【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５６９１０号「プロジェクションスクリーン」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２９２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２１日の出願であって、平成１４年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「背面投射型テレビに用いる、複数のレンズシートから構成されるスクリーンシートを備えた背面投射型テレビ用のプロジェクションスクリーンにおいて、
　スクリーンシートが、投射光を主として水平方向に屈折させる、稜線が垂直方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された入射側が平面の水平屈折リニアフレネルレンズシートと、投射光を主として垂直方向に屈折させる、稜線が水平方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された垂直屈折リニアフレネルレンズシートと、水平方向光拡散用のレンチキュラーレンズシートの少なくとも３枚を含み、
　且つ、垂直屈折リニアフレネルレンズシートの入射側に、該リニアフレネルレンズに平行なマイクロレンチキュラーレンズを形成したことを特徴とするプロジェクションスクリーン。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水平屈折リニアフレネルレンズシート」について「入射側が平面の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件訂正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９６８４１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【産業上の利用分野】本発明は、横幅約１．５ｍ以上、約３ｍ以下のスクリーンサイズの背面投写形ディスプレイに関し、そのための透過式スクリーンの構成に関する。（明細書第３頁段落【０００１】）
　
イ．【実施例】図１に本発明の一実施例を示す。同図で、１は水平方向に屈折力を有するリニアフレネルシート、２は垂直方向に屈折力を有するリニアフレネルシート（以下、単にフレネルシートという場合もある）、３はレンチキュラーシートである。４，６は小ピッチのレンチキュラーレンズであり、５，７はフレネルレンズ面である。（明細書第３頁段落【０００７】）
　
ウ．フレネルシート１の入射面側の小ピッチレンチキュラーレンズ４は、モアレ妨害を消去するためのものである。まず、この小ピッチレンチキュラーレンズ４が、非存在の場合におけるモアレ妨害の発生理由について図３を用いて説明する。図３はレンチキュラーシートと小ピッチレンチキュラーレンズ非存在のフレネルシートを示す水平断面図である。同図で、２１は、その入射面が平坦な、即ち、小ピッチレンチキュラーレンズ非存在のフレネルシートである。３，５は図１と同じである。２のフレネルシートは、本図が水平断面図であるため、省略されている。（明細書第４頁段落【０００９】）
　
　上記記載事項、及び第１、３図も参照すれば、引用例１には、「背面投写形ディスプレイに用いる、複数のレンズシートから構成されるレンズシートの積層構造を備えた背面投写形ディスプレイ用の透過式スクリーンにおいて、レンズシートの積層構造が、投射光線８を主として水平方向に屈折させる、稜線が垂直方向に延びるフレネルレンズ面５のリニアフレネルレンズが形成されたリニアフレネルシート１と、投射光線８を主として垂直方向に屈折させる、稜線が水平方向に延びるフレネルレンズ面７のリニアフレネルレンズが形成されたリニアフレネルシート２と、水平方向拡散用のレンチキュラーシート３の３枚を含み、且つリニアフレネルシート１の入射側に、該フレネルレンズ面５のリニアフレネルレンズに平行な小ピッチレンチキュラーレンズ４を形成し、リニアフレネルシート２の入射側に、該フレネルレンズ面７のリニアフレネルレンズに平行な小ピッチレンチキュラーレンズ６を形成した透過式スクリーン」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「背面投写形ディスプレイ」、「レンズシートの積層構造」、「透過式スクリーン」、「投射光線８」、「リニアフレネルシート１」、「リニアフレネルシート２」、「小ピッチレンチキュラーレンズ６」は、本願補正発明の「背面投射型テレビ」、「スクリーンシート」、「プロジェクションスクリーン」、「投射光」、「水平屈折リニアフレネルレンズシート」、「垂直屈折リニアフレネルレンズシート」、「マイクロレンチキュラーレンズ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「背面投射型テレビに用いる、複数のレンズシートから構成されるスクリーンシートを備えた背面投射型テレビ用のプロジェクションスクリーンにおいて、
　スクリーンシートが、投射光を主として水平方向に屈折させる、稜線が垂直方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された水平屈折リニアフレネルレンズシートと、投射光を主として垂直方向に屈折させる、稜線が水平方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された垂直屈折リニアフレネルレンズシートと、水平方向光拡散用のレンチキュラーレンズシートの少なくとも３枚を含み、
　且つ、垂直屈折リニアフレネルレンズシートの入射側に、該リニアフレネルレンズに平行なマイクロレンチキュラーレンズを形成したことを特徴とするプロジェクションスクリーン。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、水平屈折リニアフレネルレンズシートの入射側が平面であるのに対し、引用発明は、水平屈折リニアフレネルレンズシートに相当するリニアフレネルシート１の入射側に、小ピッチレンチキュラーレンズ４を形成した点。
　
（４）判断
相違点１について
　上記記載事項ウ．には、フレネルシート１の入射面側の小ピッチレンチキュラーレンズ４は、モアレ妨害を消去するためのものであると記載されており、図３に、入射側が平面であるフレネルシート２１が示されていることから理解されるように、技術の流れは、先ず、入射面が平面のものがあり、その後モアレ防止等のために小ピッチレンチキュラーレンズ４を設けたものである。してみれば、引用発明においても、モアレ防止等の必要性に応じては、小ピッチレンチキュラーレンズ４を設けずに入射側を平面とすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明に基づいて容易に想到し得る構成により、当然奏される効果であり、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「背面投射型テレビに用いる、複数のレンズシートから構成されるスクリーンシートを備えた背面投射型テレビ用のプロジェクションスクリーンにおいて、
　スクリーンシートが、投射光を主として水平方向に屈折させる、稜線が垂直方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された水平屈折リニアフレネルレンズシートと、投射光を主として垂直方向に屈折させる、稜線が水平方向に延びるリニアフレネルレンズが形成された垂直屈折リニアフレネルレンズシートと、水平方向光拡散用のレンチキュラーレンズシートの少なくとも３枚を含み、
　且つ、垂直屈折リニアフレネルレンズシートの入射側に、該リニアフレネルレンズに平行なマイクロレンチキュラーレンズを形成したことを特徴とするプロジェクションスクリーン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水平屈折リニアフレネルレンズシート」の限定事項である「入射側が平面の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。