【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１５４５７号「静電気除電装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月　４日出願公開、特開平　４−２４９８９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「人体の皮膚表面のいずれかの個所に導体部分を接触させ、且つ脱落しないように装着し、人体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置において、前記導体部分に、界面活性剤を基本成分とする帯電防止剤を付着させ、該帯電防止剤を空気に接触させる構造としたことを特徴とする静電気除電装置。」（以下、本件発明という。）
　
２．引用例
１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−４３６５９号（実開昭５９−１４８７０１号）のマイクロフィルム［以下、引用例１という。］には、図面と共に次の記載がある。
・記載１−１
「この考案は、おもに作業用に適応するヘアーネットに関するもので、静電気の発生を防止して塵埃の付着しないように工夫したものである。」（明細書第１頁第１０行〜第１２行）
・記載１−２
「頭に被る帽体部（１）に一対の縛り紐部（２）（２）が設けてあり、帽体部（１）は繊維製で網状の生地で形成してあり、縛り紐（２）（２）も同じく繊維製で経あるいは緯編の生地からなり、その帽体部（１）に導電性に優れコロナ放電機能をもった銅粉などを保持する繊維糸（３）を縦横へ交差し全長に亘って介在したものである。
　以上のように、この考案によるヘアーネットを使用すれば、帽体部（１）の生地に頭髪との摩擦によって静電気が発生しても繊維糸（３）によって放電されるので帯電しなくなるものである。」（明細書第２頁第１１行〜第３頁第４行）
２）引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１７２１９８号公報［以下、引用例２という。］には、図面と共に次の記載がある。
・記載２−１
「（１）人体から生じる静電気の放電装置において、
　上記人体に電気的に接続される電極；
　上記電極付近の大気をイオン化して正負の異なる電位を持つイオン対を形成するため、電極に接近した部分に配置されたイオン化手段；
　上記イオン対のうち一方が誘引されて電極に達し、イオン対の他方が電極に反発され上記区間内から大気中に放出されることによって人体の静電気放電を可能にする区画手段；
を有することを特徴とする静電気放電装置。
（２）上記イオン化手段が、イオン形成のために原子未満(sub-atomic)の粒子を放出する放射性物質からなることを特徴とする請求項１記載の装置。」（特許請求の範囲の項）
・記載２−２
「第２図において、放電ユニット１００の詳細を示す。金属製接点（電極）２０１によって人体と電気に接続する。導電性リストバンド１０１は、種々のメカニズムによって接点２０１へ固定される。ユニット側面２０２は、プラスチック製であり、ユニット天井部のプラスチック製グリル２０４は、イオン区間２０３からの大気イオンの流出と同区間２０３への大気の流入を可能にする。・・・（略）・・・
　放射性コーティング２０５は、コンスタントに構成体２０６からアルファ粒子を放出し、放出されたアルファ粒子は、金属製接点２０１に達する。これらのアルファ粒子はイオン区間２０３内の大気中を通過する際に、大気分子と衝突し、正負の極性を有したイオン対が形成される。人体は、地面に対し、正負いずれの電位も取れるが、ここでは、人体が地面に対し正の電位を取ると仮定する。負イオンは、金属製接点２０１に誘引され、正イオンはイオン区間２０３からグリル２０４を通して大気中に放出され、接地点へ達する。負イオンが金属製接点２０１に捕獲されると、人体の静電気は放電される。」（公報第３頁左上欄第２行〜右上欄第６行）
３）引用例３
　原審における拒絶査定書において、周知例として引用された特開昭６１−１７６０９８号公報［以下、引用例３という。］には、次の記載がある。
・記載３−１
「（１）カーボンブラックを含有してなる導電性ゴム基体層上に、リン酸エステル系可塑剤とイオン系界面活性剤とを含有してなる導電性ゴムカバー層を積層してなることを特徴とする帯電防止用マット。」（特許請求の範囲の項）
・記載３−２
「本発明のカバー層は、上記ゴムに導電性付与物質としてカーボンブラックを用いず、その代替としてリン酸エステル系可塑剤とイオン系界面活性剤とが含有せしめられて構成されている。」（公報第２頁左下欄第４行〜第７行）
４）引用例４
　同じく、原審における拒絶査定書において、周知例として引用された実開昭６３−８７４５号（実開平１−１１４０００号）のマイクロフィルム［以下、引用例４という。］には、図面と共に次の記載がある。
・記載４−１
「本考案の導電性積層シートを図面に沿って説明すると、第１図において、１は導電性素材を含有した熱可塑性樹脂からなる導電性シートであり、その片面に帯電防止剤を含有した熱可塑性樹脂からなる帯電防止シート２が積層された構成となっている。また本考案においては、第２図に示されるように、導電性シートの両面に帯電防止シート２を積層した構成とすることもできる。・・・（略）・・・帯電防止シート２で用いる帯電防止剤としては、種々のものが挙げられるが、通常はカチオン系、非イオン系及び両性界面活性剤が使用される。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第１７行）
・記載４−２
「電子部品は、特に運搬時等の振動によって帯電し易いが、発生した静電気は電子部品に接触する導電性積層シート成形物に流出することにより、電子部品の帯電が防止される。」（明細書第８頁第１４行〜第１７行）
　
３．対比・判断
　本件発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者はいずれも、「人体の皮膚表面のいずれかの個所に導体部分を接触させ、且つ脱落しないように装着し、人体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置」である点で一致し、除電のための手段が、本件発明では、「前記導体部分に、界面活性剤を基本成分とする帯電防止剤を付着させ、該帯電防止剤を空気に接触させる構造」としたのに対し、引用例２に記載された発明では、導体部分に人体の電位と反対の電荷を有するイオンが衝突するようイオン化手段を設けている点で相違している。
　上記「除電のための手段」について、引用例１に記載された発明においては、コロナ放電機能を有する導電性繊維により空気中に放電する手段を採用しているが、本件発明のように「前記導体部分に、界面活性剤を基本成分とする帯電防止剤を付着させ、該帯電防止剤を空気に接触させる構造」とは異なるものである。
　そして、引用例３、引用例４には、界面活性剤または帯電防止剤を使用する発明が記載されているものの、いずれもこれらを存在させた部分での導電性を付与する物質として用いているのであるから、引用例２に記載された発明における、導体部分に人体の電位と反対の電荷を有するイオンが衝突するようなイオン化手段に代えて界面活性剤または帯電防止剤を「導体部分に付着させる」構成を採るための動機とはなり得ないものである。なぜならば、「人体の皮膚表面のいずれかの個所に導体部分を接触させ、且つ脱落しないように装着し、人体に帯電した静電気を除電する静電気除電装置」において、界面活性剤または帯電防止剤を「導体部分に付着させ」ようとすることは、上記各引用例に記載された発明から見る限り、元々導電性のある上記導体部分に対して、導電性を付与するための界面活性剤または帯電防止剤を付着させる構成に帰するものであって、当業者が普通に試みようとする事項ではないからである。
　そして、本件発明は「前記導体部分に、界面活性剤を基本成分とする帯電防止剤を付着させ、該帯電防止剤を空気に接触させる構造」とすることにより、簡単な構造でしかも人体に帯電された静電気が空気中の水分を介して大地に流れて放電されるという格別な作用効果を奏するものであり、しかも本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】、【００１３】に記載されているように除電効果も実験により確認されていると認められるから、本件発明は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。