(57)【要約】【課題】  位置ずれや樹脂の裏回りがなく、ラベル端部に折れ曲がりや皺が発生することがなく、歩留まり低下を来たすことがない、特に、ニッケル水素電池に好適に用いることができるインモールドラベルおよびそれを用いた蓄電池用包装容器を提供することであり、さらには、水蒸気バリアー性に優れ、空気中の水分等の影響によりインモールドラベルが加水分解することがなく、耐電解液性においても優れる蓄電池用包装容器を提供することである。【解決手段】  熱接着性樹脂層、接着層、金属箔、接着層、熱接着性樹脂層の順に積層されたインモールドラベルであって、両外側に位置する前記熱接着性樹脂層が同種の樹脂からなると共にループスティフネスが０．１０〜０．２０Ｎ（ニュートン）の範囲であることを特徴とするインモールドラベル。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱接着性樹脂層、接着層、金属箔、接着層、熱接着性樹脂層の順に積層されたインモールドラベルであって、両外側に位置する前記熱接着性樹脂層が同種の樹脂からなると共にループスティフネスが０．１０〜０．２０Ｎ（ニュートン）の範囲であることを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２】
前記熱接着性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載のインモールドラベル。
【請求項３】
前記接着層が酸変性ポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載のインモールドラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のインモールドラベルを前記熱接着性樹脂層のいずれかを介して貼着したことを特徴とする蓄電池用包装容器。
【請求項５】
前記インモールドラベルの端面が蓄電池用包装容器で被覆されていることを特徴とする請求項４記載の蓄電池用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置ずれや樹脂の裏回り、あるいは、皺の発生がなく、歩留まり低下を来たすことがないインモールドラベルおよびそれを用いた蓄電池用包装容器に関し、さらに詳しくは、水蒸気バリアー性に優れたインモールドラベルおよびそれを用いた電池性能の低下等をもたらす水分の影響を防止する蓄電池用包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラなどのモバイル品に搭載される蓄電池、たとえば、リチウムイオン電池やポリマー電池の蓄電池にプラスチックフィルムやアルミニウム等の金属箔を積層した包装材からなる外装体が用いられている。この理由としては、金属端子の取出し易さや密封のし易さ、あるいは、柔軟性を有するために電子機器や電子部品の適当な空間に合わせた形状とすることができ、電子機器や電子部品自体の形状をある程度自由に設計することができるために、小型化、軽量化を図り易い等の理由からである。
【０００３】
包装材からなる外装体の形態としては、包装材を筒状に加工し、電池要素および正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納し、開口部を熱接着して密封した袋タイプ（たとえば、特許文献１参照）と包装材を容器状に成形し、この容器内に電池要素および正極および負極との各々に接続された金属端子を外側に突出した状態で収納し、平板状の包装材ないし容器状の成形した包装材で被覆すると共に四周縁を熱接着して密封した成形タイプ（たとえば、特許文献２参照）が知られている。いずれのタイプに用いる包装材も、耐突刺し性や外部との通電を阻止するための基材層、防湿性を確保するためのアルミニウム等の金属箔からなるバリアー層、金属端子との接着性に優れると共に密封性を確保するための内層で構成される積層体が一般的には用いられる。
【０００４】
そして、特許文献１に記載された袋タイプに比べて特許文献２に記載された成形タイプの外装体は、電池要素等をタイト（ぴったりとした状態）に収納することができるために、体積エネルギー密度を向上させることができるという利点があると共に電池要素〔正極集電材（アルミニウム）／正極活性物質層（金属酸化物、カーボンブラック、金属硫化物、電解液、ポリアクリロニトリル等の高分子正極材料）／電解質（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、炭酸ジメチル、エチレンメチルカーボネート等のカーボネート系電解液、リチウム塩からなる無機固体電解質、ゲル電解質）／負極活性物質層（リチウム金属、合金、カーボン、電解液、ポリアクリロニトリルなどの高分子負極材料）／負極集電材（銅）からなる電池要素〕等の収納がし易いなどの利点等から主流となっている。
【０００５】
しかしながら、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカメラなどのモバイル品と異なり高容量、高出力が求められる自動車用バッテリーには、包装材を用いた外装体は採用されていないのが実情である。この理由としては、自動車用バッテリーはモバイル品に比べて、使用される環境が厳しい上に耐用年数が長く、一層の耐久性と安全性等の性能が求められるからである。
【０００６】
そこで、自動車用バッテリーの外装体として、樹脂成形容器を用いる提案がなされている（たとえば、特許文献３参照）。特許文献３に開示された技術は、ラミネートフィルムをインモールド成形法でプラスチック成形品に貼り合わせるもの、すなわち、ラミネートフィルムを金型（キャビティー）内に配置し、キャビティー内にラミネートフィルムの構成材であるプラスチックフィルムと同種の溶融樹脂を射出して成形容器（いわゆる、インモールド成形）とするものであるが、特許文献３に開示されたラミネートフィルムＡ（ＰＰ３０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／アルミ箔２０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／ＰＰ３０μｍ）を用いてインモールド成形すると溶融樹脂の射出圧による位置ずれ（設計上の正常な貼着位置からのズレ）や樹脂の裏回りが発生するという問題が生じる。このことは、特許文献３にも、インモールド成形は、ラミネートフィルムの位置決めが難しい場合があるので、熱シールによる貼着が望ましいと記載されている通りであるが、これは、ラミネートフィルムの腰が強すぎるためにキャビティー内面との密着が甘くなるためと考えられる。また、逆にラミネートフィルムの腰が弱いと溶融樹脂の射出圧に負けてラベル端部に折れ曲がりや皺が発生するという問題が生じる。いずれの場合も歩留まり低下の原因となり、コストアップの要因となる。ちなみに、特許文献３に開示された前記ラミネートフィルムＡのループスティフネスは後述する実施例で作製した試験サンプル１の層構成において０．２１Ｎであった。
【特許文献１】特開平９−２１３２８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９８８８号公報
【特許文献３】特開２００５−４１５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、位置ずれや樹脂の裏回りがなく、ラベル端部に折れ曲がりや皺が発生することがなく、歩留まり低下を来たすことがない、特に、ニッケル水素電池に好適に用いることができるインモールドラベルおよびそれを用いた蓄電池用包装容器を提供することであり、さらには、水蒸気バリアー性に優れ、空気中の水分等の影響によりインモールドラベルが加水分解することがなく、耐電解液性においても優れる蓄電池用包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、熱接着性樹脂層、接着層、金属箔、接着層、熱接着性樹脂層の順に積層されたインモールドラベルであって、該インモールドラベルのループスティフネスが０．１０〜０．２０Ｎ（ニュートン）の範囲であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載のインモールドラベルにおいて、前記熱接着性樹脂層がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１記載のインモールドラベルにおいて、前記接着層が酸変性ポリオレフィン系樹脂で形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４記載の本発明の蓄電池用包装容器は、請求項１〜３のいずれかに記載のインモールドラベルを前記熱接着性樹脂層のいずれかを介して貼着したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項５記載の本発明は、請求項４記載の蓄電池用包装容器において、前記インモールドラベルの端面が蓄電池用包装容器で被覆されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のインモールドラベルは、ラベルのループスティフネスを０．１０〜０．２０Ｎ（ニュートン）の範囲としたことにより、溶融樹脂の射出圧による位置ずれ（設計上の正常な貼着位置からのズレ）や樹脂の裏回り、あるいは、ラベルの折れ曲がりや皺を防止することができ、歩留まりを向上させることができる。また、本発明のインモールドラベルを貼着した蓄電池用包装容器は、水蒸気バリアー性に優れ、空気中の水分等の影響によりインモールドラベルが加水分解することがなく、耐電解液性においても優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
図１は本発明にかかるインモールドラベルの基本的な層構成を図解的に示す図、図２は本発明にかかるインモールドラベルを壁面に貼着した蓄電池用包装容器の一実施例を示す断面図であり、図中の１はインモールドラベル、１’は積層シート、２は蓄電池用包装容器、３は樹脂成形品、１０，５０は熱接着性樹脂層、２０，４０は接着層、３０は金属箔をそれぞれ示す。
【００１５】
図１は本発明にかかるインモールドラベルの基本的な層構成を図解的に示す図であって、インモールドラベル１は熱接着性樹脂層１０、接着層２０、金属箔３０、接着層４０、熱接着性樹脂層５０が順に積層された積層シート１’を所望の寸法に裁断、および／ないし、型抜きされて用いられるものである。
【００１６】
最初に、前記金属箔３０について説明する。前記金属箔３０としては、外部から蓄電池の内部に特に水蒸気が浸入するのを防止するために設けられるものであり、これを満足する金属箔であれば特に限定するものではないが、加工適性や接着性等を考慮するとアルミニウム箔が好適である。また、アルミニウム箔は冷間圧延で製造されるが、焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性、腰の強さ、硬さが変化するが、本発明に用いるアルミニウム箔は焼きなましをしていない硬質処理品よりも多少ないし完全に焼きなまし処理をした軟質傾向にあるアルミニウム箔が好ましい。また、アルミニウム箔の厚さとしては、アルミニウム箔単体のピンホールを考慮すると１０μｍ以上が適当であるが、２０μｍを越えると射出成形後の冷却時において射出成形樹脂の収縮にアルミニウム箔が追従できずに射出形成品に反りが発生し易くなる。また、アルミニウム箔としては、異種成分として鉄分等の含有量が少ない、いわゆる１０００番台（＃１０００台）のより純粋なアルミニウム箔であってもよいし、鉄分を０．３〜９．０重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％含有した、いわゆる８０００番台（＃８０００台）のアルミニウム合金箔であってもよいものである。
【００１７】
また、図示はしないがアルミニウム箔３０と後述する接着層２０，４０とを一層強固に接着させる目的で、アルミニウム箔３０の両面に化成処理層を設けてもよいものである。化成処理層は、連続処理が可能であると共に水洗工程が不要で処理コストを安価にすることができるという点などから塗布型化成処理、特にフェノール樹脂としてアミノ化フェノール重合体と３価クロム化合物とリン化合物を含有する処理液で処理するのが最も好ましい。
【００１８】
まず、フェノール樹脂としてのアミノ化フェノール重合体について説明する。アミノ化フェノール重合体としては、公知のものを広く使用することができ、たとえば、下記式（１）、（２）、（３）、（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を挙げることができる。なお、式中のＸは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基ないしベンジル基を示す。また、Ｒ1、Ｒ2はヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基を示し、同じ基であってもよいし、異なる基であってもよいものである。下記式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基を挙げることができる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、たとえば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖ないし分枝鎖状アルキル基を挙げることができる。なお、下記式（１）〜（４）におけるＸは水素原子、ヒドロキシル基、および、ヒドロキシアルキル基のいずれかであるのが好ましい。
【００１９】
また、下記式（１）、（３）で表されるアミノ化フェノール重合体は、繰り返し単位を約８０モル％以下、好ましくは繰り返し単位を約２５〜約５５モル％の割合で含むアミノ化フェノール重合体である。また、アミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、好ましくは約５００〜約１００万、より好ましくは約１０００〜約２万である。アミノ化フェノール重合体は、たとえば、フェノール化合物ないしナフトール化合物とホルムアルデヒドとを重縮合して下記（１）ないし（３）で表される繰り返し単位からなる重合体を製造し、次いで、この重合体にホルムアルデヒドおよびアミン（Ｒ1Ｒ2ＮＨ）を用いて水溶性官能基（−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2）を導入することにより製造される。アミノ化フェノール重合体は、１種ないし２種以上混合して用いることができる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
【化２】
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【００２２】
【化３】
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【００２３】
【化４】
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【００２４】
次に、三価クロム化合物について説明する。三価クロム化合物としては、公知のものを広く使用することができ、たとえば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等を挙げることができ、好ましくは硝酸クロム、フッ化クロムである。
【００２５】
次に、リン化合物について説明する。リン化合物としては、公知のものを広く使用することができ、たとえば、リン酸、ポリリン酸等の縮合リン酸およびこれらの塩等を挙げることができる。ここで、前記塩としては、たとえば、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００２６】
そして、アミノ化フェノール重合体、三価クロム化合物、および、リン化合物を含有する処理液を用いて形成する化成処理層としては、１ｍ2当たり、アミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、三価クロム化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、および、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇの割合で含有されているのが適当であり、アミノ化フェノール重合体が約５．０〜１５０ｍｇ、三価クロム化合物がクロム換算で約１．０〜約４０ｍｇ、および、リン化合物がリン換算で約１．０〜約４０ｍｇの割合で含有されているのがより好ましい。この場合の乾燥温度としては、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２５０℃で、加熱処理（焼付け処理）するのが適当である。
【００２７】
また、化成処理層の形成方法としては、前記処理液をバーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等の周知の塗布法を適宜選択して形成すればよいものである。また、化成処理層を形成するアルミニウム箔３０面は、予め、たとえば、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法、酸活性化法等の周知の脱脂処理法で処理を施しておく方が、化成処理層の機能を最大限に発現させると共に、長期間維持することができる点から好ましい。
【００２８】
次に、前記接着層２０，４０について説明する。前記接着層２０，４０としては、前記金属箔（以下、アルミニウム箔として説明する）３０と後述する熱接着性樹脂層１０，５０とを強固に接着させるとと共に、空気中の水分や電解液の水分（水系電解液）により分解しないものが求められ、前記接着層２０，４０を形成する樹脂としてはアルミニウム箔３０と極めて良好に接着する酸変性ポリオレフィン系樹脂、たとえば、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン系樹脂、エチレンないしプロピレンとアクリル酸、または、メタクリル酸との共重合体等の酸変性ポリオレフィン系樹脂が適当であるが、特に好ましくは不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン樹脂である。前記接着層２０，４０の形成方法としては上記した樹脂をアルミニウム箔面にＴダイ押出機を用いて加熱溶融押出しして積層すればよいものであるし、また、上記した樹脂を予めフィルム化し、これを用いてサーマルラミネーション法でアルミニウム箔３０面に積層してもよいものである。前記接着層２０，４０の厚さとしては、５〜２５μｍ、好ましくは１０〜２０μｍであり、５μｍ未満では十分なラミネート強度を得ることができず、２５μｍ超では効果（ラミネート強度）対コストの点において望ましくない。
【００２９】
次に、前記熱接着性樹脂層１０，５０を形成する樹脂について説明する。前記熱接着性樹脂層１０，５０を形成する樹脂としては、前記接着層２０，４０と強固に接着する樹脂が求められ、たとえば、低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，エチレン−ブテン共重合体等のエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂の単体ないし混合物等の一般的なオレフィン系樹脂（炭素と水素とからなる直鎖状あるいは分枝鎖状のオレフィン系樹脂）が適当である。前記熱接着性樹脂層１０，５０の厚さとしては、１０〜１００μｍが適当である。
【００３０】
前記熱接着性樹脂層１０，５０の形成方法としては、（Ａ）前記接着層２０，４０面にＴダイ押出機で加熱溶融押出しして積層してもよいし、（Ｂ）前記熱接着性樹脂層１０，５０を形成する上記した一般的なオレフィン系樹脂を予めフィルム化したものを用いて、前記接着層２０，４０をＴダイ押出機で加熱溶融押出ししてサンドイッチラミネーション法で積層してもよいものであるし、また、（Ｃ）前記接着層２０と前記熱接着性樹脂層１０、および、前記接着層４０と前記熱接着性樹脂層５０とをアルミニウム箔３０面に共押出ししてもよいし、また、（Ｄ）予め前記接着層２０と前記熱接着性樹脂層１０、および、前記接着層４０と前記熱接着性樹脂層５０とを多層共押出機で共押出しした共押出しフィルムをサーマルラミネーション法でアルミニウム箔３０面に積層してもよいものである。
【００３１】
また、インモールドラベル１は、通常は裁断および／ないし型抜きしたものを用いるために、カールのないフラットなものが求められるために、アルミニウム箔３０の両面に設ける前記接着層２０と前記接着層４０、および、前記熱接着性樹脂層１０と前記熱接着性樹脂層５０は少なくとも同じ樹脂種、同じ厚さに構成することが望ましい。
【００３２】
図２は本発明にかかるインモールドラベルを壁面に貼着した蓄電池用包装容器の一実施例を図解的に示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は拡大断面図であって、蓄電池用包装容器２は、たとえば、射出成形金型のキャビティー内にインモールドラベル１を配置した状態で、インモールドラベル１の前記熱接着性樹脂層５０面に溶融した樹脂を射出して成形することにより、樹脂成形品３の対向する両壁面（表出面積が最も大きい壁面）の外面にインモールドラベル１の外面と樹脂成形品３の外面とが面一になるようにインモールドラベル１を貼着したものである。このようにインモールドラベル１を樹脂成形品３に貼着することにより、インモールドラベル１の端面が樹脂成形品３で被覆されるために、インモールドラベル１の端面からの加水分解による層間剥離を防止することができるし、樹脂成形品３の最も大きい表出面積を有する壁面を水蒸気バリアー性に優れたインモールドラベル１で被覆するために、インモールドラベルを全く設けない樹脂成形品に比べて水分透過の少ない蓄電池用包装容器とすることができる。
【００３３】
また、射出成形に用いる樹脂（射出形成樹脂）としては、前記熱接着性樹脂層１０，５０と相互に溶融して接着し得る樹脂であればよいものであり、たとえば、上記したような一般的なオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、あるいは、これらの混合物を挙げることができる。また、射出成形に用いる樹脂は、透明であっても、半透明であっても、不透明であってよいし、着色されていてもよいものである。
【００３４】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
なお、用いるアルミニウム箔（以下、ＡＬ箔と呼称する）はすべて予めフェノール樹脂、フッ化クロム（三価）化合物、リン酸の３成分からなる化成処理液で両面を化成処理して両面に化成処理層を形成したものである。
【００３５】
［試験サンプル１］−特許文献３に開示されたラミネートフィルムＡの作製
２０μｍ厚さのＡＬ箔（＃８０００台）の両面に無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなるオルガノゾルを塗布し、２００℃乾燥して厚さ３μｍの酸変性ポリプロピレン層（以下、酸変性ＰＰ樹脂と呼称する）を形成し、その後に、前記酸変性ＰＰ樹脂面に３０μｍ厚さの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰフィルムと呼称する）をサーマルラミネーション法で積層し、試験サンプル１の積層シート（ＣＰＰフィルム３０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／ＡＬ箔（＃８０００台）２０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／ＣＰＰフィルム３０μｍ）を作製した。
【００３６】
［試験サンプル２］
１２μｍ厚さのＡＬ箔（＃８０００台）の一方の面に不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰａと呼称する）をＴダイ押出機で２０μｍ厚さに加熱溶融押出しして３０μｍ厚さのＣＰＰフィルムをサンドイッチラミネーション法にて積層し、次いで、前記ＡＬ箔の他方の面にＰＰａをＴダイ押出機で２０μｍ厚さに加熱溶融押出して３０μｍ厚さのＣＰＰフィルムをサンドイッチラミネーション法にて積層し、試験サンプル２の積層シート（ＣＰＰ３０μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＡＬ箔（＃８０００台）１２μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＣＰＰ３０μｍ）を作製した。
【００３７】
［試験サンプル３］
１２μｍ厚さのＡＬ箔（＃１０００台）の一方の面にＰＰａをＴダイ押出機で２０μｍ厚さに加熱溶融押出しして３０μｍ厚さのＣＰＰフィルムをサンドイッチラミネーション法にて積層し、次いで、前記ＡＬ箔の他方の面にＰＰａをＴダイ押出機で２０μｍ厚さに加熱溶融押出し、続いてポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰと呼称する）をＴダイ押出機で３０μｍ厚さに加熱溶融押出しして１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと呼称する）をサンドイッチラミネーション法にて積層した後に、ＰＥＴフィルムを剥離し、試験サンプル３の積層シート（ＰＰ３０μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＡＬ箔（＃１０００台）１２μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＣＰＰフィルム３０μｍ）を作製した。
【００３８】
［試験サンプル４］
９μｍ厚さのＡＬ箔（＃８０００台）を用いた以外は試験サンプル３と同様にして試験サンプル４の積層シート（ＰＰ３０μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＡＬ箔（＃８０００台）９μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＣＰＰフィルム３０μｍ）を作製した。
【００３９】
［試験サンプル５］
１２μｍ厚さのＡＬ箔（＃８０００台）を用いた以外は試験サンプル３と同様にして試験サンプル５の積層シート（ＰＰ３０μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＡＬ箔（＃８０００台）１２μｍ／ＰＰａ２０μｍ／ＣＰＰフィルム３０μｍ）を作製した。
【００４０】
上記で作製した試験サンプル１〜５のループスティフネスを下記の試験方法で測定し、その結果を表１に纏めて示した。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
上記で作製した試験サンプル１〜５の積層シートをオートクレーブ（１２０℃飽和水蒸気下）中に１２日間保存してＡＬ箔とＰＰａ間のラミネート強度を測定したが、いずれも
８．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、初期ラミネート強度から低下することはなく、良好な結果を示した。
【００４３】
また、上記で作製した試験サンプル１〜５の積層シートを６０ｍｍ×９０ｍｍの矩形状に裁断したインモールドラベルを各１０００枚作製し、射出成形金型のキャビティー内にインモールドラベルを配置した状態で、溶融したポリプロピレン樹脂を射出して成形することにより、外寸が（縦）１０ｍｍ×（横）１００ｍｍ×（高さ）７０ｍｍで１ｍｍの肉厚の直方体状のインモールドラベルを貼着した蓄電池用包装容器を作製した（インモールドラベルは蓄電池用包装容器の１００ｍｍ×７０ｍｍの面に貼着され、図２（ｂ）に示すようにインモールドラベルの端面が射出したプロピレン樹脂で被覆されている）。試験サンプル１は位置ずれや樹脂の裏回り等の不良が５個発生し、試験サンプル４は皺や折れ曲がり等の不良が７個発生したが、試験サンプル２、３、５は位置ずれや樹脂の裏回り、あるいは、皺や折れ曲がり等の不良が発生することがなかった。このように、ループスティフネスがＭＤ方向、ＴＤ方向共に０．１０〜０．２０Ｎの範囲にある積層シートは、位置ずれや樹脂の裏回り、あるいは、皺や折れ曲がり等の不良を防止することができ、歩留まりの向上を図ることができる。なお、試験サンプル１〜５はいずれも、ＣＰＰ３０μｍ面に射出成形樹脂が位置している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる蓄電池用包装容器に貼着するインモールドラベルの基本的な層構成を図解的に示す図である。
【図２】本発明にかかるインモールドラベルを壁面に貼着した蓄電池用包装容器の一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１                                      インモールドラベル
１’                                    積層シート
２                                      蓄電池用包装容器
３                                      樹脂成形品
１０，５０                              熱接着性樹脂層
２０，４０                              接着層
３０                                    金属箔
【図１】
2007086364.tif 000008
【図２】
2007086364.tif 000009