【事件の表示】
　特願２０１１−５０７６６５「肺の生理学的パラメータを査定するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月５日国際公開、ＷＯ２００９／１３５０７０、平成２３年８月１１日国内公表、特表２０１１−５２３３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成２１年３月１３日、平成２０年５月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求がされたものである。
　
２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「患者の体外側の近位端および患者の体内側の遠位端を含み、気管支鏡内に嵌合するようになされているカテーテルと、
　前記カテーテルの前記遠位端に配設され、肺の１つまたは複数の生理学的パラメータを検出することが可能な少なくとも１つのセンサと、
を備えており、
　前記センサは、第１のサーミスタと、第２のサーミスタと、ヒータと、を備えた空気流量センサを更に備え、前記第１のサーミスタが前記ヒータの近位側に取り付けられ、前記第２のサーミスタが前記ヒータの遠位側に取り付けられる、肺の生理学的パラメータを査定するための装置。」
　
３　刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００５−５１４０８１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
（１）「【００４０】
　以上に一般的に記載されたように、ＥＰＤ装置１０２は、肺診断システム１００内に含まれる要素に依存する多様な機能、およびこのシステム１００が行うように構成された機能を行う。
肺診断システム１００
【００４１】
　（Ｉ．アクセスカテーテル）
　多数の実施形態において、肺カテーテル１２０は、アクセスカテーテル１０を含む。代表的
アクセスカテーテル１０が
遠位端１４、近位端１６、
を有する
　
（２）「【００４３】
　
アクセスカテーテル１０
は
気管支鏡の作業チャネル内部で、気管内導入および管腔内前進を可能にするように
される
（３）「【００４７】
　さらに、
アクセスカテーテル１０は、肺機能に関する多様な変数を測定するために、１つまたはそれ以上のセンサを含み得る
このようなセンサは、
カテーテル１０の遠位端１４付近に位置付けられる
【００４８】
　（Ｉ．肺力学ユニット）
　いくつかの実施形態において、肺診断システム１００の測定構成要素１０４は、図８に示されるように肺力学ユニット２００を含む。明確にするために、肺力学ユニット２００は、別個の取り付け可能なユニットとして図解されるが、しかしながらこのユニット２００は、ＥＰＤ装置１０２の内部にあり得ることが認識され得る。肺力学ユニット２００は、肺ＬＮＧの区画１５４の肺力学に関する多数の変数を測定するために使用される。
【００４９】
　例えば、肺力学ユニット２００は、
肺区画１５４の
容量データを生成する
送出容量
を測定する
ＥＰＤ装置１０２に取り外し可能に取り付けられたアクセスカテーテル１０
カテーテル１０の遠位端１４は、測定されるべき区画１５４に通じる肺通路に挿入され
【００５０】
　圧力は、圧力センサ２０４によって測定され、かつ
容量は流れセンサ２０６による測定から導かれる
カテーテル１０の遠位端１４付近
に、配置され得る
　以上の記載事項（１）〜（３）から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「遠位端１４、近位端１６を有するアクセスカテーテル１０は、気管支鏡の作業チャネル内部で、気管内導入および管腔内前進を可能にするようにされ、肺機能に関する多様な変数を測定するために、１つまたはそれ以上のセンサが、その遠位端付近に位置付けられ、
　ＥＰＤ装置１０２に取り外し可能に取り付けられたアクセスカテーテル１０の遠位端１４は、測定されるべき区画１５４に通じる肺通路に挿入され、アクセスカテーテル１０の遠位端１４付近に肺区画１５４の容量データを生成するために送出容量を測定する流れセンサ２０６が配置される、肺診断システム１００。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「アクセスカテーテル１０」は、「ＥＰＤ装置１０２に取り外し可能に取り付けられ」るのであるから、その「近位端１６」が患者の体外側になることは明らかである。
　したがって、引用発明の「近位端１６」および「測定されるべき区画１５４に通じる肺通路に挿入され」る「遠位端１４」を含み、「気管支鏡の作業チャネル内部で、気管内導入および管腔内前進を可能にするようにされ」ている「アクセスカテーテル１０」は、本願発明の「患者の体外側の近位端および患者の体内側の遠位端を含み、気管支鏡内に嵌合するようになされているカテーテル」に相当する。
　
（２）引用発明の「その遠位端付近に位置付けられ、」「肺機能に関する多様な変数を測定する」「１つまたはそれ以上のセンサ」が、本願発明の「前記カテーテルの前記遠位端に配設され、肺の１つまたは複数の生理学的パラメータを検出することが可能な少なくとも１つのセンサ」に相当する。
　
（３）引用発明の「流れセンサ２０６」は「肺区画１５４の容量データを生成するために送出容量を測定する」ものであるから、本願発明の「空気流量センサ」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「アクセスカテーテル１０」「の遠位端付近に位置付けられ、」「肺機能に関する多様な変数を測定する」「１つまたはそれ以上のセンサ」を備え、「アクセスカテーテル１０の遠位端１４付近に」「配置される」「流れセンサ２０６」を備えることと、本願発明の「前記センサは、第１のサーミスタと、第２のサーミスタと、ヒータと、を備えた空気流量センサを更に備え、前記第１のサーミスタが前記ヒータの近位側に取り付けられ、前記第２のサーミスタが前記ヒータの遠位側に取り付けられる」こととは、「前記センサは、空気流量センサを更に備え」る点で共通する。
（４）引用発明の「肺機能に関する多様な変数を測定する」「肺診断システム１００」は、本願発明の「肺の生理学的パラメータを査定するための装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは
「患者の体外側の近位端および患者の体内側の遠位端を含み、気管支鏡内に嵌合するようになされているカテーテルと、
　前記カテーテルの前記遠位端に配設され、肺の１つまたは複数の生理学的パラメータを検出することが可能な少なくとも１つのセンサと、
を備えており、
　前記センサは、空気流量センサを更に備える、肺の生理学的パラメータを査定するための装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　空気流量センサが、本願発明では「第１のサーミスタと、第２のサーミスタと、ヒータと、を備え」、「前記第１のサーミスタが前記ヒータの近位側に取り付けられ、前記第２のサーミスタが前記ヒータの遠位側に取り付けられる」ものであるのに対し、引用発明ではその具体的構成が明らかでない点。
５　判断
（相違点について）
　第１のサーミスタと、第２のサーミスタと、ヒータと、を備え、前記第１のサーミスタが前記ヒータの上流側に取り付けられ、前記第２のサーミスタが前記ヒータの下流側に取り付けられる流量センサは、例えば、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１８３０４号公報（「【００２３】流量センサ手段２４は…例えばミクロスィッチからミクロブリッジの商標名で市販されている質量空気流量集積回路チップセンサのような少なくとも１つの小型の熱ブリッジ型直線質量流量センサ７４よりなる…。ブリッジ型流量センサは好ましくはヒータ要素７６と、サーミスタのような第１および第２ブリッジ型感温要素７８、８０とを備えており…ヒータ要素の上流にある第１感温要素７８は空気流により冷却され、ヒータ要素の下流にある第２感温要素８０は空気流により移送されるヒータ要素７６からの熱により加熱される。温度変化は両要素に実質的に均等に影響し、かくして、これらの要素のブリッジ構成は感温ブリッジ要素間の温度差に本質的に感度が良い。かくして、感温要素７８、８０のブリッジ構成は質量空気流量に線状に比例する温度補償出力ＤＣアナログ信号を供給する。」）に記載されているように周知技術であり、空気流量センサとして一般的に用いられるものである。
　なお、この周知技術の周知性について、必要であれば、特開平３−１３４５１９号公報（第１図のヒータ２、第１のサーミスタ３、第２のサーミスタ４に関する記載参照。）、特開平５−９３６３９号公報（上流側の温度検出部１１、ヒータ部９、下流側温度検出部１２に関する記載参照。）、特開平４−１０９１２０号公報（第１図の熱源２、温度感知素子４、５に関する記載参照。）、特開２００４−９３１８０号公報（図５のヒータ素子Ｒｈ、温度検出素子Ｒｕ、Ｒｄに関する記載参照。）を参照されたい。
　そして、サーミスタ及びヒータを備えたセンサを人体内の細管内に位置付けることが、例えば、特公平４−３４４０８号公報（第７欄第３１行〜第８欄１８行）に記載されているように一般によく知られていることに鑑みれば、引用発明の速度センサとして、上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の構成の如くすることは、当業者が容易になし得たというべきである。
　
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。