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　特願２０１２−　３７２６２「ワイヤレス通信システムにおける制御情報のビームフォーミング」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１５１８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００８年８月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年８月１５日，２００８年８月１１日　米国）を国際出願日とする出願の一部を平成２４年２月２３日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，平成２４年３月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は，平成２６年７月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１として，次のように補正された。
　
（補正前）
「ワイヤレス通信システム中でトラフィックデータおよび制御情報を送る方法において，
　プリコーディング行列に基づいて，トラフィックデータに対してビームフォーミングを実行することと，
　前記プリコーディング行列に基づいて，制御情報に対してビームフォーミングを実行することと，
　第１の物理チャネル上で，前記ビームフォーミングされたトラフィックデータを送ることと，
　第２の物理チャネル上で，前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることと，
　リソースブロックの第１のセクションにおいて，ビームフォーミングされていない制御情報を送ることとを含み，
　前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることは，前記リソースブロックの第２のセクションにおいて，前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることを含み，
　前記ビームフォーミングされていない制御情報は，パイロットシンボル以外の制御情報を含む方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
（補正後）
「
(a1)
　
(a2)
　
(a3)
　
(a4)
　
(a5)
　
(a6)
，ビームフォーミングに対応する機能をサポートしていないユーザ機器（ＵＥ）に対して，
　
(a7)
，ビームフォーミングに対応する前記機能をサポートしているＵＥに対して，
　
(a8)
　
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ビームフォーミングされていない制御情報」，「ビームフォーミングされた制御情報」の送信先を，それぞれ「ビームフォーミングに対応する機能をサポートしていないユーザ機器（ＵＥ）に対して」，「ビームフォーミングに対応する前記機能をサポートしているＵＥに対して」と特定することにより，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　また，特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもない。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−０８９１１３号公報（以下，「引用例」という。）には，「送信装置，送信方法，受信装置及び受信方法」（発明の名称）に関し，以下の事項ア〜オが記載されている。
　
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は，一般に移動通信の技術分野に関し，特に直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式の移動通信システムに使用される送信装置，送信方法，受信装置及び受信方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
  映像通信やデータ通信が主に行われる将来の移動通信システムでは，従来の移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）をしのぐ能力が求められ，大容量化，高速化，ブロードバンド化等を十分に達成する必要がある。広帯域の移動通信システムでは，マルチパス伝搬環境による周波数選択性フェージングの影響が顕著になり，このため，ＯＦＤＭ方式が次世代の通信方式に有望視されている。ＯＦＤＭ方式では，伝送すべき情報を含む有効シンボル部にガードインターバル部を付加することでシンボルが形成され，所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に複数個のシンボルが送信される。また，１つのフレームには所定数個のＴＴＩが含まれる。ガードインターバル部は有効シンボル部に含まれている情報の一部で作成される。ガードインターバル部は，サイクリックプレフィックス（ＣＰ）とも呼ばれる。図１はフレーム，ＴＴＩ及びシンボルの相互関係を示す。受信側では，様々な伝搬遅延を有するパスが受信される。しかしながら，ＯＦＤＭ方式では，伝搬遅延がガードインターバル部の期間内に収まっていれば，シンボル間干渉を効果的に抑制することができる。
【０００３】
  １つのＴＴＩの間には様々なチャネルが伝送され，そのチャネルには共通パイロット（ｃｏｍｍｏｎ  ｐｉｌｏｔ）チャネル，共有制御（ｓｈａｒｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）チャネル及び共有データチャネル（ｓｈａｒｅｄ  ｄａｔａ）が含まれてもよい。共通パイロットチャネルは共有制御チャネルを復調するために使用され，複数のユーザに共通に使用される。具体的には，共通パイロットチャネルはチャネル推定，同期検波，受信信号品質の測定等に使用される。共有制御チャネルは，ペイロード（又はトラフィック情報チャネル）を含む共有データチャネルを復調するのに使用される。パイロットチャネルを含む従来の信号形式については，例えば非特許文献１に記載されている。
【非特許文献１】立川敬二  監修，「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」，丸善株式会社，ｐｐ．１００−１０１」
　
イ　「【実施例１】
【００２０】
  図２は，本発明の一実施例による送信機の一部を示す。この送信機は典型的には本実施例のように移動通信システムの無線基地局に設けられるが，それ以外の装置に設けられてもよい。送信機は，Ｋ個のデータチャネル処理部２０２−１〜Ｋと，共通パイロット多重部２０４と，ＩＦＦＴ部２０６と，ガードインターバル挿入部２０８とを有する。データチャネル処理部の各々の構成及び機能は同じであるので，第１のデータチャネル処理部２０２−１がそれらを代表して説明される。データチャネル処理部２０２−１は，拡散及びチャネル符号化部２１０と，インターリーブ処理部２１２と，データ変調部２１４と，時間及び周波数マッピング部２１６とを有する。
【００２１】
  データチャネル処理部２０２−１は，第１のユーザに関するデータチャネルを処理する。説明の便宜上，１つのデータチャネル処理部が１ユーザに関する処理を行うように描かれているが，１ユーザに対する処理が複数のデータチャネル処理部でなされてもよい。
【００２２】
  拡散及びチャネル符号化部２１０は，送信されるデータチャネルのチャネル符号化を行い，誤り訂正能力を高める。本実施例ではＯＦＤＭ方式で通信が行われ符号拡散は行われない。しかし，別の実施例ではＯＦＣＤＭ方式で通信が行われ，拡散及びチャネル符号化部２１０が送信されるデータチャネルを符号拡散し且つチャネル符号化も行う。チャネル符号化は例えばターボ符号化により行われてもよい。
【００２３】
  インターリーブ処理部２１２は，チャネル符号化後の信号の時間方向及び／又は周波数方向のシンボルの並び方を送受両側で既知の規則に従って変更する。
【００２４】
  データ変調部２１４は，送信される信号を適切な変調方式に従って信号点配置図（ｓｉｇｎａｌ  ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）にマッピングする。例えばＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等様々な変調方式が使用されてもよい。適応変調符号化（ＡＭＣ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）が行われる場合には，変調方式及びチャネル符号化率がその都度指定される。
【００２５】
  時間及び周波数マッピング部２１６は，送信されるデータチャネルを時間方向及び／又は周波数方向にどのようにマッピングするかを決定する。
【００２６】
  共通パイロット多重部２０４は，共通パイロットチャネル，共有制御チャネル及びデータチャネルを多重化し，出力する。多重化は，時間方向，周波数方向又は時間及び周波数両方向になされてもよい。
【００２７】
  ＩＦＦＴ部２０６は，送信する信号を高速逆フーリエ変換し，ＯＦＤＭ方式の変調を行う。これにより，有効シンボル部が形成される。
【００２８】
  ガードインターバル挿入部２０８は，有効シンボル部の一部を抽出し，それを有効シンボル部の先頭又は末尾に付加することで，送信シンボル（送信信号）を作成する。
【００２９】
  各ユーザに送信されるデータチャネルはデータチャネル処理部２０２−１〜Ｋの各々で処理される。データチャネル処理部内では，データチャネルがチャネル符号化され，インターリーブされ，データ変調され，時間／周波数方向のマッピングが決定される。データチャネル処理部２０２−１〜Ｋの各々からの出力は共通パイロット多重部２０４で共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルと多重化される。多重化された信号は，高速逆フーリエ変換され，変換後の信号（有効シンボル部）にガードインターバルが付加され，送信シンボルが作成される。送信シンボルは不図示の無線部を経て無線送信される。」
　
ウ　「【００４１】
  図４は，本実施例で行われる各種チャネルの多重化の様子を示す。一例として，本実施例では，１０ｍｓのフレーム中に２０個のＴＴＩが含まれる（この場合，１ＴＴＩは０．５ｍｓである。）。１つのＴＴＩは時間方向に並ぶ７つのシンボルで構成される（ＮＤ＝７）。
【００４２】
  図示の例では，共通パイロットチャネル，共有制御チャネル，個別パイロットチャネル及びデータチャネルが多重化されている。個別パイロットチャネルについては第２実施例以降で説明される。共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは１つのシンボルの中で周波数多重されている。より具体的には，共通パイロットチャネルは，ＴＴＩ中の先頭シンボルの中で一定の周波数間隔で挿入されている。そのＴＴＩ中の２番目以降のシンボルで共有データチャネルが伝送される。即ち，共通パイロットチャネル及び共有データチャネルは時間多重され，共有制御チャネル及びデータチャネルも時間多重される。共通パイロットチャネルがシンボル中の全周波数帯域ではなく，一部の周波数帯域又は一部のサブキャリアにしか割り当てられていないので，そのシンボル中の他のサブキャリアに共通パイロットチャネル以外のチャネルを割り当てることができる。共通パイロットチャネルの周波数方向の挿入位置を調整することで，共通パイロットチャネルがＴＴＩの中で占める割合を調整することができる。従って，ＴＴＩを構成するシンボル数が減少すれば（１シンボルの期間は長くなり），それに応じて共通パイロットチャネルの挿入頻度を少なくすることで，共通パイロットチャネル以外のチャネルの伝送効率を少なくとも維持することができる。」
　
エ　「【実施例３】
【００５０】
  図８は本発明の一実施例による送信機の一部を示す。図２で説明済みの要素には同じ参照番号が付されている。図８では，データチャネル処理部２０２−１に個別パイロットチャネル制御部７２及び個別パイロットチャネル多重部７４が描かれている。これらの要素は他のデータチャネル処理部２０２−２〜Ｋにも備わっている。個別パイロットチャネル制御部７２は，移動局の移動度に応じて，その移動局へ送信する信号に個別パイロットチャネルを挿入するか否かを判定する。移動度は例えば最大ドップラ周波数で測定され，それが所定値を超える場合に個別パイロットチャネルが挿入されてもよい。個別パイロット多重部７４は，個別パイロットチャネル制御部７２からの指示に応じて，そのユーザに送信する信号に個別パイロットチャネルを挿入する，或いは挿入せずに共通パイロット多重部２０４に信号を与える。
【００５１】
  例えば図３に示されるような移動局は，自身が高速で移動しているか否かを判断できる量を基地局に通知する。そのような量は例えば最大ドップラ周波数であるが，それに限定されない。個別パイロットチャネル制御部７２で移動局が高速移動していると判定されると，個別パイロット多重部で個別パイロットチャネルが信号に多重化される。そうでなければ個別パイロットチャネルの多重化は行われない。本実施例では，高速に移動している移動局への信号には個別パイロットチャネルが挿入されているが，そうでない移動局への信号には個別パイロットチャネルは挿入されない。移動局では，共通パイロットチャネルに加えて個別パイロットチャネルをチャネル推定に利用することで，チャネル推定精度を向上させることができる。
【００５２】
  図９は周波数帯域が複数の周波数ブロックに分割されている場合のチャネル構成の一例を示す。１つの周波数ブロックには多数のサブキャリアが含まれているものとする。このような周波数ブロックはチャンク（ｃｈｕｎｋ），周波数チャンク又はリソースブロックとも呼ばれる。ユーザは，通信する内容（データサイズ等）に応じて１以上のチャンクを使用することができる。図示の例では，高速に移動するユーザに対して周波数チャンク１が使用され，共有データチャネル及び個別パイロットチャネルが多重化されている。また，高速には移動していないユーザに対して別の周波数チャンク２が使用され，このユーザに対する個別パイロットチャネルは多重化されていない。高速に移動する移動局ではチャネル推定値の時間変化は大きいかもしれないので，共通及び個別パイロットチャネルの双方を利用することでチャネル推定値を高精度に求めることができる。一方，静止している或いは低速でしか移動していない移動局ではチャネル推定値の時間変化は少ないことが予想される。そのようなユーザに共通及び個別パイロットチャネルの双方を伝送すると，不必要にパイロットチャネルが伝送されて却ってデータ伝送効率を悪くしてしまう。本実施例のように，個別パイロットチャネル推定部７２で移動局の移動度を検査し，個別パイロットチャネルの要否をユーザ毎に判定することで，個別パイロットチャネルが無駄に送信されずに済む。」
　
オ　「【実施例４】
【００５３】
  図１０は本発明の一実施例による送信機の一部を示す。図２で説明済みの要素には同じ参照番号が付されている。本実施例では，複数の送信アンテナを用いて信号の送信が行われる。このため，データチャネル処理部２０２−１には，個別パイロット多重部１０２，アンテナウエイト制御部１０４及びウエイト設定部１０６が設けられている。更に，複数の送信アンテナの各々に共通パイロット多重部２０４，ＩＦＦＴ部２０６及びガードインターバル挿入部２０８等の要素が設けられている。個別パイロット多重部１０２は，送信される信号に個別パイロットチャネルを多重化する。本実施例では全ユーザに個別パイロットチャネルがそれぞれ使用される。アンテナウエイト制御部１０４は，複数の送信アンテナの各々に対するウエイト又は重みを調整する。このウエイトを適切に調整することで，特定の方向に指向性を有する或いは無指向性のビームパターンを実現することができる。ウエイト設定部１０６は，アンテナウエイト制御部１０４からの制御信号に応じて各送信アンテナに対するウエイトを設定する。ウエイトは典型的には位相回転量で表現されるが，それに加えて振幅が調整されてもよい。
【００５４】
  ところで，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは全ユーザに通知される必要があり，個別パイロットチャネルは特定のユーザにだけ通知されればよい。このため，本実施例では，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは全セクタを網羅するようなセクタビームで送信される。個別パイロットチャネルは対象のユーザが存在する方向に指向性を有する指向性ビームで送信される。図１１は，セクタビーム及び指向性ビームを模式的に示す。約１２０°のセクタ全域を網羅するセクタビームは実線で示され，特定のユーザの方向に強い利得を有する指向性ビームは破線で示されている。
【００５５】
  図１２は周波数帯域が複数の周波数ブロック又はチャンクに分割されている場合のチャネル構成の一例を示す。ユーザは，通信する内容（データサイズ等）に応じて１以上のチャンクを使用することができる。図示の例では，ユーザ１に対して周波数チャンク１が使用され，ユーザ２に対して別の周波数チャンク２が使用されている。各ユーザは，全域に共通に使用される共通パイロットチャネルに加えて，ユーザの位置する方向に特化した個別パイロットチャネルを利用することで，その方向に関するチャネル推定を高精度に行うことができる。」
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，特に【実施例４】に記載された，複数の送信アンテナを用いた「送信方法」において，
ａ　ユーザ送信データ（データチャネル）と個別パイロットチャネル，共有制御チャネル等の制御情報を多重化して送信している。
ｂ　アンテナウェイト制御部でアンテナウェイトを適切に調整することで指向性のビームや無指向性のセクタビームを実現し，【図１２】のチャネル構成で示されるように，共有制御チャネルはセクタビームで，データチャネル，個別パイロットチャネルは指向性のビームで，送信している。
ｃ　【図１２】のチャネル構成において，「共有データチャネル」以外の「共有制御チャネル」や「個別パイロットチャネル」は「制御チャネル」と言うことができる。
ｄ　摘記事項ウに記載されているように，共通パイロットチャネルの挿入頻度を少なくすることでチャネルの伝送効率を維持していることを勘案すれば，【図１２】のチャネル構成において，第１シンボルで共通パイロットチャネル以外のサブキャリアに割り当てられている「共有制御チャネル」が「パイロットシンボル以外の制御情報」であることは明らかである。
　
　そうすると，上記引用例には，次の発明が記載されていると認める。
　
「移動通信システム中でデータチャネルおよび共有制御チャネルや個別パイロットチャネルなどの制御情報を送る方法において，
　アンテナウェイトを適切に調整することで，データチャネルとこれに多重化された個別パイロットチャネルに対して指向性を有するビームパターンを実現することと，
　共有データチャネル上で，前記指向性を有するビームパターンでデータチャネルを送ることと，
　制御チャネル上で，前記指向性を有するビームパターンで個別パイロットチャネルを送ることと，
　チャンクのＴＴＩの第１シンボルにおいて，セクタビームで共有制御チャネルを送ることとを含み，
　前記指向性を有するビームパターンで個別パイロットチャネルを送ることは，前記チャンクのＴＴＩの第２シンボル以降において，前記指向性を有するビームパターンで個別パイロットチャネルを送ることを含み，
　前記セクタビームで送られる共有制御チャネルは，パイロットシンボル以外の制御情報である方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
Ｂ　周知技術
　例えば，特開２００４−８８２７０号公報（以下，「周知例１」という。），特開２００４−８８２６６号公報（以下，「周知例２」という。）には，無線通信システムにおける基地局からの送信に関し，以下の事項カ，キが記載されている。
　
カ　「【００６２】
図２は，指向性ビーム受信対応の移動局３０ａと，指向性ビーム受信非対応の移動局３０ｂとが混在している様子を示している。
【００６３】
図２において，基地局１０ａは，下りリンクにおいて指向性ビーム５ａを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信しており，下りリンクにおいて無指向性ビーム５ｂを用いて移動局３０ｂに無線信号（個別チャネル）を送信している。また，基地局１０ｂは，下りリンクにおいて無指向性ビーム６ｂを用いて移動局３０ａに無線信号（個別チャネル）を送信している。」（周知例１）
　
キ　「【要約】
【課題】移動局が適切に信号を受信でき，基地局の装置規模を低減できる基地局，移動通信システム及び通信方法を提供する。
【解決手段】基地局１０が，セクタ毎にアレイアンテナ１１ａとセクタアンテナ１１ｂの双方を備える。アンテナウェイト制御部１４は，移動局情報記憶部１４ａを参照して，移動局が指向性ビーム受信対応移動局か指向性ビーム受信非対応移動局かを判断する。アンテナウェイト制御部１４は，移動局が指向性ビーム受信対応移動局の場合には，下りリンクの個別チャネルで個別データを送信する際に用いるアンテナとしてアレイアンテナ１１ａを選択する。一方，アンテナウェイト制御部１４は，移動局３０が指向性ビーム受信非対応移動局の場合には，下りリンクの個別チャネルで個別データを送信する際に用いるアンテナとしてセクタアンテナ１１ｂを選択する。」（周知例２）
　
　上記周知例１，２に記載されているように，無線通信システムの基地局において「指向性ビームを用いて指向性ビーム受信対応の移動局に情報を送信し，無指向性ビームを用いて指向性ビーム受信非対応の移動局に情報を送信すること。」は周知技術である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ａ　引用発明の「移動通信システム」，「データチャネル」は，それぞれ本願補正発明の「ワイヤレス通信システム」，「トラフィックデータ」に含まれる。
ｂ　引用発明の「アンテナウェイト」は，「複数の送信アンテナの各々に対するウエイト又は重み」であって「このウエイトを適切に調整することで，特定の方向に指向性を有する或いは無指向性のビームパターンを実現することができる」ものであって（摘記事項オの段落【００５３】），本願発明の「プリコーディング行列」に相当するものである。
　そうすると，引用発明の「アンテナウェイトを適切に調整することで」は，本願補正発明の「プリコーディング行列に基づいて」に相当する。
ｃ　引用発明の「指向性を有するビームパターン」を「実現する」ことは「ビームフォーミング」を「実行する」ことに相当し，「データチャネルとこれに多重化された個別パイロットチャネル」に対して指向性を有するビームパターンを実現する場合，「データチャネル」と「個別パイロットチャネル」のそれぞれに対して「ビームフォーミング」を「実行する」こととなることは明らかである。
ｄ　引用発明の「共有データチャネル」，「制御チャネル」は，ぞれぞれ本願補正発明の「第１の物理チャネル」，「第２の物理チャネル」に相当する。
ｅ　引用発明の「チャンク」は，「図９は周波数帯域が複数の周波数ブロックに分割されている場合のチャネル構成の一例を示す。１つの周波数ブロックには多数のサブキャリアが含まれているものとする。このような周波数ブロックはチャンク（ｃｈｕｎｋ），周波数チャンク又はリソースブロックとも呼ばれる。」（摘記事項エの段落【００５２】）の記載を参酌すれば，本願補正発明の「リソースブロック」に相当する。
ｆ　引用発明の「チャンクのＴＴＩの第１シンボル」と「チャンクのＴＴＩの第２シンボル以降」は，同一チャンク中の異なる部分領域であるから，両者はそれぞれ「第１のセクション」，「第２のセクション」と言うことができる。
ｇ　引用発明の「セクタビーム」に関し，「共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは全ユーザに通知される必要があり，個別パイロットチャネルは特定のユーザにだけ通知されればよい。このため，本実施例では，共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは全セクタを網羅するようなセクタビームで送信される。個別パイロットチャネルは対象のユーザが存在する方向に指向性を有する指向性ビームで送信される。」（摘記事項オの段落【００５４】）の記載を参酌すれば，引用発明の「セクタビーム」が，指向性の強いビーム状の放射パターンが形成されていない状態を示すことは明らかであって，本願補正発明の「ビームフォーミングされていない」ことに相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりある。
　
（一致点）
「ワイヤレス通信システム中でトラフィックデータおよび制御情報を送る方法において，
　プリコーディング行列に基づいて，トラフィックデータに対してビームフォーミングを実行することと，
　前記プリコーディング行列に基づいて，制御情報に対してビームフォーミングを実行することと，
　第１の物理チャネル上で，前記ビームフォーミングされたトラフィックデータを送ることと，
　第２の物理チャネル上で，前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることと，
　リソースブロックの第１のセクションにおいて，ビームフォーミングされていない制御情報を送ることとを含み，
　前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることは，前記リソースブロックの第２のセクションにおいて，前記ビームフォーミングされた制御情報を送ることを含み，
　前記ビームフォーミングされていない制御情報は，パイロットシンボル以外の制御情報を含む方法。」
　
（相違点）
　「リソースブロックの第１のセクションにおいて，ビームフォーミングされていない制御情報を送る」送信先，及び「リソースブロックの第２のセクションにおいて，前記ビームフォーミングされた制御情報を送る」送信先について，
　本願補正発明では，それぞれ「ビームフォーミングに対応する機能をサポートしていないユーザ機器（ＵＥ）に対して」，「ビームフォーミングに対応する前記機能をサポートしているＵＥに対して」と特定しているのに対し，
　引用発明では，それぞれの送信先を特定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　
　まず，前記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．周知技術」に示したように，無線通信システムの基地局において「指向性ビームを用いて指向性ビーム受信対応の移動局に情報を送信し，無指向性ビームを用いて指向性ビーム受信非対応の移動局に情報を送信すること。」は周知技術であるが，ここで，上記「指向性ビーム受信対応の移動局」は「ビームフォーミングに対応する前記機能をサポートしているＵＥ」と，また，上記「指向性ビーム受信非対応の移動局」は「ビームフォーミングに対応する機能をサポートしていないユーザ機器（ＵＥ）」と言える。
　そうすると，上記引用発明において，「ビームフォーミングされていない制御情報」である「共有制御チャネル」の送信先として「ビームフォーミングに対応する機能をサポートしていないユーザ機器（ＵＥ）」を選択し，かつ，「ビームフォーミングされた制御情報」である「個別パイロットチャネル」の送信先として「ビームフォーミングに対応する前記機能をサポートしているＵＥ」を選択することは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願補正発明の作用効果も，当業者が予測可能なものであって，格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は前記「２　（１）補正の内容」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明と周知技術は，前記「２　（２）引用発明と周知技術」の項でそれぞれ「引用発明」，「周知技術」として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２　（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２　（３）対比」，「２　（４）判断」で説示したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。