【事件の表示】
　平成９年特許願第５２０４３９号「滴下灌水ホースおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月５日国際公開、ＷＯ９７／１９７５９、平成１２年２月２日国内公表、特表２０００−５０１０２４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年１１月２９日を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１〜９」という。）は、平成１１年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
『【請求項１】水を通さない材料から成る滴下潅漑ホースにおいて、断面を有する長尺の給水通路と、前記給水通路に沿って配設され、前記給水通路よりも小さな断面を有する長手方向の流量調整通路と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記給水通路から前記流量調整通路への流量を制限しない複数の入口と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記流量調整通路から前記ホースの外部への複数の出口であって、前記各入口から1つの出口へ2つの実質的な通路が形成されるように、前記入口に対してオフセットされた出口とを具備する滴下潅漑ホース。
【請求項２】前記入口が、前記出口および前記流量調整通路の断面積よりも大きな断面積を有し、前記各出口が、２つの入口および２つの流量調整通路から供給を受ける請求項１に記載のホース。
【請求項３】前記給水通路が長尺のプラスチックフィルムを、該フィルムの内側縁部と外側縁部が重なり合うように長手方向に折り重ねて、重なり合った継ぎ目をシールして形成されている請求項１または２に記載のホース。
【請求項４】前記流量調整通路が、前記重なり合った縁部の間に設けられた連続する繰り返しパターンのプラスチックリブによりシールして形成されている請求項１から３の何れか１項に記載のホース。
【請求項５】前記出口の各々が前記外側縁部に形成された１または複数の孔を具備する請求項１から４の何れか１項に記載のホース。
【請求項６】前記リブのパターンが、対面する内側を有する第１と第２の平行な長手方向のリブを具備し、山形構造が前記リブに沿って形成される請求項４または５に記載のホース。
【請求項７】前記入口と前記出口の間において前記リブの内側に沿って、前記入口に向かって傾斜を有する山形構造を具備する請求項３または４に記載のホース。
【請求項８】前記リブのパターンが前記給水通路に対面する長手方向のリブを含み、前記入口が、前記リブに形成された複数の開口および柱状部分から形成されており、前記複数の柱状部分は前記複数の開口の間に配設されている請求項４から７の何れか１項に記載のホース。
【請求項９】前記各入口は２つの出口に供給するように設けられている請求項１から８の何れか１項に記載のホース。』
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『この出願の下記の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された米国特許第５１２３９８４号明細書（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５９ー２６３５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
３．刊行物１、２記載の発明
　刊行物１には、
『水を通さない材料から成る滴下潅漑ホースにおいて、断面を有する長尺の給水通路と、前記給水通路に沿って配設され、前記給水通路よりも小さな断面を有する長手方向の流量調整通路と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記給水通路から前記流量調整通路への流量を制限しない複数の入口と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記流量調整通路から前記ホースの外部への複数の出口であって、前記入口に対してオフセットされた出口とを具備する滴下潅漑ホース』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が、
　刊行物２には、
『水を通さない材料から成る滴下潅漑ホースにおいて、断面を有する長尺の給水通路と、前記給水通路に沿って配設され、前記給水通路よりも小さな断面を有する長手方向の流量調整通路と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記給水通路から前記流量調整通路への複数の入口と、長手方向に間隔を置いて配設され、前記流量調整通路から前記ホースの外部への複数の出口が形成されるように、前記入口に対してオフセットされた出口とを具備する滴下潅漑ホース』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が、それぞれ記載されているものと認められる。
　そして、刊行物１、２記載の発明は、各出口からの流量を倍増するとの作用を奏するものではない。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉入口と出口との関係が、前者は、各入口から1つの出口へ2つの実質的な通路が形成されるのに対して、後者は、各入口から1つの出口へ１つの実質的な通路しか形成されておらず、2つの実質的な通路が形成されない点。
　また、本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点２〉入口が、前者は、給水通路から前記流量調整通路への流量を制限しないものであるのに対して、後者は、給水通路から前記流量調整通路への流量を制限しないものではない点。
〈相違点３〉入口と出口との関係が、前者は、各入口から1つの出口へ2つの実質的な通路が形成されるのに対して、後者は、各入口から1つの出口へいくつの実質的な通路が形成されるのか明らかではない点。
　そこで、上記の相違点１〜３に係る、「各入口から1つの出口へ2つの実質的な通路が形成される」こと、及び、「入口が、給水通路から前記流量調整通路への流量を制限しない」ものであることの本願発明１における技術的意義につき検討するに、本願発明１は、上記の２つの事項をともに備えることによって始めて、本願明細書の第２頁１５行〜１７行、第４頁２７行〜第５頁２行等に記載されている、「流量調整通路の寸法を変更することなく、各出口からの流量を倍増することができる」という優れた作用効果を奏するものと認められる。一方、刊行物１、２記載の発明は、本願発明１のように、各出口からの流量を倍増するとの作用を奏するものではない。
　してみると、上記の事項のうちの双方までは備えず、しかも、各出口からの流量を倍増するとの作用を奏しない刊行物１、２記載の発明を組み合わせて、「流量調整通路の寸法を変更することなく、各出口からの流量を倍増することができる」という、刊行物１、２記載の発明から予測可能な範囲外の優れた作用を奏する本願発明１の構成を想到することは、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本願発明１と同様の理由から、本願発明２〜９も、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすべきものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。