【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６６０９８号「光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１１８２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２６日の出願であって、平成１３年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
II．平成１３年７月１６日付けの手続補正について補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成１３年７月１６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、手続補正書請求の範囲の請求項１は
「【請求項１】　光ディスク媒体の記録膜に楕円形状の１つの初期化用レーザスポット光を照射し、該初期化用レーザスポット光を同一パワー密度で照射し且つ光ディスク媒体の線速度を一定にした状態で記録膜の結晶化を行う光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッドにおいて、
　光ディスク媒体の半径方向を基準として、該半径方向と初期化用レーザスポット光の楕円長手方向との成す角度θを、レーザヘッド内のダブプリズムを用いて任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能な機構を備えたことを特徴とする光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッド。」
と補正された。
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以後、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１６３２３号公報（以後、「刊行物」という）には、光記録媒体の初期化方法に関し、
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基板上に形成された記録層に光を照射することによって、情報の記録、消去および再生が可能であり、情報の記録および消去が、非晶相と結晶相の間の相変化によりおこなわれる光記録媒体を初期化するに際して、該光記録媒体の記録層上でビーム形状が楕円状であり、該ビームの短軸の半値全幅Ｌ１（μｍ）が０．５≦Ｌ１≦２．０であるレーザ光を照射して前記光記録媒体の記録層を非晶質状態から結晶状態に変えることを特徴とする光記録媒体の初期化方法。
【請求項２】
　レーザ光のパワー密度Ｐ（ｍＷ／μｍ2 ）が５．０≦Ｐ≦２５．０かつ照射時間Ｔ（ｎｓｅｃ）が２０≦Ｔ≦１０００である請求項１記載の光記録媒体の初期化方法。
【請求項３】
　レーザ光の照射による吸収エネルギー量Ｅ（ｎＪ／μｍ2 ）＝吸収率Ａ×パワ密度Ｐ×照射時間Ｔが０．３０≦Ｅ≦１０．０である請求項１記載の光記録媒体の初期化方法。 」
Ｂ．「【００１０】
　本発明のレーザ光の光源としては、アルゴンレーザ、ヘルウム・カドミウムレーザ、などのガスレーザおよび半導体レーザなどが用いられるが、とりわけ、半導体レーザを用いることは、ビーム形状を簡単な光学系で楕円化でき、装置を小型化でき、かつ消費電力も小さくできることから好ましい。半導体レーザを用い本発明の方法により光記録媒体を初期化する装置の１具体例を図１に示し説明するが、初期化装置は特にこれに限定されるものではない。」
Ｃ．「【００１１】
　図１において、１は光記録媒体である。３は、半導体レーザでレーザ光２を発光する。４はコリメータレンズ、５はシリンドカルレンズ系、６はミラー、７は対物レンズであり、８はモータ、９は移動台である。半導体レーザ３から出射したレーザ光２はコリメータレンズ４で平行光にされ、シリンドカルレンズ系５によりレーザ光２のビームの楕円率を変化させ、ビーム形状を整形する。シリンドカルレンズ系５を通ったレーザ光２は、ミラー６によって対物レンズ７に導かれ、この対物レンズ７によって光記録媒体１の記録層１３に結像され照射される。これらを含む光学系１０は移動台９により光記録媒体１の半径方向に適当な送りピッチで送られる。一方、光記録媒体１はモータ８により回転される。このような装置により本発明のビーム形状を光記録媒体１の記録層１３で得るには、上記光学系のレーザ３の波長やコリメータレンズ４と対物レンズ７の開口数等を適宜変更したり、選択、調整したりすることにより容易に得ることができる。
【００１２】
　レーザ光の光記録媒体１の記録層１３での形状は、楕円状であり、かつ該ビームの短軸の半値全幅Ｌ１が０．５μｍ≦Ｌ１≦２．０μｍであることが重要であり、これにより光を吸収した記録層からの熱が拡散しやすく、基板やＵＶ樹脂層にかかる熱負荷が軽減される。このＬ１の値はより好ましくは、０．７μｍ≦Ｌ１≦１μｍである。０．５μｍ未満では、高精度で高価な光学系が必要となり、また一部非晶化するなど結晶化が均一にできないため好ましくない。２．０μｍより大きいと記録層から発生した熱の実質的な拡散が遅くなり、基板またはＵＶ樹脂層の熱変形と形成膜の熱歪による反りやクラックが生じやすくなり好ましくない。」
Ｄ．「【００１４】
　照射時間Ｔは光記録媒体のある１点をレーザ光の半値全幅が通過する時間を意味し、・・・」
Ｅ．「【００１７】
　光記録媒体の回転は上記照射時間の範囲で自由に設定できるが、その制御方法は、線速度一定でも回転数一定でもかまわない。回転数一定とした場合、レーザ光の照射時間が半径位置で変化するため、均一な初期化状態を得るためにはレーザ光のパワーを順次変化させて行なった方が好ましい。線速度が遅い場合には、記録媒体記録部全面の初期化に時間を要し、場合によっては熱により膜破壊が生じる恐れがあり、線速度が速い場合には照射レーザのパワーを大きくする必要があることから、線速度としては、２ｍ／ｓ〜４０ｍ／ｓの範囲が好ましい。」
Ｆ．「【００１８】
　レーザビームの光記録媒体に対する配置は、図２に示すように特に限定されないが、レーザビームの強度分布が一様な部分が光記録媒体の半径方向で広く取ることができ、レーザビームの送りピッチを大きくしても初期化が均一にでき、かつ実質的な初期化時間が短縮できる位置である、半径方向に対する傾き角θが０度から６０度の範囲が好ましい。」
の記載があり、これらの記載事項を各図とともに総合すると、刊行物には、
「光記録媒体１の記録層１３にビーム形状が楕円状の１つのレーザ光２を照射し、光記録媒体１の線速度を一定にした状態で記録層の結晶化を行う初期化装置の光学系１０において、
　レーザ光２は、光記録媒体１の半径方向を基準として、０度から６０度の範囲が好ましいが特に限定されない半径方向に対する傾き角θに配置されることを特徴とする初期化装置の光学系。」
の発明（以後、「刊行物に記載の発明」という）が記載されていると認められる。
（３）対比
  そこで、本願補正発明と刊行物に記載の発明を比較すると、
　刊行物に記載の発明の「光記録媒体１」、「記録層１３」、「楕円状」、「レーザ光２」、「光学系１０」が、それぞれ、本願補正発明の「光ディスク媒体」「記録膜」、「楕円形状」、「初期化用レーザスポット光」、「光ディスク媒体初期化装置」、「レーザヘッド」に相当することは明らかであり、刊行物に記載の発明において「レーザ光２」を、「光記録媒体１の半径方向を基準として、０度から６０度の範囲が好ましいが特に限定されない半径方向に対する傾き角θに配置」するとは、記載Ｃ、Ｆの記載事項を参照するならば「光ディスク媒体の半径方向を基準として、該半径方向と初期化用レーザスポット光の楕円長手方向との成す角度θを任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能」にすると言えるから、両者は、
「光ディスク媒体の記録膜に楕円形状の１つの初期化用レーザスポット光を照射し、光ディスク媒体の線速度を一定にした状態で記録膜の結晶化を行う光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッドにおいて、
　光ディスク媒体の半径方向を基準として、該半径方向と初期化用レーザスポット光の楕円長手方向との成す角度θを任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能にしたことを特徴とする光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッド。」で一致し、
相違点１：
　本願補正発明では、「初期化用レーザスポット光を同一パワー密度で照射し且つ光ディスク媒体の線速度を一定にした状態で記録膜の結晶化を行う」
のに対し、刊行物に記載の発明では「光ディスク媒体の線速度を一定にした状態で記録膜の結晶化を行う」が、その際の初期化用レーザスポット光のパワー密度は不明である。
相違点２：
　本願補正発明では、「角度θを、レーザヘッド内のダブプリズムを用いて任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能な機構を備え」ているのに対し、刊行物に記載の発明では「角度θを任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能」とするだけで、どのようにして設定するかについて具体的な構成が不明である。
の２点で相違する。
（４）当審の判断
　そこで上記２つの相違点について更に詳細に検討を加えることにする。
相違点１について：
　刊行物の記載Ｅには「光記録媒体の回転は上記照射時間の範囲で自由に設定できるが、その制御方法は、線速度一定でも回転数一定でもかまわない。」、「線速度が遅い場合には、記録媒体記録部全面の初期化に時間を要し、場合によっては熱により膜破壊が生じる恐れがあり、線速度が速い場合には照射レーザのパワーを大きくする必要があることから、線速度としては、２ｍ／ｓ〜４０ｍ／ｓの範囲が好ましい。」の記載があり、記載Ａの【請求項３】及び記載Ｄを参照すれば、一定の初期化のための吸収エネルギー量Ｅを得るために、照射時間Ｔとの関係（吸収エネルギー量Ｅ（ｎＪ／μｍ2 ）＝吸収率Ａ×パワ密度Ｐ×照射時間Ｔ）の範囲内で、線速度を変えれば照射レーザのパワーすなわちパワ密度Ｐを代える必要がある。従って光ディスク媒体を均一に初期化するためには一旦線速度を特定の速度に設定すれば、その速度とそれに対応するパワ密度を初期化終了時まで保つ事は技術的観点からすれば当然であって、この点は実質的な差異ではない。
相違点２について：
　上記刊行物の記載Ｃ及び図１によれば、光学系１０の光源は半導体レーザ３で必然的に光学系のハウジングに取付固定されると認められるが、一般に半導体レーザのビーム形状は楕円形状であり、ヘッドのハウジングに半導体レーザを取付ける際の光軸廻りの角度によって光ディスク媒体上に投射される楕円形のビームスポットの媒体の半径方向に対する角度も変化するという技術常識（必要ならば特開平５−２４２５１４号公報、特開平３−５３２１５号公報の第１７図の従来技術等を参照）を考慮するならば、上記「角度θ」を「０度から６０度の範囲が好ましいが特に限定されない半径方向に対する傾き角θ」に配置するためには、半導体レーザ３と光学系のハウジングには明記されてはいないが半導体レーザをハウジングに取付固定する際にその角度θを定める何らかの角度設定機構がなければならず、刊行物には、この様な機構が記載されているのも同然と認められる。　そして、原審で拒絶査定時に提示し、請求人も審判請求書中で応答している周知の刊行物、特開平６−２９５４５５号公報、特開平４−３２８３３９号公報及び特開平１−２４３２４７号公報（特開平８−２７３１８５号公報も参照されたい）に例示されているように、ダブプリズムは慣用的かつ代表的な像回転手段として光学ヘッド中に組み込まれることが知られていることから、刊行物に記載の発明の光学系すなわちレーザヘッドの角度設定機構としてダブプリズムを組み込む程度のことは当業者なら容易に想到可能であると認められる。
　なお、この点に関し、請求人は審判請求書中において、
「(i)刊行物にはレーザビームをどのように回転させるのか具体的手段が記載されておらず、特にレーザヘッド内のプリズムを用いる点は示唆されていない。
　（ii）さらに刊行物には記載の技術は光ディスク媒体の線速度とレーザのパワの両者を固定したままでレーザスポットを照射することは記載されていない。
　(iii)また周知技術として示された技術は光ディスク媒体を初期化後にデータの記録再生を行う装置であってレーザスポット光の出力値／大きさ／位置決め制御方法が  初期化装置と全く異なり、本願の初期化装置と技術分野が異なる。」
　と主張するが、(i)については相違点２で、(ii)については相違点１においてすでに検討したとおりであり,(iii）については、周知の刊行物から引用したのは、ダブプリズムが像回転手段として光ヘッドに組み込まれる周知慣用手段であるという周知の技術思想であってその他の事項は関係しない。
　そして、刊行物に記載の発明において、レーザヘッド、レーザ、光ディスク媒体間の関係によって、楕円形ビームスポットの長手方向と光ディスク媒体の半径方向を任意の角度θに成すことが示されている以上、この角度θの設定手段として周知技術であるダブプリズムを適用するのに何の困難性も認められない。
　以上から、これらの請求人の主張は失当で採用することが出来ない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
III．本願発明について
　平成１３年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明（以後、「本願発明」という）は、平成１２年７月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光ディスク媒体の記録膜に楕円形上のレーザスポット光を照
射して、記録膜の結晶化を行う光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッドにおいて、
　光ディスク媒体の半径方向を基準として、該半径方向とレーザスポット光の楕円長手方向との成す角度θを、レーザヘッド内のダブプリズムを用いて、任意の角度(０°＜θ＜９０°)に設定可能な機構を備えたことを特徴とする光ディスク媒体初期化装置のレーザヘッド。」
（１）引用刊行物に記載の発明
   上記「II．（２）引用刊行物に記載の発明」の欄に記載のとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は上記II．（３）、（４）欄で検討した本願補正発明から記録膜の結晶化を行う際の条件限定「初期化用レーザスポット光を同一パワー密度で照射し且つ光ディスク媒体の線速度を一定にした状態」を省き、光ディスク媒体の半径方向と角度θを成すレーザスポット光の「初期化用」の限定を省いてものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、上記II．（３）、（４）欄に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により上記刊行物に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）結び
　以上のとおり、本願発明は、原査定で引用した刊行物に記載の発明及びに本願出願時の周知技術基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。