【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０７２２８２号発明「位置検出器及びその接触針」の特許無効審判事件について、平成２５年５月２７日付けでされた審決のうち、請求項２から４までのそれぞれに係る発明に関する部分に対し、知的財産高等裁判所において審決の取消しの決定（平成２５年（行ケ）第１０１８２号、平成２５年９月２７日決定）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０７２２８２号の請求項１から３までのそれぞれに係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．第１次審決までの経緯
　特許第４０７２２８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１から４までのそれぞれに係る発明は、平成１１年４月７日に特許出願され、平成２０年１月２５日にその特許権の設定の登録がされた。
　請求人は、平成２４年３月６日付けで特許無効審判（以下、「本件審判」という。）を請求した。本件審判の請求の趣旨は、「特許第４０７２２８２号の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
　その後、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　被請求人　平成２４年５月３１日付け答弁書
　　請求人　　平成２４年８月２４日付け口頭審理陳述要領書
　　被請求人　同日付け口頭審理陳述要領書
　
　当審は、平成２４年９月７日に第１回口頭審理を行い、同年同月１８日付けで、本件特許の請求項１から４までのそれぞれに係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決（以下、「第１次審決」という。）をした。
　
２．第１次審決後、第２次審決までの経緯
　被請求人は、平成２４年１０月２４日に第１次審決に対する訴え（平成２４年（行ケ）第１０３６７号）を提起した後、同年１２月３日付けで訂正審判（訂正２０１２−３９０１５２）を請求した。知的財産高等裁判所は、特許法（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法をいう。以下同じ。）第１８１条第２項の規定により、同年同月２５日付けで審決の取消しの決定をし、この決定は確定した。
　当審は、特許法第１３４条の３第２項の規定により、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための期間を指定したが、被請求人は、訂正の請求をしなかった。そこで、同条第５項の規定により、上記期間の末日である平成２５年２月１日に、上記訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書（以下、「第１訂正明細書」という。）を同条第３項の規定により援用した同法第１３４条の２第１項の訂正（以下、「第１次訂正」という。）の請求がされたものとみなす。また、同法第１３４条の３第４項の規定により、上記訂正審判の請求は、取り下げられたものとみなす。
　その後、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　請求人　　平成２５年３月１２日付け弁駁書
　　請求人　　平成２５年５月８日付け口頭審理陳述要領書
　　被請求人　同日付け口頭審理陳述要領書
　
　当審は、平成２５年５月１７日に第２回口頭審理を行い、同年同月２７日付けで、訂正を認める、本件特許の請求項１から３までのそれぞれに係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決（以下、「第２次審決」という。）をした。
　第２次審決のうち、第１次訂正前の請求項１（本件特許の特許権の設定の登録がされた時点における請求項１）を削除する訂正を認めた部分は、第２次審決の謄本の送達により確定した。
　
３．第２次審決後の経緯
　被請求人は、平成２５年６月２９日に第２次審決に対する訴え（平成２５年（行ケ）第１０１８２号）を提起した後、同年８月２０日付けで訂正審判（訂正２０１３−３９０１１７）を請求した。知的財産高等裁判所は、特許法第１８１条第２項の規定により、同年９月２７日付けで審決の取消しの決定をし、この決定は確定した。
　当審は、特許法第１３４条の３第２項の規定により、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための期間を指定したが、被請求人は、訂正の請求をしなかった。そこで、同条第５項の規定により、上記期間の末日である平成２５年１０月２１日に、上記訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書（以下、「第２訂正明細書」という。）を同条第３項の規定により援用した同法第１３４条の２第１項の訂正（以下、「第２次訂正」という。）の請求がされたものとみなす。そして、同法第１３４条の３第４項の規定により、上記訂正審判の請求は、取り下げられたものとみなす。また、同法第１３４条の２第４項の規定により、第１次訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、このことは、第２次審決のうち、第１次訂正前の請求項１（本件特許の特許権の設定の登録がされた時点における請求項１）を削除する訂正を認めた部分が確定したことを左右するものではない。
　その後、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　被請求人　平成２５年１１月２８日付け手続補正書
　　　　　　　（第２訂正明細書の補正）
　　被請求人　同日付け意見書
　　請求人　　平成２５年１２月５日付け弁駁書
　　請求人　　平成２５年１２月１１日付け上申書
　　被請求人　平成２６年１月１７日付け訂正請求書
　　被請求人　同日付け答弁書
　
　上記のとおり、平成２６年１月１７日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求がされたので、特許法第１３４条の２第４項の規定により、第２次訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。
　以下では、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正請求書に添付された訂正した明細書を「本件訂正明細書」という。
　さらに、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　請求人　　平成２６年３月１７日付け弁駁書
　　被請求人　平成２６年５月９日付け回答書
　　被請求人　平成２６年６月１１日付け回答書
　　請求人　　平成２６年６月１２日付け回答書
　　請求人　　平成２６年８月７日付け口頭審理陳述要領書
　　被請求人　平成２６年８月８日付け口頭審理陳述要領書
　
　当審は、平成２６年８月２２日に第３回口頭審理を行った。
　なお、本件特許については、その特許権侵害差止等請求事件（大阪地方裁判所　平成２３年（ワ）第６９８０号）の控訴事件が、平成２４年（ネ）第１００９１号として知的財産高等裁判所に係属している。
　
第２　当事者が提出した証拠方法等
１．請求人
　請求人は、以下に掲げる甲第１号証から甲第３０号証までを証拠方法として提出した。ただし、甲第８号証として提出されたものは、「実開昭５９−８７６０５号公報」の写しではなく、「実願昭５７−１８４５７２号（実開昭５９−８７６０５号）のマイクロフィルム」の写しである。
　
　　甲第１号証：特開昭６３−２６５０号公報
　　甲第２号証：特公昭４５−１３２１２号公報
　　甲第３号証：特開平９−３２９４０６号公報
　　甲第４号証：金属便覧　改訂５版　平成２年３月３１日発行
　　甲第５号証：米国特許第５，５１７，１２４
　　甲第６号証：特開昭６０−１８５３１４号公報
　　甲第７号証：ＪＩＳ使い方シリーズ　新版　非鉄金属材料選択のポイン
　　　　　　　　ト　（財）日本規格協会　１９９２年１１月５日発行
　　甲第８号証：実開昭５９−８７６０５号公報
　　甲第９号証：大昭和精機（株）のZero-Sensorカタログ　１９８２年
　　甲第１０号証：大昭和精機（株）のLC TOUCH SENSORカタログ
　　　　　　　　　１９８５年
　　甲第１１号証：大昭和精機（株）のLC TOUCH SENSORカタログ
　　　　　　　　　１９９３年
　　甲第１２号証：特公平７−１１７３６３号公報
　　甲第１３号証：特開昭６０−９１２０１号公報
　　甲第１４号証：イゲタロイニュースＮｏ．３１９，１９８８年１月，
　　　　　　　　　住友電工
　　甲第１５号証：イゲタロイ技術論文・住友電工
　　　　　　　　　昭和６２年及び１９８９年
　　甲第１６号証：富士ダイス（株）カタログ「超硬合金・フジロイ」
　　　　　　　　　１９９７年７月
　　甲第１７号証：富士ダイス（株）カタログ「超硬合金・フジロイ」
　　　　　　　　　１９９９年９月
　　甲第１８号証：特開平９−７５２０号公報
　　甲第１９号証：実験結果報告書「スタイラスボール着磁テストの件」
　　甲第２０号証：ＪＩＳ　Ｈ　３２７０（１９９２年）
　　甲第２１号証：ホームページ出力物
　　　　　　　http://www.ns-sc.co.jp/product/performance/magnetism/
　　甲第２２号証：金属便覧　改訂５版　平成２年３月３１日発行（甲第４
　　　　　　　　　号証刊行物）の引用文献リスト
　　甲第２３号証：鋼鉄、中国金属学会、１９８０年３月、第１５巻、第２
　　　　　　　　　期、第２６ページ
　　甲第２４号証：特開昭５３−６０８０７号公報
　　甲第２５号証：特開平７−３３１３７６号公報
　　甲第２６号証：特開昭６４−８２４５号公報
　　甲第２７号証：特開平１０−１１０２３３号公報
　　甲第２８号証：特開平１０−１４７０９１号公報
　　甲第２９号証：特開昭４８−８６０１０号公報
　　甲第３０号証：特開平３−１９７６２７号公報
　
　また、請求人は、参考資料１から４まで、並びに参考文献１から２１まで及び３０から４１までを提出した。
　
２．被請求人
　被請求人は、以下に掲げる乙第１号証から乙第８号証までを証拠方法として提出するとともに、被請求人会社代表者であり、本件特許に係る発明をした者でもある福久宣夫（以下、「発明者」という。）の平成２６年６月９日付け陳述書（以下、単に「陳述書」という。）を提出した。
　
　　乙第１号証：被請求人（日新産業株式会社）の商品カタログ
　　乙第２号証：米国特許第５，５１７，１２４号の和文抄録
　　乙第３号証：石川県工業試験場が分析した成績書
　　　　　　　　（スタイラスＳＴ６×２９ＮＭは被請求人が販売している
　　　　　　　　スタイラスの品名）
　　乙第４号証：石川県工業試験場が分析した成績書
　　　　　　　　（ＢＩＧ　ＳＴ２８−４Ｐは請求人が販売しているスタイ
　　　　　　　　ラスの品名）
　　乙第５号証：日新産業株式会社代表福久がマーキュリーサプライシステ
　　　　　　　　ムス株式会社に連絡した非磁性超硬ボールの製造指示書
　　乙第６号証：スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの納入ロットＮＯ６８８１１
　　　　　　　　を示した容器のラベル
　　乙第７号証：日鉄住金テクノロジー株式会社直江津試験分析センターの
　　　　　　　　透磁率測定報告書
　　乙第８号証：日鉄住金テクノロジー株式会社直江津試験分析センターの
　　　　　　　　成分分析報告書
　
　また、被請求人は、参考資料１を提出した。
　
第３　本件訂正の適否について
１．本件特許の願書に添付した明細書及び図面
　第２次審決のうち、第１次訂正前の請求項１（本件特許の特許権の設定の登録がされた時点における請求項１）を削除する訂正を認めた部分は、確定している（上記「第１」２．）。したがって、本件訂正の請求の時点における本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）は、特許権の設定の登録がされた時点における本件特許の願書に添付した明細書及び図面から請求項１を削除したものである。すなわち、本件特許明細書等の特許請求の範囲には、特許権の設定の登録がされた時点における請求項２から４までが記載されている。具体的には以下のとおりである。なお、便宜上、第１次訂正で削除された請求項１も記載する。
　
「【請求項１】（第１次訂正で削除された。）
　電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体（５）と、当該接触体に接続された接触検出回路（３、４）とを備え、当該接触検出回路で接触体（５）と被加工物又は工具ないし工具取付軸との接触を電気的に検出する位置検出器において、接触体（５）の接触部がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で形成されていることを特徴とする、位置検出器。
　【請求項２】
　接触体（５）が接触部である先端の球体（１６）と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、前記球体がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作されていることを特徴とする、請求項１記載の位置検出器。
　【請求項３】
　細長い柄杆（１７）とその一端に固定された球体（１６）とを備え、前記球体がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作され、前記柄杆がベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作されている、位置検出器の接触針。
　【請求項４】
　タングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作された球体（１６）であって、その周面に柄杆（１７）の先端に螺合する雄ネジ（１８）が接合されている、位置検出器の接触針の接触部材。」
　
２．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項２】
　接触体（５）が接触部である先端の球体（１６）と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、前記球体がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作されていることを特徴とする、請求項１記載の位置検出器。」
　
（訂正後）
「【請求項
１
　
電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体（５）と、
　
当該接触体に接続された接触検出回路（３、４）とを備え、
　
当該接触検出回路で接触体（５）と被加工物との接触を電気的に検出する位置検出器において、
　接触体（５）が接触部である先端の球体（１６）と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、
　前記球体がタングステンカーバイト
の微粉末に４〜１６％の
加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた
ある
、位
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を請求項２とし、以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項３】
　細長い柄杆（１７）とその一端に固定された球体（１６）とを備え、前記球体がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作され、前記柄杆がベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作されている、位置検出器の接触針。」
　
（訂正後）
「【請求項
２
　細長い柄杆（１７）とその一端に固定された球体（１６）とを備え、
　前記球体がタングステンカーバイト
の微粉末に４〜１６％の
加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を請求項３とし、以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項４】
　タングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作された球体（１６）であって、その周面に柄杆（１７）の先端に螺合する雄ネジ（１８）が接合されている、位置検出器の接触針の接触部材。」
　
（訂正後）
「【請求項
３
　タングステンカーバイト
の微粉末に４〜１６％の
加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた
　
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落０００９を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この出願の発明に係る位置検出器は、その接触体５の接触部がタングステンカーバイトに結合材としてニッケル約６〜１６％を混入した非磁性材で形成されていることを特徴とする。上記接触体５は、電気的に絶縁された状態で移動可能かつ所定の安定位置に付勢して装着されている。接触体５は接触検出回路３、４に接続されており、接触体５が工作機械の工具１５ないし工具取付軸１２及び被加工物１３を介して電気的に導通されたときに接触検出回路３、４が開閉されて、被加工物と工具ないし工具取付軸との相対位置が検出される。」
　
（訂正後）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　この出願の発明に係る位置検出器は、
接触体（５）が接触部である先端の球体（１６）と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材である
の被
との
　
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落００１０を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【００１０】
　請求項２の発明に係る位置検出器は、接触体５が接触部である先端の球体１６と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆１７とを含む接触針であり、柄杆１７が非磁性材で製作され、球体１６がタングステンカーバイトに結合材としてニッケルを混入した非磁性材で製作されていることを特徴とする。」
　
（訂正後）
「【００１０】
　
本
（５）
（１６）
（１７）
前記
杆が
前記
体が
の微粉末に４〜１６％のニッケルを
加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材である
　
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明の段落００１２を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【００１２】
　この出願の発明に係る位置検出器の接触針は、タングステンカーバイトに結合材としてニッケルを混入して焼結してなる非磁性材で製作された先端の球体１６と、ベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作された細長い柄杆１７とを備えている。球体１６は、真円に成形したものにオーステナイト系ステンレス鋼の雄ネジ１８を溶接や接着により接合し、柄杆１７の先端に設けたネジ孔に螺合して固定する構造とすれば、交換可能であり、個別に供給できる。」
　
（訂正後）
「【００１２】
　この出願の発明に係る位置検出器の接触針は、タングステンカーバイト
の微粉末に４〜１６％のニッケルを
加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材
た球
　
（７）訂正事項７
　発明の詳細な説明の段落００１８を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【００１８】
　図３及び図４は本発明の第２実施例を示したものである。この実施例の接触体は、オーステナイト系ステンレス鋼を下面中心に摺動軸を備えた円盤状に加工し、工具との接触部となる円盤上面にタングステンカーバイトに結合材としてニッケルを混入してなる非磁性材を焼結してその表面を研磨することにより製作されている。」
　
（訂正後）
「【００１８】
　図３及び図４は本発明の
参考例
参考例
　
（８）訂正事項８
　図面の簡単な説明を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の接触針の斜視図
【図２】第１実施例の位置検出器及びその測定方法を示す側面図
【図３】第２実施例の接触体の斜視図
【図４】第２実施例の位置検出器及びその測定方法を示す側面図」
　
（訂正後）
「【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の接触針の斜視図
【図２】第１実施例の位置検出器及びその測定方法を示す側面図
【図３】
参考例
【図４】
参考例
　
３．本件訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
ア．訂正事項１のうち、「請求項２」を「請求項１」とし、「電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体（５）と、当該接触体に接続された接触検出回路（３、４）とを備え、当該接触検出回路で接触体（５）と被加工物との接触を電気的に検出する位置検出器において、」を追加し、「請求項１記載の」を削除する訂正は、第１次訂正による請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項２を独立形式に変更して訂正後の請求項１にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、「又は工具ないし工具取付軸」という選択肢を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
イ．訂正事項１のうち、「前記球体がタングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材で製作されている」を「前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材である」とする訂正は、「非磁性材」の原材料である「タングステンカーバイト」の形態を「微粉末」に限定し、「結合材」である「ニッケル」の割合を「４〜１６％」に限定し、さらに、「非磁性材」の製法を、単に「ニッケルを結合材として混入」するものから、「ニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨する」ものに限定する訂正である。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、本件特許明細書等の段落００１１に「上記球体１６は、タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％、最適には６％前後のニッケルを混入して高温で焼結し、溶融状態のものを成形したあと転動させながら研磨することにより得られる。」という記載があり、段落００１５に「球体１６は、タングステンカーバイトの微粉末に６％のニッケルを加えて高温下でニッケルを溶融してタングステンカーバイトと混合し、型内で球形に焼結したものの周面を研磨して真円とし、その周面の１ヶ所にＳＵＳ３０４の雄ネジ１８を電気抵抗溶接して製作されている。」という記載があることに基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
ウ．以上のとおりであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２及び３について
ア．訂正事項２のうち、「請求項３」を「請求項２」とする訂正、及び訂正事項３のうち、「請求項４」を「請求項３」とする訂正は、第１次訂正による請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項３及び４を訂正後の請求項２及び３にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
イ．訂正事項２及び３のうち、「タングステンカーバイトにニッケルを結合材として混入してなる非磁性材」を「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」とする訂正については、上記（１）イ．で述べたとおりである。すなわち、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
ウ．以上のとおりであるから、訂正事項２及び３は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）訂正事項４から８まで
　訂正事項４から８までは、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（４）本件訂正の適否についての当審の判断のまとめ
　以上に検討したとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
　
第４　本件特許に係る発明
　上記「第３」で述べたとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１から３までのそれぞれに係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１から３までのそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体（５）と、
　当該接触体に接続された接触検出回路（３、４）とを備え、
　当該接触検出回路で接触体（５）と被加工物との接触を電気的に検出する位置検出器において、
　接触体（５）が接触部である先端の球体（１６）と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆（１７）とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、
　前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする、位置検出器。
　【請求項２】
　細長い柄杆（１７）とその一端に固定された球体（１６）とを備え、
　前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作され、前記柄杆がベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作されている、位置検出器の接触針。
　【請求項３】
　タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作された球体（１６）であって、その周面に柄杆（１７）の先端に螺合する雄ネジ（１８）が接合されている、位置検出器の接触針の接触部材。」
　
　なお、以下では、本件特許の請求項１から３までのそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明３」という。また、本件訂正発明１から３までをまとめて「本件訂正発明」という。
　
第５　請求人の主張
１．無効理由１（特許法第３６条第４項違反）について
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載によれば、本件訂正発明の「非磁性材」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加えた混合物を、他の成分を添加することなく、球形の型に入れて液相焼結する」という製造方法（以下、「本件製造方法」という。）によって製造されたものであると理解せざるを得ない。そうすると、混合物を型に入れた後は、外界との間で成分の加除が不可能であるから、本件製造方法では、焼結中に脱炭素処理を行うことができない。
　被請求人は、本件製造方法により含有炭素量を６．１７％に保ったまま非磁性の超硬合金を製造することができると主張するが、本件訂正明細書に６．１７％という数値の記載はないし、含有炭素量が６．１７％の合金が非磁性になることが客観的に理解できる実験結果も示されていない。
　そして、含有炭素量については、例えば甲第２号証刊行物に、焼結工程に際して脱炭素処理を行うか、タングステンカーバイドとして、ＷＣだけでなくＷ２Ｃを用いるか、ＷＣとともにタングステンを用いるかして、含有炭素量を約６．００％以下に下げる必要があることが記載されているから、含有炭素量を６．１７％に保ったまま、しかも微量元素の添加を排除しながら、非磁性の超硬合金を製造できるという被請求人の主張は、技術常識からして根本的な疑義がある。
　すなわち、鉄族金属として強磁性体である結合材のニッケルを非磁性化するためには、当該ニッケル内に固溶し、その格子定数を変化させ、常温において非磁性材にする物質として、（ＷＣから炭素との結合を解かれて生じた）タングステン又は微量元素が必要不可欠であるという技術常識からすると、焼結中の脱炭素処理も行わず、微量元素も添加しない本件製造法では、ニッケルの格子定数を変化させる成分がなく、非磁性化することはあり得ない。
　本件製造方法によって本件訂正発明の「非磁性材」を製造することは、当業者が実施可能な技術内容ではない。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件訂正発明は、いずれも、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件訂正発明についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（１）本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件製造方法によって得られた物質が「非磁性材」なのであれば、当該物質は、甲第２号証刊行物に記載された超硬合金と同じ物質と考えられる。すなわち、仮に、本件製造方法によって本件訂正発明の「非磁性材」である超硬合金が得られるとすれば、本件訂正明細書には当業者が実施できる方法論は記載されていないものの、結局は何らかの方法により含有炭素量を減らしていると理解せざるを得ない。その場合、含有炭素量も甲第２号証刊行物に記載された超硬合金と同じになる。
　タングステンカーバイトの微粉末に結合材として加えるニッケルの成分比（４〜１６％）については、例えば甲第２号証及び甲第２３号証の各刊行物に記載があるとおり、単なる周知の成分比を適用するものでしかない。
　型内で結合材を溶融及び球形に焼結して超硬を得る製法については、例えば甲第２４号証刊行物に記載があるとおり、単なる周知の製法を適用するものでしかない。
　転動させながら研磨する製法については、まず、甲第１号証刊行物に高精度の球状に形成した「検出子４９」が開示されていることが、真球度の高い球体を採用すべき示唆となる。また、甲第１２号証及び甲第１３号証の各刊行物には、内部接点方式であるとはいえ、位置検出器の接触・非接触検知機構に、タングステンカーバイトにニッケルを結合材として加えた高精度の超硬球体を用いる例が示されているところ、例えば甲第２９号証刊行物には、当時の技術水準として、市販のボールベアリングという高精度の球体にＷＣ−Ｎｉ系超硬合金を用いることが示されている。そして、甲第２８号証刊行物には、両面ホーニング盤やバレル研磨により超硬ボールと同様の硬質球体を仕上げ研磨する技術が記載されており、素材である球体の表面を研磨剤に当接させて研磨を行うという製法が当然の技術的事項である以上、真球度の高い球体を得るために転動による研磨方法を採用することは、単なる周知の製法を適用するものでしかない。
　その余の構成については、既に本件審判請求事件において判断されてきたとおりである。
　
（２）本件訂正発明２
　本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第７号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件訂正発明３
　本件訂正発明３は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第８号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　被請求人の反論
１．無効理由１（特許法第３６条第４項違反）について
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
（１）「非磁性材」である「球体」を製造できること
　本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、乙第５号証製造指示書に記載された製造方法によって製造したものである。
　乙第５号証製造指示書には、「タングステンカーバイトの粉末９４％とニッケルの粉末６％とを混合し、金型に入れて１４３０℃で２時間保持して焼結し、次に急冷し、得られた合金が非磁性であることが確認されると、研磨する」という製造方法が記載されている。
　なお、乙第５号証製造指示書には、冷却前の温度条件を変えて非磁性を確認する旨の指示があるが、これは、あくまでも確認のための指示であって、重要な意味合いはない。乙第５号証製造指示書に記載された５通りの温度条件全てで非磁性化する。歩留まりや作業性から、経済温度の選択は、作業者の判断である。
　乙第５号証製造指示書に記載された製造方法によって、物性に影響を与えるような量の第３成分を添加することなく、また、脱炭素処理等の特別な処理をすることなく、「非磁性材」である「球体」を製造できることは、本件訂正発明の実施品である「スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの球体」（乙第６号証ラベル）の分析結果によって示されている。
　すなわち、本件訂正発明の実施品である「スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの球体」は、透磁率の測定結果（乙第７号証透磁率測定報告書）に示されるように、非磁性である。また、成分分析の結果（乙第８号証成分分析報告書）に示されるように、約６．１％のニッケルを含有し、残りがタングステンカーバイトである。さらに、含有炭素量の分析結果（乙第３号証成績書）に示されるように、タングステンカーバイト中の炭素量が約６．１６％であるから、その製造に際し、特殊な脱炭素処理は行っていない。
　
（２）「非磁性材」である「球体」の製造方法が訂正明細書に記載されていること
　本件訂正明細書の段落００１５には、「球体１６は、タングステンカーバイトの微粉末に６％のニッケルを加えて高温下でニッケルを溶融してタングステンカーバイトと混合し、型内で球形に焼結したものの周面を研磨して真円とし、」と記載されている。
　このようなプロセスと乙第５号証製造指示書とを比較すると、同製造指示書は焼結後にはair cooling（エアークーリング）することが記載されているが、本件訂正明細書にはそのような具体的文言がないことが相違するのみである。
　しかし、高温に加熱し、液相焼結した後に炉外環境に置けば急冷することは当業者にとって自明である。特に、高温に溶融したニッケルは、非磁性の状態であり、そのような組織のまま、炉外に出すと、急冷することは当業者にとって自明といえる。
　本件訂正明細書には焼結後に研磨することが記載されている点でも研磨する工程までに急冷されていることは明らかである。
　すなわち、本件訂正明細書の記載と乙第５号証製造指示書とは実質的に一致している。このことから、乙第５号証製造指示書に記載の製造方法は、本件訂正明細書に実質的に記載されている。
　換言すると、具体的な急冷条件の記載がなくても焼結後に炉外環境に取り出せば急冷することは当業者にとって自明のことであり、改めて本件訂正明細書中に明記する必要がなかったといえる。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件訂正発明は、いずれも、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件訂正発明についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（１）本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」
　本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」である。すなわち、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、タングステンカーバイトとニッケルとの混合により球体に液相焼結したものであるから、物性に影響を与えるような量の第３成分の添加は含まれない。また、型内で球形に液相焼結したものであるから、脱炭素処理等の特別な処理をしたものではない。
　
（２）甲第２号証刊行物に記載された超硬合金
　これに対し、甲第２号証刊行物に記載された超硬合金は、以下に述べるとおり、タングステンカーバイトにニッケルを加えただけのものではない。
　タングステンカーバイト中にＷ２Ｃが含まれた粉末を用いる態様は、「Ｗ２Ｃ」なる第３成分が実質的に添加されたものであるから、本件訂正発明の「非磁性材」とは原料及び組成が相違する。
　焼結を脱炭雰囲気中で行い、合金中の炭素含量を低下させた態様は、特別な脱炭処理により、合金中の炭素量を低下させたものであるから、脱炭処理をしていない本件訂正発明の「非磁性材」とは原料及び組成が相違する。
　甲第２号証刊行物に記載された唯一の実施態様は、ＷＣ粉末とＮｉのほかに第３成分として４％のＷ粉末を加えて焼結したものであるから、本件訂正発明の「非磁性材」とは原料及び組成が相違する。
　
第７　無効理由１（特許法第３６条第４項違反）についての当審の判断
１．乙第５号証製造指示書に記載された事項
　被請求人は、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、乙第５号証製造指示書に記載された製造方法によって製造したものであると主張する。
　そこで、まず、「非磁性材」である「球体」の製造方法が乙第５号証製造指示書に記載されているか否か、記載されているとすれば、それは具体的にどのようなものであるかについて検討する。
　乙第５号証製造指示書は、その本文に「非磁性超硬ボールの新しい製造手順書を下記に認めます。」という記載があるから、非磁性超硬ボールの製造方法を説明する意図で作成されたことが分かる。したがって、乙第５号証製造指示書の本文の下に記載された複数の枠及びそれらを結ぶ矢印は、非磁性超硬ボールの製造方法を構成する一連の手順を表す流れ図であると認められる。
　そのような観点でみると、乙第５号証製造指示書に記載された事項について、以下のことがいえる。
　
（１）「Tungsten Carbit powder 94%」（タングステンカーバイトの粉末９４％）、「Nickel powder 6%」（ニッケルの粉末６％）、「mixing」（混合）、「Sintered in mold」（金型内で焼結）及び「hold at 1430℃ (2606F)×2h」（１４３０℃に２ｈ保持）は、「タングステンカーバイトの粉末９４％とニッケルの粉末６％とを混合し、金型内で１４３０℃に２時間保持して焼結する」という手順を表していると解される。
　
（２）「(1) Furnace temperature control」（焼結炉の温度制御）の右下から延びる「several pcs」（いくつか）が付された矢印をたどると、
「Quenched from 1430℃ (2606F)」（１４３０℃から焼き入れ）を経て
「non magnet」（非磁性）に至り、矢印はそこで「NO」と「OK (END)」とに分岐している。
　ここで、「OK (END)」が付された矢印をたどると、「(2) grinding  
polising」（研磨）、「measurement and inspection」（測定と検査）を経て「OK」が付された矢印をたどり、「Acceptable product」（受け入れ可能な製品）に至る。一方、「NO」が付された矢印をたどると、「go to (1)」に至るが、これは、再び「(1) Furnace temperature control」（焼結炉の温度制御）に戻ることを意味すると解される。
　また、右下に見える「Quenched = Air cooling」は、「焼き入れ」が「空冷」で行われることを示すと解される。
　そうすると、これらの記載は、全体として、「焼結炉の温度を制御し、焼結物のいくつかを１４３０℃から空冷で焼き入れして、非磁性であれば研磨し、測定と検査に合格すれば受け入れ可能な製品とする一方、非磁性でなければ、再び焼結炉の温度を制御する」という焼結後の手順を表していると解される。
　
（３）「(1) Furnace temperature control」（焼結炉の温度制御）の左及び左下から延びる他の矢印をたどると、「several pcs」（いくつか）及び「Quenched from 1300℃ (2370F)」（１３００℃から冷却）など、温度は異なるものの、右下から延びる矢印をたどったときと同様の記載に至り、そこから「OK」が付された矢印をたどると、「go to (2)  (3)」に至り、「NO」が付された矢印をたどると、「go to (1)」に至る。
　そうすると、「(1) Furnace temperature control」（焼結炉の温度制御）の左及び左下から延びる矢印は、上記（２）でみた手順において、温度だけを変えたものを表していると解される。
　
（４）「non magnet」（非磁性）からは、「(3) All Balls to cool under the same condition」（全てのボールを同じ条件下で冷却）に至る矢印も延びている。
　一方、「Quenched from 1300℃ (2370F)」（１３００℃から焼き入れ）、「Quenched from 1200℃ (2192F)」（１２００℃から焼き入れ）又は
「Quenched from 1100℃ (2012F)」（１１００℃から焼き入れ）からも、「OK」が付された矢印をたどると、「go to (2)  (3)」に至る。
　そうすると、「(3) All Balls to cool under the same condition」（全てのボールを同じ条件下で冷却）は、焼結物のいくつかをある温度から空冷で焼き入れしたものが非磁性であれば、全てのボール（焼結物）をその条件で冷却する手順であると解される。
　
（５）「Quenched from 1000℃ (1832F)」（１０００℃から焼き入れ）から「NO」の矢印をたどった場合だけは、温度が異なる同様の記載ではなく、「END」に至る。
　また、「Ends when non magnet has been completed」（非磁性が完成したときは終了）とされている。
　
（６）以上のことから、乙第５号証製造指示書には、非磁性超硬ボールの製造方法として次のようなものが記載されていると、一応は認めることができる。
　
「タングステンカーバイトの粉末９４％とニッケルの粉末６％とを混合し、
　金型内で１４３０℃に２時間保持して焼結し、
　焼結炉の温度を制御し、焼結物のいくつかを１４３０℃から空冷で焼き入れして、非磁性であれば、全ての焼結物を同じ条件で冷却し、焼結物を研磨し、測定と検査に合格すれば受け入れ可能な製品とし、
　非磁性でなければ、再び焼結炉の温度を制御し、焼結物のいくつかを１３００℃から空冷で焼き入れして、同じことを繰り返し、
　以下、温度を１２００℃、１１００℃、１０００℃に変更して同じことを繰り返し、
　１０００℃から空冷で焼き入れしても非磁性でなかったときは、終了する。」
　
　以下、乙第５号証製造指示書に記載された上記の製造方法を、「乙第５方法」という。
　
２．乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造可能か
　次に、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造することができるか否かについて検討すると、以下のとおりである。
　
（１）上記１．でみたように、乙第５号証製造指示書には乙第５方法が記載されていると、一応は認めることができる。しかし、乙第５方法を実行した結果については、何も記載されていない。
　したがって、乙第５号証製造指示書自体は、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造できることを示すものではない。
　
（２）被請求人は、乙第５方法によって、物性に影響を与えるような量の第３成分を添加することなく、また、脱炭素処理等の特別な処理をすることなく、「非磁性材」である「球体」を製造できることは、本件訂正発明の実施品である「スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの球体」（乙第６号証ラベル）の透磁率の測定結果（乙第７号証透磁率測定報告書）、成分分析の結果（乙第８号証成分分析報告書）及び含有炭素量の分析結果（乙第３号証成績書）によって示されていると主張する。
　しかし、被請求人の主張は、以下に述べるとおり、採用することができない。
　乙第５号証製造指示書の宛先欄には、「マーキュリーサプライシステムス（株）」という記載があり、その本文には、「非磁性超硬ボールの新しい製造手順書を下記に認めます。ＩＴＩ社にお送り下さい。」という記載がある。そして、発明者も、「乙第５号証の製造指示書を平成３年４月２２日にマーキュリーサプライシステムス株式会社あてにファックスで送信しました。」、「ＩＴＩ社に出した当時のファックスが出てきました。」と述べている（陳述書、第１ページ）。そうすると、乙第５号証製造指示書は、非磁性超硬ボールの製造手順を、マーキュリーサプライシステムス株式会社を介してＩＴＩ社に伝えるためのものであると認められるから、製造された非磁性超硬ボールも、ＩＴＩ社から（直接又はマーキュリーサプライシステムス株式会社を介して）納品されるはずである。
　ところが、被請求人が透磁率の測定、成分分析及び含有炭素量の分析を行った「スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの球体」は、乙第６号証ラベルから読み取れるとおり、PRECISION BALL  GAUGE社製である。被請求人は、乙第５号証製造指示書と同様の内容で製造指示し、同社が製造したものをＴＴＳ社経由で入手したと主張するが（平成２６年６月１１日付け回答書、第２ページ）、同社に対し、乙第５方法による製造を指示したことを裏付ける証拠はない。また、同社とマーキュリーサプライシステムス株式会社及びＩＴＩ社との関係も不明であるから、被請求人がマーキュリーサプライシステムス株式会社に送付した乙第５号証製造指示書が、同社にとってどのような意味を有するのかも不明である。
　そうすると、被請求人が本件訂正発明の実施品であるとする「スタイラスＳＴ６×２９ＮＭの球体」は、そもそも、乙第５方法によって製造されたものかどうかさえ判然としない。したがって、その透磁率の測定結果、成分分析の結果及び含有炭素量の分析結果から、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造できることが示されているということはできない。
　
（３）被請求人の主張によれば、発明者は、温度１０００℃前後からの急冷によって焼結物が非磁性になることを把握していた（平成２６年６月１１日付け回答書、第２ページ）。そして、発明者は、「ニッケルは約１０００℃の高温域で、オーステナイト状態になり非磁性を表す、この状態で常温に戻せば常温で非磁性となる」と主張する（陳述書、第２ページ）。
　乙第５方法は、焼結物を空冷で焼き入れする手順を含んでおり、「焼き入れ」とは、例えば「岩波理化学辞典　第４版」（１９８７年）に「鋼をオーステナイト領域にまで加熱後、適当な冷却剤中で急冷し、マルテンサイト組織として硬化させる熱処理をいう。…（略）…金属材料の高温相を低温に保持したり、過飽和固溶体を得るために高温から急冷する熱処理を焼入れとよぶこともある…（略）…」とあるように、高温の金属を急冷する熱処理を意味することもあるから、乙第５方法が、発明者の上記主張に基づくものであるということはできる。
　しかし、発明者の上記主張が正しいこと、すなわち、約１０００℃の高温域で非磁性になったニッケルを急冷して常温に戻せば、常温で非磁性のニッケルになるという現象が現実のものであることを示す証拠はない。
　
（４）被請求人は、「仮にこの製造指示書に基づいて製造されたものが非磁性でなければ、被請求人に非磁性材からなる超硬合金球が送られてこなかったはずであり、現に被請求人が目的とする製品を受け取っていることからも乙第５号証製造指示書は、非磁性の超硬合金が実際に製造できることを証明していると言えます。」と主張する（口頭審理陳述要領書、第７ページ）。
　しかし、被請求人の主張は、以下に述べるとおり、採用することができない。
　乙第５号証製造指示書の日付欄には、「２２．４．９１’」という記載があり、これは、「１９９１年（平成３年）４月２２日」の意味であると認められる。そして、被請求人は、発明者が同日付けでマーキュリーサプライシステムス株式会社あてに乙第５号証製造指示書をＦＡＸしたと述べている（平成２６年５月９日付け回答書）。発明者も、同じ趣旨のことを述べるが、その一方で、非磁性超硬合金ができはじめたのは、それから５年近くが経過した平成８年に入ってからであり、しかも、その間に「Ｎｉのブレンド量や方法を変える等して様々な方法で、試作品の試作を依頼しました。」と述べている（陳述書、第２ページ）。
　このことは、非磁性超硬合金を製造するためには、乙第５号証製造指示書を受け取ってから５年近くの間、試行錯誤を重ねる必要があったこと、換言すれば、乙第５方法を単に実行するだけでは非磁性超硬合金を製造することができなかったことをうかがわせるものである。
　したがって、被請求人が非磁性材からなる超硬合金球を現に受け取ったことが、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造することができることを証明しているということはできない。
　
（５）以上に検討したとおりであるから、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造することができると認めることはできない。
　
３．乙第５方法は本件訂正明細書に記載されているか
　上記２．でみたように、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造することができると認めることはできないが、さらに、乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているか否かについても検討すると、以下のとおりである。
　
（１）乙第５方法は、約１０００℃の高温域で非磁性になったニッケルを急冷して常温に戻せば、常温で非磁性のニッケルになるという現象を前提とするものである（上記２．（３））。被請求人も、本件訂正発明の「非磁性材」を製造するためには、１０００℃以上の非磁性のニッケルを急冷する必要があることを認めている（第３回口頭審理調書、被請求人２）。
　したがって、乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているというためには、少なくとも、１０００℃以上のニッケルを急冷することが、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていなければならない。
　
（２）そこで、本件訂正明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本件訂正発明の「非磁性材」の「球体」の製造方法については、以下の記載がある。
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
…（略）…前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする。…（略）…
　【００１０】
…（略）…前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材であることを特徴とする。
【００１１】
上記球体１６は、タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％、最適には６％前後のニッケルを混入して高温で焼結し、溶融状態のものを成形したあと転動させながら研磨することにより得られる。…（略）…
【００１２】
…（略）…タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作された球体１６…（略）…」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】
…（略）…球体１６は、タングステンカーバイトの微粉末に６％のニッケルを加えて高温下でニッケルを溶融してタングステンカーバイトと混合し、型内で球形に焼結したものの周面を研磨して真円とし、…（略）…」
　
　以上の記載から、タングステンカーバイトの微粉末にニッケルを結合材として加えた混合物を球形の型に入れて液相焼結をすることを読み取ることができる。したがって、混合物がニッケルの融点付近の温度になるまで加熱されることは明らかである。ニッケルの融点は、「岩波理化学辞典　第４版」（１９８７年）によれば１４５０℃であるから、ニッケルの温度を１０００℃以上にすることは記載されているといえる。
　しかし、１０００℃以上のニッケルを急冷することは、上記の記載のいずれからも読み取ることができない。
　
（３）この点について、被請求人は、「高温に加熱し、液相焼結した後に炉外環境に置けば急冷することは当業者にとって自明です。特に、高温に溶融したニッケルは、非磁性の状態であり、そのような組織のまま、炉外に出すと、急冷する事は当業者にとって自明と言えます。訂正明細書には焼結後に研磨することが記載されている点でも研磨する工程までに急冷されていることは明らかです。」と主張する（口頭審理陳述要領書、第７ページ）。
　研磨する工程までに急冷されているのであれば、急冷は、研磨する前に行われることになるが、その一方で、被請求人は、「焼結物を炉から出してすぐ転動させながら研磨することで、急冷を実現した。」（第３回口頭審理調書、被請求人３）と述べて、研磨することによって（すなわち、研磨と同時に）急冷するかのような主張もしている。そのため、急冷について、どのような事項が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていると被請求人が主張しているのか判然としない。
　しかし、いずれにせよ、ニッケルが高温に溶融したままの状態で焼結物を炉外に出したり、焼結物を炉から出してすぐ転動させながら研磨したりすることは、本件訂正明細書に記載も示唆もされていないし、そのようなことが当業者にとって自明であると認めることもできない。
　被請求人の主張は、採用することができない。
　
（４）以上に検討したとおりであるから、乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできない。
　
４．本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、乙第５方法で製造されたものか
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１から３までのいずれにも、「球体」が「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」である旨の記載がある。
　この記載は、「非磁性材」である「球体」の製造方法を特定するものである。ここで、「その後に転動させながら研磨する」は、得られた「球体」の形状を整えるための処理であるから、物性に影響を与えるものでないことが明らかである。そして、この記載から、「非磁性材」自体は、「タングステンカーバイトの微粉末」と「ニッケル」との「混合物」を原料とするものであり、不純物を別にすれば、「非磁性材」の物性に影響を与えるような量の他の成分は添加されないと認められる。また、「型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し」は、上記の「混合物」を球形の型に入れて液相焼結することを意味すると認められる。
　そうすると、本件訂正発明の「非磁性材」自体は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加えた混合物を、他の成分を添加することなく、球形の型に入れて液相焼結する」という製造方法（本件製造方法）によって製造されたものである。
　本件製造方法は、焼結物を急冷する工程を含まないから、乙第５方法とは異なる方法である。
　したがって、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、乙第５方法で製造されたものではない。
　
５．無効理由１についての判断のまとめ
　乙第５号証製造指示書には、非磁性超硬ボールの製造方法として乙第５方法が記載されていると、一応は認めることができる。しかし、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」を製造することができると認めることはできないし、乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認めることもできない。
　また、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」は、乙第５方法とは異なる本件製造方法によって製造されるものである。したがって、仮に、乙第５方法によって「非磁性材」である「球体」が製造可能であり、しかも、乙第５方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているとしても、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」の製造方法が本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていることにはならない。
　そうすると、当業者が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件訂正発明の「非磁性材」である「球体」を製造することができると認めることはできず、したがって、本件訂正発明の実施をすることができると認めることもできない。
　すなわち、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
　
第８　無効理由２（特許法第２９条第２項違反）についての当審の判断
　上記「第７」で述べたとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。したがって、無効理由２について検討するまでもなく、本件特許は無効とすべきものであるが、念のため無効理由２についても以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された事項
　甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第７号証及び甲第８号証の各刊行物は、いずれも、本件訂正発明の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。
　
（１）甲第１号証刊行物
ア．甲第１号証刊行物の記載
　甲第１号証刊行物には、以下の記載がある。
　
（ア）第１ページ右下欄第５行から第９行まで
「［発明の技術分野］
　本発明は、例えば研削盤、フライス盤、マシニングセンタ等のごとき工作機械に係り、さらに詳細には、ワークピースの寸法を測定する測定装置を備えてなる工作機械に関する。」
　
（イ）第１ページ右下欄第１０行から第２ページ左上欄第９行まで
「［発明の技術的背景及びその問題点］
　例えば研削盤のごとき工作機械においてワークピースの加工を行なうとき、工具である砥石車が摩耗したり、機械本体が熱変位を生じたりするために、ワークピースを最初から一気に仕上り寸法に加工することは困難である。そこで、従来は、ワークピースを仕上り寸法近くまで加工した後に、工作機械からワークピースを一旦取り外し、定盤上にワークピースを配設して精密測定を行ない、その後、再びワークピースを工作機械にセットし、測定結果に基いて仕上り寸法に再加工しているのが一般的である。
　ところで、研削盤等の工作機械によってワークピースの精密加工を行なう場合、数ミクロン単位の寸法に仕上げ加工を行なうものである。したがって、工作機械に対するワークピースの再セット時には、粉塵等の付着を防止したり、また再現性に注意しなければならず、作業能率向上に問題があると共に再セット時に数ミクロンの誤差を生じやすい等の問題があった。」
　
（ウ）第２ページ左上欄第１０行から第１５行まで
「［発明の目的］
　本発明は上記のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、工作機械におけるテーブル上にワークピースを装着した状態のままワークピースの仕上り寸法を測定可能な新規な加工機械を提供することである。」
　
（エ）第２ページ右上欄第８行から第２０行まで
「［発明の実施例］
　以下、図面を用いて本発明の実施例について説明するに、以下の説明においては工作機械の１例として、研削盤に実施した場合について例示する…（略）…。
　第１図、第２図を参照するに、工作機械の１例として例示した研削盤１は、箱状に形成されたベース３上にサドル５を前後方向に移動自在に備えてなり、このサドル５上には、ワークピースＷを載置するワークテーブル７が左右方向へ往復動自在に支承されている。」
　
（オ）第２ページ右下欄第１１行から第１４行まで
「上記構成において、マグネットチャック等によりワークテーブル７上にワークピースＷをセットした後に、加工ヘッド１３に備えられたモータ２５によって砥石車１１を回転駆動する。」
　
（カ）第３ページ左上欄第３行から第９行まで
「ワークピースＷの加工寸法を測定するために、前記ベース３とサドル５との間には第１の測定装置２７が配置してある。この第１の測定装置２７は、例えば直線マグネスケールやリニアインダクトシンなどのごときリニアスケールよりなるものであって、ベース３に対するサドル５の前後方向への移動寸法を測定するためのものである。」
　
（キ）第３ページ左上欄第１３行から右上欄第３行まで
「また、前記加工ヘッド１３には、ワークピースＷの上下方向の寸法を検出する第２の測定装置２９が装着してある。この第２の測定装置２９は、例えば作動トランスや前述のリニアスケールのごとき適宜の検出器３３よりなるものであって、ブラケット３１を介して加工ヘッド１３に垂直に支承されている。
　より詳細には、上記検出器３３には上下動自在なスピンドル３５が内装されており、このスピンドル３５の上下動位置を検出するよう構成されている。」
　
（ク）第３ページ右上欄第７行から左下欄第１９行まで
「また、上記スピンドル３５の下部には、ワークピースＷを検出するワーク検出装置４１が装着してある。より詳細には、スピンドル３５の下部には、下部を開口した適宜円筒形状の検出子ハウジング４３が取付けてあり、この検出子ハウジング４３内には、リング状の支持ベース４５が内装されている。上記支持ベース４５は、検出子ハウジング４３に下部側から螺入した適宜管状のキャップ部材４７によって検出子ハウジング４３内に固定されている。
　上記支持ベース４５には、ワークピースＷの検出を行なうために、下端部に検出子４９を備えたスタイラス５１が揺動自在に支承されている。より詳細には、検出子４９およびスタイラス５１は、通電性が良好で非磁性の部材よりなるものであって、検出子４９は、ワークピースＷに接触自在なものであり、本実施例においては高精度の球状に形成してある。上記スタイラス５１の上部は支持ベース４５を貫通しており、このスタイラス５１の上端部に設けたフランジ部５３と支持ベース４５との間には、圧縮スプリングのごとき弾機５５が弾装してある。また、上記支持ベース４５の下部側において、スタイラス５１には適宜形状の支点部材５７が螺着等により適宜に取付けてある。この支点部材５７の上面の複数箇所には、半柱状あるいは半球状の接触部５９が形成してあり、各接触部５９は、前記支持ベース４５の下面に形成された適数のＶ溝６１に係合してある。
　上記スタイラス５１は、支点部材５７における各接触部５９が支持ベース４５のＶ溝６１に係合した状態にあるときには垂直状態に保持されており、水平方向の外力が作動したときには、適宜の接触部を支点として適宜に揺動し得るものである。」
　
（ケ）第３ページ左下欄第２０行から右下欄第６行まで
「なお、上記構成のごときワーク検出装置４１は、前記検出子４９がワークピースＷに接触したときに、ワークピースＷと検出子４９との間に微弱電流が通電することによって、ワークピースＷを検出するものである。換言すれば、ワークピースＷと検出子４９との間には、接触時に通電するように電圧が印加してあるものである。」
　
（コ）第４ページ左上欄第７行から第２０行まで
「上述のごとく検出子４９をワークピースＷの上面に接触せしめると、ワークピースＷと検出子４９との間が通電される。したがって、この通電時の信号により、検出器３３の検出値をカウンター６５に読み込み、ワークピースＷの上面位置を表示する。
　次に、ワークピースＷの上面から検出子４９を離反した後に、ワークピースＷの溝が検出子４９の下方に位置するようにサドル５、ワークテーブル７を再度位置決めする。その後、検出子４９をワークピースＷの溝の底面に接触せしめ、接触したときにおける検出器３３の検出値と、上面の検出値との差によって溝の深さを測定することができる。」
　
イ．甲第１号証刊行物に記載された発明（甲第１発明）
　上記ア．（ア）から（コ）までの記載と第１図から第３図までに示された事項とを総合すると、甲第１号証刊行物には、以下の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されている。
　
「支点部材５７における各接触部５９が支持ベース４５のＶ溝６１に係合した状態にあるときは、垂直状態に保持されており、水平方向の外力が作動したときは、適宜の接触部を支点として適宜に揺動し得る、下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１を備え、
　ワークピースＷと前記検出子４９との間には、接触時に通電するように電圧が印加してあり、
　前記ワークピースＷの上面と前記検出子４９とが接触して通電したときの信号により、検出器３３の検出値をカウンター６５に読み込み、前記ワークピースＷの上面位置を表示する
　ワークピース寸法測定装置において、
　前記スタイラス５１及び前記検出子４９が、通電性が良好で非磁性の部材からなる
　ワークピース寸法測定装置。」
　
（２）甲第２号証刊行物
ア．甲第２号証刊行物の記載
　甲第２号証刊行物には、以下の記載がある。
　
（ア）第１欄第１６行から第３２行まで
「本発明は、非磁性の超硬合金に関するものである。
　超硬合金は現在、硬く又強靱な材料として種々な用途に使われ、一般にはＷＣを主成分とし、これをＣｏで焼結結合したものが広く用いられている。そしてＷＣの結合材には他にＮｉ，Ｆｅ等の鉄族金属があり、これらによつてＣｏを用いたときとほぼ同等の性質を与える。
　これらはいずれも、強磁性体であるので超硬合金もまた強磁性体となるものである。
　しかし、例えば磁性物質の磁性を超高圧中で測定しようとする超高圧容器の如く用途によつては非強磁性の超硬合金が要求される場合もある。
　本発明者等は上記の要求を充すものをめざして超硬合金結合相に関する詳細な研究の結果、鉄族金族（当審注：「金属」の誤り。）の一つであるＮｉを用いて非磁性の超硬合金を提供せんとするものである。」
　
（イ）第１欄第３３行から第２欄第１３行まで
「ＷＣ−Ｎｉ合金において合金含有炭素量がＷＣ−Ｎｉ固溶体における臨界量（第１図に示す如く、ＷＣ−１０％Ｎｉ組成ではこの値は６．０６％である）より低くなると結合金属相のＮｉ中にＷが固溶し、Ｎｉの格子定数は変化する。
　ここで、合金含有炭素量の臨界量とは、ＷＣ−Ｎｉ合金において遊離炭素相を現出する臨界炭素含有量をＷＣに換算した値を云う。
　第１図はＷＣ−１０％Ｎｉ合金におけるＷＣ換算の合金含有炭素量（％）を横軸に、結合相の格子定数（Å）を縦軸にとり、夫々の点をプロットしたものである。
　…（略）…
　従つて、含有炭素量が低くなるとＷＣ−Ｎｉ合金は炭化物相がＷＣ、結合金属相がＮｉ−Ｗ合金となつて、Ｎｉ−Ｗ合金のキュリー温度が低下し、常温において非磁性となるであろうことが推定される。」
　
（ウ）第２欄第１４行から第２２行まで
「本発明は上記の考えに基いて、ＷＣ−１０％Ｎｉ合金を試料として種々の含有炭素量のＷＣ−Ｎｉ合金を試作し、その磁性を測定した。
　第２図は、ＷＣ換算の合金含有炭素量％（横軸）と磁気飽和（ガウス）（縦軸）との関係を示したものである。
　即ち、この図から明らかな様に炭素量約５．９５％以下（結合相中のＷ量約１７％以上）では全く磁性を示さないものである。」
　
（エ）第２欄第２３行から第２４行まで
「次に、これらの各含有炭素％（横軸）における試料の抗折刀（当審注：「抗折力」の誤り。）（ｋｇ／ｍｍ２）を第３図縦軸に示す。」
　
（オ）第２欄第２５行から第３０行まで
「なお、合金の含有炭素量を小ならしめる手段としては使用するＷＣ粉末として炭素含有量が、普通の場合の６．２２％に対して約６．００％以下と不足のもの（ＷＣ中に少量のＷ２Ｃを含む）を用いるか、又は焼結を脱炭雰囲気中で行わせ合金中の炭素含量を低下せしめるものである。」
　
（カ）第２欄第３１行から第３欄第６行まで
「この図からも明らかな如く、余りに炭素含有量が低くなるとＷｘＣｏｙＣｚ（当審注：「ＷｘＮｉｙＣｚ」の誤り。）なる脆いθ相化合物の占める割合が高くなる為に却て強度は著しく低下するので炭素含有量には当然下限が存在する。
　従つて合金炭素量の範囲を選定すれば、ＷＣ及びＮｉから強靱にして非強磁性の合金を得ることができるものである。
　なお、ＷＣ−Ｎｉ合金においてＮｉ含量が約１％以下では焼結性が著しく悪く高密度の焼結体が得られない。又、３０％以上では硬度が高速度鋼のそれと殆んど差がなくなり、超硬合金としての意味を失つてしまう。
　従つて、本発明においてはＮｉ含量は１％〜３０％とするものである。」
　
（キ）第３欄第１５行から第４欄第６行まで
「次に本発明の実施の態様を説明する。
　粒度２μのＷＣ粉末（全炭素量６．１５％）９０％と粒度１μのＮｉ粉末１０％の混合物にこの混合物量に対して４％のＷ粉末（粒度１μ）を加え、ボールミルによつて混合した。得られる混合粉末を常法に従いプレス後１４００℃、１０−３ｍｍＨｇの真空度で真空焼結した。得られた合金中のＷＣに換算した炭素量は５．８６％でこの合金は磁性を示さなかった。硬度はＨｖ＝１０００、抗折刀（当審注：「抗折力」の誤り。）は１２０ｋｇ／ｍｍ２であつた。」
　
（ク）第４欄第７行から第１１行まで
「特許請求の範囲
１　ＷＣをＮｉを結合剤として焼結した超硬合金において、合金中の炭素含有量を遊離炭素を現出する臨界炭素量よりも小ならしめ、常温にて非強磁性とした非強磁性にして強靱なる超硬合金。」
　
イ．甲第２号証刊行物に記載された超硬合金（甲第２超硬合金）
　甲第２号証刊行物には、主成分であるＷＣを結合材である鉄族金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）で焼結結合すると、従来は強磁性を示す超硬合金が得られたのに対し、鉄族金属の一つであるＮｉを用いて常温で非磁性の超硬合金を新たに実現したことが記載されている（上記ア．（ア）及び（ク））。
　非磁性化の仕組みについては、ＷＣ−Ｎｉ合金の含有炭素量が少なくなると、結合金属相のＮｉ中にＷが固溶する結果、ＷＣ−Ｎｉ合金の炭化物相及び結合金属相がそれぞれＷＣ及びＮｉ−Ｗ合金となるため、Ｎｉ−Ｗ合金のキュリー温度が低下し、常温で非磁性になると説明されている（上記ア．（イ））。そして、実際に、ＷＣ−１０％Ｎｉ合金の場合、含有炭素量が約５．９５％以下（結合金属相中のＷ量約１７％以上）では、全く磁性を示さない超硬合金が得られたことが記載されている（上記ア．（ウ）、（エ）及び（カ））。
　具体的には、実施の態様として記載されているとおり、ＷＣ粉末（粒度２μ、全炭素量６．１５％）９０％とＮｉ粉末（粒度１μ）１０％との混合物に、この混合物に対して４％のＷ粉末（粒度１μ）を加えて混合した後、真空焼結することにより、磁性を示さない合金（含有炭素量はＷＣ換算で５．８６％）が得られる（上記ア．（キ））。
　ここで、炭化物相及び結合金属相がそれぞれＷＣ及びＮｉ−Ｗ合金となるというＷＣ−Ｎｉ合金の非磁性化の仕組み（上記ア．（イ））を踏まえると、実施の態様におけるＷ粉末の添加は、ＷＣとして炭化物相に含まれるＷ以外に、Ｎｉ−Ｗ合金として結合金属相に含まれるＷを確保するため、換言すれば、ＷＣ−Ｎｉ合金の含有炭素量を少なくするためであると認められる。
　また、ＷＣ−Ｎｉ合金の含有炭素量を少なくする方法として、少量のＷ２Ｃを含むため含有炭素量が普通（６．２２％）より少ない約６．００％のＷＣ粉末を用いる方法や、焼結を脱炭雰囲気中で行う方法があることも記載されている（上記ア．（オ））。前者において、ＷＣ粉末が用いられることは明らかである。後者においても、焼結を脱炭雰囲気中で行うこと以外は他の方法と同様と解されるから、ＷＣ粉末が用いられると認められる。
　そうすると、甲第２号証刊行物には、ＷＣ粉末にＮｉを結合材として混合して焼結した超硬合金であって、合金の含有炭素量を少なくすることにより常温で非磁性とした超硬合金が記載されている。そして、合金の含有炭素量を少なくする方法として、ＷＣ粉末にＷ粉末を添加する方法、少量のＷ２Ｃを含むため含有炭素量が普通より少ないＷＣ粉末を用いる方法、及び焼結を脱炭雰囲気中で行う方法が記載されている。これら３つの方法は、互いに別の方法として記載されているから、合金の含有炭素量を少なくする方法として、焼結を脱炭雰囲気中で行う方法を採用する場合には、Ｗ粉末は添加しないし、ＷＣ粉末も含有炭素量が普通のものを用いると認められる。
　以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（ク）までの記載と第１図から第３図までに示された事項とを総合すると、甲第２号証刊行物には、以下の超硬合金（以下、「甲第２超硬合金」という。）が記載されている。
　
「ＷＣ粉末にＮｉを結合材として混合して焼結した超硬合金であって、ＷＣ粉末にＷ粉末を添加するか、ＷＣ粉末として、少量のＷ２Ｃを含むため含有炭素量が普通より少ないものを用いるか、脱炭雰囲気中で焼結するかして、合金の含有炭素量を少なくした、常温で非磁性の超硬合金。」
　
（３）甲第５号証刊行物
　甲第５号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。
　
ア．第１欄第２２行から第５３行まで
「2. Summary of the Prior Art
　Two and three dimensional co-ordinate measuring machines which 
comprise a head supported for two or three-dimensional motion 
relative to a workpiece are known in the art. The movable head 
supports a stylus probe which is generally in the form of a straight
rod with a small contact ball at the tip disposed away from the 
head. The machine includes a plurality of drive means for moving 
the head with the probe in two or three co-ordinate axes, and a 
monitoring means for instantly monitoring and recording the position
of the probe with reference to the co-ordinate axes. A means is also
provided for generating a signal when the probe comes into contact 
with the workpiece. When the probe is deflected, the driving motion 
of the probe is stopped and its position is recorded.
　The co-ordinate measurements of a workpiece mounted to the co-
ordinate measuring machine are determined by moving the head in one 
or more directions and reading the co-ordinate position of the probe
relative to a given datum when the probe contacts the workpiece. 
State of the art co-ordinate measuring machines are capable of 
monitoring and recording probe positions to an accuracy of 0.1 mm.
　Because the co-ordinate measuring machines of the prior art rely 
on physical contact to measure the co-ordinate positions of the 
workpiece surfaces, the operating sequence tends to be rather 
prolonged and time consuming. In addition, it is generally known 
that contact probes can be expensive to manufacture and are subject 
to wear and damage due to physical contact. Even a small amount of 
wear can introduce significant errors to the machine's accuracy 
capabilities.」
「２．先行技術の概要
　ワークピースに対する二及び三次元移動のために支持されたヘッドを含む二及び三次元座標測定装置が従来知られている。移動可能なヘッドは、スタイラスプローブを支持し、それは、通常、ヘッドと反対側の端部に小さい接触球を備えた真っ直ぐな棒の形状をしている。測定装置は、プローブを備えたヘッドを二又は三次元座標軸に沿って移動させるための複数の駆動手段、及びその座標軸に関するプローブの位置を即座に監視し記録するための監視手段を含む。プローブがワークピースと接触したときに信号を発するための手段も備わっている。プローブが湾曲すると、プローブの駆動手段が停止され、その位置が記録される。
　座標測定装置に据え付けられたワークピースの座標測定値は、ヘッドを一つ以上の方向に移動させ、プローブがワークピースと接触したときに、所与の基準に対するプローブの座標位置を読み取ることによって決定される。従来の座標測定装置は、０．１ｍｍの精度でプローブの位置を監視し記録することができる。
　従来の座標測定装置は、物理的接触に頼ってワークピース表面の座標位置を測定するので、動作の進行がどちらかと言えば長くかつ時間浪費的になりがちである。さらに、接触プローブは、製造に費用がかかる可能性があり、物理的接触のせいで摩耗したり損傷したりしやすいことが一般に知られている。わずかな量の摩耗でさえ、装置の精度性能に重大な誤差をもたらす可能性がある。」
　
イ．第４欄第６４行から第５欄第７行まで
「SUMMARY OF THE INVENTION
　The present invention provides a new and improved stylus probe 
having both contact and capacitance measuring capability with a high
degree of sensitivity, resolution and adaptability. This new probe 
has the ability to deflect elastically without any permanent or 
plastic deformation or bending which could adversely affect the 
probe's mounted position or knock it out of adjustment. When in use 
as a contact or trigger probe, this design protects the probe and 
workpiece from inadvertent damage.」
「発明の概要
　この発明は、接触測定及び容量測定の両方が、高感度、高精度及び高い融通性で可能な、新規で改善されたスタイラスプローブを提供する。この新規なプローブは、プローブの据え付け位置に不都合な影響を及ぼしたりその調整を狂わせたりし得るであろういかなる永久変形、塑性変形又は折損もなしで、弾性的に湾曲することが可能である。接触又はトリガープローブとして使用するときは、この設計がプローブ及びワークピースの意図しない破壊を防ぐ。」
　
ウ．第５欄第４９行から第６欄第８行まで
「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION
　FIGS. 1 and 4 illustrate a basic embodiment of the stylus probe 
useful for general purpose applications, and particularly for 
workpiece measurements in two co-ordinate planes. The probe shown in
FIGS. 1 and 4 comprises an elongated stylus tube (12) with a 
connecting-end, a tip-end and a spherical metallic capacitor sensor 
(10) at the tip-end. The stylus tube (12) is made of a rigid 
conductive metal such as stainless steel, having a high degree of 
bending flexibility. The capacitor sensor (10) is also made of a 
conductive metal having a highly conductive, non-corrosive, surface 
plating, such as gold. The sensor (10) is bonded in a spaced 
relationship to the tip-end of the stylus tube (12) by a non-
conductive bonding material (14), such as an epoxy resin, so that 
the sensor (10) is electrically insulated from the stylus tube (12).
A rigid conductive lead wire (16) is secured to the sensor (10), 
and extends from the sensor (10) through the axial center of the 
stylus tube (12) to the connecting-end of the tube. An insulating 
material (18), such as rubber or a rubber like polymer, is uniformly
dispersed around the conductive wire (16) to electrically insulate 
and space the conductive wire (16) uniformly from the conductive 
cylindrical interior surfaces of the stylus tube (12). In addition, 
this insulative material also provides a dampening effect on probe 
vibrations.」
「発明の詳細な説明
　図１及び４は、一般的な目的のための応用、特に２つの座標平面内でのワークピース測定に有用なスタイラスプローブの基本的な実施例を示す。図１及び４に示されるプローブは、接続端、先端及びそこに位置する球状金属容量センサ（１０）を備えた細長いスタイラス管（１２）を含む。スタイラス管（１２）は、ステンレス鋼のような堅い導電性金属で作られ、高度の曲げ弾性を備えている。容量センサ（１０）も、導電性金属で作られ、金のような、高度に導電性で非腐食性の表面メッキを備えている。センサ（１０）は、エポキシ樹脂のような非導電性の接着材料によって、スタイラス管（１２）の先端から離して接着されて、スタイラス管（１２）から電気的に絶縁されている。堅い導電性リード線（１６）は、センサ（１０）に取り付けられ、センサ（１０）からスタイラス管（１２）の軸中心を通って管の接続端まで延びている。ゴム又はゴム状ポリマーのような絶縁材料（１８）は、導電線（１６）の周囲に一様にまき散らされ、導電線（１６）をスタイラス管（１２）の導電性の円筒状内表面から一様に電気的に絶縁しかつ離隔している。さらに、この絶縁性材料は、プローブ振動に減衰効果ももたらす。」
　
エ．第６欄第４３行から第６７行まで
「The sensor (10) is made of either a conductive or semi-conductive,
non-magnetic material, such as copper, aluminum, alloys thereof, or 
austenitic stainless steel. Semi-conductive materials such as 
carbide, silicon or the like, may also be used. While not essential,
it has been found to be highly preferred that the surface of the 
sensor (10) be plated with a non-corrosive, highly conductive metal 
such as gold. This will serve to protect the sensor surface from 
atmospheric and human handling corrosion and will optimize the 
conductivity and sensitivity of the sensor in its role of measuring 
capacitance. A good conductive interface between the gold plating 
and the conductive base metal is essential. Contact probes should 
have tips which are hard and wear resistant, made from materials 
such as stainless steel and the like.
　The stylus tube (12) is tubular in form, non-magnetic and 
conductive. The tubular material should have a high degree of 
elastic-bending flexibility without being stiff but with a yield 
strength high enough to permit such flexure without any plastic 
deformation or fracture. Commercially available austenitic stainless
steels, titanium, titanium alloys or berillium-copper alloys in 
small tubing sizes are satisfactory for this purpose. Austenitic 
stainless steels or titanium are preferred in order to impart 
atmospheric and handling corrosion resistance of the stylus tube 
(12).」
「センサ（１０）は、銅、アルミニウム、それらの合金又はオーステナイト系ステンレス鋼のような、導電性又は半導電性の非磁性材料で作られる。炭化物、ケイ素又はその同類のような半導電性材料も使われてもよい。不可欠ではないが、センサ（１０）の表面が金のような非腐食性で高度に導電性の金属でメッキされると大変好ましいことが分かった。これは、検出器表面を雰囲気又は人の操作による腐食から守る役目をし、検出器の導電性及び感度を、検出器が容量測定で役割を果たすのに最適なものにする。金メッキと導電性の母金属との接触面で良好な導電性があることが不可欠である。接触プローブは、ステンレス鋼又はその同類のような材料で作られた硬くて耐摩耗性のある先端部を有するべきである。
　スタイラス管（１２）は、管状の形状で、非磁性かつ導電性である。管状材料は、硬化することなく、塑性変形も破壊もなしに曲がりを許容するような十分高い降伏強度を伴う、高度の曲げ弾性を備えているべきである。小さい管寸法の商業的に入手可能なオーステナイト系ステンレス鋼、チタン、チタン合金又はベリリウム銅合金がこの目的に適している。雰囲気又は操作による腐食に対するスタイラス管（１２）の耐性を与えるために、オーステナイト系ステンレス鋼又はチタンが好ましい。」
　
オ．第９欄第６４行から第１０欄第２０行まで
「In view of the above description, it should be readily apparent 
that this invention provides a very useful capacitance probe for 
measuring various workpiece parameters with a significant degree of 
sensitivity, resolution, conformity and resistance to damage. In 
addition, the exceptional resiliency of the tubular stylus stem 
disclosed herein will also provide a unique and improved contact or 
trigger probe having an improved degree of conformity and resistance
to damage in contrast to the contact probes of the prior art. Such 
an inventive contact probe could be fabricated substantially in 
accordance with the structure as described above, except that there 
would be no need to be concerned with the electrical and 
capacitance characteristics of the structure. Therefore, any such 
inventive contact probe does not have to be concerned with the 
electrical conductivity of the tube or detector. The detector does 
not need to be electrically insulated from the stylus tube and there
is not a need for a lead wire to be passed through the tubular 
stylus stem. Efforts taken to impart corrosion resistance, however, 
would be beneficial as would be the use of non-magnetic materials if
magnetic workpieces are to be measured. However, the insulative 
material would still fill the tube hollow even in the absence of the
conductive wire because of the materials dampening effect on 
vibrations of the probe when inadvertently flexed.」
「上記の説明を考慮すれば、この発明が、ワークピースの種々のパラメータを高水準の感度、精度、適合性及び破損耐性で測定するための非常に有用な容量プローブを提供することは直ちに明らかであろう。さらに、ここに開示された管状スタイラス軸のひときわ優れた弾性は、従来の接触プローブとは対照的に、改善された適合性及び破損耐性を有する、類例のない改良された接触又はトリガープローブも提供することになる。そのような創意に富む接触プローブは、上述の構造と実質的に同じように製造され得るが、ただ、その構造の電気的及び容量的特徴を気にする必要はないであろう。したがって、そのような創意に富む接触プローブは、どのようなものであれ、管又は検出器の電気伝導度を気にしなくてもよい。検出器がスタイラス管から電気的に絶縁される必要はないし、リード線が管状スタイラス軸の中を通る必要はない。しかしながら、耐食性を与えるための努力は、磁性を有するワークピースが測定される場合の非磁性材料の使用と同じく、有益であろう。とは言うものの、絶縁材料は、プローブが不都合に曲がったときの振動を減衰させる効果があるので、導電線がなくても依然として管の内部を充填するだろう。」
　
（４）甲第７号証刊行物
　甲第７号証刊行物には、銅及び銅合金の展伸材である伸銅品の規格として「ＪＩＳ　Ｈ３２７０　ベリリウム銅，りん青銅及び洋白の棒及び線」があること（第１１３ページ）、及び伸銅品は導電性が高い、磁性がない、耐食性が優秀などの特性を有すること（第１１４及び１２０ページ）が記載されている。また、第１２７ページには、ベリリウム銅の一種であるＣｕ−２％Ｂｅ−０．３％Ｃｏ合金の引張強さが、３１６℃、４時間の時効処理で約１３７０Ｎ／ｍｍ２になることが記載されている。
　
（５）甲第８号証刊行物
ア．甲第８号証刊行物の記載
　甲第８号証には、以下の記載がある。
　
（ア）明細書第２ページ第３行から第１２行まで
「本考案は、接触式プローブ、特に被測定物との接触を電気的に検出する接触式プローブの改良に関する。
　被測定物の形状、大きさの３次元的測定、あるいは、長さの測定をする場合、接触式プローブが多く使用される。この接触式プローブは、先端に設けられた接触子が被測定物に接触したときに、両者間の電気的導通を検出信号として取り出し、その被測定物の位置検出または寸法測定などを電気的に行うためのものである。」
　
（イ）明細書第４ページ第３行から第１５行まで
「第１図は本考案の一実施例を示す断面図で、第２図は第１図のＡ−Ａ断面図である。第１図において、図示されない測定機等の移動台に着脱可能に装着されるシャンク１には、絶縁板２を介してプローブ本体３が小ねじ４および５により固設されている。このプローブ本体３の中央部は、第２図の如く正三角形の空室に形成され、その底面３ａの中央部には開孔６が設けられている。
　この開孔６を貫通する接触子７は、先端にねじ８によって固定された鋼球９を有し、接触子７の他端には、プローブ本体３の三角形の空室内に設けられた接触子支持部材としての三角板１０が螺設されている。」
　
（ウ）第１図
　第１図には、鋼球９に設けられたねじ８が雄ねじであり、そのねじ８が接触子７の先端にねじ込まれている様子が示されている。
　
イ．甲第８号証刊行物に記載された技術事項
　上記ア．（ア）から（ウ）までの記載を総合すると、甲第８号証刊行物には、以下の技術事項が記載されている。
　
「被測定物との接触を電気的に検出する接触プローブの接触子７の先端に、鋼球９に設けられた雄ねじ８をねじ込むことによって、前記鋼球９を前記接触子７の先端に固定する。」
　
２．本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明と甲第１発明との対比
　本件訂正発明１と甲第１発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
ア．甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」及び「ワークピースＷ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「接触体」及び「被加工物」に相当する。
　
イ．甲第１発明の「球状の検出子４９」及び「スタイラス５１」は、それぞれ、本件訂正発明１の「接触部である先端の球体」及び「当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆」に対応する。したがって、甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」は、全体として、本件訂正発明１の「接触体が接触部である先端の球体と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆とを含む接触針であり」に相当する。
　
ウ．甲第１発明の「支点部材５７における各接触部５９が支持ベース４５のＶ溝６１に係合した状態にあるときは、垂直状態に保持されており、水平方向の外力が作動したときは、適宜の接触部を支点として適宜に揺動し得る」は、水平方向の外力が作動しない限り垂直状態で安定していることを意味しているから、本件訂正発明１の「所定の安定位置を保持する微小移動可能な」に相当する。
　甲第１発明の「ワークピースＷと前記検出子４９との間には、接触時に通電するように電圧が印加してあり」は、「ワークピースＷ」と「検出子４９」とが接触しなければ通電しないことを意味するから、「検出子４９」は、それが下端部に設けられた「スタイラス５１」とともに、電気的に絶縁された状態にあると認められる。
　したがって、甲第１発明の「支点部材５７における各接触部５９が支持ベース４５のＶ溝６１に係合した状態にあるときは、垂直状態に保持されており、水平方向の外力が作動したときは、適宜の接触部を支点として適宜に揺動し得る、下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」は、「ワークピースＷと前記検出子４９との間には、接触時に通電するように電圧が印加してあり」を考慮すると、本件訂正発明１の「電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体」に相当する。
　
エ．甲第１発明の「ワークピースＷと前記検出子４９との間には、接触時に通電するように電圧が印加してあり、前記ワークピースＷの上面と前記検出子４９とが接触して通電したときの信号により、検出器３３の検出値をカウンター６５に読み込み」は、「ワークピースＷ」と「検出子４９」との接触を電気的に検出することを意味しており、そのための回路が「検出子４９」及び「スタイラス５１」に接続されていることは明らかであるから、本件訂正発明１の「当該接触体に接続された接触検出回路とを備え」に相当し、また、「当該接触検出回路で接触体と被加工物との接触を電気的に検出する」に相当する。
　
オ．甲第１発明の「ワークピース寸法測定装置」は、「前記ワークピースＷの上面位置を表示する」ことによってワークピースの寸法を測定しているから、本件訂正発明１の「位置検出器」に相当する。
　
カ．甲第１発明の「非磁性の部材」は、本件訂正発明１の「非磁性材」に相当し、甲第１発明の「前記スタイラス５１」「が、通電性が良好で非磁性の部材からなる」は、本件訂正発明１の「前記柄杆が非磁性材で製作され」に相当する。
　
キ．甲第１発明の「前記検出子４９が、通電性が良好で非磁性の部材からなる」と、本件訂正発明１の「前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材である」とは、「球体が非磁性材である」点で共通する。
　
ク．以上のことをまとめると、本件訂正発明１と甲第１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「電気的に絶縁された状態で所定の安定位置を保持する微小移動可能な接触体と、当該接触体に接続された接触検出回路とを備え、当該接触検出回路で接触体と被加工物との接触を電気的に検出する位置検出器において、接触体が接触部である先端の球体と当該球体を本体から離れた位置に保持する細長い柄杆とを含む接触針であり、前記柄杆が非磁性材で製作され、前記球体が非磁性材である位置検出器。」
　
（相違点１）
　本件訂正発明１では、「球体」の「非磁性材」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」であるのに対し、甲第１発明では、「球状の検出子４９」（本件訂正発明１の「球体」に相当する。）の「非磁性の部材」（本件訂正発明１の「非磁性材」に相当する。）は、「通電性が良好」とされているだけで、材質が特定されていない点。
　
（２）相違点１についての判断
　本件訂正発明１の「球体」の「非磁性材」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」であるから、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加えた混合物を、他の成分を添加することなく、球形の型に入れて液相焼結する」という製造方法（本件製造方法）によって製造されたものであると認められる。したがって、物性に影響を与える量の第３成分は添加されていないし、また、混合物を型に入れた後は、外界との間で成分の加除が不可能であるから、焼結中の脱炭素処理も行われていない。
　一方、甲第２超硬合金は、「ＷＣ粉末にＮｉを結合材として混合して焼結した超硬合金であって、」「常温で非磁性の超硬合金」であるから、「タングステンカーバイトの微粉末に」「ニッケルを結合材として加え、」「ニッケルを溶融及び当該混合物を」「焼結」したものである点で、本件訂正発明１の「球体」の「非磁性材」と共通する。
　しかし、甲第２超硬合金は、非磁性化のために「合金の含有炭素量を少なく」することが必要不可欠であり、具体的には、「ＷＣ粉末にＷ粉末を添加する」、「ＷＣ粉末として、少量のＷ２Ｃを含むため含有炭素量が普通より少ないものを用いる」及び「脱炭雰囲気中で焼結する」のいずれかの方法で「合金の含有炭素量を少なく」しなければならない。
　そのうち、「ＷＣ粉末にＷ粉末を添加する」ことは、物性に影響を与える量の第３成分を添加することに該当することが明らかである。また、「少量のＷ２Ｃを含むため含有炭素量が普通より少ないものを用いる」ことも、非磁性化に必要な「少量のＷ２Ｃ」をあらかじめ「ＷＣ粉末」に加えておくことを意味するから、物性に影響を与える量の第３成分を添加することに該当する。さらに、「脱炭雰囲気中で焼結する」ことは、焼結中に脱炭素処理を行うことに該当する。
　したがって、甲第２超硬合金は、本件訂正発明１の「球体」の「非磁性材」、すなわち、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」に該当しない。
　そうすると、甲第１発明の「球状の検出子４９」の「非磁性の部材」として甲第２超硬合金を採用することが、たとえ当業者にとって容易に思い付くことであったとしても、甲第１発明の「球状の検出子４９」の「非磁性の部材」として甲第２超硬合金を採用したものは、本件訂正発明１の相違点１に係る構成を備えるとはいえない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、本件製造方法によって本件訂正発明１の「非磁性材」である超硬合金が得られるとすれば、結局は何らかの方法により含有炭素量を減らしていると理解せざるを得ないと主張する。
　しかし、本件訂正発明１の「非磁性材」は、本件製造方法によって製造されたものである以上、含有炭素量を減らしていると認めることはできない。
　また、請求人は、タングステンカーバイトの微粉末に結合材として加えるニッケルの成分比（４〜１６％）については、単なる周知の成分比の適用であり、型内で結合材を溶融及び球形に焼結して超硬を得る製法及び転動させながら研磨する製法については、いずれも単なる周知の製法の適用にすぎないと主張する。
　しかし、これらのことは、甲第２超硬合金が本件訂正発明１の「球体」の「非磁性材」に該当しないという認定を左右するものではない。
　
（４）本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第２号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
３．本件訂正発明２について
（１）対比
　甲第１発明の「スタイラス５１」、「球状の検出子４９」、「ワークピース寸法測定装置」及び「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」は、それぞれ、本件訂正発明２の「細長い柄杆」、「球体」、「位置検出器」及び「細長い柄杆とその一端に固定された球体とを備え」る「接触針」に相当する。
　甲第１発明の「非磁性の部材」は、本件訂正発明２の「非磁性材」に相当し、甲第１発明の「前記検出子４９が、通電性が良好で非磁性の部材からなる」と、本件訂正発明２の「前記球体がタングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作され」とは、「前記球体が非磁性材で製作され」る点で共通する。
　甲第１発明の「前記スタイラス５１」「が、通電性が良好で非磁性の部材からなる」と、本件訂正発明２の「前記柄杆がベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材で製作されている」とは、「前記柄杆が非磁性材で製作されている」点で共通する。
　したがって、本件訂正発明２と甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「細長い柄杆とその一端に固定された球体とを備え、前記球体が非磁性材で製作され、前記柄杆が非磁性材で製作されている、位置検出器の接触針。」
　
（相違点２）
　本件訂正発明２では、「球体」の製作に用いる「非磁性材」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」であるのに対し、甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」（本件訂正発明２の「接触針」に相当する。）では、「球状の検出子４９」（本件訂正発明２の「球体」に相当する。）の「非磁性の部材」（本件訂正発明２の「非磁性材」に相当する。）は、「通電性が良好」とされているだけで、材質が特定されていない点。
　
（相違点３）
　本件訂正発明２では、「柄杆」の製作に用いる「非磁性材」は、「ベリリューム銅を時効硬化処理した非磁性材」であるのに対し、甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」では、「スタイラス５１」（本件訂正発明２の「柄杆」に相当する。）の「非磁性の部材」は、「通電性が良好」とされているだけで、材質が特定されていない点。
　
（２）相違点２及び３についての判断
ア．相違点２について
　相違点２は、相違点１と同一である。したがって、相違点１について上記２．（２）で述べたことがそのまま当てはまる。すなわち、甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」において、「球状の検出子４９」の「非磁性の部材」として甲第２超硬合金を採用したものは、本件訂正発明２の相違点２に係る構成を備えるとはいえない。
　
イ．相違点３について
　甲第５号証刊行物には、三次元座標測定装置に用いる接触スタイラスプローブ（上記１．（３）ア．及びイ．）について、その非磁性かつ導電性のスタイラス管の材料を、高度の曲げ弾性を備えた金属、具体的にはオーステナイト系ステンレス鋼、チタン、チタン合金又はベリリウム銅合金とするという技術事項が記載されている（上記１．（３）エ．）。
　また、本件特許の出願日より６年以上前（１９９２年（平成４年）１１月１日）に発行された一般的な技術文献である甲第７号証刊行物に記載があることから判断して、ベリリウム銅合金を時効処理して強度を増すことは、本件訂正発明２の特許出願前に、当業者に周知の事項であると認められる。
　そして、甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」と、甲第５号証刊行物に記載された「接触スタイラスプローブ」とは、対象物との接触の電気的検出に用いられる点で共通しているから、「スタイラス５１」の材料をベリリウム銅合金とすることは、甲第５号証刊行物に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に思い付くことである。その際、ベリリウム銅合金を時効硬化処理することは、当業者が必要に応じて適宜行い得る設計事項にすぎない。
　
（３）本件訂正発明２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第７号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４．本件訂正発明３について
（１）対比
　甲第１発明の「球状の検出子４９」、「ワークピース寸法測定装置」及び「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」は、それぞれ、本件訂正発明３の「球体」、「位置検出器」及び「接触針」に相当する。また、甲第１発明の「球状の検出子４９」は、本件訂正発明３の「接触部材」にも相当する。
　甲第１発明の「非磁性の部材」は、本件訂正発明３の「非磁性材」に相当し、甲第１発明の「前記検出子４９が、通電性が良好で非磁性の部材からなる」と、本件訂正発明３の「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材で製作された球体」とは、「非磁性材で製作された球体」である点で共通する。
　甲第１発明の「下端部に球状の検出子４９を備えたスタイラス５１」と、本件訂正発明３の「球体であって、その周面に柄杆の先端に螺合する雄ネジが接合されている」とは、「球体であって、柄杆の先端に設けられる」点で共通する。
　したがって、本件訂正発明３と甲第１発明の「球状の検出子４９」との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「非磁性材で製作された球体であって、柄杆の先端に設けられる、位置検出器の接触針の接触部材。」
　
（相違点４）
　本件訂正発明３では、「球体」の製作に用いる「非磁性材」は、「タングステンカーバイトの微粉末に４〜１６％のニッケルを結合材として加え、型内でニッケルを溶融及び当該混合物を球形に焼結し、その後に転動させながら研磨することで得られた非磁性材」であるのに対し、甲第１発明の「球状の検出子４９」（本件訂正発明３の「球体」に相当する。）では、その「非磁性の部材」（本件訂正発明３の「非磁性材」に相当する。）は、「通電性が良好」とされているだけで、材質が特定されていない点。
　
（相違点５）
　本件訂正発明３では、球体を柄杆の先端に設けるために、球体の「周面に柄杆の先端に螺合する雄ネジが接合されている」のに対し、甲第１発明の「球状の検出子４９」は、どのようにして「スタイラス５１」（本件訂正発明３の「柄杆」に相当する。）の下端部に設けるかが明らかでない点。
　
（２）相違点４及び５についての判断
ア．相違点４について
　相違点４は、相違点１と同一である。したがって、相違点１について上記２．（２）で述べたことがそのまま当てはまる。すなわち、甲第１発明の「球状の検出子４９」の「非磁性の部材」として甲第２超硬合金を採用したものは、本件訂正発明３の相違点４に係る構成を備えるとはいえない。
　
イ．相違点５について
　甲第１発明の「球状の検出子４９」と、甲第８号証刊行物に記載された「鋼球９」とは、柄杆（甲第１発明の「スタイラス５１」、甲第８号証刊行物記載の「接触子７」）の先端に設けられる球状部材である点で共通し、先端に球状部材を設けた柄杆が、対象物（甲第１発明の「ワークピースＷ」、甲第８号証刊行物記載の「被測定物」）との接触の電気的検出に用いられる点でも共通している。
　したがって、甲第１発明の「球状の検出子４９」を「スタイラス５１」の下端部に固定するために、「球状の検出子４９」に雄ねじを設け、その雄ねじを「スタイラス５１」にねじ込むことは、甲第８号証刊行物に記載された「被測定物との接触を電気的に検出する接触プローブの接触子７の先端に、鋼球９に設けられた雄ねじ８をねじ込むことによって、前記鋼球９を前記接触子７の先端に固定する」という技術事項（上記１．（５）イ．）に基づいて、当業者が容易に思い付くことである。その結果、甲第１発明の「球状の検出子４９」の周面に、「スタイラス５１」（本件訂正発明３の「柄杆」に相当する。）の先端に螺合する雄ねじが接合されることは、明らかである。
　
（３）本件訂正発明３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第８号証の各刊行物に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
第９　むすび
　以上に検討したとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。