【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８６６０１号「運行管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３０８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、平成１１年１月１８日付け拒絶理由通知（発送日：平成１１年１月２６日）に対する応答期間内である平成１１年３月１９日に特許庁にて受け付けられた手続補正書にて特許請求の範囲を含む明細書全文が補正された。その後平成１１年８月２４日付けで拒絶の査定がなされ、当該査定を不服として平成１１年１０月７日付けで本件審判請求がなされ、平成１１年１１月５日に特許庁にて受け付けられた補正書によって特許請求の範囲を含む明細書全文が補正された。
　当審では、上記平成１１年１１月５日に受け付けられた補正書による補正は、平成１３年６月２８日付けの決定により却下された。続く平成１３年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、出願人より平成１３年９月２０日に特許庁にて受け付けられた明細書全文を補正する手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）は、平成１３年９月２０日に特許庁にて受け付けられた手続補正書により補正された特許請求の範囲の欄の【請求項１】及び【請求項２】にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　車両に搭載された運行管理計にＧＰＳ受信機を接続し、ＧＰＳから得られる位置情報と、車両に設けられた速度センサ、エンジン回転数センサ、ドア開閉状態検知センサなどのセンサによって自動的に採取される走行情報とを運行管理計に入力し、車両が停止しているか否か、運転席のドアが開いているか否か、および、荷台のドアが開いているか否かの各判断のプログラムが実行された後、前記位置情報と走行情報とを組み合わせて記録するようにしたことを特徴とする運行管理システム。
【請求項２】　車両に搭載された運行管理計にＧＰＳ受信機を接続し、ＧＰＳから得られる位置情報と、車両に設けられた速度センサ、エンジン回転数センサ、ドア開閉状態検知センサなどのセンサによって自動的に採取される走行情報とを運行管理計に入力し、車両が停止しているか否か、運転席のドアが開いているか否か、および、荷台のドアが開いているか否かの各判断のプログラムが実行された後、前記位置情報と走行情報とを組み合わせて記録し、これらの情報をコンピュータにおいてコンピュータ内に入力されているデータと照合し、発着地を特定するようにしたことを特徴とする運行管理システム。」
　
３．刊行物に記載された事項
　
　平成１３年７月１１日付け拒絶理由通知にて引用された刊行物とその各々に記載の事項は以下のとおり。
　
刊行物１：特開平６−８２２６３号公報
刊行物２：特開平５−６２０９３号公報
刊行物３：実願平４−１５０７２号（実開平５−７７７１９号）のＣＤーＲＯＭ
　
３−１．刊行物１に記載されていた事項
　上記刊行物１には、ＧＰＳを利用した車両運行管理システムに関し、図面とともに、「図３は第４の発明に対応した車両運行管理システムのブロック図である。ここで、１，２，３，４，５，６，１４，２１，２２は図１および図２と同じである。７は車両のドアの開閉状態を検出するドアセンサである。」（第６頁９欄１１〜１５行）こと、「また車両には、ドアの開閉状態を検出するためのドアセンサ７がある。このドアセンサ７が車両のドアが開いたことを検出したときも、ＧＰＳ測定トリガライン２１を経由してＧＰＳ１に測定トリガをかける。これによりＧＰＳ１は車両の位置を測定する。・・・位置比較手段６およびドアセンサ７のいずれか一方または両方からトリガが記憶トリガライン２２に送られると、第二スイッチ手段１４が閉じられ、その位置情報と計時手段２から取得した現在の時刻とドアの開閉情報とを記憶手段３に記憶する。この結果記憶手段３には、車両が移動しているときおよび車両のドアが開いたとき、情報が順次記憶されることになる。車両の運行終了後、運転者は位置情報と時刻とが記憶されている記憶媒体を記憶手段３から取り外し、その記憶媒体を車両管理基地にある図示していない読み取り装置にかける。車両の運行管理者は前記読み取り装置にてその記憶媒体の情報を読み取り、当該車両の運行実態を把握する。」（第６頁９欄２６〜４５行）こと、「この発明によれば、運転者は作業日報などの作成が不要となり、管理者は、車両の運行実態を正確に把握できる。
  これにより効率的な車両の運行計画が立てられる。」（第７頁１２欄２４〜２７行）こと、「第４の発明の車両運行管理システムによれば、車両の位置および時刻のみならず、車両のドアの開閉を行なったときも記憶媒体に情報が記憶できる。これにより車両の運行の質がある程度判断できる。つまりタクシであれば賃走か空走かの実態把握、宅配便トラックなどであれば貨物の集配効率などが把握できる。」（第７頁１２欄４１〜４６行）ことが記載されている。
　
３−２．刊行物２に記載された事項
  上記刊行物２には、移動体運行管理システムに関し、図面とともに、「測位装置２は定期的にトラックの所在位置を測定し、緯度・経度で表現される所在位置情報として処理装置に信号を送出する。測位装置２にはロランＣやＧＰＳといった既存の位置測定システムを用いることができる。」（第３頁３欄１４〜１６行）こと、「運行管理装置３の演算処理装置３１は測位装置２からその時の所在位置情報が送られてくる毎に管理情報テーブル３２に記憶された配送先の目標緯度・経度情報と比較し、所在位置情報が目標緯度・経度情報と所定の誤差範囲に入った場合目的地に到着、通過したものと見なしてその時の緯度・経度情報および通過時間（例えば緯度経度を計測した時間を用いる事ができる）を管理情報テーブル３２のその配送先のデータに書き込む。・・・到着時間の精度を上げるためには、所定の誤差範囲内に入った事と、荷台のドアが開閉されたことを示す情報やエンジン停止情報等を組合わせて到着を判断するようにするのが良い。」（第３頁３欄２３〜３１行）こと、「管理情報テーブル３２のデータはＩＣカード等の外部記憶装置５に書込み、トラックの帰社後に管理センター等にＩＣカードを取り出して提出し、管理データとして処理することができる。また、無線通信装置６を介して、一つの「事象」が完了する毎に、その情報を管理センターに送信することで移動体管理のリアルタイム化を図ることもできる。」（第３頁４欄２２〜２８行）こと、「以上のように本発明によれば、トラック等が目標位置に到達した時点で自動的に到着時間等の管理情報が入力され、オペレータの入力負荷を軽減できるとともに恣意的な入力を排除した正確な運行管理システムを提供する事ができる。」（第３頁４欄４９行〜第４頁５欄３行）ことが記載されている。
　
３−３．刊行物３に記載された事項
  上記刊行物３には、車両の位置データ及び積載量等の運行データを基地に自動的に知らせる車両位置の検出装置に関し、図面とともに、「図１において、車両Ａに搭載された車両位置の検出装置は、受信手段１と、記憶制御手段１０と、運行状態検出手段１６と、モデム２１とから概略構成されている。また、基地すなわち事務所Ｂには、電話機３０にモデム３１を介して接続されＣＲＴ３３を備えたパーソナルコンピュータ３２が設けられている。」（段落【００１２】）こと、「前記受信手段１は、公知のＧＰＳ（グローバル・ボジショニング・システム）で構成され、衛星電波Ｃをアンテナ２で受け、受信回路３で緯度と経度とを算出して記憶制御手段１０に出力するようになっている。」（段落【００１３】）こと、「そのインタフェース１５に接続された運行状態検出手段１６には、車速センサ１７、エンジン回転センサ１８、イグニッションキー１９及び積載量センサ２０が設けられている。」（段落【００１５】）こと、「また、インタフエース１５には、データをＩＣカード２５に格納するＩＣカード装置２４、表示部２６及び警報ブザー２７が接続されている。」（段落【００１６】）こと、「ステップＳ５において、運行情報（車速、エンジン回転数、積載量）と位置情報とをラム１４に書き込む。」（段落【００１９】）こと、「次いで、他の運行情報及び位置情報をカウントし、ラム１４に記憶し（ステップＳ２３）、所要の演算処理を行い（ステップＳ２４）、ＩＣカード装置２４でＩＣカード２５に格納する（ステップＳ２５）。」（段落【００２１】）ことが記載されている。
　
４．本願発明１と刊行物１に記載されたものとの対比および判断
　
４−１．対比
  上記刊行物１には、上記から、計時手段２、位置レジスタ５、位置比較手段６等からなる車両に搭載される手段にＧＰＳ１を接続し、ＧＰＳ１から得られる位置情報と、車両に設けられたドアの開閉状態を検出するためのドアセンサ７によって自動的に取得されるドアの開閉情報とを組み合わせて、記憶手段３に取外し可能にされた記憶媒体に記録するようにした車両運行管理システムに係る発明が記載されている。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「計時手段２、位置レジスタ５、位置比較手段６等からなる車両に搭載される手段」、「ＧＰＳ１」、「車両運行管理システム」、「ドアセンサ」は、それぞれ、本願発明１の「運行管理計」、「ＧＰＳ受信機」、「運行管理システム」、「ドア開閉状態検知センサ」に相当するから、両者は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　車両に搭載される運行管理計にＧＰＳ受信機を接続し、ＧＰＳから得られる位置情報と、ドア開閉状態検知センサによって自動的に採取される走行情報とを記録するようにした運行管理システムである点
　
［相違点］
ａ．本願発明１は、ドア開閉状態検知センサによって、運転席のドアが開いているか、荷台のドアが開いているかを検知するものであるのに対し、刊行物１に記載された「ドアセンサ」は車両のどのドアの開閉を検知するものであるかが、刊行物１には明瞭に記載されていない点。
　
ｂ．本願発明１は、「ドア開閉状態検知センサ」より自動的に採取されるもの以外にも、「車両に設けられた速度センサ」や「エンジン回転数センサ」などから採取されるものも、走行情報として、入力するのに対し、刊行物１には記載されていない点。
　
ｃ．本願発明１は、「車両が停止しているか否か、運転席のドアが開いているか否か、および、荷台のドアが開いているか否かの各判断のプログラムが実行された後、前記位置情報と走行情報とを組み合わせて記録するようにした」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ＧＰＳから得られる位置情報と、車両に設けられたドア開閉状態検知センサによって自動的に取得される情報とを組み合わせて記録するようにしている点。
　
４−２．判断
　
４−２−１．相違点ａについて
　車両の状況を把握するために運転席のドアが開いているか否かを検知することは、本願出願前に慣用されている手段（必要ならば特開平１−２８９７３９号公報を参照されたい）である。また、刊行物２には、車両の状況をより正確に把握するために、センサにより自動的に採取された「荷台のドアが開閉されたことを示す情報」を、ＧＰＳから得られる位置情報と組み合わせて用いることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載された「ドアセンサ」が、開閉を検知する車両のドアを、運転席のドア及び荷台のドアとすることは、刊行物２に記載されたものに慣用手段を付加することにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４−２−２．相違点ｂについて
　刊行物３には、車両の状況をより正確に把握するために、「車速センサ」と「エンジン回転センサ」（本願発明１のエンジン回転数センサに相当）より得られた車速、エンジン回転数を、ＧＰＳから得られる位置情報と組み合わせることが記載されている。
　すると、本願発明１が、車両の状況をより正確に把握するために、ＧＰＳから得られる位置情報と組み合わせて用いる「走行情報」として、「車速センサ」、「エンジン回転数センサ」より自動的に採取されるものを採用することは、刊行物３に記載されている事項より当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４−２−３．相違点ｃについて
　上記「位置情報」と「走行情報」を組み合わせて用いることによって、車両の状況を把握するためには、得られた情報を処理して車両の状況を導き出すためのプログラムを実行しなければならないことは、当業者にとって自明であるが、本願発明１は「車両が停止しているか否か、運転席のドアが開いているか否か、および、荷台のドアが開いているか否かの各判断のプログラムが実行」するようにしている。ここで、運転手が荷台に積載された荷物を積み卸しする際には、車両を停止させて、運転席のドアを開けて、次に荷台のドアを開け、荷台に積載された荷物を下ろしあるいは荷台に新たに積むという一連の動作を行うことは、当業者にとって常識であるから、当該本願発明１の構成である上記「プログラム」は、単に当業者の常識をプログラムに置換したに過ぎず、当業者が容易になし得た事項である。
　
　４−２−１〜４−２−３の記載より、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された事項および本願出願前に慣用されている手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。