【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４２４１６号「汚濁拡散防止膜とそれを用いた汚濁拡散防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１４年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲のうち請求項１は、
　　
「【請求項１】浮体と重錘とによって水中に展張される汚濁拡散防止膜であって、展張時に、水面下の所定深さより上に位置する領域の少なくとも一部が、ポリウレタンエラストマーの被覆層により被覆されていることを特徴とする汚濁拡散防止膜。」と補正された。
 　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水中に展張される」について「浮体と重錘とによって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−１１５４２８号（実開昭６４−１９６２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「海水等の汚濁拡散防止膜の接続部の構造」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「本考案は、海水等の汚濁拡散防止膜の接続部の構造に関する。海水等の汚濁拡散防止膜とは、海洋、その他湖、河川などの埋立工事を実施する折、投棄される浚渫土砂あるいは土砂などの投棄に伴う沈澱物などの撹乱現象に起因する浮遊物の拡散を防止するために埋立領域の海水周辺部を囲む形にて配される水面フロートと水底部に定置されたアンカー間に垂設される膜材である。・・・」（３頁１１行〜１８行）
　　
（イ）「具体的に、海岸部にて埋立工事を実施する折、第９図に示すように、護岸部（Ａ）の近傍で、潮流が非常に緩やかな所に設定した埋立領域（Ｂ）の海洋側境界線（Ｃ）に沿って、海水中に汚濁拡散防止膜（以下カーテンと呼ぶ）を障壁状に海底面より垂設せしめ、埋立領域部より沖合方向に汚濁物を流出せしめないように、このカーテン（１０）にてバリケードを形成せしめている。この折、第１０図に示すように、カーテン（１０）の上縁部にはカーテンの全長に亘って浅面浮上フロート（１１）が、又カーテンの下縁部には海底沈下アンカー（１５）がそれぞれ取付けられ、この海水中に垂設されたカーテン群は、埋設領域が拡がれば、当然各カーテン（１０）はその側縁部同志接続され、カーテンはその長さを延長される。」（４頁７行〜２０行）
　　
（ウ）「第１図は本考案にて採用されたゴム状弾性当板の一部切欠き平面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線における拡大切断面図、・・・である。図中、（１）は全体形状　扇形のゴム状弾性当板で、この当板内には、当板の全面に亘ってシート状の補強芯材（２）が埋設されている。
　このシート状の補強芯材（２）は、ナイロン、ポリエステル、ビニロン、芳香族ポリアミドなどの合成繊維糸からなる平織布、しかも糸径の大きい横糸（３）、糸径が前記横糸に比べ小さい縦糸（４）をもって織成され、例えば、・・・横糸が縦糸に比べ３〜２０倍の強力をもって、かつその織目（１６）が比較的荒く織成されたＴＲＣ帆布（５）・・・を偶数枚積層し、その積層時、一層目と２層目の帆布はそれぞれその糸太の横糸（３）（３）が９０°の交差角をもつように積層される。この積層ＴＲＣ帆布の両面に、・・・通常の帆布（６）を配したシート状帆布積層体からなる。そしてこのシート状積層芯材（２）の両面は、耐水性、耐腐蝕性、耐引裂性に優れた黒色又は有彩色のゴム状弾性体の、その厚み１〜１０ｍｍのカバー部材（７）（７）が配されている。
　この折の、ゴム状弾性体として、・・・弾性合成樹脂をもって構成する折には、例えば、ウレタン樹脂、・・・などをもってカバー部材を構成する。」（７頁９行〜８頁１８行）
　　　
（エ）「・・・ゴム状弾性当板（１）には、複数のボルト孔（８）（８）および接続金具、例えばリング、フック装着用の窓（９）が穿設されている。
　一対の扇形のゴム状弾性当板（１）（１）は、耐久性、耐寒性、耐薬品性、耐候性に優れた高強度の例えばポリエステル系繊維をもって形成された海水等の汚濁拡散防止膜（カーテン）（１０）の上端コーナー部に、扇形の当板（１）のうち凸状彎曲縁（１）’をカーテンの中央部側に位置せしめて、カーテンの両面にそれぞれ配し、一対の当板（１）（１）は、対応するボルト孔（８）内にボルトを挿通して、ボルト締めにて一対の当板（１）（１）がカーテンの上端コーナー部分を挾持し、カーテン（１０）のコーナー接続部分を補強せしめている。
　上縁部全長に亘ってフロート（１１）を付着せしめ、かつ上端コーナー部を扇形の当板（１）をもって補強せしめたカーテン（１０）のそれぞれは、隣接する一対のカーテン（１０）（１０）の上方部に配された環体（１２）を介してフロート（１１）の端部同志はフック又はリング（１３）をもって連結され、又一対のカーテン（１０）（１０）は当板（１）に穿設せしめた窓（９）と前記環体（１２）間をそれぞれフック又はリング（１４）をもって連結し、海中に垂設されたカーテン群はその側縁部同志を連結される（第７図）。」（１０頁１２行〜１１頁１５行）
　　　
（オ）「本考案は、防止膜（カーテン）にあって、防止膜の延長作業にあって必然的に派生する、各防止膜の側縁部同志の接続によって、最も外力の影響をうけ、その疲労が集中する防止膜の上端コーナー部分をゴム状弾性当板をもって挾持補強することにより、防止膜（カーテン）は全体的に補強され、又、当板自体に耐海水性、耐久性、耐防錆性などに優れた材質を求めることにより、当板上に発生する亀裂などに原因する弊害をカーテンに伝播せしめることを未然に防止することができ、又補強用当板をゴム状弾性体をもって構成せしめることにより防止膜両面を該当板をもって挾持した折にも、当板の周縁部と防止膜との接触による防止膜（カーテン）部にて切損の発生の懸念を取除くことができ、・・・」（１１頁１７行〜１２頁１１行）
　また、第８、１０図からみて、汚濁拡散防止膜（１０）の水面下の所定深さより上に位置する領域の少なくとも一部が、扇形のゴム状弾性当板（１）により被覆されている点が記載されている。　
　　　
　上記（ア）〜（オ）の記載及び図面からみて、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
　　　
「浅面浮上フロート（１１）と海底沈下アンカー（１５）とによってり海水中に垂設される汚濁拡散防止膜（１０）であって、垂設時に、水面下の所定深さより上に位置する領域の少なくとも一部が、芯材の両面にウレタン樹脂のカバー部材（７）が配された扇形のゴム状弾性当板（１）により被覆されている汚濁拡散防止膜（１０）。」
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「浅面浮上フロート（１１）」、「海底沈下アンカー（１５）」、「海水中」、「垂設」はそれぞれ、本願補正発明の「浮体」、「重錘」、「水中」、「展張」に相当する。また、刊行物に記載の発明では、扇形のゴム状弾性当板を構成するウレタン樹脂のカバー部材により間接的ではあるが、汚濁拡散防止膜を被覆しているから、「ポリウレタンエラストマーにより被覆されている」といえる。
　したがって、両者は、
「浮体と重錘とによって水中に展張される汚濁拡散防止膜であって、展張時に、水面下の所定深さより上に位置する領域の少なくとも一部が、ポリウレタンエラストマーにより被覆されている汚濁拡散防止膜。」という点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点：本願補正発明における汚濁拡散防止膜では、ポリウレタンエラストマーによる被覆が、汚濁拡散防止膜にポリウレタンエラストマーの被覆層を直接形成することにより行われているのに対して、刊行物に記載の発明における汚濁拡散防止膜では、ポリウレタンエラストマーによる被覆が、扇形のゴム状弾性当板を構成するウレタン樹脂のカバー部材により間接的に行われている点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物に記載の発明のゴム状弾性当板は、ポリウレタンエラストマーのカバー部材に芯材が埋設されたものであり、織布等からなる芯材は亀裂等を防止し、カバー部材は、摩耗、切損の発生を防止するものであるから、汚濁拡散防止膜が亀裂等を防止するに充分な強度を有している場合に、補強芯材を省略し、汚濁拡散防止膜に直接ポリウレタンエラストマーの被覆層を形成することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる程度のことである。
　そして、刊行物に記載の発明のポリウレタンエラストマー等のゴム状弾性体は、上記２．（２）（ウ）（オ）に記載されているように、耐久性、耐引裂性に優れており、本願補正発明の「係留索の接触による摩耗や破損を防止する。」（段落【００１６】参照）等の作用効果は、刊行物に記載の発明から、当業者が容易に予測できる程度のことである。
　したがって、本願補正発明は刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】水中に展張される汚濁拡散防止膜であって、展張時に、水面下の所定深さより上に位置する領域の少なくとも一部が、ポリウレタンエラストマーの被覆層により被覆されていることを特徴とする汚濁拡散防止膜。」
　　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水中に展張される」の限定事項である「浮体と重錘とによって」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。