【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４４０００号「感熱孔版印刷原紙用フイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６４７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・特許請求の範囲の記載
　本願は、平成５年１２月１６日の出願であって、平成１５年３月４日提出の手続補正書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　厚み１．５〜１．７μｍの二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該フイルムの
　（１）融点が２４０℃未満、
　（２）融点−３０℃における幅方向の熱収縮応力が２００ｇ／ｍｍ２以上であり、
　（３）７０〜１６０℃におけるフイルムの長手方向の熱収縮応力ＹMD（ｇ／ｍｍ２）およびフイルムの幅方向の熱収縮応力ＹTD（ｇ／ｍｍ２）が、
　　　　ＹTD≧ＹMDを満足することを特徴とする感熱孔版印刷原紙用フイルム。」
　
第２　当審の判断
１．記載不備
　特許請求の範囲の記載は第１で述べたとおりであり、請求項１では長手方向及び幅方向の熱収縮応力について、その測定条件について記載されていない。
　また、発明の詳細な説明においては、「フイルムを幅１０ｍｍの短冊状にサンプリングし、初期張力１ｇで常温からフイルムの融点付近まで昇温速度１０℃／分で加熱した時に発生する収縮力をＵ−ゲージにて測定し、温度に対する収縮応力カーブを求めた。そのカーブから、所定の温度における収縮応力を求めた。」（段落【００４１】）との記載があり、これ以外に熱収縮応力の測定条件についての記載はない。ところで、ここにはフィルム幅が１０ｍｍとの記載はあるが、フィルム長さの規定はない。そして「初期張力１ｇ」とは力の大きさを表すものであるから、長さが異なっても同じ力を初期張力として印加することになる。特にＹTDを測定するには、幅方向に初期張力１ｇを印加するものと考えられるが、長さを倍にすれば初期張力が同じ１ｇであっても、初期応力は１／２になる。
　また、特開平５−１１６２１５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、以下では「引用例」という。）には「熱収縮応力フィルムを幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、一端を荷重検出器のチャックに、もう一方を固定チャックにセットし、チャック間は５０ｍｍとした。初期荷重をかけない状態で、フィルムを所定温度（審決注．引用例には「鴬度」と記載されているが、自明な誤記であるので訂正の上摘記した。以下でも、引用例中の「鴬」は「温」と訂正の上引用する。）のオイルバス中に浸漬し１０秒間までの最大の応力値を測定値とし、浸漬前のフィルム断面積から熱収縮応力を算出した。」（段落【００２７】）と記載があり、引用例記載の熱収縮応力測定条件は、本願明細書の上記記載とは異なるから、通常熱収縮応力測定条件が一通りであり、請求項１に記載しなくとも当業者には自明であると認めることはできない。
　そして、測定条件が異なれば測定結果も異なるのが自然であるから、請求項１記載の熱収縮応力の数値を明確に把握することができない。
　したがって、請求項１の記載は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」には当たらず、同じく発明の詳細な説明の記載は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載」したには当たらないから、本願の明細書は平成５年改正前特許法３６条４項及び５項２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．請求項１に係る発明の進歩性
　仮に、熱収縮応力がその測定条件にほとんど依存しないとすれば、１．で述べた理由は成立しないが、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）には進歩性がない。その理由は以下に述べるとおりである。
　
（１）本願発明の認定
　熱収縮応力の意味が明確であるとすれば、本願発明は第１で述べた【請求項１】記載のとおりである。
（２）引用例の記載事項及び引用例記載の発明
　引用例には以下の記載がある。
　（ア）「本発明は感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに関する。」（段落【０００１】参照）
　（イ）「【従来の技術および発明が解決しようとする課題】・・・熱穿孔感度が良いこと。すなわち、少量の熱量で溶融し、かつ、印刷時の画像が鮮明になるような適度な大きさの穿孔が得られるような十分な熱収縮率を有すること。」及び「熱穿孔の階調性が良いこと。原紙として使用する際、穿孔されるべき部分以外が周囲の穿孔の影響で溶融してしまうと、印刷画像の階調性が劣るようになり、好ましくない。すなわち、穿孔される部分と穿孔されない部分とがはっきり区別できるような熱穿孔特性を有すること。」（段落【０００２】〜段落【０００３】参照）
　（ウ）「本発明者は、・・・融点および熱収縮応力がある特定の条件を満足する二軸配向ポリエステルフィルムが感熱孔版印刷原紙用フィルムとして好適であることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（段落【０００６】参照）
　（エ）「本発明においては、フィルムとしたとき、その融点が例えば１７０〜２３０℃、好ましくは１７０〜２２０℃、さらに好ましくは１９０〜２１０℃の範囲となるよう、適宜、組成を選択する。」（段落【００１０】参照）
　（オ）「本発明のフィルムの厚みは０．５〜２．５μｍの範囲であり、好ましくは１．０〜２．０μｍの範囲である。」（段落【００１１】参照）
　（カ）「本発明のフィルムのＹMDとＹTDとの平均値は、５００〜１５００ｇ／ｍｍ２、好ましくは５５０〜１３００ｇ／ｍｍ２の範囲である。かかる平均値が５００ｇ／ｍｍ２に達しない場合は、十分な大きさの穿孔が得られないため感度が劣るようになる。また、かかる平均値が１５００ｇ／ｍｍ２を超えると、原紙製造工程で原紙のカールが著しくなる。・・・本発明のフィルムのＹMDはＹTDよりも小さい値になる。これは、通常、原紙製造時にフィルムの縦方向に張力がかかるため原紙としたときの収縮応力の縦横のバランスが悪くなるので、あらかじめ横方向の収縮応力値を高めることによって、原紙の品質や耐刷性を高めることができるからである。ただし、ＹTD／ＹMDが３を超えると、カールしやすくなるので好ましくない。ＹTD／ＹMDは、好ましくは１．２から２．５の範囲である。」（段落【００１５】参照）
　（キ）「熱収縮応力を算出した。オイルバスの温度は、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０℃とし、それぞれの温度でフィルム縦方向と横方向に５点ずつ測定し、それぞれの平均値を求めた。最大値は、上記７段階の温度の測定値の中で最大のものとした。」（段落【００２７】参照）
　（ク）「感熱孔版印刷原紙実用特性・・・穿孔感度・・・印字品位性○ … 濃度のムラ、にじみがなく、鮮明に印字でき、」（段落【００２８】〜段落【００２９】参照）
　（ケ）「実施例１・・・厚み１．５μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（段落【００３０】〜【００３２】参照）
　（コ）「実施例２・・・厚み１．４μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（段落【００３３】参照）
　（サ）「実施例３・・・厚み１．５μｍの二軸配向フィルムを製造した。」（段落【００３４】参照）
　（シ）「【表１】」（段落【００４１】）には、実施例１〜実施例３の「融点（℃）」、「ＹMD」、「ＹTD」及び「（ＹMD＋ＹTD）／２」が、「２００」、「５３０」、「１０００」及び「７６５」と（以上、実施例１）、「２０８」、「６５０」、「８３０」及び「７４０」（以上、実施例２）と、並びに「２００」、「６８０」、「８１０」及び「７４５」（以上、実施例３）と、それぞれ記載されている。
　
　これらの記載を含む引用例の全記載によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「厚みが１．０〜２．０μｍの二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該フイルムの融点が１９０〜２１０℃の範囲であって、１００〜１６０℃におけるフィルムの縦方向の最大熱収縮応力ＹMD（ｇ／ｍｍ２）及び横方向の最大収縮応力ＹTD（ｇ／ｍｍ２）が、５５０≦（ＹMD＋ＹTD）／２≦１３００、及び１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５との関係を満たす感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。」（なお、数値範囲については、すべて好ましい、又はさらに好ましいとされている範囲を選択した。）
　
（３）本願発明と引用例発明との一致点及び相違点
　引用例発明における「縦方向」及び「横方向」は、本願発明の「長手方向」及び「幅方向」に相当し、熱収縮応力が測定条件に依存しないとの前提下では、本願発明の「熱収縮応力」「ＹMD」及び「ＹTD」は、同じ表記がなされる引用例発明のそれと同一である。引用例発明の融点「１９０〜２１０℃」は本願発明の「２４０℃未満」の範囲内であり、引用例発明の「感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」と本願発明の「感熱孔版印刷原紙用フイルム」は同一である。
　本願発明が【請求項１】記載の条件（２）及び（３）を満足することと、引用例発明が「５５０≦（ＹMD＋ＹTD）／２≦１３００、及び１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５との関係を満たす」こととは、フイルムの長手方向の熱収縮応力ＹMD（ｇ／ｍｍ２）及び幅方向の熱収縮応力ＹTD（ｇ／ｍｍ２）が所定の条件を満足する、との点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「所定の厚みを有する二軸延伸ポリエステルフイルムであって、該フイルムの融点が２４０℃未満であり、フイルムの長手方向の熱収縮応力ＹMD（ｇ／ｍｍ２）及び幅方向の熱収縮応力ＹTD（ｇ／ｍｍ２）が所定の条件を満足する感熱孔版印刷原紙用フイルム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉感熱孔版印刷原紙用フイルムの厚みについて、本願発明が「１．５〜１．７μｍ」としているのに対し、引用例発明が「１．０〜２．０μｍ」としている点。
〈相違点２〉フイルムの長手方向及び幅方向の熱収縮応力ＹMD及びＹTDの条件について、本願発明が融点−３０℃におけるＹTDが２００ｇ／ｍｍ２以上である（以下「相違点２−１の構成」という。）、及び７０〜１６０℃においてＹTD≧ＹMD（以下「相違点２−２の構成」という。）と限定しているのに対し、引用例発明では１００〜１６０℃におけるＹMD及びＹTDの最大値について、５５０≦（ＹMD＋ＹTD）／２≦１３００、及び１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５と限定している点。
　
（４）相違点についての判断
〈相違点１〉について
　本願発明の「１．５〜１．７μｍ」は、引用例発明の「１．０〜２．０μｍ」の一部である。そして、引用例発明の実施例では、厚みが１．４μｍ又は１．５μｍであり、（２）では摘記しなかったものの、比較例１〜比較例４においても厚みは１．５μｍとなっており、わずかに比較例５だけが厚み３．０μｍとなっている。このことからすると、感熱孔版印刷原紙用フイルムの厚みとしては１．５μｍ程度が最も標準的であるというべきである。本願発明が「１．５〜１．７μｍ」と限定したことは、最も標準的な厚みである１．５μｍを含むものであり、これに０．２μｍ以下の範囲内で超えるものを許容するものであるから、そのような範囲を引用例発明の「１．０〜２．０μｍ」から選択することに困難性があるとは到底いえない。
　
〈相違点２〉について
　フイルムの長手方向の熱収縮応力ＹMD及びＹTDの条件として、本願発明が規定する条件と引用例発明が規定する条件は、相互に相容れないという性格のものではなく、両発明の条件を共に満たすような感熱孔版印刷原紙用フイルムが存在するであろうことは容易に推測できることである。
　本願明細書には、「本発明の目的は、上記欠点を解決せしめ、文字印刷及びベタ印刷共に鮮明で階調性が高く印刷のムラがなく、かつスティック防止性に優れた感熱孔版印刷原紙用フイルムを安定に提供することにある。」（段落【０００５】）との記載があり、「感熱孔版印刷実用特性」の評価項目として「穿孔感度」（段落【００４３】及び【表１】）、「独立穿孔性」（段落【００４４】及び【表１】）、「文字印刷性」（段落【００４６】及び【表１】）及び「ベタ印刷性」（段落【００４７】及び【表１】）があげられている。
　これら本願発明の評価項目と引用例記載の評価項目（引用例の記載（イ）を参照。）を比較すると、「ベタ印刷性」が本願発明のみ評価項目にあげられているほかは概ね一致しており、これら評価項目は「ベタ印刷性」も含めて、およそ感熱孔版印刷原紙用フイルムに普遍的に求められる特性を評価項目として表現したものと認められる。引用例には３つの実施例が記載されているが、これら実施例が最も優れた感熱孔版印刷原紙用フイルムであるという意味ではなく、引用例発明の発明者が現実に作成した感熱孔版印刷原紙用フイルムであるにすぎない。そうであれば、引用例に接した当業者であれば、引用例発明の条件を満たすものの中で、ＹMD及びＹTDを種々変更した感熱孔版印刷原紙用フイルムを試作し評価するという実験をすることによって、更に評価特性に優れた感熱孔版印刷原紙用フイルムを得ようとすることは、格別困難なくなし得ることといわざるを得ない。そして、本願明細書に記載不備がないとの前提下では、引用例発明の条件を満たすものの中でも、本願発明の条件を満たすものが満たさないものより評価特性に優れているというのであるから、上記実験の結果格別優れた評価がされる感熱孔版印刷原紙用フイルムは、本願発明の条件を満たすといわざるを得ない。
　すなわち、本願発明が規定する条件そのものを感熱孔版印刷原紙用フイルムの条件として規定することが当業者にとって想到容易とはいえるかどうかは別として、進歩性の審理において要求されるのは、かかる条件を規定することの容易性ではなく、同条件を満たす感熱孔版印刷原紙用フイルムに至ることの容易性であって、それは引用例発明に基づいて種々の実験を行うことによって当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　本願発明が進歩性を有さないことは以上から明らかであるが、念のため、引用例の記載に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成に至ることの容易性についてさらに審究する。
　まず、相違点２−１の構成が想到容易かどうか検討する。
　引用例の記載（カ）によれば、（ＹMD＋ＹTD）／２は、十分な大きさの穿孔を得る上で、大きい方がよいとされている。他方、またこの値に上限を設けた理由は、製造工程での原紙のカールを防止することにあるとされているが、３つの実施例における（ＹMD＋ＹTD）／２の値は、７６５、７４０及び７４５であり、これらは引用例発明の下限値を２００前後上回り、上限値を５５０前後下回る値である。すなわち、これら実施例における（ＹMD＋ＹTD）／２は上限値を相当程度下回った値であり、穿孔感度の点ではこの値を大きくした方が良いのであるから、ＹMD及びＹTDを実施例よりも大きくした感熱孔版印刷原紙用フイルムを製造・評価することは当業者が普通に試みることである。その場合、引用例発明では「１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５」との条件もあるのだから、ＹMDだけを大きくするのではなく、ＹTDも大きくするのは当然である。引用例の記載からは、実施例の感熱孔版印刷原紙用フイルムにおける融点−３０℃におけるＹTDが２００ｇ／ｍｍ２以上かどうかはわからない（請求人の追試実験によれば、２００ｇ／ｍｍ２よりも小さい。）けれども、ＹTDを実施例よりも大きくして相違点２−１の構成をなすことに困難性があるとは認められない。
　さらに、引用例発明の実施例では、融点が２００℃又は２０８℃であるが、引用例発明の融点の下限値は１９０℃であり、下限値における融点−３０℃とは１６０℃のことである。そして、引用例発明では１００〜１６０℃におけるＹMD及びＹTDの最大値について、５５０≦（ＹMD＋ＹTD）／２≦１３００、及び１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５と限定しており、１００〜１６０℃のすべての温度範囲について上記条件式が成立することを要件とするものではないが、１００〜１６０℃におけるＹTD及びＹMDを対象として捉えている。穿孔の際には穿孔中心点から離れるに従い、フィルム温度が低下すると考えられるから、穿孔中心点回りでの適当な温度範囲において、ＹTD及びＹMDが適宜の値を有することが印刷品位向上に寄与すると考えるべきであって、１００〜１６０℃における最大値だけが引用例発明の条件を満たし、それ以外の温度ではＹTD及びＹMDがいくらであってもよいというものでないことは明らかである。すなわち、ＹTD及びＹMDが温度依存性を有する以上、１００〜１６０℃のすべての温度範囲に亘って５００≦（ＹMD＋ＹTD）／２であることまでは必要とされないとしても、僅少な値であってもよいということにはならない。そして、引用例発明においてＹTD及びＹMDの評価対象とした温度域の上限値１６０℃は、融点の下限値−３０℃と一致するのであるから、融点を低くした場合には、融点−３０℃近くまでＹTD及びＹMDの評価対象としていることになる。そして、この温度において（ＹMD＋ＹTD）／２が僅少な値であってはならないのだから、同温度のＹTDを２００ｇ／ｍｍ２以上とすることは、この点からも想到容易である。
　
　次に、相違点２−２の構成について検討する。
　引用例発明では、１００〜１６０℃におけるＹMD及びＹTDの最大値について、１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５と限定するものの、これら温度域すべてにわたり同式が成立することを限定するものではないし、７０〜１００℃の温度域についてはＹMD及びＹTDの評価対象とすらしていない。しかし、穿孔中心点回りでの適当な温度範囲において、ＹTD及びＹMDが適宜の値を有することが印刷品位向上に寄与すると考えるべきであることは上述したとおりであって、１００〜１６０℃におけるＹMD及びＹTDの最大値だけが１．２≦ＹTD／ＹMD≦２．５であれば良いというものではない。
　引用例の「通常、原紙製造時にフィルムの縦方向に張力がかかるため原紙としたときの収縮応力の縦横のバランスが悪くなるので、あらかじめ横方向の収縮応力値を高めることによって、原紙の品質や耐刷性を高めることができるからである。」との記載からも、ある特定の温度だけで、１≦ＹTD／ＹMDであれば良いといえないことは明らかである。
　そして、穿孔中心点回りでの適当な温度範囲を如何に定めるについては、印加するエネルギー、穿孔されるべき孔の大きさ、フィルムの熱伝導度等から当業者が適宜定めるべき事項であり、その範囲を引用例記載の１００〜１６０℃から更に広げて７０〜１６０℃とし、その温度域においてＹTD≧ＹMDとすること、すなわち、相違点２−２の構成をなすことに困難性がないことは明らかといえる。
　加えて、１００〜１６０℃においてＹTD≧ＹMDであって、７０〜１００℃の範囲内で、ＹTDとＹMDの大小関係が逆転することが全くないとはいえないが、その可能性は低いというべきである。現実にも、請求人が引用例記載の実施例について追試実験した結果によれば、実施例１〜実施例３について、７０℃、１００℃、１４０℃及び１６０℃のすべてでＹTD≧ＹMDとなっており、同じく請求人の補足実験２及び補足実験３では７０℃、１００℃、１４０℃及び１６０℃のすべてでＹTD≧ＹMDとなっており、補足実験１では７０℃、１００℃、１４０℃及び１６０℃のすべてでＹTD≦ＹMDとなっており、補足実験４だけが１００℃と１４０℃の間でＹTDとＹMDとの大小関係が逆転している。これらの実験結果によれば、引用例発明の条件を満たすものであって、相違点２−２の構成を有さない感熱孔版印刷原紙用フイルムは極めて稀な存在であるということができる。そうであれば、引用例発明に基づいて相違点２−２の構成をなすことが当業者にとって容易であることは、この点からも明らかといえる。
　
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成をなすことも、当業者にとって容易である。
　
（５）進歩性の判断の結論
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって容易であり、これら相違点に係る構成による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願の明細書は平成５年改正前特許法３６条４項及び５項２号に規定する要件を満たしておらず、仮に満たしているとしても、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。すなわち、本願の明細書に記載不備があるかないかにかかわらず、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。