【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４５２７４号「転写材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月２２日出願公開、特開平　３−　４２２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１年４月２６日に特許出願された特願平１−１０６１５７号の願書に最初に添附された明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張してなされた平成２年２月２６日を特許出願日とする特許出願であって、その発明は、平成１４年１月１６日に補正された明細書及び出願当初の図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものであると認められる。
【請求項１】
　基体シート上に基体シートから剥離可能な剥離兼保護層を形成し、次いでこの上に図柄層を形成し、さらにこの上に接着層を形成する転写材の製造方法において、少なくとも図柄層をインクジェット印刷法によって形成することを特徴とする転写材の製造方法。
【請求項２】
　基体シート上に基体シートから剥離可能でかつ接着性を有する剥離兼保護層を形成し、次いでこの上に図柄層をインクジェット印刷法によって形成することを特徴とする転写材の製造方法。
２．原査定の理由及び当審において通知された拒絶理由の概要
　原査定の理由は、概要、本願の発明は、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物（特開昭５８−２２２８７７号公報（以下、「刊行物１」という。））に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、当審において通知された拒絶理由は、査定の理由と異なる理由が発見された場合に当たるとして、概要、本願の発明は、刊行物１及び更に特開昭５０−６５５５９号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、同法同条同項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．刊行物に記載された発明
刊行物１　特開昭５８−２２２８７７号公報
刊行物２　特開昭５０−６５５５９号公報
（１）刊行物１
　刊行物１には、『インク受容層をその基体に積層して成り、前記受容層が前記基体から剥離可能に設けてあることを特徴とする転写用記録媒体。』（特許請求の範囲）、『３はインク受容層としての被覆層である。この被覆層３は、基本的には成膜性の樹脂塗料を以て構成される』（第２頁右上欄第１４行〜第１６行）、『印刷物形成過程で被覆層３の転写が行われるので、この被覆層３が基体２から剥離容易であることが必要である。そのためには、被覆層３を設ける前に基体２の表面を平滑化したり、離型剤を塗布しておく方法がある。』（第３頁左上欄第９行〜第１４行）、『転写用記録媒体１にインクによって任意の画像４を形成した後、被覆層３の表面に被転写媒体５を積層する。（第２図）このとき、被転写媒体５の片面に設けた粘着層６を被覆層３に対面させる。』（第３頁左下欄第７行〜第１１行）、『粘着層６は、（中略）液状（中略）接着剤（中略）を以て形成することができる。』（第３頁右下欄第１３行〜第１６行）、『分離爪９を以て分離操作を行うと、被覆層３が基体２から剥れて被転写媒体５上に転写される。尚、ここで用いた分離爪９は、あくまでも分離手段の一例であって、これに代えて、例えば、分離ローラや分離ベルト等を適宜用いることができる。（中略）必要時に、手作業による分離操作を行なうようにしてもよい。』（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）、『被転写媒体５に転写された被覆層３の表面に、更に樹脂溶液を塗布した後、乾燥させて透明樹脂被膜を設けるか、或は、透明樹脂フィルムをラミネートして被覆層３を保護しておくことが望ましい。』（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）、『図示していないが転写済の被転写材に於ける記録層の保護を目的とした透明樹脂被膜のラミネートコーティング装置を更に付加しておくこともできる。』（第５頁左下欄第９行〜第１２行）、及び『記録手段としてインクジェットを用いた。』（第５頁左下欄第１６行〜第１７行）と記載されており、これらの記載及び図面を含む刊行物１によれば、刊行物１には、『基体２上に基体２から剥離可能なインク受容層３（被覆層ともいう。）を形成し、次にインク受容層３を含む転写用記録媒体１にインクによって任意の画像４をインクジェット記録ヘッドから吐出するインクによって形成し、更にこの上に粘着層６を形成する転写用記録媒体の製造方法。』の発明が記載されている。
（２）刊行物２
　刊行物２には、押出成形同時絵付方法として、『耐熱性を有する合成樹脂フィルム、紙等の転写ベースに剥離兼保護層を形成し、さらにその表面に所望の図柄を印刷して転写紙を得、Ｔダイより押出された熱可塑性合成樹脂シートが充分高温のうちに前記転写紙と重ね合わせ、圧ローラー側に挟み転写し、その後転写ベースを剥離して、合成樹脂シートに印刷層及び保護層を形成することを特色とする押出成形同時絵付方法。』（特許請求の範囲）と記載されており、これらの記載及び図面を含む刊行物２によれば、刊行物２には、『耐熱性を有する合成樹脂フィルム、紙等の転写ベースに剥離兼保護層を形成し、さらにその表面に所望の図柄を印刷して転写紙を得る方法』の発明が記載されている。
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１の発明を比較すると、刊行物１の発明の『基体２』、『基体２から剥離可能なインク受容層３を形成』、『次にインク受容層３を含む転写用記録媒体１にインクによって任意の画像４をインクジェット記録ヘッドから吐出するインクによって形成』、及び『更にこの上に粘着層６を形成』は、それぞれ順に、本願の請求項１に係る発明の「基体シート」、「基体シートから剥離可能な剥離層を形成」、「次いでこの上に図柄層を形成し、少なくとも図柄層をインクジェット印刷法によって形成」、及び「さらにこの上に接着層を形成」に、発明を構成する事項として対応するから、双方の発明は、「基体シート上に基体シートから剥離可能な剥離層を形成し、次いでこの上に図柄層を形成し、さらにこの上に接着層を形成する転写材の製造方法において、少なくとも図柄層をインクジェット印刷法によって形成することを特徴とする転写材の製造方法。」である点において一致し、次の点において相違する。
（相違点）
　本願の請求項１に係る発明が「基体シートから剥離可能な剥離兼保護層を形成」するものであるのに対し、刊行物１の発明が、剥離層が保護層を兼ねるものであるとして規定しているものではない点。
　この相違点について検討する。
　まず、刊行物１，２の発明はその属する技術分野において転写用の記録媒体の製造方法である点において共通しており、且つ、本願の請求項１に係る発明の属する技術の分野である転写材の製造方法とも共通している。
　また、刊行物１には、『被転写媒体５に転写された被覆層３の表面に、更に樹脂溶液を塗布した後、乾燥させて透明樹脂被膜を設けるか、或は、透明樹脂フィルムをラミネートして被覆層３を保護しておくことが望ましい。』（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１行）、『図示していないが転写済の被転写材に於ける記録層の保護を目的とした透明樹脂被膜のラミネートコーティング装置を更に付加しておくこともできる。』（第５頁左下欄第９行〜第１２行）と記載されており、これらの記載によれば、被転写材における記録を有する層を保護する必要があること、すなわち、当業者に記録を有する層の保護についての着想を示唆しているのであって、当業者にとってこれらの記載は、記録を有する層の保護の着想を遮断ないし阻害している要因となるものではなく、却って刊行物１の発明に接する当業者に対し、ラミネートコーティング等の手段を当該保護の手段として採用すると刊行物１の発明と符合したものとなってしまうので、是を避けるには刊行物１に記載された保護方法以外の保護をしなければならないとの視座に立ち、その方向に視点を定めることが必要であることを示唆しているものであると認められる。
　これらの事実関係によれば、刊行物１，２には、双方の発明を相互に組み合わせて適用することについて遮断ないしは阻害する要因は見出せず、むしろ、刊行物１，２には、双方の発明を相互に組み合わせるに当たり基因ないし契機となるものが示唆されているというべきである。そして、この認定に反する事実を見出すことはできない。
　以上を前提にして相違点について検討すると、当該相違点の構成は本願の出願前に、刊行物２の発明の「剥離兼保護層を形成する方法」として当業者に知られていた事項である。
　そうすると、当業者が、前示のように当業者に記録を有する層の保護についての着想を示唆している刊行物２の発明に基いて前示の相違点について想到することに困難性は認められない。
　なお、刊行物１の発明を先行させて対比判断した以上の説示に代え、刊行物２の発明を先行して対比判断しても、刊行物２の発明と本願の請求項１に係る発明は、「基体シート上に基体シートから剥離可能な剥離兼保護層を形成し、次いでこの上に図柄層を形成する転写材の製造方法」を備えている発明である点で一致し、本願の請求項１に係る発明が「さらにこの上に接着層を形成する転写材の製造方法において、少なくとも図柄層をインクジェット印刷法によって形成すること」という事項を備えるのに対し、刊行物２の発明が当該事項を欠載している点において相違するが、当該相違点は刊行物１において当業者に知られていた事項であるから、当業者が刊行物１の発明に基いて前示の相違点について想到することに困難性は認められないことに帰結し、刊行物１の発明を先行させて対比判断した前示の説示に結論において変わることはない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が奏する「図柄印刷のためには、プリント写真、写真フィルム、印刷物、手描き原稿またはコンピュータで作製した画像などを直接画像原稿とすることができ、そのための版を作製する必要がない。したがって、従来製作時間と費用のかかった複雑な製版工程を省略することができるので極めて容易に短時間で転写材の製造を行うことができる。」（段落【００２１】）、「この発明の転写材の製造方法は、たとえば顧客に商品サンプルを提出するような用途において特に大きな効果がある。すなわち、転写材は立体形状の容器の表面加飾によく利用されるが、商品のパッケージのデザインの完成見本を顧客に提示説明する場合、転写材を従来の製造方法にて製作すると費用・時間ともかかり、サンプル製作には相応しくない。また、サンプル提示後に印刷絵柄の修正の要請を受けた場合は、転写材を改めて製造し直すことが必要であり、サンプル製造のために費やした時間・費用が無駄になる。」（段落【００２２】）、及び「一方、商品パッケージサンプルに絵付けする手段として転写材を使わない方法では、手描き方法がある。手描き方法ではでき上がりの印刷図柄とは質が異なるためサンプルとしては不十分である上、かなりの費用・時間がかかるため、サンプル製作には不適当である。その他、容器表面に直接にインクジェット印刷法その他の印刷方法で印刷することも考えられるが、立体形状の表面に印刷するのは熟練技術を要し、商品ごとに形状・サイズが異なるため特定の治具が必要になるなど、複雑な工程になり、印刷工程も手間のかかる方法である。」（段落【００２３】）という効果は、これを要するに、サンプル用転写材の容易な且つ短時間での調製を行うことができることにあるところ、刊行物１，２の発明に係る転写材においても同様と認められ、上記の効果は当業者において当然に予測できるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１，２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
４−２．請求人の主張について
　なお、請求人は、概要、「本願発明は、転写材の製造方法を、「基体シート上に基体シートから剥離可能な剥離兼保護層を形成する」ように構成したもので、そして、剥離兼保護層の上にインクジェット印刷法により図柄層を形成するように構成したものであるのに対し、刊行物１には、基体の上に基体から剥離可能に被覆層を形成することについて記載があるから、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、Ａ．（当審注：Ａは便宜挿入した。以下におけるＢ．、Ｃ．も同様である。）「本願発明が、剥離兼保護層」を形成することを構成要素とするのに対し、刊行物１に記載された発明では構成要素とされていない点で相違する。そうすると、刊行物２に記載された剥離兼保護層を刊行物１に記載された転写材に適用することが考えられるが、Ｂ．刊行物１には、転写を行う際に基体から被覆層を剥離するために、「基体２の表面を平滑化したり、離型剤を塗布しておく」、「分離爪９を以て分離操作を行うと、被覆層３が基体２から剥れて被転写媒体５上に転写される。尚、ここで用いた分離爪９は、あくまでも分離手段の一例であって、これに代えて、例えば、分離ローラや分離ベルト等を適宜用いることができる。」と記載されているだけであり、被覆層側に剥離を促進する層を形成することについてはまったく記載がない。つまり、刊行物１において、基体と被覆層との界面で分離させる手段として、（ア）基体の表面処理を行って剥離を容易にすること、（イ）基体と被覆層との界面に分離爪などを介在させること、が開示されているのみであり、刊行物１に記載された転写材において、基体を単に引っ張って剥がすことにより基体と被覆層との界面で分離させることについては一切考慮されておらず、またその必要性もないものである。Ｃ．また、刊行物１には、「被転写媒体５に転写された被覆層３の表面に、更に樹脂溶液を塗布した後、乾燥させて透明樹脂被膜を設けるか、或いは、透明樹脂フィルムをラミネートして被覆層３を保護しておくことが望ましい。」との記載があり、やはり剥離兼保護層を別途形成することを否定するものである。したがって、刊行物１の記載からすると、刊行物１に記載された転写材に対して刊行物２に記載された剥離兼保護層を適用することは、所詮当業者にとって容易ではない」旨主張する（平成１４年１０月１１日付けの意見書）。
　しかしながら、前示の主張Ｂ．については、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲において「剥離可能」とのみ規定しているものであって、基体と被覆層との界面で分離させる手段について「分離爪」を用いるものではない、あるいは、「分離ローラや分離ベルト等」を用いるものではないということについて規定しているものではないから、且つ、刊行物１の発明にあっては『必要時に手作業による分離操作を行なうようにしてもよい。』（第４頁右上欄第７行〜第８行）ものであるから、その主張Ｂ．自体理由がなく、また、前示の主張Ｃ．については、前示の４−１．のとおり、刊行物１，２には、双方の発明を相互に組み合わせて適用することについて遮断ないしは阻害する要因は見出せず、むしろ、刊行物１，２には、双方の発明を相互に組み合わせるに当たり基因ないし契機となるものが示唆されているというべきであるから、請求人の主張Ｃ．は理由がない。
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の発明は、その出願前その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物（特開昭５８−２２２８７７号公報、特開昭５０−６５５５９号公報）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願については、請求項２に係る発明については判断するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。