【事件の表示】
　特願２００９−５３３７３５「締め付け装置、コレットチャック、ベース、およびそれ用のチャックキー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　２日国際公開、ＷＯ２００８／０４９６２１、平成２２年　３月１１日国内公表、特表２０１０−５０７４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１０月２５日（優先権主張２００６年１０月２６日、ドイツ連邦共和国、２００７年９月１４日、ドイツ連邦共和国、２００７年、９月１４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２４日付け及び平成２１年９月１５日付けの手続補正書が提出され、平成２４年７月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月７日付けで拒絶の査定がされた。当該査定を不服として、平成２５年９月５日付けで本件審判が請求され、同時に手続補正書が提出された。
　
第２　平成２５年９月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するもので、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　補正前
「【請求項１】
回転工具のための締め付け装置（１ａ）は、ベース（２ａ）と、コレットチャック（７ａ）と、チャック締め付け装置とを含み、
ベース（２ａ）は、工具の回転軸（Ｄ）を中心とする取付け穴を有し、その中に工具シャンクがベース（２ａ）の工具側端のフロントエンド（６）から軸方向に挿入可能であり、コレットチャック（７ａ）は、工具シャンクを囲み、取付け穴（５）内で軸方向に移動可能に配置され、かつ、その外側スリーブがベースのフロントエンドから本質的に円錐形に先細っている部分（８）を有するコレットチャックを含み、前記外側スリーブは取付け穴の内側スリーブのテーパ状の適合した円錐部分で自分自身を支持し、
チャック締め付け装置は、特にベース（２ａ）のおねじ（１２）に噛み合うめねじ（１１）を有する特にロックナット（１０ａ）を有し、前記チャック締め付け装置は、取り付け穴に対して、軸方向にコレットチャックを強制し、　
回転軸（Ｄ）に対する取付け穴（５）の先細った円錐形の生成元の軸線に対する傾斜角は、２度より大きく、
コレットチャック（７ａ）は連続的な円筒状部分（３０）、すなわち、円錐形の先細り部分（８）の後のベース（２ａ）のフロントエンド（６）で表される部分を有し、前記円筒部分は、穴（５）の円筒部分（３１）との間で嵌めあいを形成し、
コレットチャックの円周のまわりに分配されているのは、いくつかの軸方向に延長されたスロットであり、これはコレットチャックをある程度半径方向に入り込んで、それぞれがコレットチャックの軸の部分に少なくとも提供され、スロットの数とそれらの幅は、コレットチャックの固定範囲が０．５ｍｍ未満となるように調整されていることを特徴とする、締め付け装置（１ａ）。」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
回転工具のための締め付け装置（１ａ）は、ベース（２ａ）と、コレットチャック（７ａ）と、チャック締め付け装置とを含み、
ベース（２ａ）は、工具の回転軸（Ｄ）を中心とする取付け穴を有し、その中に工具シャンクがベース（２ａ）の工具側端のフロントエンド（６）から軸方向に挿入可能であり、コレットチャック（７ａ）は、工具シャンクを囲み、取付け穴（５）内で軸方向に移動可能に配置され、かつ、その外側スリーブがベースのフロントエンドから本質的に円錐形に先細っている部分（８）を有するコレットチャックを含み、前記外側スリーブは取付け穴の内側スリーブのテーパ状の適合した円錐部分で自分自身を支持し、
チャック締め付け装置は
、ベ
るロ
回転軸（Ｄ）に対する取付け穴（５）の先細った円錐形の生成元の軸線に対する傾斜角は、２度より大きく、
コレットチャック（７ａ）は連続的な円筒状部分（３０）、すなわち、円錐形の先細り部分（８）の後のベース（２ａ）のフロントエンド（６）で表される部分を有し、前記円筒部分は、穴（５）の円筒部分（３１）との間で嵌めあいを形成し、
コレットチャックの円周のまわりに分配されているのは、いくつかの軸方向に延長されたスロットであり、これはコレットチャックをある程度半径方向に入り込んで、それぞれがコレットチャックの軸の部分に少なくとも提供され、スロットの数とそれらの幅は、コレットチャックの固定範囲が０．５ｍｍ未満となるように調整されてお
り、
　
工具の最小の挿入深さに関して、コレットチャックが２つの異なったタイプのスロット（４０，４１）を有し、ここで第１タイプのスロットは工具マウントに対して、コレットチャックのフロントエンドから軸方向位置まで延在し、これは工具の最小量の挿入深さより小さく、一方、第２タイプのスロットはコレットチャックのフロントエンドから離れて位置し、円筒部分３０の方向に続くことを特徴とする、
　
２．　補正の適否
　本件補正は、以下の補正事項１ないし２からなるものである。
　
・補正事項１
　明瞭でない記載の釈明を目的として、本件補正前の「チャック締め付け装置は、特にベース（２ａ）のおねじ（１２）に噛み合うめねじ（１１）を有する特にロックナット（１０ａ）を有し、前記チャック締め付け装置は、取り付け穴に対して、軸方向にコレットチャックを強制し、」の記載にある２箇所の「特に」を、削除した点。
　
・補正事項２
　特許請求の範囲の減縮を目的として、本件補正前の「スロット」について、「工具の最小の挿入深さに関して、コレットチャックが２つの異なったタイプのスロット（４０，４１）を有し、ここで第１タイプのスロットは工具マウントに対して、コレットチャックのフロントエンドから軸方向位置まで延在し、これは工具の最小量の挿入深さより小さく、一方、第２タイプのスロットはコレットチャックのフロントエンドから離れて位置し、円筒部分３０の方向に続く」ものであると限定した点。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（１）　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。　
　
（２）　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−３１３２６３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１−２９５７０４号公報（以下、「引用文献２」という。）及び特開平６−２７７９１６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている（なお下線は、理解の便のため当審で付した）。
　
（２−１）　引用文献１
　
ア．　引用文献１の記載
　
（ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸端へ装着されるシャンク部を有するホルダ本体の反対側に構成されるコレットチャック部とを有し、このコレットチャック部が、ホルダ本体の端部に形成されたテーパ穴と、そのテーパ穴へ挿入される外形テーパと中央軸芯部に切削工具挿着用貫通穴を有し、該貫通穴へ半径方向変形させるためのすり割り溝を形成したコレットと、ホルダ本体の端部外周に形成されたねじ部へ螺合する締め付けナットとを有しており、締め付けナットを回動することでコレットをホルダ本体の内方へ押し込み、テーパ結合部で半径方向内方へ縮径してコレット貫通穴へ装着した切削工具を把持するコレットチャック工具ホルダにおいて、コレットのテーパ部に続いて円筒部を延長形成し、該円筒部内にねじ穴を形成すると共に、切削工具位置決め用部材を螺合装着したことを特徴とするコレットチャック工具ホルダ。」
　
（イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
ドリル等を保持するコレットチャック方式の工具ホルダに関し、特に　小径のドリル等切削工具を正確に確実に保持するための工具ホルダ
　
（ウ）
「【０００４】
しかしながら、この従来構造においては、特に細径の切削工具を保持するような場合、図４に示すように、切削工具Ｔを工具ホルダ本体１０内へ挿入し、後端を調整ねじ４０の係合穴４１へ当接させた後締め付けナット３０を回して取り付け作業をするが、その時、図中に示す矢印で説明するように、先ず締め付けナット３０を回すと左方向へ該ナット３０は移動する（矢印ａ）。するとコレット２０はテーパ穴１０ａへ押し込まれることになり、半径方向に縮径し（矢印ｂ）、更に奥へ引き込まれる（矢印ｃ）。そのため切削工具Ｔが一緒に引き込まれる（矢印ｄ）こととなり、切削工具Ｔ後端は調整ねじ４０の当接部４１へ強い押し込み力となって作用する。そのためにこの調整ねじ４０にその押し込み力に対する反力が矢印ｅのように働くことになる。このため、切削工具のシャンク部分には両方から軸方向に強い力が作用することになり、図示したような細径の切削工具の場合には、図中にニ点鎖線で表示したように座屈を起してしまい、それによる悪影響、例えば振れ精度の低下等を及ぼすなど、問題点を有していた。
また、このような工具ホルダ内へクーラント流体を通して切削工具を冷却したり、切削点へ噴射させる場合があり、この場合にも、同様な調整ねじが用いられており、同じ問題点を有していた。
・・・（後略）・・・」
　
（エ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
コレット締め付け動作による切削工具の引き込みの影響を切削工具に与えず、高い保持精度で切削工具を保持するという目的を、コレット自身の内部に工具位置調整手段を内臓するという、簡単な構成により達成することが出来た。」
　
（オ）
「【実施例１】
【００１２】
　本発明を、図示の実施例に基づいて説明する。先ず実施例による工具ホルダは、図１に示すように、工作機械の主軸端Ｓへ装着されるシャンク部１０２（この部分は、従来例を示す図３と同じであり、本図では省略した）を有するホルダ本体１１０の反対側に構成されるコレットチャック部１１２とを有しており、このコレットチャック部１１２が、ホルダ本体１１０の端部に形成されたテーパ穴１１０ａと、そのテーパ穴１１０ａへ挿入される外形テーパ１２１と中央に貫通穴１２２と、前後からすり割り溝を形成したコレット１２０と、ホルダ本体１１０の端部外周に形成されたねじ部１１０ｂへ螺合する締め付けナット１３０とを有しており、締め付けナット１３０を回動することでコレット１２０をホルダ本体１１０の内方へ押し込み、
テーパ結合部で半径方向内方へ縮径して貫通穴１２２へ装着した切削工具Ｔを把持する
本発明のコレット１２０は、前記外形テーパ１２１に続いて円筒部１２２を形成しており、
【００１３】
このように構成したので、締め付けナット１３０の回動操作による軸方向移動によるコレット軸方向移動の影響を切削工具自身へ及ぼさないように構成したため、切削工具は確実にしかも半径方向のチャッキング力を有効に作用させることができるので、切削工具の歪みや座屈を有効に防止できる。更に、従来に比べて、調整ねじ部がコレット内部に構成されちるので、予め工具ホルダ本体へ装着する前に位置調整をすることができ、調整作業が容易になるという副次効果が得られる。また、締め付けナットを回動させてコレットを押し込む際の軸方向移動量を予め測定し、その分を考慮して調整ねじ位置をセットすることで、より正確な位置調整を容易に達成できるものである。
【００１４】
　
なお、実施例において、コレットに形成するすり割り溝は、先端からのみ形成した例を説明したが、通常のコレットと同様に先端側と後端側と両方から交互に形成した構成でも同様に実施できる。
（カ）
【図１】
　
　
　
【図２】
　
　
　
（キ）
　上記摘記事項（イ）の「ドリル等を保持するコレットチャック方式の工具ホルダに関し、特に、小径のドリル等切削工具を正確に確実に保持するための工具ホルダ」との記載、および、上記摘記事項（オ）の「ホルダ本体１１０の端部外周に形成されたねじ部１１０ｂへ螺合する締め付けナット１３０とを有しており、締め付けナット１３０を回動することでコレット１２０をホルダ本体１１０の内方へ押し込み、テーパ結合部で半径方向内方へ縮径して貫通穴１２２へ装着した切削工具Ｔを把持する」との記載から、引用文献１の「締め付けナット（１３０）」は、回転工具である「切削工具（Ｔ）」を「コレット（１２０）」により締め付けるための装置であるから、「コレット（１２０）締め付け装置」ということができる。そして、めねじを形成された「締め付けナット（１３０）」が、おねじである「ホルダ本体１１０」の「ねじ部（１１０ｂ）」と「螺合」する点が、上記（カ）の【図１】から看取できる。
　
（ク）
　上記摘記事項（オ）には、「切削工具（Ｔ）」が、「コレット（１２０）」に対して、「ホルダ本体１１０の端部に形成されたテーパ穴１１０ａと、そのテーパ穴１１０ａへ挿入される外形テーパ１２１と中央に貫通穴１２２と、前後からすり割り溝を形成したコレット１２０と、ホルダ本体１１０の端部外周に形成されたねじ部１１０ｂへ螺合する締め付けナット１３０とを有しており、締め付けナット１３０を回動することでコレット１２０をホルダ本体１１０の内方へ押し込み、テーパ結合部で半径方向内方へ縮径して貫通穴１２２へ装着した切削工具Ｔを把持する」ことで取り付けるものであることが記載されているから、「切削工具Ｔ」が装着される「貫通穴（１２２）」を中心に有する「コレット（１２０）」の「外形テーパ（１２１）」と「テーパ穴（１１０ａ）」とは「切削工具Ｔ」の装着時に「テーパ結合」するものであり、回転工具である「切削工具（Ｔ）」の回転軸が、「テーパ穴（１１０ａ）」の中心とするものである点は、当業者にとって自明である。さらに、「切削工具（Ｔ）」が、「コレット（１２０）」に「把持」される部分である「シャンク」を有する点が、上記（カ）の【図１】から看取できる。さらに、上記（カ）の【図１】において、前（フロント）後を、補正発明に倣って、「切削工具（Ｔ）」が取り付けられる側（図上右側）を、前（フロント）とし、その反対方向を後とするならば、「切削工具（Ｔ）」のシャンクが「工具ホルダ本体（１１０）」のフロントの端部（エンド）すなわちフロントエンドから軸方向に挿入可能であることが、上記（カ）の【図１】から看取できる。
　
（ケ）
　「コレット（１２０）」が、スリーブ状であるスリーブ部分を有し、当該スリーブ部分に、「工具ホルダ本体（１１０）」のフロントエンドから先細りとなっている「外形テーパ（１２１）」が形成されていること、そして、「工具ホルダ本体（１１０）」が当該スリーブ部分を有し、当該スリーブ部分にテーパを有する「テーパ穴（１１０ａ）」が形成されていることが、上記（カ）の【図１】及び【図２】から看取できる。また、「外形テーパ（１２１）」と「ホルダ本体１１０の端部に形成されたテーパ穴１１０ａ」とは、「締め付けナット１３０を回動することでコレット１２０をホルダ本体１１０の内方へ押し込み、テーパ結合部で半径方向内方へ縮径して貫通穴１２２へ装着した切削工具Ｔを把持する」（上記摘記事項（オ））との作用を奏するものであるから、「外形テーパ（１２１）」と「テーパ穴（１１０ａ）」のテーパ面は、本質的に円錐面でありそれらテーパが形成された面を有する部分が円錐形であることは、当業者にとって自明である。そして、「切削工具（Ｔ）を把持する」ために、上記「コレット（１２０）」のスリーブ部分は、「テーパ穴（１１０ａ）」のスリーブ部分で両者のテーパ状の適合した円錐部分で支持されるものであること、さらに、当該「テーパ穴（１１０ａ）」の先細った円錐形の生成元の軸線の「切削工具（Ｔ）」の回転軸に対して傾斜角を作ることも当業者にとって自明である。
　
（コ）
　上記摘記事項（オ）の「本発明のコレット１２０は、前記外形テーパ１２１に続いて円筒部１２２を形成しており」との記載とあわせると、「コレット（１２０）」は「連続的な円筒部（１２２）を有し、円筒部（１２２）」は切削工具挿着穴（１２２）の円筒部分の内側に位置」するものである点が、上記（カ）の【図１】及び【図２】から看取できる。
　また、「外形テーパ部（１２１）」が、「円筒部（１２２）」が形成された方向へ先細りとなる円錐形に形成され、反対方向は「コレット（１２０）」の形成された溝の壁部を形成する端部で「外形テーパ部（１２１）」が終了することが上記（カ）の【図２】から看取でき、さらに上記（カ）の【図１】と合わせると、「コレット（１２０）」は、切削工具Ｔ」の「回転軸」方向に、「ホルダ本体（１１０）」のフロントエンドの形成位置に存在する「外形テーパ部（１２１）」に連続して「円筒部（１２２）」を有している点が看取できる。
　
（サ）
　上記摘記事項（オ）には、「なお、実施例において、コレットに形成するすり割り溝は、先端からのみ形成した例を説明したが、通常のコレットと同様に先端側と後端側と両方から交互に形成した構成でも同様に実施できる」（段落【００１４】）と記載されているから、補正発明に倣って、「コレット（１２０）」のフロントエンドから「切削工具（Ｔ）」が取り付けられた部分、すなわちマウントに対して形成されたものをＡタイプ、そうでないものをＢタイプとすると、引用文献１には、軸方向に延在するＡタイプとＢタイプの「すり割り溝（１２４）」が形成された「コレット（１２０）」が記載されている、ということができる。
　また、上記（キ）の【図２】に「すり割り溝（１２４）」が「コレット（１２０）」の図上右側端部に対して開口している点が図示されているから、「すり割り溝（１２４）」が、「コレット（１２０）」をある程度半径方向に入り込んで、それぞれが「コレット（１２０）」の軸の部分に少なくとも提供されるものであることは、当業者にとって自明である。
　
イ．　引用文献１記載発明
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）、上記（キ）の図１ないし２、上記認定事項（キ）ないし（サ）から、引用文献１に記載の事項を技術常識を考慮しながら、補正発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「回転工具のための工具ホルダは、工具ホルダ本体（１１０）と、コレット（１２０）と、コレット（１２０）締め付け装置とを含み、
　工具ホルダ本体（１１０）は、工具の回転軸を中心とするテーパ穴（１１０ａ）を有し、その中に工具シャンクが工具ホルダ本体（１１０）の工具側端のフロントエンドから軸方向に挿入可能であり、コレット（１２０）は、工具シャンクを囲み、テーパ穴（１１０ａ）内で軸方向に移動可能に配置され、かつ、そのスリーブ部が工具ホルダ本体のフロントエンドから本質的に円錐形に先細っている部分を有するコレット（１２０）を含み、前記外側スリーブはテーパ穴（１１０ａ）の内側スリーブのテーパ状の適合した円錐部分で自分自身を支持し、
　コレット（１２０）締め付け装置は、工具ホルダ本体（１１０）のおねじに噛み合うめねじを有する締め付けナット（１３０）を有し、前記コレット（１２０）締め付け装置は、テーパ穴（１１０ａ）に対して、軸方向にコレット（１２０）を強制し、
　回転軸に対するテーパ穴（１１０ａ）の先細った円錐形の生成元の軸線に対して傾斜角を有し、
　コレット（１２０）は連続的な円筒部（１２２）を有し、円錐形の先細り部分の反対側で、工具ホルダ本体（１１０）のフロントエンドと平行な部分を有し、前記円筒部（１２２）は、切削工具挿着穴（１２２）の円筒部分の内側に位置し、
　コレット（１２０）の円周のまわりに分配されているのは、いくつかの軸方向に延長されたすり割溝（１２４）であり、これはコレット（１２０）をある程度半径方向に入り込んで、それぞれがコレット（１２０）の軸の部分に少なくとも提供されており、
　コレット（１２０）が２つの異なったタイプのすり割り溝（１２４）を有し、ここでＡタイプのすり割り溝（１２４）は切削工具（Ｔ）マウントに対して、コレット（１２０）の先端側から軸方向位置まで延在し、一方、Ｂタイプのすり割り溝（１２４）は後端側から形成した工具ホルダ」
　
（２−２）　引用文献２
　
ア．　引用文献２の記載
　
（ア）
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、切削工具ホルダー用コレットに関するものである。
〔従来の技術およびその課題〕
　エンドミル、ドリル等の穴加工用切削工具のホルダーは、第２図を参照して説明すると、工作機械の主軸に嵌入装着されるホルダー本体１と、その本体１の中心軸上に嵌入されたコレット２とから成り、コレット２に切削工具３を挿入したのち、コレット２を、テーパ部４に沿って後退させることにより縮径して切削工具３をチャッキングする。
　上記コレット２の移動（進退）手段としては、コレット２にねじ込み連結された引きねじ５を工作機械側からのロッドで引く直引き式（ａ）、同図鎖線で示すように、ホルダー本体１に締付ナット６を被せ、このナット６のねじ込みによるもの（ｂ）、及び同図実線で示すように、引きねじ５にピン７を直交して設け、このピン７を締付カラー８の回転によりホルダー軸方向に移動させて行うもの（ｃ）がある。」（１ページ右下欄１１行ないし２ページ左上欄１０行）
　
（イ）
「しかしながら、このコレット２ａを縮径すると、同図（ｂ）で示すスリット２０により分割されたセグメント２ａ１、２ａ２においては、２ａ１と２ａ２は前端が連結されているため、その前端で第３図（ａ）に示す方向の縮径力Ｆ１が働く反面、セグメント２ａ１と２ａ２においては、２ａ１、２ａ２は後端が連結されているため、その後端で同図（ｂ）に示す方向の縮径力Ｆ２が働く。すなわち、セグメント２ａ１の前後には方向の異なる締付力Ｆ１、Ｆ２が働いて長さ方向においてねじれが生じる。このねじれは全てのセグメント２ａ１・・・・・・２ａ８に生じる。
　このねじれは、縮径割合が増せばそれだけ大きくなり、ねじれが大きくなれば、精度は低下する。このため、この種のコレット２ａでは、切削工具３をエンドミル仕上げで満足できる精度を得る
締め代（縮径割合）を０．２ｍｍ前後としている。
　
（ウ）
「〔実施例〕
　第１図に示す各部分寸法が下記のコレット２を制作した。
・材質：ばね鋼９種（ｓｕｐ　９）
・
円錐台筒状部２１のテーパα：１０度　
・円錐台筒状部２１の内径γ：６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ
・円筒部２２の長さｌ：２４ｍｍ、３０ｍｍ
・円筒部２２の厚さｔ：１．２５ｍｍ
・スリット２０の数：１２
・スリット２０の幅ｄ：０．７５ｍｍ」（３ページ左下欄２０行ないし右下欄１０行）
　
イ．　引用文献２記載事項
　摘記事項（ア）ないし（ウ）から、引用文献２に記載の事項を技術常識を考慮しながら、補正発明に照らして整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項１」という。）が記載されている。
　
「円錐台筒上部（２１）が切削工具（３）を締め付けるために、円錐台筒上部（２１）の外周部に形成したテーパαを１０度とする点。」
　
　また、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項２」という。）も記載されている。
「締め代（縮径割合）を０．２ｍｍ前後とする点。」
　
（２−３）　引用文献３
　
ア．　引用文献３の記載
　
（ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコレットに関し、詳しくはコレットチャックの本体に装着して用い、コレットチャックに備わっている送油路から該コレットに取付けられた工具に向けて冷却液を供給できるようにしてある給油用コレットに関する。」
　
（イ）
「【０００７】
【実施例】以下本願の実施例を示す図面について説明する。図１〜図４において、Ａは工具ホルダーに備えられた周知の給油式コレットチャックを示す。この給油式コレットチャックＡは、工具ホルダー以外に工作機の回転軸に備えられたものの場合もある。１は給油式コレットチャックにおける本体で、筒状に形成してある。２は本体の端部に備えられたテーパ孔、３は外周面に備えられた螺着部で、雄ねじが形成してある。４は送油路を示し、本体１の中空部をもって構成してある。又本体の内周面の一部５には雌ねじが形成され、そこには工具２６の突出量を調整する為の位置決め部材６が螺合させてある。８は油流通用の透孔で、工具２６の側が冷却液の送出用の開口部９となっている。
【０００８】次に１０は給油可能なコレットを示す。１１’はコレット主体部１１における外周面で、上記テーパ孔２の内周面２ａと対応するテーパ状に形成してある。１３はコレット１０の軸心部に形成された工具保持孔を示す。図３によく表れる１４，１５はコレットの半径方向の収縮を可能にする為に形成された軸線方向に長いスリ割を示す。これらのスリ割の内、スリ割１４は図１にも示す如く一端がコレット本体１１の太径部側の端１１ｋとコレット１０の端面１０ａに開口し、他端は閉塞して細径部側の端１１ｄとの間に残部１４ａが残っているグループのスリ割であり、スリ割１５は図２に示す如く一端がコレット主体部１１の細径部側の端１１ｄに開口し、他端は閉塞して太径部側の端１１ｋとの間に残部１５ａが残っているグループのスリ割である。上記残部１４ａ，１５ａは、コレット主体部１１の外周面においてはテーパ孔２の内周面と接触可能な領域を含み、コレット主体部１１の内周面においては工具の外周面２７ａと接触可能な領域を含む大きさに残される。本例ではそれらの両方が満足されるよう、両残部１４ａ，１５ａとも符号１２で示される領域を含む大きさに残してある。上記の各グループのスリ割１４，１５は図３に示す如く周方向に交互に配列してある。上記各スリ割は上記のように各他端が閉塞している為、コレット１０の外周面１１’においては、テーパ孔２の内周面２ａと密着可能な部分１１ａ，１１ｂ，１１ｃがコレット１０の周方向に全周にわたって連続している。この関係は、工具の外周面と密着する工具保持孔１３の内周面においても同様である。１６はコレット１０において太径部の側に設ける溝１６ａを介して突設状に備えられた締具との嵌合部を示す。」
　
（ウ）
「【００１１】上記構成の給油式コレットチャックＡの使用法は周知のものと同様である。即ち、先ず位置決め部材６の位置を設定する。次に工具２６を工具保持孔１３内に挿入して後端２８を位置決め部材６に当接させる。然る後締具２０を回してコレット１０をテーパ孔２内に締め込む。これによりコレット１０は半径方向に押し縮められて工具２６の外周２７ａを締め付ける状態となる。
【００１２】上記状態において本体１が回動され、それと一体回動する工具２６の刃先２７によって被加工物への周知の加工例えば孔開けが行われる。その場合、送油路４を通して供給される高圧の冷却液が透孔８、開口部９、スリ割１５に連通する噴出口３１を通して切刃２７の部分に強制的に供給され、切刃２７の冷却及び切刃２７と被加工物との間の潤滑を行う。しかし、コレット主体部１１の外周面１１’は図３に符号１１ａ，１１ｂ，１１ｃで示される部分がコレットの全周にわたり連続した状態でテーパ孔２の内周面と密着している。又工具保持孔１３の内周面も同様の状態で工具２６の外周面２７ａに密着している。この為、高圧の冷却液は上記噴出口３１からのみ噴出することになる。」
　
（エ）
【図１】
　
　
【図２】
　
　
　　
【図３】
　
　
イ．　引用文献３記載事項
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）及び上記（エ）の図１ないし３から、補正発明に照らして整理すると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
　
「コレット（１０）のコレット主体部（１１）にスリ割（１４、１５）を形成し、スリ割り（１４）は一端がコレット（１０）の端面（１０ａ）に開口し、他端は閉塞して細径部側の端（１１ｄ）との間に残部（１４ａ）が残っているグループのスリ割であり、スリ割（１５）は一端がコレット（１０）の細径部側の端（１１ｄ）に開口し、他端は閉塞して太径部側の端（１１ｋ）との間に残部（１５ａ）が残っているグループのスリ割であり、両残部（１４ａ，１５ａ）は、コレット主体部（１１）の外周面においてはテーパ孔（２）の内周面と接触可能な領域を含み、コレット主体部（１１）の内周面においては工具の外周面（２７ａ）と接触可能な領域を含む大きさに残され、コレット（１０）の外周面（１１’）においては、テーパ孔２の内周面（２ａ）と密着可能な部分（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）がコレット（１０）の周方向に全周にわたって連続し、この関係は、工具の外周面と密着する工具保持孔（１３）の内周面においても同様とし、高圧の冷却液が、スリ割（１５）を通して供給する点。」
　
（３）　対比
　補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「工具ホルダ本体（１１０）」、「コレット（１２０）」及び「コレット（１２０）締め付け装置」は、それぞれ、補正発明の「ベース（２ａ）」、「コレットチャック（７ａ）」及び「チャック締め付け装置」に相当する。
　引用文献１記載発明の「テーパ穴（１１０ａ）」は、補正発明の「取付け穴（５）」に相当する。
　引用文献１記載発明の「締め付けナット（１３０）」は、補正発明の「ロックナット（１０ａ）」に相当する。
　引用文献１記載発明の「円筒部（１２２）」及び「工具挿着穴（１２２）」は、それぞれ、補正発明の「円筒状部分（３０）」及び「穴（５）」に相当する。
　上記（２）（２−１）ア．の上記認定事項（コ）のとおり、引用文献１記載発明の「コレット（１２０）」は、「ホルダ本体（１１０）」のフロントエンドの形成位置に存在する「外形テーパ部（１２１）」に連続して「円筒部（１２２）」を有しているのであるから、連続的な「円筒部（１２２）」、すなわち、「外形テーパ部（１２１）」の後の「ホルダ本体（１１０）」のフロントエンドで表される部分を有するものである、ということができる。
　
　そうすると、補正発明と引用文献１記載発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
ア．　一致点
　
「回転工具のための締め付け装置は、ベースと、コレットチャックと、チャック締め付け装置とを含み、
ベースは、工具の回転軸を中心とする取付け穴を有し、その中に工具シャンクがベースの工具側端のフロントエンドから軸方向に挿入可能であり、コレットチャックは、工具シャンクを囲み、取付け穴内で軸方向に移動可能に配置され、かつ、その外側スリーブがベースのフロントエンドから本質的に円錐形に先細っている部分を有するコレットチャックを含み、前記外側スリーブは取付け穴の内側スリーブのテーパ状の適合した円錐部分で自分自身を支持し、
　チャック締め付け装置は、ベースのおねじに噛み合うめねじを有するロックナットを有し、前記チャック締め付け装置は、取り付け穴に対して、軸方向にコレットチャックを強制し、　
回転軸に対する取付け穴の先細った円錐形の生成元の軸線に対する傾斜角を有し、
コレットチャックは連続的な円筒状部分、すなわち、円錐形の先細り部分のベースのフロントエンドで表される部分を有し、前記円筒部分は、穴の円筒部分の内側に位置し、
コレットチャックの円周のまわりに分配されているのは、いくつかの軸方向に延長されたスロットであり、これはコレットチャックをある程度半径方向に入り込んで、それぞれがコレットチャックの軸の部分に少なくとも提供されており、
　工具の最小の挿入深さに関して、コレットチャックが２つの異なったタイプのスロットを有し、ここで第１タイプのスロットは工具マウントに対して、コレットチャックのフロントエンドから軸方向位置まで延在し、一方、第２タイプのスロットを有する、締め付け装置。」
　
イ．　相違点
　
（ア）　相違点１
　補正発明の「傾斜角」は「２度より大き」いものであるのに対し、引用文献１記載発明の「傾斜角」の大きさは不明である点。
　
（イ）　相違点２
　補正発明の「コレットチャック」は、「円錐形の先細り部分（８）の後のベース（２ａ）のフロントエンド（６）で表される部分」を有し、「円筒部分は、穴（５）の円筒部分（３１）との間で嵌めあいを形成し」たものであるのに対し、引用文献１記載発明の「コレット（１２０）」が「工具ホルダ本体（１１０）のフロントエンド」で表される部分を有するか、そして、「円筒部（１２２）」が「切削工具挿着穴（１２２）」の「円筒部分」との間で嵌めあいを形成するものであるか否かが不明である点。
　
（ウ）　相違点３
　補正発明の「スロットの数とそれらの幅」は、コレットチャックの固定範囲が０．５ｍｍ未満となるように調整され」たものであるのに対し、引用文献１記載発明の「すり割り溝（１２４）の数や幅」が、「コレット（１２０）」の固定範囲との関係で調整されるものであるかが不明である点。
　
（エ）　相違点４
　補正発明のスロットは、「工具の最小の挿入深さに関して、コレットチャックが２つの異なったタイプのスロットを有し、ここで第１タイプのスロットは工具マウントに対して、コレットチャックのフロントエンドから軸方向位置まで延在し、これは工具の最小量の挿入深さより小さく、一方、第２タイプのスロットはコレットチャックのフロントエンドから離れて位置し、円筒部分の方向に続く、」ものであるのに対し、引用文献１記載発明の「すり割り溝（１２４）」は、「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」があるものの、両者が「工具の最小の挿入深さに関して」異なったものであるかや、「Ａタイプ」の「すり割り溝」の寸法と、「工具（Ｔ）」の最小量の挿入深さとの関係が不明であり、「Ｂタイプ」のスロットが、「コレット（１２０）」の「先端」から位置離れて位置し、かつ「円筒部（１２２）」の方向に続くものであるかが不明である点。
　
（４）　判断
　
ア．　相違点１について
　上記引用文献２記載事項１は、「円錐台筒上部（２１）」の外周部に形成した「テーパα」を１０度とするものである。そうすると、引用文献１記載発明において、「コレット（１２０）」が、「切削工具（Ｔ）」を締め付けされるようにするための「コレット（１２０）」の外側に形成した「円錐形」の「傾斜角」を「２度より大き」くすることは、傾斜面同士を相互にすりあわせることで、回転工具の締め付け力を生じせしめる装置である点で共通する、引用文献２に記載された上記角度を採用することで、当業者が容易になし得たものである。
　
イ．　相違点２について
　引用文献１記載発明の「コレット（１２０）」は、「締め付けナット（１３０）」により締め付けると、「切削工具（Ｔ）」の先端とは反対方向へ「コレット（１２０）」は移動し、「コレット（１２０）」の「円錐部分」と、「テーパ穴（１１０ａ）」との相対移動につれて、より強く「切削工具（Ｔ）」を締め付けるものである。そうすると、より長く「円錐部分」と「テーパ穴（１１０ａ）」が接触することにより上記締め付ける力は強くなるから、引用文献１記載発明の「コレット（１２０）」の「円錐部分」の先端側端部を「テーパ穴（１１０ａ）」の先端側端部である「工具ホルダ本体（１１０）」のフロントエンドで表される部分を有する程度まで、移動可能とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、回転工具のための締め付け装置を構成する、傾斜面同士を工具の軸方向へ相対移動させて締め付け力を発生させる部材において、当該傾斜面の工具の取り付ける側と反対方向へ形成した円筒の外周を、それを取り囲む穴の内周との間で嵌め合うようにすることは、例えば実願昭５７−５３３０６号（実開昭５８−１５７５０７号）のマイクロフィルムの図１に記載された「嵌合部（２ｃ）」に見られるように従来周知の事項である。そうすると、引用文献１記載発明において、「コレット（１２０）」により締め付け保持された「切削工具（Ｔ）」が傾くことを防止するために、「円筒部（１２２）」と「切削工具挿着穴（１２２）」との間に嵌め合いを形成することは、上記従来周知の事項を適用することで、当業者が容易になし得たものである。
　
ウ．　相違点３について
　本件請求人は、平成２４年１１月９日付け意見書において、「引用文献３（当審注：上記引用文献２）の締り代が２．０ｍｍであるという点を開示しています。しかしながら、この寸法は、本願発明の特徴である、『０．５ｍｍ』よりもかなり大きい値です。すなわち、引用文献３も本願発明の特徴である、『スロットの数とそれらの幅は、コレットチャックの固定範囲が０．５ｍｍ未満となるように調整されている』点については何らの開示も示唆もありません」と、主張している。しかし、上記引用文献２記載事項２は、「締め代（縮径割合）」を「０．２ｍｍ」前後とするものである。ここで、引用文献１記載発明の「すり割溝」の数やそれらの幅によって、締め付け時の「テーパ結合部」における「半径方向内方」への「縮径」の範囲が変化することは、当業者にとって技術常識であるから、当該「縮径」の範囲として０．５ｍｍ未満とすることは、引用文献２の上記「締め代（縮径割合）」の数値が含まれるように、引用文献２記載事項２に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
エ．　相違点４について
　上記２．（２）（２−１）ア．の引用文献１の摘記事項（ウ）には、「工具ホルダ内へクーラント流体を通して切削工具を冷却したり、切削点へ噴射させる場合があり、」と記載されている。一方、上記引用文献３記載事項の「スリ割（１４）」は、「テーパ孔（２）の内周面」と「工具の外周面（２７ａ）」、そして「残部（１４ａ）」によって囲まれることにより、「スリ割（１５）」を流れる「冷却液」が「スリ割（１４）」から漏洩しないようにしたものであることは、当業者にとって自明である。そうすると、引用文献１記載発明において、「工具ホルダ本体（１１０）」内へクーラント流体を流し、「切削工具（Ｔ）」へ供給するために、「Ｂタイプ」の「すり割り溝（１２４）」を、「コレット（１２０）」の「先端」から離れて位置し、かつ「（円筒部（１２２）」の方向に続くものとすることは、「コレット（１０）」の後端側に形成するスリットである点で共通する、上記引用文献３記載事項の「スリ割（１５）」の構成を適用することで当業者が容易になし得たものである。その際には、「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」の「すり割り溝（１２４）」は、「コレット（１２０）」の「先端」において掲載されたか否かにより相違するから、「切削工具（Ｔ）」の最小挿入深さに関して、両者が異なったものであることは当然であり、「切削工具（Ｔ）」の外周面によって、「Ａタイプ」の「すり割り溝（１２４）」によって囲まれなければならないから、「Ａタイプ」の「すり割り溝（１２４）」が、「切削工具（Ｔ）」の最小量の挿入深さより小さくなるように、「コレット（１２０）」のフロントエンドから延在させることに、格別の困難性は認められない。　
　
（５）　小結
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用文献１記載発明、引用文献２記載事項１及び２、引用文献３記載事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであり、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　したがって、補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２４年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２、１．（１）の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。　
　
２．　対比及び判断
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、上記第２、２．で述べたところの、技術的限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２、２．（４）で検討したとおり、引用文献１記載発明、引用文献２記載事項１及び２、引用文献３記載事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載事項１及び２、引用文献３記載事項並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。