【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４０３４６号「電話発呼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１７日出願公開、特開平　４−３６４６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月９日付け手続補正により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
 　
　（特許請求の範囲）
　「【請求項１】　電話番号、相手の氏名等で構成した電話帳データを記憶する記憶部と、この記憶部の電話帳データを表示するディスプレイと、このディスプレイ上に表示された電話帳データの中から発呼相手の電話帳データを指示して発呼指令を出力する入力手段と、発呼指令によって指示された電話帳データを記憶部から読み出して発呼させるコントロール部とを備え、自動発呼が可能な電話帳データ機能付電話発呼装置において、前記記憶部は、重要度が高い電話帳データを記憶する固定電話帳データ記憶部と、発呼指令の都度、使用頻度が電話帳データに対応して更新される可変電話帳データ記憶部を有し、前記コントロール部は、前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において互いに異なる表示領域に表示させ、かつ前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データは使用頻度の高いものから順に表示させるように制御することを特徴とする電話発呼装置。」
　　
　２．引用例に記載された発明
  （１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６６６３８号公報 （平成２年１０月３１日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、下記ア．、イ．、ウ．の記載がなされている。　
　ア．「［実施例］
　以下、本発明を図画に基づいて説明する。
　第１図は本発明による通信宛先表示装置をファクシミリ送受信装置に用いた一実施例を示すブロック図である。
　第１図において制御部ユニット１は、回線インターフェース５、主制御回路６、プリンタユニット７、外部メモリユニット８及び原稿読取りユニット９とから構成される。ＣＲＴディスプレイユニット２は主制御回路６に接続され、その表示内容及び動作は主制御回路６によって制御される。主制御回路６にはキーボードユニット３及びハンドセット４も接続されており、キーボードユニット３から打鍵することによって文書の作成や発呼時の動作設定が行なわれる。
　キーボードユニット３から打鍵することよる発呼時の操作設定のうち、宛先指定は第２図にフローチャートで示すようにして行なわれる。
　第２図において、プログラムがスタートすると（ステップ１０）、まずＦＡＸ　ＣＡＬＬキーが押されてＣＡＬＬ設定画面の表示が行なわれる（ステップ１１〜１２）。このときのＣＡＬＬ設定画面には、第３図に示すように、予め登録された短縮ダイアル及び宛先の一覧表も表示される。この段階でワンタッチキーを使用するか否かの選択が行なわれる（ステップ１３）。ワンタッチキーとは、各々１個のキーに対応させて１つの短縮ダイアルを登録できるキーボードユニット３上の複数個（例えば１１個）のキーのことである。ワンタッチキーには、キーボードユニット３上のシフトキーを併用することでこのワンタッチキーの数の複数倍（例えば、１１個の２倍で合計２２個）の短縮ダイアルが登録できる。
　ステップ１３でワンタッチキーの使用を選択したときには、ワンタッチキーのいずれかを選択押下げることで例えば２２個の短縮ダイアルから１つが選択され（ステップ１９）、主制御回路６（第１図）が回線インターフェース５を制御して公衆回線５ａにダイアルパルスを送出する。これによって送信動作に入る（ステップ２０）。送信動作が終了すると、頻度順に短編ダイアル一覧表を再編成する動作（ステップ２１）を経て、プログラムを終了する（ステップ２２）。頻度順に短縮ダイアル一覧表を再編成する動作（ステップ２１）については、後述する。
　ステップ１３でワンタッチキーの使用を選択しなかった場合には、短縮ダイアルの押下げを待つ状態に入る（ステップ１５）。ステップ１５で短縮ダイアルキーが押下げされると、送信回数一覧表の表示をするか否かの分岐に入る（ステップ１６）。送信回教一覧表とは、短縮ダイアルを相手先ごとの送信回数によって並べ直した一覧表のことである。
　送信回数一覧表の表示をする選択をしなかったときは直ちにステップ１７に入り、短縮ナンバーの入力を待つ。送信回数一覧表表示をする選択をしたときは、更に送信回教の多い順に並べるか少ない順に並べるかの指定を待ってから（ステップ２３）、頻度順に短縮ダイアルの一覧表を表示する（ステップ２４）。その後にステップ１７に入り、短縮ナンバーの入力を待つ。
　ステップ１７では、操作者が頻度順短縮ダイアルー覧表を参照して、見付けた宛先の短縮ダイアルを入力するのを待つ。入力された短縮ダイアルと宛先は第４図に示すように反転表示される（ステップ１８）。この段階でキーボードユニット３上のスタートキーが押されると、主制御回路６（第１図）が回線インターフェース５を制御して公衆回線５ａにダイアルパルスを送出する。これによって送信動作に入る（ステップ２０）。送信動作が終了すると、後述する頻度順に短縮ダイアルー覧表を再編成する動作（ステップ２１）を経て、プログラムを終了する（ステップ２２）。
　なお、ステップ１７では、短縮ダイアルを複数回指定することで宛先を複数個指定するように出来る。この場合、複数個指定した宛先に順々に送信される。また、原稿読取りユニット９で読取ったイメージデータを送信データとして外部メモリユニット８に格納しておいて、送信の度に外部メモリユニット８から送信データを読み込むようにすれば、送信データを複数指定して順次送信するようにも出来る。
　第２図に示すステップ２１は、第５図にフローチャートで示すようにして行なわれる。また、頻度順に再編成するために、短縮ダイアルの情報は第６図に示すフォーマットで処理される。第５図を説明する前に、まず第６図について第７図及び第８図と共に説明する。第６図において、宛先情報（短縮ダイアルのデータ）は、短縮コード（Ｓ）１２３、クループナンバー（Ｇ）１２４、ダイアルデータ１２５、相手先の名称１２６、送信回数（Ｔ）１２７の合計lバイトを一単位として構成される。宛先情報は、第１図に示す外部メモリユニット８上に第７図に示すように配置される。すなわち、１件目の宛先情報はアドレスlからアドレス２l−１まで、２件目の宛先情報はアドレス２lからアドレス３l−１まで、というようにして低位から高位へと順に配置される。
　第１図に示す外部メモリユニット８上には短縮コード登録領域２８が確保されており、ここには短縮ナンバーをファイルナンバーとして管理することで、短縮ナンバーの順に短縮コードが登録されている。また、短縮コード登録領域２８とは別の外部メモリユニット８上には、短縮ダイアル一覧表メモリエリア２９が確保されている。この短縮ダイアル一覧表メモリエリア２９は、第２図に示すステップ２１の頻度順短縮ダイアル一覧表再編成用の作業領域であり、第６図に示した宛先情報が送信回数の頻度順に配列されている。この配列は、送信終了ごとに順番が入れ替えられる。」（２頁右下欄１４〜４頁右上欄４行）、
　イ．「次に、第２図に示すステップ２１を第５図のフローチャートで説明する。
　ステップ２０で送信動作が終了すると、まず短縮ダイアル一覧表メモリエリア２９から短縮コード（Ｓ）を探す（ステップ３０）。
見付けた短縮コード（Ｓ）の宛先情報の送信回数に１を加えて、短縮コード１２３、グループナンバー１２４、ダイヤルデータ１２５、相手先の名称１２６、送信回数１２７の宛先情報の全データをバッファに一時記憶する（ステップ３１）。このときの宛先情報のアドレスをＡｄｄと表すものとする。−−−
　送信回数（Ｔｌ）が送信回数（Ｔ）よりも大であるならば、ステップ３１で見付けたアドレスＡｄｄにバッファの内容を書込んで（ステップ３４）終了する（ステップ４０）。
　送信回数（Ｔｌ）が送信回数（Ｔ）以下であるならば、ステップ３２で読み取ったアドレスＡｄｄｌの宛先情報を１ライン前のアドレスＡｄｄに移し（ステップ３５）、−−−送信回数（Ｔｌ）が送信回数（Ｔ）よりも大であるならば、ステップ３６で計算したアドレスから１ライン分（ｌバイト）を減算したアドレスＡｄｄｌ−ｌに、ステップ３１で待避させたバッファの内容、すなわち、短縮コード１２３、グループナンバー１２４、ダイヤルデータ１２５、相手先の名称１２６、送信回数１２７の宛先情報の全データを書込んで（ステップ３９）頻度順再編成を終了する（ステップ４０）。」（４頁右上欄５〜右下欄８行）、
　ウ．「以上で説明した第１図から第８図に示すファクシミリ送受信装置に依れば、ＣＲＴディスプレイ上に送信相手先（宛先）一覧表を表示し、しかもその短縮ダイアル登録一覧表の表示を送信回数の多い順あるいは小さい順に表示し直せるようにでき、さらに相手先の指定をこの一覧表を見ながら行なえ、指定すると表示が反転表示となるようにしたことで、どの短縮ダイアルにどの相手先を割り当てたかを憶えておく必要がなく、指定により表示が反転するので指定間違いが容易にわかり、簡単にしかも有効に短縮ダイアルを使用できるので、ダイアリングの煩わしい繰作から開放される。
　しかも、短縮ダイアルの一覧表を頻度順に表示できるので、頻繁に送信する相手先は多い順を指定することで表示の前の方に来るので検索が容易である。逆に、めったに送信しない相手に対しても、少ない順を指定することで簡単に短縮ナンバーを見付けることができ、非常に簡単で操作性に優れたファクシミリ送受信装置が得られる。
　以上、本発明を実施例により説明したが、本発明の技術的思想によれば、種々の変型が可能である。例えば、実施例では自動ダイアル装置（例えば、プッシュホンタイプ）の使用を前提として説明したが、手動でダイアルする場合であっても、送信回数の順で送信相手先が表示されれば、送信相手先を容易に検索できるようになるので、手動でダイアルする装置においても本発明を適用する価値がある。
　また、実施例では、記憶手段として外部メモリ８を用いる例を説明したが、これは、例えば、主制御回路６に内蔵される内部メモリを用いてもよく、また、必要に応じて内部メモリと外部メモリとを併用してもよい。
　さらに、実施例では送信は公衆回線を用いる場合について説明したが、公衆回線のみならず無線通信において送信相手先を検索する場合にも本発明を適用することが可能である。この場合に、公衆回線における電話番号を、交信周波数に置き換えて考えると、本発明を無線通信に適用可能であることが容易に理解される。」（４頁右下欄９〜５頁右上欄８行）。
　
　また、前記記載において、ダイヤルデータ、相手先の名称が、電話帳データであることは当業者に自明の事項である。
　
　前記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　
　引用例１には、
　「短縮ナンバ順に短縮コードを記憶（第８図２８に記憶）するとともに、短縮コード、ダイヤルデータ、相手先の名称等で構成した電話帳データを使用頻度順に記憶（第８図２９に記憶）する外部メモリ８と、この外部メモリの電話帳データを表示するＣＲＴディスプレイユニット２と、このディスプレイユニット２上に表示された電話帳データの中から発呼相手の電話帳データを指示して発呼指令を出力する短縮ダイアルに対応するキー及びスタートキーと、発呼指令によって指示された電話帳データを外部メモリから読み出して発呼させる主制御回路６とを備え、自動発呼が可能な電話帳データ機能付電話発呼装置において、前記メモリ部は、発呼指令の都度、使用頻度が電話帳データに対応して更新される短縮ダイヤル一覧表メモリエリア２９を有し、前記主制御部は、ＣＡＬＬ設定画面のデータと、前記短縮ダイヤル一覧表メモリエリアに記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイユニット上において互いに異なる時間に表示させ、かつ、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データは使用頻度の高いものから順に表示させるように制御する電話発呼装置。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「ダイヤルデータ」、「ＣＲＴディスプレイユニット２」、「短縮ダイアルに対応するキー及びスタートキー」、「主制御部」、「短縮ダイヤル一覧表メモリエリア２９」は、各々、本願発明の「電話番号」、「ディスプレイ」、「入力手段」、「コントロール部」、「可変電話帳データ記憶部」に相当する。
  
　ｂ．引用例１に記載された 発明の「短縮ナンバ順に短縮コードを記憶するとともに、短縮コード、ダイヤルデータ、相手先の名称等で構成した電話帳データを使用頻度順に記憶する外部メモリ」と、本願発明の「電話番号、相手の氏名等で構成した電話帳データを記憶する記憶部」は、「電話番号、相手先の名称等で構成した電話帳データを含むデータを記憶する記憶部」である。
　
　ｃ．本願発明の「前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データ」と、引用例１に記載された発明の「ＣＡＬＬ設定画面のデータ」は、「ＣＡＬＬ設定画面のデータ」が電話帳データを有しているから、「所定の電話帳データ」に一致する。
　ｄ．本願発明の「前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において互いに異なる表示領域に表示」と、引用例１に記載された発明の「ＣＡＬＬ設定画面のデータと、短縮ダイヤル一覧表メモリエリアに記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイユニット上において互いに異なる時間に表示」は、「所定の電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において表示」と一致する。
　
　そうしてみると、両者は、
　「電話番号、相手先の名称等で構成した電話帳データを含むデータを記憶する記憶部と、この記憶部の電話帳データを表示するディスプレイと、このディスプレイ上に表示された電話帳データの中から発呼相手の電話帳データを指示して発呼指令を出力する入力手段と、発呼指令によって指示された電話帳データを記憶部から読み出して発呼させるコントロール部とを備え、自動発呼が可能な電話帳データ機能付電話発呼装置において、前記記憶部は、発呼指令の都度、使用頻度が電話帳データに対応して更新される可変電話帳データ記憶部を有し、前記コントロール部は、所定の電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において表示させ、かつ前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データは使用頻度の高いものから順に表示させるように制御する電話発呼装置。」である点において一致し、
　
以下の点（１）〜（４）において相違している。
　
　（１）「電話番号、相手先の名称等で構成した電話帳データを含むデータを記憶する記憶部」について、本願発明では、「電話番号、相手の氏名等で構成した電話帳データを記憶する記憶部」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「短縮ナンバ順に短縮コードを記憶するとともに、短縮コード、ダイヤルデータ、相手先の名称等で構成した電話帳データを使用頻度順に記憶する外部メモリ」である点、
　
　（２）記憶部が、本願発明では、「重要度が高い電話帳データを記憶する固定電話帳データ記憶部」を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、このようなものが見あたらない点、
  
　（３）「所定の電話帳データ」について、本願発明が「前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「ＣＡＬＬ設定画面のデータ」であり、それが、記憶されている記憶場所については、はっきりした記載がない点、
　
　（４）「所定の電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において表示」について、本願発明では、「前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データと、前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイ上において互いに異なる表示領域に表示」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「ＣＡＬＬ設定画面のデータと、短縮ダイヤル一覧表メモリエリアに記憶されている電話帳データとを前記ディスプレイユニット上において互いに異なる時間に表示」である点。
　
　次に、相違点（１）〜（４）ついて検討する。
　
　相違点（１）について、
　電話帳データを、電話番号、相手の氏名等で構成することは本願出願前周知・慣用技術であるから、引用例１に記載された発明の記憶部（外部メモリ８）で記憶する電話帳データを、電話番号、相手の氏名等をもつ構成することは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（２）〜（４）について、
　固定の、電話番号と氏名からなる電話帳データを記憶する固定電話帳データ記憶部と、発呼指令の都度、更新される可変電話帳データ記憶部を有する、自動発呼が可能な電話帳データ機能付電話発呼装置は本願出願前周知の技術（必要ならば、例えば、　特開昭６２−２１６４４５号公報、特開平２−７０１５６号公報、参照）であり、また、前記周知技術において、固定の電話帳データとしてどのようなものを登録するかは、使用者が適宜選択すべきことであり、重要度が高いデータを登録することも使用者が適宜選択すべきことであるので、引用例１に記載された発明に、前記周知技術を適用して、引用例１に記載された発明において、「記憶部」が、呼指令の都度、使用頻度が電話帳データに対応して更新される可変電話帳データ記憶部の外、「重要度が高い電話帳データを記憶する固定電話帳データ記憶部」を有するようにすること（相違点（２））は当業者が適宜容易に成し得ることである。そして、その際、引用例１に記載された発明において、「ＣＡＬＬ設定画面のデータ」を、固定電話帳データ記憶部の記憶されている電話帳データ、となし（相違点（３））、また、引用例１に記載された発明においては、ＣＡＬＬ設定画面のデータと、可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データを、互いに異なる時間に表示しているが、それらの両データを同時に表示すれば、ＣＡＬＬ設定画面からの発呼、及び、可変電話帳データの表示画面からの発呼、の利便を同時に、享受し得ることは、当業者が予測し得ることであるから、引用例１に記載された発明において、前記固定電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データと前記可変電話帳データ記憶部に記憶されている電話帳データを、ディスプレイ上の、互いに異なる表示領域に、表示するようにすること（相違点（４））も、当業者が容易に成し得る程度の範囲の事項である。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知・慣用技術、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。