(57)【要約】【課題】蓄電装置を備えた画像形成装置において、常に一定値を基準として蓄電装置に充電を行うと、蓄電装置の電力を効率的に活用せず、必要以上に繰り返し充電が行われ、蓄電装置の寿命を短くする場合があった。【解決手段】加熱手段によって加熱される定着部材を有する定着装置と、商用電源から供給される電力を充電して、所定の電力量の範囲で蓄電し、前記加熱手段に前記蓄電した電力を供給できる蓄電装置と、を有する画像形成装置であって、省エネモードからの復帰時に、前記加熱手段によって前記定着部材を所定温度まで加熱するために使用された電力量に基づき、前記蓄電装置が常に蓄えておかなければならない最低蓄電量の値である充電開始閾値を算出する充電開始閾値算出手段を有することよって、蓄電装置が充電を開始する充電開始閾値を画像形成装置の使用状況、環境によって定めることができ、蓄電装置の電力を有効活用し、充電回数を減らすことで蓄電装置の寿命が長くすることができる。【選択図】図３
2012189723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される定着部材を有する定着装置と、
商用電源から供給される電力を充電して、所定の電力量の範囲で蓄電し、前記加熱手段に前記蓄電した電力を供給できる蓄電装置と、
を有する画像形成装置であって、
省エネモードからの復帰時に、前記加熱手段によって前記定着部材を所定温度まで加熱するために必要な電力量に基づいて、前記蓄電装置に必要とされる最低電力量の値である充電開始閾値を算出する充電開始閾値算出手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材の温度を検出する定着部材温度検出手段を有し、
前記充電開始閾値を、前記定着部材温度と対応させて記憶する記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置内の環境温度を検出する環境温度検出手段を有し、
前記記憶手段が、前記充電開始閾値を、前記環境温度と対応させて記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記充電開始閾値を、外部からの入力によって書き換えることができる書換手段を有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蓄電装置の残電力量を検出する残電力量検出手段を有し、
省エネモード中に、前記定着部材温度を検出し、前記蓄電装置の残電力量が、前記記憶手段に記憶された前記定着部材温度に基づいて得られた充電開始閾値以下になった場合に、前記蓄電装置の充電を実行する充電手段を有する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
省エネモード中に、前記環境温度を検出し、前記蓄電装置の残電力量が、前記記憶手段に記憶された前記環境温度に対応する前記充電開始閾値以下になった場合に、前記蓄電装置の充電を実行する充電手段を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
商用電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換して出力する直流電源装置を有し、
前記画像形成装置の各部の動作を制御する制御部への電力供給を、省エネモード中には、前記直流電源装置から前記蓄電装置に切り替える切替手段を有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
加熱手段によって加熱される定着部材を有する定着装置と、
商用電源から供給される電力を充電して、所定の電力量の範囲で蓄電し、前記加熱手段に前記蓄電した電力を供給できる蓄電装置と、
を有する画像形成装置において、
省エネモードからの復帰時に、前記加熱手段によって前記定着部材を所定温度まで加熱するために必要な電力量に基づいて、前記蓄電装置に必要とされる最低電力量の値である充電開始閾値を算出する充電開始閾値算出手段を有する
ことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置と、当該蓄電装置の電力を使用する定着装置と、を備える画像形成装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真技術を応用した画像形成装置は、記録媒体上に転写された未定着トナー像に熱及び圧を加えて定着画像を形成する定着装置を備えている。
【０００３】
定着装置は、熱源により表面が加熱された定着部材と、定着部材に対向して設けられる加圧部材との間の定着部でトナー像を載せた記録媒体を挟持搬送し、定着部においてトナー及び記録媒体に熱と圧力を加えて溶融定着させることで定着画像を形成する。
【０００４】
この様な定着装置では、印刷実行時にトナーを溶融定着するために定着部材を高温に保つ必要があり、多くの電力が消費される。従って、一定時間以上印刷を行わない待機時には定着装置への給電を制限し、必要最小限の装置のみに電力を供給することで画像形成装置全体の消費電力を低減し、省エネルギー化を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、印刷待機時に定着装置への給電をカットすると定着装置の定着部材の温度は時間の経過と共に低下し、一度低下した定着部材の温度を再度定着可能な温度に昇温させるまで、数分以上の一定の時間が必要になる。そのため、印刷待機状態から実際に印刷可能な状態に復帰するまでに一定の待ち時間が発生し、使い勝手が悪化してしまう、という問題があった。
【０００６】
定着装置の定着部材が目標温度に到達するまでの時間を短縮するためには、熱源に供給される単位時間あたりの投入電力を大きくすればよい。しかし、一般的な商用電源から供給される電力量は決まっているため、商用電源を用いるだけでは加熱時間の短縮は困難であった。
【０００７】
そこで、画像形成装置に蓄電装置を設け、印刷待機状態からの復帰時に、商用電源からの電力に加えて蓄電装置に蓄えられた電力を定着装置に供給することで、単位時間あたりの投入電力を大きくし、定着部材を短時間で昇温させる技術が実用化されている。
【０００８】
この様な蓄電装置を備えた画像形成装置では、定着装置の立ち上がり時間を短縮できるために印刷待機時からの復帰時に長時間待たされることが無く、印刷待機時の省エネルギー化を達成できる。
【０００９】
上記した様に、蓄電装置に蓄えられた電力は、印刷待機時の消費電力を低減した省エネルギーモード（以下、「省エネモード」という）からの印刷再開時に定着装置に供給される。また、省エネモード中には画像形成装置内の制御装置等の必要最小限の装置にも使用されるため、蓄電量は省エネモード中に徐々に減少していく。
【００１０】
そのため、省エネモード終了時に、蓄電装置に蓄えられた電力が不足して定着装置に十分な電力を供給することができず、定着装置の昇温時間の短縮に貢献できない場合がある。
【００１１】
そこで、省エネモードから印刷を開始する際に、確実に蓄電装置から定着装置への電力供給が行われるようにするために、以下の技術が提案されている。
【００１２】
例えば特許文献１では、蓄電装置と、当該蓄電装置の電力を使用する定着装置と、を備える画像形成装置であって、前記蓄電装置の残り電力量を検出する残電力量検出手段と、スリープモード中に、残り電力量が予め定められた一定量以下となった場合、前記蓄電装置に商用電源から電力を充電する充電手段とを備える画像形成装置が提案されている。
【００１３】
特許文献１に係る画像形成装置によれば、スリープモード中に蓄電装置の残り電力が予め定められた一定量以下となった場合に、蓄電装置に商用電源から電力が充電される。したがって、蓄電装置から定着装置へのスリープ復帰時の電力供給を確実に行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記した従来技術では、蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた一定量（以下、「充電開始閾値」という）を下回った時に、定着装置が現実に必要とする電力量とは無関係に充電が開始されるため、蓄電装置の電力を有効に活用しているとはいえない場合があった。
【００１５】
例えば、定着装置が定着部材の温度を所定温度まで上げるために必要な電力は、その時点における定着部材の温度や、画像形成装置内の環境温度によっても異なり、常に一定の電力を必要とする訳ではない。定着部材の温度や環境温度が高い場合には、実際に使用される蓄電装置の電力は充電開始閾値よりも少なくて済む。
【００１６】
この様な場合も含めて常に一定の充電開始閾値を基準として充電を行うと、蓄電装置に蓄えられた電力を十分に活用せず、必要以上に繰り返し充電することになり、蓄電装置の寿命が短くなるということが考えられる。
【００１７】
そこで本発明では、蓄電装置を備えた画像形成装置において、省エネモードからの復帰時に、定着装置が必要とする電力量、定着装置の定着部材の温度、画像形成装置内の環境温度等をモニタリングし、蓄電装置に蓄えられるべき電力量を算出し、状況に応じた充電開始閾値を定めることで、蓄電装置の電力を有効活用し、且つ、充電回数を減らすことで蓄電装置の寿命を長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑み、加熱手段によって加熱される定着部材を有する定着装置と、商用電源から供給される電力を充電して、所定の電力量の範囲で蓄電し、前記加熱手段に前記蓄電した電力を供給できる蓄電装置と、を有する画像形成装置であって、省エネモードからの復帰時に、前記加熱手段によって前記定着部材を所定温度まで加熱するために必要な電力量に基づいて、前記蓄電装置に必要とされる最低電力量の値である充電開始閾値を算出する充電開始閾値算出手段を有することを特徴とする。
【００１９】
この様な構成によって、蓄電装置が充電を開始する充電開始閾値を画像形成装置の使用状況、環境によって定めることができ、蓄電装置の電力を有効活用し、充電回数を減らすことで蓄電装置の寿命を長くすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
蓄電装置を備えた画像形成装置において、省エネモードからの復帰時に定着装置が必要とする電力量、定着装置の定着部温度、画像形成装置内の環境温度等をモニタリングし、蓄電装置に蓄えられるべき電力量を算出し、使用状況に応じた充電開始閾値を定めることで、蓄電装置の電力を有効活用する制御を行い、充電回数を減らすことで蓄電装置の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略図
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成図
【図４】定着ローラの温度と定着装置が必要とする電力量との関係を示す図
【図５】環境温度と定着装置が必要とする電力量との関係を示す図
【図６】定着ローラ温度及び環境温度と充電開始閾値との関係を示す図
【図７】省エネモード時及び省エネモードからの復帰時における制御例を示すフローチャート
【図８】各動作モード中の蓄電装置の蓄電量の制御例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体構成及び動作について＞
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図を示す。本実施形態では、画像形成装置としていわゆるデジタル複合機を用いているが、他にもプリンタ、ＦＡＸ、複写機等を用いることもできる。
【００２３】
以下、デジタル複合機１の概略構成及び複写時の動作について説明する。
【００２４】
このデジタル複合機１は、複写機能と、これ以外の機能（例えば、プリンタ機能、ＦＡＸ機能）とを備えていて、図示しない操作部のアプリケーション切り替えキーの操作により、複写機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能を順次に切り替えて選択することが可能である。
【００２５】
自動原稿送り装置（以下、「ＡＤＦ」という）１０１の原稿台１０２に画像面を上にして置かれた原稿は、図示しない操作部上のスタートキーが押下されると、給紙ローラ１０３、給送ベルト１０４によってコンタクトガラス１０５上の所定の位置に給送される。コンタクトガラス１０５上の原稿は、画像読取装置１０６によって画像情報が読み取られた後に、給送ベルト１０４、排送ローラ１０７によって排紙台１０８上に排出される。
【００２６】
第１給紙装置１１０、第２給紙装置１１１及び第３給紙装置１１２は、それぞれ選択されたときに、その積載された転写紙を給紙する。この転写紙は縦搬送ユニット１１６によって感光体１１７に当接する位置まで搬送される。感光体１１７は、例えば感光体ドラムが用いられていて、図示しないメインモータにより回転駆動される。
【００２７】
画像読取装置１０６で原稿から読み取られた画像データは、図示しない画像処理装置で所定の画像処理が施された後、書き込みユニット１１８によって光情報に変換される。感光体１１７には図示しない帯電器により一様に帯電された後、書き込みユニット１１８からの光情報で露光されて静電潜像が形成される。この感光体１１７上の静電潜像は、現像装置１１９により現像されてトナー像となる。
【００２８】
なお、書き込みユニット１１８、感光体１１７、現像装置１１９や、その他の図示しない感光体１１７回りの周知の装置などにより、電子写真方式で紙等の記録媒体に画像形成を行なうプリンタエンジンを構成している。
【００２９】
搬送ベルト１２０は、用紙搬送の手段及び転写の手段を兼ねており、電源から転写バイアスが印加され、縦搬送ユニット１１６からの転写紙を感光体１１７と等速で搬送しながら感光体１１７上のトナー像を転写紙に転写する。この転写紙は、定着装置１２１によりトナー像が定着され、排紙ユニット１２２により排紙トレイ１２３に排出される。感光体１１７は、トナー像転写後に図示しないクリーニング装置により残存トナーのクリーニングがなされる。
【００３０】
プリントモードでは、前述の画像処理装置からの画像データの代りに、外部からの画像データが書き込みユニット１１８に入力されて、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。さらに、ファクシミリモードでは、画像読取装置１０６からの画像データが図示しないファクシミリ送受信部により相手に送信され、相手からの画像データがファクシミリ送受信部で受信されて前述の画像処理装置からの画像データの代りに書き込みユニット１１８に入力されることにより、前述と同様に転写紙上に画像が形成される。
＜定着装置の構成について＞
次に、定着装置１２１の構成について図２を参照して説明する。
【００３１】
定着装置１２１は被加熱物である定着部材としての定着ローラ３０１に、表面が弾性部材からなる加圧ローラ３０２が、図示しない加圧手段により一定の加圧力で押し当てられている。定着ローラ３０１及び加圧ローラ３０２は、図示しない駆動機構により回転駆動される。
【００３２】
定着ローラ３０１は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、さらにその弾性層の表面にフッ素系樹脂を用いた離型層を被覆して構成されている。円筒状部材としては、機械的強度に優れ、熱伝導性が良好なステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金等も適用可能である。弾性層としては、耐熱性を有する部材であればよく、シリコーンゴム以外にも、例えばフッ素系ゴム等も用いることができる。また、離型層としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂を適用できる。
【００３３】
定着ローラ３０１の各部は熱容量の小さい材料を用いることで、定着温度に達するまでの加熱時間を短縮することができる。
【００３４】
加圧ローラ３０２は、定着ローラ３０１と同様に、アルミニウム等の金属製の円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、さらに弾性層の表面にフッ素系樹脂等から成る離型層を被覆した構成となっている。
【００３５】
定着部材と加圧部材は、一般的にローラ状である場合が多いが、例えばいずれか一方又は両方を無端ベルト状に構成するようにすることもできる。
【００３６】
定着装置１２１には、定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２が任意の位置に設けられる。本実施例では、定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２は、定着ローラ３０１の側部に固定配置され、図示しない電力源から電力を供給されて発熱し、被加熱物である定着ローラ３０１を内側から加熱する。ヒータとしては、例えばハロゲンヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータ等を用いることができる。
【００３７】
トナー３０６を担持した転写紙等の媒体であるシート３０７は、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２とのニップ部を通過する際に、定着ローラ３０１と加圧ローラ３０２によって加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。
【００３８】
サーミスタ等の温度センサＴＨ１１は、定着ローラ３０１の表面に当接され、定着ローラ３０１の表面温度（定着温度）を検出する。
【００３９】
第１の熱源である定着ヒータＨＴ１は、温度センサＴＨ１１の検出温度に基づいて、定着ローラ３０１の基準となる所定の目標温度に達していない時に電力が供給されて、定着ローラ３０１を加熱する主ヒータである。
【００４０】
第２の熱源である定着ヒータＨＴ２は、デジタル複合機１の主電源投入の時や、省エネモードから復帰してコピー可能となるまでの立ち上げ時等、すなわち、定着装置１２１のウォームアップ時に電力が供給されて、定着ローラ３０１を加熱する補助的なヒータである。
【００４１】
この様に、定着装置１２１は２つの熱源を備え、主電源投入時や省エネモードからの復帰時には２つの定着ヒータＨＴ１，ＨＴ２を用いて定着ローラ３０１の表面温度を急速に昇温させることができる。また、印刷実行中には、図示しない制御装置が、定着ローラ３０１の表面温度を、トナーを定着することができる一定の温度に維持されるように、定着ヒータＨＴ１への通電時間を制御する。
＜蓄電装置及び定着装置等の構成について＞
図３に、本発明の実施形態に係るデジタル複合機１における蓄電装置２１及び定着装置１２１、これらに関連する部分の構成を示す。
【００４２】
複合機１は、定着装置１２１と、上記した画像形成を行うプリント部２７、用紙に記録された画像を読み取るスキャナ部２８、スキャン画像等の送受信を行うＦＡＸ部２９、及びこれらを制御する制御部３０とを有している。
【００４３】
また、複合機１は商用電源ＡＣから供給される電力によって動作し、直流電源装置２０、蓄電装置２１、蓄電装置２１の電力を直流に変換するＤＣ変換装置２４を備えている。
【００４４】
蓄電装置２１には、二次電池である鉛蓄電池やカドニカ電池を用いることができ、電気二重層キャパシタ等の大容量キャパシタであれば、短時間充電及び大電力供給が可能であるためさらに好適である。
【００４５】
また、蓄電装置２１には、図示しない蓄電部及び充電制御部が内蔵されており、充電制御部は、制御部３０からの充電許可信号を受信することで蓄電部に充電処理を開始する。
【００４６】
直流電源装置２０は、制御部３０及びプリント部２７等を動作させるための電力供給をメインで行う電源であり、定着装置１２１の定着ヒータＨＴ１は、商用電源ＡＣからの電力によって発熱する。
【００４７】
蓄電装置２１に蓄えられた電力は、省エネモード中には制御部３０等の必要最小限の装置に供給され、省エネモードからの復帰時には定着装置１２１の補助ヒータである定着ヒータＨＴ２に供給される。
【００４８】
切替部２３は、制御部３０等に供給する電力源を、通常モード時には直流電源装置２０に、省エネモード中には蓄電装置２１に切り替えることができる。
【００４９】
商用電源と直流電源装置２０及び蓄電装置２１との接続はスイッチＳＷ１，２を介しており、制御部３０によってスイッチＳＷ１，２のオンとオフ状態を切り替えることができる。
【００５０】
省エネモード中には、制御部３０等の必要最小限の装置に供給する電力を、直流電源装置２０から蓄電装置２１に切り替えて使用する。従って、省エネモード中には蓄電装置２１に蓄えられた電力は徐々に減少していく。
【００５１】
省エネモードから印刷を再開する際には、直流電源装置２０からだけでなく、蓄電装置２１からも定着装置に電力を供給することで、定着装置１２１の高速立ち上げが実現する。従って、蓄電装置２１には定着装置１２１の立ち上げに必要とされる最低量の電力を常に蓄えておかなければならない。
【００５２】
そのため、定着装置１２１の立ち上げのために必要とされる最低蓄電量を、充電を開始する閾値（充電開始閾値）として制御部３０のＲＯＭ２６に記憶しておき、省エネモード中に電力監視回路３１によって蓄電量が充電開始閾値を下回ったことが判明した場合に、充電を開始する様に設定する。
＜充電開始閾値について＞
定着装置１２１が定着ローラ３０１の温度を目標定着温度まで昇温するために必要な電力量は常に一定では無く、定着ローラ３０１の表面温度及び定着装置付近の環境温度によって異なる。
【００５３】
定着ローラ３０１の表面温度を、所定の時間以内に目標定着温度まで昇温させるために、定着装置１２１が必要とする電力量と、定着ローラの表面温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅとの関係を表す概念図をそれぞれ図４，５に示す。
【００５４】
図示した様に、定着ローラ温度Ｔｒが高ければ、加熱に必要な電力量は少なくて済むが、定着ローラ温度Ｔｒが低ければ必要な電力量は大きくなる。環境温度Ｔｅについても同様であるが、定着ローラ温度Ｔｒの方が影響は大きい。
【００５５】
充電開始閾値を一定値として制御する場合には、蓄電装置２１に必要とされる最大電力量を充電開始閾値として設定されるが、実際に必要とされる電力量以上を目標に繰り返し充電を行ってしまう場合がある。この様な場合には、蓄電装置２１の電力が有効活用されず、蓄電装置２１自体の寿命にも悪影響を及ぼすこととなる。
【００５６】
そこで、省エネモード中の充電開始閾値を定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅといった使用環境に応じて可変に制御することで、蓄電装置２１の電力を有効活用して充電回数を減らし、蓄電装置２１の寿命が低下するのを防ぐことができる。
【００５７】
そのために、まずは省エネモードから印刷を再開する度に、蓄電装置２１から供給された電力量の算出を行い、その時の定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅと共にＲＯＭ２６に記憶させる。蓄電装置２１から供給された電力量は、省エネモードからの復帰前後における電力監視回路３１によって検出された蓄電装置２１の残電力量の差分によって算出することができる。
【００５８】
省エネモードからの復帰時に使用された蓄電装置２１の電力量が、その時の各温度条件下における蓄電装置２１に必要とされる最低蓄電量の値であり、省エネモード中の充電開始閾値となる。
【００５９】
省エネモードからの復帰を複数回繰り返すと、異なる条件下における充電開始閾値を取得することができる。取得した充電開始閾値と定着ローラ温度Ｔｒとの間に、例えば近似曲線を描くことで、定着ローラ温度Ｔｒに対応する充電開始閾値を求めることができる。
【００６０】
図６に、定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅと充電開始閾値との間に得られた関係の例を示す。図に示した様に、複数の条件下で算出された充電開始閾値から、例えば、環境温度が近い条件の値についての近似曲線を求めることができる。この様にして現実に算出された充電開始閾値に基づいた近似曲線から、省エネモード中の定着ローラ温度Ｔｒと環境温度Ｔｅの実際の値に対する充電開始閾値を求めることができるようになる。
【００６１】
また、充電開始閾値は、複合機１を使用するユーザが図示しない操作部やプリンタドライバ等を通じて変更できる様にしても良い。これにより、充電開始閾値に一定量の余裕を持たせることも可能になる。
【００６２】
省エネモード中には、制御部３０で定着ローラ温度Ｔｒと環境温度Ｔｅの検出を随時行い、ＲＯＭ２６に記憶されたデータから各時点における充電開始閾値を求め、電力監視回路３１によって逐次検出される蓄電装置２１の残電力量が充電開始閾値を下回った場合に、充電を開始するように制御する。
【００６３】
本実施形態では、省エネモードから復帰する度に充電開始閾値を算出し、算出した値に基づいた近似曲線を求め、省エネモード中の定着温度Ｔｒと環境温度Ｔｅに対応する充電開始閾値を取得して制御を行っているが、ＲＯＭ２６には予め作成した近似曲線を保存しておくこともできる。そして、画像形成装置の使用を実際に開始した後に、設置された環境及び使用条件における各温度条件下で充電開始閾値の算出を行い、その結果をフィードバックし、予め作成した近似曲線の補正を行うことにより精度を高めることもできる。
【００６４】
また、画像形成装置の最初の使用時に、ＲＯＭ２６に一定の充電開始閾値を設定しておき、省エネモードからの復帰が複数回、例えば３回行われた後には、現実に算出された充電開始閾値に基づく近似曲線を用いる様にしても良い。
＜省エネモード時及び省エネモード復帰時における制御について＞
図７に、省エネモード時及び省エネモードからの復帰時における制御例のフローチャートを示す。
【００６５】
省エネモード時には、電力監視回路３１が蓄電装置２１の残電力量を定期的に検出する（Ｓ１）。次に定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅの検出を行い（Ｓ２）、制御部３０にて、ＲＯＭ２６に記憶されたデータから充電開始閾値を求める。
【００６６】
ここで、ステップＳ３にて残電力量が充電開始閾値以下であった場合には、目標逐電量まで、蓄電装置２１に充電が行われる（Ｓ４，５）。
【００６７】
印刷開始要求により省エネモードが終了すると（Ｓ６）、直流電源装置２０及び蓄電装置２１から定着装置に電力が供給され、定着ローラ３０１が目標定着温度まで加熱される（Ｓ７）。この時、定着装置に供給された電力量から蓄電装置の充電開始閾値を算出し（Ｓ８）、定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅの検出を行い（Ｓ９）、算出した充電開始閾値と共にＲＯＭ２６に記録する。
【００６８】
その後、蓄電装置２１には、目標蓄電量に到達するまで充電が行われる（Ｓ１１，１２）。
【００６９】
以上の制御により、蓄電装置２１には各温度条件に応じて定着ローラ３０１の加熱に必要な電力が常に蓄えられ、省エネモードからの復帰時に定着ヒータＨＴ２に電力を供給し、定着ローラ温度Ｔｒの短時間での昇温を実現できる。また、定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅに対応した充電開始閾値で制御されるため、蓄電装置２１に蓄えられた電力を有効に活用することができる。
＜各動作モード中の充電開始閾値と蓄電装置の制御について＞
図８に、各動作モードにおける充電開始閾値と蓄電装置の制御例を示す。
【００７０】
図８の上段は複合機１の動作モードを示しており、「通常」モードは印刷実行時の状態、「省エネ」は省エネルギーモードを表している。中段には、定着ローラ温度Ｔｒと環境温度Ｔｅの変化を表している。また、下段は蓄電装置２１の蓄電量及び省エネモード中の充電開始閾値を表しており、横軸は全て時間である。
【００７１】
まず、時間ｔ１までの通常モードでは、定着ローラ温度Ｔｒはトナー画像を溶融定着できる目標定着温度で制御されている。また、蓄電装置２１は最大蓄電量まで充電されている。
【００７２】
通常モードから省エネモードに切り替わると、制御部３０では、定着ローラ温度Ｔｒ及び環境温度Ｔｅの検出を開始し、各温度条件に合った充電開始閾値の設定を行う。
【００７３】
省エネモードでは、消費電力を削減するために定着装置１２１への給電が停止し、定着ローラ温度Ｔｒは低下する。ここで、定着ローラ温度Ｔｒが低下していくと、定着装置１２１の立ち上げ時に必要な蓄電装置２１の電力量は増加するため、環境温度Ｔｅの変化にもよるが、充電開始閾値は徐々に大きい値に設定される。
【００７４】
蓄電装置２１の蓄電量は、省エネモード中において制御部３０等の必要最小限の装置に電力が供給されるため、少しずつ減少していく。蓄電量が減少していき、時間ｔ２において充電開始閾値になると、制御部３０は蓄電装置２１の充電を開始し、最大蓄電量まで充電が行われる。再び省エネモード中において蓄電装置２１の蓄電量が減少し、時間ｔ４において充電開始閾値になると、再度蓄電装置の充電が行われる。
【００７５】
ここで、時間ｔ２とｔ４では、定着ローラ温度Ｔｒは時間ｔ４の方が低いため、充電開始閾値も時間ｔ４の方が高く設定されている。
【００７６】
時間ｔ６において印刷を実行するために省エネモードが解除され、通常モードに切り替わると、定着装置１２１に直流電源装置２０及び蓄電装置２１から電力が供給され、定着ローラ温度Ｔｒが目標定着温度まで上昇する。蓄電装置２１の蓄電量も消費されて減少するが、定着ローラ温度Ｔｒが目標定着温度に達した時間ｔ７以降に最大蓄電量まで充電が行われる。
＜まとめ＞
以上、詳細に説明した様に、本発明に係る実施形態では、蓄電装置が充電を開始する充電開始閾値を、画像形成装置の使用状況、環境に適した値に設定することができ、蓄電装置の電力を有効活用し、充電回数を減らすことで、蓄電装置の寿命を長くすることができる。
【００７７】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１          デジタル複合機（画像形成装置）
２０        直流電源装置
２１        蓄電装置
２３        切替部
２６        ＲＯＭ（記憶手段）
３０        制御部
３１        電力監視回路（残電力量検出手段）
１２１      定着装置
３０１      定着ローラ（定着部材）
３０２      加圧ローラ（加圧部材）
ＡＣ        商用電源
ＨＴ１，２  定着ヒータ（加熱手段）
ＴＨ１１    温度センサ（定着部材温度検出手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００７−１９９５６３公報
【図１】
2012189723.tif 000003
【図２】
2012189723.tif 000004
【図３】
2012189723.tif 000005
【図４】
2012189723.tif 000006
【図５】
2012189723.tif 000007
【図６】
2012189723.tif 000008
【図７】
2012189723.tif 000009
【図８】
2012189723.tif 000010