【事件の表示】
　特願２０１２−５２６１８６「周波数帯信号エネルギーに基づいた、音声符号化における周波数帯スケール・ファクタ測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０２４１９８、平成２５年　１月２４日国内公表、特表２０１３−５０２６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２２年８月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年８月２４日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　４月１３日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　３月１８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　６月１３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　６月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　７月　３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年１０月２４日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１０月２４日
　
第２　平成２５年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２５年１０月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、補正前の請求項１１（補正後の請求項８）については、本件補正前に、
「　【請求項９】
　量子化された出力信号を生成するための周波数ドメイン音声信号の周波数帯の周波数係数についてのスケール・ファクタを作る方法であって、
　所定のレベルを超えない、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯のエネルギーを求めるステップと、
　　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップとを含み、
　前記所定のレベルを超える、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯の最大の周波数係数を求めるステップと、
　　量子化後の対応する前記係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップと
を含み、
　前記周波数係数の量子化が、前記スケール・ファクタに基づく、
方法。
　　【請求項１１】
　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップが、
　　前記周波数帯の前記エネルギーの対数を算出するステップと、
　　初項を求めるために、前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップと、
　　前記スケール・ファクタを求めるために、前記初項をある乗数で乗算するステップとを含む、
請求項９に記載の方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項８】
　量子化された出力信号を生成するための周波数ドメイン音声信号の周波数帯の周波数係数についてのスケール・ファクタを作る方法であって、
　所定のレベルを超えない、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯のエネルギーを求めるステップと、
　　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップとを含み、
　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップが、前記周波数帯の前記エネルギーの対数を算出するステップと、初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップと、前記初項をある乗数で乗算するステップとを含み、
　前記所定のレベルを超える、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップと、
　　前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップと、を含み、
　前記周波数係数の量子化が、前記スケール・ファクタに基づく、
方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、補正前の請求項１１（補正後の請求項８）について、発明特定事項である「前記周波数帯の最大の周波数係数を求めるステップ」について「前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップ」と、「量子化後の対応する前記係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップ」について「前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップ」と、それぞれ、限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４８６３２号公報（平成１３年５月２９日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
音声信号や音楽信号などのオーディオ信号に対する符号化装置
より詳細には直交変換等の手法を用いて時間領域から周波数領域に変換して周波数変換信号を作成し、より少ない符号量でデータ圧縮を行い、且つ高音質に表現するための符号化列を高速で生成する符号化装置、符号化方法、及びその記録媒体
　
（２）「【０００４】本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、
可変ビットレートの音声圧縮において、処理量を少なくし高音質と高圧縮とを両立することができる符号化装置、符号化方法、及び符号化方法のプログラムを記録した記録媒体
　
（３）「【００２６】量子化部１１は量子化精度チェック部１４で算出された各帯域ごとの絶対的スケールファクタASF(B)を基に、各周波数帯域の周波数情報に対して量子化を行うものである。
判定部１２は量子化部１１によって量子化された周波数情報を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）を計数するものである。
　
（４）「【００３３】ＡＡＣ方式では周波数情報であるＭＤＣＴ係数を整数値に量子化して符号化する。
ＭＤＣＴ係数をMdct(i) （ｉは０〜１０２３の整数）とする。このＭＤＣＴ係数を整数値に量子化して符号化する。ＭＤＣＴ係数を整数値に変換するときの変換式は以下の式（１）で与えられる。
　
Xquant(i) ＝(int) ｛Mdct(i) 
(3/4)
 ×２
(3・(SF(B)-Com)/16)
｝
・・・（１）
ここで
SF(B) は帯域Ｂにおけるスケールファクタを示す。スケールファクタSF(B) は帯域Ｂに依存する変数であり、コモンスケールファクタCom は帯域Ｂにかかわらず共通の変数である。
【００３４】さて時間軸上のオーディオ信号を、ｆ0 〜ｆS の周波数範囲を有する周波数軸上の信号に変換するとき、ｆ0 〜ｆS をｎ分割して、その分割点を１，２，・・・，ｊ，ｊ＋１，・・・，ｋ，ｋ＋１，・・・，ｎとする。分割点ｊ〜ｋにおける周波数帯域をＢとするとき、
周波数帯域Ｂ（＝ｆj 〜ｆk ）に属するＭＤＣＴ係数はMdct(j) 〜Mdct(k) とする。この場合スケールファクタSF(B) は例えば以下の式で示される。
　SF(B) ＝α・ｌｏｇ（Max Mdct(B) ＋１．０）  ・・・（２）
ここでαは定数とする。また、ＭＡＸ演算子は、演算子内の要素の最大値を出力するものとする。Max Mdct(B) は次式で示される。
Max Mdct(B) ＝Max ｛Mdct(j) ，Mdct(j+1) ・・・，Mdct(k) ｝
これによって各周波数帯域Ｂ毎に最大値を代表周波数情報とすることができる。
【００３５】
同様に、次の（３）式を用いてスケールファクタSF(B) を算出してもよい。
【数１】
この場合にはMdct(i)2の総和が代表周波数情報となる。」
　
（５）「【００３８】一方、量子化精度保証値決定部５Ａでは、各量子化帯域(B) において、入力値Mdct(k) 〜Mdct(j) がすべて０でない場合を除いて、量子化での使用情報量を０としない最小の情報使用量を有する量子化精度情報の保証値K(B)を、各量子化帯域毎に設定する（ステップ１０２）。こうすれば大幅な情報圧縮をしても再生時に不自然さを緩和することができる。例えば、
ある帯域(B) 内の入力が少なくとも１つは０ではない場合、
ＡＡＣの場合には、ＭＤＣＴ係数の量子化値は整数値になるため、ある帯域の量子化値の少なくとも１つの絶対値が１以上になるような保証値K(B)を算出する。
(int) ｛Mdct(i) (3/4) ×２3(SF(B)-Com)/16 ｝＝１
となるSF(B) −Com を算出すればよいことになる。これが量子化精度保証値決定部５Ａによる保証値K(B)となる。言い換えれば、
(int) ｛Mdct(i) (3/4) ×２(3・ K(B)/16)｝＝１
となる。但し
保証値(B) は各帯域Ｂに１つ設定する値なので、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選んで、次式により保証値(B) を算出する。
　
(int) ｛Max Mdct(B) 
(3/4)
 ×２
(3・ K(B)/16)
｝＝１  ・・・（４）
こうすれば少なくともその帯域Ｂにおいて、１スペクトルが復号時に０ではなくなることになる。
【００３９】次に量子化精度チェック部１４では、量子化部１１で適用する
絶対的量子化精度情報である絶対的スケールファクタASF(B)を、次式（５）等を用いて算出する。
K(B)＜SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝SF(B) −Com
K(B)≧SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝K(B)    ・・・（５）
【００４０】こうして絶対的スケールファクタを量子化精度チェックステップ１０３で出力し、量子化ステップ１０４で量子化する。これにより図４の模式図に示した状態で量子化が行われることが予想される。図４（ａ）の状態では、SF(B) −Com を示す曲線２１がどの周波数帯においても保証値K(B)の曲線２２よりも大きくなっている。図２の
判定部１２で算出される情報量が所望の情報量より多い場合は、
コモンスケールファクタCom の値を初期値より例えば１つ大きくするよう全帯域の量子化精度Com を更新する（ステップ１０７）。
【００４１】図４の（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合も（５）式を用いて、絶対的スケールファクタASF(B)の曲線２３を算出する。
そして情報量カウントステップ１０５で算出された情報量が、情報量ループ判定ステップ１０６の所望の情報量よりも小さくなると判定されるまで計算を行う。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例には、「音声信号や音楽信号などのオーディオ信号に対する符号化装置、より詳細には直交変換等の手法を用いて時間領域から周波数領域に変換して周波数変換信号を作成し、より少ない符号量でデータ圧縮を行い、且つ高音質に表現するための符号化列を高速で生成する符号化装置、符号化方法、及びその記録媒体」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）ＭＤＣＴ係数Mdct(i) を整数値に量子化するときの変換式は以下の式（１）で与えられる。
　Xquant(i) ＝(int) ｛Mdct(i) (3/4) ×２(3・(SF(B)-Com)/16)｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
ここでSF(B) は帯域Ｂにおけるスケールファクタを示す。スケールファクタSF(B) は帯域Ｂに依存する変数であり、コモンスケールファクタCom は帯域Ｂにかかわらず共通の変数である（摘示事項（４））。
　
（ｃ）周波数帯域Ｂ（＝ｆj 〜ｆk ）に属するＭＤＣＴ係数をMdct(j) 〜Mdct(k) とする場合、スケールファクタSF(B) は以下の式（３）で示される。
【数１】
（摘示事項（４））
　
（ｄ）ある帯域(B) 内の入力が少なくとも１つは０ではない場合、その帯域の量子化値の少なくとも１つの絶対値が１以上になるような保証値K(B)を算出する。保証値K(B)は各帯域Ｂに１つ設定する値なので、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選んで、次式により保証値K(B)を算出する。
　(int) ｛Max Mdct(B) (3/4) ×２(3・ K(B)/16)｝＝１  ・・・（４）
（摘示事項（５））
　
（ｅ）絶対的スケールファクタASF(B)を、次式（５）を用いて算出する。
K(B)＜SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝SF(B) −Com
K(B)≧SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝K(B)    ・・・（５）
（摘示事項（５））
　
（ｆ）算出される量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）が所望の情報量より多い場合は、コモンスケールファクタCom の値を初期値より１つ大きくするようCom を更新する。そして算出された情報量が、所望の情報量よりも小さくなると判定されるまで計算を行う（摘示事項（３）、（５））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＭＤＣＴ係数を整数値に量子化するするための周波数領域に変換された音声信号の帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数についての絶対的スケールファクタを算出する方法であって、
　ＭＤＣＴ係数Mdct(i) を整数値に量子化するときの変換式は以下の式（１）で与えられ、
　Xquant(i) ＝(int) ｛Mdct(i) (3/4) ×２(3・(SF(B)-Com)/16)｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
ここでSF(B) は帯域Ｂにおけるスケールファクタを示し、Com はコモンスケールファクタを示す。
　周波数帯域Ｂ（＝ｆj 〜ｆk ）に属するＭＤＣＴ係数をMdct(j) 〜Mdct(k) とする場合、スケールファクタSF(B) は以下の式（３）で示され、
【数１】
　帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選んで、次式により保証値K(B)を算出し、
　(int) ｛Max Mdct(B) (3/4) ×２(3・ K(B)/16)｝＝１  ・・・（４）
　絶対的スケールファクタASF(B)を、次式（５）を用いて算出し、
K(B)＜SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝SF(B) −Com
K(B)≧SF(B) −Com のとき
ASF(B)＝K(B)    ・・・（５）
　算出される量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）が所望の情報量より多い場合は、コモンスケールファクタCom の値を初期値より１つ大きくするようCom を更新し、算出された情報量が、所望の情報量よりも小さくなると判定されるまで計算を行う方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）スケール・ファクタを作る方法
　引用発明の「絶対的スケールファクタ」は、ＭＤＣＴ係数を整数値に量子化するするための周波数領域に変換された音声信号の帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数についてのスケールファクタであるから、「量子化された出力信号を生成するための周波数ドメイン音声信号の周波数帯の周波数係数についてのスケール・ファクタ」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「量子化された出力信号を生成するための周波数ドメイン音声信号の周波数帯の周波数係数についてのスケール・ファクタを作る方法」である点で一致する。
　
（２）周波数帯のエネルギーを求めるステップ
　引用発明の式（３）における「Mdct(i)2の総和」は、「周波数帯のエネルギー」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯のエネルギーを求めるステップ」を含む点で一致する。
　
（３）周波数帯のエネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップ
　引用発明の式（３）は、帯域Ｂのエネルギーに基づいてスケールファクタSF(B) を求めることを示している。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップ」を含む点で一致する。
　
（４）周波数帯のエネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップの詳細
　引用発明の式（３）は、帯域Ｂのエネルギーの対数を算出し、乗数αで乗算することを示している。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップ」について、「前記周波数帯の前記エネルギーの対数を算出するステップと、前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数をある乗数で乗算するステップと」を含む点で一致する。
　もっとも、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップ」について、本件補正発明は、「初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップと、前記初項をある乗数で乗算するステップと」を含むのに対し、引用発明は、「初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップ」を含まず、「前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数のみをある乗数で乗算するステップ」を含む点で相違する。
　
（５）周波数帯それぞれについて、その周波数帯の係数のうち最大の係数を求めるステップ
　引用発明は、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選ぶものである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップ」を含む点で一致する。
　
（６）周波数帯それぞれについて、最大の係数に関連する量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップ
　引用発明の式（４）は、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を整数値に量子化すると１になる保証値K(B)を算出する式である。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップ」を含む点で一致する。
　
（７）所定のレベルを超えない、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合
　引用発明は、絶対的スケールファクタASF(B)を、式（５）を用いて算出するものであり、式（５）中のスケールファクタSF(B) を、式（３）を用いて算出する際に、帯域Ｂのエネルギーを求め、帯域Ｂのエネルギーに基づいてスケールファクタSF(B) を求めるものである。量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）は、絶対的スケールファクタASF(B)を算出した後で算出されるから、コモンスケールファクタCom の値が初期値であるときに、算出された量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）が所望の情報量よりも小さいと判定されたとしても、スケールファクタSF(B) を算出する際に、帯域Ｂのエネルギーを求め、帯域Ｂのエネルギーに基づいてスケールファクタSF(B) を求めることになる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「所定のレベルを超えない、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯のエネルギーを求めるステップと、
　　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップとを含む」
点で一致する。
　
（８）所定のレベルを超える、量子化された出力信号に対するビットレートの場合
　引用発明は、絶対的スケールファクタASF(B)を、式（５）を用いて算出するものであり、式（５）中の保証値K(B)を、式（４）を用いて算出する際に、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選び、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を整数値に量子化すると１になる保証値K(B)を算出するものである。量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）は、絶対的スケールファクタASF(B)を算出した後で算出されるから、コモンスケールファクタCom の値が初期値であるときに、算出された量子化されたＭＤＣＴ係数を符号化するのに必要な情報量（ビットレート）が所望の情報量よりも多いと判定されたとしても、保証値K(B)を算出する際に、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を選び、帯域ＢにおけるＭＤＣＴ係数のうち最大振幅のＭＤＣＴ係数Max Mdct(B) を整数値に量子化すると１になる保証値K(B)を算出することになる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「前記所定のレベルを超える、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップと、
　　前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップと、を含む」
点で一致する。
　
（９）周波数係数の量子化
　引用発明は、ＭＤＣＴ係数Mdct(i) を整数値に量子化するときの変換式がスケールファクタSF(B) −Com を含む式（１）で与えられるものである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記周波数係数の量子化が、前記スケール・ファクタに基づく」点で一致する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「量子化された出力信号を生成するための周波数ドメイン音声信号の周波数帯の周波数係数についてのスケール・ファクタを作る方法であって、
　所定のレベルを超えない、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯のエネルギーを求めるステップと、
　　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて、スケール・ファクタを求めるステップとを含み、
　前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップが、前記周波数帯の前記エネルギーの対数を算出するステップと、前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数をある乗数で乗算するステップとを含み、
　前記所定のレベルを超える、前記量子化された出力信号に対するビットレートの場合、
　　前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップと、
　　前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップと、を含み、
　前記周波数係数の量子化が、前記スケール・ファクタに基づく、
方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
「前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップ」について、本件補正発明は、「初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップと、前記初項をある乗数で乗算するステップと」を含むのに対し、引用発明は、「初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップ」を含まず、「前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数のみをある乗数で乗算するステップ」を含む点
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本件補正発明において、「前記周波数帯の前記エネルギーに基づいて前記スケール・ファクタを求めるステップ」が、「初項を求めるために前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数に定数を加算するステップと、前記初項をある乗数で乗算するステップと」を含むことは、「前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数をある乗数で乗算したもの」と、「定数をある乗数で乗算したもの」とを加算することに帰着する。「定数をある乗数で乗算したもの」は、新たな「定数」といえるから、本件補正発明と引用発明との実質的な相違は、「前記周波数帯の前記エネルギーの前記対数をある乗数で乗算したもの」に、「定数」を加算するか否かである。スケール・ファクタを求める際に、求めたスケール・ファクタが適切な値となるように「定数」を加算する程度のことは当業者が適宜為し得る程度のことに過ぎない。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことであって、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年１０月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「前記周波数帯それぞれについて、その周波数帯の前記係数のうち最大の係数を求めるステップ」について「前記周波数帯それぞれについて」との構成を削除し、「前記周波数帯それぞれについて、前記最大の係数に関連する前記量子化された係数が０にならないようなスケール・ファクタを選択するステップ」について「前記周波数帯それぞれについて」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。