【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４３８２５号発明「蓄光性蛍光体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２５４３８２５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての出願は、平成６年１月２１日（優先権主張平成５年４月２８日）に出願され、平成８年７月２５日にその発明についての特許の設定登録がされ、その後、異議の申立て（平成９年異議第７１６４１号）がなされ、平成１０年３月２４日に訂正請求がなされ、平成１０年８月５日に異議決定が確定し、同日に訂正請求が確定し、明細書の訂正が認められたものである。
　
２．請求項１及び請求項２に係る発明
　
　請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１０年３月２３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項のとおりのものである。
「【請求項１】ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジム、サマリウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項２】ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し、さらに共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。」
　
３．請求人の主張
　
　これに対して、請求人は、請求項１及び請求項２に係る発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、請求項１及び請求項２に係る発明は、その請求項で規定する用語である「母結晶」の意義が明確でなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められず、したがって、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、改正前の特許法第３６条第５項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出ている。
甲第１号証：全文訂正明細書
甲第２号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求事件原告準備書面（五）
甲第３号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求事件原告準備書面（一三）
甲第４号証：東京地裁平成１０年（ワ）第２２４９１号特許権侵害行為差止等請求事件原告準備書面（一二）
　
４．被請求人の主張
　
  一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由は当を得たものではなく、理由がないもので採用されるべきでないから、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
乙第１号証：「化学大辞典」、第８巻、昭和５１年９月１０日、６８０頁
乙第２号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、３６頁
乙第３号証：「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会編、３８７頁
乙第４号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、１６８頁
乙第５号証：「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会編、３８８頁
乙第６号証：「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、２２７〜２２８頁
　
５．当審の判断
　
　請求人は、審判請求書において、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の「母結晶」なる用語は、「その請求項で規定する用語の意義が明確ではなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められないもの」であるから、また、「『請求項』の内容それ自体を表現する用語として使用されているのみで、本件発明の内容を説明する用語としては、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明の実施例の説明を含め全く使用されていない。また、『母結晶』の意義を定義する記載も、実質的に定義する記載も明細書に存在しない。」ものであるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　
　まず、請求人の上記主張の趣旨について検討する。
　
  請求人の主張は、請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、改正前の特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたというものであって、改正前の特許法第３６条第５項の第１号ないし第２号のいずれを根拠にするものであるかを特定した記載はない。しかしながら、請求人の主張の主な理由は「その請求項で規定する用語の意義が明確ではなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められないもの」であるところからして、請求人は改正前の特許法第３６条第５項の第２号を根拠に主張しているものと解するのが相当であるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許が、改正前の特許法第３６条第５項の第１号の規定に違反してなされたものであるかどうかについて検討する。
　また、請求人は、「『請求項』の内容それ自体を表現する用語として使用されているのみで、本件発明の内容を説明する用語としては、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明の実施例の説明を含め全く使用されていない。また、『母結晶』の意義を定義する記載も、実質的に定義する記載も明細書に存在しない。」と主張しており、この点の主張は、その文脈からして、改正前の特許法第３６条第５項の第２号違反の主張の前提となる、改正前の特許法第３６条第５項の第１号違反についての主張であると解するのが相当であるから、請求項１及び請求項２に係る発明の特許が、改正前の特許法第３６条第５項の第１号に違反するかどうかについて検討する。
　なお、請求人は本件明細書は特許法施行規則第２４条で規定する様式に違反するとの主張をしているが、明細書の様式違反自体は無効理由を構成するものではないので、請求人のこの点の主張については検討しない。
　
（１）改正前の特許法第３６条第５項第１号違反について
　
  請求人は、請求項１及び請求項２で規定する「母結晶」という用語は請求項の内容それ自体を表現する用語として使用されているのみで、本件発明の内容を説明する用語としては、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明の実施例の説明を含め全く使用されておらず、また、「母結晶」の意義を定義する記載も、実質的に定義する記載も明細書には存在しないと主張している。
　
  上記主張について検討する。
　
　まず、蛍光体の技術的内容について検討する。
　本件特許出願前に発行された乙第１ないし３号証には、蛍光体の技術的内容が記載されており、また、蛍光体の主体となる成分を意味する用語としてそれぞれ「母体」（乙第１、２号証）、「母体結晶」（乙第２号証）、「母結晶」（乙第３号証）の各用語が記載されている。
　乙第１号証である「化学大辞典」第８巻、昭和５１年９月１０日、６８０頁には、「ぼたい　母体［英ｍａｔｒｉｘ　独Ｍａｔｒｉｘ］　ケイ光体、リン光体の主体となる成分．合成ケイリン光体は母体に少量の融剤、微量の重金属賦活剤を混ぜて焼成してつくられる．」と記載されている。
  乙第２号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、３６頁には、「蛍光体の多くは、母体である透明な微結晶中に付活剤とよばれる微量の不純物が分散している．本節では、そのような物質の光学的性質について、一般的な説明を述べる．母体結晶による光の吸収（基礎吸収）、反射などの現象〔１〕と、分散した不純物による吸収（不純物吸収）などの現象〔２〕とを分けて論ずることにする．前者は、古典電磁気学をもとにして結晶学的に、後者は量子論をもとにして原子スペクトル論的に扱う。後者において、母体結晶は不純物原子（賦活剤）に対する単なる分散系であるとみなす．」と記載されている。
　乙第３号証である「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会編、３８７頁には、「蛍光体は母結晶と呼ばれる物質に、付活剤と呼ばれる発光イオンを数原子百分率またはそれ以下の濃度に分散させたものである。この分散とは、機械的に混合するものではなく、一般に母結晶を構成しているイオンの一部を発光イオンで置換する方法、すなわち固溶法がとられている。」と記載されている。
　上記の乙第１ないし３号証の記載によれば、「母体」、「母体結晶」、「母結晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐光体の主体となる成分を示す用語であるから、「母体」、「母体結晶」、「母結晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すものという同一の概念を表す用語として、本件特許出願前から学会や業界で受け入れられていたものと認められる。
　そして、蛍光体は、「母体」となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付活剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この「母体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結晶」という用語で呼ばれていることが認められる。
　そうすると、「母結晶」なる用語は蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたものと認められ、そして、蓄光性蛍光体とは燐光体のこと（甲第１号証の訂正明細書の【０００２】の第２〜５行参照）であるから、「母結晶」なる用語は蓄光性蛍光体の主体となる成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたものと認められる。
　以上の点をふまえて、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている蓄光性蛍光体の技術的内容について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】ないし【００１７】には「母結晶」なる用語がそのまま用いられているが、これは「母結晶」なる用語を蛍光体、燐光体の主体となる成分を意味するとする当業者の共通認識に基づいて用いているものと認められる。
　したがって、請求項１の、「ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められ、また、請求項２の、「ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＳｒＡｌ２Ｏ４で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　次に、蛍光体の表記方法について検討する。
　乙第４号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、１６８頁には、「組成表記にはＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋（０．０２）のようにまず母体の化学式を書き、その後に賦活剤とその濃度（母体１モルに対するグラム原子数）を書くのが普通である．」と記載されている。
  乙第５号証である「化学と教育」第３８巻第４号、１９９０年８月２０日、日本化学会編、３８８頁には、表１に各種蛍光体が上記の表記方法に従って記載されている。
  乙第６号証である「蛍光体ハンドブック」蛍光体同学会編、（オーム社刊）、昭和６２年１２月２５日、２２７〜２２８頁には、「ＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ２＋」と記載されており、ＳｒＡｌ２Ｏ４の蛍光体が上記の表記方法に従って記載されている。
  上記の乙第４、６号証である「蛍光体ハンドブック」が蛍光体の技術分野の基本文献であることからすると、乙第４ないし６号証の記載より、蓄光性蛍光体の技術分野においては、蛍光体の表記方法として、まず母結晶の化合物の化学式を書き：（コロン）で区切り、その後に賦活剤を書くという表記方法が用いられ、ＳｒＡｌ２Ｏ４の蛍光体も上記の認定に係る表記方法に従って記載されれることが認められる。
　以上の点をふまえて、本件明細書の発明の詳細な説明の記載における蓄光性蛍光体の表記方法ついて検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明においては、「金属元素（Ｍ）としてストロンチウムを用い、賦活剤としてユウロピウムを用いるものの、共賦活剤を用いない場合の蓄光性蛍光体についてＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ　」（甲第１号証の訂正明細書の【００１９】の第５〜８行参照）と記載され、「金属元素（Ｍ）としてストロンチウムを用い、賦活剤としてユウロピウムを用い、更に共賦活剤としてジスプロシウムを用いた場合の蓄光性蛍光体についてＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ、Ｄｙ」（甲第１号証の訂正明細書の【００３０】の第１〜４行参照）と記載されており、ここでの「金属元素（Ｍ）としてストロンチウムを用い」の記載は蓄光性蛍光体の母結晶についてのものと認められるから、これらの「ＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ　」と「ＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ、Ｄｙ」の記載は、まさに乙第４号証に記載されている上記の認定に係る表記方法に従って記載されているものであり、前段に表記された「ＳｒＡｌ２Ｏ４」は化合物であり、かつ、母結晶を表しており、請求項１及び請求項２に記載されている「ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にする」と同義であると認められる。
　そして、請求項１に記載の「ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする」ものにおいてＭがストロンチウムの場合のもの及び請求項２に記載の「ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にする」ものは、発明の詳細な説明に記載されている「ＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ、Ｄｙ」という表記により記載されているものの前段と同一の概念であると認められる。
　すなわち、「ＳｒＡｌ２Ｏ４　：Ｅｕ、Ｄｙ」の前段である「ＳｒＡｌ２Ｏ４」は化合物であり、かつ、母結晶を意味しており、まさに請求項１及び請求項２に記載されている「ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にする」という概念は、この表記を通じて発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、改正前の特許法第３６条第５項第１号に違反するものではない。
　
（２）改正前の特許法第３６条第５項第２号違反について
　
　請求人は、本件発明の出願当時、本件発明の畜光性蛍光体の技術分野において、「母結晶」という用語は、一義的に明確な意義を有するものとして理解されておらず、また、「母結晶」、「母体」、「母体結晶」の各用語は、その意義が、客観的にみて、一義的に明確なものとしては使用されていないのであるから、請求項１及び請求項２で規定する「母結晶」という用語の意義が明確でなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した発明とは認められないと主張している。
　
　上記主張について検討する。
　
  ５．（１）において認定したように、本件特許出願前に発行された乙第１ないし３号証には、蛍光体の技術的内容が記載されており、また、蛍光体の主体となる成分を意味する用語としてそれぞれ「母体」（乙第１、２号証）、「母体結晶」（乙第２号証）、「母結晶」（乙第３号証）の各用語が記載されており、上記の各乙号証の記載によれば、蛍光体は、『母体』となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付活剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この「母体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結晶」という用語で呼ばれることが認められる。
　すなわち、「母体」、「母体結晶」、「母結晶」なる用語はいずれも蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すものという同一の概念を表す用語として、本件特許出願前から学会や業界で受け入れられていたものと認められる。
　そして、蛍光体は、「母体」となる無機化合物の透明な微結晶中に賦活剤（付活剤とも表記する）とよばれる微量の不純物が分散してなる物質であり、この「母体」が結晶であることから「母体結晶」とよばれ、それが短縮されて「母結晶」という用語で呼ばれていることが認められる。
　そうすると、「母結晶」なる用語は蛍光体、燐光体の主体となる成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたものと認めら、そして、蓄光性蛍光体とは燐光体のこと（甲第１号証の訂正明細書の【０００２】の第２〜５行参照　）であるから、「母結晶」なる用語は蓄光性蛍光体の主体となる成分を示すものとして当業者に共通に認識されていたものと認められる。
　そして、同じく、５．（１）において認定したように、本件特許では、上記に認定した認識にもとづいて明細書が記載されているものと認められる。
　すなわち、請求項１の、「ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であることを意味しているものと認められ、また、請求項２の、「ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＳｒＡｌ２Ｏ４で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
  さらに、段落番号【００１９】ないし段落番号【００８９】には、「ＭＡｌ２Ｏ４で表される化合物」とはいかなるものかが記載されており、「母結晶」なる用語が蛍光体、燐光体の主体となる成分という当業者の共通認識に基づいて具体的に説明されているものと認められるから、この点からしても、請求項１及び請求項２で規定する「母結晶」という用語の意義は明確であると認められる。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲が不明瞭なものではなく、改正前の特許法第３６条第５項第２号に違反するものではない。
　
６．むすび
　
  以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。