【事件の表示】
　平成５年特許願第３３１８１９号「ＮＣ工作機械の工具位置補正方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８６００４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年１２月２７日の特許出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えたＮＣ工作機械において、前記ＮＣ工作機械に予め設定した複数の部位へ配設された温度検出手段から検出値をそれぞれ読み込むとともに、これら検出温度から所定の部位間の温度差をそれぞれ演算し、前記演算された各部位間の温度差について、予め設定された複数の温度差領域とそれぞれ比較し、前記温度差が一致した温度差領域に予め設定された補正パターンに応じた補正量を前記基準位置から距離検出手段までの距離に加算することを特徴とするＮＣ工作機械の工具位置補正方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１０９２５１号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６３−２９５１６０号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例１
　引用例１には「数値制御加工方式」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第２頁右上欄第６〜１１行
「本発明・・・・・・の目的は、ＮＣ加工機械の各部の温度を検出し、ＮＣ加工機械が熱により伸縮した量すなわち熱変位量を該検出信号から求め、ＮＣ加工機械のサ−ボ系への移動指令を補正することができるＮＣ加工方式を提供することにある。」
(2) 第２頁右上欄最下行〜同左下欄第６行
「本発明は、ＮＣ加工機械における各部の温度差から、ＮＣ加工機械の熱変位量が高精度で決定されることを用いたものである。すなわち、第２図の温度、温度差−熱変位量の特性図において、例えば、温度が３０℃のときに、温度差が１０℃であれば熱変位量は１.４ と求まり、温度差が３０℃であれば熱変位量は３と求まることとなる。」
(3) 第２頁左下欄第１２〜１７行
「第３図において、可動テーブル１０には、Ｘ加工軸に沿って２個の温度センサ２０、２２が設けられ、さらに、Ｘ加工軸に沿って基準温度センサ２４が設けられている。なお、他の加工軸、すなわちＹ加工軸、Ｚ加工軸にも、同様に温度センサが設けられている。」
(4) 第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１０行
「第４図のブロック回路図において特徴的なことは、Ｘ加工軸制御回路３８が設けられていることである。Ｘ加工軸制御回路３８において、温度センサ２０、２２からの検出信号１０４、１０６は、それぞれ増幅器４０、４２で所定の増幅がなされた後、Ａ／Ｄ変換器４４で所定の変換がなされ、差算器４６で温度センサ２０、２２の温度差が求められる。そして、差算器４６からの温度差信号１０８は、熱変位量演算器４８に供給される。また、基準温度センサ２４からの検出信号１１０は、増幅器５０で所定の増幅がなされた後、Ａ／Ｄ変換器４４で所定の変換がなされる。そして、Ａ／Ｄ変換器４４からの基準温度信号１１２は、直接、熱変位量演算回路４８に供給される。前記熱変位量演算回路４８は、温度差信号１０８及び基準温度信号１１２から、予め記憶された温度、温度差−熱変位量の特性図（第２図参照）に基づき、ボール盤の可動テーブル１０のＸ加工軸における熱変位量を求め、熱変位量補正信号１１８をサーボモータ制卸回路３２に供給する。したがって、熱変位量補正信号１１８により、サーボ系への移動指令を補正することができる。なお、他の加工軸、すなわちＹ加工軸、Ｚ加工軸にも、同様にＹ加工軸制御回路５２、Ｚ加工軸制御回路５４が設けられている。」
(5) 第３頁左上欄第１３行〜同右上欄第１０行
「基準温度センサ２４が３０℃を検出し、温度センサ２０、２２の温度差が３０℃である場合には、熱変位量演算器４８は、第２図の特性図に基づき、Ｘ加工軸における熱変位量３を求める。そして、熱変位量演算器４８は、熱変位量補正信号１１８をサーボモータ制御回路３２に供給し、サーボ系への移動指令を補正する。同様に、基準温度センサ２４が２０℃を検出し、温度センサ２０、２２の温度差が１０℃である場合には、熱変位量演算器４８は、第２図の特性図に基づき、Ｘ加工軸における熱変位量１を求め、サーボ系への移動指令を補正する。
　以上のように、本発明の第１実施例によれば、各温度センサからの検出信号に基づいて熱変位量を容易に求めることができ、ＮＣ加工機械のサーボ系への移動指令を補正することによって熱に起因する位置の誤差を移動指令に加算することができる。」
　これらの記載事項を本件発明１に照らして整理すると引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　ＮＣ加工機械において、前記ＮＣ加工機械に予め設定した複数の部位へ配設された温度センサから検出値をそれぞれ読み込むとともに、これら検出温度から所定の部位間の温度差をそれぞれ演算し、前記演算された各部位間の温度差について、予め記憶された温度差−熱変位量の特性図に基づいて対応する熱変位量を演算し、この熱変位量を熱変位量補正信号としてサーボ系への移動指令に加算するＮＣ加工機械の工具位置補正方法。
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
　工作機械において、所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ＮＣ加工機械」及び「温度センサ」は、それぞれ本件発明１の「ＮＣ工作機械」及び「温度検出手段」に相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「熱変位量」は、熱変位量補正信号としてサーボ系への移動指令に加算されるものであることから、本件発明１の「補正量」にほかならない。
　そして、引用例１記載の発明において、演算された各部位間の温度差について、予め記憶された温度差−熱変位量の特性図に基づいて対応する熱変位量を演算することは、予め記憶された温度差と補正量との関係を表すデータに基づいて補正量を求めるという限りで、本件発明１において、演算された各部位間の温度差について、予め設定された複数の温度差領域とそれぞれ比較し、前記温度差が一致した温度差領域に予め設定された補正パターンに応じた補正量を求めることと共通している。
　したがって、本件発明１と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　ＮＣ工作機械において、前記ＮＣ工作機械に予め設定した複数の部位へ配設された温度検出手段から検出値をそれぞれ読み込むとともに、これら検出温度から所定の部位間の温度差をそれぞれ演算し、前記演算された各部位間の温度差について、予め記憶された温度差と補正量との関係を表すデータに基づいて対応する補正量を求めるＮＣ工作機械の工具位置補正方法。　
　そして、本件発明１と引用例１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
１　相違点１
　本件発明１では、ＮＣ工作機械が、所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えたものであって、補正量を前記基準位置から距離検出手段までの距離に加算しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
２　相違点２
　演算された各部位間の温度差について、本件発明１では、予め設定された複数の温度差領域とそれぞれ比較し、前記温度差が一致した温度差領域に予め設定された補正パターンに応じた補正量を求めているのに対して、引用例１記載の発明では、予め記憶された温度差−熱変位量の特性図に基づいて対応する熱変位量、すなわち、補正量を演算している点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について
　工作機械において、所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えることは、引用例２に記載されているほか他に類例が多数ある従来周知の事項であり、この事項を引用例１記載の発明に適用して、そのＮＣ工作機械を所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えたものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　そして、引用例１記載の発明は、補正量をサーボ系への移動指令に加算するものであることから、ＮＣ工作機械として、所定の基準位置と工具との距離を検出する距離検出手段を備えたものを採用した場合には、補正量を前記基準位置から距離検出手段までの距離に加算するものとなる。
２　相違点２について　
　入力信号値について予め複数の領域を設定しておき、当該領域毎に予め設定された出力信号値を得るように構成することは、計測、自動制御技術分野等において、メモリの記憶容量を小さくできる等その構成を簡素化するために採用される周知・慣用の技術事項であり、この事項を引用例１記載の発明に適用することによって、例えば、温度差が１０℃前後では、補正量が１、温度差が２０℃前後では、補正量が２、温度差が３０℃前後では、補正量が３等というように予め設定された補正パターンに応じて補正量を求めるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
３　本件発明１の効果について
　本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記周知・慣用の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記周知・慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。