【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４７４２３号「インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８４３７６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年　２月１５日付け手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　直流電源と、該直流電源に直列接続されたＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子で構成された電力変換器と、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子の直列接続点をそれぞれ出力端子としたインバータ装置において、
　インバータ出力電流若しくは前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流に応じて、入力容量を充電する回路の出力インピーダンスを制御することにより、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間を直接制御可能にしたことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項２】　ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間を連続的に制御可能にしたことを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
　　【請求項３】　直流電源と、該直流電源に直列接続されたＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子で構成された電力変換器と、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子の直列接続点をそれぞれ出力端子としたインバータ装置において、
　インバータ出力電流若しくは前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流に応じて行う該ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間の制御を、ゲート抵抗を並列に接続したゲート駆動回路でゲート容量の充放電経路を切換えることにより行うことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項４】　直流電源と、該直流電源に直列接続されたＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子で構成された電力変換器と、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子の直列接続点をそれぞれ出力端子としたインバータ装置において、
　インバータ出力電流若しくは前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流の振幅情報をゲート駆動回路に送信し、該ゲート駆動回路の出力インピーダンスが前記ゲート駆動回路に送信された電流信号情報に基づいて決定されるように構成して、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間を制御可能にしたことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項５】　直流電源と、該直流電源に直列接続されたＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子で構成された電力変換器と、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子の直列接続点をそれぞれ出力端子としたインバータ装置において、
　インバータ出力電流若しくは前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流に応じて、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のゲート容量の充放電時間を制御することにより、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間を直接制御可能にしたことを特徴とするインバータ装置。
　　【請求項６】　前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のゲート容量の充放電時間を連続的に制御可能にしたことを特徴とする請求項５記載のインバータ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　５年１１月２６日に頒布された「特開平５−３１６７３７号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく、平成　５年１１月２６日に頒布された「特開平５−３１６７３９号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく、平成　４年１０月１４日に頒布された「特開平４−２８９７８１号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者には、本願発明１の構成の一部である「インバータ出力電流若しくはＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流に応じて、入力容量を充電する回路の出力インピーダンスを制御する」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「スイッチ素子のスイッチング時間を制御することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
  本願発明２と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２は、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者には、本願発明３の構成の一部である「ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間の制御を、ゲート抵抗を並列に接続したゲート駆動回路でゲート容量の充放電経路を切換えることにより行う」点は具備されていない。
　そして、本願発明３は、前記構成を備えたことから、「スイッチ素子がサージ電圧によって過電圧破壊を生じない範囲で、スイッチ素子のスイッチング時間を短縮でき、スイッチ素子のスイッチング損失を低減できる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明３は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者には、本願発明４の構成の一部である「インバータ出力電流若しくはＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流の振幅情報をゲート駆動回路に送信し、該ゲート駆動回路の出力インピーダンスが前記ゲート駆動回路に送信された電流信号情報に基づいて決定されるように構成し」た点は具備されていない。
　そして、本願発明４は、前記構成を備えたことから、「スイッチ素子がサージ電圧によって過電圧破壊を生じない範囲で、スイッチ素子のスイッチング時間を短縮でき、スイッチ素子のスイッチング損失を低減できる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明４は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者には、本願発明５の構成の一部である「インバータ出力電流若しくはＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子に流れる電流に応じて、前記ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のゲート容量の充放電時間を制御する」点は具備されていない。
　そして、本願発明５は、前記構成を備えたことから、「ＭＯＳ入力型半導体スイッチ素子のスイッチング時間を制御することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明５は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(６)本願発明６について
  本願発明６と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項６が請求項５を引用するものであるから、本願発明６は、上記本願発明５の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(５)と同じ理由により、本願発明６は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。