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　特願２０１０−９３４５６号「タイヤのシミュレーション方法及びシミュレーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月４日出願公開、特開２０１１−２１９０６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年４月１４日の出願であって、平成２５年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２８日付けで拒絶査定がされ、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２６年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「タイヤモデル及び路面モデルを解析し、タイヤの変形解析を実行する変形解析工程と、
　前記変形解析工程での解析結果に基づいて、前記タイヤが１回転することにより生じる応力の履歴を取得する応力履歴取得工程と、
　取得した応力の履歴に基づいて耐久性能を評価する耐久性能評価工程と、
　を含み、
　前記応力履歴取得工程は、垂直応力３成分と、せん断応力３成分との６成分の応力の履歴のうち少なくとも２成分の応力の履歴をそれぞれ取得することを特徴とするタイヤのシミュレーション方法。」
（補正後の請求項１）
「タイヤモデル及び路面モデルを解析し、タイヤの変形解析を実行する変形解析工程と、
　前記変形解析工程での解析結果に基づいて、前記タイヤが１回転することにより生じる応力の履歴を取得する応力履歴取得工程と、
　取得した応力の履歴に基づいて耐久性能を評価する耐久性能評価工程と、
　を含み、
　前記応力履歴取得工程は、垂直応力３成分と、せん断応力３成分との６成分の応力の履歴のうち少なくとも２成分の応力の履歴をそれぞれ取得
し、
　前記耐久性能評価工程は、各成分の応力の履歴を別々に計算し、計算した成分の応力のうち少なくとも２つの成分に基づいて耐久性能を評価
２．補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「耐久性能評価工程」の構成について、本願明細書の段落【００７１】〜【００７６】の記載を根拠に、「各成分の応力の履歴を別々に計算し、計算した成分の応力のうち少なくとも２つの成分に基づいて耐久性能を評価」することを限定しようとするものである。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、段落【００４６】〜【００５７】、段落【００７１】〜【００７６】に記載された「応力履歴取得工程」において、各成分の応力の履歴を別々に算出して取得し、段落【００５８】〜【００６０】、段落【００７７】〜【００８２】に記載された「耐久性能評価工程」において前記「応力履歴取得工程」で取得した応力履歴の「少なくとも２成分の応力の履歴」に基づいて耐久性能を評価することが記載されているのみであって、前記「応力履歴取得工程」において既に各成分の応力の履歴を別々に算出して取得しているにもかかわらず更に「耐久性能評価工程」において「各成分の応力の履歴を別々に計算」した上で「計算した成分の応力のうち少なくとも２つの成分に基づいて耐久性能を評価する」こと、もしくは「応力履歴取得工程」において応力の履歴を別々に算出する代わりに「耐久性能評価工程」において応力の履歴を別々に計算することは記載されていないし、自明でもない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでなく、新規事項を追加するものであることが明らかであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２６年２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２５年１２月９日付けの拒絶理由通知書における拒絶の理由であり、その概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、以下の引用文献が示されている。
　引用文献１：特開２００５−１３８６２１号公報（以下「刊行物１」という。）
第５　当審の判断
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１．刊行物１の記載事項
（１ａ）「【請求項１】
　回転体を複数の微小要素に分割することにより回転体モデルを作成するモデル作成手順と、
　前記回転体モデルの応力解析を実行することにより、前記回転体モデルの応力及びひずみを求める応力解析手順と、
　前記応力解析によって求めた前記回転体モデルの応力及びひずみから、前記回転体モデル全体の発熱エネルギを求める発熱エネルギ演算手順と、
　前記発熱エネルギを、前記回転体モデルが所定時間回転した場合の温度上昇に換算する温度換算手順と、
　昇温した前記回転体モデルを、前記温度換算手順において前記回転体モデルを回転させた時間と同等の時間放熱させ、放熱後における前記回転体モデルの温度分布を求める温度分布演算手順と、
　放熱後における前記回転体モデルの温度分布に基づいて求めた、前記回転体を構成する材料の破断強度又は破断ひずみのうち少なくとも一方により、前記回転体モデルの安全率分布を求める安全率演算手順と、
　を含むことを特徴とする回転体の耐久性予測方法。」
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、構成材料に粘弾性材料を含む回転体の耐久性を評価する技術に関し、さらに詳しくは、このような回転体の耐久性の評価精度を向上させることのできる回転体の耐久性予測方法及び回転体の耐久性予測用コンピュータプログラム、並びに回転体の耐久性予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年におけるコンピュータ技術の発達により、実際にタイヤを試作せずに、コンピュータ上の数値シミュレーションでタイヤの性能や耐久性を予測する技術が用いられるようになってきている。・・・」
（１ｃ）「【００３３】
　図３−１は、耐久性予測対象の回転体であるタイヤを示す側面図である。図３−２は、耐久性予測対象の回転体であるタイヤを微小要素に分割した例を示す一部斜視図である。図３−１、２に示すように、耐久性予測対象の回転体であるタイヤ１は、有限要素法に基づき、有限個の微小要素１０1、１０2・・・１０n等に分割されて、３次元有限要素モデル（３次元の回転体モデル、すなわち３次元のタイヤモデル１０）が作成される。・・・」
（１ｄ）「【００３５】
　前記応力解析では、静的応力解析によって各微小要素の応力σｉ、ひずみεｉ、最大主応力σｉｍａｘ、最大主ひずみεｉｍａｘ等を求める。ここで、３次元のタイヤモデルの場合には、応力σｉは、垂直応力σｉｘ、σｉｙ、σｉｚ、及びせん断応力τｉｘ、τｉｙ、τｉｚの計６成分である。各成分のｘ、ｙ、ｚは、それぞれｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を表す。
・・・また、静的応力解析の他、準動的解析やタイヤの転動を考慮した動的解析によって、各微小要素の応力σｉやひずみεｉ等を求めてもよい。・・・」
（１ｅ）「【００３６】
　次に、得られた各微小要素の応力σｉと、ひずみεｉとを用いて、発熱エネルギ演算部５２がタイヤ全体の発熱エネルギを求める（ステップＳ１０２、図１）。この発熱エネルギを求める発熱エネルギ密度演算手順について説明する。なお、ここでいう発熱は、タイヤを構成する粘弾性材料（例えばゴム）の変形に起因するタイヤの内部発熱である。図４は、本発明に係る回転体の耐久性予測方法における発熱エネルギ演算手順を示すフローチャートである。図５−１は、タイヤモデルを構成する微小要素の回転を示す概念図である。図５−２は、タイヤモデルの微小要素が１回転した場合における微小要素の応力変化を示す説明図である。図５−１に示すタイヤモデル１０の微小要素１０ｎが１回転（２π）すると、微小要素１０ｎの応力σｉは、回転角ωｔに対して、図５−２に示すように変化する。」
（１ｆ）「【００３７】
　タイヤの発熱エネルギ密度を求めるにあたっては、発熱エネルギ演算部５２は、タイヤモデル（３次元のタイヤモデル）１０を１回転させた場合における各微小要素の応力σｉ及びひずみεｉをフーリエ級数展開する（ステップＳ２０１）。例えば、図５−２に示した微小要素１０ｎの応力σｉでは、回転角ωｔが０〜２πまで、すなわちタイヤモデル１０が１回転した場合における応力σｉの変化をフーリエ級数展開する。」
（１ｇ）「【００３９】
　次に、発熱エネルギ演算部５２は、応力σｉのフーリエ級数の各フーリエ次数について、材料の損失係数に応じた位相遅れδをひずみεｉに与え、各フーリエ次数における応力σｉとひずみεｉとのヒステリシスループの面積を演算する（ステップＳ２０２）。・・・」
（１ｈ）「【００４２】
　発熱エネルギ演算部５２は、各フーリエ次数における応力σｉとひずみεｉとのヒステリシスループの面積を求めたら、フーリエ次数とヒステリシスループ面積との積の総和を演算する（ステップＳ２０３）。この一連の演算過程を応力、ひずみの全成分（３次元の場合は計６成分）について発熱エネルギ演算部５２が反復実行することにより（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、応力、ひずみの各成分毎に前記総和を演算する（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）。さらに、発熱エネルギ演算部５２は、これらの過程を全微小要素について反復実行し（ステップＳ２０５；Ｎｏ、ステップＳ２０６）、タイヤモデル１０の全微小要素の発熱エネルギを導出して（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ、ステップＳ２０７）、モデル化したタイヤ全体の発熱エネルギ演算手順が終了する。・・・」
（１ｉ）「【００６６】
　次に、得られた安全率Ｓσ及びＳεをもって粘弾性材料を含む回転体であるタイヤの耐久性を評価、予測して（ステップＳ１０６、図１）、本発明に係る回転体の耐久性予測方法の全処理手順が終了する。・・・」
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「構成材料に粘弾性材料を含む回転体」の「耐久性予測方法」について開示されるところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲（摘示（１ａ））の記載によれば、回転体の耐久性予測方法の構成として、
　回転体を複数の微小要素に分割することにより回転体モデルを作成するモデル作成手順と、
　前記回転体モデルの応力解析を実行することにより、前記回転体モデルの応力及びひずみを求める応力解析手順と、
　前記応力解析によって求めた前記回転体モデルの応力及びひずみから、前記回転体モデル全体の発熱エネルギを求める発熱エネルギ演算手順と、
　前記発熱エネルギを、前記回転体モデルが所定時間回転した場合の温度上昇に換算する温度換算手順と、
　昇温した前記回転体モデルを、前記温度換算手順において前記回転体モデルを回転させた時間と同等の時間放熱させ、放熱後における前記回転体モデルの温度分布を求める温度分布演算手順と、
　放熱後における前記回転体モデルの温度分布に基づいて求めた、前記回転体を構成する材料の破断強度又は破断ひずみのうち少なくとも一方により、前記回転体モデルの安全率分布を求める安全率演算手順と、
　を含むことが明らかである。
　また、刊行物１の前記記載によれば、上記方法の実施の形態として、
　回転体を複数の微小要素に分割する回転体モデルとして、タイヤモデルを作成すること（摘示（１ｃ））、
　応力解析手順では、各微小要素の応力σｉについて、垂直応力σｉｘ、σｉｙ、σｉｚ、及びせん断応力τｉｘ、τｉｙ、τｉｚの計６成分を求めること（摘示（１ｄ））、
　発熱エネルギ演算手順では、回転体モデル（３次元のタイヤモデル）を１回転させた場合における各微小要素の応力σｉ及びひずみεｉをフーリエ級数展開し（摘示（１ｅ）（１ｆ））、各フーリエ次数における応力σｉとひずみεｉとのヒステリシスループの面積を演算し（摘示（１ｇ））、フーリエ次数とヒステリシスループ面積との積の総和を演算し、この一連の演算過程を応力、ひずみの全成分（３次元の場合は計６成分）について反復実行すること（摘示（１ｈ））、
　安全率演算手順で得られた安全率Ｓσ及びＳεをもって粘弾性材料を含む回転体であるタイヤの耐久性を評価、予測すること（摘示（１ｉ））、
　が明らかである。
　以上によれば、刊行物１には、
「回転体を複数の微小要素に分割することにより回転体モデルを作成するモデル作成手順と、
　前記回転体モデルの応力解析を実行することにより、前記回転体モデルの応力及びひずみを求める応力解析手順と、
　前記応力解析によって求めた前記回転体モデルの応力及びひずみから、前記回転体モデル全体の発熱エネルギを求める発熱エネルギ演算手順と、
　前記発熱エネルギを、前記回転体モデルが所定時間回転した場合の温度上昇に換算する温度換算手順と、
　昇温した前記回転体モデルを、前記温度換算手順において前記回転体モデルを回転させた時間と同等の時間放熱させ、放熱後における前記回転体モデルの温度分布を求める温度分布演算手順と、
　放熱後における前記回転体モデルの温度分布に基づいて求めた、前記回転体を構成する材料の破断強度又は破断ひずみのうち少なくとも一方により、前記回転体モデルの安全率分布を求める安全率演算手順と、
　を含み、
　回転体を複数の微小要素に分割する回転体モデルとして、タイヤモデルを作成し、
　応力解析手順では、各微小要素の応力σｉについて、垂直応力σｉｘ、σｉｙ、σｉｚ、及びせん断応力τｉｘ、τｉｙ、τｉｚの計６成分を求め、
　発熱エネルギ演算手順では、前記回転体モデルを１回転させた場合における各微小要素の応力σｉ及びひずみεｉをフーリエ級数展開し、各フーリエ次数における応力σｉとひずみεｉとのヒステリシスループの面積を演算し、フーリエ次数とヒステリシスループ面積との積の総和を演算し、この一連の演算過程を応力、ひずみの全成分（３次元の場合は計６成分）について反復実行し、
　安全率演算手順で得られた安全率Ｓσ及びＳεをもって粘弾性材料を含む回転体であるタイヤの耐久性を評価、予測する、回転体の耐久性予測方法。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
３．対比・検討
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「回転体を複数の微小要素に分割することにより回転体モデル」は「タイヤモデル」である。
　また、引用発明において、「応力解析手順」は、「前記回転体モデルの応力解析を実行することにより、前記回転体モデルの応力及びひずみを求め」る際、刊行物１の図５−１に示されるタイヤモデル１０及び路面３のモデルを解析し、「回転体モデル」の「微小要素の応力σｉについて、垂直応力σｉｘ、σｉｙ、σｉｚ、及びせん断応力τｉｘ、τｉｙ、τｉｚの計６成分」を求めるとともに、ひずみについても同様に計６成分を求め、次の「発熱エネルギ演算手順」において「フーリエ級数展開」する際に用いる、「回転体モデルを１回転させた場合における各微小要素」それぞれにおける、「応力σｉ」の「垂直３成分とせん断３成分の計６成分」、及び「ひずみεｉ」の「垂直３成分とせん断３成分の計６成分」を求める手順である。
　そして、あるモデルの応力及びひずみを求める際、該モデルの変形を解析する必要があることは当業者にとって技術常識であり、「回転体モデルを１回転させた場合における各微小要素」それぞれにおける「応力σｉ」の「垂直３成分とせん断３成分の計６成分」及び「ひずみεｉ」の「垂直３成分とせん断３成分の計６成分」は、回転体モデル（タイヤモデル）が１回転することにより生じる垂直３成分とせん断３成分の計６成分の応力σｉの履歴及び回転体モデル（タイヤモデル）が１回転することにより生じる垂直３成分とせん断３成分の計６成分のひずみεｉの履歴であるといえる。
　よって、引用発明における「応力解析手順」は、本願発明における「タイヤモデル及び路面モデルを解析し、タイヤの変形解析を実行する変形解析工程」及び「前記変形解析工程での解析結果に基づいて、前記タイヤが１回転することにより生じる応力の履歴を取得する」工程であって「垂直応力３成分と、せん断応力３成分との６成分の応力の履歴のうち少なくとも２成分の応力の履歴をそれぞれ取得する」「応力履歴取得工程」に相当する。
イ．引用発明における「モデル作成手順」及び「応力解析手順」において、「応力σｉとひずみεｉ」の「垂直３成分とせん断３成分の計６成分」の「回転体モデルを１回転させた場合における」値、すなわち、垂直３成分とせん断３成分の計６成分の応力の履歴及び垂直３成分とせん断３成分の計６成分のひずみの履歴を取得し、該取得した値を「発熱エネルギ演算手順」、「温度換算手順」、「温度分布演算手順」、「安全率演算手順」で用いて「安全率Ｓσ及びＳε」を求め、該得られた「安全率Ｓσ及びＳε」をもって「回転体であるタイヤの耐久性を評価、予測」しているのであるから、引用発明における「安全率演算手順で得られた安全率Ｓσ及びＳεをもって粘弾性材料を含む回転体であるタイヤの耐久性を評価、予測する」工程は、本願発明における「取得した応力の履歴に基づいて耐久性能を評価する耐久性能評価工程」に相当する。
ウ．引用発明において耐久性予測対象の「回転体」は「タイヤ」であり（摘示（１ｃ））、引用発明における「回転体の耐久性予測方法」は、「回転体」の挙動をコンピュータによって模擬するシミュレーションを行うことによって該「回転体」の耐久性を予測しようとする方法であるから（摘示（１ｂ））、本願発明における「タイヤのシミュレーション方法」に相当する。
エ．以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「タイヤモデル及び路面モデルを解析し、タイヤの変形解析を実行する変形解析工程と、
　前記変形解析工程での解析結果に基づいて、前記タイヤが１回転することにより生じる応力の履歴を取得する応力履歴取得工程と、
　取得した応力の履歴に基づいて耐久性能を評価する耐久性能評価工程と、
　を含み、
　前記応力履歴取得工程は、垂直応力３成分と、せん断応力３成分との６成分の応力の履歴のうち少なくとも２成分の応力の履歴をそれぞれ取得する、タイヤのシミュレーション方法。」
　の点で一致し、相違点は存在しない。
オ．ところで、審判請求人は、平成２６年１１月５日付けの審判請求書（「４．（２−２）」）において、引用文献１（刊行物１）に記載の方法は、発熱エネルギに基づいて評価を行うものであり、この発熱エネルギは同じ時点で作用する複数の力（応力の６成分）に基づいて算出する方法であるから、本願発明の、それぞれの応力の履歴を別々に計算して応力の方向ごとに別々に耐久性能を評価する方法は全く異なるものである旨主張する。
　しかし、本願発明において、耐久性能を評価する工程は、単に「取得した応力の履歴に基づいて耐久性能を評価する耐久性能評価工程」と規定されているにすぎず、「取得した応力の履歴」をどのように用いて耐久性能を評価するのかについては、何ら特定がなされていない。
　そして、本願発明における「耐久性能評価工程」は、「取得した応力の履歴」のうちの６成分すべてを用いて発熱エネルギ算出し、該発熱エネルギに基いて耐久性能を評価する工程も含み得るものであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。