【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３６２２６号「コネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６３７０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、平成１４年５月２２日付（発送日：同年５月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１６日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年７月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「端子金具が挿入されるコネクタハウジングには、前記端子金具に係止する撓み変形可能なランスと、検知部材を挿入可能に外面に開口したランスの撓み空間とが設けられ、端子金具は前記ランスを撓み空間内に撓み変形させつつ挿入されて、正規位置まで達したところで前記ランスが復元変形することで抜け止め状態に係止され、前記端子金具が半挿入状態に止め置かれた場合には、前記撓み空間に挿入された検知部材が撓み変形したランスの先端に突き当たることで端子金具の半挿入が検知されるようにしたコネクタにおいて、前記ランスにおける前記端子金具に係止する係止突部が設けられた側の面には、この係止突部の先に前方に延びた面が設けられているとともに、前記ランスの先端面には、このランスが前記撓み空間内に撓み変形した場合に、その撓み空間側の端縁から前記前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するガイド面が形成され、前記検知部材が前記ガイド面に突き当てられたときにランスを撓み空間側へ付勢可能となっており、かつ、前記ガイド面における前記前方に延びた面側の端縁部分には、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されていることを特徴とするコネクタ。」
と補正された。
　上記補正は、「ランス」の形状に関して「前記ランスにおける前記端子金具に係止する係止突部が設けられた側の面には、この係止突部の先に前方に延びた面が設けられている」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１４１６７１号（特開平８−３３４５４２号参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、自動車用ワイヤハーネス等の接続に用いられるコネクタの検査具、および検査に適した構造のコネクタに関し、コネクタ内の所定位置に端子金具が正しく組み込まれているか否か、および該端子金具に接続される電線の導通状態の良否を確実に検査、判定し得るようにしたものである。」（特開平８−３３４５４２号公報第２頁左欄第２２〜２７行）
（ロ）「本発明においては、コネクタ支持体と検査器本体を接離可能に設け、該検査器本体において検査用電気回路と接続される複数の検査ピンをバネにより前方へ付勢して設け、該検査ピンは導電接触面と該導通接触面の前方へ突出する不完全挿入検知部を有すると共に、該不完全挿入検知部の先端には被検査コネクタにおける片持ちの可撓支持片における被駆動面と係合可能なテーパー状の駆動面が形成されており、検査時において該不完全挿入検知部が前記片持ちの可撓支持片の可撓変位許容空間内に進入しつつ該導通接触面が該可撓支持片により支持される端子金具と接触する構成を採用した」（同第２頁右欄第２５〜３５行）
（ハ）「また、上記コネクタ検査具による検査に適したコネクタは、請求項２に記載のように、ハウジングの端子収容室内に可撓変位許容空間を存して可撓支持片を設け、該可撓支持片を端子収容室内に完全に挿入された端子金具と係合させて該端子金具の後抜けを阻止するようにしたコネクタにおいて、前記可撓支持片の先端部にコネクタ検査具における検査ピンの不完全挿入検知部と係合可能なテーパー状の被駆動面を設ける構成を採用した。」（同第２頁右欄第３６〜４４行）
（ニ）「請求項１の発明において、コネクタに対して端子金具が不完全挿入の場合には、検査ピンの不完全挿入検知部が該端子金具により変位されている可撓支持片の端部に衝合して該可撓支持片の可撓変位許容空間内に進入出来ないので、検査ピンの導通接触面が該端子金具と接触不能となり、検査用電気回路が導通しない。また、不完全挿入検知部のテーパー状の駆動面と可撓支持片の被駆動面との係合により該可撓支持片は常に可撓変位許容空間を塞ぐ方向の力を受けるので、検査ピンの進入は確実に阻止される。従って、検査ピンが無理に可撓変位許容空間に押しこまれて誤検出をしたり、可撓支持片又は端子金具が損傷するのを未然に防止することができる。」（同第２頁右欄第４６行〜第３頁左欄第８行）
（ホ）「請求項２の発明によれば、端子収容室における可撓支持片の先端部には、コネクタ検査具の不完全挿入検知部と係合可能なテーパー状の被駆動面を設けてあるから、端子金具の不完全挿入状態で検査ピンが進入して来ると、その不完全挿入検知部によって可撓支持片は前記可撓変位許容空間を塞ぐ方向の力を受け、該検査ピンの進入を確実に阻止するので、上記の如く誤検出等を未然に防止することができる。」（同第３頁左欄第９〜１６行）
（ヘ）「検査ピン１１の突出端には、図５および図６に拡大して示すように、導通接触面１１ａの一側において前方に突出した不完全挿入検知部１１ｂを有し、かつ該検知部１１ｂの先端外側にはテーパー状の駆動面１１ｃを形成した検査体１１′が設けられている。そして、この不完全挿入検知部１１ｂの駆動面１１ｃに対応して、端子収容室９における可撓支持片１４の先端部１４ｂには駆動面１１ｃと平行なテーパー状の被駆動面１４ｃが設けられている。各検査用端子１０はリード線Ｗ2 によりチェッカー（図示せず）に接続されている。」（同第３頁左欄第４１〜５０行）
（ト）「次に、検査具Ａによるコネクタの検査について説明する。検査に際し、操作レバー５を回動して検査器本体３を前進させてコネクタＢの前部を検査室１３内に受け入れつつ検査体１１′を雌型の端子金具Ｃと接触させる。図７の場合において、コネクタＢの下側の端子収容室９における端子金具Ｃは、完全に挿入されて片持ちの可撓支持片１４の係止突起１４ａが該端子金具Ｃの係止孔１５に進入することにより該可撓支持片１４は完全に復元しているが、上側の端子収容室９における端子金具Ｃ′は不完全挿入であって係止突起１４ａを介して可撓支持片１４を変位させた状態となっている。」（同第３頁右欄第１〜１１行）
（チ）「そして、この状態のコネクタＢを検査すると、端子金具Ｃに対応する検査ピン１１の不完全挿入検知部１１ｂが可撓支持片１４における可撓変位許容空間１６内に進入するので導通接触面１１ａが端子金具Ｃと接触して検査用電気回路を導通させる。これに対して、端子金具Ｃ′に対応する検査ピン１１の不完全挿入検知部１１ｂが可撓支持片１４の端部に衝合するので検査ピン１１の前進が阻止され、導通接触面１１ａが端子金具Ｃ′と非接触となり、検査用電気回路が不導通となってチェッカーにより挿入不良の判定を得る。即ち、不完全挿入検知部１１ｂと可撓支持片１４の端部同志の衝合に際し、テーパー状の駆動面１１ｃが拾い面となって同じくテーパー状の被駆動面１４ｃと当接する。これにより、可撓支持片１４は可撓変位許容空間１６側に向けて拡開する方向の力を受け、不完全挿入検知部１１ｂが可撓変位許容空間１６に進入するのを確実に阻止する。従って、不良品が誤って良品として判定されることはない。」（同第３頁右欄第１２〜２９行）
（リ）「図７の場合と同様にしてコネクタＢ″を検査すると、端子金具Ｄに対応する検査ピン１１の不完全挿入検知部１１ｂは、可撓支持片１４′の可撓変位許容空間１６内に進入するので、導通接触面１１ａが端子金具Ｄと接触して検査用電気回路を導通させる。一方、不完全挿入の端子金具Ｄ′では、検査ピン１１の前進が阻止され、導通接触面１１ａが端子金具Ｄ′と非接触となり、検査用電気回路が不導通となるからチェッカーにより挿入不良の判定を得る。即ち、不完全挿入検知部１１ｂと可撓支持片１４′は、図１１に示すように、端面１１ｂ1 ，１４ｂ1 の突き合わせと共に駆動面１１ｃ′が被駆動面１４ｃ′と当接する。そこで、検査ピン１１の押圧力をＦとすると、被駆動面１４ｃ′には該面と平行な分力Ｆ1 と垂直な分力Ｆ2 が作用するが、分力Ｆ1 は摩擦係数が小さいのでこれを無視すると、可撓支持片１４′は全体として可撓変位許容空間１６側に向けて変位する方向の分力Ｆ2 を受け、不完全挿入検知部１１ｂが可撓変位許容空間１６に進入するのを確実に阻止することができる。従って、不良品が誤って良品として判定されることはない。」（同第４頁左欄第１０〜２９行）
（ヌ）「また、上記分力Ｆ2 は、可撓支持片１４′における先端部１４ａの軸線方向の力Ｆ1 ′とこれに直角な力Ｆ2 ′の合成と見做すことができる。従って、可撓支持片１４′が検査ピン１１で押されたときに、先端部１４ａにはその軸線と平行な方向から力が作用するので、容易には損傷せず、また、可撓支持片１４′は全体として直角分力Ｆ2 ′により可撓変位許容空間１６側に押しつけられる。」（同第４頁左欄第３０〜３７行）
（ル）「さらに、図１０の下側の端子収容室９″において、雄型の端子金具Ｄ′が二点1鎖線の如くに若干後退した位置にあり、可撓支持片１４′が端子金具Ｄ′の側に変位した状態において、検査ピン１１が進入してきた場合を想定する。この場合においても、検査ピン１１の先端両側の駆動面１１ｃ′が可撓支持片１４′の被駆動面１４ｃ′に当接して拾い面として作用するから、該可撓支持片１４′は可撓変位許容空間１６側に変位するので検査ピン１１の進入を確実に阻止することができる。従って、不完全挿入状態において、検査ピン１１の不完全挿入検知部１１ｂが無理やり可撓変位許容空間１６押し込まれ、これにより可撓支持片１４′またはその先端部１４ｂが損傷したり、端子金具Ｄ′に凹みが生じる、といったトラブルは未然に防止される。」（同第４頁左欄第３８〜同第４頁右欄第１行）
（ヲ）また、図１１には、可撓支持片における端子金具に係止する係止突起が設けられた側の面には、この係止突起の先に前方に延びた面が設けられているとともに、前記可撓支持片の先端部には、その可撓変位許容空間側の端縁から前記前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成する被駆動面が形成されている点が記載されている。
　これら（イ）〜（ヲ）の記載及び図１〜１２の記載を総合すると、上記先願明細書には、「端子金具が挿入されるハウジングには、前記端子金具に係止する撓み変形可能な可撓支持片と、検査ピンを挿入可能に外面に開口した可撓支持片の可撓変位許容空間とが設けられ、端子金具は前記可撓支持片を可撓変位許容空間内に撓み変形させつつ挿入されて、正規位置まで達したところで前記可撓支持片が復元変形することで抜け止め状態に係止され、前記端子金具が不完全挿入状態に止め置かれた場合には、前記可撓変位許容空間に挿入された検査ピンが撓み変形した可撓支持片の先端に突き当たることで端子金具の不完全挿入が検知されるようにしたコネクタにおいて、前記可撓支持片における前記端子金具に係止する係止突起が設けられた側の面には、この係止突起の先に前方に延びた面が設けられているとともに、前記可撓支持片の先端部には、この可撓支持片が前記可撓変位許容空間内に撓み変形した場合に、その可撓変位許容空間側の端縁から前記前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成する被駆動面が形成され、前記検査ピンが前記被駆動面に突き当てられたときに可撓支持片を可撓変位許容空間側へ付勢可能となっているコネクタ」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記先願発明とを対比すると、先願発明の「ハウジング」、「可撓支持片」、「検査ピン」、「可撓変位許容空間」、「不完全挿入」、「係止突起」、「可撓支持片の先端部」、「被駆動面」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「コネクタハウジング」、「ランス」、「検知部材」、「撓み空間」、「半挿入」、「係止突部」、「ランスの先端面」、「ガイド面」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「端子金具が挿入されるコネクタハウジングには、前記端子金具に係止する撓み変形可能なランスと、検知部材を挿入可能に外面に開口したランスの撓み空間とが設けられ、端子金具は前記ランスを撓み空間内に撓み変形させつつ挿入されて、正規位置まで達したところで前記ランスが復元変形することで抜け止め状態に係止され、前記端子金具が半挿入状態に止め置かれた場合には、前記撓み空間に挿入された検知部材が撓み変形したランスの先端に突き当たることで端子金具の半挿入が検知されるようにしたコネクタにおいて、前記ランスにおける前記端子金具に係止する係止突部が設けられた側の面には、この係止突部の先に前方に延びた面が設けられているとともに、前記ランスの先端面には、このランスが前記撓み空間内に撓み変形した場合に、その撓み空間側の端縁から前記前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するガイド面が形成され、前記検知部材が前記ガイド面に突き当てられたときにランスを撓み空間側へ付勢可能となっているコネクタ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）ランスの先端面の形状について、本願補正発明においては、ガイド面における前方に延びた面側の端縁部分に、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されているのに対し、先願発明においては、ガイド面における前方に延びた面側の端縁部分は直接、前方に延びた面と接続している点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　　　
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。本願補正発明におけるガイド面に連接されている緩やかな勾配のテーパ面については、本件明細書の発明の詳細な説明では、その構成、機能及び効果に言及した記載が全く無く、わずかに図面上第５〜７図に記載があるのみである。また、係止突部の先に設けられた前方に延びた面についても、同様に図面上の記載のみで明細書における記載はないが、当該前方に延びた面がランスの係止を解除するための解除治具を挿入する解除面として機能することは当該技術分野において周知（特開平４−９５３６６号公報、特開平４−１２１９８４号公報、特開平４−３３４８８８号公報参照）であるといえる。このことからすると、ガイド面に連接されている緩やかな勾配のテーパ面は、解除治具を、解除面として機能する前方に延びた面へ案内する機能を有するものと推測される。一方、ガイド面は、撓み空間側の端縁から前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するものであって、前方に延びた面側へ向かって傾斜しているものであり、解除作業にあたっては、解除治具を、解除面として機能する前方に延びた面へ案内する機能を有するものと推測される。
　ところで、本願補正発明の目的は、出願当初の明細書【０００５】にあるとおり、「端子金具が半挿入状態にあることを確実に検知できるようにすること」にある。この目的を達成するものとして、検知部材がランスの先端面に当たった場合に、検知部材がランスの下面側に潜り込むのを防止するために、ランスの先端面には、このランスが撓み空間内に撓み変形した場合に、その撓み空間側の端縁から前方に延びた面側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するガイド面が形成され、検知部材がガイド面に突き当てられたときにランスを撓み空間側へ付勢可能となっているコネクタの構成が、本件補正後の請求項１に記載されている。一方、ガイド面における前方に延びた面側の端縁部分に、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されている構成、さらには、ランスにおける端子金具に係止する係止突部が設けられた側の面には、この係止突部の先に前方に延びた面が設けられている構成については、前記本願補正発明の目的を直接的に達成するものではないから、本願補正発明における単なる付加的構成に過ぎないものと認められる。
　してみると、本願補正発明は、上記相違点（Ａ）で挙げたように、先願発明と比較して、ガイド面における前方に延びた面側の端縁部分に、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設された構成が付加されているのであるが、その付加された構成は、本件発明の目的を達成するものではなく、さらに、その付加された構成は、ランス係止の解除作業という観点から見れば前方に延びた面へ案内する機能を持つ周知の構成のものとして、先願明細書に記載されたガイド面の延長部分の傾斜を緩めたものであり、ガイド面の構成において当業者が必要に応じて行う程度の設計上の微細事項にすぎないものである。よって、上記相違点（Ａ）は実質的に相違しているとはいえず、本願補正発明は先願発明と実質上同一であると認められる。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年７月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「端子金具が挿入されるコネクタハウジングには、前記端子金具に係止する撓み変形可能なランスと、検知部材を挿入可能に外面に開口したランスの撓み空間とが設けられ、端子金具は前記ランスを撓み空間内に撓み変形させつつ挿入されて、正規位置まで達したところで前記ランスが復元変形することで抜け止め状態に係止され、前記端子金具が半挿入状態に止め置かれた場合には、前記撓み空間に挿入された検知部材が撓み変形したランスの先端に突き当たることで端子金具の半挿入が検知されるようにしたコネクタにおいて、前記ランスの先端面には、このランスが前記撓み空間内に撓み変形した場合に、その撓み空間側の端縁から反対側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するガイド面が形成され、前記検知部材が前記ガイド面に突き当てられたときにランスを撓み空間側へ付勢可能となっており、かつ、前記ガイド面における前記撓み空間とは反対側の端縁部分には、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されていることを特徴とするコネクタ。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ランス」の形状の限定事項である「前記ランスにおける前記端子金具に係止する係止突部が設けられた側の面には、この係止突部の先に前方に延びた面が設けられている」との構成を省いたものである。
　そうしてみると、本願補正発明と先願発明の両者は、「端子金具が挿入されるコネクタハウジングには、前記端子金具に係止する撓み変形可能なランスと、検知部材を挿入可能に外面に開口したランスの撓み空間とが設けられ、端子金具は前記ランスを撓み空間内に撓み変形させつつ挿入されて、正規位置まで達したところで前記ランスが復元変形することで抜け止め状態に係止され、前記端子金具が半挿入状態に止め置かれた場合には、前記撓み空間に挿入された検知部材が撓み変形したランスの先端に突き当たることで端子金具の半挿入が検知されるようにしたコネクタにおいて、前記ランスの先端面には、このランスが前記撓み空間内に撓み変形した場合に、その撓み空間側の端縁から反対側の端縁に向けて奥側に後退した比較的急な傾斜面を構成するガイド面が形成され、前記検知部材が前記ガイド面に突き当てられたときにランスを撓み空間側へ付勢可能となっているコネクタ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ’）ランスの先端面の形状について、本願発明においては、ガイド面における撓み空間とは反対側の端縁部分には、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されているのに対し、先願発明においては、ガイド面には緩やかな勾配のテーパ面が連設されていない点（以下、「相違点（Ａ’）」という。）。
　　　
　相違点（Ａ’）は前記２．（３）で検討した相違点（Ａ）と「ガイド面における撓み空間とは反対側の端縁部分には、このガイド面よりも緩やかな勾配のテーパ面が連設されている」点で共通するものであり、相違点（Ａ）の検討において述べた理由と同一の理由により、本願発明は、先願発明と実質的に同一であるといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。