【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７３３４４７号発明「補強壁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１７年　７月１１日：出願（特願２００５−２０１６４５号） 
　平成２３年　４月２８日：設定登録（特許第４７３３４４７号） 
　平成２４年１２月２７日：本件審判請求 
　平成２５年　３月２９日：被請求人より審判事件答弁書 
　　　　　　　　　　　　　及び訂正請求書提出 
　平成２５年　５月　７日：請求人より審判事件弁駁書提出 
　平成２５年　６月２４日：被請求人より審判事件答弁書提出 
　平成２５年　９月１０日：審理事項通知書 
　平成２５年１０月１５日：請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２５年１０月１５日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２５年１０月３０日：被請求人より上申書提出 
　平成２５年１０月３０日：口頭審理 
　平成２５年１１月　７日：請求人より上申書提出 
　平成２５年１１月１５日：被請求人より上申書提出 
　平成２６年　２月　３日：審決の予告
　平成２６年　４月　８日：被請求人より訂正請求書提出
　平成２６年　５月１６日：請求人より期間延長願いの上申書提出
　平成２６年　５月２８日：通知書
　平成２６年　６月　６日：請求人より審判事件弁駁書提出
　平成２６年　６月　９日：被請求人より上申書提出
　
　
第２　訂正請求について 
１．訂正請求の内容 
　平成２６年４月８日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４７３３４４７号の明細書および特許請求の範囲（以下、図面を含めて「特許明細書等」という。）を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）
　また、本件訂正が請求されたことにより、平成２５年３月２９日付け訂正請求は、取り下げられたものとみなされた。
　
訂正事項１：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項１】に、
「縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材」とあるのを、
「
鋼製の
鋼製の
溶接
、外周囲を有する
　
訂正事項２：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項１】に、
「前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材」とあるのを、
「前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される
複数の鋼製の
　
訂正事項３：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項１】に、
「前記板状部材が、構造材である」とあるのを、
「
前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
前記格子状部材に溶接される
り、
　
一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される
　
訂正事項４：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項３】に、
「縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材」とあるのを、
「
鋼製の
鋼製の
溶接
、外周囲を有する
　
訂正事項５：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項３】に、
「前記開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材」とあるのを、
「前記開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される
複数の鋼製の
　
訂正事項６：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項３】に、
「前記板状部材が、構造材である」とあるのを、
「
前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
前記格子状部材に溶接される
り、
　
一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される
　
訂正事項７：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項５】に、
「前記格子状部材が、対向する一対の格子構成材からなり、
　前記板状部材が、前記格子構成材により前後から挟持されることにより固定されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の補強壁。」とあるのを、
「
縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、
　
前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材と、からなる補強壁であって、
　
前記板状部材が、構造材であり、
　前記格子状部材が、対向する一対の格子構成材からなり、　
　前記板状部材が、前記格子構成材により前後から挟持されることにより固定されていることを特徴とする
、
　
訂正事項８：特許第4733447号の特許請求の範囲の【請求項６】に、
「前記板状部材が、前記格子状部材を挟んで対向する２枚の板材からなることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の補強壁。」とあるのを、
「
縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、
　
前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材と、からなる補強壁であって、
　
前記板状部材が、構造材であり、
　前記板状部材が、前記格子状部材を挟んで対向する２枚の板材からなることを特徴とする
、
　
訂正事項９：特許第4733447号の明細書の段落【0010】に、
「前記の課題を解決するために、請求項１に記載の補強壁は、縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材とからなり、前記板状部材が構造材であることを特徴としている。」とあるのを、
「前記の課題を解決するために、請求項１に記載の補強壁は、
鋼製の
鋼製の
溶接
、外周囲を有する
複数の鋼製の
前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
前記格子状部材に溶接された
り、一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置され
　
訂正事項１０：特許第4733447号の明細書の段落【0013】に、
「さらに、請求項３に記載の補強壁は、縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、前記開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するよう配置される板状部材とからなり、前記板状部材が構造材であることを特徴としている。」とあるのを、
「さらに、請求項３に記載の補強壁は、
鋼製の
鋼製の
溶接
、外周囲を有する
複数の鋼製の
前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
前記格子状部材に溶接された
り、一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置され
　
訂正事項１１：特許第4733447号の明細書の段落【0016】に、
「前記格子伏部材が、対向する一対の格子構成材からなり、前記板状部材が、前記格子構成材により前後から挟持されることにより固定されている、あるいは、前記板状部材が、前記格子状部材を挟んで対向する２枚の板材であれば、板状部材の着脱が容易なため、好適である。」とあるのを、
「
請求項５に記載の補強壁は、縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材と、からなる補強壁であって、前記板状部材が、構造材であり、前記格子状部材が、対向する一対の格子構成材からなり、前記板状部材が、前記格子構成材により前後から挟持されることにより固定されていることを特徴とする。
　
また、請求項６に記載の補強壁は、縦材と横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される格子状部材と、前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材と、からなる補強壁であって、前記板状部材が、構造材であり、前記板状部材が、前記格子状部材を挟んで対向する２枚の板材からなることを特徴とする。
　前記格子状部材が、対向する一対の格子構成材からなり、前記板状部材が、前記格子構成材により前後から挟持されることにより固定されている、あるいは、前記板状部材が、前記格子状部材を挟んで対向する２枚の板材であれば、板状部材の着脱が容易なため、好適である。」に訂正する。
　
２．訂正の適否の判断 
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「縦材」及び「横材」の材質を鋼製と限定し、そして「縦材」と「横材」の接合を溶接接合に限定し、さらに「格子状部材」を外周囲を有するものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【００２２】に「そして、これらの溝型鋼（縦材２ａおよび横材２ｂ）を鉛直方向または水平方向に配置して、格子状に組み合わせることにより、縦３段、横６列の開口部５，５，…が形成されている。」と記載され、段落【００２４】に「縦材２ａと横材２ｂとを溶接接合することにより格子状部材２を形成するものとする」と記載され、段落【００２５】に「格子状部材２の外周囲と梁柱架構１０との隙間にモルタル等の充填材４を充填する」と記載されていることから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「板状部材」を、「複数の鋼製の」ものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【００１２】に「前記補強壁において、複数の前記板状部材を、縦方向に連続して配置すれば」と記載され、段落【００１５】に「前記補強壁において、複数の前記板状部材を、斜め方向に連続して配置すれば」と記載され、段落【００２６】に「板状部材３は、正方形状に形成された鋼板を」と記載されていることから、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３ 
 　訂正事項３は、訂正前の請求項１の「格子状部材」を、「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であ」るものに限定し、「板状部材」を「前記格子状部材に溶接される構造材であり、一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される」ものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【００１１】に「格子状部材は、補強壁の主材として、その強度により構造物の剛性と耐力を高めることを目的として配置される構造材であって」と記載され、段落【００２１】に「所定の開口部５（本実施形態では６箇所）を閉塞するように配置される板状部材３とから構成されている。ここで、本実施形態では、開口部５，５，…が、同一寸法の正方形に形成されているが、長方形に形成されていてもよく、また、位置に応じて異なる寸法に形成されていてもよい。」と記載され、段落【００２６】に「板状部材３は、正方形状に形成された鋼板を、図１に示すように、格子状部材２に形成された開口部５のうち、最下段の左右両端の開口部５，５からそれぞれ上段の中央の開口部５，５に向かって、斜め方向に連続して配置されており、逆Ｖ字を呈している。」と記載され、段落【００３４】に「板状部材３の配置は、補強壁の設置の目的が、構造物の鉛直方向の耐力の増強を目的とするものであれば、図３（ａ）に示す補強壁１’ように、格子状部材２の縦の段数（図３（ａ）では３段）と同数の板状部材３，３，…（図３（ａ）では３枚）を、縦方向に連続して配置してもよい。」と記載され、段落【００４１】に「また、前記実施形態では、板状部材の格子状部材への取り付けをボルトとナットを介して締着することにより行うものとしたが、板状部材の取り付け方法は限定されるものではなく、例えば溶接など、公知の手段から適宜選定して行えばよい。」と記載されていることから、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４ 
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の「縦材」及び「横材」の材質を鋼製と限定し、そして「縦材」と「横材」の接合を溶接接合に限定し、さらに「格子状部材」を外周囲を有するものに限定するものであって、上記（１）に記載したことと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５ 
　訂正事項５は、訂正前の請求項３の「板状部材」を、「複数の鋼製の」ものに限定するものであって、上記（２）に記載したことと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項３の「格子状部材」を、「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であ」るものに限定し、「板状部材」を「前記格子状部材に溶接される構造材であり、一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される」ものに限定するものであって、上記（３）に記載したことと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項５の記載を、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改めるとともに、請求項２〜４の記載を引用する請求項５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「請求項間の引用の解消」を目的とするものである。
　また特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（８）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項６の記載を、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改めるとともに、請求項２〜４の記載を引用する請求項６を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「請求項間の引用の解消」を目的とするものである。
　また特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（９）訂正事項９
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（１０）訂正事項１０ 
　訂正事項１０は、上記訂正事項４〜６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（１１）訂正事項１１ 
　訂正事項１１は、上記訂正事項７，８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内において訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（１２）一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであることについて 
　訂正事項１〜３は、独立請求項である請求項１を訂正するものであって、訂正事項９は、請求項１に関係するものである。そして請求項１を引用する請求項２も含めて、一群の請求項を形成している。
　次に、本件訂正の訂正事項４〜６は、独立請求項である請求項３を訂正するものであって、訂正事項１０は、請求項３に関係するものである。そして請求項３を引用する請求項４も含めて、一群の請求項を形成している。
　また、訂正事項７及び８は、それぞれ独立請求項である請求項５及び６に関するものであって、訂正事項１１は、請求項５及び６に関するものであるから、これら請求項５，６は一群の請求項を形成する。
　よって、本件訂正は一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 
　
３．本件訂正に対する請求人の主張について
　平成２６年６月６日付け審判事件弁駁書において、「特許請求の範囲の訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、詳細な説明全体をみても、格子状部材が主材でないものは記載されていない。したがって、訂正事項３・６に係る「格子状部材」の訂正は、明細書に記載した事項の範囲内ではない。」（４頁５〜１１行）と主張している。
　しかしながら、特許明細等に主材ではない格子状部材が直接記載されていないとしても、耐震壁中における格子状部材と板状部材との組合せにおいて、主材であるもの以外の格子状部材が、明細書に実質的に記載されているとみるのが自然である。
　したがって、請求項１及び３に格子状部材が主材である旨の限定が為されていないからといって、当該訂正事項３及び６が特許明細等に記載した事項の範囲内の訂正でないとはいえない。
　
４．訂正請求のまとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであって、特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明，または他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１，３，４号に掲げる事項を目的とし、同条第３項並びに同条第９項において準用する第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。　
　
 第３　本件訂正後発明　 
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、本件特許発明は、本件訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】 
　鋼製の縦材と鋼製の横材とを溶接接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
　前記板状部材が、前記格子状部材に溶接される構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置されることを特徴とする、補強壁。
【請求項２】 
　複数の前記板状部材が、縦方向に連続して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の補強壁。 
【請求項３】 
　鋼製の縦材と鋼製の横材とを溶接接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
　前記板状部材が、前記格子状部材に溶接される構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置されることを特徴とする、補強壁。　
【請求項４】
　複数の前記板状部材が、斜め方向に連続して配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の補強壁。」 
　
第４　当事者の主張 
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要 
　請求人は、特許４７３３４４７号発明の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２５年５月７日付け審判事件弁駁書、平成２５年１０月１５日付け口頭審理陳述要領書、平成２５年１１月７日付け上申書、平成２６年６月６日付け審判事件弁駁書において、甲第１〜２０号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
（以下、平成２５年５月７日付け審判事件弁駁書を「弁駁書（１）」、平成２６年６月６日付け審判事件弁駁書を「弁駁書（２）」という。）
　
　［無効理由１］ 
　訂正後の請求項１，３に係る各特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　
（具体的理由） 
（１）甲２発明のスチフナ４が「（それ自体の強度により構造物の耐力を高める）構造材」であること 
　甲第２号証の段落【０００４】には、「・・・鋼板２のみで耐震壁１を構成して力を負担すると、座屈が生じて必要な耐力が得られないため、前述のように適当な間隔で座屈防止のためのスチフナ４が配設されている。」と記載されている。この記載からもスチフナ４によって耐震壁１の剛性や耐力が高まる結果、構造物の耐力が高められることが分かる。 
　甲第２号証のスチフナ４も構造物の剛性や耐力を高めるものである以上、訂正発明における「構造材」に該当する。 
　訂正発明１では、請求項において、被請求人が主張する様な、本件特許明細書の段落【００１１】でいう「主材」との文言は無く、「格子状部材」が直接的に地震力等を負担することは構成要件となっていない。 
（弁駁書（１）１６頁下から２行〜１７頁３行、１８頁６〜７行、１０〜１３、２０〜２２行）
　
　甲２発明のスチフナ４は、それ自体が耐震壁を構成して少なからず力を負担するので、「それ自身の強度により構造物の耐力を高める構造材」である。したがって、「それ自身の強度により構造物の耐力を高める構造材」であることは、形式的にも、実質的にも、相違点ではない。
（弁駁書（２）６頁１〜９行）
　
（２）甲２発明の縦横のスチフナ４が互いに接合されていること 
　縦横のスチフナ４を接合することで鋼板２の座屈防止効果が高まることは当業者にとって自明であって、これらを格子状にする際に、縦横のスチフナ４を互いに接合することは通常行われる技術常識である。また、甲第２号証には、縦横のスチフナ４同士の接合を妨げるような特段の事情もない。 
　したがって、甲第２号証の明細書に明記されていないとしても、甲第２号証の図７に接した当業者であれば、縦横のスチフナ４が互いに接合されていると見るのが自然であるし、少なくとも、当業者の技術常識を参酌すれば、甲第２号証には、縦横のスチフナ４が互いに接合された構成も実質的に開示されていると解するべきである。
（弁駁書（１）１９頁４〜１２行） 
　
（３）甲２号証のスチフナ４とエンドプレート５が訂正発明１の「格子状部材」に相当すること 
　甲第２号証の耐震壁１の外周部には、枠状のエンドプレート５（図８参照）が設けられている。この枠状のエンドプレート５は、縦横のスチフナ４と接合されており、これらの縦横のスチフナ４と共に複数の開口部（開口部６を含む）を形成している。また、前述した縦横のスチフナ４の座屈防止効果に鑑みれば、縦横のスチフナ４と枠状のエンドプレート５とが接合されてていることは、技術常識に鑑みても明らかなことといえる。
（弁駁書（１）１９頁１６〜２１行） 
　
（４）甲２発明の鋼板２，３が訂正発明１の「（複数の鋼製の）板状部材」に相当すること 
　「板状部材」が配置された後の状態が、格子状部材によって形成される複数の開口部のうちの一部を塞いでいる構成となっているものは全て訂正発明１に含まれることとなる。 
　そうすると、訂正発明１の「板状部材」は、縦横のスチフナ４及び枠状のエンドプレート５によって形成された複数の開口部を閉塞する甲第２号証の鋼板２及び低降伏点鋼板３も当然に含むものである。 
（弁駁書（１）２０頁１９〜２４行）
　
　鋼材における溶接接合は接合部が溶けて融合するものであって、鋼製の板状部材は同じく鋼製の格子状部材に溶接接合され、被接合物同士は一体となる。
　被接合物同士が一体となるのであるから、補強壁を、複数の板状部材につき、一つの板状部材が一つの開口部に配置されるように設計しようとも、単一の鋼材が複数の開口に跨って配置されるように設計しようとも、製造方法の違いであれば格別、発明の作用効果との関係において技術的意義に違いがない。
（弁駁書（２）７頁１８〜２０，２４〜２８行）
　
（５）「一つの板状部材は、一つの開口部に配置される」こと
　甲第２号証には、・・・限られた板幅の普通鋼板と低降伏点鋼板を適宜組み合わせて耐震壁を形成する思想が開示されている・・・したがって、甲２発明に、限られた板幅の普通鋼板と低降伏点鋼板を適宜組み合わせて耐震壁を形成するという思想を適用することを当業者は容易に想到し得る。そして、その際、縦横のスチフナにより形成される開口部複数にまたがって板材を配置することになるのか、開口部ごとに一つの板材を配置することになるのかは、個々の開口部の大きさ、板材の大きさ（幅）、板材の組合せ方によって、適宜選択される設計事項でしかない。
（弁駁書（２）８頁１３〜２７行）
　
［無効理由２］ 
　訂正後の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第１４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　
（具体的理由） 
（１）訂正発明１との対比
　甲第１４号証の付図１．１に示された「縦方向のフランジ」，「横方向のフランジ」，「縦３段横３段の開口部」，「外周囲を有する格子状フランジ」，「８箇所の開口部を閉塞するように配置されるウエブプレート」が、それぞれ訂正発明１の「縦材」，「横材」，「縦ｎ列横ｍ列の開口部」，「外周囲を有する格子状部材」，「ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される板状部材」に該当する。 
　縦方向のフランジと横方向のフランジとは、曲げに抵抗するため、接合されているのが技術常識であるから、両フランジは接合されていることは明らかである。
　フランジが曲げに、ウエブプレートがせん断力に、抵抗するところ、曲げやせん断力に抵抗するには、構造材でなければならない。したがって、格子状フランジおよびウエブプレートは「構造材」である。 
（弁駁書（１）１５頁３〜１６行）
　
（２）甲第１４号証の２に記載の発明
　甲第１４号証の２「解図2.1.2-4　鉄骨系補強架構の例」「（ｂ）鉄骨パネル補強」において、明らかに１つの開口に対しウェブプレートが１枚配置されている構成が示されている。
（弁駁書（２）１１頁８〜１０行）
　
　開口部に位置する鋼製横材、外周囲に位置する鋼製横材は、ウェブプレートの両方の平面にかかるように、ウェブプレートの端面に配置された、長尺状の部材であって、「PL−160×19」とは、幅160mm×厚さ19mmの鋼製部材と理解される。
　そして開口部と外周囲とを接続する鋼製部材は、「PL−160×19」を用いる旨の記載があるので、ウェブプレートの両方の平面にかかるように、ウェブプレートの端面に配置された幅160mm×厚さ19mmの鋼製部材であることが分かる。
　ウェブプレートがフランジで分断されている構成となっていること、いわゆるフランジ勝ちとして、一つの開口に対しウェブプレートが１枚配置されている構成が示されている。
（弁駁書（２）１２頁３〜２３行）
　
　［無効理由３］ 
　訂正後の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第１５号証及び甲１８号証に記載された発明に基いて、出願前に 当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　
　無効理由３を詳細に示すと、以下のとおりである。 
（Ｃ−１）訂正発明１ 
（Ｃ−１−１）甲第１号証を主引用例とし、甲第１１号証または甲第１２号証の２を組み合わせる。 
（Ｃ−１−１の２）甲第１１号証または甲第１２号証の２を主引用例とし、甲第１号証を組み合わせる。 
（Ｃ−１−２）甲第１号証を主引用例とし、周知技術（格子状の部材に外周枠を設ける技術。甲第１１号証，甲第１２号証の２，甲第１６号証または甲第１７号証参照。）を組み合わせる。 
（Ｃ−１−３）甲第１号証を主引用例とし、甲第２号証及び甲第１３号証〜甲第１５号証の何れかを組み合わせる。 
（Ｃ−１−３の２）甲第２号証及び甲第１３号証〜甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証を組み合わせる。 
　
（Ｃ−２）訂正発明２ 
（Ｃ−２−１）甲第１号証を主引用例とし、甲第３号証及び甲第４号証の何れかと、甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを組み合わせる。 
（Ｃ−２−１の２）甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証と、甲第３号証及び甲第４号証の何れかを組み合わせる。 
　
（Ｃ−３）訂正発明３ 
　上記（Ｃ−１）で述べた理由と同様の理由を有している。 
　なお、（Ｃ−１−１）〜（Ｃ−１−３の２）と項番をずらして、（Ｃ−３）においては、それぞれ（Ｃ−３−１）〜（Ｃ−３−３の２）とする。 
　
（Ｃ−４）訂正発明４ 
（Ｃ−４−１）甲第１号証を主引用例とし、甲第３号証ないし甲第７号証の何れかと、甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを組み合わせる。 
（Ｃ−４−１の２）甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証と、甲第３号証ないし甲第７号証の何れかを組み合わせる。 
（Ｃ−４−２）甲第１４号証を主引用例として、慣用技術（構造材たる板状部材を斜め方向に配置する技術。甲第３号証，甲第５号証ないし甲第８号証参照。）を組み合わせる。 
（Ｃ−４−３）甲第１４号証を主引用例として、甲第３号証を組み合わせる。
（Ｃ−４−４）甲第１４号証を主引用例として、甲第４号証ないし甲第６号証の何れかを組み合わせる。 
（Ｃ−４−５）甲第１４号証を主引用例として、甲第７号証を組み合わせる。
（Ｃ−４−６）甲第１４号証を主引用例として、甲第８号証を組み合わせる。
（調書参照。）
　
（具体的理由）
（１）甲１発明を主引用例として
　甲１発明において、直交格子および壁版の材料を「木」から、「鋼」に変更することは単なる材料の選択に過ぎず、「鋼」を選択した際に、接合方法として周知慣用の「溶接接合」を採用することも当業者にとって容易である。
（弁駁書（２）１５頁１８〜２２行）
　
　甲第１号証において、直交格子の格間に配置される壁版の材料を「木」から「鋼」に変更することは単なる材料の選択に過ぎず、「鋼」を選択した際に、甲第３号証に基づいて直交格子と壁版とを溶接接合することは、当業者にとって容易である。
（弁駁書（２）１６頁２８，２９、１７頁５〜７行）
　
［無効理由４］ 
　訂正後の請求項１〜４に係る各特許発明は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　
（具体的理由） 
（１）記載要件違反１ 
　訂正明細書の段落【０００６】、【０００８】等の記載から、「補強壁の設置後において設計を自由に変更すること」及び「補強壁の設置前において設計を自由に変更すること」の二つの課題が把握されるとしても、同【００４１】に記載されているように、板状部材を格子状部材に溶接する場合が含まれ、板状部材を格子状部材に着脱可能にするための手段が反映されていないので、被請求人が主張する複数の課題の一つである「補強壁の設置後において設計を自由に変更すること」、具体的には、段落【０００６】に記載された課題である、「構造物の増築や改築に伴い補強壁の性能を変更する必要が生じた場合に、剛性および耐力等の力学的な設計を自由に変更することができないこと」を解決するための手段が反映されたものとは、認められない。　
　したがって、本件特許の請求項１及び請求項３に係る各特許発明には、発明が解決しようとする課題を解決するための手段が反映されたものとは、認められない。また本件特許の請求項１及び請求項３に係る各特許発明には、明細書に記載された作用効果を奏しない部分を含むものであるから、本件特許の発明の詳細な説明には、請求項１及び請求項３に係る各特許発明を当業者が容易に実施できる程度に記載がなされているとは云えない。 
　よって、本件特許の請求項１，３、及びこれらを引用する請求項２，４に係る各特許発明は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（審判請求書３４頁１１〜１９行、弁駁書（１）３０頁３〜６行、１４〜２１行） 
　
（２）記載要件違反２ 
　訂正明細書の段落【００１１】の記載から、格子状部材は主材であり、板状部材は非主材と解される。 
　しかしながら、訂正発明１及び３には「前記格子状部材および前記板状部材が構造材であること」とは記載されているが、格子状部材及び板状部材のどちらが主材であるかが明確になっていない。つまり、訂正発明１及び３には、格子状部材が非主材である構成が含まれる。 
　したがって、訂正発明１及び３は、格子状部材が非主材である構成を含むことになり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えていると認められる。
　よって、訂正発明１及び３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（弁駁書（１）３４頁２４行〜３５頁１６行） 
　
　なお、審判請求書３０頁１８行〜３２頁２５行の記載は削除した。（調書参照。）
　
［予備的無効理由］
　平成２６年４月８日付け訂正請求に鑑み、甲第２０号証を追加し、甲第２０号証に係る無効理由を予備的に主張する。
　訂正後の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第１５号証及び甲１８号証及び甲第２０号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（弁駁書（２）３頁１４，１５，１８〜２２行）
　
　予備的無効理由を詳細に示すと、以下のとおりである。 
・甲２発明を主引例として、甲２０発明を組み合わせる。
・甲１４発明を主引例として、甲２０発明を組み合わせる。
・甲２０発明を主引例として、これに甲第１号証、甲第３号証〜第６号証、甲第１８号証に記載された発明を副引例として組み合わせる。
（弁駁書（２）２５頁末行、２７頁９行、２８頁２４行）
　
（具体的理由）
　甲２０発明の格子に組まれたフラットバー形の「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」が、本件訂正発明１の「外周囲」以外の「格子状部材」を構成する「鋼製の縦材」と「鋼製の横材」に相当する。
　甲２０発明の「外枠鋼板３」が、本件訂正発明１の「外周囲」たる「格子状部材」を構成する「鋼製の縦材」と「鋼製の横材」に相当する。
　甲２０発明の「制振鋼板１」、「制振装置」が、それぞれ本件訂正発明１の「板状部材」、「補強壁」に相当する。
　甲２０発明の外枠鋼板３格子に組まれた脆性破壊伝播停止機能鋼材２と外枠鋼板３が、本件訂正発明１の「縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」に相当する。
　甲２０発明の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は、本件訂正発明１の「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材」である。
　甲２０発明の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は、本件訂正発明1のように「前記板状部材が、前記格子状部材に溶接」されている。
　甲２０発明の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は、本件訂正発明１のように「一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置」されている。
（弁駁書（２）２９頁４〜１９行）
　
［証拠方法］ 
甲第１号証：「連載　新伝統木構法　第１６回　新伝統曲げ・剪断系軸組」
　　　　　　，建築技術，株式会社建築技術，平成１７年２月１日発行，
　　　　　　００５　February　Ｎｏ．６６１，第２１９頁〜第２２０頁　
　　　　　　の写し　
甲第２号証：特開平１０−１８４０７５号公報 
甲第３号証：特開平１１−７１９０７号公報 
甲第４号証：「耐震壁の配置の異なる２つの架構の実験的研究（その１目的
　　　　　　ならびに研究方針）」，日本建築学会大会学術講演梗概集（東
　　　　　　北），昭和４８年１０月発行，２４５５　の写し　
甲第５号証：特公昭５０−２５７２９号公報 
甲第６号証：「ｅｃｏｍｓ［エコムス］」，ＳＵＳ株式会社，２００４年１　　　　　　２月２９日発行，Ｎｏ．１２　２００４，第３７頁〜第３８頁
　　　　　　の写し　
甲第７号証：「偏心ブレース」，建築技術，株式会社建築技術，平成３年４
　　　　　　月１日発行，１９９１．４　Ｎ０．４８１，第１２３頁〜第１
　　　　　　２４頁　の写し　
甲第８号証：特開平１１−１５２９０８号公報 
甲第９号証：特開平１０−２５９０５号公報 
甲第１０号証：特開平８−２３２３６６号公報 
甲第１１号証：「土塗壁・面格子壁・落とし込み板壁の壁倍率に係る技術解
　　　　　　説書」，土塗壁等告示に係る技術解説書作成編集委員会，（ 　　　　　　　財）日本住宅・木材技術センター，平成１６年２月　第１版
　　　　　　発行，第３１頁〜第３３頁　の写し　
甲第１２号証の１：有限会社松本社寺建設のホームページ（http://www/sha
　　　　　　jimatsu. com/taishin. html) をプリントアウトしたもの
甲第１２号証の２：「三佛寺本堂耐震補強工事」，見学会資料（施工工期：
　　　　　　平成１６年３月〜７月）本証拠は，甲第１２号証の１に示す
　　　　　　ホームページからダウンロードしたＰＤＦファイル（ファイ
　　　　　　ル名： sanhutuji＿taishin. pdf）をプリントアウトしたもの 
甲第１３号証：「学校施設の耐震補強マニュアル　ＲＣ造校舎編≪２００３
　　　　　　年改訂版≫，田中　英雄，第一法規株式会社，平成１５年７
　　　　　　月１０日発行，第９６頁〜第９８頁　の写し　
甲第１４号証：「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針　同解　　　　　　説」，国土交通省住宅局建築指導課，財団法人日本建築防災
　　　　　　協会，平成１４年１月２４日２００１年改訂版２刷発行，第
　　　　　　３３３頁〜第３３７頁，第３４４頁〜第３４７頁　の写し　
甲第１４号証の２：「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針
　　　　　　同解説」，国土交通省住宅局建築指導課，財団法人日本建築
　　　　　　防災協会，平成１４年１月２４日改訂版２刷発行，第６６頁
　　　　　　〜第６９頁　の写し　
甲第１５号証：「耐震改修の技術　−指針とディテールシート−」，建築耐
　　　　　　震設計者連合，株式会社オーム社，平成１２年１月１５日
　　　　　　第１版第１刷発行，第４１頁〜第４２頁　の写し　
甲第１６号証：「木造住宅の耐震改修をすすめるために一富山県木造住宅耐
　　　　　　震改修技術提案書−」（富山県パンフレット）：平成１７年
　　　　　　１２月発行（建築指導係確認）　の写し　
甲第１７号証：特開２００６−１５２５５５号公報　
　　　　　　　平成１８年６月１５日公開　
甲第１８号証：「ｅｃｏｍｓ［エコムス］」，ＳＵＳ株式会社，２００４年
　　　　　　４月１２日発行，Ｎｏ．８　２００４，第７頁〜第８頁　
　　　　　　の写し　
甲第１９号証：「船殻設計」，社団法人日本中小型造船工業会，　
　　　　　　平成１４年５月発行　の写し　
　　　　　　（なお、甲第１９号証は参考資料として扱う：調書参照）　
甲第２０号証：特開平９−３２８９２５号公報　
　
　上記甲第１２号証の１に係るホームページ及び上記甲第１２号証の２に係るＰＤＦファイルは、本件特許の出願日前に公衆に利用可能となったかどうか不明である。
　上記甲第１６号証は、その発行日に関する記載はない。また、甲第１６号証の「平成１７年度　安全・安心とやまの住まい耐震化普及啓発業務　検討委員」との記載からみて、平成１７年度から平成１８年度末までに発行されたと推察することはできるとしても、本件特許の出願日である平成１７年７月１１日の時点で、甲第１６号証が既に頒布されたものかどうかは不明である。
　上記甲第１７号証は、公開日が平成１８年６月１５日であるので、本件特許の出願日後に頒布されたものである。
　
２．被請求人の主張、及び提出した証拠の概要 
　これに対して、被請求人は、平成２５年３月２９日付け審判事件答弁書、平成２５年６月２４日付け審判事件答弁書、平成２５年１０月１５日付け口頭審理陳述要領書、平成２５年１０月３０日付け上申書、平成２５年１１月１５日付け上申書、平成２６年４月８日付け訂正請求書、平成２６年６月９日付け上申書において、乙第１号証〜乙第６号証の３を提示し、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めた。 
（以下、平成２５年３月２９日付け審判事件答弁書を「答弁書（１）」、平成２５年６月２４日付け審判事件答弁書を「答弁書（２）」、平成２５年１０月３０日付け上申書を「上申書（１）」という。）
　
（具体的主張） 
 ［本件訂正発明に関して］ 
（１）「格子状部材」について 
　特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たっては、特許出願に関する一件書類に含まれる発明の詳細な説明の記載や図面をも参酌して、その技術的意義を明らかにした上で、技術的に意味のある解釈をすべきである。 
　本件の発明の詳細な説明をみると、『…格子状部材は、…その強度により構造物の剛性と耐力とを高める…』（訂正明細書・段落００１１）との記載から明らかなように、訂正発明における「格子状部材」は、「格子状部材それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高め得るもの」であるから、地震力等を直接的に負担しない「スチフナ」とは明らかに相違する。 
（答弁書（２）４頁４〜１６行） 
　
（２）「板状部材」について 
　発明の詳細な説明の記載や図面からも明らかなように、「板状部材」は、一つの開口部に配置されるものであって、複数の開口部に跨がって配置されるものではない。 
　訂正明細書の段落００２１，段落００２６，段落００２８や、本件図面（図１）によると、格子状部材２の開口部５が「正方形」であることに対応して、板状部材３も「正方形」とされているから、板状部材３が一つの開口部３に配置されていることは明らかである。 
　本件訂正明細書の【背景技術】の欄には、柱梁架構の内側空間を鋼板で閉塞する形式の耐震壁として、甲第２号証が明記されているのであるから、主架構の開口部に配置される壁そのものが板状部材に含まれないことは明らかである。 
（答弁書（２）４頁２５〜２７行、５頁８〜２８行、７頁２〜５行） 
　
　板状部材は、独立した縦ｎ段横ｍ列の開口部のうちｎ（ｍ）箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を「閉塞」するように配置されるものであるが、「閉塞」とは、「腸閉塞」等の使用例からも明らかなように、単一の空間（開口 部）を塞ぐという意味で使用されるものであるから、板状部材を複数の開口部に跨がって配置する形態が訂正特許請求の範囲に含まれないことは、その記載内容から見て明らかである。 
（陳述要領書８頁１２行〜１７行） 
　
　訂正特許請求の範囲の請求項２，４では、「前記板状部材」の前に「複数の」と記載されている。これは、一つの板状部材が複数の開口部に跨がっている場合を排除するものである。請求項２，４において、仮に「複数の」という記載がないとすると、「一つの前記板状部材が、縦方向に連続して配置されている」態様を包含することとなり、そのような態様を含まない請求項１，３および実施形態の内容と整合しなくなるが、「複数の」という用語を付すことにより、「板状部材が複数の開口部に跨がっていない」ということが明確に規定されている。 
（上申書（１）２頁９行〜１６行） 
　
［無効理由１に関して］ 
（１）甲２発明 
　ア　スチフナ４ 
　甲第２号証・図７の耐震壁１において縦横に配置された複数のスチフナ４，４，…は、いずれも、鋼板２の面外座屈を抑制する補剛材に過ぎない。各スチフナ４が座屈を抑制するように作用することで鋼板２の耐力が高まる点は否定しないが、縦横に配置された複数のスチフナ４，４，…は、それ自体によって構造物の剛性と耐力を高めている訳ではなく、あくまで、鋼板２を補剛するに留まる。 
（答弁書（２）８頁２５行〜９頁１行）　 
　
　イ　鋼板２ 
　甲第２号証・図７の耐震壁１は、「スチフナで区画された耐震壁の一部を切除して開口部を設ける場合」（甲第２号証・段落【００１５】参照）の一例であるから、鋼板２は、壁そのものである。 
　甲第２号証・図７の耐震壁１では、鋼板２が存在する領域にスチフナ４を配置しているのであって、スチフナ４で囲まれた領域に鋼板２を配置しているのではない。すなわち、甲第２号証・図７の耐震壁１では、もともと一枚の板の一部を切除して鋼板２を形成しているのであって、スチフナ４同士あるいはエンドプレート５で囲まれた領域に応じた形状の板を複数繋いで一枚の「鋼板２」を形成しているのではない。 
（答弁書（２）９頁１２〜２２行） 
　
　ウ　スチフナ同士が接合されているか否か 
　スチフナ４同士が互いに接合されているか否か、縦横のスチフナ４，４，…と棒状のエンドプレート５とが接合されているか否かは不明である。 
　耐震改修設計指針（乙第１号証・第３３３〜３３６頁、第３３７頁の付図1.2参照）から明らかなように、縦方向に配置される「縦スチフナ」と、横方向に配置される「水平スチフナ」は、別々に設計されるものであって、互いに独立して存在し得るものであるから、スチフナ同士が接合されていなくとも、機能上何ら不都合はない。事実、耐震改修設計指針（乙第１号証）においても、スチフナ同士を接合すべきとする指針は示されていない。このように、スチフナ同士を接合することが当業者の技術常識であるとの裏付けは存在していないし、スチフナ同士が接合されていないことはあり得ることであるから、スチフナ同士の接合状態について明示の記載がない甲第２号証からは、スチフナ同士が接合されていることを導き出すことはできない。 
（答弁書（２）９頁１，２，１０，１１行、陳述要領書３頁１０〜１９行）
　
［無効理由２に関して］ 
（１）甲第１４号証に記載された発明 
　甲１４発明は、甲２発明と同様、鉄板壁に開口を設けた有開口パネルに過ぎない。 
　付図１．１中には「フランジ」という用語が存在していない。また、甲第１４号証・第３３３頁や３３４頁に「フランジ」に関する事項が記載されているものの、格子状であるとは記載されていない。 
　付図１．１の下段の図から明らかなように、付図１．１のウェブプレートは、パネル架構の一方の側辺から他方の側辺に至る一枚の板であるから、「複数のウェブプレート」とは言えない。ウェブプレートは、一枚の板であるから、壁そのものに他ならない。 
（答弁書（２）１２頁７行、１２頁１１〜１４行、１３頁５〜８行） 
　
（２）甲第１４号証の記載事項 
　甲第１４号証は、「耐震改修設計指針」の「付録」であるから、甲第１４号証に記載された用語を理解するためには、「耐震改修設計指針」の本節部分を参酌する必要がある。 
　「耐震改修設計指針」のうち、パネル補強に関する部分（乙第１号証）の記載から明らかなように、乙第１号証の「パネル補強」は、「パネル（鉄板）」で地震時の水平力を負担し、かつ、パネルがせん断降伏するように設計されるものである。フランジやスチフナは、パネルがせん断降伏する前に曲げ降伏やせん断座屈に至らないようにする目的で配置されるものであり、地震時の水平力を負担するものとして配置される訳ではない。 
　甲第１４号証は、乙第１号証の指針に基づくものであるから、甲１４発明の有開口パネルは、パネル（鉄板）で地震時の水平力を負担し、かつ、パネルがせん断降伏するように設計されるものである。 
　また、甲第１４号証の「フランジ」および「スチフナ」は、乙第１号証に記載された機能を有するものである。「フランジ」は、パネルがせん断降伏する前に開口部周辺パネルの梁および柱に相当する部分が曲げ降伏しないようにするものであり（乙第１号証参照）、「スチフナ」は、パネルがせん断降伏する前にパネルがせん断座屈を起こさないようにするものである（乙第１号証参照）。つまり、フランジやスチフナは、パネルをせん断降伏させて所期のせん断耐力を得るために配置されるものである。 
（陳述要領書４頁７〜１２行、７頁１〜８行、７頁１７〜２３行）
　
［無効理由３に関して］　 
（１）甲第１号証を主引例とした場合 
　ア　甲第１１号証または甲第１２号証の２との組み合わせについて 
　甲第１号証に接した当業者であれば、「甲１発明の架構は、柱と梁で構成される曲げ系の軸組と軸組内に配置された剪断系の部分壁版とが渾然一体（＝一体不可分）となったもの」と解釈するのは至極当然な解釈である。　したがって、梁と部分壁（例えば、市松格子面）との間に外周囲を設ける必要性を認識できない。 
　甲第１号証は、曲げ系の要素（往や梁など）からなる「軸組」の中に剪断要素（壁版）を含んだ架構形態（＝曲げ系と剪断系とが混在する架構）とその構体を構造上どのように評価するか（応力解法）を論じたものであり、市松格子面等の取付方法については何ら問題とされていないから、甲１発明に接した当業者が「架構に後から嵌め込んで取り付ける場合」を想定することはあり得ないことである。 
（答弁書（２）１６頁７〜１１行、１６頁１８〜２３行） 
　
　イ　甲第１３号証〜甲第１５号証との組み合わせについて 
　甲１発明は、純粋な木造の軸組構法を前提とするものである。これに対し、甲第１３号証〜第１５号証は、いずれも、鉄筋コンクリート躯体を対象とするものであるから、甲第１号証に接した当業者が甲第１３号証〜甲第１５号証に辿り着くこと自体、有り得ないことである。 
（答弁書（２）１８頁１３〜１７行） 
　
（２）甲第２号証を主引例とした場合 
　甲２発明は、構造物の主架構の開口部に鋼板２を配置し、鋼板２により耐力を負担するものである。鋼板２にはスチフナ４が設けられているものの、スチフナ４は、鋼板２の面外座屈を防止する要素に過ぎない。 
　このように、甲第２号証のスチフナ４は、鋼板２の座屈を防止するためだけに配置されたものであり、主架構からの地震力を直接負担する機能は全く期待されていないから，縦横のスチフナ４，４，・・を「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高め得るもの」に変更する動機付けは存在していない。 
　また、甲２発明は、構造物の主架構の開口部に一枚の板からなる鋼板２を配置するものであり、「スチフナで区画された小領域に板状部材を配置した筈である」という示唆等は存在していない。鋼板２を殊更に細かく分割すること（スチフナ４同士あるいはエンドプレート５で囲まれた領域に応じた形状の板を各領域に配置すること）は、甲２発明に係る耐震壁１の製造工程を無意味に煩雑にするだけであるから、甲２発明に接した当業者が採用することは有り得ないことである。 
（答弁書（２）１８頁２７行〜１９頁１５行） 
　
（３）甲第１４号証を主引例とした場合 
　甲１４発明等は、構造物の主架構（柱、梁など）の開口部に一枚の板からなるウェブプレートを配置するものである。スチフナやフランジで囲まれた領域に合わせてウェブプレートを殊更に細かく分割することは、鋼板壁の製造工程において無意味に煩雑にするだけであるから、甲１４発明に接した当業者が採用することは有り得ないことである。 
（答弁書（２）２１頁１９〜２４行） 
　
［無効理由４に関して］ 
　ア　発明が解決しようとする課題について 
　本件特許の課題は、訂正明細書の段落【０００９】に記載されているとおりであるが、「設計を自由に変更すること」には、「補強壁の設置後において設計を自由に変更すること」の他、「補強壁の設置前において設計を自由に変更すること」も含まれている。例えば、訂正明細書の段落【０００８】の記載から明らかである。 
　本件特許の発明の詳細な説明の記載からは、上記二つの課題が把握できるところ、訂正発明１〜４は、少なくとも後者の課題を解決するための手段を反映したものであるから、サポート要件に適合するものである。 
（答弁書（１）２７頁２行〜１３行、２７頁２４〜末行） 
　
［証拠方法］ 
乙第１号証：「2001年改訂版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修　　　　　　設計指針　同解説」，国土交通省住宅局建築指導課監修，財団
　　　　　　法人日本建築防災協会，平成１６年２月１０日２０１１年改訂
　　　　　　版第５刷発行，第１７９頁〜第１８２頁，第１９３頁〜１９７
　　　　　　頁，第２０３頁〜第２０７頁，第３３３頁〜第３４３頁　
　　　　　　の写し
乙第２号証：「2001年改訂版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修　　　　　　設計指針　同解説」，国土交通省住宅局建築指導課監修，財団
　　　　　　法人日本建築防災協会，平成１６年２月１０日２０１１年改訂
　　　　　　版第５刷発行，第８６頁　の写し　
乙第３号証：「既存鉄筋コンクリート構造物の耐震補強ハンドブック」，社
　　　　　　団法人日本コンクリート工学協会，１９８４年１０月３０日発
　　　　　　行，第８７頁〜第９３頁　の写し　
乙第４号証：「連載　新伝統木構法　第１回　現代木造の基本的諸問題」，
　　　　　　建築技術，株式会社建築技術，平成１５年９月１日発行，
　　　　　　第１８８〜１９５頁　の写し
乙第５号証：「連載　新伝統木構法　第３回　伝統木構法の原理的考察
　　　　　　（その２）」，建築技術，株式会社建築技術，
　　　　　　平成１５年１１月１日発行，第１８８〜１９３頁　の写し
乙第６号証の１：「建築基準整備促進事業について」国土交通省
　　　　　　２０１４年６月５日検索、インターネット＜URL：http://www.　　　　　　mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_
　　　　　　000016.html＞　の写し
乙第６号証の２：「平成23年度建築基準整備促進事業　成果概要一覧」，　　　　　　国土交通省，２０１４年６月５日検索，インターネット＜URL　　　　　　：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_
　　　　　　house_fr_000047.html＞　の写し
乙第６号証の３：「平成23年度建築基準整備促進事業　鉄骨造建築物の基　　　　　　準の整備に資する検討」，平成２４年４月１１日，国土交通省　　　　　　，２０１４年６月３日検索、インターネット＜URL：http://www
　　　　　　.mlit.go.jp/common/000208380.pdf＞　の写し
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．甲第１〜２０号証の記載事項について 
（１）甲第１号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与。以下同様。） 
　ア　「連載　新伝統木構法　第１６回
　新伝統曲げ・剪断系軸組」（２１６頁標題）
　
　イ　「伝統木構法の特色は曲げ・剪断系
　応力混在系のうち最も古い歴史をもつものが，曲げ・剪断系である。伝統木造の核心は曲げ系にあって最も早くに発達した。剪断系は校倉や土壁として出現してくるが，初期には腰壁への落し板として大板が用いられ，架構の補助材としての役割を果たした。」（２１６頁左欄１〜６行）
　
　ウ　「
直交格子
曲げ系の１つの格間に壁版を入れると主として壁版に力が流れる
市松格子
交点が剛節の曲げ系架構であ
その格間に
厚板
を市松状
に
配置を施すと
剛性の高い剪断系要素に力が流れて，格子の曲げ応力は急激に減少する
　フィーレンデール桁や，アーチ上部に組んだ格子にこの手法を適用すると大変効果的である。市松格子などは
剛性も強度も一際高い耐力壁にな
　剪断系の配置によって，剛性はコントロールできると同時に,曲げ系によって基本的な耐力を確保する思想は，柔と剛の特性を把握してよく活用する形態である（図14）」（２１９頁右下欄１行〜２２０頁左下欄５行） 
　
　エ　２２０頁図14の３段目「市松格子面」と題した図を参照すると、市松格子は、柱と梁で構成される面にあって、３本の縦材と３本の横材とを接合した直交格子と、当該縦材と横材で区画される１６個の格間のうち、８個の格間に入っている壁版からなっていることが読み取れる。 
　
　オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「曲げ系の直交格子の一つの格間に壁版を入れると主として壁版に力が流れる市松格子であって、 
　直交格子の交点が剛接合の曲げ系架構であり、その格間に厚板を市松状に配置を施すと、剛性の高い剪断系要素に力が流れて、格子の曲げ応力は急激に減少するものであって、 
　直交格子は、３本の縦材と３本の横材とを接合したものであって、当該縦材と横材で区画される１６個の格間のうち、８個の格間に壁版が入っている、
　木造の柱と梁で構成される面にあって、剛性も強度も一際高い耐力壁になる市松格子。」 
　
（２）甲第２号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、建築・土木構造物やプラント構造物などの耐震性向上のために、地震時にその力やエネルギーを負担させ、構造物の変形や倒壊を防止するために設置する耐震壁において、鋼板により形成される鋼製耐震壁に関するものである。 
【０００２】 
【従来の技術】鋼製耐震壁は、例えば、日本建築学会大会学術講演梗概集（昭和４５年９月）の第９１７頁以下の論文「鋼製耐震壁に関する実験的研究（その１ 鉄板耐震壁）」にみられるように、鋼板と補強リブからなるもので、古くから研究・実施されている構造のものである。 
【０００３】このような従来の鋼製耐震壁（以下単に耐震壁という）の一例を図８に示す（従来技術１）、図において、
１
鋼板２によって壁面が構成された耐震壁
適切なピッチでスチフナ４が配設され
左右の鉄骨柱１１と上下の鉄骨梁１２によって形成された主架構内に設置されている
【０００４】また、鋼板２は、一般に数ｍｍから十ｍｍの板厚のものが用いられており、
鋼板２のみで耐震壁１を構成して力を負担すると、座屈が生じて必要な耐力が得られないため
適当な間隔で座屈防止のため
スチフナ４
配設され
耐震壁１の接合縁部
鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２にボルト接合
エンドプレート方式
【０００５】・・・（略）・・・ 
【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】従来技術１の鋼製耐震壁においては、次のような問題がある。 
（１）耐震壁１は、鉄骨柱１１と鉄骨梁１２で囲まれた主架構内で一様な構成になっており、設備配管、ダクトなどを通す開口部が設けられていない。図９に示すように、無理に開口部６を設けた場合、本来、耐震壁１は壁全面分の耐力を見込んでいるにもかかわらず、耐力面で示す範囲しか有効にならず、地震に際してはその有効部分のみが変形し、その他の部分は変形しないという構造的問題が生じる。 
【０００７】（２）また、耐力を全面壁として挙動させようとすると、図９に示すように、開口部６に適切な補強手段７を設けることが必要になるが、補強手段７を設けるには加工、組立がきわめて面倒であるばかりでなく、その周辺の角部に応力及び歪の集中が生じ易いという問題がある。 
【０００８】（３）さらに、開口部６を補強しても、鉄骨柱１１や鉄骨梁１２との接合縁部では、耐震壁１の耐力は補強によって低下してないのにかかわらず、接合縁部の長さが開口部６の分だけ減少しているため、鉄骨柱１及び鉄骨梁１２と、耐震壁１を構成する鋼板２との接合耐力が問題になる。 
【０００９】（４）通常、鋼板は運搬上の制約から幅の上限があり、３ｍを超えるような耐震壁にあっては、図８に示すような耐震壁１枚の板から製作することは困難であり、工数とコストのかかる板継ぎが必要である。 
【００１０】・・・（略）・・・ 
【００１１】本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、以下の機能を備えた鋼製耐震壁を得ることを目的としたものである。 
（１）開口部を設けた場合でも、地震力と地震エネルギーを効果的に負担させることができる。 
（２）開口部に特別な補強手段などが不要で、応力、歪の集中がない開口部及び耐震壁の構成とする。 
（３）耐震壁の耐力と接合縁部における接合耐力をバランスのとれたものとする。 
（４）限られた板幅の鋼板で組立可能な構成とする。」 
　
　イ　「【００１５】 
【発明の実施の形態】スチフナで区画された耐震壁の一部を切除して開口部を設ける場合、地震時における構造物の骨組みは、左右の鉄骨柱及び上下の鉄骨梁がほぼ対称に変形することを想定しているので、開口部の位置もほぼ対称的に配置することが望ましい。なお、開口部は必ずしも完全に開口していることは必要でなく、鉄骨柱や鉄骨梁、さらには耐震壁の変形への影響が無視できる程度であるならば、軽微な仕切りがあってもよい。 
【００１６】耐震壁に作用する主な力と変形は、地震時のせん断力とせん断変形であるから、図７に示すように、耐震壁１の
開口部６
　
　ウ　「【００１７】実施形態１ 
図１は本発明に係る実施形態１の耐震壁を構造物の主架構内に設置した状態を示す模式図、図２は図１の耐震壁の模式図である。なお、図８、図９で説明した従来技術と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。また、降伏点の高い鋼板である普通鋼板２を斜線ハッチで示し、普通鋼板２より降伏点の低い鋼板である低降伏点鋼板３をドットハッチで示してある。 
【００１８】本実施形態においては、耐震壁１のスチフナ４で区画された四隅の対称位置に、開口部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを設けたものである。そして、同じ横断面上の開口部６ａと６ｂ、６ｃと６ｄの間、及び同じ縦断面上の開口部６ａと６ｃ、６ｂと６ｄの間の鋼板（したがって、主架構への接合縁部となる鋼板）をそれぞれ普通鋼板２とし、これら普通鋼板２で囲まれた中央部分を低降伏点鋼板３として、耐震壁１を構成したものである。この耐震壁１は、主架構内に収容され、
接合縁部に設けたエンドプレート５を介して、鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２にボルト接合されて主架構に設置される
【００１９】（実施例）本例においては、普通鋼板２として板厚が１６ｍｍ、降伏点が２３５Ｎ／ｍｍ２程度の鋼板を用い、低降伏点鋼板３として板厚が１２ｍｍ、降伏点が１００Ｎ／ｍｍ２程度の鋼板を用いてスチフナ４で補強し、スチフナ４で区画された四隅を切除して開口部６ａ〜６ｄとし、耐震壁１を構成した。なお、
スチフナ４
鋼材を使用した
　
　エ　「【００２３】実施形態２ 
図４は本発明に係る実施形態２の耐震壁を構造物の主架構内に設置した状態を示す模式図、図５は図４の耐震壁の模式図、図６は他の例の耐震壁の模式図である。なお、実施形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態における開口部６ａ〜６ｄの設置位置、普通鋼板２、低降伏点鋼板３及びスチフナ４の配置は、実施形態１の場合（図１〜３）と同様であるが、本実施形態においては、実施形態１のエンドプレート５に代えて、耐震壁１の普通鋼板２からなる接合縁部にボルト挿通穴７を設けると共に、鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２に連結金具１３を設け、ボルト挿通穴７に挿通したボルト８により連結金具１３を介して鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２にボルト接合するようにしたものである。本実施形態の作用効果も、実施形態１の作用効果と同様なので、説明を省略する。」 
　
　オ　上記アの記載を併せて【図７】を参照すると、左右の鉄骨柱１１と上下の鉄骨梁１２で囲まれた部分に、お互い間隔を空けて配した４本の縦方向のスチフナ４と、お互い間隔を空けて配した３本の横方向のスチフナ４とが、格子状に配置され、上記スチフナ４により縦４段横５列系２０個の区画された部分が形成され、当該区画された部分のうち、左上隅の区画された部分には鋼板２が無く、左上隅以外の１９個の区画された部分には鋼板２が配置され、上記スチフナ４の外周にエンドプレート５が設けられることがみて取れる。 
　
　カ　上記エの記載を併せて【図４】〜【図６】を参照すると、縦方向のスチフナ４と横方向のスチフナ４は、普通鋼板２及び低降伏点鋼板３の表面に位置しているが、その先端は普通鋼板２の接合縁部まで延びておらず、そして鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２に設けた連結金具１３には接触していないことがみて取れる。 
　
　キ　上記アないしカからみて、図７に示す構成を中心に着目すると、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「鋼板２によって壁面が構成され、適切なピッチでスチフナ４が格子状に配設され、左右の鉄骨柱１１と上下の鉄骨梁１２によって形成された主架構内に設置されている耐震壁１であって、 
　鋼材を使用したスチフナ４は、縦方向の４本のスチフナ４と横方向の３本のスチフナ４があって、当該縦横方向のスチフナ４により、縦４段横５列計２０個に区画された部分が形成され、 
　前記２０個の区画された部分のうち、左上隅の区画された部分には鋼板２が配置されない開口部６があり、左上隅以外の１９個の区画された部分には鋼板２が配置され、 
　当該縦横方向のスチフナ４の外周には、耐震壁１の接合縁に設けたエンドプレート５が設けられおり、耐震壁１はエンドプレートを介して、鉄骨柱１１及び鉄骨梁１２にボルト接合されて主架構に設置されるものであって、 
　前記スチフナ４は、鋼板２のみで耐震壁１を構成して力を負担すると、座靴が生じて必要な耐力が得られないため、適当な間隔で座屈防止のために配設されたものである、耐震壁１。」 
　
（３）甲第３号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、
既存建築物の耐震補強方法
　
　イ　「【０００６】 
【実施例】実施例は、図１〜図８に示され、この出願の発明を既存柱、既存梁等からなる架構を備えた既存建築物の耐震補強に適用した例である。既存建築物１は、図８に示すように、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造により多層に建築され、多数（２本だけ図示）の既存柱２と多数（６本だけ図示）の既存梁３とが連結され、かつ既存梁３上に既存床４が設けられている。 
【０００７】
無補強ブロック１０は、鋼板（鉄板）製であ
上側の平面部１１と下側の平面部１２とを平行し、かつ左側の平面部１３と右側の平面部１４とを平行し、左側及び右側の平面部１３，１４を上側及び下側の平面部１１，１２に対して直角に配し、左側及び右側の平面部１３，１４の上部を弧状面部１５を介して上側の平面部１１に連続させ、左側及び右側の平面部１３，１４の下部を弧状面部１５を介して下側の平面部１２に連続させて、短い角筒体になって
【０００８】
大きな力が作用する部分に配する補強ブロック１０Ａは、鋼板（鉄板）製であ
その平面部１１〜１４、弧状面部１５
等はブロック１０と同じであ
鋼板製の角筒体の中空部の中央に、角部に切欠き１６ａのある４角形の鋼板製の略４角形のスチフナー１６を角筒体の軸線に対して直角に配し、スチフナー１６の４つの辺部１６ｂを角筒体の平面部１１〜１４の内側面１１ａ〜１４ａに溶接等の接合手段により接合して
製作される
【０００９】次に、ブロック１０，１０Ａを用いた既存建築物１の耐震補強方法を説明する。 図８に示すように、
既存建築物１の既存梁３の直上の既存床４の上面（又は既存梁３の上面）を適宜の手段で平面にし、この平面上に多数のブロック１０，１０Ａを、各ブロック１０，１０Ａの端面が略面一になるように積み重ねる
すなわち
左側の既存柱２の左側面と、右側の既存柱２の右側面と、上側の既存梁３の下面と、下側の既存梁３の直上の既存床４の上面とで囲まれる空間Ｓ内に、多数のブロック１０，１０Ａを積み重ねて、仕切りを設ける
多数のブロックのうち前記空間Ｓ内の既存柱２、既存梁３及び既存床４に面するものにスチフナーを設けた補強ブロック１０Ａを用い、また
空間Ｓ内に積み重ねられる多数のブロックのうち筋かいとなる
Ｖ字状の位置（すなわち、２つの斜め線の位置）に対応するものに、スチフナーを設けた補強ブロック１０Ａを用い
そして、その他のものにはスチフナーを設けない無補強ブロック１０を用い
【００１０】そして、図８に示すように、既存柱２、既存梁３及び既存床４に面して配置した各補強ブロック１０Ａ及び筋かいとなる鎖線で示すＶ字状の位置に配置した各補強ブロック１０Ａの内空部内には、モルタル、コンクリート等の充填材を充填する。なお、図８に示す例における補強ブロック１０Ａの代りに無補強ブロック１０を用い（すなわち、すべて無補強ブロック１０を用いる）、既存柱２、既存梁３及び既存床４に面して配置した各補強ブロック１０Ａ及び筋かいとなる鎖線で示すＶ字状の位置に配置した各ブロック１０の内空部内に、モルタル、コンクリート等の充填材を充填するようにしてもよい。なお、ブロック１０，１０Ａの縦方向の辺の長さＬ１と横方向の辺の長さＬ２とは異なっていてもよい。各平面部１１〜１４に設けるボルト孔の数及び位置は、図示の例に限定するものではない。ブロック１０，１０Ａは、例えば、これを構成する鋼板（鉄板）の厚さを調節することにより、その重量及び耐力を調節することができる。ボルトＢとしては、例えば、短円柱型の角のない頭部を備えたものを用い、ナットＮとしては、例えば、短円柱型の角のないものを用いる。このようにすると、充填材を充填しないブロック１０，１１Ａの内空部を、書籍、小物等の収納空間として利用する際に、その収納空間内に角張ったものがなくなり、使い勝手がよくなる。」 
　
　ウ　上記ア及びイからみて、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「既存建築物１の既存梁３の直上の既存床４の上面（又は既存梁３の上面）を適宜の手段で平面にし、この平面上に多数のブロック１０，１０Ａを、各ブロック１０，１０Ａの端面が略面一になるように積み重ねる、すなわち、左側の既存柱２の左側面と、右側の既存柱２の右側面と、上側の既存梁３の下面と、下側の既存梁３の直上の既存床４の上面とで囲まれる空間Ｓ内に、多数のブロック１０，１０Ａを積み重ねて、仕切りを設けるものであって、　多数のブロックのうち前記空間Ｓ内の既存柱２、既存梁３及び既存床４に面するものにスチフナーを設けた補強ブロック１０Ａを用い、 
　また、空間Ｓ内に積み重ねられる多数のブロックのうち筋かいとなるＶ字状の位置、（すなわち、２つの斜め線の位置）に対応するものに、スチフナーを設けた補強ブロック１０Ａを用い、 
　そして、その他のものにはスチフナーを設けない無補強ブロック１０を用いるものであって、 
　無補強ブロック１０は、鋼板（鉄板）製であって、上側の平面部１１と下側の平面部１２とを平行し、かつ左側の平面部１３と右側の平面部１４とを平行し、左側及び右側の平面部１３，１４を上側及び下側の平面部１１，１２に対して直角に配し、左側及び右側の平面部１３，１４の上部を弧状面部１５を介して上側の平面部１１に連続させ、左側及び右側の平面部１３，１４の下部を弧状面部１５を介して下側の平面部１２に連続させて、短い角筒体になっており、 
　大きな力が作用する部分に配する補強ブロック１０Ａは、鋼板（鉄板）製であって、その平面部１１〜１４、弧状面部１５等はブロック１０と同じであり、鋼板製の角筒体の中空部の中央に、角部に切欠き１６ａのある４角形の鋼板製の略４角形のスチフナー１６を角筒体の軸線に対して直角に配し、スチフナー１６の４つの辺部１６ｂを角筒体の平面部１１〜１４の内側面１１ａ〜１４ａに溶接等の接合手段により接合して製作されるものである、既存建築物の耐震補強方法。」 
　
（４）甲第４号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「本研究では，主に耐震壁の配置方法に注目して，架構の中の耐震壁を市松状に配置した場合と連層に配置した場合について実験を行ない，両耐震壁架構の破壊性状について比較し，考察した。」（１３０７頁５〜６行）
　
　イ「試験体は市松耐震壁架構と連層耐震壁架構の２体であり，いずれも図１に示すように試験部分と反力壁部分からなる。試験部分は，実物の1/3〜1/4を想定して設計され，５層４スパンの架構であり，両試験体の違いは試験部分の耐震壁の配置だけである。各階高，スパン，いずれも８０ｃｍであり，柱とはりは，全て等断面とし図２，及び表１に示すように，２０ｃｍ×２０ｃｍのコンクリート枠に鉄骨と鉄筋によって補強されている。又，耐震壁は各層に２スパン分あり，図２，及び表１に示すように，すべて壁厚１０ｃｍのコンクリートにＸ型鉄骨ブレースと壁補強筋によって補強されている。」（１３０７頁８〜１３行） 
　
（５）甲第５号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「本発明はプレキヤストパネル（コンクリートパネル、鉄骨ブレースパネル）を平面的、立体的に組合せ市松状に構成する建築構法に関する。」（１欄２２〜２４行） 
　
　イ　「第１図及び第２図は、本構法に於ける基本エレメントであって符合ａで表している。第１図はコンクリート系プレハブパネルで１はその壁部分で鉄骨ブレースを内蔵し鉄筋又はワイヤーメツシユで補強された鉄筋コンクリートパネルで、必ず上、下に梁に相当する水平の補剛枠２を一体として工場製作することが本構法に於ける基本エレメントの特徴である。」（２欄２８〜３５行） 
　
　ウ　「第１図及び第２図に於ける符合Ｈ及びＬは基本エレメントの大きさを表わし、Ｈはその高さで、建物の一層分の高さとし、Ｌは長さでＨの１の至２倍の大きさとする。 
　基本エレメントの平面構成による骨組を第３図に掲げる、図中ａは前記の基本エレメントで、図の如く市松模様に配置して出来る平面骨組は本発明による骨組の基本単位となる。」（３欄１６〜２３行） 
　
（６）甲第６号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
「『この家のイメージにピッタリ』と主催者側からの熱いアプローチを受け、大抜擢されたエコムスハウス。銀色に輝く美しく組み上げられた躯体。見事な市松模様に配置されたラチスパネル。」（３８頁１１〜１６行）
　
（７）甲第７号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「図１に普通のＸ形・Ｋ形ブレースなどの略図を示す。」（１２３頁左欄下から２〜３行） 
　
　イ　図１を参照すると、Ｋ形ブレース、Ｘ形ブレース、片ブレース（Ｚ形）の略図がみて取れる。 
　
（８）甲第８号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
「【００１７】 
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に示されるように、本実施形態は、既存建築物における柱１と梁２とに囲まれた構面に複数の鋼管部材３，４を配設し耐力壁近似の構造を構成して建築物の耐震性能を強化する形態で説明する。もちろん、新築の建築物にも同様に用いることは可能である。」 
　
（９）甲第９号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
「【００１２】 
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る既存建物又は新築建物の耐震性向上のため設けられる高靱性壁は、柱と梁に囲まれた壁の中央部分が高強度コンクリートで形成され、柱と梁に沿う壁周辺部分が普通強度のコンクリートで形成されていることを特徴とする。」 
　
（１０）甲第１０号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
「【００１１】この水平ユニット１１を吊り上げ、他方向の柱２、２間に大梁３の端部を、柱２、２に取付固定する。その後、角形鋼管８の内部にコンクリートを打設し、根太５上にグレーチング６（図示せず）を敷設する。（図３（ｂ）） 
　さらに必要に応じて束柱７を大梁３の中央下部に立設する事で、使用、用途の変更による耐振性能の要求の変化に対しても対応することができる。」
　
（１１）甲第１１号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　ア　「相欠き仕口により縦横に組まれた
面格子壁
　面格子壁は、多数の相欠き仕口がめり込みによってモーメント抵抗することで剛性・耐力を発揮するしくみである。相欠き仕口１箇所あたりのめり込みによる回転剛性や降伏モーメントは、おおむね格子材の見付け幅の２乗×厚さに比例し、さらに壁の単位面積あたりの相欠き仕口の個数（密度）に比例して壁の単位長さあたりの剛性・耐力が決まる。 
　面格子壁は耐力の割には初期剛性が低いため、壁倍率は初期剛性によって決まっている。剛性は、
格子の木材
を用いた
　
縦横の格子材と柱および横架材との接合部は
標準的な接合仕様として
短ほぞ差しとする場合が多
　この場合の施工方法は、縦材と横材をあらかじめ組んだ格子の左右に両側の柱をほぞ差しした柱付きパネル状のものを、柱の施工と同時に建て込む方法を想定している。そのため、格子材の横架材へのほぞの深さは、柱の短ほぞよりも短く（ただし深さ30mm以上に）しておくほうが施工が容易である。
　
柱と横架材の軸組内に後から面格子をはめ込む場合には
　
　イ　３３頁下段の標題「後から面格子をはめこむ場合の短ほぞ差し同等接合の例」の図を参照すると、縦横の格子材と柱及び土台に接合する場合、縦横方向の格子材の外周に取り付けた枠材を介して取り付けることがみて取れる。 
　
　ウ　上記アないしイからみて、甲第１１号証には、以下の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されている。 
「木材を用いた縦横の格子材と柱及び横架材との接合部は、標準的な接合仕様として、大入れやほぞ差しとする場合が多く、柱と横架材の軸組内に後から面格子をはめ込む場合には、縦横の格子材の外周に取り付けた枠材を介して取り付ける、面格子壁。」 
　
（１２）甲第１２号証の１及び甲第１２号証の２の記載事項 
　頒布日不明の甲第１２号証の１及び甲第１２号証の２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　甲第１２号証の１ 
「参考事例 
 三佛寺本堂耐震補強工事　資料(PDF:184k)」（１頁中段） 
　
　イ　甲第１２号証の２ 
　（ア）「特徴その３　面格子壁作成　はめこみ 
　地震の際の縦揺れ横揺れによる歪み・倒壊を防ぐために、本堂の壁に面格子をはめ込みました。３寸角（９センチ四方）の芯去り桧角材を格子に作成し建具の外側・新規作成耐震壁の外側にはめました。 
　
 ◎壁倍率の規定に追加された面格子壁 
　
面格子壁は、日本の伝統的な木造建築物における建具としてなじみ深いものです。通風、採光を確保しながら、外から内への視界をさえぎる面格子壁は、屋外と室内空間へと連続的に移行する日本家屋のフィルターとしての役割を果たしてきました。 
国土交通省構造耐力性能検証実験の結果、平成14年度、軸組と同等以上の耐力を有する壁構造として、国土交通大臣が定めた構造方法に、上塗壁・落とし込み板壁とともに面格子壁も壁倍率の規定に追加されました。 
 強度が立証された、地震に強い面格子壁です。」（４頁） 
　
　（イ）上記（ア）の「外側にはめました。」と「◎壁倍率の規定に」の間に、「製作中の面格子」と題した写真と「面格子はめ込み作業」と題した写真があり、両写真から、面格子の外側に枠を一体形成したことが読み取れる。
　
（１３）甲第１３号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
「鉄骨枠がないと既存鉄筋コンクリート躯体にブレースの応力が集中して伝達されるので、鉄筋コンクリート躯体の局所的な破壊を招く３）。鉄骨枠があれば、ブレースからの応力を分散させて伝達できるので、安定した挙動が期待できる。」（９８頁１２〜１４行） 
　
（１４）甲第１４号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「付１　パネルを用いた鉄骨系補強架構の設計 
１　パネル架構の種類と設計の基本方針 
　パネル架構部の座屈検定とスチフナの設計は、日本建築学会編「鋼構造座屈設計指針」の規準ならびにその応用によって行う。ウェブプレートの許容せん断応力度の検討にあたり、そのせん断板座屈の検討を行うが、その際、原則として曲げおよび軸力の影響は考慮しない。 
【解説】 
　通常、耐震補強架構は曲げ、せん断および軸力の影響を受けるので、これらの外力に抵抗できるようにウェブプレートの断面設計を行なっている。しかし、ここでは
耐震補強架構に加わる曲げおよび軸力は、全て、既存のＲＣ骨組が負担するものと仮定しているので、ウェブプレートはせん断力に対する検討のみを行えばよいことになる
パネルに開口が設けられるのであれば、鉄骨枠およびフランジが曲げに、また、ウェブプレートがせん断力に抵抗す
　
　イ　上記アを参照しながら付図1.1を参照すると、お互い間隔を空けて配した４本の縦方向のフランジと、お互い間隔を空けて配した４本の横方向のフランジと、からなる格子状部材であって、上下端のフランジと左右端のフランジが、格子状部材の外周を構成し、当該縦横方向のフランジにより縦３段横３列計９個の区画が形成され、中央の区画にはウェブプレートが配置されず開口となっており、中央以外の８個の区画にはウェブプレートが配置し、縦方向のフランジはウエブプレートの両面に配置していること、がみて取れる。 
　
　ウ　ア及びイからみて、甲第１４号証には、以下の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されてるものと認められる。 
「お互いに間隔を空けて配した４本の縦方向のフランジと、お互いに間隔を空けて配した４本の横方向のフランジと、からなる格子状部材であって、 
　上下端のフランジと左右端のフランジが、格子状部材の外周を構成し、 
　上記縦横方向のフランジにより縦３段横３列計９個の区画が形成され、 
　前記９個の区画のうち、中央の区画が開口となり、中央以外の８個の区画には、ウェブプレートが配置しているもので、 
　縦方向のフランジはウェブプレートの両面に配置し、 
　耐震補強架構に加わる曲げおよび軸力は、全て、既存のＲＣ骨組が負担するものと仮定しているので、ウェブプレートはせん断力に対する検討を行えばよいことになるが、パネルに開口が設けられるのであれば、鉄骨枠およびフランジが曲げに、また、ウェブプレートがせん断力に抵抗する、パネルを用いた鉄骨系補強架構。」　
　
（１５）甲第１５号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、その４２頁図２・１２「枠付き鉄骨補強」及び図２・１３「接着工法」をみると、ブレースの外周部に鉄骨枠を配したことが理解できる。 
　
（１６）甲第１６号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布されたかどうか不明の刊行物である甲第１６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「（３）木を積極的に活かした改修方法：面格子壁 
　富山における耐震改修は、木造文化の継承、大工技術の活用という観点から、できるだけ木を使う方法が望ましいと考えられます。 
　このような場合、画格子による耐力壁があります。採光や視線の通り抜けができ、見栄えも良いため、インテリアとして見せるような使い方もできます。」（１３頁１〜８行） 
　
　イ　上記アの記載の右側の図には、面格子の外側に枠を一体形成したことが読み取れる。 
　
（１７）甲第１７号証の記載事項 
　本件特許出願後に頒布された刊行物である甲第１７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「【００１０】 
　以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 
〔第１実施形態〕 
図１〜図３は本発明による壁構造を示し、四辺形に組まれた軸組又は枠組Ａの内側を、格子状に配置してあるステンレス鋼などの金属製フレーム材１（１ａ，１ｂ）で、縦横の夫々に５個（奇数個）ずつ並ぶ複数の開口部２に区画し、それらの開口部２の夫々に板材３，４を嵌め込んで塞いである。 
【００１１】 
前記軸組又は枠組Ａは、上下の床スラブ５を各別に支持している木製や金属製，コンクリート製などの水平方向部材６と、その水平方向部材６を支持している木製や金属製，コンクリート製などの鉛直方向部材７とを建物外壁部に設けて、上下の水平方向部材６と左右の鉛直方向部材７とで多角形（本実施形態では四角形）に組んであり、その軸組又は枠組Ａの内側に、縦フレーム材１ａと横フレーム材１ｂとを格子状に組み付けてあるステンレス鋼などの金属製枠体８を固定してある。 
【００１２】 
そして、各フレーム材１ａ，１ｂで区画した複数の開口部２のうちの特定の開口部（本実施形態では複数の開口部）２ａに嵌め込む板材３には多角形（本実施形態では四角形）の面ガラスを採用すると共に、残りの開口部２ｂに嵌め込む板材４には多角形（本実施形態では四角形）のステンレス鋼などの金属製板材を採用して、面ガラス３と金属製板材４との夫々を、その外周縁部を各縦フレーム材１ａと各横フレーム材１ｂとに沿わせて固定してあり、金属製板材４で塞いである複数の開口部２ｂは、軸組又は枠組Ａにおける対角線に沿って斜め上下方向に左右に配置してある。 
【００１３】 
図２，図３は各面ガラス３と各金属製板材４の固定構造を示し、縦フレーム材１ａと横フレーム材１ｂの開口部２ａに臨む内周側に、面ガラス３の端縁が入り込む凹溝９を形成し、面ガラス３及びフレーム材１（１ａ，１ｂ）よりも軟質で、かつ、フレーム材１（１ａ，１ｂ）と面ガラス３とに亘って外力を伝達可能なスペーサー１０を、面ガラス３における各側辺に沿う端面１１とフレーム材１（１ａ，１ｂ）との間に、面ガラス３の各コーナー部Ｃから離間させて、その面ガラス３に対して非接着状態で開口部２ａに装着して、面ガラス３を開口部２ａに嵌め込んであり、金属製板材４は、縦フレーム材１ａと横フレーム材１ｂの開口部２ｂに臨む内周側に凹溝１２を形成し、金属製板材４の周縁を、その端面１３が溝底面に接触する状態で、その凹溝１２に全周に亘って嵌合させて、開口部２ｂに嵌め込んである。 
【００１４】 
また、面ガラス３の各コーナー部Ｃ周りの端面１１とフレーム材１（１ａ，１ｂ）との間、及び、面ガラス３のガラス面とフレーム材１（１ａ，１ｂ）との間には、フレーム材１（１ａ，１ｂ）からの外力の伝達を防止する弾性緩衝材１４を装着してある。 
【００１５】 
前記スペーサー１０は、具体的には、ポリアセタール樹脂やアクリル樹脂，ナイロン６６，アルミ合金などのヤング率（Ｅ）が1000〜70000Ｎ／ｍｍ２の硬質材料で形成してあり、また、弾性緩衝材１４はヤング率（Ｅ）が1000Ｎ／ｍｍ２未満の軟質材料で形成してある。 
【００１６】 
〔第２実施形態〕 
図４は本発明による壁構造の別実施形態を別示し、金属製板材４で塞いである開口部２ｂを上下一列に配置してある開口部列Ｄと、面ガラス３で塞いである開口部２ａを上下一列に配置してある開口部列Ｅとを、軸組又は枠組Ａの幅方向に沿って、金属製板材４で塞いである開口部列Ｄが幅方向の中間に位置するように、交互に配置してある。 
その他の構成は第１実施形態と同様である。」 
　
（１８）甲第１８号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「この『ラチスパネル』は、山本理顕設計工場とＳＵＳが共同開発した新型の架構システムであり、日本古来の『なまこ壁』を思わせるその文様からは想像もつかない高剛性と高強度を実現し、柱なし・ブレースなしの建築構造を可能にしました。」（７頁２９行〜８頁１行） 
　
（１９）甲第１９号証の記載事項 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　ア　「3.3.2鋼板の防撓 
　防撓というのは、『ヘナヘナするのをとめる』という意味で、外板、甲板などが鋼板だけでできていると、どうしてもたわみ易く、ヘナヘナしないような厚い鋼板を使うことは重なり、また材料が非常に不経済であるので、第3.5図に示すように、これに平鋼、形鋼などを溶接して防撓することが一般に行なわれている。鋼板が船側外板の場合には、堅方向(船の上下方向)の防撓をフレームといい、縦方向の防撓材(船首部に必要)を外板縦防撓材という。甲板では横方向がビーム、縦方向(船の前後方向)の防撓材が、甲板縦通材という。隔壁、助板、内底板の場合もそれぞれタテ、ヨコに防撓材が入っている。板の厚さと面積に対して、どのように防撓材を入れるか(防撓材の寸法と心距、すなわち中心間の距離)が鋼構造の組み方の要点である。第3.5図の場合は矢印の方向の曲げに対しては非常に抵抗が大となる(剛性が増したという)が、これと直角方向の剛性はほとんど変らない。直角方向にも防撓材を入れ、第3.6図のように格子状にすれば、どちらから曲げられても、すなわち水圧のようなものがかかっても剛性は大きい。このばあいには、防撓材の交わる点について注意が必要で、溶接線が交叉しないように、切断する方の防撓材に切欠きを設ける必要がある。また第3.7図のように高さのことなる防撓材を直交させるときは高い方に切欠き孔を設けて、低い方を連続して通させるのがよい。」
　
（２０）甲第２０号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、構造物に地震時等の振動エネルギー減衰能力を付与する、鋼材を主要要素とする制振装置に関するものである。【０００２】
【従来の技術】  従来の構造物の制振装置としては、普通鋼または高強度鋼の高降伏点鋼板に極軟鋼の低降伏点鋼板を複層状に接合して制振鋼板を構成し、該制振鋼板の片面または両面に同種鋼板の座屈防止リブを取り付けた耐震壁（実開平５−７８６６号公報）；高降伏点鋼板と低降伏点鋼板を同一垂直面上に並べて接合するか、複層状に重ねて接合して制振鋼板を構成し、該制振鋼板の片面または両面に座屈防止用鋼製スチフナを固着した耐震壁（特開平６−１７５５７号公報）がある。」
　
　イ　「【０００５】しかしながら従来の制振装置はいずれも地震等の振動荷重による構造物の振動エネルギーの減衰性能を得ることのみを目標としているものであり、衝撃荷重による脆性破壊対策については特に考慮が払われていない。そのため、直下型地震等において衝撃的な荷重が制振装置に作用して装置内部に脆性亀裂が発生した場合、亀裂進展を阻止することができず、制振装置は振動エネルギーをほとんど減衰することなく破壊されてしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】  したがって本発明の目的は、衝撃荷重による亀裂が進行して破壊されることがない、衝撃荷重特性に優れた制振装置を提供することである。」
　
　ウ　「【００１０】図１と図２に示した実施例では、制振鋼板１の表裏両面にはフラットバー形の
脆性破壊伝播停止機能鋼材２が格子状の座屈防止リブとして配置され
　
　エ　「【００１５】図１０と図１１に示した実施例では、
フラットバー形の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は格子を組んでおり、矩形状に分割された制振鋼板１は当該格子の桝目内に収容され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２の幅方向中間点にて溶接され
縦横の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は制振鋼板１の表裏面に対して直角に配置され
制振鋼板１の外周端部と脆性破壊伝播停止機能鋼材２の外側端部には、外枠鋼板３が溶接され
上記桝目内のどれかひとつの制振鋼板１において脆性亀裂が発生しても、その亀裂は当該桝目内に限局され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２で隔離された他の桝目内の制振鋼板１に伝播進行することはない
　
　オ　「【００１８】図１の実施例、図３の実施例、図５の実施例、図６の実施例、図８の実施例、図１０の実施例、図１２の実施例あるいは図１４の実施例によって得られた
制振装置６
外枠鋼板３を鉄骨構造物７の柱８および梁９に剛接合することによって耐震壁構造を構成
　
　カ　「【００２２】
【発明の効果】  以上のように本発明の制振装置では、脆性破壊伝播停止機能鋼材を制振装置の構成鋼材の一部として組み込んだので、衝撃荷重による亀裂を浅く短い段階で停止させることができ、制振装置自体が衝撃荷重によって破壊されることがないので、制振装置は振動エネルギーの減衰手段として所期の機能を的確に果たすことができる。」
　
　キ　【図１０】を参照すると、格子により縦３段横５列計１５個の開口となる枡目が形成されていることが見てとれる。
　
　ク　上記アないしキからみて、甲第２０号証には、次の発明（以下、「甲２０発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外枠鋼板３を鉄骨構造物７の柱８および梁９に剛接合することによって耐震壁構造を構成する制震装置６であって、
　フラットバー形の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は格子を組んでおり、当該格子により縦３段横５列計１５個の開口となる枡目が形成され、矩形状に分割された制振鋼板１は当該格子の桝目内に収容され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２の幅方向中間点にて溶接され、縦横の脆性破壊伝播停止機能鋼材２は制振鋼板１の表裏面に対して直角に配置され、制振鋼板１の外周端部と脆性破壊伝播停止機能鋼材２の外側端部には、外枠鋼板３が溶接されることで、
　脆性破壊伝播停止機能鋼材２が格子状の座屈防止リブとして配置され、
　上記桝目内のどれかひとつの制振鋼板１において脆性亀裂が発生しても、その亀裂は当該桝目内に限局され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２で隔離された他の桝目内の制振鋼板１に伝播進行することはない、制震装置６。」
　
２．無効理由１ 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲２発明を対比する。 
　（ア）甲２発明の「区画された部分」，「エンドプレート５」，「鋼板２」，「耐震壁１」は、それぞれ本件発明１の「開口部」，「外周囲」，「鋼製の板状部材」，「補強壁」に相当する。 
　甲２発明の「鋼材を使用した」「縦方向の４本のスチフナ４」，「鋼材を使用した」「横方向の３本のスチフナ４」は、本件発明１の「鋼製の縦材」，「鋼製の横材」に相当する。
　
　（イ）甲２発明の「適切なピッチで」「格子状に配設され」た「縦方向の４本のスチフナ４と横方向の３本のスチフナ４」により「、縦４段横５列計２０個に区画された部分が形成され」たものと、本件発明１の「鋼製の縦材と鋼製の横材とを溶接接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」とは、「鋼製の縦材と鋼製の横材により縦４段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」で一致している。 
　
　（ウ）甲２発明の「２０個の区画された部分のうち、左上隅の区画された部分には鋼板２が配置されない開口部６があり、左上隅以外の１９個の区画された部分には鋼板２が配置され」た「耐震壁１」と、本件発明１の「開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁」とは、「開口部のうち、１９箇所の開口部を閉塞するように配置された鋼製の板状部材と、からなる補強壁」で共通している。 
　
　（エ）甲２発明において、「スチフナ４は、鋼板２のみで耐震壁１を構成して力を負担すると、座屈が生じて必要な耐力が得られないため、適当な間隔で座屈防止のために配設されたものである」から、甲２発明の「スチフナ４」及び「鋼板２」は、耐震壁を構成して少なからず力を負担するものであるので、「構造材」ということができる。 
　とすれば、甲２発明の「スチフナ４」及び「鋼板２」と、本件発明１の「格子状部材」及び「板状部材」とは、「構造材」である点で一致している。　
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているものと認められる。 
　
（一致点）鋼製の縦材と鋼製の横材とにより縦４段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、１９箇所の開口部を閉塞するように配置される鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材および前記板状部材が、構造材である、補強壁。 
　
（相違点１）鋼製の縦材と鋼製の横材とが、本件発明１では溶接接合されているのに対し、甲２発明では溶接接合されているかどうか不明である点。
（相違点２）格子状部材が、本件発明１ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲２発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点。
（相違点３）板状部材が、本件発明１は、複数のものであって、格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材は、一つの開口部に配置されるのに対し、甲２発明は、複数かどうか不明であって、格子状部材に溶接されたかどうか不明であり、一つの板状部材が、一つの開口部に配置されるかどうかも不明な点。
　
　イ　判断 
　上記各相違点について検討する。
　（ア）相違点１
　格子状部材の縦材及び横材を接合することは、通常行われていることであって、特に甲２発明のスチフナ４は、座屈防止のために設けられている以上、縦材と横材を接合して、座屈防止効果を向上させておくであろうことは、甲第２号証に接した当業者であれば、自然と理解することであるものと認められる。 
　また、上記第４　１．（２）のエ及びカのとおり、例えば甲第２号証に記載の実施形態２は、スチフナ４は接合縁まで延びずに、柱梁に接合されていないものである（実施形態１でいう「エンドプレート５」が設けられていない。）から、鋼板２の表面に対して、縦材及び横材の両方を配置するには、縦材と横材が接合されているとみるのが普通である。 
　当該実施形態２は、実施形態１とは別の実施形態であって、エンドプレート５の有る無しによる柱梁への取付け方法が相違しているものの、スチフナ４については特に言及が無いことからみても、実施形態１のスチフナ４と実施形態２のスチフナ４は、同等のものと認められる。 
　さらに、鋼材の接合においては溶接接合を用いることはごく一般的に行われていることからみて、甲第２号証に接した当業者であれば、甲２発明の縦方向のスチフナ４と横方向のスチフナ４とは溶接接合されているものと理解するものであり、したがって上記相違点１は、実質的な相違点とは認められない。 
　
　（イ）相違点２
　上記ア（エ）に記載したように、甲２発明の「スチフナ４」は「構造材」ということができるものの、鋼板２の座屈を防止することを目的に配設されたものであるから、鋼板の剛性を高めるためのものであって、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるものとはいえない。
　よって、相違点２に係る構成は、実質的な相違点である。
　
　（ウ）相違点３
　甲２発明において、スチフナ４及び鋼板２は、両者ともに鋼材を使用していることから、鋼材の接合に一般的に用いられている溶接接合を用いて、鋼板２をスチフナ４に溶接していることは、当業者に自明な事項であるといえる。
　しかし、一つの鋼板２が、縦横方向のスチフナ４により区画された部分の一つに配置されているかどうかは不明である、つまり一つの板状部材が一つの開口部に配置されるかどうかは不明であるので、当該配置は実質的な相違点である。
　
　ウ　まとめ 
　以上のことから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
（２）本件発明３
　ア　対比
　本件発明３と甲２発明を対比する。
　（ア）まず、本件発明３と本件発明１と比較すると、本件発明１の「ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」ことが、本件発明３では「ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」こととなったものである。 
　とすれば、上記（１）アの（ア），（イ）及び（エ）で対比した点については、本件発明３についても同様である。 
　
　（イ）甲２発明の「２０個の区画された部分のうち、左上隅の区画された部分には鋼板２が配置されない開口部６があり、左上隅以外の１９個の区画された部分には鋼板２が配置され」た「耐震壁１」と、本件発明３の「開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁」とは、「開口部のうち、１９箇所の開口部を閉塞するように配置された鋼製の板状部材と、からなる補強壁」で共通している。 
　
　（ウ）そうすると、本件発明３と甲２発明とは、上記（１）ア（オ）に記載した一致点及び相違点１〜３と実質的に同様の下記の一致点及び相違点１’〜３’を有している。
（一致点）鋼製の縦材と鋼製の横材とにより縦４段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、１９箇所の開口部を閉塞するように配置される鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材および前記板状部材が、構造材である、補強壁。 
　
（相違点１’）鋼製の縦材と鋼製の横材とが、本件発明３では溶接接合されているのに対し、甲２発明では溶接接合されているかどうか不明である点。
（相違点２’）格子状部材が、本件発明３ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲２発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点。
（相違点３’）板状部材が、本件発明３は、複数のものであって、格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材は、一つの開口部に配置されるのに対し、甲２発明は、複数かどうか不明であって、格子状部材に溶接されたかどうか不明であり、一つの板状部材が、一つの開口部に配置されるかどうかも不明な点。
　
　イ　判断
　相違点１’〜３’の判断については、上記（１）イ（ア）〜（ウ）に記載のと同様である。　
　以上のことから、本件発明３は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
（３）小括 
　上記（１）及び（２）のとおり、本件発明１及び３は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 
　
３．無効理由２ 
（１）本件発明１ 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１４発明を対比する。 
　（ア）甲１４発明は、「パネルを用いた鉄骨系補強架構」であるので、甲１４発明の「フランジ」や「ウェブプレート」は鋼材を使用していることは明らかである。よって、甲１４発明の「間隔を空けて配した４本の縦方向のフランジ」のうち中央の２本のフランジは、本件発明１の「鋼製の縦材」に相当し、同じく「間隔を空けて配した４本の横方向のフランジ」のうち、中央の２本のフランジは、「鋼製の横材」に相当し、同じく「ウェブプレート」は「鋼製の板状部材」に相当する。 
　甲１４発明の「格子状部材の外周を構成」する「上下端のフランジと左右端のフランジ」，「開口」，「格子状部材」，「パネルを用いた鉄骨系補強架構」は、それぞれ本件発明１の「外周囲」，「開口部」，「格子状部材」，「補強壁」に相当する。 
　
　（イ）甲１４発明の「格子状部材」は、「縦横方向のフランジにより縦３段横３列計９個の区画が形成され」るものであって、「上下端のフランジと左右端のフランジが、格子状部材の外周を構成し」ているので、本件発明１の「鋼製の縦材と鋼製の横材とを接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」とは、「鋼製の縦材と鋼製の横材により縦３段横３列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」で一致している。 
　
　（ウ）甲１４発明の「９個の区画のうち、中央の区画が開口となり、中央以外の８個の区画には、ウェブプレートが配置している」「パネル架構」と、本件発明１の「開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁」とは、「開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置された鋼製の板状部材と、からなる補強壁」で共通している。 
　
　（エ）甲１４発明は、「パネルに開口が設けられるのであれば、鉄骨枠およびフランジが曲げに、また、ウェブプレートがせん断力に抵抗する、パネル架構。」であるから、甲１４発明の「フランジ」及び「ウェブプレート」は建物の剛性や耐力を高めるものであって、構造材ということができる。 
　とすれば、甲１４発明の「フランジ」及び「ウェブプレート」と、本件発明１の「格子状部材」及び「板状部材」とは、構造材である点で一致している。 
　
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と甲１４発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているものと認められる。 
　
（一致点）鋼製の縦材と鋼製の横材とにより縦３段横３列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置される鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材および前記板状部材が、構造材である、補強壁。 
　
（相違点４）鋼製の縦材と鋼製の横材とが、本件発明１では溶接接合されているのに対し、甲１４発明では溶接接合されているかどうか不明である点。
（相違点５）格子状部材が、本件発明１ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲１４発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点。
（相違点６）板状部材が、本件発明１は、複数のものであって、格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材は、一つの開口部に配置されるのに対し、甲１４発明は、複数かどうか不明であって、格子状部材に溶接されたかどうか不明であり、一つの板状部材が、一つの開口部に配置されるかどうかも不明な点。
　
　イ　判断
　上記各相違点について検討する。
　（ア）相違点４
　格子状部材の縦材及び横材を接合することは、通常行われていることであって、特に縦材及び横材にあたる甲１４発明のフランジは曲げに抵抗すること、つまり該フランジが構造材であることからすると、縦横方向のフランジを接合して、強度を向上させておくであろうことは、当業者であれば、自然と理解することであるものと認められる。 
　また、甲１４発明の縦方向のフランジは、ウェブプレートの両面に配置しており、横方向のフランジについても特に記載がないが、同様にウェブプレートの両面に配置していることは、当業者にとって自明である。
　ウェブプレートの両面に縦横のフランジが配置されているならば、縦方向のフランジと横方向のフランジとは接合されているとみるのが普通である。　さらに、鋼材の接合においては溶接接合を用いることはごく一般的に行われていることからみて、甲第１４号証に接した当業者であれば、甲１４発明の縦方向のフランジと横方向のフランジとは、溶接接合しているものと理解するものであり、上記相違点４は、実質的な相違点とは認められない。 
　
　（イ）相違点５
　上記ア（エ）に記載したように、甲１４発明の「フランジ」は「構造材」ということができる。しかし、甲１４発明において、「耐震補強架構に加わる曲げおよび軸力は、全て、既存のＲＣ骨組が負担するものと仮定しているので、ウェブプレートはせん断力に対する検討のみを行えばよいことになるが、パネルに開口が設けられるのであれば、鉄骨枠およびフランジが曲げに、また、ウェブプレートがせん断力に抵抗する」ものである、つまりフランジは必ず曲げに対する検討が行われるものではないので、フランジがそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるものとはいえない。
　よって、相違点２に係る構成は、実質的な相違点である。
　
　（ウ）相違点６
　甲２発明において、ウェブプレート及びフランジは、両者ともに鋼材を使用していることから、鋼材の接合に一般的に用いられている溶接接合を用いて、ウェブプレート及びフランジを溶接接合していることは、当業者に自明な事項であるといえる。
　しかし、一つのウェブプレートが、縦横方向のフランジにより区画された部分の一つに配置されているかどうかは不明である、つまり一つの板状部材が一つの開口部に配置されるかどうかは不明であるので、当該配置は実質的な相違点である。
　
　なお、請求人は、甲第１４号証と同一刊行物の別頁である甲第１４号証の２を提示し、「甲第１４号証の２の「解図2.1.2-4　鉄骨系補強架構の例」「（ｂ）鉄骨パネル補強」において、明らかに１つの開口に対しウェブプレートが１枚配置されている構成が示されている。」と主張している。（第４　１．［無効理由２］（２））
　しかしながら、当該解図において、各鋼製部材に「PL−160×19」と記載され、その意味が幅160mm×厚さ19mmの構成部材と理解されるとしても、該鋼製部材のウェブプレートに対する配置まで、当該図面から明確に読み取ることはできない。
　よって、請求人が主張するように、甲第１４号証の２に当該配置が記載されているとは認められない。
　
　ウ　まとめ 
　上記イ（イ）及び（ウ）のとおり、少なくとも相違点５及び６は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲第１４号証に記載された発明とはいえない。 
　
（２）本件発明２ 
　上記（１）のとおり、本件発明１が、甲第１４号証に記載された発明とはいえないことから、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、縦方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明２も、同様の理由により、甲第１４号証に記載された発明とはいえない。
　
（３）本件発明３ 
　ア　対比 
　（ア）本件発明３と本件発明１を比較すると、本件発明１の「ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」ことが、本件発明３では「ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」こととなったものである。 
　とすれば、上記（１）アの（ア），（イ）及び（エ）で対比した点については、本件発明３についても同様である。 
　
　（イ）甲１４発明の「９個の区画のうち、中央の区画が開口となり、中央以外の８個の区画には、ウェブプレートが配置している」「パネル架構」と、本件発明３の「開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁」とは、「開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置された鋼製の板状部材からなる補強壁」で共通している。 
　
　（ウ）そうすると、本件発明３と甲１４発明とは、上記（１）ア（オ）に記載した一致点及び相違点４〜６と実質的に同様の下記の一致点及び相違点４’〜６’を有している。
　
（一致点）鋼製の縦材と鋼製の横材とにより縦３段横３列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置される鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材および前記板状部材が、構造材である、補強壁。 
　
（相違点４’）鋼製の縦材と鋼製の横材とが、本件発明３では溶接接合されているのに対し、甲１４発明では溶接接合されているかどうか不明である点。
（相違点５’）格子状部材が、本件発明３ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲１４発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点。
（相違点６’）板状部材が、本件発明３は、複数のものであって、格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材は、一つの開口部に配置されるのに対し、甲１４発明は、複数かどうか不明であって、格子状部材に溶接されたかどうか不明であり、一つの板状部材が、一つの開口部に配置されるかどうかも不明な点。
　
　イ　判断
　相違点４’〜６’の判断については、上記（１）イ（ア）〜（ウ）に記載したのと同様である。 
　以上のことから、本件発明３は甲第１４号証に記載された発明とはいえない。
　
（４）本件発明４ 
　上記（３）のとおり、本件発明３が、甲第１４号証に記載された発明とはいえないことから、本件発明３の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明４も、同様の理由により、甲第１４号証に記載された発明とはいえない。
　
（５）小括 
　上記（１）及び（４）のとおり、本件発明１ないし４は、甲第１４号証に記載された発明とはいえない。
　 
４．無効理由３（その１） 
　上記第４［無効理由３］のうち、甲第１号証を主引用例とした理由を中心に検討する。　 
（１）本件発明１（Ｃ−１−１），（Ｃ−１−１の２），（Ｃ−１−２），（Ｃ−１−３），（Ｃ−１−３の２） 
　ア　対比 
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　（ア）甲１発明の「格間」，「直交格子」，「壁版」は、それぞれ本件発明１の「開口部」，「格子状部材」，「板状部材」に相当する。 
　
　（イ）甲１発明の「市松格子」は、「柱と梁で構成される面にあって、剛性も強度も一際高い耐力壁になる」ので、本件発明１の「補強壁」に相当する。 
　
　（ウ）甲１発明の「３本の縦材と３本の横材とを接合した」「直交格子」及び「当該縦材と横材で区画される縦４個横４個計１６個の格間」と、本件発明１の「鋼製の縦材と鋼製の横材とを溶接接合することにより縦ｎ段横ｍ列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」とは、「縦材と横材とを接合することにより縦４段横４列の開口部を有して形成される、格子状部材」で共通している。 
　
　（エ）甲１発明の「当該直交格子で区画される１６個の格間のうち、８個の格間に壁版が入っている」構成と、本件発明１の「開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材」とは、「開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置される複数の板状部材」で共通している。 
　
　（オ）甲１発明の「市松格子」は、「曲げ系の直交格子の一つの格間に壁版を入れると主として壁版に力が流れる」ものであって、「格子壁の交点が剛接合の曲げ架構であり」、「格間に厚板を施すと、剛性の高い剪断系要素に力が流れて格子の曲げ応力は急激に減少」して、「剛性も強度も一際高い耐力壁になる」ものである。
　そうすると、直交格子の剛性や強度を、壁版が補助しているといえる。したがって、甲１発明の「直交格子」は、本件発明１の「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であ」る「格子状部材」に相当する。
　また甲１発明の「厚板」である「壁板」は、本件発明１の「板状部材」と同じく構造材であって、一つの板状部材が一つの開口部に配置されることは明らかである。 
　
　（カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 
　
（一致点）縦材と横材とを接合することにより縦４段横４列の開口部を有して形成される、格子状部材と、 
　前記開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置される複数の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
　前記板状部材が、構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される、補強壁。 
　
（相違点７）格子状部材が、本件発明１は、鋼製の縦材と鋼製の横材を溶接接合した外周囲を有するものであるのに対し、甲１発明は、木製の縦材と木製の横材を接合したものであって、外周囲を有していない点。
（相違点８）板状部材が、本件発明１は格子状部材に溶接された鋼製のものであるのに対し、甲１発明は、そうではない点。
　
　イ　判断 
　上記相違点７及び８を併せて検討する。
　（ア）甲第１１号証には、上記第４　１．（１１）ウに記載したとおりの甲１１発明が記載されており、甲１１発明の「縦横の格子材の外周に取り付けた枠材」が、本件発明１の「外周囲」に相当する。
　そして甲１１発明は、「木材を用いた縦横の格子材と柱及び横架材との接合部」に関する「面格子壁」の発明であるから、甲１発明及び甲１１発明は共に木造の格子状部材に関する発明であって、甲１１発明の当該枠材を甲１発明に適用することまでは、当業者であれば容易に着想し得るかもしれない。
　しかしながら、そもそも甲１発明は、木造の耐力壁に関するものであって、その構成部材である木製の直交格子や壁版による剛性や強度の向上を図る発明であるので、これら木製である直交格子や壁版を鋼製のものに替えたり、さらに溶接接合する動機付けが存在しない。
　また、請求人が提示する甲第２号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証をみても、鋼製の縦材，横材及び板状部材が記載されている文献もあるが、何れにおいても、木造構造の縦材，横材及び板状部材を鋼製のものに替える動機付けが記載されているかどうか不明であって、しかも、当該板状部材については、一つの板状部材が一つの開口部に配置されるものかどうかも不明である。
　そうすると、甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に接した当業者が、木造構造の特徴を有する甲１発明の縦材，横材及び板状部材を、わざわざ鋼製のものに替えようと着想するとは認められず、そこでさらにそれらを溶接接合し、かつ一つの板状部材を一つの開口部に配置することとなると、当業者にはさらなる改良を要するものである。
　したがって、甲１発明の格子状部材を、鋼製の縦材と鋼製の横材を溶接接合したものとすること、及び鋼製の板状部材を格子状部材に溶接することは、当業者の通常の創作能力を越えるものであって、当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
　ウ　まとめ 
　上記のとおり、本件発明１は、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、本件発明１が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明することができたものとは認められないことから、甲第１１号証または甲第１２号証の２を主引用例とし、甲第１号証を組み合わせることにより、または甲第２号証及び甲第１３号証ないし甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証を組み合わせることにより、本件発明１とすることも当業者に容易とはいえない。
　
（２）本件発明２（Ｃ−２−１），（Ｃ−２−１の２）
　ア　請求人は、本件発明２について、審判請求書において、「甲第３号証には、補強壁の開口部を閉塞する複数のスチフナー１６及びモルタルＭｔを既存柱２に沿って縦方向に連続して配置した構成が開示されている。したがって、甲第１号証において耐力壁の剛性及び耐力を調整する際に、甲第３号証のように複数の板状部材を柱の沿って縦方向に連続して配置して本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。」（２２頁１７行〜２３頁２行）と、また「甲第４号証の第１３０７頁第５〜第６行目及び図１（ｂ）によれば、甲第４号証には、複数層からなる構造物において、架構の中に耐震壁を縦方向に連続して配置した連層耐震壁が開示されている。したがって、甲第１号証において、甲第４号証に開示された連層耐震壁のレイアウトを採用し、複数の板状部材を縦方向に連続して配置して本件発明２の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。」（２３頁１２〜１７行）と主張している。
　
　イ　仮に、本件発明２の「複数の板状部材が、縦方向に連続して配置されている」構成が、請求人が主張するとおり甲第３号証及び甲第４号証に記載されているとしても、上記（１）のとおり、本件発明１が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができないことから、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、縦方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明２も、同様の理由により、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証と、さらに甲第３号証及び甲第４号証に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
　また、本件発明２が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証と、さらに甲第３号証及び甲第４号証に基いて当業者が容易に発明をすることができないことから、甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証と、甲第３号証及び甲第４号証の何れかを組合せることによって、本件発明２とすることも、当業者に容易とはいえない。
　
（３）本件発明３（Ｃ−３−１），（Ｃ−３−１の２），（Ｃ−３−２），（Ｃ−３−３），（Ｃ−３−３の２） 
　ア　対比 
　本件発明３と甲１発明を対比する。 
　（ア）本件発明３と本件発明１を比較すると、本件発明１の「ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」ことが、本件発明３では「ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」こととなったものである。 
　とすれば、上記（１）アの（ア），（イ），（エ）及び（オ）で対比した点については、本件発明３についても同じである。 
　
　（イ）甲１発明の「当該直交格子で区画される１６個の格間のうち、８個の格間に壁版が入っている」構成と、本件発明３の「開口部のうち、ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁」とは、「開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置された複数の板状部材と、からなる補強壁」で一致している。
　
　（ウ）そうすると、本件発明３と甲１発明とは、上記（１）ア（カ）に記載した一致点及び相違点７及び８と実質的に同様の下記の一致点及び相違点７’及び８’を有している。
　
（一致点）縦材と横材とを接合することにより縦４段横４列の開口部を有して形成される、格子状部材と、 
　前記開口部のうち、８箇所の開口部を閉塞するように配置される複数の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であり、
　前記板状部材が、構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される、補強壁。 
　
（相違点７’）格子状部材が、本件発明３は、鋼製の縦材と鋼製の横材を溶接接合した外周囲を有するものであるのに対し、甲１発明は、木製の縦材と木製の横材を接合したものであって、外周囲を有していない点。
（相違点８’）板状部材が、本件発明３は格子状部材に溶接された鋼製のものであるのに対し、甲１発明は、そうではない点。
　
　イ　判断
　相違点７’，８’の判断については、上記（１）イに記載したのと同様である。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　また、本件発明３が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明することができたものとは認められないことから、甲第１１号証または甲第１２号証の２を主引用例とし、甲第１号証を組み合わせることにより、または甲第２号証及び甲第１３号証ないし甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証を組み合わせることにより、本件発明３とすることも当業者に容易とはいえない。
　
（４）本件発明４（Ｃ−４−１），（Ｃ−４−１の２）
　ア　請求人は、本件発明４について、審判請求書において、「前述したように、甲第４号証〜甲第６号証には、市松状に配置された板状部材が開示されている。したがって、本件発明４は、その出願前に頒布された甲第１号証、及び甲第４号証〜甲第６号証から、当業者が容易に発明をすることができたものである」（２７頁１１〜１５行）と、また「ここで、耐力壁の剛性や耐力を調整する方法として、甲第７号証に示されるように、架構にブレースを設けることが周知の技術である。この種のブレースとしては、例えば、甲第７号証の図１にＫ形ブレース、Ｘ形ブレース、片ブレース（Ｚ形）が開示されている。したがって、甲第１号証において耐力壁の剛性及び耐力を調整する際に、下記参考図７に示されるように、複数の板状部材を片ブレース状に斜め方向に連続して配置して本件発明４の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。」（２８頁４〜１１行）と、さらに「甲第３号証には、補強壁の開口部を閉塞する複数のスチフナー１６及びモルタルＭｔが筋かい部分に沿って斜め方向に連続して配置された構成が開示されている。したがって、甲第１号証において耐力壁の剛性及び耐力を調整する際に、甲第３号証のように複数の板状部材をＶ字状に斜め方向に連続して配置して本件発明４の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。」（２９頁４〜１０行）と主張している。
　
　イ　仮に、本件発明４の「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されている」構成が、請求人が主張するとおり甲第３号証〜甲第７号証に記載されているとしても、上記（３）のとおり、本件発明３が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができないことから、本件発明３の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明４も、同様の理由により、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証と、さらに甲第３号証〜甲第７号証に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
　また、本件発明４が、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証と、さらに甲第３号証〜甲第７号証に基いて当業者が容易に発明をすることができないことから、甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証の何れかを主引用例とし、甲第１号証と、甲第３号証ないし甲第７号証の何れかを組合せることによって、本件発明４とすることも、当業者に容易とはいえない。
　
（５）小括 
　上記（１）ないし（４）のとおり、本件発明１ないし４は、甲第１号証を主引用例として、甲１発明，甲第２〜７号証，甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１３〜１７号証に基いて、当業者が容易に発明することができたものとは認められず、無効理由（Ｃ−１−１），（Ｃ−１−２），（Ｃ−１−３），（Ｃ−２−１），（Ｃ−３−１），（Ｃ−３−２），（Ｃ−３−３），（Ｃ−４−１）は理由がない。
　また、本件発明１及び３は、甲第１１号証または甲第１２号証の２を主引用例とし、甲第１１号証，甲第１２号証の２及び甲第１号証に基いて、または、甲第２号証及び甲第１３号証ないし甲第１５号証の何れかを主引用例として、甲第２号証および甲第１３号証ないし甲第１５号証及び甲第１号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由（Ｃ−１−１の２），（Ｃ−１−３の２），（Ｃ−３−１の２），（Ｃ−３−３の２）は理由がない。
　さらに、本件発明２及び４は、甲第２号証及び甲第１１号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証を主引用例とし、甲第２号証，甲第１１号証ないし甲第１３号証，甲第１５号，甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第７号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、無効理由（Ｃ−２−１の２），（Ｃ−４−１の２）は理由がない。
　
５．無効理由３（その２）
　上記第４［無効理由３］のうち、甲第２号証を主引用例とする理由を中心に検討する。
（１）本件発明１（Ｃ−１−３の２）
　無効理由（Ｃ−１−３の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第２号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明を対比すると、上記２．（１）ア（オ）に記載した一致点及び相違点１〜３を有している。 
　
　イ　判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　（ア）相違点１
　上記２．（１）イ（ア）に記載したとおり、相違点１については実質的な相違点ではない。
　
　（イ）相違点２
　甲第１号証には、格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であることが記載されているが、当該格子状部材は、木造の柱と梁で構成される面に配置されるものであって、甲２発明の鉄骨柱梁で構成された主架構内に配置され、鋼板の座屈防止のための鋼材のスチフナとは、その材料及び補強の目的が相違しているので、甲２発明のスチフナを甲第１号証に記載される格子状部材の様に、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるものとする動機付けが存在しない。
　また鋼製の縦材及び鋼製の横材からなる格子状部材において、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であるものは、甲第１３〜１５号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、甲２発明において、甲第１３号証〜甲第１５号証及び甲第１号証に基いて、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　
　（ウ）相違点３
　甲第１号証には、一つの板状部材を一つの開口部に配置することが記載されているが、当該板状部材は、木造の柱と梁で構成される面に配置される格子状部材の開口部に配置されるものであって、格子状部材の力を板状部材に逃がすものである。
　これに対して、甲２発明の鉄骨柱梁で構成された主架構内に配置された鋼製の格子状部材と板状部材は、板状部材の座屈防止のために格子状部材が配置されるものである。
　そうすると、それぞれの材料が金属と木材で相違し、さらに格子状部材を補強するのか、それとも板状部材を補強するのかで、補強の目的が相違することからみて、当業者が甲第１号証に接したとしても、甲２発明の板状部材を、その一つの板状部材を一つの開口部に配置するように替えようとする動機付けは存在しない。
　また、鋼製の板状部材が格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材が、（格子状部材の）一つの開口部に配置されることは、甲第１３〜１５号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、甲２発明において、甲第１３号証〜甲第１５号証及び甲第１号証に基いて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　
　（エ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証を主引用例とし、甲２発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第１３〜１５号証を加えたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）本件発明２（Ｃ−２−１の２） 
　無効理由（Ｃ−２−１の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第２号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　上記（１）のとおり、本件発明１が、甲第２号証を主引用例として、甲２発明及び甲第１号証に基いて、さらには甲第１３〜１５号証を加えたとしても、当業者が容易に発明をすることができないことから、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、縦方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明２についても、同様の理由により甲２発明，甲第１号証，及び本件発明２に対する証拠として挙げられた甲第３号証及び甲第４号証に基いて、さらに甲第１３号証〜甲第１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（３）本件発明３（Ｃ−３−３の２）
　無効理由（Ｃ−３−３の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第２号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　ア　対比
　本件発明３と甲２発明を対比すると、上記２．（２）ア（ウ）に記載したとおりの一致点及び相違点１’〜３’を有している。
　
　イ　判断
　上記相違点１’〜３’の判断については、上記（１）イ（ア）〜（ウ）に記載したのと同様である。
　
　したがって、本件発明３は、甲第２号証を主引用例として、甲２発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第１３〜１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（４）本件発明４（Ｃ−４−１の２） 
　無効理由（Ｃ−４−１の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第２号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　上記（３）のとおり、本件発明３が、甲第２号証を主引用例として、甲２発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第１３〜１５号証を加えたとしても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことからすると、本件発明３の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明４も、甲第２号証を主引用例として、甲２発明，甲第１号証、及び本件発明４に対する証拠として挙げられた甲第３号証〜甲第７号証に基いて、さらに第１３〜１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）小括 
　上記（１）ないし（４）のとおり、本件発明１ないし４は、甲第２号証を主引用例として、甲２発明，甲第１号証，及び甲第３号証〜甲第７号証に基いて、さらに甲第１３〜１５号証を加えても、容易に発明をすることができたものとはいえず、無効理由（Ｃ−１−３の２），（Ｃ−２−１の２），（Ｃ−３−３の２），（Ｃ−４−１の２）のうち甲第２号証を主引用例とした無効理由については理由がない。
　
６．無効理由３（その３） 
　上記第４［無効理由３］のうち甲１４号証を主引用例とした理由を中心に検討しておく。 
（１）本件発明１（Ｃ−１−３の２）
　無効理由（Ｃ−１−３の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第１４号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　ア　対比 
　本件発明１と甲１４発明を対比すると、上記３．（１）ア（オ）に記載したとおりの一致点及び相違点４〜６を有している。 
　
　イ　判断
　上記相違点４〜６について検討する。
　（ア）相違点４
　上記３．（１）イ（ア）に記載したとおり、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
　（イ）相違点５
　鋼製の縦材及び鋼製の横材からなる格子状部材において、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であるものは、甲第１号証，甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　
　（ウ）相違点６
　板状部材が格子状部材に溶接されたものであり、一つの板状部材が、（格子状部材の）一つの開口部に配置されることは、甲第１号証，甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　
　（エ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１４号証を主引用例として、甲１４発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　
（２）本件発明３（Ｃ−３−３の２） 
　無効理由（Ｃ−３−３の２）については、上記４．（５）に記載したとおり理由がないが、そのうち甲第１４号証を主引用例とした理由について、念のために検討しておく。
　ア　対比 
　本件発明３と甲１４発明を対比すると、上記３．（３）ア（ウ）に記載したとおりの一致点及び相違点４〜６を有している。 
　
　イ　判断 
　上記相違点４〜６の判断については、上記（１）イ（ア）〜（ウ）に記載したのと同様である。
　したがって、本件発明３は、甲第１４号証を主引用例として、甲１４発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　
（３）本件発明４（Ｃ−４−２）〜（Ｃ−４−６） 
　上記（２）のとおり、本件発明３が、甲第１４号証を主引用例として、甲１４発明及び甲第１号証に基いて、さらに甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証を加えても、当業者が容易に発明をすることができないものであるから、本件発明３の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明４も、同様の理由により、甲第１４号証を主引用例として、甲１４発明，甲第１号証，甲第２号証，甲第１３号証及び甲第１５号証、並びに本件発明４に対して提示された甲第３〜８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができない。　
　
（４）小括 
　上記（１）ないし（３）のとおり、本件発明１，３及び４は、甲第１４号証を主引用例として、甲１４発明，甲第１号証〜甲第８号証，甲第１３号証及び甲第１５号証に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできず、無効理由（Ｃ−１−３の２），（Ｃ−３−３の２），（Ｃ−４−２）〜（Ｃ−４−６）のうち、甲第１４号証を主引用例とした無効理由については理由がない。
　
７．無効理由４ 
（１）記載要件違反１
　ア　請求人は、上記第４　１．［無効理由４］（１）に記載した様に、本件発明は、板状部材を格子状部材に溶接する場合が含まれ、板状部材を格子状部材に着脱可能にするための手段が反映されていないので、発明が解決しようとする課題を解決するための手段が反映されたものではなく、また、明細書記載の作用効果を奏しない部分を含むものであるから、発明の詳細な説明において、当業者が容易に実施出来る程度に記載がなされているとは云えない、と主張しているので、当該主張について検討する。
　
　ア　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について
　本件訂正明細書の段落【００１９】〜【００４１】には、本件発明の実施形態が記載されており、それらは十分明確であるので、当該実施形態の記載が、訂正明細書に記載の解決すべき課題との整合性に疑問があるかどうかの議論は別にしても、本件発明の実施形態を当業者が容易に実施出来ないとは云えない。 
　
　イ　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　本件発明が、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているかの検討は、発明の詳細な説明の記載から複数の課題が把握できる場合には、そのうちのいずれかの課題を解決するための手段が請求項に反映されている必要がある（「特許・実用新案　審査基準　特許庁」第Ｉ部第１章　2.2.1.3　(4)　(c)参照。）。 
　本件訂正明細書に鋼板を格子状部材に溶接する実施形態が記載されているために、本件発明が、補強壁の設置後に設計を自由に変更できない部分を含むとしても、少なくとも補強壁の設置前に設計を自由に変更することができる、つまり、少なくとも訂正明細書に記載された解決すべき課題の一部でも解決することができるものである。 
　したがって、本件発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは言えない。 
　
（２）記載要件違反２ 
　ア　まず、請求人は、上記第４　１．［無効理由４］（２）に記載した様に、本件発明は、格子状部材が非主材である構成を含むことになり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている、と主張しているので、当該主張について検討する。
　
　イ　本件訂正明細書の段落【００１１】に、 
 「ここで、本明細書において板状部材とは、所定の強度を有した板状の部材であって、格子状部材の所定の開口部に配置されることにより当該補強壁が配置される構造物の剛性と耐力を高めることを可能とする、構造材としての機能を有した部材をいう。格子状部材は、補強壁の主材として、その強度により構造物の剛性と耐力とを高めることを目的として配置される構造材であって、これに板状部材が適切に配置されることにより、さらに効果的に構造物の補強を行うことを可能としている。」と記載され、詳細な説明全体をみても、格子状部材が主材でないものは記載されていないが、補強壁中において、格子状部材と板状部材の２部材があれば、そのうち片方が主材であって、もう片方が非主材か、もしくは、両方の部材が剛性と耐力に関して同等のものである程度のことは、当業者であれば、自然に気付くことである。 
　
　ウ　そして、構造材である格子状部材と、同じく構造材である板状部材を用いれば、格子状部材が主材であるかどうかによって剛性および耐力等の力学的な設計に何らかの違いがあるとしても、構造物の剛性と耐力を高めることができることも、自明なことである。 
　
　エ　したがって、本件発明において、格子状部材が主材であるとの限定がなく、非主材のものも含むとしても、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるとまでは言えない。 
　
（３）小括 
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号に規定する要件を満たしており、無効理由４には理由がない。
　
８．予備的無効理由（その１）
　請求人が予備的に主張した無効理由についても、判断しておく。
　まず、甲２０発明を主引例とした無効理由について検討する。
（１）本件発明１
　ア　対比
　本件発明１と甲２０発明を対比する。
　（ア）甲２０発明の「格子を組んで」いる「脆性破壊伝搬停止機能鋼材２」において、縦方向に延びる鋼材２及び横方向に延びる鋼材２は、それぞれ本件発明１の「鋼製の縦材」及び「鋼製の横材」に相当し、当該鋼材２全体は「格子状部材」に相当する。
　「制震鋼板１の外周端部と脆性破壊伝播停止機能鋼材２の外側端部に」溶接された「外枠鋼板３」は、本件発明１の「外周囲」に相当する。
　
　（イ）また上記（ア）からみて、甲２０発明の「格子を組んで」「縦３段横５列計１５個の開口となる枡目が形成され」た「フラットバー形の脆性破壊伝播停止機能鋼材２」と、本件発明１の「鋼製の縦材と鋼製の横材とを溶接接合することにより縦３段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材」とは、「鋼製縦材と鋼製横材とを接合することにより縦３段横５列の開口部を有して形成される、格子状部材」で共通している。
　
　（ウ）甲２０発明の「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」は、「座屈防止リブとして配置され、上記桝目内のどれかひとつの制振鋼板１において脆性亀裂が発生しても、その亀裂は当該桝目内に限局され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２で隔離された他の桝目内の制振鋼板１に伝播進行することはないものである」ので、制震鋼板１の亀裂の伝搬進行を防止することにより構造材としての機能を有するが、それ自体で構造物の剛性と耐力を高めるものかどうか不明である。よって甲２０発明の「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」と、本件発明１の「格子状部材が、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材である」こととは、「格子状部材が、構造材である」ことで共通している。
　
　（エ）甲２０発明の「格子を組んで」「縦３段横５列計１５個の開口となる枡目」「内に収容され」る「矩形状に分割された制振鋼板１」は、本件発明１の「一つの板状部材は、一つの開口部に配置される」こと、及び「開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材」に相当する。
　甲２０発明の「制震鋼板１」は、構造材であることは明らかであり、また「脆性破壊伝播停止機能鋼材２の幅方向中間点にて溶接され」るものであるので、本件発明１の「板状部材が、格子状部材に溶接された構造材」に相当する。
　
　（オ）甲２０発明の「制震装置６」は、「外枠鋼板３を鉄骨構造物７の柱８および梁９に剛接合することによって耐震壁構造を構成する」ので、甲２０発明の当該耐震壁構造は、本件発明１の「補強壁」に相当する。
　
　（カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、本件発明１と甲２０発明とは、以下の一致点及び相違点９〜１１を有しているものと認められる。
　
（一致点）　鋼製の縦材と鋼製の横材とを接合することにより縦３段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、構造材であり、
　前記板状部材が、前記格子状部材に溶接される構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される、補強壁。
　
（相違点９）鋼製の縦材と鋼製の横材は、本件発明１では溶接接合されているのに対し、甲２０発明では、溶接接合されたかどうか不明な点。
（相違点１０）格子状部材が、本件発明１では、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であるのに対し、甲２０発明では、その様な構造材かどうか不明な点。
（相違点１１）鋼製の板状部材が、本件発明１は、開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するのに対し、甲２０発明は、全ての開口部を閉塞している点。
　
　イ　判断
　上記相違点９〜１１について検討する。
　（ア）相違点９
　甲２０発明の「フラットバー形の脆性破壊伝播停止機能鋼材２」は格子を組んでいるので、当該格子の交点は何らかの接合がなされていることは自明な事項である。また鋼材を接合する際に、溶接接合することは一般的に行われており、また甲２０発明において、「制震鋼板１」と「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」が溶接されていることからみても、甲２０発明の格子の交点を溶接接合することに格別の困難性は無い。
　
　（イ）相違点１０
　甲２０発明の「耐震壁構造を構成する制震装置６」の主要構成要素として、まずは「制震鋼板１」であって、次に「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」は、「座屈防止リブとして配置され、上記桝目内のどれかひとつの制振鋼板１において脆性亀裂が発生しても、その亀裂は当該桝目内に限局され、脆性破壊伝播停止機能鋼材２で隔離された他の桝目内の制振鋼板１に伝播進行することはない」という特殊な機能、つまりは「制震鋼板１」の補助でしかないことからすると、仮に、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材である格子状部材が公知であったとしても、上記の様な補助的な機能を有する甲２０発明の「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」を、「制震鋼板１」と同等以上の強度のものとして、「それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める」ものとすることは、当業者が容易に思い付くこととは認められない。
　よって、相違点１０に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　
　（ウ）相違点１１
　甲２０発明は、上記１．（２０）イに記載したように、「直下型地震等において衝撃的な荷重が制震装置に作用して装置内部に脆性亀裂が発生した場合、亀裂進展を阻止することができず、制震装置は振動エネルギーをほとんど減衰することなく破壊されてしまう。」という従来技術を解決するために、「衝撃荷重による亀裂が進行して破壊されることがない、衝撃荷重特性に優れた制震装置を提供すること」を課題とした発明である。
　そうすると、例えば、甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証に記載されているように、格子状部材の開口部のうち、全ての開口部を塞がないことは、従来より周知な技術であったとしても、甲２０発明の「制震装置６」において、「脆性破壊伝搬停止機能鋼材２」によって衝撃荷重による亀裂が進行しないようにするべき「制震鋼板１」を、縦３段横５列の開口部のうちの一部の開口部について省くことによって、「制震鋼板１」が存在しない開口部が発生するような改変を加えることは、甲２０発明の課題を考慮すれば、当業者が容易に想起し得るとは認められない。
　
　ウ　まとめ
　上記のとおり、本件発明１は、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２
　上記（１）のとおり、本件発明１が、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができないことからすると、本件発明１の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、縦方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明２も、同様の理由により、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証〜甲第６号証及び甲第１８号証、さらには甲第４号証及び甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
（３）本件発明３
　ア　対比
　本件発明３と甲２０発明を対比する。 
　本件発明３と本件発明１を比較すると、本件発明１の「ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」ことが、本件発明３では「ｍ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞する」こととなったものである。 
　とすれば、上記（１）アで対比した点については、本件発明３についても同様である。 
　そうすると、本件発明３と甲２０発明とは、上記（１）ア（カ）に記載した一致点及び相違点９〜１１と同様の下記の一致点及び相違点９’〜１１’を有している。 
　
（一致点）　鋼製の縦材と鋼製の横材とを接合することにより縦３段横５列の開口部を有して形成される、外周囲を有する格子状部材と、 
　前記開口部を閉塞するように配置される複数の鋼製の板状部材と、からなる補強壁であって、 
　前記格子状部材が、構造材であり、
　前記板状部材が、前記格子状部材に溶接される構造材であり、
　一つの前記板状部材は、一つの前記開口部に配置される、補強壁。
　
（相違点９’）鋼製の縦材と鋼製の横材は、本件発明３では溶接接合されているのに対し、甲２０発明では、溶接接合されたかどうか不明な点。
（相違点１０’）格子状部材が、本件発明３では、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高める構造材であるのに対し、甲２０発明では、その様な構造材かどうか不明な点。
（相違点１１’）鋼製の板状部材が、本件発明３は、開口部のうち、ｎ箇所以上ｎ×ｍ箇所未満の開口部を閉塞するのに対し、甲２０発明は、全ての開口部を閉塞している点。
　
　イ　判断
　相違点９’〜１１’の判断については、上記（１）イ（ア）〜（ウ）に記載したのと同様である　
　したがって、本件発明３は、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
（４）本件発明４ 
　上記（３）のとおり、本件発明３が、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができないことからすると、本件発明３の構成要件をすべて有し、さらに「複数の板状部材が、斜め方向に連続して配置されていること」を限定付加する発明である本件発明４も、同様の理由により、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証，甲第６号証及び甲第１８号証、さらには甲第４号証及び甲第５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
（５）小括
　上記（１）〜（４）のとおり、本件発明１ないし４は、甲第２０号証を主引用例として、甲２０発明，甲第１号証，甲第３号証〜甲第６号証及び甲第１８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
８．予備的無効理由（その２）
　続いて、甲２発明又は甲１４発明を主引例とした無効理由について検討する。
（１）本件発明１
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記２．（１）ア（オ）に記載した一致点及び相違点１〜３を有し、そのうち相違点２については、格子状部材が、本件発明１ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲２発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点である。
　また、本件発明１と甲１４発明とを対比すると、上記３．（１）ア（オ）に記載した一致点及び相違点４〜６を有し、そのうち相違点５については、格子状部材が、本件発明１ではそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるのに対し、甲１４発明ではその様に剛性と耐力を高めるかどうか不明な点である。
　
　イ　判断
　上記相違点２及び相違点５について検討する。
　甲第２０号証には、上記１．（２０）キに記載した甲２０発明が記載されている。上記７．（１）イ（イ）に記載したとおり、甲２０発明の「脆性破壊伝播停止機能鋼材２」は、「制震鋼板１」の補助でしかないことから、当業者が甲第２０号証に接したしても、甲２発明の格子状部材をそれ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるものとすることにより、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、容易に思い付くこととは認められない。
　また、相違点５についても同様に、甲１４発明の格子状部材を、それ自体の強度により構造物の剛性と耐力を高めるものとすることにより、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、容易に思い付くこととは認められない。
　
　ウ　まとめ
　上記のとおり、甲２発明又は甲１４発明において、相違点２又は相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、甲２０発明に基いて当業者が容易になし得たこととは認められないことから、相違点１，３，４，６を検討するまでも無く、本件発明１は、甲２発明又は甲１４発明に甲２０発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
（２）本件発明２〜４
　上記２．に記載したように、本件発明１を引用する本件発明２と甲２発明とは、少なくとも上記相違点２で相違し、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４と甲２発明とは、少なくとも上記相違点２’で相違している。
　そして上記（１）で検討したように、甲２発明において、相違点２に係る構成とすることは、甲２０発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められず、また相違点２と同様な相違点２’に係る構成についても、甲２０発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められない。
　そうすると、本件発明２ないし４についても、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲第２０号証に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、上記３．に記載したように、本件発明１を引用する本件発明２と甲第１４発明とは、少なくとも相違点５で相違し、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４と甲１４発明とは、少なくとも相違点５’で相違している。
　そして上記（１）で検討したように、甲１４発明において、相違点５に係る構成とすることは、甲２０発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められず、また相違点５と同様な相違点５’に係る構成についても、甲２０発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められない。
　そうすると、本件発明２〜４についても、本件発明１と同様に、甲１４発明及び甲２０発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲２発明又は甲１４発明に甲２０発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
　
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし４に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。