(57)【要約】 【課題】  画像形成装置の、蓄電素子使用の補助電源装置を、長期に有効使用。これを、ユーザ利便性を損なわないで達成する。【解決手段】  ＤＣ電力を供給する主電源装置２０８、および、蓄電可能な蓄電素子２０２を持ちＤＣ電力を供給する補助電源装置２０９、を備える画像形成装置１において、蓄電素子の性能を計測する手段２０３、および、計測した性能と画像形成装置のシステム構成に基づき、蓄電素子の性能不足を判定する手段２０５、を備えることを特徴とする。更に、計測した性能とシステム構成に基づき蓄電素子の使用範囲を定める制御手段２０５、を備え、放電開始電圧，放電停止電圧，充電目標電圧および又は再充電下限電圧を調整する。【選択図】  図１１
2007226026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ電力を供給する主電源装置、および、蓄電可能な蓄電素子を持ちＤＣ電力を供給する補助電源装置、を備える画像形成装置において、
前記蓄電素子の性能を計測する手段、および、前記計測した性能と該画像形成装置のシステム構成に基づき前記蓄電素子の性能不足を判定する手段、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記性能を計測する手段は、前記蓄電素子の蓄電容量の低下を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記性能を計測する手段は、前記蓄電素子を所定電圧に蓄電する所要時間を計測し、その計測結果を保存し、保存された所要時間の、基準値に対する変化を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記性能を計測する手段は、前記蓄電素子の無負荷時の電圧と、充電を開始しその所定時間後の電圧を計測し、両電圧の差すなわち差電圧の変化を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記性能を計測する手段は、前記蓄電素子の無負荷時の電圧と、その後給電しその所定時間後の電圧を計測し、両電圧の差すなわち差電圧の変化を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記性能を計測する手段は、前記の蓄電素子の充電電圧を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
更に、前記性能を計測する手段が計測した性能と、前記システム構成に基づき、前記蓄電素子の使用範囲を定める制御手段、を備える、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用範囲を定める制御手段は、前記性能を計測する手段が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子の放電開始電圧を調整する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記使用範囲を定める制御手段は、前記性能を計測する手段が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子の放電停止電圧を調整する、請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記使用範囲を定める制御手段は、前記性能を計測する手段が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子の目標充電電圧を調整する、請求項７乃至９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記使用範囲を定める制御手段は、前記性能を計測する手段が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子の再充電下限電圧を調整する、請求項７乃至１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、該画像形成装置のシステム構成を検出する接続検出スイッチを備える、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、該画像形成装置のシステム構成を検出する接続検出回路を備える、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、該画像形成装置のシステム構成を、構成要素宛ての通信制御により検出する手段を備える、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、外部入力によりシステム構成を入力する操作手段を備える、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ電力を出力する主電源装置と蓄電可能な蓄電素子を持ちＤＣ電力を出力する補助電源装置を備えて、画像形成を行う作像システムの構成要素である電気的負荷に、主電源装置と補助電源装置の一方または両方から給電する画像形成装置に関し、特に、これに限定する意図ではないが、機器全体で動作に大きな電力が必要な時に、蓄電素子に貯めた電力をＤＣ負荷に供給して、機器のＡＣ入力電力が、電源の供給可能な電力を超えないようにする、プリンタ，複写機およびファクシミリ装置に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−２２１７７４号公報。
【０００３】
複写機，プリンタ等の、例えば電子写真方式の画像形成装置は、感光体とその周囲に設けられる帯電器部，露光部，現像部，転写部等からなる作象部と、その転写部で転写紙に転写されたトナー像を定着するための定着装置とを備えている。そして、その定着装置にはヒータを内蔵した定着ローラが設けられる。また、その定着ローラの温度を一定に保つためにヒータへの通電を制御するヒータ制御装置も設けられる。このような画像形成装置においては、電源投入直後ならびに省エネモードから動作モードへの復帰時に、印刷可能となるまでの立ち上がり時間が早いことが要求される。一般的に、立ち上がり時間に最も影響する要因は、定着装置の立ち上げ時の昇温時間になり、定着装置の昇温時間を短くすることが、印刷可能となるまでの立ち上がり時間を短くすることにつながる。
【０００４】
また、最近では、ネットワークを介して外部装置と接続可能な画像形成装置が一般的となってきており、画像形成装置を常時通電して使用することが多く、省エネモード復帰時間の短縮が重要視されている。
【０００５】
そこで、蓄電可能なＤＣ電力を供給する補助電源装置を備えて、早い立ち上がりが必要とされる期間には、主電源と補助電源から装置内負荷に給電して、元電源である商用交流電源ラインに過大な負荷を与えることなく、立ち上げを早くすることが行われている。電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を使用した蓄電可能なＤＣ電力を供給する補助電源装置を用いることにより、定着装置への電力供給を充分に行い、定着装置の急速な立ち上げを行うことができる。
【０００６】
しかし、電気二重層キャパシタ等の蓄電素子であっても、性能劣化を生ずることがある。例えば、性能劣化によりその容量が低下すると、供給される電力量が不足してしまい、蓄電装置の本来の機能が充分に達成されないという不具合が発生する。そこで、一般的な蓄電素子の性能劣化を監視する手段を備え、性能劣化が検出された場合には、即座に異常と扱い、サービスコール等の警告を発することで、ユーザに蓄電素子の交換を促す様な対策を採っている。
【０００７】
しかしながら、蓄電素子の性能劣化の判断が適切でないと、まだ使用できる蓄電素子であっても警告を発することになる。そこで特許文献１は、蓄電素子の性能劣化を検出する手段に加えて、画像形成の生産性低下を検出する手段を備えて、蓄電素子の性能劣化の検出と、生産性低下の検出、のアンド（論理積）が成立した時に警告を発生するように、警告の発生を制限した画像形成装置を提示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、画像形成装置のシステム構成（機能ユニットの組み合わせ）は様々であり、プリンタエンジン（用紙に画像を形成する印刷機構）が同一でも、原稿画像読み取りユニット（スキャナ），自動原稿供給装置（ＡＤＦ），増設給紙装置（給紙バンク），大量給紙装置（ＬＣＴ），フィニッシャ等のそれぞれを装備するか否によって、システム規模が異なり、瞬時消費電力の最大値や所要の補助電力量が異なる。蓄電素子の性能劣化がある程度進むと、システム規模が大きい画像形成装置では補助電力不足による立ち上がりの遅れがあらわれてユーザの利便性が低下することが考えられるが、システム規模が小さい画像形成装置では、補助電力不足による立ち上がりの遅延は起こりにくく、ユーザの利便性が損なわれない。蓄電素子の性能劣化がかなり進んでも、システム規模が小さい画像形成装置ではユーザの利便性を大きく損なうことなく、補助電源装置の使用を継続できる。
【０００９】
本発明は、蓄電素子使用の補助電源装置を長期に有効に使用することができる画像形成装置を提供することを第１の目的とし、これを、ユーザの利便性をできるだけ損なわないで達成することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）ＤＣ電力を供給する主電源装置(208)、および、蓄電可能な蓄電素子(202)を持ちＤＣ電力を供給する補助電源装置(209)、を備える画像形成装置(1)において、
前記蓄電素子の性能を計測する手段(203)、および、前記計測した性能と該画像形成装置のシステム構成に基づき、前記蓄電素子の性能不足を判定する手段(205)、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
なお、理解を容易にするために括弧内には、図面に示し後述する実施例の対応要素又は対応事項の記号を、例示として参考までに付記した。以下も同様である。
【発明の効果】
【００１２】
これによれば、蓄電素子(202)の性能と画像形成装置(1)のシステム規模（所要の補助電力量）に応じて、システム規模が小さい場合は、蓄電素子の性能が劣化しても性能の不足とは判定せず、システム規模が大きいと性能が不足と判定して機能不足の警報を発生することができる。システム規模が小さい場合は、蓄電素子の性能劣化によって補助電力量が少なく制限されても、立ち上がりの遅延は起こらずあるいは少なく、ユーザの利便性の低下は少ない。システム規模が大きく、蓄電素子の性能劣化により立ち上りがおくれてユーザの利便性が悪化するときに、機能不足の警報を発生すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（２）前記性能を計測する手段(203)は、前記蓄電素子(202)の蓄電容量の低下を検出する（Ｓ８）、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（３）前記性能を計測する手段(203)は、前記蓄電素子(202)を所定電圧に蓄電する所要時間を計測し、その計測結果を保存し、保存された所要時間の、基準値に対する変化を検出する（図６）、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（４）前記性能を計測する手段(203)は、前記蓄電素子(202)の無負荷時の電圧と、充電を開始しその所定時間後の電圧を計測し、両電圧の差すなわち差電圧の変化を検出する（図１５）、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（５）前記性能を計測する手段(203)は、前記蓄電素子(202)の無負荷時の電圧と、その後給電しその所定時間後の電圧を計測し、両電圧の差すなわち差電圧の変化を検出する（図１６）、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（６）前記性能を計測する手段(203)は、前記の蓄電素子(202)の充電電圧を検出する、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（７）更に、前記性能を計測する手段(203)が計測した性能と、前記システム構成に基づき、前記蓄電素子の使用範囲を定める制御手段(205)、を備える、上記（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１９】
これによれば、蓄電素子(202)の性能の劣化の程度と画像形成装置(1)のシステム規模（所要の補助電力量）に応じて、システム規模が小さい場合は、蓄電素子の使用範囲、たとえば、使用電圧範囲を規定する放電開始電圧，放電停止電圧，目標充電電圧又は再充電下限電圧、を蓄電素子の性能劣化に併せて狭い電圧範囲（少ない補助電力量）に制限するものに調整して、補助電源装置を長期間使えるようにすることができる。システム規模が小さい場合は、補助電力量が少なく制限されても、立上りの遅延は起こらずあるいは少なく、ユーザの利便性の低下は少ない。
【００２０】
（８）前記使用範囲を定める制御手段(205)は、前記性能を計測する手段(203)が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子(202)の放電開始電圧を調整する（図１８）、上記（７）に記載の画像形成装置。これによれば、蓄電素子(202)の性能が低下すると、放電開始電圧を下げて低電圧でも補助電源装置から補助電力を出力することができ、システム規模が小さい場合の立ち上がりの遅延を抑制できる。
【００２１】
（９）前記使用範囲を定める制御手段(205)は、前記性能を計測する手段(203)が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子(202)の放電停止電圧を調整する（図１９）、上記（７）乃至（８）のいずれか１つに記載の画像形成装置。これによれば、蓄電素子(202)の性能が低下すると、放電停止電圧を下げて低電圧でも補助電源装置から補助電力を出力することができ、システム規模が小さい場合の立ち上がりの遅延を抑制できる。
【００２２】
（１０）前記使用範囲を定める制御手段(205)は、前記性能を計測する手段(203)が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子(202)の目標充電電圧を調整する（図２０）、上記（７）乃至（９）のいずれか１つに記載の画像形成装置。これによれば、蓄電素子(202)の性能が低下すると、目標充電電圧を下げて低電圧で充電完了として補助電源装置から補助電力を出力することができ、システム規模が小さい場合の立ち上がりの遅延を抑制できる。
【００２３】
（１１）前記使用範囲を定める制御手段(205)は、前記性能を計測する手段(203)が検出した結果と前記システム構成に基づき前記蓄電素子(202)の再充電下限電圧を調整する（図２２）、上記（７）乃至（１０）のいずれか１つに記載の画像形成装置。蓄電素子(202)の性能が低下すると、再充電下限電圧を下げて低電圧で再充電完了として補助電源装置から補助電力を出力することができ、システム規模が小さい場合の立ち上がりの遅延を抑制できる。
【００２４】
（１２）前記画像形成装置(1)は、該画像形成装置のシステム構成を検出する接続検出スイッチを備える、上記（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２５】
（１３）前記画像形成装置(1)は、該画像形成装置のシステム構成を検出する接続検出回路を備える、上記（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２６】
（１４）前記画像形成装置(1)は、該画像形成装置のシステム構成を、構成要素宛ての通信制御により検出する手段(241)を備える、上記（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２７】
（１５）前記画像形成装置(1)は、外部入力によりシステム構成を入力する操作手段(220)を備える、上記（１）乃至（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。本発明の他の目的および特徴は、図面を参照した以下の実施例の説明より明らかになろう。
【実施例１】
【００２８】
本発明の一実施の形態を、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施例であるデジタル複写機１の構成の概要を示す縦断正面図である。このデジタル複写機１は、いわゆる複合機である。即ち、このデジタル複写機１は、複写機能と、これ以外の機能、例えば、プリンタ機能，ファクシミリ機能とを備えており、操作部２２０（図３）のアプリケーション切り替えキー（図示せず）の操作により、複写機能，プリンタ機能，ファクシミリ機能を切り替えて選択することが可能である。これにより、複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリントモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００２９】
次に、このデジタル複写機１の概略構成及び複写モードの際の動作について説明する。図１において、自動原稿送り装置（以下ＡＤＦという）２において、原稿台１０２に画像面を上にして置かれた原稿は、操作部２２０上のスタートキーが押下されると、給紙ローラ１０３、給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の位置に給送される。ＡＤＦ２は、１枚の原稿の給送完了毎に原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有する。コンタクトガラス１０５上の原稿は、画像読取装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４、排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。
【００３０】
原稿セット検知器１０９で原稿台１０２上に次の原稿が存在することが検知された場合には、同様に原稿台１０２上の一番下の原稿が給紙ローラ１０３，給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の位置に給送される。コンタクトガラス１０５上の原稿は、画像読取装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４，排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。給送ローラ３，給送ベルト４及び排送ローラ７は、図示を省略した搬送モータによって駆動される。
【００３１】
デジタル複写機１の、第１給紙装置１１０，増設給紙装置（以下バンクという）３の第２給紙装置１１１及び第３給紙装置１１２は、各々選択されたときに、その積載された転写紙を給紙し、この転写紙は、縦搬送ユニット１１６によって感光体１１７に当接する位置まで搬送される。感光体１１７は、例えば感光体ドラムが用いられており、メインモータ（図示せず）により回転駆動される。
【００３２】
画像読取装置１０６で原稿から読み取られた画像データは、画像処理装置（図示せず）で所定の画像処理が施された後、書き込みユニット１１８によって光情報に変換される。感光体１１７の、図示しない帯電器により一様に帯電された帯電面に、書き込みユニット１１８からの光情報が露光され、これにより感光体１１７上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１１９により現像されてトナー像となる。書き込みユニット１１８，感光体１１７，現像装置１１９や、その他の図示しない感光体１１７回りの周知の装置などにより、電子写真方式で、用紙などの転写媒体すなわち転写紙に画像形成を行うプリンタエンジンを構成している。
【００３３】
搬送ベルト１２０は用紙搬送手段及び転写手段を兼ねており、電源から転写バイアスが印加され、縦搬送ユニット１１６からの転写紙を感光体１１７と等速で搬送しながら感光体１１７上のトナー像を転写紙に転写する。このトナー像は、定着装置１２１により転写紙に定着され、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。感光体１１７は、トナー像転写後に図示しないクリーニング装置により、残存トナーのクリーニングがなされる。
【００３４】
以上の動作は、通常のモードで用紙の片面に画像を複写するときの動作であるが、両面モードで転写紙の両面に画像を複写する場合には、各給紙トレイ１１３〜１１５の何れかより給紙されて表面に上述のように画像が形成された転写紙は、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３側ではなく、両面入紙搬送路１２４側に切り替えられ、反転ユニット１２５によりスイッチバックされて表裏が反転され、両面搬送ユニット１２６へ搬送される。
【００３５】
両面搬送ユニット１２６へ搬送された転写紙は、両面搬送ユニット１２６により縦搬送ユニット１１６へ搬送され、縦搬送ユニット１１６により感光体１１７に当接する位置まで搬送され、感光体１１７上に上述と同様に形成されたトナー像が裏面に転写されて、定着装置１２１でトナー像が定着されることにより、両面コピーとなる。この両面コピーは排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。
【００３６】
また、転写紙を反転して排出する場合には、反転ユニット１２５によりスイッチバックされて表裏が反転された転写紙は、両面搬送ユニット１２６に搬送されずに反転排紙搬送路１２７を経て排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。
【００３７】
プリントモードでは、前述の画像処理装置からの画像データの代りに、外部からの画像データが書き込みユニット１１８に入力されて、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。
【００３８】
さらに、ファクシミリモードでは、画像読取装置１０６からの画像データが図示しないファクシミリ送受信部により相手に送信される。相手からの画像データがファクシミリ送受信部で受信されて前述の画像処理装置からの画像データの代りに書き込みユニット１１８に入力されることにより、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。
【００３９】
また、このデジタル複写機１は、標準状態で原稿をコンタクトガラス１０５上に押さえるための圧板（図示しない）が備えられるが、周辺機としてＡＤＦ２を設置することができる。その他の周辺機として、バンク３や大量用紙供給装置（以下、ＬＣＴという）４と、ソート，穴あけ，ステイプルなどを行う、後処理装置であるフィニッシャ５も設置することができる。図１では、フィニッシャ５は、デジタル複写機１と未接続状態で図示してある。フィニッシャ５を接続するときには、排紙トレイ１２３をデジタル複写機１から取り外してから、フィニッシャ５を複写機１に装着する。図１には示していないが、複写機１には、原稿読み取りのためのモード，複写倍率の設定，給紙段の設定、フィニッシャで後処理の設定、オペレータに対する表示などを行う各種キーやＬＣＤ等を有する操作部２２０（図３）も備えている。
【００４０】
図１に示すフィニシャ５は、デジタル複写機１に装着しているときには、排紙ユニット１２２によって搬送された転写紙を、排紙ローラ５０３方向と、ステープル処理部方向へ導く事ができる。切り替え板５０１を上に切り替える事により、搬送ローラ５０３を経由して排紙トレイ５０４側に排紙することができる。また、切り替え板５０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ５０５，５０７を経由して、ステープル台５０８に搬送することができる。ステープル台５０８に積載された転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー５０９によって、紙端面が揃えられ、１部のコピー完了と共にステープラ５０６によって綴じられる。ステープラ５０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ５１０に収納される。一方、通常の排紙トレイ５０４は、前後（図１紙面と垂直な方向）に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ部５０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００４１】
図２を参照して、定着装置１２１の構成について説明する。図２に示すように、定着装置１２１は、定着部材である定着ローラ３０１に、シリコンゴム等の弾性部材からなる加圧部材としての加圧ローラ３０２が、図示しない加圧手段により一定の加圧力で押し当てられている。定着部材と加圧部材は、一般的にローラ状である場合が多いが、例えば、何れか一方又は両方を無端ベルト状に構成するようにしてもよい。この定着装置１２１には、ヒータＨＴ１，ＨＴ２が適宜位置に設けられる。例えば、これらのヒータＨＴ１，ＨＴ２は、定着ローラ３０１の内部に配置されており、定着部材である定着ローラ３０１を内側から加熱する。
【００４２】
定着ローラ３０１及び加圧ローラ３０２は、駆動機構（図示せず）により回転駆動される。サーミスタなどの温度センサＴＨ１１は、定着ローラ３０１の表面に当接され、定着ローラ３０１の表面温度（定着温度）を検出する。トナー３０６を担持した転写紙３０７は、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２とのニップ部を通過する際に、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２による加熱及び加圧でトナー画像３０６が定着される。
【００４３】
第１の発熱部材である定着ヒータＨＴ１は、本デジタル複写機１の主電源投入の時や、省エネのためのオフモード時からコピー可能となるまでの立ち上げ時等、即ち、定着装置１２１のウォームアップ時にＯＮにされるか、又は、画像形成時に定着ローラ３０１の基準となる目標温度に達していないときにＯＮされて、定着ローラ３０１を加熱する補助的なヒータ（補助ヒータ）である。
【００４４】
第２の発熱部材である定着ヒータＨＴ２は、定着ローラ３０１の基準となる目標温度に達していないときにＯＮにされて、定着ローラ３０１を加熱する主たるヒータ（主ヒータ）である。より詳細な一例として、例えばこの定着ヒータＨＴ２は定着ローラ３０１内において内側から加熱する。
【００４５】
図３は、定着装置１２１，主電源装置２０８，補助電源装置２０９を主とした本デジタル複写機１の制御系等の構成を示すブロック図である。図３に示す制御系において、主電源装置２０８は、一般的な電源装置であり、ＡＣ電源（商用交流電源）２０１からの電力供給を受けて制御電源電圧＋５Ｖと動力用および高圧用電源電圧＋２４ＶのＤＣ電力を供給するＡＣ／ＤＣコンバータである。補助電源装置２０９には、ＡＣ電源（商用交流電源）２０１からの電力供給を受けてＤＣ変換した電圧で充電されて、ＤＣ電流を出力する蓄電素子２０２と、この蓄電素子２０２の充放電を制御するための充放電制御手段２０３と、蓄電素子２０２から定電圧を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ２０４が設けられている。蓄電素子２０２としては、電気二重層キャパシタ，他のキャパシタ又はコンデンサ或いは２次電池などが用いられる。充放電制御手段２０３は、ＡＣ電源２０１からの電力供給を受けて蓄電素子２０２を充電させる充電器（図示せず）を備える一方、補助電力を給電するＤＣ／ＤＣコンバータ２０４へ接続されたスイッチング素子（図示せず）、例えばＦＥＴ、を有し、該スイッチング素子をＯＮ／ＯＦＦすることにより、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４からＤＣ電力の供給／停止をする。
【００４６】
図４に、プリンタエンジンを制御するエンジン制御手段２０５の一部分の概略を示す。エンジン制御手段２０５には図４に示すように、ＣＰＵ２４１，メモリ２４２，定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２を各々駆動するためのヒータドライバ２４３，２４４等がある。ＣＰＵ２４１は、本デジタル複写機１のプリンタエンジンおよび電源回路の動作を制御し、また、それに装着されたユニットに制御信号を与えるためのプログラムやデータを格納するメモリ２４２と接続されており、メモリ２４２に格納されたプログラムに基づいて、プリンタエンジンや電源回路等の制御を行う。
【００４７】
ＣＰＵ２４１には、定着ローラ３０１の表面温度を検出するための温度センサＴＨ１１と抵抗Ｒ１の抵抗値によって分圧された検出信号（ローラ温度信号）などが入力される。エンジン制御手段２０５のヒータドライバ２４３，２４４は、定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２とＡＣ電源２０１との間を接続するスイッチング素子、例えばトライアック２０６，２０７のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２に対する通電電力を制御する。エンジン制御手段２０５には、操作部２２０が接続されており、ＡＤＦ２，バンク３，ＬＣＴ４，フィニッシャ５等のユニットすなわち周辺機が接続される。
【００４８】
このような基本的な構成に加えて、デジタル複写機１は、蓄電素子２０２の性能を計測する性能計測機能，計測した性能に基づき蓄電素子２０２の性能劣化を検出する劣化検出機能，デジタル複写機１のシステム構成を認識又は検出するシステム構成検出機能，蓄電素子２０２の性能とシステム構成に基づいて蓄電素子２０２の性能不足を判定する性能不足判定機能、および、蓄電素子２０２の性能とシステム構成に基づいて蓄電素子２０２の使用範囲もしくは使用条件を調整する使用範囲制御機能、を含む。
【００４９】
まず、性能計測機能および劣化検出機能は、主として充放電制御手段２０３により実行されるものであり、当該部分を抽出して示す図５の機能ブロックによれば、充放電制御手段２０３は、蓄電素子２０２の両端電圧を検出する充電電圧検出手段２１１と、タイマ（計時手段；時間計測手段）内蔵のＣＰＵ２１２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４への放電手段２１３と、ＡＣ電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１４と、を有する。
【００５０】
図６に、充放電制御手段２０３により行われる、蓄電素子２０２の性能の計測に基づく劣化検出の内容を示す。これは、蓄電素子２０２の容量低下をその性能劣化の指標とする例であり、キャパシタ電圧第１レベル：２０Ｖ、キャパシタ電圧第２レベル：２１Ｖ、キャパシタ電圧第３レベル：２２Ｖ、タイマ基準値（経過時間基準値）ｔｓ１：１１秒（キャパシタ容量の４０％低下に相当：容量が基準値の６０％）の場合を例示した。ここでは、タイマ基準値ｔｓ１は、蓄電素子２０２を定電流充電するとき、キャパシタ電圧が第２レベル（２１Ｖ）から第３レベル（２２Ｖ）に上昇するに要する基準時間である。定電流充電するときには、キャパシタ容量が大きいとキャパシタ電圧の上昇速度が遅く、小さいと早いので、第２レベル（２１Ｖ）から第３レベル（２２Ｖ）への上昇時間ｔを計測すると、計測値がキャパシタ容量に対応する。この計測値ｔが基準値ｔｓ１未満であると、キャパシタ容量は６０％未満である。
【００５１】
まず、蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧が第１レベル以下であるか否か判定する（ステップＳ１）。第１レベル以下に低下していた場合には（Ｓ１のＹ）、ＣＰＵ２１２内蔵のタイマを初期化し（ｔ＝０）（Ｓ２）、定電流制御の下に充電動作を行い、蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧が第２レベル以上に上昇したか否かを判定する（Ｓ３）。キャパシタ電圧が第２レベルに達した時点でタイマをスタートして（Ｓ４）、すなわち計時（経過時間の計測）を開始して、さらに定電流制御の下に充電動作を行い、蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧が第３レベル以上に上昇したか否かを判定する（Ｓ５）。キャパシタ電圧が第３レベルに達した時点でタイマによる計時をストップして（Ｓ６）、その充電動作に要した所要時間ｔすなわち計時値が予め設定されているタイマ基準値ｔｓ１よりも短いか否かを判定し（Ｓ７）、短かければ（Ｓ７のＹ）、すなわちキャパシタ２０２の容量が、基準値の６０％未満であると、蓄電素子２０２が容量低下により性能劣化している、と検出する（Ｓ８）。このような性能（容量）の計測および劣化の検出は、本実施の形態では、蓄電素子２０２に対する充電動作を定電流制御により行っており、劣化の一態様としてその容量が低下した場合には、通常の充電時間（タイマ基準値ｔｓ１）よりも充電時間が短くなることを利用したものである。
【００５２】
なお、第２レベル（２１Ｖ）から第３レベル（２２Ｖ）への上昇時間（充電時間）ｔを容量値Ｃｐに変換して、基準値ｔｓ１対応の閾値０．４Ｃｓ（Ｃｓは基準容量値）と比較して、計測した容量値Ｃｐが閾値０．４Ｃｓより小さいと劣化していると検出する態様もある。しかし、上述の計測態様では、充電時間ｔを容量値に変換する過程を省略した。
【００５３】
もっとも、性能計測機能および劣化検出機能は、上述の方式に限らず、例えば、蓄電素子２０２の無負荷時の電圧と、充電を開始しその所定時間後の電圧とを比較し、両電圧の差である電圧差、の変化に基づきその性能劣化を検出したり、蓄電素子２０２の無負荷時の電圧とＤＣ／ＤＣコンバータ２０４に給電しその所定時間後の電圧とを比較し、両電圧の差である電圧差、の変化に基づきその性能劣化を検出したりする態様もある。
【００５４】
次に、システム構成検出機能は、主としてエンジン制御手段２０５により実行されるものであり、図４の概略構成を示すブロック図によれば、エンジン制御手段２０５のＣＰＵ２４１が、ＴＸＤ１，ＲＸＤ１を通じてシリアル通信にて周辺機１と通信して周辺機１が接続されているか否の検出と、接続されている場合には周辺機１（ＡＤＦ２，バンク３，ＬＣＴ４，フィニッシャー５の１つ）の機種情報等の入手、そしてその後は制御信号のやり取りを行う。他の周辺機２についてはＴＸＤ２，ＲＸＤ２を通じて同様なことを行う。また、ＣＰＵ２４１は、ＩＯ３，ＩＯ４を介した入力信号により他の周辺機３，周辺機４が接続されているか否かを認知する。ＣＰＵ２４１は、これらの情報から本デジタル複写機１に接続されている周辺機の種類を認知する。
【００５５】
図７には、エンジン制御手段２０５の、このような周辺機の認知に関する検出動作を示す。図７において、エンジン制御部２０５は、まず、周辺機が接続されているか否か検出する（Ｓ１１）。そして、接続されている全ての周辺機の種類を検出する（Ｓ１２）。エンジン制御部２０５は、検出した周辺機の消費電力のデータを周辺機消費電力テーブル（図８参照）から抽出して、周辺機の消費電力の合算値を算出する（Ｓ１３）。
【００５６】
図９には、もう１つの形態の、周辺機の認知に関する検出動作を示す。図９において、エンジン制御部２０５は、まず、周辺機が接続されているか否か検出する（Ｓ１１）。そして、接続されている全ての周辺機の種類を検出する（Ｓ１２）。エンジン制御部２０５は、検出した周辺機の組合せを周辺機システム構成テーブル（図１０参照）から抽出して、周辺機のシステム構成を識別する（Ｓ２１）。
【００５７】
さらに、充放電制御手段２０３が検出した、蓄電素子の検出した性能劣化と、エンジン制御部２０５が検出したシステム構成に基づく、蓄電素子２０２の性能不足の判定すなわち性能不足判定機能は、主としてエンジン制御手段２０５により実行されるものであり、図４の概略構成を示すブロック図によれば、ＣＰＵ２４１により判定される。
【００５８】
図１１に、エンジン制御手段２０５のＣＰＵ２４１が実行する蓄電素子２０２の性能不足の判定の内容を示す。これは、周辺機合計消費電力第１レベル：２００Ｗ、周辺機合計消費電力第２レベル：１００Ｗ、タイマ基準値ｔｓ２：９秒（キャパシタ容量の４５％低下相当）、タイマ基準値ｔｓ３：７秒（キャパシタ容量の５０％低下相当）とした例である。
【００５９】
充放電制御手段２０３が、蓄電素子２０２の容量低下すなわち性能の劣化を検出すると（Ｓ３１のＹ）、ＣＰＵ２４１は、周辺機の合計消費電力を算出する（Ｓ１３）。算出した合計消費電力が第１レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。第１レベル以下の合計消費電力でない場合には（Ｓ３３のＮ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により、蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。第１レベル以下の場合は（Ｓ３３のＹ）、さらに、周辺機の合計消費電力が第２レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。第２レベル以下の合計消費電力でない場合には（Ｓ３４のＮ）、充放電制御手段２０３が計測した充電動作に要した所要時間ｔが、予め設定されているタイマ基準値ｔｓ２よりも短いか否かを判断し（Ｓ３５）、短ければ（Ｓ３５のＹ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により、蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。第２レベル以下の合計消費電力の場合には（Ｓ３４のＹ）、充放電制御手段２０３が計測した充電動作に要した所要時間ｔが予め設定されているタイマ基準値ｔｓ３よりも短いか否かを判定し（Ｓ３６）、短ければ（Ｓ３６のＹ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。このように、蓄電素子２０２の性能が劣化していても（Ｓ３１のＹ）、当該デジタル複写機１のシステム構成よっては、ＤＣ電力の供給が少なくても良いので蓄電素子２０２の容量が低下していても使用することができ、蓄電素子２０２が性能不足とは判定しない。
【００６０】
蓄電素子２０２が容量低下により蓄電素子２０２が性能不足、と判定した場合には、操作部２２０の表示部等を通じてサービスコールを要する等の警告を発する。
【００６１】
図１２には、もう１つの態様の、蓄電素子２０２が性能不足かの判定の内容を示す。これは、周辺機のシステム構成をシステム０〜１５（図１０参照）に識別し、タイマ基準値ｔｓ２：９秒（キャパシタ容量の４５％低下相当）、タイマ基準値ｔｓ３：７秒（キャパシタ容量の５０％低下相当）とした例である。
【００６２】
充放電制御手段２０３が、蓄電素子２０２の容量低下すなわち性能の劣化を検出すると（Ｓ３１のＹ）、ＣＰＵ２４１は、複写機１の現在のシステム構成を判定する（Ｓ２１）。すなわち、現在のシステム構成が、図１０に示すシステム６，７，１１，１４，１５のいずれであるか否かを判定する（ステップＳ４１）。システム構成がシステム６，７，１１，１４，１５のいづれかである場合には（Ｓ４１のＹ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により、蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。現在のシステム構成が、システム６，７，１１，１４，１５のいづれでもない場合は（Ｓ４１のＮ）、さらに、図１０に示すシステム２，３，５，１０，１２，１３のいづれかであるか否かを判断する（ステップＳ４２）。システム２，３，５，１０，１２，１３のいづれかである場合には（Ｓ４２のＹ）、充放電制御手段２０３が計測した、充電動作に要した所要時間ｔが、予め設定されているタイマ基準値ｔｓ２よりも短いか否かを判断し（Ｓ３５）、短ければ（Ｓ３５のＹ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により、蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。現在のシステム構成がシステム２，３，５，１０，１２，１３のいづれでもない場合には（Ｓ４２のＮ）、充放電制御手段２０３が計測した充電動作に要した所要時間ｔが、予め設定されているタイマ基準値ｔｓ３よりも短いか否かを判断し（Ｓ３６）、短ければ（Ｓ３６のＹ）、現在のシステム構成においては、蓄電素子２０２の容量低下により、蓄電素子２０２が性能不足、と判定する（Ｓ３７）。このように、蓄電素子２０２の性能が劣化していても（Ｓ３１のＹ）、当該デジタル複写機１のシステム構成よっては、ＤＣ電力の供給が少なくても良いので、蓄電素子２０２の容量が低下していても使用することができ、蓄電素子２０２が性能不足とは判定しない。
【００６３】
蓄電素子２０２の容量低下により蓄電素子２０２が性能不足と判定した場合には、操作部２２０の表示部等を通じてサービスコールを要する等の警告を発する。
【００６４】
なお、上述のシステム構成検出に関して、操作部２２０等を通じた設定に基づいてシステム構成を認知しても良い。図１３，図１４はこの場合の対応例を示し、システム構成を入力設定し、保存し、システム構成情報が必要なときに参照することでシステム構成を認識する。
【００６５】
図１５には、充放電制御手段２０３による、蓄電素子２０２の性能計測と劣化検出の、もう１つの態様を示す。これは、キャパシタ電圧第１レベル：１５Ｖ、タイマ基準値ｔａ：１１秒、キャパシタ電圧差基準値Ｖｓ：２Ｖ（キャパシタ容量の４０％低下相当）とした例である。
【００６６】
まず、蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出したキャパシタ電圧が第１レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。第１レベル以下に低下していた場合には（ステップＳ６１のＹ）、ＣＰＵ２１２内蔵のタイマを初期化し（ｔ＝０）、検出されたキャパシタ電圧をＶ１として記憶し（ステップＳ６２）、定電流制御の下に充電動作を行い、タイマによる計時をスタートする（ステップＳ６３）。タイマによる計時値ｔが、予め設定されている所定時間であるタイマ基準値ｔａ以上になったか否かを判断する（Ｓ６４）。タイマによる計時値がタイマ基準値ｔａに達した時点で蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧をＶ２として記憶し、タイマ（計時）をストップさせ（Ｓ６５）、その充電動作で上昇したキャパシタ電圧差Ｖ２−Ｖ１が、予め設定されているキャパシタ電圧差基準値Ｖｓよりも大きいか否かを判断し（Ｓ６６）、大きければ（Ｓ６６のＹ）、蓄電素子２０２が容量低下により性能劣化している、と検出する（Ｓ８）。このような蓄電素子２０２の性能劣化の検出動作は、本実施の形態では、蓄電素子２０２に対する充電動作を定電流制御により行っており、劣化の一態様としてその容量が低下した場合には、通常の充電電圧上昇（キャパシタ電圧差基準値Ｖｓ）よりも電圧差が大きくなることを利用したものである。
【００６７】
図１６には、充放電制御手段２０３による、蓄電素子２０２の性能計測と劣化検出の、もう１つの態様を示す。これは、キャパシタ電圧第１レベル：２２Ｖ、タイマ基準値ｔａ：１０秒、キャパシタ電圧差基準値Ｖｓ：２Ｖ（キャパシタ容量の４０％低下相当）とした例である。
【００６８】
まず、蓄電素子２０２の充電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧が第１レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ７１）。第１レベル以上の場合には（ステップＳ７１のＹ）、ＣＰＵ２１２内蔵のタイマを初期化し（ｔ＝０）、検出されたキャパシタ電圧をＶ１として記憶し（ステップＳ６２）、放電動作を行い、タイマによる計時をスタートさせる（ステップＳ７２）。タイマによる計時値が予め設定されているタイマ基準値ｔａ以上になったか否かを判断する（Ｓ６４）。タイマによる計時値がタイマ基準値ｔａに達した時点で蓄電素子２０２の放電電圧を充電電圧検出手段２１１により検出し、検出されたキャパシタ電圧をＶ２として記憶し、タイマ（計時）をストップし（Ｓ６５）、その放電動作で下降したキャパシタ電圧差Ｖ１−Ｖ２が、予め設定されているキャパシタ電圧差基準値Ｖｓよりも大きいか否かを判断し（Ｓ７３）、大きければ（Ｓ７３のＹ）、蓄電素子２０２が容量低下により性能劣化していることを検出する（Ｓ８）。このような性能劣化の検出動作は、本実施の形態では、蓄電素子２０２に対する放電動作が一定電流により行われている場合に限り、劣化の一態様としてその容量が低下した場合には、通常の放電電圧下降（キャパシタ電圧差基準値Ｖｓ）よりも電圧差が大きくなることを利用したものである。
【００６９】
次に、エンジン制御部２０５が実施する第１態様の使用範囲制御を、図１７，図１８に基づいて説明する。本実施態様の使用範囲制御機能は、複写機１のシステム構成と蓄電素子２０２の性能にもとづいて、蓄電素子２０２の使用電圧範囲を調整する。具体的には、蓄電素子２０２の性能劣化を充放電制御部２０３が検出すると、エンジン制御部２０５がシステム構成を検出し接続されている周辺機の合計消費電力を算出（又は周辺機のシステムを識別）し、その状態によって、予め定められていた放電開始電圧（放電許可電圧）の設定値を２０Ｖ（図１７）から１８Ｖ（図１８）に調整する。
【００７０】
図１７は、システム構成がフルシステム（設定可能な最大規模）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、横軸は時間を示し、縦軸は蓄電素子２０２の放電電圧（充電電圧とも一致して、充電電圧検出手段２１１によって検出される。）を示す。また、同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【００７１】
図１８は、システム構成がミニマム（最小規模：周辺機の接続無し）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電開始電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。ここで、「放電開始電圧」とは、充電状態にある充電素子２０２からの放電が可能になる電圧であって、制御上設定された値である。すなわち、放電素子２０２の充電電圧が放電開始電圧に達していない場合には、放電素子２０２からの放電電力の供給はおこなわれない。具体的には、放電素子２０２の充電電圧が放電開始電圧以上になるのが充電電圧検出手段２１１で検出された場合に、放電が可能になる。
【００７２】
なお、図１７，図１８中の充電電圧とは、「目標充電電圧」（充電時の蓄電素子２０２における目標の充電電圧）であって、制御上設定された値である。すなわち、充電中に充電電圧が放電開始電圧を超えて、かつ、エンジン制御部２０５から放電開始の指令がない場合には、充電電圧が目標充電電圧に達するまで充電がおこなわれる。
【００７３】
また、図１７，図１８中の「放電停止電圧」とは、放電状態にある蓄電素子２０２からの放電が停止される電圧であって、制御上設定された値である。すなわち、蓄電素子２０２の放電電圧が放電停止電圧に達していない場合には、蓄電素子２０２からの放電電力の供給は停止されない。具体的には、蓄電素子２０２の放電電圧が放電停止電圧以下になるのが充電電圧検出手段２１１で検出された場合に、放電が中止される。
【００７４】
図１７のＲ１，図１８のＲ２に示すように、放電停止電圧（１０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量すなわち補助電源装置２０９の給電可能な電力量としては充分なものである。このようにシステム構成の検知により放電開始電圧を調整することで、放電可能電圧範囲がひろがり、ユーザにとって利便性が向上する。
【００７５】
次に、第２態様の使用範囲制御を、図１９に基づいて説明する。本実施態様の使用範囲制御機能も、複写機１のシステム構成と蓄電素子２０２の性能にもとづいて、蓄電素子２０２の使用電圧範囲を調整する。具体的には、蓄電素子２０２の性能劣化を充放電制御部２０３が検出すると、エンジン制御部２０５がシステム構成を検出し接続されている周辺機の合計消費電力を算出（または周辺機のシステムを識別）し、その状態によって、予め定められていた放電停止電圧の設定値が１０Ｖから１２Ｖに調整される。
【００７６】
図１９は、システム構成がミニマム（最小規模：周辺機の接続無し）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電停止電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電停止電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。図１７のＲ１，図１９のＲ２に示すように、放電停止電圧（１０Ｖor１２Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は給電量としては充分なものである。このようにシステム構成の検知により放電停止電圧を調整することで、ユーザにとって利便性が向上する。
【００７７】
次に、第３態様の使用範囲制御を、図２０に基づいて説明する。本実施態様の使用範囲制御機能も、複写機１のシステム構成と蓄電素子２０２の性能にもとづいて、蓄電素子２０２の使用電圧範囲を調整する。具体的には、蓄電素子２０２の性能劣化を充放電制御部２０３が検出すると、エンジン制御部２０５はシステム構成を検出し接続されている周辺機の合計消費電力を算出（または周辺機のシステムを識別）し、その状態によって、予め定められていた充電電圧の設定値を２２Ｖから２０Ｖに調整する。充電電圧とは、前述したとおり「目標充電電圧」（充電時の蓄電素子２０２における目標の充電電圧）であって、制御上設定された値である。すなわち、充電中に充電電圧が放電開始電圧を超えて、かつ、エンジン制御部２０５から放電開始の指令がない場合には、充電電圧が目標充電電圧に達するまで充電がおこなわれる。本件では、放電開始電圧の調整も同時に行なう。
【００７８】
図２０は、システム構成がミニマム（最小規模：周辺機の接続無し）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は充電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり充電開始電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。放電開始電圧も１８Ｖに調整する。
【００７９】
図１７のＲ１，図２０のＲ２に示すように、放電停止電圧（１０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は給電量としては充分なものである。また、目標充電電圧と放電開始電圧の差も同じ設定となっている。このようにシステム構成の検知により目標充電電圧を調整することで、充電完了までの電圧を低くし、ユーザにとって利便性が向上する。
【００８０】
次に、第４態様の使用範囲制御を、図２１，図２２に基づいて説明する。本実施態様の使用範囲制御機能も、複写機１のシステム構成と蓄電素子２０２の性能にもとづいて、蓄電素子２０２の使用電圧範囲を調整する。具体的には、蓄電素子２０２の性能劣化を充放電制御部２０３が検出すると、エンジン制御部２０５は、システム構成を検出し接続されている周辺機の合計消費電力を算出（または周辺機のシステムを識別）し、その状態によって、予め定められていた再充電下限電圧の設定値を２０．５Ｖから１８．５Ｖに調整する。「再充電下限電圧」とは、充電完了後の蓄電素子２０２の自己放電により充電電圧が徐々に低下し再充電を行うための充電電圧であって、制御上設定された値である。すなわち、自己放電中に充電電圧が徐々に低下し、充電電圧が再充電下限電圧に達すると、エンジン制御部２０５から充電開始の指令がでて、充電電圧が目標充電電圧に達するまで充電がおこなわれる。本件では、放電開始電圧の調整も同時に行なう。
【００８１】
図２１は、システム構成がフルシステム（設定可能な最大規模）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、横軸は時間を示し、縦軸は蓄電素子２０２の放電電圧（充電電圧とも一致して、充電電圧検出手段２１１によって検出される）を示す。また、同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【００８２】
図２２は、システム構成がミニマム（最小規模：周辺機の接続無し）の場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示す。同図において、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり再充電下限電圧の設定値を２０．５Ｖから１８．５Ｖに調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。放電開始電圧も２０Ｖから１８Ｖに調整する。
【００８３】
図２１のＲ１，図２２のＲ２に示すように、放電停止電圧（１０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は給電量としては充分なものである。また、再充電加減電圧と放電開始電圧の差も同じ設定となっている。このようにシステム構成の検知により再充電加減電圧を調整することで、再充電までの電圧を低くし、ユーザにとって利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の１実施例であるデジタル複写機１の機構の概要を示す縦断正面図である。
【図２】図１に示す定着装置１２１の定着ローラの拡大横断面図である。
【図３】図１に示す複写機１の電源の概要を示すブロック図である。
【図４】図３に示すエンジン制御部２０５の構成の概要を示すブロック図である。
【図５】図３に示す補助電源装置２０９の構成の概要を示すブロック図である。
【図６】図５に示す充放電制御部２０３の蓄電素子２０２の性能計測および劣化検出の内容を示すフローチャートである。
【図７】図３に示すエンジン制御部２０５の、複写機１のシステム構成の検出、の内容を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す複写機１に装備することができる周辺機の消費電力リストを示す図表である。
【図９】エンジン制御部２０５の、システム構成の検出のもう１つの形態の内容を示すフローチャートである。
【図１０】もう１つのシステム構成の検出、に用いるシステム構成の分類表を示す図表である。
【図１１】図３に示すエンジン制御部２０５の、蓄電素子の性能不足の判定、の内容を示すフローチャートである。
【図１２】エンジン制御部２０５の、もう１つの形態の、蓄電素子の性能不足の判定、の内容を示すフローチャートである。
【図１３】エンジン制御部２０５の、システム構成の検出のもう１つの形態の内容を示すフローチャートである。
【図１４】エンジン制御部２０５の、システム構成の検出の更にもう１つの形態の内容を示すフローチャートである。
【図１５】充放電制御部２０３の、もう１つの形態の、蓄電素子２０２の性能計測および劣化検出の内容を示すフローチャートである。
【図１６】充放電制御部２０３の、更にもう１つの形態の、蓄電素子２０２の性能計測および劣化検出の内容を示すフローチャートである。
【図１７】複写機のシステム構成がフルシステムの場合の、図３に示す蓄電素子２０２の、素子容量低下が無い場合の使用電圧範囲と、素子容量低下が無い場合の放電特性Ｓ，素子容量が低下した場合の放電特性、および、放電時間Ｔ１、を示すグラフである。
【図１８】複写機のシステム構成がミニマムの場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲の１形態を示すグラフであり、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電開始電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【図１９】複写機のシステム構成がミニマムの場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲のもう１つの形態を示すグラフであり、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電停止電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電停止電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【図２０】システム構成がミニマムの場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲のもう１つの形態を示すグラフであり、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は充電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり充電開始電圧を調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【図２１】システム構成がフルシステムの場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示すグラフであり、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【図２２】システム構成がミニマムの場合の、蓄電素子２０２の使用電圧範囲および放電時間を示すグラフであり、破線Ｓは初期における蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ１は放電開始電圧を調整する前の蓄電素子２０２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり再充電下限電圧の設定値を２０．５Ｖから１８．５Ｖに調整した後の蓄電素子２０２の放電特性を示す。
【符号の説明】
【００８５】
１：デジタル複写機
２：自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
３：増設給紙装置（バンク）
４：ＬＣＴ
５：フィニッシャ
１０２：原稿台
１０３：給紙ローラ
１０４：給送ベルト
１０５：コンタクトガラス
１０６：画像読取装置
１０７：排送ローラ
１０８：排紙台
１０９：原稿セット検知器
１１０：第１給紙装置
１１１：第２給紙装置
１１２：第３給紙装置
１１３〜１１５：給紙トレイ
１１６：縦搬送ユニット
１１７：感光体
１１８：書き込みユニット
１１９：現像装置
１２０：搬送ベルト
１２１：定着装置
１２２：排紙ユニット
１２３：排紙トレイ
１２４：両面入紙搬送路
１２５：反転ユニット
１２６：両面搬送ユニット
２０８：主電源装置
２０９：補助電源装置
２０１：ＡＣ電源（商用交流電源）
２０２：蓄電素子
２０３：充放電制御手段
２０４：ＤＣ／ＤＣコンバータ
２０５：エンジン制御手段
２０６，２０７：トライアック
２１０：接続切換回路
２１１：充電電圧検出手段
２１２：ＣＰＵ
２１３：放電手段
２１４：ＡＣ／ＤＣコンバータ
２２０：操作部
２４１：ＣＰＵ
２４２：メモリ
２４３，２４４：ヒータドライバ
３０１：定着ローラ
３０２：加圧ローラ
ＨＴ１，ＨＴ２：ヒータ
３０６：トナー
３０７：転写紙
ＴＨ１１：温度センサ
５０１：切り替え板
５０３：排紙ローラ
５０４：排紙トレイ
５０５，５０７：搬送ローラ
５０６：ステープラ
５０８：ステープル台
５０９：ジョガー
５１０：排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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