【事件の表示】
　特願２０１０−　７４６０２「通信機器および電力線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　１０２７２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２７日に出願した特願２００９−１２８３４２号の一部を平成２２年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２２日付けで手続補正がなされ、同年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日付けで手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２６年４月７日付けで拒絶査定不服審判がなされるとともに、手続補正が提出され、平成２７年３月４日付けで、当審により、平成２６年４月７日付け手続補正が却下されるとともに、拒絶理由（最後）が通知され、平成２７年５月１１日付けで手続補正が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成２７年５月１１日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年５月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。  
　
［理由］
１．平成２７年５月１１日付けの手続補正書の補正の内容
　本件補正は、平成２５年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載（以下、「本件補正前の特許請求の範囲」という。）を、平成２７年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本件補正後の特許請求の範囲の記載」という。）の記載とするものであって、その本件補正前の特許請求の範囲、及び、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、平成２６年４月７日付け手続補正は、平成２７年３月４日付けで当審が却下した。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　電力線に接続され、前記電力線に接続された他の通信機器と通信する通信データを含む信号を、前記電力線を介して送受信するモデム部と、
　前記モデム部による電力線通信の通信状態を検出する電力線通信検出部と、
　前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断する通信制御部と
　を有し、
　前記通信制御部は、
　　判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において搬送波の周波数を低周波に切り替えさせるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する
　通信機器。
【請求項２】
　前記通信制御部は、前記他の通信機器と電力線を介して通信接続中の場合、充電を停止する
　請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
　前記通信制御部は、前記他の通信機器に対して電力線を介してデータを送信後、停止していた充電を再開する
　請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
　通信機器、前記通信機器を電力線に接続する充電器、および前記電力線に接続された他の通信機器を有する電力線通信システムであって、
　前記通信機器または前記充電器は、
　　前記他の通信機器と通信する通信データを含む信号を、前記電力線を介して送受信するモデム部と、
　　前記モデム部による電力線通信の通信状態を検出する電力線通信検出部と、
　　前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する通信制御部と、
　を有し、
　前記他の通信機器は、
　　前記電力線から受信した前記電力線通信の通信品質の情報に基づいて、搬送波の周波数を低周波に切り替える
　電力線通信システム。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
 「【請求項１】
　電力線に接続され、前記電力線に接続された他の通信機器と通信する通信データを含む信号を、前記電力線を介して送受信するモデム部と、
　前記モデム部による電力線通信の通信状態を検出する電力線通信検出部と、
　前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断する通信制御部と
　を有し、
　前記通信制御部は、
　　判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において
電力線通信を停止させる
　通信機器。
【請求項２】
　前記通信制御部は、前記他の通信機器と電力線を介して通信接続中の場合、充電を停止する
　請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
　前記通信制御部は、前記他の通信機器に対して電力線を介してデータを送信後、停止し
ていた充電を再開する
　請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
　通信機器、前記通信機器を電力線に接続する充電器、および前記電力線に接続された他の通信機器を有する電力線通信システムであって、
　前記通信機器または前記充電器は、
　　前記他の通信機器と通信する通信データを含む信号を、前記電力線を介して送受信するモデム部と、
　　前記モデム部による電力線通信の通信状態を検出する電力線通信検出部と、
　　前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、
前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、
　を有し、
　前記他の通信機器は、
　　前記電力線から受信した前記電力線通信の通信品質の情報に基づいて、
電力線通信を停止する
　電力線通信システム。」 （下線は請求人が付与した。）
　
　すなわち、本件補正は、以下の補正を含んでいる。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「前記他の通信機器において搬送波の周波数を低周波に切り替えさせるために」
なる記載を、
「前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために」
なる記載とする補正
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項４の
「前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する通信制御部」
なる記載を、
「前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する通信制御部」
なる記載とする補正
（３）本件補正前の特許請求の範囲の請求項４の
「搬送波の周波数を低周波に切り替える」
なる記載を、
「電力線通信を停止する」
なる記載とする補正
　
　
２．補正の根拠についての請求人の主張
　平成２７年５月１１日付け意見書において、請求人は、補正の根拠について、以下の事項を主張している。
　
「２．補正の概要
　請求項１及び４は、出願当初の明細書の段落０２１２及び０２１３等の記載及び図１１等に基づいて補正を行いました。
　特許請求の範囲の補正に伴い、「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄の補正を行いました。
　請求項及び明細書の補正は、いずれも出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であって、新規事項を追加するものではなく、適法な補正であると思料致します。
　また、請求項の補正は、いわゆるシフト補正（１７条の２第４項）には該当しないと共に、限定的減縮（１７条の２第５項第２号）及び明りょうでない記載の釈明（１７条の２第５項第４号）を目的とする補正であるため、適法な補正であると思料致します。」
　
３．新規事項の有無
（ア）願書に最初に添付された明細書の段落【０１７３】〜【０２０２】には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
「【０１７３】
  また、携帯電話機６とパーソナルコンピュータ装置４とは、電力線通信により、連携して動作する。
［電力線通信の品質が劣化した場合の干渉回避のための切り替え動作］
  図１０は、電力線通信の品質が劣化した場合の切り替え処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【０１７４】
  携帯通信制御部４１とＰＣ通信制御部７１とが接続されている場合、ＰＣデータ通信部７２は、通信データまたはリクエストデータを周期的に出力する（ステップＳＴ５１）。
【０１７５】
  この通信データまたはリクエストデータは、ＰＣ通信制御部７１、ＰＣモデム部６５、電力線３、携帯モデム部２７、携帯通信制御部４１を介して、携帯データ通信部４２に受信される。
【０１７６】
  また、ＰＣモデム部６５が通信データを受信すると、
電力線通信検出部２８は、携帯モデム部２７が受信した通信信号に基づいて、携帯モデム部２７による電力線通信の状態を検出する
【０１７７】
  また、電力線通信検出部２８は、検出した電力線通信の状態の情報を含む信号を携帯通信制御部４１へ出力する（ステップＳＴ５３）。
【０１７８】
  電力線通信の状態の情報を含む信号が入力されると、
携帯通信制御部４１は、その検出情報に基づいて、電力線通信の通信品質を判定する
【０１７９】
  携帯通信制御部４１は、たとえば信号電力比が所定値以下であると、通信品質が悪いと判定する。
【０１８０】
  また、携帯通信制御部４１は、エラー発生率が所定値以上であると、通信品質が悪いと判定する。
【０１８１】
  また、
携帯通信制御部４１は、電力線通信の状態の情報および判定結果の情報を通信データとして、携帯モデム部２７へ出力する
【０１８２】
 
 これらの情報は、パーソナルコンピュータ装置４へ送信され
【０１８３】
  また、
携帯データ通信部４２は、判定結果に基づいて、携帯電話機６における電力線通信の通信品質が劣化したか否かを判断する
【０１８４】
  そして、携帯電話機６における電力線通信の通信品質が劣化したと判断した場合、携帯データ通信部４２は、携帯通信制御部４１へ電力線通信の通信モードを低品質のモードへ切り替える指示をする（ステップＳＴ５８）。
【０１８５】
  携帯通信制御部４１は、携帯モデム部２７による搬送波の周波数を低周波に切り替える（ステップＳＴ５９）。
【０１８６】
  また、携帯通信制御部４１は、携帯モデム部２７から出力する信号の強度レベルを上げる。
【０１８７】
  これにより、携帯モデム部２７は、通信データを送信する場合、低周波の搬送波を用いて通信データを信号に重畳し、高い強度レベルの信号を出力する。
【０１８８】
  このように周波数を切り替えることにより、通信品質の改善が期待できる。
【０１８９】
  また、信号の強度レベルを高くすることにより、電力線通信におけるノイズフロアが上昇したとしても、その上昇したノイズレベルに信号が埋もれ難くなる。
【０１９０】
  なお、携帯通信制御部４１は、たとえばノイズレベルをサーチし、ノイズレベルが上がった分だけ、信号レベルを上げるようにすればよい。これにより、通信品質を維持できる。
【０１９１】
  ステップＳＴ５１に示すように、ＰＣデータ通信部７２は、通信データまたはリクエストデータを周期的に出力する。
【０１９２】
  通信データまたはリクエストデータを周期的に出力した後、ＰＣデータ通信部７２は、通信データを受信したか否かを判断する（ステップＳＴ６０）。
【０１９３】
  また、ＰＣデータ通信部７２は、通信データを受信していない場合にはさらに、タイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳＴ６１）。
【０１９４】
  そして、タイムアウトした場合、ＰＣデータ通信部７２は、パーソナルコンピュータ装置４での電力線通信による通信が不可である旨を、表示部６４に表示する（ステップＳＴ６２）。
【０１９５】
  これに対して、タイムアウト前に上述した電力線通信の状態の情報および判定結果の情報を通信データとして受信すると、ＰＣデータ通信部７２は、ステップＳＴ６１において、通信データを受信したと判断する。
【０１９６】
  また、ＰＣデータ通信部７２は、受信した電力線通信の状態の情報および判定結果の情報に基づいて、携帯電話機６における電力線通信の通信品質が劣化したか否かを判断する（ステップＳＴ６３）。
【０１９７】
  そして、
携帯電話機６における電力線通信の通信品質が劣化したと判断した場合、ＰＣデータ通信部７２は、ＰＣ通信制御部７１へ電力線通信の通信モードを低品質のモードへ切り替える指示をする
【０１９８】
  ＰＣ通信制御部７１は、ＰＣモデム部６５による搬送波の周波数を低周波に切り替える。
【０１９９】
  また、ＰＣ通信制御部７１は、ＰＣモデム部６５から出力する信号の強度レベルを上げる（ステップＳＴ６５）。
【０２００】
  これにより、ＰＣモデム部６５は、通信データを送信する場合、低周波の搬送波を用いて通信データを信号に重畳し、高い強度レベルの信号を出力する。
【０２０１】
  電力線通信の通信モードを低品質のモードへ切り替える指示をした後、ＰＣデータ通信部７２は、電力線通信を低品質のモードへ切り替えた旨を、表示部６４に表示する（ステップＳＴ６６）。
【０２０２】
  以上の一連の処理により、
電力線通信の品質が劣化した場合、携帯モデム部２７およびＰＣモデム部６５は、劣化した通信品質に応じた通信モードに切り替わる
　
（イ）願書に最初に添付された明細書の段落【０２０４】〜【０２１３】には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
「【０２０４】
  たとえば電力線３に高周波ノイズが含まれている場合でも、低周波の搬送波を用いて信号に重畳された通信データにより、通信データを適切に送受することができる。
［携帯電話機６の無線通信の品質が劣化した場合の動作］
  図１１は、携帯電話機６の無線通信の品質が劣化した場合の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【０２０５】
  携帯電話機６の無線通信部２１が通信データを受信する（ステップＳＴ７１）と、
無線通信検出部２２は、受信された通信データに基づいて、無線通信部２１による無線通信の状態を検出する
【０２０６】
  無線通信検出部２２は、検出した状態のデータを携帯データ通信部４２へ出力する。
【０２０７】
  無線通信状態の検出データが入力されると、
携帯データ通信部４２は、無線通信の通信品質を判定する
【０２０８】
  携帯データ通信部４２は、たとえば受信信号のＲＳＳＩ値が所定値以下である場合、通信品質が悪いと判定する。
【０２０９】
  また、携帯データ通信部４２は、エラー発生率が所定値以上であると、通信品質が悪いと判定する。
【０２１０】
  また、
携帯データ通信部４２は、判定結果の情報を通信データとして、携帯通信制御部４１へ出力する
【０２１１】
  
判定結果の情報は、パーソナルコンピュータ装置４へ送信され
【０２１２】
  
ＰＣデータ通信部７２は、無線通信の通信品質の判定結果の情報を受信すると、ＰＣデータ通信部７２による無線通信データの生成機能を停止する
【０２１３】
  これにより、パーソナルコンピュータ装置４は、携帯電話機６から無線送信する通信データを生成できなくなる。」
　
（ウ）願書に最初に添付された図１１には、以下のフローが記載されている。
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の無線通信部（ＲＦ）２１が、無線通信データを受信し（ステップ（ＳＴ）７１）、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の無線通信検出部（ＲＦ＿ＤＴＣＴ）２２が、無線通信の状態を検出し（ステップ（ＳＴ）７２）、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部（Ｍ＿ＣＯＭ）４２が、無線通信の通信品質を判定し（ステップ（ＳＴ）７３）、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部（Ｍ＿ＣＯＭ）４２が、携帯通信制御部（Ｍ＿ＣＴＲＬ）４１へ品質データを出力し（ステップ（ＳＴ）７４）、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣ通信制御部（ＰＣ＿ＣＴＲＬ）７１が、受信した品質データをＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２へ出力し（ステップ（ＳＴ）７５）、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２が、通信機能をＯＦＦし（ステップ（ＳＴ）７６）、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２が、ＯＦＦ表示する（ステップ（ＳＴ）７７）
フロー。
　
　上記の摘記（ア）〜（ウ）を技術常識に鑑みると、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付された明細書等」という。）に記載された事項は、
　
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の電力線通信検出部２８が検出した電力線通信の状態に基づいて、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部４２が電力線通信の状態の判定結果を判断し、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯通信制御部４１から、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯モデム部２７へ出力された電力線通信の状態の情報および判定結果の情報が、パーソナルコンピュータ装置４へ送信し、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２では、電力線通信の状態の判定結果により、電力線通信の通信モードを低品質のモードへ切り替えられること。
　及び、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の無線通信検出部（ＲＦ＿ＤＴＣＴ）２２が検出した無線通信の状態に基づいて、携帯データ通信部４２が無線通信の通信品質を判定し、　　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部４２から、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯通信制御部４１へ出力された無線通信の通信品質の判定結果の情報が、パーソナルコンピュータ装置４へ送信し、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２では、無線通信の通信品質の判定結果により、通信機能をＯＦＦすること。
　
　すなわち、願書に添付された明細書等で開示された「他の通信機器において電力線通信を停止させるための情報」は、無線通信の状態に基づいて判定された無線通信の通信品質の情報であって、電力線通信の状態に基づいて判定された電力線通信の通信品質の情報ではない。
　
　このため、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における
「判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する」、
或いは、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４における
「前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する」
なる事項は、当業者にとって、願書に添付された明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項を超えて、新たな技術事項を導入するものであるから、願書に添付された明細書等の記載の範囲内の事項とはいえない。
　
　よって、本件補正は、本願の願書に添付された明細書等の記載の範囲内でしたものではないので、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
４．請求人の主張の検討
　補正の根拠について、請求人は、平成２７年５月１１日付け意見書で、上記「２．補正の根拠についての請求人の主張」で摘記したように、段落【０２１２】、【０２１３】及び図１１等である旨を主張している。
　しかしながら、上記「３．新規事項の有無」で記載したように、段落【０２１２】、【０２１３】及び図１１等に記載された事項は、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の電力線通信検出部２８が検出した電力線通信の状態に基づいて、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部４２が電力線通信の状態の判定結果を判断し、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯通信制御部４１から、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯モデム部２７へ出力された電力線通信の状態の情報および判定結果の情報が、パーソナルコンピュータ装置４へ送信し、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２では、電力線通信の状態の判定結果により、電力線通信の通信モードを低品質のモードへ切り替えられること。
　及び、
　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の無線通信検出部（ＲＦ＿ＤＴＣＴ）２２が検出した無線通信の状態に基づいて、携帯データ通信部４２が無線通信の通信品質を判定し、　　携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯データ通信部４２から、携帯電話機（Ｍ＿ＰＨＯＮＥ）６の携帯通信制御部４１へ出力された無線通信の通信品質の判定結果の情報が、パーソナルコンピュータ装置４へ送信し、
　パーソナルコンピュータ装置４のＰＣデータ通信部（ＰＣ＿ＣＯＭ）７２では、無線通信の通信品質の判定結果により、通信機能をＯＦＦすること
であって、
　「判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する」、
或いは、
「前記電力線通信検出部が検出した電力線通信の通信状態に基づいて、電力線通信の通信品質を判断し、当該判断した電力線通信の通信品質の情報を、前記他の通信機器において電力線通信を停止させるために、前記モデム部を介して前記他の通信機器へ送信する」
ことではない。
　このため、上記した請求人の主張を参酌しても、本件補正は、当業者にとって、願書に添付された明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項を超えて、新たな技術事項を導入するものであるから、願書に添付された明細書等の記載の範囲内でしたものであるとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項は、願書に添付された明細書等の記載の範囲内でしたものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　平成２７年５月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成２５年７月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
 
　そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 
　よって、結論のとおり審決する。