(57)【要約】【課題】海水ポンプを含めた熱交換装置を、例えば海抜１０ｍ以上の高所に設置することが可能な原子力プラントを提供する。【解決手段】原子炉建屋２の地下に設けられた海水タンク７と、海水タンク７を加圧して海水タンク７内の海水を海水タンク７よりも海抜の高い位置に設けられた貯水池１７に移送させる加圧装置１１と、貯水池１７から海水ポンプ２３によって汲み上げた海水と原子炉建屋２内に供給される冷却水とを熱交換させてこの冷却水を冷却する補機冷却水系熱交換器２４と、を有する。補機冷却水系熱交換器２４が、貯水池１７よりも高所に設置される。【選択図】  図１
2012230085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋の地下に設けられた海水タンクと、
前記海水タンクを加圧して海水タンク内の海水を海水タンクよりも海抜の高い位置に設けられた貯水施設に移送させる加圧装置と、
前記貯水施設からポンプによって汲み上げた海水と前記原子炉建屋内に供給される冷却水とを熱交換させてこの冷却水を冷却する熱交換器と、を有し、
前記熱交換器が、前記貯水施設よりも高所に設置されることを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
前熱交換器と前記原子炉建屋間とで冷却水を循環させる冷却水循環配管と、
前記海水ポンプにより汲み上げた海水を前記熱交換器を経由して再び前記貯水施設に戻す海水循環配管と、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の原子力プラント。
【請求項３】
前記熱交換器を経由した海水を海に排水する排水管を具備していることを特徴とする請求項１または２記載の原子力プラント。
【請求項４】
前記加圧装置は、ガスボンベ内に圧入された圧縮気体を海水タンクに圧送して加圧する送気管を具備していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力プラントに係り、特に、海水を冷却材として汲み上げる海水ポンプを、津波の被害を受けにくい高所に配設した原子力プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の原子力プラントでは、冷却系として、一次系（ＥＣＣＳ：非常用炉心冷却系）、二次系（補機冷却系）および海水系を具備している。
【０００３】
海水系は、海水を冷却材として海から汲み上げる海水ポンプと、この汲み上げた海水を冷却材として、補機冷却系の二次冷却水と熱交換して冷却する熱交換器を有する熱交換装置を具備している。この熱交換装置は、海水ポンプが一般的に縦型ポンプであり、縦型ポンプのインペラーは常時水没している必要があるため、また、インペラーと電動機を接続するシャフト、コラムパイプが短いほうがポンプ設計、組み立て、コスト等で有利であるために、低所に設置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、潮位が例えば１０ｍを超えるような大津波や高潮等により海水ポンプを含めた熱交換装置が水没または冠水し、機能を喪失する虞がある。これを避けるために海水ポンプを含めた熱交換装置を潮位よりも高所に設置した場合、縦型ポンプはポンプの構成部品であるインペラーが必ず水没している必要があるため、ポンプ全体を完全に高所に移すことはできない。故に電動機、及びその周辺部品のみを高所に設置することとなるが、津波、高潮などで発生した漂流物がポンプに衝突し、ポンプが破損する虞がある。更にインペラーと電動機の間を結ぶシャフト、コラムパイプが長くなるため、部品点数が増加し、コストアップとなる。また長いシャフトを垂直に組み立てる必要があり、組み立て、調整も難しくなる。
【０００５】
上述したような縦型ポンプの問題を避けるため、横型ポンプを適用した場合、吸い込み側配管の先端を海水に没するのみでポンプは高所に配置することは可能となるが、ポンプの吸込み能力の上限が理論上１０ｍ、一般的には吸い込み側配管の圧力損失があるので、それよりも低い。このために、単に海抜１０ｍ以上の高所に横型ポンプを含む熱交換装置を設置することは事実上困難であるという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、海水ポンプを含めた熱交換装置を、例えば海抜１０ｍ以上の高所に設置することが可能な原子力プラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、原子炉建屋の地下に設けられた海水タンクと、前記海水タンクを加圧して海水タンク内の海水を海水タンクよりも海抜の高い位置に設けられた貯水施設に移送させる加圧装置と、前記貯水施設からポンプによって汲み上げた海水と前記原子炉建屋内に供給される冷却水とを熱交換させてこの冷却水を冷却する熱交換器と、を有し、前記熱交換器が、前記貯水施設よりも高所に設置されることを特徴とする原子力プラントである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、海水ポンプを含む熱交換装置を、海抜１０ｍを超える高所に設置することが可能であるので、この熱交換装置が大津波等の異常潮位により水没または冠水する虞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すと共に、その通常運転時の作用を示す系統図。
【図２】図１で示す第１の実施形態における海水入替時の系統図。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示すと共に、その通常運転時の作用を示す系統図。
【図４】図３で示す第２の実施形態における貯水池への海水補給時の作用を示す系統図。
【図５】図３で示す第２の実施形態における代替熱交換器による冷却開始時の作用を示す系統図。
【図６】図３で示す第２の実施形態における貯水池の海水入替時の作用を示す系統図。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示すと共に、その事故対応時の作用を示す系統図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すと共に、通常運転時の作用を示す系統図である。この図１に示すように原子力プラント１は、原子炉建屋２内に、少なくとも原子炉圧力容器３と、この原子炉圧力容器３の一次冷却水系（非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）、燃料プール冷却系、サプレッションプール浄化系など）４やプラントの運転、停止に必要な補機等を冷却する補機冷却水系（例えば、後述する補機冷却水循環配管２５）とを有している。なお、図１〜図８では、原子炉圧力容器３を収容する原子炉格納容器等は図示省略している。
【００１２】
原子炉建屋２は、例えば海岸等に近い陸地の地面Ｇ上に所要の高さと所要指数のフロアにより立設され、地下Ｂのフロアを有する。
【００１３】
一次冷却水系４は、図示省略の残留熱除熱系（ＲＨＲ）や高圧スプレー系、使用済燃料プール等に冷却水をそれぞれ供給するものであり、少なくともポンプ５と一次冷却水系熱交換器６とを具備している。
【００１４】
そして、この原子炉建屋２の地下には、所要容量の海水タンク７を設けている。海水タンク７は、海水の水頭圧で海水を取水する取水部８に導水管９を介して連通し、取水部８により取水された海水を貯蔵する加圧可能の加圧タンクにより構成されている。導水管９には、海水タンク７内の海水が取水部８側へ逆流することを防止する弁、例えば逆止弁１０を介装し、海水タンク７は加圧装置１１により加圧される。
【００１５】
加圧装置１１は、空気等所定圧の圧縮気体１２を海水タンク７内に圧送する送気管１３と、海水タンク７内を排気する排気管１４とを具備している。これら送気管１３および排気管１４は、その一端部１３ａ，１４ａ（図１では下端部）を海水タンク７の、例えば図中上端部に連通可能に連結する一方、その他端部（図１では上端部）を、地上へ突出する突出端部１３ｂ，１４ｂにそれぞれ形成している。この送気管１３の突出端部１３ｂには、例えば図示省略のガスボンベやガスタンクのガス吐出口を接続し、その接続部の下流側には、送気開閉弁１５を介装している。
【００１６】
一方、排気管１４は、その突出端部１４ｂの図１中上端を外気に開口させ、この開口端よりも図中下方には排気弁１６を介装している。
【００１７】
そして、海水タンク７よりも海抜の高い高所に貯水池１７を貯水施設の一例として設けている。貯水池１７は、地中に埋設された移送管１８を介して海水タンク７に連通している。移送管１８は、その図１中下端部を、海水タンク７の例えば下端部側面に連通させる一方、その図１中上端部を、貯水池１７の外気に開口する開口端部の側面に連通させている。また、移送管１８は、その途中に、貯水池１７内の海水が海水タンク７へ逆流するのを防止する弁、例えば逆止弁１９を介装している。
【００１８】
そして、貯水池１７が設けられる地面には、貯水池１７よりもさらに海抜の高い高所にて海水熱交換装置建屋２０を立設している。海水熱交換装置建屋２０は、海水熱交換装置２１を収容している。海水熱交換装置２１は、海水循環配管２２、この海水循環配管２２の途中に介装された海水ポンプ２３、補機冷却水系熱交換器２４、補機冷却水循環配管２５、この補機冷却水循環配管２５の途中に介装された補機冷却水循環ポンプ２６、補機冷却水循環ポンプ２６と海水ポンプ２３に電力を供給するディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）等の発電機２７を具備している。
【００１９】
補機冷却水系熱交換器２４は、その熱交換器シェル側につながる場合の両端に、上記冷却水循環配管２５の図１中上端側の両端を接続し、熱交換管２４ａの両端に、海水循環配管２２の両端を接続し、補機冷却水循環配管２５の冷却水を海水により冷却する。
【００２０】
海水循環配管２２は、貯水池１７から海水を汲み上げる吸水管２２ａと、この汲み上げた海水を再び貯水池１７に戻す戻し管２２ｂを有する。この戻し管２２ｂは、その途中に戻し弁２８を介装し、この戻し弁２８の上流側には排水管２９を接続している。排水管２９は、その排水口２９ａを海中に配置して海に戻し、その途中には排水弁３０を介装している。
【００２１】
補機冷却水循環配管２５は、その図１中下端側の両端に、一次冷却水系熱交換器６の二次側接続管の両端、及び補機を接続している。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を図１，図２に基づいて説明する。なお、図１，図２および図３〜図８中、送気開閉弁１５、排気弁１６、戻し弁２８および排水弁３０等の開閉弁は、その開弁を黒で表示し、閉弁を白で表示している。
【００２３】
まず、海水は、取水部８で取水されてから、導水管９および逆止弁１０を通して海水タンク７内に導水され、貯水される。
【００２４】
次に、加圧装置１１の送気開閉弁１５が開弁され、所定圧の空気等の圧縮気体１２がガスボンベまたはガスタンク等から送気管１３を通して海水タンク７に圧送される。これにより、加圧式タンクの海水タンク７が加圧される。
【００２５】
このために、海水タンク７内に貯蔵されている海水が移送管１８を通って貯水池１７へ押し出され、ここに貯水される。この貯水量が所要量に達したときに、図１に示すように加圧装置１１の送気開閉弁１５が閉弁され、排気弁１６が開弁され、海水タンク７内の圧縮気体１２が外気に排気される。なお、貯水池１７は、海水タンク７からの供給だけでなく、別途、ポンプ車等による外部からの水の供給を受けることも可能である。
【００２６】
この後、貯水池１７の海水は、海水ポンプ２３により汲み出され、海水循環配管２２により案内されて補機冷却水系熱交換器２４の熱交換管２４ａを通水する。その通水の際に、この補機冷却水系熱交換器２４の熱交換器シェル内を通水する補機冷却水を冷却する。この冷却水は、補機冷却水循環配管２５を通水して、さらに、一次冷却水系熱交換器６の熱交換器シェル内や補機内を通水する。これにより、一次冷却水系熱交換器６の一次側熱交換管６ａを通水する一次冷却水系４の冷却水や補機を冷却する。この一次側冷却水は一次冷却水や燃料プール水、サプレッションプール水等所要の系統の水を冷却する。
【００２７】
このようなプラント起動やプラント停止を含む通常運転を継続すると、海水が補機冷却水系熱交換器２４により補機冷却水を冷却する一方で補機冷却水との熱交換により海水が漸次昇温するため、貯水池１７内の海水が昇温し、所定温度を超える場合がある。この場合は、図２で示すように貯水池１７の比較的高温に昇温した海水を、比較的低温の海の海水と入れ替える海水入替運転を行う。
【００２８】
すなわち、海水入替運転は、まず、排水弁３０を開弁する一方、戻し弁２８を閉弁すると共に、海水ポンプ２３を駆動する。すると、貯水池１７内の昇温した海水が海水ポンプ２３により汲み上げられ、開弁中の排水弁３０を経て排水管２９から海へ排水される。
【００２９】
一方、加圧装置１１では、その排気弁１６を閉弁する一方、送気開閉弁１５を開弁し、ガスボンベ等から圧縮気体１２を送気管１３を通して海水タンク７内に圧送し加圧する。
【００３０】
このために、海水タンク７内の低温の海水は移送管１８を通って貯水池１７へ移送され、貯水される。これにより、貯水池１７の海水は徐々に降温するので、所定温度まで降温したときに、この海水入替運転を終了させ、再び図１で示す運転状態に戻る。以後、海水入替運転を挿入しつつ運転を行う。
【００３１】
こうして、貯水池１７の貯水（海水）の温度を常に所要の低温に維持できるので、この低温の海水により補機冷却水循環配管２５の冷却水を冷却し、一次冷却水系４の冷却水や補機を冷却することができ、ひいてはこの一次冷却水系４によりプラント停止時には燃料を含む原子炉圧力容器３や使用済み燃料、サプレッションプールが冷却される。
【００３２】
そして、海水ポンプ２３は、直接、海から汲み上げるのではなく、海面よりも海抜の高い貯水池１７に一旦貯蔵されている海水を汲み上げるので、貯水池１７の海抜の高さの分、海水ポンプ２３を海抜の高い高所に設置できる。すなわち、海水ポンプ２３を、その吸込み能力の上限である海抜約１０ｍ以上の高所に設置できる。
【００３３】
このために、例えば大津波のような１０ｍを超える異常潮位が発生した場合でも、海水ポンプ２３が水没または冠水する虞を低減できる。このために、海水ポンプ２３の水没や冠水等によりポンプ機能を喪失する虞を低減できる。
【００３４】
さらに、海水ポンプ２３と同様に、補機冷却水系熱交換器２４、補機冷却水循環ポンプ２６、発電機２７も海抜の高い高所に立設した海水原子炉建屋２０内に収容されるので、これらの水没または冠水の虞を低減できる。
【００３５】
また、海水タンク７内の海水をボンベに溜められた圧縮気体１２による加圧によって貯水池１７へ移送した場合、電力を使用しないので、電源喪失事故時にも海水を貯水池１７へ移送し貯蔵できる。
【００３６】
さらに、海水ポンプ２３に電力を供給する発電機２７も、海水ポンプ２３と同様に、海抜の高い高所に設置されるので、外部電源喪失事故時でも海水ポンプ２３を運転できる。このために、電源喪失事故時でも補機冷却水系が機能するため、ＥＣＣＳなどの一次冷却水系４が稼動すれば除熱機能を確保、維持できる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図３〜図６は本発明の第２の実施形態に係る原子力プラント１Ａの系統構成と、その作用を示す。これら図３〜図６に示すように原子力プラント１Ａは、上記第１の実施形態に係る原子力プラント１に、第２の海水熱交換装置建屋３１を新たに追加すると共に、上記冷却水循環配管２５の外端部が海水熱交換装置建屋２０の側壁から外方へ突出する先方を切除して第１，第２の仮設配管４５，４６に置換した点に主な特徴を有する。
【００３８】
すなわち、原子力プラント１Ａは、高所設置の海水熱交換装置２１を、第２の海水熱交換装置３３の機能が大津波等により喪失したときに、その代替システムとして使用するものであり、海に近い地面Ｇ上に、第２の海水熱交換装置建屋３１を立設している。
【００３９】
第２の海水熱交換装置建屋３１は、第２の熱交換装置３３を収容している。この第２の熱交換装置３３は、上記第１の実施形態に係る熱交換装置建屋２１とほぼ同様に、第２の海水ポンプ３４、第２の補機冷却水系熱交換器３５、第２の補機冷却水循環配管３６、第２の補機冷却水循環ポンプ３７および海水循環配管３８を具備している。
【００４０】
第２の海水ポンプ３４は、海水循環配管３８に介装され、図１，図２で示す海水ポンプ２３とは異なり、海の取水部８から直接海水を汲み上げる。
【００４１】
第２の補機冷却水系熱交換器３５は第２の海水ポンプ３４により汲み上げた海水により、補機冷却水を冷却する。この補機冷却水は第２の補機冷却水循環ポンプ３７によって、第２の補機冷却水循環配管３６内を循環する。
【００４２】
第２の補機冷却水循環配管３６は、その途中に、原子炉建屋２内において、第１，第２の開閉弁３９，４０をそれぞれ介装すると共に、図３中、左右一対の接続管４１，４２を接続している。
【００４３】
接続管４１，４２は、その途中に、原子炉建屋２内において、第３，第４の開閉弁４３，４４をそれぞれ介装し、その終端部を原子炉建屋２の例えば側壁から外方へ所要長突出させ、これら突出外端部に、図４〜図６で示す２本一対の仮設配管４５，４６の各一端４５ａ，４６ａを着脱可能に接続する第１，第２のジョイント４７，４８をそれぞれ設けている。これら第１，第２のジョイント４７，４８は人間により操作可能の高さに配設される。
【００４４】
一方、第２の海水熱交換装置建屋３１よりも高所に配設された海水熱交換装置２１は、図１，図２で示す冷却水循環配管２５、海水熱交換装置建屋２０の側壁から外方へ突出する部分を若干残して、その先方を削除し、これら外方突出端部に第３，第４のジョイント４９，５０を設けている。これら第３，第４のジョイント４９，５０も人間により操作可能の高さに配設される。
【００４５】
次に、この第２の実施形態に係る原子力プラント１Ａの作用を説明する。
【００４６】
まず、原子力プラント１Ａの通常運転時には、図１に示すように高所の海水熱交換装置建屋２０内の海水熱交換装置２１の運転を停止させる一方、第２の海水熱交換装置３３を運転し、第２の海水ポンプ３４により海から直接海水を汲み上げる。この海水により、第２の補機冷却水系熱交換器３５を冷却することにより、第２の補機冷却水循環配管３６の補機冷却水を冷却する。このとき、海水タンク７には、常に取水部８から取水された海水が導入され、貯蔵されている。
【００４７】
この原子力プラント１Ａの通常運転時、例えば大津波等により、海に近く、かつ海抜の低い低所に立設された第２の海水熱交換装置建屋３１内の第２の海水熱交換装置３３が水没または冠水し、その海水冷却機能を喪失した場合（図４〜図６では大×印で表示）には、高所の海水熱交換装置建屋２０を運転するために、図４に示すように第１，第２の仮設配管４５，４６の各両端４５ａ，４５ｂ、４６ａ，４６ｂを、高所の海水熱交換装置建屋２０の第３，第４のジョイント４９，５０と、原子炉建屋２の第１，第２のジョイント４７，４８にそれぞれ接続する。
【００４８】
次に、図４に示すように加圧装置１１の送気開閉弁１５を開弁する一方、排気弁１６を開弁し、ガスボンベ等から圧縮気体１２を送気管１３を通して加圧タンクの海水タンク７に圧送し加圧する。
【００４９】
これにより、海水タンク７内の海水は移送管１８へ押し出され、貯水池１７内へ移送されて貯蔵される。
【００５０】
この後、原子炉建屋２内の第３，第４の開閉弁４３，４４が開弁される一方、第１，第２の開閉弁３９，４０が閉弁される。
【００５１】
図５に示すように、これにより、一次冷却水系熱交換器６の熱交換器シェル内を通水する補機冷却水が第１，第２の仮設配管４５，４６を通して、高所の海水熱交換装置２１の補機冷却水系熱交換器２４の熱交換器シェル内を通水する。また、貯水池１７の海水は、高所の海水熱交換装置２１の海水ポンプ２３により汲み上げられ、これにより、補機冷却水系熱交換器２４の熱交換管２４ａを通水する補機冷却水が冷却される。この補機冷却水は第１，第２の仮設配管４５，４６を通水して一次冷却水系熱交換器６の熱交換管を通る一次冷却水が冷却される。これにより原子炉圧力容器３の中にある燃料を冷却できる。
【００５２】
この冷却運転により貯水池１７の海水の温度が所定値以上に上昇した場合には、この貯水池１７の海水を海の低温の海水に入れ替えるために戻し弁２８を閉弁し、排水弁３０を開弁する。
【００５３】
すると、図６に示すように海水ポンプ２３により貯水池１７から汲み上げられた海水が排水管２９により海へ排水される。
【００５４】
一方、このとき、加圧装置１１により送気開閉弁１５が開弁され、排気弁１６が閉弁され、圧縮気体１２がガスボンベから送気管１３を経て海水タンク７内へ圧送され、加圧される。このために、海水タンク７内の比較的低温の海水が移送管１８へ押し出され、貯水池１７へ移送される。これの繰返しにより、貯水池１７内の比較的高温の海水が比較的低温の海水に入れ替えられる。これにより、貯水池１７内の海水を所定温度以下の低温に維持できる。
【００５５】
これにより、第２の海水熱交換装置３３が大津波等により機能を喪失した場合でも、高所設置の海水熱交換装置２１を第２の海水熱交換装置３３の代替システムとして使用し、原子炉を除熱することができる。
【００５６】
第２の海水熱交換装置３３と原子炉建屋２で構成された既存のプラントは大津波等の対策に建屋を高いところに移設するなどの根本的対策を採ることができない。これに対してこの実施例は、第１の海水熱交換装置２１、及び貯水池１７、海水タンク７及び付帯設備を既存プラントに追加することで、大津波等に対してより高い信頼性を持った対策となる。
【００５７】
また、第１の海水熱交換装置２１には発電機があり、海水タンク７からの貯水池１７への海水の移送に圧縮気体のボンベを適用することにより、プラントが電源を喪失しているときでも冷却機能を確保することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
図７は本発明の第３の実施形態に係る原子力プラント１Ｂの系統構成図である。この図７に示すように原子力プラント１Ｂは、例えば原子炉圧力容器３の冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）発生時等に、上記貯水池１７の海水を原子炉注水ポンプ５１により汲み上げ、直接、原子炉圧力容器３に注水し、冷却する構成に特徴がある。
【００５９】
すなわち、原子炉注水ポンプ建屋５２は、第１または第２の実施形態で示す海水熱交換装置建屋２０に代えて、この海水熱交換装置建屋２０と同様に高所、例えば海抜１０ｍ以上の高所に立設され、原子炉注水ポンプ５１と、この原子炉注水ポンプ５１に電力を給電する例えばディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）等の発電機５３とを収容している。
【００６０】
原子炉注水ポンプ５１は、その吸込口側に、貯水池１７の海水を吸水する吸水管５４を接続する一方、その吐出口には吐出管５５を接続している。吐出管５５は例えば原子炉注水ポンプ建屋５２の側壁を貫通して外方に若干突出し、この突出端部に、人間が操作可能の高さで常閉の開閉弁を備えた第５のジョイント５６を配設している。
【００６１】
一方、原子炉建屋２は、原子炉圧力容器３に直接、冷却材（水）を注水する注水管５７を有する。注水管５７は例えば原子炉建屋２の側壁を貫通して外方へ若干突出し、この突出端部に、人間が操作可能の高さで常閉の開閉弁を備えた第６のジョイント５８を設けている。
【００６２】
なお、海水タンク７、加圧装置１１、貯水池１７は第１または第２の実施形態で示すものと同様であり、さらに、図７中、図１，図２と同一または相当部分には同一符号を付している。
【００６３】
したがって、この原子力プラント１Ｂによれば、冷却材喪失事故発生等により、原子炉圧力容器３内に海水を直接注入する場合は、まず上述したように加圧装置１１により海水タンク７内を貯水池１７内に移送し、貯蔵しておく。
【００６４】
この後、第３の仮設配管５９の両端を第５，第６のジョイント５６，５８に接続し、ジョイント５６，５８の開閉弁を開弁する。
【００６５】
次に、原子炉内水位が低下した際は原子炉注水ポンプ５１を駆動する。これにより、貯水池１７の海水が原子炉注水ポンプ５１により吸水管５１を通して汲み上げられ、吐出管５５、第３の仮設配管５９および注水管５７を通して原子炉圧力容器３内に直接注水される。これにより、原子炉水位を保つことができる。
【００６６】
また、原子炉注水ポンプ５１は上記図１，図２等で示す海水ポンプ２３と同様に、海抜１０ｍ以上の高所に配設されているので、例えば大津波や高潮等により水没または冠水する虞を低減できる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、加圧装置１１がガスボンベやガスタンクから圧縮気体１２を海水タンク７に圧送する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコンプレッサを海水熱交換装置建屋２０内に収容し、発電機２７により駆動するように構成し、このコンプレッサから圧縮気体１２を送気管１３へ圧送するように構成してもよい。
【００６８】
さらに、上記貯水池１７を鋼鉄製等、金属製のタンクにより構成してもよく、さらに、上記貯水池１７または貯水タンクに放射線モニタを設け、貯水池１７または貯水タンク内の海水の放射線を監視し、放射線量が所要値を超えたときに、この貯水池（またはタンク）１７内の海水の海への排水を停止させるように構成してもよい。
【００６９】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ，１Ｂ…原子力プラント、３…原子炉圧力容器、４…一次冷却水系、６…一次冷却水系熱交換器、７…海水タンク、１１…加圧装置、１２…圧縮気体、１７…貯水池（タンク）、２０…海水熱交換装置建屋、２１…海水熱交換器装置、２２…海水循環配管、２３…海水ポンプ、２４…補機冷却水系熱交換器、３１…第２の海水熱交換器装置建屋、３２…仮設配管、３３…第２の海水熱交換装置、３４…第２の海水ポンプ、３５…第２の補機冷却水系熱交換器、５１…原子炉注水ポンプ、５２…原子炉注水ポンプ建屋、５９…第３の仮設配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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