(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱が可能なようにレトルト食品等の調理済み食品を密封充填した蒸気抜き包装袋の外包装に適用される蒸気抜き包装袋用外装箱に関する。【解決手段】  包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により剥離開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装袋を収納する蒸気抜き包装袋用外装箱であって、  前記蒸気抜き包装袋の蒸気孔を上面にして蒸気抜き包装袋用外装箱に収納した際に、すくなくとも蒸気孔の上面を覆う状態で蒸気抜き包装袋用外装箱上面に切り離し開封部が設けられていることを特徴とした蒸気抜き包装袋用外装箱。【選択図】図１
2007297127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により剥離開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装袋の蒸気孔を上面に偏平状に寝かせた姿勢で外装箱に収納し、蒸気抜き包装袋の収納物を加熱調理する際に、蒸気抜き包装袋を外装箱に収納したまま加熱調理する蒸気抜き包装袋用外装箱であって、
前記蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の収納物を加熱調理する際に、蒸気抜き包装袋用外装箱の内面が蒸気孔の上面を覆い、その覆った上方方向の蒸気抜き包装袋用外装箱の上面に切り離し開封部が設けられていることを特徴とした蒸気抜き包装袋用外装箱。
【請求項２】
前記切り離し開封部が蒸気孔を覆っている蒸気抜き包装袋用外装箱上面の略中央の横幅方向に帯状に設けられていることを特徴とした請求項１に記載の蒸気抜き包装袋用外装箱。
【請求項３】
前記切り離し開封部が蒸気孔を覆っている上方方向の蒸気抜き包装袋用外装箱上面の上方方向に凸状の窓抜き状態に設けられていることを特徴とした請求項１に記載の蒸気抜き包装袋用外装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱が可能なようにレトルト食品等の調理済み食品を密封充填した蒸気抜き包装袋の外包装に適用される蒸気抜き包装袋用外装箱に関する。詳しくは、包装袋を電子レンジ加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により剥離開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装袋を加熱調理した際に、包装袋に充填されている収納物が電子レンジ内に飛散することのない蒸気抜き包装袋用外装箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの食品等が合成樹脂等の積層フィルムからなる包装袋に充填され気密、液密に封入されて密封包装食品として流通している。
【０００３】
前記密封包装食品は、密封包装された状態で加熱調理してから出荷されるものがある。また、密封包装食品が製造され、保管、流通し、食べられるまでの間に、混入していることがある菌により腐敗、変質、変色、味変わり等することを防止するために密封包装食品の状態で加熱殺菌あるいは加熱加圧殺菌等を施してから出荷されることもある。
【０００４】
このように密封包装食品は出荷前に加熱されることが多いが、一般消費者がこれを食するにあたっては、そのような密封包装食品であっても、電子レンジ等で加熱することが多い。
【０００５】
前記電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。
【０００６】
この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００７】
このため、加熱時の内部蒸気圧の上昇により密封包装食品の包装袋が破裂することを避けるために、包装袋を開封して内容物を別の容器に入れ、その容器に入れた状態で加熱することがある。
【０００８】
また、外箱に収納された包装袋を開封した状態で、収納された外箱を用いて該包装袋ごと、内容物が零れないように該開封口を上に向けて加熱する食品包装体のマイクロ波加熱方法（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【０００９】
この、食品包装体のマイクロ波加熱方法は、図１３に示すように耐熱性収納袋体１０３を収納した包装箱１００に、この包装箱１００の構成部材から自立手段１０１を設ける。前記包装箱から自立手段１０１を分離させ、この自立手段１０１に包装箱を取り付ける。そして立った包装箱１００に耐熱性収納袋体１０３を自立させて入れ、これにマイクロ波照射して加熱する。
【００１０】
また、最近、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、加熱にあたり、わざわざ包装袋を開封しなくてもよい、電子レンジ加熱が可能な調理済み食品入り包装袋も提案され、実用化されている。
【００１１】
前記電子レンジ加熱が可能な調理済み食品入り包装袋は内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気逃がし部が設けられている。そして、開封せずに加熱できる。
【００１２】
前記電子レンジ加熱が可能な調理済み食品入り包装袋は内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気逃がし部が設けられている。
【００１３】
例えば、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に逃孔が設けられている。
【００１４】
また、水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によってパウチ本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等が行なわれている。
【００１５】
一方、前記調理済み食品入り包装袋は、保管、運搬、展示等に都合のよいように、また、流通段階での装飾、食品の説明、食仕方等を消費者に記載表示するために、紙等製の包装箱で包装されることが多い。
【００１６】
前記包装箱は調理済み食品入り包装袋が偏平形状を呈しているものが多い。そして、一般的には、偏平状の直方体形状のものが多く見られる。
【００１７】
さらに、電子レンジ加熱が可能な調理済み食品入り包装袋が収納されている紙等製の包装箱から該包装袋を取り出すことなく電子レンジ加熱する電子レンジ加熱包装体（例えば、特許文献２参照。）および密封包装食品の包装箱体および包装箱で包装された密封包装食品（例えば、特許文献３参照。）も知られている。
【００１８】
前記電子レンジ加熱包装体は図１４に示すように調理済み食品を密封充填した包装袋１１２の外包装に適用される外装用箱１１３を備えた電子レンジ加熱包装体２００である。そして、加熱した際に、包装袋１１２の内圧を逃がす逃圧用部が背貼り部に形成されている。
【００１９】
また、電子レンジ加熱包装体２００を加熱する際に、外装用箱１１３から背貼り部を露出させるための切離開封部１１４が形成されている。そして、電子レンジで加熱する際には、切離開封部１１４を開封して逃圧用部を露出する。
【００２０】
また、密封包装食品の包装箱体および包装箱で包装された密封包装食品の包装箱体３００は図１５に示すように蒸気逃がし部が設けられている包装袋１２１に食品が密封包装され、包装箱体１２２に収納されている。
【００２１】
そして、電子レンジで加熱する際に、蒸気逃がし部を露出するため、図１６に示すように天壁１１５の前壁１１６よりの部分を開口する。
【００２２】
このように箱体ごと加熱すると電子レンジからの取り出し時に火傷の恐れが少なくなると指摘されている。
【００２３】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平４−２１４１２６号公報
【特許文献２】特開２００１―０３９４７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上述した包装袋の多くは全体形状が偏平状である。このため、特許文献１のように包装袋を立てた姿勢に保持して電子レンジで加熱するときには、多くの家庭で使用さている電子レンジでは、包装袋へのマイクロ波の照射効率が低下する。そして、加熱に時間がかかるという問題がある。
【００２５】
また、包装袋を立ち姿勢に保持し得る箱体は、運搬、保管、展示等においては偏平状のものが殆どである。そして、包装袋を立ち姿勢に保持すべく変形させるための構造が複雑となり、且つ、手間がかかるという問題がある。
【００２６】
また、包装袋を開封して他の容器に移し替えて電子レンジで加熱する場合には、容器等を準備するなど、手間がかかる。そして、電子レンジから容器等を取り出す際に、手などを火傷する恐れがある。
【００２７】
また、特許文献２または３のように包装袋の内圧による蒸気等を逃がす部分を外箱から露出して電子レンジで加熱した際に、包装袋内の収納物が蒸気等を逃がす部分から噴出する場合がある。そして、電子レンジ器内を汚し、且つ掃除をしなければならないという問題がある。
【００２８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物が密封包装され、内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装体を、偏平状に寝かせた姿勢で収納した状態で、電子レンジ等で加熱調理が可能である。また、取り扱い時の危険性も全くなく、且つ、電子レンジ等の加熱時に収納物が噴出しても電子レンジ内を汚損されることのない蒸気抜き包装袋用外装箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記問題点を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、
包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により剥離開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装袋の蒸気孔を上面に偏平状に寝かせた姿勢で外装箱に収納し、蒸気抜き包装袋の収納物を加熱調理する際に、蒸気抜き包装袋を外装箱に収納したまま加熱調理する蒸気抜き包装袋用外装箱であって、
前記蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の収納物を加熱調理する際に、蒸気抜き包装袋用外装箱の内面が蒸気孔の上面を覆い、その覆った上方方向の蒸気抜き包装袋用外装箱の上面に切り離し開封部が設けられていることを特徴とした蒸気抜き包装袋用外装箱である。
【００３０】
次に、本発明の請求項２に係る発明は、
前記切り離し開封部が蒸気孔を覆っている蒸気抜き包装袋用外装箱上面の略中央の横幅方向に帯状に設けられていることを特徴とした請求項１に記載の蒸気抜き包装袋用外装箱である。
【００３１】
次に、本発明の請求項３に係る発明は、
前記切り離し開封部が蒸気孔を覆っている上方方向の蒸気抜き包装袋用外装箱上面の上方方向に凸状の窓抜き状態に設けられていることを特徴とした請求項１に記載の蒸気抜き包装袋用外装箱である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱は、以上の構成からなるので、電子レンジ等の加熱に
より内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気孔が設けられている蒸気抜き包装袋を収納することができる。そして、構造が簡単で、安価で、且つ、加熱に際して、手間がかからない。
【００３３】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の収納物を、電子レンジ等で加熱する際には、蒸気抜き包装袋用外装箱ごと電子レンジ内に載置して加熱調理できる。そして、蒸気抜き包装袋用外装箱は熱くならないので、加熱調理後は電子レンジから容易に取り出すことができる。
【００３４】
上記のように、取り出すときに直接蒸気抜き包装袋に触ることがないので、火傷をすることがない。
【００３５】
また、蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋を加熱した際に、蒸気逃がし孔が蒸気抜き包装袋用外装箱の内面で覆われている。
【００３６】
このため、蒸気抜き包装袋の内容物が噴出した場合でも、内容物等が電子レンジ内に飛散したり、汚損することがない。
【００３７】
また、蒸気抜き包装袋用外装箱に蒸気抜き包装袋が偏平状に寝かせた姿勢で収納されているため効率よく加熱できる。そして、蒸気抜き包装袋の蒸気孔から蒸気等が電子レンジ内に飛散することなく円滑に逃がすことができる。
【００３８】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱は収納している蒸気抜き包装袋の蒸気孔を蒸気抜き包装袋用外装箱の内面で覆うので加熱調理後、吹き出すかもしれない内容物により火傷する恐れが少ない。
【００３９】
さらに、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱は開口部と開口部とつながる罫線が施されている。このため、加熱にともない蒸気抜き包装袋の膨脹とともに蒸気抜き包装袋用外装箱を円筒状に形成することができる。
【００４０】
そして、蒸気抜き包装袋の収縮と共に蒸気抜き包装袋用外装箱も加熱する前の形状に戻ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱を実施の形態に沿って以下に図面を参照にしながら詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に蒸気抜き包装袋が収納されている一実施例の包装箱の形態を示す斜視図である。また、図２は図１の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている包装袋を加熱する際の状態を示す斜視図である。さらに、図３は図１の蒸気抜き包装袋用外装箱のブランクの平面形状を示す平面図である。
【００４３】
本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱は、液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物を密封した蒸気抜き包装袋を寝かせた状態で収納する。そして、蒸気抜き包装袋の蒸気孔が上面にして収納されている。
【００４４】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱は、収納されている蒸気抜き包装袋の液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物を電子レンジ等で加熱調理する際には、蒸気抜き包装袋用外装箱に蒸気抜き包装袋を入れたまま、電子レンジ内に載置する。
【００４５】
前記蒸気抜き包装袋用外装箱に蒸気抜き包装袋を入れたまま、電子レンジ内に載置する際には、蒸気抜き包装袋用外装箱の上面に形成されている摘み部を引っ張る。
【００４６】
そして切れ目線によるジッパー部分を切り剥がし、開口部を形成した後に、蒸気抜き包装袋用外装箱を電子レンジ内に載置する。
【００４７】
また、電子レンジ内に載置された蒸気抜き包装袋用外装箱は加熱にともない収納している蒸気抜き包装袋が膨らむ。
【００４８】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱の上面に形成されている開口部と罫線と、この罫線と連設されている左側面板あるいは右側面、底面板、下側面板に形成されている罫線により蒸気抜き包装袋の膨らみに同調して円筒状に膨れる。
【００４９】
また、加熱の終了にともない蒸気抜き包装袋は減圧し、略加熱前の形状に戻ると共に蒸気抜き包装袋用外装箱も電子レンジ内に載置した形状に戻る。
【００５０】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱を電子レンジ内から取り出す際に、蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の蒸気孔が蒸気抜き包装袋用外装箱の内面で覆われているため、蒸気が突然発生しても火傷する恐れがない。
【００５１】
次に、図１に示すように、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０には、電子レンジ加熱が可能なようにレトルト食品等の調理済み食品等を密封充填した偏平状の蒸気抜き包装袋５０が収納される。
【００５２】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱６０は矩形状の正面板１と底面板２と下側左面板３と右側面板４および上側正面板５と下側正面板６から外側面が形成されている。
【００５３】
また、正面板１の略中央に収納されている蒸気抜き包装袋５０の蒸気孔周縁２１を覆う状態で上側正面板５方向の一部が正面板１の横幅方向全体に開口できるように開口用のＪ字状の切り込みによるジッパー７が二本形成されている。
【００５４】
そして、正面板１の左側面板３方向先端に切れ目線によるジッパー摘み部８が設けられている。
【００５５】
前記切り込みによるジッパー７の切り込み形状は、特にＪ字状に限定されるものではない。例えば、Ｉ字状あるいはＹ字状、ハの字状、Ｔ字状等公知の切り込みによるジッパー７を用いることができる。
【００５６】
また、正面板１には、切り込みによるジッパー７が正面板１の横幅方向全体に二本形成されている外側方向に正面板１の上側正面板５の角と下側正面板６の角を対角線状態（Ｘ字状）に罫線９〜１２が形成されている。
【００５７】
さらに、正面板１の横幅方向全体に形成されている下側正面板６方向の切り込みによるジッパー７の両先端に下側正面板６方向に斜めに垂下する罫線１３、１４が左側面板３と右側面板４に形成されている。
【００５８】
また底面板２には、前記左側面板３と右側面板４に形成された罫線１３、１４の端部をつなぐ罫線１５が形成されている。
【００５９】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０は下側正面板６方向の切り込みによるジッ
パー７が形成されている下側方向に収納されている蒸気抜き包装袋５０の蒸気孔２２が形成されている。そして、蒸気孔２２は露出することなく蒸気抜き包装袋用外装箱６０の内面で覆われている。
【００６０】
また、蒸気抜き包装袋用外装箱６０に収納されている蒸気抜き包装袋５０の収納物を加熱する際には、図２に示すように正面板１に形成されている切り込みによるジッパー７のジッパー摘み部８を上述したように摘み、そして上側に引っ張ることにより正面板１に蒸気抜き包装袋５０の蒸気孔周縁２１を覆って、開口部１６が正面板１の略中央の横幅方向全体に帯状に形成される。
【００６１】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０のブランク板３０は図３に示すように矩形状の底面板２と左側面板３と正面板１と右側面板４と接着面板４４が順次、罫線２３、２４、２５、２６を介して連設されている。
【００６２】
また、底面板２の上下両先端に罫線２７、２８を介して下側底面板４２と上側底面板４３が形成されている。そして、下底側面板４２方向に罫線２７と平行して底面板２の横幅方向全体に罫線４８が形成されている。
【００６３】
前記罫線４８は蒸気抜き包装袋用外装箱６０に収納している蒸気抜き包装袋５０を加熱した際に、該包装袋５０が膨らむ。このため、蒸気抜き包装袋用外装箱６０の上側面が適宜の形状に常に安定して膨らむように形成されている。
【００６４】
また、左側面板３も上下両先端に罫線２９、３０を介して下側左面板４０と上側左面板４１が形成されている。そして、左側面板３の下側左面板４０方向に底面板２の罫線４８と正面板１の下側正面板方向の切り込みによるジッパー７と連設する罫線１３が形成されている。
【００６５】
この罫線１３は蒸気抜き包装袋用外装箱６０に収納している蒸気抜き包装袋５０を加熱した際に、蒸気抜き包装袋用外装箱６０の上側面が蒸気抜き包装袋５０の膨らみと同調して、且つ、常に安定して膨らむために形成されている。
【００６６】
また、正面板１も上下両先端に罫線３１、３２を介して下側正面板６と上側正面板５が形成されている。そして、正面板１の略中央に収納されている蒸気抜き包装袋５０の蒸気孔周縁２１を覆う状態で正面板１の一部が開口できるように開口用のＪ字状の切り込みによるジッパー７が正面板１の横幅方向に平行して二本形成されている。
【００６７】
さらに、正面板１には、切り込みによるジッパー７が二本形成されている外側方向に正面板１の上側正面板５角と下側正面板６の角を対角線状態（Ｘ字状）に罫線９〜１２が形成されている。
【００６８】
前記対角線状態（Ｘ字状）に形成されている罫線９〜１２は蒸気抜き包装袋５０を加熱した際に、蒸気抜き包装袋用外装箱６０の正面板１の上側面方向が適宜の形状に常に安定して膨らませるために形成されている。
【００６９】
また、右側面板４も上下両先端に罫線３３、３４を介して下側右面板４６と上側右面板４７が形成されている。
【００７０】
そして、右側面板４の下側右面板４６方向に正面板１の下側正面板方向の切り込みによるジッパー７と接着面板４４の下側方向に形成されている罫線５１とをつなぐ罫線１４が形成されている。
【００７１】
この罫線１４は蒸気抜き包装袋用外装箱５０に収納している蒸気抜き包装袋５０を加熱した際に、上述したように、蒸気抜き包装袋用外装箱６０の上側面が蒸気抜き包装袋５０と同調した形状に常に安定して円筒状に膨らむように形成されている。
【００７２】
前記接着面板４４の下側方向に形成されている罫線５１も蒸気抜き包装袋用外装箱６０に収納している蒸気抜き包装袋５０を入れたままで加熱した際に、蒸気抜き包装袋用外装箱６０の上側面が蒸気抜き包装袋５０の膨らみと同調して円筒状の形状に常に安定して膨らませるために形成されている。
【００７３】
上述した形状のブランク板３０を作製する場合には、一般的に紙器加工に使用されている切れ刃と罫線刃（罫線を形成する押し刃）を埋め込んだ表抜き抜型を使用することができる。
【００７４】
通常、抜型はトムソン打ち抜き加工機あるいはビクトリア打ち抜き加工機等に取り付けられる。そして、平圧式で打ち抜き加工するか、あるいは円圧式または輪転式等の公知の打ち抜き加工方式で打ち抜き加工される。
【００７５】
また、一般的に、紙器加工に使用されている抜型は、雄型と雌型から構成されている。そして、雄型は合板等に函の形状に合わせて、レーザー切断装置等で溝を切り込み、紙等に罫線を形成する罫線刃と切断する切刃を埋め込む。
【００７６】
また、雌型は、鉄板（面版またはカッティングプレートと呼ぶ）上に、堅い紙であるプレスバードを貼り付ける。そして、罫線刃の当たる部分に溝を作製する。
【００７７】
また、印刷加工機と打ち抜き加工を備えたインライン機（ボブストチャンプレン機…ボブスト社製、ジーランド機…ジーランド社製）等で作製することもできる。
【００７８】
前記作製に際しては、打ち抜き加工される材料あるいは生産数量、材料の大きさ、厚み等によって適宜打ち抜き加工機が選定される。
【００７９】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０は上述した打ち抜き加工機でブランク板３０が作製された後、公知のサック貼り機（サック貼り製函機）あるいは長貼り機（長貼り製函機）等により、スリーブ状に製缶する。
【００８０】
そして、縦型カートニングマシンあるいは横型カートニングマシンにスリーブ状に製缶されたブランク板３０をセットして、液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物が密封されている蒸気抜き包装袋５０を寝かせた状態で蒸気抜き包装袋用外装箱６０に充填収納する。
【００８１】
または、スリーブ状にしてから充填収納する方法をとらずに、一気に一枚のブランク板に液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物が密封されている蒸気抜き包装袋５０を寝かせた状態で充填収納する、いわゆるラップランド包装形態にしても構わない。
【００８２】
さらに、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０は折り畳まれている状態からスレーブ状の扁平筒に形成する際に、自動包装機でも、あるいは手作業でも、安定して、容易に形成することができる。
【００８３】
上述したように本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０は折り畳まれている状態からスレーブ状に形成する際に、容易に起き易くするために、サック貼り製函機上でブランク板３
０の第３罫線（罫線２４）と第１罫線（罫線２６）を内側に１２０゜〜１８０゜程度に折り畳んだ後、再び平らに戻す。
【００８４】
そして、糊着け装置でブランク板３０の接着面板４４の裏側面（ブランク板の表側面）に接着剤が塗布される。
【００８５】
前記塗布は糊着け装置の糊車上の接着剤がブランク板３０の接着面板４４上に転写される状態で塗布される。そして、塗布と同時に、第２罫線（罫線２５）から右側面板４と接着面板４４が内側に折り畳まれ、正面板１上に重なる。
【００８６】
さらに、第４罫線（罫線２３）から底面板２の表側面（ブランク板の裏側面）が接着面板４４上に折り畳まれ接着接合される。そして、包装箱を組み立てる際に起こしやすく、且つ、組み立て易い蒸気抜き包装袋用外装箱６０が作製される。
【００８７】
また、前記接着剤としては、ブランク板３０が板紙の場合には公知の酢酸ビニルエマルジョン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等の接着剤が用いられる。
【００８８】
また、ホットメルト接着剤等も用いることができる。そして、ブランク板３０に用いられる板紙の種類、厚さ、表面加工状態、あるいは包装袋に収納されている収納物または流通・使用条件等により適宜の接着剤および接着幅または塗布量等が選定される。
【００８９】
次に、図４は、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に蒸気抜き包装袋が収納されている他の一実施例の形態を示す斜視図である。また、図５は図４の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の収納物を加熱する際の状態を示す斜視図である。
【００９０】
さらに、図６は図４の蒸気抜き包装袋用外装箱のブランク板の平面形状を示す平面図である。
【００９１】
図４に示すように、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０は、液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物を密封した扁平状の蒸気抜き包装袋７０を寝かせた状態で収納する。そして、蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔２２が上面にして収納されている。
【００９２】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０は、収納されている蒸気抜き包装袋７０の液状物、固形物、固液混合物、粘体等の収納物を電子レンジ等で加熱調理する際には、蒸気抜き包装袋用外装箱８０に蒸気抜き包装袋７０を入れたまま、電子レンジ内に載置する。
【００９３】
前記蒸気抜き包装袋用外装箱８０に蒸気抜き包装袋７０を入れたまま、電子レンジ内に載置する際には、蒸気抜き包装袋用外装箱８０の上面に形成されている摘み部８を引っ張る。
【００９４】
そして、切り込みによるジッパー７の部分を切り剥がし、開口部１６を形成した後に、蒸気抜き包装袋用外装箱８０を電子レンジ内に載置する。
【００９５】
また、電子レンジ内に載置された蒸気抜き包装袋用外装箱８０は加熱にともない収納している蒸気抜き包装袋７０が膨らむ。
【００９６】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱８０の上面に形成されている開口部１６と罫線５７、５８と、この罫線と連設されている下側正面板６に垂下する罫線により蒸気抜き包装袋７０の膨らみに同調して蒸気抜き包装袋用外装箱８０も円筒状に膨れる。
【００９７】
また、加熱の終了にともない蒸気抜き包装袋７０は減圧し、略加熱前の形状に戻ると共に蒸気抜き包装袋用外装箱８０も電子レンジ内に載置した形状に略戻る。
【００９８】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱８０を電子レンジ内から取り出す際に、蒸気抜き包装袋用外装箱８０に収納されている蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔２２が露出することなく蒸気抜き包装袋用外装箱８０の内面で覆われている。このため、蒸気が突然発生しても火傷する恐れがない。
【００９９】
また、図４に示すように、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０は矩形状の正面板１と底面板２と左側面板３と右側面板４および上側正面板５と下側正面板６から外側面が形成されている。
【０１００】
また、正面板１は蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔周縁２１を覆う状態で上側正面板５方向の正面板１の一部が開口できるように開口用のＪ字状の切り込みによるジッパー７が正面板１の幅方向の左右端辺に形成されている。そして、正面板１の上側正面板５方向先端に形成されている罫線３２上の中央位置にジッパー摘み部８が形成されている。
【０１０１】
前記ジッパー７の切り込み形状は特にＪ字状に限定されるものではない。例えば、Ｉ字状あるいはＹ字状、Ｔ字状、ハの字状等公知の切り込みによるジッパー７を用いることができる。
【０１０２】
また、正面板１の幅方向の左右に形成されている切り込みによるジッパー７の下側正面板６方向先端には左右の切り込みによるジッパー７をつなぐ切り目線５６が形成されている。そして、切り目線５６が形成されている下側正面板方向の蒸気抜き包装袋７０に形成されている蒸気孔２２の上面は露出することなく蒸気抜き包装袋用外装箱８０の内面で覆われている。
【０１０３】
また、前記切り目線５６の両先端に下側正面板６方向に垂下する罫線５７、５８が形成されている。
【０１０４】
前記切り込みによるジッパー７をつなぐ切り目線５６が形成されている下側正面板６方向に蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔２２が形成されている。そして、蒸気孔２２の上面は蒸気抜き包装袋用外装箱８０の内面で覆われている。
【０１０５】
また、下側正面板６には、正面板１の下側正面板６方向に垂下して形成されている二本の罫線５７、５８と接続する罫線５９、６１が内側方向斜めに形成されている。
【０１０６】
そして、蒸気抜き包装袋用外装箱８０に収納されている蒸気抜き包装袋７０の収納物を加熱する際には、図５に示すように正面板１の、上側正面板５方向先端の中央位置の罫線３２上に形成されている、切り込みによるジッパー７を開封するジッパー摘み部８を摘む。
【０１０７】
そして、ジッパー摘み部８を上側方向に引っ張ることにより正面板１に開口部１６が形成される。そして、開口部１６が形成された下側正面板６方向に蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔２２上面は露出することなく蒸気抜き包装袋用外装箱８０の内面で覆われている。
【０１０８】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０のブランク９０は図６に示すように矩形状の左側面板３と正面板１と右側面板４と底面板２と接着面板４４が順次、罫線２３、２４、２５、２６を介して連設されている。
【０１０９】
また、正面板１は蒸気抜き包装袋７０の蒸気孔２２周縁２１を覆う状態で上側正面板５方向の正面板１の一部が開口できるように開口用のＪ字状の切り込みによるジッパー７が正面板１の幅方向の左右端辺に形成されている。
【０１１０】
そした、さらに上側正面板５方向先端に形成されている罫線３２の略中央位置上にジッパー摘み部８が形成されている。
【０１１１】
また、正面板１の幅方向の左右端辺に形成されている切り込みによるジッパー７の下側正面板６方向左右先端には切り込みによるジッパー７をつなぐ切り目線５６が形成されている。そして、前記切り目線５６の両先端に下側正面板６方向に垂下する罫線５７、５８が形成されている。
【０１１２】
また下側正面板６には、正面板１の下側正面板６方向に垂下して形成されている二本の罫線５７、５８と接続する罫線５９、６１が内側方向斜めに形成されている。
【０１１３】
前記正面板１と下側正面板６に形成されている罫線５７、５８、５９、６１は蒸気抜き包装袋用外装箱８０に収納している蒸気抜き包装袋７０を加熱した際に、蒸気抜き包装袋用外装箱８０の上側面が適宜の形状に常に安定して膨らませるために形成されている。
【０１１４】
前記ブランク板９０は抜型により図３で上述したように公知のサック貼り製函機あるいは長貼り製函機または製函機等により形成する。そして、その作製方法等も同様にして蒸気抜き包装袋用外装箱８０が作成され、収納物が充填され密封されている蒸気抜き包装袋７０を収納する。
また、図３および図９のブランク板３０、９０は板紙、マイクロフルート、Ｅフルート等の化粧段ボールシート、プラスチックシート等が使用できる。
【０１１５】
そして、ブランク板３０、９０が板紙の場合には、例えば、アイボリー紙、ポストカード、両面カード紙、マニラボール紙、白ボールである白板紙等、通常の板紙を使用することができる。
【０１１６】
また、収納する蒸気抜き包装袋７０，５０の大きさ、収納物あるいは流通・使用条件または使用用途によって紙の中間層に古紙を使用した紙、あるいは黄ボール、チップボール、色ボール（両面クラフトボール、片面クラフトボール他）等の下級紙を用いることもできる。
【０１１７】
また、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱６０，８０に美粧性が要求される場合には、板紙に印刷加工や箔押し加工または植毛加工あるいは隆起加工（発砲樹脂インキを用いた隆起加工あるいは雄雌金型によるエンボス加工）等が施される。
【０１１８】
また、前記板紙の表側面に施される印刷は凸版印刷、あるいはオフセット印刷またはグラビア印刷、フレキソ印刷あるいはスクリーン印刷などの印刷方式により、商品の写真、内容説明、賞味期限などを印刷して消費者の購買動機に寄与する表示を行なうことができる。
【０１１９】
そして、印刷する板紙の生産数量（ロット）あるいは用途、デザインまたは印刷される表面の材質等によって印刷方式が適宜選定される。
【０１２０】
さらに、流通条件または店頭販売条件等により印刷加工が施された印刷面を保護するための表面加工も施される。
【０１２１】
また、前記オフセット印刷の場合のインキは合成樹脂、乾性油、高沸点溶剤を組み合わせたビヒクルを使用し、光沢や耐摩擦性、セット性、乾燥時間などの諸条件により組成が調整され、さらに浸し水との版面でのバランスに係わる界面適正を考慮した公知のインキが用いられる。
【０１２２】
例えば、インキが油性インキタイプ（酸化重合型の乾性油などを主体としたインキをいう）の場合は、ビヒクルとして、合成樹脂、乾性油（植物油）、溶剤、助剤などが必要となる。
【０１２３】
通常、合成樹脂は、ロジン変性フェノール、石油系樹脂、アルキド樹脂などを用いる。また、乾性油は、あまに油、きり油、大豆油、合成乾性油などを使用する。さらに溶剤は高沸点石油系溶剤などが用いられる。
【０１２４】
また、助剤には、粘度調整剤としてコンパンドなど、また乾燥調整剤としては、乾燥剤（ドライヤー）、乾燥抑制剤などを用いる。
【０１２５】
また、グラビア印刷方式の印刷インキとしては、インキに色彩を与える微細な粒子の顔料や染料からなる色材と、披印刷体に固着させる樹脂と、印刷の版からインキの適性量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクルと、界面活性剤などからなる助剤から形成されている。そして、特に色材は、耐侯性の良い顔料が好ましい。
【０１２６】
前記界面活性剤などからなる助剤は色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的として用いられている。また、溶剤は披印刷体等に固着させる樹脂を溶解する。そして、有機溶剤が多く用いられている。
【０１２７】
また、グラビア印刷方式の場合には、有機溶剤型インキタイプが用いられるが、前記光沢材料を分散する樹脂に、例えばポリ塩化ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール系、ポリメチルメタクリル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ニトロセルロース系、セルロース誘導体系などの熱可塑性高分子樹脂、またはメラミン系、尿素系などの熱硬化性高分子樹脂を使用することができる。そして、これらから適宜選択される。
【０１２８】
さらに、前記樹脂を溶解する有機溶剤としては、樹脂を溶解、あるいは分散することが可能であれば特に限定されるものではない。
【０１２９】
例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類のうち単独または任意に配合したものを使用することができる。
【０１３０】
さらに、印刷された表面をより美しく綺麗に見栄え良くするためにグロスオーバープリントワニス、あるいは板紙表側面の印刷されている上に、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）あるいはポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の０．０１５〜０．０２ｍｍ程度の樹脂フィルムを積層し、そして、平圧プレス機やロールプレス機を使用して印刷面の艶出しを行なうことができる。
【０１３１】
また、ＵＶオフセット印刷機を用いて、板紙表側面上にアクリル系や不飽和ポリエステル系のプレポリマーに、アクリルやスチレンなどのモノマー成分、光重合開始剤およびその他添加剤を組成成分とする紫外線硬化型グロス二スを印刷することにより光沢性や耐摩
擦性を付与することもできる。
【０１３２】
そして、商品の流通工程や使用時に発生する擦れを防止することができるので物性面からも優れた高付加価値の該外装箱を生産することができる。
【０１３３】
また、板紙表側面の印刷されている上に樹脂を熱溶融して塗布する押し出しコーティング加工か、あるいはフィルムになったものを貼り合わせるラミネート加工などにより表面の光沢と艶を増すことが出来る。
【０１３４】
また、酢酸ビニール、塩化ビニリデンなど、樹脂を溶解したものを、ゴムロールでコーティングした後、エンドレススチールベルトに一定時間加熱圧着するプレスコートなどによって光沢と艶を増すことが出来る。
【０１３５】
また、前記板紙の表面に美粧性あるいは装飾性を付与するためのエンボッシング（エンボスあるいは型付け）は板紙から所定の罫線（折り目線）と形状に施されているブランク板を作製する平圧式あるいは円圧式または輪転式等の打ち抜き機（打ち抜き罫線加工機）上で施すこともできる。
【０１３６】
また、箔押し加工を施す箔押し加工機上で施すこともできる。さらに箔押し加工機上で箔押し加工と同時にエンボス加工を施すこともできる。
【０１３７】
また、エンボス加工はエンボッサとも呼ばれ、前記のように上下動により水圧方式で型付けを行う方式と回転する２本のロールの１本に型付けして加圧エンボスを行う方法がある。
【０１３８】
前記水圧方式で型付けを行う方式は雄型と雌型の代わりにプレスボードと呼ばれる厚紙板が用いられる。また、２本のロールのうち、１本のロールに型付けされるロールは一般的にペーパーロールあるいはコットンロールと呼ばれている。
【０１３９】
そして、ペーパーロールあるいはコットンロールに加湿（水あるいは蒸気）を加えながら加熱されている雄型を少しずつ加圧しながら長時間かけてペーパーロールあるいはコットンロールと呼ばれロールに型付けされる。
【０１４０】
また、ブランク板３０、９０を作製する板紙は使用される条件、例えば、保存方法、保存期間、内容物、流通条件、店頭販売条件などによって、耐水性、耐油性、耐薬品性などが付与される。
【０１４１】
前記板紙に耐水性を抄造加工時に付与する場合、例えば、添加される耐水剤は、通常、抄紙前のパルプ縣濁液に内添する内添耐水剤である。
【０１４２】
前記板紙に耐水性あるいは耐熱性あるいは耐薬品性を附与する方法としては板紙を抄造加工時に行う方法と抄造加工された板紙に含浸あるいは塗工する方法がある。
【０１４３】
そして、湿潤紙力増強剤として、尿素―ホルムアルデヒド樹脂、メラミンーホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ジアルデヒドでんぷん、グリオキザール化ポリアクリルアミド樹脂等がある。
【０１４４】
また、この耐水剤の添加量は、使用するパルプの種類、薬剤の種類や目的とする耐水性により異なる。
【０１４５】
さらに、抄造加工された板紙に耐水性を附与す二次加工用薬剤としては、価格あるいは性能等のバランスが優れているカルナバワックス、パラフィン系ワックス、ポリエチレンワックス等のワックスが多く使用されている。
【０１４６】
また、水に不溶なポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレンー酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンー酢酸ビニル共重合体などの高分子溶液あるいはエマルジョンが用いられる。
【０１４７】
また、上記抄造加工された板紙に耐水剤あるいは耐薬品剤等の加工に際しては、ロールコーター、エアナイフコーター、メタリングバーコーター、ファウンテンブレードコーター、ベベルブレードコーター、ショート・ドゥエルコーターあるいはカーテンコーター等が使用できる。
【０１４８】
そして、特に限定されないがいずれかの適宜の塗工機を用いて板紙の表側面あるいは裏側面または両側面に耐水剤あるいは耐薬品剤等が塗工される。
【０１４９】
また、板紙に耐油性を付与するためには、通常、加工処理面の臨海表面張力を油性物質の表面張力より小さくすることが必要である。
【０１５０】
このような機能を有する薬品を耐油剤と称し、主に過フッ素化水素のアクリルレートまたはリン酸エステル等のフッ素化合物を用いたものが耐油紙として知られているように一般的にフッ素系耐油剤で処理されている。
【０１５１】
また、上記抄造加工された板紙に耐油剤の塗工に際しては、ロールコーター、エアナイフコーター、メタリングバーコーター、ファウンテンブレードコーター、ベベルブレードコーター、ショート・ドゥエルコーターあるいはカーテンコーター等、特に限定されないがいずれかの適宜の塗工機を用いて板紙の表側面あるいは裏側面または両側面に施される。
【０１５２】
また、耐水性あるいは耐油性が付与されている板紙の内側面に樹脂層を形成することにより、耐水性あるいは耐油性等の機能性をより一層向上されることができる。
【０１５３】
前記樹脂層の形成は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン６（ＮＹ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル（ＡＮ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などの樹脂を用いることができる。
【０１５４】
また、前記板紙の内側面に施される樹脂層は熱可塑性樹脂等を熱溶融して塗布する押し出しコーティング加工か、あるいはフイルムになったものを貼り合わせるラミネート加工のいずれかによって施される。
【０１５５】
前記ラミネート加工はウエットラミネート、ドライラミネート、ノンソルベントラミネートまたはニーラムラミネートあるいは押し出しラミネートなどがある。そして、適宜のラミネート加工方法が選択される。
【０１５６】
次に、本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０、６０に収納される蒸気抜き包装袋７０、５０は調理済みあるいは半調理状態の食品等を密封した包装袋で、電子レンジなどの調理
器内で加熱に伴って加圧された蒸気抜き包装体７０、５０内部の水蒸気などの気体を、蒸気抜き包装袋７０、５０に形成された蒸気抜き手段によってスムーズに逃がすことができる。
【０１５７】
前記蒸気抜き包装袋は食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、大量に生産され、使用されている。
【０１５８】
前記電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。
【０１５９】
この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０１６０】
そこで、従来の電子レンジ用パウチにおいては、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に逃孔を設けている。
【０１６１】
本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱８０、６０に収納されている蒸気抜き包装袋７０、５０としては、例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すような蒸気抜包装袋７０、５０が用いられている。
【０１６２】
前記蒸気抜き包装袋は図７（ａ）（ｂ）および図８に示すように、それぞれ積層フィルムである表側積層フィルム６１と裏側積層フィルム６２とを重ね合わせ形成されている。
【０１６３】
そして、図７（ａ）（ｂ）および図８に示すようにその重ね合わせた内面に積層形成されている熱接着性シーラント層６３、６４にて端部周囲をヒートシールによる熱融着をして、底シール部６５、両サイドのサイドシール部６６が形成されている。そして、開口部６８から液状物、固形物、固液混合物などの収納物を収納できるようになっている。
【０１６４】
前記裏側積層フィルム６２には、蒸気抜き包装袋７０、５０の横幅全体にわたって底シール部６５側でこの底シール部６５と平行にしてこの裏側積層フィルム６２にＶ字形状の折り返し部端部６９が形成されている。
【０１６５】
また、折り返し部端部は外側折返部７２と内側折返部７１が形成されている。そして外側折返部７２と内側折返部７１の内側には易剥離性を有する剥離性テープ材６７が折り返し部端部と平行に蒸気抜き包装袋の横幅全体に亘って挿入されている。
【０１６６】
また、剥離性テープ材６７（図１２に示す）は、表側、裏側積層フィルム６１、６２のシーラント層６３、６４に対して接着性を示す接着性樹脂層７３と、そのシーラント層６３、６４に対して蒸気圧により剥離性を示す剥離性樹脂層７４の２層構成から剥離性テープ材６７が形成されている。
【０１６７】
そして、逆凹字形状の中央パターンシール部７５と、左右パターンシール部７６、７７と、サイドシール部６６、６６にてヒートシールされて介在している。
【０１６８】
また、剥離性テープ材６７の上端部領域は、図８に示すように、Ｖ字形状に折り返された内側折返部７１よりも上方に長く延設されている。そして、その延設部分である剥離性テープ材６７の上部領域（図面の上側）は、その上端部領域の接着性樹脂層面と対面する裏側積層フィルム６２の外側折返部７２の外側にある裏側積層フィルム６２内面のシーラント層６４面にヒートシールされている。
【０１６９】
そして、蒸気圧による剥離が不能な状態に接着しており、その剥離性テープ材６７の下部領域（図面の下側）領域は、対面する裏側積層フィルム内面のシーラント層面に対してヒートシールされておらず、逆凹字形状の中央パターンシール部と、左右パターンシール部の未シール部内で非接着状態となっている。
【０１７０】
なお、図７および図８に示す蒸気抜き包装袋の例の場合は、剥離性テープ材６７の下端部領域は、中央シール部７５の未シール部の内部に設けたシール部７８内面の裏側積層フィルム６２のシーラント層６４面にヒートシールされている。
【０１７１】
このように、その剥離性テープ材６７の接着性樹脂層面は、内側折返部７１のＶ字形状折返外側にある裏側積層フィルム６２内面のシーラント層６４に蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされている。
【０１７２】
そして、その剥離性テープ材６７の剥離性樹脂層面は内側折返部のＶ字形状折返内側にある裏側積層フィルム６２内面のシーラント層６４に蒸気圧による剥離が可能な状態にヒートシールされている。
【０１７３】
また、蒸気抜き包装袋の中央パターンシール部７５の未シール部８１領域内には、外側折返部７２の裏側積層フィルム６２と、その外側折返部７２内面の剥離性テープ材６７とに亘って、逆凹字形状の切り込み線の蒸気抜き孔２２が貫設されている。
【０１７４】
前記蒸気抜き孔２２の形状が、外側折り返し端部の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える逆凹字型形状であることから、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造を有している。
【０１７５】
また、蒸気抜き包装袋の蒸気抜き孔２２は、包装袋内への内容物充填前及び充填密封包装後の常温下（通常雰囲気下）においては、中央パターンシール部７５にて封鎖され密封されている。
【０１７６】
そして、図９あるいは図１０に示すように電子レンジ等の加熱手段の加熱室内に、蒸気抜き包装袋用外装箱に収納したまま蒸気抜き包装袋を外側折返部７２側を上面にして水平に載置して加熱することにより、蒸気抜き包装袋内の気圧や蒸気圧など内圧が上昇し、蒸気抜き包装袋が膨張して膨張力が発生する。
【０１７７】
その膨張力により、中央パターンシール部７５がシール剥離後退を生じ、裏側積層フィルム６２の外側折返部７２面と剥離性テープ材６７の剥離性樹脂層７４面とが剥離して、蒸気抜き孔２２を介して包装袋内部と未シール部と外部とが連通する。
【０１７８】
そして、開口径を立体的に拡げて蒸気抜き孔２２から、膨張した包装袋内の加熱蒸気や気体が放出されて、包装袋を破裂させずに内容物を加熱したり加熱調理したりすることができるものである。
【０１７９】
また、蒸気抜き包装袋は該包装袋の外側折返部すなわち蒸気抜き孔２２を下側にしてしまった場合であっても、蒸気抜き孔２２の貫設された切り込み線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態となり、蒸気抜き孔２２部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する構造の蒸気抜き包装袋である。
【０１８０】
前記剥離性テープ材６７としては、例えば、図１２に示すように、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層７３と包装袋を加熱して発生する蒸気の蒸気圧
により易剥離性を示す剥離性樹脂層７４との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【０１８１】
上記の包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層７３としては、既に上述した積層フィルム１、２の内面シーラント層を構成する熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポオリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そしてその厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【０１８２】
また、上記の包装袋内面のシーラント層に対して易剥離性を示す剥離性樹脂層７４としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【０１８３】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【０１８４】
上記の接着性樹脂層７３と剥離性樹脂層７４の積層方法としては、限定されず、例えば、ドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの方法が挙げられる。
【０１８５】
また、蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルム６１、６２は、少なくとも基材フィルム層とシーラント層を積層して構成されている。
【０１８６】
基材フィルム層としては、蒸気抜き包装袋の基材となる層であり、シート状またはフィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムもしくはシートが使用できる。
【０１８７】
この基材フィルム層には、要求される品質、耐性、使用条件などによって副資材である例えば、可塑剤あるいは酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、または無機顔料、有機顔料、界面活性剤、老化防止剤、離型剤、染料などの添加剤を加えることができ。
【０１８８】
そして、必要に応じて適宜選定され、使用される樹脂に添加、均一に攪拌された後に押出機等により形成される。適宜選定され、使用される樹脂と均一に攪拌された後に押出機等により形成される。
【０１８９】
また、上記、使用される副資材は通常公知のものが用いられる。例えば、基材フィルムを着色する場合にはカラードペレット（着色ペレット）、マスターバッチ、ドライカラー等が用いられる。
【０１９０】
また、マスターバッチは着色する樹脂と同種の材料にあらかじめ顔料を高濃度に分散させてあるもので、計量しやすく、取り扱いやすいために広く使用されている。
【０１９１】
また、ドライカラーは粉末状のものを表面処理して分散性を向上させたもので、ポリエ
チレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）アクリル樹脂などに用いられている。
【０１９２】
さらに、プラスチックは、一般に電気絶縁性が非常に優れているために、摩擦したり、重ね合わせたりすると容易に帯電が起こる。その結果ゴミが付着して美観を損ねたり、製造現場では作業者に電撃を与え、時には火災を起こすこともある。
【０１９３】
そのようなことを防止するために用いられるのが帯電防止剤である。また、使用方法には練り込み型と塗布型があるが、防止効果の持続性では練り込み型の方が優れている。そして、公知の帯電防止剤としては、非イオン系、カチオン系のものが主に使用されている。
【０１９４】
また、紫外線吸収剤は紫外線（４００ｎｍ以下の光）エネルギーを吸収し、吸収剤分子の内部変化にそれを消費してしまって、ポリマーにエネルギーを及ぼさないために用いられる。
【０１９５】
さらに、基材フィルム層の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後述するシーラント層３２等との接着性を向上させることができる。
【０１９６】
また、必要に応じて基材フィルム層の表面または裏面に印刷層（図示せず）を形成することができる。
【０１９７】
印刷層は一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐侯性などを考慮して、基材フィルム層の内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で綺麗な絵柄の印刷層を設けることが好ましい。
【０１９８】
前記印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える微細な粒子の顔料や染料からなる色材と、披印刷体に固着させる樹脂と、印刷の版からインキの適性量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクルと、界面活性剤などからなる助剤から形成されている。そして、特に色材は、耐侯性の良い顔料が好ましい。
【０１９９】
前記界面活性剤などからなる助剤は色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的として用いられている。
【０２００】
また、前記基材フィルム層に印刷するさいには、該基材フィルム層と印刷インキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材フィルム層の印刷層を設ける面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましい。そして、さらに、アンカーコート剤などをコーティングしても良い。
【０２０１】
前記アンカーコート剤としては、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他のラミネート用接着剤などを使用することができる。
【０２０２】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、バーコーティング方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【０２０３】
また、ヒートシール層６３、６４は該包装袋などを形成する際に接着層として設けられるものである。そして、熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。
【０２０４】
また、食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮すると、ポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。
【０２０５】
そして、厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。また、形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【０２０６】
また、該包装袋の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、基材フィルム層とシーラント層との間に中間層を介在させることができる。
【０２０７】
さらに、蒸気抜き包装袋にガスバリア性が要求される場合には、例えば、図１１に示すようなガスバリア積層フィルムを用いることができる。そして、図１１に示す積層フルム６１（６２）の９５がガスバリア積層フィルム層である。
【０２０８】
前記ガスバリア積層フィルム９５における基材９１はプラスチック材料からなるフィルムである。
【０２０９】
そして、その上に３官能オルガノシラン及びアクリルポリオール、イソシアネート化合物等の複合物よりなるプライマー層９２、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３、ガスバリア性被膜層９４が順次積層されている。この場合、ガスバリア性被膜層９４は、要求品質により設けなくても構わない。
【０２１０】
前記基材９１はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられる。
【０２１１】
そして、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【０２１２】
また、この基材９１の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良く、さらに薬品処理、溶剤処理などを施しても良い。
【０２１３】
基材９１の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合もあること、プライマー層９２及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３、ガスバリア性被膜層９４を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。
【０２１４】
プライマー層９２は、プラスチック材料からなる基材９１上に設けられ、基材９１と無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３との間の密着性を高め、食品包装分野でのレトルト殺菌
等の加熱後のデラミネーション（剥離）の発生等を防止することを目的とする。
【０２１５】
上記目的達成のためにプライマー樹脂として用いることができるのは、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物であることを見いだした。
【０２１６】
さらに、プライマー層９２を構成する複合物について詳細に説明する。前記３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシランなど一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒはアルキル基等）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。
【０２１７】
上記のなかでもＲ’中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法など既知の方法で得ることができる。
【０２１８】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もくしは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【０２１９】
上記のなかでも、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【０２２０】
前記アクリルポリオールと３官能オルガノシランの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から５０／１の範囲にあることである。
【０２２１】
また、溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。
【０２２２】
しかし、３官能オルガノシラン等を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いることがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコール等と極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を用いることがより好ましい。
【０２２３】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても一向に構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。
【０２２４】
これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノール等の溶媒に溶かして添加しても良い。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果が得られないため、３官能オルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲が好ましく、更に望まし
くは１／１００〜１／２０００の範囲であることがより好ましい。
【０２２５】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により基材１７や無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【０２２６】
これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独かまたは混合物等として用いられる。
【０２２７】
また、アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるのもではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。
【０２２８】
そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【０２２９】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシドまたはその加水分解物を加えても一向に構わない。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ3Ｈ7）3〕など一般式Ｍ（ＯＲ）n（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。
【０２３０】
これらの中でもテトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は前記３官能オルガノシランとともに加水分解を行っても良いし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。
【０２３１】
３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。好ましくは両者が等モルで配合されることが望ましい。
【０２３２】
複合物の被膜は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、または３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製するか、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中あらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの。
【０２３３】
または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものを基材１７にコーティングして形成する。
【０２３４】
この複合物に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応
促進剤、充填剤等を添加することも可能である。
【０２３５】
プライマー層９２の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【０２３６】
また、厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。そして、厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。
【０２３７】
また、プライマー層９２の形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。そして、乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。
【０２３８】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。
【０２３９】
これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし本発明の蒸着薄膜層３は、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【０２４０】
蒸着薄膜層９３の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。
【０２４１】
また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。蒸着薄膜層９３の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【０２４２】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３をプライマー層９２上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。
【０２４３】
前記真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。
【０２４４】
また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【０２４５】
次に、ガスバリア性被膜層９４は、要求品質によりアルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために無機酸化物からなる蒸着薄膜層９３上に設けられるものである。
【０２４６】
上記ガスバリア性被膜層９４は、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。
【０２４７】
また、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層９３にコーティング、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【０２４８】
本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【０２４９】
特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【０２５０】
また、塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【０２５１】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【０２５２】
上述した各成分を単独又はいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。
【０２５３】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【０２５４】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。
【０２５５】
また、被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０２５６】
また、中間層９６は破袋強度を高めるために設けられるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる。
【０２５７】
そして、厚さは、材質や要求品質等に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。
【０２５８】
また、ヒートシール層９７は上述したように包装袋などを形成する際に接着層として設
けられるものである。熱融着性のある樹脂であれば使用できる。
【０２５９】
例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮すると、ポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。
【０２６０】
そして、厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。また、形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の収納物を加熱調理する際に、蒸気抜き包装袋を蒸気抜き包装袋用外装箱に収納したまま加熱調理できる。そして、収納物が電子レンジ内に飛散することのない蒸気抜き包装袋用外装箱として優れていることはもとより、医療・医薬分野等にも使用できる素晴らしい発明である。
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】蒸気抜き包装袋が収納されている本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱の形態の一実施例の外形を示す斜視図である。
【図２】図１の蒸気抜き包装袋用外装箱を電子レンジ加熱する際の説明をするための説明図である。
【図３】図１の蒸気抜き包装袋用外装箱を展開したブランク板の平面図である。
【図４】蒸気抜き包装袋が収納されている本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱の形態の他の一実施例の外形を示す斜視図である。
【図５】図４の蒸気抜き包装袋用外装箱を電子レンジ加熱する際の説明をするための説明図である。
【図６】図４の蒸気抜き包装袋用外装箱を展開したブランク板の平面図である。
【図７】（ａ）は本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の一例を示す平面図である。また（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ´線断面を示す断面図である。
【図８】図７（ｂ）のＢ部を拡大した拡大図である。
【図９】本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋に内容物が充填されて電子レンジ加熱する際の状態を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の蒸気抜き包装袋用外装箱に収納されている蒸気抜き包装袋の側面の断面を示す説明図である。
【図１１】蒸気抜き包装袋に用いられる材料構成を説明するための説明図である。
【図１２】蒸気抜き包装袋に用いられる材料構成を説明するための説明図である。
【図１３】従来の電子レンジ加熱用包装袋および包装箱並びに加熱方法を説明するための概略図である。
【図１４】従来の電子レンジ加熱用包装箱および加熱方法等を説明するための概略図である。
【図１５】従来の電子レンジ加熱用包装箱および加熱方法等を説明するための概略図である。
【図１６】従来の電子レンジ加熱用包装箱および加熱方法等を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【０２６３】
１…正面板
２…底面板
３…左側面板
４…右側面板
５…上側正面板
６…下側正面板
７…ジッパー
８…ジッパー摘み部
９…罫線
１０…罫線
１１…罫線
１２…罫線
１３…罫線
１４…罫線
１５…罫線
１６…開口部
１７…罫線
１８…罫線
１９…罫線
２０…罫線
２１…蒸気孔周縁
２２…蒸気孔
２３…罫線
２４…罫線
２５…罫線
２６…罫線
３０…ブランク板
４０…下側左面板
４１…上側左面板
４２…下側底面板
４３…上側底面板
４４…接着面板
５０…蒸気抜き包装袋
６０…蒸気抜き包装袋用外装箱
７０…蒸気抜き包装袋
８０…蒸気抜き包装袋用外装箱
９０…ブランク板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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