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　特願２０１１−　６２７３３「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２−１９７８７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年３月２２日の出願であって、平成２７年２月９日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年２月１７日）、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２７年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３を、
「　【請求項１】
　振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒部材、および他方に連結される筒状のブラケット部材と、
　これらの内筒部材とブラケット部材とを弾性的に連結する弾性体と、
を備える防振装置であって、
　前記弾性体は、前記内筒部材の軸線を径方向に挟む両側に各別に配置された一対の脚部を有し、
　各脚部は、
　前記内筒部材側から径方向の外側に向けて突出しその先端部が前記ブラケット部材の内周面に圧接し、かつ周方向に間隔をあけて配設された一対の脚片と、
　これら一対の脚片同士を周方向に連結し、かつ前記ブラケット部材の内周面に圧接する帯状の連結壁と、
を備え、
　前記一対の脚片同士の周方向の隙間は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなり、
　前記ブラケット部材の内周面には、
　前記一対の脚片の各先端部に、互いに対向する周方向の内側と反対の外側から圧接する支持突部と、
　前記脚部の連結壁の外周面に配設された被係合部が係合する係合部と、
が配設されていることを特徴とする防振装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の防振装置であって、
　前記被係合部は、前記連結壁に径方向の外側に向けて突設され、
　前記係合部は、前記ブラケット部材の内周面に凹設されていることを特徴とする防振装置。
　　【請求項３】
　エンジンと、
　該エンジンの慣性主軸方向に間隔をあけて配設され該エンジンの荷重を支持する一対のエンジンマウントと、
　前記エンジンと車体との間に配設されて前記エンジンのロール方向の振動を制振する防振装置と、
を備えるエンジンユニットであって、
　前記防振装置が請求項１記載の防振装置とされ、
　該防振装置は、前記軸線方向から見た平面視で、該軸線と前記エンジンの重心とを結ぶ直線上に、前記一対の脚部が位置するように配設されていることを特徴とする防振装置。」
とする補正（以下、「補正事項」という。）を含んでいる。
　
　２　補正の適否
　本件補正の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連結壁」について、「帯状の」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−８２５１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「防振装置」に関して、図面（特に、【図１】及び【図４】参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２４】
　本発明の最良の形態に係る防振装置を図を参照しつつ説明する。まず、本発明の最良の形態に係る防振装置の第１実施例を図１から図５に示し、これらの図に基づき本実施例を説明する。
　図１から図５に示すように、車両のエンジンマウントとして適用される本実施例に係る所謂ブッシュタイプの防振装置１０は、振動発生部であるエンジン（図示省略）に連結される円筒状の内筒金具１６を中心部分に有しており、この内筒金具１６の外周面の軸方向中間部には、それぞれ径方向へ突出する一対のストッパ支持部１６Ａが設けられている。そしてこれら一対のストッパ支持部１６Ａは、図１に示す中心軸Ｏ廻りの相互に対称的な位置にそれぞれ略直方体のブロック状に形成されて配置されている。
【００２５】
　この内筒金具１６の外周側には、ステンレス鋼等の金属からなる円筒状の外筒金具１２が配置されている。また、図２から図４に示されるように中心軸Ｏに沿った外筒金具１２の軸方向両側の端面１２Ａ，１２Ｂから円筒壁部の一部を軸方向に相互に同一形状に突出される一対の位置決め部１２Ｃが、この外筒金具１２の中心軸Ｏ廻りの相互に対称的な位置に、それぞれ設けられている。尚、内筒金具１６は、外筒金具１２に対して小径とされると共に、軸方向に僅かに長く形成されている。
【００２６】
　一方、内筒金具１６の外周面には、それぞれ径方向に延出する略Ｘ字状に形成されたゴム製の弾性体１８が加硫接着されていて、この加硫接着によって内筒金具１６と一体的に形成されるように弾性体１８が内筒金具１６に固着されている。
【００２７】
　また、この弾性体１８の図１に示す形状は、中心軸Ｏを中心として互いに直交する軸線Ｘ，Ｙの方向に沿ってそれぞれ延出した形になっているが、この内の一対の脚部２６が、それぞれ内筒金具１６の中心から軸線Ｘに沿うように、径方向外側へ向けて放射状に延出されている。図１、図４及び図５に示すこの弾性体１８の一対の脚部２６には、径方向外側が広がるような切り欠き部であるＶ字形に切り欠かれた部分がそれぞれ設けられていて、この切り欠かれた部分により二股形状とされる部分が小脚部２６Ａとされ、これに伴い、この脚部２６内に空間Ａがそれぞれ存在している。
【００２８】
　但し、脚部２６の外側端とされる外筒金具１２の内周側に接触可能な位置には、弾性体１８と一体的に形成されて脚部２６の切り欠かれた部分の両側の小脚部２６Ａ間をブリッジ状に繋ぐ閉塞阻止部であるブリッジ部２７が配置されている。そして、図５に示すこのブリッジ部２７の幅寸法Ｄ２は、弾性体１８の脚部２６における軸方向寸法Ｄ１の半分以下とされており、また、外筒金具１２の内周面と内筒金具１６の外周面との間隔Ｌ０と、脚部２６の切り欠かれた部分の深さ寸法Ｌｌとの関係が、Ｌｌ≧Ｌ０／２とされている。
【００２９】
　この結果、図１に示される組み立てられた状態では、外筒金具１２の内周側に、弾性体１８の二股になっている脚部２６の外側端で圧接されつつこの弾性体１８が圧入されて、外筒金具１２が弾性体１８を介して内筒金具１６を支持することになる。
【００３０】
　この際、外筒金具１２への弾性体１８の圧入前における脚部２６の外筒金具１２との接触面は、外筒金具１２の内周面の曲率半径より僅かに曲率半径が小さい凸状の曲面とされている。また、弾性体１８の端部の軸方向における長さは、外筒金具１２の端面１２Ａ，１２Ｂ間の距離と等しくされており、弾性体１８の図１に示す軸線Ｘに沿った自然長は、外筒金具１２の内径より所定長だけ長くされている。以上より、弾性体１８の軸線Ｘに沿った自然長と外筒金具１２の内径との差だけ軸線Ｘに沿って弾性体１８が圧縮され、この圧縮量に対応する加圧力で脚部２６は外筒金具１２の内周面に圧接している。
【００３１】
　また、この外筒金具１２の内周側に弾性体１８が圧入された状態において、脚部２６の外側に対応する外筒金具１２の内周面には、径方向内側に突出して弾性体１８の回転方向へずれを防止する突起１３がそれぞれ位置している。これにより一対の脚部２６の両側に計４つの突起１３が存在していることになる。
【００３２】
　他方、内筒金具１６のストッパ支持部１６Ａを覆う一対のストッパ部２８が、弾性体１８の軸線Ｙに沿ってそれぞれ延出されていて、外筒金具１２の内周面にそれぞれ一対のストッパ部２８の端部を対向させている。つまり、この弾性体１８の図１に示す形状は、中心軸Ｏを中心として互いに直交する軸線Ｘ，Ｙの方向に沿ってそれぞれ延出した形となっている。
【００３３】
　さらに、内筒金具１６のストッパ支持部１６Ａにより軸線Ｙに沿ったストッパ部２８の部分の肉厚が薄くされるのに伴って、弾性体１８の軸線Ｙに沿った自然長は、外筒金具１２の内径より所定長だけ短くされている。これにより、内筒金具１６と外筒金具１２との間に外力が作用しておらず、弾性体１８が弾性変形していない復元状態では、図１に示されるようにストッパ部２８の端部は外筒金具１２の内周面から離間している。そして、このストッパ部２８の端面は凸状曲面とされている。
【００３４】
　振動受部である車体（図示省略）にはブラケット金具２０が固定されており、このブラケット金具２０はステンレス鋼板等の金属板を図４に示すように屈曲することで、底板部３０の軸方向両端部から側板部２２，２４が直角に屈曲された構造とされている。」
　
（イ）上記（ア）の「振動発生部であるエンジン（図示省略）に連結される円筒状の内筒金具１６」（段落【００２４】）との記載、「振動受部である車体（図示省略）にはブラケット金具２０が固定され」（段落【００３４】）との記載、「図１に示される組み立てられた状態では、外筒金具１２の内周側に、弾性体１８の二股になっている脚部２６の外側端で圧接されつつこの弾性体１８が圧入されて、外筒金具１２が弾性体１８を介して内筒金具１６を支持することになる」（段落【００２９】）との記載並びに【図１】及び【図４】から、振動発生部に連結される円筒状の内筒金具１６及び振動受部に固定されるブラケット金具２０と、円筒状の内筒金具１６と外筒金具１２とを弾性的に連結する弾性体１８とを備える防振装置が示されているといえる。
　
（ウ）上記（ア）の「内筒金具１６の外周面には、それぞれ径方向に延出する略Ｘ字状に形成されたゴム製の弾性体１８が加硫接着され」（段落【００２６】）との記載、「一対の脚部２６が、それぞれ内筒金具１６の中心から軸線Ｘに沿うように、径方向外側へ向けて放射状に延出されている。図１、図４及び図５に示すこの弾性体１８の一対の脚部２６には、径方向外側が広がるような切り欠き部であるＶ字形に切り欠かれた部分がそれぞれ設けられていて、この切り欠かれた部分により二股形状とされる部分が小脚部２６Ａとされ、これに伴い、この脚部２６内に空間Ａがそれぞれ存在している」（段落【００２７】）との記載並びに【図１】及び【図４】から、弾性体１８は、円筒状の内筒金具１６の軸線を径方向に挟む両側に各別に配置された一対の脚部２６を有し、各脚部は、円筒状の内筒金具１６から径方向に延出しその先端部が前記外筒金具１２の内周面に圧接し、かつ径方向に延出する略Ｘ字状に形成された一対の小脚部２６Ａ及び前記一対の小脚部２６Ａの周方向の隙間は、径方向外側が広がるような切り欠き部であるＶ字形に切り欠かれた部分により二股形状とされることが示されているといえる。
　
（エ）上記（ア）の「脚部２６の外側端とされる外筒金具１２の内周側に接触可能な位置には、弾性体１８と一体的に形成されて脚部２６の切り欠かれた部分の両側の小脚部２６Ａ間をブリッジ状に繋ぐ閉塞阻止部であるブリッジ部２７が配置されている」（段落【００２８】）との記載並びに【図１】及び【図４】から、これら一対の小脚部２６Ａ同士を周方向に繋ぎ、かつ外筒金具１２の内周面に接触可能な帯状のブリッジ部２７が看て取れる。
　　
（オ）上記（ア）の「外筒金具１２の内周側に弾性体１８が圧入された状態において、脚部２６の外側に対応する外筒金具１２の内周面には、径方向内側に突出して弾性体１８の回転方向へずれを防止する突起１３がそれぞれ位置している。これにより一対の脚部２６の両側に計４つの突起１３が存在している」（段落【００３１】）との記載並びに【図１】及び【図４】から、外筒金具１２の内周面には、一対の脚片２６の各先端部に、互いに対向する周方向の内側と反対の外側から突出する突起１３が看て取れる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「振動発生部に連結される円筒状の内筒金具１６及び振動受部に固定される外筒金具１２と、
　円筒状の内筒金具１６と外筒金具１２とを弾性的に連結する弾性体１８とを備える防振装置であって、
　弾性体１８は、円筒状の内筒金具１６の軸線を径方向に挟む両側に各別に配置された一対の脚部２６を有し、
　各脚部は、
　円筒状の内筒金具１６から径方向に延出しその先端部が外筒金具１２の内周面に圧接し、かつ径方向に延出する略Ｘ字状に形成された一対の小脚部２６Ａと、
　これら一対の小脚部２６Ａ同士を周方向に繋ぎ、かつ外筒金具１２の内周面に接触可能な帯状のブリッジ部２７と、
を備え、
　一対の小脚部２６Ａの周方向の隙間は、径方向外側が広がるような切り欠き部であるＶ字形に切り欠かれた部分により二股形状とされ、
　外筒金具１２の内周面には、一対の脚片２６の各先端部に、互いに対向する周方向の内側と反対の外側から突出する突起１３と、
　が配設されている防振装置。」
　
　イ　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−２２１２８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「防振マウント」に関して、図面（特に、【図４】参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
　
「図４（ａ）のように、防振ゴム体３の脚部３２、３３の端面中央部に、円形の突起を設けて嵌合部３２ｂ、３３ｂとしている。一方、外筒金具２には、この嵌合部３２ｂ、３３ｂに対応する凹陥部として、円形の貫通穴２３、２４を設けている。そして、図４（ｂ）のように、内筒金具１の圧入により嵌合部３２ｂ、３３ｂを貫通穴２３、２４に嵌着することで、容易に位置決めすることができる。」（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）
　
　ウ　原査定において周知例とされ、本願出願前に頒布された特開２００３−４０９９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「吸振形固定装置」に関して、図面（特に、【図５】参照。）と共に、次の事項が記載されている。
　
「弾性環１６から一体に延びる弾性突部１７の中間に段差部１７ａを有する段付き状に形成し、先端の径小部を膨出部４ｃに嵌合している。」（以下、「刊行物３に記載された事項」という。）
　
（２）対比    
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「円筒状の内筒金具１６」は、その機能、構造、性質からみて、前者の「内筒部材」に相当し、同様に、後者の「外筒金具１２」、「弾性体１８」、「一対の脚部２６」、「一対の小脚部２６Ａ」、「突起１３」は、前者の「筒状のブラケット部材」、「弾性体」、「一対の脚部」、「一対の脚片」、「支持突部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「振動発生部に連結される内筒部材、および振動受部に連結される筒状のブラケット部材と、
　これらの内筒部材とブラケット部材とを弾性的に連結する弾性体と、
を備える防振装置であって、
　弾性体は、内筒部材の軸線を径方向に挟む両側に各別に配置された一対の脚部を有し、
　各脚部は、
　内筒部材側から径方向の外側に向けて突出しその先端部がブラケット部材の内周面に圧接し、かつ周方向に間隔をあけて配設された一対の脚片と、
　これら一対の脚片同士を周方向に連結し、かつブラケット部材の内周面に圧接する帯状の連結壁と、
を備え、
　一対の脚片同士の周方向の隙間は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなり、
　ブラケット部材の内周面には、
　一対の脚片の各先端部に、互いに対向する周方向の内側と反対の外側から圧接する支持突部と、
が配設されている防振装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願補正発明は、脚部の連結壁の外周面に配設された被係合部が係合する係合部との構成を備えるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えない点。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された「脚部３２、３３」及び刊行物３に記載された「弾性突部１７」は、いずれも本願補正発明の「脚部」に相当するものであって、「脚部の連結壁」ではないから、引用発明に刊行物２に記載された事項、刊行物３に記載された事項を適用したとしても、上記相違点に係る脚部の連結壁の外周面に配設された被係合部を備える構成とはならない。そして、脚部の連結壁の外周面に配設された被係合部を備える構成とすることで、明細書に記載された作用効果（「連結壁を径方向の内側に向けて押圧して弾性変形させ、被係合部を径方向の内側に変位させた状態で、弾性体を内筒部材とともにブラケット部材内に前記軸線方向に圧入することが可能になる。したがって、この圧入に際し、被係合部がブラケット部材に引っ掛かる、または係合部が連結壁に引っ掛かるのを抑制することが可能になり、弾性体をブラケット部材内に容易に圧入することができる。」（段落【０００７】））を奏するから、被係合部を脚部の連結壁の外周面に配設することが設計事項に止まるということもできない。
　また、拒絶査定時に摘示された周知文献（特開平６−２６４９６８号公報）に記載された防振ゴム体１の連結部１３の付近に配設され、「係合部３１」に係合されるように設けられた「凸起部１１」も、【図１】ないし【図３】に照らせば、本願補正発明の「脚部」に相当する部位に配設されており、「脚部の連結壁」に配設されているとは解されない。さらに、拒絶査定時に摘示されたその余の周知文献についても同様である（以下、まとめて「周知技術」という。）。
　そうすると、引用発明に刊行物２、３に記載された事項及び周知技術を適用したとしても、上記相違点に係る構成とすることが容易ということはできない。
　したがって、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、刊行物２、３に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、刊行物２、３に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。