(57)【要約】【課題】地震などの広域的な災害が発生した際に、各物件の復旧予定時間を把握して、顧客からの問い合わせに対して適切に対応する。【解決手段】地震発生により各物件のエレベータが停止した場合に、遠隔監視センタにその旨が発報される（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。遠隔監視センタでは、その発報を受け付け、復旧作業を要する各物件の作業リストを作成して保守員に送信する（ステップＳ１４〜Ｓ１８）。ここで、遠隔監視センタは、保守員が現場に到着して復旧作業を開始するときの時間に基づいて各物件の復旧予定時間を計算し、これをモニタ画面など表示する（ステップＳ１９〜Ｓ２２）。また、保守員から遅延時間の連絡があった場合やそこでの作業が終了したときに再計算を行って表示を更新する（ステップＳ２３〜Ｓ２６）。これにより、各物件の復旧予定時間を把握して顧客からの問い合わせに適切に対応できる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象機器が設置された各物件の作業リストを作成するリスト作成手段と、
このリスト作成手段によって作成された作業リストに従って保守員が上記各物件毎に復旧作業を開始する時間を検出する開始時間検出手段と、
この開始時間検出手段によって検出された復旧作業の開始時間に基づいて上記各物件の復旧予定時間を計算する計算手段と、
この計算手段によって得られた上記各物件の復旧予定時間を表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする保守点検管理システム。
【請求項２】
上記計算手段は、上記保守員が最初の物件の復旧作業を開始する時間に基づいて、上記各物件毎に所定の時間を積算した値をそれぞれの復旧予定時間とすることを特徴とする請求項１記載の保守点検管理システム。
【請求項３】
保守員から復旧作業の遅延時間を連絡する連絡手段を備え、
上記計算手段は、上記連絡手段によって連絡された復旧作業の遅延時間に基づいて、当該物件を含む各物件の復旧予定時間を再計算することを特徴とする請求項１記載の保守点検管理システム。
【請求項４】
上記作業リストの各物件毎に上記保守員が復旧作業を終了する時間を検出する終了時間検出手段を備え、
上記計算手段は、上記終了時間検出手段によって検出された復旧作業の終了時間に基づいて、当該物件以降の各物件の復旧予定時間を再計算することを特徴とする請求項１記載の保守点検管理システム。
【請求項５】
上記表示手段は、上記計算手段によって得られた上記各物件の復旧予定時間を所定のＷｅｂサイトに公開することを含み、その公開情報は上記各物件毎に固有のコードを入力することで閲覧できることを特徴とする請求項１記載の保守点検管理システム。
【請求項６】
上記保守対象機器は、昇降機であることを特徴とする請求項１記載の保守点検管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータなどの昇降機の保守点検作業に用いられる保守点検管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータやエスカレータなどの昇降機を保守点検する保守員は、一日に複数の顧客の昇降機の設置現場を巡回して保守点検作業を行っている。この保守点検作業は、予めスケジュール化されており、保守の巡回順路を所定の時間間隔で移動するように管理されているのが普通である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震などの広域的な災害が発生すると、各物件で同時に被害を受けるため、保守員による復旧作業が間に合わず、顧客からいつ復旧できるかなどの問い合わせが殺到するなどの問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、地震などの広域的な災害が発生した際に、各物件の復旧予定時間を把握して、顧客からの問い合わせに対して適切に対応することのできる保守点検管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保守点検管理システムは、保守対象機器が設置された各物件の作業リストを作成するリスト作成手段と、このリスト作成手段によって作成された作業リストに従って保守員が上記各物件毎に復旧作業を開始する時間を検出する開始時間検出手段と、この開始時間検出手段によって検出された復旧作業の開始時間に基づいて上記各物件の復旧予定時間を計算する計算手段と、この計算手段によって得られた上記各物件の復旧予定時間を表示する表示手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地震などの広域的な災害が発生した際に、各物件の復旧予定時間を把握して、顧客からの問い合わせに対して適切に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
なお、本実施形態では、保守対象機器としてエレベータを想定しているが、エスカレータやその他の機器（昇降機に限定されない）の保守にも適用できる。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態に係る保守点検管理システムをエレベータに適用した場合の全体構成を示す図である。また、図２はこのエレベータの乗りかごの内部構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１０】
乗りかご１４は利用者を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。
【００１１】
乗りかご１４には、各階の着床時に図示せぬホールドアと係合して開閉動作するかごドア３１が設けられている。また、この乗りかご１４の中には、各種操作を行うための操作盤３２が設けられている。
【００１２】
図２に示すように、操作盤３２は、かごドア３１の近傍に設置されており、その操作盤３２上は行先階を指定するための各階毎の行先釦３３や、かごドア３１を開閉するための戸開釦３４と戸閉釦３５、また、非常事態を外部に知らせるための非常呼び釦３６などが配設されている。
【００１３】
また、この乗りかご１４には、例えば操作盤３２の下側付近に保守点検用の二次元コード３７が設けられている。図３に二次元コード３７としてＱＲコード（登録商標）を用いた場合の一例を示す。この二次元コード３７には、当該物件の保守点検作業に必要な情報（例えば物件ＩＤ、建物住所、号機種類など）が二次元のコード情報で予め記録されている。
【００１４】
上記操作盤３２の操作信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御盤１９に与えられる。制御盤１９は、ビル最上部の機械室１８に設けられており、巻上機１７を駆動制御するなど、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。この制御盤１９は、汎用のコンピュータによって構成され、乗りかご１４内の行先釦３３の操作によって登録されたかご呼び情報を記憶する記憶装置２０や、異常検知時にエレベータ１３の運行を緊急停止するための安全装置２１などが組み込まれている。
【００１５】
さらに、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御盤１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２２が設置されている。
【００１６】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御盤１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２３が設置されている。
【００１７】
これらの地震検知器２２，２３以外にも、エレベータ１３には図示しない各種のセンサが設けられている。そして、これらセンサが出力する信号の幾つかは、制御盤１９から通信回線２４を介して遠隔監視センタ２５に送信されることにより、エレベータ１３が常時遠隔監視される。遠隔監視センタ２５は必要により制御盤１９に信号を供給し、エレベータ１３の遠隔制御や遠隔点検を行うこともある。
【００１８】
また、この遠隔監視センタ２５のオペレータは各物件の顧客からの問い合わせに応答し、必要に応じて保守員２６を現場に派遣する。その際、保守員２６は、通信端末２７を所持して現場に向かう。この通信端末２７は、例えば携帯電話機からなり、通常の通信機能の他に、二次元コードの読取り機能を備える。
【００１９】
次に、この遠隔監視センタ２５の構成について説明する。
【００２０】
図４は遠隔監視センタ２５の構成を示すブロック図である。遠隔監視センタ２５には、制御部４１、記憶部４２、通信インタフェース４３、入力部４４および表示部４５が設けられている。
【００２１】
制御部４１は、この遠隔監視センタ全体の制御を行う部分であり、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。記憶部４２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。また、この記憶部４２には、保守点検作業に関わるテーブル手段として、保守員テーブルＴ１、作業テーブルＴ２、復旧予定時間テーブルＴ３が設けられている。なお、ここで言う「保守点検作業」とは、エレベータが停止したときにそれを復旧するための作業を含むものである。
【００２２】
図５に示すように、保守員テーブルＴ１には、保守員２６が所持する通信端末２７の管理番号（端末ＩＤ）、保守員２６の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属（営業所，役職）などの情報が登録されている。
【００２３】
作業テーブルＴ２には、各物件の作業リストが記憶される。詳しくは、図６に示すように、この作業テーブルＴ２には、各物件を巡回する順番と、各物件のＩＤ、建物住所、エレベータの号機種類などが記憶されている。復旧予定時間テーブルＴ３には、図７に示すように、各物件のＩＤと復旧予定時間（復旧作業が完了する予定の時間）が記憶される。
【００２４】
また、図４において、通信インタフェース４３は、通信回線２４を介して外部との間で通信処理を行う。入力部４４は、遠隔監視センタ２５のオペレータの入力操作手段として用いられるものであり、例えばキーボードからなる。表示部４５は、監視用のモニタ画面として用いられものであり、画面上にエレベータ監視に関わる各種データの表示を行う。
【００２５】
次に、上記構成の保守点検システムにおいて、地震が発生した場合の復旧作業の流れについて詳しく説明する。
【００２６】
図８は本システムの地震発生時の復旧作業の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
今、地震が発生したとする（ステップＳ１１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００２８】
Ｐ波がＰ波検知器２２によって検知されると、その検知信号が制御盤１９に出力される。制御盤１９は、この検知信号を入力することで、エレベータ１３の運転モードを管制運転モードに切り替え、直ちに乗りかご１４を最寄階で停止させて乗客を降車させるように制御する。
【００２９】
また、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これをＳ波検知器２３が検知する。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合には安全装置２１によりエレベータ１３を強制的に停止させることになる。
【００３０】
エレベータ１３が停止すると、その旨の情報が制御盤１９から通信回線２４を介して遠隔監視センタ２５に送られる（ステップＳ１３）。また、地震発生時には、他の物件でも同様の被害を受けるため、各物件からエレベータが停止した旨の情報が遠隔監視センタ２５に対して送られてくる。遠隔監視センタ２５では、これらの情報を受け付けることで（ステップＳ１４）、以下のような処理を行う。
【００３１】
すなわち、地震発生に伴い、まず、保守員２６が図示せぬサービスセンタ（営業所）に出役する。このサービスセンタ内には二次元コードが設けられている。この二次元コードの形態については図３の保守点検用の二次元コード３７と同様であり、そこに記録されている情報がサービスセンタのＩＤや住所などになる。
【００３２】
保守員２６がサービスセンタの二次元コードを自分の所持する通信端末２７を用いて読み取ると、その読み取り信号が端末ＩＤと共に遠隔監視センタ２５に送られる。遠隔監視センタ２５では、この信号を受信することにより（ステップＳ１５のＹｅｓ）、保守員テーブルＴ１を参照して保守員２６を特定すると共に、その保守員２６がどこのサービスセンタに出役したのかを判断する（ステップＳ１６）。
【００３３】
続いて、遠隔監視センタ２５は、復旧対象となる各物件（顧客）の作業リストを作成して（ステップＳ１７）、これを作業テーブルＴ２に記憶すると共に当該保守員２６が所持する通信端末２７に送信する（ステップＳ１８）。この作業リストには、各物件を巡回する順番や住所、号機種類などの情報が含まれている。
【００３４】
なお、上記作業リストを送る際に、そのリスト上の各物件の巡回ルートを記した地図情報を送るようにしても良い。保守員２６は、自分の担当する作業リストを通信端末２７の画面上で確認し、その作業リストに従って各物件が設置されている現場に順番に向かうことになる。
【００３５】
ここで、保守員２６が現場に到着すると、まず、その現場の物件に設けられた保守点検用の二次元コード３７を通信端末２７にて読み取る。なお、図２では、この二次元コード３７を乗りかご１４内に設けた例を示したが、例えばエレベータホールなど、他の場所に設けるようにしても良い。
【００３６】
保守員２６が通信端末２７を用いて二次元コード３７を読み取ると、その読み取り信号が端末ＩＤと共に遠隔監視センタ２５に送られる。遠隔監視センタ２５では、この信号を受信することにより（ステップＳ１９のＹｅｓ）、保守員テーブルＴ１を参照して保守員２６を特定すると共に、その保守員２６がどこの物件にいるのかを判断する（ステップＳ２０）。
【００３７】
また、遠隔監視センタ２５は、上記二次元コード３７の読み取りにより最初に送られてきた信号を「作業開始信号」として認識し、そのときの時間に基づいて各物件の復旧予定時間（復旧作業が完了する予定の時間）を計算する（ステップＳ２１）。詳しくは、保守員２６が最初に向かった物件での作業開始時間に基づいて、各物件毎にエレベータの復旧作業に要する平均的な時間（例えば３０分）を積算した値をそれぞれの復旧予定時間とする。
【００３８】
図７の例では、最初の「００１１」物件での作業開始時間を「９：３０」とした場合に、そこから３０分ずつ積算して、「００１１」物件の復旧予定時間を「１０：００」、「００１２」物件の復旧予定時間を「１０：３０」、「００１３」物件の復旧予定時間を「１１：００」としている。
【００３９】
なお、各物件のエレベータ機種やそのときの事故状況に応じた時間の重み付けを行って復旧予定時間をより詳しく計算することでも良い。
【００４０】
また、この計算によって得られた各物件の復旧予定時間は最初の目安となる時間であり、後述するように、保守員２６の作業状況や実際に作業が完了した時間によって再計算される。
【００４１】
このようにして計算された各物件の復旧予定時間は、復旧予定時間テーブルＴ３に記憶された後、遠隔監視センタ２５のモニタ画面上（表示部４５）に所定の形式で表示されると共に、保守員２６の持つ通信端末２７にも送られて、その端末画面上に表示される（ステップＳ２２）。
【００４２】
これにより、遠隔監視センタ２５のオペレータは各物件の復旧予定時間を把握でき、例えば復旧作業に遅れが生じている場合には、保守員２６に連絡して指示を与えたり、他の保守員を増員するなどして適切に対処することができる。さらに、顧客から復旧に関する問い合わせがあれば、その顧客のエレベータをいつ頃に復旧できるかなどを知らせることができる。
【００４３】
一方、保守員２６は、端末画面で各物件の復旧予定時間を確認しながら、各物件での復旧作業をスケジュールに従って効率的に進めることができる。
【００４４】
また、現場での復旧作業に時間がかかり、保守員２６からその作業の遅延時間が通信端末２７を通じて通知されると（ステップＳ２３のＹｅｓ）、遠隔監視センタ２５では、その通知に従って当該物件を含む各物件の復旧予定時間を再計算して、その時間表示を更新する（ステップＳ２４）。
【００４５】
具体的には、例えば保守員２６から「１０分遅れ」といった通知があったとすると、当該物件を含む各物件の復旧予定時間を１０分ずつ遅らすように再計算する。この再計算により、図７の例では、「００１１」物件の復旧予定時間が「１０：００」→「１０：１０」、「００１２」物件の復旧予定時間が「１０：３０」→「１０：４０」、「００１３」物件の復旧予定時間が「１１：００」→「１１：１０」に変更されることになる。
【００４６】
なお、遅延時間の通知方法としては、保守員２６が遠隔監視センタ２５のオペレータに直接電話で連絡しても良いし、通信端末２７の操作により所定の画面に遅延時間を入力するなどして、その入力データを遠隔監視センタ２５に送信することでも良い。その際、例えば部品交換を必要とするなど、直ぐにエレベータの運転を再起動できないような状況であれば、その旨をオペレータに連絡あるいは端末操作により入力して、次の現場に向かうものとする。
【００４７】
また、保守員２６がここでの作業を終えて、再度、通信端末２７により二次元コード３７を読み取ると、遠隔監視センタ２５では、このときの信号を受信することにより（ステップＳ２５のＹｅｓ）、これを「作業終了信号」として認識する。その際、遠隔監視センタ２５は、その信号を受信した時間つまり作業終了時間に基づいて、当該物件以降の各物件の復旧予定時間を再計算し、その時間表示を更新する（ステップＳ２６）。
【００４８】
すなわち、図７の「００１１」物件で、上記「作業終了信号」を受信した時間が「９：５０」だったとする。ここでは３０分単位で各物件の復旧予定時間を求めているので、１０分ずつ繰り上げるように再計算する。この再計算により、「００１２」物件の復旧予定時間が「１０：３０」→「１０：２０」、「００１３」物件の復旧予定時間が「１１：００」→「１０：５０」に変更されることになる。
【００４９】
また、保守員２６が次の現場に移動した場合も同様であり、そこの物件に設置された二次元コード３７の読取り信号に基づいて作業開始と終了の時間が検出され、各物件の復旧予定時間が適宜計算されることになる。
【００５０】
このように、地震発生により保守員２６を派遣して各物件の復旧作業を行う場合に、これらの物件の復旧予定時間をリアルタイムで把握することができる。これにより、例えば作業に遅れが出ている場合などに適切な対応を取って復旧作業を効率的に進めることができる。さらに、顧客から復旧に関する問い合わせがあった場合に、復旧予定時間を知らせるなどして適切に対応できる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、各物件の復旧予定時間を遠隔監視センタ２５のモニタ画面と保守員２６の端末画面上に表示するものとしたが、さらに、これをＷｅｂサイト上に公開することで顧客が閲覧できるような構成にしても良い。
【００５２】
図９にその一例を示す。図中の５１は遠隔監視センタ２５のＷｅｂサイトであり、ここには上記復旧予定時間テーブルＴ３に記憶された各物件の復旧予定時間が登録されている。このＷｅｂサイト５１は、ネットワーク５３を介して各顧客の端末５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…に接続されている。顧客は、自分の物件に予め割り当てられたＩＤを入力してＷｅｂサイト５１にアクセスする。これにより、そのＩＤに対応した物件の復旧予定時間が所定の画面５４上に表示されて、これを閲覧することができる。なお、このＷｅｂサイト５１上の各物件の復旧予定時間は上記再計算により適宜更新されている。
【００５３】
また、上記実施形態では、各物件毎に設置された二次元コード３７を読み取ることで、作業の開始、終了などの情報を遠隔監視センタ２５に送るような構成としたが、例えば通信端末２７の操作により保守員２６が適宜必要な情報を遠隔監視センタ２５に送ることでも良い。
【００５４】
また、保守員２６が所持する通信端末２７は、携帯電話に限定されず、遠隔監視センタ２５に対して情報を発信可能な機能を備えたものであれば、どのような端末装置であっても良い。
【００５５】
また、上記二次元コード３７は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、ＰＤＦ４１７，Maxi Code，Data Matrix，Veri Code，Code 49，Code 1，Aztec Code，Super Code，RSS（登録商標であるものを含む）などを利用することが可能である。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、昇降機の保守点検作業を例にとって説明したが、昇降機に限らず、各種機器の保守点検作業に適用することができる。また、昇降機としては、エレベータを例示したが、エスカレータなどであっても同様の効果を期待できる。
【００５７】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る保守点検管理システムをエレベータに適用した場合の全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成を示す図である。
【図３】図２は同実施形態におけるエレベータに用いられる二次元コードの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における遠隔監視センタの装置構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における遠隔監視センタに設けられた保守員テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における遠隔監視センタに設けられた作業テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における遠隔監視センタに設けられた復旧予定時間テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における地震発生時の復旧作業の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は同実施形態における遠隔監視センタのＷｅｂサイトに復旧予定時間を公開する場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１８…機械室、１９…制御盤、２０…記憶装置、２１…安全装置、２２…Ｐ波検知器、２３…Ｓ波検知器、２４…通信回線、２５…遠隔監視センタ、２６…保守員、２７…通信端末、３１…かごドア、３２…操作盤、３３…行先釦、３４…戸開釦、３５…戸閉釦、３６…非常呼び釦、３７…二次元コード、４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信インタフェース、４４…入力部、４５…表示部、Ｔ１…保守員テーブル、Ｔ２…作業テーブル、Ｔ３…復旧予定時間テーブル、５１…Ｗｅｂサイト、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…各顧客の端末、５３…ネットワーク、５４…復旧予定時間の閲覧画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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