【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０８６６８号「貴金属ヒドロゾル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月　５日出願公開、特開平　４−３１３３４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下本願発明１、本願発明２という）は、平成１２年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　金、銀、白金、パラジウム、ロジウム及びルテニウムから選ばれた貴金属コロイド粒子と陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び水溶性高分子の一種又は二種以上とを含み、且つイオン性不純物であるＮａイオンとＣｌイオンとの合計量が２０ｐｐｍ以下であって、室温の伝導度が５０μｓ／ｃｍ以下であることを特徴とする貴金属ヒドロゾル。
【請求項２】　金、銀、白金、パラジウム、ロジウム及びルテニウムから選ばれた貴金属塩の水溶液を、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及び水溶性高分子の一種又は二種以上の存在下において還元処理して貴金属ヒドロゾルを形成させ、次いで、該貴金属ヒドロゾルをイオン交換樹脂と接触させて当該貴金属ヒドロゾル中に含まれているイオン性不純物を可及的に除去することを特徴とする請求項１記載の貴金属ヒドロゾルの製造方法。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前頒布された特公昭４９−１４４４８号公報（昭和４９年４月８日出願公告、以下刊行物（１）という）、特開昭５９−１２０２４９号公報（昭和５９年７月１１日出願公開、以下刊行物（２）という）、特開昭６３−２８３７４３号公報（昭和６３年１１月２１日出願公開、以下刊行物（３）という）及び米国特許第３９９２５１２号明細書（１９７６年１１月１６日特許公報発行、以下刊行物（４）という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由通知に引用された刊行物の記載事項
　刊行物（１）には、以下の記載がなされている。
（１−Ａ）「白金塩素酸ナトリウムの溶液に非イオン活性剤を加え、この溶液を７５℃に保ちこれに１％の炭酸ナトリウム溶液を滴下しつつ槽内に装備されている高速往復攪拌機を作動し、液のｐＨが６．５になるまでこの作動を続ける。次に滴下液を１０％の重炭酸ナトリウムに切替え、さらに攪拌を続ける場合生ずる白金コロイド液を透析により精製することを特徴とする水性白金コロイド容液の製造法。」（特許請求の範囲）
（１−Ｂ）「本発明は白金の水性コロイドの化学的製造に関するものでその要領は白金塩素酸ナトリウムの溶液に非イオン活性剤を加えこれに炭醜アルカリの稀薄溶液を少量づつ連続的に添加しつつ高性能コロイド製造機で白金を極微粒子のコロイド状にし透析により精製するもので、この方法によれば不要な夾雑物を含まず、従って触媒性能の極めて大きい水性白金コロイド（特に医療用として）を安価に製造することが出来る。」（第１欄第１１行〜第１９行）
（１−Ｃ）「３）精製により分散媒液の純度が高くなる
　前記２）におけるコロイド液中には反応生成物としてかなり多量の塩化ナトリウム、並びに少量のアルカリ性塩類が夾在するがこれは電気透析により容易にかつ完全に除かれる。」（第２欄第２２行〜第２６行）
　刊行物（２）には、以下の記載がなされている。
（２−Ａ）「ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、金、銀の中から選ばれた貴金属の塩の水溶液を、陽イオン性、陰イオン性又は非イオン性の界面活性剤の存在下に還元処理して貴金属ヒドロゾルを形成させることを特徴とする貴金属触媒の製造方法。」（特許請求の範囲）
　刊行物（３）には、以下の記載がなされている。
（３−Ａ）「本発明者等は、ただ単に金属コロイドとして安定であるばかりでなく、他の種々の物質に強固に固定化され、上記した従来の高分子保護金属コロイドでは用いることのできなかった種々の有用な用途に有利に用いることのできる、合成高分子で保護された金属コロイドを開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者等は、特定のヒドラジド重合体、アジド重合体、アクリル酸エステル重合体及びアクリルアミド重合体が金属コロイドに対して優れた保護作用を示すばかりでなく、これら特定の重合体で保護された金属コロイド粒子が種々のアミノ基含有化合物と容易に結合して安定な固定化物を与え、得られる固定化物が、固体触媒、様々な疾患の治療や診断、生体組織の研究、微生物の突然変異の誘起等の種々の用途に用いられることを見い出した。本発明は上記の知見に基きなされたものである。」（第３ページ右上欄第９行〜左下欄第５行）
（３−Ｂ）「方法Ｉ：製造すべき高分子保護金属コロイドの金属成分に相当する金属の化合物を溶媒中に溶解して金属イオン含有溶液を調整する。用いられる金属の化合物は高分子存在下で溶媒に溶解するものであればよく、例えば、ハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、炭酸塩、水酸化物等が用いられる。溶媒としては、水、炭素数１〜１０の直鎖ないしは分枝状アルコ−ル及び水に可溶なエーテル類、例えばジオキサン等、及びこれらの混合物が一般に用いられ、好ましくは水、メタノール、及びエタノ−ル及びこれらの混合物が用いられる。この際の溶媒の量は金属１原子に対して好ましくは１０〜５０００モルより好ましくは５０〜５００モルである。
　次に調製された溶液に上記で示した構造単位からなる高分子を加える。高分子の添加量は金属１原子に対して構造単位（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）のモル数の合計として好ましくは１〜１０００モル、より好ましくは５〜５０モルである。
　このようにして得られる高分子含有溶液を還元処理して本発明の高分子保護金属コロイドが得られる。還元処理方法は、特に臨界的ではないが、一般に光還元ないしは還元剤を用いて行なわれる。」（第６ページ左上欄第１６行〜右上欄第１８行）
（３−Ｃ）「
応用例１
（３−Ｄ）「
応用例２
　刊行物（４）には、以下の記載がなされている。
（４−Ａ）「A method of forming a comlex platinum sulfite acid containing substantially two moles of sulfite per atom of platinum that comprises adding sodium bisulfite to a substantially neutral solution of sodium chloroplatinate until the pH drops to at least about 4, adding sodium carbonate to bring the pH back to substantially 7 thereby precipitatng a complex sodium platinum sulfite salt containing substantially six atoms of sodium and 4 moles of sulfite per atom of platinum,subjecting said precipitate to strong hydrogen-form ion exchange resin to exchange six atoms of sodium with hydrogen and to liberate substantially 2 moles of sulfur dioxide per atom of platinum,and concentrating the solution.」（特許請求の範囲）
（４−Ｂ）「From this novel complex platinum acid,a new colloidal sol may be prepared by decomposing the acid by heating it to dryness in air(oxidizing)and holding the temperature at about 135℃ for about an hour,producing a black,glassy material which,when dispersed in water,yields a novel colloidal platinum-containing sol having an average  finely divided platinum particle size of from about 15-25Angstroms,with substantially all the platinum particles consistently lying within this range.Some platinum metal and sulfuric acid may be present and may be respectively removed by filtering(and re-cycling use of the metallic platinum)and by treating with hydroxide resin such as DOWEX 2 or the like.A jet black colloidal sol with these fine size particles is thus obtained.」（第４欄第２５行〜第４０行）
　
３−２．本願発明と刊行物（１）記載の発明との対比
　刊行物（１）には、刊行物１（１−Ａ）ないし（１−Ｃ）により、「白金塩素酸ナトリウムの溶液に非イオン活性剤」を加え、「これに１％の炭酸ナトリウム溶液を滴下」し、「液のｐＨが６．５に」なった後、「滴下液を１０％の重炭酸ナトリウムに切替」え、「さらに攪拌を続ける場合生ずる白金コロイド液」を「電気透析」により精製する、「水性白金コロイド容液の製造法」が記載されている。
　そして、上記刊行物（１）の記載を整理して本願発明１の記載に則って記載すると、刊行物（１）には、「白金コロイドと非イオン活性剤を含み、電気透析により精製されたことを特徴とする水性白金コロイド容液。」が記載されていると云える。
　ここで、刊行物（１）記載の発明における「白金コロイド」は、白金は貴金属であるから、本願発明１における「貴金属コロイド粒子」に相当し、刊行物（１）記載の発明における「非イオン活性剤」は、本願発明１における「非イオン性界面活性剤」に相当し、さらに、刊行物（１）記載の発明における「水性白金コロイド容液」は、白金粒子を水分散媒中に分散させたものであるから、「貴金属ヒドロゾル」に相当する。
　このことに基づいて本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、貴金属コロイド粒子と非イオン性界面活性剤を含む貴金属ヒドロゾルである点で一致し、本願発明１においては、貴金属ヒドロゾルのイオン性不純物であるＮａイオンとＣｌイオンとの合計量が２０ｐｐｍ以下であって、室温の伝導度が５０μｓ／ｃｍ以下であるのに対して、刊行物（１）記載の発明においては、白金コロイド液を電気透析により精製することは記載されているものの、ＮａイオンとＣｌイオンとの合計量及び室温の伝導度が記載されていない点で相違する。
　
３−３．判断
　刊行物（２）には、刊行物（２）（２−Ａ）により、「貴金属の塩の水溶液を、陽イオン性、陰イオン性又は非イオン性の界面活性剤の存在下に還元処理して貴金属ヒドロゾルを形成させること」が記載されている。
　刊行物（３）には、刊行物（３）（３−Ａ）、（３−Ｂ）により、「高分子保護金属コロイドの金属成分に相当する金属の化合物を溶媒中に溶解して金属イオン含有溶液を調整」し、「調製された溶液に高分子を加」え、「得られる高分子含有溶液を還元処理して本発明の高分子保護金属コロイド」を得ることが記載されている。
　また、刊行物（３）には、刊行物（３）（３−Ｃ）、（３−Ｄ）により、「ヒドラジド化共重合体で保護された白金コロイド」を精製すること、及び「白金コロイド」に「スチレン系弱塩基性陰イオン交換樹脂」と「グルタルアルデヒドを含むリン酸緩衝液」を入れて攪拌して、「白金超微粒子」を「樹脂に固定化」することが記載されている。
　刊行物（４）には、刊行物（４）（４−Ａ）により、「白金の亜硫酸塩酸錯体の製造方法」であって、「クロロ白金酸塩の中性の溶液」に「重亜硫酸ソーダ」を添加し、これに「炭酸ナトリウム」を添加して「ナトリウム白金亜硫酸塩錯体」を沈殿させ、この沈殿物を「強酸性イオン交換樹脂に接触させて白金一原子当たり６つのナトリウム原子を水素に交換し、２モルの二酸化硫黄を遊離させ、溶液を濃縮する」ことが記載されている。
　また、刊行物（４）には、刊行物（４）（４−Ｂ）により、「いくらかの白金金属と硫酸が存在し、それらはそれぞれ濾過により（そして白金金属は再利用される）、そしてＤＯＷＥＸ２のような水酸基樹脂による処理により除去される。」ことが記載されている。
　ここで、本願発明１において「イオン性不純物であるＮａイオンとＣｌイオンとの合計量」を「２０ｐｐｍ以下」とするのは、「貴金属ヒドロゾルの伝導度を５０μｓ／ｃｍ以下とするため」であるところ（本願明細書段落【００１８】）、刊行物（１）、刊行物（３）及び刊行物（４）には、貴金属ヒドロゾルを電気透析やイオン交換樹脂等により精製することは記載されているものの、「イオン性不純物であるＮａイオンとＣｌイオンとの合計量」を具体的に「２０ｐｐｍ以下」とすることは記載されていない。また、刊行物（２）には、貴金属ヒドロゾルを精製すること自体記載されていない。
　そして、本願発明１は、上記構成により「貴金属ヒドロゾルの伝導度を５０μｓ／ｃｍ以下」とすることができ、「水素添化触媒、排ガス浄化等の燃焼触媒、無電解めっき触媒及び染色等に好適な貴金属ヒドロゾル」が得られるという刊行物（１）ないし刊行物（４）の記載から予想し得ない明細書記載の効果を奏するものである。
　してみれば、本願発明１は、上記刊行物（１）ないし刊行物（４）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
　本願発明２は、本願発明１の「貴金属ヒドロゾル」の製造方法に係る発明であるが、上述したように、「貴金属ヒドロゾル」の「イオン性不純物であるＮａイオンとＣｌイオンとの合計量」を「２０ｐｐｍ以下」として「室温の伝導度」を「５０μｓ／ｃｍ以下」とすることが、当業者にとって容易に発明することができたといえず、係る構成を採用したことにより、「水素添化触媒、排ガス浄化等の燃焼触媒、無電解めっき触媒及び染色等に好適な貴金属ヒドロゾル」が得られるという本願明細書記載の効果が奏せられる以上、本願発明２も、上記刊行物（１）ないし刊行物（４）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。