【事件の表示】
　特願２００７−５３１４９１「低い高さのイメージングシステムおよび関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５５０９４、平成２０年　６月　５日国内公表、特表２００８−５１９２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００５年９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１４日、米国、２００５年７月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２６日、同年１１月１１日、平成２４年４月４日及び平成２５年２月２７日に手続補正がなされ、同年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年４月２３日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２２日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書を平成２６年８月２２日に提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２６年８月２２日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、平成２６年８月２２日になされた手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「イメージングシステムであって、該システムの光学素子の第１の表面から該システムの一つの検出器アレイの前面までの長さが該光学素子の有効焦点距離の２倍よりも小さく、
該システムは、
　一つ以上の光学チャネルと該検出器アレイとを含み、
　該光学チャネルのそれぞれは、
　（ａ）該アレイの少なくとも一つの検出器と関連し、
　（ｂ）一つ以上の光学部品と一つの制限的光線補正器とを有し、
　（ｃ）２０度以下の小さな光線角度の実際的な範囲内でフィールド光線を該少なくとも一つの検出器上に導くように構成されており、
　該一つ以上の光学部品を有する該一つ以上の光学チャネルは、該光学素子と該検出器アレイとの間に配置されており、
　該制限的光線補正器は、非球面を有するＧＲＩＮレンズを含み、
　該非球面は、（ｘ，ｙ）座標において該ＧＲＩＮレンズの高さがα（ｘ＾３＋ｙ＾３）に等しい形式を含み、該形式は、該非球面の表面プロファイルであり、
　αは、該非球面の所定の表面高さを達成するために調節されるパラメータであり、
　該非球面は、該ＧＲＩＮレンズの表面上に形成され、
　該非球面の形成は、該ＧＲＩＮレンズを鋳型に位置付けることと、該ＧＲＩＮレンズの該非球面を形成するために該ＧＲＩＮレンズの表面上に素材を硬化させることとを含み、
　最終画像を生成するための、該検出器アレイに接続された信号プロセッサをさらに含む、システム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に「刊行物１」として引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である、Edward R. Dowski, Jr.他、Wavefront Coding: A modern method of achieving high performance and/or low cost imaging systems、Part of the SPIE Conference on Current Developments in Optical Design and Optical Engineering VIII、１３７頁〜１４５頁、１９９９年７月（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「1. INTRODUCTION
Wavefront Coding is a general technique used to greatly increase imaging performance while also reducing the size, weight, and cost of imaging systems.」（１３７頁１６〜１８行。なお、空白行は数えていない。以下同じ。）
日本語訳「イントロダクション　
波面符号化は、イメージングシステムのサイズ、重さ、コストを削減する一方でイメージング性能を
向上させるために用いられ
　
（２）「Misfocus related aberrations that can be controlled with Wavefront Coding include chromatic aberration, Petzval curvature, astigmatism, spherical aberration, and temperature related misfocus.」（１３７頁２６〜２７行）
日本語訳「
波面符号化により制御可能な焦点誤り関連の収差は、色収差、視野湾曲、非点収差、球面収差
を含む
　
（３）「2. BACKGROUND ON WAVEFRONT CODING
A block diagram of a typical Wavefront Coding imaging system is shown in Fig.1. A special purpose optical aspheric element is placed at or near the aperture stop of the imaging system.」（１３７頁３２〜３４行）
日本語訳「波面符号化の背景　典型的な波面符号化イメージングシステムのブロック図が図１に示される。特別な目的の
光学非球面素子が、該イメージングシステムの開口絞り位置
に配置される
　
（４）「Fig.1:Block diagram of Wavefront Coding imaging systems. The optical section is a traditional optical system modified with a generalized aspheric Wavefront Coding optical element placed near the aperture stop. The addition of this optical element in the imaging system results in images with a specialized well defined blur or point spread function that is insensitive to misfocus. Digital processing applied to the sampled image produces a sharp and clear image that is very insensitive to misfocus effects.」（１３８頁４〜７行）
日本語訳「第１図：波面符号化イメージングシステムのブロック図である。光学セクションは、
開口絞りの近傍に配置された
非球面波面符号化光学素子
サンプリングされた画像に適用されるデジタル処理
　
（５）「A zero or null at approximately 25 lp/mm is also introduced in the traditional system MTF with the particular amount of misfocus shown.」（１３９頁６〜７行）
日本語訳「示された特定の量の焦点誤りを伴う伝統的なシステムのＭＴＦには、（空間周波数が）約２５ｌｐ／ｍｍの位置にゼロ点が導入される。」
　
（６）「Theoretically calculated Wavefront Coding surface forms are used as starting points for the optical optimization. One genaral family of rectangularly separable surface forms is given in normalized coordinates as:
　　　　　　　　　　　　S(x)=|β|sign(x)|x|α
　　　　　　where sign(x)=+1 for x0, and sign(x)=-1 for x=0
The exponential parameter α controls the height of the MTF over a range of misfocus, and the parameter β controls the sensitivity to misfocus.」（１４３頁２２〜２７行）
日本語訳「理論的には、計算された波面符号化表面形状は、光学的最適化のための初期値として用いられる。長方形に分離可能な波面形状の一つの一般的なファミリーは、正規化された座標において、
Ｓ（ｘ）＝｜β｜ｓｉｇｎ（ｘ）｜ｘ｜
α
ｓｉｇｎ（ｘ）は、ｘ＞０のとき＋１、ｘ≦０のとき−１
指数パラメータαは、焦点誤りの範囲でのＭＴＦの高さを調節し、パラメータβは焦点誤りへの感度を調整する
　
（７）「Fig.8: Rectangularly separable Wavefront Coding surface forms shown in one dimension. The general form for this surface type is given by sign(x)*|x|α. Curves above show the shape of this surface for α between 2 and 4. Increasing alpha flattens the center of the curve while increasing the slope of the curve near the edges.」（１４４頁１〜３行）
日本語訳「Ｆｉｇ．８　一次元で示された長方形に分離可能な波面符号化表面形状である。この表面タイプの一般的な形状は、
ｓｉｇｎ（ｘ）＊｜ｘ｜
α
αが２と４の間
　
（８）「Fig.9: Mesh view of a rectangularly separable Wavefront Coding surface. Surface form is s(x,y)=sign(x)*|x|^2.5+sign(y)*|y|^2.5」（１４４頁４行）
日本語訳：「Ｆｉｇ．９　長方形に分離可能な波面符号化表面のメッシュビューである。表面形状は、
ｓ（ｘ，ｙ）＝ｓｉｇｎ（ｘ）＊｜ｘ｜＾２．５＋ｓｉｇｎ（ｙ）＊｜ｙ｜＾２．５
　
（９）Ｆｉｇ．１は次のとおりである。
　Ｆｉｇ．１から、
開口絞りの位置に波面符号化光学素子が配置されている
該波面符号化光学要素の前後にそれぞれ凸レンズ状の正のパワーを有する光学要素が配置されている
波面符号化光学要素と２つの凸レンズ状の光学要素を通過した光線がディジタル検出器に入射する
該ディジタル検出器がサンプリングされた画像を出力する
ディジタル検出器の後にあるブロック（「Digital processing ...」と記載されていることから、ディジタルプロセッサを表していることは明らか）がディジタル検出器が出力するサンプリングされた画像にディジタル処理を適用して最終画像を生成する
　
（１０）Ｆｉｇ．３は次のとおりである。
　Ｆｉｇ．３から、ディジタルフィルタリング前の従来のシステムにおいては、空間周波数が約２５ｌｐ／ｍｍの位置でＭＴＦがゼロ点を有するのに対し、ディジタルフィルタリング後、すなわち、
開口絞りの位置に波面符号化光学素子が配置されたイメージングシステムにおいては、所定の空間周波数の範囲内（Ｆｉｇ．３の横軸の範囲がディジタル検出器の通過帯域に対応していることは明らか）でＭＴＦがゼロ点を有しない
　
（１１）上記（１）ないし（１０）からみて、引用例には、
「イメージングシステムのサイズ、重さ、コストを削減する一方でイメージング性能を向上させるために用いられ、色収差、視野湾曲、非点収差、球面収差を含む焦点誤りを制御可能な波面符号化イメージングシステムであって、
　開口絞りの位置に配置された非球面の波面符号化光学素子と、該波面符号化光学素子の前後にそれぞれ配置され凸レンズ状の正のパワーを有する２つの光学素子と、上記波面符号化光学要素及び２つの凸レンズ状の光学要素を通過した光線が入射されサンプリングされた画像を出力するディジタル検出器と、該ディジタル検出器にてサンプリングされた画像にディジタル処理を適用して最終画像を生成するためのディジタルプロセッサとを含み、
　該波面符号化光学素子の表面形状が、（ｘ，ｙ）座標において、
　ｓ（ｘ，ｙ）＝β（ｓｉｇｎ（ｘ）・ｘ＾α＋ｓｉｇｎ（ｙ）・ｙ＾α）
（ｓｉｇｎ（ｘ）又はｓｉｇｎ（ｙ）は、ｘ＞０又はｙ＞０のとき＋１、ｘ≦０又はｙ≦０のとき−１であり、指数αは焦点誤りの範囲でのＭＴＦの高さを調節するためのパラメータで、例えば２と４の間の値であり、βは焦点誤りへの感度を調整するためのパラメータである。）
　の形式であり、
　前記非球面の波面符号化光学素子が開口絞りの位置に配置されることにより、前記イメージングシステムの光学ＭＴＦが前記ディジタル検出器の通過帯域においてゼロ点を有しないようにされる、
　イメージングシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『イメージングシステム』、『波面符号化イメージングシステム』」、「ディジタル検出器」、「最終画像」及び「ディジタルプロセッサ」は、それぞれ、本願発明の「イメージングシステム」、「『検出器』、『検出器アレイ』」、「最終画像」及び「信号プロセッサ」に相当する。
　
（２）本願明細書【００２７】の「変更
ＧＲＩＮレンズ
は、波面符号化を採用して
設計された
前面
を含む
　
（３）引用発明の「イメージングシステム（波面符号化イメージングシステム）」は、開口絞りの位置に配置された非球面の波面符号化光学素子と、該波面符号化光学素子の前後にそれぞれ配置され凸レンズ状の正のパワーを有する２つの光学素子と、上記波面符号化光学要素及び２つの凸レンズ状の光学要素を通過した光線が入射されサンプリングされた画像を出力する「検出器アレイ（ディジタル検出器）」とを含むものであるから、上記（２）からみて、引用発明の「イメージングシステム（波面符号化イメージングシステム）」と、本願発明の「イメージングシステム」とは、「一つの光学チャネルと検出器アレイとを含み、該光学チャネルは、（ａ）該アレイの検出器と関連し、（ｂ）一つの制限的光線補正器を有」する点で一致する。
　
（４）引用発明において、一つの「制限的光線補正器（波面符号化光学素子と後方光学素子を合わせたもの）」を有する「光学チャネル」は、上記（２）及び（３）からみて、「光学素子（前方光学要素）」と「検出器アレイ（ディジタル検出器）」との間に存在するから、本願発明の「一つの光学チャネル」と、「光学素子と検出器アレイとの間に配置されて」いる点で一致する。
　
（５）引用発明において、波面符号化光学素子は非球面のものであり、かつ、該波面符号化光学素子の表面形状が、（ｘ，ｙ）座標において、ｓ（ｘ，ｙ）＝β（ｓｉｇｎ（ｘ）・ｘ＾α＋ｓｉｇｎ（ｙ）・ｙ＾α）（ｓｉｇｎ（ｘ）又はｓｉｇｎ（ｙ）は、ｘ＞０又はｙ＞０のとき＋１、ｘ≦０又はｙ≦０のとき−１であり、指数αは焦点誤りの範囲でのＭＴＦの高さを調節するためのパラメータで、例えば２と４の間の値であり、βは焦点誤りへの感度を調整するためのパラメータである。）の形式であるから、引用発明の「制限的光線補正器（波面符号化光学素子と後方光学素子を合わせたもの）」は、本願発明の「制限的光線補正器」と、「非球面を有するレンズを含」む点、及び、「該非球面は、（ｘ，ｙ）座標において該レンズの高さがα（ｘ＾３＋ｙ＾３）に等しい形式を含み、該形式は、該非球面の表面プロファイルであり、αは、該非球面の所定の表面高さを達成するために調節されるパラメータであ」る点で一致する。
　
（６）引用発明の「イメージシステム（波面符号化イメージングシステム）」は、波面符号化光学要素及び２つの凸レンズ状の光学要素を通過した光線が入射されサンプリングされた画像を出力する「検出器アレイ（ディジタル検出器）」と、該「検出器アレイ（ディジタル検出器）」にてサンプリングされた画像にディジタル処理を適用して「最終画像（最終画像）」を生成するための「信号プロセッサ（ディジタルプロセッサ）」とを含むものであるから、本願発明の「イメージングシステム」と、「最終画像を生成するための、該検出器アレイに接続された信号プロセッサ」を含む点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明と引用発明とは、
「イメージングシステムであって、該システムは、
　一つの光学チャネルと検出器アレイとを含み、
　該光学チャネルは、
　（ａ）該アレイの検出器と関連し、
　（ｂ）一つの制限的光線補正器を有し、
　該一つの光学チャネルは、光学素子と該検出器アレイとの間に配置されており、
　該制限的光線補正器は、非球面を有するレンズを含み、
　該非球面は、（ｘ，ｙ）座標において該レンズの高さがα（ｘ＾３＋ｙ＾３）に等しい形式を含み、該形式は、該非球面の表面プロファイルであり、
　αは、該非球面の所定の表面高さを達成するために調節されるパラメータであり、
　最終画像を生成するための、該検出器アレイに接続された信号プロセッサをさらに含む、システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　「光学素子の有効焦点距離との比」で、「システムの光学素子の第１の表面から該システムの一つの検出器アレイの前面までの長さ」が、
　本願発明では、「２倍よりも小さ」いのに対し、
　引用発明では、不明である点。
　
相違点２：
　「光学素子と該検出器アレイとの間に配置され」ている「光学チャネル」が、
　本願発明では、「一つの制限的光線補正器」に加えて「一つ以上の光学部品」を有するのに対し、
　引用発明では、そのような「光学部品」が特定されていない点。
　
相違点３：
　「少なくとも一つの検出器上」に導かれる「フィールド光線」の「光線角度」が、
　本願発明では、「２０度以下の小さな光線角度の実際的な範囲内」であるのに対し、
　引用発明では、不明である点。
　
相違点４：
　「制限的光線補正器」が含む「非球面を有するレンズ」が、
　本願発明では、「ＧＲＩＮレンズ」であり、「非球面は、該ＧＲＩＮレンズの表面上に形成され」るのに対し、
　引用発明では、ＧＲＩＮレンズではない点。
　
相違点５：
　前記「非球面」の「形成」が、
　本願発明では、「ＧＲＩＮレンズを鋳型に位置付けること」と、「該ＧＲＩＮレンズの表面上に素材を硬化させること」とを含むのに対し、
　引用発明では、形成方法が不明である点。
　
５　判断
（１）上記相違点１ないし５について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）引用発明の波面符号化イメージングシステムは、イメージングシステムのサイズ、重さ、コストを削減する一方でイメージング性能を向上させるために用いられるものであるから、該目的に鑑みれば、イメージングシステムの光学素子の第１の表面から該イメージングシステムの一つの検出器アレイの前面までの長さをできるだけ小さくすることは当業者が容易になし得たことである。
（イ）本願明細書の【００１７】に、「『短い』または『低い高さ』は、光学システムの有効焦点距離の２倍よりも小さいＺ距離（光学素子の第一の表面から検出器の前面まで）として一般的に定義される。」と記載されているが、該記載以外には、本願明細書に「システムの光学素子の第１の表面から該システムの一つの検出器アレイの前面までの長さが該光学素子の有効焦点距離の２倍よりも小さ」いことの技術上の意義に関する記載はなく、したがって、光学素子の有効焦点距離と比で２倍よりも小さいという上記長さの境界値には、「短い」又は「低い高さ」の光学システムを上記長さの境界値をもって定義したということを超える技術上の意義を見出せない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明において、「システムの光学素子の第１の表面から該システムの一つの検出器アレイの前面までの長さ」を「光学素子の有効焦点距離との比で２倍よりも小さ」くすること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いた、携帯電話等に内蔵された小型の撮像装置において、固体撮像装置の周期構造に起因して発生するモアレ現象等を防止するために光学系と固体撮像装置との間にローパスフィルターを置いたり、赤外波長域での感度を低下させて人の目の比視感度に近づけるために赤外吸収フィルターを置くことは周知技術（以下「周知技術１」という。例えば、特開２００３−２５５２２２号公報（【０００１】、【０００７】、【００２９】〜【００３１】、図１、図３、図５参照。）、特開２００４−１７７６２８号公報（【要約】、【０００２】、【０００４】、【００１４】、図１参照。）、特開２００４−２１９８０７号公報（【０００１】、【００１０】、【００４１】、【００４６】、図１、図４参照。））である。
（イ）引用発明は、ディジタル検出器を有するイメージングシステムであるところ、該ディジタル検出器がＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子であることは明らかであるから、引用発明において、固体撮像装置の周期構造に起因して発生するモアレ現象等を防止するために、又は、赤外波長域での感度を低下させて人の目の比視感度に近づけるために、該ディジタル検出器の前にローパスフィルターや赤外吸収フィルターのような光学部品を置くこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　ウ　相違点３及び４について
（ア）携帯電話の内臓カメラのような、小さなサイズで、かつＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子であるディジタル検出器を用いたイメージングシステムにおいては、小さな「高さ」のシステムでありながら広い視野にわたって優れた解像度を有するとともに、固体撮像素子の特性からも、レンズ最終面を射出した光束の主光線が焦点面（上記固体撮像素子の表面）にできるだけ垂直に近い角度で入射することが望ましいので、レンズ系に上記主光線が上記焦点面に対して概ね垂直となる像側テレセントリック特性を持たせるようにすることが本願優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例えば、特開２００４−４７４２号公報（【０００２】、【０００５】、【００１０】参照。）、特開２００４−４５６６号公報（【０００２】、【０００５】、【０００７】参照。）、当審拒絶理由に「刊行物２」として引用した特開２００３−２６２７９１号公報（【０００１】、【０００３】、【０００８】、【００１０】、【００１３】〜【００１６】参照。））。
（イ）レンズ系にＧＲＩＮレンズ（屈折率分布型レンズ）を用いることにより像側テレセントリック特性を持たせ得ることが本願優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例えば、当審拒絶理由に「刊行物３」として引用した特表２００２−５４１５１７号公報（【００５１】〜【００５５】、図９Ｃ（【００５５】の「入射光線９２３は光線９２６に平行な通常光線としてレンズから出て・・・」との記載等を参照。）、当審拒絶理由に「刊行物４」として引用した特表２００２−５２９７１１号公報（【００５２】、【００５９】、図１１Ｂ、図１５（図１５のＧＲＩＮレンズ２７０内の光線の曲がり等を参照。）））。
（ウ）本願明細書の【００２８】に、「ＧＲＩＮレンズ１２４の屈折率分布型構成のために、検出器における複数の光線角度（点線の楕円１２８で示す）はすべて小さく、およそ２０度以下である。」と記載されているが、該記載以外には、本願明細書に「光学チャネルのそれぞれ」が「２０度以下の小さな光線角度の実際的な範囲内でフィールド光線を該少なくとも一つの検出器上に導くように構成されて」いることの技術上の意義に関する記載はなく、したがって、検出器の面の法線に対する光線角度が２０度以下というフィールド光線の上記光線角度の境界値には、「制限的光線補正器」が含む「非球面を有するレンズ」としてＧＲＩＮレンズを採用した場合の検出器における光線角度の上限値であることを超える技術上の意義を見出せない。
（エ）固体撮像素子（前記イ（イ）参照。）を用いた引用発明において、前記固体撮像素子にとって望ましい像側テレセントリック特性を持たせるために、「制限的光線補正器」が含む「非球面を有するレンズ」をＧＲＩＮレンズとなすことは、上記（ア）及び（イ）からみて、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得た程度の事項というべきところ、その場合に、引用発明は像側テレセントリック特性を持つこととなるから、主光線が焦点面に対して概ね垂直となる。本願発明の「少なくとも一つの検出器上に導かれるフィールド光線の光線角度」が「２０度以下」であることは、上記（ウ）からみて、上記「概ね垂直」の範囲の上限値を表したに過ぎない。
　そして、引用発明は、非球面の波面符号化光学素子の配置を開口絞りの位置とするものであるから、波面符号化光学素子がＧＲＩＮレンズを含む場合、必然的に、ＧＲＩＮレンズにおける開口絞りである該ＧＲＩＮレンズの表面を非球面形状の面とすることになる。
　したがって、引用発明において、相違点３及び４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　エ　相違点５について
（ア）相違点５に係る発明特定事項は、「非球面」の形成方法を特定するものであり、該特定の該形成方法で形成された「非球面」が、該特定の形成方法以外の方法で形成された非球面と比べて、物として如何なる差異を生じているか不明であるから、相違点５に係る発明特定事項を物の発明の構成とみることはできない。
（イ）仮に、相違点５に係る発明特定事項を物の発明の構成とみるとしても、レンズの表面形状を形成又は修正するために、金型と母レンズとの隙間に紫外線硬化型樹脂を充填し、紫外線を照射して硬化させ、母レンズの表面に金型の精密な形状を転写することは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術４」という。例えば、当審拒絶理由に「刊行物５」として引用した特開昭５９−２０４００１号公報（２頁右上欄６行〜同左下欄１１行、第２図参照。）、当審拒絶理由に「刊行物６」として引用した特開２００２−２４３９１４号公報（【００１９】、図４参照。））。
（ウ）上記（イ）からみて、引用発明において、波面符号化光学素子がＧＲＩＮレンズを含むものとし、該ＧＲＩＮレンズの表面を非球面とする場合、すなわちＧＲＩＮレンズの表面形状を修正するために、ＧＲＩＮレンズを金型にセットし、該ＧＲＩＮレンズの表面上に紫外線硬化型樹脂を硬化させて非球面を形成すること、すなわち、相違点５に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）から、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）付記
　なお、上記相違点１ないし５の検討においては、引用発明の「前方光学要素」が本願発明の「光学素子」に相当するとした（上記４（２）参照。）が、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下「出願当初の特許請求の範囲」という。）の請求項３３に、「制限的光線補正器であって、該補正器は、検出器アレイに隣接または結合する配置に構成された
光学素子
光学素子
光学素子
光学素子
　一方、上記ア（イ）で引用した本願明細書の【００１７】の、「『短い』または『低い高さ』は、光学システムの有効焦点距離の２倍よりも小さいＺ距離（光学素子の第一の表面から検出器の前面まで）として一般的に定義される。」との記載の原文は、「Short or low height is generally defined as a Z-length (from the first surface of the 
optics
　そうすると、もともと異なる概念である「optics」と「optical element」を共に「光学要素」と訳したために両者の混同を生じている可能性があり、本願発明において、「システムの
光学素子
光学素子
　そこで、念のために、本願の実施例と考えられる図１１、図３１又は図３２のものと引用発明とを対比してみても、上記相違点１ないし相違点５以外に新たな相違点は生じないから、上記（３）の結論は変わらない。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３及び周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。