【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０２６６号「十字部締着用金具」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年５月２２日出願公開、特開２００１−１４０８２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】  十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、上記一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、その第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）の中心には螺子杆（１４）をねじ込む螺合する螺孔（６ａ）を形成してなる十字部締着用金具。
　【請求項２】  十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、上記一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、螺子杆（１４）の下端には第二のＵ型材（９）を回動すべく保持する突部（１４ａ）を形成してなる十字部締着用金具。」
　
２．刊行物
(１)引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１０７２２号公報（平成１１年８月３日出願公開。以下、「刊行物Ａ」という。）には、十字部締着用金具に関し、次の技術的事項が記載されている。
　
[Ａ-1]「十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、上記一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、上記第二のＵ型材（９）には第一のＵ型材（６）の溝（１０，１０）と係合する係合部（１１，１１）を設け、その第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）の中心に嵌合したナット（１３）には第二のＵ型材（９）を押圧する螺子杆（１４）を螺合してなる十字部締着用金具。」（特許請求の範囲）
[Ａ-2]「【従来の技術】本件出願人は既に実用新案登録第３０３５２９７号を考案した。しかしかかる従来のものは２つの独立した部品及びボルト，ナットよりなる。」（２頁１欄２０〜２２行）
[Ａ-3]「【発明が解決しようとする課題】しかしこれでは各部分は分離し易く、その組み立ても面倒で実用上不便である。特にその組み立てには多数の時間と手数を要すると共に、各部分の嵌め込み、位置調整に多くの時間を要し、特に多数の十字部を締め着けるときは著しく作業量が多くなった。本発明の目的は上記の欠点を克服した改良された十字部締着用金具を提供するものである。」（２頁１欄２４〜３０行）
[Ａ-4]「第一のＵ型材６の部材３の頂部は螺子杆１４を挿入するための孔１２を有する」（２頁２欄１６〜１７行）
[Ａ-5]「第二のＵ型材（９）の頂部上面中央には図１（ロ）示のように螺子杆１４の下端を受ける円環状の突起１５を有する。」（２頁２欄２６〜２９行）
[Ａ-6]「【発明の効果】以上のように本発明では上記第二のＵ型材９と第一のＵ型材６とは溝１０，１０と係合部１１，１１との係合により、また螺子杆１４は上記第一のＵ型材６の部材３のナット１３に螺合しているので、各部分は一体であるから、その組み立てを要さず、また螺子杆１４を締着回動するのみで、十字部の線体１，２を締着固定できるので、実用上便利であり、その組み立て作業の時間と手数を著しく節減出来るものである。」（３頁３欄１０〜１７行）
　
　上記摘記事項[Ａ-1]及び図１からみて、孔１２は、第一のＵ型材６の部材３の中心に設けられているものと認められるから、上記摘記事項及び図面の記載を総合すると、刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
[引用発明]
　十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）の中心には、第２のＵ型材を押圧する螺子杆（１４）を挿入するための孔（１２）を有してなる十字部締着用金具
　
(２)周知技術
　本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物Ｂ〜Ｃには、以下に示す事項が記載されている。
　Ｂ．実公昭３４−８２４８号公報
　Ｃ．実公昭３５−２３１１６号公報
　
・刊行物Ｂ
　編機の取付金具に関し、図面と共に次の記載がある。
「本案は編機の取付金具の改良に係り、図中１は取付金具本体、２は取付金具本体１と螺合する締付螺子でその上端には締付座金３が離脱不能然も廻動自在に遊着される。………（中略）………８は編機取付台で９は編機を示す。」（１頁左欄６〜１６行）
　
・刊行物Ｃ
　締付用ボルトに関し、図面と共に次の記載がある。
「本案は電線挟持用の締付板１の中央取付孔２にボルト３の端部を延長して設けた細杆部４を挿入するに際し該細杆部に弯曲せる鈑発条５を挿着し該鈑発条の両端を締付板１に背面に接触して設けと共に細杆部４を取付孔２へ若干上下可動自由に遊嵌しその端部Ａを圧扁し締付板１に対しボルト３を伸縮自在に挿着して成る締付用ボルトの構造に係るものである。」（１頁左欄７〜１４行）
　
　刊行物Ｂ及びＣの上記摘記事項及び図面の記載からみて、次の技術が本件出願前周知に属する技術であったものと解することができる。
　
[周知技術１]
　対象物を締着するための螺子を、締着用金具の一部に直接螺合すること。
（刊行物Ｂでは、本体１の螺合部、刊行物Ｃでは、螺孔Ｅを参照。）
　
[周知技術２]
　対象物を締着するための螺子杆の先端に突部を設け、対象物を押圧する押圧部材を、これに嵌合する前記突部により回動すべく保持すること。
（刊行物Ｂでは、螺子２の先端部、刊行物Ｃでは、細杆部２を参照。）
　
３．対比・判断
(１)請求項１について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、上記引用発明とを対比すると、両者は、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）、下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）及びその部材（３）、一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）を有しており、それらは、両者共に、同一名称、同一符号が付されており、同一の機能を有するものと認められる。
　また、引用発明の孔（１２）は、部材（３）の頂部に設けられ、螺子杆（１４）を挿入するためのものであって、本願発明１の螺孔（６ａ）に対応するものであるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
[一致点]
　十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）の中心には螺子杆（１４）を挿入するための孔を形成してなる十字部締着用金具
　
[相違点]
　本願発明１において、第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）に形成された孔が、螺子杆（１４）を螺合する螺孔（６ａ）であるのに対し、
引用発明においては、螺子杆（１４）は第一のＵ型材（６）の上端の部材（３）の中心に嵌合したナット（１３）に螺合してなるものであり、部材（３）に形成された孔（１２）が螺孔ではない点
　
　上記相違点について検討するに、一般に固着の技術分野において、部材に螺孔を設け、螺子杆を螺合することによって固着させることは、周知の技術である（例えば、上記周知技術１参照）。
　また、刊行物Ａの摘記事項[Ａ-2]、[Ａ-3]及び[Ａ-6]の記載からみて、複数の独立した部品から構成された装置において、その部品が分離し易く、その組み立てが面倒で実用上不便であるという課題を解決するために、部品を一体化しようとする点の技術的思想は、刊行物Ａからも充分示唆されるものと解されるのであり、そもそも、複数の部品の組み合わせからなる装置や器具において、部品点数を少なくするということは普遍的な課題の一つにすぎない。
　してみると、引用発明において、ナットを用いることなく、第一のＵ型材の上端の部材（３）に螺子杆をねじ込む螺孔を直接形成して、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることが、当業者にとって格別の創意を要することとは認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(２)請求項２について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用発明とを対比すると、両者の構成要素の相当関係については、前記（１）に示したものと同様であるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
[一致点]　
　十字部の線体（１，２）において、一方の線体（１）の上方を跨ぐ部材（３）と、その部材（３）より下方に延長して他方の線体（２）の下側に係合する鉤孔状の係合部（４，５）とよりなる第一のＵ型材（６）と、上記一方の線体（１）の上側に接する一対の半円状の係合部（７，８）を有する第二のＵ型材（９）とよりなり、螺子杆（１４）により第二のＵ型材（９）を押圧する十字部締着用金具
　
[相違点]
　本願発明２が「螺子杆（１４）の下端には第二のＵ型材（９）を回動すべく保持する突部（１４ａ）を形成してなる」構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点
　
　上記相違点について検討するに、螺子杆の先端に押圧部材を取り付け、螺子杆を回動することにより、押圧部材を対象物に押圧し、締着するに際し、螺子杆の先端に突部を設け、該突部により押圧部材を保持し回動可能とすることは、周知の技術と認められる（例えば、上記周知技術２参照）。
　してみれば、引用発明において、螺子杆（１４）の先端に突部を設けて、押圧部材である第二のＵ型材（９）を回動すべく保持させるようにすること、すなわち、上記相違点に係る本願発明２の構成とすることが、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　したがって、本願発明２は、刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、刊行物ＢやＣ等に示される技術は、十字状に交差する線体の十字部締着用金具でなく、本件出願とは全く関係のないものである旨主張するが、これら刊行物に示されるものは、締着される対象物が十字状に交差する線体ではないものの、回転進退する螺子杆の先端部と、該螺子杆の進行方向前方に位置する部材との間で、対象物を挟持締着するものであって、その機能は、本願発明の締着用金具のそれと実質的に異なるところはなく、固着あるいは締着技術として共通するものである。
　したがって、刊行物ＢあるいはＣが十字状に交差する線体の十字部締着用金具に係るものでないからといって、そのことが、それらの刊行物から示唆される周知技術を十字部締着用金具へ適用することを阻害するものとは認められず、請求人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。