【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３１７３号「モータ速度制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７４４７３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年１２月　３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年　７月２３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】
　モータの１回転中Ｎ個（ＮはＮ≧１の整数）のパルス信号を得る回転速度検出手段を備え、この回転速度検出手段の出力であるＦＧパルス信号の周期情報に基づいてモータ回転速度を制御するモータ速度制御装置において、
　上記ＦＧパルス信号における立ち上がりエッジー立ち下がりエッジ間周期及び立ち下がりエッジー立ち上がりエッジ間周期の各周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて制御目標を補正することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段を備えていることを特徴とするモータ速度制御装置。
　　【請求項２】
　モータの１回転中Ｎ個（ＮはＮ≧１の整数）のパルス信号を得る回転速度検出手段を備え、この回転速度検出手段の出力であるＦＧパルス信号の周期情報に基づいてモータ回転速度を制御するモータ速度制御装置において、
　上記ＦＧパルス信号における立ち上がりエッジー立ち下がりエッジ間周期及び立ち下がりエッジー立ち上がりエッジ間周期の各周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて各周期情報を正規化することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段を備えていることを特徴とするモータ速度制御装置。
　　【請求項３】
　モータの１回転中Ｎ個（ＮはＮ≧１の整数）のパルス信号を得る回転速度検出手段をｍ個（ｍはｍ≧２の整数）備え、これら回転速度検出手段の出力であるｍ個のＦＧパルス信号の周期情報に基づいてモータ回転速度を制御するモータ速度制御装置において、
　上記各ＦＧパルス信号の立ち上がり又は立ち下がりのエッジ信号における時間的に隣接するエッジ間の周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて制御目標を補正することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段を備えていることを特徴とするモータ速度制御装置。
　　【請求項４】
　モータの１回転中Ｎ個（ＮはＮ≧１の整数）のパルス信号を得る回転速度検出手段をｍ個（ｍはｍ≧２の整数）備え、これら回転速度検出手段の出力であるｍ個のＦＧパルス信号の周期情報に基づいてモータ回転速度を制御するモータ速度制御装置において、
　上記各ＦＧパルス信号の立ち上がり又は立ち下がりのエッジ信号における時間的に隣接するエッジ間の周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比
情報に応じた補正値にて各周期情報を正規化することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段を備えていることを特徴とするモータ速度制御装置。
　　【請求項５】
　上記ＦＧむら補正手段は、ＦＧむら補正後も周期むらの算出を順次行うと共に、順次算出された周期むらの補正値と設定値とを比較し、その比較結果が設定値を超えたときには新たな補正値にてＦＧむら補正を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のモータ速度制御装置。
　　【請求項６】
　上記ＦＧむら補正手段は、制御目標と周期情報との差である誤差信号の振幅値を検出し、その検出結果が許容値を超えたときには新たな補正値にてＦＧむら補正を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のモータ速度制御装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　４年１２月２５日に頒布された「特開平４−３７２５９１号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく平成　５年１０月１５日に頒布された「特開平５−２６８７８６号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく平成　４年　５月２８日に頒布された「特開平４−１５６２８３号公報」(以下、「刊行物３」という。)，同じく平成　７年　３月１７日に頒布された「特開平７−７５３６０号公報」(以下、「刊行物４」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「ＦＧパルス信号における立ち上がりエッジー立ち下がりエッジ間周期及び立ち下がりエッジー立ち上がりエッジ間周期の各周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて制御目標を補正することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「モータｉ回転分の周期情報を積算することで突発的な速度変動分等による周期比偏差を平均化して除去しているので、本来の周期むらのみの正確な周期比情報を検出することができる」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(２)本願発明２について
　本願発明２と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明２の構成の一部である「ＦＧパルス信号における立ち上がりエッジー立ち下がりエッジ間周期及び立ち下がりエッジー立ち上がりエッジ間周期の各周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて各周期情報を正規化することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明２は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明３の構成の一部である「各ＦＧパルス信号の立ち上がり又は立ち下がりのエッジ信号における時間的に隣接するエッジ間の周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて制御目標を補正することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明３は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明３は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(４)本願発明４について
　本願発明４と、刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明４の構成の一部である「各ＦＧパルス信号の立ち上がり又は立ち下がりのエッジ信号における時間的に隣接するエッジ間の周期情報をモータｉ回転分（ｉはｉ≧１の整数）積算することにより平均化した情報から周期比情報を算出するとともに、これら周期比情報に応じた補正値にて各周期情報を正規化することにより、上記各エッジ間毎の周期むらを補正するＦＧむら補正手段」を備えた構成は具備されていない。
　そして、本願発明４は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明４は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(５)本願発明５ないし６について
　本願発明５ないし６と刊行物１ないし４に記載された各発明とを対比すると、請求項５ないし６が請求項１ないし４のいずれか１項を引用するものであるから、本願発明５ないし６も、上記本願発明１ないし４のいずれか１項の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)ないし(４)のいずれかと同じ理由により、本願発明５ないし６は、刊行物１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。