【事件の表示】
　特願２０１２−５２９３５６「一体的ユーザインタフェースを持つ溶接用ヘルメット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０４５６５４、平成２５年　２月　７日国内公表、特表２０１３−５０４４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１０月１３日（パリ条約による優先権主張２００９年１０月１３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２６年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項９は、以下のとおり補正された。
「溶接アセンブリであり、前記アセンブリが：
　　溶接を形成するための溶接装置、及び
溶接用ヘルメットを含み、
　前記溶接用ヘルメットが：
　　本体、
　　溶接を表示するための前記本体へ接続された視覚ディスプレー、及び
　　前記溶接装置と交信される情報生成機構を持ち、前記情報生成機構が、前記視覚ディスプレー上の前記溶接に基づいて前記溶接装置からの情報の画像表示を生成することができ、前記画像の焦点が関連する溶接作業領域の焦点範囲にあるか、又は前記画像の焦点が前記関連する溶接作業領域と同じ焦点距離であ
り、溶接者は前記溶接作業領域及び前記画像表示を同時に焦点化し得る
　溶接アセンブリ。」
　上記補正は、本件補正前の請求項９に係る発明の「情報生成機構」について、「溶接者は前記溶接作業領域及び前記画像表示を同時に焦点化し得る」ことを限定するものであり、特許法第１７の２第５項ただし書第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項９に係る発明（以下「補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平８−１６４４８２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【産業上の利用分野】本発明は、溶接対象物体の温度や溶接電流値を表示する表示器を設けた減光グラスを備えた溶接装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）
「【実施例】以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図である。図において、１は溶接装置で、溶接回路部２、報知部３から構成されている。
　溶接回路部２は、電源回路２１、電流制御回路２２、フート・スイッチ２３、ガスボンベ２４、溶接トーチ２５及び溶加棒２６から構成され、ガスボンベ２４にはアルゴンガスからなるシールドガスが貯蔵されている。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（ウ）
「報知部３は、電流検出回路３１、表示回路３２、スイッチ回路３３、音声データメモリ３４、演算制御回路３５、音声出力回路３６、赤外線センサ３７、Ａ／Ｄ変換器３８、及びヘッド・アップ・ディスプレイ（以下、ＨＵＤと称する）表示器３９から構成されている。
　電流検出回路３１は、変圧器３１１、チョークコイル３１２、コンデンサ３１３、抵抗器３１４、ダイオードブリッジ回路３１５及びアナログ／ディジタル（以下、Ａ／Ｄと称する）変換器３１６から構成され、変圧器３１１の一次巻線は電流制御回路２２の出力端子と溶接トーチ２５との間に接続され、電流制御回路２２から溶接トーチ２５に通電される溶接電流値Ｉに対応した電流を二次巻線に誘導出力する。また、変圧器３１１の二次巻線の一端はチョークコイル３１２を介してダイオードブリッジ回路３１５の一方の入力端子に接続され、他端はダイオードブリッジ回路３１５の他方の入力端子に接続されている。さらに、ダイオードブリッジ回路３１５の２つの入力端子間にはコンデンサ３１３が接続され、ダイオードブリッジ回路３１５の出力端子は並列接続された抵抗器３１４とＡ／Ｄ変換器３１６の入力端子に接続されている。
　これにより、変圧器３１１の二次巻線から出力された電流はチョークコイル３１２及びコンデンサ３１３によって平滑され、さらにダイオードブリッジ回路３１５によって整流された後、抵抗器３１４によって電圧に変換され、抵抗器３１４の両端間の電圧値がＡ／Ｄ３１６からディジタルデータＤＡ１で出力される。」（段落【００１７】〜【００１９】）
（エ）
「・・・さらに、演算制御回路３５は、Ａ／Ｄ変換器３８の出力データに基づいて、検出対象物体、即ち溶接部の温度分布を色によって表す表示データ並びに溶接部の最高温度値を表す数字表示データ、及び溶接電流値を表す数字表示データを作成し、これらの表示データをＨＵＤ表示器３９に出力する。」（段落【００２４】）
（オ）
「ＨＵＤ表示器３９は、例えば、カラー液晶表示器からなり、図２に示すように減光グラス４の内側に取り付けられ、演算制御回路３５から出力される表示データを入力して、赤外線センサ３７によって撮像された物体の温度分布を色分けして表示すると共に、溶接部の最高温度値及び溶接電流値を数字表示する。
　次に、前述の構成よりなる本実施例の動作を説明する。作業者は、溶接作業を行う前に各スイッチの設定を行う。即ち、電流許容値設定スイッチ３３１、温度許容値設定スイッチ３３２及び報知間隔時間設定スイッチ３３３の設定を行う。さらに、作業者は減光グラス４及びイヤホーン３６５を装着して、切替えスイッチ３６３をイヤホーン365 側に接続し、イヤホーン３６５から音声が出力されるように設定する。また、作業者の好みにより音声報知情報を電流値にするか温度値にするかを情報切替スイッチ３３４によって設定する。
　この後、商用電源から電源回路２１に電力を供給すると、電流供給回路２２及び電流検出回路３１を介して溶接トーチ２５に通電可能となる。この状態で、作業者はガスボンベ２４から溶接トーチ２５にシールドガスを供給すると共に、溶接トーチ２５及び溶加棒２６を母材の溶接部に当て、フート・スイッチ２３の設定を変えて溶接トーチ２５への通電電流値を増加する。これにより溶接が開始される。
　溶接作業の際、溶接電流は作業者によって図３に示すように変化される。即ち、作業者がフート・スイッチ２３を操作しない状態では、所定の初期電流が溶接トーチ２５に通電される。この状態から作業者はフート・スイッチ２３を操作し、溶接電流を徐々に増加させて母材に対応した本溶接開始時の溶接電流値Ｉｓまで上昇させる。この溶接電流値で溶接を行っていくと溶接部分の温度Ｔが上昇するので、作業者は徐々に溶接電流値Ｉを低下させながら溶接作業を続行する。本溶接が完了した後、作業者はさらに溶接電流値Ｉを徐々に低下させてクレータ処理を行い、溶接電流Ｉがクレータ電流値Ｉｋ（初期電流値とほぼ同じ）に至ったときに溶接作業を終了する。
　この一連の溶接作業の間、作業者の耳にはイヤホーン３６５を介して溶接電流値Ｉ又は溶接部の温度値Ｔが女性の声による音声で報知されると共に、ＨＵＤ表示器３９には、図４に示すように、赤外線センサ３７によって撮像された物体の温度分布が色分けして表示されると共に、溶接部の最高温度値及び溶接電流値が数字表示される。
　従って、作業者がフート・スイッチ２３を操作して溶接電流値Ｉを増減した際の溶接電流値又は溶接部の温度変化を音声で確認することができると共に、溶接電流値及び溶接部の温度値並びに温度分布をＨＵＤ表示器３９により視認することができるので、溶接部分の状態を目視しながら的確な溶接電流値Ｉ、溶接温度Ｔ（溶接電流値Ｉ）で溶接を行うことができ、従来のような溶接状態の悪化及び作業効率の低下を招くことがなくなる。」（段落【００２８】〜【００３３】）
（カ）
　上記記載事項（エ）〜（オ）の記載によれば、報知部３は、溶接回路部２からの情報である「溶接電流値Ｉ」について、ヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）表示器３９上に画像表示を生成しているものとみることができる。
　上記記載事項（ア）〜（オ）、上記認定事項（カ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「溶接装置１であり、前記溶接装置１が：
　　溶接を形成するための溶接回路部２、
減光グラス４、及び
前記溶接回路部２と交信される報知部３を含み、
　前記減光グラス４が：
　　本体、及び
　　溶接を表示するための前記本体へ接続されたヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）表示器３９を持ち、
　前記報知部３が、前記ヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）表示器３９上の前記溶接に基づいて前記溶接回路部２からの情報の画像表示を生成することができる、
　溶接装置１。」（以下「引用発明」という。）
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開２００９−１５１２８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（キ）
「なお、本発明を車載用のヘッドアップディスプレイとして用いる場合には、表示用光学素子としては、車両のフロントガラス（表示用凹面鏡１９）あるいはルームミラーといった既存の設備を用いて立体画像の表示を安価に行うことが好ましい。また、表示用凹面鏡１９としてフロントガラスを用いる場合には、フロントガラスにおける表示用凹面鏡１９として機能させる部位については、運転中の視界を妨げないために、ハーフミラーとすることが好ましい。さらに、光源８、第１液晶表示パネル１１および第２液晶表示パネル１４は、車両に搭載されたバッテリを電源として駆動すればよい。なお、ヘッドアップディスプレイとして表示する立体画像としては、例えば、スピードメータ等の計器を示す立体画像や、ナビゲーションのルート案内中における交差点の右左折を促す矢印を示す立体画像であって、これを運転席から見た場合に実際の道路上に重なっているように見えるもの等が考えられる。」（段落【００８１】）
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開２００９−８７２２号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（ク）
「また、上記の表示面に表示する画像としては、例えば、ＧＰＳ１１（グローバルポジショニングシステム）と連動したもので、ランドマークの３次元的位置にあわせて文字情報や標識マークをその背景に重畳する。また、道路や交差点あるいは道路沿いの建物などの地図情報を３次元表示することで運転手に視線や目の焦点をずらすことを要求することなく、実体に即した種々の情報を提供することができる。あるいは、夜間の運転中に赤外線カメラで捉えた人物を強調表示することで、運転者に注意を促すことも可能である。」（段落【００２２】）
３　対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「溶接装置１」、「溶接回路部２」、「ヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）表示器３９」、「報知部３」は、それぞれ補正発明の「溶接アセンブリ」、「溶接装置」、「視覚ディスプレー」、「情報生成機構」に相当する。
　また、引用発明の「減光グラス４」と補正発明の「溶接用ヘルメット」とは、「溶接用減光手段」である点で共通している。
　そうすると、両者は、
「溶接アセンブリであり、前記アセンブリが：
　　溶接を形成するための溶接装置、
溶接用減光手段、及び
前記溶接装置と交信される情報生成機構を含み、
　前記溶接用減光手段が：少なくとも
　　本体、
　　溶接を表示するための前記本体へ接続された視覚ディスプレーを持ち、
　前記情報生成機構が、前記視覚ディスプレー上の前記溶接に基づいて前記溶接装置からの情報の画像表示を生成することができる、
　溶接アセンブリ。」
の点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　「溶接用減光手段」について、補正発明では「溶接用ヘルメット」であるのに対して、引用発明では「減光グラス４」である点。
〈相違点２〉
　「情報生成機構」について、補正発明では「溶接用ヘルメット」に設けられているのに対し、引用発明では「減光グラス４」に設けられているかどうか不明である点。
〈相違点３〉
　「情報生成機構」について、補正発明では、「画像の焦点が関連する溶接作業領域の焦点範囲にあるか、又は画像の焦点が関連する溶接作業領域と同じ焦点距離であり、溶接者は溶接作業領域及び画像表示を同時に焦点化し得る」のに対して、引用発明では、そのような構成を有しているかどうか不明である点。
４　判断
（１）相違点１について
　溶接者の目を保護するために溶接者が装着する「溶接用減光手段」として、「溶接用ヘルメット」があることは特に例示するまでもなく従来周知であり、汎用されているものである。
　してみると、引用発明において、「減光グラス４」に代えて、従来周知でかつ汎用されている「溶接用ヘルメット」を採用することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものであり、上記相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
（２）相違点２について
　刊行物１において、図１を参照すると、「報知部３」は、「溶接装置１」内において、「溶接回路部２」と一体になっているように見て取れるが、「報知部３」のうちでも「電流検出回路３１」を除く部分は、必ずしも「溶接回路部２」と一体になっている必要はなく、その機能からみて別体であることが許容されるものといえる。
　してみると、引用発明において、「報知部３」のうち「電流検出回路３１」を除く部分は、「溶接回路部２」とは別体の、例えば「減光グラス４」に設けられてもよく、そのように構成することは、当業者ならば必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
（３）相違点３について
　刊行物２の上記記載事項（キ）には、「ヘッドアップディスプレイとして表示する立体画像としては、例えば、・・・ナビゲーションのルート案内中における交差点の右左折を促す矢印を示す立体画像であって、これを運転席から見た場合に実際の道路上に重なっているように見えるもの等が考えられる。」との記載があり、また、刊行物３の上記記載事項（ク）には、「表示面に表示する画像としては、例えば、・・・ランドマークの３次元的位置にあわせて文字情報や標識マークをその背景に重畳する。また、道路や交差点あるいは道路沿いの建物などの地図情報を３次元表示することで運転手に視線や目の焦点をずらすことを要求することなく、実体に即した種々の情報を提供することができる。」との記載がある。
　これらの記載によれば、車載用のヘッド・アップ・ディスプレイ装置において、運転者がフロントガラス越しに実際に見える道路や交差点の焦点範囲に、これらの道路や交差点に関する情報を示す視覚ディスプレー上の画像表示の焦点を合わせ、これらを同時に焦点化し、運転者が焦点を変えることなく、視覚上、道路等に関する情報を実際の道路等とともに認識し得るものが記載されている。
　また、ヘッド・アップ・ディスプレイ（ＨＵＤ）表示技術を含めた人間の視野に直接情報を映し出す技術において、使用する者を車両運転者と溶接作業者を共に想定したものは、従来周知の技術事項である（必要であれば、特開２００２−２７８６７０号公報（図２４に関する記載及び段落【０２０４】の溶接者に関する記載）、米国特許第７３１５２４１号明細書（第１７欄から第１８欄にかけての「カーヘッドライト」についての記載及び第１８欄から第１９欄にかけての「表面温度表示器」についての、特に、溶接に関する記載）等参照））。
　してみると、溶接作業者が、実際の溶接作業領域の焦点範囲に、これらの溶接作業に関する情報を示す視覚ディスプレー上の画像表示の焦点を合わせ、これらを同時に焦点化し、溶接作業者が焦点を変えることなく、視覚上、溶接作業に関する情報を実際の溶接作業領域とともに認識し得ることは、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者ならば必要に応じて適宜なし得るものであるといえる。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る構成を採用することは、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて容易になし得るものであり、格別の困難性はない。
（３）まとめ
　以上によれば、引用発明において、上記相違点１〜３に係る構成を採用することは、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者ならば容易に想到し得るものであり、格別の顕著性はない。
　そして、補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年３月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２５年７月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「溶接アセンブリであり、前記アセンブリが：
　　溶接を形成するための溶接装置、及び
溶接用ヘルメットを含み、
　前記溶接用ヘルメットが：
　　本体、
　　溶接を表示するための前記本体へ接続された視覚ディスプレー、及び
　　前記溶接装置と交信される情報生成機構を持ち、前記情報生成機構が、前記視覚ディスプレー上の前記溶接に基づいて前記溶接装置からの情報の画像表示を生成することができ、前記画像の焦点が関連する溶接作業領域の焦点範囲にあるか、又は前記画像の焦点が前記関連する溶接作業領域と同じ焦点距離である、溶接アセンブリ。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物の記載事項は、上記第２の２に記載したとおりである。
３　対比・検討
　本願発明は、補正発明から、「溶接者は前記溶接作業領域及び前記画像表示を同時に焦点化し得る」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する補正発明が、上記第２の４に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項、刊行物３の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。