【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０３１９０号「キーボードと、カーソル制御装置と、手のひら支えとを統合したラップトップコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　９日国際公開、ＷＯ９２／１１６２３、平成　５年　８月２６日国内公表、特表平　５−５０５８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９１年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「(１)ラップトップパーソナルコンピュータであって、
　主ハウジングと、
　表示画面を有する表示装置ハウジングにして、結合手段によって前記主ハウジングの一方の端部近くに回動可能に結合されており、前記表示画面はその下縁が前記結合手段にほぼ隣接して配設されている、表示装置ハウジングと、
　ラップトップパーソナルコンピュータに対するデータの入力用の、少なくとも最上列キーおよび最下列キーを含むキーボードにして、その最上列キーがデータを表示する前記表示画面の前記下縁にほぼ隣接して位置させられて、前記主ハウジング上に配置されたキーボードと、
　前記キーボードの前記最下列キーに隣接して、通常の使用状態において前記キーボードよりもユーザー寄りに前記主ハウジング上に位置された、ユーザーの手のひらを支えるに十分な大きさでもって障害物のないほぼ平らな面を構成する手のひら支え部分と、
　前記表示画面上で、カーソルを、同時に二方向において移動させることができるカーソル制御装置と、
　前記手のひら支え部分に一体的に配設され、前記表示画面上に表示されている対象物を、それにカーソルを位置させた状態で選択するためのスイッチ手段とを備え、
　前記カーソル制御装置には、前記スイッチ手段の起動用であって前記手のひら支え部分に位置した少なくとも２つのボタン手段が設けられ、
　前記カーソル制御装置は、前記手のひら支え部分に、そのほぼ中央部で前記キーボードの前記最下列キーに隣接して、一体的に配設され、もって、ユーザーが前記キーボードの操作状態中に、ユーザーの両手が前記カーソル制御装置に届くよう構成されており、且つ、前記表示装置ハウジングは、閉じ位置では、前記キーボードと前記手のひら支え部分とをカバーするものであることを特徴とするラップトップパーソナルコンピュータ。」
　
第２　引用された刊行物に記載された発明
１　当審の拒絶の理由に引用された「月刊アスキー」１９８５年８月号、株式会社アスキー、昭和６０年８月１日発行、第９巻、第８号、ｐ．１３０−１３３（以下、刊行物１という。）には、以下のことが記載されている。
「液晶表示部となっているフタをあげてみるとます気付くのは手前が空いており，その向うにキーボードがあることである．一見奇妙な配置に見えるが，手前の部分がアームレストの役割をしているのである．ハンドヘルドというとキーボードの手前部分がなく手首が浮いた状態になり，長時間の使用には耐えないものがあったがこのアームレストの効果は絶大であった．
　しかし，アームレストの部分が取れるような大きさであることは，可搬性という点からみると少々問題がある．ためしに３日程ＷＳ−１を担いで通勤してみた編者が脆弱ということもあるが，担いで歩き回るにしては少少重いようである．
　キーボードはアスキー，ＡＰＬ配列を切り換えて使用できるようになっており，フルサイズのシンドリカル・キーである．キートップにはアルファベット数字の他にＡＰＬ特有の記号などが刻印されている．キーにはアスキー，ＡＰＬ，力ナ，テンキーの４つのモードがあり，右上のキーで選択する．アスキーモードのときに有効な文字はオレンジ色．”ＡＬＴ”キーを押した時に出力される重ね打ち文字は赤に色分けされ見やすいものとなっている．また，テンキーモードのときに使用されるキーは他のキーと色を変えてある．
　液晶表示部はフ夕の部分に付いており，表示部下には８つのファンクションキーがある．
さらに右には液晶のコントラスト調整用のダイアル，左にはスピーカが付いている．」第１３０頁左欄第１６行ないし中欄第１８行）、
「ＷＳ‐１の標準の外部記億ぱこのマイクロカセットである．カセットドライブ自体のコントロールはすべてソフトウェアから行い，早送りや巻戻し等のボタンはない．このマイクロカセットは４トラック２チャンネルとなっており，片チャンネルをデータの記録に，もう１つのチャンネルを音声の録音に使用している．このほかにモデムからの信号をカセットに録音または再生音をモデムへ転送できるので，通話内容を録音したり，自動着信機能を使って音声メッセージを流すこともできる．つまり電話機のように使うこともできるわけである．現在のところモデムは認可申請中であり，回線に接続する実験は行えなかった．しかし使い方によっては「留守番電話」にもなるという通信機能を持ったハンドヘルドコンピュータはおそらく初めてであろう．
　液晶表示部は４８０×２００ドットで６×８ドットの文字パターンを８０字２５行表示することができる．内部的にはビットマップディスプレイとなっており，画面上にグラフィックスを表示することもできる．ビットマップ方式で・あるためユーザーの定義したフォントも使用可能である．また表示バッファを２組持っており，ＷＳ‐１の２つのタスクにそれぞれ割り当てられている．このためタスクを切り換えるとそれぞれの表示画面に切り換わる．この機能を使えば，裏のタスクにグラフィックス描画を行わせ，必要なときに瞬時に表示することができる．」（第１３１頁中欄第７行ないし右欄第１３行）、
「液晶表示部は４８０×２００のビットマップディスプレイとなっている，下部に見えるのはファンクションキーである．」（第１３１頁右上図面下の説明文）、
「キーポード部分は，手前にアームレストを取った余裕のあるもの．」（第１３１頁下図面右横の説明文）、
　「キーボードは最上列キーおよび最下列キーを含み、その最上列キーが液晶表示部を設けているフタの下縁にほぼ隣接して位置させられて、本体上に配置されていること」（第１３０頁上図、第１３０頁下図）、
「フタは、閉じ位置では、キーボードとアームレストとをカバーするものであること」（第１３０頁左下図）
　
２　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６５２３３号公報（以下、刊行物２という。）には、以下のことが記載されている。
「（１）表示装置に文字、数字、図形等のデータを送出するキーを有するキーボード本体を備えたキー入力装置において、キーボード本体にＸＹ座標上の任意の方向に回動又は移動する操作手段を設けるとともに、上記操作手段の操作量を検出する操作量検出手段と、当該操作量検出手段の出力にもとづき表示装置に表示されたカーソルの位置を制御するカーソル制御手段を備えたことを特徴とするキー入力装置。」（第１頁左下欄第５行ないし第１３行）、
「５ａ，５ｂ及び９ａ，９ｂはポインティングデバイスとして用いられるトラックボールとクリック用ボタンであり、それぞれ各分離キーボード本体３ａ，３ｂ上の操作者の各親指に対応する位置に設けられている。」（第２頁右上欄末行ないし左下欄第４行）
　
３　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−２２８７２４号公報（以下、刊行物３という。）には、以下のことが記載されている。
「［実施例］
　第１図は本発明一実施例の座標指示装置のブロック図である。第１図中、１，２はキーボードのキー、４はデジタイザベクトル指示装置、５はデジタイザＣＲＴ座標変換装置、６はＣＲＴ、７はデジタイザ、８はキーボード、９はホームポジションに位置した右手である。第２図は、デジタイザ７，デジタイザベクトル指示装置４，デジタイザＣＲＴ座標変換装置５，ＣＲＴ６の説明図である。デジタイザ７とデジタイザベクトル指示装置４はキーボード１に設けるものとする。デジタイザＣＲＴ座標変換装置５は図示していない情報処理装置に設けるものとする。
　以下、図面に従って、本発明の一実施例を説明する。
　キー１のホームポジション上に位置した右手９の親指が可動する範囲にデジタイザと親指が接触する接触部（第２図７１）を設け、前記接触部７１は手をホームポジションに位置した状態で、親指を動かせる範囲の広さである。通常、ＱＷＥＲＴＹキーボードに設ける場合は、スペースキーの操作者から見て手前に設け、横幅は親指の長さの２倍、縦幅は親指の長さ，又は，横１０ｃｍ，縦５ｃｍの長方形にし、キーボード８の中間に設ける。
　以下、座標入力の具体的な動作例を説明する。
　ＣＲＴ６にカーソル６１が表示されたとすると、従来では、操作者はマウス等のポインティングデバイスによって座標を入力するが、本実施例では接触部７１を親指でなぞることによって座標を入力する。」（第２頁左下欄第１行ないし右下欄第１０行）
　
４　同じく、当審の拒絶の理由に引用された実願昭６０−９８１３９号（実開昭６２−５３４０号公報参照）のマイクロフィルム（以下、刊行物４という。）には、図面第１図に表示部１５，ヒンジ部材１４、キーボード１２の位置関係が図示され、その明細書において、さらに、以下のことが記載されている。
「第１図の如く、本体１１の内部にはキーボード１２が設置されている。また、上記本体１１には蓋体３が、左右一対のヒンジ部材１４を介して連結され、これによって蓋体１３は本体１１に対し開閉自在となっている。蓋体１３の内面には表示部１５が設けられ、第１図の如く蓋体１３を開き、必要に応じて上記表示部５を目視しながらキーボード１２をキー操作できるようになっている。」（第４頁第５行ないし第１２行）、
「そこで、この電子機器を使用するときには、第３図の如く蓋体１３を開放してキーボード１２を前傾させた後、蓋体１３をヒンジ部材１４に対して回動させ、表示部１５を目視し易い角度に傾けるようにすればよい。」（第７頁第５行ないし第９行）
　
５　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１１２０１０号公報（以下、刊行物５という。）には、第５頁に図面第４図で表示器１０４，ヒンジ１０８，キーボード１０２の位置関係が図示され、さらに、以下のことが記載されている。
「［従来の技術］
従来携帯型のワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の電子機器では、より携帯性を高めると同時に表示器を保護することなどを目的として、第４図に示すようないわゆる折り畳み式のケース構造が採用されている。
　即ち、この場合ケースは下ケース101と上ケース103から成る。下ケース101にはキーボード102が収納される。又上ケース103には表示器104が収納される。更に電子機器全体を制御する図示していない制御回路や電源等の他の構成部材が下ケース101又は上ケース103に収納される。
　下ケース101と上ケース103はヒンジ108により互いに対して矢印a,b方向に回動可能に結合されている。即ち上ケース103は下ケース101に対して下ケース101上に折り畳むように重ねるか、あるいは図示のように立てられるように回動可能に設けられている。又上ケース103を図示のように下ケース101上に立てるように回動させた状態で、上ケース103を例えば図示した所定角度乃至は任意の角度で係止する不図示の係止構造が設けられている。
　そしてこの電子機器の使用時には下ケース101を電子機器の載置面に載置し、上ケース103を下ケース101上で回動させて図示のように立てた状態で電子機器が使用される。又この電子機器の保管時ないしは携帯時には図示の状態から上ケース103を下ケース101上に折り畳むようにｂ方向に回動させる。この際に上ケース103に設けられた爪105が下ケース101に形成された開口部107に嵌入、係合し、上ケース103が下ケース101に係止されるようになっている。この状態で電子機器を安全に携帯することができる。」（第１頁右下欄第７頁ないし第２頁左上欄第１行）
　
６　同じく、当審の拒絶の理由に引用された実願平１−１９８０７号（実開平２−１１１８３８号公報参照）のマイクロフィルム（以下、刊行物６という。）には、以下のことが記載されている。
「トラックボール入力装置２は、キーボード上のトラックボール４を回転させてキーボードに接続しているパソコン等のディスプレイ（図示せず）上のカーソルを移動して任意の位置を指定し、キー５により位置情報を入力する装置である。」（第３頁第１０行ないし第１４行）、
　「３つのキー５がトラックボール４の操作者からみて向こう側には位置されている構成」（図面第１図）
　
７　同じく、当審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−７０８５７号（実開平１−１７５３３０号公報参照）のマイクロフィルム（以下、刊行物７という。）の図面第１図、第３図、第７図、第８図には、「４つの押しボタン（３３）がトラックボール（２０）の手前側にある構成」、「押しボタン（３３）の下部にスイッチ群（５１）が設けられている構成」が図示されている。
　
第３　対比・判断
１　本願発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明の「ハンドヘルドパーソナルコンピュータ」、「本体」、「フタ」、「液晶表示部」、「アームレスト」、「手前」はそれぞれ、本願発明の「ラップトップパーソナルコンピュータ」、「主ハウジング」、「表示装置ハウジング」、「表示画面」、「ユーザーより」に相当しているから、両者は、以下の一致点、相違点を有している。
　
一致点
「ラップトップパーソナルコンピュータであって、
　主ハウジングと、
　表示画面を有する表示装置ハウジングにして、結合手段によって前記主ハウジングの一方の端部近くに回動可能に結合されている、表示装置ハウジングと、
　ラップトップパーソナルコンピュータに対するデータの入力用の、少なくとも最上列キーおよび最下列キーを含むキーボードにして、その最上列キーがデータを表示する前記表示画面を設けている表示装置ハウジングの前記下縁にほぼ隣接して位置させられて、前記主ハウジング上に配置されたキーボードと、
　前記キーボードの前記最下列キーに隣接して、通常の使用状態において前記キーボードよりもユーザー寄りに前記主ハウジング上に位置された、ユーザーの手のひらを支えるに十分な大きさでもつ手のひら支え部分とを備え、
　前記表示装置ハウジングは、閉じ位置では、前記キーボードと前記手のひら支え部分とをカバーするものであることを特徴とするラップトップパーソナルコンピュータ。」
　
相違点 
（１）表示画面が、本願発明においては、その下縁が結合手段にほぼ隣接して配設されており、キーボードの最上列キーが表示画面の下縁にほぼ隣接して位置させられているのに対し、刊行物１に記載された発明おいては、その様に隣接して配設されておらず、また、隣接して位置させられていない点
（２）手のひら支え部分が、本願発明においては、障害物のないほぼ平らな面を構成するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、マイクロカセット等が配設される構成となっている点
（３）本願発明においては、表示画面上で、カーソルを、同時に二方向において移動させることができるカーソル制御装置と、手のひら支え部分に一体的に配設され、表示画面上に表示されている対象物を、それにカーソルを位置させた状態で選択するためのスイッチ手段とが備えられ、カーソル制御装置には、スイッチ手段の起動用であって手のひら支え部分に位置した少なくとも２つのボタン手段が設けられ、カーソル制御装置は、手のひら支え部分に、そのほぼ中央部で前記キーボードの前記最下列キーに隣接して、一体的に配設され、もって、ユーザーがキーボードの操作状態中に、ユーザーの両手がカーソル制御装置に届くよう構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、手のひら支え部分に、カーソル制御手段が配設されておらず、スイッチ手段が設けられていない点
　
２　そこで上記相違点（１）ないし（３）について検討する。
　相違点（１）について、ラップトップパーソナルコンピュータ等のコンピュータの技術分野においては、表示画面とデータ入力用のキーボードと装置本体の各大きさ及び相互の配置の関係は、その操作性、機能、コンパクト性等を考慮して当業者が適宜設計するところ、表示画面が大型化されるもので、「表示画面が、その下縁が結合手段にほぼ隣接して配設されており、キーボードの最上列キーが表示画面の下縁にほぼ隣接して位置させられている」構成は、本件請求項１に係る発明と同一技術分野に属する刊行物４（刊行物５についても同じ。）に記載されているから、表示画面を大型化すること、その際、上記刊行物４に記載された構成を刊行物１に記載された発明に採用し、相違点（１）に係る構成とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点（２）について、本願発明において、手のひら支え部分は、そこに少なくとも２つのボタン手段、カーソル制御装置を備え、障害物のないほぼ平らな面を構成しているとしているが、当該技術分野において、手のひら支え部分が、障害物のないほぼ平らな面を構成することは、手の平支え部分の機能をみれば普通に考えられることであり、刊行物１に記載された発明において、マイクロカセット等がある部分を含め手の平支え部分を、障害物のないほぼ平らな面を構成する手のひら支え部分とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点（３）について、本件請求項１に係る発明と同一技術分野に属する刊行物２に、キーボード本体を２つに分割したものであるが、文字、数字等を入力するキーボード側に手を置いたままカーソルを制御するために、キーボード本体（３ａと３ｂ）のキーボードの手前側の面にトラックボール５ａ、５ｂとクリック用のボタン９ａ，９ｂを設けたキー入力装置が記載され、同じく刊行物３にポインティングデバイスによる座標表示とキーボードによる文字入力を連続して行う場合に速やかに行うためデジタイザ７をキーボードの手前で中央部にスペースキーに隣接して設けている座標指示装置が記載されている。そしてラップトップパーソナルコンピュータ等のコンピュータの技術分野においては、主ハウジング上のキーボードに隣接する部分の構成は、コンピュータの操作性、機能、コンパクト性等を考慮して当業者が適宜設計するものであり、また、トラックボール及びデジタイザは、表示画面上で、カーソルを、同時に二方向において移動させることができるカーソル制御装置であること、ボタン手段はスイッチ手段の起動用に用いられることはそれぞれ技術常識であり、カーソル制御装置にカーソル位置入力用等のボタン手段を２以上設けることは慣用手段（例えば刊行物６，７参照）に過ぎず、さらに、刊行物１に記載された発明は、キーボードの手前に手の平支え部というスペースを備えており、ここに、カーソル制御装置及びボタン手段を設けることを阻害する特別な要因も認められないから、刊行物１に記載された発明に刊行物２，３に記載された事項、慣用手段を組合せ、相違点（３）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１ないし７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。