【事件の表示】
　特願２００９−５４０７４９「反応性ホスホナート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日国際公開、ＷＯ２００８／０７１６９１、平成２２年　４月２２日国内公表、特表２０１０−５１２３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２００７年１２月１１日（パリ条約による優先権外国庁受理　２００６年１２月１１日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、２００９年７月３１日付けで特許協力条約３４条補正の翻訳文が提出され、平成２２年１１月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書および手続補正書が提出され、同年８月２９日付けで拒絶査定され、平成２６年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年２月２６日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　補正の内容及び適否について 
１　補正の内容 
　平成２６年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２５年５月２９日付け手続補正書により補正された請求項１ 
「【請求項１】
　以下の式：
　　Ｙ−Ｘ−Ｎ（Ｗ）（ＺＰＯ３Ｍ２）
を有する反応性ホスホナート化合物。
　式中、Ｙは、Ｃｌ、ＩおよびＢｒならびにこれらの混合物からなる群から選択される、４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸である置換基であり、
　Ｘは、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ５０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖（該鎖および／または該基は、場合によりＯＨ、ＣＯＯＨ、Ｆ、ＯＲ’、およびＳＲ’（ここで、Ｒ’は、Ｃ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖である）部分によって置換されてもよい）；および［Ａ−Ｏ］x−Ａ（ここで、Ａは、Ｃ２−Ｃ９の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖であり、ｘは、１〜２００の整数である）から選択され；
　ただし、ＸがＯＨによって置換される場合、このような部分は、Ｙから出発して第２の炭素原子以外の任意の炭素原子に結合することができ；
　Ｚは、Ｃ１−Ｃ６のアルキレン鎖であり；
　Ｍは、ＨおよびＣ１−Ｃ２０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖から選択され；
　Ｗは、ＨおよびＺＰＯ３Ｍ２から選択され；
　ここで、以下の化合物：
　クロロプロピルイミノモノ（メチレンホスホン酸）およびＣｌ(ＣＨ２)３ＮＨＣＨ２ＰＯ(ＯＥｔ)２は除外される。」 
を 
「【請求項１】
　以下の式：
　　Ｙ−Ｘ−Ｎ（Ｗ）（ＺＰＯ３Ｍ２）
を有する反応性ホスホナート化合物。
　式中、Ｙは、Ｃｌ、ＩおよびＢｒならびにこれらの混合物からなる群から選択される、４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸である置換基であり、
　Ｘは、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖；および［Ａ−Ｏ］x−Ａ（ここで、Ａは、Ｃ２−Ｃ４の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖であり、ｘは、１〜１００の整数である）から選択され；
　Ｚは、Ｃ１のアルキレン鎖であり；
　Ｍは、ＨおよびＣ１−Ｃ４の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖から選択され；
　Ｗは、ＺＰＯ３Ｍ２である。」
」とする補正を含むものである。
２　補正の適否 
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項に関し、Ｘの選択肢である、置換される、直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の
炭化水素鎖
　上記各限定によってすでに除かれてることになる、
「ただし、ＸがＯＨによって置換される場合、このような部分は、Ｙから出発して第２の炭素原子以外の任意の炭素原子に結合することができ」
「ここで、以下の化合物：
　クロロプロピルイミノモノ（メチレンホスホン酸）およびＣｌ(ＣＨ２)３ＮＨＣＨ２ＰＯ(ＯＥｔ)２は除外される。」
という記載を削除したものであり、かつ上記補正は、補正の前後において産業上の利用分野と解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
（２−１）引用刊行物及びその記載事項
ア　引用刊行物：特開昭６３−１６２６９６号公報
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記「引用刊行物」には、次の記載がある。
（１ａ）「２　特許請求の範囲
・・・
９．一般構造式：
・・・
で表される化合物と次の一般構造式
又は・・・
［式中、Ｌはハロゲン原子又は・・・であり；・・・
Ｙは水素原子またはヒドロキシル基であり；
ｂは０，１，２又は３であり；Ｚは炭素原子数１ないし６のアルキル基、アリール基、ベンジル基、シクロヘキシル基又は
であり；
そしてＭは水素原子、金属カチオン又はアンモニウムイオンである。］
で表わされる化合物とを・・・・反応させる・・・α−アミノメチレンホスホナートベタインの製造方法。」（１頁左下欄５行〜３頁左上欄１１行）
（１ｂ）「３　発明の詳細な説明
・・・
  Ｙは水素原子またはヒドロキシル基であり；
ｂは０，１，２又は３であり；Ｚは炭素原子数１ないし６のアルキル基、アリール基、ベンジル基、シクロヘキシル基又は
であり；
そしてＭは水素原子、金属カチオン又はアンモニウムイオンである。］・・・
　このα−アミノメチレンホスホナートベタインは、結晶変性剤として、洗剤中のよごれ再沈着防止剤やスケール抑制用のキレート剤を含む様々な用途において有用であり、また油井掘削において必要とされている。
  モノマーのベタインは、一般構造式（II）
・・・で表わされる化合物と次の一般構造式：
又は
・・・
［式中Ｌはハロゲン原子又は・・・であり；Y、ｂ、Z及びMは上に定義した通りである。］で示される化合物とを反応させることにより製造される。」（４頁左上欄１行〜左下欄下から６行）
（１ｃ）「
実施例１
　この実施例ではハロアルキルアミン、ホルムアルデヒド及び亜リン酸からハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸を製造することを説明する。一般的にこの酸はYが水素原子、Lが塩素原子そしてZがメチレンリン酸である式（III）に相当する。・・・亜リン酸（１６４．０ｇ、２．０モル）、水（３００ｍｌ）及び塩酸−２−クロロエチルアミン（１１５．９９ｇ、１．０モル）をフラスコに仕込み、濃塩酸（３００ｍｌ）を加える。反応混合物を還流し、ホルマリン溶液（３２４．３ｇ、３７％濃度溶液、４．０モル）を１時間にわたって添加する。添加が終わった後反応混合物をさらに２時間還流する。反応混合物を濃縮し濃厚なシロップとする。エタノール（２７５ｍｌ）を加え結晶化を引き起こす。生成物をろ過（注：原文はさんずいに戸）し乾燥すると白色粉末が得られる。この方法を繰り返すと収量は２０５〜２４０グラム（転化率７６〜９０％）となった。」（７頁左上欄３行〜右上欄６行） 
（１ｄ）「
実施例３
　・・・この化合物はＬが塩素原子、Ｙがヒドロキシル基そしてＺが−ＣＨ２−ＰＯ（ＯＨ）２である式(III）に相当する。」（７頁左下欄１４行〜右下欄１行） 
（１ｅ）「
実施例５
　この実施例はＮ−ジアルキルアミノアルキルアクリラート又は２−置換アクリラートと実施例３のハロヒドロキシアルキルアミノメチレンジホスホン酸との反応からα−アミノメチレンホスホナートベタインを製造することを説明する。結果として生じるモノマーはＸがＣＯ２、ａが２、Ｒ１，Ｒ２，及びＲ３が−ＣＨ３、ＹがＯＨ、ｂが１そしてＺが−ＣＨ２−ＰＯ（ＯＨ）２である式（Ｉ）のモノマーに相当する。・・・３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアミノメチレンジホスホン酸・・・及びＨ２Ｏをこのフラスコに仕込む。」（８頁右上欄３〜１７行） 
（２−２）引用刊行物に記載された発明について　 
　引用刊行物には、摘記（１ｃ）によれば、実施例１において、ハロアルキルアミン、ホルムアルデヒド及び亜リン酸からハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸を製造することの説明として、亜リン酸、水、塩酸−２−クロロエチルアミン、ホルマリン溶液から式（III）において、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸で、ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸の製造であるからＭが水素原子であるものを結晶として生成したことが記載されている。
　そうすると、引用刊行物には、 
「
のハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸で、Ｍが水素原子で、ｂ＝０である、２−クロロエチルアミンから生成したもの」（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
（２−３）　対比・判断 
　引用発明の「Lが塩素原子」は本願補正発明の「Yは、Ｃｌ、ＩおよびＢｒならびにこれらの混合物からなる群から選択される、」「置換基」に該当し、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、」「Zがメチレンリン酸であり」は、本願補正発明の「Ｚは、Ｃ１のアルキレン鎖であり；Ｍは、ＨおよびＣ１−Ｃ４の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖から選択され；Ｗは、ＺＰＯ３Ｍ２である。」に該当し、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸であり、２−クロロエチルアミンから生成したもの」は、本願補正発明の「Ｘは、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ１２の
直鎖
の炭化水素鎖
　また、本願補正発明の「反応性ホスホナート化合物」に関し、本願明細書【００１０】の「用語「反応性」ホスホナートは、それを用いると特許請求されるホスホナート化合物が他のホスホナートを簡単に合成できることを強調することを意図しているだけである。」との記載を考慮すると、得られたホスホナート化合物が一定の反応性を有しているという程度の意味であり、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸」も、中間原料として最終生成物製造に用いられている以上、一定の反応性を有しているといえ、本願補正発明の「反応性ホスホナート化合物」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
「以下の式：
　　Ｙ−Ｘ−Ｎ（Ｗ）（ＺＰＯ３Ｍ２）
を有する反応性ホスホナート化合物。
　式中、Ｙは、Ｃｌである置換基であり、
　Ｘは、直鎖の炭化水素鎖、Ｚは、Ｃ１のアルキレン鎖であり；
　Ｍは、Ｈ；
　Ｗは、ＺＰＯ３Ｍ２である。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
相違点１：Ｙに関し、本願補正発明は、「４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸である置換基」と特定されているのに対して、、引用発明では、そのような特定の記載がない点 
相違点２：Ｘに関し、本願補正発明では、「場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換される
Ｃ
３
−Ｃ
１２
の直鎖
の炭化水素鎖
（２−４）　相違点の検討 
上記相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　Ｙに関して、引用発明においては、Ｙの部分が塩素であるのだからプロトンを付加した共役酸であるＨＣｌが４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有することは、当業者にとって自明の技術的事項であり、引用発明において、塩素原子である置換基Ｌ（本願補正発明のＹの部分）に関して、４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸であるとの特定の有無は実質的な相違点であるとはいえない。
（２）相違点２について
　摘記（１ｃ）には、「この実施例ではハロアルキルアミン、ホルムアルデヒド及び亜リン酸から
ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸
式（III）に相当
　したがって、摘記（１ａ）摘記（１ｂ）に示されたα−アミノメチレンホスホナートベタインを製造するための(III）の化合物に関して、「ｂは、０，１，２又は３であり」と記載されていること、実施例３，５に見られるようにｂを１とした例も同時に実施例として記載されていることを考慮すれば、引用発明のｂ＝０の２−クロロエチルアミンから生成することに替えて、式（III）や実施例３，５で使用されているようなｂが１以上のアミンを使用してもハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸が製造可能であることは示唆されており、当業者であれば、同一文献内に示唆のある態様に変更することは容易に想到しうるといえる。
　また、構成の容易想到性に関し、Ｙの共役酸の酸解離定数の特定に関する相違点１と、Ｘの部分の炭素数の相違に関する相違点２との相互関係を考慮検討しても、両者の関係を本願明細書中で説明する記載はない上に、特段の技術的意義を伴った関係は説明されておらず、本願補正発明のＸの部分の炭素数を選択するその他の困難性を見いだせない。
（３）本願補正発明の効果について 
　本願補正発明の効果について検討する。 
　本願明細書【０００１】の技術分野の記載、【０００９】の多種多様な適用に非常に適切で最大限活用される新規ホスホナート化合物の提供との発明が解決しようとする課題の記載、【００２４】の本発明のホスホナートは好ましくは、反応中間体として使用され、好ましい用途は、分散剤、水処理剤、スケール防止剤、医薬品、洗剤、二次石油採取剤、肥料、及び微量栄養素の製造のための中間体としての使用であるとの記載が示されており、本願補正発明の効果は、その課題の解決であるといえる。 
　引用刊行物においても、摘記（１ａ）において、α−アミノメチレンホスホナ−トベタイン製造の中間体とて使用できること、摘記（１ｂ）において、そのベタインが「洗剤中の再沈着防止剤やスケール抑制用のキレート剤を含む様々な用途において有用であり、また油井掘削において必要とされている。」と記載されていることから、本願補正発明と引用発明とは、物の発明として実質上同一の効果を奏しているといえる。
　そして、その他に、Ｘの範囲として多くの化学構造を含む物としての本願補正発明に対応した効果が示された記載はない。 
　したがって、本願補正発明である特許請求の範囲【請求項１】の特定事項に対応した効果については、引用発明及び技術常識からみて当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。 
（２−４）　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び技術的事項並びに技術常識に基いて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　第２で検討したとおり、平成２６年１月９日付け手続補正は却下されたので、この出願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
「【請求項１】
　以下の式：
　　Ｙ−Ｘ−Ｎ（Ｗ）（ＺＰＯ３Ｍ２）
を有する反応性ホスホナート化合物。
　式中、Ｙは、Ｃｌ、ＩおよびＢｒならびにこれらの混合物からなる群から選択される、４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸である置換基であり、
　Ｘは、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ５０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖（該鎖および／または該基は、場合によりＯＨ、ＣＯＯＨ、Ｆ、ＯＲ’、およびＳＲ’（ここで、Ｒ’は、Ｃ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖である）部分によって置換されてもよい）；および［Ａ−Ｏ］x−Ａ（ここで、Ａは、Ｃ２−Ｃ９の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖であり、ｘは、１〜２００の整数である）から選択され；
　ただし、ＸがＯＨによって置換される場合、このような部分は、Ｙから出発して第２の炭素原子以外の任意の炭素原子に結合することができ；
　Ｚは、Ｃ１−Ｃ６のアルキレン鎖であり；
　Ｍは、ＨおよびＣ１−Ｃ２０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖から選択され；
　Ｗは、ＨおよびＺＰＯ３Ｍ２から選択され；
　ここで、以下の化合物：
　クロロプロピルイミノモノ（メチレンホスホン酸）およびＣｌ(ＣＨ２)３ＮＨＣＨ２ＰＯ(ＯＥｔ)２は除外される。」 
第４　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の１つは、以下のとおりのものと認める。 
　「２．この出願の
下記の請求項
特許法第２９条第２項
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）理由１、
２
i)理由１、
２
１
引用文献１
・・・
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６３−１６２６９６号公報・・・」
　特開昭６３−１６２６９６号公報を、以下「引用文献１」という。 
第５　当審の判断 
　当審は，原査定の拒絶の理由のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，と判断する。 
　理由は以下のとおりである。 
１　引用文献１の記載 
　引用文献１の記載は、「第２　２（２−１）ア（１ａ）〜（１ｅ）」に示すとおりである。
２　引用文献１に記載された発明について　 
　「第２　２　（２−２）引用刊行物に記載された発明について」において記載したとおり、　 
　引用文献１には、摘記（１ｃ）によれば、実施例１において、ハロアルキルアミン、ホルムアルデヒド及び亜リン酸からハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸を製造することの説明として、亜リン酸、水、塩酸−２−クロロエチルアミン、ホルマリン溶液から式（III）において、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸で、ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸の製造であるからＭが水素原子であるものを結晶として生成したことが記載されている。
　そうすると、引用文献１には、 「
のハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸で、Ｍが水素原子で、ｂ＝０であり、２−クロロエチルアミンから生成したもの」（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
３　対比・判断 
　引用発明の「Lが塩素原子」は本願発明の「Yは、Ｃｌ、ＩおよびＢｒならびにこれらの混合物からなる群から選択される、」「置換基」に該当し、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、」「Zがメチレンリン酸であり」は、本願発明の「Ｚは、Ｃ１−Ｃ６のアルキレン鎖であり；Ｍは、ＨおよびＣ１−Ｃ２０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖から選択され；　Ｗは、ＨおよびＺＰＯ３Ｍ２から選択され」に該当し、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸として、Yが水素原子、Lが塩素原子、Zがメチレンリン酸であり、２−クロロエチルアミンから生成したもの」は、本願発明の「Ｘは、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ５０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖（該鎖および／または該基は、場合によりＯＨ、ＣＯＯＨ、Ｆ、ＯＲ’、およびＳＲ’（ここで、Ｒ’は、Ｃ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖である）部分によって置換されてもよい）；および［Ａ−Ｏ］x−Ａ（ここで、Ａは、Ｃ２−Ｃ９の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖であり、ｘは、１〜２００の整数である）から選択され；
　ただし、ＸがＯＨによって置換される場合、このような部分は、Ｙから出発して第２の炭素原子以外の任意の炭素原子に結合することができ」に、Ｘが直鎖の炭化水素鎖であるという限りにおいて、一致している。
　また、本願発明の「反応性ホスホナート化合物」に関し、本願明細書【００１０】の「用語「反応性」ホスホナートは、それを用いると特許請求されるホスホナート化合物が他のホスホナートを簡単に合成できることを強調することを意図しているだけである。」との記載を考慮すると、得られたホスホナート化合物が一定の反応性を有しているという程度の意味であり、引用発明の「ハロアルキルアミノメチレンジホスホン酸」も、中間原料として最終生成物製造に用いられている以上、一定の反応性を有しているといえ、本願発明の「反応性ホスホナート化合物」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「以下の式：
　　Ｙ−Ｘ−Ｎ（Ｗ）（ＺＰＯ３Ｍ２）
を有する反応性ホスホナート化合物。
　式中、Ｙは、Ｃｌである置換基であり、
　Ｘは、直鎖の炭化水素鎖、Ｚは、Ｃ１のアルキレン鎖であり；
　Ｍは、Ｈ；
　Ｗは、ＺＰＯ３Ｍ２である。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：Ｙに関し、本願発明は、「４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸である置換基」と特定されているのに対して、引用発明では、そのような特定の記載がない点 
相違点２：Ｘに関し、本願発明では、「場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換されるＣ３−Ｃ５０の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖（該鎖および／または該基は、場合によりＯＨ、ＣＯＯＨ、Ｆ、ＯＲ’、およびＳＲ’（ここで、Ｒ’は、Ｃ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖である）部分によって置換されてもよい）；および［Ａ−Ｏ］x−Ａ（ここで、Ａは、Ｃ２−Ｃ９の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖であり、ｘは、１〜２００の整数である）から選択され；
　ただし、ＸがＯＨによって置換される場合、このような部分は、Ｙから出発して第２の炭素原子以外の任意の炭素原子に結合することができ」と特定されているのに対して、引用発明では、ｂ＝０であって、Ｃ２の炭化水素鎖相当するものである点
４　相違点の検討 
上記相違点について検討する。 
（１）相違点１について 
「第２　２（２−４）（１）」で検討した様に、Ｙに関して、引用発明においては、Ｙの部分が塩素であるのだからプロトンを付加した共役酸であるＨＣｌが４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有することは、当業者にとって自明の技術的事項であり、引用発明において、塩素原子である置換基Ｌ（本願補正発明のＹの部分）に関して、４.０と等しいかまたは４.０より小さいｐＫａを有する共役酸であるとの特定の有無は実質的な相違点であるとはいえない。
（２）相違点２について
　本願発明は、本願補正発明に対して、Ｘが、場合によりＣ１−Ｃ１２の直鎖、分枝鎖、環状または芳香族基によって置換される「直鎖、分枝鎖、環状または芳香族の炭化水素鎖」の炭素数の上限が１２から５０に拡大し、Ｘが［Ａ−Ｏ］x−Ａである場合のｘの上限を２００に拡大し、Ａの炭化水素鎖の炭素数の上限を９に拡大し、Ｚのアルキレン鎖の炭素数上限を６に拡大し、Ｍの炭化水素鎖の場合の炭素数の上限を２０に拡大し、Ｗの選択肢水素である場合を追加する関係にある。
　さらに、Ｘの「該鎖および／または該基」のさらなる置換の場合のあるとの特定や、ＸがＯＨで置換される場合の位置の制限の特定や特定の２つの化合物を除外する「クロロプロピルイミノモノ（メチレンホスホン酸）およびＣｌ(ＣＨ２)３ＮＨＣＨ２ＰＯ(ＯＥｔ)２は除外される」との特定を追加する関係にある。
　したがって、「第２　２（２−４）（２）」で検討したのと同様に、当業者であれば、同一文献内に示唆に基づき容易に想到しうるといえる。
（２）本願発明の効果について 
「第２　２（２−４）（３）」で検討したのと同様に、本願発明のホスホナートの使用用途に実質的な差異はなく、実施例Ｉ〜ＶＩで示された特定の物質の収率は、製造方法に関する効果であり、比較例も何らなく、本願発明である特許請求の範囲【請求項１】の特定事項に対応した効果は当業者に顕著なものとはいえない。
（３）請求人の主張について 
　請求人は、平成２５年５月２９日付け意見書、審判請求書において、引用刊行物１の式IIIの化合物から出発して４つのＹ、Ｌ、ｂ、Ｚの各定義リストから選択するヒントを含むものではない点、引用文献１において、実施例の化合物と本願明細書の実施例とで一致するものがないことは阻害要因が存在していることになる点、引用文献１の実施例１、実施例３の化合物に比較して本願発明のものが求核剤で処理されるとき対応する求核置換生成物を高い収量とより高い選択性で与える点を主張している。
　まず、４つの定義リストから選択する選択する点については、Ｙ、Ｌ、Ｚにおいてすでに本願発明と一致している引用発明からの構成の容易想到性を論じているものとはいえず採用することはできない。
　また、本願明細書の実施例の中に引用文献１記載の発明がないこと自体は阻害要因を示すものではなく、引用文献１での示唆に基づけば、容易に想到できるといえるもので、この主張も採用できない。
　最後に、本願発明と引用文献１の実施例１，３の化合物との間で中間物質として使用したときの最終生成物の収量、選択性に差が出るという点に関し、明細書に何ら記載のない事項に関する主張であり、広いＸの化学構造範囲を有する特許請求の範囲に記載された本願発明に基づくものでもない。
　よって、この点の請求人の主張も採用できない。 
５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。