【事件の表示】
　特願２０１０−５４４３０９「アルミニウムドープト光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日国際公開、ＷＯ２００９／０９４１１４、平成２３年　３月３１日国内公表、特表２０１１−５１０３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月１５日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２６年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月４日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年９月１７日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「光ファイバであって、
　（ｉ）　第１の屈折率ｎ1を有し、Ｇｅ、ＥｒおよびＹｂを含まないＡｌドープトシリカからなるコアであって、４〜２４質量％のＡｌを含み、開口数ＮＡが０．０９と０．３０の間であるコア；
　（ｉｉ）　前記コアを取り囲み、ｎ1＞ｎ2となるような第２の屈折率ｎ2を有する少なくとも１つのシリカ系クラッド；
　（ｉｉｉ）　前記クラッドを取り囲む、３００ｎｍ〜１０００ｎｍ厚の炭素系気密被覆；および
　（ｉｖ）　前記気密被覆を取り囲む、５μｍから８０μｍ厚の二次被覆；
を有してなる光ファイバ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物及び引用発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開昭６１−４０８４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。なお、丸付き数字は括弧付き数字で記載した）。
ア　「（１）
コア部の外周面にクラッド部が形成されている石英系ガラスからなる光ファイバにおいて、前記コア部およびクラッド部の屈折率制御材料として酸化アルミニウム、およびフッ素をドープ材として添加し
（２）
コア部のドープ材が酸化アルミニウム、クラッド部のドープ材が酸化アルミニウムおよびフッ素とされ
光ファイバ。
　
イ　「すなわち、一般に石英ガラスの網目構造は二次元的には、第３図に示すようなＳｉ−Ｏの結合によって構成されているが、この網目構造には、通常、各所に欠陥が必ずあり、例えばＳｉ−Ｏ−Ｓｉの結合がＳｉ−Ｏ−（Ｘ）となり、非架橋酸素原子が生じたり、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉの結合が−Ｓｉ−（Ｘ）−Ｓｉ−となり酸素の空孔が生じる。
　そして、この欠陥は、屈折率制御材料であるＰ、Ｇｅ、Ｂ等のドープ材が多くなる程、多量に発生する。
　すると、かかるドープ材（Ｐ、Ｇｅ、Ｂ）をコア部またはクラッド部に添加した光ファイバ心線は、特に、（１）高温（１００〜２００°Ｃ）の環境や、（２）電気分解が生じる環境（水中・海中）で使用すると水素（Ｈ２）がコア部分に浸透し、前記欠陥部分においてＯ−Ｈ結合を発生する。
　そして、これが光ファイバの伝送損失を増加することが報告されている。」（２頁左上欄１８行ないし右上欄１６行）
　
ウ　「〔実施例〕
　以下、この発明の光ファイバの実施例を第４図（ａ）〜（ｄ）により説明する。
　第４図（ａ）〜（ｄ）は、第２図と同様に
屈折率の高いコア部
屈折率の低いクラッド部
　この図から分かるように第４図（ａ）の場合はコア部、およびクラッド部ともＡｌ２Ｏ３と、Ｆがドープ材として使用され、そのドープ材の量によってコア部の屈折率がクラッド部より高くなるように設定されている。
　また、第４図（ｂ）の実施例ではコア部にＡｌ２Ｏ３、クラッド部にＡｌ２Ｏ３とＦをドープ材としたものであり、第４図（ｃ）の場合はコア部にＡｌ２Ｏ３、クラッド部にはＦのみをドープしたものである。
　第４図（ｄ）の場合はコア部にＡｌ２Ｏ３とＦ、クラッド部にはＦのみがドープ材とされている。
　これらのドープ材は一般にＡｌ２Ｏ３が屈折率を高くし、Ｆは屈折率を低くする方向に作用している。
　以上の説明から理解されるように、この発明の光ファイバは、いずれの実施例も酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、およびフッ素（Ｆ）をドープ材としたものである。
　ところで、ＡｌまたはＦはきわめて酸素と結合し易いため、製造段階で石英ガラスの網目構造に欠陥がある場合も、前記ＡｌまたはＦをドープすることによって補修されるという効果がある。
　すなわち、Ｆが非架橋酸素原子として結合して、Ｓｉ−Ｏ−Ｆとなり、またはＯに代わって
の結合により電気的に中性になる。
　また、Ａｌは酸素空孔に入り込みＳｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏとなり、電気的中性、かつ、網目構造の網目を小さくすることが期待できる。
　この場合、Ｆはガラスの屈折率を低下させるドープ材、Ａｌは屈折率を増加させるドープ材として使用され、ＡｌまたはＦの添加量を加減することによってコア部の屈折率とクラッド部の屈折率を所定の値に設定する。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、この発明の光ファイバはＡｌ２Ｏ３およびＦをドープ材として光ファイバのコア部およびクラッド部の屈折率を所定の値に設定するようにしているので、Ｈ２の浸透によって発生する伝送損失の増加が低軽される。
　また、長期間海底に布設される海底光ケーブルの光フアイバ心線に応用した場合にきわめて効果が大きい。」（２頁左下欄４行ないし３頁左上欄１５行）
　
エ　第１図、第３図及び第４図は次のものである。
　
オ　上記アないしエによれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「コア部の外周面にクラッド部が形成されている石英系ガラスからなる光ファイバにおいて、
　前記コア部およびクラッド部の屈折率制御材料として酸化アルミニウム、およびフッ素をドープ材として添加し、
　コア部のドープ材が酸化アルミニウム、クラッド部のドープ材が酸化アルミニウムおよびフッ素とされ、
　屈折率の高いコア部と屈折率の低いクラッド部からなる光ファイバ。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された、特開平５−２４９３５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
カーボンコート光ファイバ表面に電解メッキによる金属コート層を設けた
金属コート光ファイバ。
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軸合わせ等の端末処理の際に固定が簡単で、かつ
高温雰囲気下で使用可能な温度センサやイメージガイドに適用できる
【０００２】
【従来の技術】従来光ファイバの端末を固定するには、有機系接着剤、特にエポキシ系のものが、重合後の体積収縮が少ないことから広く使用されている。また、高温下で使用できる光ファイバとしては、公知のディップフォーム法を用いて作製されたアルミコート光ファイバがよく知られており、温度センサなどの紫外線硬化樹脂の被覆を施した光ファイバでは使用できない環境に用いられている。さらに
水分の侵入が予想される環境下
ファイバ表面にカーボンを被覆したハーメチックコートファイバ
　
ウ　「【００１１】本発明者らは上記の問題を解決すべく種々検討した結果、公知のカーボンコート光ファイバは環境性に優れているが、カーボン層自体は比較的外傷に弱く、保護のための樹脂被覆が不可欠で、高温下での使用に適さない。この従来の方法によって形成された光ファイバ表面のカーボンコート層は、通常約５００Åの厚さがあり、充分な導電性はないがこれを導電層とすることにより電解メッキを施し得ることを知見した。
【００１２】本発明は上記の知見に基づいてなされたもので、端末処理の際の固定が簡単で、かつ高温雰囲気下で使用可能な温度センサやイメージガイドに適用でき、耐環境性の高い金属コート光ファイバおよびその製法を提供することを目的とする。」
　
エ　「【００１８】図１は本発明による金属コート光ファイバの断面図で、コア１を中央にしたクラッド２の外面にカーボン層３が形成され、その外側に電解メッキによって堆積させた金属層が存在する。上記各部の寸法の概略を示せば、コア：約１０μｍ、クラッド：約１２５μｍ、
カーボンコート層：厚さ約０．５μｍ、金属層：厚さ約５μｍ
　
オ　「【００２５】また、耐熱性素材として優れた特性を示す金属は、ファイバを構成する石英系ガラスと比べて、熱膨張係数が大幅に異なる。」
　
カ　「【００２９】本発明の適用においては、表面に導電層であるカーボンコートが存在すれば良く、
ベースとなるファイバの素性は関係な
　
キ　図１は次のものである。
　
ク　上記アないしキによれば、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「カーボンコート光ファイバ表面に電解メッキによる金属コート層を設けた、
　水分の侵入が予想される環境下、高温雰囲気下で使用可能な温度センサやイメージガイドに適用できる、
　ベースとなるファイバの素性は関係なく、カーボンコート層：厚さ約０．５μｍ、金属層：厚さ約５μｍであり、
　ファイバ表面にカーボンを被覆したハーメチックコートファイバの金属コート光ファイバ。」
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「コア部」、「クラッド部」及び「光ファイバ」は、本願発明の「コア」、「クラッド」及び「光ファイバ」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明１の「石英系ガラスからなる光ファイバ」は、「コア部の外周面にクラッド部が形成されている」から、引用発明１の「石英系ガラスからなる光ファイバ」の「コア部」及び「クラッド部」は、それぞれ、本願発明の「シリカからなるコア」及び「シリカ系クラッド」である点で一致する。
　
ウ　引用発明１の「光ファイバ」は、「屈折率の高いコア部と屈折率の低いクラッド部からなる」から、本願発明の「光ファイバであって、・・・第１の屈折率ｎ1を有（する）コア・・・ｎ1＞ｎ2となるような第２の屈折率ｎ2を有する・・・クラッド」との構成を備える。
　
エ　引用発明１の「シリカからなるコア部」は「ドープ材が酸化アルミニウム」であるところ、本願発明の「Ａｌドープト」は、本願明細書の「コアが約４から約２４質量％のＡｌ2Ｏ3（残りはシリカ）を含む」（段落【００１３】）、「この実施例において、Ａｌドープト（５質量％のＡｌ2Ｏ3）コア１２は・・・シングルモードである。」（段落【００１６】）、及び、「この実施例において、Ａｌドープト（１２質量％のＡｌ2Ｏ3）コア１２はマルチモードである。」（段落【００２０】）との記載に照らして、Ａｌ2Ｏ3（酸化アルミニウム）を含むことを意味すると解されるから、引用発明１の「ドープ材が酸化アルミニウム」である「シリカからなるコア部」は、本願発明の「Ａｌドープトシリカからなるコア」に相当する。
　
オ　以上によれば両者は、
「光ファイバであって、
　（ｉ）　第１の屈折率ｎ1を有し、Ａｌドープトシリカからなるコアであって、Ａｌを含む、コア；
　（ｉｉ）　前記コアを取り囲み、ｎ1＞ｎ2となるような第２の屈折率ｎ2を有する１つのシリカ系クラッド；
を有してなる光ファイバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）本願発明の「コア」は、「Ｇｅ、ＥｒおよびＹｂを含まない」ものであるのに対し、引用発明１の「コア部」は、「ドープ材が酸化アルミニウム」であるところ、このような「Ｇｅ、ＥｒおよびＹｂを含まない」ものと特定されるものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）本願発明の「コア」は、「４〜２４質量％のＡｌを含み、開口数ＮＡが０．０９と０．３０の間である」のに対し、引用発明１の「コア部」は、「ドープ材が酸化アルミニウム」であるところ、質量％及び開口数ＮＡがこのようなものと特定されない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ウ）本願発明の「光ファイバ」は、「前記クラッドを取り囲む、３００ｎｍ〜１０００ｎｍ厚の炭素系気密被覆」及び「前記気密被覆を取り囲む、５μｍから８０μｍ厚の二次被覆」を有してなるのに対し、引用発明１の「光ファイバ」は、このようなものと特定されない点（以下「相違点３」という。）。
　
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用発明１の「コア部」は、ドープ材が酸化アルミニウムとされるところ、これ以外に他の部材をドープするものとは特定されない（例えば、引用文献１の「第４図（ｃ）の場合はコア部にＡｌ２Ｏ３、クラッド部にはＦのみをドープしたものである。」（上記３（１）ウ）等の記載参照）。そして、Ｇｅ、Ｅｒ及びＹｂは、石英系ガラスからなる光ファイバを製造するに当たり、意図的にドープしなければ不純物として含まれるものではないことは、本願明細書（例えば段落【０００７】の「これらのファイバは、Ｇｅドープトファイバ、または純粋なシリカコアのファイバを使用する」等の記載）を参酌すれば明らかである。
　また、引用発明１に係り、引用文献１には「かかるドープ材（Ｐ、Ｇｅ、Ｂ）をコア部またはクラッド部に添加した光ファイバ心線は、特に、（１）高温（１００〜２００°Ｃ）の環境や、（２）電気分解が生じる環境（水中・海中）で使用すると水素（Ｈ２）がコア部分に浸透し、前記欠陥部分においてＯ−Ｈ結合を発生する。そして、これが光ファイバの伝送損失を増加することが報告されている。」（上記３（１）イ）と記載されていることに照らして、伝送損失を増加するドープ材であるＧｅ等をあえてコア部に添加するものではないものと解される。
　したがって、引用発明１の、「ドープ材が酸化アルミニウム」である「石英系ガラスからなる光ファイバ」の「コア部」は、本願発明の、「Ｇｅ、ＥｒおよびＹｂを含まないＡｌドープトシリカからなるコア」と相違するものではない。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明１の「コア部」は、「ドープ材が酸化アルミニウム」であるところ、引用文献１に「Ａｌは酸素空孔に入り込みＳｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏとなり、電気的中性、かつ、網目構造の網目を小さくすることが期待できる。この場合、Ｆはガラスの屈折率を低下させるドープ材、Ａｌは屈折率を増加させるドープ材として使用され、ＡｌまたはＦ添加量を加減することによってコア部の屈折率とクラッド部の屈折率を所定の値に設定する。」（上記３（１）ウ参照）と記載されていることから、「コア部」は、「Ａｌ」を、コア部の屈折率を所定の値に設定するのに必要な量を含むといえる。
　また、光ファイバの開口数ＮＡをどの程度とするかは、当業者がその必要に応じて適宜に定めるべき事項であるところ、一般的な光ファイバの開口数ＮＡは０．１ないし０．２であることは周知事項であるから（例えば、特開２００５−１５６５８３号公報の段落【００３８】「一般に光伝送路として用いられる標準的なシングルモード光ファイバの開口数は約０.１２である」、及び、特開平１１−２６４９１８号公報の段落【０００４】ないし【０００６】「マルチモード光ファイバの開口数は、０．２程度であり、・・・これに対して、シングルモード光ファイバは開口数が、０．１程度であり、マルチモード光ファイバに比べ、伝搬できる光の最大受光角も小さい。」との記載参照。）、引用発明１においても、当該一般的な光ファイバの開口数ＮＡの範囲となるように適宜の質量％のＡｌを含むものとなし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである
　
ウ　上記相違点３について検討する。
（ア）引用発明１の「光ファイバ」に係り、引用文献１には「この発明の光ファイバは・・・長期間海底に布設される海底光ケーブルの光フアイバ心線に応用した場合にきわめて効果が大きい」（上記３（１）ウ）と記載されていることに照らして、「長期間海底に布設される海底光ケーブルの光フアイバ心線に応用」するものであって、「光フアイバ心線に応用」するものであるから、使用するにあたり、何らかの被覆を伴うことは技術常識である。
　
（イ）また、引用発明１は、「長期間海底に布設される海底光ケーブル」に使用するものであって、「（１）高温（１００〜２００°Ｃ）の環境や、（２）電気分解が生じる環境（水中・海中）で使用する」ことも想定する（上記３（１）イ）ものであるところ、当該「長期間海底に布設される海底光ケーブル」は、水分の侵入が予想される環境下で使用されるものである。
　
（ウ）しかるところ、引用文献２には、このような水分の侵入が予想される環境下で「光ファイバ」を使用可能とならしめる被覆として、「カーボンコート光ファイバ表面に電解メッキによる金属コート層を設けた、水分の侵入が予想される環境下、高温雰囲気下で使用可能な温度センサやイメージガイドに適用できる、ベースとなるファイバの素性は関係なく、カーボンコート層：厚さ約０．５μｍ、金属層：厚さ約５μｍであり、ファイバ表面にカーボンを被覆したハーメチックコートファイバの金属コート光ファイバ。」（上記３（２）ク）の発明（引用発明２）が記載されているところ、当該厚さ約０．５μｍ（５００ｎｍ）のハーメチック（ｈｅｒｍｅｔｉｃ　気密の）カーボンコート層、及び、厚さ約５μｍの金属層は、本願発明の「前記クラッドを取り囲む、３００ｎｍ〜１０００ｎｍ厚の炭素系気密被覆」及び「前記気密被覆を取り囲む、５μｍから８０μｍ厚の二次被覆」にそれぞれ相当するものである。
　
（エ）そして、引用発明２は、「ベースとなるファイバの素性は関係なく」ともよいものであるから、水分の侵入が予想される環境下で「光ファイバ」を使用可能とならしめるために、引用文献２を引用発明１に適用して、「長期間海底に布設される海底光ケーブルの光フアイバ心線に応用」できるものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。