【事件の表示】
　特願２００６−５１６８０５号「生物活性化合物の保護方法及びそれを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１２４９４、平成１９年　７月２６日国内公表、特表２００７−５２０２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月１日、米国、２００３年６月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月９日付けで拒絶査定され、これを不服として同年９月１１日に審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において平成２５年１２月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２６年６月２４日付けで意見書、及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２６年６月２４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）を請求項１を引用した形で書き下すと次のとおりである。
「【請求項８】
　熱に弱い生物活性成分を哺乳類新生児用の食品配合物又は飼料配合物内に封入又は包埋する方法であって、
　（ｉ）熱に弱い生物活性成分と、食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせからなるカプセル化材料とを液体と共に混合させて液体混合物を形成するステップと、
　（ｉｉ）前記液体混合物を凍結乾燥させて、前記熱に弱い生物活性成分と前記カプセル化材料とを含む、ガラス状かつ液滴状の乾燥混合物を形成するステップと、
　（ｉｉｉ）前記乾燥混合物の各液滴を食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせからなるカプセル化材料からなる１つのさらなるカプセル化層で被覆するステップと、
　（ｉｖ）被覆された前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなる食品用又は飼料用材料と混合させるステップと、
　（ｖ）前記乾燥混合物を哺乳類新生児用の配合物に添加するステップとを含み、
　ここで、全ての成分の混合および乾燥ステップは５０℃以下の温度で行われ、前記熱に弱い生物活性成分は、その生物学的生物活性機能及び性質を実質的に維持することを特徴とし、
　ここで、前記熱に弱い生物活性成分がインスリン、ＩＧＦ−Ｉ、ＩＧＦ−ＩＩ、ＥＧＦ、アルファ１プロティナーゼ阻害剤、アルカリ性ホスファターゼ、アンギオジェニン、アンチトロンビンＩＩＩ、キチナーゼ、細胞外スーパオキシド・ジスムターゼ、ＶＩＩＩ因子、ＩＸ因子、Ｘ因子、フィブリノゲン、グルコセレブロシダーゼ、グルタミン酸デカルボキシラーゼ、ヒト血清アルブミン、ミエリン塩基性タンパク質、ラクトフェリン、ラクトグロブリン、リゾチーム、ラクトアルブミン、プロインスリン、溶解性ＣＤ４、溶解性ＣＤ４の成分及び錯体、組織プラスミノゲン活性化因子、それらの薬理学的に許容される塩、それらの組み合わせ、それらの類似物、それらの変異体又はそれらの組み合わせであることを特徴とする方法によって熱に弱い生物活性成分が封入又は包埋された新生児用の食用の食品又は飼料配合物。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２５年１２月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５１６８８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、乳児用調製乳に関し、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】複数種の栄養補給成分と、インスリンサプリメントとを含有する、粉末状または液状の乳児用調製乳であって、前記乳児用調製乳を乳児が摂取することによって前記乳児が糖尿病を発症する可能性が低下する、乳児用調製乳。
【請求項２】〜【請求項１２】省略。
【請求項１３】乳児に食餌を摂取させる方法であって、複数種の栄養補給成分と、インスリンサプリメントとを含有する乳児用調製乳粉末を水に溶解し、前記複数種の栄養補給成分と前記インスリンサプリメントとを含有する溶液を得るステップと、前記溶液を前記乳児に摂取させることによって、前記乳児が糖尿病を発症する可能性を低下させるステップと、を含む方法。　
【請求項１４】〜【請求項２４】省略。」　
　
（１ｂ）「【０００８】
【発明の概要】
　本発明の１つの態様によって、複数種の栄養補給成分と、インスリンサプリメントとを含有する、粉末状または液状の乳児用調製乳が得られる。
【０００９】
　本発明の他の態様によって、複数種の栄養補給成分と、インスリンサプリメントとを含有する乳児用調製乳粉末を水に溶解させて前記複数種の栄養補給成分と前記インスリンサプリメントとを含有する溶液を得るステップと、前記溶液を乳児に摂取させるステップとを含む、前記乳児に食餌を摂取させる方法が得られる。」
　
（１ｃ）「【００１７】
　本発明は、人乳により類似し、１型糖尿病の発症を予防し、かつ乳児の腸の発達および成熟を促す乳児用調製乳を提供することによって、現状において周知の形態における課題を好首尾に解決するものである。」
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の記載事項から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数種の栄養補給成分と、インスリンサプリメントとを含有する、粉末状または液状の乳児用調製乳。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明との対応関係
　引用発明の「インスリンサプリメント」は、刊行物１の記載からみてインスリン自体を指しているといえるから、「インスリンサプリメント」は、本願発明の「熱に弱い生物活性成分」である「インスリン」に該当し、引用発明の「乳児用調整乳」は、複数種の栄養補給成分とインスリンサプリメントが配合されたものであるから、本願発明の「哺乳類新生児用の食品配合物又は飼料配合物」及び「新生児用の食用の食品又は飼料配合物」に該当する。
　
（２）両発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で共通している。
「熱に弱い生物活性成分であるインスリンを含有する新生児用の食用の食品又は飼料配合物。」
　
（３）両発明の相違点
（相違点１）
　本願発明では、インスリンのような熱に弱い生物活性成分について、
「（ｉ）熱に弱い生物活性成分と、食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせからなるカプセル化材料とを液体と共に混合させて液体混合物を形成するステップと、
（ｉｉ）前記液体混合物を凍結乾燥させて、前記熱に弱い生物活性成分と前記カプセル化材料とを含む、ガラス状かつ液滴状の乾燥混合物を形成するステップと、
（ｉｉｉ）前記乾燥混合物の各液滴を食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせからなるカプセル化材料からなる１つのさらなるカプセル化層で被覆するステップと、
（ｉｖ）被覆された前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなる食品用又は飼料用材料と混合させるステップと、
（ｖ）前記乾燥混合物を哺乳類新生児用の配合物に添加するステップ」
「ここで、全ての成分の混合および乾燥ステップは５０℃以下の温度で行われ」ている、
　という特定の方法で加工し、加工された生理活性成分を特定の方法で配合することによって、「熱に弱い生物活性成分」が食品等に「封入又は包埋され」た配合物を調製することが特定されているのに対して、引用発明では含有させるインスリンが加工されたものであること、インスリンが調製乳に封入又は包埋されたものであること、及びインスリンを調製乳に含有させる方法が特定されていない点。　
　
（相違点２）
　本願発明には、前記熱に弱い生物活性成分は、その生物学的生物活性機能及び性質を実質的に維持することが特定されているのに対して、引用発明では、この点の特定がない点。
　
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）以下、上記相違点１、２について検討するが、それに先だって、本願発明は「食品又は飼料」という物の発明であるから、本願発明に特定されるステップ（ｉ）〜（ｖ）によって、どのような物となるか、物の観点から検討しておく。
　
　（ア）まず、本願発明に特定されているステップ（ｉ）〜（ｖ）からなる方法の意味する内容について、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて確認する。
　明細書の発明の詳細な説明には、実施例２として、以下の事項が記載されている。
「【０１４０】
　マルトデキストリン４ｋｇ、０．９％の生理食塩水４０リットル、及び、インスリン100、000ＩＵ（国際単位）の液体混合物を混合した（例えば、マルトデキストリン１ｇ当たり２５ＩＵのインスリン）。その後、液体混合物を凍結乾燥させた。そのプロセスの生成物は、マルトデキストリンに封入されたインスリンである。インスリンの生物活性性質の９７％は、凍結乾燥プロセス後も保たれた。前もって混合した１０ｋｇは、標準ミルク及びマルトデキストリン封入インスリンから作成した。前もって混合したものは、その後、７４０ｋｇの標準的な代用乳製品と混合し、７５０ｋｇの市販用のインスリン・エンリッチ代用乳を作成した。」
　この実施例２は、
　本願発明に該当すると考えられるから、上記記載のうち、
(a)「マルトデキストリン４ｋｇ、０．９％の生理食塩水４０リットル、及び、インスリン100、000ＩＵ（国際単位）の液体混合物を混合」する工程は、マルトデキストリンをカプセル化材料とするものであって、ステップ（ｉ）に、
(b)「液体混合物を凍結乾燥」する工程はステップ（ｉｉ）に、
(c)「（前もって混合した１０ｋｇ）を標準ミルク及びマルトデキストリン封入インスリンから作成」する工程はステップ（ｉｖ）に、
(d)「前もって混合したものは、その後、７４０ｋｇの標準的な代用乳製品と混合」する工程はステップ（ｖ）に、それぞれ該当すると認められる。しかし、ここにはステップ（ｉｉｉ）に該当する工程があるのかどうかは明らかでない。
　
　なお、ステップ（ｉｉｉ）について記載していると考えられる発明の詳細な説明の他の記載には、例えば以下のものもある。
「【０００９】
　本発明の他の実施形態では、熱に弱い生物活性成分を哺乳類新生児用の配合物内に封入又は包埋する方法であって、（ｉ）生物活性成分と食品用材料及び飼料用材料から成る第１のカプセル化材料とを液体と共に混合させて液体混合物を形成するステップと、（ｉｉ）前記液体混合物を乾燥させて、前記熱に弱い生物活性成分と前記第１のカプセル化材料とを含む、ガラス状かつ液滴状の乾燥混合物を形成するステップと、
（ｉｉｉ）複数滴の前記乾燥混合物を食品用材料及び飼料用材料の単独或いは組み合わせからなる第２のカプセル化材料からなるカプセル化材料層でコーティングするステップ
「【０１３３】
　本発明の他の実施形態では、固形又は半固形の哺乳類用食料用配合物に、生物活性成分を封入又は包埋する方法を提供する。この方法は、（ｉ）生物活性成分を食品用材料及び飼料用材料から成るカプセル化材料と混合させて液体混合物を形成するステップと、（ｉｉ）前記液体混合物を乾燥させて乾燥混合物を形成するステップと、
（ｉｉｉ）前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなる、食品用又は飼料用のカプセル化材料層でコーティングするステップ
　しかしこの記載も、請求項の記載と同様のものであって、カプセル化材料が何であるか、コーティング（被覆）をどのように行うか等、明らかでない。
　そこで、カプセル化材料について、本願明細書の記載を以下検討する。
　
　（イ）本願明細書には、「カプセル化材料」に関して以下の記載がある。
「【００５０】
　本発明の他の実施形態では、生物活性成分は、低温で液体可塑剤又は液体カプセル化成分（塑性可能バイオポリマー）によって塑性可能な、可塑化マトリックス材料にカプセル化される。
【００５１】
　本発明のある実施形態では、可塑化材料としては、これに限定されるものではないが、
　例えば、ペントサンなどの炭水化物多糖類、物理的又は化学的に修飾したデンプン又はシクロデキストリン、及びそれらの混合物がある。
【００５２】
　他の実施形態では、可塑化材料は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、ポビドン）などの高分子や、Ｎビニルピロリドン（ＮＶＰ）、（酢酸）ビニル共重合体、（ポリビニル）アルコールキトサン、又はそれらの混合物などの非疎水性高分子である。ある実施形態では、可塑化材料は、繊維素エステル、及びポリエチレン・グリコールである。ある実施形態では、可塑化材料は、キサンタン、カラゲナン、アルギン酸塩、アラビアゴム（gum　arabic　、gum　acacia）、トラガカントゴム、コンニャクゴム、及びそれらの混合物などの親水コロイドである。　
【００５３】
　ある実施形態では、可塑化材料は、活性的小麦グルテン又は分離されたグルテン、ゼイン、大豆又は乳から得られる植物性タンパク質又は乳タンパク質、及びそれらの混合物などのグルテニン及びグリアジンである。
【００５４】
　本発明の他の実施形態では、本発明に使用されるデンプンは、トウモロコシ、小麦、米、ポテト、タピオカ、ユカ（yuka）、及び葛（arrow　root）に由来する、アミロース／アミロペクチン比が約１〜０．００１の物理的又は化学的に修飾されたデンプンである。
【００５５】
　ある実施形態では、本発明に使用されるデンプン源は、トウモロコシ、小麦、デュラム小麦、米、大麦、カラス麦又はライ麦などの穀物、及びそれらの混合物の粉末である。
【００５６】
　ある実施形態では、作成されたマイクロカプセルは、新生児用配合物、又は、固形或いは半固形の飼料用配合物に使用することができ、ＦＤＡ（米国の食品医薬品局）又はヨーロッパや他の地域での同様の規制機関から承認されている障壁材料（wall　material）のみが使用可能である。
【００５７】
　ある実施形態では、ＧＲＡＳリストに載っている化合物が、カプセル障壁（capsule　wall）を形成するのに使用可能である。
【００５８】
　本発明のある実施形態では、食品用及び／又は飼料用を規定する公認規制機関によって承認された食品用又は飼料用カプセル化材料が、カプセル化材料として使用可能である。
【００５９】
　本発明のある実施形態では、使用される障壁材料は、ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−ラクチド）である。
【００６０】
　本発明の他の実施形態では、新生児用配合物に使用される、食品用又は飼料用の
カプセル化材料は、
粉乳
アラビアゴム
から成る
　上記記載から、本願発明に記載される「カプセル化材料」とは、多糖類、マルトデキストリン、粉乳、乳漿タンパク、脂質、アラビアゴム、微結晶性セルロースなどであることが理解され、粉乳の様な粉体も例示されていることから被覆されるカプセルが、例えば、硬質の層であるとか、一体の固形物であって、液滴の表面に層状に形成されているものなどに限定的に解釈する必然性はない。
　そして、ステップ（ｉｉｉ）で使用するカプセル化材料が粉乳のような粉体である場合には、ステップ（ｉｉｉ）において、液滴を被覆してカプセル化層を形成しても、その後の混合・配合ステップ（（ｉｖ）（ｖ））で攪拌することによって、液滴の表面に形成されたカプセル化層は、周りの配合材料と混ざり合い、カプセル化層として識別できないものとなると解することが自然である。
　
（２）相違点１について
　（ア）インスリンのような生理活性を持つタンパク質が様々な外的要因（温度、光、ｐＨ、酸化）によってその機能が失われることは技術常識であり、その安定性を高めようとすることは、当業者にとって自明の技術課題である。
　（イ）そして、そのような安定性を高める手段として、生理活性タンパク質とマトリックス材料（アラビアゴム、多糖類など）から水溶液を形成し、これを凍結乾燥体とする方法は周知である（例えば、特開２００２−１０１８７９号公報、特開２００２−１７９５８９号公報、特公平６−５１６４１号公報、特開昭６０−１５５１３６号公報、特開平９−２５２４１号公報等参照。）。また、食品等へ添加される配合剤は、乾燥形態のものが保存において簡便であることや、粉体や粒子形態のものが取り扱い性に優れていること、凍結乾燥による乾燥も周知の技術である。
　（ウ）そうすると、引用発明において、含有させるインスリンとして、取り扱い性や保存性において優れており、しかも生理活性が良好に維持された凍結乾燥体粒子とされたものを用いることは、当業者が容易になし得ることであり、そのような凍結乾燥体粒子とは、本願発明にいうステップ（ｉ）（ｉｉ）で得られたもの（上記「（１）（ア）」の(a)(b)参照）に相当する。
　（エ）また、インスリンを調整乳に含有させる際に、予め少量の調製乳に添加したあと、これを多量の調整乳に配合するというような配合方法を採用することで、より均一の混合された配合物とすることは、当業者における常套手段であり、そしてそのような配合方法で得られた調製乳は、凍結乾燥粒子が調製乳に均一に混合されたものとなり、そのような均一な配合物と、本願発明にいうステップ（ｉｉｉ）（ｉｖ）（ｖ）を経たものとが、「配合物」という物の発明として区別できるとは認められない。
　（オ）なお、本願発明には、インスリンのような生物活性成分が「配合物内に封入又は包埋」されたものであることも特定されており、この特定がいかなる状態をいうものかは技術的に必ずしも明らかではないが、この特定が本願発明のステップ（ｉ）〜（ｖ）を経ることによって得られる生理活性成分の状態を指しているとすれば、そのような状態のインスリンを含む配合物は、上述のとおり、引用発明から当業者が容易になし得るのであるから、この点を特定しても、本願発明の進歩性を基礎付けることはできない。
　また、本願発明には、「乾燥混合物」が「ガラス状かつ液滴状」であることも特定されているが、この点が特定された「乾燥混合物」が、上記周知技術を適用して製造されたインスリンの凍結乾燥体粒子と実質的に区別できるとはいえない。
　（カ）さらに、本願発明には、「全ての成分の混合および乾燥ステップは５０℃以下の温度で行われ」たものであることも特定されているが、上記（ウ）の凍結乾燥も、上記（エ）の配合も、通常、特段の高温環境が要求されるものではないので、この点も、上記（ウ）の周知技術を適用したインスリンの凍結乾燥体粒子を、上記（エ）の配合方法で配合した配合物に対する、実質的な相違点とはならない。
　（キ）以上のとおり、相違点１に係る事項で特定される物の発明に関する本願発明は、引用発明のインスリンサプリメントを、上記（ウ）の周知技術でインスリンの凍結乾燥体粒子とし、インスリンの凍結乾燥体粒子を調製乳に配合する際に、上記（エ）の周知の配合方法を採用することにより当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、本願発明において、ステップ（ｉ）（ｉｉ）を経て配合物を製造したことによる効果は、熱に弱い生物活性成分の生物学的生物活性機能及び性質を維持することであるといえるが、この点は、引用発明に上記（イ）で示した周知技術を適用することによって得られる効果であって、当業者が予測し得るものである。
　また、本願発明において、ステップ（ｉｉｉ）〜（ｖ）を経ることの特定によって、上記（エ）で示した周知の配合技術が目的とする、均一に混合された配合物を得ることを超えるような、当業者が予測できない格別の効果が奏されたとは認められない。
　
（３）相違点２について
　上記（２）（イ）で検討したとおり、インスリンを周知の方法で凍結乾燥体とすることによって安定性を高めたものは、その生物学的生物活性機能及び性質が実質的に維持されているという効果を有すると考えられる。
　そして、上記（２）のとおり、引用発明において、相違点１に係る事項は当業者が容易になし得るのであって、相違点２はその結果として奏される効果に過ぎないといえる。
　そのような相違点２に係る事項を特定しても、物の発明である本願発明を実質的に特定することにはならない。
　
（４）請求人の主張に関して、
　ア．請求人は、平成２６年６月２４日付け意見書「【意見の内容】第４　３．（１）」で、
(a)「ア．・・実施例２は、本発明にかかる方法の態様の１つを示すものですが、請求項１（及び請求項１２）の全てのステップを含むものではありません。ステップ（ｉｉｉ）は、さらにもう１つのコーティングするステップです。
　ステップ（ｉｉｉ）は、平成２３年１月６日付の手続補正書で、・・・当初明細書の「乾燥混合物をコーティングする」（明細書２頁９行〜１０行、段落［０００９］）という簡潔な記載を、凍結乾燥を用いて達成されるステップ（ｉｉ）の乾燥により「少なくとも１つの保護された生物活性成分と、少なくとも１つのガラス状態の食品用又は飼料用のカプセル化材料を含んでいる液滴」（明細書９頁４２行〜４４行、段落［００９９］）を生産し、これらの乾燥混合物を形成する液滴がステップ（ｉｉｉ）で記載されるようにコーティングされるという、より正確な記載に補正されました。」
(b)「イ．審判官は、「・・・ステップ（ｉｉｉ）はステップ（ｉｖ）を行うことによって同時にもたらされると解して検討した。」旨の言及をされていますが、これは誤りです。
　ステップ（ｉｉｉ）はコーティング操作を記載するものですが、ステップ（ｉｖ）は新生児配合物との混合・・、特に少量の生物活性成分を含む生産物における混合に、先立って行われる均質性を確保するための増量／混合の操作を示します。」
(c)「ウ．・・・本願発明にかかる方法の進歩性は、生物活性成分が単一ではない多くの層で、そのそれぞれの層が生物活性成分の効果的な保護ができる食品用材料及び飼料用材料で封入される点にも、依拠しています。」
(d)「エ．・・・哺乳類新生児用の配合剤に乾燥混合物を添加するのは本願発明の方法の最終ステップだけです。」
(e)「オ．・・・本願発明にかかる方法により、全てのステップを５０℃以下の温度で行うことが可能になり、上述のとおり、熱に弱い生物活性成分は幾つかの層に封入されます。この状態は、食品配合物に凍結乾燥インスリンを混合する点で、際立った特徴と利点を有します。・・・凍結乾燥されたタンパク質の粒子サイズは比較的小さいので、本願発明に開示されたようにタンパク質をより大きな粒子サイズとするためにコーティングしない限り、保存期間中に凝集が起こってしまうことが予想されます。」
(f)「カ．・・・生物学的に活性な封入された成分をもたらす封入化方法は、実際長い間の課題でした。本願発明にかかる方法は、正にこの課題に応えるものです。」
　旨主張している。
　
　イ．そこで、上記主張について検討する。
(a)〜(c)上記（１）で述べたとおり、カプセル化材料が粉体であるときには、ステップ（ｉｉｉ）が存在しても、最終的に得られる「食品または飼料配合物」において、物としての実質的な差異をもたらすことはない。請求人がいうように、ステップ（ｉｉｉ）でカプセル化層が形成されたとしても、それが最終物において識別できるものとはならない場合が、本願発明には包含されているのである。
　請求人は「生物活性成分が単一ではない多くの層で、そのそれぞれの層が生物活性成分の効果的な保護ができる食品用材料及び飼料用材料で封入される」と主張する。しかし、本願明細書にはカプセル化材料として「多糖類、マルトデキストリン、粉乳、乳漿タンパク、脂質、アラビアゴム、微結晶性セルロース」（【００６０】段落）のような通常粉体のものが記載されており、ステップ（ｉｉｉ）のカプセル化材料がこのような粉体であるときには、最終配合物中のインスリンは「多くの層」で保護されているとはいえない。
(d)本願発明は、特許請求の範囲に記載されている様に「（ｉｖ）被覆された前記乾燥混合物を少なくとも１つのさらなる食品用又は飼料用材料と混合させ」、「（ｖ）前記乾燥混合物を哺乳類新生児用の配合物に添加する」ものであり、乾燥混合物は、（ｉｖ）で食品用又は飼料用材料と混合させるものであって、そのことは実施例２とも整合しているので、本願発明が「乾燥混合物を添加するのは・・・最終ステップだけ」とするのは適当でない。
(e)請求人は、「凍結乾燥されたタンパク質の粒子サイズは比較的小さい」と主張するが、粒子のサイズは、凍結乾燥工程での条件の設定により当業者が適宜制御できると考えられる。また、請求人は、「タンパク質をより大きな粒子サイズとするためにコーティングしない限り、保存期間中に凝集が起こってしまうことが予想されます」と主張するが、上述のとおり本願発明においても、ステップ（ｉｉｉ）のカプセル化材料が粉体である場合には、請求人がいう凝集の問題が解決されるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は失当である。
(f)本願発明は、方法の発明ではなく、物の発明である。また、本願発明は、生物活性成分が『多くの層』で被覆されたものを含有する配合物のみには限定されないから、そのことを前提とする請求人の主張は失当である。
　したがって、請求人の主張を見ても上記（２）（３）の判断を変更する必要は認められない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び当業者に周知の周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。