【事件の表示】
　平成４年特許願第２４１４５０号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１１日出願公開、特開平６−７００４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「表示手段と、
　画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であるか否かを判断する判断手段と、
　画像形成装置に発生した障害を検出する障害検出手段と、
　前記判断手段による判断結果に応じ、画像形成装置の障害発生時に前記表示手段に表示する内容を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段は、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であると判断されたときは、前記障害検出手段により検出された障害に関するデータを管理装置に送信していることを示すメッセージを前記表示手段に表示し、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは検出された画像形成装置の障害に対する処置方法を示すメッセージを前記表示手段に表示すること
を特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−４７７４７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．通信回線を介して管理センターの集中管理装置を呼出し、該集中管理装置へ複写機の管理用データを送信する複写機管理装置であって、
　表示手段と、
　通信端末装置とのインターフェース手段と、
　所定の発信条件が満たされると、管理センター側の通信端末装置を呼出すための信号を通信回線網へ送出させるべく、インターフェース手段へ所定の呼出指令信号を送出する発信制御手段と、
　呼出指令信号の送出にもかかわらず集中管理装置との接続が為されない場合は、所定のメッセージを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を有する複写機管理装置。（特許請求の範囲）
　
　ロ．なお、集中管理装置との接続が為されない場合としては、ユーザ側の通信端末装置もしくはその周辺機器に問題のある場合、通信回線網に問題のある場合、及び、管理センター側の通信端末装置もしくはその周辺機器に問題のある場合等が想定され、何れの段階で問題が発生しているかは、実施例で述べるように、弁別可能である。（２頁左下欄末行〜右上欄６行目）
　
　ハ．次に、各装置についてのべる。
＜複写機４＞
　原稿画像走査により、複写画像を用紙上に形成する装置である。
　・・・
　また、複写機４は、データターミナル１から送信される所定のメッセージ指令信号に基づき、操作パネル４０のメッセージ表示部４４に、「サービスセンターに電話して下さい」等の所定の表示を行う。（３頁左上欄１０行目〜左下欄１７行目）
　
　ニ．ステップＳ５１以下は、トラブル発生時の処理である。即ち、ＪＡＭもしくはその他のトラブルが発生すると（Ｓ４９：ＹＥＳ）、データターミナル１の制御用ＣＰＵ１１に対し、発生したトラブル等に対応する信号を送信する（Ｓ５１）。（５頁左上欄１６〜２０行目及び第６図）
　
　ホ．＊トラブル発信判定（第１０図）
　本処理は、トラブル発信及びトラブル回復発信を管理するサブルーチンである。
　即ち、”トラブルフラグ＝０”の状態で（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、複写機からのトラブルコードが検出されると（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、トラブルフラグ及びトラブル発信フラグを、”１”に、それぞれセットする（Ｓ３０５）。
　また、”トラブルフラグ＝１”の状態で（Ｓ３０１：ＮＯ）、複写機からの用紙排出コードが検出されると（Ｓ３０７：ＹＥＳ）トラブルフラグを”０”にリセットし、また、トラブル回復発信フラグを”１”にセットする（Ｓ３０９）。複写機での用紙排出は、トラブル回復後に行われる動作だからである。
　なお、トラブル発信フラグ、トラブル回復発信フラグのセットにより架電処理（第１３図）が実行され、センターに対して、トラブルデータ、トラブル回復データがそれぞれ送信される。（７頁左下欄２〜２０行目）
　
　ヘ．次に、所定時間内、又は、所定回数内にセンター側との接続を行えない場合、換言すれば、センター側との通信に関して、なんらかの障害が発生していると思われる場合に実行されるステップＳ６３１以下の処理を説明する。
　まず、ステップＳ６３１で、今回の発信が緊急モード（例：トラブル時）での発信であるか否かを判定する。
　その結果、緊急モードである場合には（Ｓ６３１：ＹＥＳ）、複写機のＣＰＵ４１に対して前述のメッセージ指令信号を送信し（Ｓ６３３）、また、必要に応じて、センター側との通信回線を切断させる（Ｓ６２９）。これにより、複写機側では、操作パネル上のメッセージ表示部４４に、例えば、「サービスセンターに電話して下さい」という表示が行われて（Ｓ４４）、ユーザの注意が喚起される。（９頁右下欄１０行目〜次頁左上欄６行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「複写機」は「複写画像を用紙上に形成する装置である」から「画像形成装置」である。
　また、上記「呼出指令信号の送出にもかかわらず集中管理装置との接続が為されない場合」とは「画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたとき」のことであり、その原因として「ユーザ側の通信端末装置もしくはその周辺機器に問題のある場合」が含まれるものである。また、上記「判断」は「データターミナル」が行うものであるから、当該「データターミナル」はそのような場合を検出し判断する「判断装置」を当然に備えるものであるところ、当該「データターミナル」は「複写機管理装置」に含まれ、「複写機」と一体に動作するものであるから、上記「複写機（画像形成装置）」が該「判断装置」を備えているといえるものである。
　また、上記「所定の発信条件」には「複写機からのトラブルコードの検出」が含まれるから、上記「複写機（画像形成装置）」は「画像形成装置に発生した障害を検出する障害検出手段」を当然に備えているものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「表示手段と、
　画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であるか否かを判断する判断手段と、
　画像形成装置に発生した障害を検出する障害検出手段とを備え、
　前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは所定のメッセージを前記表示手段に表示すること
を特徴とする画像形成装置。」
　
（２）また、例えば特開平３−２８５４９４号公報（以下、「周知例１」という。）の３頁左上欄１９〜右上欄７行目には下記イ．の記載があり、また、原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１５１６０号公報（以下、「周知例２」という。）の３頁右上欄１〜１７行目には下記ロ．の記載がある。
　イ．そして、トラブルの発生時、つまり各機器２１，２２，２３からのエラーコードを受けた場合には、そのエラーコードに対応するトラブルの内容やそれに関する対策情報を上記記憶部から読み出し、それらの明細を表示装置１５の通常画面を一時的に中断して表示出力させるとともに、必要に応じてプリンタ装置１４によりプリント出力させたり、フロッピーディスク装置１７によりトラブルの履歴として保存できるようになっている。
　
　ロ．次に、操作パネルについて第２図を参照して説明する。この操作パネルは前記複写機の上面に設けたもので、（５０）〜（５９）はテンキー、（６０）は割込みキー、（６１）はクリアストップキー、（６２）はプリントキーである。また、（６３）は第１表示部で、７セグメント表示器（６４），（６５），（６６）にて構成され、通常は複写枚数等を表示するが、トラブル発生時にはトラブルに対した記号と数字を表示する。（６７）は第２表示部で、７セグメント表示器（６８），（６９），（７０）と「マニュアルの□□□ページをご覧下さい」との文字から構成され、通常は内部のランプが消灯されて目視できず、トラブル発生時のみ内蔵ランプが点灯して前記文字が目視可能となるとともに、表示器（６８），（６９），（７０）にトラブルに対応する説明，処置を示しているマニュアルのページが表示される。
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、障害（トラブル）発生時の表示手段を有する装置において、「障害発生時に表示手段に表示する内容を通常の内容から障害の内容及び処置方法に変更する変更手段」を備えることは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「判断手段による判断結果に応じ、画像形成装置の障害発生時に前記表示手段に表示する内容を変更する変更手段」及び「前記変更手段は、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であると判断されたときは、前記障害検出手段により検出された障害に関するデータを管理装置に送信していることを示すメッセージを前記表示手段に表示し、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは検出された画像形成装置の障害に対する処置方法を示すメッセージを前記表示手段に表示する」構成と引用発明の「前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは所定のメッセージを前記表示手段に表示する」構成は何れも「障害表示処理手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「表示手段と、
　画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であるか否かを判断する判断手段と、
　画像形成装置に発生した障害を検出する障害検出手段と
　障害表示処理手段とを備えていること
を特徴とする画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　「障害表示処理手段」に関し、本願発明は「判断手段による判断結果に応じ、画像形成装置の障害発生時に前記表示手段に表示する内容を変更する変更手段」を備え、「前記変更手段は、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であると判断されたときは、前記障害検出手段により検出された障害に関するデータを管理装置に送信していることを示すメッセージを前記表示手段に表示し、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは検出された画像形成装置の障害に対する処置方法を示すメッセージを前記表示手段に表示する」ものであるのに対し、引用発明は「前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは所定のメッセージを前記表示手段に表示する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、上記周知例１または２に開示されているように、障害（トラブル）発生時の表示手段を有する装置において、「障害発生時に表示手段に表示する内容を通常の内容から障害の内容及び処置方法に変更する変更手段」を備えることは単なる慣用手段であるから、引用発明の表示手段において、障害発生時以外は通常の内容を表示できるような変更手段を設けるとともに、障害発生時は検出された画像形成装置の障害の内容及び（又は）該障害に対する処置方法を示すメッセージを表示する構成を付加する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、引用発明の「判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは所定のメッセージを前記表示手段に表示する」表示手段において、「接続可能」と判断されたときに、画像形成装置の接続可能時での通常の動作状態である「障害検出手段により検出された障害に関するデータを管理装置に送信していることを示すメッセージ」を表示し、また必要であれば、当該障害の内容も表示する構成を付加する程度のことも、当業者が必要に応じていかようにも構成し得る、単なる設計的事項である。
　したがって、上記引用発明の構成に、上記「変更手段」、および、「接続可能」時の通常の動作状態を表示する手段を追加して、本願発明のような「前記変更手段は、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続可能であると判断されたときは、前記障害検出手段により検出された障害に関するデータを管理装置に送信していることを示すメッセージを前記表示手段に表示し、前記判断手段により画像形成装置が通信回線を介して管理センターの管理装置と接続不可能であると判断されたときは検出された画像形成装置の障害に対する処置方法を示すメッセージを前記表示手段に表示する」構成とする程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例１〜２に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。