【事件の表示】
　特願２０１０−１５８８４１「データの正確性チェックのための方法，システムおよび携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開，特開２０１１−　１０３１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００１年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月１日　フィンランド）を国際出願日とする特願２００１−５５７２２１号の一部を，平成１７年１１月２４日に新たな特許出願とした特願２００５-３３８１９９号の一部を，平成２２年７月１３日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２２年７月２６日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ，平成２４年７月３１日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年９月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２４年１０月１７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年１月２３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２５年２月５日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年６月１８日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２５年１月２３日付けの手続補正により補正された，以下に引用する記載のとおりのものである。
　
「受信側がメッセージの完全性をチェックすることを可能にするために，送信側において該メッセージを処理するための方法であって，
　ランダムなバイト列を生成し，
　前記メッセージおよび前記ランダムなバイト列から前記メッセージのための認証値を計算し，
　前記メッセージを，第１のチャネルを経由して送信機から受信機に送信し，並びに，
　前記認証値および前記ランダムなバイト列を，該第１のチャネルとは異なる第２の安全なチャネルを経由して，前記受信機に送信する，
方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が平成２４年１０月１７日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，「カール・Ｈ・マイアー，スティーブン・Ｍ・マティス，「暗号　コンピュータ・データ保護の新展開」，株式会社自然社，1986年2月10日, p.498-501」（以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「
　
　
」（４９８頁１９行〜３８行）
　
Ｂ．「
　
」（４９９頁１行〜１４行）
　
Ｃ．「
　
　
」（５００頁　図１１−５　メッセージ認証を達成する方法）
　
１．上記Ａの「メッセージ（Ｍ）は裸の形で送られ」という記載，及び，上記Ｂの「ＭとＭＡＣとを受信者に送信する」という記載から，引用刊行物１においては，
“メッセージ（Ｍ）は裸の形で，送信者から受信者に送信される”
　ことが読み取れる。
　
２．上記Ａの「初期設定ベクトルＺ（時間に依存する情報を認証手順に導入するために使われ」という記載，及び，上記Ｂの「る）は，通信者間でセッション初期設定処理として設定される」という記載，及び，上記Ｂの「Ｚを設定する処理は，第三者がその値を変更したり，あるいは類推することが不可能なものと想定している」という記載，並びに，上記Ｃに引用した図１１−５中の「Ｚ：初期設定ベクトル　６４ビット」という記載から，
　引用刊行物１においては，「初期設定ベクトル（Ｚ）」は，「６４ビット」，即ち，“８バイトのデータ列”と言い得るものであり，
　引用刊行物１は，
“送信者，及び，受信者が，８バイトのデータ列である初期設定ベクトル（Ｚ）を，第三者に類推できないように，共に生成する”態様，及び，“送信者が，８バイトのデータ列である初期設定ベクトル（Ｚ）を生成し，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を，第三者に類推できない手法で，送信者，受信者が共有する”態様を含むものであることが読み取れる。
　
３．上記Ａの「メッセージ認証コード（ＭＡＣ）を・・・定義し，これはＭと秘密でない初期設定ベクトル（Ｚ）の２を法とする加法の結果を秘密認証鍵（Ｋ）により暗号化して生成される」という記載，及び，上記でも引用したＢの「ＭとＭＡＣとを受信者に送信する」という記載，並びに，図１１−５に示された送信側の処理から，引用刊行物１においては，
“メッセージ（Ｍ）と秘密でない初期設定ベクトル（Ｚ）の２を法とする加法の結果を秘密認証鍵（Ｋ）により暗号化することで生成したメッセージ認証コード（ＭＡＣ）を，送信者から受信者に送信する”
　ことが読み取れる。
　
４．上記Ｂの「ＭとＭＡＣを受信者に伝送することにより，Ｍの真実性は，受信したＭＡＣとシステムが生成した参照ＭＡＣとが等しいかどうか比較することにより検査される（図11-5参照）」という記載，及び，図１１−５に示されている“受信者の処理”から，引用刊行物１における一連の処理は，
“受信者がＭの真実性を検査する”ためのものであることが読み取れ，上記１．〜３．において検討した「送信者」側の処理は，そのためのものであることは明らかである。
　
　以上，１．〜４．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　受信者がメッセージ（Ｍ）の真実性を検査することを可能とするための，送信者側の処理方法であって，
　８バイトのデータ列である秘密でない初期設定ベクトル（Ｚ）を，送信者，及び，受信者が，第三者に類推できないように，共に生成し，
　或いは，送信者が，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を生成し，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を，第三者に類推できない手法で，送信者，受信者が共有し，
　前記メッセージ（Ｍ）と前記初期設定ベクトル（Ｚ）の２を法とする加法の結果を秘密認証鍵（Ｋ）により暗号化することでメッセージ認証コード（ＭＡＣ）を生成し，
　前記メッセージ（Ｍ）は裸の形で，送信者から受信者に送信され，
　前記メッセージ認証コード（ＭＡＣ）が，送信者から受信者に送信される，方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「送信者」が，本願発明における「送信側」，及び，「送信機」に，引用発明における「受信者」が，本願発明における「受信側」，及び，「受信機」に，引用発明における「メッセージ（Ｍ）」が，本願発明における「メッセージ」に，それぞれ，相当し，
　引用発明においても，「メッセージ（Ｍ）」の「真実性」が「受信者」によって検査できるよう，「送信者」が，「メッセージ（Ｍ）」の処理を行っていることは明らかであるから，
　引用発明における「受信者がメッセージ（Ｍ）の真実性を検査することを可能とするための，送信者側の処理方法」が，
　本願発明における「受信側がメッセージの完全性をチェックすることを可能にするために，送信側において該メッセージを処理するための方法」に相当する。
　
２．引用発明における「８バイトのデータ列である秘密でない初期設定ベクトル（Ｚ）」と，本願発明における「ランダムなバイト列」とは，共に，“所定のバイト列”である点で共通し，
　引用発明において，「８バイトのデータ列である秘密でない初期設定ベクトル（Ｚ）を，送信者，及び，受信者が，第三者に類推できないように，共に生成し，
　或いは，送信者が，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を生成し，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を，第三者に類推できない手法で，送信者，受信者が共有」することは，
“送信者が，８バイトのデータ列を生成する”態様を含むものであることは明らかであるから，
　本願発明における「ランダムなバイト列を生成し」と，
“所定のバイト列を生成する”ものである点で共通する。
　
３．引用発明における「メッセージ認証コード（ＭＡＣ）」は，上記Ｃに引用した図１１−５に示される“受信者の処理”から明らかなように，“メッセージ（Ｍ）の真実性を検査するために用いられるものであるから，本願発明における「認証値」に相当し，
　したがって，引用発明における「メッセージ（Ｍ）と前記初期設定ベクトル（Ｚ）の２を法とする加法の結果を秘密認証鍵（Ｋ）により暗号化することでメッセージ認証コード（ＭＡＣ）を生成」することと，
　本願発明における「メッセージおよび前記ランダムなバイト列から前記メッセージのための認証値を計算し」とは，
“メッセージおよび所定のバイト列からメッセージのための認証値を計算する”ことである点で共通する。
　
４．引用発明において，「メッセージ（Ｍ）は裸の形で，送信者から受信者に送信され」るには，何らかの“通信チャネル”を用いることは明らかであるから，
　本願発明における「メッセージを，第１のチャネルを経由して送信機から受信機に送信」することに相当する。
　
５．引用発明においては，“送信者が，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を生成し，前記初期設定ベクトル（Ｚ）を，第三者に類推できない手法で，送信者，受信者が共有”する態様を含んでおり，上記の態様においては，「送信者」が，「受信者」へ，「初期設定ベクトル（Ｚ）」を，「第三者に類推できない手法」，即ち，“秘匿した状態で”送信する構成を含むものであることは明らかである。
　また，引用発明においては，「メッセージ認証コード（ＭＡＣ）が，送信者から受信者に送信される」ものであるから，
　本願発明における「認証値および前記ランダムなバイト列を，該第１のチャネルとは異なる第２の安全なチャネルを経由して，前記受信機に送信する」ことと，
“認証値を，受信機に送信し，所定のバイト列を，安全に受信機に送信する”点で共通する。
　
　よって，以上１．〜５．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　受信側がメッセージの完全性をチェックすることを可能にするために，送信側において該メッセージを処理するための方法であって，
　所定のバイト列を生成し，
　前記メッセージおよび前記所定のバイト列からメッセージのための認証値を計算し，
　前記メッセージを，第１のチャネルを経由して送信機から受信機に送信し，並びに，
　前記認証値を，前記受信機に送信し，前記所定のバイト列を，安全に前記受信機に送信する，方法。
　
［相違点１］
“所定のバイト列”に関して，
　本願発明においては，「ランダムなバイト列」であるのに対して，
　引用発明においては，「初期設定ベクトル値」が，「ランダム」な値である点については，特に言及されていない点。
　
［相違点２］
“認証値，及び，所定のバイト列を，送信機から受信機に送信する”ことに関して，
　本願発明においては，“「認証値」と「ランダムなバイト列」とを，「第１のチャネルとは異なる」，即ち，「メッセージ」を送信する「チャネル」とは異なる「第２の安全なチャネル」を経由して、受信機に送信する”ものであるのに対して，
　引用発明においては，“「メッセージ認証コード（ＭＡＣ）」は，暗号化されて，暗号化されていない「メッセージ（Ｍ）」と共に送信される”ものであって，“「初期設定ベクトル値」と共に，安全なチャネルを経由して，受信者に伝送される”ものではない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］について
　引用発明における「初期設定ベクトル値」も上記Ａに引用した記載に「初期設定ベクトルＺ（時間に依存する情報・・・」とあるように，送信者から受信者にメッセージを送信する際に，異なる値であると解され，本願発明における「ランダムなバイト列」と同等の機能を有するものであることは明らかである。
　そして，“送信側から受信側に認証に用いる情報として，乱数を用いる”ことは，例えば，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−２５２０６８号公報（１９９９年９月１７日公開，以下，これを「周知文献」という）に，
　
Ｄ．「【００３２】図２において，クライアント１０のリーダライタ１５にＩＣカード２０が装着されると，ＩＣカード２０は，ＩＣＣ認識処理部２２で，認証データとなる乱数Ａを発生させる。また，乱数Ａをクライアント公開鍵で暗号化して暗号認証データとし，これをＩＣＣデータ入出力部２１を介してクライアント１０に渡す。
【００３３】クライアント１０では，認証処理部１４において，取得した暗号認証データを，クライアント秘密鍵で復号化し，復号認証データ（乱数Ａ’）を得る。この復号認証データは，リーダライタ１５及びＩＣＣデータ入出力部２１を介してＩＣカード２０のＩＣＣ認証処理部２２に入力される。
【００３４】ＩＣＣ認証処理部２２は，もとの認証データと復号認証データとの照合，即ち乱数Ａと乱数Ａ’との照合を行い，照合結果をクライアント１０に通知する。
【００３５】クライアント１０は，乱数Ａと乱数Ａ’とが合致していた場合は，認証処理部１４において新たな認証データとなる乱数Ｂを発生させ，さらに，この乱数ＢをＩＣカード公開鍵で暗号化して暗号認証データとし，これをＩＣカード２０に渡す。
【００３６】ＩＣカード２０は，ＩＣＣ認証処理部２２において暗号認証データをＩＣカード秘密鍵で復号化して復号認証データ（乱数Ｂ’）とし，これをクライアント１０に渡す。
【００３７】クライアント１０は，認証処理部１４においてもとの認証データとＩＣカード２０から通知された復号認証データとの照合，即ち乱数Ｂと乱数Ｂ’との照合を行い，照合結果をＩＣカード２０に通知する。乱数Ｂと乱数Ｂ’が合致したときは，クライアント１０〜ＩＣカード２０間の認証が完了する。」
　
　との記載があるように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明において，「初期設定ベクトル値」として，「ランダムなバイト列」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
２．［相違点２］について
　原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，「Alfred J. Menezes, Paul C. van Oorschot, Scott A. Vanstone, “Handbook of Applied Cryptography”, CRC press Inc., 1997, p.359-368」（以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｅ．「9.6.4 Data integrity using an MDC and an authentic channel
The use of a secret key is not essential in order to provide data integrity.
 It may be eliminated by hashing a message and protecting the authenticity of the hash via an authentic (but not necessarily private) channel
The originator computes a hash-code using an MDC over the message data, transmits the data to a recipient over an unsecured channel, and transmits the hash-code over an independent channel known to provide data origin authentication
（９．４．６　ＭＤＣと信頼のおけるチャネルを用いるデータ完全性
秘密鍵の使用は，データの完全性を提供するために必須のものではない。
それは，メッセージをハッシュすること，及び，信頼のおける（しかしながら個別である必要はない）チャネルを用いて，そのハッシュの信頼性を保護することによって除外してもよい
発信者はメッセージ・データについてＭＤＣを用いたハッシュ-コードを計算し，安全でないチャンネルの介してデータを受取人に送信し，データ起点認証を提供するために，知られている独立チャンネルの上に，ハッシュ-コードを送信する
　
　と記載され，また，同じく，原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第９７／１８６５５号（１９９７年５月２２日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）に，
　
Ｆ．「Description of the Preferred Embodiments
 Emergency Message
　In general, 
the invention involves using an in- band channel to distribute a key compromise emergency message which contains a new replacement key and using a different, out-of-band channel to publish a verification code which can be used by customers to verify the authenticity of the emergency message.
 The out-of- band channel should have the characteristics that the recipient of the out-of-band communication will have high confidence that the message came from the central authority and not from some party masquerading as the central authority.
（　　　　発明を実施するための最良の形態
緊急メッセージ
　
この発明は，通常用いられるイン・バンド・チャネルを使って，新しい置き換え鍵を含むメッセージであって鍵の信頼性が失われたことを示す緊急メッセージを配布する手順と，イン・バンド・チャネルとは異なったアウト・オブ・バンドチャネルを使って，前記メッセージが本物であるかどうかを相手先が確認するための照合コードを発行する手順から成る。
のように，アウト・オブ・バンド・チャネルは，このアウト・オブ・バンドによる通信で受信したものは，中央認証機関であるように見せかけた誰か他の者からのメッセージではなく，中央認証機関からのメッセージであることに関して高い信頼性を有するという特徴を持つ。
　
　と記載されてもいるように，受信側が，送信側からのメッセージの認証を行うためのデータを，メッセージとは別のチャネルを用いて送信することは，本願の原出願の第１国出願前に当業者には既に知られた技術であり，別のチャネルが，“信頼のおけるチャネル”，及び，“高い信頼性を有する”ようにすることも，引用刊行物２，及び，引用刊行物３に記載されているとおり，本願の原出願の第１国出願前に当業者には既に知られた技術事項である。
　よって，引用発明においても，「メッセージ認証コード（ＭＡＣ）」と「初期設定ベクトル値」とを，「メッセージ（Ｍ）」とは別の“安全なチャネル”を介して送信するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　以上に検討したように，相違点１，及び，相違点２はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。