【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４４０６３号「携帯電話機の利用提供方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２１７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１年７月２８日に出願した特願平１−１９６１３５号の一部を平成１１年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月２３日付け、平成１２年１２月１８日付け、及び平成１４年３月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「基地局に対して無線信号の送受信を行い、該基地局と接続された交換局にエリア登録を行なうとともに、通話可能な条件を満たしたとき回線接続されて通話が可能となる携帯電話機の利用提供方法であって、
　前記携帯電話機が、ダイヤル装置と、該ダイヤル装置によって発信されたダイヤル番号を含む利用データを記憶するための利用データ記憶手段と、前記ダイヤル装置から入力されるコードが設定されてあるコードか否かを識別するためのコード識別手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータを出力するデータ出力手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットするためのリセット手段とを備えており、
　該携帯電話の利用に先立ち、利用提供者側が予め利用者から所定額の料金を徴収する段階と、徴収した前記所定額の料金に相当する度数を前記利用提供者が初期記憶値として記憶しておく段階と、残り度数があるとき、基地局、交換局を介して通話相手側と回線接続する段階と、該回線接続によって携帯電話機の利用に応じて、度数の減算を行う段階と、残り度数がなくなったとき、前記回線接続を断にして通話を停止させる段階と、前記コード識別手段によって識別されたコードがデータ出力のためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶された利用データを出力する段階と、前記コード識別手段によって識別されたコードがデータリセットのためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットする段階とを含む携帯電話機の利用提供方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の昭和６０年４月１０日に頒布された特開昭６０一６２７４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「本発明の目的は、移動局側に課金手段を持たせ、この移動局から電話ネットワーク中の端末として設置された任意の固定局に対し接続を可能とすることにより上記欠点を除去し、比較的簡単な構成と比較的少ない無線チャンネルにより、広域での電話サービスを受けられるにようにした移動無線通信方式を提供することにある。
　本発明による移動無線通信方式は、電話ネットワーク中の端末として設置された電話加入者線に接続される固定局と、この固定局に無線接続される複数の移動局とで構成される。前記固定局は通話がなされると、この固定局が接続されている交換機からの課金情報を検出し、この課金情報をこの固定局を介して通話中の移動局に無線伝送する。この課金情報を受けた移動局は磁気メモリ等に記録された金額情報を課金情報に応じて変更する。以上のように構成することにより、移動局が任意の固定局と接続されても課金を行うことができる為、広域電話サービスが可能となる。」（２頁右上欄下から３行ないし右上欄下から５行）、
「本発明による方式において、移動局４が発呼する時は、固定局２のサービスエリア内であるから固定局２に発信接続を行ない、交換機１からの課金信号を固定局２が伝送し、移動局４で課金が行われ、通話可能となる。また、移動局４が移動局５の位置に移動して発呼した場合、固定局３のサービスエリア内であるから固定局３へ発信接続を行い、交換機１からの課金信号を固定局３が伝送し、移動局５で課金が行われ通話可能となる。」（２頁左下欄１１行ないし末行）、
　「次に、本発明の特徴である課金動作について、図３のフロチャートを使って詳しく説明する。なお、以下の説明では第３図の各ステップは該当する説明句あるいは文の後に括弧内に記入されている。
　上述した動作により通話に入ると、交換機より加入者回線７３を通じ通話料金に応じた課金信号が送られてくる。課金信号は一般には加入者線の極性反転により行われる。・・・移動局１０は、固定局５０からの課金信号を受信機２４にて受信し、制御信号検出器３１にて検出し制御部３５に入力する（Ｓ５）。課金信号を入力された制御部３５は、課金回路３３の金額情報を課金信号相当分減額していく（Ｓ６）。これにより課金が行われる。もしここで、金額情報が減額できない値まで減少していると、これ以上課金できないので通話を切る必要があり、これを制御部３５が検出すると（Ｓ７）、制御信号発生器３２を駆動し、終話させるための終話信号を発生させ、送信機１４を通し固定局５０に送信し（Ｓ８）、終話する（Ｓ９）。」（３頁左下欄５行ないし右下欄９行）、
　「課金手段として金額情報を蓄える課金回路３３は、例えば、磁気カード又はバブルメモリーの様な磁気メモリーと、その情報の読み出し書き込み回路を用い、あらかじめ書き込まれている金額情報を課金する際、読み出し課金する値を減じた金額情報を再び書き込むことにより実現できる。また、磁気メモリーの代りにＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）やヒューズＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーを用いても、同様に課金手段を実現可能である。」（３頁右下欄１６行ないし４頁左上欄５行）、
　「第４図は本発明の方式に使われる移動局の他の実施例を示すブロック図である。この実施例の移動局は、第２図に示した移動局に課金回路３３の金額情報を表示する表示器３６を設けたことを特徴としている。この表示器３６を、第３図のステップＳ１０で示すように制御部３５で制御し、課金状態を表示することにより移動局使用者に現在の通話可能な残り料金を知らせ、使用者の便宜を図ることができる。また、この機能を利用して発呼時通話信号送出前に課金回路３３の金額情報をチェックし、残りなし、つまり課金不能な場合は、その旨を表示し発呼動作を停止することにより、不要な電波の発射を防止することも可能である。」（４頁左上欄５行ないし下から３行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物には、
　「固定局に対して無線信号の送受信を行い、該固定局と接続された交換機にサービスエリア登録を行なうとともに、通話可能な条件を満たしたとき回線接続されて通話が可能となる移動無線通信方式の課金方法であって、移動局に金額情報を記録した磁気メモリあるいは半導体メモリを含む課金手段を備え、通話中の移動局は、固定局から伝送される課金情報を受け、磁気メモリ等に書き込まれた金額情報から課金信号相当分減額していくことにより課金を行い、金額情報が減額できない値まで減少すると終話を行う移動無線通信方式の課金方法。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、
ア）引用刊行物記載の発明の「固定局」、「交換機」、「サービスエリア」、「移動局」、「移動無線通信方式の課金方法」は、それぞれ本願発明の「基地局」、「交換局」、「エリア」、「携帯電話機」、「携帯電話機の利用提供方法」に相当する。
イ）引用刊行物記載の発明は、移動局の利用に先立ち、利用提供者側が予め利用者から所定額の料金を徴収するか否か明確ではないが、引用刊行物には「課金手段として金額情報を蓄える課金回路２３は、例えば、磁気カード又はバブルメモリーの様な磁気メモリーと、その情報の読出し書込み回路を用い、あらかじめ書込まれている金額状報（「情報」の誤りと思われる。）を課金する際、読み出し課金する値を減じた金額情報を再び書込むことにより実現できる。」（３頁右下欄下から５行ないし４頁左上欄１行）の記載があり、この記載よれば課金は、磁気カード等にあらかじめ書込まれている金額情報を、読み出し減ずることにより行うものと認められ、また、金額情報等が書き込まれた磁気カードとして知られているプリペードカードは、利用に先立ち利用提供者側が予め利用者から所定額の料金を徴収するものであることから、引用刊行物記載の発明は、本願発明と同様に、移動局の利用に先立ち、利用提供者側が予め利用者から所定額の料金を徴収する段階と、徴収した前記所定額の料金に相当する度数を前記利用提供者が初期記憶値として記憶しておく段階を有するものといえる。
ウ）引用刊行物には「移動局４が発呼する時は、固定局２のサービスエリア内であるから固定局２に発信接続を行ない、交換機１からの課金信号を固定局２が伝送し、移動局４で課金が行われ、通話可能となる。」（２頁左下欄
１１行ないし１５行）、「移動局１０は、固定局５０からの課金信号を受信機２４にて受信し、制御信号検出器３１にて検出し制御部３５に入力する（Ｓ５）。課金信号を入力された制御部３５は、課金回路３３の金額情報を課金信号相当分減額していく（Ｓ６）。これにより課金が行われる。もしここで、金額情報が減額できない値まで減少していると、これ以上課金できないので通話を切る必要があり、これを制御部３５が検出すると（Ｓ７）、制御信号発生器３２を駆動し、終話させるための終話信号を発生させ、送信機１４を通し固定局５０に送信し（Ｓ８）、終話する（Ｓ９）。」（３頁左下欄５行ないし右下欄９行）の記載があり、これらの記載によれば、引用刊行物記載の発明は、金額情報が減額できない値まで減少していないとき、すなわち課金できるときには移動局１０と固定局５０とで通話可能であると認められるから、本願発明でいう「残り度数があるとき、基地局、交換局を介して通話相手側と回線接続する段階」を有することは明らかである。
エ）引用刊行物記載の発明の「磁気メモリ等に書き込まれた金額情報から課金信号相当分減額していくこと」は、本願発明でいう「回線接続によって携帯電話機の利用に応じて、度数の減算を行う段階」に相当する。
オ）引用刊行物記載の発明の「金額情報が減額できない値まで減少すると終話を行う」ことは、本願発明でいう「残り度数がなくなったとき、前記回線接続を断にして通話を停止させる段階」に相当する。
カ）引用刊行物記載の発明の移動無線通信方式は電話方式を採用していることから、引用刊行物記載の発明の「移動局」には、ダイヤル装置を有することは明らかである。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「基地局に対して無線信号の送受信を行い、該基地局と接続された交換局にエリア登録を行なうとともに、通話可能な条件を満たしたとき回線接続されて通話が可能となる携帯電話機の利用提供方法であって、
　前記携帯電話機はダイヤル装置を備え、携帯電話の利用に先立ち、利用提供者側が予め利用者から所定額の料金を徴収する段階と、徴収した前記所定額の料金に相当する度数を前記利用提供者が初期記憶値として記憶しておく段階と、残り度数があるとき、基地局、交換局を介して通話相手側と回線接続する段階と、該回線接続によって携帯電話機の利用に応じて、度数の減算を行う段階と、残り度数がなくなったとき、前記回線接続を断にして通話を停止させる段階を含む、携帯電話機の利用提供方法。」
　
（３）相違点
　ａ）本願発明は、ダイヤル装置によって発信されたダイヤル番号を含む利用データを記憶するための利用データ記憶手段と、前記ダイヤル装置から入力されるコードが設定されてあるコードか否かを識別するためのコード識別手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータを出力するデータ出力手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットするためのリセット手段を備えているのに対して、引用刊行物記載の発明はそのような手段を備えていない点。
　
　ｂ）本願発明は、コード識別手段によって識別されたコードがデータ出力のためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶された利用データを出力する段階と、前記コード識別手段によって識別されたコードがデータリセットのためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットする段階とを含むのに対して、引用刊行物記載の発明はそのような段階を備えていない点。
　
４．当審の判断
　相違点ａ）、ｂ）について
　通信分野において、ダイヤル装置によって発信されたダイヤル番号を含む利用データを記憶することは周知の技術であり（例えば、特開昭６３−１７４４６５号公報、実願昭５７−１１６２０８号（実開昭５９−２２５６９号のマイクロフィルム）、また、データを記憶した記憶手段から、コード識別手段によって識別されたコードがデータを出力するためのコードであったときデータを出力し、コード識別手段によって識別されたコードがデータリセットのためのコードであったときデータをリセットすることは常套手段にすぎないから、引用刊行物記載の発明において、上記周知の手段及び常套手段を採用し、ダイヤル装置によって発信されたダイヤル番号を含む利用データを記憶するための利用データ記憶手段と、前記ダイヤル装置から入力されるコードが設定されてあるコードか否かを識別するためのコード識別手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータを出力するデータ出力手段と、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットするためのリセット手段を備え、コード識別手段によって識別されたコードがデータ出力のためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶された利用データを出力する段階と、前記コード識別手段によって識別されたコードがデータリセットのためのコードであったとき、前記利用データ記憶手段に記憶されたデータをリセットする段階とを含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、携帯電話機を短期貸してその通話料金に応じた料金を受け取る、いわゆるレンタル用携帯電話機は周知（特開昭５４−１１４０２０号公報、特開昭６０−１４５３３号公報）であり、本願発明の携帯電話機の利用提供方法をレンタル用携帯電話機に採用したとしても、そのときの作用・効果は当業者であれば予想される作用・効果にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術、常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。