【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６５４９６号「データ記録装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８９５１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成11年９月２日付け、及び平成13年10月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　データが記録される記録再生領域と、前記記録再生領域に記録された前記データを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される単一領域から成る管理領域とを備えた記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
　前記記録再生領域に前記データを記録する指示に応じて、前記管理領域に繰り返し重複して記録された前記管理情報を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に含まれるシンク信号の有無を判別する第１の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に含まれる前記シンク信号
のずれを判別する第２の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に対する誤り訂正が不能か否かを判別する第３の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された重複して記録された前記管理情報の全てが異常であるか否かを、前記第１の判別手段、前記第２の判別手段、および、前記第３の判別手段による判別結果に基づいて判別する第４の判別手段と、
　前記第４の判別手段により前記管理情報全てが異常であると判別された場合、前記記録再生領域に前記データを記録することを禁止する禁止手段と
　を備えることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】　データが記録される記録再生領域と、前記記録再生領域に記録された前記データを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される単一領域から成る管理領域とを備えた記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
　前記記録再生領域に前記データを記録する指示に応じて、前記管理領域に繰り返し重複して記録された前記管理情報を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に含まれるシンク信号の有無を判別する第１の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に含まれる前記シンク信号のずれを判別する第２の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記管理情報に対する誤り訂正が不能か否かを判別する第３の判別手段と、
　前記読み出し手段により読み出された繰り返し重複して記録された前記管理情報の全てが異常であるか否かを、前記第１の判別手段、前記第２の判別手段、および、前記第３の判別手段による判別結果に基づいて判別する第４の判別手段と
、
　前記第４の判別手段により、前記管理情報のうちの少なくとも１つの管理情報が異常無しと判別された場合、前記管理領域に繰り返し重複して記録された前記管理情報を、前記第４の判別手段により異常が無いと判別された管理情報に書き換える制御手段と
　を備えることを特徴とするデータ記録装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜16に係る発明は、次の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用例１：実願昭61-146020号（実開昭63-52175号）のマイクロフィルム
　引用例２：特開平 4-214267号公報
　引用例３：実願平 2-118147号（実開平4-76684号）のマイクロフィルム
また、周知例として、次のものが挙げられている。
　周知例：特開平1-294276号公報
　
３．引用例の記載事項
　上記各引用例に記載されている事項は、次のとおりである。
　
 引用例１
　ファイル管理装置に関するもので、ファイルのディレクトリ情報が破壊された時のファイル保護を目的として、
　ディレクトリ情報が書き込まれている最外周シリンダ２と、予備用のディレクトリ情報が書き込まれている最内周シリンダ３を有するディスク媒体１において、最外周シリンダ２のディレクトリ情報を読み込もうとしたときに読み込みエラーが発生した場合は、直ちに予備用の最内周シリンダ３のディレクトリにアクセスするようにファイル管理プログラムで切り替えられるとともに、最内周シリンダ３のディレクトリ情報がメモリに読み込まれるようにすること。
　
 引用例２
　データの記録再生が可能な書き換え型情報記録媒体に関するもので、予め規定されたUTOC領域に記録されたUTOCデータが再生できない場合でも、記録媒体のデータ管理を可能にするために、
　書き換え型記録媒体の記録データ領域直後の未記録（空き）領域に予備のUTOC領域を設け、正規のUTOC領域とともにUTOCデータを記録する、つまりUTOCデータを両方のUTOC領域に記録すること。
　
 引用例３
  ファイル管理手段を有する磁気記憶装置に関し、ファイルのディレクトリ・データが破壊されたときのファイル保護を目的として、
　それぞれにディレクトリ・データが書き込まれている最外周のディレクトリ領域２と、第２のディレクトリ領域３と、第３のディレクトリ領域４とを備えているディスク媒体１が装着され、最外周のディレクトリ領域２のディレクトリ・データをメモリに読み込もうとしたときに読み込みエラーが発生した場合は、第２のディレクトリ領域３、第３のディレクトリ領域４のディレクトリ・データを比較し、両者が同一であれば、第２のディレクトリ・データを最外周のディレクトリ領域２に書き込み修復すること。
　
 周知例
  オーディオ用CDディスクおよびCD・ROMディスクのいずれも再生できるCDオーディオ／ROM兼用プレーヤに関するもので、
　CD・ROMディスクに記録されたシンク信号の有無を検出することによって、オーディオ用CDディスクかCD・ROMディスクかの判別を行うこと。　
　
４．対比・判断
　
【請求項１に係る発明について】
  請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものにおける「ディレクトリ情報」は、請求項１に係る発明における「管理情報」に相当し、該管理情報を複数記録する点では請求項１に係る発明と共通するとしても、上記ディレクトリ情報（管理情報）は、最外周シリンダ２とは異なる領域つまりディスク上で離間している最内周シリンダ３に予備用のディレクトリ情報が書き込まれるものであり、請求項１に係る発明のように「単一領域から成る管理領域」に「記録再生領域に記録されたデータを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される」ものとはいえない。
  請求項１に係る発明と引用例２に記載されたものとを対比すると、引用例２に記載されたものにおける「UTOCデータ」は、請求項１に係る発明における「管理情報」に相当し、該管理情報を複数記録する点では請求項１に係る発明と共通するとしても、上記UTOCデータ（管理情報）は、正規のUTOC領域とは異なる領域つまり記録媒体上で離間している記録データ領域直後（空き）領域に設けられた予備のUTOC領域に記録されるものであり、請求項１に係る発明のように「単一領域から成る管理領域」に「記録再生領域に記録されたデータを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される」ものとはいえない。
  周知例に記載されたものは、単に、シンク信号の有無によってディスクの種類を判別するものであり、請求項１に係る発明における上記構成は何ら示されていない。
　結局、引用例１、２及び周知例のいずれにも、請求項１に係る発明における「（データが記録される）記録再生領域に記録された前記データを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される単一領域から成る管理領域」について、記載も示唆もされていない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  請求項１に係る発明は、上記構成を含む構成により明細書記載の効果を奏するものである。
  したがって、請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
【請求項２に係る発明について】
  請求項２に係る発明と引用例１、２に記載されたものとを対比すると、上記したように、引用例１、２のいずれにも、請求項２に係る発明における「（データが記録される）記録再生領域に記録された前記データを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される単一領域から成る管理領域」について、記載も示唆もされていない。
  請求項２に係る発明と引用例３に記載されたものとを対比すると、両者は異常のないデータであることを確認した後に、異常のあるデータを異常のないデータを用いて書き換えるという点では共通するものの、引用例３に記載されたものにおいて複数のディレクトリ・データ（管理情報）は、異なるディレクトリ領域２、３にそれぞれ記録されているものであり、請求項２に係る発明のように「単一領域から成る管理領域」に「記録再生領域に記録されたデータを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される」ものとはいえない。
  周知例に記載されたものは、単に、シンク信号の有無によってディスクの種類を判別するものであり、請求項２に係る発明における上記構成は何ら示されていない。
  結局、引用例１〜３及び周知例のいずれにも、請求項２に係る発明における「（データが記録される）記録再生領域に記録された前記データを管理するための管理情報が繰り返し重複して記録される単一領域から成る管理領域」について、記載も示唆もされていない。また、この点を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
  請求項２に係る発明は、上記構成を含む構成により明細書記載の効果を奏するものである。
  したがって、請求項２に係る発明は、引用例１〜３及び周知例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。