【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８４９５号「ファイバレーザ照射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１６７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１１日の出願であって、平成１３年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１３年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光ファイバにドープしたレーザイオンを励起発光手段の光により励起させて２波長以上、複数の波長成分を内包した一つのレーザビームを発生させるファイバレーザと、
　前記レーザビームの整形手段と、
　前記レーザビームの複数の波長成分を、前記ファイバレーザから前記レーザ整形手段まで、同軸光として移動自在に誘導する光誘導手段とを具備するファイバレーザ照射装置。」
と補正された。
　上記補正は、ファイバレーザ照射装置について、さらに発明を特定する事項としてレーザビームの整形手段を具備するという限定を付加し、また、発明を特定する事項としての「光誘導手段」について、「前記レーザビームの複数の波長成分を、前記ファイバレーザから前記レーザ整形手段まで、同軸光として移動自在に誘導する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２５４１１７号公報（以下、引用例１という）には、次のように記載されている。
　「第１のレーザ光出力口から送出されるレーザ光をダイクロイツクミキシングミラーへ導光するための第１の伝搬機構と、第２のレーザ光出力口から送出されるレーザ光を前記ダイクロイツクミキシングミラーへ導光するための第２の伝搬機構と、前記ダイクロイツクミキシングミラーで混合された第１及び第２のレーザ光を集束するための集光レンズとからなることを特徴とする異種レンズ光同軸照射装置。」（特許請求の範囲第１項）
　「第１図は、この発明に係る異種レーザ光同軸照射装置ＬＡと二基のレーザ装置すなわち第１のレーザ装置（ＣＯ２レーザ）Ａおよび第２のレーザ装置（ＹＡＧレーザ）Ｂとの関連構成を示す図で、第１のレーザ装置Ａから導光路（多関節マニユピレータ）Ａ２を介して送出されたＣＯ２レーザ光と第２のレーザ装置Ｂから導光路（フアイバーケーブル）Ｂ２を介して送出されたＹＡＧレーザ光とが異種レーザ光同軸照射装置ＬＡにおいてミキシングされる関係る示している。
　第２図は、異種レーザ光同軸照射装置ＬＡの概略構成図である。」（第２頁右下欄第８〜１９行）
　「第３図は、この発明に係る異種レーザ光同軸照射装置ＬＡの一実施例を示す図である。
　図において、ＬＡ１は、根元側が２分岐するプローブで、分岐端のそれぞれに第１のレーザ出力口Ａ１および第２のレーザ出力口Ｂ１が形成されている。
　第１のレーザ出力口Ａ１には図示しないＣＯ２レーザ装置からの導光路である多関節マニユピレータの端部が嵌合され、第２のレーザ光出力口Ｂ１にはＹＡＧレーザ装置からの導光路であるフアイバーケーブル５が嵌合されている。・・・・・
　１は、第１のレーザ光出力口Ａ１に対向して設けられる第１の伝搬機構としての第１前レンズである。
　３は、・・・・ＣＯ２レーザ光Ｌ１に対して透過特性を有するダイクロイツクミキシングミラーで、ホルダー３ａに保持されている。・・・・
　２は、・・・・第２前レンズ２ａとこれからのＹＡＧレーザ光Ｌ２をダイクロイツクミキシングミラー３に反射転送してここから集光レンズ４へ反射させるためのミラー２ｂとからなる第２の伝搬機構である。
　４は、ダイクロイツクミキシングミラー３を透過するＣＯ２レーザ光Ｌ１と、このダイクロイツクミキシングミラー３でプローブＬＡ１先端方向（図で左方へ）へ反射されるＹＡＧレーザ光Ｌ２との同軸混合光Ｌ１＋Ｌ２を集光するための集光レンズである。」（第３頁左上欄第１４行〜左下欄第６行）
　また、第１〜３図に、異種レーザ光同軸照射装置の構成が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「２つの異種のレーザ装置（ＣＯ２レーザ装置とＹＡＧレーザ装置）のそれぞれからのレーザ光を透過させる前レンズと、透過された両方のレーザ光を混合して同軸混合光とするダイクロイツクミキシングミラーと、同軸混合光を集光する集光レンズとをプローブ内に保持する異種レーザ光同軸照射装置」が記載されているものと認められる。
　同じく引用された「Ｃｏｎｆ　Ｐｒｏｃ　Ｉｎｔ　ＬＥＯＳ　Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ，　ＶＯＬ．１０ｔｈ　ＮＯ．Ｖｏｌ．２，ＰＡＧＥ．５３４〜５３５，１９９７」（以下、引用例２という）には、次のように記載されている。
　「序文
　３μｍのフォトンのエネルギーは有機組織体における水とＯ−Ｈ結合との基本的な振動エネルギーに一致するので、この１０年間に普通の希土類イオンを用いた種々の３μｍの中間赤外固体レーザが研究されている。３μｍのレーザはこのような組織体において１μｍのＮｄ固体レーザの１０４倍高い出力密度を与えられる。２μｍのレーザもまた組織体の凝固や出血させない切開に有用であり、それゆえ１つのレーザから同時になされる２つの波長のレーザ出力は組織体の極めて正確な処理のような新たな応用を開くであろう。
　ファイバレーザ装置は高い励起出力による高性能のレーザビームを与え、同じ媒体に赤外レーザ出力を発生して移送するので、医学的用途に非常に有用なものとなる。この報告書では８９０ｎｍのチタン・サファイアレーザで励起発光されるＨｏ３＋をドープしたフッ化ジルコニウム（ＺＢＬＡＮ）の二重クラッドファイバレーザの二波長（３μｍ及び２μｍ）の連続したカスケード発振の検証について説明する。・・・・」（第５３４頁本文第１〜１３行）
　「使用した二重クラッドファイバはコア領域にＨｏ３＋を２５００重量ｐｐｍドープしたＺＢＬＡＮファイバである。・・・・励起用レーザが３μｍの光に対して高い反射率の入射側ミラー（ＭＩ）を介してファイバ端部に集光される。３μｍの光に対してＲ＝３０％（ＯＣ１）あるいはＲ＝５０％（ＯＣ２）となる出射側カプラをファイバ端部に当接させた共振器構造について研究した。出射側カプラは８９０ｎｍに対して高反射率となるようにコーティングされ、・・・・２μｍの光に対する共振器ミラーＭＩ、ＯＣ１及びＯＣ２の反射率はそれぞれ３１％、３２％及び１４％であった。
　図３はＯＣ１を有する長さ２４０ｃｍのファイバについて得られた出力特性を示している。・・・・」（第５３４頁本文第２５〜３５行）
　「要約
　８９０ｎｍのチタン・サファイアレーザで励起発光されるＨｏ３＋をドープした二重クラッドファイバレーザで３ｎｍ及び２ｎｍの２つの波長域での連続カスケード発振が検証され、４０ｍＷの全出力及び１６％の傾斜効率が得られたが、・・・・」（第５３５頁第１３〜１６行）
　また、図１には、Ｈｏ３＋をドープしたファイバにおけるＨｏ３＋のエネルギーダイアグラムが示され、図２には、実験に用いられた、Ｈｏ３＋をドープした１本の二重クラッドファイバを用いて３μｍ及び２μｍのレーザ出力を得るレーザ装置が示され、図３には、２種類の出力側反射鏡の場合のレーザ出力特性について得られた結果が示されている。
　同じく引用された特開平５−８４３１５号公報（以下、引用例３という）
　「本体（２）と、本体（２）に設けられたレーザ光源（４）と、レーザ光源（４）のレーザ光を治療部位に照射するための照射部材（２７）と、照射部材（２７）にレーザ光源（４）のレーザ光を導く光ファイバ（７）と、一端部（２２）と他端部（２４）を備え、一端部（２２）が本体（２）に取付けられ、他端部（２４）が本体（２）に対して自由に移動可能で、かつ任意の移動した位置で固定可能な移動端である移動操作手段（２０）と、移動操作手段（２０）の他端部（２４）に設けられて照射部材（２７）を着脱自在に支持するための支持手段（２８）とを備えるレーザ治療装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「【実施例】図１を参照する。図１はこの発明の実施例の治療装置１を示している。
【００１２】本体２は操作部３とレーザ光源４を備えている。・・・・レーザ光源４のレーザ光Ｌはミラー６を介して光ファイバ７に導かれている。」（段落００１１〜００１２）
　「移動操作手段２０は、第１アーム３０、第２アーム３２，第１関節部３４、第２関節部３６、第３関節部３８を有している。・・・・」（段落００１７）
　「光ファイバ７は、床や空間にたれないようにするために、図１と図２に示すように、移動操作手段２０に対して着脱自在に・・・・固定されている。」（段落００２０）
（３）対比
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける、「異種レーザ光同軸照射装置」は本件補正発明における「レーザ照射装置」に相当し、また、本件補正発明におけるレーザビームの整形手段は実施の形態において照射対象物体上に集光するゲルマニウムレンズとして示されるものであって、引用例１に記載のものにおける「集光レンズ」が本件補正発明における「レーザビームの整形手段」に相当し、引用例１に記載のものにおけるプローブ内に保持されたダイクロイツクミキシングミラーを含む光学系はレーザビームを集光レンズに誘導するものとして本件補正発明における「光誘導手段」に相当するものとなり、さらに、引用例１に記載のものにおける２つの異種のレーザ装置はそれぞれ異なる波長のレーザビームを発生させるものであるから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、「複数の波長成分を内包するレーザビームを発生させるレーザと、前記レーザビームの整形手段と、前記レーザビームの複数の波長成分をレーザからレーザ整形手段まで同軸光として誘導する光誘導手段とを具備するレーザ照射装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明におけるレーザは、光ファイバにドープしたレーザイオンを励起発光手段の光により励起させて２波長以上、複数の波長成分を内包した一つのレーザビームを発生させるファイバレーザであるのに対し、引用例１に記載のものにおけるレーザは、２つの異種のレーザ装置からなり、それぞれのレーザ装置からのレーザ光をダイクロイツクミキシングミラーにより混合して同軸混合光とするものである点。
ｂ．本件補正発明における光誘導手段は、レーザビームの複数の波長成分をファイバレーザからレーザ整形手段まで同軸光として移動自在に誘導するものであるのに対し、引用例１に記載のものにおけるプローブ内に保持されてレーザビームを誘導する光学系は、レーザビームの複数の波長成分を同軸光として移動自在に誘導するものではない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例２には、レーザイオンとしてＨｏ３＋をドープした１本の二重クラッドファイバを用いてレーザ共振器構造を形成し、３μｍ及び２μｍの波長成分を内包する一つのレーザビームを発生するファイバレーザについて、また、このファイバレーザは生体組織の切開等の医学的用途に適していることについて記載されている。そして、このファイバレーザは複数の波長成分を内包する一つのレーザビームを発生させるものとして、引用例１に記載のものにおける同軸混合光を出力するレーザ装置と同 様であるので、引用例１に記載のものにおける２つの異なるレーザ装置からなるレーザに代えて、引用例２に記載のものにおけるファイバレーザを用いることは当業者が容易に想到し得るところである。また、レーザとして複数の波長成分を内包した一つのレーザビームを発させるファイバレーザは複数の異なるレーザ装置からのレーザビームをダイクロイツクミキシンゴミラーにより混合するものではないので、複数の波長成分を同軸上に合わせる光学系を必要とせず、構造的に簡素になるのは、ファイバレーザ自体の有する特徴として明らかなことである。
相違点ｂについて：
　固定された位置にあるレーザ光源からのレーザ光を移動手段に支持された光ファイバを介して照射手段に導くことが引用例３に示されているように、レーザ光の照射位置を変えられるようにするためにレーザ光を照射手段まで移動自在に誘導することは従来行われていることである。そして、このようにレーザ光を移動自在に誘導することは、複数の波長成分を同軸光として内包するレーザ光の場合にも同様になし得ることは明らかである。それゆえ、レーザビームの複数の波長成分をレーザ整形手段まで同軸光として移動自在に誘導することは当業者が容易になし得るところである。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１３年７月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に各々記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「光ファイバにドープしたレーザイオンを励起発光手段の光により励起させて２波長 以上、複数の波長成分を内包した一つのレーザビームを発生させるファイバレーザと、前記レーザビームを移動自在な光誘導手段と、前記レーザビームの整形手段と
を具備するファイバレーザ照射装置。」
（１）引用刊行物に記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例１〜３には、上記２．（２）に記載したとおりの事項が記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、両者は、次の点において相違する他は一致する。
ｃ．本願発明におけるレーザは光ファイバにドープしたレーザイオンを励起発光手段の光により励起させて２波長以上、複数の波長成分を内包した一つのレーザビームを発生させるファイバレーザであるのに対し、引用例１に記載のものにおけるレーザは２つの異種のレーザ装置からなり、それぞれのレーザ装置からのレーザ光をダイクロイツクミキシングミラーにより混合して同軸混合光とするものである点。
ｄ．本願発明における光誘導手段はレーザビームを移動自在なものであるのに対し、引用例１に記載のものにおけるプローブ内に保持されてレーザビームを誘導する光学系はレーザビームを移動自在なものではない点。
　ここで、上記相違点ｃは、上記２．（３）における相違点ａと同じであり、また、上記相違点ｄにおける光誘導手段がレーザビームを移動自在なものであることは、上記２．（３）における相違点ｂに関して示したのと同様に、引用例３に記載のものから容易に想到し得るところである。
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。