【事件の表示】
　特願２０１１−２６９０４３「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４９１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願の出願日
　本願は、平成２３年８月８日に出願した特願２０１１−１７２８００号（以下「原出願」という。）の一部を平成２３年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年１月１４日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判がされるとともに、手続補正書が提出され、その後、当審において平成２６年９月４日付けで審尋を行ったが、何の応答もされなかった。
　
　一方、原出願については、平成１７年８月１８日に出願した特願２００５−２３７７１８号（以下「原原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであるとの主張を伴って、平成２３年８月８日に出願したものであって、平成２５年８月２７日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２８日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、平成２６年２月１９日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がされた。そして、上記最後の拒絶理由通知、上記補正の却下の決定及び上記拒絶査定において、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願としたものに該当しないとの理由によって、当該原出願について出願日の遡及を認めることができず、出願日は現実の出願日である平成２３年８月８日であると判断されたものであるところ、拒絶査定の送達があった日から３月以内に、上記補正の却下の決定及び上記拒絶査定に対する不服の申立はなく、原出願の拒絶査定が確定したものである。
　したがって、原出願について、出願日の遡及が認められないと判断された拒絶査定が確定したので、原出願の出願日は現実の出願日である平成２３年８月８日となる。
　そして、原出願の一部を新たな特許出願とした本願の出願日は、原出願の出願日である平成２３年８月８日となる。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２８日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２５年１１月２８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、同年１月１４日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の１〜９を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７とするものであり、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである。 
 　 
 （本件補正前） 
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極および負極、並びに非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、
（１）負極における負極材料が、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である球形化処理を施した負極材料（Ａ）を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、
ことを特徴とするリチウム二次電池。」 
 　 
 （本件補正後） 
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極および負極、並びに非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、
（１）負極における負極材料が、球形化処理を施した黒鉛であって、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である負極材料（Ａ）を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、
ことを特徴とするリチウム二次電池。」 
　
２　補正事項の整理
　本件補正による請求項１に係る補正事項を整理すると、次のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　補正前の請求項１の「（１）負極における負極材料が、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である球形化処理を施した負極材料（Ａ）を含み、」を、補正後の請求項１の「（１）負極における負極材料が、球形化処理を施した黒鉛であって、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である負極材料（Ａ）を含み、」と補正する。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００２０】には、「高分子材料が添着された状態の黒鉛の円形度が０．８５以上である」負極材料を使用することが記載されており、また、同段落【００２３】には、「本発明の円形度０．８５以上の黒鉛は、天然及び人造黒鉛を必要により、機械的・物理的処理や、酸化処理、プラズマ処理等の化学的処理などを行うことにより得ることができる。」と記載されており、黒鉛に対して円形度０．８５以上の球形とするために機械的・物理的処理等の処理をすることが記載されているから、これらの記載より、当初明細書には、負極材料として「球形化処理を施した黒鉛」を使用することが記載されているといえる。
　よって、補正事項ａは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
　イ　補正事項ａは、補正前の請求項１において「負極材料（Ａ）」が「球形化処理を施した」ものであると記載されていた点を、「負極材料（Ａ）」が「球形化処理を施した黒鉛」であると記載することにより、球形化処理を施した負極材料が球形化処理を施した黒鉛である点で限定するものであり、また、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、上記補正事項ａは特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
　ウ　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討のむすび
　以上検討したとおり、上記補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項および５項に規定する要件を満たしている。
　 
　そして、本件補正は、上記イで検討したように、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。 
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）　本願補正発明
　上記１〜３において検討したとおり、本件補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、再掲すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極および負極、並びに非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、
（１）負極における負極材料が、球形化処理を施した黒鉛であって、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である負極材料（Ａ）を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、
ことを特徴とするリチウム二次電池。」
　
（２）引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００７−５３０２２号公報（上記第１で検討した原原出願の公開公報である。以下「引用例１」という。）には、「リチウム二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある（ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである。）。
　
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明はリチウム二次電池に関する。」
　
　１イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、我々の検討によれば、特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、炭素負極表面自体のプロピレンカーボネートに対する反応性抑制が十分とは言えず、初期不可逆容量の低減が不十分であり、また同時に電極内への電解液の浸液性が不十分であるため、リチウムイオン二次電池製造工程上で時間的な損失を招くという問題が残っている。その理由として、不飽和結合を有するカーボネートを電解液に用いておらず、また原料黒鉛に球形化が施されていないためと考えられる。一方、特許文献３に記載の方法では、負極活物質の炭素材料への結着剤粉末粒子の被覆を、圧力、せん断作用を与えながら混合することで、得られる電池の放電特性やサイクル寿命特性が改善されるが、初期不可逆容量及び低温放電効率の点で不十分である。これは、原料黒鉛に球形化が施されていないこと及び非水電解液に特別の工夫がなされていないためと考えられる。
【０００８】
　本発明は、上記の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、電極内への電解液の浸液性が良好で、短時間で製造可能であり、初期不可逆容量が小さい、即ち、初回の充放電で損失する電池容量が減少するので高容量密度であり、低温放電効率が良好、即ち、低温環境下での高電流密度放電が可能で、サイクル維持率が高い等、各種の電池特性がバランスよく優れたリチウム二次電池を提供することに存する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、負極活物質粒子としての黒鉛に高分子材料を接触、陥入させられる多孔質部位があることに着目し、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、
球形化を施した負極活物質としての黒鉛粒子に対して高分子材料を添着した球形化材料を負極材料とし、不飽和結合を有するカーボネートとプロピレンカーボネートを含有する電解液を組み合わせることによって、非常に優れた電解液浸液性を示し、且つ、優れた低温高電流密度充放電特性と低不可逆容量のリチウムイオン二次電池、即ち各種の電池特性に優れたリチウム二次電池が達成可能であることを見出し
【００１０】
　即ち、本発明の要旨は、
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極および負極、電解質、非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、（１）負極における負極材料が、負極活物質である黒鉛に一種以上の高分子材料が添着されてなり、かつ円形度が０．８５以上である負極材料（Ａ）を含み、（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、ことを特徴とするリチウム二次電池
　
　１ウ　「【００１３】
[正極]
　正極は、正極活物質及びバインダを含有する正極活物質層を、集電体上に形成したものである。 
（活物質）
　
正極活物質としては、リチウムイオンなどのアルカリ金属カチオンを充放電時に吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物などが挙げられる
　
　１エ　「【００１９】
［負極］ 
　負極は、集電体と、集電体上に形成された活物質層とを備えると共に、活物質層が、負極材料と、通常バインダを含有するが、
本発明のリチウム二次電池は、負極における負極材料が下記に記載の本発明の負極材料（Ａ）を含む
（負極材料） 
　
本発明の負極材料（Ａ）は、リチウム二次電池の負極活物質として利用されるリチウムイオンを吸蔵・放出可能な黒鉛であって、その黒鉛は、一種類以上の高分子材料が添着されたものであり、高分子材料が添着された状態の黒鉛の円形度が０．８５以上である
【００２０】
　
高分子材料が点着される黒鉛の円形度は、通常０．８５以上
である
下限を下回ると扁平に近い形となるため、高密度充放電特性が悪くなる傾向がある
【００２１】
　尚、
黒鉛及び高分子が添着された黒鉛の円形度は以下の式で定義され、円形度が１のときに理論的真球となる。
　　
円形度＝（相当円の周囲長）／（粒子投影面積を持つ円の周囲長）
　円形度の値としては、例えば、フロー式粒子像分析装置（例えば、シスメックスインダストリアル社製ＦＰＩＡ）を用い、測定対象（ここでは黒鉛、又は高分子材料が添着された黒鉛である負極材料）０．２ｇを、界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの０．２体積％水溶液（約５０ｍｌ）に混合し、２８ｋＨｚの超音波を出力６０Ｗで１分間照射した後、検出範囲を０．６〜４００μｍに指定し、粒径が１０〜４０μｍの範囲の粒子について測定した値を用いることができる。
【００２２】
　
本発明の円形度０．８５以上の黒鉛は、天然及び人造黒鉛を必要により、機械的・物理的処理や、酸化処理、プラズマ処理等の化学的処理などを行うことにより得ることができる
（・・・省略・・・）
【００２５】
　天然黒鉛としては、不純物の少ないものが好ましく、必要に応じて種々の精製処理を施して用いる。また、黒鉛化度の大きいものが好ましく、具体的には、Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔（ｄ002）が、 ３．３７Å（０．３３７ｎｍ）未満のものが好ましい。
天然黒鉛のＢＥＴ比表面積は、通常３．５ｍ
2
／ｇ以上、好ましくは、４．５ｍ
2
／ｇ以上、また、通常８ｍ
2
／ｇ以下、好ましくは６ｍ
2
／ｇ以下の範囲である
（・・・省略・・・）
【００４６】
（その他） 
　尚、
黒鉛に高分子材料を添着した段階で、ＢＥＴ法にて測定した比表面積の減少が見られることが好ましい
　
　１オ　「【００６０】
[非水電解液]
　
本発明に係る非水系電解液はプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有することを特徴としている
不飽和結合を有するカーボネートとしては、ビニレンカーボネート系化合物
が挙げられる
【００６１】
　
ビニレンカーボネート系化合物としては、ビニレンカーボネート
が挙げられる
　
　１カ　「【００７３】
＜実施例１＞ 
（負極材料）
　
高分子材料（Ｃ−１）としてカルボキシメチルセルロース（第一工業製薬社製ＢＳＨ６）１ｇを、純水１９９ｇに加えて溶解させた。この溶液中に、天然黒鉛として比表面積５．８ｍ
2
／ｇ、平均粒径２３μｍ、円形度（０．９３）の球形化天然黒鉛粒子２００ｇを加え、容積０．７５Ｌのステンレス容器中で、ホモディスパーザーを用いて２時間、攪拌・混合した。得られた混合物を、１．５ｃｍの高さとなるようにステンレスバットに入れ、Ｎ
2
ガス中、１１０℃で１０時間乾燥した。これを篩い、高分子材料１層添着負極活物質粒子とした。これを、実施例１の負極材料とした
　得られた負極材料について、以下の手順により、ＢＥＴ法による比表面積を測定した。これらの結果を表２に示す。
（・・・省略・・・）
【００７７】
＜初期電池特性（初期不可逆容量）及び低温高電流密度充放電特性の評価＞
　負極材料１００重量部に、スチレン−ブタジエンゴムの５０％水分散液２重量部、及びカルボキシメチルセルロースの１％水溶液１００重量部を加えて混練し、スラリーとした。銅箔上にこのスラリーをドクターブレード法で塗布した。１１０℃で乾燥した後、ロールプレスにより、負極層の厚さが６５μｍ、密度が１．６３ｇ／ｍｌとなるように圧密化した。これを直径１２．５ｍｍの円盤状に打抜き、１９０℃で減圧乾燥して負極とした。
この負極と、リチウム金属板（対極  ０．５mm厚  １４φ）とを、プロピレンカーボネート：エチレンカーボネート：ジエチレンカーボネートの２：３：５（体積％である）の混合物に、これに対して１重量％のビニレンカーボネート及び０．８ＭのＬｉＰＦ６を混合した電解液を含浸させたセパレータを介して重ねて、充放電試験用の半電池を作製した
　
　１キ　「【００８４】
【表２】
」
　
（３）引用発明
　ア　上記（２）１ウの段落【００１３】に、「正極活物質としては、リチウムイオンなどのアルカリ金属カチオンを充放電時に吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物などが挙げられる。」と記載されており、また、上記（２）１エの段落【００１９】に、「本発明の負極材料（Ａ）は、リチウム二次電池の負極活物質として利用されるリチウムイオンを吸蔵・放出可能な黒鉛であって」と記載されているように、引用例１に記載されたリチウム二次電池において、正極と負極がいずれも、充放電時にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な材料からなるものであることが示されている。
　そして、上記（２）１カの段落【００７７】に記載されている、実施例１として形成された充放電試験用の半電池は、負極と、ＬｉＰＦ６を含む電解液を含浸させたセパレータと、リチウム金属板をこの順で重ねて形成されたものであって、上記電解液中にリチウムイオンが含まれており、充電および放電が可能な電池であるから、この半電池はリチウム二次電池として機能していることは明らかである。したがって、上記半電池において、上記負極はリチウム二次電池の負極として、充放電時にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な材料からなるものであるということができる。一方、上記リチウム金属板は、実施例１や各比較例の半電池において、リチウム二次電池の負極に対向する電極として採用され、種々の負極材料を採用した場合の、浸液性試験や電池試験などの試験を行うために使用されるものである。そして、リチウム金属板はリチウムイオンを吸蔵するものではないが、充放電時にリチウムイオンを析出・放出可能なものであることは技術常識である。
　　                   
　イ　上記（２）１カの段落【００７３】の記載から、実施例１の負極材料には、比表面積５．８ｍ2／ｇ、円形度（０．９３）の球形化天然黒鉛粒子に対して、カルボキシメチルセルロースからなる高分子材料を添着した負極活物質粒子が含まれているものと認められる。なお、同段落において、「ＢＥＴ法による比表面積を測定した」との記載もあることから、上記「比表面積」が「ＢＥＴ比表面積」を表していることは明らかである。
　
　ウ　上記（２）１キの表２には、実施例１の負極材料について、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇであることが記載されている。また、表２の下部に、「＊２：ＢＥＴ比表面積は、樹脂添着後の比表面積を表す。」と記載されていることから、実施例１の負極材料において樹脂添着後のＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇであることが示されている。
　
　エ　上記イとウで示されたように、高分子材料が添着される前の天然黒鉛粒子のＢＥＴ比表面積は５．８ｍ2／ｇであり、高分子材料が添着された後のＢＥＴ比表面積は４．１ｍ2／ｇに減少しているが、実施例１として形成された半電池に使用される負極材料に含まれる負極活物質粒子は、高分子材料の添着後のものであるから、当該負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積は、樹脂添着後の値である、４．１ｍ2／ｇである。
　
　オ　上記イで確認したように、実施例１の負極材料を形成するにあたり用いられた天然黒鉛粒子は、樹脂添着前の円形度が０．９３である。また、上記（２）１キの表２には、実施例１の負極材料について、樹脂添着があり、円形度が０．９３であると記載されており、表２の下部に、「＊１：円形度は樹脂添着黒鉛については樹脂添着後の円形度を（・・・省略・・・）表す。」と記載されている。
　したがって、樹脂添着がなされた実施例１の負極材料に含まれる負極活物質粒子の円形度は、樹脂添着前の天然黒鉛粒子の円形度と同じである、０．９３であるものと認められる。
　
　カ　上記イで示された「円形度（０．９３）の球形化天然黒鉛粒子」において、「球形化」とは、上記（２）１エの段落【００２２】の記載を参酌すると、天然及び人造黒鉛粒子に対して施された、機械的・物理的処理等の円形度を増加させる処理のことであると認められる。
　
　キ　上記（２）１カの段落【００７７】には、実施例１として形成された充放電試験用の半電池を構成する電解液について、「プロピレンカーボネート：エチレンカーボネート：ジエチレンカーボネートの２：３：５（体積％である）の混合物に、これに対して１重量％のビニレンカーボネート及び０．８ＭのＬｉＰＦ６を混合した電解液」と記載されており、また、上記（２）１キの表２には、実施例１の電解液組成式が、ＰＣ：ＥＣ：ＶＣ（体積比）＝５０：４５：５であり、ここで、ＰＣはプロピレンカーボネート、ＥＣはエチレンカーボネート、ＶＣはビニレンカーボネートあることが記載されている。
　したがって、実施例１の充放電試験用の半電池の電解液には、プロピレンカーボネートと、ビニレンカーボネートが含有されているものと認められる。また、このような電解液が非水電解液であることは自明である。
　
　以上、上記（２）の１ア〜１キの記載事項を、上記ア〜キの検討事項に基づいて、実施例１に注目して、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には以下に示す電池の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「充放電時にリチウムイオンを析出・放出可能なリチウム金属板および充放電時にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極、ならびに非水電解液を備える充放電試験用の半電池であって、
（１）負極における負極材料が、球形化天然黒鉛にカルボキシメチルセルロースからなる高分子材料が添着されてなり、樹脂添着後の円形度が０．９３であり、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇである負極活物質粒子を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及びビニレンカーボネートを含有する、
充放電試験用の半電池。」
　
（４）対比
（４−１）次に、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「充放電時にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極」は、本願補正発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な」「負極」に相当する。一方、引用発明の「充放電時にリチウムイオンを析出・放出可能なリチウム金属板」と、本願補正発明の「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極」は、いずれも、リチウムイオンを放出可能な、負極に対向する電極である点で共通している。
　
　イ　引用発明の「充放電試験用の半電池」は、上記（３）アで検討したように、リチウム二次電池として機能するものであるから、本願補正発明の「リチウム二次電池」に相当する。
　
　ウ  引用発明の「球形化」とは、上記（３）カで検討したように、天然及び人造黒鉛粒子に対して、機械的・物理的処理等の円形度を増加させる処理を施すことであるから、本願補正発明の「球形化処理を施」すことに相当する。また、引用発明の「天然黒鉛」は本願補正発明の「黒鉛」に相当する。
　したがって、引用発明の「球形化天然黒鉛」は本願補正発明の「球形化処理を施した黒鉛」に相当する。
　
　エ　引用発明において「負極活物質粒子」の「円形度が０．９３であ」ることは、本願補正発明において「負極材料（Ａ）」の「円形度が０．８５以上」であることに相当する。なお、引用発明における「円形度」とは、上記（２）１エの段落【００２１】に記載されているように、「（相当円の周囲長）／（粒子投影面積を持つ円の周囲長）」で定義されるものであり、本願明細書の段落【００２２】で定義された「円形度」と同じものである。
　
　オ　引用発明において「負極活物質粒子」の「ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇである」ことは、本願補正発明において「負極材料（Ａ）」の「ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である」ことに相当する。
　なお、引用例１には、上記（２）１エの段落【００２５】に摘記したように、「天然黒鉛のＢＥＴ比表面積は、通常３．５ｍ2／ｇ以上、好ましくは、４．５ｍ2／ｇ以上、また、通常８ｍ2／ｇ以下、好ましくは６ｍ2／ｇ以下の範囲である。」と記載されており、ＢＥＴ比表面積の値として４．１ｍ2／ｇ以下の値を採用し得ることも記載されている。
　
　カ　引用発明において「非水電解液中にプロピレンカーボネート及びビニレンカーボネートを含有する」ことは、上記（２）１オの段落【００６０】〜【００６１】に、不飽和結合を有するカーボネートとしてビニレンカーボネートが挙げられるとの記載を参照すれば、本願補正発明において「非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する」ことに相当する。
　
（４−２）そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
　
《一致点》
「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極、およびリチウムイオンを放出可能な、負極に対向する電極、並びに非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、
（１）負極における負極材料が、球形化処理を施した黒鉛であって、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である負極材料（Ａ）を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、
ことを特徴とするリチウム二次電池。」
　
《相違点》
《相違点１》
　「負極に対向する電極」は、本願補正発明において、「リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極」であるのに対して、引用発明において、「充放電時にリチウムイオンを析出・放出可能なリチウム金属板」である点。
　
（５）相違点１についての判断
　上記（３）アで検討したように、引用発明の「リチウム金属板」は、半電池において、種々の特性を測定するため、負極に対向する電極として試験時のみに使用されるものである。そして、実際に製造されるリチウム二次電池においては、「リチウム金属板」に代えて本来の正極が使用されることは技術常識である（例えば、特開２００９−１８９８９号公報の段落【００５５】参照。）。
　この点について、引用例１には、上記（２）１ウの段落【００１３】に、「正極」として「リチウムイオンを吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物」が使用されると記載されていることから、引用例１に記載された、実施例１や各比較例の半電池において使用される「リチウム金属板」は、実際にリチウム二次電池が製造される際に使用されることはなく、「リチウム金属板」に代えて上記「正極」が採用されることは明らかである。
　したがって、引用発明における「リチウム金属板」は、試験時にのみ使用されるものであり、実施例１に対応するリチウム二次電池として実際に製造される際には、「リチウム金属板」に代えて、「リチウムイオンを吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物」からなる「正極」に置き換えることを前提とするものであるから、相違点１は実質的なものではない。
　仮に、相違点１が実質的なものであるとしても、引用発明における「リチウム金属板」に代えて、引用例１に「正極」として記載された「リチウムイオンを吸蔵、放出できる金属カルコゲン化合物」を採用すること、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、その他に本願補正発明と引用発明との間に相違点は存在しないから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明である。
　また、仮に、相違点１が実質的なものであったとしても、本願補正発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）判断についてのまとめ
　以上、検討したとおり、本願補正発明と引用発明との間に実質的な相違点は存在せず、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であると認められるので、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、仮に、本願補正発明と引用発明との間に実質的な相違点が存在したとしても、本願補正発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
５　補正の却下の決定のむすび
　以上の次第で、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２５年１１月２８日に提出された手続補正による補正）は却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２５年１月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において本件補正前の請求項１として記載されたものであり、再掲すると、次のとおりである。
　
【本願発明】
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極および負極、並びに非水電解液を備えるリチウム二次電池であって、
（１）負極における負極材料が、円形度が０．８５以上、ＢＥＴ比表面積が４．１ｍ2／ｇ以下である球形化処理を施した負極材料（Ａ）を含み、
（２）非水電解液中にプロピレンカーボネート及び不飽和結合を有するカーボネートを含有する、
ことを特徴とするリチウム二次電池。」
  　
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載、引用発明については、前記第２の４の（２）、（３）において、摘記及び認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２の２、３で検討したように、本願補正発明は、本願発明の「球形化処理を施した負極材料（Ａ）」が「球形化処理を施した黒鉛」である点で限定したものである。逆に言えば、本願発明は、本願補正発明から、上記の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、前記第２の４の（４）と（５）において検討したとおり、引用例１に記載された発明であるか、そうではなくとも、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明であるか、そうではなくとも、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、仮に、そうではなくとも、本願発明は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。