【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４６４７１号「投影型カラー液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２５日に出願されたものであって、平成１３年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされ、審判請求から３０日以内の同年７月５日付けで再度手続補正がなされたものである。
　そして、上記平成１３年６月１１日付け及び平成１３年７月５付けの各手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１月２６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　カラー画像表示に必要な波長域が異なる複数の光束の各々に対応させて設けられ、対応する波長域の光束に対して光変調処理を施す複数の液晶表示素子と、
　該各液晶表示素子に対してその光出射側に位置するよう配置され、該各液晶表示素子を透過した光束を表示画面上に重ねて投影してカラー画像を合成する光学系と、
　該各波長域毎に、それぞれの波長域に対応する液晶表示素子への入射角の異なる複数の光束を発生する光束発生手段とを備え、
　同じ波長域の複数の光束を相互に異なる方向より、該波長域に対応する共通の液晶表示素子の各絵素へ入射させるとともに、前記光束発生手段にて発生される１つの光束が、他の全ての光束に対して隣接するように、３以上９以下の光束を発生するようになっている投影型カラー液晶表示装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８１３９２号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「【０００２】
　【従来の技術】
　矩形の対象を均一に照明する方法として、２枚のレンズ板で構成されるインテグレータを用いる方法がある。インテグレータは、複数のレンズを緊密に並べた構成のレンズ板、いわゆるフライアイレンズを２枚平行に配置した構成であり、一方のレンズ板に照射される不均一な光束を複数に分割し、各光束を照明対象上に重畳結像させるというものである。
【０００３】
　インテグレータを用いた照明系を、投写型表示装置の一つである液晶プロジェクターに応用する場合の基本構成を図１に示す。光源ランプ１０１からの放射光はリフレクタ１０２で反射され、ほぼ平行な光束となって出射する。第１レンズ板１０３は複数の矩形レンズをマトリックス状に配列した構成であり、各矩形レンズは第２レンズ板１０４内の対応する矩形レンズの中心に光源ランプ１０１の発光部の像を形成する。そして、第１レンズ板１０３の各矩形レンズの像が第２レンズ板１０４と補助レンズ１０６の働きによって、液晶パネル１０９の表示部に重畳結像される。ここでは第１のレンズ板１０３と第２のレンズ板１０４は同じ構成のものが用いられ、各矩形レンズの焦点距離は、両者間の距離に等しい。また、補助レンズ１０６の焦点距離は補助レンズ１０６と液晶パネル１０９間の距離に等しい。平行化レンズ１０８は、インテグレータからの発散光束を平行化し、液晶パネル１０９面全体に垂直な光束を入射させるもので、映像のコントラスト比を表示面全体で均一にするために必要である。集光レンズ１１０は、液晶パネル１０９を透過した光束を投写レンズ１１２の入射瞳に集光させるものであり、入射瞳にはインテグレータの第２レンズ板１０４の像が形成される。液晶パネルを３枚用いてカラー映像を投写表示する３板方式の液晶プロジェクターでは、照明光束を３原色光に分離するために、インテグレータと液晶パネル１０９の間に色分離系１０７が配置され、また３枚の液晶パネルを出射した光束を一つに合成するために、液晶パネル１０９と投写レンズ１１２の間に色合成系１１１が配置される。・・・
【０００４】
　・・・この場合のインテグレータの構成例を図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す。第１レンズ板１０３は、縦横比９：１６の１５個の矩形レンズ２０２をマトリックス状に配列した構成であり、レンズ板全体は、図１におけるリフレクタ１０２にほぼ内接するような大きさである。第２レンズ板１０４は、第１レンズ板１０３と全く同じ構成であり、各矩形レンズの中心には、光源ランプ１０１の発光部の像である光源像１０５が形成される。
【００２７】
　本発明の投写型表示装置の基本的な構成を図１０に示す。この投写型表示装置の特徴は、インテグレータを用いた照明系と液晶パネルの実効開口率を向上させるマイクロレンズアレイを併用したところにある。・・・液晶パネル１０９は、画素がマトックス状に配置された構成であり、通常全ての画素には一つ一つのスイッチング素子が備えられ、スイッチング素子と周辺の配線部分には、光が到達しないようにブラックストライプ１００７が形成されている。・・・本構成においても液晶パネル１０９の光束入射側にレンズアレイ基板１００８を設け、マイクロレンズ１００３によって液晶パネル１０９の実効開口率を向上させる。ただし、この構成では、インテグレータを用いているため、マイクロレンズ１００３を通過した光束は、第２レンズ板１０４上に形成された光源像１０５の数と同じ数の画素の開口部を通過する。つまり、マイクロレンズ１００３によって第２レンズ板１０４の像が、液晶パネル１０９の液晶層１００４に形成され、そこにできる光源像１００２は、全てが画素開口部にある。・・・
【００２８】
　図１１（Ａ）（Ｂ）は、本発明の投写型表示装置に用いるインテグレータと液晶パネル及びマイクロレンズアレイの組合せの例を示した図である。図１１（Ａ）に示されるように、第２レンズ板１１０１における光源像１０５の配列は、図１１（Ｂ）における液晶パネル１１０３の画素配列と同じである。・・・」
　又、図１には、第１レンズ板と第２レンズ板が複数の凸レンズで構成されていることが示されている。
　上記引用例の記載から、
「光源ランプ、反射鏡、第１レンズ板と第２レンズ板で構成されるインテグレータを用いた照明系、前記第２レンズ板から出射する白色光束を３原色光に分離するための色分離系、３枚の液晶パネル、該３枚の液晶パネルを出射した光束を１つに合成する色合成系とが配置される液晶プロジェクターにおいて、
　前記インテグレータは、複数の凸レンズを緊密に並べたフライアイレンズを２枚平行に配置した構成であり、一方のレンズ板に照射される不均一な光束を複数に分割し、各光束を照明対象上に重畳結像させるものであり、
　前記第１レンズ板と第２レンズ板は全く同じ構成で、第２レンズ板の各レンズの中心には、光源ランプの発光部の像である光源像が形成されるものであり、
　前記液晶パネルの光束入射側にレンズアレイ基板を設け、マイクロレンズを通過した光束は、前記第２レンズ板上に形成された光源像と同じ数の画素開口部を通過し、前記第２レンズ板における光源像の配列が液晶パネルの画素配列と同じである液晶プロジェクター。」の発明（以下、「引用発明」という。）が把握される。
　
（２）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「３枚の液晶パネル」、「３枚の液晶パネルを出射した光束を１つに合成する色合成系」、「液晶プロジェクター」は、本願発明の「カラー画像表示に必要な波長域が異なる複数の光束の各々に対応させて設けられ、対応する波長域の光束に対して光変調処理を施す複数の液晶表示素子」、「各液晶表示素子に対してその光出射側に位置するよう配置され、該各液晶表示素子を透過した光束を表示画面上に重ねて投影してカラー画像を合成する光学系」、「投影型カラー液晶表示装置」に相当する。又、引用発明における「インテグレータ」は、光束を複数に分割し、各光束を照明対象（画素）上に重畳結像させるものであるから、本願発明の「液晶表示素子への入射角の異なる複数の光束を発生する光束発生手段」に相当し、かつ、「複数の光束を相互に異なる方向より、液晶表示素子の各絵素へ入射させる」機能を有することは明らかである。
　したがって、両者は、
「カラー画像表示に必要な波長域が異なる複数の光束の各々に対応させて設けられ、対応する波長域の光束に対して光変調処理を施す複数の液晶表示素子と、該各液晶表示素子に対してその光出射側に位置するよう配置され、該各液晶表示素子を透過した光束を表示画面上に重ねて投影してカラー画像を合成する光学系と、該各波長域毎に、それぞれの波長域に対応する液晶表示素子への入射角の異なる複数の光束を発生する光束発生手段とを備え、同じ波長域の複数の光束を相互に異なる方向より、該波長域に対応する共通の液晶表示素子の各絵素へ入射させる投影型カラー液晶表示装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明は、光束発生手段にて発生される１つの光束が、他の全ての光束に対して隣接するように、３以上９以下の光束を発生するようになっているのに対し、引用発明は、光束が複数に分割されているがこのような構成を有しない点。       
　
（３）相違点の判断
　原査定時に周知技術として引用された特開平６−２０２０６３号公報（以下、「周知技術１」という。）の図４には、多眼式レンズの構成を示す斜視図として、１つの光束が、他の全ての光束に対して隣接するように、矩形にカットされた９個の凸レンズを組み合わせたものが示され、又、特開平６−２６５８８７号公報（以下、「周知技術２」という。）の【００３０】には、投射型表示装置の均一照明光学素子として４個以上の矩形レンズを用いることで、十分な均一照明が得られることが記載されている。そして、周知技術２においては、光束の配置についての記載は特にないが、周知技術１の９個の場合において、１つの光束が、他の全ての光束に対して隣接するように配置することが記載されているのであるから、４個以上の場合にも、均一性等を考慮して、周知技術１の様に配置することはむしろ自然なことである。
　したがって、引用発明におけるインテグレータのレンズとして、従来周知の４個以上又は９個の矩形レンズを用い、本願発明の上記相違点の構成を得ることに格別困難性はない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。