【事件の表示】
　特願２０００−１８５６８１「スキャナ付き装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１４８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日に出願した特願平８−２９２７２２号の一部を平成１２年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年５月３１付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年８月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年８月１２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(1) 平成１４年８月１２日付けの手続補正による補正後の本願発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項１】　媒体搬送機構の一部分を有するベース装置と、
　前記ベース装置に着脱可能に取付け可能な、少なくとも媒体搬送機構の他部分と読取り部を有するスキャナ装置と、
　スキャナ装置を手前に回動させるために前記ベース装置に設けられた支点軸と、
　前記支点軸を保持するために前記スキャナ装置に設けられた支点軸溝と、
　媒体搬送のために前記スキャナ装置に設けられたピックローラと、を有し、
　前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、スキャナ装置を本体に取り付けたときの下流端に位置し、該ピックローラはスキャナ装置を本体に取り付けた時の上流部に位置することを特徴とする装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、前記ピックローラの下流側に位置する」点について、限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　刊行物
　原査定の拒絶理由通知で引用した実願平３−６４４５６号（実開平５−１８１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、「画像読取装置」の発明（考案）に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「この考案は、原稿を読取るハンディスキャナと、ハンディスキャナが着脱可能で原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置とからなる画像読取装置に関し、特に該読取装置におけるジャム原稿を除去する機構に関する」（段落【０００１】）こと、
　イ　この発明（考案）の前提となる従来の技術について、「ハンディスキャナ１はラッチ７，８によりＡＤＦ２に位置固定される。ハンディスキャナ１内には、原稿３の画像を読取るイメージセンサ９およびガイドローラ１０が設けられている。また、ＡＤＦ２側には、原稿３を繰り出すホッピングローラ１１、ホッピングローラ１１に圧接する分離ローラ１２、搬送ローラ１３、１４および排出ローラ１５、１６がそれぞれ配設されている」（段落【０００１】）こと、
　ウ　発明（考案）の目的について、「本考案は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ハンディスキャナのロックを解除するだけで原稿の搬送経路を開放することによりジャム原稿の除去を容易にするとともに、ハンディスキャナ装置検知用センサに紙粉や異物が付着し難い優れた画像読取装置を提供することである」（段落【００１２】）こと、
　エ　第１実施例について、「画像読取装置３１における自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３２には、ホッピングローラ１１が従来例と同様にシャフト３３により回転可能に取付けられ、（中略）ＡＤＦ３２の上方にはスキャナホッパ３８が支軸９を中心に回動可能に取付けられている。スキャナホッパ３８は、図２に示すように、ＡＤＦ３２の両端部にそれぞれ取付けられ、ハンディスキャナ１は、このスキャナホッパ３８の上に装着されるようになっている。（中略）スキャナホッパ３８は、図１に示すように略Ｌ字形となっており、後端部３８ａは分離ローラ１２のシャフト３４の上部に近接している。またスキャナホッパ３８の前端部３８ｂの下方にはスプリング４０が配設され、前端部３８ｂを上方へ付勢している」（段落【００２０】〜【００２２】）こと、
　オ　同じく第１実施例について、「図１において、まず給紙台上の原稿３はホッピングローラ１１の時計回り方向の回転により繰り出され、これに圧接する分離ローラ１２により１枚ずつ分離される。その後搬送ローラ１３とガイドローラ１０に挟持されて搬送され、さらに搬送ローラ１４によりイメージセンサ９の下側を搬送される。このときイメージセンサ９により原稿３上の画像情報が読み取られる。読取後の原稿３は反転搬送路１７を通り、ここで方向転換して排出ローラ１５，１６により排紙台５上に排出される」（段落【００２２】）こと、
　カ　同じく第１実施例において、「原稿３搬送中にジャムが発生した場合、ラッチレバー４１を矢印Ｂ方向に回動させると、ラッチ部７がハンディスキャナ１から外れる。これによりスキャナホッパ３８がスプリング４０の押し上げ力により、図３に示すように、ハンディスキャナ１を載せた状態で支軸３９を中心に図１における時計回り方向に回動する。ハンディスキャナ１はラッチ８を中心にやはり時計回り方向に回動し、ハンディスキャナ１とＡＤＦ３２との間に隙間ができ、搬送ローラ１３，１４は圧接状態を解かれる。したがってハンディスキャナ１とＡＤＦ３２の間でジャムした原稿３を給紙台４側から容易に抜き取ることができる」（段落【００２５】）こと、
が図面とともに記載されている。
(3)　対比・判断
　ア　引用例に記載された発明は、ＡＤＦ２にラッチ７、８により着脱可能に位置固定されるハンディスキャナ１を備え、ＡＤＦ２側には、原稿３を繰り出すホッピングローラ１１、ホッピングローラ１１に圧接する分離ローラ１２、搬送ローラ１３、１４および排出ローラ１５、１６がそれぞれ配設されており（上記(2)ア、イ参照）、これらのローラを備えたＡＤＦ３２は、媒体搬送機構の一部分を有するベース装置ということができるから、「媒体搬送機構の一部分を有するベース装置」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、ＡＤＦ２にラッチ７、８により着脱可能に位置固定されるハンディスキャナ１を備え、ハンディスキャナ１は、原稿３の画像を読取るイメージセンサ９およびガイドローラ１０を備えている（上記(2)ア、イ参照）から、「前記ベース装置に着脱可能に取付け可能な、少なくとも媒体搬送機構の他部分と読取り部を有するスキャナ装置」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、ＡＤＦ３２の上方にスキャナホッパ３８を回動可能に取付ける支軸３９と、ハンディスキャナ１を位置固定するラッチ８（支点軸に相当）を備え、ラッチレバー４１を矢印Ｂ方向に回動させると、スキャナホッパ３８がハンディスキャナ１を載せた状態で支軸３９を中心に時計回り方向に回動し、また、ハンディスキャナ１はラッチ８を中心にやはり時計回り方向に回動するものである（上記(2)エ〜カ参照）から、「スキャナ装置を手前に回動させるために前記ベース装置に設けられた支点軸」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　エ　引用例に記載された発明は、前記したように、ハンディスキャナ１を位置固定するラッチ８を備え、ハンディスキャナ１はラッチ８を中心に時計回り方向に回動するものであり、ハンディスキャナには、図３の記載から明らかなように、前記ラッチ８を保持する溝が設けられているから、「前記支点軸を保持するために前記スキャナ装置に設けられた支点軸溝」を有する点で、本願補正発明１と差異がない。
　したがって、本願補正発明１と刊行物に記載された発明は、　
「媒体搬送機構の一部分を有するベース装置と、前記ベース装置に着脱可能に取付け可能な、少なくとも媒体搬送機構の他部分と読取り部を有するスキャナ装置と、スキャナ装置を手前に回動させるために前記ベース装置に設けられた支点軸と、前記支点軸を保持するために前記スキャナ装置に設けられた支点軸溝と、を有する装置」である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明１は、「媒体搬送のために前記スキャナ装置に設けられたピックローラ」を有するのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、「前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、スキャナ装置を本体に取り付けたときの下流端に位置し、該ピックローラはスキャナ装置を本体に取り付けた時の上流部に位置する」のに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、 媒体搬送のためにスキャナ装置にピックローラを設けることは、当業者に周知であるから、引用例に記載された発明において、「媒体搬送のために前記スキャナ装置に設けられたピックローラ」を有するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、
　スキャナ部分の回動の中心を、媒体の搬送の方向に対して下流端に位置させることは、当業者に周知であり（必要であれば、実願昭６２−１９６４９０号（実開平１−１００５６４号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、、実願平２−３３３３６号（実開平３−１２３３６３号）の願書に添付された明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム、参照）、また、ピックローラを設ける場合には、媒体の搬送上、スキャナ部分の上流側とすることが当然であるから、スキャナ部分をベース装置に着脱可能にした引用例に記載された発明において、「前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、スキャナ装置を本体に取り付けたときの下流端に位置し、該ピックローラはスキャナ装置を本体に取り付けた時の上流部に位置する」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１の構成によりもたらされる効果も刊行物に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１４年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　媒体搬送機構の一部分を有するベース装置と、
　前記ベース装置に着脱可能に取付け可能な、少なくとも媒体搬送機構の他部分と読取り部を有するスキャナ装置と、
　スキャナ装置を手前に回動させるために前記ベース装置に設けられた支点軸と、
　前記支点軸を保持するために前記スキャナ装置に設けられた支点軸溝と、
　媒体搬送のために前記スキャナ装置に設けられたピックローラと、を有し、
　前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、前記ピックローラの下流側に位置することを特徴とする装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した実願平３−６４４５６号（実開平５−１８１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、前記２(2)記載の発明が記載されている。
(3)対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明と対比すると、両者は、前記２(3)で示した点で一致し、前記相違点１、及び次の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明は、「前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、前記ピックローラの下流側に位置する」のに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
　そこで、検討すると、相違点１については、前記２(3)で説示した通りの理由で、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、
前記２(3)で説示したように、スキャナ部分の回動の中心を媒体の搬送の方向の下流側（下流端）とすることは当業者に周知であり、また、ピックローラは媒体をスキャナ部分に引き込む機能上、媒体の搬送の方向の上流側に設けることが周知であるから、引用例に記載された発明において、「前記スキャナ装置の回動の中心は、前記媒体の搬送の方向に対して、前記ピックローラの下流側に位置する」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。