【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１０８６１１号発明「注射方法および注射装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１０８６１１号発明の請求項１に係る発明（昭和６３年７月１日出願（パリ条約による優先権主張１９８７年７月２日及び１９８８年４月１５日、スウェーデン国）、平成６年８月１７日出願公告（特公平６−６１３６１号）、平成８年１１月２１日設定登録。以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「敏感な薬剤を収納し且つ前端部が注射針により貫通可能な膜によりシールされ且つ後端部の境界が前側可動壁部材により規制された前側スペースと、水性相を収納し且つ前端部の境界が前側可動壁部材により規制され且つ後端部の境界が後側可動壁部材により規制された後側スペースと、後側スペースと前側スペースとの間のアンプルの壁体に形成された連絡通路とを備え、前記後側可動壁部材が前方に移動されそしてそれにより水性相及び前側可動壁部材を該前側可動壁部材が連絡通路と丁度対向する位置まで運びそれにより後側可動壁部材が前方に連続して移動するときに水性相が連絡通路を通って前側スペース内に流入して薬剤を溶解し、懸濁しまたは乳化するように構成されたそれ自体が既知である多室シリンダアンプルを使用してその後の一回またはそれ以上の注射を行うために一種またはそれ以上の敏感な薬剤の水溶液、水エマルジョンまたは水懸濁液を調製する方法において、アンプルが前端部を上にしてほぼ垂直に保持された状態で、後側可動壁部材がネジ機構によりアンプル内を前進して、水性相を振盪または空気の混入を防止しつつ静かに下側から上側に流通させるようにしたことを特徴とする薬剤の水溶液、水エマルジョンまたは水懸濁液を調製する方法。」
　なお、請求項１には「水性相が前側可動壁部材を通って前側スペース内に流入し」と記載されているが、明細書の［実施例および作用］の項における「液体１１は連絡通路を通って前側スペース６内に流入し」なる記載（特公平６−６１３６１号公報の第５頁右欄第２１〜２２行参照）によれば該「前側可動壁部材を通って」は「連絡通路を通って」の誤記と認められるため、本件発明を上記のように認定した。
　
２．請求人の主張
  これに対して、請求人は、本件発明は、甲第２号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、無効にすべきものである旨主張している。
　
３．甲第２号証乃至甲第９号証
  甲第２号証（特表昭５８−５００１０２号公報）には、注射器に使用する投与量計量装置であって、捩子機構により軸方向に摺動するプランジャを用いて注射液を定量的に押し出すようにしたものが記載されている。
  甲第３号証（特開昭６２−１４８６３号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−４８３７７号公報）には、第１薬剤成分（液体）と第２薬剤成分との二種の薬剤を外筒容器内におかれたバイパス栓で前側チャンバーと後側チャンバーに隔離して保持し、必要時に後側チャンバーの後端部の可動栓をプランジャーロッドで押して前記バイパス栓を外筒容器内のバイパス部まで移動させることによって二成分を混合する二成分投薬用注射器アセンブリーが図面とともに記載され、薬剤成分の混合は先端キャップを取り外し、先端が上向きになるように注射器を配置することによって行われること、使用者は外筒容器を片手に持ち、プランジャーロッドを外筒容器の遠位末端に向けて強く押すことなどの使用方法が合わせ記載されている。
  甲第５号証（特開昭５６−２８７７０号公報）、甲第６号証（特表昭５８−５００６４８号公報）及び甲第７号証（米国特許第２３４５３０２号明細書）には、注射液を収納したアンプルにおいて、可動壁部材のアンプル内の前進をネジ機構により行うようにしたものが記載されている。
  甲第８号証（米国特許第２７０５９５６号明細書）には、水性相を収納し且つ前端部が注射針により貫通可能な弾力性のある栓によりシールされ且つ後端部の境界が隔壁により規制されたスペースと、薬剤を収納し且つ前端部の境界が隔壁により規制され且つ後端部の境界がゴム栓により規制された薬剤管と、前記ゴム栓が前方に移動されると隔壁が静水圧で破れ、そしてそれにより水性相が薬剤管内に流入して薬剤を溶解するように構成されたアンプルを使用して薬剤の溶剤を調製する方法において、ゴム栓がネジ機構によりアンプル内を前進させるようにしたものが記載されている。
  甲第９号証（米国特許第２１３０３０５号明細書）には、分離された薬剤を投与できるアプリケータであって、液相を内包するカプセルを本体内に収納し、これと同軸上の装置前端にイジェクタを介して固形薬剤を収納しておき、カプセルを支持するプランジャをネジ機構により前進させることにより、刺し具をカプセルに貫通させ、イジェクタにより固形薬剤を排出させると共にカプセル内の薬液が排出されるようにしたものが記載されている。
　
４．対比・判断
  本件発明と甲第２号証乃至甲第９号証に記載のものとを比較すると、上記甲各号証には、少なくとも本件発明を特定する事項である「前端部が注射針により貫通可能な膜によりシールされ」かつ「水性相が連絡通路を通って前側スペース内に流入」する構成の「多室シリンダアンプル」を使用して、「後側可動壁部材がネジ機構によりアンプル内を前進して、水性相を振盪または空気の混入を防止しつつ静かに下側から上側に流通させるようにした」とする点が記載されておらず、また、かかる事項を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明はかかる事項により、「注射液の成分を非常に静かにかつ安全に混合することができる。」及び「敏感性が非常に高（い）物質の溶液が調製されるときに容易に変成する（という）作用を可成り減少することができる。」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　確かに、甲第３号証及び甲第４号証には、先端キャップを有し、「水性相（「第１薬剤成分」が相当。）が連絡通路（「バイパス部」が相当。）を通って前側スペース（「前側チャンバー」が相当。）内に流入」する構成の「多室シリンダアンプル（「注射器アセンブリー」が相当。）」を使用して、「後側可動壁部材（「後端部の可動栓」が相当。）がアンプル内を前進して、水性相を下側から上側に流通させるようにした」調製方法が記載されているが、これらのものは、先端キャップを取りはずした状態で調製を行うものであるところから、前側スペース内は常に大気圧と同レベルに保たれることとなり、これにより後側可動壁部材のアンプル内の前進が手の押圧力のみで容易に制御し得ることになるのである。
  そうすると、仮に、上記甲第３号証及び甲第４号証記載のものにおいて、前端部が膜によりシールされた状態で調製しようとする場合には、前側スペース内の圧力上昇のため、最早、後側可動壁部材のアンプル内の前進を手で行うこと、特に後側可動壁部材の前進を低い速度で安定して制御することが非常に困難となることが想定されるため、そのような調製方法に改変しようとすること自体、極めて不自然であると共にそこに何等の必然性も見出すことはできない。
  また、甲第２号証あるいは甲第５〜７号証には、可動壁部材の前進のためのネジ機構が開示されているが、これらのものは、単に投与可能な注射液を対象としたものであり、水性相と薬剤との混合時にネジ機構を採用するという技術思想を示唆するものではなく、仮に、可動壁部材の前進のためのネジ機構を、上記甲第３号証及び甲第４号証記載のものに採用したとしても、先端キャップを取りはずした状態で調製を行うことになる以上、敏感な薬剤の品質の劣化を減少させるという効果を奏することができないのは明らかである。
  さらに、甲第８号証には、「前端部が注射針により貫通可能な膜（「弾力性のある栓」が相当。）によりシールされ」かつ「水性相がスペース（「薬剤管」が相当。）内に流入」する構成の「多室シリンダアンプル」を使用して、「後側可動壁部材（「ゴム栓」が相当。）がネジ機構によりアンプル内を前進させるようにした」調製方法が記載されているが、このものは、前側スペース内の圧力上昇による可動壁の圧力破壊を前提条件として調製がなされるものであるところから、注射液の成分を非常に静かにかつ安全に混合するという効果を奏しがたいものであると共に、甲第８号証記載のものに、これとは基本的な調製手法が全く異なる、即ち、前側スペース内の圧力上昇を伴わず且つ連絡通路を介して調製がなされる甲第３号証及び甲第４号証記載のものを組み合わせることは、当業者といえども容易に想到し得ないことである。
　なお、甲第９号証記載のものは、単に、水性相の流通をネジ機構による可動壁部材（「プランジャ」が相当。）の前進によって実施する構成を開示しているにすぎない。
　そうすると、本件発明が、甲第２号証乃至甲第９号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件発明を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。