【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８８６１０３号発明「多色印字装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１８８６１０３号（昭和６０年１０月３１日出願）は、平成６年１１月２２日に特許権の設定登録後、平成１４年５月２０日付で請求人・セイコーエプソン株式会社より登録無効の審判請求を受けたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第１８８６１０３号の請求項１に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、符号Ａ〜Ｈを付して分説すると下記のとおりである。
　「Ａ．複数の印字ヘッドと、
　Ｂ．印字ヘッドの数に対応して設けられ、印字色データを一時的に格納するデータ格納手段と、
　Ｃ．格納された印字色データを読み出すデータ読み出し手段と、
　Ｄ．読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する印字ヘッド駆動手段と、
　Ｅ．前記印字ヘッドを移動する移動手段とを有する多色印字装置であって、
　Ｆ．前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段と、
　Ｇ．これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段と、
　Ｈ．印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ、その後、リターンするように前記移動手段を制御する制御手段と
　　を備えてなる多色印字装置。」（以下、「本件発明」という。）。
　
３．請求人の主張
　３−１．無効理由１
　本件特許明細書の従来技術と発明が解決しようとする問題点の項の記載によれば、本件発明は、キャリッジリターンコードとラインフィードコードを含む印字データの印字処理における問題点を問題にするのであるから、本件発明は、該問題点を生じさせる原因であるキャリッジリターンコードとラインフィードコードを、印字データが含んでいない点、即ち、「ホストコンピュータからプリンタへはキャリッジリターン・コード（ＣＲ・ＬＦ）を送らないことにすること」を必須の構成としなければならない。そうでないのであれば、印字データがキャリッジリターンコードとラインフィードコードを含んでいる場合、それらをどう処理するのか発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載しなければならない。
　それにもかかわらず、本件特許明細書の特許請求の範囲には構成要件としても記載されておらず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記処理が全く記載されていない。
　それ故、本件特許明細書に、発明が解決しようとする問題点を解決するためにどのような手段を講じたのかを作用と共に記載していないので、本件発明の特許は、昭和６２年改正法前特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである。
　３−２．無効理由２
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、全色の印字色データによる１印字行の印字の用紙上の左端位置が所定の行頭位置に固定していること、言い換えると、全色の印字色データの左端位置が所定の行頭位置（この位置は固定している）に対応するアドレスから開始することを必須の構成要素とはしておらず、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、本件発明の特許は、昭和６２年改正法前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである。
　３−３．無効理由３
　本件特許の請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　３−４．無効理由４
　本件特許の請求項１に記載された発明と甲第１号証に記載された発明とが仮に相違するとしても、当該相違部分は甲第２号証に記載されており、本件特許の請求項１に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　
　（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭６０−４９９７４号公報
　甲第２号証：特開昭５５−６６１２号公報
　甲第３号証：特開昭５８−１６７１７４号公報
　甲第４号証：特開昭５８−１６７１７５号公報
　甲第５号証：特開昭５３−７８７３４号公報
　甲第６号証：特開昭５９−１８０７８７号公報
　甲第７号証：特開昭５７−４１７７１号公報
　甲第８号証：特開昭５９−１５９３７６号公報
　甲第９号証：特開昭５９−１７３８４０号公報
　甲第１０号証：特開昭５３−７８７３４号公報
　甲第１１号証：特開昭５３−１３８２３８号公報
　甲第１２号証：特開昭５５−３９６８号公報
　甲第１３号証：特開昭５５−１２３７８０号公報
　甲第１４号証：特開昭５５−１３９２７９号公報
　甲第１５号証：特開昭５６−１６２６７０号公報
　甲第１６号証：特開昭５７−１４２３８２号公報
　甲第１７号証：実願昭５６−９６９７４号（実開昭５８−３２６０号）のマイクロフィルム
　甲第１８号証：特開昭５８−１１０２８０号公報
　甲第１９号証：特開昭５９−１７３８４０号公報（甲第９号証と同一）
　甲第２０号証：特開昭５９−１５９３７６号公報（甲第８号証と同一）
　甲第２１号証：特開昭５９−２２４３６６号公報
　甲第２２号証：特開昭６０−２０１９５９号公報
　甲第２３号証：特開昭６１−２７７４７５号公報
　甲第２４号証：特開昭６２−２５０６３号公報
　甲第２５号証：東京地方裁判所平成１２年（ワ）第２００２９号における被請求人提出の平成１２年１２月２７日付第１準備書面
　甲第２６号証：東京地方裁判所平成１２年（ワ）第２００２９号における被請求人提出の平成１３年１０月３０日付第７準備書面
　甲第２７号証：東京地方裁判所平成１２年（ワ）第２００２９号において請求人が提出したとする技術説明資料（２００２年９月６日）
　
４．被請求人の主張
　４−１．無効理由１について
　本件特許発明は、計数したカラム数に基づいてキャリッジのリターン及びラインフィードを決定することによって、本件特許発明の目的、効果を達成したものであり、キャリッジリターン・コード（ＣＲ・ＬＦ）を必要としないものであるから、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　４−２．無効理由２について
　本件特許発明は、キャリッジがリターンする位置が問題となるものであって、印字色データの格納方法、印字開始位置が問題となるものではない。１印字行分のカラム数を計数するということは、印刷基準位置（＝キャリッジ原点）からカラム数を計数することを意味し、この計数値によって、印字色毎の印字ヘッドが移動すべき位置が求められるものであり、「最大カラム数取得手段」が「計数されたカラム数のうち最大カラム数」を求めて印字ヘッドがリターンすべき位置を求め、「制御手段」が、印字ヘッドをこの最大カラム数分の位置まで連続移動させ、その後、リターンさせるものである。この構成によって、本件特許発明の目的が達成されるものである。
　このように、印字色データの格納方法や印字開始位置は、本件特許発明にとって必須の構成要素ではないので、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
　４−３．無効理由３について
　甲第１号証に記載された発明は、「印字色別に１印字行分のカラム数を計数する計数手段」、「計数されたカラム数の内最大カラム数を求める最大カラム数取得手段」、「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させる」といういずれの構成も備えていないから、請求人の主張する無効理由３には理由がない。
　４−４．無効理由４について
　甲第１号証には、アドレスカウンタは記載されていない。アドレスカウンタをどこに設けるか、アドレスカウンタと他の回路、手段とどのように結合されているのか、アドレスカウンタはどのような作用をなすものかも何等記載されていない。
　また、甲第２号証に記載された発明は、単色印字装置に係るものである。しかも、次の行の印字開始位置を決定する発明が記載されているだけで、印字終了位置を決定することが記載されているものではない。単色のプリンタで、印字データを記憶する印字レジスタが１つである場合には、甲第２号証記載の発明のような技術が採用できるが、甲第１号証に記載された発明のように多色プリンタの場合には採用できないものである。
　したがって、請求人の主張する無効理由４には理由がない。
　
５．甲各号証の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　（甲第１号証の記載事項）
　ａ．「本発明はプリンタの制御方式に関するものであり、更に詳細に言えば複数の印字ヘッドを有するプリンタにおいて、送信されてくる各色データ及び、制御コードを容易かつ効率良く処理できるプリンタ制御方式に関するものである。」（第２頁左上欄３〜７行）。
　ｂ．「［従来技術］従来の印字ヘッド数が１個のプリンタでは、送信されてくる文字コード、ドットパターン、印字制御コードを順次ラインバッファに格納していき、印字を行う際は格納した順にデータを取り出し、そのデータを印字ヘッドに出力したり、又用紙送り、キャリッジリターン等を実施すればよかった。・・・しかし、複数の印字ヘッドと、この印字ヘッドに対応した複数のラインバッファを有するカラープリンタ等においては、送信されてくる文字コードやパターン情報と制御コードを同じラインバッファにセットすると、複数ヘッドが一体的に移動して印字を行う際には不具合が生じる。例えば受信データが［黄色データ（Ｙ）］→［マゼンタデータ（Ｍ）］→［シアンデータ（Ｃ）］→“ＣＲ”→“ＬＦ”の順で送られてきた場合には、第３図に示す如く各ラインバッファに格納されることになる。図示の如く黄色データが他のデータより多い場合に従来と同様の制御を行うと、シアンバッファにセットされたＣＲコードを読み出した時点でキャリッジリターン動作が実行され、そのＬＦコードにより改行動作が実行されてしまい、黄色データの斜線で示す部分が次行に印字されるという不具合が生じてしまう。これを避けるためには制御コードに対するプリンタ動作を実行する時に、他の文字バッファに印字データがあるか否かをたえず調べなければならず、非常に効率も悪く制御も複雑になっていた。」（第２頁左上欄８行〜左下欄１６行）。
　ｃ．「［発明の目的］本発明は上述の欠点に鑑みなされたもので、記録情報は各印字ヘッドに対応した各ラインバッファに格納し、制御コードは他の専用バッファに格納し、該制御コードに上記各ラインバッファ内に記録情報が有るか否かの識別情報を附加することにより、プリンタの各種の動作制御をこの専用バッファ内の制御コードの監視、及び実行のみで行えるプリンタ制御方式を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄１〜１０行）。
　ｄ．「第４図は本発明の一実施例な係るカラープリンタ装置のブロック構成図である。図において、１０はホストコンピュータ等より記録情報を受け取るデータ受信部、１１はデータ受信部１０よりの記録情報を各印字ヘッドに対応した受信バッファに振り分けるデータセレクタ部、１２〜１５はデータセレクタ部よりの色別に振り分けられたデータを一時記憶する受信バッファ、１６〜１９は印字ヘッドにより記録される記録データを格納し、順次記録していくためのラインバッファ、２０〜２３は各印字ヘッド用ドライバ、２４〜２７は各色カラー印字する印字ヘッド、２８はデータ受信部１０での受信データ中の制御情報及び後述の識別フラグを格納する制御コードバッファ、２９は各種制御を行うプリンタ制御部、３０はキャリッジ駆動用モータ、３１はフィード用モータである。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄１４行）。
　ｅ．「例えば、第６図に示すデータが送られてきた場合を説明すると、まず最初にグラフィックモード（ＧＭ）５１ａが受信され、ステップ７６でキャラクタジェネレータをリセットし、直接受信データを有効とする。次に色コードとしてイエロー（Ｙ）コード５２ａが送られてくると、ステップ７７よりステップ７８に進み、以後の受信データをイエロー用の受信バッファ１２に格納する様にデータセレクタ部１１を制御する。続いて記録情報５４ａが送られてくると、ステップ７９よりステップ８０に進み、データフラグをセットし、その後順次受信バッファ１２へ格納される。・・・そして続いてキャリッジリターン（ＣＲ）コード５５が送られてくるとステップ７２よりステップ８２に進む。ステップ８２ではデータフラグはセットされているためステップ８３よりステップ８４に進み第７図に示す識別フラグ６０をセットし、データフラグをリセットする。そしてステップ８５で制御コードを制御コードバッファ２８に識別フラグセット状態で格納する。・・・キャリッジリターン（ＣＲ）コードに続いて改行（ＬＦ）コードが受信されると、ステップ８２でデータフラグはセットされていないため、・・・識別フラグ６０をセットせずに改行コードを制御コードバッファ２８にセットする。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左下欄６行）。
　ｆ．「第５図（Ｂ）のフローチャートを参照してプリンタ制御部２９の動作について説明する。プリンタ制御部２９ではステップ９０においてたえず制御コードバッファ２８に制御コードがセットされているかを監視し、制御コードがセットされると動作を開始する。制御コードバッファ２８に制御コードがセットされるとステップ９０よりステップ９１に進み、まず識別フラグ（第７図６０）がセットされているか否か調べ、セットされている場合には受信バッファ１２〜１５に制御コードセット以前にプリンタでの記録情報がセットされているためステップ９２に進み、受信バッファ読み出しクロック３５及びラインバッファ書き込み／読み出しクロック３６により、受信バッファ１２〜１５のデータをラインバッファ１６〜１９に格納する。ここで受信バッファ内にデータのない場合にはスペースデータがラインバッファに格納される。続いてステップ９３で制御コードにセットされている識別フラグをリセットし、ステップ９４とステップ９５によりラインバッファ１６〜１９のデータを順次クロック３６を用いて読み出しながら、ドライバ２０〜２３を介してヘッド２４〜２７で対応するラインバッファのデータをプリントする。この時ヘッドはキャリッジモータ３０により移動されながらプリントを行う。ラインバッファのデータを全てプリントし終わるとステップ９０に戻る。そして再び制御コードバッファ２８の監視を行う。ステップ９１で識別フラグがセットされていない場合にはステップ１００に進み、制御コードバッファ２８より制御コードを読み出し、ステップ１０１で制御コードに対応する処理を実行する。」（第４頁左下欄９行〜第５頁左上欄９行）。
　ｇ．「以上説明した如く複数の受信バッファを有するプリンタにおいてもプリンタ制御部２９は制御コードバッファ２８のみを見ていればよく」（第５頁左上欄１０〜１２行）。
　
　（甲第２号証の記載事項）
　ａ．「被印刷面の第Ｎ（Ｎ＝１，２，…）行毎にそれぞれの行に沿って正方向又は逆方向に移動しながら各桁への印字を行ない文字列を形成するための印字ヘッドを有する印刷装置において、印字ヘッドの桁方向の現在値を記憶する印字桁カウンタ、次の行に印字すべき文字列の最下位桁を記憶するＬＥＣレジスタ、前記ＬＥＣレジスタに記憶された最下位桁に対応する文字列の最上位桁を記憶するＲＥＣレジスタ、前記印字桁カウンタとＬＥＣレジスタの記憶内容の大小及び印字桁カウンタとＲＥＣレジスタの記憶内容の大小を比較判断する印字方向判断回路とを含み印字ヘッドは前記印字方向判断回路の結果によって移動方向が制御されることを特徴とする印刷装置の印字方式。」（特許請求の範囲、第２項）。
　ｂ．「印字データＤが入力されると、インタフェースを介し印字バッファ３１、書込カウンタ３２および文字コードデコーダ３３にそれぞれセットされる。印字バッファ３１は印字データＤを一時的にストアするものであるが、そのいずれのアドレスに各印字データＤを書込むべきかは、書込カウンタ３２によって指定される。書込カウンタ３２は各桁対応の印字データＤを受信する毎にアドレスを１ずつ歩進するものである。すなわち印字データＤのそれぞれについて印字桁アドレスを指定する。・・・ただし、レジスタ３４−Ｌは各行について最初に現われる印字文字・記号（文字列のＬＥＣ）を受信したのちは後続する印字桁アドレスを一切受信せず、一方レジスタ３４−Ｒは文字列の各々が現われる毎に更新した印字桁アドレスをストアする。従って最終的にストアされる印字桁アドレスはＲＥＣである。」（第３頁右上欄１１行〜左下欄１８行）。
　
６．当審の判断
　６−１．無効理由１について
　ア．本件特許の明細書及び図面（特公平４−２８２３１号公報（以下、「本件明細書」という。））には、下記の記載がある。
　ａ．［従来の技術］として、「主走査方向が単一方向の単色印字装置においては、印字データを、一方で、バッファに格納し、一方で、このバッファから格納順に読み出し、この読み出した印字データに応じて印字ヘッドを駆動して印字を行なう。そして、１印字行分のデータ読み出しが終了してキャリッジリターンコードが読み出されると、印字ヘッドをリターンさせるとともにラインフィードを行なうようにしている。つぎに、このような印字ヘッド駆動方法を、主走査方向が単一方向の多色印字装置、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの印字色によりカラー印字を行なう装置に適用した例を説明する。・・・第５図において、カラー印字装置の機枠（図示せず）に支持された案内軸５１は軸線方向に移動可能なキャリッジ５２が装置されていて、そのキャリッジ５２には、印字ヘッド５３が固設されている。印字ヘッド５３には３個の第１〜第３の印字部５３ａ〜５３ｃが前記案内軸５１の軸線方向（主走査方向）に対して直交する方向（副走査方向）に列設されていて、・・・その所定数の発熱素子５４が印字方向に対して直交する方向に配設されている。インクリボン５５は・・・印字行方向と直交する方向に下から上へ、イエロー、マゼンタおよびシアンの印字色帯がそれぞれ１印字行分の幅Ｄで配置構成されている。・・・つぎに作用を説明する。イエロー、マゼンタ、シアンの各印字色データに基づき、主走査、副走査が行なわれると、第１〜第３の印字部５３ａ〜５３ｃの各発熱素子５４により、各印字帯５５ａ〜５５ｃの各印字色が別個に記録紙５６の対応する各行（同時に３行）に熱転写される。従って、１行分の多色印字は、イエローの熱転写、１印字行分（幅Ｄ）の紙送り、マゼンタの熱転写、１印字行分の紙送り、シアンの熱転写という１サイクルにより完了する。このサイクルにおいて、ある行を着目すると、まず、イエローが印字され、ついで、マゼンタが、最後に、シアンが印字されることがわかる。」（第１欄２１行〜第３欄２０行）。
　ｂ．［発明が解決しようとする問題点］として、「しかしながら、キャリッジリターンコード、ラインフィードコードが読み出されると、１印字行の長短に関係なく、キャリッジリターンコード、ラインフィードコードが読み出された時点で、キャリッジリターンおよびラインフィードが行なわれる。このため、例えば、第８図に示すように、格納されたデータ量が一定でない場合、すなわち、１印字行が一定でない場合は、図中斜線で示したイエローデータに基づく印字が行なわれないまま、キャリッジリターンが行なわれるという問題点があった。」（第３欄２２〜３２行）。
　ｃ．［実施例］として、「第１図はこの発明の一実施例を示す。図において、５３，５３ａ，５３ｂ，５３ｃは第５図、６図と同一部分を示す。１はホストコンピュータである。２は多色印字装置で、・・・第２図に示すフレームフォーマットの印字色データがホストコンピュータ１から多色印字装置２のデータ受信部２１に入力されたものとする（ＳＴＥＰ−１）。・・・そして、プリンタ制御部２７は、データＥＮＤコードにより、３フレームで構成される１データブロックの受信終了を判断すると（ＳＴＥＰ−４）、前記カラムレジスタにより計数されたカラム数のうち最大のカラム数（＝ｍ）を求め（ＳＴＥＰ−１９）、同時に、印字を開始する。印字に当って、まず、各バッファメモリ２２ａ〜２２ｃから印字色データが読み出され、各ドライバ２４ａ〜２４ｃに格納され、ついで、印字色データに基づき各ドライバ２４ａ〜２４ｃにより印字部５３ａ〜５３ｃが発熱制御される（ＳＴＥＰ−２０〜２６）。１カラムの印字が終了すると、終了ごとに、前記レジスタ２８のセットカラム数から１を減じていき（ＳＴＥＰ−２７）、また、カラムレジスタ２６から同様に１を減じていく（ＳＴＥＰ−２７）。そして、カラムレジスタ２６が零になると（ＳＴＥＰ−３４）、零になったレジスタに対応するヘッドを開放し（ＳＴＥＰ−２８〜３３）、また、レジスタ２８が零なると（ＳＴＥＰ−３４）、プリンタ制御部により、キャリッジがリターンされるとともにフィードモータ２９よりラインフィードが行なわれる。その後、上記動作を繰り返し行ない多色印字を行なう。」（第４欄７行〜第６欄１０行）。
　ｄ．［発明の効果］として、「この発明は、上記のような構成としたため、各印字色により印字される１印字行が一定でない場合でも、多色印字が行なえるという効果がある。」（第６欄１２〜１４行）。
　ｅ．本件明細書の第８図には、イエローデータ、マゼンタデータ及びシアンデータのデータ量を示す３つの長さの異なる細長い枠が縦に３本並べて記載されており、この各枠の左端の位置はすべて同じであるが、右端の位置はすべて異なり、イエローデータを示す枠の右端位置が一番右側にある。シアンデータを示す枠の右端部分には、キャリッジリターンコード及びラインフィードコードを示す枠が表示されており、イエローデータを示す枠内には、シアンデータを示す枠の右端位置と同一の位置に縦の実線が引かれ、この実線の右側部分には斜線が引かれている。
　
　イ．本件特許の特許請求の範囲には複数の印字ヘッドの配列方向については限定されていないが、上記記載ａ〜ｅを含む本件明細書の記載からみて、本件発明及び従来技術における多色印字装置に於いては、複数の印字ヘッドがキャリッジの進行方向に垂直な方向に設けられている縦置きの印字ヘッドであると解される。なぜならば、上記記載ｃにもみるように、本件発明の実施例においてもストライプ形のインクリボンが使用されているものと解されることから、キャリッジの進行方向に並列に配置されている横置きの印字ヘッドでは、１回の主走査で１印字行をイエロー、マゼンタ、シアンの印字色により重ね印字を行うことによりカラー印字を行うことはできないからである。さらに、本件明細書には、１回の主走査で１印字行をカラー印字すべく、各印字ヘッド５３ａ，５３ｂ，５３ｃを横置きの印字ヘッドとし、前記各印字ヘッドを個別にカラー印字ができるもの（例えば、インクジェットヘッド）とするとの記載はなく、またこれを示唆する記載もない。
　
　ウ．したがって、複数行の印字に際して同時に印字されるのは、例えば、ある行、次行、次々行の３行であると解される。即ち、ある行がシアンを印字の際は、次行はマゼンタの印字、次々行はイエローが印字されることとなる。この際、上記記載ｂの如く従来技術における多色印字装置では、例えば、第８図に示されたようなデータ量の場合、ある行のシアンデータバッファに格納されたキャリッジリターンコード、ラインフィードコードが読み出された時点で、キャリッジリターンおよびラインフィードが行なわれてしまい、次々行分のイエローデータの一部が次々々行に印字されてしまうという不都合を生じてしまう。
　そこで、本件発明においては、上記２．で示した構成「Ｆ．前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段と、　Ｇ．これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段と、　Ｈ．印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ、その後、リターンするように前記移動手段を制御する制御手段とを備えてなる制御手段」を具備することにより、同時に３行分印字されるイエロー、マゼンタ、シアンの各印字色のうち最大カラム数分のデータが読み出され印字された時点で、キャリッジリターンおよびラインフィードが行なわれるようにしたものである。
　即ち、本件発明の場合、最初から、どの時点（最大カラム数分連続移動した時点）でキャリッジリターンおよびラインフィードを行うかが決まっているものであり、本件発明のキャリッジリターンおよびラインフィードは、印字データ中のキャリッジリターンコードとラインフィードコードに基づくものではなく、印字色データから計数されたカラム数に基づいて決定され、当該計数は、印字データにキャリッジリターンコードとラインフィードコードが含まれるか否か、すなわち、「ホストコンピュータからプリンタへはキャリッジリターン・コード（ＣＲ・ＬＦ）を送らないことにした」か否かに関わりなく可能であることは明らかであるから、本件発明は、キャリッジリターンコードとラインフィードコードを印字データが含んでいない点、すなわち、「ホストコンピュータからプリンタへはキャリッジリターン・コード（ＣＲ・ＬＦ）を送らないことにした」点を必須の構成としなければならないとすることはできない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例として、３フレームで構成される１データブロックの受信完了を判断できるデータＥＮＤコードを設けた印字データブロックフォーマット（第２図）の例が記載されているので、１印字行分のカラム数を計数できることも明らかである。
　故に、本件特許明細書の特許請求の範囲に、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないとも、また、発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されていないともいえない。
　したがって、請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
　６−２．無効理由２について
　上記６−１．アにおける記載ａ〜ｅを含む本件明細書の記載からみて、本件発明は、主走査方向が単一方向の多色印字装置、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの印字色によりカラー印字を行なう装置に係るものであると解される。
　そして、上記６−１．で考察したように３行同時に印字する（縦置きの印字ヘッドである）ことをも勘案すると、本件発明の多色印字装置は、印字ヘッドを印刷基準位置（所定の行頭位置（用紙上の所定の行頭位置、記憶部の所定のアドレス位置ではない）、或いは、キャリッジ原点）から印字方向に連続して移動させることが前提となっていると解するのが相当である。
　このことは、印刷基準位置（所定の行頭位置（用紙上の所定の行頭位置、記憶部の所定のアドレス位置ではない））がないと、キャリッジがリターンする位置は決まらないものであることからも明らかである。
　即ち、本件発明では、左端位置（印刷基準位置（所定の行頭位置（用紙上の所定の行頭位置、記憶部の所定のアドレス位置ではない））と最大カラム数で右端位置（キャリッジがリターンする位置）が決定されているものであり、所謂最短距離印刷制御、両方向印刷制御を行っているものではない。
　してみると、当該構成は、特許請求の範囲に示唆されているといえる。
　したがって、請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
　６−３．無効理由３について
　上記５．に於ける、甲第１号証の記載ａ〜ｇを含む明細書及び図面からみて、甲第１号証には、符号Ａ′〜Ｆ′を付して分説すると次の発明が記載されている。
　「Ａ′．複数の各色カラー印字する印字ヘッド２４〜２７と、
　Ｂ′．印字ヘッド２４〜２７の数に対応して設けられ、色別に振り分けられたデータを一時記憶する受信バッファ１２〜１５と、
　Ｃ′．印字ヘッドにより記録される記録データを格納し、順次記録していくためのラインバッファ１６〜１９と、
　Ｄ′．ラインバッファ１６〜１９から読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する印字ヘッド用ドライバ２０〜２３と、
　Ｅ′．前記印字ヘッドを移動するキャリッジ駆動用モータ３０とを有するカラープリンタであって、
　Ｆ′．データ受信部１０での受信データ中の制御情報及び識別フラグを格納する制御コードバッファ２８を備え、たえず制御コードバッファ２８に制御コードがセットされているかを監視し、制御コードがセットされ、制御コードに識別フラグがセットされている場合に、前記受信バッファ１２〜１５に格納された記録データを、受信バッファ読み出しクロック３５により読み出し、ラインバッファ書き込み／読み出しクロック３６により、受信バッファ内にデータがないときはスペースデータをラインバッファに書き込みながらラインバッファ１６〜１９に書き込むと共に、続いて制御コードにセットされている識別フラグをリセットし、ラインバッファ１６〜１９のデータをラインバッファ読み出しクロック３６により、読み出しながら、印字ヘッド２４〜２７を移動させながらラインバッファのデータを全てプリントし終わると、再び制御コードバッファ２８の監視を行い、識別フラグがセットされていない場合には、制御コードに対応する処理を行うように制御するプリンタ制御部２９を備えてなるカラープリンタ。」（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　そこで、本件発明と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の「受信バッファ１２〜１５」、「ラインバッファ１６〜１９」、「印字ヘッド用ドライバ２０〜２３」、「キャリッジ駆動用モータ３０」、「カラープリンタ」は、それぞれ本件発明の「データ格納手段」、「データ読み出し手段」、「印字ヘッド駆動手段」、「移動手段」、「多色印字装置」に相当する。そうすると、甲第１号証発明の構成Ａ′〜Ｅ′は、それぞれ本件発明の構成Ａ〜Ｅに相当する。
　また、甲第１号証発明における「制御コードに対応する処理を行う」とは、甲第１号証の上記記載ｅからみて、印字ヘッドをリターンさせると共に改行することである。
　したがって、本件発明と甲第１号証発明とは、
　「Ａ．複数の印字ヘッドと、
　Ｂ．印字ヘッドの数に対応して設けられ、印字色データを一時的に格納するデータ格納手段と、
　Ｃ．格納された印字色データを読み出すデータ読み出し手段と、
　Ｄ．読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する印字ヘッド駆動手段と、
　Ｅ．前記印字ヘッドを移動する移動手段とを有する多色印字装置であって、
　Ｈ″．印字ヘッドを主走査方向に連続移動させ、その後、リターンするように前記移動手段を制御する手段と
　を備えてなる多色印字装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：印字ヘッドを主走査方向に連続移動させ、その後、リターンするように前記移動手段を制御する手段について、本件発明では、「Ｆ．前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段と、　Ｇ．これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段と、を有し、印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ」てから、リターンするように制御しているのに対して、甲第１号証発明では、「データ受信部１０での受信データ中の制御情報及び識別フラグを格納する制御コードバッファ２８を備え、たえず制御コードバッファ２８に制御コードがセットされているかを監視し、制御コードがセットされ、制御コードに識別フラグがセットされている場合に、前記受信バッファ１２〜１５に格納された記録データを、受信バッファ読み出しクロック３５により読み出し、ラインバッファ書き込み／読み出しクロック３６により、受信バッファ内にデータがないときはスペースデータをラインバッファに書き込みながらラインバッファ１６〜１９に書き込むと共に、続いて制御コードにセットされている識別フラグをリセットし、ラインバッファ１６〜１９のデータをラインバッファ読み出しクロック３６により、読み出しながら、印字ヘッド２４〜２７を移動させながらラインバッファのデータを全てプリントし終わると、再び制御コードバッファ２８の監視を行い、識別フラグがセットされていない場合」に、リターンするように制御している点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証発明は、甲第１号証の上記記載ｃにみるように、記録情報は各印字ヘッドに対応した各ラインバッファに格納し、制御コードは他の専用バッファ２８に格納し、プリンタの各種の動作制御をこの専用バッファ２８内の制御コードの監視、及び実行のみで行えるようにしたものであり、プリンタ制御部２９は制御コードバッファ２８のみを見ていればよいものである。
　そこで、甲第１号証発明においては、受信バッファ内にデータがないときはスペースデータをラインバッファに書き込みながらラインバッファ１６〜１９に書き込むと共に、ラインバッファ１６〜１９のデータをラインバッファ読み出しクロック３６により、読み出しながら、印字ヘッド２４〜２７を移動させながらラインバッファのデータを全てプリントし終わると、再び制御コードバッファ２８の監視を行い、識別フラグがセットされていない場合に、キャリッジをリターンするように制御するものである。
　即ち、甲第１号証の記載ｂにあるように、制御コードに対するプリンタ動作を実行する時に、他の文字バッファに印字データがあるか否かをたえず調べなければならず、非常に効率も悪く制御も複雑になっていたという問題点を解消すべく、受信バッファ内にデータがないときはスペースデータをラインバッファに格納することによって、各色のラインバッファには１印字行で印字しうる所定量のデータが格納され、これを印字することにより、複雑な処理を必要とせず、制御コードに識別フラグがセットされているかどうかを監視することのみで、キャリッジをリターンするように制御しているものであるから、印字色別に１印字行分のカラム数を計数する必要はなく、それ故、「印字色別に１印字行分のカラム数を計数する計数手段」、「計数されたカラム数の内最大カラム数を求める最大カラム数取得手段」、「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させる」という構成を備える必要は無いものである。
　よって、本件発明と甲第１号証発明とは同一ではない。
　したがって、請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
　６−４．無効理由４について
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は、上記６−３．で示したと同様である。
　そこで、相違点について、上記６−３．における検討に加え更に検討する。
　甲第２号証に記載された印刷装置は、被印刷面の第Ｎ（Ｎ＝１，２，…）行毎にそれぞれの行に沿って正方向又は逆方向に移動しながら各桁への印字を行ない文字列を形成するための印字ヘッドを有する印刷装置であって、所謂最短距離印刷を行うために、印字ヘッドの桁方向の現在値を記憶する印字桁カウンタ、次の行に印字すべき文字列の最下位桁を記憶するＬＥＣレジスタ、前記ＬＥＣレジスタに記憶された最下位桁に対応する文字列の最上位桁を記憶するＲＥＣレジスタを備えることにより、次の行の印字開始位置を決定するものである。
　それ故、甲第２号証は、相違点の本件発明に係る構成を具備するものではなく、これを示唆するものでもない。
　尚、請求人は、甲第１号証記載の発明は、「受信バッファからのドットデータの読み出しに際し、最長の印字データまでアドレスカウンタによるアドレスの指定をするものであるから、その最後のアドレス指定にかかるカウント値を保持することは当業者には極めて容易なことである。」と主張する。
　しかし、甲第１号証には、アドレスカウンタについての記載は全くない。
　仮に甲第１号証記載の発明において、データの読み出し・書き込みの際、アドレスカウンタが用いられるにしても、それは、受信バッファのどこのアドレスに格納されているデータを読み出すのか、そのアドレスの指定を行い、読み出したデータをラインバッファに書き込む際も、データを格納するアドレス指定だけを行うものである。
　アドレスカウンタは、アドレスを指定するものであって、データ数やカラム（ドット）数を計数するものではない。カウントアップされたアドレスカウンタの値は、アドレスを示しているものであって、データ数やカラム（ドット）数を示しているものではない。
　そして、カラム（ドット）数を計数する計数手段として、アドレスカウンタを使用することについては甲第１号証に記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　したがって、仮に請求人の主張するように、最長の印字データまでアドレスカウンタによるアドレスの指定を行った後、その位置を記憶したとしても、甲第１号証発明は、上記６−３．において説示したように、受信バッファ内にデータがないときはスペースデータをラインバッファに書き込みながらラインバッファ１６〜１９に書き込むと共に、ラインバッファ１６〜１９のデータをラインバッファ読み出しクロック３６により、読み出しながら、印字ヘッド２４〜２７を移動させながらラインバッファのデータを全てプリントし終わると、再び制御コードバッファ２８の監視を行い、識別フラグがセットされていない場合に、キャリッジをリターンするように制御するものであるから、最長データの右端位置を記憶することは、キャリッジのリターン制御にとっては無意味なことであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のアドレスカウンタによる当該行の右端位置に対応するアドレスをＲＥＣレジスタにストアする処理を組み合わせることによって、本件発明とすることは、当業者が容易になし得ることであるとする請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　さらに、請求人が証拠方法として挙げている、甲第３号証乃至甲第２７号証のいずれにおいても、上記６−３．で示した相違点の本件発明に係る構成が記載されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　
　したがって、請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
７．むすび
　　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。