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　平成　１年特許願第３１７９３８号「空間ダイバーシチー・システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月２８日出願公開、特開平　２−２４４９１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月８日（パリ条約による優先権主張１９８８年１２月８日、米国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２年３月８日付け、平成６年１２月２８日付け、平成１０年７月８日付け、及び、平成１１年６月３０日付けの各手続補正書で補正された明細書、並びに、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「無線ディジタル電話システム用の空間ダイバーシチー・システムにおいて、
　圧縮され符号化されたディジタル信号を送受信する少なくとも二つのアンテナ・ユニットであって、動作可能な状態でアンテナにそれぞれ接続されたラジオ部をそれぞれ含み、一つが一次アンテナ・ユニットをそれ以外の各々がダイバ一シチー・アンテナ・ユニットをそれぞれ構成する少なくとも二つのアンテナ・ユニットを含み、
　前記アンテナ・ユニットの各々の前記ラジオ部が送信および受信の両方について、そのアンテナ・ユニット所属のチャンネル制御ユニットすなわちそのアンテナ・ユニット所属の処理手段と双方向信号授受を行うチャンネル制御ユニットと双方向信号授受を行うとともに、少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記圧縮されたディジタル信号を圧縮解除するとともに前記ディジタル信号に含まれるリンク品質、ＡＧＣレベルおよびパリティ・エラーを含む品質データを検出するように構成されており、
　前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットの各々からの前記品質データを前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段、すなわち前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットからの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成された前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段のダイバーシチー合成ユニット形成部に伝達する手段を含み、
　少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段を前記一次アンテナ・ユニットまたは前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットに接続するように構成されたスイッチ手段を含み、
　前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記選択された品質データに従って前記スイッチ手段を駆動して前記システムを前記選択された品質データ含有のディジタル信号を発生中の前記アンテナ・ユニットに接続する
ことを特徴とする空間ダイバーシチー・システム。」
２　引用刊行物
　これに対し、当審における平成１２年３月２１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物１として引用された特開昭６０−２１７７４７号公報（昭和６０年１０月３１日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、「回線切換装置」の発明に関し、図面とともに次の各記載がある。
　ア「本発明は、ディジタル通信方式に於いて、２系統の受信部からのベースバンド信号のうち、誤りのない方のベースバンド信号を切換出力する回線切換回路に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜１９行）
　イ「スペースダイバーシテイ方式は、例えば、アンテナを含む受信部を２系統として、受信レベルが所定値以上の受信部出力、或いは受信誤りのない受信出力を切換出力するものである」（１頁右下欄１行〜４行）
　ウ「送信入力端子１に加えられた送信データａは、送信論理処理部２に於いて所定長毎にパリテイビットが付加され、そのパリテイビットが付加されたデータｂは送信部３に加えられ、所定の変調方式により送信アンテナ４から送信される。受信側では、受信アンテナ５，６により受信され、受信部７，８で復調されたベースバンド信号のデータｃ，ｅは受信論理処理部９，１０に加えられ、誤り検出が行われる。誤り検出信号ｄ、ｆは切換制御部１１に加えられ、切換制御部１１は切換スイッチ１２を制御して、誤りのない方の受信部からのベースバンド信号を受信出力端子１３に切換出力するものである。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄５行）
　エ「本発明は、スペースダイバーシテイ方式や現用，予備切替方式等に於ける２系統の受信部７，８を有するディジタル通信方式に於いて、それらの受信部７，８から出力されるそれぞれ同一のベースバンド信号を受信論理処理部９，１０等からなる誤り検出手段により誤りチェックを行い、誤り検出により誤りのない系統の受信部から出力されるベースバンド信号を切換出力する切換制御部１１，切換スイッチ１２等からなる切替手段を備えた回線切替回路であって、（中略）誤りのない方を切換出力するものであるから、受信出力端子１３には全く誤りのない受信データを出力することができる利点がある」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１２行）
　同じく、前記拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物２として引用された特開昭５１−１１５１３号公報（昭和５１年１月２９日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　オ「信号が多重通路ひずみを受けるところでは普通ダイバーシチ送信および受信が用いられる。」（２頁右上欄１行〜２行）
　カ「受信機の機能、ビット誤り発生率、信号レベル、およびデータ流間の位相遅延を含む予め定めた信号条件に対する判定がなされる。」（３頁右上欄６行〜９行）
　キ「上側アンテナ１０４ｂの水平要素１０６ｂはサーキュレータ１１０ｂを通して水平ダイバーシチ受信機１１６ｂに結合され、下側アンテナ１０４ｂの水平要素１０６ｂは同じ受信機に直接に結合される。同様に、上側アンテナ１０４ｂの垂直要素１０８ｂは垂直ダイバーシチ受信機１１８ｂに直接に結合され、下側アンテナ１０４ｂの垂直要素１０８ｂは垂直ダイバーシチ受信機１１８ｂに直接に結合される。同じ回路を含むダイバーシチ受信機１１６および１１８は受信したＱＰＳＫ変調信号の各々を復調および復号化する回路を含む。すなわち、各ダイバーシチ受信機１１６および１１８は２つの別個の信号に対する受信回路を含む。更に、各ダイバーシチ受信機１１６および１１８は２つの受信信号のうちの良い方のものを選択する回路を含む。」（４頁右下欄２行〜５頁左上欄２行）
　ク「ステーション１０１ｂはステーション１０１ａ内におけるのと同じ送信回路を含むのでデータ送信は両方向に行うことができる。ステーション１０１ｂの水平および垂直ＱＰＳＫ送信機１１２ｂおよび１１４ｂはステーション１０１ａの対応する送信機１１２ａおよび１１４ａと異なる周波数で動作するように設定される。従って、これにより二方向通信が確立される。」（５頁右上欄１行〜８行）
　ケ「制御回路２１４は各受信機内の適当なパラメータを認知し、そして２つのデータ出力のうちの良い方のものをダイバーシチ受信機出力として選択することによりダイバーシチ切換装置２１６を動作させる。」（６頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　コ「制御論理回路２１４の動作は第１２図の表により図解されている。この表はビットレス切換装置３１２への「選択」信号を発生するため制御論理回路２１４内で行われる論理プロセスを示す。（中略）データ流の選択、従って制御論理回路２１４からの出力の選択は表中に示されたような４つの状態において断定される。まず、２つの受信機の一方が完全に無機能であるか否かが決定される。第２に、ビット誤り発生率（ＢＥＲ）について測定がなされる。（中略）両受信機が動作可能であるが両者のビット誤り発生率が１０−４よりも大きい場合は、各受信機の受信信号の振幅はどの受信機が線路につなげられるべきかを決定する。しかしながら、２つのチヤンネルのデータビット間の遅延の差がビット時間の２分の１を越すときは、ビット相関検出回路２１０について説明したようにデータ流間での切換えは禁止される。各受信機における信号レベルは他のいずれかの欠陥状態が存在しない場合どの受信機が線路につなげられるべきかを決定する。」（１３頁左上欄１４行〜右下欄１１行）
　同じく、前記拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物３として引用された特開昭６１−２７０９２８号公報（昭和６１年１２月１日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　サ「本発明は、位相変調方式またはＱＡＡＭ方式のデータモデム受信機に付加して、データ伝送中に伝送路の品質を測定する伝送品質測定装置に関する。」（１頁右下欄４行〜７行）
　シ「本発明は、位相変調方式またはＱＡＡＭ方式のデータモデム受信機に付加して、受信復調信号から周波数オフセット成分および減衰歪、群遅延歪等を除去した誤差信号を正規化して、その同方向成分および直交成分から、伝送路の雑音および位相ジッタを演算するようにしたものである。伝送路の減衰特性や群遅延特性が悪い場合であっても、伝送路の雑音と位相ジッタとを正確に測定することができるという効果がある。」（１頁右下欄９行〜１７行）
　同じく、前記拒絶理由通知書の拒絶の理由で、刊行物４として引用された特開昭４９−１２４９０３号公報（昭和４９年１１月２９日出願公開。以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　ス「本発明は、移動無線に用いられるダイバシチ送受信装置に関する。」（１頁左下欄８行〜９行）
　セ「しかし、この場合は受信アンテナのみを切替えるので基地送信、移動受信（下り）の電波のみ品質が良くなり、移動送信、基地受信（上り）の品質は改善されない欠点がある。」（１頁右下欄１６行〜１９行）
　ソ「本発明はこのような欠点を除去するため送信または受信のレベル低下時に送受共用のアンテナを切替えることを特徴とし、これにより上り、下り両回線の品質を向上することのできるダイバシチ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄８行〜１２行）
　タ「またアンテナ１よりの送信レベルが低下すれば基地局受信アンテナ１５でこれを受信し、受信部１０，復調部１１を通り、レベル検出器１２でこの低下を判断し、この結果を変調器１３，送信機１４を通り基地局送信アンテナ１６より移動局にアンテナの切替指令を送信する。移動側でこれをレベル信号検出器６ａで受信し、送受共用アンテナの切替を行なう。」（２頁右上欄３行〜１０行）
３　対比   
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例１に記載された発明は、スペースダイバーシテイ方式に於けるディジタル通信方式に関するものである（上記２ア、エ参照）から、「電話システム用」である点を除き、「無線ディジタルシステム用の空間ダイバーシチ・システム」であるという点で、本願発明と差異がなく、
  (b)引用例１に記載された発明は、スペースダイバーシテイ方式におけるデジタル通信方式であって、２系統の受信部７、８と、受信論理処理部９、１０を有し（上記２ア、エ参照）、その一方（例えば受信部７と受信論理処理部９）は１次アンテナ系統、他方（例えば受信部８と、受信論理処理部１０）はダイバーシチ・アンテナ系統と呼ぶことができるから、各アンテナ系統が「圧縮され符号化されたディジタル信号を送受信」し、「ユニット」化されている点を除き、「ディジタル信号を受信する二つのアンテナ系統であって、動作可能な状態でアンテナにそれぞれ接続されたラジオ部をそれぞれ含み、一方が一次アンテナ系統を他方がダイバ一シチー・アンテナ系統をそれぞれ構成する二つのアンテナ系統を含み」という点で、本願発明と差異がなく、
　(c)引用例１に記載された発明は、各受信部７、８に受信論理処理部９、１０が接続され、これらの受信論理処理部９、１０は、受信部７、８で復調されたベースバンド信号のデータｃ、ｄの誤りを検出し、誤り検出信号ｄ、ｆを切換制御部１１に加えるものであり（上記２ウ、エ参照）、各受信部７、８は、「ラジオ部」といえ、各受信論理処理部９、１０は、「処理手段」といえるから、「前記アンテナ・ユニットの各々の前記ラジオ部が送信および受信の両方について、そのアンテナ・ユニット所属のチャンネル制御ユニットすなわちそのアンテナ・ユニット所属の処理手段と双方向信号授受を行うチャンネル制御ユニットと双方向信号授受を行う」とともに、「少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記圧縮されたディジタル信号を圧縮解除するとともに、前記ディジタル信号に含まれるリンク品質、ＡＧＣレベルおよびパリティ・エラーを含む品質データを検出するように構成」されている点を除き、「前記アンテナ系統のそれぞれのラジオ部がそのアンテナ系統所属の処理手段にそれぞれ接続され、前記処理手段がディジタル信号に含まれる品質データを検出するように構成され」ている点で、本願発明と差異がなく、
　(d) 引用例１に記載された発明は、前記したように、受信アンテナ５、６で受信し、受信部７、８で復調されたベースバンド信号のデータｃ、ｅを受信論理処理部９、１０に加えて誤り検出を行い、その誤り検出信号ｄ、ｆを切換制御部１１に加え、切換制御部１１は前記誤り検出信号に基き切換スイッチ１２を制御して、誤りのない方の受信部からのベースバンド信号を受信出力端子１３に切換出力するものであり、係る切換制御部１１は、「ダイバーシチー合成形成部」ということができるから、「伝達する手段」によるダイバシチーアンテナ・ユニットからの品質データが、「前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段、すなわち前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットからの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成された前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段のダイバーシチー合成ユニット形成部」に伝達される点を除き、「前記ダイバーシチー・アンテナ系統からの前記品質データを、前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ系統からの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成されたダイバーシチー合成形成部に伝達する手段を含み」という点で、本願発明と差異がなく、
　(e)引用例１に記載された発明は、前記したように、受信アンテナ５、６で受信し、受信部７、８で復調されたベースバンド信号のデータｃ、ｅを受信論理処理部９、１０に加えて誤り検出を行い、その誤り検出信号ｄ、ｆを切換制御部１１に加え、切換制御部１１は前記誤り検出信号に基き切換スイッチ１２を制御して、誤りのない方の受信部からのベースバンド信号を受信出力端子１３に切換出力するものであるから、スイッチ手段が「少なくとも前記１次アンテナ・ユニットの前記処理手段を」という構成で限定されている点を除き、「前記一次アンテナ系統または前記ダイバーシチー・アンテナ系統に接続するように構成されたスイッチ手段を含み」という点で、本願発明と差異がなく、
　(f)引用例１に記載された発明は、前記したように、受信アンテナ５、６で受信し、受信部７、８で復調されたベースバンド信号のデータｃ、ｅを受信論理処理部９、１０に加えて誤り検出を行い、その誤り検出信号ｄ、ｆを切換制御部１１に加え、切換制御部１１は前記誤り検出信号に基き切換スイッチ１２を制御して、誤りのない方の受信部からのベースバンド信号を受信出力端子１３に切換出力するものであるから、スイッチ手段を駆動するのが「１次アンテナ・ユニットの前記処理手段」である点を除き、「前記選択された品質データに従って前記スイッチ手段を駆動して前記システムを前記選択された品質データ含有のディジタル信号を発生中の前記アンテナ・ユニットに接続する」という点で、本願発明と差異がない。
　したがって、両者は、
「無線ディジタル通信システム用の空間ダイバーシチー・システムにおいて、ディジタル信号を受信する二つのアンテナ系統であって、動作可能な状態でアンテナにそれぞれ接続されたラジオ部をそれぞれ含み、一方が一次アンテナ系統を他方がダイバ一シチー・アンテナ系統をそれぞれ構成する二つのアンテナ系統を含み、
　前記アンテナ系統のそれぞれのラジオ部がそのアンテナ系統所属の処理手段にそれぞれ接続され、前記処理手段がディジタル信号に含まれる品質データを検出するように構成されており、
　前記ダイバーシチー・アンテナ系統からの前記品質データを、前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ系統からの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成されたダイバーシチー合成形成部に伝達する手段を含み、
　前記一次アンテナ系統または前記ダイバーシチー・アンテナ系統に接続するように構成されたスイッチ手段を含み、
　前記選択された品質データに従って前記スイッチ手段を駆動して前記システムを前記選択された品質データ含有のディジタル信号を発生中の前記アンテナ系統に接続する
空間ダイバーシチー・システム」
である点で一致し、次の各点で相違する。
(相違点１)
　本願発明は、空間ダイバーシチー・システムが、「無線ディジタル電話システム用」であり、
二つのアンテナ系統が、「圧縮符号化されたディジタル信号を送受信する少なくとも二つのアンテナ・ユニット」であり、「一つが一次アンテナ・ユニットをそれ以外の各々がダイバ一シチー・アンテナ・ユニットをそれぞれ構成する」ように構成され、それぞれのラジオ部が、「送信および受信の両方について、そのアンテナ・ユニット所属のチャンネル制御ユニットすなわちそのアンテナ・ユニット所属の処理手段と双方向信号授受を行うチャンネル制御ユニットと双方向信号授受を行うもの」であるのに対して、引用例１に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記圧縮されたディジタル信号を圧縮解除するともに、前記ディジタル信号に含まれるリンク品質、ＡＧＣレベルおよびパリティ・エラーを含む品質データを検出するように構成」されているのに対して、引用例１に記載された発明の処理手段（受信論理処理部）は、ディジタル信号を圧縮解除するようには構成されておらず、また、検出する品質データはパリティエラーである点。
（相違点３）
　本願発明は、ダイバシチーアンテナ・ユニットからの品質データが、「前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段、すなわち前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットからの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成された前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段のダイバーシチー合成ユニット形成部」に伝達されている、すなわち、ダイバーシチー合成形成部が、「ダイバーシチー合成ユニット形成部」としてユニット化され、該形成部が「一次アンテナ・ユニットの前記処理手段」のものとして構成され、そこに品質データが伝達されるのに対して、引用例１に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
（相違点４）
　本願発明は、スイッチ手段が、「少なくとも前記１次アンテナ・ユニットの前記処理手段を前記一次アンテナ・ユニットまたは前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットに接続するように構成されたスイッチ手段」であり、また、「前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段」が「前記スイッチ手段を駆動」するように構成されているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのようには構成されていない点。
４　当審の判断
　そこで、まず前記相違点１について検討すると、　ディジタル通信方式において、電話通信を行うことは一般的なものである。
　また、下り回線の信号の受信品質のみならず上り回線の信号の受信品質も向上させるために、送受共用のアンテナを切り替えるようににしたダイバーシチーシステムは、引用例４に記載されている（上記２ス〜タ参照）ように当業者に周知である。
　また、無線ディジタル通信システムにおいて、信号を伝送するに際し、送信側で信号を圧縮符号化し、受信側でその圧縮を解除する技術は、慣用されている（もし、必要ならば、当審における平成１０年１２月１０日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で例示した、特開昭６０−２３９８００号公報や特開昭６１−１１８００号公報を参照されたい）。
　更に、通信装置を構成する各回路部分をユニット化することは、当業者に周知である。
　したがって、前記各技術を総合勘案すれば、空間ダイバーシチー・システムを、「無線ディジタル電話システム用」とし、二つのアンテナ系統を、「圧縮符号化されたディジタル信号を送受信する少なくとも二つのアンテナ・ユニット」とし、「一つが一次アンテナ・ユニットをそれ以外の各々がダイバ一シチー・アンテナ・ユニットをそれぞれ構成する」ものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、チャンネル制御ユニットは、本願明細書に記載されている米国特許第４６４４５６１号や米国特許第４６７５８６３号にみられるように公知、あるいは、無線ディジタル通信システムにおいて慣用されているから、それぞれのラジオ部が、「送信および受信の両方について、そのアンテナ・ユニット所属のチャンネル制御ユニットすなわちそのアンテナ・ユニット所属の処理手段と双方向信号授受を行うチャンネル制御ユニットと双方向信号授受を行うもの」とすることも、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討すると、
　前記したように、無線ディジタル通信システムにおいて、信号を伝送するに際し、送信側で信号を圧縮符号化し、受信側でその圧縮を解除する技術は慣用され、また、これらの圧縮符号化、解除をスイッチ手段の前段における処理手段で行うものとするか、スイッチ手段の後段で行うものとするかは設計上適宜選択し得ることであるから、「少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記圧縮されたディジタル信号を圧縮解除する」ものとすることは、当業者が適宜採用し得ることである。
　また、引用例１には、空間ダイバーシチー・システムにおいて、複数の受信した信号のうち、品質の良い信号を選択して出力するために、品質データとして受信レベル或いは受信誤りを検出することが記載され（上記２ウ参照）、引用例２には、２つの別個の信号に対する受信回路を含むダイバーシチー受信機において、２つの受信信号のうちの良い方のものを選択して出力するために、ビット誤り発生率、受信信号の振幅、そして、２つのチャンネルのデータビット間の遅延の差を、検出することが記載され（上記２オ〜コ参照）、受信信号の振幅をＡＧＣレベルで検出できることは技術常識であり、そして、引用例３には、位相ジッタ（位相エラー）が、信号の品質を表すことも記載されている（上記２サ、シ参照）。
　このように、信号の品質を表すパラメータは、種々知られており、これらのパラメータは、信号品質の判断材料として、適宜選択することができるものと認められるし、より多くのパラメータを用いれば、判断の精度が高められる可能性があることは、十分考えられることであるから、最良品質の受信信号を選択出力する精度を高めるために、検出する品質データとしてパリテイエラーに加え、リンク品質、ＡＧＣレベルを検出するようにし、「前記ディジタル信号に含まれるリンク品質、ＡＧＣレベルおよびパリティ・エラーを含む品質データを検出する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　以上総合すると、「少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段が前記圧縮されたディジタル信号を圧縮解除するともに、前記ディジタル信号に含まれるリンク品質、ＡＧＣレベルおよびパリティ・エラーを含む品質データを検出するように構成」することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討すると、
　前記したように、通信装置を構成する各回路部分をユニット化することは、当業者に周知であるから、ダイバーシチー合成形成部をユニット化して「ダイバーシチー合成ユニット形成部」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、システムの各機能部をどのようにまとめるかは、システム全体を設計する上で、適宜決められることであるから、該形成部を、「一次アンテナ・ユニットの前記処理手段」のものとして構成し、そこに品質データが伝達されるようにすること、すなわち、「伝達する手段」によるダイバシチーアンテナ・ユニットからの品質データを、「前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段、すなわち前記アンテナから受信された前記ディジタル信号で検出された前記品質データを前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットからの前記品質データと比較してその品質データのうち最良のものを選択するように構成された前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段のダイバーシチー合成ユニット形成部」に伝達するようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点４について検討すると、
　「少なくとも前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段を前記一次アンテナ・ユニットまたは前記ダイバーシチー・アンテナ・ユニットに接続するように構成されたスイッチ手段」とし、また、「前記一次アンテナ・ユニットの前記処理手段」が「前記スイッチ手段を駆動」するものとすることは、ダイバーシチー合成ユニット形成部を一次アンテナ・ユニットの前記処理手段のものとして構成したことに伴い、当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、この相違点にも格別の創意工夫を要したものとすることはできない。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１〜４、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。