Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３３２７７号「サンプル速度変換器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１６０６７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件は、平成４年５月２６日（パリ条約に基づく優先権主張日平成３年５月２９日）の出願であって、その要旨は、平成１３年１０月２２日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項によって、特定されているものと認める。
　原審において、引用例１（特開昭６１−１９２３０号公報）、引用例２（特開昭５７−１４２０２０号公報）、引用例３（特開昭６−９８０４８号公報）及び引用例４（特開昭５６−９８０４９号公報）と周知例（特開昭６３−１６１７１３号公報及び特開昭６４−２７３０７号公報）を示して、本件発明は、各引用例並びに周知例に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとしたものである。
　当審において検討したが、本件発明は、上記引用例並びに周知例の記載事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、結論のとおり審決すべきものである。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７１４８号「埋設標識シート」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４６５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１１月９日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１３日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　合成樹脂帯状シートの上面に表示されるように標識文字を一定長の表示域に表示し、該表示域間には一定間隔の折畳域を介在させ、該折畳域の上面には上記標識文字との関連文字又は関連記号を表示し、該折畳域を上記表示域の下面に折畳み、かつ該折畳みに際し、上記関連文字又は記号が折畳まれた折畳域内にあって標識文字のみ上面に表れるよう形成して標識文字の一部が折畳まれた折畳域内に隠れないようにし、かつ関連文字又は関連記号が表示域に表れないようにした埋設標識シート。」
　
２．引用例 　　　　　　　　　　　
　これに対し、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１３７１３４号（実開昭６３−４５８１２号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）及び、実願昭５９−１１８１２０号（実開昭６１−３４１９１号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）が原査定の拒絶の理由に引用された。
　
３．対比・判断
　本願発明の埋設標識シートにおける構成要件の「折畳域の上面には標識文字との関連文字又は関連記号を表示し、折畳みに際し、上記関連文字又は記号が折畳まれた折畳域内にあって標識文字のみ上面に表れるよう形成して標識文字の一部が折畳まれた折畳域内に隠れないようにし、かつ関連文字又は関連記号が表示域に表れないようにした」点は、引用例１、２に記載の発明に記載されていないし、また示唆すらもされていない。
　そして、本願発明における上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「埋設管や埋設ケーブルに沿って埋設した上記帯状シートは地上のバックホー等の掘削機で土砂を排除すると該掘削機のクラブの先端刃先で該シートは折畳域が開かれて表示域及び折畳域に表示された標識文字やその関連文字又は記号が共に露出して比較的短い露出部でも下方埋設物を確認し得て、その後の掘削を早めに丁寧に行い得て埋設物の損傷を充分防止することができる。」（段落【００１２】）等という特有の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第４０１３６号「人工竹パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２２００８０］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年２月６日の出願であって、平成１３年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項３を次のとおりに補正することを含むものである。
「割竹形状の割竹部が幅方向に多数連設されてなる合成樹脂成形品よりなる竹パネルにおいて、幅の大きい割竹部と小さい割竹部とが規則的または不規則的に並置されていることを特徴とする合成樹脂製竹パネル。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平１−１１９０２６号（実開平３−５７２６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案に係る板状単位部材の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図は、板状単位部材の全体斜視図であって符号１は板状単位部材を全体的に示す。
　この板状単位部材１は、平面視において緩い円弧が連続する波形に形成され、その表面部分２には天然竹を上下方向に引き揃えた形に似せた模様３が形成されてており、天然竹模様３の隣接しあう部分には１条の“Ｕ”溝４が上下方向に形成されている。
　上記のように形成された板状単位部材１は、第２図に示すように、先ず薄板状に形成された熱可塑性の合成樹脂シート（板状素材）５を加熱された金型（型）６で成形する」（４頁９行〜５頁２行）
　そして、第１，２図の記載から、各天然竹模様３は互いに略等幅に成形されていることが、当業者に明らかである。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「天然竹を上下方向に引き揃えた形に似せた、互いに略等幅の天然竹模様３が形成された、合成樹脂成型品からなる板状単位部材。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「天然竹模様３」、及び「板状単位部材」は、補正発明の「割竹形状の割竹部」、及び「竹パネル」にそれぞれ相当するから、両者は、
「割竹形状の割竹部が幅方向に多数連設されてなる合成樹脂製竹パネル。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「割竹部」が、補正発明では、規則的または不規則的に並置された幅の大きい割竹部と小さい割竹部とから構成されているのに対し、刊行物記載の発明では、互いに略等幅である点
　
　上記相違点について検討する。
　建築物や構築物に使用される板状部材の表面を、所定の幅を有する長尺の部材を並置した形状とし、その各所定の幅を、互いに同一にしたり、あるいは、互いに異なるものとすることは、いずれも、当業者が外観や意匠性に配慮して、古くから一般に広く行なっている慣用手段にすぎない。また、実公昭４９−２７６０号公報等にみられるように、幅の異なる竹模様を組み合わせた合成樹脂製竹垣が従来周知である。
　そうすると、補正発明が上記相違点に摘記した構成を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が上記のように外観や意匠性に配慮して適宜容易に選択し得る設計的事項にすぎず、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年７月２５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】割竹形状の割竹部が幅方向に多数連設されてなる人工竹パネルにおいて、断面形状が異なる割竹部が規則的または不規則的に並置されていることを特徴とする人工竹パネル。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】請求項１または２において、幅の大きい割竹部と小さい割竹部が並置されている人工竹パネル。
　【請求項４】（記載を省略）」
　
　そして、上記請求項３を、請求項１を引用するものとした上で、いわゆる独立請求項形式で記載すると、次のとおりである。
　「【請求項３】割竹形状の割竹部が幅方向に多数連設されてなる人工竹パネルにおいて、幅の大きい割竹部と小さい割竹部が規則的または不規則的に並置されていることを特徴とする人工竹パネル。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「竹パネル」の限定事項である「合成樹脂成型品からなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９１８２号「水性アクリル−ウレタン共重合組成物及びその用途」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１９３６２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１３年６月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）有機ポリイソシアネート化合物、（ｂ）高分子ポリオール、（ｃ）分子中にアニオン性親水基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物及び場合により用いられる（ｄ）鎖伸長剤から得られたイソシアネート基末端プレポリマーの中和物を、（ｅ）水溶性ポリアミン及びヒドラジン誘導体の中から選ばれた少なくとも１種の鎖伸長剤を用いて水中で鎖伸長してなる水性ポリウレタン系樹脂を含有する組成物において、上記（ｂ）成分の高分子ポリオールとして、１分子中にエチレン性不飽和基１個を有し、かつ官能基としてヒドロキシル基を有する単量体を必須成分として、所望により該単量体と重合可能な単量体を共重合させたアクリルポリオールであって、ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオール５〜６０重量％及びダイマージオール１〜４０重量％を含有するものを用いたことを特徴とする水性アクリル−ウレタン共重合組成物。
【請求項２】（ｂ）成分の高分子ポリオールが、アクリルポリオール及びダイマージオール以外に、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール及びポリエーテル系ポリオールの中から選ばれた少なくとも１種を９４〜１０重量％の割合で含有するものである請求項１記載の水性アクリル−ウレタン共重合組成物。
【請求項３】（ａ）成分の有機ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ジイソシアネート化合物及び脂環式ジイソシアネート化合物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２記載の水性アクリル−ウレタン共重合組成物。
【請求項４】（ｃ）成分が、分子中にカルボキシル基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物であり、該カルボキシル基の樹脂中の含有量が、樹脂の重量に基づき０.３〜２.５重量％である請求項１、２又は３記載の水性アクリル−ウレタン共重合組成物。
【請求項５】請求項１、２、３又は４記載の水性アクリル−ウレタン共重合組成物を含有してなるコーティング剤。
【請求項６】請求項１、２、３又は４記載の水性アクリル−ウレタン共重合組成物を含有してなる接着剤。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、本願出願後に出願公開された特願平１０−１７３２１６号（特開２０００−７９０９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「【請求項１】 ポリイソシアネート化合物（ａ）、ダイマージオール（ｂ）、（ｂ）以外のポリオール化合物（ｃ）及び分子内に２個以上の水酸基と水酸基以外の親水性基を有するポリオール化合物（ｄ）を、これらの化合物の水酸基の合計量よりイソシアネート基の量が多くなるように配合し、反応させて得られた末端にイソシアネート基を有する自己乳化性のウレタンプレポリマー〔１〕及び粘着付与樹脂〔２〕を水に分散後又は水に分散と同時に、イソシアネート基と反応可能な活性水素を２個以上有する化合物〔３〕及び／又は水〔４〕によって鎖延長してなることを特徴とするウレタン系水性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、（ｂ）以外のポリオール化合物（ｃ）としては、段落【0010】に、「例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、……ポリチオエーテルジオール、ポリアクリル酸エステルジオール等が挙げられる。……」と記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載された発明を対比すると、両者は、有機ポリイソシアネート化合物、高分子ポリオール、分子中にアニオン性親水基と少なくとも２個の活性水素を有する化合物及び場合により用いられる鎖伸長剤から得られたイソシアネート基末端プレポリマーの中和物を、水溶性ポリアミンの鎖伸長剤を用いて水中で鎖伸長してなる水性ポリウレタン系樹脂を含有する組成物である点で一致している。
　そして、高分子ポリオールとして、ダイマージオールが使用されている点でも一致しており、したがって、高分子ポリオールのもう一つの必須成分である本願発明１の１分子中にエチレン性不飽和基１個を有し、かつ官能基としてヒドロキシル基を有する単量体を必須成分として、所望により該単量体と重合可能な単量体を共重合させたアクリルポリオールであって、ガラス転移温度が０〜１００℃で、かつ水酸基価が１０〜１００mgKOH／ｇのアクリルポリオールと、先願明細書に記載のポリアクリル酸エステルジオールとが同一であるか検討する。
　先願明細書に記載のポリアクリル酸エステルジオールは、その製造方法についての記載もなく、また、そのガラス転移温度及び水酸基価も不明であり、その点で本願発明１の特定のアクリルポリオールと同一であるとするに足る根拠は認められない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　また、本願発明２〜６も、本願発明１が引用され、さらに限定を加えられるものであるから、本願発明１と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（５）むすび
　したがって、本願発明１〜６は先願明細書に記載された発明とは同一とは認められないから、本願発明１〜６が特許法第２９条の２の規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４９９３８号「スピンドルモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２３８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１８日受付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ハウジングに一端部が固定される軸部材と、前記軸部材に流体潤滑剤を介して回転支持されるロータハブと、を備えたスピンドルモータにおいて、
　前記軸部材には、全周にわたり半径方向外方へ張り出したスラストプレートが設けられ、
　前記スラストプレートの上下両端面は、軸方向に対して各々実質上直角に設けられ、
　前記スラストプレートの前記上下両端面からこれに連続する外周端縁には、軸方向の断面形状が弧状をなす突状部が形成され、
　前記ロータハブには、前記軸部材に外嵌されて半径方向に動圧軸受支持されるスリーブと、前記軸部材のスラストプレートを前記スリーブの一端部と共に挟むスラストカバーと、が設けられ、
　前記スラストプレートの上端面と前記スラストカバーとは、オイルが保持される微小間隙を介して軸線方向に対向すると共に、前記スラストプレートと前記スラストカバーの少なくとも一方には動圧グルーブが形成されて上部スラスト軸受が構成され、
　前記スラストプレートの下端面と前記スリーブとは、オイルが保持される微小間隙を介して軸線方向に対向すると共に、前記スラストプレートと前記スリーブの少なくとも一方には動圧グルーブが形成されて下部スラスト軸受が構成され、
　前記スラストプレートの前記突状部に対向する、前記スリーブの一端部並びに前記スラストカバーの各々内周部位は、軸方向の断面形状が弧状をなす凹状部が形成され、
　前記突状部と前記凹状部とにより、軸線方向の間隙寸法が半径方向外方に向かうにしたがい増加する間隙が前記スラストプレートの上端面側と下端面側にそれぞれ形成されると共に、前記上部及び下部スラスト軸受に保持されるオイルは、これら間隙内において空気との気液界面が形成されることによって分離され、
　前記スリーブの前記一端部には、前記間隙がモータ外部へ連通する孔部が穿設された、ことを特徴とするスピンドルモータ。」（以下、「本願発明」という。）
　　
［２］原査定の拒絶理由の概要
　この出願の請求項１に係る発明は、次の引用文献に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献
　Ａ．特許第１９０９８号明細書（明治４４年）
　Ｂ．実公昭５３−１２３６７号公報
　１．実願昭５３−０８０４２１号（実開昭５４−１８１２０３号）のマイクロフィルム
　２．特公昭５９−４５８４４号公報
　３．特公昭５９−４５８４５号公報
　４．特公昭６３−４３６０６号公報
　５．特開平　１−１２０４１８号公報
　６．特開平　２−１９０６１０号公報
　７．特開平　２−３００５１４号公報
　
［３］当審の判断
　引用文献Ａ，Ｂ及び１〜７には、本願発明のスラストプレートの上下両端面からこれに連続する外周端縁に「軸方向の断面形状が弧状をなす突状部が形成され」、この突状部に対向するスリーブの一端並びにスラストカバーの各々内周部位に「軸方向の断面形状が弧状をなす凹状部が形成され」た点、及びスリーブの一端部には「モータ外部に連通する孔部が穿設された」点については、記載されていないことであり、示唆もされていない。そして、本願発明は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、これらの引用文献から当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
［４］ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６９５３号「移動体制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９８２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１２年９月２１日付け、平成１３年８月７日付け及び平成１５年２月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載の次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
　「【請求項１】　移動体が指定された矩形内を隈なく移動するために、前記移動体が前記矩形内を所定の折り返しのピッチ長に基づいて決定される所望の間隔をおいて往復するように制御を行う、移動体制御装置であって、
　前記移動体が移動する矩形の縦方向の長さと横方向の距離を指定する指定手段と、
　前記移動体が移動を終了する位置が前記矩形の縦方向における前記移動体の移動開始側に対して同じ側か反対側か、をユーザーが入力する入力手段と、
　前記横方向の距離と、前記入力された移動を終了する位置とに基づいて、前記往復の間隔を決定する決定手段とを備えた、移動体制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の査定に引用された、本願の出願前に頒布された下記の刊行物（以下、引用例という。）には、それぞれ次のような発明が記載されているものと認める。
引用例１：特開平０３−１８４１０５号公報
  引用例１には、部屋の形状のみを教示することにより、室内を自立走行しながら掃除を行う掃除ロボットに関する発明、特に、横方向への理論的なスライド量のデータに基づいて算出される理論的な往復回数を比較してスライド移動量のデータを補正する補正手段を備える点が、記載されている。
　
引用例２：特開平０５−２５７５３３号公報
  引用例２には、所定の作業領域の床面を障害物を回避しながら全ての作業領域を余すところ無く行う移動ロボットの床面掃引方法に関する発明が記載されている。
　
引用例３：特開平０６−１１９０３５号公報
  引用例３には、無人走行車を誘導する走行路の設定を大掛かりな工事を必要とせず、走行路の状態に関せず検出精度の高く、自律的に適正な走行を行うための清掃用無人走行車の発明であって、清掃領域の一辺に平行して誘導線を設置し、清掃用無人走行車に誘導線検知手段と走行距離検出手段と旋回反転制御手段と位置識別手段を設け、誘導線に沿って清掃用無人走行車を走行し、予じめ設定した清掃領域のデータと走行距離検出手段により検出した走行距離から位置識別手段により境界点を検知して、境界点で旋回反転制御手段により左方向に横行反転するようにし、単位走行距離を走行して他方の境界点を検知し右方向に単位横行巾だけ横行反転する点が、記載されている。
　
引用例４：特開平０７−０４７０４５号公報
　引用例４には、掃除用ロボットにおいて、清掃領域の縦、横の距離を入力する構成に関する発明が記載されている（段落００２１から００２４参照）ものと認められる。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例１ないし４に記載の発明とを対比すると、引用例１ないし４に記載された発明には、本願発明を特定する構成である「移動体が移動を終了する位置が前記矩形の縦方向における前記移動体の移動開始側に対して同じ側か反対側か、をユーザーが入力する入力手段と、
　前記横方向の距離と、前記入力された移動を終了する位置とに基づいて、前記往復の間隔を決定する決定手段とを備えた」点を備えておらず、かつ、引用例１ないし４に記載の発明からみて、移動体の終了位置について、移動体の移動開始側に対して同じ側か反対側かを指定することが自明のこととは認められない。
　そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、引用例１ないし４に記載の発明によっては得られない、本願明細書に記載のとおりの移動体の制御を効率的に行うことができる等の効果（段落００１５，００１６，００５０等参照）が得られるものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０７３４５号「コンクリートの基礎のための埋込みユニット」〔平成５年４月２９日国際公開（ＷＯ９３／０８４２５）、平成７年１月１２日国内公表（特表平７−５００４０３）、請求項の数（７）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願の発明］
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９１年１０月２６日ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を伴って、１９９２年（平成４年）１０月１６日に、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願として出願されたものであって、その発明は、平成１４年６月２５日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜７のそれぞれに記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】コンクリートの基礎に埋込みユニットとして埋め込まれる、機械の弾性支持部材のための支持・固定装置において、
　埋込みユニットは、複数個の棒状部材（１２）および板状部材（１３）から構成され、
　前記棒状部材および前記板状部材は、埋め込みに際してコンクリート材料で充填される振動抑制空隙（１４）を該部材の表面の間に形成するように互いに結合されると共にコンクリートの基礎の表面と横並びに且つ平行に整列配置されることを特徴とする機械の弾性支持部材のための支持・固定装置。
　【請求項２】前記埋込みユニットは、弾性支持部材を固定するためのネジ孔（１５）を備える棒状部材（１２）から成るグリル構造から構成され、
　コンクリート材料（１１）内に延在する板状部材（１３）は、前記棒状部材の間に配置され、
　前記支持部材の表面を形成する棒状部材の表面および板状部材の上端面は、前記コンクリートの基礎の表面と１平面（１８）を形成することを特徴とする請求項１記載の埋込みユニット。
　【請求項３】前記埋込みユニットは、前記弾性支持部材を固定するためのネジ孔（１５）を有する棒状部材（１２）を備え、
　前記棒状部材（１２）は、コンクリート材料（１１）内に延在する複数個の板状部材（１３）を横断して配設されて形状を決定するように前記板状部材と結合されており、
　前記支持部材の表面を形成する棒状部材の表面および板状部材の上端面は、前記コンクリートの基礎の表面と１平面（１８）を形成することを特徴とする請求項１記載の埋込みユニット。
　【請求項４】板状部材（１３）は、Ｕ字状に形成され、
　板状部材の２本の足（１７）は、コンクリート材料（１１）内に延在することを特徴とする請求項２または３記載の埋込みユニット。
　【請求項５】前記棒状部材（１２）および前記板状部材（１３）は、互いに隣接する表面の間に振動抑制空隙（１４）を形成するように溶接部分（１６）および溶接点によって結合されていることを特徴とする請求項１乃至４の内のいずれか１項に記載の埋込みユニット。
　【請求項６】複数個の前記棒状部材（１２）および前記板状部材（１３）は、振動抑制空隙（１４）を形成するようにネジボルト（１９，２０）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１乃至４の内のいずれか１項に記載の埋込みユニット。
　【請求項７】前記振動抑制空隙（１４）は、スペーサ円板（２０）によって形成されることを特徴とする請求項６に記載の埋込みユニット。
　
２．［拒絶理由の検討］
　（１）これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由は、本願の請求項１に係る発明が、本願の優先日より前に頒布された刊行物である、特開昭６１−１９６０２３号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　（２）上記の理由について検討すると、引用例記載の発明も、「コンクリートの振動減衰機能」を利用した、機械や装置類を設置するための基礎構造物に関するものである点で、本願各発明と共通するところは認められるが、本願請求項１における「棒状部材および前記板状部材は、埋め込みに際してコンクリート材料で充填される振動抑制空隙（１４）を該部材の表面の間に形成するように互いに結合されると共にコンクリートの基礎の表面と横並びに且つ平行に整列配置される」構成については引用例に開示がなく、また、当該構成を示唆する記載もない。
　（３）そして、請求項１をはじめとする本願各発明は、上記の構成を備えることにより、「振動の振幅を減少させるとともに、共振の増大を効果的に抑制する」等、明細書記載のとおりの作用効果を奏するものと認められる。
　（４）したがって、本願請求項１に係る発明が、引用例に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 
３．［むすび］
　以上のとおりであるから、本願を原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５５７７９号「プログラマブルコントローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３６３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認められる。
「ＣＰＵと、Ｉ／Ｏ装置と、周辺ツールを接続するインターフェースと、メモリ部とを少なくとも備え、ユーザプログラムを実行する実行モードとユーザプログラムの作成を周辺ツールにより行うプログラムモードとを切り換え設定可能なプログラマブルコントローラにおいて、プログラムモードではＩ／Ｏ装置の外部への出力をオフにするクリア信号をＣＰＵからＩ／Ｏ装置に与えることを特徴とするプログラマブルコントローラ。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６３−２１４８０５号公報（昭和６３年９月７日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「《発明の背景》従来より処理中のユーザプログラムが変更されるオンライン変更はプログラミングコンソールを用いて行われている。そのオンライン変更時にはユーザプログラムの処理が一旦停止され、プログラミングコンソールでユーザ命令が１命令単位で書替えられる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行）
　
　イ．「第１図には本発明が適用されたプログラマブル・コントローラのブロック構成が示されており、このプログラマブル・コントローラはシステムプログラムが書込まれたＲＯＭ１０、ユーザプログラムが書込まれるユーザプログラムメモリ１２、システムプログラムに従いユーザプログラムを処理するＣＰＵ１４、その処理に利用されるＲＡＭ１６、入力データおよび出力データの受渡しを外部と行う入出力回路２０で構成されており、それらのバスにはプログラミングコンソール２２が接続されている。」（２頁左下欄８〜１９行）
　
（２）また、引用文献１には、第１図のブロック構成は従来のものを変更したものである等の記載もないことから、上記アの従来のプログラマブル・コントローラが、上記イのブロック構成を備えていることは明らかである。
　さらに、上記アにおけるプログラミングコンソールによるユーザプログラムのオンライン変更はプログラムモードといえ、ユーザプログラムの処理はユーザプログラムを実行する実行モードといえるところ、プログラムモードは実行モードを停止して行われていることから、両モードは切り換え設定可能であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ＣＰＵと、入出力回路と、プログラミングコンソールと、メモリ部とを少なくとも備え、ユーザプログラムを実行する実行モードとユーザプログラムの作成をプログラミングコンソールにより行うプログラムモードとを切り換え設定可能なプログラマブルコントローラ」
　　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６３−１４３６０４号公報（昭和６３年６月１５日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この発明は・・・プログラマブル・コントローラ（以下、ＰＣという）に関する。」（１頁左下欄１７〜１９行）
　
　イ．「ＳＲＥＳ；各入出力ユニット１２にリセットをかけゲート１３１１，１３１１を閉じる信号。」（３頁左上欄１８〜２０行）
　
　ウ．「このように本実施例装置によれば、ある入出力ユニットに対して脱着交換する前にリセットをかけ、接続されているＤＢ（データバス）のゲートを閉じておけば、ユニットとＩ／Ｏバスとが完全に切離され、ユニットの脱着交換時にもＩ／Ｏバスの乱れが生じない。」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄５行）
　
（３）以上のとおり、引用文献２には、プログラマブルコントローラにおいて、入出力ユニットの脱着時に、Ｉ／Ｏバスの乱れを生じさせないために、該当する入出力ユニットにリセットをかけるためのリセット信号を与えることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１における「入出力回路」及び「プログラミングコンソール」はそれぞれ本願発明の「Ｉ／Ｏ装置」及び「周辺ツール」に相当することから、両者は、
「ＣＰＵと、Ｉ／Ｏ装置と、周辺ツールと、メモリ部とを少なくとも備え、ユーザプログラムを実行する実行モードとユーザプログラムの作成を周辺ツールにより行うプログラムモードとを切り換え設定可能なプログラマブルコントローラ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、周辺ツールを接続するインターフェースが備えられているのに対し、引用文献１には、インターフェースを備えることについて明記されていない点
　
（相違点２）
　本願発明においては、プログラムモードではＩ／Ｏ装置の外部への出力をオフにするクリア信号をＣＰＵからＩ／Ｏ装置に与えるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような構成を備えない点
　
４．判断
　そこで、前記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　周辺ツールをインターフェースを介して接続することは、例を挙げるまでもなく周知の技術に過ぎず、本願発明において、このような周知の技術を採用したことによる作用効果も格別のものではないことから、相違点１に関する本願発明の構成については、当業者が適宜採用できる事項に過ぎないと認められる。
　
（２）相違点２について
　引用文献１に記載の発明においても、プログラムモードでは、ユーザプログラムの処理は停止されており、通常では、Ｉ／Ｏ装置からの出力はされないものである。
　このような停止状態においても、なお、ノイズ等の悪影響が懸念されれば、その停止状態を確実にする手段を講じることは、当然に予測されることである。
　その際に、引用文献２には、引用文献１と同一技術分野のプログラマブルコントローラにおいて、Ｉ／Ｏバスの乱れを生じさせないために、入出力ユニットにリセット信号を与えることが記載されており、これは入出力ユニットの脱着時を想定したものではあるにしても、ノイズ等の悪影響を防止するという点では、相違点２に関する本願発明の目的とも共通しているもので、この引用文献２に記載の技術を勘案すれば、引用文献１に記載の発明において、Ｉ／Ｏ装置の外部への出力をオフにするクリア信号をＣＰＵからＩ／Ｏ装置に与えるという本願発明の構成を加えることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献１，引用文献２に記載されたもの及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５６０５７号「電子音源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７０３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２０日の出願であって、その発明は、平成１３年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数４）に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項２】２進符号化した音響波形を複数格納する記憶手段と、外部から入力される２進符号の演奏情報に従って上記記憶手段から必要な音響波形を読み出し、オーディオ信号を生成する手段を有する電子音源を複数台並列に備えた電子音源装置であって、これら複数台の電子音源に並列に上記演奏情報を入力すると共に、各電子音源にはそれぞれ異なる音源番号を定める一方、各電子音源では上記音源番号が一致したデータのみに従って音響波形を再生し、オーディオ信号を同時生成することを特徴とした電子音源装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された文献である、実願昭５９―１２３０７９号（実開昭６１―３８６９２号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「子機はそれぞれ複数の音色をプリセットし、メモリに記憶しておくとともに、それぞれの機器番号もプリセットしておく。親機から出力された該ＭＩＤＩコードはシリアルバスライン４を経由して子機１に入力される。該ＭＩＤＩコードは子機１のＣＰＵによって判別され」（４頁３ないし９行）
（２）「子機１のＣＰＵは該ＭＩＤＩコードが、各電子楽器に共通の命令であるか、機器番号は１であるか、命令の内容は子機１が備えている機能と一致するか等を判定する。」（４頁１８ないし５頁１行）
　
　また、周知技術として例示された、特開昭６１―２９２６９１号公報第２図、特開昭６３―１９３１９３号公報３頁右下欄８行、同９行には、複数台の電子音源を並列に接続し、かつ、すべての電子音源を同時発音させることが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例（後者）に記載されている発明とを対比すると、前者の「音響波形」は後者の「音色」に対応し、前者の「電子音源」は後者の「シンセサイザー」に対応し、そして前者の「演奏情報」は後者の「親機から出力されたＭＩＤＩコード」に対応することは当業者に自明である。　
　そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有する。
【一致点】
　２進符号化した音響波形を複数格納する記憶手段と、外部から入力される２進符号の演奏情報に従って上記記憶手段から必要な音響波形を読み出し、オーディオ信号を生成する手段を有する電子音源を複数台備えた電子音源装置であって、これら複数台の電子音源に上記演奏情報を入力すると共に、各電子音源にはそれぞれ異なる音源番号を定める一方、各電子音源では上記音源番号が一致したデータのみに従って音響波形を再生し、オーディオ信号を生成することを特徴とした電子音源装置。
　
【相違点】
　本願発明では、電子音源を複数台並列に備えてオーディオ信号を同時生成するのに対し、引用例では、複数台の電子音源が直列接続されていて、かつ、同時再生するか否か明確でない点。
　
　そこで、当該相違点について検討する。
　電子楽器において、複数台の電子音源を並列に接続し、且つ、すべての電子音源を同時発音させることは、ポリフォニックシンセサイザーや前記周知技術に見られるように、本願発明の出願前から周知な技術である。
　そして、その具体的構成として、電子音源にそれぞれ異なる音源番号（機器番号）を定め、各電子音源では音源番号が一致したデータのみに従って音響波形を再生するという、引用例に示された技術を採用することは、前記２(1)、(2)で摘記した技術事項が直列接続された電子音源に限定されるものでないことは、当業者であれば容易に理解できる事項であり、当該技術の採用に格別困難性はなく、前記相違点に何ら進歩性は認められない。
　また、本願発明の効果も周知な技術及び前記引用例から容易に予測しうる程度のものであり、格別なものは見いだせない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項１、３及び４について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８５４０３号「伸縮アンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９１８１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月７日の出願であって、平成１３年１２月７日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「アンテナと、接触子を介して前記アンテナを摺動可能に保持するとともに給電点が設定された筒状のガイド部材と、前記ガイド部材に連結され、前記アンテナが収納可能で、且つ前記ガイド部材と前記アンテナとの隙間から浸入した水が機器内部に浸入するのを阻止する非導電性の有底円筒部材とを備えた伸縮アンテナ。」　
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、実願昭４８−１２６６４４号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム(以下、「引用例１」という。実開昭５０−７２１５１号参照)には、下記ア．、イ．、ウ．が記載されている。
　
　ア．「従来この種アンテナ装置２’としては一般にアンテナ素子材として金属製の弾力性のない、たとえば黄銅、アルミ、鋼等のパイプ及び丸棒を用いて無線通信機或はラジオ受信機等の筐体１の収納筒３に収納し、第５図のように口縁部の支持金具４’によって機械的及び電気的に接続されていた。」（１頁１４行〜１頁末行）、
　
　イ．「又口縁部の支持金具４’のアンテナ固定用の接触ばね４’ａがアンテナ２’を収納筒３から引出している場合も又収納筒３内に収納している場合も常時アンテナ２’の一部と接触して接触バネ４’ａにひずみを加えている」（２頁３行〜７行）、
　
　ウ．「以下図面第１図〜第４図で本案アンテナ装置の実施例について詳細に説明する。
　１は無線通信機或はラジオ受信機等の筐体で、アンテナ２を収納する中空の収納筒３が形成される。又収納筒３の上部口縁部には螺子３ａを切つて第４図に示すような接触バネ４ａを胴部側方に突出せしめた支持金具４を螺合せしめ、更に収納筒３の底部には永久磁石５が設けられている。一方アンテナ２の構成は支持金具４の接触バネ４ａに密着適合する寸法に形成された基部２ａとこの基部２ａより径の細い可撓性のある、例えば鋼線バネ材又は螺旋状に巻いた可撓性の管を用いたアンテナ素子２ｂとを接合して一体として更に基部２ａには又ネジ６を接続固定せしめ、アンテナ素子２ｂの先端部に保護キャップ２ｃを設け、第２図と第３図の２つの状態をとるようにする。」（３頁２行〜１７行）。
　
　また、引用例１の第１図、第２図、第５図の記載からみて、収納筒が有底であることは自明のことである。
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「アンテナと、接触バネを介して前記アンテナを摺動可能に保持するとともにアンテナを電気的に接続する筒状の支持金具と、前記支持金具に連結され、前記アンテナが収納可能な有底収納筒部材とを備えた伸縮アンテナ。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）例えば、原審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−３１１２４号(実開平１−１３５８０４号)の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（２頁３行〜７行）にみられるように、「アンテナを収容する部材を非金属材料とする」ことは本願出願前周知の事項である。　
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「接触バネ」、「支持金具」は、各々、本願発明の「接触子」、「ガイド部材」に相当する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明においては、支持金具が電気的にアンテナに接続されているのであるから、支持金具にアンテナへの給電点が設定されていることは当業者に自明の事項である。　
　（ｃ）また、本願発明の「有底円筒部材」は、「有底収納筒部材」ということができる。　
　　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「アンテナと、接触子を介して前記アンテナを摺動可能に保持するとともに給電点が設定された筒状のガイド部材と、前記ガイド部材に連結され、前記アンテナが収納可能な有底収納筒部材とを備えた伸縮アンテナ。」である点において、一致し、
　
　（１）「有底収納筒部材」について、本願発明が、「前記ガイド部材と前記アンテナとの隙間から浸入した水が機器内部に浸入するのを阻止する非導電性の有底円筒部材」であるの対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
で相違する。
　そこで、前記相違点（１）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）について、
　前記　２．引用例（２）において示したように、アンテナ収納部材を非金属材料でつくることは、本願出願前より周知の事項であり、そこでは、非金属材料が非導電性の材料を意味することは技術常識である。又、無線機等の通信機において、アンテナ部分からの水が内部回路に侵入するのを防止することは本願出願前より周知の課題（必要あれば、例えば、実公昭５０−２７８７９号公報　参照）であり、引用例１に記載された発明において、「有底収納筒部材」を、ガイド部材（支持金具）とアンテナとの隙間から浸入した水が機器内部に浸入するのを阻止する非導電性の有底円筒部材、とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６３８３０号「酸素吸収剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２４６３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という）は、平成１２年１２月２２日付手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】没食子酸とアルカリ化合物とからなる酸素吸収剤であって、水分の介在によりｐＨ８以上となるように前記アルカリ化合物が配合されていることを特徴とする酸素吸収剤。
【請求項２】アルカリ化合物が炭酸ナトリウムである、請求項１に記載の酸素吸収剤。」
　
２．各引用例記載の発明
（１）これに対して、平成１２年１０月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に頒布された刊行物１（特開昭５７−２１９１２号公報）には、以下の記載がある。
　ア−１．「亜硫酸アルカリ金属塩の１００重量部に対し、３個以上の水酸基を有する芳香族化合物の０．０１〜１０重量部を添加して水溶液としたことを特徴とする安定な水性脱酸素剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　ア−２．「３個以上の水酸基を有する芳香族化合物がピロガロール、没食子酸またはタンニンである特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載の脱酸素剤組成物。」（特許請求の範囲第４項）
　ア−３．「通常、これらの水溶液のｐＨは１０以上であることが一般的であるが、無論それ以下でも使用可能である。」（第2頁左下欄19行〜右下欄1行）
（２）同じく刊行物２（特開昭５１−１１７９９１号公報）には、以下の記載がある。
　イ−１．「焦性没食子酸または没食子酸に無水炭酸カリ、無水炭酸ソーダ、水酸化カルシューム等のアルカリ粉体及び活性炭を混合し、これを通気性包装材で包装する直前に微量の水を添加することを特徴とする酸素吸収剤の製法。」（特許請求の範囲）
　イ−２．「なおこれらの混合物に反応を促進するため微量の水を添加して紙または微孔フィルムなどの通気性包装材で包装し、さらにその表面を気密性包装材で密封しておき使用時に取出せば直ちに酸素吸収をはじめる。」（第2頁左上欄8〜12行）
　イ−３．「実施例２．焦性没食子酸　１．０部　無水炭酸ソーダ　１．０部　水酸化カルシューム　１．０部　活性炭　２．０部」（第2頁左上欄20行〜右上欄4行）
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比、判断
（１）本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　　記載イ−１における「無水炭酸カリ、無水炭酸ソーダ、水酸化カルシューム等のアルカリ粉体」は本願発明１における「アルカリ化合物」に相当するから、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「没食子酸とアルカリ化合物とからなる酸素吸収剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明１では、水分の介在によりｐＨ８以上となるように前記アルカリ化合物が配合されていることを限定しているのに対し、刊行物２には、水分の介在によりｐＨがどの程度になるのか記載がない点
（２）判断
　　記載ア−１における「亜硫酸アルカリ金属塩」は本願発明１おける「アルカリ化合物」に相当するから、記載ア−２を参酌すれば、刊行物１には、同じく没食子酸とアルカリ化合物とからなる脱酸素剤が記載されていると認められる。
　　そして、記載ア−３には、該脱酸素剤は水溶液のｐＨが１０以上であることが一般的であるとされているのであるから、刊行物２記載の酸素吸収剤における没食子酸とアルカリ化合物の配合割合を、水分の介在によりｐＨが８以上である１０程度となるようにすることは、当業者は容易になし得たことである。
　　本願発明２は、本願発明１における「アルカリ化合物」を「炭酸ナトリウム」に限定するものであるが、刊行物２には、アルカリ化合物として炭酸ソーダ（炭酸ナトリウム）を使用する実施例（記載イ−３）が記載されているのであるから、本願発明２と刊行物２記載の発明との相違点は、本願発明１と対比した場合と同じとなり、本願発明２は、本願発明１で検討したのと同じ理由で、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、出願人は審判請求書において、次のような補正案を提示しているので、一応、補正案の請求項に係る発明についても、以下検討する。
　
特許請求の範囲の補正案文
【請求項１】少なくとの没食子酸と炭酸ナトリウム等のアルカリ化合物と水分を得るための塩化カルシウム等の潮解性物質とからなる酸素吸収剤であって、水分の介在によりｐＨ８以上となるように前記アルカリ化合物が配合されていて、通気性包装材料にて包装されていることを特徴とする酸素吸収剤。
【請求項２】前記酸素吸収剤は、濾紙、厚紙等に含浸されているか、若しくは樹脂に練り込まれている請求項１に記載の酸素吸収剤。
　
　上記補正案の請求項１は、補正前の請求項１に「水分を得るための塩化カルシウム等の潮解性物質」を更に配合し、「通気性包装材料にて包装されていること」を限定した発明であるが、反応のために水分が必要な酸素吸収剤に潮解性物質を配合し、大気中の水分を利用することは、当該技術分野で従来から採用されている周知技術（特開昭５４−１３２２４６号公報、特開平５−７７７３号公報）であるから、刊行物２記載の酸素吸収剤において、包装直前に反応に必要な水分を添加するかわりに、潮解性物質を配合することは、当業者が、係る周知技術に基づいて容易に想到することができたものであり、更に酸素吸収剤を通気性包装材料にて包装することも、刊行物２に記載されるように普通のことである。
　また、補正案の請求項２は、請求項１に記載の酸素吸収剤を、濾紙、厚紙等に含浸させたり、樹脂に練り込まれていることを限定したものであるが、潮解性物質を配合した酸素吸収剤が水分を吸っても固体状態を保つよう、樹脂などと混合することは、例えば特開昭５２−１０７０４２号公報（第1頁右欄7〜16行）に見られるように、本願出願前知られた技術である。
　以上のとおりであるから、補正案の請求項１及び２に係る発明も、本願出願前に頒布された刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。