【事件の表示】
　特許第４９９０４９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９０４９５号の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付の訂正した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　経緯
　
　本件特許第４９９０４９５号に係る発明は、２００３年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月２９日、シンガポール）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１１月１４日付けで本件審判が請求されたものである。
　
　
第２　請求
　
１．請求の趣旨
　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４９９０４９５号の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付の訂正した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
　
（１）訂正事項Ａ
　
　特許請求の範囲の請求項１に存在する「前記第２のユーザ入力に応じて」とあるのを、
　「前記第３のユーザ入力に応じて」と訂正する。
　
（２）訂正事項Ｂ
　
　特許請求の範囲の請求項２に存在する「前記第２のユーザ入力に応じて」とあるのを、
　「前記第３のユーザ入力に応じて」と訂正する。
　
（３）訂正事項Ｃ
　
　明細書段落【００２２】第２行にある「オプション１」を、
　「オプション（１）」に訂正する。
　
（４）訂正事項Ｄ
　
　明細書段落【００２３】第３行にある「オプション２」を、
　「オプション（３）」に訂正する。
　
（５）訂正事項Ｅ
　
　明細書段落【００２４】にある「オプション３」を、
　「オプション（２）」に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的
　
　請求人は、訂正事項Ａ乃至Ｅが、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　
（１）　訂正事項Ａ
　
　訂正事項Ａに係る訂正前の記載では、「前記第２のユーザ入力が前記記録動作を一時的に停止することを示すとき、前記記録動作を停止し、第３のユーザ入力に応答して前記記録動作を再開し、前記第２のユーザ入力に応じて、前記デジタルビデオ記録装置が受け取った番組信号の前記単一の番組記録を生成し、前記単一の番組記録について単一の番組リストを生成するよう前記記録動作を制御する段階」となっている。
　ここで、図２、及び対応する明細書の記載によれば、訂正前の記載における
　「前記第２のユーザ入力が前記記録動作を一時的に停止することを示すとき」とは、図２で示される段階２０６におけるユーザ選択が、段階２１２において「一時的に停止するか？」に対してＹと判断される場合に相当すると認められ、
　停止している「記録動作を再開」させる「第３のユーザ入力」に「応答」する場合とは、図２の段階２１６におけるユーザ選択が、段階２１７において「記録再開コマンド？」に対してＹと判断される場合に相当すると認められ、
　記録動作の再開後、「前記デジタルビデオ記録装置が受け取った番組信号の前記単一の番組記録を生成し、前記単一の番組記録について単一の番組リストを生成するよう前記記録動作を制御する段階」は、図２の段階２１９の処理に相当すると、それぞれ認められる。
　してみれば、図２、及び対応する明細書の記載においては、「前記デジタルビデオ記録装置が受け取った番組信号の前記単一の番組記録を生成し、前記単一の番組記録について単一の番組リストを生成するよう前記記録動作を制御する段階」は、「記録動作を一時的に停止することを示す」「第２のユーザ入力」に応じてではなく、「第３のユーザ入力」に応じていることから、訂正前の記載と、図２、及び対応する明細書との記載が整合しておらず、不合理を生じており、請求項の記載を、図２、及び対応する明細書の記載に合わせることで当該不合理を正す訂正事項Ａは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）　訂正事項Ｂ
　
　訂正事項Ｂの訂正の原因は、訂正事項Ａにおける請求の原因と同様であり、上記（１）の判断と同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）　訂正事項Ｃ乃至Ｅ
　
　明細書の段落【００２０】、図３に示されるように、
　「停止コマンドをキャンセルにし、記録機能を続けることをユーザに可能に」するオプションは「オプション（１）」であり、
　「記録機能を一時的に停止することをユーザに可能に」するオプションは「オプション（２）」であり、
　「記録機能を完全に停止することをユーザに可能に」するオプションは「オプション（３）」である。
　一方、明細書の段落【００２２】においては、ユーザが「記録を停止することを希望しない」場合に選択するオプションとして「オプション１」と表記されているが、当該オプションの内容を上述の明細書の段落【００２０】、図３に照らせば、「オプション（１）」の内容に相当することは明らかであることから、同一の内容のオプションを表すにも関わらず、「オプション」としての表記が統一されておらず不合理を生じている。
　また、明細書の段落【００２３】においては、「ユーザが記録を永久的に停止したい場合」のオプションとして「オプション２」と記載されているが、当該オプションの内容を上述の明細書の段落【００２０】、図３に照らせば、「オプション（３）」の内容に相当することは明らかであることから、オプションの内容に応じた「オプション」の番号と表記が統一されておらず不合理を生じている。
　さらに、明細書の段落【００２４】においては、「ユーザは、記録を一時的に停止することを希望すると判断される場合」のオプションとして「オプション３」と記載されているが、当該オプションの内容を上述の明細書の段落【００２０】、図３に照らせば、「オプション（２）」の内容に相当することは明らかであることから、オプションの内容に応じた「オプション」の番号と表記が統一されておらず不合理を生じている。
　してみれば、明細書の段落【００２０】、及び図３の記載に合わせて当該不合理を正す訂正事項Ｃ乃至Ｅは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　
（４）　まとめ
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的としたものである。
　
　
２　訂正の適合性
　
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に揚げる事項を目的としたものである。
　以下、特許法第１２６条第５項及び第６号の規定の適合性を検討する。
　
（１）新規事項の有無について
　
　訂正事項Ａ乃至Ｅに係る訂正は、上記第３　１で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲、及び明細書が明瞭ではなかったのに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明、及び図面に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲、及び明細書の記載を明瞭な記載に改めたことは明らかであり、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　
　訂正事項Ａ乃至Ｅに係る訂正は、上記第３　１で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の記載、及び明細書が明瞭ではなかったのに対し、その記載を明瞭な記載としたのであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項までの規定に適合する。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。