【事件の表示】
　特願２００９−５３００１９号「直動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０２８２６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、２００８年７月１１日（優先権主張２００７年８月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月２６日付け（発送日：同年１０月１日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
２　平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、
　前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、
　前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、
　を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、
　前記ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下且つ、０．５ｍｍ以上となるように構成され、
　前記負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成され、
　ウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内を実現することを特徴とする直動案内装置。」
と補正された。
　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボールの直径」について、「０．５ｍｍ以上」との限定事項を付すものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−７３４２１号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「また、ボールが負荷圏から非負荷圏、または非負荷圏から負荷圏へ移動するさいに発生する負荷圏ボールの増減比が大きくなり、ボール移動時に移動体が変位し、直進性が損なわれるとともに、それに伴って移動体の振動が問題になる場合がある。」（２ページ右上欄４行〜９行）
　　　　　
　イ　「また、直動形ガイド装置の寸法を従来のものと同じにした場合、ボール循環路の数が増えてボール径が小さくなるとともにボールの数が増加すると、ボールが負荷圏から非負荷圏、または非負荷圏から負荷圏へ移動するさいに発生する負荷圏ボールの増減比が小さくなる。」（２ページ右下欄８行〜１４行）
　　　　　
　ウ　「実施例
　以下、図面を参照して、この発明の実施例を説明する。
　直動形ガイド装置は、直線状のガイドレール（１）と、ガイドレール（１）に跨がって移動する横断面略逆Ｕ字形の移動体（２）とからなる。
　ガイドレール（１）の左右両側面の上部に、外方に突出した突出部（１ａ）が形成されており、突出部（ｌａ）の下方に溝（１ｂ）が形成されている。そして、ガイドレール（１）の上面と突出部（１ａ）との連接部、突出部（１ａ）先端の上下の隅部、および突出部（１ａ）と溝（１ｂ）との連接部に、それぞれ円弧状ボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）が形成されている。
　移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）におけるガイドレール（１）の左右両側面に対向する面に、それぞれ突出部（１ａ）と対応する形状の溝（２ｂ）が形成されており、これらの溝（２ｂ）の内周面に、それぞれボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）と対向するように、上下に所定間隔をおいて４列の円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）が形成されている。ガイドレール（１）のボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）と、移動体（２）のボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）により上下４列のボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）が形成されている。上端のボール往路（５Ａ）と、上から２番目のボール往路５Ｂ）とが左右方向にずれた位置に形成されており、下側の２つのボール往路（５Ｃ）（５Ｄ）は、上側の２つのボール往路（５Ａ）（５Ｂ）と、水平線（Ｘ）を中心として上下対称の位置に形成されている。また、移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）に、それぞれ上下に所定間隔をおいて４列の穴状ボール復路（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）（６Ｄ）が形成されている。そして、各ボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）の端部と各ボール復路（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）（６Ｄ）の端部とが移動体（２〉の両端部に形成された上下４つの反転路（７Ａ）（７Ｂ）（７Ｃ）（７Ｄ）により連結されて上下４列の無端状ボール循環路（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）が形成されている。各ボール循環路（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）には、複数のボール（９）が封入されている。
　・・・（中略）・・・
　ボール（９）の直径は、たとえばガイドレール（１）の左右両側にそれぞれ２列のボール循環路が設けられている直動形ガイド装置に用いられているボールの半分以下となされている。
　移動体（２）をガイドレール（１）に沿って移動させると、ボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）のボール（９）は、移動体（２）の移動に伴って転動し、移動体（２）に対して移動体（２）の移動方向とは反対方向に移動する。　・・・（後略）・・・　」（３ページ左上欄１６行〜４ページ右上欄１５行）
　　　　　
　エ　「また、小径のボールを数多く使用するので、ボール移動に伴う負荷圏に存在するボール個数の変化の割合を小さくすることができる。したかって、一定の負荷を受けていたときのボール荷重の変動は小さくなるので、ボール移動時の移動体の変位が防止され、直進性が向上するとともに、ボール移動時に移動体の振動が発生するのが抑制される。」（４ページ右上欄２０行〜４ページ左下欄８行）
　　　　　
　オ　第１図及び第３図を参照すると、ガイドレール（１）の左右両側面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）が形成されており、また、移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）におけるガイドレール（１）の左右両側面に対向する面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）が形成されている。
　また、各ボールガイド溝は、ガイドレール（１）の長手方向に沿って形成されているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「直線状のガイドレール（１）と、ガイドレール（１）に跨がって移動する横断面略逆Ｕ字形の移動体（２）とからなり、
　ガイドレール（１）の左右両側面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）が形成されており、
　移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）におけるガイドレール（１）の左右両側面に対向する面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）が形成されており、
  各ボールガイド溝は、ガイドレール（１）の長手方向に沿って形成されており、
　ガイドレール（１）のボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）と、移動体（２）のボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）により上下４列のボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）が形成されており、
　各ボール循環路（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）には、複数のボール（９）が封入されており、
　移動体（２）をガイドレール（１）に沿って移動させる、直動形ガイド装置。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「直線状のガイドレール（１）」は、本願補正発明の「軌道レール」に相当する。
　以下、同様に、「移動体（２）」は「移動ブロック」に、「円弧状ボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）」は「転動体転走溝」に、「円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）」は「負荷転動体転走溝」に、「ボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）」は「負荷転走路」に、「ボール（９）」は「ボール」に、「直動形ガイド装置」は「直動案内装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明では、ガイドレール（１）の左右両側面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）が形成され、また、各ボールガイド溝は、ガイドレール（１）の長手方向に沿って形成されているから、引用発明は本願補正発明の「長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レール」との構成を備える。
　引用発明では、移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）におけるガイドレール（１）の左右両側面に対向する面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）が形成されているから、引用発明は本願補正発明の「転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロック」との構成を備える。
　引用発明では、ガイドレール（１）のボールガイド溝（３Ａ）（３Ｂ）（３Ｃ）（３Ｄ）と、移動体（２）のボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）により上下４列のボール往路（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）が形成されており、また、各ボール循環路（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）には、複数のボール（９）が封入されているから、引用発明は本願補正発明の「転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボール」との構成を備える。
　引用発明は、移動体（２）をガイドレール（１）に沿って移動させる、直動形ガイド装置であるから、引用発明は本願補正発明の「移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置」との構成を備える。
　引用発明では、移動体（２）の両側の脚状部分（２ａ）におけるガイドレール（１）の左右両側面に対向する面に、それぞれ４列の円弧状ボールガイド溝（４Ａ）（４Ｂ）（４Ｃ）（４Ｄ）が形成されているから、移動体（２）には円弧状ボールガイド溝が８条設けられているといえ、したがって、引用発明は本願補正発明の「負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成」を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
「長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、
　前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、
　前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、
　を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、
　前記負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成された直動案内装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明では、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下且つ、０．５ｍｍ以上となるように構成され」、また、「ウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内を実現する」ものであるのに対して、引用発明では、ボールの直径は明らかではなく、ウェービング精度についても明らかではない点。
　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　
　ア　引用文献記載の事項
　引用文献（「（２）ア、イ、エ」を参照。）には、ボールが負荷圏から非負荷圏、または非負荷圏から負荷圏へ移動するさいに発生する負荷圏ボールの増減比が大きく、ボール移動時に移動体が変位し、直進性が損なわれるとともに、それに伴って移動体の振動が起こること、直動形ガイド装置の寸法を従来のものと同じにした場合、ボール循環路の数が増えてボール径が小さくなるとともにボールの数が増加すると、ボールが負荷圏から非負荷圏、または非負荷圏から負荷圏へ移動するさいに発生する負荷圏ボールの増減比が小さくなること、及び、小径のボールを数多く使用すると、ボール移動に伴う負荷圏に存在するボール個数の変化の割合を小さくすることができ、一定の負荷を受けていたときのボール荷重の変動は小さくなるので、ボール移動時の移動体の変位が防止され、直進性が向上するとともに、ボール移動時に移動体の振動が発生するのが抑制されることが記載されている。（以下「引用文献記載の事項」という。）
　　　　　
　イ　ボールの直径について
　引用文献記載の事項における、ボール移動時の移動体の変位、直進性、及び、移動体の振動は、本願発明でいうところのウェービングに関係するものであるから、引用文献記載の事項は、ボール直径を小さくすれば、ボール移動に伴う負荷圏に存在するボール個数の変化の割合を小さくすることができるので、ウェービング現象が改善されることを示唆しているといえる。ここで、ウェービング現象は小さいほどよいことは自明であり、また、ボールの直径を小さくすればするほど、ウェービング現象が小さくなることは、引用文献記載の事項から容易に推察されることである。
　すると、引用発明においても、ウェービング現象を改善することは一般的な課題であるから、ボールの直径を小さくすることは、当業者が考慮するといえる事項であり、その際に、ボールの直径をどの程度まで小さくするかは、許容されるウェービング現象の大きさに応じて当業者が適宜定める設計事項といえる。
　ところで、ボールの直径を小さくすれば、ボールの直径の軌道レールの幅に対する比率も、おのずと小さくなる。そして、引用発明において、許容されるウェービング現象の大きさが、より小さい場合には、それに応じてボールの直径がより小さいもの、ひいてはボールの直径の軌道レールの幅に対する比率がより小さいものを選択することになる。そして、その結果、許容されるウェービング現象の大きさによっては、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下」のものを選択することになる。
　したがって、引用発明において、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下」のものを選択することは、引用文献記載の事項から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　一方、あまりにも直径の小さいボールは、その製造が難しいことから、製造可能な現実的なボールの直径を考慮して、ボールの直径として「０．５ｍｍ以上」とすることは、当業者が必然的に行わざるを得ない事項といえる。
　　　　　
　ウ　ウェービング精度について
　本願明細書には、「【００３２】・・・（中略）・・・しかもこれらの結果は、全ての型番を総合しても、その変化点が０．００８μｍ〜０．００２μｍ以下のウェービング値を満足するものであり、ボールの直径が軌道レールの幅の１／１０以下となるように直動案内装置を構成すればウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内装置を実現できることを示している。」、「【００３７】・・・（中略）・・・この解析結果から、本発明品である『小径ボール』と『８条』を組み合わせた形式の直動案内装置は、従来と同程度の運動案内機能（基本動定格荷重）を維持しながらも、運動精度が飛躍的に向上するという、非常に有意な効果を発揮できることが明らかとなった。」、及び、「【００４１】なお、『ボールの小径化』と『条数の多条化』は、いずれも直動案内装置に設置されるボールの個数が増加することにつながるので、ボール１個当たりに対する荷重あるいは面圧を下げるといった有意な構成を取り得ることを示しており、かかる構成の効果によって、直動案内装置における運動精度の向上（例えば、移動ブロックの姿勢変動や振動（脈動）の極小化）が実現する。また、『ボールの小径化』と『条数の多条化』は、ＩＳＯ準拠の移動ブロック長を維持しながらも上述したボール設置個数を増加させることにつながるので、『ボールの小径化』と『条数の多条化』との相乗効果によって、直動案内装置における運動精度の向上が実現している。ちなみに、『ボールの小径化』は、移動ブロックの体積増加にも寄与するので、移動ブロックの剛性が向上し、かかる点からも直動案内装置の運動精度向上が実現されている。・・・（後略）・・・」と記載されている。
　本願明細書の上記記載によれば、本願発明は、ボールの小径化と多条化、すなわち、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下」で、かつ、「負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）」とすることにより、「ウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内」を達成するものといえる。
　　　　　
　ところで、前記「イ」において、引用発明において、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下」のものを選択することは、当業者が容易になし得たものであることを述べた。
　そして、上記のように選択した場合には、引用発明は、「ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下」で、かつ、「負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）」を備えたものとなるから、本願発明と同様に、「ウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内」を達成するものといえる。
　　　　　
　エ　小括
　以上のことから、上記相違点は、引用文献記載の事項から、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用文献記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　　　 
（５）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　 
３　本願発明について  
（１）本願発明 
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　長手方向に沿って転動体転走溝が形成される軌道レールと、
　前記転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝が形成される移動ブロックと、
　前記転動体転走溝と前記負荷転動体転走溝とによって構成される負荷転走路内に転動自在に設置される複数のボールと、
　を有することにより、前記移動ブロックが前記軌道レールの長手方向で往復運動自在とされる直動案内装置であって、
　前記ボールの直径が、前記軌道レールの幅の１／１０以下となるように構成され、
　前記負荷転走路の条数Ｌが、Ｌ＝４×Ｎ（Ｎは２以上の自然数）となるように構成され、
　ウェービング精度が０．０１μｍ以下の超々精密直動案内を実現することを特徴とする直動案内装置。」
 　　　　　 
（２）引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　 
（３）対比・判断  
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　 
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。