【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３１１２４号「電源制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
  本願は、平成６年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「交流電源から装置制御部に供給する直流電源を生成する直流電源部と、
　上位装置から電源投入指示を受けた際に前記直流電源部を起動し、該起動後に前記直流電源部から完了応答を受けた際に前記装置制御部に電源投入完了を報告する電源投入処理部と、
　前記直流電源部及び負荷に三相交流電源を供給する交流電源部と、
　前記三相交流の相間電圧から各相の周期的な電圧変化を示す三相分の相検出信号を検出して出力する相間電圧検出部と、
　前記相間電圧検出部による各相検出信号の立ち上がり又は立ち下がりエッジを検出し、前記各相の立ち上がり又は立ち下がりエッジが検出された場合に前記電源投入処理部による電源投入を可能とし、検出されなかった場合に欠相と判断して前記電源投入処理部による電源投入を無効とする欠相判断部と、
　前記相間電圧検出部による各相間検出信号の立ち上がり又は立ち下がりエッジの順序を検出し、規定の順序で検出された場合に前記電源投入処理部による電源投入を可能とし、規定の順序で検出されなかった場合に逆相と判断して前記電源投入処理部による電源投入を無効とする逆相判断部を設けたことを特徴とする電源制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２２１８１７号公報（以下、第１引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「通信回線や、その他の情報伝送線を介して、上位機器と情報の伝送を行なう情報処理装置であって、この情報伝送線等を介して上位機器から送られてくる情報の中から、電源投入指令、電源切断指令を検出して、自動的に電源の投入、切断の遠隔電源制御を行なう機器において、電源切断指令を受信すると、この指令を情報処理部に検知させるという第１の機能と、電源切断指令を受信するとあらかじめ設定された時間経過後、電源を切断するという第２の機能を併せもち上記情報処理装置に電源切断前の処理を可能ならしめるように構成したことを特徴とする遠隔電源制御装置。」（特許請求の範囲）
・「第２図は情報処理装置１０２の概略ブロック図である。なお、以下各図において、同一符号のものは同一の構成要素を示す。補助電源２０２は電源制御部２０１に、電源２０４は情報処理部２０３に各々電力を供給する電源であって通常、各々交流入力より必要な直力、出力（「直流出力」の誤記と認められる）、交流出力を供給している。電源制御部２０１は情報伝送線１０３を通して送られてくる電源制御指令に基づき電源２０４の投入、切断の制御を行なう。情報処理部２０３は情報処理装置１０２としての情報処理を行なう部分である。」（第２頁左上欄第４〜１４行）
　
　そうすると、第１引用例には、以下の発明が記載されている。
「交流入力より直流出力及び交流出力を情報処理部に供給する電源と、上位機器から送られてくる電源投入指令、電源切断指令を検出して、自動的に電源の投入、切断の遠隔電源制御を行なう電源制御部と、を備えた情報処理装置の電源制御装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−０８２１７１号公報（以下、第２引用例という）には、次の事項が記載されている。
・「外部電源から複数相のＡＣ入力を受電する電源部と、前記電源部から相順データを受取り、相順を判別し外部に判別結果を送出するマイクロプロセッサを有する電源制御部により構成される電源制御システムにおいて、
　外部電源を投入した時、電源部のＡＣ入力電圧が規定電圧を越えるまでは規定電圧以下であることを外部装置に通知し、
　電源部のＡＣ入力電圧が規定電圧前後の不安定な状態であっても、規定電圧以下であるとして外部装置に通知し、
　電源部のＡＣ入力電圧が規定電圧を確実に越えてから始めて相順判別を行い、判別結果を外部装置に送出する、
　ことを特徴とする電源の相順判別方法。」（特許請求の範囲）
・「一般に計算機システムには装置冷却用にファンが設けられているが、ＡＣ電源用のファンであるためＡＣ入力系の誤配線をした場合、ファンが逆回転し装置が冷却されずＣＰＵ等発熱量の多い部分を破損してしまうことがある。このため、ＡＣ入力を監視することが要求されている。」（第２頁左上欄第６〜１１行）
・「第１図は本発明による一実施例相順検出処理フローチャートである。電源部１のＡＣ入力電圧は５０Ｈｚ／６０Ｈｚの場合である。先ず、電源投入後立ち上がるまでの時間として、０．５ｓｅｃ経過するのを待ち（１）、その後相順データ（ＰＤ）を２０ｍｓｅｃ分メモリ（ＲＡＭ）に取込む。次に、ＩＶＡ１のデータを先頭から１０ｍｓｅｃ分検索し（３）、ＩＶＡ１のパルスがあるか否かを判断する（４）。パルスがあるか否かはパルスの立ち下がりで判断する。ある場合にはＩＶＡ２のデータをＩＶＡのパルスの立ち下がりから８ｍｓｅｃ分検索し（５）、ＩＶＡ２のパルスがあるか否か判断する（６）。
　次に、ＩＶＡ３のデータをＩＶＡ１のパルスの立ち下がりから８ｍｓｅｃ分検索し（７）、ＩＶＡ３のパルスがあるか否かを判断する（８）。この段階で、ステップ（４）、（６）、（８）でパルスがない場合には欠相の表示をする（９）。ステップ（８）においてＩＶＡ３のパルスがある場合には、ＩＶＡ３のパルスがＩＶＡ２のパルスと同時か又は遅いか否かを判断する（１０）。同時か又は遅い場合には相順異常の回数をカウントし（１１）、ルーチンを５回繰返した後（１２）、相順異常の回数が３回以上であるか否かを判断し（１３）、３回以上であれば相順異常の表示をする（１４）。」（第３頁左上欄第５行〜同頁右上欄第８行）
　
３．対比
  本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　第１引用例に記載された発明における「電源部」は、交流入力から直流出力を得て、これを情報処理部に供給しているから、本願発明の「直流電源部」に相当する。また、第１引用例に記載された発明における「交流入力」は、「電源部」に供給されているから、本願発明の「交流電源部」に相当する。また、第１引用例に記載された発明における「上位機器」、「電源制御部」、「情報処理部」は、それぞれ本願発明の「上位装置」、「電源投入処理部」、「装置制御部」に相当する。
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、
「交流電源から装置制御部に供給する直流電源を生成する直流電源部と、
　直流電源部に交流電源を供給する交流電源部と、
　上位装置から電源投入指示を受けた際に前記直流電源部を起動する電源投入処理部と、
　を備えたことを特徴とする電源制御装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ；本願発明の電源投入処理部は直流電源部の起動後に前記直流電源部から完了応答を受けた際に前記装置制御部に電源投入完了を報告するものであるのに対し、第１引用例に記載された発明では、この点について記載がない点
　相違点ｂ；本願発明の交流電源部は、直流電源部のほか負荷にも三相交流電源を供給するものであるのに対し、第１引用例に記載された発明では、交流電源が三相交流であるか否か不明であり、また、負荷に三相交流を供給しているか否かも不明である点
　相違点ｃ；本願発明は、さらに、前記三相交流の相間電圧から各相の周期的な電圧変化を示す三相分の相検出信号を検出して出力する相間電圧検出部と、
　前記相間電圧検出部による各相検出信号の立ち上がり又は立ち下がりエッジを検出し、前記各相の立ち上がり又は立ち下がりエッジが検出された場合に前記電源投入処理部による電源投入を可能とし、検出されなかった場合に欠相と判断して前記電源投入処理部による電源投入を無効とする欠相判断部と、
　前記相間電圧検出部による各相間検出信号の立ち上がり又は立ち下がりエッジの順序を検出し、規定の順序で検出された場合に前記電源投入処理部による電源投入を可能とし、規定の順序で検出されなかった場合に逆相と判断して前記電源投入処理部による電源投入を無効とする逆相判断部を設けているのに対し、第１引用例に記載された発明では、相間電圧検出部、欠相判断部、逆相判断部は設けられていない点
　で相違する。
　
４．当審の判断
　以下相違点につき検討する。
　相違点ａ；交流電源から生成される直流電源の電圧は、電源投入直後は安定しないことは周知の事項であり、直流電圧が安定するのを待って機器の動作を開始すべく、直流電源部からの完了応答を受けた際に電源投入完了を報告するようにすることは、当業者の適宜実施し得るところ認められる。
　相違点ｂ；交流電源として三相交流は周知のものであり、交流電源として三相交流を採用し、これを他の負荷にも供給することは当業者の適宜実施し得るところと認められる。
　相違点ｃ；交流電源として三相交流を採用する場合に、三相交流に欠相あるいは逆相があると、好ましくないことは周知であり、また、電源投入時に、三相交流の三相分の検出信号を検出し、その立ち下がりエッジのいずれかが検出されなかった場合に欠相と判断し、その立ち下がりエッジが規定の順序で検出されなかった場合に逆相と判断して、それらを表示することは第２引用例に記載されている。第２引用例における欠相及び逆相の検出は、波形データをいったんメモリに記憶した後、これを読出して検出しているが、三相交流の欠相及び逆相を波形データをメモリに記憶することなくマイクロコンピュータにより直接検出することは慣用手段である（例えば、特開昭６３−２２５１７３号公報参照）。そして、前記したように三相交流に欠相あるいは逆相があると、好ましくないことは周知であるから、これを回避すべく、電源投入時に欠相あるいは逆相が検出された場合にその電源投入を無効にするように構成することは、当業者の適宜設計し得るところと認められる。したがって、相違点ｃに格別の発明力を要した事項を見出すことができない。
　
　なお、本願について手続却下された平成１年６月７日付手続補正書において、上位装置からの電源切断指示を受けた際に一定の待ち時間後に電源を切断する旨の事項を追加し、かつ相間電圧検出、電源投入処理等をプロセッサの機能により実現する旨を付加する補正をしているが、電源切断指令を受信するとあらかじめ設定された時間経過後、電源を切断することにより電源切断前の処理を可能ならしめるように構成する点は第１引用例に開示されており、また、各種の機能を機能ごとのプロセッサにより実現するか、１のプロセッサにより実現するかは当業者が必要に応じて適宜選択して実施し得るところであるから、たとえ、本願明細書が前記手続却下された手続補正書のように補正されたとしても、本願発明に格別の進歩性を見出すことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。