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　平成　４年特許願第２１３０９３号「ソリトン光ファイバ通信方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月　３日出願公開、特開平　５−２２７１０５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年８月１１日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月１２日、米国）の出願であって、その請求項１乃至４に係るそれぞれの発明（以下、本件第１発明乃至本件第４発明という。）は、平成１１年７月１４日付け、平成１２年１２月２０日付け、平成１３年６月１４日付け、平成１４年１２月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　光ファイバ通信方式において、
　a)　光ファイバにおける光ソリトンパルスを生成する手段であって、当該光ソリトンパルスは中心周波数ω０、およびソリトンパルスのスペクトルの半値全幅Ｂｓｏｌを有する手段と、
　b)　光ソリトンパルスを受信する手段であって、前記生成手段から離れて設けられた手段と、
　c)　前記生成手段を前記受信手段に接続する送信経路であって、単一モード光ファイバおよび、単一モード光ファイバに沿って離間して順に設けられた多数の非電気的増幅器とを備えた送信経路とを備え、
　d)　前記送信経路は、単一モード光ファイバに沿って規則的に離間して設けられたＮｆ個の光フィルタを備え、当該光フィルタは、約８Ｂｓｏｌ乃至１５Ｂｓｏｌの帯域幅および当該フィルタの通過帯の周波数ω０を備え、ここで、Ｎｆ＝ｘ（Ｂｆ／Ｂｓｏｌ）２の関係を有し、ｘの値は１０よりも小さく、そしてｘの値は、（３／２ｘ３）（２ｘ−３＋４ｅ−x−ｅ−２ｘ）＜０．５の関係を満足するものであることを特徴とする光ファイバ通信方式。
【請求項２】　請求項１に記載の方式において、前記フィルタの数は少なくとも前記増幅器の数と同じだけあることを特徴とする光ファイバ通信方式。
【請求項３】　請求項２に記載の方式において、前記非電気的増幅器は、希土類がドープされた単一モード光ファイバを含むことを特徴とする光ファイバ通信方式。
【請求項４】　請求項２に記載の方式において、前記非電気的増幅器はラマン増幅器を含むことを特徴とする光ファイバ通信方式。」
　なお、請求項１に、Ｎｆ＝ｘ（Ｂｆ／Ｂｓｏｌ）２とあるが、明細書の記載を参酌すると、ｘ＝Ｎｆ（Ｂｆ／Ｂｓｏｌ）２の誤記である。
　
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず（理由Ａ）、また、本件出願の各請求項に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物（引例１：中沢正隆「Ｅｒドープ光ファイバーによる光増幅とその応用」１９９０年，応用物理，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．９，pp.１１７５−１１９２．、引例２：島田「Ｅｒドープファイバー光増幅器が光通信に与えるインパクト」１９８９，Ｎｏ．１１３・Ｏ　Plus E，ｐｐ．７５−８２．）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ｂ）とするものであり、具体的には、理由Ａ及び理由Ｂについて、次のように指摘している。
理由Ａについて
『数値の根拠が不明であると指摘した、拒絶理由通知書の理由【１】ｃ及びｄに対し、出願人は「補正後の特許請求の範囲においては、不明瞭であると指摘されていた数式を削除した」としている。しかし、たとえば補正後の請求項１に「５乃至２０Ｂsol」という数値があるが、これは理由【１】で指摘した数値「５−２０Ｂsol」の表現を改めただけであって、数値が導出された根拠が依然として不明である。他の請求項にある数値についても、数値が導出された根拠が依然として不明である。
　また、請求項７の発明は、「ｄ）前記通信経路は、光ファイバから離れて設けられたＮ個の光フィルタを備え」ているが、請求項７の他の記載並びに発明の詳細な説明及び図面の記載には、光ファイバから離れて設けられる光フィルタに関する記載がないだけでなく、記載の意味する事項も不明である。」
（前記拒絶理由通知書の理由【１】ｃ及びｄとは、次のことである。
ｃ．請求項５，７及びこれらの請求項に従属する請求項にある（３／２x3 ）（２ｘ−３＋４ｅ−x−ｅ−2x ）なる式とは、第１５段落に記載されているが、この式の技術的意義が不明であるとともに、この式を含む請求項の技術的範囲が不明である。
ｄ．請求項及び発明の詳細な説明に記載されている数値の根拠が不明である。
　たとえば、請求項１の「９０％」、請求項２の「０．１Ｎamp≦Ｎf≦１０Ｎamp」及び「５−２０Ｂｓｏｌ」、請求項３の「８−１５Ｂｓｏｌ」、請求項４の「ｘ＝Ｎf （Ｂｓｏｌ ／Ｂf）2 であるｘに対して、０．１≦ｘ≦１０」、請求項５の「ｆ（ｘ）＜０．９」、請求項６の「ｆ（ｘ）＜０．５」、請求項８の「帯域幅Ｂf はＢｓｏｌ（Ｎf ／３）1/2 ±３０％」、請求項１１の「該帯域制限素子の各々はＢｓｏｌ（Ｎf ／３）1/2 ±３０％」などが、どのように導出されたのか不明であるとともに、この数値範囲に限定した技術的意義が不明である。）
理由Ｂについて
『数値の根拠を、光フィルタの特性を変更した場合の通信実験を多数実施したときに、所定の伝送特性の得られる範囲と仮定する。
　出願人は意見書にて、“本願請求項１および７に係る発明はフィルタの帯域幅とソリトンの半値全幅との関係を規定することにより、ソリトンの劣化防止およびジッタの低減を図ることが可能となります。これに対して、引例１および２は、ソリトンの送信およびフィルタについて開示していますが、本願請求項１および７に示された、ソリトン半値全幅とフィルタの帯域幅との関係について何等示唆するものではありません。”と主張して、本願発明は進歩性を有するとしている。
　引例１の「（ソリトン）信号光のみを通過させるように、できるだけ狭いフィルターを挿入することにより、ＡＳＥの増幅を抑制することができる。」という記載が、フィルターの帯域幅を、ソリトン信号光に歪を生じさせることなく、且つＡＳＥを遮断できる帯域幅にすることを示唆していることは、当業者に明らかなことである。また、フィルターの帯域幅を決定するにあたり、通過させたい信号に歪を生じさせない特性と、通過させたくない信号を遮断する特性の、両方のバランスを勘案した帯域幅にすることは、フィルターを利用する際の技術常識である。
　ここで、本願請求項１−１１に係る発明では、光フィルタの帯域幅を「５乃至２０Ｂｓｏｌ」、「８Ｂｓｏｌ乃至１５Ｂｓｏｌ」、「９Ｂｓｏｌ乃至１０ＢＢｓｏｌ」などに限定しているが、引例１を実施するにあたり光フィルタの帯域幅を決定する必要があり、そのために伝送実験、すなわちソリトン信号光の波形、誤り率、雑音強度などを測定し、その結果から光フィルタの帯域幅を決定することは、当業者が普通に行うことであり、この光フィルタの帯域幅決定法により光フィルタの帯域幅を求めれば、他の構成が同一であるのだから、当然本願発明の数値になるはずである。
　よって、全ての請求項に係る発明は、依然として拒絶されるべきものである。』
　
３．当審の判断
　３−１　拒絶理由の理由Ａについて
（１）当審において、次のとおりの拒絶理由を通知している。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ｉ）
(a)明細書【００１６】に記載されている、ｘがＮf（Ｂsol／Ｂf）２に等しいという条件で、明細書【００２０】に記載されているような、フィルタの帯域をｆ（ｘ）が０．９以下、望ましくは０．５以下、ｘ＜１０、頻々ｘ＜５であるように選択するということになると、Ｂfをどのような値にするかのほかに、Ｎfをいくつにするかを決めないと、ｘがｘ＜１０、頻々ｘ＜５ということは導けないし、また、ｆ（ｘ）が０．９以下、望ましくは０．５以下ということも導けない。（帯域の上限を２０Ｂsolということであれば、Ｎfも具体的のどのような値であるかを規定しないと、ｘがｘ＜１０、頻々ｘ＜５とか、ｆ（ｘ）が０．９以下、望ましくは０．５以下といったことにはならない。）
　したがって、請求項１（及びこれを引用する他の請求項）のように、フィルタの数について、「多数のフィルタ」と記載しただけでは、請求項１の記載は技術的な意味が不明であると言わざるを得ない。
  また、明細書記載のように、フィルタの数を３００とすると、ｘは０．７５で、ｆ（ｘ）は図１から大体０．６になり、上記ｆ（ｘ）が０．９以下という点には合致するものの、請求項１におけるフィルタの帯域の上限を２０Ｂsolとする点とｆ（ｘ）の上限が０．９であるとする点との整合性がない（請求項５の約１５Ｂsol、請求項６の１０Ｂsolとある点とｆ（ｘ）の上限が０．５であるとする点との整合性もない。）。さらに、ｆ（ｘ）が０．９以下、望ましくは０．５以  下という点とｘ＜１０、頻々ｘ＜５という点との整合性もない。
(b)図１のxとｆ（ｘ）との関係は、請求項１（及びこれを引用する他の請求項）に係る発明において、どのような帯域設定とするかを決める上で極めて重要なものであるところ、図１のxとｆ（ｘ）との関係がどのように導かれたものであるのか、どうしてそれが正しいといえるのか等々、説明が全くない（【００１５】には、計算したものであるというに留まり、しかも、ｆ（ｘ）が図１に似た形となるものと信じているといった、極めて不明確な記述がなされているに留まる。）。したがって、請求項１（及びこれを引用する他の請求項）に係る発明が、明細書において明確に説明されているとはいえない。
（ｉｉ）
(a)請求項１（及びこれを引用する他の請求項）に帯域の下限を約５Ｂsolとすることが記載されているが、図３〜８には、フィルタの数を３００とし、帯域を７．５Ｂsol〜１００Ｂsolにした場合のアイパターンが記載されているものの、帯域の下限を約５Ｂsolとする根拠は示されていない。もちろん、フィルタの数を３００以外の数とした場合（請求項１にはフィルタの数がいくつであるか規定されていない）についても、帯域の下限を約５Ｂsolとする根拠は示されていない。
(b)図３にはソリトンの劣化がみられるというが、具体的にどのような劣化となっているというのか、説明が明確になされていない。
（ｉｉｉ）
　請求項７（及びこれを引用する他の請求項）に、帯域がＢsol（Ｎ／３）１／２±３０％（１／２は、１／２乗の誤記）であると記載されているが、Ｎ＝３００については図３〜８に実験結果が示されているが、Ｎ＝３００以外のＮの値において、Ｂsol（Ｎ／３）１／２±３０％の関係から帯域を設定するとジッタが  低減することの説明は明細書になされていない。もちろん、どうやってＢsol（Ｎ／３）１／２±３０％を導き出したのかの記述もない。』
　これに対し、請求人は、請求項１を補正し、また、請求項５以下を削除する補正をすると共に、意見書を提出し、次のとおりの意見を述べている。
『(a)記(i)(a)について
　審判官殿は、請求項１において、Ｎｆの値が記載されていないのにも関わらずＢｆ／Ｂｓｏｌの値が記載されているのは、請求項１の記載の技術的な意味が不明である旨、更に、本願発明は「ｘ」の値に依存し、Ｂｆ／ＢｓｏｌまたはＮｆのいずれか単独の値には依存しないことから、Ｂｆ／ＢｓｏｌとＮｆ双方を決定する必要がある旨、ご指摘なされております。審判官殿のご指摘に従い、出願人は、「ｘ」の値に関する限定を請求項１に付加致しました。
　訂正された請求項１に記載致しましたとおり、請求項１には、ｆ（ｘ）＜０．５であり、ｘの値は１０よりも小さく、さらにｆ（ｘ）はｆ（ｘ）＝（３／２ｘ３）（２ｘ−３＋４ｅ−x−ｅ−２ｘ）に等しいことが規定されております。ｆ（ｘ）＜０．５の限定は低いジッタという有利な性質を保証するものであり、ｆ（ｘ）の限定は「ｘ」が図面図１に示された下限よりも大きいということを暗黙的に要求するものです。
　Ｎｆは、定義Ｎｆ＝ｘ（Ｂｆ／Ｂｓｏｌ）２を介してｘとＢｆ／Ｂｓｏｌとに依存します。訂正した請求項１にＢｆ／Ｂｓｏｌとｘとに対する範囲が規定されたことから、Ｎｆの範囲が暗黙的に限定されております。従って、訂正した請求項１におけるＮｆ光フィルタの限定に起因する問題は解消したものと思料致します。
　更に、訂正した請求項１は、ｘに関する限定を付加したことから、ｘ＜１０及びｆ（ｘ）＜０．５という限定と明示的に整合しているものと思料致します。
　(b)記(i)(b)について
　図面図１において、明細書の発明の詳細な説明の欄は、ソリトン通信システムの広い部類に対するｘとｘ（ｆ）との間の計算された関係を説明しております（例えば、発明の詳細な説明の欄【００１５】参照。）。訂正した請求項１においては、明細書の発明の詳細な説明で開示しているｆ（ｘ）の形式に限定したことから、請求項１は明細書の発明の詳細な説明の欄で十分に開示されているものと思料致します。
　更に、図４乃至図８のデータは、請求項１に記載した特定の因子ｆ（ｘ）の限定がなぜ本願発明にふさわしいかを示しております。これら図面は、ｆ（ｘ）の値が１よりも小さければ、パルス到着ジッタが減少することを示しております。例えば、図面図８は、ｆ（ｘ）が１に近いシステムには大きなジッタが存在することを示しています。更に、図面図４乃至図７はｆ（ｘ）が１よりも小さいシステムには非常に少ないジッタしか存在しないことを示しています。即ち、これら図面が、低いジッタを得るためにｆ（ｘ）が１よりも小さくなければならないことを開示しているのであります。
　当業者が本願発明を実施するにあたり、ｆ（ｘ）の形式を知る必要はありますし、明細書の発明の詳細な説明は図１のｆ（ｘ）の形式を開示しています。しかしながら出願人は、当該発明を実施するにあたり、当業者はｆ（ｘ）が如何にして導出されたかを知る必要はなく、また特許法も、如何にして導出されたかまで記載することを要求してはいないのではないかと思料致します。
　更に、本願発明の目的、構成及び効果に関する詳細な説明に関し、
　１）明細書の発明の詳細な説明の欄【０００６】には、本願発明の目的はソリトンファイバ通信システムにおける到着パルスジッタを減少することである旨が記載されております。
　２）同【００１９】及び【００２０】には、Ｂｆが８乃至１５Ｂｓｏｌであり、Ｎｆが３００であり、そしてｆ（ｘ）＜０．５であるｘ＜１０における例示的な構成が開示されております。
　３）更に、同【０００９】には、本願発明のソリトンシステムは、他のシステムに比して「パルス到着ジッタ」を減少する効果を有する旨が記載されております。
　以上のように、明細書の発明の詳細な説明の欄は特許法が要求する要件を十分に満たしているものと思料致します。
　(iii) 記(ii)(a)について
　訂正した請求項１に記載致しましたとおり、訂正した請求項１においては、フィルタ帯域幅は８Ｂｓｏｌよりも大きいことを必要とします。図３乃至図７はファイバ帯域幅の下限の有利さを示しております。図３においては、到着パルスの形状が多大に劣化しています。図４乃至図７においては、到着パルスの形状は、図３のものと比してその劣化が少なくなっております。図３はＢｆ＝７．５Ｂｓｏｌに対応し、図４はＢｆ＝９乃至１２に対応します。図４におけるより少ない形状劣化は、フィルタバンド幅が、７．５Ｂｓｏｌ乃至９Ｂｓｏｌの範囲である下限よりも大きくなければならないことを示しております。訂正した請求項１においては、下限は、７．５Ｂｓｏｌと９Ｂｓｏｌとの間、即ち８Ｂｓｏｌであることを規定しております。即ち、図３乃至７は、訂正した請求項１で規定されている重要な限定Ｂｆ＞８Ｂｓｏｌを開示していることになります。
　「単一の」狭帯域フィルタはパルスを広げ、それ故に、パルスの形状を変化することは周知の事実であります。図３に示されている形状劣化が「フィルタの数」に関連することを期待する理由ではありません。これは狭帯域フィルタリングに関連するのであります。
　(iv)記（ii）(b)について
　明細書の発明の詳細な説明の欄は、狭すぎるフィルタ帯域はソリトンパルスを劣化させることを教示しています（明細書の発明の詳細な説明の欄【００１２】参照。）。図３は、狭帯域フィルタ、即ち、帯域が７．５Ｂｓｏｌであるフィルタは、ソリトンパルスに形状劣化を生成することを示しております。ソリトンパルスが波長の帯域からなることは良く知られております。これが、なぜソリトンパルスが関連する「Ｂｓｏｌ」を有しているかの理由であります。フィルタリングの分野においては、単一の非常に帯域の狭いフィルタでパルスをフィルタリングするとパルス形状を変化させてしまうことは周知の事実であります。当業者は、ソリトンパルスの形状の変形が、ソリトンの所望の特性、例えば、低分散を消失させることになることが認識できるものと思料致します。
　(v)記(iii)について
　請求項７及びこれに従属する請求項は削除致しました。』
（２）以上を踏まえ検討するに、請求項１において、「約８Ｂｓｏｌ乃至１５Ｂｓｏｌの帯域幅」とする点は、図３乃至８に示されている。
　そして、Ｎｆ＝３００とした場合、約８Ｂｓｏｌでは、ｘは約＝４．７で、そのときのｆ（ｘ）は図１からみて約０．１５であり、約１５Ｂｓｏｌでは、ｘは約＝１．３で、そのときのｆ（ｘ）は図１からみて約０．４である。したがって、ともに（３／２ｘ３）（２ｘ−３＋４ｅ−x−ｅ−２ｘ）＜０．５との条件を満足している。
　また、Ｎｆ＝ｘ（Ｂｆ／Ｂｓｏｌ）２、（３／２ｘ３）（２ｘ−３＋４ｅ−x−ｅ−２ｘ）については、その導出について開示しないということなので、どのようにして導出したのか、また、それが正しいのかという点が依然として不明である。しかし、これが正しくないとする根拠も今のところ見あたらないから、この点をもって拒絶することはできない。
　よって、本件出願が、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　３−１　拒絶理由の理由Ｂについて
　明細書に、「【０００６】発明の要約　もし光ファイバ伝送路が多数の離散的な適切な帯域を有する帯域制限された帯域から成るときには、多数の離ればなれに設けられた中間のエレクトロニクスによらない増幅器を持つソリトンファイバ通信方式におけるパルス到着ジッタを大幅に低減できるというおどろくべき事実を我々は発見した。・・・」と記載されているように、本件第１乃至４発明は、ジッタを大幅に低減するために、光通信路にどのような特性のフィルタをいくつ設けるかということを内容とするものであるところ、原審において引用された刊行物には、本件第１乃至４発明を特定する構成要件についての記載がない。
　そして、本件第１乃至４発明を特定する構成要件が本件出願前周知であるとする証拠もない。
　したがって、本件第１乃至４発明が、原審で引用された刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件の出願あるいは本件の請求項１乃至３に係る各発明が、原審で示した理由により拒絶されるべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。