【事件の表示】
　特願２００８−２６５３７２「溶液の電気伝導率を利用したイオン濃度の分析方法及びイオン濃度分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９６５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１４日の出願であって、平成２５年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して同年５月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに同年１１月１２日に請求人より上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４及び５の記載を、以下のとおり、補正後の請求項２及び３の記載に補正する事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項４】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を測定することにより、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定することを特徴とする溶液のイオン濃度分析方法。」
「【請求項５】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、前記被測定溶液の液温及び前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を測定することにより、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定することを特徴とする溶液のイオン濃度分析方法。」
（補正後）
「【請求項２】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、
前記電気伝導率電極の電源周波数を
「【請求項３】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、
前記被測定溶液の液温及び
を変化
２．本件補正の目的についての検討
　上記請求項２の補正によって、補正前の請求項４における「前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら」の記載が、「前記電気伝導率電極の電源周波数を変化させながら」に補正された（以下、「補正事項１」という。）。
　また、上記請求項３の補正によって、補正前の請求項５における「前記被測定溶液の液温及び前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら」の記載が、「前記被測定溶液の液温及び前記電気伝導率電極の電源周波数を変化させながら」に補正された（以下、「補正事項２」という。）。
　上記補正事項１及び２は、発明特定事項の一部である、「連続的に」を削除するものである。
  そして、発明特定事項を削除することは、限定的減縮を目的とするものではないことは明らかである。
　また、上記補正事項１及び２は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とした補正事項でもない。
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない補正事項を含み、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．特許法第２９条第２項について
１−１．本願発明１
　平成２６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成２５年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を測定することにより、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定することを特徴とする溶液のイオン濃度分析方法。」
１−２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５３１４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．第１頁左下欄第４行−右下欄第１行
「２．特許請求の範囲
１．次の（Ａ）〜（Ｅ）、
（Ａ）イオンを含む比較的高温の測定対象溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第１の複素交流インピーダンスを測定すること、
（Ｂ）比較的低温に保たれた該溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第２の複素交流インピーダンスを測定すること、
（Ｃ）該第１及び第２の複素交流インピーダンスの周波数応答から該電極間の第１と第２の液抵抗を求めること、
（Ｄ）該第１と第２の液抵抗から該液の第１と第２の導電率を求めること、
（Ｅ）第１と第２の導電率から該溶液の状態を判断すること、
を含む溶液の導電率の測定法。」
イ．第３頁左下欄第３行−第１６行
「１０．測定対象溶液について、不完全解離を示す比較的高温の第１の温度Ｔ１における導電率及び該物質が実質的に完全解離を示す比較的低温の第２の温度Ｔ２における導電率とを測定し、これらＴ１、Ｔ２における導電率を、予め求めておいた、個々の物質に関する温度Ｔ１における導電率とＴ２における導電率との関係に当てはめることにより、前記測定対象溶液中の溶存物質を同定し、かつ同定された物質について、該物質の前記実質的に完全解離を示す温度Ｔ２における導電率を、予め求めておいた個々の物質の温度Ｔ２における導電率と濃度との関係に当てはめることにより、測定対象溶液中の溶存物質の混入量を推定することを特徴とする高温水質管理法。」
ウ．第５頁右上欄第８行−第１４行
「本発明の目的は、従来の室温導電率を指標とした水質管理の代わりに、腐食環境温度における高温導電率及び、腐食環境温度から室温に至る導電率の温度依存性を指標とした水質管理を行うことにより、高温水腐食に及ぼす不純物の化学形態の影響を考慮したより合理的な水質管理を実現することにある。」 
エ．第１０頁左上欄第１９行−右上欄第９行
「原子炉の炉水を対象にした場合、混入する可能性が高い不純物としては復水器における海水リークに伴うＮａＣｌと、復水脱塩器に使用されるイオン交換樹脂が炉心部に流入し熱分解されて生じるＨ２ＳＯ４の２種類である。高温水腐食に対して特異的な加速効果を有するＣｌイオンの濃度管理のため、腐食環境温度から、室温に至る導電率の温度依存性を測定し、その温度依存性が不純物の化学形態に固有のパターンを示すことを利用して不純物の化学形態、特にＣｌイオンの有無を判定する。」
オ．第１１頁左下欄第１８行−第１９行
「その導電率測定装置を用い、腐食速度、腐食性陰イオンの濃度を分析する」
（２）引用文献１に記載された発明の認定
　上記（１）ア乃至オを含む引用文献１全体の記載を総合すると、引用文献１には、
「次の（Ａ）〜（Ｅ）、
（Ａ）イオンを含む比較的高温の測定対象溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第１の複素交流インピーダンスを測定すること、
（Ｂ）比較的低温に保たれた該溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第２の複素交流インピーダンスを測定すること、
（Ｃ）該第１及び第２の複素交流インピーダンスの周波数応答から該電極間の第１と第２の液抵抗を求めること、
（Ｄ）該第１と第２の液抵抗から該液の第１と第２の導電率を求めること、
（Ｅ）第１と第２の導電率から該溶液の状態を判断すること、
を含む溶液の導電率の測定法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
１−３．本願発明１と引用発明との対比
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「測定対象溶液」、「周波数」、及び、「導電率」は、それぞれ、本願発明１の「被測定溶液」、「電源周波数」、及び、「電気伝導率」に相当する。
イ．引用発明の「複素交流インピーダンス」と、本願発明１の「電気伝導率」は、ともに「電気的物性」である点で共通する。
ウ．よって、引用発明の「１対の電極」と、本願発明１の「被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計」は、ともに、「被測定溶液の電気的物性を測定する電極を備える測定手段」である点で共通する。
エ．引用発明における「（Ａ）イオンを含む比較的高温の測定対象溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第１の複素交流インピーダンスを測定すること、（Ｂ）比較的低温に保たれた該溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第２の複素交流インピーダンスを測定すること、」は、「比較的高温の測定対象溶液」と「比較的低温に保たれた該溶液」において、複素交流インピーダンスを測定していることから、測定対象溶液の複数の液温に対応付けて電気的物性を測定しており、一方、本願発明１は、温度センサーと同期して被測定溶液の電気伝導率を測定していることから、被測定溶液の複数の液温に対応付けて電気的物性を測定しているとみなすことができる。
オ．よって、引用発明の「（Ａ）イオンを含む比較的高温の測定対象溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第１の複素交流インピーダンスを測定する」及び「（Ｂ）比較的低温に保たれた該溶液中に少なくとも１対の電極を浸漬し、該電極間に周波数を変化させながら交流電圧を印加して電極間の第２の複素交流インピーダンスを測定する」と、本願発明１の「電気導電率電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を測定する」は、「被測定溶液の電気的物性を測定する電極を備える測定手段を用いて、前記電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気的物性を測定する」点で共通する。
カ．引用発明の「（Ｃ）該第１及び第２の複素交流インピーダンスの周波数応答から該電極間の第１と第２の液抵抗を求めること、（Ｄ）該第１と第２の液抵抗から該液の第１と第２の導電率を求めること、（Ｅ）第１と第２の導電率から該溶液の状態を判断すること、」と、本願発明１の「被測定溶液の電気伝導率を測定することにより、被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定すること」は、ともに、「被測定溶液の電気的物性に基づいて被測定溶液の状態を分析すること」である点で両者は共通する。
（２）一致点
　よって、本願発明１と引用発明は、
「被測定溶液の複数の液温に対応付けて該被測定溶液の電気的物性を測定する電極を備える測定手段を用いて、前記電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気的物性を測定することにより、前記被測定溶液の状態を分析することを含む方法。」である点で両者は一致する。
（３）相違点
　本願発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　被測定溶液の複数の液温と電気的物性の測定手段の測定結果を対応付けるための構成が、本願発明１は、被測定溶液の液温を測定する温度センサーを備え、前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定しているのに対して、引用発明は温度センサーを備えているか否かが不明であり、また、被測定溶液の電気伝導率の測定が温度センサーと同期しているか否かも不明である点。
＜相違点２＞
　電極間で測定する電気的物性が、本願発明１は、電気伝導率であり、それに伴い、電気的物性の測定手段が、電気伝導率電極を備える電気伝導率計であるのに対して、引用発明は、複素交流インピーダンスであって、該複素交流インピーダンスの周波数応答から液抵抗を求め、該液抵抗から電気伝導率を求めており、電気的物性の測定手段が電気伝導率計とは特定されていない点。
＜相違点３＞
　被測定溶液の電気的物性に基づいて、被測定溶液の状態を分析することを含む方法が、本願発明１は「被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定する」「溶液のイオン濃度分析方法。」であるのに対して、引用発明では、「溶液の状態を判断することを含む」「溶液の導電率の測定法」である点。
１−４．当審の判断
　各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　液温を測定するために温度センサーを設けること自体は、当業者が必要に応じて適宜なしうることである。
　そして、引用発明は、測定対象溶液が「比較的高温」である時点における電気的物性を測定し、また、該溶液が、「比較的低温」である時点における電気的物性を測定しているとみなすことができることから、該測定対象溶液の温度と、電気的物性を、同じ時点において、対応付けて、測定結果を得ているとみなすことができる。
　一方、一般的に、複数の測定結果を、同じ時点において同時に得たい場合に、それらの測定結果を得るための複数の測定手段を同期させて測定を行うことは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことである。
　よって、本願発明１の上記相違点１に係る構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。
（２）相違点２について
　引用発明は、電極を用いて溶液の複素交流インピーダンスを測定し、複素交流インピーダンスの周波数応答から液抵抗を求め、液抵抗より測定対象溶液の導電率を求めるものであるが、本願発明１と引用発明は、ともに、最終的に、被測定溶液の電気伝導率を求めているという点では一致しており、本願発明１のように、電気伝導率電極によって、被測定溶液の電気伝導率を測定するように構成することに、格別な困難性は認められない。
　したがって、本願発明１の上記相違点２に係る構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。
（３）相違点３について
　本願発明１における「濃度を同定すること」は、「同定」という用語が使用されたことによって、何らかの特殊な処理操作が行われたことを表現しているとは認められないことから、実質的に「濃度を分析すること」と同様の意味であると認められる。
　一方、上記「１−２．引用文献」（１）のオの記載を参照すると、「導電率測定装置を用い、腐食速度、腐食性陰イオンの濃度を分析する」旨が記載されており、また、上記「１−２．引用文献」（１）のエの記載を参照すると、腐食性陰イオンが、不純物に由来するイオンである旨が記載されている。
　したがって、引用発明において、溶液の状態を判断するにあたって、電気伝導率に基づいて、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定するように構成し、本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（４）本願発明１の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
（５）まとめ
　よって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
１−５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．特許法第３６条第６項第２項について
２−１．本願発明２
  平成２６年２月２６日付けの手続補正は上記「第２．平成２６年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」において示したとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、平成２５年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のイオン不純物を含む被測定溶液の液温と、電気伝導率電極を用い、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続して変化させながら前記被測定溶液の電気伝導率を同期して測定し、前記同期して測定した液温と電気伝導率、及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データを出力する電気伝導率測定部と、
　前記イオン不純物の内、単一のイオン不純物を含み、含まれるイオン不純物が前記単一のイオン不純物である以外は前記被測定溶液と同一成分組成の溶液における、
　　前記単一のイオン不純物濃度と、
　　前記同一成分組成の溶液の液温と、
　　前記電気伝導率電極の電源周波数を連続して変化させながら前記同一成分組成の溶液の電気伝導率を測定した際の前記電源周波数と測定した電気伝導率とからなる溶液データを備える溶液データベースと、
　前記被測定溶液データ及び前記溶液データベースから供される溶液データとから、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物の濃度を同定する濃度分析部と、
を備えることを特徴とする溶液のイオン濃度分析装置。」
２−２．当初発明
　本願発明２に対応する出願当初の発明（以下、同項記載の発明を「当初発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「イオン不純物を含む被測定溶液の液温と電気伝導率電極により電気伝導率を同期して測定し、同期した液温と電気伝導率及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データを出力する電気伝導率測定部と、
　単一の前記イオン不純物を含む以外は前記被測定溶液と同一溶液における、前記イオン不純物の濃度、前記溶液の液温及び電気伝導率からなる溶液データを備える溶液データベースと、
　前記被測定溶液データ及び前記データベースから供される溶液データとから、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物の濃度を同定する濃度分析部と、
を備えることを特徴とする溶液のイオン濃度分析装置。」
２−３．平成２５年４月１０日付け拒絶理由通知における指摘事項
　平成２５年４月１０日付け拒絶理由通知において、当初発明に対して、理由１（２）として、以下の点が指摘されている。
「請求項２には「イオン不純物を含む被測定溶液の液温と電気伝導率電極により電気伝導率を同期して測定し」と記載されている。
　しかし、上記記載は、如何なる値を如何にして測定することを意味しているのか、不明確である。」
２−４．平成２５年１２月６日付け拒絶査定の理由
　平成２５年１２月６日付け拒絶査定において、本願発明２は、以下の理由で拒絶の査定が行われている。
「請求項２には「複数のイオン不純物を含む被測定溶液の液温と、電気伝導率電極を用い、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続して変化させながら前記被測定溶液の電気伝導率を同期して測定し」と記載されている。
　しかし、「複数のイオン不純物を含む被測定溶液の液温と、電気伝導率電極を用い、・・・前記被測定溶液の電気伝導率を同期して測定し」とは、如何なる値を如何にして測定することを意味しているのか、不明である。
　そして、理由１（２）で指摘した点は依然として不明である。」
２−５．請求人の対応
　請求人は、平成２５年５月２７日付け意見書において、「（１）．請求項１及び２（出願当初の請求項１及び２）の補正の関しては、請求項の内容を明確にするもので、請求項１、２の前段の補正「複数の・・・連続して変化させながら・・・」、及び後段の補正「前記イオン不純物の内、・・・溶液データベースと、」は、当初出願の明細書の段落【００１８】、【００１９】、【００２６】〜【００２９】、【００３４】、図８（ａ）、（ｂ）、図９の記載内容を根拠とするもので、新規事項の追加には当たらないものと思料致します。」と主張し、「（３）．上記（１）及び（２）に記載を根拠とする今回の補正により、拒絶理由の［理由１］は解消されたものと思料致します。」と主張している。
２−６．上記拒絶査定の理由の妥当性の検討
　本願発明２は、「複数のイオン不純物を含む被測定溶液の液温と、電気伝導率電極を用い、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続して変化させながら前記被測定溶液の電気伝導率を同期して測定し、前記同期して測定した液温と電気伝導率、及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データを出力する電気伝導率測定部」との記載によって特定される構成を発明特定事項としている。
　そして、「電気伝導率電極を用い、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続して変化させながら前記被測定溶液の電気伝導率を同期して測定し、」と記載されていることから、「電気伝導率電極の電源周波数」と「被測定溶液の電気伝導率」を同期して測定していることは把握できるが、「前記同期して測定した液温と電気伝導率、及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データ」という場合に、「液温」が何らかの物理量と同期して測定された旨はどこにも規定されていないことから、「前記同期して測定した液温」が何をさすのか不明である。
　
　また、請求人は、本願発明２において、液温を「連続して変化させながら」と補正することに基づいて、「拒絶理由の［理由１］は解消されたものと思料致します。」と主張しているが、上記したように、「液温」が何らかの物理量と同期して測定された旨は何ら特定されておらず、請求人の意見書における主張を参酌しても、先に示した拒絶理由の［理由１］は解消されない。
　したがって、本願発明２に対する拒絶査定の判断に誤りはない。
２−７．まとめ
　以上のとおりであるから、平成２６年２月２６日付けの手続補正後の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本願発明２は、特許を受けることができない。
第４．補足（平成２６年１１月１２日付け上申書に記載された補正案についての検討）
　参考のため、平成２６年１１月１２日付け上申書において示された補正案についても以下に検討する。
１．補正案発明
　審判請求人は上申書を提出し、さらなる補正の意志を示し、特許請求の範囲について、以下に示す補正案を提示した。
「【請求項１】
　複数のイオン不純物を含む被測定溶液の液温を測定し、
　　前記測定した被測定溶液の液温における前記被測定溶液の電気伝導率を、電気伝導率電極を用いて前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら同期して測定し、
　　前記同期して測定した液温と電気伝導率、及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データを出力する電気伝導率測定部と、
　前記イオン不純物の内、単一のイオン不純物を含み、含まれるイオン不純物が前記単一のイオン不純物である以外は前記被測定溶液と同一成分組成の溶液における、
　　前記単一のイオン不純物濃度と、
　　前記同一成分組成の溶液の液温と、
　　前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら前記同一成分組成の溶液の電気伝導率を測定した際の前記電源周波数と測定した電気伝導率とからなる溶液データを備える溶液データベースと、
　前記被測定溶液データ及び前記溶液データベースから供される溶液データとから、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物の濃度を同定する濃度分析部と、
を備えることを特徴とする溶液のイオン濃度分析装置。」
「【請求項２】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を同期して測定することにより、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定することを特徴とする溶液のイオン濃度分析方法。」
「【請求項３】
　被測定溶液の液温を測定する温度センサーと前記温度センサーと同期して前記被測定溶液の電気伝導率を測定する電気伝導率電極を備える電気伝導率計を用いて、前記被測定溶液の液温及び前記液温時の前記被測定溶液の電気伝導率を前記電気伝導率電極の電源周波数を連続的に変化させながら同期して測定することにより、前記被測定溶液に含まれるイオン不純物濃度を同定することを特徴とする溶液のイオン濃度分析方法。」
（以下、それぞれ、「補正案発明１」、「補正案発明２」、及び、「補正案発明３」という。）
２．補正案発明１の検討
　補正案発明１は、「前記同期して測定した液温と電気伝導率、及び前記電気伝導率電極の電源周波数からなる被測定溶液データを出力する電気伝導率測定部」との記載によって特定される構成を発明特定事項としている。
　しかしながら、「液温」を他の物理量と同期して測定する旨は何ら記載されていないことから、「前記同期して測定した液温」が何をさすのか不明である。
　したがって、補正案発明１のように補正がなされたとしても、上記「第３．本願発明について」の「２−７．まとめ」における結論を覆すに足る根拠は見いだせない。
　なお、補正案発明１における「含まれるイオン不純物が前記単一のイオン不純物である以外は前記被測定溶液と同一成分組成の溶液」という場合に、「単一のイオン不純物である以外は前記被測定溶液と同一成分組成」に相当するものは、いわゆる「溶媒」であるのか、それとも、何らかの溶質を含まれた液であるのか不明であり、また、仮に何らかの溶質が含まれる場合に、その溶質とイオン不純物がどのように区別されるのかも不明確であることから、「前記イオン不純物の内、単一のイオン不純物を含み、含まれるイオン不純物が前記単一のイオン不純物である以外は前記被測定溶液と同一成分組成の溶液」が何をさすのか不明確である。
３．補正案発明２の検討
　補正案発明２と、上記「第３．本願発明について」の「１．特許法第２９条第２項について」において検討した本願発明１に対して、「電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を測定する」構成に、「電源周波数を連続的に変化させながら被測定溶液の電気伝導率を
同期して
　しかしながら、一方の物理量を連続的に変化させ、それに応答する物理量の検出を行うにあたって、特定の時点における、それぞれの物理量の測定値が得られなければ意味をなさないことは、当業者であれば当然に想到しうることであることから、上記の点が限定されたとしても、上記「第３．本願発明について」の「１−５．むすび」における結論を覆すに足る根拠は見いだせない。
４．まとめ
　よって、補正案発明３を検討するまでもなく、上申書に示された補正案の内容に特許請求の範囲が補正されたとしても、本願は拒絶すべきものである。
　なお、本願の発明の詳細な説明には、補正案発明１乃至３を具体的に実施した例、すなわち、複数種類の不純物が混入した被測定溶液を用い、実際にその有用性を検証した結果等が何ら示されていないことから、補正案発明１乃至３を実際に実施し、所望の作用効果を得るためには追加の実験や検討が必要なことは明らかであり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであり、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと認められる。
第５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願発明２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。