【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２０４２７号「車両の旋回挙動制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１０月　８日出願公開、特開平　３−２２７７６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成２年２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月３日付け、平成１３年３月１４日付け及び平成１４年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】前輪操舵時、前輪舵角に対応して後輪を所定舵角に操舵する後輪操舵手段を具えた車両において、
　車両の旋回状態を検出する旋回状態検出手段と、
　上記旋回状態検出手段からの信号に基づき、旋回時上記後輪操舵手段により後輪を前輪と逆相方向に転舵させると共に、旋回状態に応じて車両に旋回を助長するヨーモーメントが生ずるよう旋回方向内輪側の制動力を外輪側の制動力より大きくなるように制御する車輪制御手段であって、
　該車輪制動力差をつける制御を上記前輪操舵時のステアリング舵角が後輪の逆相方向の最大舵角となる所定値以上で車速が所定以下の場合に実行する手段を含む、車輪制御手段とを具備してなることを特徴とする車両の旋回挙動制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、平成１１年６月２１日付け拒絶理由通知書で通知した下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開昭６４−９０８５８号公報
　刊行物２；特開昭４９−１０３３２５号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭６４−９０８５８号公報）には、旋回時後輪を前輪と逆方向（逆相）に操舵させる車両が、安定したコーナリングを実現し得るための後輪操舵車両の操縦支援装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「前輪の操舵方向と逆方向に後輪を操舵させる逆相操舵モードを有する後輪操舵機構を備えた車両において
　前輪が操舵状態でかつ後輪が逆相操舵モードとされている際に、車両の車速を減少させる減速手段を備えたことを特徴とする後輪操舵車両の操縦支援装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
　イ；「第２図のフローチャートはマイクロコンピュータ１０が実行する制御内容を示している。
　・・・中略・・・
　次のステップ２０２でヨーレート偏差Δｙが正の値か否かを判定し、正の時にはステップ２０３でΔｙが一定値ｂより大きいか否かを判定する。
　ヨーレート偏差Δｙが正になっているのは、実際のヨーレートが標準ヨーレートより小さく、アンダーステアになっていることを意味する。また、偏差Δｙが一定値ｂより大きいということは、強いアンダーステアになっていることを意味する。
　強いアンダーステアの状態が検出された時はステップ２０４に進み、後輪操舵機構１１を前輪操舵機構７とは逆方向に操舵する。この時の後輪舵角θＲは車速Ｖとヨーレート偏差Δｙに比例した値とする。
　ステップ２０４で後輪６を逆相操舵したあと再びステップ２０１に戻り、新たなヨーレート偏差Δｙを求める。そして偏差Δｙが一定値ｂより小さくなるまでは後輪６の逆相操舵を続ける。
　この逆相操舵によって強アンダーステアを示しかけていた車体の回頭性が向上し、速やかにニュートラルステアに近付く、そしてヨーレート偏差Δｙが正であっても予め設定された値ｂより小さくなるとステップ２０５が実行され、後輪６にブレーキがかけられる。この時のブレーキ強度は車速Ｖとヨーレート偏差Δｙに比例的に決める。後輪６にブレーキがかかると車体の駆動力が弱まって速度が低下するとともに駆動配分が前輪側が大となる為、車両の挙動として直進安定方向となることから、車両は安定した状態で、後輪６の逆相操舵によって急速に向上した車体の回頭性が抑制され、オーバーステアになるのが抑制される。つまり、オーバーシュートが防止されることとなり運転者があわててハンドル８を切り戻さなくても、想定した進路に沿って安定してコーナリングできるようになる。」（第２頁左下欄１８行〜第３頁左下欄７行）
　
　刊行物２（特開昭４９−１０３３２５号公報）には、自動車の油圧制動装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ウ；「（１）自動車の旋回時に、旋回中心側の車輪に遠心力又は舵取角度に相応した制動力を付加することを特徴とする装置。
　・・・中略・・・」（特許請求の範囲の欄）
　
　エ；「自動車の旋回により発生する遠心力又は舵取角度に相応する制動力を、旋回中心側の車輪に付加することにより、その車輪を中心に作用するモーメントを発生させ、旋回性能を向上させようとするものである。」（第１頁左下欄２０行〜２４行）
　
４．当審の判断
　上記刊行物１に記載された記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の「後輪操舵機構１１」、「ヨーレートセンサ１５」、「マイクロコンピュータ１０」及び「操縦支援装置」は、夫々、本願発明の「後輪操舵手段」、「旋回状態検出手段」、「車輪制御手段」及び「車両の旋回挙動制御装置」に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「前輪操舵時、前輪舵角に対応して後輪を所定舵角に操舵する後輪操舵手段を具えた車両において、車両の旋回状態を検出する旋回状態検出手段と、上記旋回状態検出手段からの信号に基づき、旋回時上記後輪操舵手段により後輪を前輪と逆相方向に転舵させると共に、旋回状態に応じて車両に制動力を与えるように制御する車輪制御手段を具備してなる車両の旋回挙動制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、車輪制御手段によって旋回状態に応じて車両に旋回を助長するヨーモーメントが生ずるよう旋回方向内輪側の制動力を外輪側の制動力より大きくなるように制御するものであって、該車輪制動力差をつける制御を上記前輪操舵時のステアリング舵角が後輪の逆相方向の最大舵角となる所定値以上で車速が所定以下の場合に実行する手段を含むものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ヨーレート偏差Δｙが予め設定された値ｂより小さくなるまでは、後輪６の逆相操舵を続け、ヨーレート偏差Δｙが予め設定された値ｂより小さくなるとオーバーステアになるのを抑制するために後輪６にブレーキをかけるような制御手段を採用している点。
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物２には、旋回性を向上させるために旋回中心側の車輪に制動力をかけることが記載されているにすぎないものであって、本願発明の上記相違点に係る技術事項については、記載されておらず、示唆する記載も認めることができない。
　そして、旋回性を向上させるために後輪の逆相操舵にかえて車両に旋回を助長するヨーモーメントが生ずるよう旋回方向内輪側の制動力を外輪側の制動力より大きくすることは、本願出願前に当業者には知られた事項（特開昭６３−２７９９７６号公報参照）であることは認められるが、本願発明の上記相違点に係る技術事項のように、旋回方向内輪側の制動力を外輪側の制動力より大きくなるようにする制御を前輪操舵時のステアリング舵角が後輪の逆相方向の最大舵角となる所定値以上で車速が所定以下の場合に実行することは、本願出願前に当業者には知られた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、刊行物１，２に記載された発明に本願出願前周知の事項を総合勘案したとしても、本願発明の上位相違点に係る技術事項を想到するための契機がないものであるから、本願発明の上記相違点に係る技術事項は、当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。