【事件の表示】
　平成９年特許願第１６６０３６号「水系防食剤及び防食方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−１２７７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の概要、及び本願発明
　本願は平成９年６月２３日の出願であって、平成１３年１月２２日付け拒絶理由通知書により特許法第２９条第２項の規定に基く拒絶の理由が通知され、平成１３年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１３年５月１８日付けで先の拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶の査定がなされ、その後、平成１３年６月２９日に審判請求がなされるとともに、同年７月２６日に補正書が提出され、続いて、平成１４年１０月３０日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対して、平成１４年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記平成１４年１１月１４日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲第１〜３項に記載された発明は、当該補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの、次のものである。（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
「【請求項１】リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％と、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物と、さらに高分子電解質とアゾール化合物とを含有していることを特徴とする水系防食剤。
【請求項２】請求項１に記載の水系防食剤を２０〜２００ｍｇ／リットルの保持濃度で使用することを特徴とする水系防食方法。
【請求項３】リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物を０．２〜６０ｐｐｍと、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物と、さらに高分子電解質とアゾール化合物とを含有する水を循環させることを特徴とする水系防食方法。」
　　
II．証拠に記載の事実
　原審の拒絶理由通知で、特許法第２９条第２項の規定に係る証拠として提示された引用例１〜５には、以下の記載がある。
引用例１（特開平７−９０６３９号公報）
(1-1)「【請求項１】グルタルジアルデヒドと、下記の一般式(I) で示されるホスフィン酸誘導体と、モリブデン酸又はその塩と、亜鉛塩と、アゾール類とを有効成分として含有することを特徴とする一液型水処理剤。・・・（式及びその説明略）・・・」
【請求項２】グルタルジアルデヒド１〜３０重量％と、ホスフィン酸誘導体１〜２０重量％と、モリブデン酸又はその塩１〜１５重量％と、亜鉛塩１〜１０重量％と、アゾール類０．１〜１０重量％とを含有する、請求項１に記載の一液型水処理剤。
【請求項３】冷却水中に請求項１記載の一液型水処理剤を有効成分として１０〜１０００mg/l存在させることを特徴とする水処理方法。」（特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は一液型水処理剤に関し、特に殺菌、殺藻、防食、防スケール等の効果
を兼ね備えた一液型水処理剤に関する。」（段落【0001】）
(1-3)「本発明の目的は、グルタルジアルデヒドと、下記の一般式(I) で示されるホスフィン酸誘導体と、モリブデン酸又はその塩と、亜鉛塩と、アゾール類とを有効成分として含有することを特徴とする一液型水処理剤によって達成することができる。」（段落【0006】）
(1-4)「【実施例１】ホスフィン酸誘導体として、式(I) の構造を有していてＲが-ＣＯＯＨと-ＣＯＮＨ-Ｃ（ＣＨ3 ）2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａとの混在した基で、ｍ＋ｎの平均値が約１６である化合物Ｐ（ＦＭＣ社、ベルクリン４００）、ポリマレイン酸である化合物Ｑ（ＦＭＣ社、ベルクリン２００）、マレイン酸・アクリル酸アルキル・酢酸ビニル共重合体である化合物Ｒ（ＦＭＣ社、ベルクリン２８３）、式(I) の構造を有していてＲが-ＣＯＯＨであり、ｍ＋ｎの平均値が１６であるホスフィン酸誘導体である化合物Ｓ（ＦＭＣ社、ベルスパース１６４）、１-ヒドロキシエチリデン-１，１-ジホスホン酸である化合物Ｔを用い、グルタルジアルデヒド（ＧＡ）、モリブデン酸ナトリウム（Ｍ）、硫酸亜鉛（ＺＳ）又は硝酸亜鉛（ＺＮ）、及び１，２，３-ベンゾトリアゾール（ＡＺ）と組み合わせて、表１に示すような配合で本発明の一液型水処理剤No１〜４及び比較例の一液型水処理剤No５〜10を調製した。」（段落【0012】）
　　
引用例２　（特開平５−２２２５５５号公報）
(2-1)「【請求項１】　アゾ−ル銅腐食防止剤を0.1 〜1.0 重量％含有し、ホスホンカ−ボキシリクアシドを0.6 〜 6.0重量％、水溶性モリブデン酸塩を1.6 〜16.5重量％、亜鉛濃度が0.1 〜 1.0重量％になるような十分な水溶性の亜鉛塩のおよびこれらの混合物から成るグル−プから選択された鋼鉄腐食防止剤、スルホン化アクリレート共重合物堆積抑制剤を0.6 〜 6.0重量％、アミノカーボキシリクアシド堆積抑制剤を0.15〜 1.6重量％、イソチアゾロン殺生物剤を0.1 〜 1.0重量％、残りが水分よりなる冷却水処理組成物。」（特許請求の範囲）
　　
引用例３（特開平５−９７６１号公報）
(3-1)「【請求項１】（Ａ）水溶液カチオンポリマー、（Ｂ）ホスホン酸類、（Ｃ）モリブデン酸塩、（Ｄ）ベンゾトリアゾール類及び（Ｅ）亜鉛含有化合物の組合せを有効成分として含有して成る一液型水処理剤。」（特許請求の範囲）
　　
引用例４（特開昭５３−１４９８３６号公報）
(4-1)「（１）無水マレイン酸低重合体および（または）その塩、（２）オキシカルボン酸および（または）その塩、（３）亜鉛化合物、および（４）アゾール化合物を有効成分とすることを特徴とする金属防食剤。」（特許請求の範囲）
(4-2)「本発明は金属防食剤、更に詳しくは冷却水等の水と接触する金属の腐食を防止し、且つ該水系でのスケールの発生を抑える金属防食剤に関する。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
(4-3)「本発明において無水マレイン酸低重合体および（または）その塩としては、分子量３００〜１００００程度の無水マレイン酸低重合体およびその水溶性塩例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩が有利に使用できる。オキシカルボン酸および（または）その塩としては、この種防食剤にその使用の知られている各種のオキシカルボン酸およびその塩を使用でき、例えばクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、乳酸等及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を例示できる。亜鉛化合物としては、通常の各種亜鉛化合物をいずれも使用でき、例えば硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、リン酸亜鉛、酸化亜鉛等を例示できる。またアゾール化合物としては、同様にこの種防食剤のその使用の知られている各種のアゾール、チアゾール等を使用できる。」（第２頁右上欄第２０行〜右下欄第１行）
　　
引用例５（特開平５−１７１４７３号公報）
(5-1)「【請求項１】マレイン酸又はその塩とアクリル酸又はその塩からなる不飽和カルボン酸（塩）単量体と次亜リン酸又はその塩とを、マレイン酸（塩）対アクリル酸（塩）のモル比が１：１．２０〜１：４．００の範囲で、かつ次亜リン酸（塩）対不飽和カルボン酸（塩）単量体のモル比が１：１．５０〜１：３．３０の範囲で、重合開始剤の存在下で重合させて得られる重量平均分子量３００〜１，０００の重合体を主成分とする金属の腐食防止剤。」（特許請求の範囲）
(5-2)「本発明は、冷却水系、温水系、集塵水系等の水系における熱交換器、配管等の金属材料の腐食を防止する処理剤に関するものである。」（段落【0001】）
　　
III．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１には、グルタルジアルデヒド、特定の構造式(I)で示されるホスフィン酸誘導体、モリブデン酸又はその塩、亜鉛塩、及びアゾール類を有効成分として含有する一液型水処理剤（摘記1-1)に係る発明が記載され、また、当該水処理剤が防食効果を奏するものであること（摘記1-2）、及び、実施例では、「ポリマレイン酸である化合物」及び「マレイン酸・アクリル酸アルキル・酢酸ビニル共重合体である化合物」を配合した例（摘記1-4）が記載されている。そして、本願発明１における「モリブデン酸化合物」、「亜鉛化合物」、「高分子電解質」及び「アゾール化合物」は、それぞれ、引用例１における「モリブデン酸又はその塩」、「亜鉛塩」、「ポリマレイン酸である化合物」又は「マレイン酸・アクリル酸アルキル・酢酸ビニル共重合体である化合物」、及び「アゾール類」に対応する成分であり、また、引用例１には、成分の配合量について、モリブデン酸又はその塩が１〜１５重量％、及び、亜鉛塩が１〜１０重量％（摘記1-1）であることが記載されている。してみれば、本願発明１は、引用例１に記載された発明と、モリブデン酸化合物を１〜３０ｗｔ％と、モリブデン酸化合物１重量部に対して０．０５〜０．５重量部の比率の亜鉛化合物と、さらに高分子電解質とアゾール化合物とを含有していることを特徴とする水系防食剤」の点で一致し、そして、（イ）：本願発明１では、「リン化合物の比率が実質的にゼロ」としているのに対して、引用例１に記載された発明では、リン化合物である、式(I)のホスフィン酸誘導体を含んでいる点で、本願発明１は、引用例１に記載されたものと相違している。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
  引用例１の記載内容を子細にみると、引用例１に記載された水処理剤は、グルタルジアルデヒドと、式(I) で示されるホスフィン酸誘導体、モリブデン酸又はその塩、亜鉛塩、アゾール類を有効成分として含有することによってその目的を達成することが記載され（摘記1-3）、上記ホスフィン酸誘導体が不可欠の成分であることが説明されているので、これから上記ホスフィン酸誘導体を除外することを、当業者が容易に想到するということはできない。一方、引用例４には、無水マレイン酸低重合体および（または）その塩、オキシカルボン酸および（または）その塩、亜鉛化合物、およびアゾール化合物を有効成分とする金属防食剤（摘記4-1）が記載され、本願発明１と一部重複する事項が記載されていると認められるが、本願発明１の必須成分であるモリブデン酸化合物を含有することの記載はない。また、引用例４には、リン化合物について特段の記載がないことからすると、その防食剤は、リン化合物を配合しない場合を含みうる点で、本願発明１と共通するといえるが、そのことが、引用例１に記載された水処理剤から、必須の成分であるとされている、上記式(I)で示されるホスフィン酸誘導体を除外することを意味するということはできない。
　また、上記以外の引用例２、３及び５についてみると、引用例２に記載の水処理組成物は、ホスホンカーボキシリクアシド（摘記2-1）を含み、引用例３に記載の水処理剤は、ホスホン酸類（摘記3-1）を含み、そして、引用例５に記載の腐食防止剤は次亜リン酸（摘記5-1）を含むものであって、いずれも、リンの化合物を有効成分として含有するものであるので、リン化合物の比率を実質的にゼロにするという、上記相違点（イ）に係る特定事項を開示するということはできない。
　そして本願発明１は、上記相違点（イ）に係る特定事項を含む前記のとおりの特定事項を有することにより、モリブデン酸化合物と亜鉛化合物との相乗効果により軟鋼製の配管材等の腐食を効果的に防止でき（段落【0009】）、また、湖沼を富養化することがなく、カルシウム硬度200mg/リットル以下の低・中濃縮水による配管鋼材等の腐食を効果的に防止することができ、冷却水系の装置内などでは、高温部で伝熱阻害を起こすこともない水系防食剤が得られる（段落【0006】、【0023】）という、明細書に記載された効果を奏したものと認めることができる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２は、請求項１を引用して、本願発明１をさらに限定した発明であるから、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、本願発明３に係る防食方法は、本願発明１と同じく、リン化合物の比率を実質的にゼロにするとともに、モリブデン酸化合物、亜鉛化合物、高分子電解質、及びアゾール化合物を必須の特定事項とする発明であるので、本願発明３は、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載したと同様、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
IV．刊行物提出書について
　なお、本願については、平成１４年４月１１日付けで、株式会社片山化学工業研究所より「刊行物等提出書」が提出され、提出者より、その提出時の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、特開昭５７−１９２２７０号公報（以下、「刊行物ａ」という。）に記載された発明、または、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとの主張がなされているので、以下、これについて判断する。
（Ａ）刊行物ａ（特開昭５７−１９２２７０号公報）の記載事項
(a-1)「１．（イ）モリブデン酸ならびにそのアルカリ性塩、タングステン酸ならびにそのアルカリ性酸および亜硝酸のアルカリ性塩より選ばれた１種又は２種以上、
（ロ）脂肪族オキシカルボン酸またはそのアルカリ性塩、
（ハ）重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物および
（ニ）分子量約５００〜１０００００での水溶性の、オレフイン系化合物の重合体または共重合体、を有効成分として含有する防食剤。
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７．（イ），（ロ），（ハ）および（ニ）の各有効成分の配合比が重量比で（イ）：（ロ）：（ハ）：（ニ）が１：０．２〜３０：０．１〜５：０．１〜５である特許請求の範囲第１〜６項いずれかに記載の防食剤。」（特許請求の範囲第１、７項）
(a-2)「この発明は、一般水系における鉄、軟鋼、鋳鉄の如き鉄系金属の防食剤に関し、詳しくは熱交換器、冷却水、ラジエーター、ボイラー等の水系、ことに循環高濃縮水系において優れた効果が発揮される鉄系金属の防食剤に関する。」（第２頁右上欄第「２〜６行）
(a-3)「この発明に使用する重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物としては、亜鉛、マンガン、スズ、コバルト、ニッケル、チタン、銅、鉛等の硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、スルファミン酸塩等およびこれらの混合物が挙げられる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
(a-4)「以上の如き四成分を有効成分として含有する製剤を使用するに当って、防食対象系への添加量は・・・通常、有効成分の合計量として１〜２００ｐｐｍ、好ましくは１５〜１００ｐｐｍ程度の添加によってその目的を達成することができる。」
　　
（Ｂ）対比・判断
　本願発明１と、刊行物ａに記載されたものとを対比すると、刊行物ａには、モリブデン酸ならびにそのアルカリ性塩、脂肪族オキシカルボン酸またはそのアルカリ性塩、重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物、及び、水溶性のオレフイン系化合物の重合体または共重合体、を有効成分として含有する防食剤（摘記a-1）の発明が記載され、併せて、一般水系における鉄、軟鋼、鋳鉄の如き鉄系金属の防食剤に関するものであること（摘記a-2）、及び、上記の重金属イオンを水中で容易に放出しうる化合物としては亜鉛の硫酸塩、塩酸塩、硝酸塩、スルファミン酸塩が挙げられること（摘記a-3）が記載され、一方、リン化合物を必須とすることの記載は見あたらない。してみれば、本願発明１は、刊行物ａに記載のものと、少なくとも、リン化合物の比率が実質的にゼロであり、モリブデン酸化合物、亜鉛化合物、及び高分子電解質を含有している水系防食剤の点で一致していると言える。しかし、刊行物ａには、本願発明１で必須とするアゾール化合物の記載はなく、そして、当該刊行物ａの記載をみても、刊行物ａに記載の防食剤に対して、アゾール化合物をさらに配合することが、当業者が容易に想到することができたと認めるべき記載は見あたらない。
　そして、本願発明１は、アゾール化合物含有の点を含む前記認定のとおりの特定事項を有することにより、上記「（１）本願発明１について」の欄に記載した効果を奏したものと認めることができる。本願発明２及び３についても、上記「（２）本願発明２及び３について」の欄に記載したと同様である。
　してみれば、本願発明１〜３は、刊行物ａに記載された発明ということはできず、また、刊行物ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３については、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明と言うことはできず、したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。