【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１０８１号「半導体電力変換装置の入力振動抑制方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３７００、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯　本願は、平成５年１０月２９日の出願であって、平成１３年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月４日にその査定を不服として審判が請求され、同年１１月２日に手続補正書が提出され、その後前置審査に付され、同年１２月２０日にその結果が報告された。
　２．本願発明　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３ 年１１月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの次のものと認める（以下、本願発明１ないし４という。）。
  「【請求項１】リアクトルとコンデンサとから成るフィルタ回路を介して供給される直流入力を所要の交流又は直流に変換して出力する半導体電力変換装置に対する前記直流入力における振動の抑制方法であって、　前記フィルタ回路のリアクトルを通過する電流を検出し、該電流検出値の安定状態からの変動分に基づき、該変動分を前記直流入力変動分として、該直流入力変動分と大きさが等しく逆極性をなす値の変動を前記電力変換装置の入力側に反映させるべく補正値を演算し、該補正値によって前記電力変換装置の出力電圧指令値を補正することを特徴とする半導体電力変換装置の入力振動抑制方法。
    【請求項２】リアクトルとコンデンサとからなるフィルタ回路を介して供給される直流入力を所要の交流又は直流に変換して出力する半導体電力変換装置に対する前記直流入力における振動の抑制方法であって、　前記フィルタ回路のコンデンサの両端電圧を検出し、該電圧検出値の安定状態からの変動分に基づき、該変動分を前記直流入力変動分として、該直流入力変動分と大きさが等しく逆極性をなす値の変動を前記電力変換装置の入力側に反映させるべく補正値を演算し、該補正値によって前記電力変換装置の出力電圧指令値を補正することを特徴とする半導体電力変換装置の入力振動抑制方法。
　　【請求項３】請求項１記載の半導体電力変換装置の入力振動抑制方法において、前記のリアクトル通電電流の変動分に代えて、前記コンデンサの通電電流の変動分を用いることを特徴とする半導体電力変換装置の入力振動抑制方法。
　　【請求項４】請求項２記載の半導体電力変換装置の入力振動抑制方法において、前記のコンデンサの両端電圧の変動分に代えて、前記リアクトルの両端電圧の変動分を用いることを特徴とする半導体電力変換装置の入力振動抑制方法。」
　３． 原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、 本願の発明は、引用例１（特開昭６０−１６０３０１号公報）、引用例２（特開平４−１１７１６５号公報）および引用例３（特開昭６２−４００５８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　その理由は、要するに、引用例１および２には、リップル分を除去する電源装置が記載されており、また直流入力の変動分に基づいて電力変換装置の出力電圧指令を補正することは引用例３に示されるように周知の事項であるから、本件出願の発明は、引用例１及び２に記載されるような振動電流抑制方法を上記周知の技術に適用することは、当業者が容易に考えられるものと認められる、というものである。
　また、前置審査の報告の概要は、次のとおりである。
　先に示した特開昭６２−４００５８号公報には、ＬＣフィルタ回路のインダクタ分に流れる電流を検出し、当該電流の変動分の逆極性の電流を補正値として電力変換装置に指令信号を与えるようにしているから、請求項１に係る発明は特開昭６２−４００５８号公報記載のものに基づいて当業者が容易に考えられたものと認められ、依然として原査定の理由を解消していない。
　４．引用例に記載の発明
　４．１　　引用例１（特開昭６０−１６０３０１号公報）
　引用例１は、 従来の逆Ｌ型パッシブフィルタ方式では、帰線電流に含まれる高調波成分、特に商用周波数帯以下の成分を減衰するためには、大容量のリアクトルとコンデンサが必要となり、重量的、空間的、経済的に車両用としては不利となる欠点（２頁右上欄１３行〜１５行参照）を克服することに関するものであり、発明の概要（２頁左下欄１０行〜右上欄１行参照）の記載及び図面等を考慮すると、「直流電源により誘導電動機を制御するＶＶＶＦインバータ、このＶＶＶＦインバータの直流電源側にリアクトルと逆Ｌ形に接続して構成した直流フィルタ回路用のコンデンサの電圧を検出し、この電圧から前記ＶＶＶＦインバータを動作させることにより生ずる特定周波数の脈動電圧を帯域濾波器を介して選別し、増幅器により増幅した後、変圧器を介して直流側に前記コンデンサのリップル電圧とは位相を反転して前記直流の電圧と重畳することにより、ＶＶＶＦインバータ運転時の帰線電流に含まれる前記特定周波数のリップル電流を低減する方法。」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
  ４．２　引用例２（特開平４−１１７１６５号公報）
  引用例２は、リップル電圧を低減させたスイッチングレギュレータに関するものであり、  「出力端子に接続された抵抗を含むスイッチングレギュレータにおいて、出力端子に接続された該抵抗の一部から取り出されたリップル電圧を、逆相増幅器により増幅し、コンデンサを介して該出力端子に帰還させることを特徴としたスイッチングレギュレータ。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
  ４．３ 　引用例３ （特開昭６２−４００５８号公報）　
　引用例３は、不所望の電流振動の補償のために、高価な付加的な高調波電流方向制御素子および付加的な高域通過フィルタを必要としなくてすむ方法に関するもので、「少なくとも１つの第１電流方向制御素子ないし中間回路−整流器（１）と少なくとも１つの第２電流方向制御素子ないし中間回路−インバータ（２）との間の直流電流中間回路における電流振動の補償法であって、
　ａ）この場合電流振動を峻別する少なくとも１つの直流電流中間回路−電流信号（ｓ５，ｓ５’）を検出し、
　ｂ）該直流電流中間回路−電流信号に依存してインバータを、電流振動を補償するように制御するようにした電流振動の補償法において、
　c)少なくとも１つの直流電流中間回路−電流信号に依存して、さらに中間回路−整流器（１）の少なくとも１つの制御角度（α１）を付加的に制御するようにしたことを特徴とする電流振動の補償法。」（請求項１） の発明が記載されている。 
　さらに、具体的には、
「ｂ）直流電流中間回路−電流信号が低下している間は中間回路−インバータ（２）の点弧角度（α２）を減少するようにし、
　ｃ）直流電流中間回路−電流信号が上昇している間は中間回路−整流器（１）の点弧角度（α１）を増加するようにした・・」（請求項２参照）のように制御している。
　
  ５．対比・判断
　５．１  本願発明１について
　本願発明１と引用発明１ないし３を対比すると、引用発明１ないし３には、本願発明１を特定する構成である「フィルタ回路のリアクトルを通過する電流を検出」する点（相違点１）、及び「該電流検出値の安定状態からの変動分に基づき、該変動分を前記直流入力変動分として、該直流入力変動分と大きさが等しく逆極性をなす値の変動を前記電力変換装置の入力側に反映させるべく補正値を演算し、該補正値によって前記電力変換装置の出力電圧指令値を補正する」点（相違点２）を備えていない。
  なお、引用発明３は、部分的には、直流電流中間回路の電流を検出してインバータの点弧制御をする点で、本願発明１と共通する構成を備えているが、脈動電圧を打ち消すために該直流電流中間回路の一方に接続されている中間回路−整流器と、他方に接続されている中間回路−インバータを交互に制御することを必須の構成要件としており（引用例３の請求項１の記載「・・・おいて」から把握しうるインバータのみを制御する構成は、発明の詳細な説明の欄には、記載されていない。）、該構成から上記相違点２に係る本願発明１の構成を容易に得られるとは認められない。さらに、引用例３は直流電流中間回路にフィルタ７を設けているが、検出するものは「電流振動を峻別する少なくとも１つの直流電流中間回路−電流信号」であり、前記フィルタを必須の要件とはしていない。
　したがって、引用発明１ないし３を組み合わせても本願発明１の構成を得ることができず、かつ、引用発明１ないし３において、相違点１及び２に係る構成を本願発明のように変更し得るとの示唆も何等認められないから、本願発明１が引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　５．２　本願発明２について
  本願発明２と引用発明１ないし３を対比すると、引用発明１ないし３には、本願発明２を特定する構成である「フィルタ回路のコンデンサの両端電圧を検出」する点（相違点３）、及び「該電圧検出値の安定状態からの変動分に基づき、該変動分を前記直流入力変動分として、該直流入力変動分と大きさが等しく逆極性をなす値の変動を前記電力変換装置の入力側に反映させるべく補正値を演算し、該補正値によって前記電力変換装置の出力電圧指令値を補正する」点（相違点４）を備えていない。
  なお、相違点４について引用発明３を更に検討すると、上記本願発明１との対比・判断における相違点２について検討したとおりである。
　したがって、引用発明１ないし３を組み合わせても本願発明２の構成を得ることができず、かつ、引用発明１ないし３において、相違点３及び４に係る構成を本願発明２のように変更し得るとの示唆も何等認められないから、本願発明２が引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　　　　
　５．３　本願発明３，４について
　本願発明３，４は、本願発明１又は２を引用した発明であって、本願発明１又は２の構成の一部（変動分の検出構成、相違点１又は３に係る構成）を変更した発明であるから、引用された本願発明１又は２の（相違点２又は４に係る）構成が、引用発明１ないし３から容易に得られない以上、本願発明３，４も引用発明１ないし３から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　そして、本願発明１ないし４は、その構成により、引用発明１ないし３によっては得られない明細書に記載のとおりの効果を奏するものと認められる。
　
　６．むすび
  以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。