【事件の表示】
　平成８年特許願第３１１７４６号「タンクローリ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５１９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、平成１３年３月９日付で拒絶査定され、この査定を不服として、平成１３年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、更に、平成１３年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　危険物たる液体をタンク内に積載して運搬するタンクローリであって、該タンクは、その内部底面がその長手方向両端部から中央部に向けて下降傾斜した傾斜底面に形成され、該傾斜底面の最も低位にある部分に底弁が設けられる、即ち、該タンクの内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられて、その長手方向に複数のタンク室が形成され、且つ仕切板に近接する最も低位の位置に各タンク室の底弁が設けられており、且つ該タンクは、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な楕円円筒状に形成され、更に各タンク室の底弁につながれる排出管は、
その径が３インチ以上と大きいと共に、該排気筒は、
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１５８１４号（実開平６−７４４８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第１引用例」という。）、西独国特許第１００７６３９号明細書（以下「第２引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「図１は本考案に係るタンクローリの配管系及び制御系を示す図である。」（段落番号【０００７】）
　（ロ）「図において１は、図示しない車体上に搭載されたタンクで、タンク１は複数の収容室（図示例では６個）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆに仕切られている。…この複数の収容室（図示例では６個）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆには、それぞれ底弁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆが設けられている。…各底弁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆは、連通管３によって連通されるとともに、この連通管３の底弁２ｃと底弁２ｄとの間となる連通管３に仕切弁４が介装され、この仕切弁４によって前側の底弁２ａ，２ｂ，２ｃ群と後側の底弁２ｄ，２ｅ，２ｆ群との２グループに分けられている。…前記仕切弁４と底弁２ｄとの間に位置する連通管３からは分岐管５が分岐されタンク１の左右両側に配設された吐出口５ａ，５ｂに連通されるとともに、この分岐管５から分岐された分岐管６によりタンク１の後方に配設された吐出口６ａに連通されている。…前記底弁２ｂと底弁２ｃとの間となる連通管３からは分岐管７が分岐され４方弁８を介してタンク１の左右両側に配設された吐出口７ａ，７ｂに連通されるとともに、この分岐管７から分岐された分岐管９によりタンク１の後方に配設された吐出口９ａに連通されている。」（段落番号【０００８】〜【００１２】）
　（ハ）「前記４方弁８は、図示しないポンプが連接されており、ハンドル８ａにより、タンク１内の液体を強制的に排出する動力排出、……、を操作することができる。」（段落番号【００１６】）
　（ニ）「収容室１ａ，１ｂ，１ｃに貯留された液体を排出する場合には、仕切弁４を閉塞状態として、排出しようとする収容室１ａ，１ｂ，１ｃの底弁２ａ，２ｂ，２ｃを開放するとともに、開閉弁１６〜２３を排出箇所に対応させてそれぞれ開状態、閉状態にし、ポンプを作動させることで、タンク１の収容室１ａ，１ｂ，１ｃから所望の液体を排出させることができる。」（段落番号【００１９】）
　（ホ）「仕切弁４の開閉操作により前側の収容室１ａ，１ｂ，１ｃと後側の収容室１ｄ，１ｅ，１ｆとの間での液体の混合事故を防止できる。」（段落番号【００２１】）
　ところで、記載事項（ロ）によれば、第１引用例に記載されているタンクは複数の収容室に仕切られており、この記載事項に併せて、更に、図１の記載事項をも参酌すると、該タンクの内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられていることが明らかであり、また、図１の記載事項を参酌して記載事項（ロ）、（ハ）、（ニ）をみると、各底弁に直線状につながられる連通管３と、連通管３から分岐した分岐管５，７と、分岐管５から分岐した分岐管６と、分岐管７から分岐した分岐管９等により、各収容室１ａ〜１ｆの底弁２ａ〜２ｆにつながれる排出管を構成していることも明らかである。
　よって、図面に記載の技術事項を参酌して、記載事項（イ）〜（ニ）により開示された技術事項をみると、第１引用例には、
「液体をタンク１内に積載して運搬するタンクローリであって、該タンク１は、底弁２ａ〜２ｆが設けられる、即ち、該タンク１の内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられて、その長手方向に複数の収容室１ａ〜１ｆが形成され、且つ所定の位置に各収容室１ａ〜１ｆの底弁２ａ〜２ｆが設けられており、更に各収容室１ａ〜１ｆの底弁２ａ〜２ｆにつながれる排出管は、各底弁２ａ〜２ｆに直線状につながれる連通管３と、連通管３を合流してつながれる分岐管５，７と、該分岐管５，７から分岐してつながれ、タンクローリの側面部および後部に延設される分岐管６，９とからなり、前記分岐管７にポンプが介在されてなるタンクローリ」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（２）第２引用例
　明細書の第５欄第４８行〜第６欄第２０行に記載されている技術事項及び図面（Ｆｉｇ．２、Ｆｉｇ．４、Ｆｉｇ．５）に記載されている技術事項からみて、第２引用例には、「液体をタンク内に積載して運搬する車両であって、該タンクは、その内部底面がその長手方向両端部から中央部に向けて下降傾斜した傾斜底面に形成され、該傾斜底面の最も低位にある部分に底弁が設けられる、即ち、該タンクの内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられて、その長手方向に複数のタンク室が形成され、且つ仕切板に近接する最も低位の位置に各タンク室の底弁が設けられており、且つ該タンクは、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な略楕円円筒状に形成され（タンクの形状に係る点はＦｉｇ．２を参照。）」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と第１引用例に記載された発明とを対比するに、第１引用例に記載の「収容室１ａ〜１ｆ」は本願補正発明の「複数のタンク室」に、以下同様に「連通管３」は「出口配管」に、「分岐管５，７」は「合流配管」に、「分岐管６，９」は「分岐配管」に、「ポンプ」は「吐出ポンプ」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「液体をタンク内に積載して運搬するタンクローリであって、該タンクは、底弁が設けられる、即ち、該タンクの内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられて、その長手方向に複数のタンク室が形成され、且つ所定の位置に各タンク室の底弁が設けられており、更に各タンク室の底弁につながれる排出管は、各底弁に直線状につながれる出口配管と、各出口配管を合流してつながれる合流配管と、該合流配管から分岐してつながれ、タンクローリの側面部および後部に延設される分岐配管とからなり、前記合流配管に吐出ポンプが介在されてなるタンクローリ」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　〈相違点〉
（１）タンク内に積載して運搬する液体について、本願補正発明では、危険物たる液体としているのに対し、第１引用例では、このことに関しての言及がない点
（２）本願補正発明では、タンクは、その内部底面がその長手方向両端部から中央部に向けて下降傾斜した傾斜底面に形成され、該傾斜底面の最も低位にある部分に底弁が設けられる、即ち、仕切板に近接する最も低位の位置に各タンク室の底弁が設けられているのに対し、第１引用例に記載の発明では、単に、タンクの所定の位置に各タンク室の底弁が設けられているにすぎない点
（３）本願補正発明では、タンクは、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な楕円円筒状に形成されているのに対し、第１引用例に記載の発明では、タンクは、このような構成を具備していない点
（４）各タンク室の底弁につながれる排出管が、本願補正発明では、その径が３インチ以上と大きいのに対し、第１引用例では、このことについての言及がない点
（５）各底弁に直線状につながれる出口配管（連通管）について、本願補正発明では、出口配管が、各底弁に互いに連通して直接につながれるのに対し、第１引用例に記載の発明では、出口配管に相当する連通管３は、各底弁に直線状につながれるとはいえ、この連通管３（出口配管）に仕切弁４が介装され、この仕切弁４によって前側の底弁２ａ，２ｂ，２ｃ群と後側の底弁２ｄ，２ｅ，２ｆ群との２グループに分けられている関係上、連通管３（出口配管）が、各底弁の全てに対し互いに連通して直接につながれているとまではいえない点。
（６）各出口配管を合流してつながれる合流配管が、本願補正発明では、一本の合流配管により構成されているのに対し、第１引用例に記載の発明では、この合流配管に相当するものが分岐管５，７というように二本の合流配管により構成されている点。
　
４．当審の判断
［相違点（１）について］
　危険性のある液体をタンクローリのタンク内に積載して運搬すること自体、通常、ごく普通に行われているのであるから、この相違点に格別なものを見出すことができない。
［相違点（２）について］
　本願補正発明及び第１引用例に記載された発明と同じように、タンクを有する液体運搬車両に係るものであって、しかも、本願補正発明を特定する構成と同じ構成を具現する、タンクは、その内部底面がその長手方向両端部から中央部に向けて下降傾斜した傾斜底面に形成され、該傾斜底面の最も低位にある部分に底弁が設けられる、即ち、仕切板に近接する最も低位の位置に各タンク室の底弁が設けられているという技術事項が、第２引用例に開示されているから、この技術事項を第１引用例に記載された発明に採用して、相違点（２）でいう本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
［相違点（３）について］
　本願補正発明及び第１引用例に記載された発明と同じように、タンクを有する液体運搬車両に係るものであって、しかも、このタンク自体、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な略楕円円筒状に形成されされているものが、第２引用例に開示されているから、本願補正発明を特定する「タンクは、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な楕円円筒状に形成され」という構成に格別の創意を見出すことができない。
［相違点（４）について］
　排出管の径を３インチ以上としたこの数値限定によって特異な効果を奏するとはいえず、この限定による臨界的意義は認められないから、この径の大小は、当業者が設計に際して任意に行い得る設計事項に過ぎない。
［相違点（５）について］
　第１引用例に記載の発明おいては、仕切弁４によって前側の底弁２ａ，２ｂ，２ｃ群と後側の底弁２ｄ，２ｅ，２ｆ群との２グループに分けられている関係上、連通管３（出口配管）が、各底弁の全てにおいて互いに連通して直接につながれているとまではいえないものの、この発明においても本願補正発明の出口配管に相当する連通管３を具備している点で、本願補正発明と基本的に変わるところがないし、そして、前側の底弁２ａ，２ｂ，２ｃ群の１グループについてのみ着目すると、連通管３（出口配管）は底弁２ａ，２ｂ，２ｃ（各底弁）に互いに連通して直接につながれているのであって、この１グループにおける技術自体は、本願補正発明の“各底弁に互いに連通して直接に且つ直線状につながれる出口配管”と差異がないといえる。しかも、第１引用例の記載事項（ホ）によれば、仕切弁４自体は、前側の収容室１ａ，１ｂ，１ｃと後側の収容室１ｄ，１ｅ，１ｆとの間での液体の混合事故を防止するという付加価値をつけるべく設けられている以上、このような付加価値までの考慮を払う必要がない場合、仕切弁４は、絶対的に必要なものであるというのではなく、これを取除くことも可能であり、延いては、仕切弁４を取除くことによって、連通管３（出口配管）を、各底弁の全てにおいて互いに連通して直接につなぐことも可能となるから、（５）の相違点でいう本願補正発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
［相違点（６）について］
　仕切弁４は、絶対的に必要なものではなく、これを取除くことも可能であって、延いては、連通管３（出口配管）を、各底弁の全てにおいて互いに連通して直接につなぐことも可能となるということは前述したとおりであるから、二本の合流配管を一本の合流配管にすることも技術的に不可能なことではなく、このようにすることは設計に際して当業者が適宜選定しうる設計事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の効果も、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術事項を採用することにより、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　なお、補正後の請求項２に係る発明については、検討するまでもない。
　
５．補正を却下すべき法的根拠
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１３年５月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年２月２１日付の手続補正書により補正された全文明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　危険物たる液体をタンク内に積載して運搬するタンクローリであって、該タンクは、その内部底面がその長手方向両端部から中央部に向けて下降傾斜した傾斜底面に形成され、該傾斜底面の最も低位にある部分に底弁が設けられる、即ち、該タンクの内部には、その長手方向適当間隔に仕切板が設けられて、その長手方向に複数のタンク室が形成され、且つ仕切板に近接する最も低位の位置に各タンク室の底弁が設けられており、且つ該タンクは、その上下の高さ幅に対して左右の横幅が大である偏平な楕円円筒状に形成され、更に各タンク室の底弁につながれる排出管は、各底弁に互いに連通して直接に且つ直線状につながれる出口配管と、各出口配管を合流してつながれる一本の合流配管と、該合流配管から分岐してつながれ、タンクローリの側面部および後部に延設される分岐配管とからなり、前記合流配管に吐出ポンプが介在されてなるタンクローリ。」
            （以下、本願発明という）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明でいう「その径が３インチ以上と大きいと共に、該排気筒は、」という技術的な限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、前記した「その径が３インチ以上と大きいと共に、該排気筒は、」という他の構成要件を含んでいる本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、技術的に限定されていない本願発明は、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるのは明らかである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明についてその進歩性を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。