【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４４８７号「回転摩擦装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８６７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年３月９日付け、平成１２年４月１８日付け、平成１２年５月１２日付け及び平成１２年１０月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　軸心を中心に回転する回転体と、回転体の回転軌道に沿って配列された多数のローラと、各ローラを間にして回転体に径方向に対向する受動体と、各ローラを互いに間隔をおいて転動自在に保持する保持体とを備えた回転摩擦装置において、
　前記各ローラの転動軸を回転体の回転軸に対して所定の角度をなすように傾斜させるとともに、その傾斜角を１０゜よりも大きく２０゜よりも小さくし、
　各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすようにそれぞれ同一方向に傾斜させるとともに、その傾斜角を２５゜よりも大きく９０゜よりも小さくした
　ことを特徴とする回転摩擦装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由（平成１３年３月２３日付け拒絶理由通知書の理由）に引用した、特開平８−１３５６６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、各種機械の回転運動に摩擦力による任意の抵抗付与する機構として利用される回転摩擦装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】ところで、先に述べた滑り軸受においては、各部材間に潤滑油が理想的な状態で介在していれば転がり軸受と同等の極めて小さな摩擦抵抗で動作することができるが、潤滑油を常に理想的な状態で供給するのは極めて困難であり、往々にして滑り合う二つの面が直に接触して摩擦力を著しく増大させるという欠点があった。また、軸受を用いた回転機構においては、回転速度を一定に規制したい場合には高価な減衰装置を追加する以外に適当な方法がなく、このためコストが高くつくとともに、構造の複雑化及び大型化を来すという問題点があった。更に、クラッチ等のように滑り摩擦を利用して動力を伝達する機構では、半接続状態での摩擦力を一定に規制することが極めて困難であり、特に一方の部材が他方の部材に対して低速で回転している場合には、滑り合う二つの面に静摩擦と動摩擦が間欠的に作用して摩擦力が極めて不安定になる、いわゆるスティック・スリップを生じ易いという問題点があった。
　このように、従来の機械要素では回転運動を円滑にするものはあるが、特別な機構を追加することなく回転運動に任意の抵抗を付与するといった技術分野には未だ開発の余地が残されている。
　本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転運動に対して常に安定した摩擦力を発生させることのできる装置を極めて簡単な構造によって実現することにある。
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、軸心を中心に回転する回転体と、回転体の回転軌道に沿って配列された多数のローラと、各ローラを間にして回転体に径方向に対向する受動体と、各ローラを互いに間隔をおいて転動自在に保持する保持体とを備え、前記各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む断面に対して所定の角度をなすように傾斜させた回転摩擦装置を構成している。」（段落【０００４】〜段落【０００７】）
　
　イ；「【実施例】図１乃至図４は本発明の第１の実施例を示すもので、図１は回転摩擦装置の分解斜視図、図２（ａ）はその軸心に沿った断面を示す部分拡大図、図２（ｂ）はその径方向から見た部分拡大図である。
　この回転摩擦装置は、軸心を中心に回転する回転体１と、回転体１の回転軌道に沿って配列された多数のローラ２と、各ローラ２を間にして回転体１に径方向の外側から対向する受動体３と、各ローラ２を互いに間隔をおいて転動自在に保持するケージ４とから構成されている。尚、これらは回転摩擦装置を構成する最小限の部材であり、実際には回転体１、受動体３及びケージ４は同軸状態を保つように図示しないハウジング等に組付けられる。また、回転体１は図示しない駆動軸等に連結され、受動体３は回転体１とは別の駆動軸等に連結されたり、或いは非回転状態に固定される。」（段落【００１５】〜段落【００１６】）
　
　ウ；「ケージ４は環状の円錐形に形成され、その径方向の厚さはローラ２の外径よりも小さく形成されている。また、ケージ４には各ローラ２を転動自在に保持する多数の孔４ａが設けられ、各孔４ａは、図２（ｂ）に示すように各ローラ２の転動軸Ａが回転体１の回転軸を含む断面Ｂに対して角度θだけ傾斜するように形成されている。
　以上のように構成された回転摩擦装置においては、回転体１を回転させると各ローラ２が回転体１及び受動体３に接しながら転動し、これに追従してケージ４も回転する。その際、各ローラ２は、図３に示すように回転体１の回転軌道に対して角度θだけ傾斜した方向（一点鎖線方向）に転動しようとするのをケージ４で規制されながら回転体１の回転軌道（実線方向）に沿って移動するため、各ローラ２と回転体１及び受動体３との間に摩擦力が発生する。その際、各ローラ２は転動しながら滑り摩擦を発生させるので、静摩擦は発生せずに常に動摩擦による安定した抵抗力が得られ、仮に初期の段階で静摩擦が発生したとしてもローラ２の転動によって瞬時に動摩擦に移行する。
　本実施例では、回転体１が一方に回転するときは、図４（ａ）に示すように各ローラ２の転動軸の傾斜により、各ローラ２が回転体１及び受動体３の円錐状の対向面における間隔の狭い方へ移動しようとするため、各ローラ２と回転体１及び受動体３との接触圧が高くなり、各ローラ２の摩擦力が大きくなる。また、回転体１が他方に回転するときは、前述とは反対に、図４（ｂ）に示すように各ローラ２が回転体１及び受動体３の対向面における間隔の広い方へ移動しようとするため、各ローラ２と回転体１及び受動体３との接触圧が高くなり、各ローラ２の摩擦力が小さくなる。
　このように、本実施例の回転摩擦装置によれば、各ローラ２の転動軸を回転体１の回転軸を含む断面に対して所定の角度をなすように傾斜させ、各ローラ２を転動させながら滑り摩擦を発生させるようにしたので、回転体１の回転運動に任意の抵抗力を付与することができる。その際、前記滑り摩擦は各ローラ２の転動を伴なうので、スティック・スリップの原因となる静摩擦を発生させることがなく、常に安定した抵抗力を得ることができる。また、回転体１及び受動体３の対向面を円錐形にすることにより、回転体１の回転方向によって各ローラ２と回転体１及び受動体３との接触圧が異なるようにしたので、回転体１が一方に回転する場合は大きな摩擦力を、他方に回転する場合は小さな摩擦力を発生させることができ、このような動作を目的とする各種の機構、例えば一方向クラッチや扉の自動閉鎖装置等に有効に利用することができる。」（段落【００２０】〜段落【００２３】）
　
　同じく引用した、特開平８−３３８４４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、内輪と外輪との軌道面を互いに接近又は離間させることによりオンオフ動作を行う転がり軸受クラッチに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「本発明では、内輪２と外輪３の軌道面５，６間にローラ４が転がり食い込まないように、ローラ４と軌道面５，６との接触面がすべることを条件としている。その条件として、ローラ４と軌道面５，６とのなす接触部の転がりくさび角θｉ，θｏの少なくともいずれか一方が、接触部の静止摩擦係数μｓｉ，μｓｏに対応する摩擦角λｉ，λｏよりも大きく設定されている。ここで、摩擦角λとは、平らな斜面上に物体をのせて徐々に傾けた場合にすべり始める角度のことでｔａｎλｉ＝μｓｉ，ｔａｎλｏ＝μｓｏである。
　ローラ４の接点は内輪２側と外輪３側の接触部の少なくともいずれか一方がすべれば食い込まないから、θｉ＞λｉあるいはθｏ＞λｏとする。もちろん、θｉ＞λｉかつθｏ＞λｏとしてもよい。書き換えれば、ｔａｎθｉ＞μｓｉと、ｔａｎθｏ＞μｓｏの２条件のうちの少なくともいずれか一方の条件である。
　図２（ｃ）は、θｉとθｏの合成角（θｉ＋θｏ）として定義されるψを、モデル的に表したものである。内外輪２，３は同一材料であり、ローラ４と両軌道面５，６との接触部の静止摩擦係数は等しく、また、内輪２と外輪３の軌道面５，６との転がり接触角θｉ，θｏはほぼ等しいと考えられるので、食い込み角（ψ）が、式ｔａｎ（ψ／２）＞μｓの関係を満足するように設定されている。このように設定しても実用上問題はない。図中、Ｎは接触面からローラ４に作用する抗力、Ｆは摩擦力、Ｐはその合力である。
　しかし、このような転がり接触角θを測定して成形することは困難であり、実際はローラのねじれ角βとソケット角φとの関係で接触角θが設定される。この接触角θ、ローラのねじれ角β及びソケット角φは、幾何学的に一定の関係を有している。
　図４（ａ）に示したテーパねじモデルで説明すると、次式のような関係となる。
ｔａｎθ＝ｓｉｎβ・ｔａｎφ
すなわち、図中、ｈ＝ｌｔａｎβ，Δ＝ｈｔａｎφよりΔ＝ｌｔａｎβ・ｔａｎφ。また、ｌ１＝１／ｃｏｓβ、ｔａｎθ＝Δ／ｌ１より、ｔａｎθ＝ｃｏｓβ・ｔａｎβ・ｔａｎφ＝ｓｉｎβ・ｔａｎφで証明される。したがって、ローラねじれ角βと、ソケット角φが、ｓｉｎβ・ｔａｎφ＞μｓとなるように設定すればよい。μｓについては、内輪２，外輪３及びローラ４の材質、潤滑状態等の条件で種々の値となる。μｓが０．０５程度とした場合に、ローラねじれ角βを２１゜〜２４゜、ソケット角φを８゜〜１０゜の範囲に設定することが好ましい。
　ローラのねじれ角βが２１゜以下になるとロックしやすくなり、２５゜以上になると転がりにくくなる。また、ソケット角φが８゜以下になるとロックしやすくなり、１０゜を越えるとスリップしやすく安定性が悪くなってくるためである。ｓｉｎβ・ｔａｎφを計算すると、β：２４゜，φ：８゜の場合には約０．０５７、β：２１゜，φ：１０゜の場合は約０．０６３、β：２１゜，φ：８゜の場合には０．０５０３程度となり、最大静止摩擦係数μｓより大きくすべり条件を満足する。この時の食い込み角ψは、（ψ／２）＝３゜付近である。
　これに対して、従来は、ローラねじれ角β１５〜１８゜とし、ソケット角φを４〜４．５゜の範囲で使用していた。この従来の場合のｓｉｎβ・ｔａｎφを計算すると、β：１５゜，φ：４゜の場合には約０．０１８、β：１８゜，φ：４．５゜の場合に約０．０２４、β：１８゜，φ：４゜の場合は約０．０２１となり、最大静止摩擦係数よりも小さくロック条件となっている。
　もちろん、ローラねじれ角βとソケット角φは相対的なもので、βを従来の１５゜〜１８゜とし、それに合わせてｓｉｎβ・ｔａｎφが０．０５以下の範囲となるようにソケット角φを選べばよいし、逆にソケット角を従来の４〜４．５゜の範囲に設定し、それに合わせてｓｉｎβ・ｔａｎφが０．０５以下の範囲となるように設定すればよい。
　また、上記数値以外のローラねじれ角βが上記以外の１５゜以下の範囲、１８゜〜２１゜間の範囲、さらに２４゜以上の範囲についても適用可能である。また、ソケット角φについても、上記以外の４゜以下の範囲、４．５゜〜８゜の範囲、１０゜以上の範囲も適用可能である。
　さらに、最大静止摩擦係数μを０．０５程度としたが、この静止摩擦係数μを調整することも可能であり、０．１，１．５等種々の値をとり得る。すなわち、ローラねじれ角βもソケット角φも従来の角のままとし、最大静止摩擦係数を変えることによってすべり条件とすることもできる。すなわち、従来のローラねじれ角を１５〜１８゜、ソケット角φを４〜４．５゜の範囲であっても、最大静止摩擦係数μｓを０．０２より小さくすればすべる条件になる。あくまでも静止摩擦係数μとローラ４の転がり摩擦角θあるいは食い込み角ψとの相対関係であり、静止摩擦係数は０．０５に限定されない。」（段落【００２７】〜段落【００３６】）
　
　同じく引用した、米国特許第３０３４３６５号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、回転摩擦装置に関して、下記の事項オが記載されている。
　オ；「図１，２，３及び５に図示されている角度ｗの大きさは、通常、２０゜〜７０゜の範囲である。」（第３欄７行〜８行、訳文）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「回転体１」、「ローラ２」、「受動体３」、「ケージ４」及び「回転摩擦装置」は、夫々、本願発明１の「回転体」、「ローラ」、「受動体」、「保持体」及び「回転摩擦装置」に相当するから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸心を中心に回転する回転体と、回転体の回転軌道に沿って配列された多数のローラと、各ローラを間にして回転体に径方向に対向する受動体と、各ローラを互いに間隔をおいて転動自在に保持する保持体とを備えた回転摩擦装置において、前記各ローラの転動軸を回転体の回転軸に対して所定の角度をなすように傾斜させるとともに、各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすようにそれぞれ同一方向に傾斜させた回転摩擦装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、各ローラの転動軸を回転体の回転軸に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角を１０゜よりも大きく２０゜よりも小さくし、また、各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角を２５゜よりも大きく９０゜よりも小さくしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、各ローラ２の転動軸を回転体１の回転軸に対して傾斜させるものではあるが、その傾斜角をどの程度とするかについては具体的に記載されておらず、また、各ローラ２の転動軸を回転体１の回転軸を含む平面に対して傾斜させる際の傾斜角については、「角度θだけ傾斜させる」と記載されてはいるものの、角度θについての具体的な値までは記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明１では、回転摩擦装置において、常に効果的で安定した摩擦力を発生させることのできる範囲として実験により二つの傾斜角を所定の範囲に限定したものである。
　ところで、刊行物１には、傾斜角度については、具体的に何も記載されておらず、傾斜角度については、回転摩擦装置が効果的で安定した摩擦トルクが得られるような適宜な傾斜角度が選択できるものであって、本願発明１のような傾斜角度範囲を採用することを妨げるものではない。
　そして、刊行物２にも記載（記載事項エ参照）されているように、ローラのすべり条件は、接触部の最大静止摩擦係数μｓとの関係でローラねじれ角β（「各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角」に相当）とソケット角φ（「各ローラの転動軸を回転体の回転軸に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角」に相当）が適宜選定されるものであって、ローラねじれ角β及びソケット角φは、最大静止摩擦係数μｓや内輪２（「回転体」に相当），外輪３（「受動体」に相当）及びローラ４の材質、潤滑状態等の条件で種々の値となるものである。
　さらに、ねじれ角βとソケット角φによるローラの転がり特性に与える影響について、ローラのねじれ角βが２５゜以上になると転がりにくくなること、及び、ソケット角φが１０゜を越えるとスリップしやすく安定性が悪くなってくることが記載されているから、刊行物２に記載された上記技術事項を知り得た当業者であれば、内輪２（回転体）と外輪３（受動体）の軌道面５，６間でのローラ４の転がり特性がねじれ角βが２５゜以上になると転がりにくくなり、ソケット角φが１０゜以上になると滑りやすくなることによって内輪２及び外輪３とローラ４との間の接触面に滑りによる摩擦トルクが発生することは容易に理解できる技術事項である。
　また、刊行物３（記載事項オ参照）には、回転摩擦装置の角度ｗ（「各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角」に相当）を２０゜〜７０゜の範囲とすることも記載されている。
　そうすると、刊行物２及び３に記載された発明も、本願発明１及び刊行物１に記載された発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された上記技術事項及び刊行物３に記載された回転摩擦装置の角度ｗの範囲から、刊行物１に記載された発明の回転摩擦装置において常に効果的で安定した摩擦力を発生させるために二つの傾斜角（各ローラの転動軸を回転体の回転軸を含む平面に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角、及び、各ローラの転動軸を回転体の回転軸に対して所定の角度をなすように傾斜させる際の傾斜角）の範囲を、本願発明１のような範囲とすることは、当業者であれば通常の実験等によって容易に選択できる程度のことであって、格別創意を要するものではない。
　また、本願発明１の効果も、刊行物１〜３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求書中で、請求人は、概略『引用例１は「回転摩擦装置」としての基本的構成を本願発明と共通にするものではあるが、前述したようにローラの傾斜角度の数値範囲が異なり、本願発明のような傾斜角度にすることを示唆する記載もないことから、本願発明は引用例１から容易に想到し得るものとは認められない。また、平成１３年３月２３日付けの拒絶理由通知では、引用例１に基づいて本願発明をなすことは、引用例２及び３の記載から容易に想到し得ると指摘しているが、これについても以下の点で妥当でないと思われる。即ち、本願発明は、引用例２とは数値限定の範囲が重複していないだけでなく、作用効果においても異なる。引用例３は、ローラの傾斜角度が一部の範囲（２５゜〜７０゜）において本願発明の角度β１と重複しているものの、本願発明の傾斜角度α１（１０゜〜２０゜）に対する引用例３の傾斜角度は約６０゜（図示）と大幅に異なり、本願発明の特性を得ることは到底不可能である。』旨主張している。
　しかしながら、引用例１（上記刊行物１）には、傾斜角度については、具体的に何も記載されておらず、傾斜角度については、回転摩擦装置が効果的で安定した摩擦トルクが得られるような適宜な傾斜角度が選択できるものであって、本願発明１のような傾斜角度範囲を採用することを妨げるものではない。
　そして、引用例２（上記刊行物２）には、ローラねじれ角β及びソケット角φは、最大静止摩擦係数μｓや内輪２（「回転体」に相当），外輪３（「受動体」に相当）及びローラ４の材質、潤滑状態等の条件で種々の値となること、ローラのねじれ角βが２５゜以上になると転がりにくくなること、ソケット角φが１０゜を越えるとスリップしやすく安定性が悪くなってくることが記載されていることから、内輪２（回転体）と外輪３（受動体）の軌道面５，６間でのローラ４の転動特性がねじれ角βが２５゜以上になると転がりにくくなり、ソケット角φが１０゜以上になると滑りやすくなることによって内輪２及び外輪３とローラ４との間の接触面に摩擦トルクが発生することは当業者であれば容易に理解できる技術事項であることは上記したとおりであるから、引用例２（上記刊行物２）及び引用例３（上記刊行物３）を知り得た当業者であれば、通常の実験等によって本願発明１のような傾斜角の範囲を選択することに格別の困難性があるものとは認めることができない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。