【事件の表示】
　特願２０１０−５３２８７７「複合材料、複合材料の製造方法、植物育成用複合材料およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０４１５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成２１年９月２９日（優先権主張平成２０年１０月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２５年５月２日付け手続補正による補正（以下「本件補正」という。）後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、
「少なくとも、（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースを含む材料（Ａ）と、
芳香族ポリイソシアネート、該ポリイソシアネートの誘導体および該ポリイソシアネートの変性体から選ばれる少なくとも１種を含む
　前記農作廃棄物が、イネ科の稲、稲藁、麦、大麦、小麦、麦藁、モロコシ、コーリャン、ソルガム、トウモロコシ、タカキビ、キビ、アワ、砂糖キビ、葦および菊科のヒマワリの群から選ばれる少なくとも１種以上から得られ、
　前記リグノセルロースが、松、ポプラ、樺、杉、楢、楡およびブナの群から選ばれる少なくとも１種以上から得られ、かつ、
　前記（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースの全乾燥重量１００重量％に対して、前記接着剤（Ｂ）を固形分で３〜８重量％用いることを特徴とする、密度が１００〜４００Ｋｇ／ｍ３である植物育成用複合材料。」と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除すると共に、請求項４を請求項１に繰り上げて、請求項１を引用した引用形式から独立形式としたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に適合する。 
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−４７３３５号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軽量であって生分解性を有し、しかも吸水性と保水性が高い培植資材に関し、人工土壌、マルチング材、育苗マットなどとして利用できる培植資材に関する。」
　
　イ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る
培植資材は、混合前に小片化した比較的多量の有機質素材と、比較的少量である液状または熱融着性の高分子結合材とを含有する
草木をたいせつに育てあげるための資材を意味し
【００１０】  この
培植資材
全体を混合してから粒状、フレーク状、角片状、マット状、長寸シート状などの固体形状に成形
嵩比重が約１００ｋｇ／ｍ
３
以下、吸水性が５００％付近、保水性が水浸漬後１日で約３００％以上であ
【００１１】  また、本発明の培植資材は、混練前に小片化した比較的多量の有機質廃棄物と、比較的少量である液状または熱融着性の生分解性結合材とを含有していてもよい。好ましくは、この
有機質素材は、古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、樹木の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、古雑誌、反故書類、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎などであり、この結合材は、可溶性デンプンのようなデンプン類、ポリ乳酸繊維のような生分解性プラスチック、タンパク質類、ポリアミノ酸類などである
【００１２】  この培植資材は、全体を混合してから所定の固体形状に成形し、嵩比重が約１００ｋｇ／ｍ３以下であると好ましい。この培植資材は、吸水性と保水性が天然土壌や無機質の焼成土壌に比べて高く、しかも生分解性であるから、土中に直接埋め込む育苗容器、マルチング材、育苗マットなどとして使用すると、経時的に腐植して自然分解してしまうので便利である。
【００１３】  本発明に係る培植資材の製造法は、主として古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、材木廃材、籾殻またはこれらの混合物をカッターミルや打解機によって破砕・粉砕し、約３０重量％以下の液状の結合材を加えて全体を混練する。加湿状態の混練物は、造粒機に投入して造粒し、その造粒形状は粒状またはフレーク状である。結合材の添加量が全量の約３０重量％を超えると、製造した培植資材の吸水性と保水性が低くなってしまう。
【００１４】  本発明の他の製造法は、主として古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、材木廃材、籾殻またはこれらの混合物をカッターミルや打解機によって破砕・粉砕し、約３０重量％以下の熱融着性の結合材を加えて全体を混合する。得た混合物は、エアブロアおよびエアシュータを経て積層し、熱処理機を通してマット状や長寸シート状に成形し、マット体からさらに角片状などに加工してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明に係る培植資材１は、有機質素材と高分子結合材とを含有し、この際にさらに天然土壌を適量加えることも可能である。培植資材１は、図１に示すように、最終的に粒状体２、フレーク体３、角片体５、マット体６、長寸シート体７に成形され、所望に応じて他の任意の形状に成形できる。有機質素材とは、有機質であればよく、有機質廃棄物よりも広い概念である。また、高分子結合材は、液状または熱融着性であれば、無機質、有機質または両者の混合物のいずれであってもよい。
【００１６】  培植資材１の原料には、コストの面から有機質廃棄物を用いると好ましい。この有機質廃棄物として、古新聞、古ダンボール、天然繊維の衣類屑、羊毛フェルト屑、果樹や街路樹の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、古雑誌、反故書類、間伐材、パルプ粕、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎などが例示できる。
【００１７】  また、添加する結合材は、培植資材１に完全な生分解性を求めるならば生分解性であると好ましい。生分解性結合材として、可溶性デンプンつまり酸変性デンプン，デキストリン，酸化デンプン，デンプン誘導体のようなデンプン類、ポリ乳酸繊維のような生分解性プラスチック、にかわ，ゼラチン，アルブミン，カゼイン，大豆タンパクのようなタンパク質類、ポリアミノ酸類、メチルセルロース，カルボキシセルロース，硝酸セルロース，酢酸セルロース，ビスコースのようなセルロース類、アラビアゴム，グアーゴム，アルギン酸，ふのりのような複合多糖類が例示できる。
【００１８】  培植資材１には、原料配合の際に肥料成分、木炭、木酢などを適量加えて、植物の生長促進の作用を付与してもよい。この培植資材を人工土壌として用いると、高い保水性と相まって無添加の状態でも植物を長期間育成できる。
【００１９】  培植資材１を製造するには、有機質素材を混合前に小片化することを要する。図２および図３に示す装置において、薄片である古新聞、古ダンボール、古雑誌、反故書類などはカッターミル８に入れて切断・破砕する。また、衣類屑、羊毛フエルト屑、樹木の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、間伐材、パルプ粕、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎などは、打解機１２に入れて粉砕し、該打解機としてハンマミル、ロールクラッシャ、エッジランナ、ジスインテグレータなどを用いる。この粉砕・破砕物は、ブロワ１０によってサイロ１４まで圧送し、該サイロにおいて捕集する。
【００２０】  この破砕・粉砕物には、約３０重量％以下の結合材を加え、ミキサ（図示しない）で混練する。この際に、結合材の添加によって加湿の混練物を得るならば、図２に示すように、回転円筒形の転動形増粒機１６で連続的に造粒すると好ましい。増粒機１６では、加湿の混練物を傾斜円筒（図示しない）に入れ、加熱しながら転動による粒子の圧密化により、球状粒子またはフレーク状の粒子を造り、造粒と同時に乾燥する。液状の結合材としては、可溶性デンプン水溶液が一般的である。
【００２１】  一方、図３に示すように、結合材の添加によって通常の混合物を得るならば、コニカルミキサ１８からブロワ２０でエアシュータ２２へ送り、該エアシュータでコンベア２４上に積層していくと好ましい。コンベア２４が熱処理機２６内を走行することにより、高温の熱風中を所定時間で貫通して厚さ約５０ｍｍ前後のマットを得る。さらにカレンダロール（図示しない）を通すと、厚さ１０ｍｍ以下の長寸シートを得ることも可能である。
【００２２】  培植資材１の吸水性と保水性を実験するため、下記の実施例２と同様に嵩比重９５ｋｇ／ｍ３のマットを製造する。このマットを水に浸漬して飽和させた後に、金網上に自然放置してマット重量を測定する。この結果は図４のグラフに示すとおり、水で飽和した状態の保水率（吸水率）は５６０％、１時間後の保水率５５０％、２時間後５４０％、１６時間後４４０％、２０時間後４１０％、２４時間後３７０％であった。これに対し、通常の天然土壌と無機質の焼成土壌は、一般に、図４のグラフに示すような保水率が想定され、培植資材１の吸水性と保水性よりも低いことが明らかである。
【００２３】  培植資材１は、前記のように、吸水性が約５００％近辺、保水性が水浸漬後１日で約３００％以上であると、一般の天然土壌や無機質の焼成土壌とは異なる用途が期待でき、特に人工土壌やマルチング材として好適である。培植資材１の嵩比重が約１００ｋｇ／ｍ３以下であると、ビル屋上で植物を植栽するために運び込んでも、軽量であるのでビルの枠組みに負担が掛からず、土壌の入れ替えなどの維持管理に手間が掛からない。一般的に軽量であるほど、その運搬や移植作業などが容易である。
【００２４】  また、シート状の培植資材からは、苗木の育苗容器などを縫製できる。この育苗容器は、移し替えの際に苗木とともに大きい容器に直接埋め込み、苗木が出荷可能まで十分に生育していれば該苗木ごと搬送できる。この育苗容器は、苗木の移し替え時または植樹場所で植え込み時に除去することなく、該苗木とともに土中へ埋め込めばよく、地中に埋め込まれると経時的に腐植して自然分解するため、植樹場所で容器だけ除去する必要がない。
　
　ウ　「【００４０】
【発明の効果】本発明に係る培植資材は、
保形性が高くて軽量であるうえに、吸水性と保水性が高く
【００４１】  本発明の培植資材は、ビル屋上緑化用の人工土壌として植栽物の自立性を高め且つ
生分解性を有し
ビル屋上で植物を植栽するために用いると、軽量であるのでビル屋上への土壌の搬入作業が容易であり、ビルの枠組みの重量負担が小さく、給水と排水、土壌の入れ替えなどの維持管理にも手間が掛からない
【００４２】  また、本発明の培植資材は、軽量であって生分解性を有し、地中に放置すると自然分解して土壌と同化する。このため、本発明の培植資材で植物を育成すると、不織布製の人工土壌のように移植の際に引き抜きにくくなる事態が発生せず、自然分解するのでこの培植資材製の植木鉢ごと移植できる。この培植資材は、軽量であるので植物の移植作業も容易になる。」
　
　エ．上記ア．ないしウ．からみて、引用例１には、
「混合前に小片化した比較的多量の有機質素材と、比較的少量である液状または熱融着性の高分子結合材とを含有する、草木をたいせつに育てあげるための資材を意味する培植資材であって、
　培植資材は、全体を混合してから粒状、フレーク状、角片状、マット状、長寸シート状などの固体形状に成形して、嵩比重が約１００ｋｇ／ｍ３以下、吸水性が５００％付近、保水性が水浸漬後１日で約３００％以上であり、
　有機質素材は、古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、樹木の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、古雑誌、反故書類、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎などであり、結合材は、可溶性デンプンのようなデンプン類、ポリ乳酸繊維のような生分解性プラスチック、タンパク質類、ポリアミノ酸類などであるので、
　保形性が高くて軽量であるうえに、吸水性と保水性が高く、生分解性を有し、ビル屋上で植物を植栽するために用いると、軽量であるのでビル屋上への土壌の搬入作業が容易であり、ビルの枠組みの重量負担が小さく、給水と排水、土壌の入れ替えなどの維持管理にも手間が掛からない、培植資材。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第４０２５８３０号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は木材を切削または粉砕して得られる粉砕物（以下「木材粉砕物」という）等を主原料とした軽量な植物育成用基盤の製造方法、植物育成用基盤および植物育成用基盤製造装置に関するもので、植物の生長に適したいくつかの性能を付与させるとともに、型崩れ防止策や離型性を向上させる等により品質低下を防ぎ、製造時間の短縮のできる植物育成用基盤の製造方法、植物育成用基盤および植物育成用基盤製造装置に関する。」
　
　イ　「【００２２】
　　　（１０）  
木材粉砕物等の植物性細状物にイソシアネート樹脂接着剤を添加し混合してなる混合物
得られる植物育成用基盤であ
（Ａ）
比重が、０．２以上０．３以下であ
（Ｂ）空隙率が、７０％以上９０％以下である。
（Ｃ）保水性が、重量比で７０％以上１５０％以下である。」
　
　ウ　「【００２４】
  つまり本発明には、上述課題に対する次のような解決手段が含まれる。
【００２５】
(ｉ)反応型接着剤、特に非ホルマリン系接着剤等、とりわけイソシアネート樹脂接着剤と、木材粉砕物等の植物性細状物とを混合する。
【００２６】〜【００２８】（省略）
【００２９】
  本発明において植物性細状物とは、木質廃棄物や間伐材その他の木材が粉砕されてなる木材粉砕物の他、樹皮その他の植物繊維等に由来してこれらが粉砕、細片化、細粒化等された物を広く含む。また、片状、粒状、紛状など、その形状やサイズは限定されない。」
　
　エ　「【産業上の利用可能性】
【００６８】
  本発明の植物育成用基盤の製造方法および植物育成用基盤製造装置は上述のように構成されるため、これによれば、植物育成用基盤製造において、型崩れを有効に防止できるとともに離型性が向上することにより、品質低下を防ぎ、さらに製造時間を短縮し、コストを低減することができ、産業上利用価値が高い。
【００６９】
  また、本発明による植物育成用基盤は軽量に構成することができ、製造・流通・使用・保守の各段階において便利である。さらに木質廃棄物や間伐材等を原料とすることができるため、山林の保全など環境対策に大いに貢献することができ、産業上利用価値が高い。
【００７０】
  本発明によって、木材粉砕物を主原料とした、
軽量で高い保水性と空隙を持ち
【００７１】
  また、本発明による植物育成用基盤は、
ヒートアイランド現象対策としての屋上緑用化資材として最適である
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例２には以下の発明（以下、引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「木材粉砕物等の植物性細状物にイソシアネート樹脂接着剤を添加し混合してなる混合物から得られる植物育成用基盤であって、
　比重が、０．２以上０．３以下であり、軽量で高い保水性と空隙を持ち、ヒートアイランド現象対策としての屋上緑用化資材として最適である、植物育成用基盤」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「混合前に小片化した比較的多量の有機質素材」は、「古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、樹木の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、古雑誌、反故書類、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎など」であるので、引用発明１の「混合前に小片化した比較的多量の有機質素材」と、本願発明の「（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースを含む材料（Ａ）」とは、「（ｉ）農作廃棄物を含む材料（Ａ）」で共通している。
　引用発明１の「結合材」は、「可溶性デンプンのようなデンプン類、ポリ乳酸繊維のような生分解性プラスチック、タンパク質類、ポリアミノ酸類など」であるので、本願発明の「接着剤（Ｂ）」に相当し、同じく「草木をたいせつに育てあげるための資材を意味する培植資材」は「植物育成用複合材料」に相当する。
　引用発明１の「有機質素材は、古新聞、古ダンボール、羊毛フェルト屑、樹木の剪定廃材、家屋の解体廃材、オガクズ、古雑誌、反故書類、籾殻、トウモロコシ殻、伐採した葭の葉や茎」と、本願発明の「農作廃棄物が、イネ科の稲、稲藁、麦、大麦、小麦、麦藁、モロコシ、コーリャン、ソルガム、トウモロコシ、タカキビ、キビ、アワ、砂糖キビ、葦および菊科のヒマワリの群から選ばれる少なくとも１種以上から得られ」とは、「農作廃棄物が、トウモロコシ、葦の群から選ばれる少なくとも１種以上から得られ」ることで共通している。
　
　以上の点から、本願発明と引用発明１とは、
「少なくとも、（ｉ）農作廃棄物を含む材料（Ａ）と、接着剤（Ｂ）とから成型し、
　前記農作廃棄物が、トウモロコシ、葦の群から選ばれる少なくとも１種以上から得られる、植物育成用複合材料。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕接着剤（Ｂ）が、本願発明は、芳香族ポリイソシアネート、該ポリイソシアネートの誘導体および該ポリイソシアネートの変性体から選ばれる少なくとも１種を含む有機イソシアネート系接着剤であるのに対し、引用発明１は、その様な接着材ではない点。
〔相違点２〕植物育成用複合材料が、本願発明は、（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースの全乾燥重量１００重量％に対して、前記接着剤（Ｂ）を固形分で３〜８重量％用いているのに対し、引用発明１は、接着剤の重量％が不明な点。
〔相違点３〕植物育成用複合材料の密度が、本願発明は、１００〜４００Ｋｇ／ｍ３であるのに対し、引用発明１は、嵩比重が１００ｋｇ／ｍ３以下である点。
　
５　判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１
　引用例２には、上記「３（２）オ」に記載した引用発明２が記載されている。
　引用発明２の「木材粉砕物等の植物性細状物」及び「植物育成用基盤」は、それぞれ本願発明の「（ｉ）農作廃棄物を含む材料（Ａ）」及び「植物育成用複合材料」に相当し、引用発明２の「イソシアネート樹脂接着剤」は、有機物であることは明らかであるので、本願発明の「有機イソシアネート系接着剤である接着剤（Ｂ）」に相当する。
　また、特開２００７−２６８７４６号公報（特に段落【００１２】，【００３３】,【００４３】参照。）や、特開２００６−５６０５２号公報（特に【０００６】，【００１２】，【００２７】参照。）に記載されているように、芳香族ポリイソシアネートは、植物育成用複合材料に用いるイソシアネート接着剤の周知の一態様に過ぎないものである。
　したがって、引用発明１の接着剤を、引用発明２の有機イソシアネート系のものに替える際に、有機イソシアネート系接着剤として周知の一態様である芳香族ポリイソシアネートを採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
（２）相違点２
　接着剤の量は、必要な硬度等に応じて当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないことから、材料（Ａ）の全乾燥重量１００重量％に対して、固形分で３〜８重量％とすることは、業者が容易に成し得たことである。
　なお、本願発明は、「少なくとも、（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースを含む材料（Ａ）と、芳香族ポリイソシアネート、該ポリイソシアネートの誘導体および該ポリイソシアネートの変性体から選ばれる少なくとも１種を含む有機イソシアネート系接着剤である接着剤（Ｂ）とから成型し、・・・
　前記（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースの全乾燥重量１００重量％に対して、前記接着剤（Ｂ）を固形分で３〜８重量％用いることを特徴とする、密度が１００〜４００Ｋｇ／ｍ３である植物育成用複合材料。」、すなわち上記（Ａ），（Ｂ）成分以外の成分が含まれることを許容したものであるのに対して、上記「３〜８重量％」なる値は、「（ｉ）農作廃棄物または（ii）農作廃棄物およびリグノセルロースの全乾燥重量１００重量％」に対してのものであるところ、本件明細書の全体を見ても、（Ａ），（Ｂ）成分以外の成分量等を考慮しても、、「３〜８重量％」なる値が初期の作用効果を生ずるものとして理解できるデータ等は発見できず、上記「３〜８重量％」なる値が、当業者が予期し得ない格別の作用効果を生ずる値であるとは認識出来ない。
　
（３）相違点３
　引用発明２の比重は０．２以上０．３以下であって、引用発明１と同様に、軽量化して屋上緑化に用いるものである。そうすると、引用発明１の「１００ｋｇ・ｍ３」なる条件は、屋上緑化を前提としても、絶対的なものと回する必要はなく、引用発明１の１００ｋｇ・ｍ３の嵩比重を、引用発明２の比重０．２以上０．３以下、つまり密度を２００〜３００Ｋｇ／ｍ３とすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、
「複合材料内に好適な絡みを発生させることができ、自然環境下でも耐えられるほどの強度と植物の育成に好適な環境を与えることができます（段落〔００２８〕）。」と主張している。
　しかしながら、絡みが発生するかどうかは、材料（Ａ）が繊維状の形状であって、さらに特定の長さ以上が必要と考えられるが、本願発明の農作廃棄物は、作物名が例示されるだけで、その作物のどの部分を用いたのか、またどの様な態様で用いられているかの限定は無い。よって、作物廃棄物には、例示された作物のうち、例えば籾殻や、茎の部分を非常に細かく砕いたもの等も含まれることから、絡みが発生するかどうかは不明と言わざるを得ない。
　そして、絡みが発生するかどうかわからない農作廃棄物を使用した本願発明の植物育成用複合材料が、請求項１に記載された構成を備えたとしても、請求人が主張するような、強度や吸水率及び軽量化を十分に達成できるものとは認められない。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。