（質量比））にニッケル３質量％及びモリブデン１５質量％が担持された触媒を硫化した状態で用いた。次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２６容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比４倍、ろ過温度−２５℃の条件で溶剤脱ろうを行い、粘度グレードの異なる実施例１〜３の潤滑油基油（Ｄ１〜Ｄ３）を得た。 実施例１〜３の潤滑油基油について、各種性状及び性能評価試験結果を表２〜４にそれぞれ示す。また、比較例１〜９として、従来の高粘度指数基油Ｒ１〜Ｒ９についての各種性状及び性能評価試験結果を表２〜４に併せて示す。」からみて、実施例２の潤滑油基油は、上記製造方法Ａにより製造されたものといえる。
　してみると、上記引用例には、上記摘示（１ａ）、（１ｃ）及び（１ｆ）の実施例２からみて、以下の発明が記載されているものといえる。 
　
　「ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、
　水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、
　第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、
　第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理し、飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜１０質量％である潤滑油基油を得る第４工程と、
を備える下記性状の潤滑油基油の製造方法。
　
・原料ワックス（名称ＷＡＸ１）
　動粘度（１００℃）６．８ｍｍ２／ｓ，融点５８℃，
　油分６．３質量％，硫黄分９００質量ｐｐｍ
・基油組成（基油全量基準）
　飽和分９８．９質量％，芳香族分０．６質量％，極性化合物０．５質量％
・飽和分の内訳（飽和分全量基準）
　環状飽和分１．４質量％，非環状飽和分９８．６質量％
・非環状飽和分の含有量（基油全量基準）
  直鎖パラフィン分０．１質量％，分枝パラフィン分９７．４質量％
・ｎ−ｄ−Ｍ環分析
　％Ｃｐ８９．１，％ＣＮ１０．６，％ＣＡ０．３
・硫黄分２ｐｐｍ，窒素分＜３ｐｐｍ
・動粘度（４０℃）１７．３ｍｍ２／ｓ
・動粘度（１００℃）４．１ｍｍ２／ｓ
・粘度指数１４３
・密度（１５℃）０．８２５ｇ／ｃｍ３
・流動点−２０℃
・アニリン点１２０℃
・蒸留性状
　ＩＢＰ［℃］３５３℃、Ｔ１０［℃］３８６℃、Ｔ５０［℃］４３２℃、
　Ｔ９０［℃］４７０℃，ＦＢＰ［℃］４９９℃
・ＣＣＳ粘度（−３５℃）１８９０ｍＰａ．ｓ
・残量金属分　Ａｌ＜１質量ｐｐｍ，Ｍｏ＜１質量ｐｐｍ，
　Ｎｉ＜１質量ｐｐｍ」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）対比・検討 
　本願発明と引用発明との対比・判断 
ア　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「潤滑油基油」は「粘度指数１４３」であるから、引用発明は、「ＮＨ３脱着温度依存性評価において…第１工程と、…第２工程と、…第３工程と、第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理し、飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜１０質量％であり、
粘度指数が１４３である
粘度指数が１００以上である
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
　「ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理し、粘度指数が１００以上である潤滑油基油を得る第４工程とを備える潤滑油基油の製造方法。」
の点で一致し、下記の点で相違する。 
   
相違点：潤滑油基油について、本願発明では、「尿素アダクト値が７質量％以下である」のに対して、引用発明では、尿素アダクト値については不明である点。 
   
イ　検討 
   
（ア）引用発明に係る課題について 
　上記引用例には、引用発明に係る課題として、「本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、
粘度−温度特性及び熱・酸化安定性に優れるとともに、添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能をより高水準で発現させることが可能な潤滑油基油を提供すること
」（摘示（ａ）【０００４】参照）ことが記載され、引用発明に係る低温粘度特性として、「本発明の潤滑油基油における芳香族分は、潤滑油基油が上記条件（ａ）又は（ｂ）の少なくとも一方を満たすものである限り特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０．１〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１質量％である。
芳香族分の含有量が上記上限値を超えると
低温粘度特性が低下する傾向にあり
低温粘度特性に優れ
低温粘度特性
に優れる
低温粘度特性
に優れる
　してみると、上記各記載（特に下線部の記載）からみて、引用発明に係る課題は、粘度−温度特性および低温粘度特性に優れるとともに、添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能をより高水準で発現させることが可能な潤滑油基油の製造方法を提供することにあると認められ、本願発明に係る課題（本願明細書【０００６】参照）とはこの点で一致する。
　
（イ）引用発明における「潤滑油基油」の尿素アダクト値について 
　上記引用例には、引用発明における「潤滑油基油」の尿素アダクト値としての明記がない。
　ここで、本願明細書の【０１３５】〜【０１４３】からみて、本願発明の実施例に該当する本願実施例２には、下記性状の潤滑油基油（以下、「本実２潤滑油基油」という。）が記載されている（なお、「本願明細書【０１４２】…ＷＡＸ１の代わりにＷＡＸ２を用いたこと以外は実施例１と同様にして」からみて、本願明細書【０１４３】【表４】の「原料油」欄における「ＷＡＸ１」は「ＷＡＸ２」の誤記と解し、以下検討する。）。
　
「・原料ワックス（名称ＷＡＸ２）
　動粘度（１００℃）６．８ｍｍ２／ｓ，融点５８℃，
　油分６．３質量％，硫黄分９００質量ｐｐｍ
・尿素アダクト値６．５５質量％
・基油組成（基油全量基準）
　飽和分９８．８質量％，芳香族分０．８質量％，極性化合物０．４質量％
・飽和分の内訳（飽和分全量基準）
  環状飽和分２．５質量％，非環状飽和分９７．５質量％
・非環状飽和分の含有量（基油全量基準）
  ノルマルパラフィン分０質量％，イソパラフィン分９６．３質量％
・硫黄分＜１ｐｐｍ，窒素分＜３ｐｐｍ
・動粘度（４０℃）１５．４０ｍｍ２／ｓ
・動粘度（１００℃）３．７７７ｍｍ２／ｓ
・粘度指数１４０
・密度（１５℃）０．８２１０ｇ／ｃｍ３
・流動点−２５℃
・凝固点−２６℃
・ヨウ素価０．４１
・アニリン点１１９．２℃
・蒸留性状
　ＩＢＰ［℃］３５０℃、Ｔ１０［℃］４００℃、Ｔ５０［℃］４２８℃、　Ｔ９０［℃］４６１℃，ＦＢＰ［℃］４９９℃
・ＣＣＳ粘度（−３５℃）２１２０ｍＰａ．ｓ
・残量金属分　Ａｌ＜１質量ｐｐｍ，Ｍｏ＜１質量ｐｐｍ，
　Ｎｉ＜１質量ｐｐｍ」
　
　一方、引用発明における「潤滑油基油」は、本願明細書【０１４１】【表３】に記載のＷＡＸ２の性状と同一の性状を有する「ＷＡＸ１」を原料ワックスとし、（ノルマルパラフィン分（直鎖パラフィン分）（質量％）：ＣＣＳ粘度（−３５℃（ｍＰａ・ｓ））が、それぞれ、（０．１（質量％）：１８９０（ｍＰａ．ｓ））であり、本願ＷＡＸ２を原料油とする本実２潤滑油基油の（ノルマルパラフィン分（直鎖パラフィン分）（質量％）：ＣＣＳ粘度（−３５℃）（ｍＰａ・ｓ））が、（０（質量％）：２１２０（ｍＰａ．ｓ））であるから、両者はノルマルパラフィン分（直鎖パラフィン分）（質量％）がほぼ０近傍で一致し、また直鎖パラフィン分が少なければ尿素アダクト値が低くなることが当業者に自明である（例えば、大塚博　他，尿素付加化合物生成による直鎖炭化水素の分離，北海道大學工學部研究報告，日本，１９６６年　３月３０日，Vol. 40，１．緒言　Pages 125-126、特公昭５１−０１５０４７号公報１欄１８−２９行参照）ことからみて、引用発明における「潤滑油基油」と本実２潤滑油基油とは上記同一の性状を有する原料ワックスから同一の製造方法により製造されたものであって、ノルマルパラフィン分がほぼ０（質量％）で一致し、引用発明における「潤滑油基油」は本実２潤滑油基油に比して、ＣＣＳ粘度（−３５℃）（ｍＰａ・ｓ）が低いことから、低温粘度特性に優れ、尿素アダクト値が７％以下といえる。
　
（ウ）相違点に係る検討 
　上記（イ）で説示した上記引用例の記載事項に基づき上記相違点について検討すると、引用発明の「潤滑油基油」は、本願発明と同様の製造方法により製造されており、ノルマルパラフィン分がほぼ０（質量％）であり、低温粘度特性に優れることから、上記相違点に係る「尿素アダクト値が７質量％以下」との物性を有するものと認められる。
　してみると、上記相違点に係る事項は、引用発明においても達成されているものと認められるから、上記相違点に係る事項は、実質的な相違点であるとはいえない。 
   
ウ　検討のまとめ 
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、上記引用例に記載された発明である。 
   
（３）当審の判断のまとめ 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 
　
第５　むすび 
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。