(57)【要約】【課題】アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることを課題とする。【解決手段】アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現し、ＩＤＬファイルを生成する。例えば、ＣＯＢＯＬで記述されたサーバアプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、ＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現し、ＩＤＬファイルを生成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する方法をコンピュータに実行させる仲介プログラム開発支援プログラムであって、
前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現手順と、
前記ＩＤＬデータ型表現手順で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする仲介プログラム開発支援プログラム。
【請求項２】
前記アプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成するデータ型変換情報生成手順と、
前記ＩＤＬファイル生成手順で生成された前記ＩＤＬファイルと前記データ型変換情報生成手順で生成された前記データ型変換情報とを用いて、前記仲介プログラムを生成する仲介プログラム生成手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の仲介プログラム開発支援プログラム。
【請求項３】
各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する仲介プログラム開発支援方法であって、
前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現工程と、
前記ＩＤＬデータ型表現工程で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成工程と、
を含んだことを特徴とする仲介プログラム開発支援方法。
【請求項４】
各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する仲介プログラム開発支援装置であって、
前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現手段と、
前記ＩＤＬデータ型表現手段で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成手段と、
を備えたことを特徴とする仲介プログラム開発支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仲介プログラム開発支援プログラム、仲介プログラム開発支援方法および仲介プログラム開発支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現することを目的として、ミドルウェア基盤技術（例えば、ＣＯＲＢＡ(Common Object Request Broker Architecture)など）を利用し、このミドルウェア基盤上にアプリケーションを配備する方法が知られている。この方法では、ミドルウェア基盤上に配備されるアプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムが必要となり、さらに、この仲介プログラムを作成するには、まず、アプリケーションのインタフェース情報（例えば、アプリケーションに係るパラメータのデータ型定義など）が特定の記述言語で表現されたインタフェース情報定義ファイルを準備する必要がある。
【０００３】
例えば、非特許文献１に開示されているＣＯＲＢＡの仕様では、スタブ、スケルトン
と呼ばれる仲介プログラムが必要となり、さらに、このスタブ、スケルトンを作成するには、まず、アプリケーションのインタフェース情報がＩＤＬ(Interface Definition Language)と呼ばれるインタフェース記述言語で表現されたＩＤＬファイルを準備する必要がある。
【０００４】
また、例えば、特許文献１に開示されている方法では、各種プログラミング言語で記述されたアプリケーションのソースファイルを用いて、このＩＤＬファイルを自動生成するプログラムを提案している。具体的には、ＩＤＬファイルを自動生成するプログラムは、各種プログラミング言語で記述されたアプリケーションに係るパラメータのデータ型と、ＩＤＬによってサポートされるデータ型とをあらかじめ対応づけた標準の対応テーブルを保有しており、この標準の対応テーブルに基づいてＩＤＬファイルを生成する。
【０００５】
ただし、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、ＩＤＬファイルを自動生成するプログラムは対応テーブルを保有していない。そこで、この場合には、別途定める新たな記述規則に従い、開発者によってＩＤＬのデータ型が定義され、特殊な対応テーブルとしてあらかじめ準備される必要がある。そして、アプリケーションごとに開発者によって作成されるこの特殊な対応テーブルがＩＤＬファイルを自動生成するプログラムにあらかじめ登録されると、ＩＤＬファイルを自動生成するプログラムは、この特殊な対応テーブルに基づいて、ＩＤＬファイルを生成する。
【０００６】
具体的に例を挙げると、ＣＯＢＯＬ言語で記述されたアプリケーションに係るパラメータに、整数部４桁、小数部３桁のパック１０進数形式の数値を定義したデータ型が存在すると、このデータ型はＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外であり、ＩＤＬファイルを自動生成するプログラムは対応テーブルを保有していない。そこで、別途定める新たな記述規則に従い、開発者によってＩＤＬのデータ型が「unsigned long」と「CBL_PACK_9_4V9_3」と定義され、この定義を含む特殊な対応テーブルがＩＤＬファイルを自動生成するプログラムにあらかじめ登録されると、ＩＤＬファイルを自動生成するプログラムは、この定義に基づいて、ＩＤＬファイルを生成する。
【０００７】
【非特許文献１】“Catalog Of OMG IDL/Language Mappings Specifications”、［online］、［平成１８年２月０６日検索］、インターネット＜http://www.omg.org/technology/documents/idl2x_spec_catalog.htm＞
【特許文献１】特開平１１−２９６３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した従来の技術では、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合に、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担が大きくなるという課題がある。すなわち、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、別途定める新たな記述規則に基づいて、開発者によってＩＤＬのデータ型が定義され、特殊な対応テーブルとしてあらかじめ準備される必要があるので、開発者によって定義ミスが発生するおそれがあり、また、アプリケーションごとに開発者によって作成される特殊な対応テーブルを管理する手間も生じる結果、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合に、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担が大きくなるという課題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることが可能な仲介プログラム開発支援プログラム、仲介プログラム開発支援方法および仲介プログラム開発支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する方法をコンピュータに実行させる仲介プログラム開発支援プログラムであって、前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現手順と、前記ＩＤＬデータ型表現手順で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成するデータ型変換情報生成手順と、前記ＩＤＬファイル生成手順で生成された前記ＩＤＬファイルと前記データ型変換情報生成手順で生成された前記データ型変換情報とを用いて、前記仲介プログラムを生成する仲介プログラム生成手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する仲介プログラム開発支援方法であって、前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現工程と、前記ＩＤＬデータ型表現工程で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援する仲介プログラム開発支援装置であって、前記アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、当該アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、当該アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現するＩＤＬデータ型表現手段と、前記ＩＤＬデータ型表現手段で表現された前記ＩＤＬのデータ型を用いて、前記仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するＩＤＬファイル生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３または４の発明によれば、アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現し、表現されたＩＤＬのデータ型を用いて、仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するので、別途定める新たな記述規則に従い、開発者によってＩＤＬのデータ型が定義され、特殊な対応テーブルとしてあらかじめ準備される必要がある手法に比較して、開発者によって定義ミスが発生するおそれがなく、また、アプリケーションごとに開発者によって作成される特殊な対応テーブルを管理する手間も生じない結果、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることが可能になる。
【００１５】
また、請求項２の発明によれば、アプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成し、生成されたＩＤＬファイルとデータ型変換情報とを用いて、仲介プログラムを生成するので、アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、当該アプリケーションのデータ型を、各種プログラミング言語におけるデータ型に変換することができる結果、正しく動作する仲介プログラムを生成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る仲介プログラム開発支援プログラム、仲介プログラム開発支援方法および仲介プログラム開発支援装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係る仲介プログラム開発支援装置の概要および特徴、仲介プログラム開発支援装置の構成および処理の流れ、本実施例の効果を順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「サーバアプリケーション（特許請求の範囲に記載の「複数のアプリケーション」に対応する）」とは、ネットワークに接続されたコンピュータ上で動作し、サービス機能を提供するアプリケーションソフトウェアである。例えば、企業における人事システムや経理システムを運営する基幹系の業務アプリケーションサーバ、大量のデータを保有し各種問い合わせに応じて情報を提供するデータベースサーバ、またはインターネットやイントラネットに接続して各種情報を提供するＷＷＷサーバなどのアプリケーションソフトウェアである。このようなサーバアプリケーションは、各種プログラミング言語（例えば、ＣＯＢＯＬ、Ｊａｖａ（登録商標）など）で記述されたプログラムとして、コンピュータ上に配置される。
【００１８】
また、「クライアントアプリケーション（特許請求の範囲に記載の「複数のアプリケーション」に対応する）」とは、ネットワークに接続されたコンピュータ上で動作し、上記したサーバアプリケーションから提供されるサービス機能を利用するアプリケーションソフトウェアである。例えば、基幹系業務アプリケーションサーバから提供される人事システムや経理システムを扱うアプリケーションソフトウェア、データベースサーバに問い合わせをして情報を検索するアプリケーションソフトウェア、またはＷＷＷサーバにアクセスして各種情報を取得するアプリケーションソフトウェアなどである。このようなクライアントアプリケーションは、各種プログラミング言語で記述されたプログラムとして、コンピュータ上に配置される。
【００１９】
また、上記した各種プログラミング言語のひとつである「ＣＯＢＯＬ（COmmon Business Oriented Language：特許請求の範囲に記載の「プログラミング言語」に対応する）」とは、事務処理計算用に制定されたプログラミング言語のことである。また、「Ｊａｖａ（登録商標）（特許請求の範囲に記載の「プログラミング言語」に対応する）」とは、オブジェクト指向性を備えたプログラミング言語のことである。
【００２０】
次に、本実施例で用いる「ミドルウェア基盤（特許請求の範囲に記載の「ミドルウェア基盤」に対応する）とは、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現する基盤型のソフトウェアである。すなわち、ＣＯＢＯＬやＪａｖａ（登録商標）などで記述されたサーバアプリケーションと、Ｊａｖａ（登録商標）などで記述されたクライアントアプリケーションとの間、もしくは、ＣＯＢＯＬやＪａｖａ（登録商標）などで記述されたサーバアプリケーション同士の間で複数のアプリケーション間の連携実行を実現するための仕組みを有するソフトウェアである。
【００２１】
そして、上記したミドルウェア基盤上にサーバアプリケーションやクライアントアプリケーションを配備するにあたっては、一般に、アプリケーション間の連携を仲介するための仲介プログラムが必要となる。本実施例で用いる「ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル（特許請求の範囲に記載の「仲介プログラム」に対応する）」とは、ＣＯＢＯＬで記述されたアプリケーションと、他のプログラミング言語で記述されたアプリケーションとの連携を仲介する仲介プログラムであり、本実施例で用いる「Ｂｅａｎソースファイル（特許請求の範囲に記載の「仲介プログラム」に対応する）」と「Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル（特許請求の範囲に記載の「仲介プログラム」に対応する）」とは、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたアプリケーションと、他のプログラミング言語で記述されたアプリケーションとの連携を仲介する仲介プログラムである。
【００２２】
次に、本実施例で用いる「データ型（特許請求の範囲に記載の「データ型」に対応する）」とは、アプリケーションに係るパラメータに格納できるデータの種類のことであり、例えば、整数型、文字列型などの種類がある。
【００２３】
また、「ＩＤＬ(Interface Definition Language：特許請求の範囲に記載の「ＩＤＬ」に対応する)」とは、アプリケーションに係るインタフェース定義情報（例えば、アプリケーションに係るパラメータのデータ型定義など）を表現する言語のことである。
【００２４】
［仲介プログラム開発支援装置の概要および特徴］
続いて、図１を用いて、本実施例に係る仲介プログラム開発支援装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置の概要および特徴を説明するための図である。なお、以下では、ＣＯＢＯＬで記述されたサーバアプリケーションと、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたクライアントアプリケーションとの連携を仲介する仲介プログラム（ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル、Ｂｅａｎソースファイル、およびＪａｖａ（登録商標）ソースファイル）の開発を支援する場合を説明する。
【００２５】
実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置は、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援することを概要とし、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００２６】
この主たる特徴について簡単に説明すると、図１に示すように、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置では、サーバアプリケーションに係るパラメータのデータ型定義が、開発者によってＣＯＢＯＬで記述された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルを、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部に記憶する（図１の(1)を参照）。また、仲介プログラム開発支援装置では、仲介プログラムの開発に必要となる情報（例えば、サーバアプリケーションに係る情報、ＣＯＢＯＬ登録集の解析方法など）が開発者によって記述されたアプリケーション情報入力ファイルを、アプリケーション情報入力ファイル記憶部に記憶する（図１の(1)を参照）。
【００２７】
そして、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置は、仲介プログラム開発支援装置を動作させるための仲介プログラム生成指示を受け付ける（図１の(2)を参照）。次に、仲介プログラム開発支援装置は、サーバアプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、サーバアプリケーションのデータ型に対応するＩＤＬのデータ型をＩＤＬで表現する（図１の(3)を参照）。すなわち、アプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲内である場合には、当該ＩＤＬによってサポートされる型をＩＤＬで表現する。一方、アプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現する。
【００２８】
例えば、アプリケーションに係るパラメータのデータ型が「ＰＩＣ  Ｎ(10)」である場合には、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲内であるので、ＩＤＬによってサポートされるデータ型「ｗｓｔｒｉｎｇ」をＩＤＬで表現する。一方、例えば、アプリケーションのデータ型が「ＰＩＣ  ９（６）  ＣＯＭＰ−３」である場合には、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外であるので、ＩＤＬのデータ型「ｓｔｒｉｎｇ」を対応させ、ＩＤＬで表現する。
【００２９】
続いて、仲介プログラム開発支援装置は、ＩＤＬで表現されたＩＤＬのデータ型を用いて、仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成する（図１の(4)を参照）。具体的には、ＩＤＬのデータ型と、アプリケーション情報入力ファイルに記述されたオペレーション名、戻り値の型、およびパラメータ名などの情報とを用いて、ＩＤＬファイルを生成する。
【００３０】
そして、仲介プログラム開発支援装置は、サーバアプリケーションのデータ型を、ＣＯＢＯＬにおけるデータ型やＪａｖａ（登録商標）におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成する（図１の(5)を参照）。例えば、サーバアプリケーションのデータ型が「ＰＩＣ  ９（６）  ＣＯＭＰ−３」である場合には、ＣＯＢＯＬのデータ型定義が「ＰＩＣ  ９（６）  ＣＯＭＰ−３」であること、およびデータ変換のための関数名などの情報を、データ型変換情報として生成する。
【００３１】
次に、仲介プログラム開発支援装置は、生成したデータ型変換情報と、アプリケーション情報入力ファイルに記述された情報とを用いて、作業用アプリケーション情報入力ファイルを生成する（図１の(6)を参照）。
【００３２】
続いて、仲介プログラム開発支援装置は、生成されたＩＤＬファイルおよび生成された作業用情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムであるＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルを生成する（図１の(7)を参照）。また、同様にして、仲介プログラムであるＢｅａｎソースファイルおよびＪａｖａ（登録商標）ソースファイルを生成する（図１の(8)を参照）。
【００３３】
なお、このようにして仲介プログラム開発支援装置が生成したＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルは、開発者が別途作成するＣＯＢＯＬサーバアプリケーションソースファイルとともにコンパイルおよびリンクされることで、ミドルウェア基盤に配備されるサーバアプリケーションとなる。また、同様に、仲介プログラム開発支援装置が生成したＢｅａｎソースファイルおよびＪａｖａ（登録商標）ソースファイルは、開発者が別途作成するＪａｖａ（登録商標）クライアントアプリケーションソースファイルとともにコンパイルおよびリンクされることで、ミドルウェア基盤に配備されるクライアントアプリケーションとなる。
【００３４】
このようなことから、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置は、別途定める新たな記述規則に従い、開発者によってＩＤＬのデータ型が定義され、特殊な対応テーブルとしてあらかじめ準備される必要がある手法に比較して、開発者によって定義ミスが発生するおそれがなく、また、アプリケーションごとに開発者によって作成される特殊な対応テーブルを管理する手間も生じない結果、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることが可能になる。
【００３５】
［仲介プログラム開発支援装置の構成（実施例１）］
続いて、図２〜図３７を用いて、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置の構成を示すブロック図であり、図３は、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部を説明するための図であり、図４は、アプリケーション情報入力ファイル記憶部を説明するための図であり、図５は、ＩＤＬファイル記憶部を説明するための図であり、図６は、作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部を説明するための図であり、図７〜図３１は、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図であり、図３２〜図３４は、Ｂｅａｎソースファイル記憶部を説明するための図であり、図３５および図３６は、Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部を説明するための図であり、図３７は、実施例１に係るインタフェース解析処理部の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、仲介プログラム開発支援装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、記憶部２０と、制御部３０とから構成される。
【００３７】
入力部１１は、制御部３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、キーボード、記憶媒体、または通信などによって入力する入力手段である。具体的には、サーバアプリケーションに係るパラメータのデータ型定義が、開発者によってＣＯＢＯＬで記述された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルと、仲介プログラムの開発に必要となる情報（例えば、サーバアプリケーションに係る情報、ＣＯＢＯＬ登録集の解析方法など）が開発者によって記述されたアプリケーション情報入力ファイルと、仲介プログラム生成指示など各種操作指示とを入力する。なお、入力部１１によって入力された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルは、後述する原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１に記憶され、アプリケーション情報入力ファイルは、後述するアプリケーション情報入力ファイル記憶部２２に記憶される。
【００３８】
出力部１２は、制御部３０による各種処理の結果を、モニタに出力する出力手段である。具体的には、各種処理のエラー情報などを出力する。
【００３９】
入出力制御ＩＦ部１３は、入力部１１および出力部１２と、記憶部２０および制御部３０との間におけるデータ転送を制御する手段である。
【００４０】
記憶部２０は、制御部３０による各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１と、アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２と、ＩＤＬファイル記憶部２３と、作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４と、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部２５と、Ｂｅａｎソースファイル記憶部２６と、Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部２７とを備える。
【００４１】
かかる記憶部２０のなかで、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１は、仲介プログラム開発支援装置１０が仲介プログラムを生成するために必要となる情報であって、入力部１１によって入力された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図３に例示するように、サーバアプリケーションに係るパラメータのデータ型定義が、開発者によってＣＯＢＯＬで記述された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルを記憶する。例えば、「ＳＡＭＰＬＥ−ＰＩＣＸ  ＰＩＣ  Ｘ(10)」という記述は、パラメータ名が「ＳＡＭＰＬＥ−ＰＩＣＸ」で、データ型が「ＰＩＣ  Ｘ(10)」であるパラメータのデータ型定義が、ＣＯＢＯＬで記述されたものである。
【００４２】
アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２は、仲介プログラム開発支援装置１０が仲介プログラムを生成するために必要となる情報であって、入力部１１によって入力されたアプリケーション情報入力ファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図４に例示するように、仲介プログラムの開発に必要となる情報（例えば、サーバアプリケーションに係る情報、ＣＯＢＯＬ登録集の解析方法など）が開発者によって記述されたアプリケーション情報入力ファイルを記憶する。例えば、「<target name="apl"/>」という記述は、サーバアプリケーション名が「apl」であることが記述されたものである。なお、図４では、アプリケーション情報入力ファイルの記述言語として、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を用いる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＳＧＭＬ(Standard Generalized Mark-up Language)を用いるなど、構造を記述する言語であれば、いずれでもよい。
【００４３】
ＩＤＬファイル記憶部２３は、仲介プログラム開発支援装置１０が仲介プログラムを生成するために必要となる情報であって、後述するインタフェース解析処理部３１によって生成されたＩＤＬファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図５に例示するように、仲介プログラムを生成するために必要となる情報（例えば、アプリケーションに係るパラメータ情報、ＩＤＬのデータ型、オペレーション名、戻り値の型など）を、ＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを記憶する。例えば、「long」という表現は戻り値の型を表現したものであり、「sampleop4」という表現はオペレーション名を表現したものである。
【００４４】
作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４は、仲介プログラム開発支援装置１０が仲介プログラムを生成するために必要となる情報であって、後述するインタフェース解析処理部３１によって生成された作業用アプリケーション情報入力ファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図６に例示するように、後述するデータ型変換情報生成部３１ｃによって生成されたデータ型変換情報などを記憶する。例えば、「<coboldataspec name=”SAMPLE-PIC9”scope=”sampleop4”・・・>」という記述は、アプリケーションに係るパラメータのパラメータ名「SAMPLE_PIC9」を示しており、その後に続く、「<cobolattribute>PIC 9(6)</cobolattribute>」以下数行にわたる記述は、アプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合に、ＣＯＢＯＬのデータ型に変換するために必要となる情報が記述されたものである。なお、図６では、作業用アプリケーション情報入力ファイルの記述言語として、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を用いる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＳＧＭＬ(Standard Generalized Mark-up Language)を用いるなど、構造を記述する言語であれば、いずれでもよい。
【００４５】
ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部２５は、後述するＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２によって生成されたＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図７〜図３１に例示するように、ＣＯＢＯＬで記述されたソースファイルを記憶する。なお、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルは、開発者によって別途作成されるＣＯＢＯＬサーバアプリケーションソースファイルとともにコンパイルおよびリンクされることで、ミドルウェア基盤に配備されるサーバアプリケーションとなる。
【００４６】
Ｂｅａｎソースファイル記憶部２６は、後述するＢｅａｎ生成部３３によって生成されたＢｅａｎソースファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図３２〜図３４に例示するように、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたソースファイルを記憶する。なお、Ｂｅａｎソースファイルは、開発者によって別途作成されるＪａｖａ（登録商標）クライアントアプリケーションソースファイルとともにコンパイルおよびリンクされることで、ミドルウェア基盤に配備されるクライアントアプリケーションとなる。
【００４７】
Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部２７は、後述するＢｅａｎ生成部３３によって生成されたＪａｖａ（登録商標）ソースファイルを記憶する記憶手段である。具体的には、図３５および図３６に例示するように、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたソースファイルを記憶する。なお、Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイルは、開発者によって別途作成されるＪａｖａ（登録商標）クライアントアプリケーションソースファイルとともにコンパイルおよびリンクされることで、ミドルウェア基盤に配備されるクライアントアプリケーションとなる。
【００４８】
制御部３０は、仲介プログラム開発支援装置１０を制御して各種処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すようにインタフェース解析処理部３１と、ＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２と、Ｂｅａｎ生成部３３とを備える。なお、ＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２およびＢｅａｎ生成部３３は、特許請求の範囲の範囲に記載の「仲介プログラム生成手順」に対応する。
【００４９】
かかる制御部３０のなかで、インタフェース解析処理部３１は、ＩＤＬファイルと作業用アプリケーション情報入力ファイルとを生成する処理部である。具体的には、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１に記憶されている原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルと、アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２に記憶されているアプリケーション情報入力ファイルとを用いて、ＩＤＬファイルと、作業用アプリケーション情報入力ファイルとを生成し、ＩＤＬファイルをＩＤＬファイル記憶部２３に記憶させ、作業用アプリケーション情報入力ファイルを作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４に記憶させる。
【００５０】
ここで、インタフェース解析処理部３１の構成を、図３７を用いて具体的に説明する。インタフェース解析処理部３１は、図３７に示すように、ＩＤＬデータ型表現部３１ａと、ＩＤＬファイル生成部３１ｂと、データ型変換情報生成部３１ｃと、作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部３１ｄとを備える。なお、ＩＤＬデータ型表現部３１ａ、ＩＤＬファイル生成部３１ｂ、およびデータ型変換情報生成部３１ｃは、特許請求の範囲に記載の「ＩＤＬデータ型表現手順」、「ＩＤＬファイル生成手順」、および「データ型変換情報生成手順」にそれぞれ対応する。
【００５１】
かかるインタフェース解析処理部３１を具体的に説明すると、ＩＤＬデータ型表現部３１ａは、アプリケーションに係るパラメータのデータ型に関する情報に基づいて、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬのデータ型をＩＤＬで表現する処理部である。すなわち、アプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲内である場合には、当該ＩＤＬによってサポートされる型をＩＤＬで表現する。一方、アプリケーションのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現する。
【００５２】
例えば、図３に示すように、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルに記述されたアプリケーションに係るパラメータのデータ型が「ＰＩＣ  Ｎ(10)」である場合には、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲内であるので、ＩＤＬによってサポートされるデータ型「ｗｓｔｒｉｎｇ」をＩＤＬで表現する。すなわち、図５に示すように、「wstirng<10>」と表現する。一方、例えば、図３に示すように、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集に記述されたアプリケーションのデータ型が「ＰＩＣ  ９（６）  ＣＯＭＰ−３」である場合には、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外であるので、ＩＤＬのデータ型「ｓｔｒｉｎｇ」を対応させ、ＩＤＬで表現する。すなわち、図５に示すように、「string<22>」と表現する。
【００５３】
ＩＤＬファイル生成部３１ｂは、ＩＤＬデータ型表現部３１ａで表現されたＩＤＬのデータ型を用いて、仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成する処理部である。具体的には、ＩＤＬデータ型表現部３１ａで表現されたＩＤＬのデータ型と、アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２に記憶されているアプリケーション情報入力ファイルに記述されたオペレーション名、戻り値の型、およびパラメータ名などの情報とを用いて、ＩＤＬファイルを生成する。そして、生成したＩＤＬファイルを、ＩＤＬファイル記憶部２３に記憶させる。例えば、図５に示すように、「string<22> sample_comp3」とＩＤＬデータ型表現部３１ａで表現されたＩＤＬのデータ型と、図４に示すように、「<operation name=sampleop4>」とアプリケーション情報入力ファイルに記述されたオペレーション名とを用いて、ＩＤＬファイルを生成する。
【００５４】
データ型変換情報生成部３１ｃは、アプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成する。具体的には、アプリケーションのデータ型を、ＣＯＢＯＬにおけるデータ型やＪａｖａ（登録商標）におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成する。例えば、サーバアプリケーションのデータ型が「ＰＩＣ  ９（６）」である場合には、ＣＯＢＯＬのデータ型定義が「ＰＩＣ  ９（６）」であること、およびデータ型変換のための関数として「ＰＩＣ  ９（外部１０進データ型）に対応して変換する関数」を用いるべきであることを、データ型変換情報として生成する。
【００５５】
作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部３１ｄは、データ型変換情報生成部３１ｃで記述されたデータ型変換情報を用いて、作業用アプリケーション情報入力ファイルを生成する処理部である。具体的には、データ型変換情報と、ＩＤＬファイルに表現できないその他の情報とを用いて、作業用アプリケーション情報入力ファイルを生成する。
【００５６】
ここで、図２に戻ると、ＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２は、ＩＤＬファイルと作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムを生成する処理部である。具体的には、ＩＤＬファイル生成部３１ｂで生成されたＩＤＬファイルと、作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部３１ｄで生成された作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムであるＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルを生成し、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部２５に記憶させる。
【００５７】
Ｂｅａｎ生成部３３は、ＩＤＬファイルと作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムを生成する処理部である。具体的には、ＩＤＬファイル生成部３１ｂで生成されたＩＤＬファイルと、作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部３１ｄで生成された作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムであるＢｅａｎソースファイルおよびＪａｖａ（登録商標）ソースファイルを生成し、ＢｅａｎソースファイルをＢｅａｎソースファイル記憶部２６に記憶させ、Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイルをＪａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部２７に記憶させる。
【００５８】
［仲介プログラム開発支援装置による処理］
次に、図３８および図３９を用いて、実施例１における仲介プログラム開発支援装置による処理を説明する。図３８は、実施例１における仲介プログラム開発支援処理の手順を示すフローチャートであり、図３９は、実施例１におけるインタフェース解析処理の手順を示すフローチャートである。
【００５９】
図３８に示すように、仲介プログラム開発支援装置１０において、仲介プログラム開発支援装置を動作させるための仲介プログラム生成指示を入力部１１から受け付けた場合に（ステップＳ３８０１肯定）、インタフェース解析処理部３１は、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１に記憶された原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルと、アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２に記憶されたアプリケーション情報入力ファイルとを用いて、ＩＤＬファイルと作業用アプリケーション情報入力ファイルとを生成し、ＩＤＬファイルをＩＤＬファイル記憶部２３に、作業用アプリケーション情報入力ファイルを作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４に記憶させる（ステップＳ３８０２）。
【００６０】
そして、ＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２は、ＩＤＬファイル記憶部２３に記憶されたＩＤＬファイルと、作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４に記憶された作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムであるＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルを生成し、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部２５に記憶させる（ステップＳ３８０３）。
【００６１】
そして、Ｂｅａｎ生成部３３は、ＩＤＬファイル記憶部２３に記憶されたＩＤＬファイルと、作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４に記憶された作業用アプリケーション情報入力ファイルとを用いて、仲介プログラムであるＢｅａｎソースファイルとＪａｖａ（登録商標）ソースファイルとを生成し、ＢｅａｎソースファイルをＢｅａｎソースファイル記憶部２６に、Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイルをＪａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部２７に記憶させる（ステップＳ３８０４）。
【００６２】
ここで、インタフェース解析処理の手順を、図３９を用いて具体的に説明する。図３９に示すように、まず、ＩＤＬデータ型表現部３１ａは、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルに記述されているアプリケーションに係るパラメータのデータ型に関する情報に基づいて、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬのデータ型をＩＤＬで表現する（ステップＳ３９０１）。
【００６３】
そして、ＩＤＬファイル生成処理部３１ｂは、ＩＤＬデータ型表現部３１ａで表現されたＩＤＬのデータ型を用いて、仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成し、ＩＤＬファイル記憶部２３に記憶させる（ステップＳ３９０２）。
【００６４】
そして、データ型変換情報生成部３１ｃは、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルに記述されているアプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成する（ステップＳ３９０３）。
【００６５】
そして、作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部３１ｄは、データ型変換情報生成部３１ｃで生成されたデータ型変換情報と、ＩＤＬファイルに表現できないその他の情報とを用いて、作業用アプリケーション情報入力ファイルを生成し、作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４に記憶させる（ステップＳ３９０４）。
【００６６】
なお、上述した仲介プログラム開発支援装置による処理では、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集およびアプリケーション情報入力ファイルを用いて、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル、Ｂｅａｎソースファイル、およびＪａｖａ（登録商標）ソースファイルを生成する場合を説明したが、仲介プログラム開発支援装置としては、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルのみを生成したり、Ｂｅａｎソースファイルのみを生成するなど、生成するファイルが選択されることも、それに応じて、入力を受け付けるファイルを選択することも可能である。
【００６７】
[実施例１の効果]
上述してきたように、実施例１によれば、アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合には、アプリケーションのデータ型に関する情報に基づいて、アプリケーションのデータ型に対応させるＩＤＬの所定のデータ型をＩＤＬで表現し、表現されたＩＤＬのデータ型を用いて、仲介プログラムを生成するために必要となる情報をＩＤＬで表現したＩＤＬファイルを生成するので、別途定める新たな記述規則に従い、開発者によってＩＤＬのデータ型が定義され、特殊な対応テーブルとしてあらかじめ準備される必要がある手法に比較して、開発者によって定義ミスが発生するおそれがなく、また、アプリケーションごとに開発者によって作成される特殊な対応テーブルを管理する手間も生じない結果、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることが可能になる。
【００６８】
また、実施例１によれば、アプリケーションのデータ型を各種プログラミング言語におけるデータ型に変換するために必要となるデータ型変換情報を生成し、生成されたＩＤＬファイルとデータ型変換情報とを用いて、仲介プログラムを生成するので、アプリケーションに係るパラメータのデータ型が、ＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、当該アプリケーションのデータ型を、各種プログラミング言語におけるデータ型に変換することができる結果、正しく動作する仲介プログラムを生成することが可能になる。
【実施例２】
【００６９】
ところで、これまで実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例２に係る仲介プログラム開発支援装置として、異なる実施例を説明する。
【００７０】
[他のプログラミング言語]
上記の実施例１では、サーバアプリケーションがＣＯＢＯＬで記述され、クライアントアプリケーションがＪａｖａ（登録商標）で記述された場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバアプリケーションがＣで記述され、クライアントアプリケーションがＪａｖａ（登録商標）で記述された場合や、サーバアプリケーションがＣＯＢＯＬで記述され、クライアントアプリケーションがＣで記述された場合など、サーバアプリケーションとクライアントアプリケーションとが他のプログラミング言語で記述された場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７１】
[他の処理方式]
上記の実施例１では、サーバアプリケーションとクライアントアプリケーションとの連携実行を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバアプリケーション同士の連携実行を実現する場合や、非同期方式のシステムとの連携を実現する場合など、複数のアプリケーションが他の処理方式で構築される場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７２】
[プログラム]
ところで、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムやパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図４０を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する仲介プログラム開発支援プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図４０は、仲介プログラム開発支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７３】
図４０に示すように、仲介プログラム開発支援プログラム（コンピュータ）４０は、キャッシュ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、ＲＯＭ４４およびＣＰＵ４５をバス４６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ４４には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する仲介プログラム開発支援プログラム、つまり、図４０に示すように、インタフェース解析プログラム４４ａと、ＣＯＢＯＬ固有処理生成プログラム４４ｂと、Ｂｅａｎ生成プログラム４４ｃとがあらかじめ記憶されている。
【００７４】
そして、ＣＰＵ４５は、これらのプログラム４４ａ、４４ｂ、および４４ｃを読み出して実行することで、図４０に示すように、各プログラム４４ａ、４４ｂ、および４４ｃは、インタフェース解析プロセス４５ａ、ＣＯＢＯＬ固有処理生成プロセス４５ｂ、およびＢｅａｎ生成プロセス４５ｃとなる。なお、各プロセス４５ａ、４５ｂ、および４５ｃは、図２に示した、インタフェース解析処理部３１、ＣＯＢＯＬ固有処理生成部３２、およびＢｅａｎ生成部３３にそれぞれ対応する。
【００７５】
また、図４０に戻ると、ＨＤＤ４３には、原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイルテーブル４３ａ、アプリケーション情報入力ファイルテーブル４３ｂ、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイルテーブル４３ｃ、Ｂｅａｎソースファイルテーブル４３ｄ、およびＪａｖａ（登録商標）ソースファイルテーブル４３ｅが設けられる。なお、各テーブル４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、および４３ｅは、図２に示した原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部２１、アプリケーション情報入力ファイル記憶部２２、ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部２５、Ｂｅａｎソースファイル記憶部２６、およびＪａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部２７にそれぞれ対応する。
【００７６】
また、図４０に戻ると、ＲＡＭ４２には、ＩＤＬファイルテーブル４２ａおよび作業用アプリケーション情報入力ファイルテーブル４２ｂが設けられる。なお、各テーブル４２ａおよび４２ｂは、図２に示したＩＤＬファイル記憶部２３および作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部２４にそれぞれ対応する。
【００７７】
ところで、上記した各プログラム４４ａ、４４ｂ、および４４ｃについては、必ずしもＲＯＭ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ４０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明に係る仲介プログラム開発支援プログラム、仲介プログラム開発支援方法および仲介プログラム開発支援装置は、各種プログラミング言語で記述された複数のアプリケーション間の連携実行を実現するミドルウェア基盤に配備され、前記アプリケーション間の連携を仲介する仲介プログラムの開発を支援することに有用であり、特に、アプリケーションに係るパラメータのデータ型がＩＤＬによってサポートされるデータ型の範囲外である場合でも、仲介プログラムを開発するにあたり、開発者側の負担を小さくすることに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る仲介プログラム開発支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部を説明するための図である。
【図４】アプリケーション情報入力ファイル記憶部を説明するための図である。
【図５】ＩＤＬファイル記憶部を説明するための図である。
【図６】作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部を説明するための図である。
【図７】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図８】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図９】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１０】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１１】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１２】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１３】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１４】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１５】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１６】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１７】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１８】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図１９】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２０】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２１】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２２】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２３】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２４】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２５】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２６】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２７】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２８】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図２９】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３０】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３１】ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３２】Ｂｅａｎソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３３】Ｂｅａｎソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３４】Ｂｅａｎソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３５】Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３６】Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部を説明するための図である。
【図３７】実施例１に係るインタフェース解析処理部の構成を示すブロック図である。
【図３８】実施例１における仲介プログラム開発支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図３９】実施例１におけるインタフェース解析処理の手順を示すフローチャートである。
【図４０】仲介プログラム開発支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  仲介プログラム開発支援装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御ＩＦ部
２０  記憶部
２１  原始プログラム／ＣＯＢＯＬ登録集ファイル記憶部
２２  アプリケーション情報入力ファイル記憶部
２３  ＩＤＬファイル記憶部
２４  作業用アプリケーション情報入力ファイル記憶部
２５  ＣＯＢＯＬ固有処理ソースファイル記憶部
２６  Ｂｅａｎソースファイル記憶部
２７  Ｊａｖａ（登録商標）ソースファイル記憶部
３０  制御部
３１  インタフェース解析処理部
３１ａ  ＩＤＬデータ型表現部
３１ｂ  ＩＤＬファイル生成部
３１ｃ  データ型変換情報生成部
３１ｄ  作業用アプリケーション情報入力ファイル生成部
３２  ＣＯＢＯＬ固有処理生成部
３３  Ｂｅａｎ生成部
４０  仲介プログラム開発支援プログラム（コンピュータ）
４１  キャッシュ
４２  ＲＡＭ
４３  ＨＤＤ
４４  ＲＯＭ
４５  ＣＰＵ
４６  バス
【図１】
2007226743.tif 000003
【図２】
2007226743.tif 000004
【図３】
2007226743.tif 000005
【図４】
2007226743.tif 000006
【図５】
2007226743.tif 000007
【図６】
2007226743.tif 000008
【図７】
2007226743.tif 000009
【図８】
2007226743.tif 000010
【図９】
2007226743.tif 000011
【図１０】
2007226743.tif 000012
【図１１】
2007226743.tif 000013
【図１２】
2007226743.tif 000014
【図１３】
2007226743.tif 000015
【図１４】
2007226743.tif 000016
【図１５】
2007226743.tif 000017
【図１６】
2007226743.tif 000018
【図１７】
2007226743.tif 000019
【図１８】
2007226743.tif 000020
【図１９】
2007226743.tif 000021
【図２０】
2007226743.tif 000022
【図２１】
2007226743.tif 000023
【図２２】
2007226743.tif 000024
【図２３】
2007226743.tif 000025
【図２４】
2007226743.tif 000026
【図２５】
2007226743.tif 000027
【図２６】
2007226743.tif 000028
【図２７】
2007226743.tif 000029
【図２８】
2007226743.tif 000030
【図２９】
2007226743.tif 000031
【図３０】
2007226743.tif 000032
【図３１】
2007226743.tif 000033
【図３２】
2007226743.tif 000034
【図３３】
2007226743.tif 000035
【図３４】
2007226743.tif 000036
【図３５】
2007226743.tif 000037
【図３６】
2007226743.tif 000038
【図３７】
2007226743.tif 000039
【図３８】
2007226743.tif 000040
【図３９】
2007226743.tif 000041
【図４０】
2007226743.tif 000042