【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３１６５２号「オンラインショッピングシステム及びオンラインショッピングシステム用端末」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２０７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であって、平成１５年１月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された請求項３に係る発明は、
「サーバと複数の端末とが通信を行って、前記各端末から前記サーバーに対して商品購入のための発注を行えるよう構成され、かつ前記各端末には、あらかじめ商品情報が記録された記録媒体が装着可能であるオンラインショッピングシステム用端末において、
　更新すべき商品情報を前記サーバーから受信する手段と、前記記録媒体から読み出された商品情報中、前記サーバーから受信した更新すべき商品情報については、前記記録媒体から読み出された商品情報を更新すべき商品情報に置換する手段とを有する一方、
　前記受信する手段は、前記商品の価格を所定の価格に変更するために、前記サーバーから数値を所定の値に更新した商品情報を受信すると共に、前記商品が在庫切れであるときに、前記サーバーから前記数値を前記とは異なる特定の値に更新した商品情報を受信することを特徴とするオンラインショッピングシステム用端末。」
にあるものと認める。
　なお、「前記数値を所定の値に更新した商品情報」は、「数値を所定の値に更新した商品情報」の誤記と認め、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物の発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された特開平７−２９５９９８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の（イ）〜（ニ）が記載されている。
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、カタログ販売会社が発行した電子出版媒体から、カタログを再生する電子カタログ装置に関する。特に、通信回線により、データの送信／受信を行って発注する電子カタログ装置に関する。
【従来の技術】この電子出版媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭにより構成される。このＣＤ−ＲＯＭには、最新の情報が格納されるが、当然、ＣＤ−ＲＯＭ発行後に変更される場合もある。このために、変更データを格納する格納部を備えた電子カタログ装置が提案されている。このため、ＣＤ−ＲＯＭを別の電子カタログ装置に装着した場合、この変更データは、元の電子カタログ装置に格納されたままであるので、これを別の電子カタログ装置において、最新の情報を容易に見ることができない。…（中略）…利用者が、一度見た商品を再度見る場合、一度も見ていない商品を見る場合、及び、一度見た商品を認識しながら商品を検索する場合に、好適な仕組みを提案するものである。」（（公報段落番号【０００１】）〜【０００５】）
（ロ）「…（略）…図１は、概略ブロック図を示している。（１０）は、ディスクドライブ部である。このディスクドライブ部（１０）には、電子出版媒体が装着される。この電子出版媒体は、光磁気ディスクである。つまり、書込（記録）可能なディスクである。ディスクドライブ部（１０）は、電子出版媒体より商品情報を読み出すとともに、後述する変更データ及び履歴情報の書き込み読み出しを行う書込読出手段である。（１２）は、制御回路である。（１４）は、操作の為の入力回路である。（１６）は、表示部である。（１８）は、モデムである。このモデム（１８）は、電話回線を介して、この電子カタログ装置を、カタログ販売会社のカタログ販売用のホストコンピュータと接続される。」（同【００１６】〜【００１７】）
（ハ）「ディスクより商品「２．×××」の商品リストデータを読み込み、図４の如く、商品「２．×××」の商品リストを表示する表示モードとなり、図４の如く、細かな目次を表示する。さらに、ここで、商品「２−３．×××Ｃ」を見たいのであれば、マウスにより、カーソル（Ｃ）を「２−３．×××Ｃ」近辺に移動させ、マウスをダブルクリック操作する。これにより、ディスクより商品「２．×××Ｃ」の商品データを読み込み、図５の如く、商品「２．×××Ｃ」の商品データを表示する。ここで、この商品について、興味があれば、マウスにより、カーソル（Ｃ）を問い合わせエリア（Ｅ２）に移動させ、マウスをクリック操作する。これにより、制御部（１２）は、モデムを介して、販売そして、制御部（１２）は、この商品「２．×××Ｃ」の最新データを得る。この最新データとしては、価格、在庫等のデータである。そして、制御部（１２）は、この商品最新データを表示する。図６では、価格が、変動した例を示している。ここで、この商品「２−３．×××Ｃ」を注文したいなら、マウスにより、カーソル（Ｃ）を指定エリア（Ｅ３）内に移動させ、マウスをクリック操作する。これにより、この商品「２−３．×××Ｃ」は、制御回路（１２）内の発注書リスト用メモリに追加格納される。この様な操作を繰り返して、複数の商品を指定する。」（同【００２３】〜【００２６】）
（ニ）「図１２の如く、マウスにより、カーソル（Ｃ）を発注エリア（Ｅ８）に移動させて、マウスをクリック操作する。これにより、制御回路（１２）は、モデム（１８）を介して、販売会社のホストコンピュータに再度接続され、制御回路（１２）内の発注書リスト用メモリの発注データを出力する。最後に、図１３の如く、マウスにより、カーソル（Ｃ）を終了エリア（Ｅ６）に移動させて、マウスをクリック操作する。これにより、制御回路（１２）は、前記変更データ、既読情報データ、発注リストデータを、ディスク（２０）に書き込む。」（同【００３０】）
　
　上記（イ）〜（ニ）の記載によれば、引用例には、ホストコンピュータと複数の電子カタログ装置が通信回線を介して通信を行い、前記電子カタログ装置から前記ホストコンピュータに対して商品の注文を行えるよう構成されており、そして、前記電子カタログ装置には商品情報が記録された電子出版媒体が装着可能である前記電子カタログ装置が記載されていることは明らかである。
　また、上記（ハ）及び図６の記載によれば、引用例の電子カタログ装置は、商品情報の最新データ（価格データ、在庫データ）をホストコンピュータから受信する手段と、前記ホストコンピュータから受信した前記最新の商品情報と前記電子出版媒体から読出された商品情報とを表示する手段とを有することは明らかである。
　したがって、引用例には、
「ホストコンピュータと複数の電子カタログ装置とが通信を行って、前記電子カタログ装置から前記ホストコンピュータに対して商品の注文を行えるように構成され、かつ前記電子カタログ装置には、あらかじめ商品情報が格納された電子出版媒体が装着可能である電子カタログ装置において、商品最新データ（価格、在庫等）をホストコンピュータから受信する手段と、前記ホストコンピュータから受信した前記最新の商品情報と前記電子出版媒体から読出された商品情報とを表示する手段とを有する電子カタログ装置」（以下、「引用例に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載の発明（以下、「後者」という。）を比較すると、後者の「ホストコンピュータ」は、前者の「サーバー」に相当し、以下同様に、「電子カタログ装置」は「オンラインショッピングシステム用端末」に、「商品最新データ」は「更新すべき商品情報」に、「電子出版媒体」は「記録媒体」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「サーバーと複数の端末が通信を行って、前記各端末から前記サーバーに対して商品購入のための発注を行えるよう構成され、かつ前記各端末には、あらかじめ商品情報が記録された記録媒体が装着可能であるオンラインショッピングシステム用端末において、更新すべき商品情報を前記サーバーから受信する手段を有するオンラインショッピングシステム用端末。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　前者が記録媒体から読み出された商品情報を更新すべき商品情報に置換する手段を有するのに対し、後者は、ホストコンピュータから受信した最新の商品情報と電子出版媒体から読出された商品情報とを表示する手段を有するものの、商品情報を置換する手段を有していない点。
［相違点２］
　前者の受信する手段が商品が在庫切れであるときに、数値を前記（サーバーから受信した更新された所定の値）とは異なる特定の値に更新した商品情報を受信するのに対して、後者は更新した商品情報を受信してはいるものの、商品が在庫切れであるときに、数値を前記とは異なる特定の値に更新した商品情報を受信しているか否かは不明な点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　情報更新の手段として、旧情報を更新情報に置換することは例示するまでもなく周知の技術手段であるから、後者の記録媒体から読み出された商品情報とともに更新すべき商品情報を表示する手段に代えて、前記周知の技術手段を採用して、前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
［相違点２］について
　前者の「更新すべき情報」に関して、本願の発明の詳細な説明の欄には、「この更新情報は、当該ＣＤーＲＯＭ７６のバージョンの作成後に変更された商品価格や売切れの情報を有している。なお、商品の売切れ情報は、商品価格を特定の値、例えば負の値とすることにより表現でき、特別なデータを送信しなくてもよい。」（段落番号【００２３】）と記載されていることから、　前者の「前記とは異なる特定の値」は、商品価格と異なる特定の値により商品の売り切れを表示するために用いられる値のことを意味していると認められる。
　ところで、上記したように引用例には、「制御部（１２）は、この商品「２．×××Ｃ」の最新データを得る。この最新データとしては、価格、在庫等のデータである。そして、制御部（１２）は、この商品最新データを表示する。図６では、価格が、変動した例を示している。」（段落番号【００２５】）と記載されている。この記載からみて、商品最新データとして在庫データも含まれていることから、受信する手段が在庫データを受信しており、図６の記載では在庫データの表示はなく価格データのみではあるが、商品が売り切れた在庫データを受信すれば、在庫がない旨の表示をすることは明らかである。そして、商品情報として価格データと異なる特定の値を商品が売り切れた在庫データとして受信することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平６−９６３４１号公報、特開平７−２３０５０２号公報参照）であるから、上記記載事項に接した当業者は、後者の在庫データの値として、商品価格と異なる特定の値を用いて本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認める。
　そして、前者の作用効果も、後者及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび　
　　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。