(57)【要約】【課題】電子計算機の動作時にて、消費電力に対する性能、重量に対する性能、体積に対する性能、セキュリティに関する性能、及び遠隔操作に関する性能を高め、更に故障時の部分交換性に関する性能を高める。【解決手段】別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、接続状態の感知により、上記別の電子計算機の出力信号を受けて自らの出力装置に出力するように設定し、且つ、自らの入力装置を経て入力される入力信号を上記別の電子計算機に入力するように設定する切替装置を備えることを特徴とする電子計算機を作成する。【選択図】図２
2007226722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、上記別の電子計算機の出力信号を受けて自らの出力装置に出力するように設定する切替装置を備えることを特徴とする電子計算機。
【請求項２】
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、自らの入力装置を経て入力される入力信号を上記別の電子計算機に入力するように設定することを特徴とする電子計算機。
【請求項３】
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、
上記別の電子計算機の出力信号を受けて自らの出力装置に出力するように設定し、且つ、自らの入力装置を経て入力される入力信号を上記別の電子計算機に入力するように設定する切替装置を備えることを特徴とする電子計算機。
【請求項４】
請求項３に記載の電子計算機に対して、外部の電子計算機として上記接続状態の信号を与えることを特徴とする電子計算機。
【請求項５】
主たる入力装置及び主たる出力装置が主入出力装置として一体に形成され、
上記の一体に形成された主入出力装置が、本体と着脱自在であるように構成されている電子計算機。
【請求項６】
上記主入力装置が、周辺装置制御装置を含む副処理装置を搭載することを特徴とする請求項５に記載の電子計算機。
【請求項７】
上記副処理装置が電子計算機としての処理機能を備え、
上記主入力装置が、本体との離脱時に、独立した電子計算機として機能することを特徴とする請求項６に記載の電子計算機。
【請求項８】
上記主入力装置が本体に着装されると、
その着装状態を上記主入力装置にて感知し、着装状態の感知により、
本体の出力信号を受けて上記主入力装置の出力装置に出力するように設定し、且つ、上記主入力装置の入力装置を経て入力される入力信号を本体に入力するように設定する切替装置であって、
上記主入力装置と本体が分離されると、
その分離状態を上記主入力装置にて感知し、着装状態の感知により、
上記副処理装置の出力信号を上記主入力装置の出力装置に出力するように設定し、且つ、上記主入力装置の入力装置を経て入力される入力信号を上記副処理装置に入力するように設定する切替装置を、
備えることを特徴とする請求項７に記載の電子計算機。
【請求項９】
上記主入力装置と本体が分離されると、上記副処理装置の復帰処理が開始されることを特徴とする請求項８に記載の電子計算機。
【請求項１０】
上記主入力装置と本体が装着されると、上記副処理装置の動作が停止されることを特徴とする請求項９に記載の電子計算機。
【請求項１１】
上記主入力装置と本体が装着されると、本体に備わる主処理装置の復帰処理が開始されることを特徴とする請求項１０に記載の電子計算機。
【請求項１２】
上記主入力装置と本体が分離されると、本体に備わる主処理装置の動作が停止されることを特徴とする請求項１１に記載の電子計算機。
【請求項１３】
主たる入力装置及び主たる出力装置が主入出力装置として一体に形成され、
上記の一体に形成された主入出力装置が、本体と着脱自在であるように構成されている電子計算機であって、
上記主入出力装置が、周辺装置制御装置を含む副処理装置を搭載し、上記副処理装置が電子計算機としての処理機能を備え、
上記副処理装置がデータ通信を経由して本体に遠隔接続をすることを特徴とする電子計算機。
【請求項１４】
上記主入出力装置からデータ通信を経由して本体に遠隔接続する場合、
上記主入出力装置の上記副処理装置が、遠隔起動パケットを、停止、サスペンド、若しくは休止状態にある本体に送信して本体が起動若しくは復帰してから、遠隔接続を行うことを特徴とする請求項１３に記載の電子計算機。
【請求項１５】
上記主入出力装置からの遠隔起動パケットを受信して復帰した本体が、上記主入出力装置に対して復帰した旨を通知することを特徴とする請求項１４に記載の電子計算機。
【請求項１６】
上記本体に対して上記主入出力装置が着装中であること、若しくは分離中であることを認識した場合に、
上記主入出力装置の上記副処理装置が本体への遠隔ログオフ及び遠隔ログインを自動で行うことを特徴とする請求項１３に記載の電子計算機。
【請求項１７】
上記入出力装置が着装した場合、上記副処理装置が管理する実補助記憶装置又は仮想的補助記憶装置を、上記本体が補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１２に記載の電子計算機。
【請求項１８】
上記副処理装置が管理する実補助記憶装置又は仮想的補助記憶装置を、上記本体がデータ通信を経由して補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の電子計算機。
【請求項１９】
上記本体が管理する補助記憶装置を、上記副処理装置がデータ通信を経由して補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１８に記載の電子計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、性能の低下を最低限に抑えつつ、より小型、軽量、且つ低消費電力で提供される、可搬性の高い電子計算機およびそのシステムに関する。特に、処理装置を搭載した着脱可能な入出力装置を有し、その入出力装置を使用してデータ通信を経由して本体コンピュータの遠隔操作を可能にする電子計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型電子計算機の液晶モニタのような主出力装置やキーボードおよびタッチパッドのような主入力装置は、電子計算機本体に固定されており、通常分離又は着脱は不可能である。つまり、それら主入出力装置を他の電子計算機に接続して入出力装置として使用することはできない。
【０００３】
上記のように入出力装置を分離できないため、次のような不都合がある。まず、電子計算機本体を操作するためには、電子計算機全体、即ち消費電力の多い電子計算機本体のＣＰＵやハードディスクなどが必要となる。このことは、移動先等にてバッテリで動作させる場合に消費電力に対する性能が低くなってしまうことを示す。また、電子計算機本体を操作するためには、重量の大きい電子計算機本体のＣＰＵやそのヒートシンク、ハードディスクなどが必要となる。このことは、重量に対する性能が低いことを示す。また、体積の大きい電子計算機本体のＣＰＵやそのヒートシンク、ハードディスクなどが必要となる。このことは、体積に対する性能が低いことを示す。また、電子計算機本体を操作するためには常に使用時に電子計算機全体が必要となることから、特にノート型電子計算機では計算機全体が盗難されてしまうことが生じやすく、その場合ハードディスクのデータが漏洩するおそれが強い。更に、ＣＰＵやハードディスクのような主要部品は、電子計算機の他の部品と密に結合しており、それらを交換するのならば電子計算機本体の分解が必須であり、この作業は非常に困難である。
【０００４】
また、従来のデスクトップ型電子計算機における入出力装置は、自律的に動作する処理装置を搭載していないため、分離しようとしても電子計算機本体を直接に若しくは遠隔で操作する機能が備わらない。
【０００５】
ところで、デスクトップ型電子計算機では搭載した処理装置や記憶装置が経年によって陳腐化した場合、外部のその液晶ディスプレイなどの映像表示装置やキーボード、タッチパッド、マウス、トラックボールなどの入力装置は機能的に十分使用できることが多い。従ってその場合、デスクトップ型電子計算機の本体のみが交換され、映像表示装置や入力装置は継続利用されることが可能である。
【０００６】
しかしながら、従来のノート型電子計算機では、搭載した処理装置や記憶装置が経年によって陳腐化した場合、その液晶ディスプレイなどの映像表示装置やキーボード、タッチパッド、マウス、トラックボールなどの入力装置は機能的に十分使用できることが多いにもかかわらず、ノート型電子計算機全体が使用され得なくなってしまう。
【０００７】
また、外出先ではノート型電子計算機を、帰還元（事務所など）ではデスクトップ型電子計算機を使用する場合、ノート型電子計算機が映像表示装置および入力装置を有しているにもかかわらず、デスクトップ型電子計算機のために別途映像表示装置および入力装置が必要となる。ネットワークログイン機能にてデスクトップ型電子計算機にログオンすることによってノート型電子計算機でも仮想的に外部電子計算機（デスクトップ型電子計算機）の映像を表示もしくは入力する操作をすることは可能である。しかし、ソフトウェアの用意およびその設定、ネットワークの設定など、その設定等が煩雑である。更に、ネットワークを介して接続しているため、その接続はネットワークの状況に依存して不安定であり、画面の表示、入力操作に遅延が生じる。
【０００８】
なお、特許文献１は、プロセス制御電子計算機システムを開示し、このシステムは、別の電子計算機を遠隔で起動、停止するという操作を行うシステムである。特許文献２は、液晶画面を二枚同時に携帯するノート型パソコンを開示し、このパソコンは外部液晶表示装置に電子計算機の画面を表示させる装置である。特許文献３は、情報処理装置および情報処理装置用の情報格納装置、即ち、表示装置から着脱可能な電子計算機を開示する。この技術は、電子計算機本体の小型化および軽量化のための技術である。特許文献４は、入力装置の一部を着脱可能にする電子計算機を開示する。特許文献５は、電子計算機診断装置を開示し、該装置は、主電子計算機の自己診断結果を分離可能な副電子計算機に送信し自己診断結果を解析して主電子計算機の回復処理を行う、というものである。特許文献６は、省スペース型情報処理装置を開示し、該情報処理装置は表示装置と同等の幅の筐体の電子計算機を含む。特許文献７は、機能拡張装置及び電子機器を開示し、該機能拡張装置は、電子機器を接続することにより電子機器の機能を拡張するためのものである。特許文献８は、ノートパソコンの液晶ディスプレイ信号線連接構造を開示し、該構造は、液晶ディスプレイの信号線とマザーボードの連接、分離を簡単に行えるようにするためのものである。更に、特許文献９は、ドッキングステーションを開示し、該ドッキングステーションは、電子機器を接続することにより電子機器の機能を拡張するための機能拡張装置を含む。
【特許文献１】特開２００２−１８９５１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２０６８公報
【特許文献３】特開２００４−２４６６３４公報
【特許文献４】特開平５−９４２５０号公報
【特許文献５】特開平１０−９７４４０号公報
【特許文献６】特開平１１−２５９００３号公報
【特許文献７】特開２０００−８９８５５公報
【特許文献８】実用新案登録第３０６４５８８号公報
【特許文献９】特許第３２８３８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、電子計算機の動作時において、消費電力に対する性能、重量に対する性能、体積に対する性能、セキュリティに関する性能、及び遠隔操作に関する性能を高め、更に故障時の部分交換性に関する性能を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の目的を達成するためになされたものである。本発明に係る請求項１に記載の電子計算機は、
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、上記別の電子計算機の出力信号を受けて自らの出力装置に出力するように設定する切替装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る請求項２に記載の電子計算機は、
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、自らの入力装置を経て入力される入力信号を上記別の電子計算機に入力するように設定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る請求項３に記載の電子計算機は、
別の電子計算機が接続されると、その接続状態を感知し、
接続状態の感知により、
上記別の電子計算機の出力信号を受けて自らの出力装置に出力するように設定し、且つ、自らの入力装置を経て入力される入力信号を上記別の電子計算機に入力するように設定する切替装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る請求項４に記載の電子計算機は、
請求項３に記載の電子計算機に対して、外部の電子計算機として上記接続状態の信号を与えることを特徴とする電子計算機である。
【００１４】
本発明に係る請求項５に記載の電子計算機は、
主たる入力装置及び主たる出力装置が主入出力装置として一体に形成され、
上記の一体に形成された主入出力装置が、本体と着脱自在であるように構成されている。
【００１５】
本発明に係る請求項６に記載の電子計算機は、
上記主入力装置が、周辺装置制御装置を含む副処理装置を搭載することを特徴とする請求項５に記載の電子計算機である。
【００１６】
本発明に係る請求項７に記載の電子計算機は、
上記副処理装置が電子計算機としての処理機能を備え、
上記主入力装置が、本体との離脱時に、独立した電子計算機として機能することを特徴とする請求項６に記載の電子計算機である。
【００１７】
本発明に係る請求項８に記載の電子計算機は、
上記主入力装置が本体に着装されると、
その着装状態を上記主入力装置にて感知し、着装状態の感知により、
本体の出力信号を受けて上記主入力装置の出力装置に出力するように設定し、且つ、上記主入力装置の入力装置を経て入力される入力信号を本体に入力するように設定する切替装置であって、
上記主入力装置と本体が分離されると、
その分離状態を上記主入力装置にて感知し、着装状態の感知により、
上記副処理装置の出力信号を上記主入力装置の出力装置に出力するように設定し、且つ、上記主入力装置の入力装置を経て入力される入力信号を上記副処理装置に入力するように設定する切替装置を、
備えることを特徴とする請求項７に記載の電子計算機である。
【００１８】
本発明に係る請求項９に記載の電子計算機は、
上記主入力装置と本体が分離されると、上記副処理装置の復帰処理が開始されることを特徴とする請求項８に記載の電子計算機である。
【００１９】
本発明に係る請求項１０に記載の電子計算機は、
上記主入力装置と本体が装着されると、上記副処理装置の動作が停止されることを特徴とする請求項９に記載の電子計算機である。
【００２０】
本発明に係る請求項１１に記載の電子計算機は、
上記主入力装置と本体が装着されると、本体に備わる主処理装置の復帰処理が開始されることを特徴とする請求項１０に記載の電子計算機である。
【００２１】
本発明に係る請求項１２に記載の電子計算機は、
上記主入力装置と本体が分離されると、本体に備わる主処理装置の動作が停止されることを特徴とする請求項１１に記載の電子計算機である。
【００２２】
本発明に係る請求項１３に記載の電子計算機は、
主たる入力装置及び主たる出力装置が主入出力装置として一体に形成され、
上記の一体に形成された主入出力装置が、本体と着脱自在であるように構成されている電子計算機であって、
上記主入出力装置が、周辺装置制御装置を含む副処理装置を搭載し、上記副処理装置が電子計算機としての処理機能を備え、
上記副処理装置がデータ通信を経由して本体に遠隔接続をすることを特徴とする電子計算機である。
【００２３】
本発明に係る請求項１４に記載に記載の電子計算機は、
上記主入出力装置からデータ通信を経由して本体に遠隔接続する場合、
上記主入出力装置の上記副処理装置が、遠隔起動パケットを、停止、サスペンド、若しくは休止状態にある本体に送信して本体が起動若しくは復帰してから、遠隔接続を行うことを特徴とする請求項１３に記載の電子計算機である。
【００２４】
本発明に係る請求項１５に記載の電子計算機は、
上記主入出力装置からの遠隔起動パケットを受信して復帰した本体が、上記主入出力装置に対して復帰した旨を通知することを特徴とする請求項１４に記載の電子計算機である。
【００２５】
本発明に係る請求項１６に記載の電子計算機は、
上記本体に対して上記主入出力装置が着装中であること、若しくは分離中であることを認識した場合に、
上記主入出力装置の上記副処理装置が本体への遠隔ログオフ及び遠隔ログインを自動で行うことを特徴とする請求項１３に記載の電機計算機である。
【００２６】
本発明に係る請求項１７に記載の電子計算機は、
上記入出力装置が着装した場合、上記副処理装置が管理する実補助記憶装置又は仮想的補助記憶装置を、上記本体が補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１２に記載の電子計算機である。
【００２７】
本発明に係る請求項１８に記載の電子計算機は、
上記副処理装置が管理する実補助記憶装置又は仮想的補助記憶装置を、上記本体がデータ通信を経由して補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の電子計算機である。
【００２８】
本発明に係る請求項１９に記載の電子計算機は、
上記本体が管理する補助記憶装置を、上記副処理装置がデータ通信を経由して補助記憶装置として認識することを特徴とする請求項１８に記載の電子計算機である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を利用することにより、電子計算機の動作時における消費電力に対する性能、重量に対する性能、体積に対する性能、セキュリティに関する性能、及び遠隔操作に関する性能を高めることができる。更に、故障時の部分交換性に関する性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係る入出力装置一体型電子計算機１の斜視図（一部分解図）である。第１の実施形態に係る電子計算機１では、主としてノート型電子計算機を想定している。省スペース電子計算機のように、デスクトップ型電子計算機でありながら入出力装置が一体化されているものでもよい。
【００３２】
第１の実施形態に係る電子計算機１は、別の電子計算機２６の出力内容を自らの出力装置２に出力することができる切替装置６を有する。更に、この切替装置６は、電子計算機１の入力装置４の入力内容を別の電子計算機２６に入力することもできる。
【００３３】
別の電子計算機２６と繋がらない場合（図１参照）、切替装置６に対する切替信号１８は“Ｈ（ｈｉｇｈ）”となっている。このとき入力装置４からの入力信号８は、切替装置６により入力信号Ａ１０として、電子計算機１に備わる処理装置Ａ１２に与えられる。入力信号Ａ１０を受けて、処理装置Ａ１２は出力信号Ａ１４を出力しこれを切替装置６に与える。出力信号Ａ１４を受けた切替装置６は、これを出力信号１６として出力装置２に与える。
【００３４】
第１の実施形態に係る電子計算機１が別の電子計算機２６を接続する場合、切替装置６に対する切替信号１８が“Ｌ（ｌｏｗ）”となるように、別の電子計算機２６、及び、第１の実施形態に係る電子計算機１と別の電子計算機２６の間の接続が構成されている（図２参照）。このとき入力装置４からの入力信号８は、切替装置６により入力信号Ｂ２０として、別の電子計算機２６に備わる処理装置Ｂ２４に与えられる。入力信号Ｂ２０を受けて、処理装置Ｂ２４は出力信号Ｂ２２を出力しこれを切替装置６に与える。出力信号Ｂ２２を受けた切替装置６は、これを出力信号１６として出力装置２に与える。
【００３５】
例えば、外出先ではノートパソコン（電子計算機１）を使用し、（自宅など）帰還元ではデスクトップパソコン（別の電子計算機２６）を使用したい、というような場合を想定する。この場合、デスクトップパソコンには出力装置としてモニタ、入力装置としてキーボードやマウスが必要となる。ここで、第１の実施形態に係るノートパソコン（電子計算機１）に、第１の実施形態に係るデスクトップパソコン（別の電子計算機２６）を接続すれば、ノートパソコンのモニタにデスクトップパソコンの出力信号を表示することが可能となり、ノートパソコンのキーボード及びタッチパッドでデスクトップパソコンに入力を行うことが可能となる。即ち、デスクトップパソコン用のモニタ、キーボード、マウスは不要となり、低コスト化および省スペースが実現できる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図３及び図４は、本発明の第２の実施形態に係る着脱式入出力装置３１及び電子計算機５６の斜視図（一部分解図）である。図に示すように本発明の第２の実施形態は、入出力装置（例えば、フラットパネルモニタ、キーボード、タッチパッド／トラックボールなど）が取り外し可能なノート型電子計算機である。ここでの入出力装置３１は、補助記憶装置もなく低消費電力である副処理装置４２を備えている。但し、副処理装置４２はＣＰＵ及びメモリ部を含み、副処理装置４２により必要最低限の処理ができるようになっている。
【００３７】
第２の実施形態に係る着脱式入出力装置３１は、電子計算機５６の出力内容を自らの出力装置３２に出力することができる切替装置３６を有する。更に、この切替装置３６は、電子計算機３１の入力装置３４の入力内容を別の電子計算機５６に入力することもできる。
【００３８】
第２の実施形態に係る着脱式入出力装置３１が電子計算機５６に着装する場合、切替装置３６に対する切替信号４８が“Ｌ”となるように、電子計算機５６本体、及び、第２の実施形態に係る着脱式入出力装置３１と電子計算機５６の間の接続が構成されている（図３参照）。このとき入力装置３４からの入力信号３８は、切替装置３６により入力信号Ｂ５０として、電子計算機５６本体に備わる主処理装置Ｂ５４に与えられる。入力信号Ｂ５０を受けて、主処理装置Ｂ５４は出力信号Ｂ５２を出力しこれを切替装置３６に与える。出力信号Ｂ５２を受けた切替装置３６は、これを出力信号４６として出力装置３２に与える。
【００３９】
電子計算機５６本体と繋がらない場合（図４参照）、切替装置３６に対する切替信号４８は“Ｈ”となっている。このとき入力装置３４からの入力信号３８は、切替装置３６により入力信号Ａ４０として、着脱式入出力装置３１に備わる副処理装置Ａ４２に与えられる。入力信号Ａ４０を受けて、副処理装置Ａ４２は出力信号Ａ４４を出力しこれを切替装置３６に与える。出力信号Ａ４４を受けた切替装置３６は、これを出力信号４６として出力装置３２に与える。
【００４０】
第２の実施形態に係る着脱式入出力装置３１と電子計算機５６は、通常一体化して利用されることが想定される。両者は夫々独立して利用されてもよい。ここで、着脱式入出力装置３１に副処理装置Ａ４２が搭載されていることから、着脱式入出力装置３１は分離時に簡易な電子計算機（例えば、ＰＤＡなど）としても動作し得る。
【００４１】
また、ある電子計算機５６本体から分離した着脱式入出力装置３１は、他の電子計算機５６本体に着装すれば、その電子計算機５６の入出力装置となる（図５参照）。本実施形態に係る電子計算機５６本体は、所謂「ドッキングステーション」の形状をしており、本体と着脱式入出力装置３１とはドッキングステーションのコネクタで接続する。着脱式入出力装置３１の切替装置３６はコネクタ接続を認識して、電子計算機５６本体の主処理装置Ｂ５４と着脱式入出力装置３６の副処理装置Ａ４２との間で、入出力信号を切り替える。
【００４２】
図５に示すように、第２の実施形態では入出力装置３１を分離できるため、分離した入出力装置３１を本実施形態に係る他のパソコン（電子計算機）ででも使用できる。例えば、モニタを破損した場合でも、着脱式入出力装置３１のみを交換すればよいため、電子計算機５６本体におけるデータ移し替えやソフトウェアの再インストールの手間を省くことができ、従って使用不可となる時間を低減することができる。
【００４３】
また、分離され得る副処理装置搭載入出力装置３１は、本体と一体となっている場合と比較して軽量且つ小型である。副処理装置Ａ４２は、主処理装置Ｂ５４より低消費電力のものにすることが可能であり、従って着脱式入出力装置３１は本体と一体となっている場合と比較して低消費電力である。着脱式入出力装置３１のみを移動途中などに落下等で破損してしまっても、この破損は電子計算機５６本体とは無関係である。このことによりハードディスク内のデータを保護することができる。また、電子計算機５６本体を鍵や鎖で什器などに固定できるため、盗難に対して充分な対策を立てることができる。着脱式入出力装置３１にはデータが殆ど保持されないため、着脱式入出力装置が盗難されても情報流出の可能性は殆ど無い。
【００４４】
［第３の実施形態］
図３及び図４は、本発明の第３の実施形態に係る着脱式入出力装置３１及び電子計算機５６の斜視図（一部分解図）でもある。以下に示すように、第３の実施形態は、特に、着脱式入出力装置３１における切替装置３６の切替動作に関するものである。
【００４５】
図３及び図４に示すように、主処理装置Ｂ５４が搭載されている電子計算機５６本体は所謂ドッキングステーションの形態のものであり、着脱式入出力装置３１はノート型パソコンの形態のものである。電子計算機５６本体と入出力装置３１とは、例えば接続コネクタ付きケーブルで接続する形態であってもよい。
【００４６】
入出力装置に搭載される切替装置３６は、主処理装置Ｂ５４との間の入出力信号と、入出力装置Ａ４２の副処理装置との間の入出力信号との間で、切替を行っている。まず、電子計算機５６本体着装時には、切替信号４８は“Ｌ”になり、これにより主処理装置Ｂ５４との間の入力信号Ｂ５０・出力信号Ｂ５２が有効になる。ここで入力信号Ａ４０には切替信号の情報が含まれており、その信号は副処理装置Ａ４２の割込処理装置に入力され副処理装置Ａ４２の停止および復帰を制御する。
【００４７】
次に、電子計算機５６分離時には、切替信号４８は“Ｈ”になり、これにより副処理装置Ａ４２との間の入力信号Ａ４２・出力信号Ａ４４が有効になる。ここで入力信号Ｂ５０には切替信号の情報が含まれており、その信号は主処理装置Ｂ５４の割込処理装置に入力され主処理装置Ｂ５４の停止および復帰を制御する。
【００４８】
図７に示すように、入出力装置３１を分離すると、副処理装置Ａ４２の割込処理装置８２への入力が“Ｈ”となり、副処理装置Ａ４２の復帰処理が開始される。この復帰処理の詳細は図８左部のフローチャートに記載している。つまり、停止状態か否かが確認され（Ｓ０４）、必要に応じて復帰作業を行った（Ｓ０８）後、入出力が副処理装置Ａ４２に切替られる（Ｓ１０）。
【００４９】
また、入出力装置３１を着装すると、副処理装置Ａ４２の割込処理装置８２への入力が“Ｌ”となり、副処理装置Ａ４２の動作が停止される（図７参照）。この停止処理の詳細は図９左部のフローチャートに記載している。つまり、着装（Ｓ６２）後、入出力が主処理装置Ｂ５４に切替られる（Ｓ６４）。
【００５０】
一方、図７に示すように、入出力装置３１を分離すると、主処理装置Ｂ５４の割込処理装置１０２への入力が“Ｈ”となり、主処理装置Ｂ５４の動作が停止される。この停止処理の詳細は図８右部のフローチャートに記載している。つまり、分離（Ｓ３２）後、停止作業（Ｓ３６）を行う。
【００５１】
また、入出力装置３１を着装すると、主処理装置Ｂ５４の割込処理装置１０２への入力が“Ｌ”となり、主処理装置Ｂ５４の復帰処理が開始される（図７参照）。この復帰処理の詳細は図９右部のフローチャートに記載している。つまり、着装（Ｓ８０）後、停止状態か否かが確認され（Ｓ８２）、復帰処理が行われる（Ｓ８４）。
【００５２】
前述のように、入出力装置３１には副処理装置Ａ４２が搭載されているため、入出力装置３１を分離した場合に副処理装置Ａ４２に入出力を切替ることで着脱式入出力装置３１が独立した電子計算機として動作することができる。このとき、（電子計算機５６本体の）主処理装置Ｂ５４も、入出力装置３１から独立したコンピュータとして動作することができる。
【００５３】
また、電子計算機５６の分離スイッチ１０６、若しくは入出力装置３１の分離スイッチ１０４を開状態にすることによって、電子計算機５６および入出力装置３１を仮想的に分離した状態に遷移させることが可能となる。
【００５４】
［第４の実施形態］
図６は、本発明の第４の実施形態に係る着脱式入出力装置３１及び電子計算機５６の斜視図（一部分解図）である。第４の実施形態は、第２及び第３の実施形態に係る着脱式入出力装置３１及び電子計算機５６と略同様のものである。但し、着脱式入出力装置３１と電子計算機５６とが遠隔接続する点が、第２及び第３の実施形態と異なる。遠隔接続により主処理装置及び副処理装置の入出力を切替えるには少なくとも２通り想定され得る。以下では、この差異を中心に説明を進める。
【００５５】
（１）ネットワークを経由する接続
電子計算機５６本体で、「ＷｉｎｄｏｗＸＰ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（マイクロソフト社）」の「リモートデスクトップ接続」などのネットワークを経由する遠隔接続サービス機能を有効にしておき、主処理装置Ｂ５４ではそのサービスを処理し副処理装置Ａ４２からは遠隔接続を行う。主処理装置Ｂ５４の出力情報は、データ伝送路５８を経由して副処理装置Ａ４２に送信され、副処理装置Ａ４２はその情報を出力装置３２に表示する処理を行う。入力装置３４の情報は、副処理装置Ａ４２によりデータ伝送路５８を経由して主処理装置５６に送信され、主処理装置Ｂ５４はその情報を入力装置３４からの入力として処理する。このようにすることによって、入出力装置３１が分離された状態で、入出力装置３１が仮想的に電子計算機５６の入出力機器として動作することが可能となる。
【００５６】
分離して遠隔接続が途絶えている間に、サスペンド・ハイバネーション・シャットダウンのような低消費電力モードとなって、電子計算機５６本体が動作できないような状態となっている可能性がある。このような場合、電機計算機５６本体において「ＷａｋｅＯｎＬＡＮ（ＷＯＬ）」機能のような遠隔起動命令受信機能を有効にしておけば、入出力装置３１の副処理装置Ａ４２から遠隔接続を行うときに「マジックパケット（ＴＭ）」のような遠隔起動命令を送信することによって、本体を低消費電力モードから復帰させることができる。更に、復帰した電子計算機５６本体の主処理装置Ｂ５４から副処理装置Ａ４２にデータ伝送路５８を経由してメッセージを送信することで、副処理装置Ａ４２が主処理装置Ｂ５４の復帰直後に遠隔接続することが可能となる。
【００５７】
第４の実施形態の上記のような接続形態において、副処理装置Ａ４２を電子計算機５６本体から分離し遠隔接続した場合、副処理装置Ａ４２の補助装置を例えばネットワーク共有フォルダとして電子計算機５６本体に認識させれば、本体の基本ソフトウェア上から副処理装置Ａ４２の補助装置が閲覧され得る。このことによって、分離した状態で入出力装置３１をＰＤＡとして動作させた状態で作成された文書等を、遠隔接続時に本体から編集することが可能となる。
【００５８】
また、副処理装置Ａ４２を電子計算機５６本体から分離し遠隔接続した場合、主処理装置Ｂ５４の補助装置を例えばネットワーク共有フォルダとして副処理装置Ａ４２に認識させれば、副処理装置Ａ４２の基本ソフトウェア上から主処理装置Ｂ５４の補助装置が閲覧され得る。このことによって、分離した状態で本体で予め作成された文書等を、遠隔接続時に入出力装置３１から編集することが可能となる。
【００５９】
更に、副処理装置Ａ４２を電子計算機５６本体に物理的に装着した場合、副処理装置Ａ４２の補助装置を例えばＵＳＢメモリとして本体に認識させれば、本体の基本ソフトウェア上から副処理装置Ａ４２の補助装置が閲覧され得る。このことによって、分離した状態で入出力装置３１をＰＤＡとして動作させた状態で作成された文書等を、装着時に本体から編集することが可能となる。
【００６０】
（２）無線周辺機器を利用した接続
電子計算機５６本体に対して入出力装置３１を物理的に直接接続されたものであると認識させておき、認識させた本体と分離された入出力装置との間を、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、若しくはＩＥＥＥ８０２．１１系アドホック接続などの無線接続によって接続する。このようにすれば、入出力装置３１は、直接接続するものとして動作し得る。
【００６１】
上記のように接続すれば、電子計算機５６本体は、ＡＣ電源に接続され得るため最大処理能力を発揮できる。従って、バッテリ接続時のように動作可能時間や消費電力を考慮する必要がない。入出力装置３１の副処理装置Ａ４２は主処理装置Ｂ５４の動作状態に関わらず一定の処理（即ち、主処理装置Ｂ５４からの出力情報の処理および主処理装置Ｂ５４への入力情報の送信）を行うため、消費電力は略一定である。そのため、本体の処理状況に関わらず、予め想定された動作可能時間の動作を期待できる。
【００６２】
（３）上記（１）（２）の接続をした上での処理
本発明の第４の実施形態において、上記のような（１）（２）の接続を実現するには、少なくとも、本体および入出力装置が夫々独立した電子計算機として動作することが必要であり、更に、副処理装置Ａ４２及び主処理装置Ｂ５４の相互に、データ通信を行うためのデータ通信装置（８０、９２）（図７参照）を搭載することになる。
【００６３】
更に、図６に示すように、副処理装置Ａ４２から主処理装置Ｂ５４に遠隔接続した上で、主処理装置Ｂ５４が出力情報を副処理装置Ａ４２に伝送し副処理装置Ａ４２が入力情報を主処理装置Ｂ５４に伝達することによって、主処理装置Ｂ５４の出力情報が出力装置３２に出力され、副処理装置Ａ４２からの入力情報が主処理装置Ｂ５４に入力される。
【００６４】
次に、図８及び図９によって、分離時（且つ遠隔接続時）、及び着装時における、着脱式入出力装置と電子計算機の動作の概略を示す。遠隔接続時には、副処理装置Ａ４２から主処理装置Ｂ５４にデータ伝送路５８を経由して遠隔起動命令が送信され（図８・Ｓ１４、Ｓ３８）、サスペンド等の状態から主処理装置Ｂ５４が復帰する（図８・Ｓ４０）。主処理装置Ｂ５４が遠隔起動命令によって復帰すると、復帰した旨を副処理装置Ａ４２に通知する（図８・Ｓ４２・Ｓ１６）。
【００６５】
また、入出力装置３１が分離され遠隔接続されるとき、副処理装置Ａ４２の割込処理装置８２への入力が“Ｈ”となり（図７参照）、遠隔接続処理が開始される（図８・Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８）。
【００６６】
入出力装置３１が着装されるとき、副処理装置Ａ４２の割込処理装置８２への入力が“Ｌ”となり（図７参照）、遠隔接続切断処理が開始される（図９・Ｓ６６、Ｓ６８、Ｓ７０、Ｓ７２、Ｓ７４、Ｓ７６）。
【００６７】
また、入出力装置３１が着装されるとき、主処理装置Ｂ５４の割込処理装置１０２への入力が“Ｌ”となり（図７参照）、副処理装置Ａ４２の補助記憶装置７６に対する認識処理が開始される。入出力装置Ａ４２が分離され遠隔接続されるとき（図８・Ｓ４４、Ｓ４６）、主処理装置Ｂ５４の割込処理装置１０２への入力が“Ｈ”となり（図７参照）、副処理装置Ａ４２の補助記憶装置７６に対する認識処理が開始される（図８・Ｓ４８）。
【００６８】
入出力装置Ａ４２が分離され遠隔接続されるとき（図８・Ｓ１８、Ｓ２０）、副処理装置Ａ４２の割込処理装置８２への入力が“Ｈ”となり（図７参照）、主処理装置Ｂ５４の補助記憶装置９６に対する認識処理が開始される（図８・Ｓ２２）。
【００６９】
［第５の実施形態］
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。図１０は、第５の実施形態と対比されるべき従来のノート型電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【００７０】
従来のノート型電子計算機２０１（図１０）は内部に映像出力切替器２０６を有しており、切替信号Ａ２１８によって、映像入力信号Ａ２０８を映像出力信号Ａ２１６として本体の映像出力装置２０２に出力するか、映像出力信号Ｂ２１０としてインタフェースおよびコネクタを経由して外部映像出力装置２１２に出力するか、を選択している。
【００７１】
これに対して、第５の実施形態に係る電子計算機２０１は、映像入出力切替器２０６の外部映像出力装置２１２と接続するインタフェース部分に映像入力信号Ｂ２１４が入力可能となっている。更にそのインタフェースの入出力の切替を切替信号Ｂ２２０で行うことが可能となっている。
【００７２】
第５の実施形態に係る電子計算機２０１の映像を外部映像出力装置２１２に表示する場合、切替信号Ｂ２２０にて映像入出力切替器２０６の外部映像出力装置２１２と接続するインタフェースを“出力モード”とし、切替信号Ａ２１８を操作して映像入力信号Ａ２０８を映像出力信号Ｂ２１０として外部映像出力装置２１２に出力するようにすれば、対応可能となる。
【００７３】
外部電子計算機２２２の映像を電子計算機２０１本体の映像出力装置に表示させる場合、切替信号Ｂ２２０にて外部電子計算機２２２と接続するインタフェースを“入力モード”とし、切替信号Ａ２１８を操作して映像入力信号Ｂ２１４を映像出力信号Ａ２１６として電子計算機２０１本体の映像出力装置２０２に出力するようにすれば、対応可能となる。上記インタフェースが“入力モード”となっている場合には切替信号２２０にて自動的に映像入力信号Ｂ２１４を映像出力信号Ａ２１６として電子計算機２０１本体の映像出力装置２０２に出力するようにしてもよい。
【００７４】
［第６の実施形態］
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。第６の実施形態に係る電子計算機２０１は、電子計算機本体の入力装置２０４の出力を外部電子計算機２２２へ入力する機能を備える。
【００７５】
第６の実施形態に係る電子計算機２０１は、入力装置出力切替器及び映像入出力切替器２０６に、本体の入力装置入力２２４が接続されており、切替信号Ｂ２２０によって、本体への入力装置出力Ａ２２６に出力するか、外部電子計算機２２２への入力装置出力Ｂ２２８に出力するかを選択することが可能となっている。
【００７６】
電子計算機２０１本体を操作する場合には、切替信号Ｂ２２０を操作して入力装置入力２２４を入力装置出力Ａ２２６として出力し、本体の入力装置コントローラに入力するようにすれば、対応可能となる。外部電子計算機２２２を操作する場合には、切替信号Ｂ２２０を操作して入力装置入力２２４を入力装置出力Ｂ２２８として出力し、外部電子計算機２２２の入力装置コントローラに入力するようにすれば、対応可能となる。
【００７７】
［第７の実施形態］
第７の実施形態は、ノート型パソコンなどの電子計算機における外部映像出力インタフェースに既に割り当てられた信号に対して、外部電子計算機で使用する入力装置入力信号を割り当てることにより、形成されるインタフェース及び電子計算機に関するものである。なお、図１３は、従来の一つのインタフェースであるＶＧＡコネクタに割り当てられた端子および信号の割り当ての一覧表である。
【００７８】
これに対して、図１４は、第７の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。図１４では、ＰＳ／２のＤＡＴＡおよびＣＬＫの入力装置信号を、端子１２のＤＤＣ−ＳＤＡおよび端子１５のＤＤＣ−ＳＣＬに、割り当てる。
【００７９】
この場合、電子計算機２０１の入力装置入力２２４を外部電子計算機２２２に接続することが可能となる。なお、外部映像出力装置２１２を接続した場合には、電子計算機２０１から映像自体は表示させることは可能であるが、ＳＤＡおよびＳＣＬ信号は使用できないため、ＤＤＣインタフェースではデータ伝送を行うことができない。
【００８０】
［第８の実施形態］
第８の実施形態は、ノート型パソコンなどの電子計算機における外部映像出力インタフェースで未使用もしくは予約として割り当てられた信号に対して、外部電子計算機で使用する入力装置入力信号およびＤＤＣインタフェースを切替で割り当てることとして、形成されるインタフェース及び電子計算機に関するものである。図１５は、本発明の第８の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【００８１】
図１５では、ＰＳ／２のＤＡＴＡ及びＣＬＫの入力装置信号とＤＤＣインタフェースのＳＤＡ及びＳＣＬとを、端子４の予約信号および端子１５の通常未使用であるＩＤ０信号に割り当てる。
【００８２】
この場合、電子計算機２０１本体を外部電子計算機２２２の映像表示装置として使用するときには、まず端子４および端子１５をＤＤＣインタフェースとして割り当て、これにより外部電子計算機２２２が電子計算機２０１の映像表示装置の情報を獲得し、その後端子４および端子１５をＰＳ／２のＤＡＴＡおよびＣＬＫとして割り当てる。このようにすれば、電子計算機２０１の入力装置入力を外部電子計算機２２２に接続することが可能となる。
【００８３】
尚この場合には、電子計算機２０１の入力装置入力を外部電子計算機２２２に接続すること、及びＤＤＣインタフェースにてデータ伝送することが可能となり、電子計算機２０１を外部映像出力装置２１２に接続した場合に電子計算機２０１が映像を表示させることは可能である。但し、外部電子計算機２２２を接続した場合、電子計算機２０１はＤＤＣインタフェースおよびＰＳ／２インタフェースを適宜切り替える必要があり電子計算機２０１に搭載された映像入出力切替器２０６の構造はやや複雑になる。
【００８４】
［第９の実施形態］
第９の実施形態は、ノート型パソコンなどの電子計算機における外部映像出力インタフェースで未使用もしくは予約として割り当てられた信号に対して、外部電子計算機で使用する入力装置信号を割り当てることにより、形成されるインタフェース及び電子計算機に関するものである。図１６は、本発明の第９の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【００８５】
図１６では、ＰＳ／２のＤＡＴＡおよびＣＬＫの入力装置信号を、端子４の予約信号および端子１５の通常未使用であるＩＤ０信号に割り当てる。この場合、電子計算機２０１の入力装置入力を外部電子計算機２２２に接続することが可能となる。
【００８６】
更にこの場合、電子計算機２０１の入力装置入力を外部電子計算機２２２に接続すること、及びＤＤＣインタフェースにてデータ伝送することが可能となり、電子計算機２０１と外部映像出力装置２１２を接続した場合、電子計算機２０１は、従来の端子配置との親和性を保ちながら、映像を表示させることが可能となる。
【００８７】
［第１０の実施形態］
図１７は、本発明の第１０の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。第１０の実施形態に係る電子計算機２０１では、外部映像出力インタフェースに対して外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当て、その信号を映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続するように設定する。このことによって自動的に映像入出力切替器２０６の入出力を切り替えるようにされている。
【００８８】
先ず第１０の実施形態に係る電子計算機２０１では、外部映像出力インタフェースのある端子に対して、外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号が割り当てられる。更に、図１７に示すように、この入力信号は映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続されプルアップ抵抗が付加される。また、外部電子計算機２２２における対応する端子はグラウンドに接続される。
【００８９】
上記第１０の実施形態に係る電子計算機２０１では、外部電子計算機２２２が外部映像出力インタフェースに接続されると“Ｈ”状態であった切替信号Ｂ２２０が“Ｌ”状態に変化する。このことによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“入力モード”に自動的に切り替わる。
【００９０】
そして、このとき外部電子計算機２２２の映像入力信号Ｂ２１４が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示され、一方、入力装置入力２２４は入力装置出力Ｂ２２８として出力される。
【００９１】
また、上記第１０の実施形態に係る電子計算機２０１では、外部電子計算機２２２が外部映像出力インタフェースに接続されないと、“Ｌ”状態であった切替信号Ｂ２２０が“Ｈ”状態に変化する。このことによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“出力モード”に自動的に切り替わる。
【００９２】
そして、このとき電子計算機２０１の映像入力信号Ａ２０８が外部映像出力装置２１２に映像出力信号Ｂ２１０を経由して表示され、一方、入力装置入力２２４は入力装置出力Ａ２２６として出力される。
【００９３】
［第１１の実施形態］
図１８及び図１９は、本発明の第１１の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。第１１の実施形態は第１０の実施形態とほぼ同様のものである。従って、両者の差異を中心に説明する。
【００９４】
第１１の実施形態に係る電子計算機２０１では、映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に切替スイッチ２３０を設ける。このことによって、手動で映像入出力切替器２０６の入出力を切り替えられるようになる。
【００９５】
図１８に示す電子計算機２０１では、映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に切替スイッチ２３０が付加されている。切替スイッチ２３０が「ＯＮ」にされると、“Ｈ”状態であった切替信号Ｂ２２０が“Ｌ”状態に変化する。このとき映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“入力モード”に切り替わり、外部電子計算機２２２の映像入力信号Ｂ２１４が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示される。
【００９６】
切替スイッチ２３０が「ＯＦＦ」にされると、切替信号Ｂ２２０が“Ｈ”状態となる。このとき、切替信号Ａ２１８の操作を組み合わせることによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースを出力状態とせず、映像入力信号Ａ２０８が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示されることも可能となる。
【００９７】
一方、図１９に示す電子計算機２０１では、外部映像出力インタフェースのある端子に対して外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号が割り当てられている。この信号が映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続されることになるのであるが、その途中にプルアップ抵抗と切替スイッチ２３０とが付加されている。なお、外部電子計算機２２２の対応する端子はグラウンドに接続される。外部電子計算機２２２を電子計算機２０１の外部映像出力インタフェースに接続されると、切替スイッチ２３０が「ＯＮ」である場合、“Ｈ”状態であった切替信号Ｂ２２０が“Ｌ”状態に変化する。このとき映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“入力モード”に切り替わり、外部電子計算機２２２の映像入力信号Ｂ２１４が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示される。
【００９８】
この状態で切替スイッチ２３０が「ＯＦＦ」にされると、切替信号Ｂ２２０が“Ｈ”状態に変化する。このとき、切替信号Ａ２１８の操作を組み合わせることによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースを出力状態とせず、映像入力信号Ａ２０８が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示されることも可能となる。
【００９９】
図１９に示す切替スイッチ２３０は、電子計算機２０１の外部に配置されてもよい。例えば、電子計算機と外部電子計算機２２２の間のインタフェース上もしくは外部電子計算機２２２上に配置されてもよい。
【０１００】
［第１２の実施形態］
図２０は、本発明の第１２の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。第１２の実施形態は、ノート型パソコンなどの電子計算機における外部映像出力インタフェースに既に割り当てられた信号に対して、外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当て、その信号を映像入出力切替器の切替信号に接続することによって、映像入出力切替器の入出力を切替えるものである。
【０１０１】
図２０に示す電子計算機２０１では、従来の外部映像出力インタフェースの端子９の＋５ＶＤＣに対して、外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号を割り当て、この信号を映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続し同時に５Ｖ電源へのプルアップ抵抗を付加する。外部電子計算機２２２の対応する端子はグラウンドに接続される。
【０１０２】
この場合、外部電子計算機２２２を電子計算機２０１の外部映像出力インタフェースに接続することによって、“Ｈ”状態であった切替信号Ｂ２２０が“Ｌ”状態に変化する。このことによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“入力モード”に切り替わり、外部電子計算機２２２の映像入力信号Ｂ２１４が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示される。
【０１０３】
図２１は、第１２の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。図２１及び図２０に示すように、５Ｖ出力である端子９の＋５ＶＤＣに５Ｖ電源へのプルアップが付加され、映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続される。このことによって、外部映像出力が接続された場合は５Ｖが出力されるため、既存の外部映像出力インタフェースに対して親和性を保ちながら拡張することが可能となる
【０１０４】
［第１３の実施形態］
第１３の実施形態は、ノート型パソコンなどの電子計算機における外部映像出力インタフェースで未使用もしくは予約として割り当てられた信号に対して、外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当て、その信号を映像入出力切替器の切替信号に接続することによって、映像入出力切替器の入出力を切替えるものである。なお、第１３の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）は図２０に示すものと略同様となる。
【０１０５】
図２２は、第１３の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。第１３の実施形態に係る電子計算機２０１では、従来の外部映像出力インタフェースの端子４の予約端子に対して、外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号を割り当て、この信号を映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２２０に接続しプルアップ抵抗を付加する。外部電子計算機２２２の対応する端子はグラウンドに接続される。
【０１０６】
この場合、外部電子計算機２２２を電子計算機２０１の外部映像出力インタフェースに接続することによって、Ｈ状態であった切替信号Ｂ２２０がＬ状態に変化する。このことによって、映像入出力切替器２０６の入出力インタフェースが“入力モード”に切り替わり、外部電子計算機２２２の映像入力信号Ｂ２１４が電子計算機２０１の映像出力装置２０２に映像出力信号Ａ２１６を経由して表示される。
【０１０７】
第１３の実施形態では、予約端子である端子４にプルアップを付加し映像入出力切替器２０６の切替信号Ｂ２１４に接続することによって、既存の外部映像出力インタフェースに対して親和性を保ちながら拡張することが可能となる。
【０１０８】
［第１４の実施形態］
本発明の第１４の実施形態は、電子計算機における例えば外部映像出力インタフェース
を構成する端子及びコネクタに関するものである。図２３（１）は、従来の検出端子を有するコネクタの模式図、図２３（２）及び図２４は、本発明の第１４の実施形態に係る電子計算機における検出端子を有するコネクタの模式図である。本発明の第１４の実施形態は、長さの異なる複数の検出端子を使用することによって、それぞれの検出端子が接触するまでの時間の差を利用し、データ伝送等を行う信号やバスの状態を変化させる。
【０１０９】
先ず、図２３（１）は、従来の検出端子を有するコネクタを模式的に示している。信号端子に比べて検出端子が短く挿入時に信号端子が先に接触するようになっている。そのため、検出端子が接触するまでに信号端子の接触はより安定した状態になっている。このような構造では、オスコネクタ側（右側）とメスコネクタ側（左側）との両方で信号出力を行う場合、信号端子が接触した時点で信号の衝突が発生し、データの破壊および装置の劣化、損傷若しくは破壊が発生するおそれがある。また、検出メス端子は信号端子と同じ長さであるため、信号端子が接触した時点から検出端子が接触するまでの時間が短い。
【０１１０】
第１４の実施形態では、検出端子を有するコネクタを図２３（２）に示すような、異なる長さの複数の検出端子を有するコネクタとする。オスコネクタとメスコネクタのいずれも、検出端子Ａは信号端子より長く、検出端子Ｂは信号端子より短い。そのため、検出端子Ａが接触してから信号端子が接触するまでの時間が従来技術のものよりも長くなり、信号端子が接触してから検出端子Ｂが接触するまでの時間も従来技術のものよりも長くなる。
【０１１１】
なお、コネクタ未接続の場合は、メスコネクタ側の信号が出力されていて、オスコネクタ側の信号は信号が出力されていないものとする。コネクタ接続時には、メスコネクタ側の信号が入力モードとされ、オスコネクタ側の信号が出力されるものとする。
【０１１２】
図２４（１）に示すように、コネクタの接続が開始し検出端子Ａが接触すると、メスコネクタ側の入出力切替信号が制御され入力モードに変更される。コネクタの接続を継続すると、検出端子Ａが接触した後、信号端子が接触する（図２４（２））。このとき、信号メス端子は、従来の信号メス端子よりも短いことから接触するまでにより長い時間が必要となる。そのため、検出端子Ａの接触による出力モードから入力モードへの切替および状態遷移時間に対して、より余裕をもって信号端子の接触が行われるようになる。
【０１１３】
更に、コネクタの接続を継続すると、信号端子が接触した後、検出端子Ｂが接触する（図２４（３））。検出端子Ｂの接触によりオスコネクタ側の出力制御端子が制御され、信号端子に信号が出力される。このとき、検出メス端子Ｂは、信号端子さらには検出メス端子Ａよりも短いことから接触するまでにより長い時間が必要となる。そのため、検出端子Ａの接触による出力モードから入力モードへの切替および状態遷移時間、更に信号端子が安定して接触するまでの時間に対して、より余裕をもって検出端子Ｂの接触が行われるようになる。
【０１１４】
［第１５の実施形態］
図２５は、本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。図２６は、本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機２０１のブロック図である。本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機２０１では、第１４の実施形態における長さの異なる複数の検出端子を使用することによって、電子計算機の映像信号の入出力と外部電子計算機の出力とを時間差から制御する。更に、接続に応じて外部映像表示装置への出力と外部電子計算機の入力とを使い分ける。
【０１１５】
第１５の実施形態に係る電子計算機２０１では、従来の外部映像出力インタフェースのある端子に対して、外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号と、外部電子計算機２２２の映像出力制御端子を制御する信号とを割り当てる。前者の信号は、電子計算機２０１の映像入出力切替器２０６の切替信号Ａ２１８に接続されプルアップ抵抗が付加される。対応する外部電子計算機側の端子はグラウンドに接続される。他方、後者の信号は、外部電子計算機２２２の映像信号出力器の映像出力制御端子に接続され（外部電子計算機で）プルアップ抵抗が付加される。対応する電子計算機側の端子はグラウンドに接続される。
【０１１６】
映像入出力切替器２０６は、切替信号Ａ２１８入力が“Ｈ”状態のとき映像出力信号Ｂを出力し、“Ｌ”状態のとき映像出力信号Ｂの出力を停止し入力状態となるものとする。外部電子計算機に搭載される映像信号出力器は、切替信号Ａ２１８入力が“Ｈ”状態のとき映像入力信号Ｂの出力を停止し、“Ｌ”状態のとき映像入力信号Ｂの出力を行うものとする。
【０１１７】
図２６に示すように、コネクタ未接続時は切替信号Ａ２１８が“Ｈ”状態となり、電子計算機の映像入力信号Ａ２０８が映像入出力切替器２０６を経由して映像出力信号Ｂ２１０として出力され外部モニタ２１２に表示される。コネクタの接続を開始すると、まず検出端子Ａが接触し切替信号Ａ２１８が“Ｈ”状態から“Ｌ”状態に変化し、映像入出力切替器２０６は映像出力信号Ｂの出力を停止し、映像信号端子は入力状態となる。コネクタの接続を継続すると、映像信号端子が接触する。更に、コネクタの接続を継続すると、検出端子Ｂが接触し、外部電子計算機２２２の映像信号出力器から映像入力信号Ｂが出力され、映像信号端子を経由して電子計算機の本体モニタ２０２に表示される。図２７は、これら状態の推移をフローチャートで示したものである。
【０１１８】
図２８は、第１５の実施形態を実現するＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の例の一覧表である。第１５の実施形態に係る電子計算機２０１では、従来の外部映像出力インタフェースで未使用もしくは予約として割り当てられた信号に対して、外部電子計算機２２２の接続を検出する入力信号と、外部電子計算機２２２の映像出力制御端子を制御する信号とを割り当てる。このことによって、既存の外部映像出力インタフェースに対して親和性を保ちながら拡張することが可能となる。
【０１１９】
［第１６の実施形態］
図２９（１）は、本発明の第１６の実施形態に係る電子計算機における映像信号オスコネクタ２４４の概略の正面図である。本発明の第１６の実施形態は、上記の第１４の実施形態及び第１５の実施形態で取り上げた映像出力インタフェースの、特にコネクタに着目するものである。
【０１２０】
図２９（１）に示すように、第１６の実施形態においては、誤挿入防止のためにコネクタに突起２４０を付加する。この突起２４０の存在により、第１６の実施形態に係る映像信号オスコネクタ２４４は、従来の映像信号メスコネクタ（図３０（２）参照）には物理的に接続されないことになる。このことにより誤挿入が防止される。更に、第１６の実施形態に係る映像信号オスコネクタ２４４は、突起２４０を受け入れるための鉤穴を備える映像信号メスコネクタ（図３０（１）参照）しか接続され得ないことになる。
【０１２１】
一方、図２９（２）は、従来の映像信号オスコネクタの一例の概略正面図である。このオスコネクタには誤挿入防止のための突起が備わらない。従って、従来の映像信号メスコネクタと、突起２４０を受け入れるための鉤穴を備える映像信号メスコネクタ（図３０（１）参照）との、いずれにも接続できる。
【０１２２】
［第１７の実施形態］
図３０（１）は、本発明の第１７の実施形態に係る電子計算機における映像信号メスコネクタ２４６の概略の正面図である。本発明の第１７の実施形態も、上記の第１４の実施形態及び第１５の実施形態で取り上げた映像出力インタフェースの、特にコネクタ部分に着目するものである。
【０１２３】
図３０（１）に示すように、第１７の実施形態に係る映像信号メスコネクタおいては、第１６の実施形態で示した突起を受け入れるための鉤穴２４２が設けられている。この鉤穴２４２の存在により、第１７の実施形態に係る映像信号メスコネクタ２４６は、上記第１６の実施形態に係る映像信号オスコネクタ２４４を接続できることになる。
【０１２４】
一方、図３０（２）は、従来の映像信号メスコネクタの一例の概略正面図である。このメスコネクタには、第１６の実施形態に係る映像信号オスコネクタ２４４の突起２４０を受け入れるための鉤穴がない。従って、図３０（２）の従来の映像信号メスコネクタは、従来の映像信号オスコネクタとのみ接続でき、突起を有する上記第１６の実施形態に係る映像信号オスコネクタとは接続できない。
【０１２５】
［第１８の実施形態］
図３１は、本発明の第１８の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタを利用する際の、電子計算機及び外部電子計算機に関するブロック図である。図３１の電子計算機及び外部電子計算機は、上記第１６の実施形態及び上記第１７の実施形態における映像信号（メス、オス）コネクタにより、接続されるものである。従って、映像信号メスコネクタ２４６は検出端子と誤挿入防止のための鉤穴２４２を備え、同様に映像信号オスコネクタ２４４は検出端子と誤挿入防止のための突起２４０を備える。
【０１２６】
図３１に示すように、外部映像出力インタフェースにおいて、誤挿入防止用のためにオスコネクタに突起を付加しメスコネクタに鉤穴を付加する。このことにより形成される検出端子に、外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当てる。更に、この検出端子を電子計算機２０１の映像入出力切替器２０６の切替信号入力Ａ２１８に接続しプルアップ抵抗を付加し、対応する外部電子計算機側の端子はグラウンドに接続する。
【０１２７】
映像入出力切替器２０６は、切替信号Ａ２１８が“Ｈ”状態のとき映像出力信号Ｂを出力し、“Ｌ”状態のとき映像出力信号Ｂの出力を停止して入力状態となるとされる。従って、コネクタ未接続時は、切替信号Ａ２１８が“Ｈ”状態であり、電子計算機２０１の映像入出力切替器２０６を経由して映像出力信号Ｂが出力され外部モニタ２１２に表示される。
【０１２８】
コネクタ接続時には、突起２４０および鉤穴２４０が接触して切替信号Ａ２１８が“Ｈ”状態から“Ｌ”状態に変化する。これにより映像入出力切替器２０６は映像出力信号Ｂの出力を停止し、映像信号端子は入力状態となる。このとき、外部電子計算機２２２から出力された映像入力信号Ｂが電子計算機２０１の映像信号端子に入力され電子計算機の出力装置２０２に表示される。
【０１２９】
図３２は、本発明の第１８の実施形態における映像信号メスコネクタ、又は従来の映像信号メスコネクタと、本発明の第１８の実施形態における映像信号オスコネクタ、又は従来の映像信号オスコネクタとの、接続の様子を示す。
【０１３０】
従来の映像信号オスコネクタ２４４’は、鉤穴付き映像信号メスコネクタ２４６、及び従来の映像信号メスコネクタ２４６’に接続可能である。
【０１３１】
突起付きオスコネクタ２４４は、従来の映像信号メスコネクタに接続することはできない。これにより従来の電子計算機は、本発明に係る外部電子計算機２２２の映像信号を受け入れることがない。一方、突起付きオスコネクタ２４４は、鉤穴付きメスコネクタ２４６に接続する。
【０１３２】
これらのことにより、従来の外部モニタへの接続における互換性が保持され、且つ、本発明に係る外部電子計算機２２２が従来の電子計算機へ接続し誤動作させることが、防止され得る。
【０１３３】
［第１９の実施形態］
図３３は、本発明の第１９の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。図３３の映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタにおいては、原則的に信号割り当てを既存のものと同一（２４４’、２４６’）とし、拡張された接続検出（認識）信号および入力装置信号に対してはコネクタが追加されている（２４４α、２４６α）。
【０１３４】
図３３に示すコネクタにおいて、既存の映像信号コネクタを有する外部モニタを接続する場合、映像信号コネクタの既存の互換部分を介して、電子計算機２０１の映像を外部モニタに表示することができる。
【０１３５】
本発明に係る外部電子計算機を接続する場合、映像信号コネクタの既存の互換部分に加えて、追加部分のコネクタも利用する。このことにより、本発明に係る電子計算機と外部電子計算機が信号を正しく遣り取りできる。つまり、接続された検出信号が電子計算機２０１の入力装置出力切替および映像信号入出力切替器２０６を操作するため、電子計算機２０１の入力装置の信号を外部電子計算機２２２に入力することが可能となり、外部電子計算機２２２の映像を電子計算機２０１の出力装置２０２に表示することが可能となる。
【０１３６】
［第２０の実施形態］
図３４は、本発明の第２０の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図であり、第１９の実施形態の具体的な例である。第１９の実施形態の説明から明らかなように、第２０の実施形態におけるコネクタは、拡張された接続検出（認識）信号および入力装置信号に対するコネクタと既存の映像信号コネクタを統合したコネクタであり、外部電子計算機を使用する場合に単一のコネクタで対応することができる。
【０１３７】
図３５は、本発明の第２０の実施形態に係る電子計算機における端子配置を示す一覧表である。図３５の表では、ＰＳ／２のＤＡＴＡおよびＣＬＫの入力装置信号が、拡張端子Ｅ３及びＥ４に割り当てられ、外部ＰＣ映像信号イネーブル信号と外部ＰＣ接続認識信号が、拡張端子Ｅ１及びＥ２に割り当てられている。映像信号に関しては既存のＶＧＡ端子配置のままである。
【０１３８】
第２０の実施の形態において、既存の映像信号コネクタを有する外部モニタを接続する場合、映像信号コネクタは従来と同一であるため、電子計算機は従来の端子配置との互換性を保ちながら映像を表示させることが可能となる。また、本発明に係る外部電子計算機２２２を接続する場合、拡張された接続検出（認識）信号及び入力装置信号、及び映像信号に関する端子を有する拡張コネクタが用いられる。このとき、電子計算機２０１の入力装置の信号を外部電子計算機２２２に入力することが可能となり、拡張コネクタ部分の検出信号が電子計算機２０１の入力装置出力切替および映像信号入出力切替器２０６を操作するため外部電子計算機２２２の映像を電子計算機２０１の出力装置２０２に表示することが可能となる。
【０１３９】
［第２１の実施形態］
図３６は、本発明の第２１の実施形態に係る電子計算機２０１の斜視図（一部分解図）である。本発明の第２１の実施形態では、電子計算機２０１に接続した外部電子計算機２２２から、電子計算機２０１の内蔵機器、及び電子計算機２０１に接続した外部周辺機器を利用できるようになっている。例として、電子計算機２０１の入力装置信号の外部電子計算機２２２への出力インタフェースとしてＵＳＢインタフェースを使用するもの、及び、入出力装置出力切替器２０６にＵＳＢ集線装置（ハブ）を統合するものを想定する。
【０１４０】
外部電子計算機２２２が接続されていない場合、切替信号Ｂ２２０が非アクティブとなっており、入力装置入力２２４が電子計算機の入力装置出力Ａ２２６に出力される。このとき、集線装置（２０６）に接続された内部機器２５０、及び外部周辺機器２５２を、入力装置出力Ａ２２６に接続状態としてもよい。
【０１４１】
外部電子計算機２２２が接続された場合、切替信号Ｂ２２０がアクティブとなり、入力装置入力２２４が電子計算機２０１の入力装置出力Ｂ２２８に出力され、外部電子計算機２２２に入力される。このとき、集線装置（２０６）に接続された内部機器２５０及び外部周辺機器２５２が入力装置出力Ｂ２２８に接続状態とされている。これによって、電子計算機２０１の入力装置だけでなく、内部機器２５０及び外部周辺機器２５２も外部電子計算機２２２にて利用され得ることになる。このとき、集線装置（２０６）に接続された内部機器２０５及び外部周辺機器２５２を入力装置出力Ｂ２２８に接続状態とするかどうかを別の切替信号を利用して決定してもよい。
【０１４２】
［第２２の実施形態］
図３７は、本発明の第２２の実施形態に係る電子計算機、外部電子計算機、及び中継器におけるコネクタに関するブロック図である。第２２の実施形態では、電子計算機２０１に従来の外部電子計算機２２２’を接続する場合、両者の間に中継器２６０を配置する。
【０１４３】
これまでの記述から、本発明に係る電子計算機２０１は、本発明に係る外部電子計算機２２２と接続することが前提となっていることは明白である。従って、本発明に係る電子計算機に、従来の外部電子計算機２２２を接続した場合、予定された動作が行われないことが想定され得る。この不都合を解消するために中継器２６０が設けられる。
【０１４４】
中継器２６０は、外部電子計算機２２２’から入力された映像信号の出力を制御する中継装置２６２が搭載されている。該中継装置２６２は、プルアップ抵抗が付加されている切替信号入力Ｂが“Ｌ”状態の場合に、外部電子計算機２２２’の映像信号を電子計算機２０１側に出力し、“Ｈ”状態の場合には出力しないものとする。また、中継器２６０では、電子計算機と接続した場合プルアップ抵抗が付加された切替信号入力Ａに接続される信号が、グラウンドに接続されている。
【０１４５】
中継器２６０は、電子計算機２０１から映像信号インタフェースに割り当てられた入力装置信号を、従来の入力装置インタフェースに分離することが可能となっている。また、中継器２６０は、本発明の電子計算機２０１以外への接続を防止するための誤挿入防止用のコネクタが使用されている。即ち、従来の外部電子計算機２２２’を中継器２６０に接続し、中継器を本発明に係る電子計算機２０１に接続することによって、従来の外部電子計算機２２２’を本発明の外部電子計算機２２２と、同等のものにすることができる。
【０１４６】
また、中継器２６０の切替信号入力Ａ及び切替信号入力Ｂに接続・切断を行う切替スイッチ（図示せず）を配置し、中継器２６０上の該切替スイッチの手動により、電子計算機２０１本体の映像出力装置の出力の切替を行うようにしてもよい。
【０１４７】
［第２３の実施形態］
第２３の実施形態は、第５、第６、第９、第１０、第１２、第１４、第１５、第１６、第１７、及び第１８の実施形態の特徴を統合した映像信号インタフェースコネクタに係るものである。図３８は、本発明の第２３の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。図３９は、本発明の第２３の実施形態に係るＶＧＡ端子配置の一例を示す。
【０１４８】
第２３の実施形態における映像信号コネクタの＋５ＶＤＣ端子は、＋５Ｖのプルアップ抵抗を有した外部電子計算機２２２接続の検出端子として割り当てられている。該端子は、コネクタ接続時に他のすべての端子が接続する前に、接触するようにされており、このため、電子計算機２０１の映像入出力切替装置の入出力を制御する切替信号Ａが、先ず“Ｈ”状態から“Ｌ”状態に変化する。これにより、外部モニタへの映像信号出力が停止され入力モードへ変更することが可能となる。
【０１４９】
映像信号コネクタに誤挿入防止用突起及び鉤穴が設けられていることから、従来の映像信号オスコネクタを有する外部モニタは接続可能である。但し、従来の映像信号メスコネクタを有するノート型電子計算機には接続され得ないことになる。
【０１５０】
また、コネクタ接続時に誤挿入防止用突起及び鉤穴は、他の端子より短くされ、外部電子計算機接続の検出端子として割り当てられている。つまり、他のすべての端子が接続した後にここでの端子が接触する。このことによって外部電子計算機の出力を制御する切替信号Ｂが“Ｈ”状態から“Ｌ”状態に変化し、外部電子計算機の映像信号が電子計算機に入力され出力装置に表示される。
【０１５１】
更に、ＰＳ／２のＤＡＴＡおよびＣＬＫの入力装置信号を端子４の予約信号および端子１５の通常未使用であるＩＤ０信号に割り当てることによって、電子計算機の入力装置信号を外部電子計算機に接続することが可能となる。
【０１５２】
このように映像信号インタフェースコネクタにおいて、検出信号を兼ねる誤挿入防止用突起及び鉤穴が設けられ、未使用および予約として割り当てられた信号に対して外部電子計算機で使用する入力装置信号が割り当てられ、更に、既に＋５ＶＤＣとして割り当てられた端子に対して５Ｖ電源へのプルアップ抵抗を有した外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当てることによって、既存の外部映像出力インタフェースに対して親和性を保ちながら機能を拡張することが可能となる
【０１５３】
［第２４の実施形態］
第２４の実施形態は、第５、第６、第９、第１０、及び第１２の実施形態の特徴を統合した映像信号インタフェースコネクタに係るものである。図４０は、本発明の第２４の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。図４１は、本発明の第２４の実施形態に係るＶＧＡ端子配置の一例を示す。
【０１５４】
第２４の実施形態における映像信号コネクタの＋５ＶＤＣ端子は、＋５Ｖのプルアップ抵抗を有した外部電子計算機２２２接続の検出端子として割り当てられている。該端子は、コネクタ接続時に他のすべての端子が接続する前に、接触するようにされており、このため、電子計算機２０１の映像入出力切替装置の入出力を制御する切替信号Ａが、先ず“Ｈ”状態から“Ｌ”状態に変化する。これにより、外部モニタへの映像信号出力が停止され入力モードへ変更することが可能となる。更に、映像信号の端子が接続した後に、外部電子計算機の映像信号が電子計算機に入力され出力装置に表示される。
【０１５５】
更に、ＰＳ／２のＤＡＴＡ及びＣＬＫの入力装置信号を端子４の予約信号および端子１５の通常未使用であるＩＤ０信号に割り当てることによって、電子計算機の入力装置信号を外部電子計算機に接続することが可能となる。
【０１５６】
このように塩蔵信号インタフェースコネクタにおいて、未使用および予約として割り当てられた信号に対して外部電子計算機で使用する入力装置信号が割り当てられ、更に、既に＋５ＶＤＣとして割り当てられた端子に対して５Ｖ電源へのプルアップ抵抗を有した外部電子計算機の接続を検出する入力信号を割り当てることによって、従来と同一のコネクタを有しつつ、既存の外部映像出力インタフェースに対して親和性を保って、機能を拡張することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る入出力装置一体型電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る入出力装置一体型電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図３】本発明の第２及び第３の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図４】本発明の第２及び第３の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図５】本発明の第２の実施形態の利用例である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図７】本発明の第２乃至第４の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機のブロック図である。
【図８】本発明の第２乃至第４の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機の動作のフローチャートである。
【図９】本発明の第２乃至第４の実施形態に係る着脱式入出力装置及び電子計算機の動作のフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施形態と対比されるべき従来のノート型電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図１３】従来の一つのインタフェースであるＶＧＡコネクタに割り当てられた端子および信号の割り当ての一覧表である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【図１６】本発明の第９の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【図１７】本発明の第１０の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図１８】本発明の第１１の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図１９】本発明の第１１の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図２１】本発明の第１２の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【図２２】本発明の第１３の実施形態に係るＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の一覧表である。
【図２３】従来の検出端子を有するコネクタの模式図（図２３（１））、及び、本発明の第１４の実施形態に係る電子計算機における検出端子を有するコネクタの模式図（図２３（２））である。
【図２４】本発明の第１４の実施形態に係る電子計算機における検出端子を有するコネクタの模式図である。
【図２５】本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図２６】本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機のブロック図である。
【図２７】本発明の第１５の実施形態に係る電子計算機における状態の推移を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第１５の実施形態を実現するＶＧＡ（ＶＥＳＡ  ＤＤＣ）端子配置の例の一覧表である。
【図２９】本発明の第１６の実施形態に係る電子計算機における映像信号オスコネクタ２４４の概略の正面図（図２９（１））と、従来の映像信号オスコネクタの一例の概略正面図（図２９（２））である。
【図３０】本発明の第１７の実施形態に係る電子計算機における映像信号メスコネクタ２４６の概略の正面図（図３０（１））と、従来の映像信号メスコネクタの一例の概略正面図（図３０（２））である。
【図３１】本発明の第１８の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタを利用する際の、電子計算機及び外部電子計算機に関するブロック図である。
【図３２】本発明の第１８の実施形態における映像信号メスコネクタ、又は従来の映像信号メスコネクタと、本発明の第１８の実施形態における映像信号オスコネクタ、又は従来の映像信号オスコネクタとの、接続の様子を示す図である。
【図３３】本発明の第１９の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。
【図３４】本発明の第２０の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図であり、第１９の実施形態の具体的な例である。
【図３５】本発明の第２０の実施形態に係る電子計算機における端子配置を示すテーブルである。
【図３６】本発明の第２１の実施形態に係る電子計算機の斜視図（一部分解図）である。
【図３７】本発明の第２２の実施形態に係る電子計算機、外部電子計算機、及び中継器におけるコネクタに関するブロック図である。
【図３８】本発明の第２３の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。
【図３９】本発明の第２３の実施形態に係るＶＧＡ端子配置の一例を示す図である。
【図４０】本発明の第２４の実施形態に係る電子計算機及び外部電子計算機における映像信号メスコネクタ及び映像信号オスコネクタの概略の正面図である。
【図４１】本発明の第２４の実施形態に係るＶＧＡ端子配置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１、３１、２０１・・・電子計算機、４、３４、２０４・・・入力装置、６、３６、２０６・・・切替装置、１２、２４・・・処理装置、２６・・・別の電子計算機、４２・・・副処理装置Ａ、５４・・・主処理装置Ｂ、５６・・・電子計算機本体、２１２・・・外部モニタ、２２２・・・外部電子計算機。
【図１】
2007226722.tif 000003
【図２】
2007226722.tif 000004
【図３】
2007226722.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007226722.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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