【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８７７４１０号「帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　５月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２５年（行ケ）第１０１６３号、平成２６年　１月３０日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　特許第４８７７４１０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年８月１０日に、特許法第４４条第１項の規定に基づき特願２００３−４２５８６２号（出願　平成１５年１２月２２日、優先権主張　平成１５年８月５日（以下、「本件優先日」という。））の一部を新たに特許出願したもの（以下、「本件出願」という。）であって、平成２３年１２月９日に特許権の設定登録（設定登録時の請求項の数は６である。）がなされたものである。 
　そして、その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
 　 
　平成２４年　１月３１日　無効審判請求（請求項１ないし６に係る発明
 　　　　　　　　　　　　　についての特許に対して） 
　平成２４年　４月１７日　答弁書提出　
　平成２４年　６月２０日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　７月　４日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　７月１８日　第１回口頭審理、審理終結の通知
　平成２４年　８月　２日　一次審決
　　　　　　　　　　　　　（請求項１ないし６に係る発明についての特許
　　　　　　　　　　　　　を無効とする。） 
　平成２４年　９月１０日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）第１０３１９号） 
　平成２４年１２月　７日　訂正審判請求（訂正２０１２−３９０１５８号
　　　　　　　　　　　　　　請求項の数は４である。）
　平成２５年　１月２９日　審決取消決定 
　平成２５年　２月１８日　訂正請求書提出
　　　　　　　　　　　　　（訂正審判の請求書に添付した特許請求の範囲
　　　　　　　　　　　　　を援用）
　平成２５年　５月　８日　二次審決
　　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。請求項１ないし４に係る発明
　　　　　　　　　　　　　についての特許を無効とする。）
　平成２５年　６月１４日　審決取消訴訟提起（平成２５年（行ケ）第１０
　　　　　　　　　　　　　１６３号） 
　平成２６年　１月３０日　審決取消判決 
　平成２６年　２月２８日　上申書提出（請求人）
　平成２６年　４月　４日　上申書提出（被請求人）
　 
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容  
　平成２５年２月１８日付け訂正請求書において、被請求人は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを求めており、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。  
 　 
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
 　 
（２）訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項２を請求項１に繰り上げ、 
　「【請求項２】 
　前記帯電微粒子水は、当該大気中に放出されることを特徴とする請求項１記載の帯電微粒子水による不活性化方法。」を 
　「【請求項１】 
 　大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって、前記帯電微粒子水は、室内に放出されることを特徴とし、さらに、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」と訂正する。 
 　 
（３）訂正事項ｃ 
　特許請求の範囲の請求項３を請求項２に繰り上げ、 
　「【請求項３】 
 　前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の帯電微粒子水による不活性化方法。」を 
　「【請求項２】 
 　大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって、前記帯電微粒子水は、大気中に放出されることを特徴とし、さらに、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり、前記帯電微粒子水は、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」と訂正する。 
 　 
（４）訂正事項ｄ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
 　 
（５）訂正事項ｅ 
　特許請求の範囲の請求項５を請求項３に繰り上げ、 
　「【請求項５】 
　前記帯電微粒子水は、当該大気中に放出されることを特徴とする請求項４記載の不活性化装置。」を 
　「【請求項３】 
　霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍであり、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、室内に放出されることを特徴とする不活性化装置であって、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。」と訂正する。 
 　 
（６）訂正事項ｆ 
　特許請求の範囲の請求項６を請求項４に繰り上げ、 
　「【請求項６】 
 　前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の不活性化装置。」を 
　「【請求項４】 
 　霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍであり、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、大気中に放出されることを特徴とする不活性化装置であって、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり、前記帯電微粒子水は、３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」と訂正する。 
 　 
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
 （２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったのを、訂正前の請求項１の削除にともない、訂正前の請求項１の記載を引用しない独立形式の記載とした上で請求項１にし、さらに、「大気中に放出」を「室内に放出」とし、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいる」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、「大気中に放出」を「室内に放出」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２５】の記載に基づくものであり、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいる」という事項の追加は、訂正前の請求項３及び本件特許明細書の段落【００１０】の記載に基づくものであるから、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　また、訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
 （３）訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１及び２を引用する記載であったのを、訂正前の請求項１の削除にともない、訂正前の請求項１及び２の記載を引用しない独立形式の記載とした上で請求項２とし、さらに、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり」及び「前記帯電微粒子水は、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命である」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり」という事項の追加は、訂正前の請求項３及び本件特許明細書の段落【００１０】の記載に基づくものであり、「前記帯電微粒子水は、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命である」という事項の追加は、本件特許明細書の段落【００２４】及び図１の記載に基づくものであるから、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　また、訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（４）訂正事項ｄについて 
　訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（５）訂正事項ｅについて 
　訂正事項ｅは、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用する記載であったのを、訂正前の請求項１及び４の削除にともない、訂正前の請求項４の記載を引用しない独立形式の記載とした上で請求項３とし、さらに、「大気中に放出」を「室内に放出」とし、「帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいる」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、「大気中に放出」を「室内に放出」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２５】の記載に基づくものであり、「帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいる」という事項の追加は、訂正前の請求項６及び本件特許明細書の段落【００１０】の記載に基づくものであるから、訂正事項ｅは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　また、訂正事項ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
（６）訂正事項ｆについて 
 訂正事項ｆは、訂正前の請求項６が訂正前の請求項４及び５を引用する記載であったのを、訂正前の請求項１及び４の削除にともない、訂正前の請求項４及び５の記載を引用しない独立形式の記載とした上で請求項４とし、さらに、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり」及び「前記帯電微粒子水は、３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命である」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、「前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり」という事項の追加は、訂正前の請求項６及び本件特許明細書の段落【００１０】の記載に基づくものであり、「前記帯電微粒子水は、３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命である」という事項の追加は、「３ｎｍ未満」が粒子径であることは明らかであり、本件特許明細書の段落【００２４】及び図１の記載に基づくものであるから、訂正事項ｆは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　また、訂正事項ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
３　まとめ 
　したがって、上記訂正事項ａないしｆは、平成２３年改正前特許法第１３４条の２ただし書第１項第１号及び第３号の規定に適合し、また、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。  
 　 
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　請求人は、審判請求書とともに下記甲第１ないし１１号証を証拠方法として提出した。 
　また、平成２４年６月２０日付け口頭審理陳述要領書とともに下記甲第１２及び１３号証を証拠方法として提出した。
　ただし、以下の無効理由２，３に関する甲第１３号証に基づく主張は、請求理由の要旨の変更に当たるため、許可されなかった（第１回口頭審理調書参照）。
　さらに、平成２６年２月２８日付け上申書とともに下記甲第１４号証を提出した。 
　なお、上記第２のとおり、本件訂正は認められ、訂正前の請求項２、３、５及び６は、それぞれ、訂正後の請求項１、２、３及び４に対応するから、以下、訂正後の請求項１、２、３及び４に係る発明を、それぞれ、本件訂正特許発明１、２、３及び４といい、訂正後の請求項１、２、３及び４を単に請求項１、２、３及び４という。 
　そうすると、請求人の主張の概要は以下のとおりとなる。  
 　 
１　無効理由１ 
　本件訂正特許発明１ないし４は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
 　 
２　無効理由２ 
　本件訂正特許発明１ないし４は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証に記載された発明、及び甲第２，３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
３　無効理由３ 
　本件訂正特許発明１ないし４は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証に記載された発明、及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
４　無効理由４ 
　本件訂正特許発明１ないし４は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証に記載された発明、及び５ないし９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
５　無効理由５ 
　本件訂正特許発明１ないし４は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１号証に記載された発明、及び、甲第９，７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
６　無効理由６ 
　本件訂正特許発明１及び３は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１０号証に記載された発明、及び甲第５ないし７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
 ７　無効理由７ 
 　本件訂正特許発明１及び３は、本件優先日前に日本国内で頒布された甲第１１号証に記載された発明、及び甲第５ないし７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
８　無効理由８ 
　本件特許の請求項１ないし４に「粒子径が３〜５０ｎｍ」と記載されているが、単に「粒子径」と記載するのみでは、ピーク値での粒子径のことなのか、平均粒子径のことなのか、粒子径の分布のことなのか不明確である。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
９　無効理由９ 
　本件特許の請求項１ないし４に「粒子径が３〜５０ｎｍ」と記載されているが、実際に明細書中において実施例により不活性化の効果が示されているのは、２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ帯電微粒子水のみである（段落【００４２】、【００４５】〜【００４８】）。該記載における粒子径の意義が、ピーク値での粒子径、平均粒子径、及び、粒子径の分布のいずれであるかにもよるが、仮にピーク値での粒子径であれば、３〜５０ｎｍのうち、２０ｎｍの粒子径についてしか、不活性化効果は示されていない。 
　よって、本件特許の請求項１ないし４に記載の「粒子径が３〜５０ｎｍ」の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件訂正特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１０　無効理由１０ 
　本件特許の請求項１ないし４に「水を静電霧化」と記載されているが、この静電霧化させる対象である「水」が、単なる水のみを意味するのか、それとも、他の物質を添加した水溶液をも包含するのか不明確である。 
　したがって、本件訂正特許発明１ないし４は明確でない。 
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１１　無効理由１１ 
　本件特許の請求項１ないし４に「水を静電霧化」と記載されているが、「静電霧化」については、一般に辞書に記載されておらず、如何なるものが静電霧化に含まれるか、その境界が必ずしも明確ではない。
　一方、本件特許明細書には、静電霧化の具体例としては、対向電極を持つものしか記載されておらず、すなわち、対向電極を持たないものについては何ら記載されていない。また、本件特許明細書の記載、とりわけ段落【００３７】及び【００３８】の記載に鑑みると、帯電微粒子水の粒子径は電界強度で制御されるものであるところ、該電界強度は対向電極との関係で定められるので、本件特許明細書の記載からすると、粒子径を制御するためには対向電極が不可欠となる。 
　しかしながら、本件特許の請求項１ないし４では、「対向電極」について何ら記載されていない。
　そのため、本件訂正特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、また、対向電極がないものについて、発明の詳細な説明にはその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　したがって、本件訂正特許発明１ないし４は明確でないし、本件訂正特許発明１ないし４は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、また、発明の詳細な説明に当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているともいえない。 
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第１及び２号並びに第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１２　無効理由１２ 
　本件特許の請求項３及び４の記載は、「帯電微粒子水」を「花粉抗原、徽、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、徽、菌、ウイルスのいずれかを不活性化するための」という用途によって特定するものといえる。また、同じく「不活性化装置」という記載も、静電霧化装置を「不活性化」という用途によって特定するものといえる。 
　しかしながら、技術常識を参酌しても、これらの用途によって、帯電微粒子水にどのような物としての特徴が加わるのか不明であり、このような用途で特定される「帯電微粒子水」を生成する「不活性化装置」とは、甲第１号証に記載された静電霧化装置とどのように異なるのか不明である。 
　したがって、本件訂正特許発明３及び４は明確でない。 
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１３　無効理由１３ 
　本件特許の請求項１ないし４に「不活性化」と記載されているが、不活性化とは、花粉抗原や徽、菌、ウイルスが分解等されることで活性がなくなる場合だけを意味するのか、それとも、これらが空気中から除去され空気中で活性状態ではなくなることも含まれるのかが不明確であるので、本件訂正特許発明１ないし４は明確でない。 
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１４　無効理由１４ 
　本件特許の請求項３及び４に「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部」及び「大気中で水を静電霧化して」と記載されている。 
　しかしながら、「大気中で水を静電霧化して」における「水」には「前記」との語が記載されていないため、当該「水」が、「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部」における霧化部に位置する水のことを意味するのか、他の水のことを意味するのか明確でないので、本件訂正特許発明３及び４は明確でない。 
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
１５　無効理由１５ 
　本件特許の請求項１ないし４に「大気中で水を静電霧化して」と記載されている。このうち「大気中で」との記載は、平成２３年１月１７日付けの手続補正により追加されたものであるが、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「大気中で水を静電霧化する」という事項については記載されていない。
　したがって、上記手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、本件特許は、同法１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
　＜証拠方法＞
　甲第１号証：岩本成正ら，静電霧化を用いた消臭技術の研究，
　　　　　　　第２０回エアロゾル科学・技術研究討論会論文集，日本，
　　　　　　　日本エアロゾル学会，２００３年７月２９日，
　　　　　　　ｐｐ．５９−６０，発表番号Ｄ０８
　甲第２号証：特開２００１−９６１９０号公報
　甲第３号証：特開２００２−１１２８１号公報
　甲第４号証：特開２００３−１７２９７号公報
　甲第５号証：特開平１１−１５５５４０号公報
　甲第６号証：特開平７−１３５９４５号公報
　甲第７号証：ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術
　　　　　　　とマイナス空気イオンの生体への影響と応用，
 　　　　　　（株）エヌ・ティー・エス発行，２００２年１０月１５日，
　　　　　　　ｐｐ２１８−２３１，ｐｐ３６３−３６７，
　　　　　　　ｐｐ３８９−３９２
　甲第８号証：特開２０００−１４２６５号公報
　甲第９号証：空気清浄機［総合カタログ］、松下電工株式会社、
　　　　　　　平成１３年（２００１年）８月発行
　甲第１０号証：Ｉ．Ｗｕｌｅｄ　ＬＥＮＧＧＯＲＯら，静電噴霧法による
　　　　　　　　液滴およびイオンの発生，
　　　　　　　　粉体工学会誌，Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．１０，
　　　　　　　　ｐｐ．７５３−７６０，日本，２０００年
　甲第１１号証：特開２００２−２０３６５７号公報
　甲第１２号証：平成２４年６月１８日作成の陳述書「対向電極の必要性を
　　　　　　　　検証するための試験結果」
 　　　　　　　（作成者：東芝ホームアプライアンス株式会社
　　　　　　　　家電機器開発部　企画担当　グループ長小嶋健司氏）
　甲第１３号証：空気清浄機［総合カタログ］、松下電工株式会社 
　甲第１４号証：平成２５年１２月９日作成の意見書（作成者：広島大学
　　　　　　　　特任教授奥山喜久夫氏）
　（以下、各甲号証を「甲１」等という。）
 
第４　被請求人の主張の概要及び証拠方法 
 　これに対して、被請求人は、本件特許は、請求人の主張する無効理由１ないし１５により無効とするべきものでない、と主張し、答弁書とともに下記乙第１ないし４号証を証拠方法として提出した。 
 　また、平成２４年７月４日付け口頭審理陳述要領書とともに下記乙第５、６−１、及び６−２号証を、平成２５年２月１８日付けで、訂正請求書とともに下記乙第７ないし１７号証を、さらに、平成２６年４月２３日付け上申書とともに乙第１８及び１９号証を証拠方法として提出した。 
 　 
　＜証拠方法＞ 
　乙第１号証：２０１０年１２月１７日作成の「ミスト径による除菌効果の
 　　　　　　違い」を検証するための実験結果を示す資料
　乙第２号証：ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】、（財）日本規格協会、
　　　　　　　２００１年３月３０日、２３６１頁
　乙第３号証：特開２００３−７９７１４号公報
　乙第４号証：特開２００１−２８６５４６号公報
　乙第５号証：空気清浄機の発表資料
　乙第６−１号証：「０３空気清浄機総合カタログ」の入庫日を示す証明書
　乙第６−２号証：「０３空気清浄機総合カタログ」の入庫日を示すデータ
 　　　　　　　　　シート
　乙第７号証：特開昭５３−１４１１６７号公報
　乙第８号証：特開平６−３２７４５０号公報
　乙第９号証：特開２００１−３３２３９８号公報
　乙第１０号証：特開平８−１７３５１７号公報
　乙第１１号証：特開平４−１８０７６４号公報
　乙第１２号証：特開平８−２６６８５４号公報
　乙第１３号証：活性酸素種の化学（季刊化学総説Ｎｏ．７，１９９０）、
　　　　　　　　社団法人　日本化学会編、１９９０年４月２０日初版、
　　　　　　　　発行所　学会出版センター
　乙第１４号証：オゾンの基礎と応用、杉光英俊、
　　　　　　　　平成８年２月１０日初版、平成１６年１月３１日再版、
　　　　　　　　発行所　株式会社　光琳
　乙第１５号証：活性酸素測定マニュアル、
　 　　　　　　 浅田浩二・中野稔・柿沼カツ子編、
　 　　　　　　 １９９２年５月１０日第１刷発行、
　　　　　　　　２０００年８月１日第５刷発行、
　　　　　　　　発行所　株式会社　講談社
　乙第１６号証：食品保存へのオゾンの利用に関する研究、
　 　　　　　 　日本食品工業学会誌第３８巻第４号第３６０ないし３６７
　　　　　　　　頁、１９９１年４月
　乙第１７号証：広辞苑第六版、新村出編、第１２５６頁、第１６７４頁、
　　　　　　　　２００８年１月１１日第１刷発行、
　　　　　　　　発行所　株式会社　岩波書店
　乙第１８号証：平成２５年（行ケ）第１０１６３号　判決
　乙第１９号証：ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技
　　　　　　　　術とマイナス空気イオンの生体への影響と応用，
　　　　　　 （株）エヌ・ティー・エス発行，２００２年１０月１５日，
　　　　　　　　ｐｐ１１５−１２５，１５６−１５９，２１８−２３１，
 　　　　　　　 ｐｐ２８２−２８９，３６２−３６７，
　　　　　　　　ｐｐ３８９−３９３
 　（以下、各乙号証を「乙１」等という。）
　 
第５　本件訂正特許発明 
　本件訂正特許発明１ないし４は、平成２５年２月１８日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。 
 　 
　「【請求項１】 
　大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって、前記帯電微粒子水は、室内に放出されることを特徴とし、さらに、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。 
　【請求項２】 
　大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法であって、前記帯電微粒子水は、大気中に放出されることを特徴とし、さらに、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり、前記帯電微粒子水は、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。 
 【請求項３】 
　霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍであり、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、室内に放出されることを特徴とする不活性化装置であって、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。 
　【請求項４】 
　霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍであり、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、大気中に放出されることを特徴とする不活性化装置であって、前記帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでおり、前記帯電微粒子水は、３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」  
 　 
第６　当審の判断
　無効理由は、「第３」に示すとおり、概略、新規性違反及び進歩性違反（無効理由１ないし７）、記載要件違反（無効理由８ないし１４）、及び補正要件違反（無効理由１５）からなる。
　そして、新規性、進歩性の判断に当たっては、特許請求の範囲に記載された発明の明確性、サポート要件、及び新規事項の追加についての無効理由の有無を判断する必要があるから、まず、無効理由８ないし１５について検討する。
　
Ｉ　無効理由８ないし１５（記載要件違反及び補正要件違反）について 
（１）無効理由８について 
 ア　「粒子径」という用語自体は、乙２に「凝集していない個々の粒子の大きさ」と記載されているように、粒子の大きさを表す技術用語として広く使用されている。しかし、「粒子径が３〜５０ｎｍ」のように幅をもって表現された場合に、その上限、下限の値が、それぞれ平均粒子径、Ｄ５０、ピーク値等の幅を示しているのか、または、その範囲にほぼ全ての粒子が入ることを示しているのか等、様々な解釈があり得る。 
 　そこで、本件特許明細書の記載をみると、以下の記載がされている。
　
　「【００２４】
　帯電微粒子の粒子径が３ｎｍ以上である場合、３ｎｍ未満である時よりもその寿命は明らかに長寿命化される。アルミ容器内に帯電微粒子を取り込んで粒子数の変化を微分型電気移動度計測器（ＤＭＡ）を用いて測定することで、２０ｎｍ付近の粒子径をもつ帯電微粒子水イと１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水ロの粒子数とその寿命を求めた結果を図１に示す。なお、２０ｎｍの粒子径の微粒子水イは、後述の実施例で示した静電霧化装置を用いて生成し、１ｎｍの粒子径の微粒子水ロはコロナ放電電極を用いて生成した。」
　
　「【００３８】
　ところで、７００〜１２００Ｖ／ｍｍの電界強度を与えた時、粒子径が３〜２０ｎｍのミストと粒子径が３０〜５０ｎｍのミストが多く発生するが、電界強度を高くすると、粒子径が小さくなる方向にシフトすることが観察でき、また電界強度９００Ｖ／ｍｍで１６〜２０ｎｍの粒子径を持つミストを多く発生させた場合に、上記の各効果が特に有効に現れた。」
　
　「【００４２】
　すなわち、水印加電極４が負電極となるようにした状態で上記の静電霧化装置によって得られた帯電微粒子水が、微分型電気移動度計測器による測定で図５に示す粒径分布で示されるもの、つまり２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つものであり…」
　
イ　ここで、本件優先日前の当業者の技術常識について参酌すると、甲１０には、「静電噴霧法による液滴およびイオンの発生」について、以下の記載がある。
　
（ア）「液体が供給される導電体の細管と対向電極との間に数ｋＶの電圧を与えると，細管の先端に出ている液体には，表面張力，静電気力，さらに重力が作用する。これらの力の合力が推進力となり，液体が円錐メニスカスとなるコーン状に歪められる(図１）。つまり，静電気力が増加し，表面張力を越えると液体表面が不安定になり，液体の液柱化現象が生じる。この液柱の不安定性により液柱が分裂し，そこからイオンおよび液滴が発生する。これが静電噴霧（エレクトロスプレー）の原理である。
　発生できる液滴径は数ｎｍからｍｍオーダーと広い範囲で，かつ単分散性が高いので…」（第７５３（３５）頁左欄第５〜１６行）
　
（イ）「発生した粒子のサイズ分布は幾何標準偏差が１．１程度であり，静電噴霧を用いることによって，非常に単分散に近い液滴が発生することがわかる。」（第７５４（３６）頁右欄下から第３〜１行）
　
ウ　甲１０に記載の「静電噴霧」は、その装置が、本件特許明細書【０００８】、【００２１】に記載の「静電霧化」の装置と同じであるから、「静電噴霧」は「静電霧化」と同義と認められる。そして、甲１０の記載から、静電霧化により生成する液滴の粒径分布は、非常に狭く、単分散性が高いことが、本件優先日前に当業者において広く知られていたといえる。
　
エ　そうすると、本件訂正特許発明１ないし４においては、本件特許明細書【００２４】の記載から、まず、粒子径の測定が、凝集していない個々の粒子径の大きさに応じてその大きさを有する粒子の数を測定することにより行われていると理解することができる。次に、【００４２】の「２０ｎｍ付近をピークとし、１０〜３０ｎｍに分布を持つ」との記載は、上記の測定を前提とし、技術常識を参酌すると、２０ｎｍ付近の大きさを有する粒子の数が最も多く、かつ、粒径分布が非常に狭く単分散性が高いので、粒子径が１０ｎｍより小さい粒子や３０ｎｍより大きい粒子は殆ど存在しない、すなわち、粒子のほぼ全てが粒子径１０〜３０ｎｍの範囲に分布していることを示していると理解することができる。そして、【００３８】に記載の「３〜２０ｎｍ」、「３０〜５０ｎｍ」、「１６〜２０ｎｍ」等も、それぞれ同様の意味と解することができる。
　
ウ　以上によると、本件特許明細書の記載、及び技術常識からみて、「粒子径が３〜５０ｎｍ」とは、「凝集していない個々の粒子」のほぼ全てが「粒子径３〜５０ｎｍの範囲に分布している」ことを意味することが明確である。 
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に記載の「粒子径が３〜５０ｎｍ」の意味は明確であり、本件訂正特許発明１ないし４は明確である。 
　よって、無効理由８は理由がない。 
 　 
（２）無効理由９について 
ア　帯電微粒子水の粒子径を特定することに関して、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　
　「【００１３】
　ナノメータサイズの粒子径とするのは、これより大きいミクロンオーダーのサイズになると、移動度が小さく、空間内への拡散が困難となるためであるが、上述のように、粒子径が３〜１００ｎｍ（電気移動度が０．１〜０．００１ｃｍ２／ｖsec）が望ましい。粒子径が３ｎｍ未満になると、帯電微粒子水の寿命が極端に短くなってしまって室内の隅々まで帯電微粒子水がいきわたることが困難となるからであり、特に障害物などがある場合は尚更困難となる。なお、粒子径が１００ｎｍを超えると後述の人の肌の保湿性能の確保が困難となる。１００ｎｍ程度といわれている肌の角質層の隙間からの帯電微粒子水の浸透が困難となる。」
　
　「【００２４】
　帯電微粒子の粒子径が３ｎｍ以上である場合、３ｎｍ未満である時よりもその寿命は明らかに長寿命化される。アルミ容器内に帯電微粒子を取り込んで粒子数の変化を微分型電気移動度計測器（ＤＭＡ）を用いて測定することで、２０ｎｍ付近の粒子径をもつ帯電微粒子水イと１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水ロの粒子数とその寿命を求めた結果を図１に示す。…」
　
　「【００５２】なお、粒子径が３ｎｍより小さい場合及び粒子径が５０ｎｍを超える場合、上記のような抗原の不活性化といった作用はあまり得ることができなかった。また粒子径が３〜５０ｎｍというきわめて小さい帯電微粒子水は、空気中の湿度調整という点に貸して殆ど影響を与えることはない。」
　
　本件図面の図１には、２０ｎｍ付近の粒子径をもつ帯電微粒子水は、１ｎｍの粒子径の帯電微粒子水よりも長寿命であることが示されている。 
　
イ　これらの明細書及び図面の記載事項から、帯電微粒子水の粒子径の上限は、粒子の空間内への拡散性や人の肌への浸透性の観点から１００ｎｍが好ましく、抗原の不活性化の作用や空気中の湿度に影響を与えないという観点から、５０ｎｍが好ましいこと、また、粒子径の下限は、粒子の寿命と抗原の不活性化の作用の観点から３ｎｍが好ましいことが把握される。
　そうすると、実施例として示されたものが、２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ帯電微粒子水のみであったとしても、粒子のほぼ全てが粒子径１０〜３０ｎｍの範囲に分布している帯電微粒子水であれば、室内への拡散性が良いことや、長寿命であること、抗原の不活性化の作用を奏しつつ、空気中の湿度調整に影響を与えない等の作用効果を奏することは、当業者が明細書及び図面の記載に基いて理解できる事項である。
　
ウ　したがって、本件訂正特許発明１ないし４が発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。 
 　よって、無効理由９は理由がない。 
 　 
（３）無効理由１０について 
ア 　静電霧化させる対象である「水」について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００３５】このような材質を選択しているのは次の理由による。すなわち、霧化させる水が例えば水道水、地下水、電解水、ｐＨ調整水、ミネラルウォーター、ビタミンＣやアミノ酸等の有用成分が入った水、アロマオイルや芳香剤や消臭剤等が添加されている水等に、Ｃａ，Ｍｇ等のミネラル成分が入った水である時、…」
　そして、霧化させる水として、上記【００３５】に記載の水の使用を阻害するような記載は、本件特許明細書に存在しない。
　
イ　そうすると、本件訂正特許発明１ないし４において、静電霧化させる対象である「水」は、単なる水であってもよいし、ｐＨ調整水や消臭剤等が添加された水であってもよいことは明らかである。 
 　したがって、本件訂正特許発明１ないし４における「大気中で水を静電霧化」における「水」の意味は明確であり、本件訂正特許発明１ないし４は明確である。 
　
ウ 　なお、請求人は、審査過程における意見書等での被請求人の主張からすると、本件訂正特許発明１ないし４における「水」は単なる水に限られるべきであるから、明細書における記載と整合しない旨主張する。
　しかし、被請求人の上記の主張は、乙３（特開２００３−７９７１４号公報）や乙４（特開２００１−２８６５４６号公報）記載のものは、殺菌作用を有する液体や抗ウイルス作用を有する液体を静電霧化することにより菌、ウイルスを除去するものであって、静電霧化により生じた帯電微粒子水自体が殺菌作用や抗ウイルス作用を有すものではないとの趣旨にとどまるから、この主張が本件訂正特許発明１ないし４における「水」を単なる水に限定する趣旨とは解されない。 
 　よって、無効理由１０は理由がない。 
 　 
（４）無効理由１１について 
（４−１）明確性について
ア　本件訂正明細書には、水の「静電霧化」について以下の記載がある。
　
　「【０００８】また、不活性化装置は、霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して…帯電微粒子水を生成する…」
　
イ　そうすると、水の「静電霧化」とは、高電圧を印加して生じる静電力作用により水が霧化することと理解することができる。
　また、このような理解は、例えば、以下の甲１の記載、及び上記「（１）無効理由８について」について摘記した甲１０（ア）の記載と何ら矛盾するところがない。
　
　「毛細上部に高電圧を印加することで帯電微粒子水を空間中に噴出させる静電霧化現象がナノ材料の研究開発に応用されつつある。」（甲１　第５９頁左欄第７〜９行）
　
ウ　したがって、本件訂正特許発明１ないし４における水の「静電霧化」の意味は明確であり、本件訂正特許発明１ないし４が明確でないとすることはできない。
　
（４−２）サポート要件、実施可能要件について 
ア 　本件訂正特許発明１ないし４は、静電霧化手段における「対向電極」を特定事項としていない。
　しかし、対向電極を有さない静電霧化手段であっても、高電圧を印加することによって霧化部に電荷を集中させれば水を静電霧化の現象が実現できることは、乙３（段落【００４０】ないし【００４３】、図９及び１０）及び乙４（段落【００２４】ないし【００２８】、図１ないし３）に記載される、本件優先日前公知の事項であるから、静電霧化手段における「対向電極」を特定事項としないことによって、本件訂正特許発明１ないし４の実施をすることができないとはいえない。
　
イ　また、発明の詳細な説明には、確かに、実施例として「対向電極」を有する静電霧化手段を用いた場合についてしか記載されていない。
　しかし、本件訂正特許発明１ないし４は、本件特許明細書の【０００６】に記載の「花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化できる帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置を提供する」ことを解決しようとする課題とするものであって、その課題は、「ラジカルを含んでいる粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する」旨の本件訂正特許発明１ないし４の特定事項を含む技術的手段により、解決されることが明らかである。
　したがって、本件訂正特許発明１ないし４が発明の詳細な説明に記載した具体的な実施例のみに限られるということはできない。
　
ウ　なお、請求人は、乙３及び乙４を挙げて、対向電極を配置しない場合にも水を静電霧化できることは技術常識であると主張することは、被請求人が、平成２３年１月１７日付け意見書において、乙３及び乙４は、水を静電霧化するものではないと主張したことに反し、許されないものである旨主張する（平成２４年６月２０日付け口頭審理陳述要領書第１９頁第３ないし９行）。
　しかし、該意見書における主張は、乙３及び乙４記載のものは、殺菌作用を有する液体や抗ウイルス作用を有する液体を静電霧化することにより菌、ウイルスを除去するものであって、静電霧化により、殺菌作用や抗ウイルス作用を有するものではない旨の主張にとどまり、乙３及び乙４記載のものは静電霧化ではないという趣旨のものとは解されない。
　 
エ　また、請求人は、甲１２の記載（対向電極を有しない場合に、大気中で水を静電霧化して、粒子径３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成することはできるが、その場合には、不活性化の効果がなく、ラジカルも発生していないことを示す試験結果）によって、本件訂正特許発明１ないし４において、対向電極が必要であることは明らかである旨主張する。
　しかし、本件訂正特許発明１ないし４は、帯電微粒子水がラジカルを含み、花粉抗原等を不活性化できるものに係るのであるから、請求人が提出した甲１２におけるデバイスＢ（対向電極なし）のような上記効果を奏さないものは、当然、本件訂正特許発明１ないし４に含まれないというべきであって、この主張は上記の判断に何らの影響も及ぼさない。
　
オ　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１ないし４が静電霧化手段における「対向電極」を特定事項として含まないことによって、発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできないし、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正特許発明１ないし４の実施ができる程度に明確かつ十分な記載がされていないとすることもできない。
　
（４−３）小括 
 　よって、無効理由１１は理由がない。 
 　 
（５）無効理由１２について 
 　本件訂正特許発明３，４は「花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する」ための「用途」が特定された「不活性化装置」に係る発明であるのに対して、甲第１号証に記載されているのは「消臭」に用いる「静電霧化装置」であるから、両者の差異は、用途の違いとして明確に把握することができる。
 　したがって、本件訂正特許発明３及び４が明確でないとすることはできない。 
 　よって、無効理由１２は理由がない。 
 　 
（６）無効理由１３について 
 ア　「不活性化」に関して、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　
　「【００４５】
　…上記帯電微粒子水に黴菌を曝したところ、黴残存率は６０分後には０％となる結果を得ることができた。ＯＨラジカルが黴の菌糸を分解するために抗黴効果を得られるものと考えられる。」
　
　「【００４８】
　また、大腸菌Ｏ−１５７を上記帯電微粒子水に曝露させたところ、３０分後には不活性化率が１００％となる結果を得ることができた。これは帯電微粒子水中の活性種が菌体表面のタンパクを変成し、菌体の増殖を抑制するためと考えられる。」　
　
イ　以上の記載によると、本件訂正特許発明１ないし４における「不活性化」とは、少なくとも花粉抗原、徽、菌、ウイルスを構成するタンパク質を分解又は変成することによって「活性」を無くすことであると把握できる。 
　したがって、本件特許の請求項１ないし４の「不活性化」という記載の意味は明確であり、本件訂正特許発明１ないし４が明確でないとすることはできない。 
　よって、無効理由１３は理由がない。 
 　 
（７）無効理由１４について 
 　本件特許の請求項３及び４に「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、」と記載されており、霧化部に位置する「水」が「静電霧化」の対象とされているから、大気中で静電霧化される「水」が「前記水」と特定されていなくても、霧化部に位置する「水」であることは明らかである。 
 　したがって、本件訂正特許発明３及び４が明確でないとすることはできない。 
 　よって、無効理由１４は理由がない。 
 　 
（８）無効理由１５について 
ア　平成２３年１月１７日付け手続補正により、本件特許の請求項１ないし４、及び発明の詳細な説明の段落【０００７】及び【０００９】の「水を静電霧化して」が、「大気中で水を静電霧化して」と補正された。 
 　そこで、検討するに、当初明細書等には、以下の記載がある。
　
　「【００１４】
　含有するラジカルは、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルであると、反応性も高く、また大気中の酸素や水蒸気から生成されるためラジカル原材料を用いる必要もなくて、ラジカル含有状態の確保が容易となる。」
　
　「【００１７】
　加えるに、上記酸性化学種が、窒素酸化物や有機酸であると、大気中の窒素や二酸化炭素から生成することができるために、原材料を添加することなく、酸性化学種含有状態の確保が容易となる。」
　
　「【００４２】
　「…なお、図６から明らかなように、この帯電微粒子水はラジカルを含有する上に、図７から明らかなように、大気中の窒素や二酸化炭素から生成されたと考えられる窒素酸化物や有機酸といった酸性種を多く含有したものとなっている。」
　
イ　これらの記載によれば、「水を静電霧化して」生成された耐電微粒子水は、「大気中の」原材料から生成されたラジカルを含有するのであるから、水を静電霧化している場が「大気中」であることは、当業者にとって自明な事項であるといえる。 
 　したがって、本件特許の請求項１ないし４の記載を「大気中で水を静電霧化して」とする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号には該当しない。 
　よって、無効理由１５は理由がない。
　
（９）無効理由８ないし１５についての小括
　以上のとおりであるから、無効理由８ないし１５は理由がない。
 　 
II　無効理由１ないし５（甲１を主引用例とする新規性違反及び進歩性違反）について 
１　甲１に記載された事項 
 　甲１は、「静電霧化を用いた消臭技術の研究」を標題とする論文の写しであり、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「毛細上部に高電圧を印加することで帯電微小水を空間中に噴出させる静電霧化現象がナノ材料の研究開発に応用されつつある。筆者らは静電霧化による水微粒子が室内の空間臭、付着臭を消臭することを見出したので以下に報告する。」（第５９ページ左欄第７ないし１１行）
　
（イ）「静電霧化装置　実験に用いた装置の概略をＦｉｇ．１に示す。放電部にポリエステルフェルトを用い、対極に対し−６ｋＶＤＣの印加電圧を加えた。霧化量は０．５ｇ／ｈｒである。 
 １−１　消臭官能試験　２２ｍ３チャンバー内に静電霧化装置を空気清浄機（松下電工製　ＥＨ３５５３）の吐き出し部に設け４．３ｍ３／分で運転した。」（第５９ページ左欄第１３行ないし右欄第２行）
　
（ウ）第５９ページ頁左欄に「Ｆｉｇ．１」として、静電霧化装置の概略図が記載され、該図には、ＨＶにより−６ＫＶＤＣの印加電圧が加えられることが示されている。
　
（エ）「１−２　ガスクロ消臭試験　静電霧化を作動させないブランクに対し静電霧化を作動させた場合には１時間後に約６０％のアセトアルデヒド除去が確認された。（Ｆｉｇ．５）」（第６０ページ左欄下から第３行ないし末行） 
　
（オ）第６０ページ右欄に「Ｆｉｇ．５」として、静電霧化の作動時のアセトアルデヒドの濃度変化を示すグラフが記載されている。 
　
（カ）「１−３　粒径計測　ＤＭＡでは３０ｎｍまでの粒径計測が可能であるが、静電霧化水微粒子の粒径計測では２０ｎｍ付近にピークが観測された。（Ｆｉｇ．６）」（第６０ページ右欄第１ないし３行）
　
（キ）第６０ページ右欄に「Ｆｉｇ．６」として、静電霧化水の粒径分布のグラフが記載され、該グラフには、静電霧化水が、２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布することが示されている。 
　
（ク）「４．考察
　この静電霧化の微粒子水による消臭についてＤＭＡ計測結果から消臭メカニズムを以下に考察する。…これらのことから静電霧化で発生したナノオーダーの水微粒子がアンモニア等のガス成分と接触しやすく、ガス成分が水微粒子に溶解し空間中から除去されると推察される。静電霧化の水微粒子に溶解後のガス成分の挙動については現在検討中である。」（第６０ページ右欄第４ないし１６行） 
 　 
２　甲１に記載された発明 
 　甲１の記載事項を整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
 　「静電霧化装置をチャンバー内で運転して水を静電霧化して、粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ帯電微粒子水を生成し、チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する帯電微粒子水による消臭方法。」（以下、「甲１発明１」という。） 
 　 
 　「放電部に位置する水が静電霧化を起こす−６ｋＶＤＣの印加電圧を印加するＨＶを備え、当該ＨＶの−６ｋＶＤＣの印加電圧の印加によって、静電霧化装置をチャンバー内で運転して水を静電霧化して、粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ、チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する帯電微粒子水を生成する静電霧化装置。」（以下、「甲１発明２」という。） 
 　 
３　検討
（１）本件訂正特許発明１について
（１−１）本件訂正特許発明１と甲１発明１との対比 
 　甲１発明におけるチャンバー内には、空気、すなわち大気が存在することは明らかであって、「チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する」のは「帯電微粒子水」によるのであるから、「帯電微粒子水」がチャンバー内に放出されることも明らかである。
　また、甲１発明１における「粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ」は、本件訂正特許発明１の「粒子径が３〜５０ｎｍ」に相当し、甲１発明１の「チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する…消臭方法」は、室内の空気を清浄化する清浄化方法である点で、本件訂正特許発明１の「花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する…不活性化方法」に対応する。 
 　 
 　したがって、本件訂正特許発明１と甲１発明１とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
 　「大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水を生成し、室内の空気を清浄化する前記帯電微粒子による清浄化方法であって、前記帯電微粒子水は室内に放出される方法。」 
 　 
 　そして、以下の点で相違する。 
 ＜相違点１ａ＞ 
 　本件訂正特許発明１は、帯電微粒子水を花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化方法であるのに対し、甲１発明１は、帯電微粒子水による室内の空間臭、付着臭を消臭する消臭方法である点 
 　 
 ＜相違点１ｂ＞ 
　本件訂正特許発明１では、帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し、甲１発明１では、帯電微粒子水が、そのようなものであるか明らかでない点 
 　 
（１−２）相違点についての判断 
ア　甲１発明１における消臭のメカニズムは、甲１の（ク）の記載によると、ガス成分の水微粒子への溶解と推察されており、帯電微粒子水中にラジカルが存在することを示す記載も示唆もないし、ラジカルとの反応によって臭気を除去したものともされていない。
　
イ　甲２
イ−１　甲２には以下の記載がある。
（ア） 「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、プレフィルタで大まかなホコリを除去した後、高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し、その後、脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】空気清浄機の機能は、大きくは集塵と脱臭に分けられる。集塵に関する問題の一つには、人体に有害なオゾンの発生が挙げられる。一方、脱臭に関する問題としては、臭気ガス成分の除去には、従来は活性炭等にて臭気を吸着させるものしかなく、活性炭等が直ぐに飽和して寿命が短いという問題があった。また、吸着できるガス成分も主に水に溶けにくい疎水性のガス成分で、水に溶けやすい親水性のガス成分にはあまり効果がなかった。
　…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明は上記のような観点から、水蒸気によりオゾンの発生量を抑制できるとともに、水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成することにより、ガス成分を分解し、親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり、悪臭成分を無臭成分に変えて脱臭効果を飛躍的に向上させることができるばかりでなく、殺菌効果も非常に高い空気清浄装置の提供を第１の目的とする。
【０００５】第２の目的は、そのような空気清浄装置において、水蒸気の発生およびそのイオン化を簡単に行えるようにすることにある。」
　
（イ） 「【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記第１の目的を達成するため、プレフィルタで大まかなホコリを除去した後、高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し、その後、脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置において、水蒸気を発生させてイオン化しプレフィルタと集塵部との間に放出するイオン化水蒸気発生部を備えたことを特徴とする。
【００１２】また、第２の目的を達成するため、イオン化水蒸気発生部を、水槽からの水を加熱して水蒸気を発生する水蒸気発生部と、コロナ放電により水蒸気をイオン化する放電部とで構成しこと（判決注・原文ママ）を特徴とする。
【００１３】第３の目的を達成するため、放電部は、水蒸気発生部の孔から水蒸気が放出されるときに放電ニードルからのコロナ放電にてイオン化することを特徴とする。」
　
（ウ） 「【００２５】…酸素濃度の少ない水蒸気雰囲気中でコロナ放電してイオン化することから、オゾンの発生は無くて、ＯＨラジカルが生成される。すなわち、一般的にオゾンは、酸素の存在下でコロナ放電が起きると発生するが、酸素濃度が少しでも減少すると、その発生量は格段に減少し、しかも水蒸気雰囲気中でコロナ放電させるので、オゾンは発生しない。また、水蒸気雰囲気中でコロナ放電させると、水蒸気（水）が分解されてＯＨラジカルが生成される。
【００２６】ＯＨラジカルは不対電子を持ち、対となっている電子を求めて活発に反応するため、オゾンよりも酸化力がはるかに大きく、殺菌力も優れ、またガス成分を分解し、親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり、悪臭成分を無臭成分に変えるので、脱臭効果が飛躍的に向上する。」
　
（エ） 「【００３５】
【発明の効果】この発明による効果を、請求項毎に挙げると、次のとおりである。＜請求項１＞水蒸気をイオン化してイオン化水蒸気、つまりＯＨラジカルを有する水蒸気としてプレフィルタと集塵部との間に放出するので、水蒸気によりオゾンの発生量を抑制できるとともに、水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成することにより、ガス成分を分解し、親水性のガス成分を疎水性のガス成分に変性したり、悪臭成分を無臭成分に変えて脱臭効果を飛躍的に向上させることができるばかりでなく、殺菌効果の向上も図れる。…」
　
イ−２ 以上によれば、甲２には、プレフィルタで大まかなホコリを除去した後、高電圧が印加される集塵部で静電的に集塵し、その後、脱臭フィルタにて脱臭する空気清浄装置において、水蒸気を発生させてイオン化しプレフィルタと集塵部との間に放出するイオン化水蒸気発生部を備え、イオン化水蒸気発生部は、コロナ放電によりこの水蒸気をイオン化してＯＨラジカルを生成してガス成分を分解し、プレフィルタと集塵部との間に放出すること、これにより脱臭効果及び殺菌効果の向上を図ることができることが記載されているものと認められる。
　もっとも、甲２におけるＯＨラジカルの生成は、甲１発明１のように、液体である水を静電霧化したものではなく、気体である水蒸気をコロナ放電して水蒸気をイオン化したものであり、ＯＨラジカルはイオンの状態でプレフィルタと集塵部との間に放出されるものであって、甲１発明１とはその生成方法が異なっている。また、甲第２号証には、放電部分からのＯＨラジカル単体での生成に関する開示はあるものの、水微粒子とＯＨラジカルとの関係については開示がない。
　
ウ　甲３
ウ−１　甲３には以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗濯槽内に入れた衣類を洗濯する電気洗濯機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、洗濯機の大容量化に伴って、洗濯物（汚れた衣類）を洗濯機の槽内に一時ためておき、まとめ洗いする人が増えてきている。汚れた衣類が槽内に一時保管される期間は、休日に洗濯する人で数日間、毎日洗濯する人で半日程度である。この保管期間が長かったり、また気温が高かったりすると、汗や汚れを養分として微生物が増殖し、衣類から臭気を発生する。
【０００３】また、以前より洗濯機を長期間使用していると、槽に付着した洗剤成分や汚れなどを養分として黴などの微生物が増殖してコロニーを形成し、洗濯中に剥離して衣類繊維に絡み付くことが知られている。特に、衣類繊維に微生物が絡み付いた場合は、洗濯終了後であっても、槽内に放置したままにすると、衣類から臭気を発生し、さらには、これを乾燥機にかけた後も臭気が残るという課題があった。
…
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】以上のように従来の洗濯機では、洗濯槽に一時保管していた洗濯前の衣類に微生物が増殖して臭気を発生する課題や、洗濯槽で増殖した微生物が剥離して衣類繊維に絡み付くといった課題が生じていた。
…
【０００９】本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、
 簡単な処理によって洗濯前・後の衣類、及び洗濯槽における微生物の増殖を防ぎ、衣類の衛生性を向上させるとともに、臭気の低減を図ることを目的としたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電気洗濯機は、洗濯槽もしくは洗濯用ドラムを備えた電気洗濯機において、洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を噴射するように配設された散水手段と、散水手段へ水の供給をＯＮ／ＯＦＦする散水用バルブと、洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へコロナ放電によって発生したオゾン、ラジカル種を導入するように配されたコロナ放電部とを備えるように構成したものである。
【００１１】また、給水前の洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に保管された衣類に対し、コロナ放電部から発生したオゾン、ラジカル種を洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に所定量注入するとともに、洗濯槽に配された攪拌手段もしくは洗濯用ドラムによって衣類を所定時間攪拌し、その後、散水用バルブをＯＮして散水手段によって洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を所定時間噴射するように構成したものである。
【００１２】さらにまた、洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に衣類が保管されていない状況のもとで、コロナ放電部から発生したオゾン、ラジカル種を洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内に所定量注入して所定時間保持し、その後、散水用バルブをＯＮして散水手段により洗濯槽もしくは洗濯用ドラム内へ霧状もしくはシャワー状の水を所定時間噴射するように構成したものである。」
　
（イ） 「【００１４】ここで図２をもとにコロナ放電部１０の構成と働きについて説明する。図において１７は電源部、１８は針状突起が形成されている金属からなる放電電極、１９は接地された対向電極であり、放電電極１８と対向電極１９は対を成し、コロナ放電部１０を形成している。
【００１５】動作について説明する。電源部１７により放電電極１８に負の高電圧を印加すると、接地されている対向電極１９との間にコロナ放電が起こり、放電電極１８の針状突起から放電電子が放出される。この放電電子は放電電極１８と対向電極１９の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突して、これら分子の分子結合を切断する。これによって化学的に活性の高い酸素ラジカルや水酸基ラジカルなどが生成する（以下、これらラジカルをラジカル種と総称する）。同時に分子結合を切断された時に出来た酸素原子は、近傍にある酸素分子と結合して新たにオゾンを形成する。
【００１６】このようにして副次的に生成したラジカル種やオゾンは、強い酸化力を有しており、臭気を有する有機分子は、水や二酸化炭素などの簡単な分子に酸化分解される。また微生物は、細胞膜などが破壊されて不活性化される。
…
【００１９】オゾン・ラジカル処理では、まずコロナ放電部１０が通電され、発生したラジカル種やオゾンは、ファン１１からの送風に乗ってダクト１２を介し、洗濯槽１内に注入される。注入後、少し間を置いて回転翼３が駆動される。回転翼３は右回転と左回転を交互に複数回繰り返した後、停止する。これにより衣類８は攪拌され、注入されたラジカル種とオゾンは槽内にある衣類８とまんべんなく接触するようになる。
…
【００２１】次にコロナ放電部１０への通電が切られ、散水用バルブ１５がＯＮされ、散水手段１４から霧状もしくはシャワー状の水（水粒）が洗濯槽１内に噴射される。水粒がまんべんなく槽内に行き渡るように散水手段１４は槽内の上部、蓋１３の近傍に配設されている。これにより雰囲気中のオゾンやラジカル種は水粒に溶け込んで洗い流される。このようにして水粒が噴射されてオゾンやラジカル種が洗い流された後、散水用バルブ１５はＯＦＦされる。この後、給水用バルブ１６がＯＮされ、通常の洗濯工程へと移行する。」
　
（ウ）「【００２９】
【発明の効果】本発明の電気洗濯機は以上のように構成されているので以下の効果を奏する。
【００３０】衣類に付着した微生物や臭気分子を不活性化したり、酸化分解したりすることが可能となり、洗濯終了後の衣類に対する衛生性が向上し、臭気が低減される。
【００３１】また槽内に付着した微生物を不活性化することが可能となり、槽内の衛生性が向上するとともに、洗濯終了後の衣類に対しても衛生性が向上し、臭気が低減される。
【００３２】またコロナ放電部により空気中の水分子や酸素分子からラジカル種やオゾンをつくり、これを用いて洗濯兼脱水槽における微生物の増殖を防ぐようにしたので、特殊な薬液が不要になり経済的になるとともに、薬液を定期的に供給する作業が不要となり利便性が向上する。」
　
ウ−２ 以上によれば、甲３には、洗濯槽又は洗濯用ドラムを備えた電気洗濯機において、洗濯槽又は洗濯用ドラム内へ霧状又はシャワー状の水を噴射するように配設された散水手段と、散水手段へ水の供給をＯＮ／ＯＦＦする散水用バルブと、洗濯槽又は洗濯用ドラム内へコロナ放電によって発生したオゾン、ラジカル種を導入するように配されたコロナ放電部とを備えるように構成し、コロナ放電により放電電子を放出し、この放電電子が放電電極と対向電極の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突して、これら分子の分子結合を切断し、化学的に活性の高いラジカル種を生成し、給水前の洗濯槽若しくは洗濯用ドラム内に保管された衣類に対し、又は洗濯槽若しくは洗濯用ドラム内に衣類が保管されていない状況のもとで、ラジカル種を洗濯槽又は洗濯用ドラム内に所定量注入して、衣類に付着した微生物や臭気分子または槽内に付着した微生物を不活性化した点が記載されているものと認められる。
　もっとも、甲３におけるラジカル種の生成は、甲１発明１のように、液体である水を静電霧化したものではなく、空気中でコロナ放電を行い、これにより発生した放電電子が放電電極と対向電極の間を流れる空気中の酸素分子や水分子と衝突してこれら分子の分子結合を切断することにより行うものであって、その生成方法が異なっている。また、甲３には、ラジカル種の生成は開示されているが、水微粒子とラジカル種との関係については開示がなく、また、甲３に記載の発明は、甲１発明１のように室内に放出されるものでもない。
　
エ　甲４
エ−１ 甲４には以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、互いに対向する第１電極と第２電極の間で放電を発生させる放電装置、及びこの放電装置で放電により低温プラズマを生成してガス処理などを行うプラズマ反応器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、低温プラズマを利用したプラズマ反応器は、例えば空気や排ガスなどに含まれる有害成分や臭気成分を、放電により発生する活性種の作用で分解して無害化または無臭化する空気浄化装置やガス処理装置に利用されている。例えば、特開平８−１５５２４９号公報及び特開平９−８６９号公報には、放電電極としての複数の針電極と対向電極としての面電極の間の空間で放電（ストリーマ放電）を起こして低温プラズマを生成し、その放電場に被処理ガスを導入してガス処理を行う装置が開示されている。
…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、針電極のように放電起点部が点状になった突起状の放電電極を用いると、その先端部の周囲において、放電によって生じる高エネルギー粒子（高速電子など）や反応性の高い物質（各種ラジカルなど）の密度が特に大きくなる。このため、放電電極が高速電子によるスパッタリング作用で消耗したり、高反応性物質と化学反応したりすることにより、表面が早期に劣化しやすくなる。
…
【０００６】本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的とするところは、突起状の放電部が早期劣化するのを防止することにより、放電性能やプラズマ反応器の処理性能が早期に低下するのを防止することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】まず、本発明が講じた第１の解決手段は、放電部（Ｂ）の表面に被膜（ｆ）を形成し、該被膜（ｆ）が損耗しても復元できるようにしたものである。
【０００８】具体的に、第１の解決手段は、互いに対向する第１電極（２１）及び第２電極（２２）と、両電極（２１、２２）に放電電圧を印加するように接続された電源手段（２４）とを備え、両電極（２４）の少なくとも一方が点状の放電部（Ｂ）を有する放電装置を前提としている。そして、この放電装置は、上記放電部（Ｂ）に、導電性の液体を固化させることにより被膜（ｆ）が形成されていることを特徴としている。
…
【００４７】また、上記第２の解決手段によれば、例えば第１電極（２１）に放電部（Ｂ）を設ける場合、この放電部（Ｂ）の少なくとも表面に供給される導電性の液体（２５）と、その対向極となる第２電極（２２）との間で放電が発生する。このため、該放電部（Ｂ）を構成する針電極などから直接放電が発生しないようにできるので、電極（２１）の早期損耗などを防止でき、放電性能の低下も防止できる。また、導電性の液体（２５）が供給され続ける限り電極を使用できるので、電極寿命が飛躍的に長くなる。」
　
（イ）「【００６２】
【発明の実施の形態１】以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００６３】この実施形態１は、被処理空気中の臭気成分や有害成分を酸化分解などにより処理して空気を浄化する空気浄化装置（１）に、本発明に係る放電装置（Ａ）及びプラズマ反応器（２０）を適用したものである。図１は、この空気浄化装置（１）の概略構成を示している。
【００６４】図示するように、この空気浄化装置（１）はケーシング（１０）内に各機能部品が収納された構成であり、機能部品として、集塵フィルタ（１１）と遠心ファン（１２）とプラズマ反応器（２０）とがケーシング（１０）内に収納されている。…
【００６５】ケーシング（１０）の一つの側面（図の右側の側面）には、ケーシング（１０）内に空気を吸い込むための空気吸込口（１５）が形成され、上面には浄化空気を吹き出すための空気吹出口（１６）が形成されている。空気吸込口（１５）には吸込グリル（１５ａ）が設けられ、空気吹出口（１６）には吹出グリル（１６ａ）が設けられている。また、空気吸込口（１５）には、吸込グリル（１５ａ）の内側に上記集塵フィルタ（１１）を配置して、吸込空気中に含まれる塵埃を捕集するようにしている。
【００６６】空気吹出口（１６）は、ケーシング（１０）の上面において、空気吸込口（１５）とは反対側の縁部（図１の左側の縁部）に形成されている。そして、この空気吹出口（１６）に対応して、上記遠心ファン（１２）がケーシング（１０）内に設けられている。この遠心ファン（１２）には、ファン用電源（１２ａ）が接続されている。以上の構成において、ケーシング（１０）の内部は、空気吸込口（１５）と空気吹出口（１６）の間が被処理空気の流通空間となっている。そして、遠心ファン（１２）を起動すると、被処理空気が空気吸込口（１５）の吸込グリル（１５ａ）及び集塵フィルタ（１１）を通してケーシング（１０）内に吸い込まれる。被処理空気は、下記に詳述する反応器（２０）での処理後に、空気吹出口（１６）の吹出グリル（１６ａ） からケーシング（１０）の外に吹き出される。…
【００６７】図２はプラズマ反応器（２０）の概略構成を示す断面図…である。
…
【００７１】両電極（２１、２２）には、高電圧パルス電源（電源手段）（２４）が接続されており、放電電極（２１）と対向電極（２２）の間でストリーマ放電が生じるようになっている。このストリーマ放電により、放電場（Ｄ）には低温プラズマが発生する。低温プラズマにより、活性種（被処理空気中に含まれる臭気物質や有害物質などの被処理成分に作用する因子）として、高速電子、イオン、オゾン、ヒドロキシラジカルなどのラジカルや、その他励起分子（励起酸素分子、励起窒素分子、励起水分子など）などが生成され、これら活性種により被処理空気が処理される。」
　
（ウ）「【００８８】
【発明の実施の形態２】本発明の実施形態２は、導電性の液体として水（２５）を放電部（Ｂ）に供給しながら、水（２５）と対向電極（２２）の間で放電を起こすようにしたものである。ここで用いる水（２５）は、導電性の面から、純水でなく不純物を含んだものにするのが好ましい。
【００８９】この実施形態２では、図５を参照して放電装置（Ａ）の構成について説明する。放電装置（Ａ）は、放電電極（２１）と対向電極（２２）とからなり、両電極（２１、２２）に高電圧パルス電源（２４）が接続されている。放電電極（２１）側は接地されてほぼ±０Ｖに設定されており、対向電極（２２）側が所定のマイナス電位に設定されている。
…
【００９１】−運転動作−
この放電装置（Ａ）においては、貯水槽（２６）の水は、毛細管現象によって微細管（２１ｄ）の内部を上昇し、微細管（２１ｄ）の上端部にまで達する。ここで、微細管（２１ｄ）から対向電極（２２）に向かって放電が生じると、その放電方向にはイオン風が発生する。イオン風は、放電により発生した空気イオンが対向電極（２２）に引き寄せられて移動する間に、次々に中性の空気分子に衝突して運動エネルギーを空気に与える結果、生じるものである。
【００９２】イオン風が発生することにより、微細管（２１ｄ）の先端部は負圧になり、水（２５）が微細管（２１ｄ）の先端から僅か上方へ表面張力によって突出し、所定の曲率の突起状になる。このように水（２５）が微細管（２１ｄ）の先端から突出すると、この水（２５）自体が放電電極（２１）の一部として作用し、放電が水（２５）と対向電極（２２）との間で発生するようになる。水（２５）は、放電により霧化すると微細管（２１ｄ）から突出した部分が消失するが、上述の毛細管現象とイオン風の負圧により貯水槽（２６）からほぼ連続的に吸い上げられ、ほとんど連続して水（２５）が電極として作用する。このため、微細管である微細管（２１ｄ）自体からは、ほとんど放電しないか、断続的に放電することになる。…【００９５】また、この例では水（２５）を放電電極（２１）に利用しているため、従来の放電装置と比べて、活性種の発生量、具体的にはＯＨラジカルやＯラジカルなどの発生量が増加する。このため、この放電装置（Ａ）を被処理ガスの有害成分や臭気成分を分解するのに用いると、従来の放電装置と比べてこれら成分の分解能力が高くなるので、処理性能を高めることができる。」
　
エ−２ 以上によれば、甲４には、「放電部の表面に導電性の液体（水）が供給されるようにして放電することにより、放電部に用いられる針電極などから直接放電が発生しないようにして放電部の摩耗を防止するとともに、水を供給することにより、従来の放電装置と比べて、ＯＨラジカルやＯラジカルなどの発生量を増加させた放電装置。」の発明が記載されていることが認められる。
　しかし、甲４には、放電によりＯＨラジカルやＯラジカルが発生し、かつ、液体を用いた場合には、その発生量が増加することの記載はあるものの、放電部に供給された水と発生したラジカルとがどのような状態にあるのか、すなわち、水がラジカルを含むものであるかについては明らかではない。しかも、上記エ−１認定の甲４の記載に照らすと、甲４記載の発明は、空気清浄装置に吸い込んだ空気をラジカル等を用いて浄化するものであり、このような構成に照らしてもラジカルの発生は局所的なものであると認められ、帯電微粒子水を生成して放出することを意図したものとは認められない。そもそも、上記エ−１認定の甲４の記載に照らすと、甲４記載の発明において放電部に水を供給する目的は、放電部の表面に導電性の液体を供給することによる放電部の摩耗防止であるということができる。そうすると、甲４には水がラジカルを含むものであることの開示があると認めることはできず、しかも、甲４記載の発明は、甲１発明１とはその目的や構成が相違するものと
認められる。
　
オ　甲５
オ−１　甲５には以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品の品質劣化を防止する一般家庭用或いは業務用の食品保存庫に関するものである。
…
【０００７】この発明によれば、負イオン発生手段を駆動するとともに、各電極に直流電圧を印加する。これにより、負イオン発生手段から保存庫本体内に負イオン（Ｏ２−，ＣＯ４−）が供給され、この負イオンが電極のうち陽極側、即ち食品収納側に吸引される。これにより、食品周囲に浮遊している細菌類等や食品に付着している細菌類等が負イオンにより殺菌され、また、食品の酸化変質が抑制される。
【０００８】この殺菌作用を説明するに、負イオン化した例えば酸素（Ｏ２−）は、徹生物のエネルギー代謝系（電子伝達系）に作用し、微生物体内で生理障害を引き起こし、増殖を阻害する作用を有するもので、これにより、微生物等の殺菌が行われる。
…
【００１１】請求項７の発明では水等の液体の微粒子或いは蒸気を供給する加湿手段を設置している。これにより、負イオン（Ｏ２−，ＣＯ４−）と水とが結合し、Ｏ２−・（Ｈ２Ｏ）ｎやＣＯ４−・（Ｈ２Ｏ）ｎが生成され、食品の乾燥を防止するとともに、これらの負イオン粒子が食品収納側に引き寄せられ、食品の殺菌等を効率良く行うことができる。」 
 　 
オ−２　以上によれば、甲５には、微粒子水と負イオンが存在する環境において、負イオンが微生物に対する殺菌作用を及ぼすことが記載されているが、静電霧化された帯電微粒子水にラジカルが含まれることについて、何ら示唆するところがない。
　
カ　甲６
カ−１　甲６には以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷蔵庫，冷蔵ショールーム，調理室などに適用する食品鮮度維持装置に関する。 
…
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】この方法は、要するに水滴が金属板に衝突する場合に生ずる空気イオンの発生と、水滴の粒径選別との組合せによりレナード効果を忠実に実現しようというものであり、メカニズムとして極めて簡単であるが、分裂の技術的意味や分離の技術的意味に関しては明らかにされておらず、水滴の分裂と、水滴の粒径選別との組合せの構想によるときには、負イオン発生量は、水の噴出圧力や、分離器であるサイクロンセパレータの性能に左右され、負イオン発生量を増大させるには、高圧ポンプを用い、サイクロンセパレータを大型化し、強力なポンプとファンを用いて水の噴射圧力を高め、また、選別能力を増大させざるを得ない。しかも、より根本的な課題として水から微細水滴を発生させるだけでは、まさしく、滝の飛沫の発生が、滝の高さや岩の形状に左右されることと同じように、必ずしも水滴が有効に電離されるという保証はない。
…
【００１３】本発明の目的は、負イオン発生のメカニズムを可能な限り機能的に解明し、各機能を効率よく実行して生鮮食品の鮮度保持に必要な負イオン含有雰囲気を維持させる食品鮮度維持装置を提供することにある。」
　
（イ）「【００２４】負イオン発生のメカニズムは、機能的にイオン解離機構によって行うイオン解離処理と、液滴の活性化及び気体分子のイオン化機構によって行う液滴の活性化処理及び気体分子のイオン化処理と、気液分離機構によって行う気液分離処理とを順に実行するものであるが、各々の処理は、必ずしも明確に区別しうるものではない。…
【００２５】まる１　イオン解離処理
イオン解離処理は、要するに水を解離する処理である。液体（水）に高エネルギーを与えると、水（Ｈ2Ｏ）は、
Ｈ2Ｏ→Ｈ+ ＋（ＯＨ）-　  　
のようにイオン解離して図２のように液体内には、電荷の二重層が形成され、空気に接する液体表面には、配向双極子が負イオンを外側に向けて配列するようになり、液面近くに負イオンがより多く引き付けられる。ここに何らかの方法で液体が機械的に小さな水滴に分裂させられると、その水滴の正味の電荷は負となり、正イオンの方は、大きな粒子となって液中に残され、あるいは接地を通して中和されることになる（静電気ハンドブック，Ｐ１０４．静電気学会編，オーム社参照）。
【００２６】イオン解離処理としての高エネルギーは、機械的，電気的，電磁気的，光学的あるいは、放射線照射によって付与できる。…
…
【００３０】限りなく微粒子化した液滴中のＨ+ ：ＯＨ-は、ファン・デル・ワールス力で互いに引き合っているが、強力な遠心力（ｍｒω2）とコリオリ力（２ｍｖω）を受け、Ｈ+ とＯＨ-とは、その質量差（Ｈ+ ＝１，ＯＨ-＝１７）により、ＯＨ-が外側に向けて配向しやすくなり、双極子が配向する際に負電荷を放出する。
【００３１】まる２　気体分子のイオン化処理
気体分子のイオン化処理は、液滴の活性化処理後、必然的に行われる処理である。
【００３２】液滴が高エネルギーを得て運動をする間に限りなく微小化され、水滴表面で双極子が配向をする際に、気体（空気）側の界面に存在する酸素（Ｏ2）分子をイオン化し、Ｏ-2・（Ｈ2Ｏ）ｎで表示されるマイナス（負）イオン分子群となる（静電気ハンドブック  前出  Ｐ３１７参照）。このマイナス（負）イオン分子群は、水分子付加負イオンと呼ばれるものである。水滴は、結果的に分裂の際に発生したイオンと等量の正電荷を得ることになる（気象電気学  前出  Ｐ２７参照）。
【００３３】まる３　気液分離処理
気液分離処理は、水分子付加負イオンを含む空気を液滴から分離する処理である。気液分離は、正，負イオンの再結合が生ずる前に迅速に行う必要があ
る。もっとも、液滴の粒子は、強力な遠心力作用を受けながら旋回する間に実質的に遠心力分離されるが、さらにサイクロンセパレータを通して液滴を分離し、水分子付加負イオンを含む空気を保存室８内中へ送風する。」
（審決注：丸付文字を「まる１」等と表記した。）
　　
（ウ）「【００３５】保存室８内に浮遊する塵埃，臭気，バクテリアなどは、ファン３に吸引されて遠心力・コリオリ力発生装置２内で液中に捕捉されるほか、遠心力・コリオリ力発生装置２にて多量に発生する負イオン及び微細水滴は、気液分離装置４で抽出されて保存室８内を満たし、該室内に低温で且つ１００％に近い高湿度空気の雰囲気を形成し、この負イオン含有空気が保存室８内の食品に直接作用して乾燥を防止し、その表面に付着しているバクテリア，ウィルスを除菌してその繁殖を抑え、実質的に室内を無菌状態に維持して食品の品質劣化を抑制する。…」
　
カ−２　以上によれば、甲６には、電気的な高エネルギーを与えた水のイオン解離処理により、外側に向けてＯＨ−が配向した微粒子化した液滴が得られ、かつ、液滴の空気側の界面に存在する酸素分子がイオン化して、Ｏ-2・（Ｈ2Ｏ）ｎで表示されるマイナス（負）イオン分子群が生成し、液滴から分離されたこの水分子付加負イオンが食品の表面に付着しているバクテリアやウィルスを除菌することが記載されている。
　しかし、甲６には、微粒子化した液滴がラジカルを含むものであるかについて、何ら示唆するものでない。
 　 
キ　甲７
　甲７は、題名を「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナス空気イオンの生体への影響と応用」とする書籍の写しであって、第２１８頁ないし２３１頁（以下、「甲７−１」という。）には、「第８講　プラズマクラスターイオンによる空気浄化技術」について、第３６５ないし３６７頁（以下、「甲７−２」という。）には、「第１３講　水噴霧型マイナスイオンの空気調和への応用」について、第３８９ないし３９３頁（以下、「甲７−３」という。）には、「第１４講　気化＋放電式マイナス空気イオン発生法と創空気システムの開発事例」について、以下の事項が記載されている。
　 
キ−１　甲７−１
（ア）第２２２頁
　「図１６に、クラスターイオンの概念を示します。プラスイオンとマイナスイオンはどちらも大気中の水分子が配位して、水のクラスターを形成しています。」
　図１６には、「クラスターイオンとは」として、
　「水の分子で取り囲まれた＋と−のイオン」として、Ｈ＋に水分子が配位したプラスイオンと、Ｏ２−に水分子が配位したマイナスイオンが示されている。 
 　
（イ）第２２３頁
　「３．２　空気の浄化
　図１７に、空気浄化の新しい考え方を示します。…
　図１８に示すように、イオンの元は空中の水分子です。プラズマ放電で空気中の水分子を電離させて、プラスとマイナスのイオンが発生するのではないかと考えています。」
　
（ウ）第２２４ないし２２５頁
　「図１９に、空気浄化のしくみ（その１）を示します。プラズマクラスターイオンが空気中に放出されると、浮遊している悪臭物質を取り囲み、脱臭分解して不活化します。」
　「図１９」には、「空気浄化のしくみとは（その１）」として、
　「クラスターイオンは、空気中に浮遊している菌・ウイルスや臭い分子に衝突すると、非常に活性力のある水酸基ＯＨに変化。」→「有害物質の中から水素原子を抜き取って水となり、不活化・無臭化させます。」と記載されている。
 
（エ）第２２５頁
　「図２１に、空気浄化のしくみ（その２）を示します。浮遊している菌にイオンが付着して取り囲み、イオンが凝集・衝突することでプラスとマイナスのイオンが反応します。そうすると、菌の表面で活性の高い水酸基ラジカルが生成されて、菌を死滅させます。」
　「図２１」には、「空気浄化のしくみとは（その２）」として、
　菌・ウイルス、臭い分子等にプラスイオンとマイナスイオンが付着し、生成したＯＨにより菌等が分解されることが示されている。
　
キ−２　甲７−２
（オ）第３６３ないし３６５頁
「２．１空気イオンとは
　図５に、『静電気ハンドブック』（静電気学会編）から引用した、空気イオンについてまとめを示します。」
　「図５」には、「空気イオンとは」として、
　「プラスの小イオンＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）７の構造」が示されるとともに、
　「空気イオン　大気中に浮遊している荷電微粒子の総称で、左上図のように分子数個からなる分子集合体（クラスター）から帯電した浮遊塵埃まで、幅広い粒子分布がある。」と記載されている。
　 
（カ）第３６４ないし３６５頁
　「２．２　空気イオンの空調への関わり
　…そして、マイナスイオンが人間にもよい効果を与えるということで、一般空調でも快適性を向上させるために空気イオンが使われるようになりました。」
　「図６」には、「空気イオンの空調への関わり」として、
　「塵埃　花粉　ＶＯＣ　タバコ煙除去による室内空気質の向上」と記載されている。
　
（キ）第３６５頁
　「２．３．２　水噴霧法（レナード効果）
　　図８に示すように、水噴霧法（レナード効果）は水の極性を利用したマイナスイオン発生法です。空気と水の界面には、水の極性により電気二重層が形成されます。水の表面にはマイナスに偏った極性を持つ水の分子が集まりこれを噴霧などにより機械的に分裂させると、マイナスの電荷が多い小さな水滴とプラスの電荷が多い大きな水滴に分かれます。大きな水滴は水面に落下しますが、小さい水滴は気流に乗って運ばれるので、マイナスイオンに富んだ空気が形成されます。」
　
（ク）第３６６頁
　「２．４．１　マイナスイオンの形態
　図９は、コロナ放電とレナード効果の違いをマイナスイオンの粒子径分布からみたものです。コロナ放電では直径１ｎｍ、滝などのレナード効果によるものでは直径３ｎｍに粒子分布の中心が存在しています。」
　
（ケ）第３６７頁
　「２．４．２　イオンの寿命比較実験
　図１０に、イオンの寿命比較実験を示します。…初期濃度で無次元化して比較を行ない、コロナ放電ではすぐに減少するのに対し、レナード効果は気流に運ばれて遠くまで行くことがわかります。この理由は、分子の粒子径が大きく、イオンの移動度が小さいので消滅しにくいためと考えられます。」
　
キ−３　甲７−３
（コ）第３８９頁
「２．１　空気マイナスイオンとは
　…空気イオンとは、大気中に浮遊している帯電微粒子水の総称です（一般例：Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ。」
　
（サ）第３９０頁
「写真１」には、「マイナスイオン応用商品群」として、
　「空気関連商品」の欄に「アクアリフレイオンミスト（ＥＨ４０１０）」が記載され、
「図１」には、「空気イオンの計測方法」における「各種イオン発生別の粒径分布」のグラフとして、
　「気化＋放電式（アクアリフレ）」のマイナスイオン粒子径が３ｎｍ付近と１０ｎｍ付近にピークがあることが示されている。 
 　 
キ−４　以上によると、甲７−１にはプラズマ放電で空気中の水分子を電離させると、水分子にプラスイオンとマイナスイオンが配位したクラスターイオンが発生し、これが空気中の菌に付着すると、菌の表面で活性の高い水酸基ラジカルが生成されることが記載されている。
　しかし、静電霧化して発生した帯電微粒子水がラジカルを含んでいることを推測させる記載はない。
　甲７−２には、水噴霧法（レナード効果）により生成されるマイナスイオンを含む小さな水滴（空気イオン）が、３ｎｍを中心とする粒子分布を有し、花粉やタバコ煙等の除去による空気質の向上に効果があることが記載されている。
　しかし、水噴霧法によって生成した水滴とラジカルの関係については、何ら示唆するところがない。
　甲７−３には、帯電微粒子水の粒子径が３ｎｍ付近と１０ｎｍ付近にピークがあることが示されているが、これも帯電微粒子水とラジカルの関係について、示唆するものでない。
　
ク　甲８
ク−１　甲８には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００１４】本発明の負イオンに帯電した約０．２〜０．００１μｍの超微細な微粒水の霧を効率的に得るための水の超微細化装置について説明する。この水の超微細化装置２は、図２に示すように、加速機を介してモ−タ−で、超高速に回転される金属回転子（ジャイロ）に対して、付設された貯水タンク３から配水路４を介して導かれた水を当てることによって、水５を微細化しそれらの水滴からサイクロンの方法により約０．２μｍ〜０．００１μｍの目に見えない超微細な水粒子のみを取り出してその微粒水を霧６にして放出口７から放出させることができる。
【００１５】水を超微細化すると微水滴の内部は正イオン群に表面は負イオン群になるとする学説がある。前記水の超微細化装置２により得られる微粒水の霧６の負イオン粒子の粒径を測定すると下記表１となり、これをみると、水を約０．５μｍ以下に超微細化すると前記学説のように水粒子の表面に負イオンを帯びることがわかる。本発明では、約０．５μｍ程度の非沈降性微粒水の負イオンを帯びた霧でも効果は得られるが、さらに微細な約０．２μｍ以下にすることによってより確実に沈降しない浮遊性微粒水となり、また高い負イオン化効果を得られる。」
　
（イ）「【００３１】本発明は上記のようで、舎屋１内の負イオンを帯びた微粒水が浮遊塵埃（正イオンを帯電したものは特に）をその表面に吸着させて０．５〜１μｍ以上の塊になり、質量が増大した塵埃は浮遊できなくなりやがて床に落下して空気中から除去される。また浮遊状態の塵埃は徐々に舎屋１内の正イオンを有する表面の天井や壁面に吸着されていく。このように浮遊していた塵埃が微粒水との結合によって空気中から周囲の床、天井、壁面などや舎屋１内に置いてある物体に移動付着することにより空気清浄化が実現する。上記表２に示される、一般的な浮遊性（永久）大気塵埃、沈降性大気塵埃はもとより、空気感染性のバクテリア、細菌、ビ−ルスなど健康に害を及ぼす微生物を空気中から除去されるので、動物が感染病に犯される危険性が少なくなる。」
　
ク−２　以上によると、甲８には、負イオンに帯電した超微微粒水の霧が、細菌を吸着して空気を清浄化することが記載されているといえるが、帯電微粒子水とラジカルの関係については、何も示唆するところがない。
　
ケ　甲９
ケ−１　甲９である空気清浄機のカタログには、第８頁に「アクアリフレ　イオンミスト（商品名）」について、以下の記載がある。 
 
　「空気中の浮遊菌を低減。
　マイナスイオンには菌の繁殖を低減させる効果があるといわれています。」
　
ケ−２　上記記載と甲７−３の記載とを合わせると、「アクアリフレ　イオンミスト（商品名）」は、静電霧化により生成した帯電微粒子水に含まれるマイナスイオンにより、菌の繁殖を低減させる効果があるといえる。
　しかし、甲９は、静電霧化により生成した帯電微粒子水とラジカルとの関係について何も示唆していない。
　
（１−３）本件訂正特許発明１に対する無効理由１ないし５についての小括
　以上の検討によると、甲１発明１に甲２ないし甲９に記載の事項を組み合わせたとしても、相違点１ｂに係る本件訂正特許発明の特定事項である「帯電微粒子水は…ラジカルを含んでいる」ことを導くことはできない。
　したがって、相違点１ｂが実質的な相違点でない、ということはできないし、本件訂正特許発明１が、甲１発明１に甲２ないし甲９の記載事項を組み合わせて当業者が容易に想到し得たということもできない。
　
（２）本件訂正特許発明２について
ア　本件訂正特許発明２と、甲１発明１とを対比すると、
両者は、相違点１ａ、相違点１ｂにおける「本件訂正特許発明１」を「本件訂正特許発明２」と読み替えた点（以下、それぞれ「相違点１ａ’」、「相違点１ｂ’」という。）で相違し、さらに以下の点で相違する。
　
＜相違点１ｃ＞
　本件訂正特許発明２では、帯電微粒子水が、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水よりも長寿命であるのに対して、甲１発明１では、帯電微粒子水の寿命について不明である点
　
イ　そして、上記「（１）（１−２）」において、相違点１ｂについて判断した理由と同様の理由により、相違点１ｂ’が実質的な相違点でない、ということはできないし、甲１発明１に甲２ないし甲９の記載事項を組み合わせて、相違点１ｂ’に係る本件訂正特許発明２の特定事項を導くことを、当業者が容易になし得たということもできない。
　
（３）本件訂正特許発明３，４について
ア　本件訂正特許発明３，４（前者）と甲１発明２（後者）とを対比すると、後者の「放電部」は前者の「霧化部」に相当し、以下、同様に、「−６ｋＶＤＣの印加電圧」は「高電圧」に、「ＨＶ」は「電圧印加部」に相当する。
　また、甲１発明２におけるチャンバー内には、空気、すなわち大気があることは明らかであって、「チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する帯電微粒子水を生成する」装置であるから、帯電微粒子水が、室内であって大気中に放出されることも明らかである。
　また、甲１発明２における「粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布を持つ」は、本件訂正特許発明３，４の「粒子径が３〜５０ｎｍであり」に相当し、甲１発明２における「チャンバー内の空間臭、付着臭を消臭する帯電微粒子水を生成する静電霧化装置」は、室内の空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成する装置である点で、本件訂正特許発明３，４の「花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成し、…不活性化装置」に対応する。 
 　 
 　したがって、本件訂正特許発明３，４と甲１発明２とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
 　「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍであり、空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、室内であって大気中に放出される装置。」 
 　 
 　そして、本件訂正特許発明３，４は以下の相違点１ｄ、相違点１ｅの点で、また、本件訂正特許発明４は、さらに、以下の相違点１ｆの点で、甲１発明２と相違する。
　 
 ＜相違点１ｄ＞ 
 　本件訂正特許発明３，４は、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させて、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するための帯電微粒子水を生成する装置であるのに対し、甲１発明２は、室内の空間臭、付着臭を消臭する帯電微粒子水を生成する装置である点 
 　 
 ＜相違点１ｅ＞ 
 　本件訂正特許発明３，４では、帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し、甲１発明２では、帯電微粒子水が、そのようなものであるか明らかでない点 
 　 
 ＜相違点１ｆ＞ 
 　本件訂正特許発明４では、帯電微粒子水は、粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子水と比較して長寿命であるのに対し、甲１発明２では、帯電微粒子水が、そのようなものであるか明らかでない点
　 
イ　相違点１ｅについて、上記「（１）（１−２）」において、相違点１ｂについて判断した理由と同様の理由により、相違点１ｅが実質的な相違点でない、ということはできないし、甲１発明２に甲２ないし甲９の記載事項を組み合わせて、相違点１ｅに係る本件訂正特許発明３，４の特定事項を導くことを、当業者が容易になし得たということもできない。
  　 
４　無効理由１ないし５についての小括
　よって、無効理由１ないし５は理由がない。
　
III　無効理由６（甲１０を主引用例とする進歩性違反）について
１　甲１０に記載された事項
　甲１０には、上記「Ｉ（１）無効理由８について」の項の「イ（ア）、（イ）」に示す記載とともに、以下の記載がある。
　
（ウ）「３．静電噴霧によるイオンの発生
　Ｄｏｌｅらが１９６８年に行った研究をはじめ，静電噴霧によるイオンの発生に関する研究が多く報告されている。図６は，静電噴霧によるイオンの発生の概念を示す。試料溶液を供給する細管と対向電極の間に高電圧を印加し，細管先端に形成されたコーン内の高電圧のために正・負イオンの分極が起こり，コーン先端より高度に帯電した液滴が生成する。この液滴の蒸発によって溶媒を気化させると体積の収縮が生じ，液滴の電荷密度がＲａｙｌｅｉｇｈ限界を越え，液滴が分裂することになる。図６の上の図（モデル１）に示すように，分裂した帯電液滴のサイズが溶媒の気化でさらに小さくなり，ついに帯電液滴サイズが数ｎｍとなり，液滴中には1個の溶質の分子しか残らなくなる。さらに溶媒が完全に蒸発すると，この分子がイオン（クラスター）化すると考えられている。」（第７５７（３９）頁左欄第１−１６行）
　
２　甲１０に記載された発明
　上記の記載から、以下の発明を認定することができる。
　
　「液体を静電噴霧して、粒子径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含む液滴を生成する方法。」（以下、「甲１０発明１」という。）
　
　「導電性の細管の先端に位置する液体が静電噴霧を起こす高電圧を印加する高圧電源を備え、当該高圧電源の高電圧の印加によって、液体を静電噴霧して、液滴径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含む液滴を生成する静電噴霧装置。」（以下、「甲１０発明２」という。）
　
３　検討
（１）本件訂正特許発明１について
（１−１）本件訂正特許発明１と甲１０発明１との対比
　本件訂正特許発明１（前者）と甲１０発明１（後者）とを対比すると、後者の「静電噴霧」は、前者の「静電霧化」に相当し、後者の「粒子径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含む液滴」は、前者の「粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子水」に対応するから、両者は、
　「液体を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍの帯電微粒子の液滴を生成する工程を含む方法」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１０ａ＞
　本件訂正特許発明１は、水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し、帯電微粒子水を花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する不活性化方法であるのに対して、甲１０発明１は、帯電微粒子の液滴が、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応し、それらの何れかを不活性化するか不明である点
　
 ＜相違点１０ｂ＞ 
 　本件訂正特許発明１では、大気中で水を静電霧化し、帯電微粒子水は、室内に放出されるのに対し、甲１０発明１では、大気中で液体を静電霧化するのか、また、液滴が室内に放出されるのか明らかでない点
　
＜相違点１０ｃ＞
　本件訂正特許発明１では、帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して、甲１０発明１では、帯電微粒子の液滴が、そのようなラジカルを含んでいるか不明である点
　
（１−２）判断
ア　相違点１０ａについて
　甲１０には、静電噴霧の具体的な対象物として、エタノール（第７５３（３５）頁右欄最終行）、ショ糖水溶液（第７５４（３６）頁　図３）、各種水溶液やヘプタン等（第７５６（３８）頁　表１）が記載されているが、水については記載されていない。また、静電噴霧技術の応用例として、「溶液のイオン化法」、「機能整備粒子材料の製造」（第７５７（３９）頁右欄第６行ないし第７５９（４１）頁右欄第１３行）が記載されており、これらの応用例は、いずれも静電噴霧される液体が溶質（例えば、タンパク質、ＤＮＡ、硝酸亜鉛、チオ尿素等）を含み、それらの溶質をイオン化したり、溶質を原料として新たな粒子を作成しようというものであるから、溶質を含むことを前提とするものであって、静電噴霧された液滴の花粉抗原等の不活性化への応用について、何ら示唆するものでない。
　これに対して、甲５ないし甲７に記載の技術は、上記「II　３（１）（１−２）相違点についての判断」の項の「オ」〜「キ」において示すとおり、水を静電霧化して得られた微粒子水が水分子とＯ２−、ＣＯ４−、ＯＨ−等のマイナスイオンとを含むことを利用して、このマイナスイオンにより、除菌、殺菌、消臭を行うというものであるから、甲１０発明１と甲５ないし甲７に記載の技術とは、静電霧化する対象の前提が異なり、かつ、帯電微粒子の液滴の応用分野も異なっている。
　そうすると、甲１０発明１に甲５ないし甲７に記載の技術を組み合わせ、花粉抗原等の不活性化方法に適用しようとする動機付けを見出すことは、当業者にとって、困難というべきである。
　
イ　相違点１０ｃについて
　また、仮に、甲１０発明１の静電噴霧の対象を水とし、花粉抗原等の不活性方法に応用することが想到容易であるとしても、甲５ないし甲７には、帯電微粒子水がラジカルを含むことを何ら示唆しないから、甲１０発明１に甲５ないし甲７に記載の技術を組み合わせても、相違点１０ｃに係る本件訂正特許発明１の特定事項である「帯電微粒子水は…ラジカルを含んでいる」ことを導くことはできない。
　
（１−３）小括
　したがって、相違点１０ｂについて検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は、甲１０発明１に甲５ないし甲７に記載の技術を組み合わせても、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
（２）本件訂正特許発明３について
ア　本件訂正特許発明３（前者）と甲１０発明２（後者）とを対比すると、後者の「細管の先端」、「高圧電源」は、それぞれ前者の「霧化部」、「電圧印加部」に相当し、後者の「液滴径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含む液滴」は、前者の「粒子径が３〜５０ｎｍ」である「帯電微粒子水」に対応する。
 　 
 　したがって、本件訂正特許発明３と甲１０発明２とは、以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
 　「霧化部に位置する液体が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、水を静電霧化して、粒子径が３〜５０ｎｍである帯電微粒子の液滴を生成する装置。」 
 　 
 　そして、本件訂正特許発明３は以下の相違点１０ｄないし１０ｆの点で、甲１０発明２と相違する。
　 
 ＜相違点１０ｄ＞ 
 　本件訂正特許発明３は、水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し、花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化装置であるのに対し、甲１０発明２は、帯電微粒子の液滴が、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応し、それらの何れかを不活性化するか不明である点
 　 
 ＜相違点１０ｅ＞ 
 　本件訂正特許発明３では、大気中で水を静電噴霧し、帯電微粒子水は、室内に放出されるのに対し、甲１０発明２では、大気中で液体を静電霧化するのか、また、液滴が室内に放出されるのか明らかでない点
 　 
 ＜相違点１０ｆ＞ 
 　本件訂正特許発明３では、帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し、甲１０発明２では、帯電微粒子の液滴が、そのようなものであるか明らかでない点 
 　 
イ　相違点１０ｄ、及び相違点１０ｆについて、上記「（１）（１−２）」に示す判断と同様の理由により、甲１０発明２に甲５ないし甲７の記載事項を組み合わせて、相違点１０ｄ、１０ｇに係る本件訂正特許発明３の特定事項を導くことは、当業者にとって想到容易でない。
　
４　無効理由６についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１、３は、甲１０に記載された発明に甲５ないし甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、無効理由６は理由がない。
　
IV　無効理由７（甲１１を主引用例とする進歩性違反）について
１　甲１１に記載された事項
　甲１１には次の記載がある。
（ア）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、空気中で放電しながら微細な水滴を供給することによって、該水滴を帯電させてイオン化するようにしたものである。」
　
（イ）「【００３７】図１は、本実施形態１に係るイオン発生器（１）の概略構造並びに作用を示す断面図である。このイオン発生器（１）は、図示するように、放電電極（２）と、この放電電極（２）に対して下方に所定間隔を離して配設された対向電極（３）と、両電極（２、３）に接続された高圧電源（４）とを備えている。放電電極（２）及び対向電極（３）は、上方から下方へ空気が流通する空気通路（５）の内部に配設されている。」
　
（ウ）「【００４４】このイオン発生器（１）では、放電電極（２）を兼ねている水管（１２）の先端から水滴を滴下させながら放電電極（２）と対向電極（３）に高電圧を印加するようにしているため、水管（１２）から滴下する水滴が電極となり、高電圧によるコロナ放電の作用によって微細な水滴となって霧散する。つまり、水滴が静電霧化の作用を受けることになる。そして、この微細な水滴が放電の作用を受けて帯電し、イオン化する。図示の例では、微細な水滴がプラスの電荷を帯びて、無数のプラスイオンが生成される。」
　
（エ）「【００４７】…放電電極（２）と対向電極（３）との間での放電によって、Ｎ２＋やＯ２＋などのプラス電荷を持った極小イオンが発生する。
この極小イオンは、ある荷電粒子の速度をｖ、電解をＥとしたときに、ｖ＝ｋ・Ｅで表される関係において、ｋの値（移動度）が相対的に大きく、非常に動きやすいイオンである。これに対して、移動度ｋの値が小さくなると、イオンは順に小イオンから中イオン、大イオンと呼ばれ、大イオンになるほど動きにくいものとなる。
【００４８】極小イオンは、それ自体では寿命がナノ秒オーダーで非常に短く、すぐに消滅するが、本実施形態においては水の分子に極小イオンが結合して、水分子のクラスターを核とする０．００１μｍ程度の大きさの動きやすい小イオンが生成される。
【００４９】この小イオンには、アンモニアなどの成分とも反応してＨ３Ｏ
＋やＮＨ４＋などのように１秒以上の寿命を持つ安定したイオンに変化したものや、さらに、図示しているような空気中の様々な成分が付着して変化したものなど（図２の高質量イオン以外のイオン）も含まれている。
【００５０】この小イオンは、一部がさらに安定した高質量イオン（大イオン）に変わっていく。ただし、この大イオンは拡散速度が遅いため、集塵などには殆ど寄与しない。本実施形態では、大イオンへの変化過程の小イオンを空気中に大量に含ませることで、集塵などへの利用に対応できるようにしている。」
　
（オ）「【００５２】−実施形態１の効果−
　…
【００５５】さらに、イオン発生量が多くなることから、イオン発生器(1) の適用範囲を広げることも可能となる。例えば、帯電中和や室内への供給などの他、空気中の塵を帯電させながら捕集する集塵器などに応用する場合に実用化が容易になる。」
　
（カ）「【００５７】…図１の例では、放電電極（２） に高圧電源（４）のプラス極を、対向電極（３）にマイナス極を接続して、プラスイオンを生成するようにしているが、逆に放電電極（２）にマイナス極を、対向電極（３）にプラス極を接続して、マイナスイオンを生成するようにしてもよい。
【００５８】マイナスイオンの生成過程を図３に示している。この場合には、コロナ放電によって発生した電子が水の分子に付着し、さらに空気中に含まれる様々な物質などと反応しながら、一部大イオンに成長するものを除き、安定したマイナスイオン（小イオン）が大量に生成される。」
　
２　甲１１に記載された発明
　以上によると、甲１１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「空気中で水を静電霧化して、０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさである、小イオンを生成し、集塵する方法であって、前記小イオンは、室内に供給され、さらに、前記小イオンは、水の分子に極小イオンが結合して水分子のクラスターを核としている、小イオンによる集塵方法。」（以下、「甲１１発明１」という。）
　
　「放電電極を兼ねる水管の先端から滴下する水滴がコロナ放電により微細な水滴となって霧散する高電圧を印加する高圧電源とを備え、該高電圧の印加によって、空気中で水を静電霧化して、０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさである、集塵するための小イオンを生成し、前記小イオンは室内に供給される装置。」(以下、「甲１１発明２」という。）
　
３　検討
（１）本件訂正特許発明１について
（１−１）本件訂正特許発明１と甲１１発明１との対比
　本件訂正特許発明１（前者）と、甲１１発明１（後者）とを対比すると、後者の「小イオン」は、水を静電霧化して生成される点で、前者の「帯電微粒子水」に対応し、後者の「小イオンによる集塵方法」は、空気を清浄化する点で、前者の「花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する…帯電微粒子による不
活性化方法」に対応し、後者の小イオンが「室内に供給され」ることは、前者の帯電微粒子水が「室内に放出される」ことに対応する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
　「大気中で水を静電霧化して、帯電微粒子水を生成し、室内の空気を清浄化する帯電微粒子水による方法であって、前記帯電微粒子水は、室内に放出される方法。」
　　
＜相違点１１ａ＞
　本件訂正特許発明１は、帯電微粒子水の粒子径が３〜５０ｎｍであるのに対して、甲１１発明１は、小イオンの大きさが１ｎｍ程度である点
　
＜相違点１１ｂ＞
　本件訂正特許発明１は、帯電微粒子水を花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する不活性化方法であるのに対して、甲１１発明１は、小イオンによって集塵する方法である点
　
＜相違点１１ｃ＞
　本件訂正特許発明１では、帯電微粒子水は、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して、甲１１発明１では、小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点
　
（１−２）判断
ア　相違点１１ａについて
　甲１１発明１における小イオンは、甲１１の【００４４】の記載によると、コロナ放電の作用によって生じているため、その大きさが１ｎｍ程度であって、【００４９】の記載によると、寿命が１秒以上のものと認められる。
　これに対して、本件訂正特許発明１は、本件明細書の【００２４】及び図１の記載によると、帯電微粒子水の粒子径を３ｎｍ以上とすることによって、コロナ放電を用いて生成した粒子径が１ｎｍの帯電微粒子水と比較して、より長寿命化することができ、１０分経過後も約半数の帯電微粒子水が存在するという作用を奏し、その作用により、花粉抗原等の不活性化という課題解決に資するものである。
　そうすると、相違点１１ａに係る本件訂正特許発明の特定事項は、課題解決手段としての技術的意義を有するから、相違点１１ａが単なる設計的事項であるということはできない。
　
イ　相違点１１ｂについて
　甲１１には、小イオンによる集塵が、帯電微粒子水と塵と反応して生じることについて記載されていない。
　甲５ないし甲７には、静電噴霧による帯電微粒子水にはマイナスイオンが含まれ、除菌、殺菌、消臭効果を奏することは記載されているが、上記の効果について、帯電微粒子水が菌や臭い物質と反応することにより生じるとは、記載されていないし示唆もない。
　したがって、甲１１発明１に甲５ないし甲７記載の記載事項を組み合わせても、相違点１１ｂに係る本件訂正特許発明の特定事項を導くことはできない。
　
ウ　相違点１１ｃについて
　甲１１にも、甲５ないし甲７にも、静電噴霧による帯電微粒子水がラジカルを含むことに関して、示唆するところがない。
　甲７−１には、クラスターイオンが空気中を浮遊する菌と衝突してラジカルが発生する旨の記載はされているが、このクラスターイオンは、プラズマ放電で空気中の水分子を電離させたものであって、静電噴霧によるものではない。
　したがって、甲１１発明１に甲５ないし甲７記載の記載事項を組み合わせても、相違点１１ｃに係る本件訂正特許発明１の特定事項を導くことはできない。
　
（２）本件訂正特許発明３について
ア　本件訂正特許発明３（前者）と甲１１発明２(後者)とを対比すると、後者の「放電電極を兼ねる水管の先端から滴下する水滴」、「高圧電源」「小イオン」は、それぞれ、前者の「霧部に位置する水」、「電圧印加部」、「帯電微粒子水」に相当する。
　そして、後者の「集塵」は、室内の空気の清浄化を行う点で、前者の「花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化する」ことと共通するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
　「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、大気中で水を静電霧化して空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成し、前記帯電微粒子水は、室内に放出される装置」
　
＜相違点１１ｄ＞
　本件訂正特許発明３では、帯電微粒子水の粒子径が、３〜５０ｎｍであるのに対して、甲１１発明２では、小イオンの大きさが１ｎｍ程度である点
　
＜相違点１１ｅ＞
　本件訂正特許発明３では、帯電微粒子水が、花粉抗原、黴、菌、ウイルスのいずれかと反応させ、当該花粉抗原、黴、菌、ウイルスの何れかを不活性化するためのものであるのに対して、甲１１発明２は、小イオンが集塵するためのものである点
　
＜相違点１１ｆ＞
　本件訂正特許発明３では、帯電微粒子水が、ヒドロキシラジカル、スーパーオキサイド、一酸化窒素ラジカル、酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して、甲１１発明２では、小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点
　
イ　相違点１１ｄ及び相違点１１ｆについて、上記「（１）（１−２）」に示す判断と同様の理由により、甲１１発明２に甲５ないし甲７の記載事項を組み合わせても、相違点１１ｄないし１１ｆに係る本件訂正特許発明３の特定事項を導くことは、当業者にとって想到容易でない。
　
４　無効理由７についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１，３は、甲１１に記載された発明及び甲５ないし甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、無効理由７は理由がない。
　
第７　むすび  
　以上のとおり、無効理由１ないし１５は理由がない。
　したがって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、無効とすべきものでない。
　よって、結論のとおり審決する。