【事件の表示】
　平成７年特許願第２７２１９１号「加圧排煙システム」拒絶査定に対する審判事件［平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１０８３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、平成１２年９月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１１月１０日付で、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１２年１１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１１月１０日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
２−１．本願補正発明
　　　
　上記手続補正は、補正前の（平成１２年８月７日付手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１における、
ａ）「外部へ排気する」を「外部
に
ｂ）「ファンが設けられ」を「ファン
を付設するとともに
ｃ）「排気用ダンパが設けられたものであって、火災時には、その火災信号により前記加圧給気ファンを作動させて附室又はエレベーターホール内に加圧給気するとともに、前記排気用ダンパ作動させて」を「排気用ダンパを設け
、更に、加圧排煙手動操作ボタン又は中央監視盤からの操作信号により前記加圧給気ファン及び前記排気用ダンパを連動して作動させるコントローラを具備し
、前記コントローラを介して
前記
タホ
これに連動して
を
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１２年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「居室と附室又はエレベータホールと避難階段室とを扉を隔てて設けるとともに、前記附室又はエレベータホール内を加圧給気して居室の開口から外部に排気する加圧排煙システムにおいて、
　前記附室又はエレベータホールに加圧給気ダクトを介して加圧給気するファンを付設するとともに、前記居室の開口に該開口を開放する排気用ダンパを設け、
　更に、加圧排煙手動操作ボタン又は中央監視盤からの操作信号により前記加圧給気ファン及び前記排気用ダンパを連動して作動させるコントローラを具備し、
　火災時に、前記コントローラを介して前記加圧給気ファンを作動させて前記附室又はエレベータホール内に加圧給気するとともに、これに連動して前記排気用ダンパを作動させて前記居室の開口を開として外部に排気する
　ことを特徴とする加圧排煙システム。」
　　　
２−２．刊行物記載の発明
　　　
　刊行物１：特開平４−３６７６７０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「建物中央部に内部廊下が配設され、この内部廊下に隣接して加圧防煙システムを備えた附室が設置され、前記内部廊下の外周部に各住戸が配置されてなる高層集合住宅において、前記各住戸の１戸から火災が発生し、その火災住戸の住民が、当該住戸の玄関ドアを解放したまま避難した場合に、室内が所定温度以上になると、前記火災住戸の天井に設置された熱感知器が作動して、この火災住戸の外部に面した内開き窓を開き、一方、前記附室の加圧防煙システムが作動して、その圧力により前記火災住戸内に発生している煙を前記内開き窓から外部に排出するようにしたことを特徴とする高層集合住宅における火災時の排煙方法。」（【請求項１】）
（ロ）「本実施例にかかる高層集合住宅１においては、図示の如く、建物中央部内部廊下２が配設されている。この内部廊下２に隣接して、加圧防煙システムを備えた附室３が第１防煙扉４を介して設置されている。また、この附室３が、第２防煙扉５を介して階段室６に隣接されている。さらに、前記内部廊下２の外周部に所定戸数の各住戸７が配置されてなるものである。
　なお、内部廊下２と附室３との境界壁には、図３に示すようにダンパー８が設置されており、火災が発生した際には、加圧防煙システムにより、火災住戸のある階の附室３だけは、前記ダンパー８が自動的に開かれて、加圧空気がダンパー８から内部廊下２側に送られるようになっている。
　また、図２において９は、各住戸７の玄関ドアであり、各住戸７内の天井位置に、図３のように熱感知器１０が設置されている。しかして、本実施例では、火災の発生した住戸７１内が所定温度以上になると、この天井に設置された熱感知器１０の作動により、この火災住戸７１の外部に面した内開き窓１１が開くように設定されていることが特徴である。
　この開手段については、例えば電磁ソレノイドを利用して、通電状態にあるときは、電磁ソレノイドが圧縮ばねの付勢力に抗して加圧部材を所定位置に保持しておき、熱感知器１０が作動すると電磁ソレノイドへの通電が断たれ、圧縮バネの付勢力により加圧部材が前記内開き窓１１の上端部を内側に押圧して、開くことができるようにすればよい。」（段落【０００８】〜【００１１】）
（ハ）「上記構成からなる本実施例において、火災が発生した場合には、附室３の加圧防煙システムが自動的に作動し、火災住戸７１のある階では、その階の附室３と内部廊下２との境界壁に設置されている前記ダンパー８が自動的に開き、所定圧の加圧空気が、ダンパー８から内部廊下２側に送られ、火災に伴い発生する煙が、附室３を経て前記階段室６から上下階に逃げないようにする。」（段落【００１３】）
（ニ）図３には、住戸の開口を開放する内開き窓11が記載されている。
　そして、上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「住戸7,71と附室3と階段室6とを玄関ドア9、第１防煙扉4、及び第２防煙扉5を隔てて設けるとともに、附室内の所定圧の加圧空気の圧力により火災住戸内に発生している煙を住戸の内開き窓11から外部に排出する加圧防煙システムにおいて、
　住戸の開口に該開口を開放する内開き窓を設け、
　火災時に、附室の加圧防煙システムが作動するとともに、火災住戸の天井に設置された熱感知器の作動により内開き窓を開いて住戸の開口を開として外部に排出する加圧防煙システム。」
　　　
２−３．対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「住戸」がその作用・機能からみて前者における「居室」に相当し、以下同様に「階段室」が「避難階段室」に、「玄関ドア、第１防煙扉、及び第２防煙扉」は「扉」に、「加圧防煙システム」は「加圧排煙システム」に、「内開き窓」は「排気用ダンパ」にそれぞれ相当するものと認められる。また、後者において、附室を所定圧の加圧空気とするためには何らかの加圧給気手段により加圧給気することは明らかであるし、火災時に煙を外部に排出するということは外部に排気する作用をも有しているといえるから、後者の「附室内の所定圧の加圧空気の圧力により火災住戸内に発生している煙を住戸の内開き窓から外部に排出する」は、前者の「附室又はエレベータホール内を加圧給気して居室の開口から外部に排気する」に相当する。
　そうすると、両者は、
  「居室と附室と避難階段室とを扉を隔てて設けるとともに、前記附室内を加圧給気して居室の開口から外部に排気する加圧排煙システムにおいて、
　前記居室の開口に該開口を開放する排気用ダンパを設け、
　火災時に、前記排気用ダンパを作動させて前記居室の開口を開として外部に排気することを特徴とする加圧排煙システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　
［相違点］
　本願補正発明が、附室に加圧給気ダクトを介して加圧給気するファンを付設し、火災時に、加圧排煙手動操作ボタン又は中央監視盤からの操作信号により加圧給気ファン及び排気用ダンパを連動して作動させるコントローラを介して加圧給気ファンを作動させて附室内に加圧給気するとともに、これに連動して排気用ダンパを作動させるのに対し、引用発明が、この構成を有していない点。
　　　
　そこで、上記［相違点］について検討する。
　引用発明の加圧空気により所定圧とされている附室は、何らかの加圧給気手段により加圧されていることは技術的にみて明らかであるし、加圧給気手段としてファンを用いることは、本願補正発明の明細書段落【０００２】【従来の技術】にも記載されているとおり、従来から普通に採用されてきた技術的事項である。また、ファンによる給気に際し、ダクトを用いることは従来から慣用された手段であるといえる。（ちなみに、給気ダクトを介したファンによる加圧給気については、特開平７−８８２０４号公報にも記載されているとおり本願出願前から普通に採用されている技術的事項である。）
　また、火災時の信号として、加圧排煙手動操作ボタン又は中央監視盤からの操作信号によるものは、従来周知（以下、「周知技術１」という。）であるし、火災時に、加圧給気ファン及び排気用ダンパを連動して作動させることも従来周知（以下、「周知技術２」という。）である。（周知技術１乃至２の周知例として、特開平７−８８２０４号公報、特に段落【０００９】における「各事務室の排煙ダンパー２３は、通常は閉じられており、操作ボタンまたは防災盤からの指令により火災発生時に火災室のみ開き」と、さらに段落【００１１】における「ある階で火災が発生し、その階の操作ボタンが操作されるか、あるいは防災盤からの指令により、・・・空調兼加圧排煙ファン２０はフルパワーで駆動される。」と記載されている点を参照。）
　また、機器制御のためにコントローラを用いることは、例を示すまでもなく従来より広く慣用された手段である。
　してみると、引用発明の加圧防煙（排煙）システムの具体的態様として、火災の検知信号に関する上記周知技術１、及び、その信号に基づく排気制御に関する周知技術２をそれぞれ採用することは、当業者が容易になし得る設計事項といえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１の上記記載事項及び上記周知技術１乃至２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知技術１乃至２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２−４．むすび
　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
３−１．本願発明
　　　
　平成１２年１１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「居室と附室又はエレベーターホールと避難階段室とを扉を隔てて設けるとともに、前記附室又はエレベーターホール内を加圧給気して居室の開口から外部へ排気する加圧排煙システムにおいて、
　前記附室又はエレベーターホールには加圧給気ダクトを介して加圧給気するファンが設けられ、前記居室の開口には該開口を開にする排気用ダンパが設けられたものであって、火災時には、その火災信号により前記加圧給気ファンを作動させて附室又はエレベーターホール内に加圧給気するとともに、前記排気用ダンパ作動させて居室の開口を開にして排気することを特徴とする加圧排煙システム。」
　　　
３−２．引用刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．」の項に記載したとおりである。
　　　
３−３．対比・判断
　　　
　上記「２−１」の補正事項ａ）乃至ｃ）からみて、本願補正発明は本願発明を限定するものであるから、本願補正発明が上記「２−３」に説示したとおり、引用発明及び上記周知技術１乃至２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も引用発明及び上記周知技術１乃至２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１の上記記載事項及び上記周知技術１乃至２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
３−４．むすび
　　　
　　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。