Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１６４２６号「イメージ読取装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月３０日国際公開、ＷＯ９３／１８９９３、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願の請求項１ないし１７に係る発明
　本願は、平成５年３月１９日（優先権主張　平成４年３月１９日、平成４年４月２０日）に出願されたものであって、その請求項１ないし１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、平成１２年１月３１日付け、平成１２年９月１８日付け及び平成１３年６月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるイメージ読取装置にあるものと認められる。
　
　２．特許法第２９条２項違反について、
　２−１．原査定の拒絶理由の対象となった請求項
　原査定の拒絶理由の対象となった請求項に相当する請求項で、上記補正の結果残っている請求項は、請求項９−１１及び請求項１５−１７である。
　請求項１０，１１は請求項９を引用し、請求項１６，１７は請求項１５を引用しているので、まず、請求項９及び１５について検討するに、請求項９及び１５に係る発明（以下、「本願発明９」及び「本願発明１５」という。）は、次のとおりである。
　「　【請求項９】　用紙台ないし用紙通路の両側に設けた一対の用紙ガイド（301ａ，301ｂ）が第１の対称移動機構（304）を介してその中心に対称に同期移動自在に連結され、幅の異なる用紙を常にその中心を基準にして案内できるようにした用紙ガイド機構を有するイメージ読取装置において、バネ（307,326）で一方向に付勢されたロック解除片（306ａ，306ｂ）が各用紙ガイドに設けられ、これらロック解除片が上記第１対称移動機構（304）に対し独立的に移動可能な第２の対称移動機構（314）により連結され、この第２対称移動機構とロック解除片とはロック機構（317）により連結されることを特徴とするイメージ読取装置。」  
　「　【請求項１５】　イメージ情報を読み取る光学読取ユニットが自動給紙機構により供給される原稿用の第１読み取り位置とフラットベッド上に載置される原稿用の第２読み取り位置との間で可動であり、かつ、光源に対する絶対白レベルを規定する白基準シートを備えたイメージ読取装置において、上記白基準シートを上記第１読み取り位置において原稿給送路を挟んで光学読取ユニットと反対側に設けられ、白基準シートを薄板ガラスと厚板ガラスとの間にはさみ込み、回りを両面粘着テープでおおったことを特徴とするイメージ読取装置。」
　
　２−２．対比・判断
　（本願発明９について）
　本願発明９に対して原査定の拒絶理由に引用された引用文献は、引用文献９（特開平４−２３７７９号公報、以下、「刊行物１」という。）であり、ここには、用紙搬送装置の用紙幅揃え装置に関して記載されている。
　本願発明９と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本願発明９においては、対称移動機構（304）を介してその中心に対称に同期移動自在に連結された各用紙ガイドに、バネ（307,326）で一方向に付勢されたロック解除片（306ａ，306ｂ）が設けられているのに対して、刊行物１には、本願発明９における用紙ガイドに対応する、対称移動機構を介してその中心に対称に同期移動自在に連結された第２規制板２４Ａ，２４Ｂには、その移動に対して摺動抵抗力（ブレーキ力）を与える機構が設けられることが記載されているにすぎず、ロック機構を示すような記載は見当たらない。
　したがって、本願発明９は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（本願発明１５について）
　本願発明１５に対して原査定の拒絶理由に引用された引用文献は、引用文献１０（特開昭６２−９８８６１号公報、以下、「刊行物２」という。）であり、ここには、原稿読取装置における白基準について記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、本願発明の構成要件である、白基準シートを薄板ガラスと厚板ガラスとの間にはさみ込み、回りを両面粘着テープでおおった点は記載されていない。
　本願発明１５は、上記構成を取ることにより、白基準上を用紙が通っても白基準はガラスで保護されており、半永久的に白基準を保てるという効果のほかに、両面がガラスであり、かつ、白基準シートが薄板ガラスと厚板ガラスとの間にはさみ込まれていることにより、原稿の表面の白基準となるとともに、裏面の白基準のための裏当てとして併用できるという効果をも奏するものである。
　したがって、本願発明１５は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、前置報告書の内容を検討しても、本願発明の上記構成を示唆する記載は見当たらない。
　
　（本願発明１０，１１及び１６，１７について）
　　請求項１０，１１は請求項９を引用し、請求項１６，１７は請求項１５を引用しているので、本願発明１０，１１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、本願発明１６，１７は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　３．特許請求の範囲の記載不備について
　　原査定の拒絶理由の対象となった請求項に対応する請求項で、上記補正の結果残っている請求項は、請求項３，４及び５−８である。
　（請求項３，４について）
　請求項３，４の記載と対応する第３０図、第３１図が補正されたので、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載と図面の記載とが矛盾している旨の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　
　（請求項５−８について）
　上記補正により、ロック部材（２２１，２２２）とあったのが、フック部材（２２１，２２２）に補正されたので、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが矛盾している旨の拒絶理由は解消したものと認められる。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２２４６９６号「建築物における構造用集成材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−６１１０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年８月２７日の出願(特願平８−２２４６９６号)であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１２月７日付け手続補正により補正された明細書における、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】木材からなる複数の薄板と、
　夫々金属からなり、隣接して積層された木材からなる薄板間位置に介在されて貼り合わせられる薄板及び最外側に位置する木材からなる薄板の外面に貼り合わせられる薄板と、
　を含んで構成されたことを特徴とする建築物における構造用集成材。
　【請求項２】金属からなり、最内側に位置する木材からなる薄板の外面に貼り合わせられる薄板を含んで構成されたことを特徴とする請求項１記載の建築物における構造用集成材。」（以下、「本願発明１及び２」という）
　　　　　　　　　　　
なお、平成１１年１１月２９日付け及び平成１１年８月２日付けの各補正は、別途、却下されている。
　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開昭４９−７２９２２号公報には、「積層特殊角材」に関して、
(イ)「小孔(1)を任意に打ち抜いた薄鉄板(2)と単板(3)を交互に張着して適厚巾に重合させて任意形状の角材(4)を形成し、該角材(4)の外表面を被覆材(5)で貼着すべくなして成る積層特殊角材。」（特許請求の範囲）、
(ロ)「小孔(1)を任意に打ち抜いた薄鉄板(2)……と単板(3)を交互に張着、重合して角材(4)を形成することにより、屋根等を支持する柱梁に要求される強度を保持させると共に、木材と金属類との不都合な面を改善させるのである。つまり、従来の木材の強度より強くなし、耐用年数を延長し、均一な資材を大量生産し、かつ任意の使用目的に適合した特性を持たせるように作ることを可能とし、……そして角材(4)の外表面にアルミ箔、銅箔等の金属板、プリント、合成樹脂、化粧単板等の被覆材(5)を貼着する」（２頁左上欄５〜１８行）及び
(ハ)「防炎効果を高め、衝撃に対してもエネルギーを角材自体に吸収し得るために損傷を少なくすることが可能となり、釘着でも熔接接合でも良く自由な接着をなし得るため作業能率も向上する等の諸効果をも奏し得る」（２頁右上欄１５〜１９行）との、記載がある。
　　　　　　
　これらの記載及び第１図からみて、刊行物には、次の２つの発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物における構成である。
「木材からなる複数の薄板(木材単板(3))と、
金属からなり、隣接して積層された木材からなる薄板(木材単板(3))間位置に介在されて貼り合わ(張着重合)される薄板(薄鉄板(2))及び最外側(一端面)に位置する木材からなる薄板(木材単板(3))の外面に貼り合わ(貼着)される薄板(金属板からなる被覆材(5))と、
　を含んで構成された建築物における構造用集成材(柱梁として用いられる積層角材)。」（以下、「刊行物発明１」という）
「金属からなり、最内側(他端面)に位置する木材からなる薄板(木材単板(3))の外面に貼り合わされる薄板(薄鉄板(2))を含んで構成された刊行物発明１。」（以下、「刊行物発明２」という）
　　　　　　　　　
３．対比・判断
（本願発明１について）
　本願発明１と刊行物発明１とを比較すると、両者は、
「木材からなる複数の薄板と、
金属からなり、隣接して積層された木材からなる薄板間位置に介在されて貼り合わされる薄板及び最外側に位置する木材からなる薄板の外面に貼り合わされる薄板と、
　を含んで構成された建築物における構造用集成材。」である点で一致する。
　したがって、本願発明１は、刊行物発明１と同一といえる。
　　　　　　　　　　
（本願発明２について）
　本願発明１を引用する本願発明２と、刊行物発明１を引用する刊行物発明２とを比較すると、両者は、
「金属からなり、最内側に位置する木材からなる薄板の外面に貼り合わされる薄板を含んで構成される」点で一致する。
　したがって、本願発明２も、刊行物発明２と同一といえる。
　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上、本願発明１及び２は、刊行物発明１及び２と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１５６１７号「２ストロークエンジンのクランクシャフト及びその使用法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２１日国際公開、ＷＯ９４／１６２３２、平成　８年　６月　４日国内公表、特表平　８−５０５２１１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１ないし３
　本願は、平成６年１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１月１５日、デンマーク）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１２年２月１６日付け、平成１３年１月１７日付け及び平成１３年３月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１３年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】２つのクランクアーム（１２）を備えたクランクピンから成るクランクスロー（１１）を有する２ストロークエンジンのクランクシャフトであって、上記各クランクアームが、穴（１４）と、該穴（１４）と上記クランクピンとの間に位置する遷移領域に配置された窪んだ面取り部（１５）とを有し、上記クランクスロー（１１）が、主軸受ピン（１６）によって一緒に連結されており、各主軸受ピン（１６）が、中央のジャーナル区分（１７）と、該ジャーナル区分に隣接する２つの端区分（１８）とを有し、該端区分（１８）は、関連するクランクアームの穴（１４）内にはめ込まれ、上記中央のジャーナル区分（１７）は、上記関連するクランクアーム間に位置し、上記端区分（１８）と上記関連するクランクアームとの間の把持力が、上記端区分（１８）の外表面と上記穴（１４）の内表面の双方にそれぞれ供給された摩擦増大材料、或いは、上記端区分（１８）の外表面、又は上記穴（１４）の内表面のうち、何れか一方に供給された摩擦増大材料によって改善された、クランクシャフトにおいて、
　上記主軸受ピンの２つの上記端区分（１８）が、隣接する上記ジャーナル区分（１７）よりも小さな直径を有し、上記各端区分（１８）が、上記ジャーナル区分の中心軸（２０）に関して半径方向に変位した中心軸を有し、クランクピンジャーナル（１３）の直径と上記主軸受ピンのジャーナル区分（１７）の直径の合計値が、上記主軸受ジャーナルと上記クランクピンジャーナルの中心間距離の２倍の少なくとも１０８％となっていることを特徴とするクランクシャフト。
　【請求項２】請求の範囲第１項に記載のクランクシャフトにおいて、上記直径の合計値が、上記主軸受ジャーナルと上記クランクピンジャーナルの中心間距離の２倍の少なくとも１１２％となっていることを特徴とするクランクシャフト。
　【請求項３】請求の範囲第１項又は第２項に記載のクランクシャフトにおいて、クランクシャフトが大型２ストローククロスヘッドエンジンの如きＶ型エンジン用であることを特徴とするクランクシャフト。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし３は、平成１１年７月３０日付け拒絶理由通知書で引用した刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平４−２８２０１２号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開平４−２８２０１２号公報）には、本願発明１に使用している用語に倣って表現すれば、下記の発明が記載されているものと認められる。
　「２つのクランクアームを備えたクランクピンから成るクランクスローを有するクランクシャフトであって、上記各クランクアームが、穴と、該穴と上記クランクピンとの間に位置する遷移領域に配置された窪んだ面取り部とを有し、上記クランクスローが、主軸受ピンによって一緒に連結されており、各主軸受ピンが、中央のジャーナル区分と、該ジャーナル区分に隣接する２つの端区分とを有し、該端区分は、関連するクランクアームの穴内にはめ込まれ、上記中央のジャーナル区分は、上記関連するクランクアーム間に位置し、上記端区分と上記関連するクランクアームとの間の把持力が、上記端区分の外表面と上記穴の内表面の双方にそれぞれ供給された摩擦増大材料、或いは、上記端区分の外表面、又は上記穴の内表面のうち、何れか一方に供給された摩擦増大材料によって改善された、クランクシャフト。」
　
４．当審の判断
　【本願発明１について】
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、主軸受ピンの２つの端区分が、隣接するジャーナル区分よりも小さな直径を有し、上記各端区分が、上記ジャーナル区分の中心軸に関して半径方向に変位した中心軸を有し、クランクピンジャーナルの直径と上記主軸受ピンのジャーナル区分の直径の合計値が、上記主軸受ジャーナルと上記クランクピンジャーナルの中心間距離の２倍の少なくとも１０８％となっているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明のものでは、本願の明細書中の従来技術（第１図及び第２図のもの）に相当する構成のものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明１のように主軸受ピンの２つの端区分をジャーナル区分の中心軸に関して半径方向に変位した中心軸を有するように構成し、クランクピンジャーナルの直径と上記主軸受ピンのジャーナル区分の直径の合計値を、上記主軸受ジャーナルと上記クランクピンジャーナルの中心間距離の２倍の少なくとも１０８％とすることは、本願出願前当業者に知られていた事項であるとは認めることができない。
　そうすると、本願出願前当業者に周知の事項を総合勘案したとしても、刊行物１に記載された発明から本願発明１の上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到するための契機がないものであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到することができる程度の事項であるとは認めることができない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　【本願発明２，３について】
　本願発明２及び３は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもでないことは、上記したとおりである。
　したがって、本願発明２，３も、本願発明１と同様に理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３（本願の請求項１ないし３に係る発明）は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６４４４０号「繊維塊の形状で存在する繊維材料、例えば木綿、合成繊維材料などを浄化して開繊する装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９５３２８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年３月２３日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ、「第１発明」ないし「第６発明」という。）は、平成１３年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】
　繊維塊の形状で存在する木綿、合成繊維などの繊維材料を浄化して開繊する装置であって、繊維材料はディッシュプレートと共働する引き込みローラあるいは引き込みローラの対の如き引き込み装置を通過し、その後開繊ローラの如き開繊装置を通過して、その後加工装置へと搬出される、繊維塊の形状で存在する繊維材料を浄化して開繊する装置において、前記の開繊装置は突出量が4〜20 mm、針数密度が０.５〜２本／cm2の範囲にあるフルピンローラを含むローラ群が直に連続してなる一連の開繊ローラからなり、引き込み装置に続く最初の開繊ローラはフルピンローラとし、かつ一連の開繊ローラを通して前記の針数密度が加工材料の進行方向に向けて増加するものとし、ピンローラの後段に針布を有する鋸歯ローラが設けれてなることを特徴とする繊維材料を浄化して開繊する装置。
【請求項２】
　固定カーデイング装置が開繊装置を構成する各ローラに近接して設けられてなる請求項１記載の繊維材料を浄化して開繊する装置。
【請求項３】
　分離開口部を区画する手段が前記の開繊装置を構成する各ローラに近接して設けられ、かつ分離開口部を縁どる分離エッジを含む請求項１記載の繊維材料を浄化して開繊する装置。
【請求項４】
　分離開口部の少なくとも一部を縁どる案内部材、各案内部材を開繊装置の各ローラからの距離を調整可能に支持する手段を含む請求項１記載の繊維材料を浄化して開繊する装置。
【請求項５】
　開繊装置の最下流からの繊維材料をドッフィングするための空気式繊維搬送手段を含む請求項１記載の繊維材料を浄化して開繊する装置。
【請求項６】
　一連のローラの一つが繊維材料を直接そこから受け取るための供給手段と共働している上流ロールであり、該上流ロールと共働する分離開口部を画定する手段を含み、分離開口部を縁どる分離エッジ、繊維材料進行方向で見て前記の上流ロールの下流に設けられたローラそれぞれがその周囲をハウジング部分により実質的に閉じられてなる請求項１記載の繊維材料を浄化して開繊する装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願の第１乃至第６発明は、引例１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、という点にある。
　
３．引例
  引例１、２及び周知例として引用した文献（周知例１、２）には、概略、次の事項が記載されている。
(1) 引例１（ 特公昭６１−５８５７０号公報）
　供給機構に続いて、歯列を設けた少なくとも３つの鋸歯を有する針布ローラを直に連続して列状に配置し、最終の鋸歯を有する針布ローラの表面から繊維を取り出す回収装置を有する繊維材料の開繊及び浄化する装置。（６頁左欄１３ないし２３行目参照）
(2) 引例２（特開平２−１６０９２６号公報）
  供給装置の後段に少なくとも２つの鋸歯針布で構成した針布ドラム（第１ドラム、第２ドラム）を備え、第１ドラムと第２ドラムの間に鋸歯針布で構成した第３の針布ドラム（中間針布ドラム）を設けた開繊、除塵効果が高められる繊維材料の開繊、浄化する装置。（３頁右上欄第５ないし１２行目、４頁右下欄１ないし２行目参照）
(3)周知例１（実願昭５７−１３０３２０号（実開昭５９−３７３６９号公報）のマイクロフィルム）
  鋸歯を備えたシリンダーと、ドッファー、テイカーインからなるカード機。（５頁９行目ないし６頁１行目参照）
(4) 周知例２（実公昭３７−４５０９号公報）
  鋸歯を備えたシリンダーと、テイカーイン・ローラー、ドッファーからなる梳綿機（カード機）。（１頁左欄７ないし２３行目参照）
　
４．当審の判断
(1) 第１発明について
　引例１、２には、それぞれ、鋸歯ロールのみを備えた開繊装置が記載されているが、少なくとも、第１発明に係る「引き込み装置に続く最初の開繊ローラはフルピンローラとし」、「ピンローラの後段に針布を有する鋸歯ローラ」を設けた「繊維材料を浄化して開繊する装置」の構成、即ち、最初にフルピンローラ、その後段に鋸歯ローラを配置した開繊装置の構成についての記載がない。
　前審の拒絶査定では、上記構成に関し、「加工材料の進行方向に向けてピン（ローラ）、鋸歯（ローラ）の順序で配置する」点は、周知例１及び２に示すように周知である旨指摘している。
　しかしながら、上記周知例に示されたものは、カード機であって、本願発明が対象としている開繊装置とは異なるものである。
　そして、カード機と開繊装置とが繊維を開き整えるためのローラを有する装置である点で共通するとしても、カード機のテーカイン・ローラは、第１発明でいうところの引き込みローラに相当するものであり、その後に続く鋸歯を備えたシリンダーは、第１発明の鋸歯ローラに対応するものであるから、第１発明のピンローラに対応する構成に欠けるので、結局、開繊のために、「加工材料の進行方向に向けてピン（ローラ）、鋸歯（ローラ）の順序で配置する」点が周知であったとすることはできない。
　そして、第１発明は、ピンローラの後段に鋸歯ローラを配置することにより、明細書記載の「繊維材料を丁寧に開繊し十分にきれいにすることができる」（段落【００１３】）との効果を奏するものである。
　したがって、第１発明は、引例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(2) 第２発明ないし第６発明について
　第２ないし第６発明は、いずれも、第１発明を、さらに請求項２ないし請求項６に記載された構成で限定した、所謂、第１発明の下位概念の発明である。
　それ故、第２ないし第６発明はいずれも、「最初にフルピンローラ、その後段に鋸歯ローラを配置した開繊装置」の下位概念の発明であるので、前項(1) で検討したと同様の理由により、引例１，２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　第１発明ないし第６発明は、引例１，２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７５５１９号「露光装置及び該露光装置を用いてデバイスを製造する方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１３０６２６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、平成１３年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
請求項１
「露光光に対して原板と基板を走査することにより前記原板のパターンで前記基板を露光する露光装置において、前記原板及び／又は前記基板の走査速度が可変であり、前記原板及び／又は前記基板を走査する時の助走距離及び／又はオーバーランの距離を前記原板及び／又は前記基板の走査速度に応じて変えることを特徴とする露光装置。」
請求項２
「露光光に対して原板と基板を走査することにより前記原板のパターンで前記基板を露光する露光装置において、前記原板と基板の双方の走査速度が可変であり、前記原板の走査速度に応じて前記原板を走査する時の助走距離を変えると共に前記基板の走査速度に応じて前記基板を走査する時の助走距離を変えることを特徴とする露光装置。」
請求項３
「前記原板と前記基板の双方に関して、前記走査速度が遅いほど助走時間が短くなるように前記助走距離を変えることを特徴とする請求頃１又は２に記載の露光装置。」
請求項４
「請求項１〜３のいずれか１項に記載の露光装置を用いてデバイスパターンでウエハを露光する段階と、該露光したウエハを現像する段階とを含むことを特徴とするデバイスの製造方法。」
２．原審の拒絶査定で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例
　特開平４−１９６５１３号公報（以下、「引用例」という。）
３．引用例に記載された発明の内容
　引用例には、「尚、レチクルステージ30が第４図（Ａ）の状態から加速して等速走査になるまでは、ウェハＷ上で走査方向に関する露光量むらが発生する。
　このため、走査開始時に第４図（Ａ）の状態になるまでプリスキャン（助走）範囲を定める必要もある。その場合、プリスキャンの長さに応じて遮光帯ＳＢｒ、ＳＢｌの幅Ｄｓｂを広げることになる。このことは、１回のスキャン露光終了時にレチクルステージ３０（ＸＹステージ４８）の等速運動を急激に停止させられないことに応じて、オーバースキャンを必要とする場合においても同様にあてはまることである。」（第７頁右上欄第１２行〜第７頁左下欄第３行）と記載されている。
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）が、「原板及び／又は前記基板の走査速度が可変であり、前記原板及び／又は前記基板を走査する時の助走距離及び／又はオーバーランの距離を前記原板及び／又は前記基板の走査速度に応じて変える」構成（以下、「本願第１発明の特徴的構成」という。）を有し、当該本願第１発明の特徴
的構成により、本願第１発明は、「以上、本発明によれば、常に好ましい助走距離及び又はオーバラン距離が設定されるので、露光時間が長すぎたり、パターンの端で露光量が不足することがない。」（明細書の詳細な説明【００２０】段落【発明の効果】の項）という効果を有するのに対し、引用例記載の発明は、上記本願第１発明の特徴的構成及び上記効果が記載されていない点で本願第１発明と相違する。
　そうすると、本願第１発明は、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という。）が、「原板と基板の双方の走査速度が可変であり、前記原板の走査速度に応じて前記原板を走査する時の助走距離を変えると共に前記基板の走査速度に応じて前記基板を走査する時の助走距離を変える」構成（以下、「本願第２発明の特徴的構成」という。）を有し、当該本願第２発明の特徴的構成により、本願第２発明は、「以上、本発明によれば、常に好ましい助走距離及び又はオーバラン距離が設定されるので、露光時間が長すぎたり、パターンの端で露光量が不足することがない。」（明細書の詳細な説明【００２０】段落【発明の効果】の項）という効果を有するのに対し、引用例記載の発明は、上記本願第２発明の特徴的構成及び上記効果が記載されていない点で本願第２発明と相違する。
　そうすると、本願第２発明は、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　本願請求項１又は２を引用する本願請求項３及び４に係る発明は、本願第１及び第２発明と同様に、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
４．むすび
　従って、本願請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７３１２３号「光学系駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４４６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１２日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年７月１１日付および平成１３年１０月９日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「対物レンズを保持するとともにフォーカスコイル及びトラッキングコイルを備え、支持機構部によりフォーカス方向及びトラッキング方向に変位可能に支持されたレンズ保持体と、このレンズ保持体のフォーカスコイル及びトラッキングコイルに対向させた磁石とを有し、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルと磁石との電磁作用によりレンズ保持体をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する光学系駆動装置において、前記フォーカスコイル、トラッキングコイルの双方を板状の基板に形成した導電体パターンで構成し、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルは電流を供給するための複数のリード部分を有し、該複数のリード部分はいずれも前記導電体パターンの外側に形成したことを特徴とする光学系駆動装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５７８２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「対物レンズをフォーカシング方向およびトラッキング方向に駆動するようにしたレンズ駆動装置において、一対の対向する側部にそれぞれ溝を設けた対物レンズ取り付け部材と、該対物レンズ取り付け部材の前記一対の溝にそれぞれ前記側部から突出しないように充填した剛性のトラッキングコイルと、前記対物レンズ取り付け部材に嵌着した可撓性のフォーカスコイルとを備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本実施例では、第２図に示すように、一対の対向する側部に設けた溝６ｍにそれぞれ側部から突出しないように剛性のトラッキングコイル８１を充填し、ボビン６に可撓性のフォーカスコイル７を嵌着するようにした。トラッキングコイル８１は２層の導体で形成され、第１層と第２層はスルーホールにより電気的に接続されている。」（第３頁右上欄第１５行目〜左下欄第２行目）
　
３．対比
　引用刊行物に記載された「支持部」，「対物レンズ取り付け部材」，「２層の導体で形成された」トラッキングコイル８１，および「レンズ駆動装置」は、それぞれ本願発明の「支持機構部」，「レンズ支持体」，板状の基板に形成された「導体パターン」および「光学系駆動装置」に相当し、引用刊行物に記載されたコイルも電流を供給する複数のリード部分を有することは自明の事項であるから、両者は、
［一致点］
「対物レンズを保持するとともにフォーカスコイル及びトラッキングコイルを備え、支持機構部によりフォーカス方向及びトラッキング方向に変位可能に支持されたレンズ保持体と、このレンズ保持体のフォーカスコイル及びトラッキングコイルに対向させた磁石とを有し、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルと磁石との電磁作用によりレンズ保持体をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する光学系駆動装置において、前記トラッキングコイルを板状の基板に形成した導電体パターンで構成し、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルは電流を供給するための複数のリード部分を有することを特徴とする光学系駆動装置。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明では、「フォーカスコイル、トラッキングコイルの双方を板状の基板に形成した導電体パターンで構成し」ているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、トラッキングコイルのみが板状の基板にパターン形成され、フォーカスコイルは可撓性で角筒状のシートにパターン形成されている点、および、
（イ）本願発明では、各コイルの「複数のリード部分はいずれも前記導電体パターンの外側に形成」されているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、端子が記載されていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
（ア）引用刊行物に記載されたフォーカスコイルは、可撓性ではあるがシート状基板にパターン形成されており、平板状である点において本願発明の板状の基板と格別に相違するものでもなく、かつ、板状の基板にパターン形成した複数のコイルを積層することが下記（イ）に例示するように周知の事項であるとともに、トラッキングコイルとフォーカスコイルを一体に積層した構成が周知（例．特開昭６３−１２９５３５号公報，特開昭６３−２６９３３０号公報参照）であることから、引用刊行物１に記載されたものにおいても、剛性のトラッキングコイルに板状のフォーカスコイルを一体的に取り付けて双方を板状の基板に形成した導体パターンで構成したものとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（イ）板状基板に形成したパターンコイルの複数の端子をいずれも導電体パターンの外側に形成することは、周知（例．特開平４−１０６０５号公報，特開平３−２４１７２１号公報，特開平２−９８１１１号公報参照）の事項であり、引用刊行物１に記載されたものにおいてもコイル端子を導体パターンの外側に形成することは必要に応じて適宜為し得る事項と認められる。
　したがって、引用刊行物１に記載されたようなレンズ駆動装置において、剛性のトラッキングコイルに板状のフォーカスコイルを一体的に取り付けて双方を板状の基板に形成した導体パターンで構成し、各コイルの複数の端子をいずれも導電体パターンの外側に形成することによって本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の奏する効果は引用刊行物１および上記周知例に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４４０２５号「感光性樹脂組成物、これを用いた感光性エレメント、レジストパターンの製造法及びプリント配線板の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５９８１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年１２月３日の出願であって、その請求項１ないし２３に係る発明は、平成１３年１月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１ないし２３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「（Ａ）分散度が１．０〜３．０であるバインダーポリマー、（Ｂ）ビスフェノールＡ系（メタ）アクリレート化合物を必須成分とする分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物及び（Ｃ′）２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体を必須成分とする光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−８４６５２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）プリント配線板の製造、金属の精密加工等に用いられるエッチングレジスト又はめっきレジストとして、特に優れた密着性、解像度、可とう性、膜強度及び膜伸度を有する感光性樹脂組成物及びこれを用いた感光性エレメントに関するもので、
　「（Ａ）（メタ）アクリル酸及び一般式［Ｉ］で表される化合物を共重合成分として共重合して得られる重量平均分子量が３０，０００〜７０，０００、重量平均分子量／数平均分子量の値（分散度）が２．０〜３．０のフィルム性付与ポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）可塑剤及び（Ｅ）顔料又は染料を含有してなる感光性樹脂組成物。」が記載される（段落【０００１】、請求項１参照）。
（２）段落【００１５】には、「本発明に用いられる（Ｂ）エチレン性不飽和化合物としては、例えば、・・・・・・、グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）、・・・・・などが挙げられる。」と記載される。
（３）段落【００１７】には、「本発明に用いられる（Ｃ）光重合開始剤としては、例えば、・・・・・・、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体（２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等）、・・・・などが挙げられる。」と記載される。
（４）段落【００３９】には、「更に、印刷配線板を製造するに際しては、現像されたフォトレジスト画像をマスクとして露光している基板の表面を、エッチング、めっき等の公知の方法で処理する。・・・・・」と記載される。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「フィルム性付与ポリマー」は、本願発明の「バインダーポリマー」に相当する。
　引用例の「ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート」は、本願発明の「ビスフェノールＡ系（メタ）アクリレート化合物を必須成分とする分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物」に相当する。
　また、引用例には、光重合開始剤として、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体を使用することが記載されている。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とでは、「（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）ビスフェノールＡ系（メタ）アクリレート化合物を必須成分とする分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物及び（Ｃ′）２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体を必須成分とする光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物」である点で両者は一致し、バインダーポリマーの分散度が、本願発明は１．０〜３．０であるのに対して、引用例は２．０〜３．０である点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　バインダーポリマーの分散度について、引用例の「２．０〜３．０」は本願発明の「１．０〜３．０」の範囲内に明らかに包含される。
　したがって、バインダーポリマーの分散度について、本願発明の範囲に限定することは、当業者にとって容易である。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７５６７７号「半導体製品の洗浄方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月　９日出願公開、特開平　５−　９０２３５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月２７日、フィンランド共和国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、平成１４年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　半導体製品の洗浄を、１：１０６〜１：１０３の希釈比範囲、とくに、１：１０５〜１：１０４の希釈比範囲の酸性水溶液で行なうことにより、とくに、その表面に集積した粒子および金属と有機性汚染物を洗浄処理することを特徴とする半導体製品の洗浄方法。
【請求項２】　前記洗浄処理は、１５〜４０℃、好適には、１８〜２５℃の温度範囲で行なうことを特徴とする請求項１に記載の半導体製品の洗浄方法。
【請求項３】　前記酸性水溶液に用いた酸は、塩化水素酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体製品の洗浄方法。
【請求項４】　前記酸性水溶液に用いた酸は、硝酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体製品の洗浄方法。
【請求項５】　前記酸性水溶液に用いた酸は、酢酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体製品の洗浄方法。
【請求項６】　前記酸性水溶液に用いた酸は、弗化水素酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体製品の洗浄方法。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　引用例：特開昭６０−１１３４３４号公報
　引用例には、半導体製品を希釈した酸性水溶液で洗浄することが記載されている。希釈比や処理温度、酸の特定は、一定の目的を達成するための数値範囲の最適化又は好適化及び公知材料の中から最適材料の選択にすぎず、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本件発明１〜６は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　引用例記載の発明乃至技術的事項
　引用例には、以下のとおり記載されている。
１　特許請求の範囲
「（１）集積回路用基体の表面を、該表面を食刻しない濃度の酸あるいは塩基の希薄水溶液で処理することを特徴とする集積回路用基体表面の処理方法。
（２）集積回路用基体の処理される少なくとも表面領域はシリコンを含む物質で構成されてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載した集積回路用基体表面の処理方法。」
２　第２頁左下欄第１〜５行
「本発明は、上述した従来の純水による洗浄処理の欠点を改良したもので、純水中の微粒子の物質表面への付着を防止し、基板表面へ食刻することなしに清浄な基板表面を形成する方法を提供することを目的とする。」
３　第２頁左下欄第７〜１４行
「本発明は、純水で集積回路用基体、特にＳｉウェハ、ＳｉＯ２膜等のシリコンを含む物質の表面洗浄を行う際に、純水に酸または塩基を加え、洗浄溶液中の水素イオン濃度を変更することにより洗浄溶液中のミクロンあるいはミクロン以下の大きさの微粒子が、物質表面上に付着するのを防止することによって、基板表面を食刻することなしに清浄な物質表面を形成するものである。」
４　第３頁左上欄第１８行〜右上欄第２行
「これら純水中の微粒子は、純水中のｐＨを変更することにより、Ｈ３Ｏ＋、ＯＨ−、ＣＨ３Ｃ００−等のイオンに付着し比較的大きな粒子群になる。このようにある程度の大きさをもつ粒子群は、乾燥の際に水滴と一緒に除去できる。」　
　
　上記記載事項からすると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　Ｓｉウェハ、ＳｉＯ２膜等のシリコンを含む物質で構成されてなる集積回路用基体の洗浄を、該表面を食刻しない濃度の酸あるいは塩基等の希薄水溶液で行うことにより、Ｈ３Ｏ＋、ＯＨ−、ＣＨ３Ｃ００−等のイオンに微粒子を付着して除去する集積回路用基体の洗浄方法。
　
第４　対比、当審の判断
１　本件発明１について
　本件発明１は、「半導体製品の洗浄を、１：１０６〜１：１０３の希釈比範囲の酸性水溶液で行なうこと」を、その発明の構成に欠くことができない事項（以下「構成Ａ」という。）とするものである。
　一方、引用例記載の発明は、半導体製品である集積回路用基体の洗浄を希釈した酸性水溶液で洗浄するものである点で本件発明１と一致するものの、上記構成Ａを有するものではない。
　また、引用例には、「食刻をしない濃度の酸」を使用することの記載はあるが、この記載から、希釈比範囲を１：１０６〜１：１０３とすることを想到することは、従来行われていた洗浄方法であるアンモニア−水素過酸化−水溶液の場合の希釈比が１：１：５と非常に低いことからみて、当業者が通常行う創作能力の発揮であるとはいえず、当業者といえども容易であったとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記構成Ａを有することにより、半導体製品の洗浄後の粒子含有度の減少、少数単体寿命の増加、鉄含有度の減少という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、引用例記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、いずれも本件発明１に従属し、さらに技術的限定を加えたものであるから、本件発明１が、引用例記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２〜６も、引用例記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９９５９４号「遺伝子配列データ自動検索方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年３月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「検索キーとする遺伝子配列情報を入力する入力手段と、検索対象の遺伝子配列データベースを管理するデータベース管理手段と、前記遺伝子配列データベースから所望の遺伝子配列情報を検索する検索手段とを有する遺伝子配列情報検索システムにおける遺伝子配列データ自動検索方法であって、
　検索キーとする遺伝子配列情報を登録する登録ステップと、
　定期的に検索キーの遺伝子配列情報の登録の有無を監視する監視ステップと、
　検索キーの遺伝子配列情報が登録されている場合に前記遺伝子配列データベースに対して検索を実行する検索ステップと、
　検索結果を出力する出力ステップと
を有することを特徴とする遺伝子配列データ自動検索方法。」にあると認める。
　
　なお、平成１２年７月１０日付けの手続補正は、本審決と同日付けで決定をもって却下されたので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、
（１）利用者は、新しい追加に遅れないために、いまだに定期的にデータベースを検索しなければならない。
（２）ここで紹介される解決法は、利用者が関心を持つと思われるデーベースの新しいエントリを自動的に検索し、何か関心の持てるものが発見されたときには電子メールでそれぞれの利用者に直接知らせることである。
（３）GenBankは毎日新しいデータベースエントリを知らせる。
（４）ある決められた日に受け入れられたGenBankのすべての新しいエントリのテキストは、個々の利用者が決めた検索キーのセットにより検索される。照合したエントリは、利用者ごとの電子メールに結合される。
（５）検索キーはキーワードを含むことができる。
　
　GenBankは、ＤＮＡ配列情報で検索することはできないものの、キーワードによりそれと照合するＤＮＡ配列情報を得ることができるものであることは周知である。
　したがって、引用例には、ＤＮＡ配列データベースからＤＮＡ配列情報を自動的に検索する検索手段を有するＤＮＡ配列情報検索システムについて記載されていると認められ、明記されてはいないものの、検索システムである以上、当該ＤＮＡ配列情報検索システムは、検索キーとするキーワードを入力する手段と、検索対象のＤＮＡ配列データベースを管理するデータベース管理手段をも有するものと認められる。
　また、上記摘記事項（４）にあるように、利用者が決めた検索式のセットにより検索することから、検索式とするキーワードをシステムに登録することは当然行われており、上記摘記事項（１）にあるように、定期的に検索を行う必要のあることと摘記事項（３）、（４）の内容から定期的に検索を行っていると認められること、検索を行うためには、登録された検索キーのセットにアクセスする必要があり、登録された検索キーがなければ、検索を行わず、あれば検索を実行することは当然であるから、結局結果として、定期的に検索キーとするキーワードの登録の有無を監視し、検索キーとするキーワードが登録されている場合にＤＮＡ配列データベースに対して検索を実行することも行われていると認められ、さらに、電子メールで検索結果を通知することから、当然ながら検索結果を出力することも行われているから、引用例には、
「検索キーとするキーワードを入力する手段と、検索対象のＤＮＡ配列データベースを管理するデータベース管理手段と、前記ＤＮＡ配列データベースからＤＮＡ配列情報を検索する検索手段とを有するＤＮＡ配列情報検索システムにおけるＤＮＡ配列データ自動検索方法であって、
　検索キーとするキーワードを登録する登録ステップと、
　定期的に検索キーとするキーワードの登録の有無を監視する監視ステップと、
　検索キーとするキーワードが登録されている場合に前記ＤＮＡ配列データベースに対して検索を実行する検索ステップと、
　検索結果を出力する出力ステップと
を有することを特徴とするＤＮＡ配列データ自動検索方法。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ＤＮＡ配列」は本願発明の「遺伝子配列」に対応し、本願発明の「検索キーとする遺伝子配列情報」と引用例に記載された発明の「検索キーとするキーワード」は、検索キーであることで一致するから、両者は、
「検索キーを入力する入力手段と、検索対象の遺伝子配列データベースを管理するデータベース管理手段と、前記遺伝子配列データベースから遺伝子配列情報を検索する検索手段とを有する遺伝子配列情報検索システムにおける遺伝子配列データ自動検索方法であって、
　検索キーを登録する登録ステップと、
　定期的に検索キーの登録の有無を監視する監視ステップと、
　検索キーが登録されている場合に前記遺伝子配列データベースに対して検索を実行する検索ステップと、
　検索結果を出力する出力ステップと
を有することを特徴とする遺伝子配列データ自動検索方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明の検索キーは遺伝子配列情報であり、検索手段は所望の遺伝子配列情報を検索するのに対して、引用例に記載された発明の検索キーはキーワードであり、検索手段はキーワードにより遺伝子配列情報を検索する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、遺伝子配列データベースを遺伝子配列情報を検索キーとして検索可能なものとすることは、周知であり、上記一致点に係る遺伝子配列データ自動検索方法は、検索キーとしてどのようなものを用いるかにかかわらず適用可能なものと認められ、検索キーとして遺伝子配列情報を用いた場合に限って何らかの適用困難性があったとは認めることができないので、上記相違点を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。