【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０９９４４０号発明「ねじ締め機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
平成２０年　５月２７日　　　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　（特願２００８−１３８４３０号） 
平成２４年１０月　５日　　　特許権の設定登録 
　　　　　　　　　　　　　　（特許第５０９９４４０号）
平成２６年　４月３０日　　　請求人株式会社マキタによる
　　　　　　　　　　　　　　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１４−８０００６８号）
平成２６年　７月１８日　　　被請求人日立工機株式会社による審判事件
　　　　　　　　　　　　　　答弁書（以下単に「答弁書」という。）提出
平成２６年　７月１８日　　　被請求人による訂正請求書提出
平成２６年　９月　３日　　　請求人による弁駁書提出
平成２６年１０月　６日付け　審理事項通知 
平成２６年１１月　６日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２６年１１月　６日　　　被請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２６年１１月１０日付け　審理事項（２）通知
平成２６年１１月２７日　　　請求人による口頭審理陳述要領書提出
平成２６年１１月２７日　　　第１回口頭審理
平成２６年１２月　４日　　　請求人による上申書提出
　
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、特許法の条文を指摘する際に「特許法」という表記を省略することがある。 
    
第２　平成２６年７月１８日付け訂正請求について 
１　訂正事項 
 　請求項１ないし６からなる一群の請求項、明細書及び図面についての平成２６年７月１８日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである（下線は訂正部分を示す。）。 
 　 
 （１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「正転方向・反転方向に回転駆動される」という記載を「正転方向
と
 　 
 （２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１の「該前方位置において該先端工具装着部と係合して」という記載を「該前方位置において該先端工具装着部と
回転方向に
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１の「該先端工具装着部の正転を抑制すると共に反転を許容し」という記載を「該先端工具装着部の正転を
不能と
可能と
　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１の「該後方位置において該先端工具装着部の正転・反転を許容する」という記載を「該後方位置において
該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して
と
を可能と
　
（５）訂正事項５
　明細書段落【００２７】の「ソケット５１がスプラインシャフト４２に勘合して」という記載を「ソケット５１がスプラインシャフト４２に
嵌合
　
（６）訂正事項６
　図面の図７、図９及び図１３記載の符号「６２Ａ」を「
６２Ｂ
　
２　訂正請求についての当審の判断 
　これら訂正事項１ないし６について順に検討する。 
 　 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、本件訂正前の「正転方向・反転方向に」という用語を「正転方向と反転方向に」とするものであり、明瞭でない記載の釈明（特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号）を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、「共回防止機構」の係合方向を「回転方向に係合して」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。 
　そして、前方位置における共回防止機構と先端工具装着部との係合については、本件特許明細書等の段落【００４０】に、「ビット１０に充分な反力が得られない場合は、図１３に示されるように、ソケット５１が後方位置へと移動しないため、被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止し、ソケット５１と座部６２とが一体回転する構成を採る。この場合に、座部６２は、装着部６１に対して反転可能なため、スプリングクラッチ機構６がソケット５１の反転を妨げることはない。・・・（後略）」なる記載があり、対応する図１３及び図１１（ｂ）（下に示す。）に示される「被掛止部６２Ｂ」と「掛止爪５２Ａ」との位置関係から、「回転方向に係合して」いることは明らかであり、上記訂正事項２は本件特許明細書等に記載されたものということができる。　
［本件特許明細書等の図１３］　
［本件特許明細書等の図１１（ｂ）］
　
　よって、訂正事項２は本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、本件訂正前の「該前方位置において」「該先端工具装着部の正転を抑制すると共に反転を許容し」なる記載につき、正転を「抑制」するという作用が、単に駆動力を伝達しないことを意味するのか、正転を不能とすることを意味するのか明瞭ではなく、また、「許容」するという作用が、正転または反転方向の駆動を可能とするのか、あるいは、正転または反転方向の共回りを許容するのか明瞭でなかったところ、これを「該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」として、共回防止機構が先端工具装着部の正転又は反転を可能または不能とすることを明記するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前方位置において共回防止機構が「該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能と」することについては、本件特許明細書等の段落【００３３】には、「（前略）・・・内径が小さくなることにより第一スプリング装着部６１Ｂ及び第二スプリング装着部６２Ａとスプリング部６３との摩擦が増大し、座部６２がスプリング部６３を介して装着部６１に対して正転することが不能になる。また逆に装着部６１に対して座部６２が反転方向に回転した場合は、スプリング部６３の内径が拡開するため、座部６２はスプリング部６３で回転を妨げられることなく装着部６１に対して反転することができる。」との記載があり、前方位置において共回防止機構が先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とすることが読み取れるから、上記訂正事項３は本件特許明細書等に記載されたものということができる。
　したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
（４）訂正事項４について 
　まず、訂正事項４のうち、本件訂正前の「正転・反転を許容する」を「正転と反転を可能とする」に訂正する点については、上記訂正事項１及び訂正事項３における検討と同様である。
　次に、訂正事項４のうち、本件訂正前の「該後方位置において」を「該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して」として特定事項を加えた点については、後方位置において共回防止機構の係合が解除されることを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、後方位置において共回防止機構が「該先端工具装着部との回転方向の係合を解除」することについては、本件特許明細書等の段落【００３６】に、「（前略）・・・ビット１０を押しつけることにより、図７に示されるように、スプリングクラッチ機構６に対してソケット５１が後方位置へと移動するため、被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止されることはない。」との記載があり、後方位置において共回防止機構が先端工具装着部との回転方向の係合を解除することが読み取れるから、上記訂正事項４は本件特許明細書等に記載されたものということができる。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、明細書段落【００２７】記載中の「勘合」という用語を「嵌合」という正しい表記に訂正しようとするものである。したがって、訂正事項５は、誤記の訂正（特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号）を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下単に「当初明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、図面の図７、図９及び図１３記載の符号「６２Ａ」を「６２Ｂ」という表記に訂正しようとするものであり、誤記の訂正（特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号）を目的とするものに該当する。
　そして、当初明細書等の段落【００３２】の「・・・被掛止部６２Ｂは第二スプリング装着部６２Ａの後端に設けられたつば部の後面から突出して構成されており・・・」なる記載、当初明細書等の図１１（ｂ）に記載された符号「６２Ｂ」を参酌して合理的に考えれば、訂正前の図面の図７、図９及び図１３記載の符号「６２Ａ」は、本来「６２Ｂ」と記載すべきものであったことは明らかであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
　したがって、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、上記訂正を認める。 
　なお、請求人も、上記訂正を認めることについては異論を有していない（平成２６年１１月６日付け請求人口頭審理陳述要領書第３ページ第３〜５行）。
　
第３　本件訂正発明 
　本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１」等ということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正した特許請求の範囲並びに本件訂正により訂正した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】
　ハウジングと、
　正転方向と反転方向に回転駆動される出力軸部を備える駆動部と、
　回転駆動されてネジを締め付ける先端工具を装着可能であり、前方位置と後方位置との間で移動可能な先端工具装着部と、
　該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構と、
　該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構と、を備えることを特徴とするねじ締め機。
【請求項２】
　該共回防止機構は、該ハウジングに固定される装着部と、該先端工具装着部と係合可能な係合部とを含んで構成され、該係合部は該装着部に対して反転のみ可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のねじ締め機。
【請求項３】
　該係合部は、該先端工具装着部と係合する座部と、該座部と該装着部との間に介在し該装着部に対する反転のみを該座部に許容する正転防止部と、を含んで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のねじ締め機。
【請求項４】
　該先端工具装着部には該座部と係合する掛止部が設けられ、
　該座部には該掛止部に係合される被掛止部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のねじ締め機。
【請求項５】
　該正転防止部はスプリングであり、該共回防止機構はスプリングクラッチ機構であることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載のねじ締め機。
【請求項６】
　該共回防止機構は、ワンウェイクラッチを含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のねじ締め機。」  
　　
第４　請求人の主張  
１　要点  
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１ないし６についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。 
　また、その請求の理由は、審判請求書、弁駁書及び平成２６年１１月６日付け及び平成２６年１１月２７日付け口頭審理陳述要領書等の記載内容からみて、要点は以下のとおりである。
     
（１）無効理由１ 
ア　本件訂正発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
イ　本件訂正発明２ないし４及び６は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２ 
　本件訂正発明１は、本件明細書に記載された課題を解決するものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）無効理由３
　本件訂正発明５は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　また、そのため本件請求項５が引用する請求項２ないし４に係る本件訂正発明２ないし４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　　甲第１号証　特開平８−２６７３６７号公報
　　甲第２号証　特開２００６−１１６６５７号公報
　　甲第３号証　実願平４−２４３３６号（実開平５−８５５５９号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　以上の証拠方法のうち、甲第１号証は、審判請求書（以下単に「請求書」ということがある。）に添付され、甲第２号証及び甲第３号証は、平成２６年９月３日付け弁駁書に添付されたものである。また、これらの証拠方法の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「被請求人」欄２）。  
       
３　主張の概要  
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
   
（１）無効理由１について 
［甲第１号証を主な証拠とする主張］
ア　甲第１号証に開示されている発明をまとめると、甲第１号証には、以下の構成のねじ締め装置１が開示されていると認められる。
　1a　ハウジング２と、
　1b　正転方向・反転方向に回転駆動される出力軸部を備えるモータと、
　1c　回転駆動されてネジを締め付けるビット１５を装着可能であり、ねじ締め時トルク非伝達位置とねじ締め時トルク伝達位置との間で移動可能な出力軸部材７と、
　1d　モータと出力軸部材７との間に介在し少なくともねじ締め時トルク伝達位置においてモータから出力軸部材７へ駆動力を伝達するクラッチスプリング１６および駆動軸部材５と、
　1e　ハウジング２に装着されたベアリングに支持され、ねじ締め時トルク非伝達位置において出力軸部材７と係合して出力軸部材７の正転を抑制すると共に、反転を許容するワンウェイクラッチ１２およびスライダー２３と、ねじ締め時トルク伝達位置において出力軸部材７の正転・反転を許容するクラッチスプリング１２および駆動軸部材５と、ワンウェイクラッチ１２およびスライダー２３と、
　1f　を備えることを特徴とするねじ締め装置１。（請求書第１４ページ下から９行〜第１５ページ第８行）  
   
イ　ワンウェイクラッチ１２およびスライダー２３の機能をまとめると、「前方位置において出力軸部材７と係合して出力軸部材７の正転を抑制すると共に反転を許容し、後方位置において出力軸部材７の反転を許容する」と認められる。また同様に、クラッチスプリング１２および駆動軸部材５の機能をまとめると、「後方位置において出力軸部材７の正転を許容する」と認められる。
　さらに、これらのワンウェイクラッチ１２およびスライダー２３と、クラッチスプリング１２および駆動軸部材５は、ベアリングに回転可能に支持されてその機能が達成され、それらの機能を全てまとめると、「前方位置において出力軸部材７と係合して出力軸部材７の正転を抑制すると共に反転を許容し、後方位置において出力軸部材７の正転・反転を許容する」と認められる。すなわち、ワンウェイクラッチ１２およびスライダー２３と、クラッチスプリング１２および駆動軸部材５、およびベアリングによって達成される機能は、本件訂正前の請求項１に記載されている共回防止機構の機能と同一である。
　すなわち、本件訂正前の請求項１に係る発明の共回防止機構の機能と、甲第１号証記載の発明の「ワンウェイクラッチ１２、スライダー２３、クラッチスプリング１２、駆動軸部材５、およびベアリング」によって達成される機能とは、実質的な差がない。（請求書第１６ページ第５行〜下から３行）  
   
ウ　甲第１号証においては、下に示す図１に示されるように、出力軸部材７が圧縮ばね２４によって前方に付勢され、ハウジング２に装着された図中の青色の部材（請求人はこれを「青色部材」と称する。なお、青色は請求人が付したものである。）と当接する。具体的には、出力軸部材７のフランジ状部分の前側の端面が、青色部材に当接する。
　
　（甲第１号証の請求人が着色した図１）
　
　この青色部材と出力軸部材７においては、圧縮ばね２４に付勢されて出力軸部材７が青色部材に当接することで、出力軸部材７と青色部材の間には、回転方向の摩擦力が生じる。回転方向の摩擦力を上回る駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となり、一方で、上記駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転が不能となる。換言すると、青色部材は、前方位置において出力軸部材７と回転方向に回転可能な状態で係合している。
　出力軸部材７が青色部材に当接した状態では、駆動軸部材５の正転は、クラッチスプリング１６によって出力軸部材７に伝達されない（甲第１号証段落【００１６】参照）。すなわち、上記駆動力が作用せず、青色部材は摩擦力を利用することで出力軸部材７の回転（正転）を不能とする。したがって、出力軸部材７が前方位置に位置する時には、青色部材が、出力軸部材７と出力軸部材７が回転方向に回転可能な状態で係合して、出力軸部材７の正転が不能となる。
　一方、駆動軸部材５の逆方向の回転は、出力軸部材７が青色部材に当接した状態で、ワンウェイクラッチ１２の働きにより出力軸部材７に伝達され、ねじ緩め作業が行われる（同段落【００２０】参照）。すなわち、出力軸部材７と青色部材の間の摩擦力を上回る駆動力が出力軸部材７に作用し、これにより出力軸部材７の回転（反転）を可能とする。したがって、出力軸部材７が前方位置に位置する時には、青色部材が、出力軸部材７と出力軸部材７が回転方向に回転可能な状態で係合して、出力軸部材７の反転が可能となる。
　なお、出力軸部材７が押し込まれた後方位置においては、青色部材は、出力軸部材７との係合を解除することは明らかである。当該後方位置においては、クラッチスプリング１６の働きにより駆動軸部材５の回転が出力軸部材７に伝達され（同段落【００１７】参照）、ワンウェイクラッチ１２の働きにより駆動軸部材５の回転が出力軸部材７に伝達される（同段落【００２０】参照）。
　以上のとおり、甲第１号証には、前方位置において出力軸部材７と出力軸部材７が回転方向に回転可能な状態で係合して出力軸部材７の正転を不能とすると共に反転を可能とし、後方位置において出力軸部材７との回転方向に回転可能な状態での係合を解除して出力軸部材７の正転と反転を可能とする青色部材が設けられている。（弁駁書第５ページ第１行〜第６ページ末行）
　
エ　甲第１号証に開示された発明は、出力軸部材７が前方位置に位置する場合に、クラッチスプリング１６によってモータのトルクが出力軸部材７に伝達されないことを意図して構成されている。そのため、出力軸部材７を積極的に正転させる力は作用せず、仮に、答弁書において被請求人が主張するような「クラッチスプリング１６またはワンウェイクラッチ１２と、出力軸部材７との間において、幾分かの摩擦が存在」したとしても、出力軸部材７は、圧縮ばね２４に付勢されて青色部材との間には明確に意図された垂直抗力が生じており、当該垂直抗力に基づく摩擦力の方が、「幾分かの摩擦」によって出力軸部材７を正転しようとする力を上回るように構成される。すなわち、青色部材が出力軸部材７の正転を不能とすることが甲第１号証に開示された発明の本質である。
　また、甲第１号証の段落【００２０】には「一方逆転時（左回転、すなわち反時計方向回転時）はワンウェイクラッチ１２の働きによりモータが回転すると、ただちに駆動軸部材５の回転力はスライダー２３、案内軸２１を介し出力軸部材７に伝達され、ねじ緩め作業が行われる。」と記載されている。このように、ワンウェイクラッチ１２の働きにより出力軸部材７の反転を可能に構成することは、圧縮ばね２４の付勢力により出力軸部材７と青色部材の間に当然生じ得る摩擦力の影響を考慮した上で構成されるものである。すなわち、出力軸部材７と青色部材の間に摩擦力が生じる状態において、出力軸部材７の反転を可能とするように出力軸部材７を駆動することが甲第１号証に開示された発明の本質であると認められる。
　以上のとおり、圧縮ばね２４の付勢力に起因して必然的に生じる摩擦力の存在に基づいた発明である甲第１号証に開示された発明においては、青色部材は、前方位置において出力軸部材７と回転方向に係合して出力軸部材７の正転を不能とすると共に反転を可能とするものであると認められる。（平成２６年１１月２７日付け請求人口頭審理陳述要領書第４ページ下から６行〜第５ページ下から４行）
　
オ　本件訂正発明１の構成要素1E’（該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構と）のうち「回転方向に係合」とは、回転方向に回転可能な状態で係合する構成、回転方向に延在する面が係合する構成、回転方向に並んだ要素同士が係合する構成等、多義的に解釈され得る記載である。
　そうすると、構成要素1E’のうち「回転方向に係合」は、甲第１号証の、青色部材が、出力軸部材７と出力軸部材７が回転方向に回転可能な状態で係合する構成に該当する。したがって、構成要素1E’は、甲第１号証の「ハウジング２に装着され、前方位置において出力軸部材７と回転方向に係合して出力軸部材７の正転を不能とすると共に反転を可能とし、後方位置において出力軸部材７との回転方向の係合を解除して出力軸部材７の正転と反転を可能とする青色部材」に該当する。
　以上のとおり、甲第１号証には、本件訂正発明１の全ての構成要素が開示されており、本件訂正発明１と甲第１号証に開示された技術とは実質的に差異がなく、本件訂正発明１は発明の新規性を有しない。（弁駁書第１２ページ第８行〜下から７行）
　
カ　構成要素1E’のうち「回転方向に係合」は、甲第３号証の、係止部１１ａが、回転方向に並んだ係止部８ａと係合する構成に該当する。
　ここで、甲第１号証のねじ締め装置１と甲第３号証のスクリュドライバは、技術分野において共通し、すなわち技術分野の関連性が認められる。したがって、甲第３号証の技術を関連する技術分野である甲第１号証の技術に適用することの動機付けが存在し、これにより、構成要素1E’は、甲第１号証に甲第３号証を適用した構成である「ハウジング２に装着され、前方位置において出力軸部材７と回転方向に係合して出力軸部材７の正転を不能とすると共に反転を可能とし、後方位置において出力軸部材７との回転方向の係合を解除して出力軸部材７の正転と反転を可能とする青色部材」に該当する。
　以上のとおり、本件訂正発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者は、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の事項を適用することで、本件訂正発明１の全ての構成要素に想到することができ、本件訂正発明１は発明の進歩性を有しない。（弁駁書第１４ページ第１１行〜下から２行）
　
［甲第２号証を主な証拠とする主張］
キ　甲第２号証記載のスピンドル１１７と軸受１４１においては、圧縮コイルバネ１４９に付勢されてスピンドル１１７が軸受１４１に当接することで、スピンドル１１７と軸受１４１の間には、回転方向の摩擦力が生じる。回転方向の摩擦力を上回る駆動力が作用する場合にはスピンドル１１７は回転が可能となり、一方で、上記駆動力が作用しない場合にはスピンドル１１７の回転が不能となる。換言すると、軸受１４１は、前方位置においてスピンドル１１７とスピンドル１１７が回転方向に回転可能な状態で係合している。
　同様に、スピンドル側クラッチ部材１３５は、圧縮コイルバネ１４９に付勢されて、ストッパリング１２７に当接することで、スピンドル側クラッチ部材１３５とストッパリング１２７の間には、回転方向の摩擦力が生じる。回転方向の摩擦力を上回る駆動力が作用する場合にはスピンドル側クラッチ部材１３５は回転が可能となり、一方で、上記駆動力が作用しない場合にはスピンドル側クラッチ部材１３５の回転が不能となる。換言すると、ストッパリング１２７は、前方位置においてスピンドル側クラッチ部材１３５とスピンドル側クラッチ部材１３５が回転方向に回転可能な状態で係合している。
　また、スピンドル側クラッチ部材１３５とストッパリング１２７は、テーパ面で当接しており、換言すると、ストッパリング１２７は、スピンドル側クラッチ部材１３５に形成された回転方向に延在する面（周方向の面）と係合している。（弁駁書第７ページ下から４行〜第８ページ第１４行）
　
ク　まとめると、甲第２号証には、前方位置においてスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５とスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５が回転方向に回転可能な状態で係合してスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５の正転を不能とすると共に反転を可能とし、後方位置においてスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５との回転方向に回転可能な状態での係合を解除してスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５の正転と反転を可能とする軸受１４１およびストッパリング１２７が設けられていることが記載されている。（弁駁書第１０ページ第１０〜１７行）
　
ケ　本件訂正発明１と甲第２号証に開示された技術を対比すると、
　本件訂正発明１の構成要素1Aは、甲第２号証の「クラッチハウジング１０７」に該当し、以下同様に、
　構成要素1B’は、「駆動モータ１１１」に該当し、
　構成要素1Cは、「スピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５」に該当し、
　構成要素1Dは、「駆動側クラッチ部材１３３およびクラッチカム１３７」に該当し、
　構成要素1Fは、「スクリュードライバ１０１」に該当する。
　また、構成要素1E’のうち「回転方向に係合」とは、回転方向に回転可能な状態で係合する構成、回転方向に延在する面が係合する構成、回転方向に並んだ要素同士が係合する構成等、多義的に解釈され得る記載である。
　そうすると、構成要素1E’のうち「回転方向に係合」は、甲第２号証の、軸受１４１が、スピンドル１１７とスピンドル１１７が回転方向に回転可能な状態で係合する構成、またはストッパリング１２７が、スピンドル側クラッチ部材１３５とスピンドル側クラッチ部材１３５が回転方向に回転可能な状態で係合する構成、あるいは、ストッパリング１２７が、スピンドル側クラッチ部材１３５の回転方向に延在する面に係合する構成に該当する。
　したがって、構成要素1E’は、甲第２号証の「前方位置においてスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５と回転方向に係合してスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５の正転を不能とすると共に反転を可能とし、後方位置においてスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５との回転方向の係合を解除してスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５の正転と反転を可能とする軸受１４１およびストッパリング１２７」に該当する。
　以上のとおり、甲第２号証には、本件訂正発明１の全ての構成要素が開示されており、本件訂正発明１と甲第２号証に開示された技術とは実質的に差異がなく、本件訂正発明１は発明の新規性を有しない。（弁駁書第１２ページ下から５行〜第１３ページ下から４行）
　
コ　甲第２号証に開示された発明は、スピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５が前方位置に位置する場合に、クラッチ機構１３１によって駆動モータ１１１の回転力がスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５に伝達されないことを意図して構成されている。そのため、スピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５を積極的に正転させる力は作用しない。すなわち、軸受１４１およびストッパリング１２７が、スピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５の正転を不能とすることが甲第２号証に開示された発明の本質であると認められる。（平成２６年１１月２７日付け請求人口頭審理陳述要領書第７ページ下から８行〜末行） 
   
サ　クラッチ機構１３１の働きによりスピンドル１１７の反転を可能に構成することは、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によりスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５と軸受１４１およびストッパリング１２７の間に当然生じ得る摩擦力の影響を考慮した上で構成されるものである。すなわち、スピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５と軸受１４１およびストッパリング１２７の間に摩擦力が生じる状態において、スピンドル１１７の反転を可能とするようにスピンドル１１７を駆動することが甲第２号証に開示された発明の本質であると認められる。
　以上のとおり、圧縮コイルバネ１４９による付勢力によって必然的に生じる摩擦力の存在に基づいた発明である甲第２号証に開示された発明においては、軸受１４１およびストッパリング１２７は、前方位置においてスピンドル１１７およびスピンドル側クラッチ部材１３５と回転方向に係合してスピンドル１１７の正転を不能とすると共に反転を可能とすることであると認められる。（平成２６年１１月２７日付け請求人口頭審理陳述要領書第８ページ第８行〜下から５行）
　
シ　甲第１号証において指摘した（弁駁書第１４ページ第１１行〜下から２行）のと同様の理由により、甲第２号証に甲第３号証を適用することで、本件訂正発明１の全ての構成要素に想到することができ、本件訂正発明１は発明の進歩性を有しない。（弁駁書第１４ページ末行〜第１６ページ第２行）
　
（２）無効理由２について
ア　本件特許明細書には、本件発明が解決しようとする課題として、特許明細書の段落【０００３】および段落【０００４】に２つの課題が記載されている。
　すなわち、段落【０００３】には「特許文献１の電動工具では、一般にクラッチ機構での摩擦の発生は先端工具を被加工材に押しつけることにより発生するが、クラッチ機構が切られた状態においても、わずかに摩擦が発生する場合があった。この場合に先端工具に僅かに動力が伝達されて共回りし、先端工具をねじに沿わす際に不都合が生じていた。これを防止するために、先端工具を保持する先端工具装着部とハウジングとの間にＯリングが噛ませてあるが、このＯリングは使用により劣化するため、長期に渡って工具を使用すると共回り防止の効果が得られなくなっていた。」と記載されている。
　また、段落【０００４】には「特に被加工材に施工したねじを外す際には、先端工具を被加工材に押しつけない状態で逆転させる場合があるが、この場合に先端工具が共回りすると先端工具を外すねじに合わせ難い場合があった。」と記載されている。
　段落【０００３】によれば、Ｏリングは使用により劣化することが記載されている。したがって、段落【０００３】の記載から把握される本件訂正発明が解決する第１の課題は、Ｏリングを使用することなく共回りを防止することであると認められる。
　また、段落【０００４】によれば、ねじを外す際に先端工具を被加工材に押し付けない状態において、先端工具が共回りすると先端工具を外すねじに合わせ難いことが記載されている。したがって、段落【０００４】の記載から把握される本件訂正発明が解決する第２の課題は、先端工具を逆転させる場合で先端工具を被加工材に押し付けない状態において、先端工具の共回りを防止することであると認められる。
　一方、本件訂正発明１では、共回りの防止に関して、構成要素1E'において「該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構と、」と特定されている。この構成要素1E'における記載は、共回防止機構の機能を単に特定するものであって、共回防止機構の具体的な構造については何ら特定されていない。
　そうすると、共回防止機構の具体的な構造が特定されていない以上、本件訂正発明１は、Ｏリングを使用して共回りを防止するような共回防止機構も含む発明であると認められる。すなわち、本件訂正発明１は、Ｏリングを使用することなく共回りを防止する第１の課題を解決できない発明までをも含むものであり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていると認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件訂正発明１では、共回防止機構の機能として、構成要素1E'に おいて「該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」と特定されている。すなわち、本件訂正発明１の共回防止機構は、ねじを外す際に先端工具を被加工材に押し付けない状態である先端工具装着部が前方位置に位置する場合において、先端工具装着部の反転を許容するものである。
　しかしながら、前述の通り、段落【０００４】に記載された本件訂正発明が解決する第２の課題は、ねじを外す際に先端工具を被加工材に押し付けない状態において、先端工具の共回りを防止することであり、本件訂正発明１の共回防止機構の機能は、当該第２の課題と矛盾する。換言すると、本件訂正発明１は、第２の課題を解決できないことが明らかであるため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていると認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（請求書第２０ページ第５行〜第２２ページ第３行、平成２６年１２月４日付け請求人上申書第５ページ第１３行〜第７ページ末行）
　
イ　本件訂正発明１の「先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」との記載に関しては、「先端工具装着部と係合して」が「先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、」全体に係るのか、あるいは「先端工具装着部の正転を不能とする」のみに係るのか不明確であり、「先端工具装着部と係合して」が「先端工具装着部の正転を不能とする」のみに係る場合には、本件訂正発明１は共回防止機構が先端工具装着部と係合することなく先端工具装着部の反転を可能とする構成が含まれることとなると思われる。
　一方で、本件特許明細書には、段落【００４０】において、「ビット１０に充分な反力が得られない場合は、図１３に示されるように、ソケット５１が後方位置へと移動しないため、被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止し、ソケット５１と座部６２とが一体回転する構成を採る。この場合、座部６２は、装着部６１に対して反転可能なため、スプリングクラッチ機構６がソケット５１の反転を妨げることはない。」と記載され、さらに段落【００４１】において「上述のようにビット１０に反力が得られない場合には被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止して先端工具装着部５と座部６２とが一体回転する構成を採り、かつ座部６２は装着部６１に対して正転できないため、ソケット５１がクラッチ部４と共回りすることが抑制される。」と記載されている。
　上記のとおり、本件特許明細書には、共回防止機構が先端工具装着部と係合して先端工具装着部の正転を不能とし、共回防止機構が先端工具装着部と係合して先端工具装着部の反転を可能とすることが開示されている。しかしながら、共回防止機構が先端工具装着部と係合することなく先端工具装着部の反転を可能とする構成は開示されていない。
　すなわち、本件訂正発明１の「先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」との記載は、共回防止機構が先端工具装着部と係合することなく先端工具装着部の反転を可能とする構成を含むものであるが、そのような発明は本件特許明細書に記載したものではなく、本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第１項の規定を満たしていない。（平成２６年１１月６日付け請求人口頭審理陳述要領書第３ページ下から４行〜第４ページ末行、口頭審理調書の「請求人」欄３）
　
（３）無効理由３について 
ア　本件特許明細書の段落【００３２】及び【００３３】の記載によれば、スプリングクラッチ機構６は、装着部６１と、係合部を構成する座部６２およびスプリング部６３を有し、装着部６１は、ハウジング２に対して回転不能に固定されている。一方、係合部を構成する座部６２は、「装着部６１に対して座部６２が正転した際」（段落【００３３】）との記載から、装着部６１に対して座部６２は正転可能であることが明らかである。そして、スプリングクラッチ機構６においては、装着部６１に対して座部６２がある程度正転した後に、「座部６２がスプリング部６３を介して装着部６１に対して正転することが不能になる」（段落【００３３】）と認められる。
　すなわち、発明の詳細な説明に記載されたスプリングクラッチ機構６においては、装着部６１に対して座部６２が多少正転可能であり、それ以外のスプリングクラッチ機構については発明の詳細な説明には何ら記載されていない。
　一方、特許請求の範囲の請求項５には「該正転防止部はスプリングであり、該共回防止機構はスプリングクラッチ機構であること」と記載され、換言すると、本件訂正発明５は、係合部が装着部に対して反転のみ可能に構成されたスプリングクラッチ機構である。
　したがって、係合部が装着部に対して反転のみ可能に構成されたスプリングクラッチ機構が特定されている本件訂正発明５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（請求書第２２ページ第１５行〜第２４ページ第９行）
　
イ　また、本件訂正発明２ないし４は、本件訂正発明５を含む発明であるが、前述アのとおり、本件訂正発明５が、発明の詳細な説明に記載されていないため、本件訂正発明５が引用する本件訂正発明２ないし４の技術的範囲が不明確となっている。そのため、本件訂正発明２ないし４は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである（請求書第２４ページ第１０〜２１行）。
　
第５　被請求人の主張  
１　要点及び証拠方法 
　これに対し、被請求人は、以下の理由、証拠方法に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
   
　乙第１号証　弁理士会研修所編「基本テキスト　特許・実用新案の
　　　　　　　明細書・図面の作成要領」、第４章　機械関係の明細書、
　　　　　　　昭和６２年１２月２５日、弁理士会発行、第３４ページ
　なお、上記証拠方法の成立について、当事者間に争いはない（口頭審理調書の「請求人」欄２）。
　
２　主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。 
　
（１）無効理由１に対する反論 
ア　甲第１号証について、請求人は弁駁書において、青色部材なる部材の機能について主張している。しかし、この青色部材には参照番号すら付されていない。また、特に請求人が主張する、フランジ部材の回転を阻止するという技術的効果に関して、何らの説明もない。請求人の主張は根拠を欠くものである。
　青色部材とは出力部材７の回転と軸方向の移動を許容するための軸受であり、これが平滑な材料で形成されていることは明らかである。つまり、出力部材７のフランジと軸受の端面が当接している状態でも、フランジ部材の回転を積極的に阻止することは考えられない。すなわち、フランジ部材は、青色部材に対して相対的に回転可能に当接する。したがって、青色部材とフランジ部材は、回転方向の係合を構成しない。そもそも、請求人の主張は、機械工学上不可避的な現象（どんな部材にも摩擦は発生する等）について根拠を置くものであり、発明の本質や技術的効果を前提としたときの技術的事項とはかけ離れた議論をしているに過ぎない。仮に、請求人の主張の通り、青色部材と出力部材との摩擦に技術的な根拠があるとしても、青色部材は、前方位置において出力部材に影響を及ぼし、正転も反転も阻止していることになり、これは本件特許発明と全く異なる構成である。（平成２６年１１月６日付け被請求人口頭審理陳述要領書第４ページ下から１０行〜第５ページ第７行）
　
イ　平成２６年１１月２７日付け請求人口頭審理陳述要領書における、説明図の図１ないし図３ｃの例示については、「相対回転を阻止」するか否かは部材の形状により定まるものではなく、係合する部分の相対回転が阻止されるかどうかは、当接部分に作用する回転力と、当接部分に発生する反力つまり摩擦力との関係も考慮することによって定まる。したがって、当該口頭審理陳述要領書の上記説明図に示されるような形状に限定されるものではない。（口頭審理調書の「被請求人」欄３）
   
ウ　甲第３号証の１１ページで、係止部８ａ，１１ａの「傾斜角度をほぼ０度にする」とはどのような構成になるのか不明である。単なる平面になるという意味であれば、金属部材の平滑な平面同士の接触となるため、係止部は存在しなくなると考えられる。そうすると前方位置での回転を阻止できない。このとき、係止部８ａは、係止部１１ａに対して相対的に回転可能に当接する。したがって、係止部８ａ，１１ａは、回転方向の係合を構成しない。
　特許明細書中から明らかなように、前方位置において係止部１１ａは、主軸６の正転も反転も阻止している。一方、本件特許発明には、前方位置において反転を阻止するような構成はない。（平成２６年１１月６日付け被請求人口頭審理陳述要領書第６ページ下から７行〜第７ページ第２行）
　
（２）無効理由２に対する反論 
ア　請求人が引用する本件特許明細書の段落【０００３】と段落【０００４】の一部の記載は、従来のねじ締め機においては共回りの防止が不十分であったという背景を、具体的に想定される場面を例に挙げ述べているに過ぎない。段落【０００３】と段落【０００４】で述べていることは、要するに、従来のねじ締め機ではＯリングの劣化により共回りの防止が不十分となることがあったので、本発明ではより確実に共回りを防止したねじ締め機を提供することを目的とする、ということである。（答弁書第１２ページ第４〜１０行）
　
イ　乙第１号証によれば、「係合」とは通常は「かかわり合うこと」を意味するものである。よって通常の意味をもって解釈すれば「回転方向に係合」とは「回転方向にかかわり合うこと」を意味するものである。（平成２６年１１月６日付け被請求人口頭審理陳述要領書第２ページ末行〜第３ページ第５行）
 
（３）無効理由３に対する反論
ア　「正転した際」という記載は、正転をしようとする力が働いた直後にスプリング部６３の反力によって座部６１の動きが制止される状態を説明するために用いられる。すなわち、座部６２の正転が起きないか、或いは正転しても実際上無視できる程度の微かな変位であり、実質的に座部６２が反転のみ可能であることは、図面や特許明細書の記載から、発明が属する技術分野の通常の知識を有する者にとって明らかである。このような係合部の構成を装着部に対して、請求項２の如く「反転のみ可能」と記載することは、図面や明細書等の記載と何ら矛盾しない。（答弁書第１３ページ第１４〜２１行）
　
第６　無効理由についての当審の判断  
１　各甲号証の記載内容  
　請求人が提出した証拠である甲第１ないし３号証には、以下の発明または事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審にて付したものである。
   
（１）甲第１号証　  
ア　甲第１号証に記載された事項  
　甲第１号証は、「ねじ締め装置及びクラッチ機構」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲 
「【請求項１】 駆動装置からの動力を伝達する駆動軸部材と、ビットを保持し、軸方向に移動可能に支持された出力軸部材と、前記出力軸部材と前記駆動軸部材間とを互いに離隔させるよう作用する圧縮ばねと、前記出力軸部材に伝達される回転力を出力軸の所定移動量で遮断するねじ締め装置において、前記駆動軸部材と前記出力軸部材の同軸上に、各々の円筒面にまたがってクラッチスプリングがコイル状に配設されているとともに、前記出力軸部材及び前記駆動軸部材のどちらか一方に前記クラッチスプリングの一部を固定し、かつ他方の部材に前記クラッチスプリングの一部を前記出力軸の移動に応じて係止可能な手段を設けたことを特徴とするねじ締め装置。」  
    
（イ）
「【００１１】
【発明の実施の形態】
＜第１実施例＞以下、本発明の実施の形態を好ましい実施例によって説明する。図１は本発明のねじ締め装置の第１実施例を示す断面図である。
ねじ締め装置１
ハウジング２
モータ
出力軸
【００１２】駆動軸部材５のギヤ６より、図中下方、すなわち出力軸部材７側の部分には環状のシュー８が設けられている。このシュー８はその内壁面８ａがテーパー状に傾斜している。具体的には、この傾斜した内壁面８ａは駆動軸部材５の中心軸と同軸の円錐の外周面の一部に一致する。角度θは上記中心軸に対する内壁面８ａのテーパー状傾斜を示すものである。シュー８の内側には出力軸部材７側に伸長するスリーブ（円筒）Ｓ１があり、これら、駆動軸部材５、ギヤ６、シュー８、スリーブＳ１は一体の部材で作られている。スリーブＳ１は駆動軸円筒外面１０と
駆動軸
駆動軸
ワンウェイクラッチ１２
収納
　
（ウ） 
「【００１３】
出力軸部材７
ビット１５が着脱自在
【００１４】出力軸部材７のスリーブＳ３の内側には駆動軸部材５方向に伸長する案内軸２１があり、案内軸２１の外周にスプライン２２が設けられている。ワンウェイクラッチ１２の内周には中空円筒状のスライダー２３が取り付けられている。スライダー２３は案内軸２１上のスプライン２２に結合するための案内スプライン１７を有し、かつ出力軸部材７から圧縮ばね２４により駆動軸部材５側に（図中上方に）押圧付勢されている。クラッチスプリング１６は全体がコイルスプリング状であり、これを構成するばね素線の断面は円形状である。」 
     
（エ） 
「【００１５】クラッチスプリング１６は密着巻きで、その素線巻き方向は左巻きで、駆動軸部材５の
正転
     
（オ） 
「【００１６】以上のように構成された第１実施例のねじ締め装置１の動作を説明する。ビット１５の先端に
ねじ２５
トルクは出力軸部材７には伝達されていない
ねじ締め装置１の操作者が推力を加えて被締結材にねじ２５を押し付けると、出力軸部材７は相対的に駆動軸部材５方向に圧縮ばね２４に抗して移動し、図４の状態になる
【００１７】このときクラッチスプリング１６の上方端部１６ａはシュー８の内壁面８ａに当接する。この当接により、
クラッチスプリング１６
駆動軸部材５
出力軸部材７にトルクを伝達
（カ） 
「【００２０】一方逆転時（左回転、すなわち反時計方向回転時）は
ワンウェイクラッチ１２の働きによりモータが回転すると、ただちに駆動軸部材５の回転力はスライダー２３、案内軸２１を介し出力軸部材７に伝達され
　
（キ）図１
　下に示す図１によれば、出力軸部材７の円筒部外周にスリーブ状の部材（図１の左下がりにハッチングされた部材）が外装され、その上端面が出力軸部材７のフランジ状の部材の端面と接していることが看て取れる。
　
　
（ク）図４ 　 
　下の図４に示す状態では、駆動軸部材５と出力軸部材７とが互いに密着していることが看て取れる。
　
イ　甲第１号証記載の発明
　上記摘記事項ア（オ）のクラッチスプリング１６が駆動軸円筒外面１０とは隙間を有し、ねじ締め時トルクが出力軸部材７には伝達されていない状態においては、出力軸部材７は請求人の表現（上記第４の３（１）ア）に倣って「ねじ締め時トルク非伝達位置」にあるということができる。
　同様に上記ア（ク）にて示した図４及び関連する摘記事項ア（オ）の「ねじ締め装置１の操作者が推力を加えて被締結材にねじ２５を押し付けると、出力軸部材７は相対的に駆動軸部材５方向に圧縮ばね２４に抗して移動し、図４の状態となる」と出力軸部材７にトルクを伝達されることとなるので、出力軸部材７は請求人の表現（上記第４の３（１）ア）に倣って「ねじ締め時トルク伝達位置」にあるということができる。
　次に、上記摘記事項ア（イ）の駆動軸内に収納された「ワンウェイクラッチ１２」は、ハウジング２に収納されているものといえ、また、摘記事項ア（カ）に、「逆転時・・・はワンウェイクラッチ１２の働きによりモータが回転すると、ただちに・・・の回転力はスライダー２３、案内軸２１を介し出力軸部材７に伝達され」とあることから、逆転時には、ねじ締め時トルク非伝達位置及びねじ締め時トルク伝達位置いずれにおいても、ワンウェイクラッチ１２により、モータから該出力軸部材７へトルクが伝達されるものといえる。
　
　そこで、上記摘記事項ア（ア）ないし（カ）及び認定事項ア（キ）及び（ク）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。  
「ハウジング２と、
　正転方向と逆転方向に回転駆動される出力軸を備えるモータと、
　回転駆動されてねじ２５を締め付けるビット１５が着脱自在であり、ねじ締め時トルク非伝達位置とねじ締め時トルク伝達位置との間で移動可能な出力軸部材７と、
　該モータと該出力軸部材７との間に介在し該ねじ締め時トルク伝達位置において該モータから該出力軸部材７へトルクを伝達するクラッチスプリング１６及び駆動軸部材５と、
　該ハウジング２に装着され、逆転時には、該ねじ締め時トルク非伝達位置及び該ねじ締め時トルク伝達位置いずれにおいても、モータから該出力軸部材７へトルクを伝達するワンウェイクラッチ１２と、
　該出力軸部材７の円筒部外周に外装され、その上端面が該出力軸部材７のフランジ状の部材の端面と接するスリーブ状の部材と、を備えるねじ締め装置１。」
　
（２）甲第２号証　  
ア　甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証には、「締付け工具」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「【００１５】
（第１の実施形態）
　以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図１６を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、作業工具の一例として電動スクリュドライバを用いて説明する。図１には
電動スクリュドライバ１０１
スピンドル１１７
着脱自在
ドライバビット１１９
【００１６】
　本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容するモータハウジング１０５と、
駆動モータ１１１
クラッチハウジング１０７
正転方向
逆転方向
　なお本実施の形態は、駆動モータ１１１の正転駆動によって被加工材Ｗ（図３参照）に対するネジＳの締付け作業を遂行し、駆動モータ１１１の逆転駆動によってネジＳの締付け解除作業を遂行する構成であり、以下の説明では、クラッチ機構１３１が駆動モータ１１１の正転方向の回転力によって駆動されるときの当該クラッチ機構１３１の回転を正転あるいは正転方向の回転といい、クラッチ機構１３１が駆動モータ１１１の逆転方向の回転力で駆動されるときの回転を逆転あるいは逆転方向の回転という。」 
   
（イ）  
「【００１７】
　クラッチ機構１３１の詳細な構成が図２に示される。
クラッチ機構１３１は
【００１８】
　駆動モータ１１１を正転駆動して電動スクリュドライバ１０１を
ネジＳの締付け
クラッチ機構１３１は、概略的には、スピンドル１１７に保持されたドライバビット１１９がネジＳを介して被加工材Ｗに押し付けられることで、スピンドル側クラッチ部材１３５のクラッチ歯１３５ａがクラッチカム１３７のクラッチ歯１３７ａおよび駆動側クラッチ部材１３３のクラッチ歯１３３ａに噛み合い係合し、ドライバビット１１９の押し付けが解除される
圧縮コイルバネ１４９
負荷状態
無負荷状態
   
（ウ） 
「【００１９】
　以下、クラッチ機構１３１の各部の詳細な構成につき説明する。スピンドル１１７は、軸受１４１を介してクラッチハウジング１０７に回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されている。なお
スピンドル１１７の前方への移動は、当該スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接することで規制されている
【００２０】
　駆動側クラッチ部材１３３は、支持軸１４３に圧入固定されており、外周面には駆動モータ１１１の出力軸１１３に設けたピニオンギア１１５と噛み合う駆動ギア１３４を有している。支持軸１４３は、一端がスピンドル１１７の後端部に形成された筒部１６３の筒孔内に挿入されるとともに軸受１４５を介して当該スピンドル１１７に対して軸方向に相対移動に支持され、・・・（中略）・・・
【００２１】
・・・（中略）・・・そして駆動側クラッチ部材１３３とクラッチカム１３７は、スピンドル側クラッチ部材１３５に対して対向状に配置され、その対向面間、詳しくはクラッチカム１３７の前面側内周領域と、スピンドル側クラッチ部材１３５の後面側内周領域との間に圧縮コイルバネ１４９が介在されている。この圧縮コイルバネ１４９によって、駆動側クラッチ部材１３３およびクラッチカム１３７と、スピンドル側クラッチ部材１３５が、互いに離間する方向に付勢されるとともに、駆動側クラッチ部材１３３の後面１３３ｃがスラスト軸受１４７に押し付けられている。」 
   
（エ）
「【００３０】
　スピンドル１１７の後端部側は、筒状に形成され、当該筒部１６３の後端外周にスピンドル側クラッチ部材１３５が軸方向に相対移動可能に嵌合されている。なお
スピンドル側クラッチ部材１３５の前方向の移動は、当該スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がクラッチハウジング１０７に設けたストッパリング１２７のテーパ面に当接することで規制される
   
（オ）
「【００３８】
　次に、上記のように構成された電動スクリュドライバ１０１の作用を説明する。まず、駆動モータ１１１を正転駆動してネジＳの締付け作業を行う場合について説明する。図３〜図６は、ねじ締め作業に伴うクラッチ機構１３１の動作が順に示されている。また図７〜図１０はねじ締め作業に伴うクラッチ機構１３１の各部の動作が順に示されており、図３〜図６に示された動作の順に対応している。更に図１１〜図１３はクラッチ機構１３１における噛み合い促進機構１６１の動作を順に示している。
【００３９】
　図３はドライバビット１１９にネジＳをセットし、このネジＳを被加工材Ｗのねじ込み位置にあてがった状態であり、電動スクリュドライバ１０１は、締め込み方向に押し付けられていない無負荷状態を示している。この無負荷状態では、スピンドル側クラッチ部材１３５は、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって駆動側クラッチ部材１３３およびクラッチカム１３７から引き離され、被動側クラッチ歯１３５ａが、駆動側クラッチ歯１３３ａおよび補助クラッチ歯１３７ａに噛み合っておらず、クラッチ機構１３１は、遮断された状態にある。
【００４０】
　この遮断状態では、噛み合い促進機構１６１のスチールボール１６２が支持軸１４３の小径部１６７に当接し、スピンドル１１７の筒部１６３の最も内周寄りに位置している（図１１参照）。また補助クラッチ歯１３７ａが駆動側クラッチ歯１３３ａよりも角度α分だけ回転方向の前側に位置するとともに、駆動側クラッチ部材１３３のリード溝１５３内のスチールボール１５１が当該リード溝１５３の溝底１５３ａの最深部に位置している（図７参照）。このため、スチールボール１５１は駆動側クラッチ部材１３３の後面１３３ｃから突出しておらず、当該駆動側クラッチ部材１３３の後面１３３ｃがスラスト軸受１４７に当接されている。そしてクラッチ機構１３１の遮断状態において、駆動モータ１１１の回転方向切替部材を正転側に切替えるとともに、トリガ１２１を引き操作して駆動モータ１１１を通電駆動すると、ピニオンギア１１５、駆動ギア１３４を介して駆動側クラッチ１３３およびクラッチカム１３７が正転方向に空転する。」
　
（カ）
「【００４２】
　この
後退動作によって
駆動側クラッチ部材１３３
回転力がスピンドル側クラッチ部材１３５を介してスピンドル１１７に伝達される
　
（キ）
「【００５３】
　次に、被加工材Ｗに締め込まれたネジＳを緩めるための締付け解除作業について、主として図１４〜図１６を参照しつつ説明する。・・・（中略）・・・この状態において・・・（中略）・・・このような相対的な摺動動作によって、図１５に示すように、クラッチカム１３７は圧縮コイルバネ１４９の付勢力に抗して駆動側クラッチ部材１３３から離間する方向、すなわち、スピンドル側クラッチ部材１３５に接近する方向へと移動し、この移動によってクラッチカム１３７の補助クラッチ歯１３７ａがスピンドル側クラッチ部材１３５の被動側クラッチ歯１３５ａに噛み合う。
【００５４】
　このとき、駆動側クラッチ部材１３３とクラッチカム１３７の周方向の相対移動は、両突起１７１ｄ，１７３ｄが互いに当接することで規制される。かくして、駆動側クラッチ部材１３３とクラッチカム１３７が逆転方向に互いに固定されて一体状に回転し、この回転力は補助クラッチ歯１３７ａと被動側クラッチ歯１３５ａとの噛み合いを介してスピンドル側クラッチ部材１３５に伝達され、スピンドル１１７を介してドライバビット１１９が逆転駆動される。」
　
（ク）
「【００５５】
　このように、本実施の形態によれば、
駆動モータ１１１を逆転駆動することのみによってクラッチ機構１３１が直結状態
作業者による本体部１０３の押圧力を介在するまでもなく
　
この場合、ネジＳの頭部にドライバビット１１９の先端をあてがった状態で本体部１０３に押圧力を加えれば、ドライバビット１１９、スピンドル１１７を介してスピンドル側クラッチ部材１３５が後退され、被動側クラッチ歯１３５ａが駆動側クラッチ歯１３３ａおよび補助クラッチ歯１３７ａに対し深く噛み合うことになる。このため、安定した噛み合い状態でのネジＳの締付け解除作業が可能
　
（ケ）図２
　下に示す図２によれば、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって、スピンドル側クラッチ部材１３５が図２の右側に付勢され、さらにスピンドル１１７も右側に付勢されていることが理解できる。 
　
イ　甲第２号証記載の発明 
　上記摘記事項ア（イ）に「ドライバビット１１９がネジＳを介して被加工材Ｗに押し付けられ、スピンドル１１７に対して本体部１０３内に押し込む（後退動作する）方向の力が作用した状態を負荷状態または負荷時といい、スピンドル１１７に上記の力が作用していない状態を無負荷状態または無負荷時という。」とあるところ、スピンドル１１７が後退動作して負荷状態となる位置を「後退位置」ということができ、逆にスピンドル１１７に上記の力が作用せず（正転時）無負荷状態となる位置を「前進位置」ということができる。
　次に、上記摘記事項ア（カ）から、クラッチ機構１３１は、駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含み、少なくとも後退位置において駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達するものといえる。また、上記摘記事項ア（ク）の記載を合理的に解釈すれば、クラッチ機構１３１は、逆転時には、前進位置及び後退位置いずれにおいても、駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達するものといえる。
　さらに、（ｉ）上記摘記事項ア（エ）に「スピンドル側クラッチ部材１３５の前方向の移動は、当該スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がクラッチハウジング１０７に設けたストッパリング１２７のテーパ面に当接することで規制される」とあり、（ii）また上記摘記事項ア（ウ）に「スピンドル１１７の前方への移動は、当該スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接することで規制されている」とあり、（iii）さらに上記認定事項（ケ）の圧縮コイルバネ１４９の機能をまとめれば、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって、スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がストッパリング１２７のテーパ面に当接し、さらにスピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接するということができる。
　
　そこで、上記摘記事項ア（ア）ないし（ク）及び認定事項ア（ケ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲２発明」という。）。  
「クラッチハウジング１０７と、
　正転方向と逆転方向に回転駆動される出力軸部を備える駆動モータ１１１と、
　回転駆動されてネジＳを締め付けるドライバビット１１９を着脱自在であり、前進位置と後退位置との間で移動可能なスピンドル１１７と、
　該駆動モータ１１１と該スピンドル１１７との間に介在し、少なくとも該後退位置において該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達するとともに、逆転時には、前進位置及び後退位置いずれにおいても、該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達する駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含むクラッチ機構１３１とを備え、
　圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって、スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がストッパリング１２７のテーパ面に当接し、さらにスピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接する、電動スクリュドライバ１０１。」 
   
（３）甲第３号証　  
ア　甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、「スクリュドライバ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）実用新案登録請求の範囲 
「【請求項１】駆動軸から動力伝達されたギヤと、軸方向に移動可能に支承されドライバビット等の先端工具を保持する主軸と、該主軸と前記ギヤの間に配設した圧縮バネ等をケーシング内に収納して成り、通常状態では前記圧縮バネにより前記主軸に形成した突当部が前記ケーシング内に形成した規制部に当接する位置まで前進することでギヤからの回転を遮断し、且つ
ネジ締め
前記ケーシングの規制部と、前記主軸の突当部の各々の当接面上に、第２のかみ合いクラッチ部を形成したことを特徴とする
スクリュドライバ
     
（イ）
「　　【０００２】
【従来の技術】
　従来技術の例を図５に示す。本例は、例えば特開昭６３−２６７１７１、特公昭５４−３４９６０などに記載のように、噛み合いクラッチ部を有し、ねじの締付過程において動力の伝達、遮断を行なうスクリュドライバの一般的な構造を示すものである。
　　　【０００３】
　従来構造によれば、
駆動軸１
　　　【０００４】
　即ち、主軸６が軸方向に後退移動し、ギヤ２に形成した第１クラッチ（Ａ）と主軸６に形成した第１クラッチ（Ｂ）が噛み合って動力が伝達される前に、無負荷運転の状態で主軸６が回転しまうという欠点があった。
　　　【０００５】
　従って、連続的にネジ締め及び緩め作業を行なう場合、電源スイッチを入れっ放しにし駆動軸１を回転状態のまま行なうので、
ドライバビット１２
　
（ウ）
「　　【０００８】
【考案が解決しようとする問題点】
　従来のスクリュドライバ構造では、噛み合いクラッチ部が係合する前に主軸にわずかながら動力が伝達してしまう為、電源スイッチを入れただけで主軸が回転してしまうという問題があった。」
　
（エ）
「　　【００１１】
【作用】
　上記のように構成されたスクリュドライバは、主軸とケーシング規制部との当接面上に第２クラッチ部を形成し、
無負荷時は圧縮バネにより第２クラッチ部は常に噛み合っている。負荷時は圧縮バネの付勢力に反して主軸が後退し、ギヤと主軸に形成した第１クラッチ部が噛み合い、ギヤの動力が主軸に伝達される。この状態において、前記第２クラッチ部は完全に切離されており、動力の伝達を遮断されている。
　
（オ）
「 　　【００１３】
　本考案によルスクリュドライバは、図１に示すように、ギヤシャフト３に固定され端部に第１クラッチ（Ａ）４を形成したギヤ２、該ギヤ２の対向面上に
第１クラッチ（Ｂ）７
主軸６
ケーシング９
含油メタル１０
第２クラッチ（Ｂ）１１
    【００１４】
　従って、係止部（Ａ）８ａ及び係止部（Ｂ）１１ａの傾斜角度及び径方向の大きさは適宜決定すれば良い。」 
    
（カ）　第１図  
　下の図１には、上記摘記事項（ア）、（エ）及び（オ）に記載されるスクリュドライバの全体構成が示されている。
　
イ　甲３事項
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）及び認定事項（カ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第３号証には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲３事項」という。）。  
「ケーシング９と、回転駆動される駆動軸１を備える駆動部と、
　回転駆動されてネジを締め付けるドライバビット１２を装着可能であり、前進位置と後退位置との間で移動可能な主軸６と、
　該駆動部と該主軸６との間に介在し該後退位置において該駆動部から該主軸６へ動力を伝達する第１クラッチ（Ｂ）７と、
　該ケーシング９に装着され、該前進位置において該主軸６と噛み合って該主軸６の回転を不能とし、該後退位置において該主軸６との回転方向の噛み合いを解除して該主軸６の回転を可能とする含油メタル１０の第２クラッチ（Ｂ）１１、を備えるスクリュドライバ。」
　
２　無効理由１について 
（１）甲１発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易性（第２９条第２項）について 
　以下、甲１発明と本件訂正発明１、及び甲１発明と本件訂正発明２ないし４及び６との同一性並びに本件訂正発明１の甲１発明からの想到容易性を、それぞれ検討する。 
　
（１−１）本件訂正発明１と甲１発明との同一性について  
ア　甲１発明 
　甲１発明は、上記１（１）イにて指摘したように、　 
「ハウジング２と、
　正転方向と逆転方向に回転駆動される出力軸を備えるモータと、
　回転駆動されてねじ２５を締め付けるビット１５が着脱自在であり、ねじ締め時トルク非伝達位置とねじ締め時トルク伝達位置との間で移動可能な出力軸部材７と、
　該モータと該出力軸部材７との間に介在し該ねじ締め時トルク伝達位置において該モータから該出力軸部材７へトルクを伝達するクラッチスプリング１６及び駆動軸部材５と、
　該ハウジング２に装着され、逆転時には、該ねじ締め時トルク非伝達位置及び該ねじ締め時トルク伝達位置いずれにおいても、モータから該出力軸部材７へトルクを伝達するワンウェイクラッチ１２と、
　該出力軸部材７の円筒部外周に外装され、その上端面が該出力軸部材７のフランジ状の部材の端面と接するスリーブ状の部材と、を備えるねじ締め装置１。」というものである。 
   
イ　対比  
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲１発明の「ハウジング２」が本件訂正発明１の「ハウジング」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「逆転」は「反転」に、「出力軸」は「出力軸部」に、「モータ」は「駆動部」に、「ねじ２５」は「ネジ」に、「ビット１５」は「先端工具」に、「着脱自在」は「装着可能」に、「ねじ締め時トルク非伝達位置」は「前方位置」に、「ねじ締め時トルク伝達位置」は「後方位置」に、「出力軸部材７」は「先端工具装着部」に、「トルク」は「駆動力」に、「クラッチスプリング１６及び駆動軸部材５」は「クラッチ機構」に、「ねじ締め装置１」は「ねじ締め機」に相当することも明らかである。
　次に、甲１発明の
「該ハウジング２に装着され、逆転時には、該トルク非伝達位置及び該ねじ締め時トルク伝達位置いずれにおいても、該モータから該出力軸部材７へトルクを伝達するワンウェイクラッチ１２」を備えることは、上記対比を踏まえ、
「該ハウジングに装着され、反転時には、該前方位置及び該後方位置いずれにおいても、該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するワンウェイクラッチ１２」を備えること、と言い換えられるところ、これは、本件訂正発明１の
「該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構」を備えることと、
「該ハウジングに装着され、該前方位置及び該後方位置いずれにおいても、少なくとも反転を可能とする機構」を備えるものである限りにおいて共通する。
　
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「ハウジングと、
　正転方向と反転方向に回転駆動される出力軸部を備える駆動部と、
　回転駆動されてネジを締め付ける先端工具を装着可能であり、前方位置と後方位置との間で移動可能な先端工具装着部と、
　該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構と、
　該ハウジングに装着され該前方位置及び該後方位置いずれにおいても、少なくとも反転を可能とする機構と、を備えるねじ締め機。」  
    
　そして、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で、少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点１＞  
　該ハウジングに装着され該前方位置及び該後方位置いずれにおいても、少なくとも反転を可能とする機構を備えることに関連して、
　本件訂正発明１は、該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構を備えるのに対し、
　甲１発明は、該ハウジングに装着され、反転時には、該前方位置（ねじ締め時トルク非伝達位置）及び該後方位置（ねじ締め時トルク伝達位置）いずれにおいても、駆動部（モータ）から該先端工具装着部（出力軸部材７）へトルクを伝達するワンウェイクラッチ１２を備え、また、該出力軸部材７の円筒部外周に外装され、その上端面が該出力軸部材７のフランジ状の部材の端面と接するスリーブ状の部材を備えるものである点。
　
ウ　相違点についての判断　  
　請求人は、本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明である旨主張している（上記第４の３（１）オ）ところ、上記相違点１が実質的な相違点か否か、検討する。  
　まず、甲１発明の「出力軸部材７の円筒部外周に外装され、その上端面が該出力軸部材７のフランジ状の部材の端面と接するスリーブ状の部材」（請求人が「青色部材」と称する部材。以下、便宜上本審決においても「青色部材」と呼ぶことがある。）については、出力軸部材７の円筒部外周に外装されているものの、明細書に何ら記載がなく、そもそも、フランジを有する出力軸部材７と共に連れ回るものである可能性も排除できない。
　もっとも、技術常識を踏まえれば、該青色部材は、出力軸部材７及びそのフランジ状の部材の回転（ラジアル方向）及び軸方向（スラスト方向）の移動を許容するための軸受であると解するのが最も妥当と考えられ、両当事者の主張にも沿うので、以下その前提で検討する。
　その場合、相違点１が実質的な相違点でないというためには、前方位置での青色部材と出力軸部材７のスリーブとの間において、（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とし、（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となることが少なくとも必要となる。
　このうち（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となるという条件に関しては、「逆転時には、該ねじ締め時トルク非伝達位置及び該ねじ締め時トルク伝達位置いずれにおいても、モータから該出力軸部材７へトルクを伝達する」という甲１発明の機能からすれば、（請求人が主張するように）当然満たされるように摩擦力等が設定されているものと認められる。
　次に、（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とするという条件について検討する。出力軸部材７の回転を不能とするためには、青色部材と出力軸部材７のスリーブ状の部材との摩擦力を相応の程度としておく必要があり、出力軸部材７の回転を不能とするという明示的な前提がなければ、そのように摩擦力を設定するよう設計・製造するとは考えにくい。すなわち、ある程度微弱な出力軸部材７に作用する回転力を阻止する摩擦力は通常存在しているにしても、通常の種々の条件の使用において「回転を不能とする」とすることを再現性よく実現するためには、設計・製造の段階で、「回転を不能とする」ということが明示的・意識的に目的とされていることが必要である。しかしながら、甲第１号証には、（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とするという目的に関し、何ら記載も示唆もされておらず、また青色部材についても何ら明細書に記載がないことは前述したとおりである。
　そうすると、上記条件（ｉ）は満たされないといわざるを得ず、相違点１の他の事項、すなわち「回転方向に係合」等について検討するまでもなく、相違点１は実質的な差異であると解するのが相当である。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。 
　  
（１−２）本件訂正発明２ないし４及び６と甲１発明との同一性について
　本件訂正発明２ないし４及び６は、本件訂正発明１の特定事項をすべて備え、さらに、請求項２ないし４及び６に記載された事項を特定事項として加えるものである。そして、本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明であるといえない以上、本件訂正発明２ないし４及び６も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（１−３）同一性（第２９条第１項３号）判断のまとめ 
　したがって、本件訂正発明１ないし４及び６は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。 
　
（１−４）本件訂正発明１の甲１発明等からの容易性（第２９条第２項）
ア　相違点１の想到容易性について  
　次に、本件訂正発明１の想到容易性（第２９条第２項）の判断のために、相違点１につき更に検討する。 
　本件訂正発明１が甲１発明及び甲３事項から想到容易（第２９条第２項）であるというためには、上記（１−１）ウにおいて指摘したのと同様、前方位置での青色部材と出力軸部材７のスリーブとの間において、（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とし、（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となる事項が想到容易であることが、少なくとも必要となる。
　これにつき検討するに、まず（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となるという条件に関しては、甲１発明も実質的に備えていることは、上記（１−１）ウにて検討したとおりである。
　次に（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とする条件につき検討する。上記（１−１）ウにて指摘したのと同様、出力軸部材７の回転を不能とするためには、青色部材と出力軸部材７のスリーブ状の部材との摩擦力を相応の程度としておく必要があり、出力軸部材７の「回転を不能とする」ということが明示的・意識的に目的とされていなければ、そのような摩擦力の設定を想到することは困難である。しかしながら、甲第１号証には、前方位置において（ｉ）回転駆動力が作用しない場合には出力軸部材７の回転を不能とするということに関し、何ら記載も示唆もされておらず、また青色部材についても何ら明細書に記載がないことは前述したとおりである。
　
　ここで、上記３（３）イにて指摘した甲３事項は、「ケーシング９と、回転駆動される駆動軸１を備える駆動部と、
　回転駆動されてネジを締め付けるドライバビット１２を装着可能であり、前進位置と後退位置との間で移動可能な主軸６と、
　該駆動部と該主軸６との間に介在し該後退位置において該駆動部から該主軸６へ動力を伝達する第１クラッチ（Ｂ）７と、
　該ケーシング９に装着され、該前進位置において該主軸６と噛み合って該主軸６の回転を不能とし、該後退位置において該主軸６との回転方向の噛み合いを解除して該主軸６の回転を可能とする含油メタル１０の第２クラッチ（Ｂ）１１、を備えるスクリュドライバ。」というものであるところ、請求人が主張するように（上記第４の３（１）カ）、甲３事項を同じねじ締め装置たる甲１発明に適用することを試みることまでは格別困難ではない。
　しかしながら、甲３事項は、前方位置（前進位置）において、回転方向にかかわらず主軸の回転を不能とするものであり、上記条件（ｉ）を満たし得ても逆に条件（ｉｉ）を満たさなくなり、言い換えれば、そもそも正転・反転で異なる扱いをするという技術思想を欠いているものであるから、たとえ、甲３事項を甲１発明に適用し得たとしても、上記条件（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれをも満たすように構成することは想到し難いものといわざるを得ない。
　そうすると、相違点１の他の事項、すなわち「回転方向に係合」等について検討するまでもなく、甲１発明に甲３事項を適用しても、相違点１に係る本件訂正発明１の特定事項を想到することは困難ということになる。
　
イ　まとめ
　よって、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（２）甲２発明との同一性（第２９条第１項第３号）及び容易性（第２９条第２項）について 
　以下、甲２発明と本件訂正発明１との同一性及び本件訂正発明１の甲２発明からの想到容易性をそれぞれ検討する。
　
（２−１）本件訂正発明１と甲２発明との同一性について  
ア　甲２発明 
　甲２発明は、上記１（２）イにて指摘したように、　 
「クラッチハウジング１０７と、
　正転方向と逆転方向に回転駆動される出力軸部を備える駆動モータ１１１と、
　回転駆動されてネジＳを締め付けるドライバビット１１９を着脱自在であり、前進位置と後退位置との間で移動可能なスピンドル１１７と、
　該駆動モータ１１１と該スピンドル１１７との間に介在し、少なくとも該後退位置において該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達するとともに、逆転時には、前進位置及び後退位置いずれにおいても、該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達する駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含むクラッチ機構１３１とを備え、
　圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって、スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がストッパリング１２７のテーパ面に当接し、さらにスピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接する、電動スクリュドライバ１０１。」というものである。
　
イ　対比  
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲２発明の「クラッチハウジング１０７」が本件訂正発明１の「ハウジング」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「逆転」は「反転」に、「駆動モータ１１１」は「駆動部」に、「ネジＳ」は「ネジ」に、「ドライバビット１１９」は「先端工具」に、「着脱自在」は「装着可能」に、「前進位置」は「前方位置」に、「後退位置」は「後方位置」に、「スピンドル１１７」は「先端工具装着部」に、「回転力」は「駆動力」に、「クラッチ機構１３１」は「クラッチ機構」に、「電動スクリュドライバ１０１」は「ねじ締め機」に相当することも明らかである。  
　次に、甲２発明の
「該駆動モータ１１１と該スピンドル１１７との間に介在し、少なくとも該後退位置において該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達するとともに、逆転時には、前進位置及び後退位置いずれにおいても、該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達する駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含むクラッチ機構１３１」を備えることは、上記対比を踏まえ、
「該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し、少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するとともに、反転時には、前方位置及び後方位置いずれにおいても、該駆動部から該先端工具装着部へ回転力を伝達する駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含むクラッチ機構」を備えること、と言い換えられるところ、これは、本件訂正発明１の
「該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構と、
  該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構と」を備えることと、
「該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し、少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構を備えるとともに、前方位置及び後方位置いずれにおいても先端工具装着部の反転は可能である」ことである限りにおいて共通する。
　
　したがって、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「ハウジングと、
　正転方向と逆転方向に回転駆動される出力軸部を備える駆動部と、
　回転駆動されてネジを締め付ける先端工具を装着可能であり、前方位置と後方位置との間で移動可能な先端工具装着部と、
　該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し、少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構を備えるとともに、前方位置及び後方位置いずれにおいても先端工具装着部の反転は可能である、ねじ締め機。」  
    
　そして、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の点で、少なくとも形式的に相違する。  
＜相違点２＞  
　該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し、少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構を備えるとともに、前方位置及び後方位置いずれにおいても先端工具装着部の反転は可能であることに関連して、
　本件訂正発明１は、該駆動部と該先端工具装着部との間に介在し少なくとも該後方位置において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するクラッチ機構と、該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構を備えるのに対し、
　甲２発明は、該駆動部（駆動モータ１１１）と該先端工具装着部（スピンドル１１７）との間に介在し、少なくとも該後方位置（後退位置）において該駆動部から該先端工具装着部へ駆動力を伝達するとともに、反転時には、前方位置（前進位置）及び後方位置いずれにおいても、該駆動部から該先端工具装着部へ回転力を伝達する駆動側クラッチ部材１３３及びスピンドル側クラッチ部材１３５を含むクラッチ機構（クラッチ機構１３１）を備え、圧縮コイルバネ１４９の付勢力によって、スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面がストッパリング１２７のテーパ面に当接し、さらにスピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａが軸受１４１の軸方向一端面に当接するものである点。
　
ウ　相違点についての判断　  
　請求人は、本件訂正発明１が甲第２号証に記載された発明である旨主張している（上記第４の３（１）ケ）ところ、上記相違点２が実質的な相違点か否か、検討する。
　上記（１−１）ウにて指摘したことに準じて、相違点２が実質的な相違点でないというためには、
（ｉ）回転駆動力が作用しない場合：前方位置での（ａ）スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面とストッパリング１２７のテーパ面との間、及び／または（ｂ）スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａと軸受１４１の軸方向一端面との間において回転を不能とし、
（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合：前方位置での上記（ａ）及び（ｂ）において回転が可能となることが少なくとも必要となる。
　このうち条件（ｉｉ）に関しては、「逆転時には、前進位置及び後退位置いずれにおいても、該駆動モータ１１１から該スピンドル１１７へ回転力を伝達する」という甲２発明の機能からすれば、（請求人が主張するように）当然満たされるように摩擦力等が設定されているものと認められる。
　次に、条件（ｉ）について検討する。スピンドル１１７の回転を不能とするためには、（ａ）スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面とストッパリング１２７のテーパ面との間、及び／または（ｂ）スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａと軸受１４１の軸方向一端面との間の摩擦力を相応の程度としておく必要があり、スピンドル１１７の回転を不能とするという明示的な前提がなければ、そのように摩擦力を設定するよう設計・製造するとは考えにくい。すなわち、ある程度微弱なスピンドル１１７に作用する回転力を阻止する摩擦力は通常存在しているにしても、通常の種々の条件の使用において「回転を不能とする」とすることを再現性よく実現するためには、設計・製造の段階で、「回転を不能とする」ということが明示的・意識的に目的とされていることが必要である。しかしながら、甲第２号証には、回転駆動力が作用しない場合にはスピンドル１１７の回転を不能とするという目的に関し何ら記載されておらず、このような「回転を不能とする」ということを想起することは困難である。
　そうすると、上記条件（ｉ）は満たされないといわざるを得ず、相違点２の他の事項、すなわち「回転方向に係合」等について検討するまでもなく、相違点２は実質的な差異であると解するのが相当である。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。 
　
（２−２）本件訂正発明１の甲２発明からの容易性（第２９条第２項）
ア　相違点２の想到容易性について  
　次に、本件訂正発明１の想到容易性（第２９条第２項）の判断のために、相違点２につき更に検討する。  
　本件訂正発明２が甲１発明及び甲３号事項から想到容易（第２９条第２項）というためには、上記（２−１）ウにおいて指摘したのと同様、
（ｉ）回転駆動力が作用しない場合：前方位置での（ａ）スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面とストッパリング１２７のテーパ面との間、及び／または（ｂ）スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａと軸受１４１の軸方向一端面との間において回転を不能とし、
（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合：前方位置での上記（ａ）及び（ｂ）において回転が可能となる事項が想到容易であることが、少なくとも必要となる。
　これにつき検討するに、まず（ｉｉ）回転駆動力が作用する場合には出力軸部材７は回転が可能となるという条件に関しては、甲２発明も実質的には備えていることは、上記（２−１）ウにて検討したとおりである。
　次に、条件（ｉ）について検討する。条件（ｉ）を満たすためには上記（２−１）ウにて指摘したのと同様、（ａ）スピンドル側クラッチ部材１３５のテーパ状の前面とストッパリング１２７のテーパ面との間、及び／または（ｂ）スピンドル１１７に設けたフランジ部１１７ａと軸受１４１の軸方向一端面との間の摩擦力を相応の程度としておく必要があり、スピンドル１１７の「回転を不能とする」ということが明示的・意識的に目的とされていなければ、そのような摩擦力の設定を想到することは困難である。しかしながら、甲第２号証には、回転駆動力が作用しない場合にはスピンドル１１７の回転を不能とするという目的に関し何ら明細書に記載がないことは前述したとおりである。
　
　ここで、上記３（３）イにて指摘した甲３事項の適用について検討するに、請求人が主張するように（上記第４の３（１）シ）、甲３事項を同じねじ締め装置たる甲２発明に適用することを試みることまでは格別困難ではない。
　しかしながら、甲３事項は、前方位置（前進位置）において、回転方向にかかわらず主軸の回転を不能とするものであり、正転・反転で異なる扱いをするという技術思想を欠いているものであるから、たとえ、甲３事項を甲２発明に適用したとし得ても、上記条件（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれをも満たすように構成することは想到し難いものといわざるを得ないことは、上記（１−４）にて甲１発明について検討したことと同様である。
　そうすると、相違点２の他の事項、すなわち「回転方向に係合」等について検討するまでもなく、甲３発明に甲３事項を適用しても、相違点３に係る本件訂正発明１の特定事項を想到することは困難ということになる。
　
イ　まとめ
　よって、本件訂正発明１は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（３）小括
　したがって、請求人の主張する無効理由１及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし４及び６に係る特許を無効にすることはできない。
　
３　無効理由２について 
ア　無効理由２の整理
　上記第４の３（２）にて概要を記した請求人の主張する無効理由２は、以下の３つの理由にまとめることができる。
　
（無効理由２−１）本件特許明細書の段落【０００３】の記載から、本件訂正発明１が解決しようとする第１の課題は、Ｏリングを使用することなく共回りを防止することであると認められるが、本件訂正発明１は、共回防止機構の機能を単に特定するものであって、共回防止機構の具体的な構造については何ら特定されていない以上、Ｏリングを使用して共回りを防止するような共回防止機構も含む発明であると認められ、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。
　
（無効理由２−２）本件特許明細書の段落【０００４】の記載から、本件訂正発明１が解決しようとする第２の課題は、先端工具を逆転させる場合に先端工具を被加工材に押し付けない状態において、先端工具の共回りを防止することであると認められるが、本件訂正発明１は、ねじを外す際に前方位置において、先端工具装着部の反転を可能とするものであるから、本件訂正発明１の共回防止機構の機能は第２の課題を解決できないことが明らかであり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。
　　
（無効理由２−３）本件訂正発明１の「先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」との事項に関しては、「先端工具装着部と係合して」が「先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、」全体に係るのか、あるいは「先端工具装着部の正転を不能とする」のみに係るのか不明確であり、「先端工具装着部と係合して」が「先端工具装着部の正転を不能とする」のみに係る場合には、本件訂正発明１は共回防止機構が先端工具装着部と係合することなく先端工具装着部の反転を可能とする構成が含まれることとなり、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　
イ　無効理由２−１及び無効理由２−２について
　無効理由２−１及び無効理由２−２はいずれも、本件訂正発明１の「該ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構」なる特定（以下「特定事項Ａ」という。）では、当業者が本件発明の詳細な説明に記載された課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない旨の主張である。
　これにつき検討する。本件訂正発明１の上記特定事項Ａに関しては、発明の詳細な記載を参酌するに、以下の関連する記載がある。
　
「【００３１】
　スプリングクラッチ機構６は、図９に示されるように、第一部である装着部６１と、係合部を構成する座部６２（第二部）及びスプリング部６３（正転防止部）とから構成されている。装着部６１は軸受け等に用いられるメタル素材から略筒状に構成されてソケット５１を摺動可能に支持しており、図１０に示されるように胴部６１Ａと、第一スプリング装着部６１Ｂと、当接部６１Ｃと、から主に構成されている。胴部６１Ａは、ハウジング２に圧入により固定されており、よって装着部６１はハウジング２に対して回転不能に構成される。第一スプリング装着部６１Ｂは、胴部６１Ａの後端側に配置されており、外形がスプリング部６３を構成するスプリングの内径と略同じか僅かに大径に構成されている。また第一スプリング装着部６１Ｂの胴部６１Ａとの境界位置には、周方向に一連の第一溝部６１ａが穿設されている。裁頭円錐部である当接部６１Ｃは装着部６１の最後端に位置しており、装着部６１の最後端部分を裁頭円錐状に構成した際に画成されるテーパー面から構成されている。
【００３２】
　座部６２は、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示されるように略筒状に構成され、第二スプリング装着部６２Ａと被掛止部６２Ｂとを主に備えている。図１１（ａ）に示されるように、第二スプリング装着部６２Ａは座部６２の最前端に配置されており、第一スプリング装着部６１Ｂと同様に、外形がスプリング部６３を構成するスプリングの内径と略同じか僅かに大径に構成されている。また第二スプリング装着部６２Ａの最前端部において、略筒状の内周部分には、斜面６２Ｃにより凹形状部分が画成されており、この凹形状部分にテーパー面である当接部６１Ｃが挿入されて当接部６１Ｃと斜面６２Ｃとが当接可能になる。図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、被掛止部６２Ｂは第二スプリング装着部６２Ａの後端に設けられたつば部の後面から突出して構成されており、図１１（ｂ）に示されるように座部６２の周方向等間隔に三対配置されている。また第二スプリング装着部６２Ａと被掛止部６２Ｂが設けられるつば部との境界位置には、周方向に一連の第二溝部６２ａが穿設されている。
【００３３】
　図１２に示されるように、スプリング部６３は、鋼線を密に巻回して構成されており、その巻回方向が正転方向となるように構成されている。ここで正転方向とは、スプリング部６３を第一スプリング装着部６１Ｂ及び第二スプリング装着部６２Ａに嵌合した状態で第一スプリング装着部６１Ｂから第二スプリング装着部６２Ａに向かう方向で正転する方向である。よって装着部６１に対して座部６２が正転した際に、第一スプリング装着部６１Ｂ及び第二スプリング装着部６２Ａに嵌合したスプリング部６３が正転方向に回転しその内径が小さくなる。内径が小さくなることにより第一スプリング装着部６１Ｂ及び第二スプリング装着部６２Ａとスプリング部６３との摩擦が増大し、座部６２がスプリング部６３を介して装着部６１に対して正転することが不能になる。また逆に装着部６１に対して座部６２が反転方向に回転した場合は、スプリング部６３の内径が拡開するため、座部６２はスプリング部６３で回転を妨げられることなく装着部６１に対して反転することができる。
【００３４】・・・（中略）・・・
【００３６】
　上記構成のねじ締め機１を使用してネジを施工する際には、ビット１０を図示せぬネジの頭に合わせた状態で、ビット１０を図示せぬネジに押し付け、トリガ２１Ａを引く。ビット１０を押しつけることにより、図７に示されるように、スプリングクラッチ機構６に対してソケット５１が後方位置へと移動するため、被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止されることはない。よってスプリングクラッチ機構６によりソケット５１の回転が規制されることはなく、ソケット５１は正転・反転することができる。またビット１０を押し付けた反力により、ソケット５１がクラッチドラム４１側へと移動し、当接部５１Ａが第二クラッチプレート４４に当接し、第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間に摩擦を発生させる。これによりクラッチドラム４１とスプラインシャフト４２とを共回り可能にし、モータ３からの正転方向の出力をソケット５１及びビット１０に伝達することができる。・・・（中略）・・・
【００３７】
　ネジの施工が終わり、ビット１０をネジから放した状態では、バネ４６の付勢力により、スプラインシャフト４２及びソケット５１は前方位置へと移動する。これにより当接部５１Ａと第二クラッチプレート４４との当接が解消し、第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間の摩擦が小さくなり、モータ３からの出力がソケット５１に伝達されることが抑制される。
【００３８】
　ネジを打ち間違えた際に図示せぬ被加工部材から図示せぬネジを外すときは、スイッチ２１Ｄを反転側にして、モータ３を反転させる。この時に、図示せぬネジの頭が図示せぬ被加工部材から突出していれば、ビット１０が図示せぬネジに当接した反力により先端工具装着部５が後方位置へと移動し、当接部５１Ａが第二クラッチプレート４４に当接して第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間の摩擦が発生し、ビット１０に反転方向の駆動力が伝達されて好適に図示せぬネジを外すことができる。
【００３９】
　図示せぬネジの頭が図示せぬ被加工部材から突出していない場合（ネジが被加工部材に埋没している場合）はカバー５４が邪魔になり、ビット１０が図示せぬネジに当接したとしても充分な反力が得られず先端工具装着部５は前方位置に留まり、第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間に充分な摩擦が発生しない場合がある。この場合においては、第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４とを介してクラッチドラム４１からスプラインシャフト４２へと動力を伝達することができないが、反転方向の駆動力であるためワンウェイクラッチ４５を介してクラッチドラム４１からスプラインシャフト４２へと動力を伝達することは可能になっている。
【００４０】
　ビット１０に充分な反力が得られない場合は、図１３に示されるように、ソケット５１が後方位置へと移動しないため、被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止し、ソケット５１と座部６２とが一体回転する構成を採る。この場合に、座部６２は、装着部６１に対して反転可能なため、スプリングクラッチ機構６がソケット５１の反転を妨げることはない。よってモータ３を反転させた際にビット１０にネジによる反力が得られない場合であっても、好適に図示せぬネジを外すことができる。
【００４１】
　またビット１０に反力が得られない状態、たとえばビット１０に何も当接していない状態でトリガ２１Ａを引いた場合では、先端工具装着部５が前方位置にあるため第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間に付勢力が働かず、第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間に過度の摩擦は発生しない。しかしこの状態においても第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４とが僅かに当接する場合があるため、この場合に第一クラッチプレート４３と第二クラッチプレート４４との間に摩擦力が発生してスプラインシャフト４２や先端工具装着部５に回転力が伝達される。しかし上述のようにビット１０に反力が得られない場合には被掛止部６２Ｂが掛止爪５２Ａに掛止して先端工具装着部５と座部６２とが一体回転する構成を採り、かつ座部６２は装着部６１に対して正転できないため、ソケット５１がクラッチ部４と共回りすることが抑制される。」
　
　すなわち、
　発明の詳細な説明の段落【００３１】〜【００３３】に「共回防止機構」の装着態様及び構造の詳細が記載され、
　段落【００４１】に「該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とする」機能の詳細が記載され、
　段落【００４０】に「該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の」「反転を可能と」する機能の詳細が記載され、
　段落【００３６】に「該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする」機能の詳細が記載されており、
　本件発明の詳細な説明には、本件訂正発明１の「ハウジングに装着され、該前方位置において該先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし、該後方位置において該先端工具装着部との回転方向の係合を解除して該先端工具装着部の正転と反転を可能とする共回防止機構」の実施例が具体的に詳細に記載されているのである。
　
　さらに、請求人の主張する無効理由２−１につき、より子細に検討する。　本件訂正発明１が解決しようとする第１の課題につき、請求人は、Ｏリングを使用することなく共回りを防止することである旨主張する。しかし、本件特許明細書には、「特許文献１の電動工具では、一般にクラッチ機構での摩擦の発生は先端工具を被加工材に押しつけることにより発生するが、クラッチ機構が切られた状態においても、わずかに摩擦が発生する場合があった。この場合に先端工具に僅かに動力が伝達されて共回りし、先端工具をねじに沿わす際に不都合が生じていた。これを防止するために、先端工具を保持する先端工具装着部とハウジングとの間にＯリングが噛ませてあるが、
このＯリングは使用により劣化するため、長期に渡って工具を使用すると共回り防止の効果が得られなくなっていた。
　そうであれば、本件訂正発明１がＯリングを使用する態様であるか使用しない態様であるかにかかわらず、上記指摘したように発明の詳細な説明の段落【００３１】〜【００３３】にＯリングのみに依存せずとも共回りを防止し得る「共回防止機構」が詳細に開示されているのだから、本件訂正発明１に係る記載は、当業者がＯリングが劣化しても共回りを防止効果が得られるという第１の課題を解決できると認識できる範囲のものというべきである。
　
　次に、請求人の主張する無効理由２−２につき、より子細に検討するに、本件訂正発明１は、（ねじを外す際に）前方位置において、先端工具装着部の反転を可能とするものであり、他方、発明の詳細な説明には、「【０００４】 特に被加工材に施工したねじを外す際には、先端工具を被加工材に押しつけない状態で逆転させる場合があるが、この場合に先端工具が共回りすると先端工具を外すねじに合わせ難い場合があった。・・・」との記載があることは、請求人の主張のとおりである。しかしながら、当該発明の詳細な説明が、請求人の主張するような、逆転させる場合に先端工具を被加工材に押し付けない状態において、先端工具の共回りを防止するという課題を表現したものとは必ずしもいえず、仮にそうであったとしても、当該説明は従来のねじ締め機においては共回りの防止が不十分であったという背景を、具体的に想定される場面を例に挙げ述べているに過ぎない。そして、発明の詳細な説明において説明のため具体的に例示された課題の場面を余すことなく完全に解決できなければ、それをもってサポート要件違反となるわけでもない。
　
　これらを総合すると、本件訂正発明１の上記特定事項Ａの部分は、特許法第３６条第６項第１号が規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」なる要件を満たすものというのが相当である。
　よって、請求人の主張する無効理由２−１及び２−２には理由がない。
　
ウ　無効理由２−３について
　本件訂正発明１に係る請求項１の「先端工具装着部と回転方向に係合して該先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」なる記載を、特許明細書を参酌しつつ技術常識を踏まえて解釈すれば、「先端工具装着部と係合して」が「先端工具装着部の正転を不能とすると共に反転を可能とし」全体に係ることは明らかである。そしてそのような「先端工具装着部と係合」する事項は、本件発明の詳細な説明の段落【００４０】〜【００４１】（上記イ）に詳述されており、何らサポート要件違反となるようなものではない。
　よって、請求人の主張する無効理由２−３には理由がない。 
   
エ　小括
　したがって、請求人の主張する無効理由２によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効にすることはできない。
　
４　無効理由３について
　請求人は、発明の詳細な説明に記載されたスプリングクラッチ機構６においては、装着部６１に対して座部６２が多少正転可能であるところ、本件訂正発明５に係る請求項５には「該正転防止部はスプリングであり、該共回防止機構はスプリングクラッチ機構であること」と記載され、本件訂正発明５は、係合部が装着部に対して反転のみ可能に構成されたスプリングクラッチ機構であるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する（上記第４の３（３）ア）。
　しかし、正転をしようとする力が働いた直後に請求人が主張するような多少の正転が生じるとしても、実際上無視できる程度の微かな変位であり、実質的に座部６２が反転のみ可能であることは、本件特許明細書等の記載から当業者にとって明らかであり、本件請求項５の記載が発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　請求人は、また、本件訂正発明２ないし４は、本件訂正発明５に引用される発明であるところ、本件訂正発明５が発明の詳細な説明に記載されていないため、本件訂正発明２ないし４の技術的範囲が不明確（第３６条第６項第２号違反）であるとも主張する（上記第４の３（３）イ）。しかしながら、本件訂正発明５が第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないという主張に理由がない以上、本件訂正発明２ないし４が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさないということはできず、請求人の主張には理由がない。
　よって、請求人の主張する無効理由３によっては、本件訂正発明２ないし５に係る特許を無効にすることはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし６に係る特許を無効にすることはできない。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。