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　特願２００８−３３１９４６号「ボウル傾倒式便器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７４３０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２６日の出願（パリ条約による優先権主張２００８年１月２８日　カナダ国）であって、平成２５年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、き平成２５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、平成２６年３月１３日付けで平成２６年２月２８日の手続補正に対して方式上の手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年２月２８日付けの手続補正の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することを含む補正であり、平成２５年４月９日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである。
　
（補正前：平成２５年４月９日付け手続補正書）
　「【請求項１】
　便器であって、
　チャンバーを規定するフレームと、
　該フレームと連結し、該チャンバーを上方チャンバー領域と下方チャンバー領域とに仕切る便器水盤とを備え、該便器水盤は、該上方チャンバー領域と該下方チャンバー領域とを連通させる少なくとも一つの水盤排出開口を規定し、前記便器はさらに、
　略前記下方チャンバー領域内に配置される傾倒ボウルを備え、該傾倒ボウルは流体を受容する空間を規定し、
　前記傾倒ボウルが、前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して流体を受容し、貯溜する実質的に水平な第一位置と、流体が前記便器水盤から前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して、及び流体を受容する前記空間から、前記下方チャンバー領域へ流れるようにする第二位置との間で、前記便器水盤に対して傾動するように支持されており、
　前記傾倒ボウルは、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクと少なくとも充分に釣り合うだけの、有効支持軸を中心とした保持トルクによって、前記第一位置に留まるように保持され、
　前記保持トルクが、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じる前記トルクよりも小さい時には、前記傾倒ボウルは、前記第一位置から前記第二位置へと移動し、
　前記保持トルクは、少なくとも一つの可動荷重を有し、当該可動荷重は、前記傾倒ボウルが所定の位置にまで傾倒したときに、前記可動荷重と前記傾倒ボウルとの間の距離を変えるように移動することにより、前記保持トルクの強さを減少させ、それにより前記流体を受容する空間の完全な排出を可能にすることを特徴とする便器。」
（補正後：平成２６年２月２８日付け手続補正書）
「【請求項１】
　便器であって、
　チャンバーを規定するフレームと、
　該フレームと連結し、該チャンバーを上方チャンバー領域と下方チャンバー領域とに仕切る便器水盤とを備え、該便器水盤は、該上方チャンバー領域と該下方チャンバー領域とを連通させる少なくとも一つの水盤排出開口を規定し、前記便器はさらに、
　略前記下方チャンバー領域内に配置される傾倒ボウルを備え、該傾倒ボウルは
、当該傾倒ボウルだけ
　前記傾倒ボウルが、前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して流体を受容し、貯溜する実質的に水平な第一位置と、流体が前記便器水盤から前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して、及び流体を受容する前記空間から、前記下方チャンバー領域へ流れるようにする第二位置との間で、前記便器水盤に対して傾動するように支持されており、
　前記傾倒ボウルは、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクと少なくとも充分に釣り合うだけの、有効支持軸を中心とした保持トルクによって、前記第一位置に留まるように保持され、
　前記保持トルクが、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じる前記トルクよりも小さい時には、前記傾倒ボウルは、前記第一位置から前記第二位置へと移動し、
　前記保持トルクは、少なくとも一つの可動荷重を有し、当該可動荷重は、前記傾倒ボウルが所定の位置にまで傾倒したときに、前記可動荷重と前記傾倒ボウルとの間の距離を変えるように移動することにより、前記保持トルクの強さを減少させ、それにより
、当該傾倒ボウルだけで規定される、
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流体を受容する空間」を「当該傾倒ボウルだけで流体を受容する空間」に限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
３−１．引用例に記載された事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４８１６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「 【特許請求の範囲】
【請求項１】  便器であって、
チャンバーを規定するフレームと、
該フレームと連結し、該チャンバーを上方チャンバー領域と下方チャンバー領域とに仕切る水盤とを備え、該水盤は、該上方チャンバー領域と該下方チャンバー領域とを連通させる少くとも一つの水盤排出開口を規定し、前記便器はさらに、
略前記下方チャンバー領域内に配置される傾倒ボウルを備え、該ボウルは流体を受容する空間を規定し、
前記傾倒ボウルが、前記少くとも一つの水盤排出開口を通して流体を受理、貯溜する実質的に水平な第一位置と、流体が前記水盤から前記少くとも一つの水盤排出開口を通して、及び流体を受容する前記空間から、前記下方チャンバー領域へ流れるようにする第二位置との間で、水盤に対して枢動するように載置されている便器において、
前記傾倒ボウルは、該ボウルにかけられた力の合力によって前記第一位置に留まるように遅延され、該合力は、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクと少くとも充分に釣り合うだけの遅延トルクを、有効枢動点を中心として発生させ、
前記遅延トルクが、傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクよりも小さくなると、前記傾倒ボウルは、前記第一位置から第二位置へと移動し、
さらに前記遅延トルクを低下させて、傾倒ボウルを前記第一位置から前記第二位置へと移動させる手段を設けることを特徴とする便器。」
　
（イ） 「【００３７】傾倒ボウル８は、傾倒ボウルの縁にある小さな舌部１１が、起動組立体１３の一部を構成する支持板７０の先端１２上に支持された状態で、第一位置に保持されている。起動組立体１３は、好ましくはフレーム２内部の水盤前フランジ１４の近くに配置し、容易に起動できるようにする。給水バルブ１７は好ましくは起動組立体１３に隣接して取付け、フレーム２の側面開口１５を通して設けた起動スイッチ１８を一度押すと、洗浄用水及びボウルの傾倒を同時に起動することができるようにする。側面開口１５内には動的Ｏリング１６を嵌装し、完全に不透水性とする。起動については、後に詳述する。」
　
（ウ）「【００４５】この好ましい実施態様において、起動スイッチ１８を一回押すと、シーケンスバルブ１７及び起動組立体１３が同時に起動される。この同時起動は、起動組立体１３を作動させるプランジャーアーム５０と、シーケンスバルブ１７を始動させるプランジャーアーム４６とを有するツインプランジャー４９によって行なうことができる。図２を参照するとわかるように、起動スイッチ１８を押すと、プランジャーアーム４６がスターターボード４５を押して、作動リブ４２が少くとも一つのトグルスイッチ３４を開く所定角度まで回転させる。一旦水管２１中に水が流入すると、水路３０から流入してくる水がタービン３１を回転駆動し、バルブサイクルが開始する。・・・」
　
（エ）「【００６０】図９の（１）において、傾倒ボウル８が傾倒し始めると、ボウル棚部２３が持ち上げられて、屈曲部７６と接触するようになり、プランジャーシャフト７５を上方に押し上げる。ピストン７７は急激に上方へ移動し、フラップ式蓋７８が通過する空気によって開放されると、空気は大直径孔７９と小直径孔８０の両方を通過する。
【００６１】傾倒ボウル８が傾倒すると、ボウル棚部２３は円形軌道を描いて上方に移動する。そしてピストン７７が図９の（２）に示す所定最大高さまで押し上げられると、ボウル棚部２３は接触していたシャフト屈曲部７６から最終的に離れる。」
　
（オ）上記（ア）における傾倒ボウルについて、図１には第一位置が示され、また、図８には第二位置が示されている。
　上記（ア）〜（オ）に記載された事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「便器であって、
　チャンバーを規定するフレームと、
　該フレームと連結し、該チャンバーを上方チャンバー領域と下方チャンバー領域とに仕切る水盤とを備え、該水盤は、該上方チャンバー領域と該下方チャンバー領域とを連通させる少なくとも一つの水盤排出開口を規定し、前記便器はさらに、
　略前記下方チャンバー領域内に配置される傾倒ボウルを備え、該傾倒ボウルは流体を受容する空間を規定し、
　前記傾倒ボウルが、前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して流体を受容し、貯溜する実質的に水平な第一位置と、流体が前記水盤から前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して、及び流体を受容する前記空間から、前記下方チャンバー領域へ流れるようにする第二位置との間で、前記水盤に対して枢動するように載置され、
　前記傾倒ボウルは、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクと少なくとも充分に釣り合うだけの、有効支持軸を中心とした遅延トルクによって、前記第一位置に留まるようにされ、
　前記遅延トルクが、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じる前記トルクよりも小さくなると、前記傾倒ボウルは、前記第一位置から前記第二位置へと移動し、
　前記遅延トルクを低下させて、傾倒ボウルを前記第一位置から前記第二位置へと移動させる手段を設けた便器。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭４９−１５４５５２号（実開昭５１−０８０９４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「水洗便器の落し孔下部に揺動軸を回転軸にして自由に開閉する平衡錘付便受皿を設け、その便受皿にたまる水の中に落し孔下縁を水没させて排便管或は便槽から上昇する臭気を遮断する自動水封バルブにおいて、便受皿が開き平衡錘が傾斜すると平衡錘に附属する可動重量が自動的に便受皿の揺動軸の方に移動する構造としたことを特徹とする水洗便器の自動水封バルブ。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は節水水洗便器の排泄物落し孔下方に設けられる自動水封バルブに関するものである。」（第２頁第１４、１５行）
　
（ウ）「以下実施例について図面によって説明する。第１図は本考案に係る一実施例のバルブを装置した便器の断面図で、第２図はそのＡ−Ａ断面図を示すもので、１は水洗便器本体２は排泄物落し孔、３は落し孔下縁を示す。
４は臭気を水封する為に必要にして且つ十分な量を貯える便受皿である。
水を貯えた便受皿
便受皿４を水平状態に保つようになる。第３図は第２の実施例図で平衡錘７の封入室内に
球状の可動重量２２
（エ）第１図には便器の縦断面図が示され、第３図には平衡錘７の封入室内に球状の可動重量２２を封入し、平衡錘が傾斜すると可動重量２２が揺動軸の方に移動する構成が示されている。
　以上の記載事項及び図示内容より、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「水洗便器の落し孔下部に揺動軸を回転軸にして自由に開閉する平衡錘付便受皿を設け、便受皿が開き平衡錘が傾斜すると平衡錘に附属する球状の可動重量が自動的に便受皿の揺動軸の方に移動する構造とした水洗便器」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「水盤」は本願補正発明の「便器水盤」に相当し、以下同様に、「枢動」は「傾動」に、「載置」は「支持」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「遅延トルク」は、有効支持軸を中心として「傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルク」と少なくとも充分に釣り合い、「第一位置に留まるように」するものであるから、本願補正発明の「保持トルク」に相当する。
　そして、引用発明１の「傾倒ボウル」は当該傾倒ボウルだけで流体を受容する空間を規定していることは明らかである。
　したがって、両者は 次の点で一致する。
　
「便器であって、
　チャンバーを規定するフレームと、
　該フレームと連結し、該チャンバーを上方チャンバー領域と下方チャンバー領域とに仕切る便器水盤とを備え、該便器水盤は、該上方チャンバー領域と該下方チャンバー領域とを連通させる少なくとも一つの水盤排出開口を規定し、前記便器はさらに、
　略前記下方チャンバー領域内に配置される傾倒ボウルを備え、該傾倒ボウルは、当該傾倒ボウルだけで流体を受容する空間を規定し、
　前記傾倒ボウルが、前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して流体を受容し、貯溜する実質的に水平な第一位置と、流体が前記便器水盤から前記少なくとも一つの水盤排出開口を通して、及び流体を受容する前記空間から、前記下方チャンバー領域へ流れるようにする第二位置との間で、前記便器水盤に対して傾動するように支持されており、
　前記傾倒ボウルは、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じるトルクと少なくとも充分に釣り合うだけの、有効支持軸を中心とした保持トルクによって、前記第一位置に留まるように保持され、
　前記保持トルクが、前記傾倒ボウルとその内容物とによって生じる前記トルクよりも小さい時には、前記傾倒ボウルは、前記第一位置から前記第二位置へと移動した便器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「保持トルクは、少なくとも一つの可動荷重を有し、当該可動荷重は、傾倒ボウルが所定の位置にまで傾倒したときに、前記可動荷重と前記傾倒ボウルとの間の距離を変えるように移動することにより、前記保持トルクの強さを減少させ、それにより、当該傾倒ボウルだけで規定される、前記流体を受容する空間の完全な排出を可能にしたのに対し、引用発明１の保持トルクはそのような特定がなされていない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記３−１（２）で認定したように、引用発明２は「水洗便器の落し孔下部に揺動軸を回転軸にして開閉する平衡錘付便受皿を設け、水を貯えた便受皿が開き、平衡錘が傾斜すると平衡錘に附属するの球状の可動重量が自動的に便受皿の揺動軸の方に移動する構造とした水洗便器」である。
　本願補正発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「水洗便器」は本願補正発明の「便器」に、以下同様に、「便受皿」は「傾倒ボウル」に、「平衡錘」は文言通り「水を貯えた便受皿」と平衡し「揺動軸」と併せ、「保持トルク」に、「球状の可動重量」は「少なくとも１つの可動荷重」に、「揺動軸」は、「有効支持軸」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明２の「便受皿が開き、平衡錘が傾斜すると」「可動重量が自動的に便受皿の揺動軸の方に移動する構造」は本願補正発明の「傾倒ボウルが所定の位置にまで傾倒したときに可動荷重と前記傾倒ボウルとの間の距離を変えるように移動すること」に相当し、平衡錘が傾斜すると「保持トルク」が減少することは明らかである。また、引用発明２の「水を貯えた傾倒ボウル（便受皿）」は、「傾倒ボウルだけで流体を受容する空間を規定」しているといえる。
　そうすると、引用発明２の便器は、「保持トルクは、少なくとも一つの可動荷重を有し、当該可動荷重は、傾倒ボウルが所定の位置にまで傾倒したときに、前記可動荷重と前記傾倒ボウルとの間の距離を変えるように移動することにより、前記保持トルクの強さを減少させ」る構成を備え、また、前記可動荷重の移動により保持トルクは急速に減少されるから、「傾倒ボウルだけで流体を受容する空間を規定される、前記流体を受容する空間の完全な排出を可能にする」ことは明らかである。
　そして、引用発明１も引用発明２も、傾斜ボウルと保持トルクに相当する構成を備えた便器に関するものであり、共通の作用・機能を有するものであるから、引用発明１に引用発明２の保持トルクの構成を採用し、前記相違点に係る本願補正発明の構成にすることは当業者が容易に着想し得ることである。
　また、本願補正発明の作用効果は引用発明１、引用発明２からみて格別なものではない。
　なお、審判請求人は審判請求書の（３−２）において、「引用文献２の便受皿は、便受皿と水洗便器の下部とで流体を受容する空間を規定するものであり、それのみで流体を受容する空間を規定する容器としての役割を果たすものではない。 」と主張している。
　しかしながら、引用例２の第６頁第１４行には「水を貯えた便受皿」と記載され、また、第５頁第１４、１５行には「４は臭気を水封する為に必要にして且つ十分な量を貯える便受皿である。」と記載され、引用例２の便受皿はそれ自体で水を貯えることができ、流体を受容する空間を規定することができるものと認められる。また、逆に言えば、引用例２には「便受皿と水洗便器の下部」とで水を貯えるような記載はどこにも見当たらない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
  　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正（平成２６年２月２８日付け手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月９日付けの手続補正書により補正された、上記第２　１．で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
第４　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、上記第２の３−１に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２の１．及び２．で検討したとおり、本願補正発明から構成の一部（限定された構成）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が引用発明１及び引用発明２により当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由で、引用発明１及び引用発明２により当業者が容易に発明することができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２により当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。