【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５７３７１号「製品情報管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６２０３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたところのものであり、その請求項１は、以下のとおりのものである。
「顧客別のオーダ情報を格納する顧客別オーダデータファイルと，
　電子回路プリント板ユニット及び電子機器の設計情報を格納する設計データファイルと，
　電子機器内の電子回路プリント板の搭載位置情報及び電子機器の配置パターン情報を格納する設計ノウハウファイルを備え，
　前記顧客別オーダデータファイル，前記設計データファイル，及び／または前記設計ノウハウファイルとから，顧客別オーダに対応した電子回路プリント板ユニットを含む電子機器の実装ファイルを作成する第１の作成手段と，
　前記第１の作成手段により作成された実装ファイルに基づいて電子回路プリント板ユニット等を搭載し出荷された電子機器の実装内容を示す出荷履歴情報ファイルを作成する第２の作成手段とを備え，
　顧客別に製造情報を管理することを特徴とする製品情報管理システム。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１７４１７６号公報（以下「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「入力された電子回路の要求仕様を記憶する要求仕様記憶手段と、電子回路を導き出すために予じめ設定されたルールを記憶した設計知識記憶手段と、使用すべき電子回路の特性を格納した電子回路記憶手段と、前記電子回路要求仕様記憶手段からの仕様と前記設計知識記憶手段からのルールに従って前記仕様に対応する電子回路を前記電子回路記憶手段から推論抽出する推論手段と、前記推論した電子回路を表示する電子回路表示手段とから成ることを特徴とする電子回路設計支援装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「〔作用〕
　要求仕様を入力し、要求項目やパラメータにより、分類を行ない記憶する。続いて、推論手段により、分類された要求仕様を入力し、ルールの形に整理された専門家のノウハウと照らし合せる。設計ルールの条件部に合致するような場合には、設計ルールの動作部を実行することにより設計者が利用すべき電子回路を提示する。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
（ウ）「〔実施例〕
　以下、図面を参照して、本発明について説明する。第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。設計者から入力される要求仕様は、要求仕様記憶装置１により記憶される。記憶された要求仕様は、推論手段２により、設計を行なう専門家のノウハウをルールの形で記憶した設計知識記憶装置３と照らし合わされ、設計者が利用すべき電子回路を電子回路記憶装置４から求める。推論の結果、求められた電子回路は電子回路表示装置５により設計者に提示される。
　専門家のノウハウは、「もし（条件部）ならば、（動作部）」のルールの形式で記述される。例えば、電子回路設計における知識の一つは「もし（動作スピードとして１０ミリ秒以内が必要）ならば、（電子回路ブロック”Ａ”を使用せよ）」と表わせられる。
　第２図は第１図に示す推論手段の処理例を示すフローチャートである。なお、図中のＰ１〜Ｐ４は、フローチャートの各ステップを示す。Ｐ１において、一つのルールを選び、Ｐ２においてルールの条件部を入力した要求仕様と照合する。ここで、ルールが無くなっていれば終了となる。Ｐ２により照合された結果は、結論が得られるか、Ｐ３において条件が成立していれば、Ｐ４において動作部を実行し、不成立の場合にはＰ１に戻り、次の設計ルールを取り出す。このような動作を繰り返すことにより、要求仕様を満足する適切な電子回路を求める設計作業が実現される。」（第２頁右上欄第３行〜左下欄第１１行）
　
　上記（ア）の「・・・使用すべき電子回路の特性を格納した電子回路記憶手段・・・」との記載、及び上記（ウ）の「・・・設計者が利用すべき電子回路を電子回路記憶装置４から求める。・・・」との記載から、「電子回路記憶装置」には、「電子回路の設計情報」が記憶されていることが明らかである。
　
　そうすると、引用例には、
　要求仕様を記憶する要求仕様記憶装置と、電子回路の設計情報を記憶する電子回路記憶装置と、電子回路設計のノウハウを記憶する設計知識記憶装置とを備え、前記要求仕様記憶装置、前記電子回路記憶装置、及び前記設計知識記憶装置とから、要求仕様に対応した電子回路を作成する電子回路設計支援装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「記憶」、及び「電子回路」は、それぞれ、前者の「格納」、及び「電子機器」に相当することが明らかである。
　また、後者の「要求仕様」とは、上記（ウ）の記載から、電子回路を設計するときに、設計者から入力される電子回路の仕様の要求、すなわち、注文であるから、一種の「オーダ情報」であるといえる。
　また、種々の「情報」を記憶装置において「ファイル」として格納することは技術常識である。
　また、後者の「要求仕様に対応した電子回路」とは、電子機器に実装されるべき電子回路であり、記憶装置には「実装ファイル」として格納されることが明らかである。
　更に、後者の「電子回路設計支援装置」は、「電子回路」という製品の情報をも管理しているものであるから、「製品情報管理システム」の概念でもとらえることができる。
　
　そうすると、両者は、
　オーダ情報を格納するオーダデータファイルと、設計情報を格納する設計データファイルと、設計ノウハウファイルとを備え、前記オーダデータファイル、前記設計データファイル、及び前記設計ノウハウファイルとから、オーダに対応した電子機器の実装ファイルを作成する作成手段を備える製品情報管理システム、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）オーダデータファイルに格納される情報に関して、前者では、顧客別のオーダ情報であるのに対して、後者では、単なるオーダ情報である点。
（２）設計データファイルに格納される情報に関して、前者では、電子回路プリント板ユニット及び電子機器の設計情報であるのに対して、後者では、電子回路の設計情報である点。
（３）設計ノウハウファイルに格納される情報に関して、前者では、電子機器内の電子回路プリント板の搭載位置情報及び電子機器の配置パターン情報であるのに対して、後者では、電子回路の設計ノウハウである点。
（４）作成される実装ファイルに関して、前者では、顧客別オーダに対応した電子回路プリント板ユニットを含む電子機器の実装ファイルであるのに対して、後者では、電子回路の実装ファイルである点。
（５）前者では、実装ファイルを作成する手段で作成された実装ファイルに基づいて電子回路プリント板ユニットを搭載し出荷された電子機器の実装内容を示す出荷履歴情報ファイルを作成する手段を備え、顧客別に製造情報を管理しているのに対し、後者では、実装ファイルを作成しているが、この実装ファイルを出荷履歴情報ファイルとしているか不明な点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、
　この種の情報管理システムにおいては、顧客の情報を顧客別に管理することは、ごく普通に行われていることであるから、オーダ情報に関しても顧客別に格納するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　上記相違点（２）について検討すると、
　設計ファイルにどのような情報を格納しておくかは、設計しようとするものによって当然異なってくるものであり、電話交換機のような電子機器を設計するときには、電子回路プリント板ユニット及び電子機器の設計情報が設計情報となることが明らかであるから、これらを設計ファイルに格納するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　上記相違点（３）について検討すると、
　設計ノウハウファイルにおいても、設計ノウハウファイルにどのような情報を格納しておくかは、設計しようとするものによって当然異なってくるものであり、電話交換機のような電子機器を設計するときには、電子機器内の電子回路プリント板の搭載位置情報及び電子機器の配置パターン情報が設計ノウハウとなることが明らかであるから、これらを設計ノウハウファイルに格納するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　上記相違点（４）について検討すると、
　上述したように、オーダデータファイルに顧客別のオーダ情報を格納すること、設計データファイルに電子回路プリント板ユニット及び電子機器の設計情報を格納すること、設計ノウハウファイルに電子機器内の電子回路プリント板の搭載位置情報及び電子機器の配置パターン情報を格納することが当業者が容易になし得るものであり、それらから、実装ファイルを作成すれば、顧客別オーダに対応した電子回路プリント板ユニットを含む実装ファイルが作成されることは当然のことである。
　上記相違点（５）について検討すると、
　実装ファイルに基づいて電子機器を製造し、出荷すれば、この実装ファイルのものが出荷されたことになるから、この実装ファイルの情報は電子機器の出荷履歴情報となることは、当然のことである。
　したがって、実装ファイルに基づいて、電子回路プリント板ユニット等を搭載し出荷された電子機器の実装内容を示す出荷履歴情報ファイルを作成することは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。