【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６２９６８号「在庫管理方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３２５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「出庫指示出力手段とステータス格納手段と出荷実績判定手段と在庫管理手段とを有する在庫管理装置を用いて製品の在庫管理をする在庫管理方法であって、
（イ）　ステータス格納手段の情報に基づき出荷実績判定手段により、
(1)　前記倉庫内が満杯のため製品の倉庫からの仮出庫を行う際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに出荷実績判定手段によって仮出庫される製品の出荷実績を無効とすることにより仮出庫した製品を在庫品として取り扱うようにし、
(2)　前記倉庫内の製品を相手先に向けて出荷する際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに、前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とし、
(3)　前記倉庫から一度仮出庫した製品を相手先に向けて出荷する際には、仮出庫した製品を倉庫に戻すことなく相手先に向けて出荷し、倉庫への出庫指示は行わず、倉庫からの出荷を行わないにもかかわらず前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とする、
工程と、
（ロ）　前記在庫管理手段によって前記製品の入庫数と前記有効とされた出荷数に基づいて倉庫の在庫管理を行う工程と、
を有することを特徴とする在庫管理方法。」
　（本願明細書においては、「(1)」、「(2)」、「(3)」は丸数字の1、丸数字の2、丸数字の3で記載されている。）
　なお、請求項１の段落(1)、(2)、(3)においては、「出庫実績判定手段」と記載されているが、これらは、「出荷実績判定手段」の誤りと認められるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開平４−２３７０８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「（１）複数の格納場所を有し、入庫された部品を入庫指示によって指定された前記格納場所に格納するとともに、出庫指示によって指定された格納場所に格納されている部品を組立ラインに出庫する自動倉庫と、
　前記自動倉庫の各格納場所、該各格納場所に格納されている部品およびその個数の関係と、前記組立ラインに残っている部品およびその個数の関係とを記憶する在庫情報記憶手段と、
　前記自動倉庫の入出庫状況および前記組立ラインの進行状況に応じて前記在庫情報記憶手段の記憶内容を更新する在庫情報更新手段と
　を具備することを特徴とする在庫管理システム。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「次に、上記品質確認用の出庫の場合には、伝票番号に基づいて所定のバケットＢ（あるいはパケット）を選び出すことにより、該バケットＢ（あるいはパレット）が出庫される。そして、上記出庫したバケットＢ（あるいはパレット）の出庫時間を、在庫マスタファイル５４の該バケットに該当するレコードの出庫実績として記入する。また、この場合には、品質確認が終了した部品は自動倉庫１に戻されるため、出庫した部品の使用数を自動的に「０」と見なし、在庫マスタファイル５４および倉庫状況ファイル５５は変更しない。」（公報第６頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）
　
　上記（ア）の記載によれば、上記「在庫管理システム」は、出庫指示によって指定された格納場所に格納されている部品を組立ラインに出庫するものであるから、「出庫指示出力手段」を有していることが、明らかである。
　
　そうすると、引用例には、
　出庫指示出力手段と在庫情報記憶手段とを有する在庫管理システムを用いて部品の在庫管理をする在庫管理方法であって、品質確認の出庫の場合には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して部品の出庫指示を行うが、品質確認が終了した部品は倉庫に戻されるため、出庫した部品の使用数を自動的に「０」と見なし、在庫管理を行う工程と、前記在庫情報記憶手段によって前記部品の入庫数と出庫数に基づいて倉庫の在庫管理を行う工程とを有する在庫管理方法、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「在庫情報記憶手段」、「在庫管理システム」は、前者の「在庫管理手段」、「在庫管理装置」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、後者の「部品」も、それ自体としてみれば「製品」であることに他ならない。
　また、後者の「品質確認の出庫の場合には、品質確認が終了した部品は倉庫に戻されるため、出庫した部品の使用数を自動的に「０」と見なし、在庫管理を行う」との構成からみて、出庫した部品が実際に使用されない場合、すなわち、相手先へ向けて出荷されるのではない場合、出庫される部品の出荷実積を無効とすることにより出庫した部品を在庫品として取り扱うようにしているものと認められる。なお、出庫した部品が実際に使用される場合、すなわち、部品を相手先に向けて出荷する際には、出荷実績を有効として在庫管理を行っていることが明らかである。
　そして、これらの処理は、自動的に行われるものであるから、後者にも、製品を倉庫から一時的に出庫（仮出庫）するのか、相手先に向けて出荷するのか、その状態（ステータス）に対応させて、出荷実績を有効、無効とする情報を記憶させておく何らかの手段、及びこの情報により出荷実績を有効とするか、無効とするかの判定をする手段、すなわち、前者のような「ステータス格納手段」、及び「出荷実績判定手段」が設けられていることが明らかである。
　
　そうすると、両者は、
　出庫指示出力手段とステータス格納手段と出荷実績判定手段と在庫管理手段とを有する在庫管理装置を用いて製品の在庫管理をする在庫管理方法であって、ステータス格納手段の情報に基づき出荷実績判定手段により、倉庫内の製品の倉庫からの仮出庫を行う際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに出荷実績判定手段によって仮出庫される製品の出荷実績を無効とすることにより仮出庫した製品を在庫品として取り扱うようにし、倉庫内の製品を相手先に向けて出荷する際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに、前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とする工程と、前記在庫管理手段によって前記製品の入庫数と前記有効とされた出荷数に基づいて倉庫の在庫管理を行う工程と、を有している在庫管理方法、
である点で一致し、次の点で相違している。
　前者では、ステータス格納手段の情報に基づき出荷実績判定手段により、
(1)　倉庫内が満杯のため製品の倉庫からの仮出庫を行う際には、出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに、出荷実績判定手段によって仮出庫される製品の出荷実績を無効とすることにより仮出庫した製品を在庫品として取り扱うようにし、
(2)　前記倉庫内の製品を相手先に向けて出荷する際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに、前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とし、
(3)　前記倉庫から一度仮出庫した製品を相手先に向けて出荷する際には、仮出庫した製品を倉庫に戻すことなく相手先に向けて出荷し、倉庫への出庫指示は行わず、倉庫からの出荷を行わないにもかかわらず前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とするようにしているのに対して、
　後者では、ステータス格納手段の情報に基づき出荷実績判定手段により、倉庫からの仮出庫を行う際には、出荷実績判定手段によって仮出庫される製品の出荷実績を無効とすることにより仮出庫した製品を在庫品として取り扱うようにし、倉庫内の製品を相手先に向けて出荷する際には、出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とするようにしている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　倉庫が満杯になって、倉庫内に製品が格納できなくなった場合には、出庫される製品が相手先に向けて出荷されないにもかかわらず、倉庫への出庫指示を行い、倉庫から製品を仮出庫しなければならないこと、及び、倉庫から仮出庫された製品は、いずれ相手先に向けて出荷されることは、倉庫の格納スペースの観点、及び製品の有効利用の観点からみて当然のことである。
　また、倉庫から一度仮出庫した製品を相手先に向けて出荷する際には、仮出庫した製品を倉庫に戻すことなく相手先に向けて出荷するようにすることは、作業効率上、当業者が当然考えることであり、更に、倉庫への出庫指示は行わず、出荷実績を有効とすることも正確な在庫管理をする上で当然とられるべき構成である。
　そして、後者には、倉庫内の製品の倉庫からの仮出庫を行う際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに出荷実績判定手段によって仮出庫される製品の出荷実績を無効とすることにより仮出庫した製品を在庫品として取り扱うようにし、倉庫内の製品を相手先に向けて出荷する際には、前記出庫指示出力手段によって倉庫に対して製品の出庫指示を行うとともに、前記出荷実績判定手段によって出荷される製品の出荷実績を有効とする工程と、前記在庫管理手段によって前記製品の入庫数と前記有効とされた出荷数に基づいて倉庫の在庫管理を行う工程と、を有している在庫管理方法、が記載されているから、後者から上記相違点で挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。