【事件の表示】
　特願２０１０−５１４２２９「患者モニタリングのための多次元的識別，認証，認可及び鍵配布システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日国際公開，ＷＯ２００９／００４５７８，平成２２年１０月２８日国内公表，特表２０１０−５３４００３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１０年７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年７月３日，２００７年１２月３日　アメリカ合州国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２１年１２月２４日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２３年６月３０日付けで審査請求がなされ，平成２５年２月１９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年８月２６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２５年９月３０日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２５年１０月８日），これに対して平成２６年２月１０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２６年３月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．平成２６年２月１０日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年２月１０日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２６年２月１０日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２５年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　ワイヤレスネットワークにおけるセキュリティ管理方法であって，
　医用装置の複数の直交する分類を規定するステップと，
　各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップと，
　各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップと，
　各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換するステップと，
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記ネットワークが，医用ネットワークであり，前記装置が，医用装置である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記直交する分類が，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，又は一般に装置又はエンティティの特定のフィーチャ／識別子を識別することを可能にする任意の他の種類のキーイングマテリアルのような，互いに独立した又は依存したキーイングマテリアルのサブセットを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ワイヤレス医用装置の少なくとも１つが，ワイヤレス医用センサである，請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ワイヤレス医用装置は，生理学的状態モニタ，制御可能な投薬装置及びパーソナルディジタルアシスタントを含む，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　ワイヤレスネットワークのためのセキュリティシステムであって，
　ワイヤレス装置と，
　媒体アクセスコントローラと，
を有し，前記媒体アクセスコントローラは，
　前記ワイヤレス装置の複数の直交する分類を規定し，
　各ワイヤレス装置に，前記直交する分類の少なくとも１つを割り当て，
　各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成し，
　各ワイヤレス装置に前記識別子を割り当てる
ように動作し，
　前記媒体アクセスコントローラは更に，各識別子にリンクされるキーイングマテリアルを生成する鍵生成器を有し，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含み，
　前記ワイヤレス装置は，各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換する，セキュリティシステム。
　　【請求項８】
　前記キーイングマテリアルは，ノードを識別する識別子にリンクされる，請求項７に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項９】
　前記ワイヤレス装置が，医用センサである，請求項７に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１０】
　前記医用センサ及び別のワイヤレス装置は，共通キーイングマテリアルに同意するために個々の識別子を交換する，請求項９に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１１】
　医用モニタリング装置を有するワイヤレスノードを更に有する，請求項９に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１２】
　前記直交する分類は，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを含む，請求項９に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１３】
　前記オーナーシップは，企業，医療施設，医療施設内の部門である階層的なセキュリティドメインの１又は複数を含む，請求項９に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１４】
　前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，又は一般に装置のそれぞれ異なる直交フィーチャを識別し認証することを可能にするキーイングマテリアルの他のタイプ，のいくつかの組を有する，請求項８に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１５】
　それぞれ異なるフィーチャが個々に識別され認証されることができるように，各セキュリティドメインのキーイングマテリアルは，別のセキュリティドメインのキーイングマテリアルから独立している，請求項１４に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１６】
　ネットワーク内の他のワイヤレス装置と通信するように動作可能なワイヤレス装置であって，
　直交する分類と，
　各直交する分類内の各セキュリティドメインごとの識別子と，
　各識別子ごとのキーイングマテリアルと，
を有し，前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含み，各ワイヤレス装置は，各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，１又は複数の個々の識別子を交換する，ワイヤレス装置。
　　【請求項１７】
　前記ワイヤレス装置は，生理学的状態モニタ，制御可能な投薬装置及びパーソナルディジタルアシスタントを有する医用装置である，請求項１６に記載のワイヤレス装置。
　　【請求項１８】
　前記直交する分類は，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを含む，請求項１６に記載のワイヤレス装置。
　　【請求項１９】
　前記ワイヤレス装置は，低資源の装置である，請求項１６に記載のワイヤレス装置。
　　【請求項２０】
　前記装置は，異なる直交するセキュリティドメインの間で移動する又はローミングするように構成される，請求項１６に記載のワイヤレス装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　ワイヤレスネットワークにおけるセキュリティ管理方法であって，
　医用装置の複数の分類を規定するステップと，
　各々の前記分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップであって，前記複数の分類が，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを少なくとも含み，各分類が，階層的なセキュティドメインを含む，ステップと，
　各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップと，
　前記医用装置が，各分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換するステップであって，前記医用装置は，該医用装置が属するセキュリティドメインの識別子を割り当てられており，及び該識別子にリンクされたキーイングマテリアルを事前配布されており，前記確立は，前記医用装置が，前記識別子を互いに交換し，各分類について，最も深い共通セキュリティドメインを見つけ，それにリンクされたキーイングマテリアルを利用して部分鍵を生成し，各分類について生成された部分鍵の各々を組み合わせてペアワイズ鍵を生成することを含む，ステップと，
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記ネットワークが，医用ネットワークであり，前記装置が，医用装置である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，又は一般に装置又はエンティティの特定のフィーチャ／識別子を識別することを可能にする任意の他の種類のキーイングマテリアルのような，互いに独立した又は依存したキーイングマテリアルのサブセットを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ワイヤレス医用装置の少なくとも１つが，ワイヤレス医用センサである，請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ワイヤレス医用装置は，生理学的状態モニタ，制御可能な投薬装置及びパーソナルディジタルアシスタントを含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　ワイヤレスネットワークのためのセキュリティシステムであって，
　医用装置であるワイヤレス装置と，
　媒体アクセスコントローラと，
を有し，前記媒体アクセスコントローラは，
　前記ワイヤレス装置の複数の分類を規定し，
　各ワイヤレス装置に，前記分類の少なくとも１つを割り当て，
　各々の前記分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成する処理であって，前記複数の分類が，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを少なくとも含み，各分類が，階層的なセキュティドメインを含む，処理を行い，
　各ワイヤレス装置に前記識別子を割り当てる
ように動作し，
　前記媒体アクセスコントローラは更に，各識別子にリンクされるキーイングマテリアルを生成する鍵生成器を有し，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含み，
　前記ワイヤレス装置は，該ワイヤレス装置が属するセキュリティドメインの識別子を割り当てられており，及び該識別子にリンクされたキーイングマテリアルを事前配布されており，前記ワイヤレス装置は，各分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換し，前記確立は，前記ワイヤレス装置が，前記識別子を互いに交換し，各分類について，最も深い共通セキュリティドメインを見つけ，それにリンクされたキーイングマテリアルを利用して部分鍵を生成し，各分類について生成された部分鍵の各々を組み合わせてペアワイズ鍵を生成することを含む，セキュリティシステム。
　　【請求項７】
　前記キーイングマテリアルは，ノードを識別する識別子にリンクされる，請求項６に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項８】
　前記ワイヤレス装置が，医用センサである，請求項６に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項９】
　前記医用センサ及び別のワイヤレス装置は，共通キーイングマテリアルに同意するために個々の識別子を交換する，請求項８に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１０】
　医用モニタリング装置を有するワイヤレスノードを更に有する，請求項８に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１１】
　前記オーナーシップは，企業，医療施設，医療施設内の部門である階層的なセキュリティドメインの１又は複数を含む，請求項６に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１２】
　前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，又は一般に装置のそれぞれ異なるフィーチャを識別し認証することを可能にするキーイングマテリアルの他のタイプ，のいくつかの組を有する，請求項７に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１３】
　それぞれ異なるフィーチャが個々に識別され認証されることができるように，各セキュリティドメインのキーイングマテリアルは，別のセキュリティドメインのキーイングマテリアルから独立している，請求項１２に記載のセキュリティシステム。
　　【請求項１４】
　ネットワーク内の他の医用ワイヤレス装置と通信するように動作可能な医用ワイヤレス装置であって，
　オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを少なくとも含む複数の分類であって，各々が階層的なセキュティドメインを含む複数の分類と，
　各分類内の各セキュリティドメインごとの識別子と，
　各識別子ごとのキーイングマテリアルと，
を有し，前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含み，各ワイヤレス装置は，各分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，１又は複数の個々の識別子を交換し，前記確立は，前記ワイヤレス装置が，他の医用ワイヤレス装置と前記識別子を交換し，各分類について，最も深い共通セキュリティドメインを見つけ，それにリンクされたキーイングマテリアルを利用して部分鍵を生成し，各分類について生成された部分鍵の各々を組み合わせてペアワイズ鍵を生成することを含む，ワイヤレス装置。
　　【請求項１５】
　前記ワイヤレス装置は，生理学的状態モニタ，制御可能な投薬装置及びパーソナルディジタルアシスタントを有する医用装置である，請求項１４に記載のワイヤレス装置。
　　【請求項１６】
　前記ワイヤレス装置は，低資源の装置である，請求項１４に記載のワイヤレス装置。
　　【請求項１７】
　前記装置は，異なるセキュリティドメインの間で移動する又はローミングするように構成される，請求項１４に記載のワイヤレス装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，平成２１年１２月２４日付けで提出された翻訳文（以下，これを「翻訳文」という）の記載の範囲内でなされたものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであり，
　本件手続補正の，請求項各項に係る補正内容は，請求項の削除，及び，限定的減縮を目的とするものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
　補正後の請求項１は，
「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップ」，
　を有している。上記引用の記載内容から，補正後の請求項１に係る発明においては，
“キーイングマテリアルは，各識別子ごとに生成され，前記キーイングマテリアルは，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル，または，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一つを含むものである”ことが読み取れる。
　次に，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容において，「キーイングマテリアルを生成する」点について見ていくと，本願明細書には，
　
ａ．「【０００６】
　
暗号鍵を医用装置に配布するために使用される鍵配布システムは，相互参照される出願に記述される，階層的な決定論的ペアワイズ鍵事前配布スキーム（ＨＤＰＫＰＳ，Hierarchical Deterministic Pairwise Key Pre-distribution Scheme）として知られている
ＨＤＰＫＰＳは，
装置の任意のペアがペアワイズ鍵を生成することを可能にする非常に効果的な鍵配布システムである
鍵生成は，各々の医用装置が記憶するＨＤＰＫＰＳキーイングマテリアルを利用することによって実施される
　
　上記ａの「暗号鍵を医用装置に配布するために使用される鍵配布システムは，相互参照される出願に記述される，階層的な決定論的ペアワイズ鍵事前配布スキーム（ＨＤＰＫＰＳ，Hierarchical Deterministic Pairwise Key Pre-distribution Scheme）として知られている」という記載から，「ＨＤＰＫＰＳ」は，「階層的な決定論的ペアワイズ鍵事前配布スキーム」という「鍵配布システム」，即ち，“階層的な決定論的ペアワイズ鍵の事前に配布するための，鍵配布システム”であることが読み取れる。
　そして，同じく，上記ａの「ＨＤＰＫＰＳは，（医用装置の大きいプールから選択される）装置の任意のペアがペアワイズ鍵を生成することを可能にする非常に効果的な鍵配布システムである。鍵生成は，各々の医用装置が記憶するＨＤＰＫＰＳキーイングマテリアルを利用することによって実施される」という記載から，当該「鍵配布システム」は，「装置の任意のペアがペアワイズ鍵を生成する」ための「システム」であることが読み取れる。
　そして「キーイングマテリアル」に関して，本願明細書には，
　
ｂ．「【０００８】
　
予め規定された関係のマッピングは，キーイングマテリアル（ＫＭ）の組を，ノードの一つ一つに配布することによって実施される
・・・・・（中略）・・・・・
　【００１０】
　
共通鍵に同意するために使用されるキーイングマテリアルは，事前配布される秘密鍵，多項式に基づくλセキュアなアプローチ，又は公開鍵に基づくことができる
　
　と記載されていて，上記ｂの段落【０００８】に記載された「予め規定された関係のマッピングは，キーイングマテリアル（ＫＭ）の組を，ノードの一つ一つに配布することによって実施される」という記載から，「キーイングマテリアルの組」は，「配布」されるものであること，同じく，上記ｂの「ＨＤＰＫＰＳは，λセキュアなＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの階層的配布を使用する」という記載から，「ＨＤＰＫＰＳ」は，「λセキュアなＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの階層的
配布を使用する
　
ｃ．「２つの装置が，同じセキュリティドメイン（ＳＤ）に属する場合，
ＨＤＰＫＰＳは，両方の装置が，互いを認証し，他のセキュリティサービスを供給するために使用されることができるペアワイズ鍵を生成することを可能にする
ＨＤＰＫＰＳは，当該セキュリティドメインにリンクされた相関付けられた（しかし異なる）キーイングマテリアルを，それらの装置に配布する
キーイングマテリアルのそれらの個々の組を利用することができる
事前に配布されたキーイングマテリアルを変更する
・・・・・（中略）・・・・・
　ＨＤＰＫＰＳによる認証の更なる詳細は，上記で参照された親出願において提供されている。」
　
　との記載が存在し，上記ｃに引用の記載の他，段落【００２６】に，
　
ｄ．「代表的な実施形態によれば，より大きな柔軟性及びセキュリティは，
直交ＨＤＫＰＳ（ＯＫＰＳ）として知られる鍵配布システムを用いて実現される
ＯＫＰＳは
キーイングマテリアルを配布する
システムは，
識別子にリンクされたキーイングマテリアルを，各装置に配布する
　
　との記載が存在していて，上記ｃ，及び，上記ｄに引用の記載からも，本願明細書に記載された「ＨＤＰＫＰＳ」は，「ペアワイズ鍵」の「生成」に関連するものであって，「「ペアワイズ鍵を生成」しようとする「各装置」に，「キーイングマテリアルを配布する」ことは読み取れる。
　更に，「ＨＤＰＫＰＳ」に関しては，段落【００３３】に，
　
ｅ．「装置は，独立した各ＨＤＰＫＰＳについて最も深い共通セキュリティドメイン（ＤＣＳＤ）を発見するために，交換されたセキュリティドメイン（ＳＤ）の識別子を使用する。両方の装置は，独立した各ＨＤＰＫＰＳから生成される独立した部分的なペアワイズ鍵の各々を組み合わせることによって，ペアワイズ鍵Ｋを生成する。」
　
　段落【００３４】に，
　
ｆ．「両方の装置は，最も深い共通セキュリティドメイン（ＤＣＳＤ）の各々に関連する，最も深い共通セキュリティドメインにおける識別子及びキーイングマテリアルを使用して，ＨＤＰＫＰＳによって記述されるような部分的なペアワイズ鍵Ｋｐを生成する。」
　
　との記載が存在するが，これらは何れも，「ペアワイズ鍵を生成」に関連するものであって，しかも，「独立したＨＤＰＫＰＳ」，及び，「ＨＤＰＫＰＳによって記述される」がどのように実現されているか，本願明細書の他の記載内容を加味しても不明である。
　
　一方，「キーイングマテリアル」の「生成」に関しては，本願明細書の発明の詳細な説明には，「【課題を解決する手段】として，
　
ｇ．「【００１３】
　代表的な実施形態において，ワイヤレスネットワークにおけるセキュリティ管理の方法は，医用装置の複数の直交する分類を識別するステップと，各直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップと，
各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ
　
　という記載があるのみであって，本願明細書の発明の詳細な説明には，どのようにして，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成する」ことを実現しているのか説明されておらず，加えて，該“キーイングマテリアルの生成”に関して，「ＨＤＰＫＰＳ」がどのように関係してるのかについても，何ら説明されていない。
　更に，上記ｃの「ＨＤＰＫＰＳによる認証の更なる詳細は，上記で参照された親出願において提供されている」から，本願明細書においては，「ＨＤＰＫＰＳ」は，詳細には説明されていないものと解される。
　このことからも，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成する」ことを実現することに関連して，「ＨＤＰＫＰＳ」がどのように構成されているかは，本願明細書の発明の詳細な説明からは不明である。
　
　また，「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」，
　に関しても，「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」に関して，本願明細書の段落【００１０】に，
　
ｈ．「共通鍵に同意するために使用されるキーイングマテリアルは，事前配布される秘密鍵，多項式に基づくλセキュアなアプローチ，又は公開鍵に基づくことができる。ＨＤＰＫＰＳは，λセキュアなＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの階層的配布を使用する」
　
　という記載が存在するのみであって，上記ｈの記載内容からは，
“ＨＤＰＫＰＳが，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの階層的配布を使用する”こと，即ち，“ＨＤＰＫＰＳは，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの階層的配布方法を使用して，キーイングマテリアルの配布を行う”ことが読み取れるに過ぎず，上記ｈに引用した記載からは，「キーイングマテリアル」として，“配布されたＤＰＫＰＳキーイングマテリアル”を用いること，即ち，「キーイングマテリアル」に，「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」が含まれることまでは読み取ることができない。
　
　この点について，審判請求人（以下，これを「請求人」という）は，平成２６年２月１０日付けの審判請求書において，
　
「（ｄ）理由Ａ（特許法第３６条第４項第１号）について 
 　前記手続補正書の新たな請求項１において，当初明細書段落０００７，０００９，００１０，００１４，００２４，００２７，００３３，００３４等の記載に基づいて，「各分類が，階層的なセキュティドメインを含む」，「前記医用装置は，該医用装置が属するセキュリティドメインの識別子を割り当てられており，及び該識別子にリンクされたキーイングマテリアルを事前配布されており」，「前記確立は，前記医用装置が，前記識別子を互いに交換し，各分類について，最も深い共通セキュリティドメインを見つけ，それにリンクされたキーイングマテリアルを利用して部分鍵を生成し，各分類について生成された部分鍵の各々を組み合わせてペアワイズ鍵を生成することを含む」と補正した。本願発明は，各分類が，階層的なセキュリティドメインで構成され（段落０００７，００３９等），医用装置は，該医用装置が属するセキュリティドメインの識別子を割り当てられており（段落００１４等），また，それら識別子にリンクされるキーイングマテリアルの各々が当該医用装置に事前配布されており（段落００１０，００２４等），通信しようとする医用装置は，互いにそれらの識別子を交換し（段落０００９，００２７，００３３等），交換された識別子を利用して，各分類において最も深い共通セキュリティドメインを見つけ（段落００３３，００３４），最も深い共通セキュリティドメインのキーイングマテリアルを利用して各分類について部分鍵を生成し（段落００３３，００３４等），各分類について生成された部分鍵の各々を組み合わせ（例えばすべての部分鍵のハッシュを計算する）てペアワイズ鍵を生成する（段落００３３，００３４等）ものである。本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，前記手続補正書の新たな請求項１に係る発明及び新たな請求項１と同様の技術的特徴を有する新たな請求項２−１７に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明したものであり，前記手続補正書による補正及び本説明により，当該拒絶理由は解消されたものと考える。」
　
　と主張しているが，上記引用の請求人の主張において引用されている，本願明細書の段落に記載された内容は，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを
生成
ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル
を含む
　
　以上に検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明には，補正後の請求項１に記載された，
「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップ」，
　をどのように実現しているか説明されておらず，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
　よって，本願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２６年２月１０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項各項に係る発明は，平成２５年８月２６日付けの手続補正（以下，これを「手続補正」という）により補正された，上記「第２．平成２６年２月１０日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項として引用した請求項（以下，これを「本願の請求項」という）に記載された事項により特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審による平成２５年２月１９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）の内容は，概略，以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１は「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」及び「直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換するステップ」を発明特定事項として有するものであり，請求項２−２１についても同様である。
　一方，本願明細書の発明の詳細な説明の記載（例えば，２４−３４段落）を参照すれば，キーイングマテリアルの生成，及び，直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立することは，「ＨＤＫＰＳ」に従って行われるにもかかわらず，「ＨＤＫＰＳ」を，具体的にどのようにして実現するのかということは，記載も示唆もされていない。
　
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には「医用装置の複数の直交する分類を識別するステップ」と記載されている。しかしながら，日本語において，「直交」とは直線や平面が垂直に交わることであるから，「直交する」分類とは如何なるものであるのか不明であって，そのような分類を「識別する」ということもまた，如何なることを意味するものか不明である。請求項７，１６についても同様のことがいえる。
　
　よって，請求項１−２１に係る発明は明確でない。
　
Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　・・・・・（中略）・・・・・
　したがって，請求項１に係る発明は，引用文献１に記載の発明及び引用文献２−４に記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。他の請求項に係る発明についても同様であり，引用文献５には引用文献１と同様のことが記載されているから，引用文献１に代えて引用文献５を用いても，上記したと同様のことがいえる。」
　
第５．原審拒絶理由に対する当審の判断
１．３６条４項１号について
　本願の請求項１には，
「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップ」，
　と記載されていて，原審拒絶理由において指摘された，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」という発明特定事項を有している。
　更に，手続補正によって，翻訳文の請求の範囲の請求項１に係る発明に，発明特定事項として，「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」が加えられており，手続補正によって，本願明細書，及び，図面に対する補正は行われていない。
　そこで，手続補正において，原審拒絶理由において指摘された記載事項を残し，かつ，新たな発明特定事項を付加することで，原審拒絶理由において指摘された事項が解消したか否かについて，以下に検討する。
　
（１）本願の請求項１に記載の，
「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」，
　に関しては，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「第２．平成２６年２月１０日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において引用したａ〜ｆに記載されているように，
“ＨＤＰＫＰＳ，即ち，階層的ＤＰＫＰＳが，キーイングマテリアルを配布する”
　ことを読み取ることはできるが，上記「第２．平成２６年２月１０日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面からは，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成する」ことを読み取ることができず，「キーイングマテリアルを生成することと」，「ＨＤＰＫＰＳ」，即ち，「階層的ＤＰＫＰＳ」との関係についても，上記ａ〜ｆ，及び，本願明細書の発明の詳細な説明における他の記載内容からも，どのような関係があるのか読み取ることができず，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面に記載された内容からは，どのようにして，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」を実現しているのか不明である。
　また，手続補正によって，加えられた発明特定事項である「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」についても，上記「第２．平成２６年２月１０日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」において指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」に関して，上記ｆにおいて引用した記載内容しか存在しておらず，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」は明確に示されておらず，特に，“キーイングマテリアルが，ＤＰＫＰＳキーイングマテリアルを含む”点については，「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」を含む点をどのように実現しているのか，上記ｆの記載内容を踏まえても不明である。
　以上検討したとおりであるから，手続補正によって付加された発明特定事項である，「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」という構成を加味しても，原審拒絶理由において指摘された，
　本願の請求項１に係る発明における発明特定事項である，「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」が，「ＨＤＰＫＰＳ」との関係においてどのように実現されているかについて，「ＨＤＰＫＰＳ」をどのように実現しているかが，明瞭になるものではない。
　
　この点に関して，請求人は，平成２５年８月２６日付けの意見書（以下，これを「意見書」という）において，
「（５）理由Ａ（特許法第３６条第４項第１号）について
　前記手続補正書において，請求項１を「・・・生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，」と補正した。本願発明によれば，例えば，患者の生理学的センサ及び臨床医のＰＤＡのようなワイヤレス医療装置が，その装置のセキュリティドメインに対応する識別子のキーイングマテリアル（ＨＤＰＫＰＳキーイングマテリアル）を割り当てられ，交換される識別子およびキーイングマテリアルに基づいて，各分類の最も深いセキュリティドメインに関して生成される部分的なペアワイズ鍵を組み合わせて全体のペアワイズ鍵Ｋを生成し，鍵同意を行うことができる（段落００３３，００３４）。本説明及び上述の補正により，ご指摘の点は解消されたものと考える。」
　と主張しているが，意見書における，請求項１についての補正によって加えられた事項の適否については，上記において検討したとおりであるから，請求人の意見書における主張は採用できない。
　
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，手続補正による補正内容を考慮しても，依然として，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
２．３６条６項２号について
　原審拒絶理由において指摘された，請求項１に記載の，
「医用装置の複数の直交する分類を識別するステップ」，
　は，手続補正によって，
「医用装置の複数の直交する分類を規定するステップ」，
　に，補正されている。
　そこで，上記引用の補正によって，「直交する分類」がどのようなものであるか，及び，「直交する分類を識別する」ということがどのようなものあるかが明確になったかを検討する。
　本願の請求項１，請求項７，及び，請求項１６に記載された「直交する分類」に関して，本願の請求項１，請求項７，及び，請求項１６に記載された，
「直交する分類内の各セキュリティドメインごとの識別子」，
　から，「直交する分類」が，「各セキュリティドメインごとの識別子」を有すること，
　また，本願の請求項３，請求項１２，及び，請求項１８に記載された，
「直交する分類が，オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーンを含む」，
　から，「直交する分類」が，更に，「オーナーシップ，ロケーション，医学的専門分野及び動作ゾーン」を含むことまでは読み取れるが，「直交する分類」という用語自体は，当該技術分野における技術用語ではないので，これ単独で，「直交する分類」がどのようなものか理解することは不可能であり，更に，本願の請求項１，請求項７，及び，請求項１６に記載された内容，及び，他の請求項に記載された内容を検討しても，「直交する分類」，或いは，“分類が直交する”とは，「分類」，或いは，「分類」のデータ構造をどのようにすることを表現したものであるか不明である。
　次に，「直交する分類」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を考慮することで，明確になるかを，以下に検討する。
「直交する分類」に関して，本願明細書には，段落【００１２】に，
「（医用）装置又はエンティティが識別子の組によって特徴付けられることを認証する公開鍵にリンクされた（医用）装置又はエンティティは，個別の識別子によって置き換えられることができ，かかる識別子は，階層的なやり方で分類される直交フィーチャに従って構成され，各フィーチャが，個々に認証されることができる」，
　段落【００１３】に，
「医用装置の複数の直交する分類を識別するステップと，各直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップ」，
　段落【００１４】に，
「媒体アクセスコントローラ（ＭＡＣ）は，ワイヤレス装置の複数の直交する分類を識別し，各ワイヤレス装置に，直交する分類の少なくとも１つを割り当て，各直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成」，
　段落【００１５】に，
「ネットワーク内の他のワイヤレス装置と通信するように動作可能なワイヤレス装置は，直交する分類と，各直交する分類内の各セキュリティドメインごとの識別子と，各識別子ごとのキーイングマテリアルと，を有し」，
　段落【００２６】に，
「直交ＨＤＫＰＳ（ＯＫＰＳ）として知られる鍵配布システムを用いて実現される」，
「フィーチャのこれらの階層的分類は，各分類が規定するセキュリティドメイン（ＳＤ）が，完全には重複しないが，部分的にのみ重複するという意味において，直交している」，
　段落【００２７】に，
「本発明（又はＯＫＰＳ）は，フィーチャのいくつかの直交するカテゴリ又は分類の使用に基づく。代表的な実施形態において，ＯＫＰＳは，ワイヤレス装置の２又はそれ以上の直交する分類に基づく」，
　段落【００２９】に，
「図２は，別のワイヤレス装置Ｓ２と通信しようとするワイヤレス装置Ｓ１の概略概念図である。各装置は，少なくとも２つの直交する分類，分類内のセキュリティドメイン，識別及びキーイングマテリアルを含む」，
　また，「直交」に関連する記載として，段落【００２６】に，
「直交ＨＤＫＰＳ（ＯＫＰＳ）として知られる鍵配布システムを用いて実現される」，
　段落【００３９】に，
「それらのセンサノードは更に，両方の直交するセキュリティドメインのキーイングマテリアルを保持しなければならない」，
　段落【００４０】に，
「センサノードは，２つの直交するセキュリティドメイン，すなわちＩＣＵのキーイングマテリアル及びＣＣＵのキーイングマテリアル，に属する」
　という記載が存在していて，上記引用の記載中，「直交」についての説明としては，段落【００２６】の，
「フィーチャのこれらの階層的分類は，各分類が規定するセキュリティドメイン（ＳＤ）が，完全には重複しないが，部分的にのみ重複するという意味において，直交している」，
　という記載内容のみである。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，「各分類が規定するセキュリティドメイン（ＳＤ）が，完全には重複しないが，部分的にのみ重複する」ことに関して，同段落【００２６】に，
「例えば，都市において，いくつかの病院は，いくつかの保健機関に帰することがあるが，それらの一部のみが，同じ医学的専門分野をもちうる」という例示があるのみである。
　ここで，本願明細書の発明の詳細な説明において，「分類」についてどのように表現しているかを参照すると，段落【０００７】に，
「例えば，装置は，オーナーシップに従って，４つのレベルの階層的なセキュリティドメイン，すなわち，製造業者，保健機関，病院及び部門のように，分類されることができる。」
　と記載されていて，この記載内容を加味して，段落【００３０】に示されている【表１】を参照すると，【表１】に示されているものは，上記引用の段落【０００７】に記載された「分類」の手法を用いて作成された，１つの「ワイヤレス装置」の有する「分類」の「表」であって，このとき，当該“分類表”は，他の「ワイヤレス装置」の有する「分類」を考慮して作成されるものではないこと，及び，【表１】中のドメイン毎に割り当てられた「ＩＤ」，及び，「ＫＭ」は，当該【表１】の作成時，即ち，「ワイヤレス装置」に対する「分類」を行う際に対応付けられたものであると解するのが妥当である。
　即ち，上記引用の段落【００２６】に定義されている「直交」とは，
“２つの異なるワイヤレス装置の，それぞれが有する分類表を比較したときに，部分一致がある場合に，これら２つのワイヤレス装置の分類は直交する”
　という意味における「直交」であると，一応解される。
　一方，本願の請求項１には，上記において引用したように，
「医用装置の複数の直交する分類を規定するステップ」，
　と記載されている他，引き続いて，
「各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップ」，
　と記載されていて，これらの記載内容から，「医用装置」に「分類」を割り当てる，或いは，「医用装置」を「分類」する時点で，「直交」している「分類」を割り当て，「直交」している「分類」に対して，「直交する分類」に含まれている，「セキュリティドメイン」に対して「識別子」を割り当てているように読める。
　仮に，本願の請求項１等に記載された上記において検討した“分類時点で直交であるか”を意識している手法が正しいとすると，本願明細書の，特に，段落【００２６】以降の記載内容においては，上記において検討したとおり，それぞれの“ワイヤレス装置”が有する「表」に基づいて，「直交」の判断を行う構成は読み取れても，「直交する分類」を含む「表」を作成する点については，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず，どのように実現するか不明であり，
　仮に，上記において検討した，段落【００２６】以降に記載された手法が正しいとすると，本願の請求項１に記載された，上記引用のステップは，段落【００２６】に記載された実施例の手法と対応しない。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明、及び，図面の記載内容を全て検討しても，本願の請求項１における，「医用装置の複数の直交する分類を規定するステップ」，或いは，補正前の「医用装置の複数の直交する分類を識別するステップ」，及び，「各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップ」をどのように実現しているのか，説明されておらず，本願の請求項１等に記載された，「直交する分類」が，どのようなものであるかは，依然として不明である。
　この点に関して請求人は意見書において，
「審査官殿は，請求項１に記載の「直交する」，「識別する」が不明確である旨ご指摘されている。「識別する」は，表１に記載されるようなオーナーシップ，ロケーション，専門分野等の分類を規定することを意図したものであり，前記手続補正書において「規定する」と補正した。「直交する（分類）」は，段落００２６に記載されるように，各分類が規定するセキュリティドメイン（ＳＤ）が，完全には重複しないが，部分的にのみ重複するような分類を意図したものであり，当該段落の記載を考慮することにより，明確になるものと考える。」
　と主張しているが，本願明細書において「表１」に関して「分類を規定する」と言った表現は使われておらず，単に「表１」が提示されているに過ぎず，また，段落【００２６】に基づく主張に関しては，上記に検討したとおりであるから，意見書における請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１，請求項７，及び，請求項１６に係る発明は，手続補正，及び，意見書の内容を検討しても，依然として明確ではない。
　
３．２９条２項について
　上記１．において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでなく，
　加えて，上記２．において検討したとおり，本願の請求項１，請求項７，及び，請求項１６に係る発明は，明確ではないが，一応，本願明細書，特許請求の範囲，及び，図面の記載を，その字句どおりのものとして，以下の検討を行う。
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次の記載により特定されるものである。
　
「ワイヤレスネットワークにおけるセキュリティ管理方法であって，
　医用装置の複数の直交する分類を規定するステップと，
　各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごとに識別子を生成するステップと，
　各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップであって，前記キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む，ステップと，
　各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換するステップと，
を含む方法。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２５年２月１９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，「渋谷洋平 他，Ｋｅｙ Ｐｒｅｄｉｓｉｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍにおけるオーソリティの階層化に関する考察，電子情報通信学会技術研究報告，1999年11月9日，第99巻 第415号，p.7-12」（以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「ＫＰＳ及びＯＴＢＥＳでは，信頼できる機関（Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＴＡ）がシステム内の全てのユーザーを管理し，また各ユーザーに対して認証を行ない安全な手段で鍵を配布し，さらにユーザー同士の結託攻撃を監視する必要があり」（８頁左欄２３行〜２７行）
　
Ｂ．「２では，各ユーザーに与えられたそれぞれ固有の識別子（ＩＤ）ｕｉより，ＴＡはユーザー秘密関数Ｕｉ（ｘ）（＝Ｆ（ｘ，ｕｉ））を生成し，安全な方法（ｏｆｆｂａｎｄ）でユーザーに配布する。３では，ユーザーｉが他のシステム加入者と鍵共有を行なう段階で，ユーザーｉ，ｊ間で鍵を共有する場合には，ユーザーｉは自身の持つユーザー秘密Ｕｉ（ｘ）にｕｊを入力した結果Ｕｉ（ｕｊ）を通信鍵とし，同様に，ユーザーｊはＵｊ（ｕｉ）を通信鍵とする。
　
　ｕｉ：ｋｉｊ＝Ｆ（ｕｊ，ｕｉ）＝Ｕｉ（ｕｊ）
　ｕｊ：ｋｉｊ＝Ｆ（ｕｉ，ｕｊ）＝Ｆ（ｕｊ，ｕｉ）＝Ｕｊ（ｕｉ）　（１）」（９頁左欄７行〜１６行）
　
Ｃ．「ＴＡは各ユーザーｉに対してＦ（ｕｉ，ｘ２，．．．，ｘｔ）を安全な方法で配布する。この場合，ｔ人のサブセットＰ＝｛ｕ１，．．，ｕｔ｝間での共有鍵ｋｐ∈Ｋｐ（＝Ｋ）は，ｋｐ＝Ｆ（ｕ１，．．，ｕｔ）となる。また，｜Ｋｐ｜＝ｑ＝｜Ｋ｜である。」（９頁左欄３８行〜４１行）
　
Ｄ．「一つの独立なＫＰＳシステムにおいて，ｌ階層にＴＡを分割することにし，最上位のＴＡから順にＴＡｌ，ＴＡｍｌ−１，ｌ−１，．．．，Ｔｍ１，１というＩＤをつけることとする。ここでｍｊはｊ階層目でのＴＡを区別し，ｊ階層目でユーザーｉが所属するＴＡをＴＡｉ，ｊと表すこととする。またｍｊはしばしば表記を省略する。
　このとき，ユーザーｉに与えられるＩＤは，
　ｕｉ＠ＴＡｉ，１．ＴＡｉ，２．・・・．ＴＡｉ，ｌ−１　　　（６）
の様な形式で表し，任意のユーザーの属する各層ＴＡの情報が明示的になるようにする。」（１０頁右欄９行〜１８行）
　
Ｅ．「最上位のＴＡであるＴＡｌは，ＴＡの階層数ｌと鍵共有を行なうユーザーの数ｔを決定し，システムの立ち上げの時点でシステム秘密関数Ｆを生成する。
　ここでＦは入力がＸｉ，ｊ（ｉ＝｛１，．．．，ｔ｝，ｊ＝｛１，．．．，ｌ−１｝）であるようなｔ×（ｌ−１）変数の関数で，ｘｉ，０はユーザーｉのＩＤを入力とし，ｘｉ，ｊにはユーザーｉの属するｊ層目のＴＡのＩＤつまりＴＡｉ，ｊを入力する。
　Ｆの生成が完了した後，ＴＡｌは一階層下のＴＡｌ−１にＦｉ，ｌ−１（＝Ｆ｜ｘｉ，ｌ−１＝ＴＡｉ，ｌ−１）を安全な手段で配布し，ＴＡｌ−１はＴＡｌより受けとった関数を用いてＴＡｌ−２にＦｉ，ｌ−２（＝Ｆ｜ｘｉ，ｌ−１＝ＴＡｉ，ｌ−１，ｘｉ，ｌ−１）を安全な手段で配布する。最終的には，ＴＡ１はユーザーｉに対してユーザー秘密関数
Ｕｉ＝Ｆｉ，１＝Ｆ｜ｘｉ，０＝ｕｉ，ｘｉ，１＝ＴＡｉ，１，．．．，ｘｉ，ｌ−１＝ＴＡｉ，ｌ−１　（７）
を配布することとなる。」（１０頁右欄１９行〜３２行）
　
Ｆ．「ユーザーｉが，あるユーザーの組Ｐ＝｛ｕ１，．．．，ｕｔ｝（∈Ρ）とｔ会議鍵を共有したい場合には，
ｋＰ　＝Ｕｉ｜ｘｊ，０＝ｕｊ，ｎ＝ＴＡｊ，ｎ１　ｊ∈　Ｐ，ｎ＝｛１，．．．，ｌ−１｝ 　　　（８）
を会議鍵とする。」（１０頁右欄３８行〜４１行）
　
ア．上記Ａの「信頼できる機関（Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＴＡ）がシステム内の全てのユーザーを管理し，また各ユーザーに対して認証を行ない安全な手段で鍵を配布」という記載，及び，上記Ｆの「ｔ会議鍵を共有したい場合」という記載から,
　引用刊行物１には，“信頼できる機関（ＴＡ）が，ユーザの管理を行う，ユーザへの鍵配布，共有方法”に関して記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ａの「ＫＰＳ及びＯＴＢＥＳでは，信頼できる機関（Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＴＡ）がシステム内の全てのユーザーを管理し，また各ユーザーに対して認証を行ない安全な手段で鍵を配布」という記載，及び，上記Ｄの「一つの独立なＫＰＳシステムにおいて，ｌ階層にＴＡを分割することにし，最上位のＴＡから順にＴＡｌ，ＴＡｍｌ−１，ｌ−１，．．．，Ｔｍ１，１というＩＤをつけることとする」という記載から，引用刊行物１には，
“信頼できる機関（ＴＡ）を複数階層に分割し，最上位階層のＴＡから順に，各層のＴＡにＩＤを付与する”ことが記載されていることが読み取れ，同じく，上記Ｄの「ここでｍｊはｊ階層目でのＴＡを区別し，ｊ階層目でユーザーｉが所属するＴＡをＴＡｉ，ｊと表すこととする」という記載から，
“各層のＴＡには，ユーザが所属している”ことが読み取れるから，以上の点から，引用刊行物１においては，
“ユーザの所属する，信頼できる機関（ＴＡ）を複数階層に分割し，最上位階層のＴＡから順に，各層のＴＡにＩＤを付与する”ものであることが読み取れる。
　
ウ．上記Ｅの「最上位のＴＡであるＴＡｌは，ＴＡの階層数ｌと・・・を配布することとなる」という記載から，引用刊行物１においては，
“最上位のＴＡｌから，次段の階層のＴＡへと順に秘密関数を生成する”ことが読み取れる。
　
エ．上記Ｆの「ユーザーｉが，あるユーザーの組Ｐ・・・とｔ会議鍵を共有したい場合には，ｋＰ　＝Ｕｉ・・・を会議鍵とする」という記載，及び，上記Ｃの「ｔ人のサブセットＰ＝｛ｕ１，．．，ｕｔ｝間での共有鍵ｋｐ∈Ｋｐ（＝Ｋ）は，ｋｐ＝Ｆ（ｕ１，．．，ｕｔ）となる。また，｜Ｋｐ｜＝ｑ＝｜Ｋ｜である」という記載から，引用刊行物１においては，
“ユーザｉが，あるユーザの組Ｐとｔ会議鍵を共有したい場合には，Ｋｐを会議鍵とする”ことが読み取れる。
　
オ．上記Ｂの「各ユーザーに与えられたそれぞれ固有の識別子（ＩＤ）ｕｉより」という記載，及び，同じく，上記Ｂの「ユーザーｉ，ｊ間で鍵を共有する場合には，ユーザーｉは自身の持つユーザー秘密Ｕｉ（ｘ）にｕｉを入力した結果」という記載から，「ユーザーｉ」は，「鍵を共有する」計算のために，自身の「ユーザー秘密」に，「ユーザーｊ」の「ＩＤ」を入力し，「ユーザーｊ」は，自身の「ユーザー秘密」に，「ユーザーｉ」の「ＩＤ」を入力していることから，「ユーザーｉ」と，「ユーザーｊ」との間で，「ＩＤ」の交換が行われていることは明らかであり，このことと，上記エにおいて検討した事項から，引用刊行物１においては，
“前記会議鍵の計算においては，ユーザｉは，鍵を共有する他のユーザとの間で，互いのＩＤを交換する”ものであることが読み取れる。
　
　以上，ア〜オにおいて検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　信頼できる機関（ＴＡ）が，ユーザの管理を行う，ユーザへの鍵配布，共有方法であって，
　ユーザの所属する，信頼できる機関（ＴＡ）を複数階層に分割し，最上位階層のＴＡから順に，各層のＴＡにＩＤを付与し，
　最上位のＴＡｌから，次段の階層のＴＡへと順に秘密関数を生成し，
　ユーザｉが，あるユーザの組Ｐとｔ会議鍵を共有したい場合には，Ｋｐを会議鍵とし，
　前記会議鍵の計算においては，ユーザｉは，鍵を共有する他のユーザとの間で，互いのＩＤを交換する，方法。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「信頼できる機関（ＴＡ）が，ユーザの管理を行う，ユーザへの鍵配布，共有方法」は，情報の安全を確保することを目的とするものであり，引用発明における上記「方法」は，「信頼できる機関（ＴＡ）」によって「ユーザ」の管理を行うものであるから，本願発明における「ネットワークにおけるセキュリティ管理方法」と，
“セキュリティの管理方法”
　である点で共通する。
　
イ．引用発明における「信頼できる機関（ＴＡ）」は，「ユーザ」を含むものであって，階層的に複数に分割され「ＩＤ」を有するものであるから，本願発明における「セキュリティドメイン」と，「セキュリティの単位」である点で共通する。
　したがって，引用発明における「ユーザの所属する，信頼できる機関（ＴＡ）を複数階層に分割し，最上位階層のＴＡから順に，各層のＴＡにＩＤを付与」することと，
　本願発明における「各々の前記直交する分類内のセキュリティドメインに識別子を生成するステップ」とは，
“各々のセキュリティの単位ごとに識別子を生成するステップ”
　である点で共通する。
　
ウ．引用発明における「秘密関数」は，「鍵」の生成に用いられるものであって，「ＩＤ」毎に生成されるものであることは，明らかであるから，
　本願発明における「キーイングマテリアル」と，“鍵関連情報”である点で共通し，
　よって，引用発明における「最上位のＴＡｌから，次段の階層のＴＡへと順に秘密関数を生成」することと，
　本願発明における「各識別子ごとにキーイングマテリアルを生成するステップ」とは，
“各識別子ごとに鍵関連情報を生成するステップ”
　である点で共通する。
　
エ．引用発明における「鍵を共有」する場合とは，ユーザが，互いに，“使用する鍵に対して同意を行う”ことに他ならないので，
　引用発明における「会議鍵の計算においては，ユーザｉは，鍵を共有する他のユーザとの間で，互いのＩＤを交換する」ことと，
　本願発明における「各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意，アクセス制御，プライバシー保護又はそれらの組み合わせを確立するために，前記識別子を交換するステップ」とは，
“鍵の同意を確立するために，識別子を交換するステップ”である点で共通する。
　
　以上，ア〜エにおいて検討した事項から，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　セキュリティの管理方法であって，
　各々のセキュリティの単位ごとに識別子を生成するステップと，
　各識別子ごとに鍵関連情報を生成するステップと，
　鍵の同意を確立するために，識別子を交換するステップと，を有する方法。
　
［相違点１］
“セキュリティの管理方法”に関して，
　本願発明においては，「ワイヤレスネットワークにおける」ものであるのに対して,
　引用発明においては，「ワイヤレスネットワーク」に関連しているが，明確ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，「医用装置の複数の直交する分類を規定するステップ」を有するのに対して，
　引用発明においては，「ユーザ」として「医用装置」を含む点は言及されておらず，「医用装置の複数の直交する分類を規定するステップ」が存在しない点。
　
［相違点３］
“各々のセキュリティの単位ごとに識別子を生成するステップ”に関して，
　本願発明においては，“各々のセキュリティの単位ごと”が，「各々の前記直交する分類内の各セキュリティドメインごと」であるのに対して，
　引用発明における「各層のＴＡ」が，「直交する分類内の各セキュリティドメイン」と言い得るか不明である点。
　
［相違点４］
“各識別子ごとに鍵関連情報を生成するステップ”に関して，
　本願発明においては，「鍵関連情報」が，「キーイングマテリアル」であり，当該「キーイングマテリアルが，階層的ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル又はＤＰＫＰＳキーイングマテリアルの少なくとも一方を含む」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「鍵関連情報」が，「秘密関数」である点。
　
［相違点５］
“鍵の同意を確立する”に関して，
　本願発明においては，“各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメインにおいて，鍵同意を確立する”ものであるのに対して，
　引用発明においては，「各直交する分類内の最も深い共通セキュリティドメイン」を考慮しているか不明である点。
　
（４）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］について
「ワイヤレスネットワークにおけるセキュリティ管理方法」については，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第２００６／１３１８４９号（２００６年１２月１４日公開，以下，これを「引用例２」という）に，
　
Ｇ．「
Deterministic Pairwise Key Pre-distribution System (DPKPS) and Methods
　Fig.1 illustrates a mobile sensor system 2 that includes a setup server 4, a plurality of wireless sensors 6, 8, 10, 12, 14, 16, 18 and 20 and a plurality of body sensor networks 22, 24, and 26. The set-up server 4 is a security dedicated server, which has an active participation in security only before the deployment of sensors. The wireless sensors 6-20 connect to the set-up server 4 in an initial configuration phase (e.g., pre-deployment) before the sensors 6-20 are used. The set-up server 4 typically resides in a physically protected perimeter, only accessible to authorized personnel. During the deployment phase, the wireless sensors do not have any means of contacting the set-up server. The deployment area is typically publicly accessible. The wireless sensors 6-20 are nodes in charge of collecting and transferring patient medical data. Any of the sensors 6-20 establishes wireless connections with one or more of the sensors 6-20. Sensor nodes are memory, battery, and CPU constrained. The body sensor networks (BSN) 22-26 are a collection of wireless networked sensor nodes, which may be attached to one or more patients (not shown). The BSNs 22-26 are typically bandwidth constrained due to the large number of nodes in a system. For example, in a hospital environment there might be hundreds or thousands of BSNs (e.g., one for each patient).」（１０頁１１行〜２７行）
（【００３７】
　［決定論的鍵ペア事前配布システム（ＤＰＫＰＳ：Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ  Ｐａｉｒｗｉｓｅ  Ｋｅｙ  Ｐｒｅ−ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び方法］
　図１は，設定サーバ４と，複数の無線センサ６，８，１０，１２，１４，１６，１８及び２０と，複数の人体センサネットワーク２２，２４及び２６とを有する移動センサシステム２を示している。設定サーバ４は，セキュリティ専用サーバであり，センサの配置の前にセキュリティのみに積極的に関与する。無線センサ６−２０は，センサ６−２０が使用される前の初期構成段階（例えば，配置前）に設定サーバ４に接続する。設定サーバ４は，典型的には物理的に保護された外周の中にあり，許可された人にのみアクセス可能である。配置段階中に，無線センサは，設定サーバに連絡する手段を有さない。配置領域は，典型的には公にアクセス可能である。無線センサ６−２０は，患者の医療データを収集して伝達する役目をする。センサ６−２０のいずれかは，１つ以上のセンサ６−２０と無線接続を確立する。センサノードは，メモリと電池とＣＰＵとに制約がある。人体センサネットワーク（ＢＳＮ：ｂｏｄｙ  ｓｅｎｓｏｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）２２−２６は，無線ネットワーク接続されたセンサノードの集合であり，これらのセンサノードは１人以上の患者（図示せず）に取り付けられてもよい。ＢＳＮ２２−２６は，システム内の多数のノードのため，典型的には帯域に制約がある。例えば，病院環境では，数百又は数千ものＢＳＮ（例えば，患者毎に１つ）が存在し得る。＜引用刊行物２の日本語文献である，特表２００８−５４３２４５号公報の当該箇所より引用。以下，同じ。＞）
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項であり，引用発明も，引用例２に係る発明も，共に，セキュリティの管理に関連する技術であり，引用例２に係る発明における「センサ」が，引用発明における「ユーザ」に対応するものであるから，引用発明における手法を，引用例２に係る発明において用いられているセキュリティ手法に換えて採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
イ．［相違点２］，及び，［相違点３］について
　上記Ｇに引用した引用刊行物２に係る発明における「無線センサ」は，「「患者の医療データを収集」するものであるから，一種の「医療機器」と言い得るものである。
　また，本願発明における「直交する分類」に関しては,上記「２．３６条６項２号について」において指摘したとおり，どのようなものか明確ではないものの，「直交する」が，異なる「ドメイン」間が関連していることを示すものであるとすれば，原審拒絶理由において引用された，「ウォーウィック・フォード 他，ディジタル署名と暗号技術，第２版，株式会社ピアソン・エデュケーション，2001年10月10日，p.219-224」（以下，これを「引用刊行物３」という）に，
　
Ｈ．「会社の従業員，企業間取引の関係者，特定の垂直型企業組織などの特定の社会のために設計されたＰＫＩを作る上げることは難しくない。
　しかし，アプリケーション環境に参加しているすべての参加者を包含した１つの階層を構築するのは実用的ではない。他の方法として図7.2に示すように複数の階層を認める証明書利用システムを作ることである。」（２２２頁１６行〜２０行）
　
Ｉ．「□ユーザ管理クロス証明書
　証明書利用アプリケーションを使うユーザはミニ認証局として行動し，ルート認証局を認定するためにローカルに署名された証明書を発行する。これは本質的にルート認証局からの元のルートに新しい階層を挿入することであり，森の構造を単一階層に変える。その際，証明書利用商品は１つのルートだけを認識する必要があり，単一の階層を持つことで簡単に発見し，処理することができる［４］。この機構は例えばロータスノーツなどで使われている。
　
□ドメイン管理クロス証明書［５］
　このモデルは最上位認証局がドメイン内のすべてのユーザのために企業内で処理されるのを除いて，ユーザ管理クロス証明書と同じである。エンドユーザよりも企業が方針決定や執行を行ったり，ルート管理者がエンドユーザを掌握できる点で優れている。」（２２３頁１０行〜２２４頁４行）
　
　と記載されていて，複数の異なる階層を生成し，垂直的な構成のそれぞれの階層を横断的に関連させるよう構成することは，本願の第１国出願前に，当業者には，既に知られた手法であって，引用刊行物３においては，ドメインに関しても言及されていて，引用刊行物３における「ドメイン」は，「セキュリティ」に関連した「ドメイン」であることは明らかである。
　そして，引用刊行物３に係る発明も，引用発明も，認証局の階層化に関する技術であるから，引用発明においても，「ＴＡ」を，“複数の異なる階層のドメイン”に分割して，それぞれを，関連するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２，及び，相違点３は，格別のものではない。
　
ウ．［相違点４］について
「キーイングマテリアル」に関しては，引用例２に，
　
Ｊ．「Fig. 2 illustrates a methodology 30 that consists of a set-up method 32, a key pre-deployment method 34, 
a t-polynomial-set shares
（【００３９】
　図２は，前述のシステム２のようにセンサ間で固有の鍵ペアを確立するために使用される設定方法３２と，鍵事前配置方法３４と，
ｔ多項式集合の割り当て
　
　と記載されていて，上記Ｊの「多項式集合」が，「キーイングマテリアル」に相当し，上記Ｇにおいて引用した事項を併せると，当該「多項式集合」が，「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」と言い得るものであるから，上記アにおいて検討した事項も踏まえると，引用発明において，「鍵関連情報」として「ＤＰＫＰＳキーイングマテリアル」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
エ．［相違点５］について
　原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００６−５２８８７４号公報（２００６年１２月２１日公表，以下，これを「引用刊行物４」という）に，
　
Ｋ．「【００５３】
　送受信者間で適切な通信を行うために，送信者および受信者の動作を調整する必要がある。特に，送信者はメッセージの暗号化をする際に，受信者が秘密鍵を取得するために使用する秘密鍵生成器と同一の秘密鍵生成器に由来する公開パラメータ情報を用いる必要がある。システム１０において，
任意の所与のユーザに関連付けられている可能な秘密鍵生成器１６が複数存在する場合，所与のユーザにどの秘密鍵生成器が関連付けられているのかを送信者に知らせるために，ディレクトリまたは他の適切なメカニズムを提供する
【００５４】
　例えば，所与の受信者宛てのメッセージを適切に暗号化するために，送信者は，ネットワーク１４に接続されているディレクトリサービス１８または他の適切な装置を調べて，該受信者の秘密鍵生成器の所属を調査することもできる。例えば，
送信者が，関連する秘密鍵生成器を持つ組織のメンバに対して暗号化されたメッセージを送信したい場合，この送信者はディレクトリ１８を調べて，該組織のメンバ用秘密鍵生成器情報の位置を特定してもよい。この情報は，名前またはインターネット上の位置，あるいはその他の適切な識別子によって，秘密鍵生成器の識別をすることもできる
　
　と記載されてもいるように，送信相手の存在するディレクトリ（本願発明における「セキュリティドメイン」）を識別するための情報を送信したり，存在するディレクトリに応じた秘密鍵を生成することは，本願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項であって，引用発明と，引用刊行物４に係る発明とは，暗号鍵の管理に関する技術である点で共通しているので，引用発明において，送信側の属するＴＡと，受信側の属するＴＡとの関係に基づいて，鍵の生成を管理する際に，引用刊行物４に係る発明における手法を導入することに，格別の困難は存在しない。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点５はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明，特許請求の範囲，及び，図面をその字句どおりのものとした場合でも，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。