【事件の表示】
　特許第３１７８８０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７８８０２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯・訂正の内容
　特許第３１７８８０２号の請求項１〜３に係る発明は、平成９年６月２７日に出願され、平成１３年４月１３日にその発明についての特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立てがなされ平成１４年８月５日にその特許を取消す旨の決定がなされた。
　平成１４年９月２０日にこの取消決定に対する訴えが東京高等裁判所に提起され、平成１４年９月２０日に特許第３１７８８０２号の明細書を訂正する審判が請求され（以下、前回訂正審判という。）、訂正拒絶理由が通知され、平成１５年２月１０日にその訂正は認められない旨の審決がなされた。
　そして、本件審判請求は、平成１５年３月２８日になされたもので、その請求の要旨は、特許第３１７８８０２号の特許明細書を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜ｅのとおり訂正することを求めるものである。
・訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項１】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項１】）を
「【請求項１】
　ケーブルを挿通する添架管（６）を並べた添架管群（５）に覆設する構造物であって、
　該添架管群（５）の両側面及び下面に対面する断熱材（２０）を内装した断面略Ｕ字状の受溝（４）と該添架管群（５）の上面に対面する断熱材（１８）を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝（３）とからなり、
　受溝（４）と蓋溝（３）とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックス（２）を構成し、
添架管（５）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士及び蓋溝（３）同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス（１）であって、
　各溝（３，４）それぞれに相似な断面形状に形成した薄鋼板からなり可撓性を有する蓋アグプタ（７）及び受アダプタ（９）によるアダプタ材に各溝（３，４）の長手方向に延びる長孔（２５）を設け、
　連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材（７，９）をリベット（８）止め又はネジ（１０）止めすることで各アダプタ材（７，９）を各溝（３，４）と一体化し、
　添架管（６）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士又は蓋溝（３）同士の各端面を突合わせることにより、
　該アダプタ材（７，９）を端面の突き合う各溝（３，４）の端部側面間にわたって宛がい、
　重なり合う蓋溝（３）の端部側面と蓋アダプタ（７）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めし、
　重なり合う受溝（４）の端部側面と受アダプタ（９）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めすることにより、
　アダプク材（７，９）を介して受構（４）同士又は蓋溝（３）同士を連結してなる、ケーブルボックス。」
　に訂正する。
　
・訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項２】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項２】）を
「【請求項２】 添架管群（５）に対面する各断熱材（１８，２０）の表面には、可撓面材（２１）を張り付けた請求項１記載のケーブルボックス。」
　に訂正する。
　
・訂正事項ｃ
　特許明細書の【特許請求の範囲】欄の【請求項３】（特許第３１０８８０２号公報第１頁の【特許請求の範囲】欄の【請求項３】）を削除する。
　
・訂正事項ｄ
　特許明細書の【発明の名称】欄の、「ケーブルボックス及びケーブルボックスの敷設方法」を「ケーブルボックス」に訂正する。
　
・訂正事項ｅ
　　特許明細書の【発明の属する技術分野】欄を、「本発明は、電話線、電力ケーブル等(以下、ケーブルと総称する)を挿通した添架管を所定配列で並べた添架管群に覆設するケーブルボックスに関する。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
（２−１）訂正事項ａについて
　　訂正前の請求項１に訂正前の請求項２の構成を付加し、また、「アダプタ材」を「各溝（３，４）それぞれに相似な断面形状に形成した薄鋼板からなり可撓性を有する蓋アグプタ（７）及び受アダプタ（９）によるアダプタ材に各溝（３，４）の長手方向に延びる長孔（２５）を設け、」という構成を付加することで限定し、さらに、アダプタ材と溝との結合関係を「連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材（７，９）をリベット（８）止め又はネジ（１０）止めすることで各アダプタ材（７，９）を各溝（３，４）と一体化し、」「長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めし、」との構成を付加することで限定
するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前特許明細書の段落【０００９】【００１０】【００１２】【００１５】【００１８】の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−２）訂正事項ｂについて
　　訂正前の特許請求の範囲に記載された「断熱材」の構成を「添架管群に対面する各断熱材の表面には、可撓面材を張り付けた」と限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前特許明細書の段落【０００６】【００１７】【００２１】の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−３）訂正事項ｃについて
　この訂正は、請求項の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２−４）訂正事項ｄ，ｅについて
　訂正事項ｄ，ｅは、訂正事項ｃとの整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｄ，ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
（３−１）本件訂正発明
　本件訂正後の発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１」「本件訂正発明２」という）。（上記訂正事項ａ、ｂ参照。）
　
（３−２）引用刊行物記載の発明
（３−２−１）
　取消決定で引用した特開昭５８−６０２２号公報（異議申立人の提出した甲第１号証、以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。。
「（１）感熱部材、特に石油化学設備の電気ケーブルを保護するための防火被覆において、被覆が剛性のミネラルウール構造部材（１，４，８，１８）から形成されており、少くとも外側に防火積層を有することを特徴とする防火被覆。」（特許請求の範囲）、
「ミネラルウールは火災の場合防火層によって保護される。特に防火層は比較的大きい伝熱性によって局部的な熱の差を平均する。」（第３頁左上欄第１５行〜第１７行）、
「この発明による防火被覆のミネラルウール構造部材は特に圧縮された成形部分である。」（第３頁左下欄第７行〜第８行）、
「第１図に斜視図で示した部分は本質的にＵ字形に形成された構造部材１を有する。この構造部材は圧縮されたミネラルウール材料でできており、図中下向きの側面に防火層を有し、そのフランジ形に構成された縁部２は水平平面にある。・・・縁部２には一様な間隔をおいて相対する凹部３を有する。この凹部には図示してないケーブルホルダーの側端部が入る。それらのケーブルホルダーはそれぞれ真直ぐなウェブから構成することができるが、個々のケーブルの敷設に役立つ波形のくぼみをもつこともできる。こうしてケーブルは構造部材によって支持され、管路の中で全面が空気に囲まれる。ケーブル用の支持架台は省かれる。相前後して設けられたいくつかの構造部材１によって構成されたみぞはやはり相前後して設けられたいくつかの構造部材４によって被われている。第１図にその構造部材４を一個だけ示してある。構造部材４はその形と寸法が構造部材のそれと対応しており、やはり圧縮されたミネラルウール材でできていて、外側に、即ち図面で上に向けられた側面に防火積層をそなえている。構造部材４はその縁部５を部材１のそれの上にのせており、下にある部材に対して瓦のようにずれている。部材１と４の間の移行位置にそれぞれ、本質的にＵ字形の金属クランプ６を設けてある。クランプ６は縁部２，５に嵌合している。しかし、クランプ６のための固定要素、たとえばねじを設けるのが有利であることが判った。」（第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第１３行）、
「第４図に示した防火被覆では部材１とその下にある部材８との間に別の防火積層がある。これによって、二つの部材層の間に薄い金属箔、たとえばアルミニウム箔を設けることができる。このような金属箔は部材１，４，８の中へも組込むことができる。これによって部材は一方で補強を、そして他方では気体と液体の侵入を防ぐ密封を補強されることになる。」（第６頁左下欄第６行〜第１３行）、
「第７図に示したように、下側の部材１は相互に密封するために共に作用する断面を有する。同じことが上側の部材４についても当てはまる。この部材は下側の部材１の縁部２に接続してのせることができる。・・・ケーブルは上側の部材４をのせる前に敷設するか或いはあとから引入れことができる。ケーブルホルダー１１を挿入しようと思ったら、上側部材をのせる前に、そのために下側の部材１に設けた凹部に入れることができる。個々のケーブルホルダー１１は事前又は事後、特に鉄板で作った樋１６を介して相互に結合することができる。その後この樋の中に保護すべきケーブル１７を敷設することができる（第９図）。続いて上側の部材４で被う。更に第９図から判るように、下側のレール９は特別のねじによって下側の部材１に固定することができるので、上側の部材４は必要に応じて、下側のレール９をとり外さなくてもとり除くことができる。第１０図には、個々の部材１，４，８を特に相互にずらして設けることができることを示してある。」（第６頁右下欄第７行〜第７頁左上欄第１５行）、
「この発明による防火被覆には、既存の装備、たとえばケーブルルート用にあとから装着することもできるし、またケーブルルートを新設する場合にも装着することができること、及び特に絶縁作用が大きいことを特徴とする利点がある。」（第８頁右上欄第１１行〜第１６行）、及び、
第８図には、クランプのねじ止めにより、上側の部材と下側の部材、及び、長手方向に突き合う上側部材同士と下側部材同士が、上側の部材と下側の部材の各端部側面において連結している、複数ケーブルの防火被覆の構成が示されている。
　
（３−２−２）
　取消決定で引用した特開平８−５７０７３号公報（同甲第２号証、以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。。
「【０００２】【従来の技術】橋りょうに沿ってケーブル（通信ケーブル、電力ケーブル等）を布設する場合には、橋りょうにケーブル管を添架し、このケーブル管の中にケーブルを引き込んで布設している。ケーブル管は通常の場合、橋りょうの下側に添架される。・・・」、
「【０００５】本発明の目的は、このような問題点に鑑み、施行が容易で、断熱性の確実な、橋りょう添架ケーブル管の耐火構造体を提供することにある。」、
「【００１９】耐火複合板２５は厚さが数ｍｍ以下の薄いものであるので、スペーサ１９の外周への巻き付けも可能であるが、図２のようにほぼ円筒形に成形したもの（定尺もの）を使用すると、スペーサ１９外周への取り付け作業を容易に行える。またこの場合、金属板２１の両側縁に、接合片２７ａ、２７ｂを形成しておき、耐火複合板２５をスペーサ１９の外周に被せた後、両接合片２７ａ、２７ｂを面接触させて、ねじ止め、リベット止め又はスポット溶接などにより接合すると、耐火複合板２５の取り付け作業を能率よく行える。」、
「【００２５】図５は請求項１の発明のさらに他の実施例を示す。この実施例は複数本のケーブル管１３が接近して配置されている場合である。このような場合には、複数本のケーブル管１３の上下に棒状のスペーサ１９を渡し、その上下から耐火複合板２ ５を被せる構成とすることができる。スペーサ１９はケーブル管１３の長手方向に適当な間隔をおいて配置される。耐火複合板２５は、金属板２１をケーブル管１３とスペーサ１９の組合せ体の上半分と下半分を覆う形に形成し、その外面に熱発泡性耐火塗料２３を塗布したものである。それ以外は図１の実施例と同様であるので、同一部分（または対応部分）には同一符号を付して説明を省略する。」、
「【００２９】図９および図１０は請求項３の発明の実施例を示す。この実施例は、橋りよう１１に添架されたケーブル管１３の外周に、耐火ネット４１を巻き付け、その上に、金属板２１に熱発泡性耐火塗料２３を塗布してなる耐火複合板２５を熱発泡性耐火塗料２ ３側の面を外側にして被せたものである。」
　
（３−２−３）
　取消決定で引用した実願平５−１０６３２号（実開平６−６６２５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（同甲第３号証、以下、刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。。
「【０００７】
【作用】
前記の本考案のケーブル用トラフの作用はつぎのとおりである。
・・・トラフ本体１は、橋桁等に固定し設置して橋梁等に布設されるケーブルを内部に収容する。
・・・トラフ本体１の端部１ａに取り付けたトラフ継手２３は、その端部１ａから突出する突出継手半部２３ａに他の連結すべきトラフ本体１′の端部１′ｂを差し込んで嵌合することにより、多数のトラフ本体の端部を連結し、ケーブル布設路に添って長く連結されたケーブルトラフ路を構成する。・・・」
「【００１４】
図１と図４に示した２３は前記のトラフ本体１を並べてその端部を差し込み連結するトラフ継手であり、図４に示したように、前記トラフ本体１の断面Ｕ字形の端部が内部に嵌合する形状に断面Ｕ字形にガラス繊維補強プラスチック板にて構成し、トラフ本体１の一方の端部１ａの外周にトラフ継手２３の後半部を嵌合してビス２４で固着し、このトラフ継手２３の前半部を前記端部１ａ外に突出させて突出継手半部２３ａを形成したものである。１ｂはこのトラフ本体１の他方の端部である。」
（３−２−４）
　実願昭５８−５４１４７号（実開昭５９−１６１３３１号）のマイクロフィルム（同甲第４号証、以下、刊行物４という。）には、以下の事項が記載されている。。
「しかし、長大な橋梁の橋桁内の如き狭い構造物内にトラフを配置する場合には蓋体のフランジ止めの作業性が低い上にトラフ内部の点検がフランジ止めによって面倒となり、またトラフのフランジが横方向に張出しているため限られた空間内ではトラフの実質容積が低下する欠点があった。
　本考案の目的は、狭い構造物内でもトラフの点検等の作業性を向上し、またスペースの無駄を省くことができる防災トラフを提供することにある。・・・
　防災トラフ１０は、縦方向に並べられた難燃性強化プラスチック又はコンクリート製の複数のトラフ本体２２と各トラフ本体に密閉状態で被ふせられる難燃性強化プラスチック製の複数の蓋体２４とから成っている。隣合うトラフ本体２２は、第２図及び第３図に示すように、その相対する端部に跨ってその外側に設けられた本体カラー２６によって密閉されるように連結され、また隣合う蓋体２４は、その相対する端部に跨ってその内側に設けられた蓋体カラー２８によって密閉されるように連結されている。  
　各蓋体２４は、特に第５図に詳細に示すように、その両側に蓋体２４が橋桁のグレーチング２０又は２０´に衝き当るまで浮上ってもトラフ本体２２から外れないようにトラフ本体に摺動自在に係合する側緑２４ａを有する。そして、各蓋体２４は、第４図に示すように、その一端でゴム等の結束バンド３０によって開閉自在に取付けられている。」（第２頁第９行〜第４頁第４行）
（３−２−５）
　前回訂正審判の審決で引用した実公昭５８−３２４２６号公報（以下、刊行物５という。）には、以下の事項が記載されている。
「第１図に示す如く、鋼板等の金属板製ケーブルダクト１の内周面又は第２図に示す如く該ケーブルダクト１の外周面に予め珪酸カルシウム板に５０〜３００重量％の水分を含水せしめ且つその表面に表面粗地調整用のアルカリシーラーを塗布乾燥せしめその全外周面に厚さ約１００μのアルミニウム箔を接着剤を介して貼着した厚さ約２５ｍｍの耐火断熱板２を被覆し、本考案耐火性ケーブルダクトを得るものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁左欄第９行）
「第３図に示す如く火災模擬実験を行なった結果について説明する。・・・施工：ダクトの側面と底面を被覆する。耐火断熱板どうしのコーナー部は耐熱接着剤で接着させ、耐火断熱板を金属製のバンドでダクトに支持した。上ぶたは、耐火断熱板５を耐熱接着剤で鋼板上ぶた内面に貼付けた。」（第２頁左欄第２０行〜第３４行）
「（２）耐火断熱板の表面が金属箔で覆われているため、辺や角の部分がくずれたり、該板にクラックが入ったとしてもくずれ落ちることがない。」（第２頁右欄第３６行〜第３８行）
　第１図には、耐火断熱板を内装した側面と底面を有する部分と、耐火断熱板を内装したふた部分とが、側面において結合しており、ケーブルダクト内部には、つい立て４が形成されている図が示されている。
　
（３−２−６）
　前回訂正審判の審決で引用した特開平８−２７５３３４号公報（以下、刊行物６という。）には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 ケーブルを挿通する添架管を収納する略四角筒状の外筒と、該外筒に設けた支持部材とからなるケーブルボックス。
【請求項２】 請求項１記載の外筒がケーブルを挿通する円筒状添架管の外径のほぼ整数倍である縦横寸法を有し、隅部を前記外径よりも小さい直径の円弧で形成してなる略四角筒であり、支持部材が前記外筒の外側に嵌合した枠体に設けてなるケーブルボックス。
【請求項３】 請求項１記載の外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する又は複数のケーブルを直接、かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてなるケーブルボックス。
【請求項４】 請求項１記載の外筒内面又は収納する添架管外面に断熱材を取り付けてなるケーブルボックス。
【請求項５】 請求項１記載の外筒が、断面略コの字状の溝形半体を突き合わせ、該突合母線に沿って溶着して形成してなるケーブルボックス。
【請求項６】 請求項１記載の外筒がシール材を介装させた内挿筒と外挿筒とを組み付けて、前記外挿筒に対する内挿筒の挿入長さを伸縮自在にしてなるケーブルボックス。
【請求項７】 請求項１記載の支持部材が、外筒の外側に嵌合した枠体に設けられ、かつ外筒にほぼ平行なベースプレートであるケーブルボックス。」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話線、電力ケーブル等（以下、ケーブルで総称する）を挿通した添架管を入れて保護するためのケーブルボックスに関する。」
「【０００７】また、外観は同じケーブルボックスの外筒内に、添架管を分離独立して個別に収納する、又は複数のケーブルを直接かつ単位本数毎に分離独立して個別に収納するための格子状仕切枠を設けてもよい。」　
　
（３−２−７）
　前回訂正審判の審決で引用した特開昭６３−１７４５０８号公報（以下、刊行物７という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）
「第１図及び第２図に示すように、・・・端面が突き当て状となる端部での左右側板、底板相互の外側面に当接装着される断面がほぼ溝形を呈する外カップリング式の継ぎ金物１２に、継ぎ孔１１位置に合致するほぼ横長の長円形状の継ぎ長孔１３を開穿する。なお、図に示すように、継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３は、金属ダクト材１及び継ぎ金物１２夫々の左右側板に設けられており、・・・継ぎ孔１１及び継ぎ長孔１３に合致貫挿させる継ぎボルト１４・・・金属ダクト材１、継ぎ金物１２を締結する。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
（ｂ）
「第１４図乃至第１７図においては、金属ダクト材１の端部相互を重ね合せ状とし、・・・具体的には、相互に接続される金属ダクト材１における左右側板、底板のうち、一方の末端部分に、・・・直線状のままの他方の末端部分を重ね合せ、ねじ止めする。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
　
（３−３）対比・判断
（３−３−１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された、被覆がミネラルウール構造部材とその外側に防火積層を有する複数のケーブルを保護する防火被覆であって、本質的にＵ字形に形成された上側の部材と下側の部材はその縁部において重なり合いクランプとねじで結合し、長手方向に突き合う上側の部材同士と下側の部材同士は各端部側面において前記クランプとねじで結合してなる防火被覆において、
「ミネラルウール構造部材」は、人造鉱物繊維からなる部材であり、本件訂正発明の「断熱材」に含まれると解される（本件明細書【０００５】「断熱材は、・・・等の人造鉱物繊維からなり」の記載参照）。
　本質的にＵ字形に形成された構造部材の外側の防火積層は、構造部材同様Ｕ字形であるので、外側に防火積層を有する「下側の部材」と、外側に防火積層を有する「上側の部材」は、本件訂正発明１の断面略Ｕ字状の「受溝」と「蓋溝」に相当する。
「防火被覆」は、ケーブルを被覆する構造物であるので、本件訂正発明１の「ケーブルボックス」に相当する。
　また、刊行物１に記載された上側の部材と下側の部材は、各部材の側面にある縁部において重なり合い結合し、この結合形態がケーブルの延設方向に連続して接続されているので（図７，８，９参照）、上側の部材と下側の部材からなる結合形態は、本件訂正発明１の「単位長ボックス」に相当する。
  そして、刊行物１に記載されたねじ止めされる「クランプ」は、端面の突き合う各部材を連結しているので、本件訂正発明１の「アダプタ」に相当する。
　
　よって、本件訂正発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「ケーブルを覆設する構造物であって、
　ケーブルの両側面及び下面に対面する断熱材有する断面略Ｕ字状の受溝とケーブルの上面に対面する断熱材を有する断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、
受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、
ケーブルの延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックスであって、
ケーブルの延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせることにより、
該アダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、
各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止めすることにより、
アダプク材を介して受構同士又は蓋溝同士を連結してなる、ケーブルボックス」という点で一致し、
（相違点１）
　本件訂正発明１は、ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、複数のケーブルを覆設する構造物であり、添架管を有していない点、
（相違点２）
　本件訂正発明１は、断熱材を内装する構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ミネラルウール構造部材と外側の防火積層が積層する構成である点、
（相違点３）
　刊行物１に記載された発明の、上側の部材と下側の部材は、その側面にある縁部において重なり合っているのに対し、本件訂正発明１では、縁部があるともないとも限定されていない点、
（相違点４）
　本件訂正発明１は、各溝それぞれに相似な断面形状に形成した薄鋼板からなり可撓性を有する蓋アグプタ及び受アダプタによるアダプタ材に各溝の長手方向に延びるネジ止め用の長孔を設けているのに対し、刊行物１に記載された発明では、アダプタに相当するクランプは、各溝に相似な断面形状ではなく、可撓性を有するのか不明であり、ネジ孔は有するもののその形状まで限定されていない点、
（相違点５）
　本件訂正発明１は、連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材をリベット止め又はネジ止めすることで各アダプタ材を各溝と一体化しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのようになっているか不明である点、　
で相違している。
　
（相違点４について）
　上記相違点４について検討するに、溝端部の構成として、連結する溝部材同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止めする構成は、上記刊行物７に記載されているように（上記（３―２−７）アダプタ材に相当する継ぎ金物１２参照）周知技術ではあるが、各溝それぞれに相似な断面形状に形成されたアダプタ材が更に薄鋼板からなり可撓性を有する点については、上記刊行物１〜７には記載されていない。
　そして、本件訂正発明１は、溝に相似な断面形状のアダプタ材が長孔を有すると共に薄鋼板からなり可撓性を有していることで、蛇腹などの特殊な構造を用いることなく連結角度の調整が可能となる（本件特許明細書【００１８】「各アダプタ７,９と別の単位長ボックス２とを連結する際、前記長孔25のどの位置でネジ止めするかによって、図５に見られるように、若干の角度及び位置を調整をしながら単位長ボックス同士２,２の連結を図ることができる。この各アダプタにおける連結角度及び連結位置の調整は、わずかに湾曲する添架管群５に沿ってケーブルボックスを敷設する際に便利である。」参照）という上記刊行物１〜７に記載や示唆がされていない効果を奏するものである。
　してみると、刊行物１〜７に記載された発明から本件訂正発明１に至ることが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（３−３−２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に記載された「断熱材」の構成を「添架管群に対面する各断熱材の表面には、可撓面材を張り付けた」と更に限定するものであるので、本件訂正発明１と同様に、上記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−３−３）
　よって、本件訂正発明１、２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。