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　平成　４年特許願第３１０９２２号「多重多段槽振動バレル研磨機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３４６６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年１０月２６日に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年２月１２日付手続補正書により補正がされた明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「均一小径の長尺管体を上下多段で、内外多重に螺旋状に形成したバレル槽を、振動装置と共にスプリング上に懸架した振動バレル研磨機において、内外の長尺管体は下端同士が連結され、一方の長尺管体の上端に選別網が連結され、当該選別網の下方に研磨石リターン用の誘導樋が形成されると共に、他方の長尺管体の上端が前記誘導樋に連結され、前記長尺管体と誘導樋との間であって、選別直後の開放状態にある研磨石上へ未加工工作物投入口を設けたことを特徴とする多重多段槽振動バレル研磨機。」
　
２　引用例
(1) 原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１８５５６７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第２頁左上欄第１５行−右上欄第２行
「即ちこの発明は、均一小径の長尺管体を、上下多段、又は上下多段で内外多重に螺旋状に形成したバレル槽を振動装置と共にスプリング上に懸架した多段槽振動バレル加工機において、・・・完成した。」
ｂ　第２頁右上欄第１５行−左下欄第１３行
「次にこの発明の実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。・・・
　この発明は、同心状に配置した内筒１と外筒２の間へ均一小径の長尺管体３ａ、３ｂを上下多段で内外多重に螺旋状に巻き付けてバレル槽３を構成し、前記内筒１と外筒２との間の空間に・・・などの充填剤４を充填して、前記バレル槽３の全体を包みこんで固定する。
　前記内筒１の内側上方へ一対の偏心重錘５、５ａを具えた振動モーター６を垂直に取り付け、これらの装置をフランジ７と共に多数のスプリング８、８によって基台９上に懸架する。
　前記バレル槽３は外側の長尺管体３ａと内側の長尺管体３ｂとで構成され、夫々の管体３ａ、３ｂは下端で連結されている。」
ｃ　第２頁右下欄第１−１６行
「前記内側の長尺管体３ｂの上端は、前記選別網１９の下方に設けた研磨石リターン用の樋２０に連結されている。第１図中２２は前記樋２０に通じる工作物又は研磨石の投入口、２１は工作物に排出口である。
　上記の構造に基づいてこの発明の動作を説明する。先ず工作物を研磨する時には、・・・投入口２２より投入された未研磨の工作物は、研磨石と共に内側の長尺管体３ｂを下降した後、外側の長尺管体３ａを上昇し、フラップ１１上を通過して選別機１９上へ導かれる。研磨済工作物は選別機１９上で選別された後、排出口２１より排出され、選別された研磨石は再び内側の長尺管体３ｂへ戻され、前記と同様の動作を繰り返す。」
ｄ　バレル加工機の平面図である第２図
　投入口２２を樋２０の内側の長尺管体と反対の側に設けること。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　均一小径の長尺管体３ａ、３ｂを上下多段で、内外多重に螺旋状に形成したバレル槽３を、振動装置と共にスプリング８上に懸架した多段槽振動バレル加工機において、内外の長尺管体３ａ、３ｂは下端同士が連結され、外側の長尺管体３ａの上端に選別網１９が連結され、当該選別網１９の下方に研磨石リターン用の樋２０が形成されると共に、内側の長尺管体３ｂの上端が前記樋２０に連結され、前記樋２０の内側の長尺管体３ｂと反対の側に未研磨の工作物の投入口２２を設けた多重多段槽振動バレル加工機。
(2) 同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭５１−４０３１６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１欄第２２−３０行
「この発明は勾配上昇用螺旋環状路と勾配下降用螺旋環状路を内外多重に設置し、同一振動源によって同時に振動を与えることにより内外環状路内のマスが相互に同調するように振動を惹起し、常時所定の圧縮研磨を行うようにした研磨方法と比較的小径かつ均一径で長尺の管体を螺旋状で内外多重に、上下多段に構成し内外管を下部及び上部で無端に接続した多重多段槽研磨機に関するものである。」
ｂ　第３欄第２７行−第４欄第２行
「即ちマスが槽内を螺旋流動し乍ら反時計方向に移動するコースの一例について説明すると、第２図に示す投入口６よりマスは・・・第３図中実線矢示２７のように選別装置に入る。・・・マスは第３図中実線矢示２８のように回転堰を乗越えてスクリーン１７上へ運ばれ、研磨材をスクリーン下へ選別し、工作物は、スクリーン上より排出口を第３図中実線矢示２９のように排出される。このようにしてスクリーンの下へ落下した研磨材２８ｂは投入口６より投入される工作物と混合して槽内を第２図中実線矢示２６のように再循環して工作物を連続研磨する。」
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
　流動する研磨材２８ｂの上方に工作物の投入口６を設けた多重多段槽研磨機。
(3) 拒絶査定の備考欄に記載した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５４−５５８９４号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　第１頁左下欄第１３行−右上欄第３行
「本発明は閉鎖空間よりなる環状振動研摩機に於て・・・。」
ｂ　第２頁右下欄第２−１３行
「投入口は第６図について図示していないが、環状振動槽のどの機種によらず、選別部を通過してマスが槽の加工部へ入る入口付近に１６のように設置される。投入口へ投入されたマスは加振されて矢示１７，１７ａのように槽内を旋回しながら１７ｂの方向に移動するので矢示１７ｃのように螺旋状に流動する。而して矢示１８のように堰上を勾配上昇して矢示１９のように流動して循環加工される。而して加工終了後は回転堰１３を１３ａのように降下してマスをスクリーンへ上昇させ、工作物とメディアを選別し、メディアをスクリーン下へ透過して槽内を循環させる。」
　以上のとおりであるので、引用例３には、次の発明が記載されていると認める。
　流動するメディアの上方に工作物の投入口１６を設けた環状振動研摩機。
  
３　対比
　本件発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「振動バレル加工機」は、本件発明１の「振動バレル研磨機」に相当し、同様に、「外側の長尺管体」は「一方の長尺管体」に、「内側の長尺管体」は「他方の長尺管体」に、「樋」は「誘導樋」、「未研磨の工作物の投入口」は「未加工工作物投入口」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１に記載された発明の誘導樋の他方の長尺管体と反対の側に未加工工作物投入口を設けることは、誘導樋に未加工工作物投入口を設けることに限り、本件発明１の他方の長尺管体と誘導樋との間であって、選別直後の開放状態にある研磨石上へ未加工工作物投入口を設けることと一致している。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用例１に記載された発明とは、次の「多重多段槽振動バレル研磨機」で一致している。
「均一小径の長尺管体を上下多段で、内外多重に螺旋状に形成したバレル槽を、振動装置と共にスプリング上に懸架した振動バレル研磨機において、内外の長尺管体は下端同士が連結され、一方の長尺管体の上端に選別網が連結され、当該選別網の下方に研磨石リターン用の誘導樋が形成されると共に、他方の長尺管体の上端が前記誘導樋に連結され、前記誘導樋に未加工工作物投入口を設けた多重多段槽振動バレル研磨機。
　しかし、本件発明１では、未加工工作物投入口を長尺管体と誘導樋との間であって、選別直後の開放状態にある研磨石上へ設けているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのようなものではない点で、両者は相違している。
　
４　判断
　上記相違している点について検討すると、上記２(2)及び(3)のとおり引用例２及び３には、研磨機において、流動する研磨材の上方に工作物の投入口を設けることが記載されており、また、誘導樋に対してどのような位置に未加工工作物投入口を設けるかは、必要に応じて適宜選択する設計的事項にすぎないものであるので、引用例１に記載された発明において、誘導樋に未加工工作物投入口を設けるに際し、誘導樋から他方の長尺管体に導かれる研磨石の上方に未加工工作物投入口を設けること、即ち、他方の長尺管体と誘導樋との間の上方であって、研磨石上へ未加工工作物投入口を設けることが、当業者にとって格別困難であるとすることはできない。
　また、誘導樋は、選別網で選別された直後の研磨石を他方の長尺管体に導くものであるので、未加工工作物投入口の下を流動する研磨石は、選別直後の開放状態にある研磨石であることはいうまでもない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。