【事件の表示】
　特願２０１０−５２９１０３「フェムトセルの同期及びパイロット探索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４９２０７、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２００７年１０月１２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００８年１０月９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１１日に審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項
１」という。）の記載は、以下のとおり補正された。
　
「第１のセルを第２のセルと同期させるための方法において、前記方法は、
　前記第１のセル中の順方向リンク受信機によって、前記第２のセルから第２のセルの送信タイミングを受信することと、ここで、前記順方向リンク受信機は、マクロセルのみにより使用されるキャリア周波数に同調される、
　前記順方向リンク受信機の信号に基づいて、第１のセルの送信タイミングを前記第２のセルの送信タイミングと同期させることを含む方法。」
　
２−２．補正の目的
　本件補正前の平成２４年１０月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）の記載は以下のとおりである。
　
「フェムトセルをマクロセルと同期させるための方法において、前記方法
は、
　前記フェムトセル中の順方向リンク受信機によって、マクロセルからフェムトセルの送信タイミングを受信することと、
　前記順方向リンク受信機の信号に基づいて、前記フェムトセルの送信タイミングを前記マクロセルの送信タイミングと同期させることを含む方法。」
　
　補正前の請求項１は、「フェムトセル」及び「マクロセル」とあるよう
に、セルについて具体的に特定があるのに対して、補正後の請求項１では、「第１のセル」及び「第２のセル」と具体的な特定がないので、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項
（以下、「発明特定事項」という。）を限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものとはいえない。
　また、補正前の請求項１の発明特定事項である「フェムトセル」及び「マクロセル」を、「第１のセル」及び「第２のセル」とする補正が、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、または誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれの目的にも該当しない。
　
２−３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２５年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「２−２．補正の目的」に記載したとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００５−５１０９４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【００６２】
　次に図１に本発明を使用する移動体無線電話ネットワークのブロック図を示す。
【００６３】
　例えば、このネットワークは３ＧＰＰ委員会によって定められたＵＭＴＳ規格と互換性がある場合がある。
【００６４】
　このネットワークは基地局１０１（ＢＳ：base station）によって管理される大セル１００（マクロセル）を含む。
【００６５】
　このセル１００は２つのより小さなセル１１０と１２０（「マイクロセル（micro-cell）」または「ピコセル（pico-cell）」）を包含する。
【００６６】
　セル１１０と１２０はそれぞれ各々の基地局１１１と１２１を含んでお
り、これらの基地局はそれぞれの対応するセル内部の通信を管理する（取り仕切る）ことができる。」
　
（２）「【００７８】
　図３に、図１と図２にそれぞれ示された基地局１２１を図式的に示す。
【００７９】
　基地局１２１は、アドレス兼データバス３０７を使って相互に接続されている、
　プロセッサ３０４と、
　ＲＡＭ３０６と、
　不揮発性メモリ３０５と、
　移動体ネットワークまたは他のネットワークの固定インフラに接続するための有線ネットワークインタフェース３００と、
　基地局１２１との通信を行なっている端末によって専用の上りチャネルで送信された信号と、特に同期チャネルＳＣＨ（既存のＵＭＴＳ規格においては、基地局ではなくユーザ端末によってのみＳＣＨチャネルがリスンされなくてはならないということは必要とされ
ないことに注意を要する）において基地局１０１によって送信された信号とを受信するための無線受信インタフェース３０１と、
　専用の下りチャネルと物理層（通信プロトコルのより上位の層にではな
く）に対応する共通トランスポートチャネル（特にＣＰＩＣＨチャネル）において信号を伝送するための伝送無線インタフェース３０２と、
　マシーンと制御及びメンテナンスのため対話することを可能にするマン／マシーンインタフェース３０３と
　を具備する。
【００８０】
　ＲＡＭ３０６はデータ、変数３０９及び中間的な処理結果を保存する。
【００８１】
　不揮発性メモリ３０５は、便宜上そこに保存されたデータと同じネーミングを有するレジスタ内に、中でも、
　「prog」レジスタ３１０においてプロセッサ３０４の作動プログラムと、
　基地局１２１の設定パラメータ（configuration parameters）３１１と
　を保存する。
【００８２】
　基地局１２１は基地局１０１よりも簡単に実現され、特に、基地局１０１の作動プログラムよりもシンプルな作動プログラムを含むことに注意する。というのは、基地局１２１の作動プログラムは基地局１２１が管理する必要のない共通のチャネル機能を持たないからである。」
　
（３）「【００８４】
　図４に、端末１２３が待機モードにある図１のネットワークの状況から端末１２３が基地局１２１との通信モードにある図２のネットワークの状況へと変化するときの基地局１０１および１２１と、端末１２３との間の通信プロトコルを示す。
【００８５】
　基地局１０１は、ＳＣＨ下りチャネルによりマクロセル１００内に存在する基地局および端末へと、特に基地局１２１および端末１２３から信号４００を送信する。こうして、基地局１２１および端末１２３（図１によれば待機モードにある）は、基地局１０１のＳＣＨチャネル上で同期される。
【００８６】
　基地局１０１はこのＳＣＨ信号を定期的に送信するものであり、基地局１２１の擬似同期がある決まった所定の閾値を超えて劣化したらすぐに、基地局１２１は基地局１０１と再同期することに注意する。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　基地局１０１によって管理されるマクロセル１００は、より小さなマイクロセルまたはピコセル１２０を包含し、マイクロセルまたはピコセル１２０はそれぞれ基地局１２１を含んでおり、
　基地局１２１は、同期チャネルＳＣＨ（既存のＵＭＴＳ規格においては、基地局ではなくユーザ端末によってのみＳＣＨチャネルがリスンされなくてはならないということは必要とされないことに注意を要する）において基地局１０１によって送信された信号を受信するための無線受信インタフェース３０１を具備し、
　基地局１０１は、ＳＣＨ下りチャネルによりマクロセル１００内に存在する基地局および端末へと、特に基地局１２１および端末１２３へ信号４００を送信して、基地局１２１および端末１２３は、基地局１０１のＳＣＨチャネル上で同期される方法。
　
３−３．対比
　引用発明の「マイクロセルまたはピコセル１２０」は、マクロセルに包含される、より小さなセルである点で、本願発明の「フェムトセル」と共通する。
　引用発明の「無線受信インタフェース３０１」は、「同期チャネルＳＣＨ（既存のＵＭＴＳ規格においては、基地局ではなくユーザ端末によってのみＳＣＨチャネルがリスンされなくてはならないということは必要とされないことに注意を要する）において基地局１０１によって送信された信号を受信するための」ものである。「基地局１０１は、ＳＣＨ下りチャネルによりマクロセル１００内に存在する基地局および端末へと、特に基地局１２１および端末１２３へ信号４００を送信して」とあるように、「同期チャネルＳＣＨ」は「ＳＣＨ下りチャネル」であり、「基地局１０１」から「端末１２
３」への順方向リンクチャネルといえるものである。したがって、引用発明の「無線受信インタフェース３０１」は、本願発明の「順方向リンク受信
機」と同様のものである。
　引用発明は「基地局１０１は、ＳＣＨ下りチャネルによりマクロセル１００内に存在する基地局および端末へと、特に基地局１２１および端末１２３へ信号４００を送信して、基地局１２１および端末１２３は、基地局１０１のＳＣＨチャネル上で同期される」とするもので、「同期される」ことは、それによって送信タイミングも規定されることになるから、「同期チャネルＳＣＨ（既存のＵＭＴＳ規格においては、基地局ではなくユーザ端末によってのみＳＣＨチャネルがリスンされなくてはならないということは必要とされないことに注意を要する）において基地局１０１によって送信された信号を受信する」ことは、「基地局１０１」から送信タイミングを受信することといえ、それに基づいて「基地局１０１」の送信タイミングと同期するものといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　マクロセルに包含される、より小さなセルを、マクロセルと同期させるための方法において、前記方法は、
　前記より小さなセル中の順方向リンク受信機によって、マクロセルから、より小さなセルの送信タイミングを受信することと、
　前記順方向リンク受信機の信号に基づいて、前記より小さなセルの送信タイミングを前記マクロセルの送信タイミングと同期させることを含む方法。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、より小さなセルが「フェムトセル」であるのに対して、引用発明は「マイクロセルまたはピコセル１２０」である点。　
　
３−４．相違点に対する判断
　マクロセルに包含される、より小さなセルとして、フェムトセルは、マイクロセルまたはピコセルと同様に周知のものであり、引用発明をマイクロセルまたはピコセルに適用するのと同様に、フェムトセルに適用して本願発明と同様のものとすることに困難な点はないから、本願発明は引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。