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　平成　３年特許願第２５７２４１号「芳香貴金属用焼結成形体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２０日出願公開、特開平　５−１７９３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成３年９月１０日に出願されたものであって、本願請求項１−３に係る発明は、平成１４年８月６日付け手続補正書により補正された明細書からみて、特許請求の範囲の請求項１−３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「請求項２　粒径が１μｍ以上１０６μｍ以下の球状貴金属微粉末をロスト・ワックス法により造型した石膏鋳型内に所定周期の振動を付与しつつ充填後、６５０℃以上乃至９００℃以下の範囲にて１時間及至３時間、無圧縮状態で加熱処理を行って焼結成形体とし、次いで、該焼結成形体に香料を含浸させるようにすることを特徴とする芳香貴金属品の製造方法。」
　２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年６月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願昭５９−２７９２３号（実開昭５９−１６５４２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
　「本考案は、芳香剤等の含浸多孔質焼結体に係り、詳しくは、香水その他の芳香剤等が含浸され、長期にわたって、芳香剤等が発散されて周囲に芳香剤等からの成分が所定の効果を呈する芳香剤等の多孔質焼結体に係る。一般的に云って、装身具は、金、銀等の貴金属製のものや表面が貴金属によって被覆されるものの如く貴金属特色の色や光沢によって審美的価値を持つものが多い。」（明細書の第１頁下から第１０行〜同頁下から第２行：摘示１）
　「本考案はこのようなところから成立したものであって、具体的には、審美的効果を有する装身具等に供せられて、しかも、内部に持続的に芳香等が保持できる芳香剤等の含浸多孔質焼結体を提案する。すなわち、本考案は焼結により結合する金属粉末若しくは合金粉末の各粒子間に屈折する孔隙若しくは連通孔を具え、これら孔隙若しくは連通孔中に芳香剤等が含浸されて成ることを特徴とする。」（明細書の第２頁第１２行〜第３頁第１行：摘示２）
　「この多孔質焼結体は何れの方法で焼結しても何ら差しつかえないが、通常は成型容器中に粉末粒子を散布し、ほとんど成型時に圧力をかけない状態、つまり、成型時に所望形状が保持できる程度に圧力をかけて焼結する。従って、多孔質焼結体１の内部には連通孔１ｂが形成され、この連通孔１ｂを介して後記の如く芳香剤が含浸できる。」（明細書の第３頁第１４行〜第４頁第１行：摘示３）
　「次に、上記構成の多孔質焼結体１の連通孔１ｂに香水その他の芳香剤等を含浸させる。」（第４頁第６行〜同頁第７行：摘示４）と記載されており、摘示１−４の記載からみて、引用例1には、貴金属粉末を成型容器中に散布後、ほとんど成型時に圧力をかけない状態で焼結し、次いで、該焼結体に芳香剤を含浸させるようにする芳香貴金属焼結体の製造方法に関する発明が記載されているものと認める。
　また、同じく、実願昭５５−８６９６６号（実開昭５７−１０８５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
　「この考案は、包含させた有香性物質を徐々に気散させて、雰囲気中に芳香を漂わすことを目的とする装飾用容器に関するものである。」（明細書の第１頁下から第１３行〜同頁下から第１１行：摘示５）
　「まず、この考案における微細な連通孔を有する焼結多孔体とは、通常の金属（たとえば金、銀、白金、銅、亜鉛、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム等）、もしくはこれらの合金、または、セラミック類の微粉粒を焼結して得られるものであり、微粉粒の粒度および形状は、いずれも特に限定する必要はないが、焼結後の表面の凹凸の美しさの点からは、０．１〜０．５ｍｍ程度の球状のものが好ましく、連通孔の平均孔径は、微粉粒の粒度、形状、粒度の異なる微粉粒の混合割合、または、焼結時の温度、時間、圧力等によって適宜調整することができる。」（明細書の第２頁第３行〜同頁第１５行：摘示６）と記載されており、摘示５、６の記載からみて、引用例２には、粒径が０．１〜０．５ｍｍ（１００〜５００μｍ）程度の球状の金粉、銀粉等を用い、微粉粒の粒度、形状、粒度の異なる微粉粒の混合割合、または、焼結時の温度、時間、圧力等によって、平均孔径が適宜調整された微細な連通孔を有する焼結多孔体とする、包含させた有香性物質を徐々に気散させて、雰囲気中に芳香を漂わすことを目的とする装飾用容器の製造方法に関する発明が記載されているものと認める。
　また、同じく、特開平３−１７２０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「充填は乾式で行い、振動を加えることにより充填密度を向上させる。この振動により上記粉末の粒度構成を施した効果をより一層高めることができる。振動の方法は、電磁振動、機械振動などいかなる方法によっても良い。振動の条件は、振動数ｆ（Ｈｚ）と加速度ａ（Ｇ）および振幅（ｍｍ）で表わされ、これらはａ＝（２πｆ）２（２ｄ／２）／９８０の関係があるので、上記２つのパラメータを決定すれば振動状態を想定できる。上記粉末の振動充填に際し、加速度０．５Ｇ以上、振幅２０μｍ以上の範囲で行うことにより、充填密度が十分に上昇する。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第１１行：摘示７）と記載されている。
　更に、同じく、特開昭６０−５８０６号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　「所要形状のワックスパターンよりロストワックス法によってセラミックス成形型を作製し」（第２頁右上欄第１５行〜同欄第１６行：摘示８）と記載されている。
　３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「貴金属粉末」、「成型容器」、「散布」、「ほとんど成型時に圧力をかけない状態」、「焼結」、「焼結体」及び「芳香剤」は、それぞれ、本願発明における「貴金属微粉末」、「鋳型」、「充填」、「無圧縮状態」、「加熱処理」、「焼結成形体」及び「香料」に相当するから、本願発明と引用例１に記載の発明とは、貴金属微粉末を鋳型内に充填後、無圧縮状態で加熱処理を行って焼結成形体とし、次いで、該焼結成形体に香料を含浸させるようにする芳香貴金属品の製造方法である点で一致し、ａ．貴金属微粉末の粒径及び形状、ｂ．鋳型の製造方法及び材料、ｃ．貴金属粉末を鋳型内に充填する際の状態、及びｄ．加熱処理を行って焼結成形体とする際の温度及び時間に関して、前者は、それぞれ、ａ．粒径が１μｍ以上１０６μｍ以下の球状、ｂ．ロスト・ワックス法により造型した石膏、ｃ．所定周期の振動を付与しつつ、及びｄ．６５０℃以上乃至９００℃以下の範囲にて１時間及至３時間であるのに対して、後者は、ａ−ｄのいずれも不明である点で相違する。
　４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　ａ．貴金属微粉末の粒径及び形状
　引用例２に記載されている装飾用容器は、本願発明の芳香貴金属品に相当し、引用例２には、芳香貴金属品を製造するにあたり、粒径が本願発明と重複する、０．１〜０．５ｍｍ（１００〜５００μｍ）程度の球状の金粉、銀粉等を用いることが、記載されている（摘示５、６）から、引用例１に記載された芳香貴金属品を製造するにあたり、平均孔径が適宜調整された微細な連通孔を有する焼結多孔体を製造するために、引用例２に記載された本願発明と粒径が重複する範囲の球状のものを用いることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであって、格別に困難なことといえない。
　ｂ．鋳型の製造方法及び材料
　引用例４に記載の成形型は、本願発明の鋳型に相当するから、焼結体の製造に用いる鋳型の製造方法として、ロストワックス法によって鋳型を作製することは、引用例４に記載されている（摘示８）ように、本出願前当業者によく知られていることであり、鋳型（成形型）の材料として石膏はごくありふれたもの（例えば、特開昭６３−１３４６０４号公報、特開昭５２−１３５８０７号公報、特開昭５０−５４５０６号公報等参照）であるから、ロスト・ワックス法により造型した石膏鋳型を用いることは、格別に困難なものといえない。
　ｃ．貴金属粉末を鋳型内に充填する際の状態
　電磁振動、機械振動等の振動の周期は、振動数の逆数であり、所定の振動数のものは、所定の周期となるから、金属粉末を鋳型内に充填するにあたり、所定周期の振動を付与することは、引用例３に記載されている（摘示７）ように、本出願前当業者によく用いられていることであるから、貴金属微粉末を鋳型内に充填するにあたり、所定周期の振動を付与することは格別に困難なことといえない。
　ｄ．加熱処理を行って焼結成形体とする際の温度及び時間
　加熱処理を行って焼結成形体とする際の温度及び時間の範囲について、引用例２に記載されているように、焼結時の温度、時間等は適宜調整されるものであり、貴金属粉末の融点を考慮して、温度の上限を定め、焼結成形体の生産性から見て、時間の上限を定め、一方、所望の強度で平均孔径の焼結多孔体を得るために、所望の点接触拡散接合となるように温度及び時間の下限を定めることは、貴金属微粉末の焼結にあたり、当業者が当然考慮することであるから、その温度範囲及び時間を実験に基づいて限定する程度のことは、当業者にとって、格別に困難なこととはいえない。
　以上のように、相違点ａ−ｄは、当業者にとって格別に困難なこととはいえないから、本願発明は、引用例１−４を寄せ集めることにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例１−４に記載されたものから当業者が予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。