【事件の表示】
　特願２００８−２４４１９０「ミクロ顔料混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８４５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年１月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１月３１日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願（特願２００３−５６３５０９号）の一部を平成２０年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月２８日付けで拒絶査定され、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年６月１４日付けで審尋がされ、同年９月１８日に回答書が提出されたものである。
　　　　　　　　
第２　平成２４年１２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］　　
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１．補正の内容　　
　平成２４年１２月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である　
「【請求項１】
　（ａ）式：
　　【化１】
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル；又はフェニル置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１〜６０重量％と、
　（ｂ）疎水性表面を付与するために、金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン１〜６０重量％
とを含む、ＵＶ−吸収体混合物。」
を、　
「【請求項１】
　（ａ）式：
　　【化１】
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル；又はフェニル置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１〜６０重量％と、
　（ｂ）平均粒径が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの粒状二酸化チタンを含み、ＴｉＯ２の量は、分散物が４０重量％を超える固体含量を有するような量であり、オイルが、植物油、脂肪酸グリセリド、脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールから選択される、オイル分散物１〜６０重量％
とを含む、ＵＶ−吸収体混合物。」
とする補正（以下、「補正１」という。）を含む。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的　　
　補正１は、請求項１の「（ｂ）」において、補正前の「二酸化チタン」が、「疎水性表面を付与するために、金属セッケンで被覆された」ものであったものを、当該記載を削除して、「金属セッケンで被覆され」ないものにまで拡張するとともに、「平均粒径が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの粒状」であり、また、「分散物が４０重量％を超える固体含量を有するような量であり、オイルが、植物油、脂肪酸グリセリド、脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールから選択される、オイル分散物」であるという、金属セッケンによる被覆とは関係のない事項について限定するものであるから、本件補正における補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」に該当するものではない。
　また、この補正が同法同条同項第１号に規定された請求項の削除、同第３号に規定された誤記の訂正、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　　　　　　　
３．むすび　　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　
第３　本願発明について　　
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　　　　　
第４　原審の拒絶の理由
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２３年５月１３日付けの拒絶理由通知の「理由」「２．」）の概要は、本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　また、引用文献として、以下の文献が挙げられている。
　　
２.特開２００１−１５１６５７号公報
　　
第５　当審の判断
　当審は、本願発明は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　　
１．刊行物及び刊行物の記載事項
（１）刊行物
１．特表２００１−１５１６５７号公報（拒絶理由通知における「引用文献２」。）　
２．国際公開第００／０２５２９号（拒絶査定において引用された文献。）
　　　
（２）刊行物に記載された事項
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ
【請求項１】（ａ）少なくとも１つの水性相と（ｂ）少なくとも１つの脂肪相；
（ｃ）エマルションに不溶の少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤を、平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む、ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系；
（ｄ）オキシアルキレン化基を含んでなる少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾シリコーン、を含有し、上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が、微粒化された２，４，６−トリス［ｐ−（２’−エチルヘキシル−１’−オキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジンと、次の構造；
・・・
を有する化合物とは異なることを特徴とする化粧品用又は皮膚用の油中水型エマルション。」
１ｂ
　　　　
［上式中、Ｔ１２及びＴ１３は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はアリール残基から選ばれる一又は複数の基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８アルキル基を示す］を有するメチレンビス（ヒドロキシフェニル−ベンゾトリアゾール）誘導体を挙げることができる。これらの化合物はそれ自体既知であり、米国特許第５２３７０７１号、同第５１６６３５５号、英国特許出願公開第２３０３５４９号、ＤＥ１９７２６１８４号及び欧州特許出願公開第８９３１１９号（本明細書の一部を構成する）に記載されている。
【００３２】上記の式（８）において、Ｃ１−Ｃ１８アルキル基は、直鎖状又は分枝状であり、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−オクチル、ｎ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、テトラデシル、ヘキシルデシル又はオクタデシルであり；Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキルは例えばシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチルであり；アリール基は例えばフェニル又はベンジルである。
【００３３】式（８）の化合物としては、次の構造を有するものが特に好適である：
　　　
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］なる命名の化合物（ａ）はフェアマウントケミカル社からミキシム（ＭＩＸＸＩＭ）ＢＢ／１００の名称で純粋な形態で、また、チバガイギー社からティノソーブ（ＴＩＮＯＳＯＲＢ）Ｍなる名称で微粒化された形態で販売されている。２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（メチル）フェノール］なる命名の化合物（ｃ）は、フェアマウントケミカル社からミキシムＢＢ／２００の名称で販売されている。」
１ｃ
実施例
【表１】
　　」
　　　　　
イ．刊行物２について
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。（翻訳は刊行物２のパテントファミリーである特表２００２−５２０２６４号公報に基づく。）
　　　　
２ａ
　特に好ましいナノ顔料は、タイカ(Tayca)社から『微小二酸化チタンMT-100T』又は『MT-100TV』の商品名で販売されているアルミナとステアリン酸アルミニウムで被覆した酸化チタンナノ顔料、又は石原産業社から『TTO-SA』の商品名で販売されているステアリン酸で被覆したルチル形酸化チタンナノ顔料である。」（第７頁１７〜２５行）
　　　
２．刊行物に記載された発明　　
　上記刊行物１には、摘示１ｃの記載より、以下のＷ／Ｏエマルション組成物の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（ここで、上記表１の記載に際しては、以下のとおりであると解釈した。
○摘示１ｃ中の「脱塩水、全体を右の量にする量」「１００ｇ」との記載の「全体」は、「Ｗ／Ｏエマルション組成物」全体を意味することは明らかなので、脱塩水の含有量は、「組成物全体を１００ｇとする量」である。
○「２，４−ビス−｛［４−２−エチルヘキシルオキシ］
｝
］
　ここで、トリアジンの２，４位に結合するのは、「ビス」以降の「｛［４−２−エチルヘキシルオ・・フェニル｝」であることは明らかであるから、下線部の「｝」は、誤って記入されたものと解される。
　また、「［４−２−エチルヘキシルオキシ］
｝
］
　よって、上記化合物の記載は、「２，４−ビス−｛４−［２−エチルヘキシルオキシ］−２−ヒドロキシフェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」の誤記である。）
「オキシエチレン化ポリジメチル／メチルセチルメチルシロキサン（ABIL　EM　90D-GOLDSCHMIDT）　２グラム、
フェニルトリメチルシロキシトリシロキサン（DOWCORNING　556　COSMETIC　grade　fluid-DOW　CORNING）　３グラム、
C１２／C１５アルコールベンゾアート（WITOCONOL　TN-WITOCO）　８グラム、
TINOSORB　Mの名で市販の微粒化形態のメチレンビス（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）平均粒径：150nm〜200nm　５グラム、
ドロメトリゾールトリシロキサン　２グラム、
２，４−ビス−｛４−［２−エチルヘキシルオキシ］−２−ヒドロキシフェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン　２グラム、
酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT　100TV　TAYCA）　３グラム、
グリセリン　５グラム、
硫酸マグネシウム　０．７グラム、
防腐剤　適量、及び
脱塩水　組成物全体を１００ｇとする量
を含むＷ／Ｏエマルション組成物。」
　　
３．対比・判断
（１）対比
　まず、引用発明における「TINOSORB　Mの名で市販の微粒化形態のメチレンビス（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）平均粒径：150nm〜200nm」は、摘示１ｂに、
「【００３１】本発明に係るベンゾトリアゾールタイプの有機ＵＶ遮蔽剤としては、次の構造：
・・・を有するメチレンビス（ヒドロキシフェニル−ベンゾトリアゾール）誘導体を挙げることができる。・・・
【００３３】式（８）の化合物としては、次の構造を有するものが特に好適である：　
　・・・なる命名の化合物（ａ）は・・・、また、チバガイギー社からティノソーブ（ＴＩＮＯＳＯＲＢ）Ｍなる名称で微粒化された形態で販売されている。」
と、記載されていることから、上記「compound(a)」に示される構造を有するものであり、よって、本願発明の【化１】に示される構造を有する微粒化物であると認められる。
　ここで、「１３３９８の化学商品」（化学工業日報社，１９９８年発行）第１０５０頁の「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」の項において、上記「compound(a)」と同じ構造、すなわち上記「TINOSORB　M」と同じ構造を有する「２，２−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−フェノール｝」の「有効吸収波長」が「２７０〜３８０ｎｍ」と記載されており、これはＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｂのいずれも吸収可能な広域吸収体であることを示すものである。
　そうすると、引用発明の「TINOSORB　Mの名で市販の微粒化形態のメチレンビス（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）平均粒径：150nm〜200nm」は、「ＵＶ広域吸収体」であると認められる。
　　
　よって、引用発明の「TINOSORB　Mの名で市販の微粒化形態のメチレンビス（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）平均粒径：150nm〜200nm」は、本願発明の
「式：
　【化１】
（式は省略）
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル；又はフェニル置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体」
に相当する。
　さらに、引用発明の「Ｗ／Ｏエマルション組成物」は、「脱塩水」が「組成物全体を１００ｇとする量」添加されているので、全体１００ｇであり、うち、上記「TINOSORB　M」は、「５グラム」含有されているので、本願発明の「微粉化ＵＶ広域吸収体１〜６０重量％」に相当する。
　　
　次に、引用発明の「酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT　100TV　TAYCA）　３グラム」は、本願発明の「二酸化チタン」に相当し、また、上記と同様の理由により、Ｗ／Ｏエマルション組成物１００グラム中、「３グラム」含有されると認められるので、その含有量においても本願発明の「１〜６０重量％」に一致する。
　
　そして、上記のとおり、引用発明の「Ｗ／Ｏエマルション組成物」は、本願発明の「ＵＶ広域吸収体」に相当する成分を含むので、本願発明の「ＵＶ−吸収体混合物」にも相当する。
　　　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「（ａ）式：
【化１】
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル；又はフェニル置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１〜６０重量％と、
（ｂ）二酸化チタン
１〜６０重量％とを含む、ＵＶ−吸収体混合物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：二酸化チタンが、本願発明においては「疎水性表面を付与するために、金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」と特定されているのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　
（２）相違点の判断
　引用発明の「酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT　100TV　TAYCA）」は、刊行物２の摘示２ａの、
「特に好ましいナノ顔料は，タイカ(Tayca)社から『微小二酸化チタンMT-100T』又は『MT-100TV』の商品名で販売されているアルミナとステアリン酸アルミニウムで被覆した酸化チタンナノ顔料、又は石原産業社から『TTO-SA』の商品名で販売されているステアリン酸で被覆したルチル形酸化チタンナノ顔料である。」
との記載からみてアルミナとステアリン酸アルミニウムで被覆した二酸化チタンであると認められる。
　ところで、本願発明の詳細な説明段落【００１３】においては、
「油分散化二酸化チタン(本発明に係る)は、微粉化二酸化チタンであり、微粉化二酸化チタンの粒子は、疎水性表面性能を示し、この目的のために、微分化二酸化チタンの粒子を、ポリメチルメタクリレート、イソプロピルチタントリイソステアレート、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム又はステアリン酸亜鉛、メチル水素ポリシロキサン、酸化ポリシロキサン、グリセリン、ステアリルアルコール、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−７、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−１０、ステアリン酸、ラウリル酸、シメチコーン又はジメチコーンのような金属セッケンで被覆する。」（審決注：「微
分
粉
と、記載されていることから、本願発明に係る「油分散化二酸化チタン」とは、「微粉化二酸化チタン」を「ステアリン酸アルミニウム」等の「金属セッケンで被覆」したものを意味すると認められる。
　よって、引用発明における「酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT　100TV　TAYCA）」は、上記のとおり、本願発明の詳細な説明において金属セッケンとして挙げられている「ステアリン酸アルミニウム」で被覆された「酸化チタン」であるから、本願発明の「金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」に相当する。
　そして、刊行物２の摘示２ａには、
「ナノ顔料上の疎水性で炭化水素をベースとするコーティングは，脂肪酸又は脂肪酸と1価又は多価金属，アンモニウム又は有機金属との塩を含むことが好ましい。」
と記載されるとおり、一般的に、「脂肪酸と1価又は多価金属・・・との塩」による被覆は、「疎水性」を付与する目的で行われると認められ、特に、引用発明の「酸化チタン」におけるステアリン酸アルミニウムによる被覆を、「疎水性表面を付与するため」のものとすることは容易になし得るものである。
　また、それによる格別の効果も認められない。
　　
（３）小括
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、回答書において、次のＡのとおり補正案を示すとともに、次のＢ及びＣの主張をしている。（「Ａ」以外の下線は当審が付した。）
　
Ａ：「出願人は、以下の補正案のように、本願明細書の第１３段落の記載に基づき、本願の請求項１を補正する準備があります。以下に提案する補正案において、平成２３年１１月１６日付けの手続補正書における請求項（以下、「旧請求項」といいます。）記載から変更した部分は下線を付しました。
「（ａ）式：
【化１】
〔式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル；又はフェニル置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルである〕の微粉化ＵＶ広域吸収体１〜６０重量％と、
　（ｂ）疎水性表面を付与するために、
微分化二酸化チタンの粒子を、ポリメチルメタクリレート、イソプロピルチタントリイソステアレート、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム又はステアリン酸亜鉛、メチル水素ポリシロキサン、酸化ポリシロキサン、グリセリン、ステアリルアルコール、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−７、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−１０、ステアリン酸、ラウリル酸、シメチコーン及びジメチコーンからなる群より選ばれる、
　　
Ｂ：「２）二酸化チタンについて（引用文献１〜６、特表２００２−５２０２６４号公報）
　本発明の「油分散化二酸化チタン」は、平成２４年８月２８日（起案日）の拒絶査定の理由２（特許法第２９条第２項）において引用されている引用文献２に開示されているコーティング剤で被覆した二酸化チタンではありません。
　
本発明の「油分散化二酸化チタン」は、オイル中に分散されたオイル分散物です
　一方、拒絶査定において引用された文献１〜３において使用されているコーティング剤で被覆した二酸化チタンは、実施例で使用された酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT100　TV　TAYCA）は、粉体であることが示唆され、オイル中に分散されたオイル分散物については一切記載されていません。
　・・・
　引用文献１〜３及び６において、実施例等において具体的に記載されているのは、
両親媒性の「粉体」状
　　　
Ｃ：「（４）本発明の効果について
（４−１）平成２３年１１月１７日付け意見書における比較実験について
　本発明は、（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体及び（ｂ）油分散化二酸化チタンを含む混合物が、驚くべきことに、相乗作用効果を示し、ＳＰＦ値に関して優れた値を示します（本願明細書の第４段落）。
　実施例３において、本発明の（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体及び（ｂ）油分散化二酸化チタンを含む混合物を用いた「高いＳＰＦを有する油／水サンケアクリーム」のＳＰＦ値が１９．４であることが開示されています（本願明細書の第９８段落の表１８）。
　また、実施例４において、本発明の（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体及び（ｂ）油分散化二酸化チタンを含む混合物を用いた「高いＳＰＦを有する油／水サンケアクリーム」のＳＰＦ値が６７．５であることが開示されています（本願明細書の第１００段落の表１９）。
　審判請求書の１２頁に記載した、以下の表１に示すとおり、本発明の（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体及び（ｂ）油分散化二酸化チタンを含む混合物を用いたサンケアクリームは、（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体を単独で使用した油／水クリーム、又は、（ｂ）油分散化二酸化チタンを単独で使用した油／水クリームと比較して、優れたＳＰＦ値を示します。
〔表１〕
　なお、平成２４年８月２８日付けの拒絶査定において、「上記比較実験の結果は、願書に最初に添付された明細書等の記載に基づくものではないから、参酌することができない。」と認定されています（拒絶査定２頁２０〜２１行）。
　上記表１で示した比較実験の結果において、本発明に従う製剤（Ｃ）のＳＰＦ値は、本願明細書の実施例３のＳＰＦ値であり、本願明細書の第９８段落の表１８に記載されているＳＰＦ値と同一であり、願書に最初に添付された明細書の記載を何ら変更するものではありません。上記表１の先行技術である製剤（Ａ）は、（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体を含み、（ｂ）油分散化二酸化チタンを含まない製剤であり、先行技術の製剤（Ｂ）は、（ａ）特定の微細化有機ＵＶ吸収体を含まず、（ｂ）油分散化二酸化チタンを含む製剤であり、本発明の構成を満たすものではありません。
　引用文献１〜３には、メチレンビス（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）と、酸化チタン（TITANIUM　DIOXIDE　MT　100TV　TAYCA）を含む組成物が記載されています（引用文献１の表１及び表２、引用文献２の表１、引用文献３の表１及び表２）。しかしながら、引用文献１〜３には、組成物のＳＰＦ値までは記載されておらず、引用文献１〜３に記載されている技術と対比した本発明の有利な効果を示すことができません。」
　　　
・補正案Ａについて
　請求人は、平成２３年１１月１６日の手続補正書の【請求項１】に記載された「金属セッケン」を、「ポリメチルメタクリレート、イソプロピルチタントリイソステアレート、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム又はステアリン酸亜鉛、メチル水素ポリシロキサン、酸化ポリシロキサン、グリセリン、ステアリルアルコール、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−７、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−１０、ステアリン酸、ラウリル酸、シメチコーン及びジメチコーンからなる群より選ばれる」ものとする旨の補正案を示している。
　しかしながら、段落【００１３】には、金属セッケンが上記「ポリメチルメタクリレート、・・・ラウリル酸、シメチコーン及びジメチコーンからなる群より選ばれる」ものである旨記載されているが、技術常識から見て、ポリメチルメタクリレート、イソプロピルチタントリイソステアレート、メチル水素ポリシロキサン、酸化ポリシロキサン、グリセリン、ステアリルアルコール、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−７、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−１０、ステアリン酸、ラウリル酸、シメチコーン及びジメチコーンは、「金属セッケン」ではなく、「金属セッケン」を限定的に減縮することにはならない。
　よって、仮に、審判請求後の手続補正において、上記補正案に示される補正がなされていたとしても、平成１８年改正前特許法第１７の２第４項第２号に規定される限定的減縮には該当せず、さらに、仮に限定的減縮に該当するとしても、用語の定義・用法が技術常識とは異なるので不明確であるため独立特許要件を満たさず、適法な補正であるとはいえない。
　　
・主張Ｂについて
　請求人は、本願発明の詳細な説明段落【００１３】及び【００９６】の記載を根拠に、本願発明の「油分散化二酸化チタン」は、「疎水性」の「オイル中に分散されたオイル分散物」であり、一方、引用発明の「酸化チタン」は、「両親媒性」の「粉状」である点で異なる旨主張している。
　しかしながら、上記第４　３．（２）において述べたとおり、本願発明の詳細な説明段落【００１３】の記載を参酌すると、「油分散化二酸化チタン」とは、「金属セッケンで被覆」したものであるとしか記載されておらず、さらに、油へ分散することについては、上記記載の直後に、
「【００１４】
微粉化二酸化チタンは、化粧品最終配合物の製造中に、水相（水分散化）又は油相（油分散化）のいずれかに組み込むことができる。」
と、上記【００１３】とは別に記載されているので、【００１３】に記載の「油分散化二酸化チタン」を、「オイル中に分散されたオイル分散物」であるとまでは解されない。
　また、本願明細書【００９６】においては、
「【００９６】
実施例２：微粉化二酸化チタンの調製：
オイル分散物を製造するための方法は、粒状粉砕媒体の存在下で、上記オイル中のＴｉＯ2のための有機分散剤の存在下で、オイル中の粒状二酸化チタンを微分化する工程であって、ここで、上記ＴｉＯ2の量は、分散物が４０重量％を超える固体含量を有するような量である工程と、粒状ＴｉＯ2が１０nm〜１５０nmの平均粒径を有するような時間、上記微粉化する工程を続ける工程とを含む。この方法は、ＧＢ−Ａ−２２０６３３９Ａに記載されている。オイルは、植物油、脂肪酸グリセリド、脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールであってもよい。」
と、単に、粒状二酸化チタンをオイルに分散することが記載されるのみであって、「油分散化二酸化チタン」なる用語が、「オイル中に分散されたオイル分散物」を意味すると解される記載はみあたらない。
　よって、本願発明の「油分散化二酸化チタン」が、「オイル中に分散されたオイル分散物」であるとは認められず、この点で、引用発明の「酸化チタン」とは相違するとは認められない。
　また、上記第４　３．（２）において述べたとおり、引用発明の酸化チタンにおける金属セッケンによる処理を、「疎水性表面を付与するために」行うものと特定することは困難性があるとは認められない。
　
・主張Ｃについて
　請求人は、本願発明は、「（ａ）」の「ＵＶ広域吸収体」と、「（ｂ）」の「油分散化二酸化チタン」を併用することにより、単独で使用した場合に比して、ＳＰＦ値が相乗的に上昇するという当業者が予測できない効果を有する旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明と引用発明の相違点は、「金属セッケンで被覆された」ことが、「疎水性表面を付与するために」行われたか否かのみで異なるものであり、両者の二酸化チタンは金属セッケンで被覆されていることには変わりないため、その点で本願発明が引用発明に比して格別の効果が有るものとは認められない。
　さらに、仮に請求人が主張するとおり、本願発明は、引用発明と二酸化チタンが「オイル中に分散されたオイル分散物」である点で異なるとしても、例えば、引用発明のように二酸化チタンがオイルの分散物でないものを用いた点のみで本願発明と異なる組成物に比して、本願発明が、当業者が予測し得ないほどの格別の効果を有するということについて、本願発明の詳細な説明に記載されているものでもないし、そのような比較実験の結果が示されているものでもない。
　よって、本願発明は、引用発明に比して格別の効果が有るものとは認められない。
　　
　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。