【事件の表示】
　特願２００６−５３３１２５「Ｔ細胞媒介性疾患の処置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０３３０４、平成１９年　１月１８日国内公表、特表２００７−５００７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００４年５月１４日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月１５日、２００３年７月２１日、２００３年１０月２７日、２００３年１１月４日、いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月１７日付け拒絶理由通知に対する同年１２月２８日付け手続補正、及び平成２３年２月１日付け拒絶理由通知に対する同年８月８日付け手続補正がなされたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年２月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされた。
　
第２　平成２４年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成２４年２月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２４年２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書の特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
〈補正前（平成２３年８月８日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲）〉
「【請求項１】
　Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造におけるジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩の使用であって、
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、組織不適合性、移植片対宿主疾患、所望されない遅延型超過敏反応、Ｔ細胞媒介性肺疾患または自己免疫疾患であり、
　上記ジケトピペラジンが以下の式を有しており、
　　【化１】
ここで：
Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリン、スレオニン、リジン、ヒドロキシリジン、アルギニン、ホモアルギニン、シトルリン、チロシン、もしくはオルニチンであるか；または
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有している、使用。
【請求項２】
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、多発性硬化症、神経炎、多発性筋炎、乾癬、白斑、シェーグレン症候群、慢性関節リウマチ、Ｉ型糖尿病、自己免疫性膵炎、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、セリアック病、糸球体腎炎、強皮症、サルコイドーシス、自己免疫性甲状腺疾患、橋本甲状腺炎、甲状腺機能亢進症、重症筋無力症、アジソン病、自己免疫性ぶどう膜網膜炎、尋常性天疱瘡、原発性胆汁性肝硬変、悪性貧血または結合線維組織増殖症候群である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、肺線維症または特発性肺線維症である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　Ｔ細胞の活性化を抑制する薬剤の製造におけるジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩の使用であって、
　上記ジケトピペラジンが以下の式を有しており、
　　【化２】
ここで：
Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリン、スレオニン、リジン、ヒドロキシリジン、アルギニン、ホモアルギニン、シトルリン、チロシン、もしくはオルニチンであるか；または
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有している、使用。
【請求項５】
　Ｒ１およびＲ２の両方が疎水性側鎖または疎水性側鎖の誘導体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
　Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の々は、グリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、ロイシン、イソロイシンまたはノルロイシンの側鎖である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
　Ｒ１はグリシンの側鎖であり、Ｒ２はロイシンの側鎖である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　薬学的に受容可能な担体、ならびに以下の式：
　　【化３】
を有するジケトピペラジンまたはその生理学的に受容可能な塩を含む薬学的組成物であって、
ここで：
Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がアラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリン、スレオニン、リジン、ヒドロキシリジン、シトルリン、もしくはオルニチンであるか；または
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有する、薬学的組成物。
【請求項９】
　Ｒ５およびＲ６の両方が疎水性側鎖または疎水性側鎖の誘導体である、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、ロイシン、イソロイシンまたはノルロイシンの側鎖である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
（ｃ）アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリンもしくはスレオニンの側鎖であるか；または
（ｄ）アミノ酸の側鎖の誘導体であって、（ｃ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は請求項８に記載されている、薬学的組成物。
【請求項１２】
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
（ｃ）２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、リジン、ヒドロキシリジン、シトルリンもしくはオルチニンであるか；または
（ｄ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、（ｃ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は請求項８に記載されている、請求項８に記載の薬学的組成物。
　　
〈補正後（平成２４年２月６日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲）〉
「【請求項１】
　Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造におけるジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩の使用であって、
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、組織不適合性、移植片対宿主疾患、所望されない遅延型超過敏反応、Ｔ細胞媒介性肺疾患または自己免疫疾患であり、
　上記ジケトピペラジンが以下の式を有しており、
　　【化１】
ここで：
Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪
酸、イ
、ホ
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有している、使用。
【請求項２】
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、多発性硬化症、神経炎、多発性筋炎、乾癬、白斑、シェーグレン症候群、慢性関節リウマチ、Ｉ型糖尿病、自己免疫性膵炎、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、セリアック病、糸球体腎炎、強皮症、サルコイドーシス、自己免疫性甲状腺疾患、橋本甲状腺炎、甲状腺機能亢進症、重症筋無力症、アジソン病、自己免疫性ぶどう膜網膜炎、尋常性天疱瘡、原発性胆汁性肝硬変、悪性貧血または結合線維組織増殖症候群である、請求項１に記載の
使用
【請求項３】
　上記Ｔ細胞媒介性疾患が、肺線維症または特発性肺線維症である、請求項１に記載の
使用
【請求項４】
　Ｔ細胞の活性化を抑制する薬剤の製造におけるジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩の使用であって、
　上記ジケトピペラジンが以下の式を有しており、
　　【化２】
ここで：
Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪
酸、イ
、ホ
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有している、使用。
【請求項５】
　Ｒ１およびＲ２の両方が疎水性側鎖または疎水性側鎖の誘導体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
　Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の々は、グリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸
、イ
【請求項７】
　薬学的に受容可能な担体、ならびに以下の式：
　　【化３】
を有するジケトピペラジンまたはその生理学的に受容可能な塩を含む薬学的組成物であって、
ここで：
Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がアラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリン、スレオニン、リジン、ヒドロキシリジン、シトルリン、もしくはオルニチンであるか；または
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は、以下：
　　　　（ｉ）−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、もしくはヘテロアリールであってもよい、−ＮＨＲ３基または−Ｎ（Ｒ３）２基に置き換えられた−ＮＨ２基、
　　　　（ｉｉ）−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基であって、ここで、Ｒ３の各々は独立して、置換されたかもしくは非置換のアルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールであってもよい、−ＯＰＯ３Ｈ２基または−ＯＲ３基に置き換えられた−ＯＨ基、
　　　　（ｉｉｉ）−ＣＨ（ＮＨ２）−または−ＣＨ（ＯＨ）−基に置き換えられた−ＣＨ２−基、
　　　　（ｉｖ）−ＣＨ２−ＮＨ２または−ＣＨ２−ＯＨ基に置き換えられた−ＣＨ３基、
および／または
　　　　（ｖ）ハロゲンに置き換えられた炭素原子に結合しているＨ
を有する、薬学的組成物。
【請求項８】
　Ｒ５およびＲ６の両方が疎水性側鎖または疎水性側鎖の誘導体である、
請求項７
【請求項９】
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、ロイシン、イソロイシンまたはノルロイシンの側鎖である、
請求項８
薬学的組成物。
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
（ｃ）アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、ロイシン、イソロイシン、
ノルロイシン、セリン、ホモセリンもしくはスレオニンの側鎖であるか；または
（ｄ）アミノ酸の側鎖の誘導体であって、（ｃ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は
請求項７
請求項７に記載の
【請求項１１】
　Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
（ｃ）２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、リジン、ヒドロキシリジン、シトルリンもしくはオルチニンであるか；または
（ｄ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、（ｃ）に記載のアミノ酸の１つであり、該誘導体化された側鎖は
請求項７
請求項７
　
　上記補正は、
（１）補正前の請求項１及び請求項４に係る発明におけるＲ１およびＲ２の定義である「（ａ）」に記載の選択肢から「ロイシン」及び「アルギニン」を削除した。
　
（２）補正前の請求項２及び請求項３に係る発明の末尾である「・・・方法。」を「・・・使用。」に補正した。
　
（３）補正前の請求項６に係る発明におけるＲ１およびＲ２の定義の選択肢から「ロイシン」を削除した。
　
（４）補正前の請求項７を削除した。
　
（５）上記（４）の補正に伴い、補正前の請求項８〜１２の番号をそれぞれ一つずつ繰り上げて請求項７〜１１にすると共に、繰り上げた後の請求項７〜１１が引用する請求項番号を一つずつ繰り上げた。
以上（１）〜（５）を補正事項とするものである。
　　
　上記補正事項（２）及び（５）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当し、補正事項（４）は同法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」に該当する。
　また、補正前及び補正後の請求項１、請求項４及び請求項６に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、上記補正事項（１）及び（３）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という 。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、検討する。
　
２．原査定の理由
　
　平成２３年９月２７日付け拒絶査定の理由、すなわち平成２３年２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、４の一部は、以下のとおりのものである。
「３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。
　４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
  　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由３、４について
Ｃ．請求項１−７
　実施例２には、ＤＡ−ＤＫＰ及びＭＲ−ＤＫＰを含むヒト初乳ＨＣ２６２６、ＭＲ−ＤＫＰを含むヒト初乳ＨＣＲＢＬ、又は、ＤＡ−ＤＫＰについてＴリンパ球からのＴＮＦαまたはＩＬ−１６の産生抑制作用を確認したことが記載されており、当該データは図２−５に示されているが、ＭＲ−ＤＫＰは初乳に含まれた状態での検討しかしておらず、当該実施例においてヒト初乳について確認された結果が、ＭＲ−ＤＫＰの存在に由来するものであることは示されていない。
　実施例３には、「ＧＬ−ＤＫＰおよびＡＰ−ＤＫＰ（ＤＭＩ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｌｔｄ．，Ｃａｒｄｉｆｆ，ＵＫから入手した）を、実施例２に記載したように、ＴＲｉＰＳ細胞株およびＨ４＃９．２５細胞株を使用して試験した。ＧＬ−ＤＫＰおよびＡＰ−ＤＫＰが、用量依存的様式でこれらのＴリンパ球細胞株の両方によるインビトロでのサイトカイン産生を抑制することを見出した。」と記載されているのみで、どのような濃度でＧＬ−ＤＫＰおよびＡＰ−ＤＫＰを投与したのか、何のサイトカイン産生抑制作用を検討したのか等の、薬理試験系についての説明が記載されておらず、結果が用量依存的であったことの証明となる薬理試験データも示されていない。
　実施例４には、ＤＡ−ＤＫＰ、ＤＡ−ＤＫＰを含むアルブミン調製物、又は、ＹＥ−ＤＫＰを含むＤＫＰ−γ−グロブリンについてＩＬ−２、ＩＦＮγ又はＴＮＦα産生抑制作用を確認したところ、ＤＫＰ−γ−グロブリンのみが抑制作用を示したことが記載されているものの、ＹＥ−ＤＫＰはγ-グロブリン調製物に含まれた状態での検討しかしておらず、当該実施例においてＤＫＰ−γ−グロブリンについて確認された結果が、ＹＥ−ＤＫＰの存在に由来するものであることは示されていない。
　以上から、実施例２−４におけるデータをみても、効果が確認されているのはＤＡ−ＤＫＰについてＴリンパ球からのＴＮＦα及びＩＬ−１６産生抑制作用だけである。
　そして、当該技術分野において、アスパラギン酸とアラニンがそれぞれ親水性又は疎水性アミノ酸だからといって、親水性及び疎水性アミノ酸全ての組み合わせによるＤＫＰについて、ＤＡ−ＤＫＰと同様の作用を有するとの技術常識があったとは認められないし、また、Ｔリンパ球からのＩＦＮγ又はＴＮＦα産生抑制作用のみをもって、請求項１−３に規定されたＴ細胞媒介性疾患を処置可能であるとは認められない。
　したがって、上記請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ということができないし、発明の詳細な説明には、上記請求項に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているともいえない。」
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について
　
　本願補正発明は、上記のとおり、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造における、請求項１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩の使用に係る発明であるから、特許法第２条第３項第２号にいう「方法」の発明である。
　そして、本願補正発明の実施とは、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造において、請求項１〜６に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を有効成分として使用することであり、また、請求項７〜１１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を薬学的組成物の有効成分として使用することを意味することは明らかである。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるためには、発明の詳細な説明に、請求項１〜６に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩がＴ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の有効成分となり得る薬理作用を有すること、また、請求項７〜１１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩が薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有することが、当業者が認識できる程度にまで記載されている必要があるといえる。
　以上の点を踏まえて、以下に検討する。
　
（１ａ）本願明細書に記載されている事項
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明のジケトピペラジンが、「Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の有効成分となり得る薬理作用」または「薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用」を有するか否かに関して、次のような記載がある。なお、下線は便宜上当審合議体が付加した。
　
（ア）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、特定のジケトピペラジンを使用する、Ｔ細胞媒介性疾患の処置、およびＴ細胞の活性化の抑制に関する。・・・」（段落【０００１】）
　
（イ）「〔発明の背景〕
　Ｔ細胞媒介性疾患は、多くの免疫系障害を示す。特に、Ｔ細胞は、自己免疫性疾患を開始させかつ永続させる細胞であると考えられている。自己免疫性疾患は、合衆国だけでも何百万もの人々を苦しめている８０の深刻な慢性疾患の一群である。自己免疫疾患は、内因性（自己）抗原に対する免疫系の反応によって特徴付けられる。
自己抗原に対するこれらの免疫応答は、自己反応性Ｔ細胞の持続的または反回性の活性化によって維持され、そして、直接的にまたは間接的に、この自己反応性Ｔ細胞は、自己免疫性疾患に見られる特徴的な組織の損傷および破壊の原因である
　
（ウ）「本発明はまた、
Ｔ細胞の活性化を抑制する方法
　
（エ）「〔本発明の好ましい実施形態の詳細な説明〕
　本発明は、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する方法を提供する。「処置」は、疾患の症状、継続期間および重篤度を（完全にまたは部分的に）低減させること（疾患が治癒することを含む）、および疾患を予防することを意味するように本明細書中で使用される。
　Ｔ細胞媒介性疾患としては、組織不適合性、移殖片対宿主疾患、望ましくない遅延型超過敏反応（たとえば遅延型アレルギー反応）、Ｔ細胞媒介性肺疾患または自己免疫疾患が挙げられる。Ｔ細胞媒介性肺疾患としては、サルコイドーシス、過敏性肺炎、急性間質性肺炎、歯槽骨炎、肺線維症、特発性肺線維症、および炎症性肺損傷によって特徴付けられる他の疾患が挙げられる。自己免疫疾患としては、多発性硬化症、神経炎、多発性筋炎、乾癬、白斑、シェーグレン症候群、慢性間接リウマチ、１型糖尿病、自己免疫性膵炎、炎症性腸疾患（たとえばクローン病および潰瘍性大腸炎）、セリアック病、糸球体腎炎、強皮症、サルコイドーシス、自己免疫性甲状腺疾患（たとえば橋本甲状腺炎および甲状腺機能亢進症）、重症筋無力症、アジソン病、自己免疫性ぶどう膜網膜炎、尋常性天疱瘡、原発性胆汁性肝硬変、悪性貧血および結合線維組織増殖症候群が挙げられる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
（オ）「上述したように、本発明のジケトピペラジンまたはその生理学的に受容可能な塩は、Ｔ細胞媒介性疾患を処置するか、または、Ｔ細胞の活性化を抑制するために使用され得る。
　このように使用するために、ジケトピペラジンまたはその生理学的に受容可能な塩は、処置を必要とする動物に投与される。この動物は、ウサギ、ヤギ、イヌ、ネコ、ウマ、またはヒトのような哺乳動物が好ましい。本発明の化合物についての効果的な投薬形態、投与様式、および投薬量は、経験的に決定され得、このような決定を下すことは当業者の範囲内である。投薬量は、使用される特定の化合物、処置されるべき疾患または状態、疾患または状態の重篤度、投与経路、化合物の排泄速度、処置の継続期間、この動物に投与されている他の薬物の同定、この動物の年齢、サイズおよび種類、ならびに医学分野および獣医学分野で知られている他の要因とともに変動することは、当業者によって理解される。一般に、本発明の化合物の好適な１日投与量は、治療効果を生成するために効果的な最少の投与量の、化合物の量である。しかしながら、この１日投与量は、主治医である医師または獣医師により適切な医学的判断の範囲内で決定される。所望される場合、有効な１日投与量は、２個、３個、４個、５個、６個またはそれ以上の副投与量（ｓｕｂ−ｄｏｓｅ）として投与され得、１日を通して適切な間隔を空けて別々に投与され得る。化合物の投与は、受容可能な応答が達成されるまで継続されるべきである。
　本発明の化合物（すなわち、ジケトピペラジンまたはその生理学的に受容可能な塩）は、任意の適切な投与経路によって治療のために患者（患畜）に投与され得、その投与経路としては、経口、経鼻、経直腸、経膣、非経口（たとえば、静脈内注入、髄腔内注入、腹腔内注入、皮下または筋肉注射）、大槽内、経皮、頭蓋内、脳内、および局所（頬側および舌下を含む）が挙げられる。好ましい投与経路は、経口および静脈内である。
　本発明の化合物は単独で投与されることも可能であるが、この化合物を薬学的処方物として投与することが好ましい。本発明の薬学的組成物は、１つ以上の薬学的に受容可能な担体、および必要に応じて、１つ以上の他の化合物、薬物または他の物質との混合物中の活性成分として本発明の化合物（単数または複数）を含む。各担体は、この処方物の他の成分と適合性であり、動物に対して有害ではないという観点において「受容可能」でなければならない。薬学的に受容可能な担体は当該分野において周知である。選択された投与経路にかかわらず、本発明の化合物は、当業者に公知の慣用的な方法によって、薬学的に受容可能な投薬形態に処方される。例えば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅを参照のこと。」（段落【００４８】〜【００５０】）
　　
（カ）「〔実施例１：ラットの腸からのＡｓｐ  Ａｌａ  ＤＫＰ（ＤＡ−ＤＫＰ）およびＧｌｕ  Ａｌａ  ＤＫＰ（ＥＡ−ＤＫＰ）の吸収〕
　肛門括約筋から直腸までのラット腸をわずかに単離し、ウシ血清アルブミンを含む赤血球ベースの灌流液を用いて、張間膜動脈を介して潅流した。消化管から流出した赤血球を、門脈の挿管によって回収し、（再酸化後）再循環した。平衡化の期間後、約１ｍｇの
Ａｓｐ−Ａｌａジケトピペラジン（ＤＡ−ＤＫＰ）
Ｇｌｕ−Ａｌａジケトピペラジン（ＥＡ−ＤＫＰ）
　投薬後、灌流液の一連のサンプルを、間隔をおいて投与２時間後まで回収した。これらのサンプルを遠心分離機し、両方の環状ペプチドについてタンデム液体クロマトグラフフィー質量分法（ｔａｎｄｅｍ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）によって、血漿をアッセイした。
　この結果は、灌流のわずか２時間後には、
腸内の内腔から循環へ吸収されたＤＡ−ＤＫＰおよびＥＡ−ＤＫＰ
　したがって、両方の環状ペプチドは、腸内の内腔から血液へ迅速にかつ効果的に吸収され、腸壁を超えて輸送される間に代謝される証拠はない。よって、これらの潜在的治療薬は経口で与えられ得る。・・・変化していないＤＡ−ＤＫＰおよびＥＡ−ＤＫＰの胃腸管から血液への迅速な吸収は、前全身性クリアランス（ｐｒｅ−ｓｙｓｔｅｍｉｃ  ｃｌｅａｒａｎｃｅ）が低いことを示す。したがって、経口的な投薬は理想的な投薬経路である。
　さらに、単離され、灌流されたラット腎臓の研究は、腎ペプチダーゼによって広範に代謝される多くの直鎖ペプチドとは異なり、両方の環状ジペプチドの腎クリアランスが比較的遅いことを示している。
　このデータをひとまとめにすると、少ない１日投与量のジケトピペラジンの投薬レジメンは、治療目的に適しているであろうということが示唆される。
　経口投与後のラットにおける予備的な薬物動態学的データは、両方の環状ジペプチドについて上述したものと一致していた：
１，１〜３，７ｍｇ／ｋｇ体重（ＤＡ−ＤＫＰ）および１，５〜４，８ｍｇ／ｋｇ体重（ＥＡ−ＤＫＰ）で経口的に投薬した後の、Ｔｍａｘ値が３０分〜６０分、Ｃｍａｘ値が４〜６μｇ／ｍｌ（ＤＡ−ＤＫＰ）および０，６〜１，１μｇ／ｍｌ（ＥＡ−ＤＫＰ）
　予備的データは、ＤＡ−ＤＫＰおよび他のジケトピペラジンが血液脳関門を超えることを示唆している。従って、本発明のＤＡ−ＤＫＰおよび他のジケトピペラジンは、多発性硬化症のような神経性障害を処置するために役に立つはずである。」（段落【００８１】〜【００８９】）
　　
（キ）「〔実施例２：Ｍｅｔ−Ａｒｇ  ＤＫＰ（ＭＲ−ＤＫＰ）を含むヒト初乳画分およびＡｓｐ−Ａｌａ  ＤＫＰ（ＤＡ−ＤＫＰ）による、ヒトＴリンパ球サイトカイン産生のインビトロでの抑制〕
〔Ａ．材料〕
　本実施例は、
ＤＡ−ＤＫＰ、ＭＲ−ＤＫＰを含むヒト初乳（ＨＣ２６２６）、およびまたＭＲ−ＤＫＰを含むヒト初乳（ＨＣＲＢＬ；脱脂した初乳のＣｅｎｔｒｉｃｏｎろ過によって調製した、３０００未満の分子量の成分を含むヒト初乳画分）の低分子量画分がヒトＴリンパ球サイトカイン産生を抑制したことを実証する
〔Ｂ．Ｔリンパ球サイトカイン産生の抑制〕
　異なる２つのＣＤ４−陽性ヒトＴリンパ球クローンを試験した。細胞株の１つ（ＴＲｉＰＳ）を、インフルエンザの予防接種を受けたドナーから単離した。この細胞は、ヘマグルチニンペプチド３０７−３１９について特有のものである。他の細胞株（Ｈ４＃９．２５）を、複数の硬化症ドナーの検死用脳組織から単離した。この細胞は、ミエリン塩基性タンパク質（アミノ酸８７−９９）について特有のものである。Ｔリンパ球クローンの両方が、（１）特異的抗原およびＨＬＡ−ＤＲ２−陽性提示細胞、または（２）抗−ＣＤ３抗体および抗−ＣＤ２８抗体、のいずれかを用いるインビトロ刺激後に、インターロイキン８（ＩＬ−８）、ＩＬ−１６、インターフェロン−ガンマ（ＩＦＮ−γ）、および腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）を生成する。
　これらのＴ細胞株を、刺激後１８〜２０日目に約４×１０５個の細胞を使用する継代のために刺激した。・・・ 活性化実験を、細胞のアリコートを回収し、加温した（３７℃）ＩＭＤＭ培地で２度洗浄することにより、実行した。・・・サイトカイン量を、特異的ＥＬＩＳＡ（例えば、ＴＮＦα、ＩＦＮγ、ＩＬ−８、ＩＬ−１６；Ｅｎｄｒｏｇｅｎ）によってアッセイした。」（段落【００９０】〜【００９３】）
　
（ク）「図１〜５に示すように、ヒト初乳（ＨＣ２６２６）は、用量依存的様式で両方のＴリンパ球細胞株によるインビトロでのサイトカイン産生を抑制した。また、図１〜５に示すように、ＨＣ  ＲＢＬおよびＤＡ−ＤＫＰは、促進サイクルの初期において、用量依存的様式で両方のＴリンパ球細胞株によるインビトロでのサイトカイン産生を抑制した。しかしながら、周期後期（１４日目以降）におけるＨＣ  ＲＢＬおよびＤＡ−ＤＫＰの効果は、刺激性であった（図４参照）。ＨＣ  ＲＢＬおよびＤＡ−ＤＫＰの両方が、ＭＲ−ＤＫＰを含んでいる（質量分析法によって決定されたように）が、
ＨＣ２６２６は、ＭＲ−ＤＫＰ（細胞周期の後期における抑制性効果の原因であり得る）に加えて他の構成成分（２００３年１１月２５日出願の係属中の出願１０／７２３，２４７に記載されるようなカゼイン（これは、相対的な脱リン酸化タンパク質であり、よって抗炎症性であり得る）を含む）を含む
　
（ケ）「〔Ｃ．作用機構〕
　ＤＡ−ＤＫＰおよびＨＣ２６２６（ＭＲ−ＤＫＰを含む）の作用機構を試験した。試験するために、何も加えず（「Ｎｉｌ」）、ＣＤ３／ＣＤ２８  Ｄｙｎａｂｅａｄｓ（ＣＤ３／ＣＤ２８ビーズ）、ＣＤ３／ＣＤ２８ビーズおよび０．５ｍＭＤＡ−ＤＫＰ、またはＣＤ３／ＣＤ２８ビーズおよびＨＣ２６２６の１：５００希釈物のいずれかとともに、１×１０６個の１８日目のＴＲｉＰＳ細胞を、３７℃で３０分間インキュベートした。・・・結果をフィルムに曝露することにより視覚化し、表２が示すように、０（陰性）または＋から＋＋＋＋（陽性）とスコア付けした。
表２に示すように、いくつかのサイトカイニン転写因子活性化（ＥＲＫ１／２）および予め形成されたサイトカイニンの放出が、ＨＣ２６２６（ＭＲ−ＤＫＰを含む）およびＤＡ−ＤＫＰによって抑制された
　
（コ）「
」（段落【００９８】の【表１】）
　
（サ）「
」（段落【００９９】の【表２】）
　
（シ）「〔実施例３：
Ｇｌｙ−Ｌｅｕ  ＤＫＰ（ＧＬ−ＤＫＰ）およびＡｌａ−Ｐｒｏ  ＤＫＰ（ＡＰ−ＤＫＰ）
　ＧＬ−ＤＫＰおよびＡＰ−ＤＫＰ（ＤＭＩ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｌｔｄ．，  Ｃａｒｄｉｆｆ，  ＵＫから入手した）を、実施例２に記載したように、ＴＲｉＰＳ細胞株およびＨ４＃９．２５細胞株を使用して試験した。ＧＬ−ＤＫＰおよびＡＰ−ＤＫＰが、用量依存的様式でこれらのＴリンパ球細胞株の両方によるインビトロでのサイトカイン産生を抑制することを見出した。この作用機構は、実施例２に記載したように、現在調査中であり、サイトカイン転写調節因子の活性化および予め形成されたサイトカインの放出の両方が影響を受けたようである。」（段落【０１００】）
　
（ス）「〔実施例４：Ａｓｐ  Ａｌａ  ＤＫＰ（ＤＡ−ＤＫＰ）およびＴｙｒ  Ｇｌｕ  ＤＫＰ（ＹＥ−ＤＫＰ）による、インビトロでのヒトＴリンパ球サイトカイン産生の抑制〕
　正常なヒトリンパ球を、Ｈｉｓｔｏｐａｑｕｅ（Ｓｉｇｍａ）を用いて、正常なヒトドナーの末梢血白血球から単離した。次いで、３〜４×１０５個のリンパ球を、血清を含まない１ｍｌのＩＭＤＭ培地中で懸濁した。これらの細胞を、１：２０００希釈した抗ＣＤ３抗体希釈物（Ｐｈａｒｍｉｎｇｅｎ，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，  ＣＡ  ）２５μｌを添加し、３７℃で１８時間インキュベートすることによって刺激した。
　次いで、３つのＤＫＰ製剤のうちの１つおよびデキサメタゾン（最終濃度１０−５Ｍ）を３連の培養物に添加した。これらの３つのＤＫＰ調製物は、以下の通りである：
１．ＤＡ−ＤＫＰ
２．ＤＫＰ−ＺＬＢ
３．ＤＫＰ−γ−ｇｌｏｂ
このろ液は質量２９２（これは、Ｔｙｒ−Ｇｌｕ  ＤＫＰ（ＹＥ−ＤＫＰ）の質量である）を含んでいた
　ＤＫＰ調製物またはデキサメタゾンを添加した後、培養物を、３７℃で１８時間インキュベートした。次いで、各培養液に放出されたＩＬ−２、ＩＦＮγ、およびＴＮＦαの量を、ＥＬＩＳＡ（Ｐｉｅｒｃｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｒｏｃｋｆｏｒｄ，  ＩＬ６１１０５）によって測定した。」（段落【０１０１】〜【０１０３】）
　
（セ）「結果を、以下の表３に示す。表に見られるように、３つ全てのサイトカインの放出の減少は、ＤＫＰ−γ−グロブリンを用いて得られた。ＣＤ６９＋Ｔ細胞（ＣＤ６９は活性化されたＴ細胞上に見られるマーカーである。）の数を調べるフローサイトメトリーもまた、デキサメタゾンによる約５０％の低減と比較した場合に、
ＤＫＰ−γ−ｇｌｏｂ
　
（ソ）「
」（段落【０１０５】の【表３】）   
　
（１ｂ）本願の各実施例で用いられた有効成分
　
　本願の実施例１で用いられた有効成分は、
ジケトピペラジンであるAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP（以下、「DA-DKP」という。）、
及び、ジケトピペラジンであるGlu（グルタミン酸） Ala(アラニン）DKP （以下、「EA-DKP 」という。）である（摘記（カ））。
　本願の実施例２で用いられた有効成分は、
ジケトピペラジンであるDA-DKP （摘記（キ））、
ジケトピペラジンであるMet（メチオニン）-Arg（アルギニン）DKP（以下、「MR-DKP」という。）を含むヒト初乳であって、細胞周期の後期における抑制性効果の原因であり得る上記「MR-DKP」に加えて、他の構成成分として、相対的な脱リン酸化タンパク質であり抗炎症性であり得る「カゼイン」を含むヒト初乳（摘記（キ）及び（ク）、以下「HC2626」という。）、
及び、脱脂した初乳のろ過により調製した、３０００未満の分子量の成分を含むヒト初乳画分であって、上記「MR-DKP」を含むヒト初乳（摘記（キ）、以下、「HCRBL」という。）である。
　本願の実施例３で用いられた有効成分は、
ジケトピペラジンであるGly（グリシン）-Leu（ロイシン）DKP（以下、「GL-DKP」という。）、
及び、ジケトピペラジンであるAla（アラニン）-Pro(プロリン）DKP （以下、「AP-DKP 」という。）である（摘記（シ））。
　本願の実施例４で用いられた有効成分は、
ジケトピペラジンであるDA-DKP 、
及び、0.5mM DA-DKPを含むことがわかった25%アルブミン調製物（以下、「DKP-ZLB」という。）、
及び、リン酸緩衝化生理食塩水（pH7.4）中に12g/mlのγ-グロブリンを含むγ-グロブリン調製物をろ過して得られた３０００未満のＭＷを有する成分を含むろ液であって、質量２９２（ジケトピペラジンであるTyr（チロシン）Glu(グルタミン酸）DKP （以下、「YE-DKP 」という。）の質量である。）を含むろ液（以下「DKP-γ-glob」という。）である（摘記（ス））。
　　
（１ｃ）本願の各実施例で用いられた上記有効成分のそれぞれが、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するか否かについて
　　
　実施例１には、ジケトピペラジンである「DA-DKP」及び「EA-DKP 」のそれぞれが腸内の内腔から血液へ迅速にかつ効果的に吸収され、経口で投与可能であることが示されている（摘記（カ））。
　しかし、上記ジケトピペラジンが奏する薬理作用の有無を確認し得る薬理試験データまたはそれと同視すべき程度の記載はないので、実施例１の記載を根拠として、上記「DA-DKP」及び「EA-DKP 」が、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するとはいえない。
　
　実施例２には、ジケトピペラジンである「DA-DKP 」、「HC2626」（ジケトピペラジンである「MR-DKP]及び「カゼイン」を含むヒト初乳）、及び「HCRBL」（３０００未満の分子量の成分を含むヒト初乳画分であって、ジケトピペラジンである「MR-DKP」を含むヒト初乳）のそれぞれについて、ヒトＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用が確認されたことが、裏付けとなる薬理試験データと共に記載されている（摘記（キ）〜（サ））。
　しかし、上記「HC2626」は、ジケトピペラジンである「MR-DKP」だけでなく、抗炎症性であり得る「カゼイン」のような他の成分も含むヒト初乳であるであるから、「HC2626」によるＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用が、ジケトピペラジンである「MR-DKP」の作用によるものであるか否かは不明である。
　同様に、上記「HCRBL」は、ジケトピペラジンである「MR-DKP」だけでなく、３０００未満の分子量の他の成分を含むヒト初乳であるから、「HCRBL」によるＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用が、ジケトピペラジンである「MR-DKP」の作用によるものであるか否かは不明である。
　そうすると、実施例２の結果に接した当業者は、ジケトピペラジンである「DA-DKP 」を単独で用いた場合にＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用を奏することは理解し得るものの、ジケトピペラジンである「MR-DKP」を単独で用いた場合であっても、上記「DA-DKP 」、「HC2626」及び「HCRBL」と同様にＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用を奏すると理解し得るとは言い難い。
　
　実施例３には、ジケトピペラジンである「GL-DKP」及び「AP-DKP 」が、いずれも用量依存的様式でＴリンパ球細胞株のインビトロでのサイトカイン産生を抑制することが見出されたことが文言でのみ記載されているが、裏付けとなる薬理試験データ等は記載されていない。
　ここで、実施例３には、用いた実験条件について「実施例２に記載したように」と記載されているので、実施例３で用いられた実験条件を理解するために実施例２の記載を参酌すると、実施例３で用いられたジケトピペラジンである「GL-DKP」及び「AP-DKP 」の入手元は、実施例２で用いられたジケトピペラジンである「DA-DKP」及び「MR-DKP」と同様に「ＤＭＩ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｌｔｄ．，  Ｃａｒｄｉｆｆ，  ＵＫ」であり、また、実施例３では実施例２と同様に「ＴＲｉＰ細胞株」及び「Ｈ４＃９．２５細胞株」を用いたことが理解できる（摘記（キ）及び（シ））。
　しかし、実施例２では、ヒトＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用を確認する薬理試験において、ジケトピペラジンである「DA-DKP 」は単独で用いている一方、ジケトピペラジンである「MR-DKP」は「HC2626」や「HCRBL」のようにヒト初乳中すなわち他の成分も存在する状態で用いているのであるから、実施例２の記載を参酌しても、実施例３で用いられたジケトピペラジンである「GL-DKP」及び「AP-DKP 」のそれぞれが、上記「DA-DKP」と同様に単独で用いられたのか、あるいは上記「MR-DKP」と同様にヒト初乳中すなわち他の成分が存在する状態で用いられたのか、いずれであるのかについて、当業者には理解できない。
　そうすると、実施例２の記載を参酌しても、ジケトピペラジンである「GL-DKP」及び「AP-DKP 」のそれぞれが単独で用いられたか否かが不明であるので、実施例３の「いずれも用量依存的様式でＴリンパ球細胞株のインビトロでのサイトカイン産生を抑制することが見出された」という記載が、「GL-DKP」及び「AP-DKP 」それぞれを単独で用いた場合に得られた薬理作用を意味する記載であるとはいえない。
　仮に、上記記載が、「GL-DKP」及び「AP-DKP 」それぞれを単独で用いた場合に得られた薬理作用を意味する記載であるとしても、裏付けとなる薬理試験データ等が記載されていない以上、当該薬理作用の程度は依然として不明であるから、実施例３の記載に接した当業者が、「GL-DKP」及び「AP-DKP 」は、いずれもＴ細胞媒介性疾患を処置する
有効成分となり得る
有効成分となり得る
　このように、実施例３の記載を根拠として、ジケトピペラジンである「GL-DKP」及び「AP-DKP 」それぞれが、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するとはいえない。
　
　実施例４には、ジケトピペラジンである「DA-DKP 」がIL-2及びTNFαの放出を抑制し、「DKP-ZLB」（ジケトピペラジンである「DA-DKP」を含むアルブミン調製物）がIL-2の放出を抑制し、「DKP-γ-glob」（ジケトピペラジンである「YE-DKP」及びγ-グロブリンを含むγ-グロブリン調製物）がIL-2、IFNγ及びTNFαの放出を抑制すると共に、ＣＤ６９＋Ｔ細胞の数を約９０％まで低減させたことが記載されている（摘記（ス）〜（ソ））。
　しかし、上記「DKP-γ-glob」は「YE-DKP」だけでなく「γ-グロブリン」も含んでおり、しかも「γ-グロブリン」が免疫系に影響を及ぼす治療薬剤であることは本願優先日当時の技術常識であるので（要すれば、「今日の治療薬（２０００年版）」、株式会社南江堂、２０００年２月２０日発行、第４１１頁を参照。）、実施例４の結果に接した当業者が、ジケトピペラジンである「YE-DKP」を単独で用いた場合であっても、「DKP-γ-glob」と同様にIL-2、IFNγ及びTNFαの放出を抑制すると共に、ＣＤ６９＋Ｔ細胞の数を約９０％まで低減させたこＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用を奏すると理解し得るとは言い難い。
　このように、実施例４の記載を根拠として、ジケトピペラジンである「YE-DKP」が、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するとはいえない。
　
　以上のことから、本願明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が、単独で用いた場合にＴリンパ球サイトカイン産生を抑制する作用を奏し、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分または薬学的組成物の有効成分となり得る可能性が確認または示唆されたと理解し得るジケトピペラジンは「DA-DKP」（すなわちAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP）のみである。
　
（１ｄ）本願補正発明の有効成分であるジケトピペラジンが、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するか否かについて
　
　本願補正発明の有効成分であるジケトピペラジンは、
請求項１及び４で「Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ１およびＲ２の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がグリシン、アラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪
酸、イ
、ホ
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、」と定義され、
請求項７で「Ｒ５およびＲ６は同一であっても異なってもよく、Ｒ５およびＲ６の各々は、
　　（ａ）アミノ酸の側鎖であって、該アミノ酸がアラニン、バリン、ノルバリン、α−アミノイソ酪酸、２，４−ジアミノ酪酸、２，３−ジアミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、セリン、ホモセリン、スレオニン、リジン、ヒドロキシリジン、シトルリン、もしくはオルニチンであるか；または
　　（ｂ）アミノ酸側鎖の誘導体であって、ここで、該アミノ酸は上記（ａ）に記載のアミノ酸の１つであり、」と定義されているが、
上記「DA-DKP」（すなわちAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP）は、上記請求項１、４及び７で定義されるいずれのジケトピペラジンにも該当せず、さらに、これらの請求項のいずれかを引用する請求項２、３、５、６、及び８〜１１で定義されるジケトピペラジンのいずれにも該当しない。
　また、上記「DA-DKP」（すなわちAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP）」で確認された結果を根拠として、請求項１〜６または請求項７〜１１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩が、「DA-DKP」同様の薬理作用を有し、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分または薬学的組成物の有効成分となり得る可能性が確認または示唆されたと推認し得る根拠となる本願出願日当時の技術常識等が存在するともいえない。
　　
（１ｅ）小括
　
　以上のように、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１〜６に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩がＴ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の有効成分となり得る薬理作用を有すること、また、請求項７〜１１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩が薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有することが、当業者が認識できる程度にまで記載されているとはいえない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないのであるから、補正後の本願は、特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について
　
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な記載の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識等に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、また、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人すなわち審判請求人が挙証責任を負うと解するのが相当である。
　ここで、上記「３．（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について」で指摘したように、本願補正発明の解決すべき課題は、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造において、請求項１〜６に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を有効成分として使用すること、また、請求項７〜１１に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を薬学的組成物の有効成分として使用することであるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記課題を解決し得る手段となるジケトピペラジンについて、当業者が認識できる程度に記載がなされているとはいえず、この点が本願出願日当時の技術常識等から自明であるともいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者が、本願補正発明の上記課題を解決し得る手段の範囲を認識できるとはいえず、さらに本願出願日当時の技術常識等を参酌しても、当業者が、本願発明の上記課題を解決し得る手段の範囲を依然として認識できないと解するほかはない。
　それにもかかわらず、特許請求の範囲には本願補正発明が記載されているのであるから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合しておらず、本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないので、補正後の本願は、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。 
　
４．補正却下についてのむすび  
　
　以上のとおり、補正後の本願は、特許法第３６条第４項第１号に記載する要件、及び特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。　よって、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　平成２４年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月８日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものである。
　
（１）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（いわゆる実施可能要件）について
　
　実施例３で用いられた「GL-DKP」（すなわちジケトピペラジンであるGly（グリシン）-Leu（ロイシン）DKP）は、本願発明の請求項４〜７において「Ｒ１はグリシンの側鎖であり、Ｒ２はロイシンの側鎖である」場合のジケトピペラジンに相当するが、上記「第２　３．（１）」の「（１ｃ）」で指摘したように、実施例３の記載を根拠として、「GL-DKP」が、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分となり得る薬理作用、または薬学的組成物の有効成分となり得る薬理作用を有するとはいえない。
　また、上記「第２　３．（１）」の「（１ｃ）」及び「（１ｄ）」で指摘したように、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する有効成分または薬学的組成物の有効成分となり得る可能性が確認または示唆されたと理解し得るジケトピペラジンである「DA-DKP」（すなわちジケトピペラジンであるAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP）は、本願発明の請求項１〜１２で定義されるいずれのジケトピペラジンにも該当せず、上記「DA-DKP」（すなわちジケトピペラジンであるAsp（アスパラギン酸）Ala（アラニン）DKP）で確認された薬理作用を根拠として、請求項１〜１２に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩が、同様の薬理作用を有すると推認し得る本願出願日当時の技術常識等が存在するともいえない。
　以上のように、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について
　
　本願発明の解決すべき課題は、上記「第２　３．（２）」で指摘したように、Ｔ細胞媒介性疾患を処置する薬剤の製造において、請求項１〜７に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を有効成分として使用すること、また、請求項８〜１２に記載の特定の化学構造を有するジケトピペラジンまたはそれらの生理学的に受容可能な塩を薬学的組成物の有効成分として使用することであるが、上記「第３（１）」で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記課題を解決し得る手段となるジケトピペラジンについて、当業者が認識できる程度に記載がなされているとはいえず、この点が本願出願日当時の技術常識等から自明であるともいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者が、本願発明の上記課題を解決し得る手段の範囲を認識できるとはいえず、さらに本願出願日当時の技術常識等を参酌しても、当業者が、本願発明の上記課題を解決し得る手段の範囲を依然として認識できないと解するほかはない。
　それにもかかわらず、特許請求の範囲には本願発明が記載されているのであるから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合しておらず、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。 
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項第１号に記載する要件を満たしておらず、また、本願は特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。