(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生後に昇降機の保守点検を効率的かつ安全に行うことが可能な保守点検方法を提供する。【解決手段】エレベータが設置された現場にて地震発生後にエレベータの昇降路内や乗りかご内での保守点検を行うための方法であって、地震発生後に作業員がビルに急行しエレベータの保守点検を開始する。その後、余震の発生を考慮し作業員は保守点検を一旦中断する。例えば数日後に、作業員は再びエレベータの保守点検を開始する。【選択図】図１
2007161403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機が設置された現場にて地震発生後に当該昇降機の保守点検を行うための昇降機の保守点検方法において、
前記昇降機に対して保守点検を開始した後に当該保守点検を一旦中断し、所定時間が経過した後に再び保守点検を開始することを特徴とする昇降機の保守点検方法。
【請求項２】
前記所定時間は少なくとも１日以上であることを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項３】
保守点検が中断されている間、保守点検を行っていた作業員は当該現場から離れることを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項４】
余震の発生後に再び保守点検を開始することを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項５】
保守点検の中断は２回以上の場合を含むことを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項６】
前記現場には少なくとも２台以上の昇降機が設置されていることを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項７】
前記昇降機はエレベータであることを特徴とする請求項１記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項８】
前記保守点検は昇降機の昇降路内で行われる作業を含むことを特徴とする請求項７記載の昇降機の保守点検方法。
【請求項９】
前記保守点検は乗りかご内で行われる作業を含むことを特徴とする請求項７記載の昇降機の保守点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータなどの昇降機の保守点検方法に係り、特に、複数の昇降機が設置された現場にて地震発生後に当該昇降機の保守点検を行うための昇降機の保守点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化等に伴ってエレベータは不可欠なものとなっている。エレベータはその利用者を目的階まで短時間に移動させることができるという極めて優れた機能を有している。
【０００３】
また、建築物の大型化・大容量化によってエレベータの利用者も増えるようになってきていることから、１つの建築物に何台ものエレベータが設置されるようになってきている。
【０００４】
多くの乗客の安全を確保するために、エレベータには各種の安全機能が充実している。特に地震発生時には、エレベータを速やかに最寄階に停止させて乗客を降車させる、いわゆる管制運転も行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震によって一旦停止したエレベータを再び稼動させるためには、昇降路内の安全を確保する必要がある。すなわち、乗りかごを吊るロープや、乗りかごとほぼ同じ重量のカウンターウエイト、あるいは昇降路内で乗りかごを導くガイドレールなどを保守点検し、これらの安全を確認しなければならない。特にエレベータが何台も設置されている現場では、保守点検を完了させてエレベータを完全復旧させるために多くの時間を要する。
【０００６】
一方、地震発生時には本震に引き続き余震にも注意する必要がある。そして、地震発生後の保守点検中に余震が発生すると、再び昇降路内がダメージを受ける危険性がある。例えば、保守点検の完了間際に大きな余震が発生してしまうと、エレベータの保守点検を最初から再び行わなければならず、実質的に２倍の時間や労力がかかってしまう。これは、地域全体の昇降機を完全復旧する上で大きな支障となってしまう。また、昇降路内で保守点検中の作業員には、余震による落下物の危険など二次災害に晒される危険性があるため、これに対する十分な配慮も必要になる。
【０００７】
そして、こういった問題はエレベータだけでなく、エスカレータのトラス内での保守点検作業など、昇降機全般の保守点検にも言えることである。
【０００８】
そこで本発明は、地震発生後に昇降機の保守点検を効率的かつ安全に行うことが可能な昇降機の保守点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明では、昇降機が設置された現場にて地震発生後に当該昇降機の保守点検を行うための昇降機の保守点検方法において、昇降機に対して保守点検を開始した後に当該保守点検を一旦中断し、所定時間が経過した後に再び保守点検を開始する昇降機の保守点検方法とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震発生後に昇降機の保守点検を効率的かつ安全に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る昇降機の保守点検方法を示すフローチャートである。また、図２は保守点検の現場としてのビルを示す概略図である。
【００１３】
図中に破線で示すビル（現場）１にはエレベータの昇降路２が設けられており、この内部に複数台、例えば２台のエレベータ（昇降機）３ａ，３ｂが設置されている。エレベータ３ａ，３ｂは、利用者を乗せて目的階まで移動する乗りかご４ａ，４ｂ、乗りかご４ａ，４ｂとほぼ同じ重量を持つカウンターウエイト５ａ，５ｂ、これら乗りかご４ａ，４ｂとカウンターウエイト５ａ，５ｂにそれぞれの端部を接続したロープ６ａ，６ｂ、そしてロープ６ａ，６ｂを巻き掛けて乗りかご４ａ，４ｂを駆動する巻上機７ａ，７ｂなどから構成されている。また、これらエレベータ３ａ，３ｂの運行を制御する各種機器を搭載した制御盤８は、例えばビル１最上部の機械室９に設置されている。
【００１４】
なお、ここでは図示および説明を省略するが、昇降路２内の全昇降行程にわたりガイドレールが敷設されていて、エレベータ３ａ，３ｂの軌道として乗りかご４ａ，４ｂやカウンターウエイト５ａ，５ｂを導く。また同様に、ロープ６ａ，６ｂが切断しても乗りかご４ａ，４ｂが最下階まで落下してしまわないように、調速機により安全が確保されている。
【００１５】
さらに、昇降路２の最下部（ピット）には、所定値以上のＰ波を感知した際に制御盤８に信号を出力し、エレベータ３ａ，３ｂに対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波感知器１０が設置されている。
【００１６】
一方、機械室９には、所定値以上のＳ波を検知した際に制御盤８に信号を出力し、エレベータ３ａ，３ｂを運行を強制的に停止させるためのＳ波感知器１１が設置されている。
【００１７】
これらの地震感知器１０，１１以外にも、エレベータ３ａ，３ｂには図示しない各種のセンサが設けられている。そしてこれらセンサが出力する信号の幾つかは、制御盤８から通信回線を介して遠隔監視センター１２に送信されることにより、エレベータ３ａ，３ｂが常時遠隔監視される。遠隔監視センター１２は必要により制御盤８に信号を供給し、エレベータ３ａ，３ｂの遠隔制御や遠隔点検を行うこともある。
【００１８】
このような構成において、地震が発生した場合の保守点検作業について説明する。
【００１９】
今、地震が発生したとする（Ｓ１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００２０】
Ｐ波が地震感知器１０によって検出されると、制御盤８に対してＰ波検出に係る検出信号を出力する。この検出信号を入力した制御盤８は、エレベータ３ａ，３ｂを管制運転モードで運転するよう制御する。すなわち、乗りかご４ａ，４ｂを最寄階に自動的に着床させて乗客を降車させ、そのまま運転を休止する。
【００２１】
その後、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これをＳ波感知器１１が検知する。Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータを運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波を検知した場合には制御盤８はエレベータ３ａ，３ｂを強制的に停止させる。
【００２２】
このように、所定値以上の大きさのＰ波やＳ波を検知することにより、エレベータ３ａ，３ｂは停止する（Ｓ２）。また、所定値未満の震度であったとしても、ビル１側の強度的な要因によりガイドレールが変形するなどすれば、エレベータの安全装置が作動してエレベータ３ａ，３ｂが停止することもある。
【００２３】
エレベータ３ａ，３ｂが停止し、遠隔監視センター１２がその旨の情報を得ると（Ｓ３）、遠隔監視センター１２は適当な作業員を選定しビル１へ急行させる（Ｓ４）。この際、遠隔監視センター１２の代わりにエレベータ管理会社の営業所などが当該選定を代行することもある。
【００２４】
選定された作業員は、当該ビル１のエレベータ３ａ，３ｂの機種や仕様に応じた工具やマニュアルなどを持参してビル１の保守点検に向かう。作業員は２名以上で保守点検を行うこともある。そして、ビル１に到着した作業員はエレベータ３ａ，３ｂの保守点検を開始する（Ｓ５）。
【００２５】
本発明で言う「保守点検」とは、いわゆる復旧作業を含むものである。また、乗りかご４ａ，４ｂに乗客が閉じ込められている場合に乗客を救出する作業も含まれるものとする。
【００２６】
一般的な保守点検作業としては、停止したエレベータ３ａ，３ｂの停止位置を確認したり、停止した原因を確認したりすることから始まる。そして、昇降路２内に入って乗りかご４ａ，４ｂ、カウンターウエイト５ａ，５ｂ、ロープ６ａ，６ｂ、ガイドレール（図示せず）などを保守点検する。また、機械室９において制御盤８の保守点検を行う。
【００２７】
図２においては巻上機７ａ，７ｂが機械室９内に設置されているが、昇降路２内に巻上機が設置される形式のエレベータも多い。そのような場合には、昇降路内にて巻上機の保守点検が行われる。
【００２８】
このようにして、安全確認のために必要な全ての保守点検が完了するまでエレベータ３ａ，３ｂは停止し続ける。
【００２９】
なお、例えばエレベータ３ａとエレベータ３ｂとを独立に保守点検できる場合には、まずエレベータ３ａの保守点検を完了させ運行を再開させた後にエレベータ３ｂの保守点検を開始するということもできる。もちろん、両方のエレベータ３ａ，３ｂを並行して保守点検することもできる。
【００３０】
ところで、地震には本震と余震があることが知られている。多くの場合、本震の後には余震が発生するため、余震による昇降機への被害を無視することができない。余震の規模は通常は本震より小さいが、本震の直後には大量の余震が発生するため、余震には最大限の注意を図る必要がある。
【００３１】
そこで本発明では、作業員が全ての保守点検作業を完了しない場合であっても、一旦その保守点検を中断する（Ｓ６）。ここで、保守点検作業を中断するタイミングとしては色々な条件を指定することができる。例えば、作業開始からの経過時間を指定する方法、本震発生からの経過時間を指定する方法、予め特定しておいた作業が完了した時点を指定する方法、などを挙げることができる。
【００３２】
作業員は、作業を中断している間は昇降路２から必ず出るようにする（Ｓ７）。これは、余震によって昇降路２内の乗りかご４ａ，４ｂ、カウンターウエイト５ａ，５ｂ、ロープ６ａ，６ｂや、巻上機やガイドレールが本震と同等のダメージを受け、これらの機器自体、あるいはこれらの構成部品が落下してくることも十分考えられるからである。すなわち、作業員の人命を最優先に考えた保守点検を心掛ける必要がある。
【００３３】
もちろん、作業員の安全を確保するためには昇降路２から出るだけでは十分とは言えない。余震によってロープ６ａ，６ｂが切断されれば乗りかご４ａ，４ｂが落下してしまうことも考えられるため、作業員は必ず乗りかご４ａ，４ｂからも出るようにする。
【００３４】
そして、作業員の安全を最大限に確保するためには、作業員をビル１から離れることが好ましい。この場合、作業員がビル１を離れたとしても、その居場所や行動については遠隔監視センター１２で把握できるようにしておくことが好ましい。具体的には、作業員が所持する通信端末（携帯電話など）を介して情報を交換できるようにすべきである。また、遠隔監視センター１２から作業員に対して、予め移動場所を指定しておくこともできる。
【００３５】
もちろん、作業員の安全が確保されるのであれば、エレベータ３ａ，３ｂの保守点検を一旦中断した作業員が別の現場で保守点検を行うことも不可能ではない。
【００３６】
なお、保守点検が中断されている間であってもエレベータ３ａ，３ｂは責任持って管理されなければならない。そこで、作業員は、ビル１の居住者に対する配慮として、エレベータ３ａ，３ｂの乗り場などには保守点検中である旨の表示をした状態で作業を中断することが好ましい。例えば「このエレベータは保守点検中です」や「このエレベータが運行するまでには暫く時間が掛かります」といった表現が選択される。
【００３７】
その後、余震による影響が少なくなったと考えられる程度の時間が経過した後、作業員は再びビル１に向かう。そして、余震により新たに受けた被害箇所を含め、エレベータ３ａ，３ｂの保守点検を再開する（Ｓ８）。新たに開始した保守点検作業により、可能な限り保守点検を完了させ、全てのエレベータ３ａ，３ｂの運行を再開させる（Ｓ９）。大きな余震が頻繁に発生するような場合には、保守点検を２回以上中断してもよい。また、最初に保守点検を行った作業員とは別の作業員が中断後の保守点検を引き継いでもよく、また作業員の人数を増減させてもよい。
【００３８】
なお、保守点検作業の中断時間を決めるにあたっては、余震の発生頻度の低下の様子を参考にする方法が考えられる。余震の発生頻度は、時間の経過と共に急激に低下することが知られているからである。ただし、余震が完全に終息するまでには非常に長い日数を要する。したがって、保守点検作業を再開するタイミングとしては、本震発生から少なくとも１日以上が経過してからとし、場合によっては数日後〜数週間後とするのが現実的である。もちろん、これは被害状況等に応じて任意に決めるべき事項である。また、ビル１の管理者や各種関係者との協議によって決定することも可能である。要するに、その本震の規模、余震の可能性、あるいは関係者の意見などを適宜考慮することにより、その現場毎に適当な中断時間を決めることができる。
【００３９】
近年では１つのビルに何台もの昇降機が設置されることが珍しくない。これらを一回の保守点検作業で完了させるにはかなりの長時間を要する。したがって、余震の影響を受ける可能性はより高くなると考えられる。本発明では保守点検を一旦中断するため、地震の本震発生からの完全復旧には時間がかかるものの、仮に余震が発生して本震と同等の保守点検が必要となっても結果的には保守点検に費やすのべ作業時間を減らすことができる。また、保守点検を一旦中断することによって余震が作業員に与える危害（いわゆる二次災害）を低減することにもなる。よって、本発明によれば、地震発生時に昇降機の保守点検を効率的かつ安全に行うことができるようになる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく種々変形して実施できることは言うまでもない。例えば、本発明はエレベータに限らずエスカレータなどの昇降機全般に適用できる。特に、エスカレータの保守点検作業では作業員がトラス内に入ることがあり、上述したエレベータにおける昇降路内作業とほぼ共通する。また、本発明は現場の規模や昇降機の台数に拘らず適用されるものであるが、昇降機の台数が２台以上の現場ほどその効果が見込まれるものである。また、本発明は本震や余震の規模や大きさに関係なく実施することが可能である。また、結果的に大きな余震が確認されない地震においても本発明を実施することは極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る昇降機の保守点検方法を示すフローチャート。
【図２】保守点検の現場としてのビルを示す概略図。
【符号の説明】
【００４２】
１  ビル（現場）
２  昇降路
３ａ，３ｂ  エレベータ（昇降機）
４ａ，４ｂ  乗りかご
５ａ，５ｂ  カウンターウエイト
６ａ，６ｂ  ロープ
７ａ，７ｂ  巻上機
８  制御盤
９  機械室
１０  Ｐ波検出器
１１  Ｓ波検出器
１２  遠隔監視センター
【図１】
2007161403.tif 000003
【図２】
2007161403.tif 000004