【事件の表示】
　特願２０１０−２７３０１２「燃焼バーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２２６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月７日の出願であって、平成２５年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月１２日付けで拒絶査定がされ、平成２６年８月１３日に拒絶査定不服審判が請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに当審において、平成２７年４月７日付けで平成２６年８月１３日提出の手続補正書による補正が却下され、平成２７年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２７年６月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年６月８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　微粉燃料と空気とを混合した微粉燃料混合気を吹き込み可能な矩形状をなす第１ノズルと、
　該第１ノズルの外側から空気を吹き込み可能な矩形状をなす第２ノズルと、
　前記第１ノズルの先端部から外側に広がるように屈曲して広角する保炎部と、
　該保炎部への前記微粉燃料混合気中の前記微粉燃料の流れを抑制する微粉燃料流動制御部と、
　を備え、
　前記微粉燃料流動制御部は、前記第１ノズルの内側から前記保炎部に向けて空気を吹き込み可能な矩形状をなす第３ノズルを有し、
　第１噴射筒の外側に第２噴射筒が配置され、前記第１噴射筒の内側に第３噴射筒が配置され、前記第１ノズルが第３噴射筒の内側に形成され、前記第２ノズルが前記第１噴射筒と前記第２噴射筒との間に形成され、前記第３ノズルが前記第１噴射筒と前記第３噴射筒との間に形成され、
　前記第３ノズルは、前記保炎部から微粉燃料混合気の流れ方向における上流側へ予め設定された所定距離だけ離れた位置で前記第１ノズルの内壁面に沿って空気を吹き込み可能である、
　ことを特徴とする燃焼バーナ。」
　
３．引用文献
３．１　引用発明
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、当審において平成２７年４月２３日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物である特開２００３−２０７１２０号公報（以下、「引用文献」という。）の、【従来技術】の項には、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来技術】
…（中略）…
【０００４】図６は従来の微粉炭焚きボイラの全貌を示す概念図、図７は同従来の微粉炭焚きボイラにおけるバーナの概要を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【０００５】すなわち、０１はボイラ本体を示し、同ボイラ本体０１は中央の火炉０２に対して下方に配置された燃料混合気ノズル本体０７、燃料混合気ノズル０６、燃料２次空気ノズル０４、２次空気ノズル０５等より構成された所謂バーナ装置、及び上方に配置された過熱蒸気管群１３等を備えて構成されている。
【０００６】このボイラ本体０１に供給される燃料は、石炭供給ライン１６で外部から取り込んだ石炭２３を、石炭粉砕機１８で粉砕して微粉炭化し、これを１次空気ライン１７を経て供給される１次空気２４と混合して混合気２５を形成し、混合気ライン１９を経て前記燃料混合気ノズル本体０７に供給される。
【０００７】他方、前記の微粉炭燃料の燃焼に用いる燃焼空気は、押込送風機１０により外部から取り込んだ燃焼用空気２２を空気加熱器１２の低温側に通し、誘引通風機１１により前記空気加熱器１２の高温側に導かれる燃焼ガスライン１４の燃焼ガス２１と熱交換して加熱され、燃焼用空気ライン１５を経て前記燃料２次空気ノズル０４及び２次空気ノズル０５に供給される。
【０００８】前記燃料混合気ノズル本体０７に供給された前記混合気２５、すなわち微粉炭燃料と、同微粉炭燃料の搬送体として機能すると共に同微粉炭燃料の燃焼用空気の一部として用いられる１次空気との混合体は、いわゆる燃料混合気２５と呼称され（従って前記混合気と燃料混合気は同義となる）、燃料混合気ノズル本体０７の先端にチルト可能に連結された燃料混合気ノズル０６から火炉０２内に噴射される。
【０００９】また、前記燃料２次空気ノズル０４及び２次空気ノズル０５に供給される燃焼用空気２２は、より詳細に説明すると、それぞれのノズルの上流で一旦バーナ風箱０３に入り、燃料２次空気ダンパ０８及び２次空気ダンパ０９により流量をコントロールされて燃料コンパートメント０３ａ及び空気コンパートメント０３ｂに分流され、次いで前記燃料２次空気ノズル０４及び２次空気ノズル０５に供給され、同燃料２次空気ノズル０４から燃料２次空気２２ｂとして、また、２次空気ノズル０５から２次空気２２ａとして火炉０２内に噴射される。
【００１０】なお、前記燃料２次空気ノズル０４及び燃料混合気ノズル０６はそれぞれ先端に保炎板０４ａ及び保炎板０６ａを設けているので、燃料混合気ノズル０６から噴射した燃料混合気２５に着火した火炎は、これら保炎板０４ａ、０６ａで保炎され微粉炭燃料の安定した燃焼を維持する様にしている。」（段落【０００２】ないし【００１０】） 
　
（２）引用文献記載の事項 
　上記（１）（ア）並びに図６及び７の記載から、引用文献の【従来技術】の項には、次の事項が記載されていることが分かる。 
　
（カ）図７（ｂ）において、燃料混合気ノズル０６及び燃料２次空気ノズルの断面形状が矩形状であり、図７（ａ）において、保炎板０６ａが燃料混合気ノズル０６の先端部から外側に広がるように屈曲して広角するものであることが看取できるところ、これを上記（１）（ア）並びに図６及び７の記載とあわせてみると、引用文献の【従来技術】の項には、微粉炭燃料と１次空気２４とを混合した混合気２５を噴射する矩形状をなす燃料混合気ノズル０６と、該燃料混合気ノズル０６の外側から燃料２次空気２２ｂを噴射する矩形状をなす燃料２次空気ノズル０４と、前記燃料混合気ノズル０６の先端部から外側に広がるように屈曲して広角する保炎板０６ａとを備えた微粉炭焚きバーナが記載されていることが分かる。
　
（キ）図７（ｂ）において、燃料混合気ノズル０６及び燃料２次空気ノズルが、それぞれ矩形状の筒体により形成されていることが看取できるところ、それぞれを便宜上、筒体及び外側筒体と呼ぶこととすれば、上記（１）（ア）並びに図６及び７の記載から、引用文献の【従来技術】の項に記載された微粉炭焚きバーナは、筒体の外側に外側筒体が配置され、燃料混合気ノズル０６が筒体の内側に形成され、燃料２次空気ノズル０４が筒体と外側筒体との間に形成されることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図６及び７の記載から、引用文献の【従来技術】の項には、次の発明が記載されているといえる。
「　微粉炭燃料と１次空気２４とを混合した混合気２５を噴射する矩形状をなす燃料混合気ノズル０６と、 
 　該燃料混合気ノズル０６の外側から燃料２次空気２２ｂを噴射する矩形状をなす燃料２次空気ノズル０４と、 
 　前記燃料混合気ノズル０６の先端部から外側に広がるように屈曲して広角する保炎板０６ａとを備え、
　筒体の外側に外側筒体が配置され、燃料混合気ノズル０６が筒体の内側に形成され、燃料２次空気ノズル０４が筒体と外側筒体との間に形成された微粉炭焚きバーナ。」（以下、「引用発明」という。） 
　
３．２　引用技術
（１）引用文献の記載
　上記引用文献（特開２００３−２０７１２０号公報）には、上記３．１（１）の記載とは別に、「プラスチック細片の燃焼バーナ」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばフィルム状の廃棄プラスチック等を紙吹雪状の薄片に細かく裁断して形成したプラスチック薄片等を燃料として燃焼するプラスチック細片の燃焼バーナに関するものである。」（段落【０００１】） 
　
（イ）「【００１３】また、微粉炭焚きバーナでは、着火向上のために、燃料混合気ノズル０６等は先端部に渦流が生じる様に口径が広がる拡大部を形成した保炎板０６ａを設置しているが、プラスチック細片を燃料とする場合には、同プラスチック細片が溶融し、付着して燃焼を阻害する可能性がある。
【００１４】また、燃料混合気ノズル０６の先端部周囲では、微粉炭燃料でも高速の噴流吹き出しにより未燃分の巻き込みが生じているが、プラスチック細片を燃料に採用すると、プラスチックの性状から未燃のプラスチック細片が同燃料混合気ノズル０６の周囲に固着、堆積する可能性がある。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
（ウ）「【００３３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の第１形態について図１乃至図３に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係るプラスチック細片の燃焼バーナの概要を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図、図２は図１中の燃料２次空気ノズル部の詳細を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図、図３はボイラに対する燃焼バーナの配置と同燃焼バーナから噴出する噴流の状況を示す説明図である。
【００３４】すなわち、本実施の形態において、１０７は燃料混合気ノズル本体を示し、同燃料混合気ノズル本体１０７は、燃料供給管５００の先端部に相当し、本実施の形態で燃料として採用したフィルム状の廃棄プラスチック等を紙吹雪状の薄片に細かく裁断して形成したプラスチック薄片を１次空気と混合した燃料混合気１２５を案内する。
【００３５】前記燃料混合気ノズル本体１０７の先端には、図示省略の適宜の機構により、同燃料混合気ノズル本体１０７に対して首振り可能、即ちチルト可能に連結された燃料混合気ノズル１０６が配置されている。
【００３６】また、前記燃料混合気ノズル１０６の外周には、燃料２次空気供給管６００の先端で前記燃料混合気ノズル１０６を覆って燃料２次空気ノズル１０４が配置され、同燃料２次空気ノズル１０４は、外側の大径の筒体１０４ａと、その内側に所定間隔離した小径の筒体１０４ｂとを同心状に嵌め合わせて構成され、かつ、前記小径の筒体１０４ｂは前記燃料混合気ノズル１０６の外周端部との間に所定の隙間を設け、この隙間によりシールエア噴出口１０４ｃを形成している。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
　
（エ）「【００４６】そして前記燃料２次空気１２２ｂの一部が燃料混合気ノズル１０６と燃料２次空気ノズル１０４との隙間からシールエア１２２ｃとして供給されているので、このシールエア１２２ｃにより前記プラスチック薄片の燃料は、燃料２次空気ノズル１０４の内側の筒体１０４ｂに付着するのを防止され、かつ、火炉内に向けて吹き飛ばされる様に案内される。」（段落【００４６】）
　
（２）引用文献記載の事項 
　上記（１）及び図１及び２の記載から、引用文献には「プラスチック細片のバーナ」に関し、次の事項が記載されていることが分かる。 
　
（カ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図１及び２の記載から、引用文献には、フィルム状の廃棄プラスチック等を細かく裁断して形成したプラスチック薄片を１次空気と混合した燃料混合気１２５を案内する燃料混合気ノズル１０６と、小径の筒体１０４ｂの内側から小径の筒体１０４ｂの端部に向けてシールエアを噴出するシールエア噴出口１０４ｃとを備えるプラスチック薄片の燃焼バーナが記載されていることが分かる。
　
（キ）図１（ａ）及び（ｂ）において、燃料混合気ノズル１０６が、小径の筒体１０４ｂの内側に配置された円筒形状の筒体により形成されていることが看取できるところ、これを便宜上、「内側筒体」と呼ぶこととすれば、上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１及び２の記載から、引用文献に記載されたプラスチック薄片の燃焼バーナにおいて、円形の内側筒体の外周に小径の筒体１０４ｂが配置され、燃料混合気ノズル１０６が内側筒体の内側に形成され、シールエアを噴出するシールエア噴出口１０４ｃは小径の筒体１０４ｂと内側筒体との間の隙間に形成され、シールエア噴出口１０４ｃは、小径の筒体１０４ｂの端部から燃料混合気１２５の流れ方向における上流側へ一定距離だけ離れた位置で小径の筒体１０４ｂの内壁面に沿ってシールエアを噴出することにより、プラスチック薄片が燃料２次空気ノズル１０４の内側の筒体１０４ｂに付着することを防止するものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図１及び２の記載から、引用文献には「プラスチック細片のバーナ」に関し、次の技術が記載されているといえる。
「フィルム状の廃棄プラスチック等を細かく裁断して形成したプラスチック薄片の燃焼バーナにおいて、 
　プラスチック薄片を１次空気と混合した燃料混合気１２５を案内する燃料混合気ノズル１０６と、
　小径の筒体１０４ｂの内側から小径の筒体１０４ｂの端部に向けてシールエアを噴出するシールエア噴出口１０４ｃとを備え、
　円形の内側筒体の外周に小径の筒体１０４ｂが配置され、燃料混合気ノズル１０６が内側筒体の内側に形成され、シールエアを噴出するシールエア噴出口１０４ｃは小径の筒体１０４ｂと内側筒体との間の隙間に形成され、
　シールエア噴出口１０４ｃは、小径の筒体１０４ｂの端部から燃料混合気１２５の流れ方向における上流側へ一定距離だけ離れた位置で小径の筒体１０４ｂの内壁面に沿ってシールエアを噴出することにより、プラスチック薄片が燃料２次空気ノズル１０４の内側の筒体１０４ｂに付着することを防止する技術。」（以下、「引用技術」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「微粉炭燃料」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「微粉燃料」に相当し、以下同様に、「１次空気２４」は「空気」に、「混合気２５」は「微粉燃料混合気」に、「燃料２次空気２２ｂ」は「空気」に、「燃料２次空気ノズル０４」は「第２ノズル」に、「保炎板０６ａ」は「保炎部」に、「筒体」は「第１噴射筒」に、「外側筒体」は「第２噴射筒」に、「微粉炭焚きバーナ」は「燃焼バーナ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において「混合気２５を噴射する」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「微粉燃料混合気を吹き込み可能」であることに相当し、同様に、「燃料２次空気２２ｂを噴射する」ことは「空気を吹き込み可能」であることに相当する。
　そして、引用発明における「燃料混合気ノズル０６」は、「微粉炭燃料と１次空気２４とを混合した混合気２５を噴射する」ものであるところ、「微粉燃料と空気とを混合した微粉燃料混合気を吹き込み可能」であるといえるから、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「第１ノズル」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　微粉燃料と空気とを混合した微粉燃料混合気を吹き込み可能な矩形状をなす第１ノズルと、
　該第１ノズルの外側から空気を吹き込み可能な矩形状をなす第２ノズルと、
　前記第１ノズルの先端部から外側に広がるように屈曲して広角する保炎部と、
　を備え、
　第１噴射筒の外側に第２噴射筒が配置され、前記第２ノズルが前記第１噴射筒と前記第２噴射筒との間に形成される燃焼バーナ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「保炎部への微粉燃料混合気中の微粉燃料の流れを抑制する微粉燃料流動制御部」を備え、「前記微粉燃料流動制御部は、第１ノズルの内側から保炎部に向けて空気を吹き込み可能な矩形状をなす第３ノズルを有し」、
「前記第１噴射筒の内側に第３噴射筒が配置され」、「前記第１ノズルが第３噴射筒の内側に形成され」、「前記第３ノズルが前記第１噴射筒と前記第３噴射筒との間に形成され」、
「前記第３ノズルは、前記保炎部から微粉燃料混合気の流れ方向における上流側へ予め設定された所定距離だけ離れた位置で前記第１ノズルの内壁面に沿って空気を吹き込み可能である」のに対し、
　引用発明においては、「微粉燃料流動制御部」、「第３ノズル」及び「第３噴射筒」に相当する部位を備えず、燃料混合気ノズル０６（本願発明における「第１ノズル」に相当する。）が筒体（本願発明における「第１噴射筒」に相当する。）の内側に形成される点（以下、「相違点」という。）。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、「燃料として微粉炭などの微粉燃料を使用する燃焼バーナにて、特に、低灰融点や高付着性を有する高スラッギング燃料を使用したとき、溶融灰がノズル先端部に形成された広角部（保炎部）に付着する。溶融灰がこの広角部（保炎部）に付着すると、保炎機能を低下させるばかりでなく、ノズル自体を閉塞してしまうおそれもある」（本願の明細書の段落【０００６】との課題を解決するものであるところ、微粉炭などの微粉燃料を使用する燃焼バーナにおいて、燃焼により生成された溶融灰がバーナ周りに付着することを防止するという課題は、本願の出願前において、周知の課題（以下、「周知課題」という。例えば、国際公開第０２／１２７９１号の明細書の第５ページ第１４ないし１９行及び特開２００５−１４０４８０号公報の段落【００５２】等参照。）であったものである。
　一方、引用技術は、微粉炭焚きバーナでプラスチック薄片を燃焼させたときに、同プラスチック薄片が溶融し、付着して燃焼を阻害するという問題を解決する技術に係るものであり、燃料成分がバーナ周りに付着することを防止するという点で、上記周知課題と類似ないし隣接する課題を解決する技術であるといえる。
　そこで、引用技術を本願発明と対比してみると、引用技術における「フィルム状の廃棄プラスチック等を細かく裁断して形成したプラスチック薄片」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「微粉燃料」に相当し、以下同様に、「一次空気」及び「シールエア」は「空気」に、「燃料混合気１２５」は「微粉燃料混合気」に、「燃料混合気ノズル１０６」は「第１ノズル」に、「小径の筒体１０４ｂ」は「第１噴射筒」に、「シールエア噴出口１０４ｃ」は「第３ノズル」に、「内側筒体」は「第３噴射筒」に、それぞれ相当する。また、引用技術において、「シールエア噴出口１０４ｃからシールエアを噴出する」及び「シールエアを噴出する」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「空気を吹き込み可能である」ことに相当し、同様に、「円形の内側筒体の外周に小径の筒体１０４ｂが配置され」ることは「第１噴射筒の内側に第３噴射筒が配置され」ることに、「一定距離」は「所定距離」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用技術を本願発明の用語を用いて表せば、
「微粉燃料の燃焼バーナにおいて、 
　微粉燃料を空気と混合した微粉燃料混合気を案内する第１ノズルと、
　第１噴射筒の内側からの内側から第１噴射筒の端部に向けて空気を吹き込み可能である第３ノズルとを備え、
　第１噴射筒の内側に円形の第３噴射筒が配置され、第１ノズルが第３噴射筒の内側に形成され、空気を吹き込み可能である第３ノズルは第１噴射筒と第３噴射筒との間の隙間に形成され、
　第３ノズルは、第１噴射筒の端部から微粉燃料混合気の流れ方向における上流側へ所定距離だけ離れた位置で第１噴射筒の内壁面に沿って空気を吹き込み可能であることにより、微粉燃料が第１噴射筒に付着することを防止する技術。」
であるといえる。
　そして、引用発明は、微粉炭燃料焚きバーナーとして上記周知課題を当然に内在するものであるところ、その解決のために、周知課題と類似ないし隣接する課題を解決する引用技術を適用することによって、引用発明における筒体の内側に引用技術における内側筒体を配置し、筒体と内側筒体との間に引用技術におけるシールエア噴出口１０４ｃを形成することによって、シールエア噴出口１０４ｃが、保炎板０６ａから混合気２５の流れ方向における上流側へ所定距離だけ離れた位置で燃料混合気ノズル０６の内壁面に沿ってシールエアを噴出する構成とすることにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、その際に、引用技術における円形の内側筒体を、引用発明における燃料混合気ノズル０６等の形状に合わせて矩形状とするという程度のことは、単なる設計上の事項にすぎない。
　また、本願発明において、「第１ノズル」は「第３噴射筒の内側に形成され」る一方で、「第１噴射筒の内側に第３噴射筒が配置され」、「第１噴射筒と第３噴射筒との間に形成され」た「第３ノズル」が「第１ノズルの内壁面に沿って空気を吹き込み可能」であるところ、第１ノズルと第１噴射筒との関係は明確には特定されていない。このため、明細書及び図面を参酌すれば、明細書の段落【００４６】に第３噴射筒６３の内側に第１ノズル５１が形成される旨が記載され、図４において「第１ノズル５１」が「第３噴射筒６３」の内側に示される一方で、段落【００４８】に第３ノズル５５の先端位置が第１ノズル５１の先端位置より微粉炭燃料混合気の流れ方向の上流側に位置している旨、及び段落【００５１】に第３ノズル５５から吹き込まれる空気が第１ノズル５１の内壁面に沿って流れる旨が記載され、さらに図３において「第１ノズル５１」が「第１噴射筒６１」の内側に示されている。これらからみて、「第１ノズル」は、第３ノズルの先端位置より上流側において第３噴射筒の内側に形成され、第３ノズルの先端位置より下流側において第１噴射筒の内側に形成されるものであると認定できる。
　したがって、上記したように引用発明において引用技術を適用した際には、燃料混合気ノズル０６は、シールエア噴出口１０４ｃの先端位置より上流側において内側筒体の内側に形成され、シールエア噴出口１０４ｃの先端位置より下流側において筒体の内側に形成されることとなり、本願発明の構成と相違しない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び引用技術並びに周知課題から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術並びに周知課題に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。