【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０００２９号「セグメントの継手部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４１８８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月４日の出願であって、平成１１年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１２年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(1)本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「トンネルの円周方向と軸方向に隣接して設置されるセグメントどうしを接合するセグメントの継手部構造において、トンネルの円周方向に隣接するセグメントどうしの端部に
凹部と凸部、この凹部の左右側壁部内と凸部内に補強プレートをそれぞれ設け、凹部と凸部を互いに係合するとともに凹部の左右側壁部と凸部、さらに補強プレートにトンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に連結ボルトを挿通し、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明である「セグメントの継手部構造」に、「凹部の左右側壁部内と凸部内に補強プレートをそれぞれ設け」、「補強プレートにトンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に連結ボルトを挿通」するとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された実願昭６０−１８７０４号（実開昭６１−１３５９９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「この考案は、ＰＣ板により新設トンネルを内装覆工・・・する覆工構造におけるＰＣ板の継手構造に関するものである。」（明細書１頁下から４ないし１行）、
「第４図は、上記覆工構造におけるＰＣ板４，４’の継手部の具体例を示したもので、これらの各ＰＣ板相互の接合端面にはその一方に継手凹部９が、また他方にはこの継手凹部９に係合する継手凸部１０が突出されており、・・・継手凹部９の前後の接合端部１２，１２’と継手凸部１０にはこの継手凹部９と継手凸部１０相互を係合したとき前後方向に互いに連通する貫通孔１３，１３’が設けられている。そして、各ＰＣ板４，４’はそれらの接合部において、第５，６図に示すように継手凹部９内に継手凸部１０を係合すると共に、・・・貫通孔１３，１３’に一連にＰＣ鋼棒１４を挿通する」（同４頁６行ないし５頁３行）。
　したがって、刊行物１には、「トンネルの円周方向と軸方向に隣接して設置されるPC板４，４’どうしを接合するPC板４，４’のトンネル覆工ＰＣ板の継手構造において、トンネルの円周方向に隣接するPC板４，４’どうしの端部に継手凹部９と継手凸部１０をそれぞれ設け、継手凹部９と継手凸部１０を互いに係合するとともに継手凹部９の前後の接合端部１２，１２’と継手凸部１０にトンネルの軸方向に貫通して設けられた貫通孔１３，１３’にＰＣ鋼棒１４を挿通してあるトンネル覆工ＰＣ板の継手構造。」という発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、実願昭５９−１６７８９７号（実開昭６１−８４７９７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「この考案は、ＰＣ板により構築するトンネルの覆工構造に関するものである。」（明細書１頁下から５ないし４行）、
「予め掘削したトンネル・・・の周壁１に沿って、床部に敷設したＰＣ床版２と、・・・左右一対のＰＣ壁板３，３’とからなる三枚のＰＣ板が順次トンネル方向に多数連接され」（同２頁下から６ないし１行）、
「天端の接合端には互いに前後に係合して噛み合わせ継手を構成する凸部７，７’及び切欠部８，８’がそれぞれ位置を前後逆にして設けられている。凸部７，７’には、相互に合体したとき前後方向に直線的に連通するボルト挿通孔９，９’がそれぞれ設けられ、・・・凸部７，７’は第３図に示すように、それぞれ対向する切欠部８，８’に係合しながら前後に連結し、各ボルト挿通孔９，９’に挿通して一連に連結した両端に雄ネジを有するボルト１１によって締結されている。」（同３頁下から６行ないし４頁７行）。
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の「PC板４，４’」、「継手凹部９」、「継手凸部１０」、「継手凹部９の前後の接合端部１２，１２’」、「トンネル覆工ＰＣ板の継手構造」が、本願補正発明の「セグメント」、「トンネルの円周方向に隣接するセグメントの端部に設けた凹部」、「トンネルの円周方向に隣接するセグメントの端部に設けた凸部」、「凹部の左右側壁部」、「セグメントの継手部構造」に相当し、刊行物１記載の「貫通孔１３，１３’」と本願補正発明の「ボルト挿通孔」とは、「挿通孔」である点で共通し、刊行物１記載の「ＰＣ鋼棒１４」と本願補正発明の「連結ボルト」とは、「連結棒」である点で共通し、両者は、「トンネルの円周方向と軸方向に隣接して設置されるセグメントどうしを接合するセグメントの継手部構造において、トンネルの円周方向に隣接するセグメントどうしの端部に凹部と凸部をそれぞれ設け、凹部と凸部を互いに係合するとともに凹部の左右側壁部と凸部にトンネルの軸方向に貫通して設けられた挿通孔に連結棒を挿通するセグメントの継手部構造。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明が「ボルト挿通孔に連結ボルトを挿通」したのに対し、刊行物１記載の発明は「貫通孔１３，１３’にＰＣ鋼棒１４を挿通」した点。
（相違点２）
　本願補正発明が凹部の左右側壁部内と凸部内に「補強プレート」をそれぞれ設け、「補強プレート」にトンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に、連結ボルトを挿通したのに対し、刊行物１記載の発明には「補強プレート」が設けられていない点。
（相違点３）
　本願補正発明が「トンネルの軸方向に隣接するセグメントどうしの端部にトンネルの円周方向に連続する凹部と凸部をそれぞれ設け、この凹部と凸部を互いに係合してある」のに対し、刊行物１記載の発明にはそのような限定のない点。
　
(4)判断
（相違点１について）
　トンネルの円周方向に隣接するセグメントどうしの端部に凸部を設け、凸部を互いに係合するとともに凸部にトンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に連結ボルトを挿通してあるセグメントの継手部構造は、上記刊行物２に記載されているように公知であるから、刊行物１記載の発明において、貫通孔及びＰＣ鋼棒に替えボルト挿通孔及び連結ボルトを採用して相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
（相違点２について）
　セグメントの継手部構造において継手部内に補強プレートを設けること及び補強プレートにボルト挿通孔を設けることは、特公昭５４ー６８１７号公報（継手平鋼Ｐ参照）等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において、補強プレートを採用して相違点２の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
（相違点３について）
　セグメントの継手部構造において、トンネルの軸方向に隣接するセグメントどうしの端部にトンネルの円周方向に連続する凹部と凸部をそれぞれ設け、この凹部と凸部を互いに係合することは、特開昭５２−９８３２９号公報及び特開平６−３０７１９７号公報等に記載されているように周知であるから、刊行物１記載の発明において、該凹部と凸部を設けて相違点３の本願補正発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、上記各相違点の本願補正発明に係る構成を組み合わせたことによる格別の効果も認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　以上のとおり、本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「
トンネルの円周方向と軸方向に隣接して設置されるセグメントどうしを接合するセグメントの継手部構造において、トンネルの円周方向に隣接するセグメントどうしの端部に凹部と凸部をそれぞれ設け、この凹部と凸部を互いに係合するとともに、凹部の左右側壁部と凸部に前記トンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に連結ボルトを挿通し、かつ前記トンネルの軸方向に隣接するセグメントどうしの端部にトンネルの円周方向に連続する凹部と凸部をそれぞれ設け、この凹部と凸部を互いに係合してあることを特徴とするセグメントの継手部構造。
　
(1)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明からセグメントの継手部構造の限定事項である、「凹部の左右側壁部内と凸部内に補強プレートをそれぞれ設け」、「補強プレートにトンネルの軸方向に貫通して設けられたボルト挿通孔に連結ボルトを挿通」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。