【事件の表示】
　特許第３０７３７７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨および訂正発明
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０７３７７５号［平成１０年７月２１日を国際出願日とする出願（優先権主張１９９７年７月２４日、日本国）、平成１２年６月２日設定登録］の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであるところ、当該訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であり、水を含有せず、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１〜４、前記アルコキシル基の炭素数が１〜４であることを特徴とする使用時に混合する水性塗料用低汚染化剤。
【請求項２】前記ポリオキシアルキル基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり、前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項１に記載の水性塗料用低汚染化剤。
【請求項３】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して、少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であって、水を含有せず、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１〜４、前記アルコキシル基の炭素数は１〜４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）がＳｉＯ２換算にて１．０〜４０．０重量部からなり、流通段階では、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）の少なくとも２成分からなり、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）とが使用時に添加されたものであることを特徴とする低汚染型水性塗料組成物。
【請求項４】前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）は、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が２のポリオキシエチレン基であり、前記アルコキシル基の炭素数が２のエトキシ基であることを特徴とする請求項３に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項５】合成樹脂エマルション（Ａ）が、アクリル樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項６】合成樹脂エマルション（Ａ）が、アクリルシリコン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項７】合成樹脂エマルション（Ａ）が、フッ素樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項８】合成樹脂エマルション（Ａ）が、ウレタン樹脂系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の低汚染型水性塗料組成物。
【請求項９】合成樹脂エマルション（Ａ）が、架橋反応型エマルションであることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の汚染型水性塗料組成物。
【請求項１０】合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して、少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であって、水を含有せず、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数は１〜４、前記アルコキシル基の炭素数は１〜４である水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）をＳｉＯ２換算にて１．０〜４０．０重量部混合、塗装するものであり、流通段階では、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）の少なくとも２成分からなり、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）とを使用時に添加して混合し、塗装することを特徴とする低汚染型水性塗料組成物の使用方法。」
　なお、以下、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ、訂正発明１〜１０という。
　
ＩＩ．訂正拒絶の理由
　訂正発明１〜１０は、本件出願の優先権主張日前の出願であって、その出願の優先権主張日後に出願公開された特願平８−２９６５８号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開平９−２２１６１１号公報参照。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、訂正発明１〜１０の発明者が先願の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないから、訂正発明１〜１０は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件の訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合せず、当該訂正は認められない。
　
ＩＩＩ．先願明細書に記載された事項
（あ）「エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）１００重量部（固形分）および一般式（１）：（Ｒ１Ｏ）４−ａ−Ｓｉ−Ｒ２ａ（１）（式中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基、Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基または炭素数１〜１０のハロアルキル基、ａは０〜２の整数、複数個含まれるＲ１、複数個含まれるばあいのＲ２はそれぞれ異なっていてもよい）で表わされるシリコン化合物および（または）その部分加水分解縮合物を主成分とする水溶化せしめられてなる化合物（Ｂ）１〜１００重量部からなる水性塗料用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、
（い）「（Ｂ）成分におけるシリコン化合物および（または）その部分加水分解縮合物が、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン・・・および（または）その部分加水分解縮合物である請求項１記載の水性塗料用樹脂組成物。」（同請求項１１参照）、
（う）「（Ｂ）成分が、一般式（１）で表わされるシリコン化合物および（または）その加水分解縮合物を、・・・（２）（注：マル２を読み替えたもの。以下同じ。）該シリコン化合物および（または）その加水分解縮合物とポリアルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて水溶化する・・・のいずれかの方法により水溶化せしめられた化合物である請求項１記載の水性塗料用樹脂組成物。」（同請求項１２参照）、
（え）「各種水性塗料または水性樹脂組成物にテトラアルコキシシランおよび（または）その部分加水分解縮合物を水溶化してなる化合物を特定の割合で混合し、必要に応じて硬化触媒を特定の割合で混合することにより、従来の水性塗料では達成しえなかった耐汚染性を有し、また耐候性、耐水性にも優れた塗膜を形成することができる水性塗料用樹脂組成物がえられることを見出し」（段落番号０００６、公報３頁３欄末行〜４欄７行参照）、
（お）「本発明に用いられるエマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）（（Ａ）成分）は、本発明の水性塗料用樹脂組成物を構成する主要成分であり、・・・と膜となった段階では、後述する（Ｂ）成分とともに基体を被覆し、長期間、基体を保護し、汚れにくい塗膜を形成し、美粧性を付与するなどする成分である。」（段落番号００１２、公報４頁６欄１１〜１８行参照）、
（か）「前記（Ａ）成分としては、・・・使用しうる。このような（Ａ）成分の具体例として、たとえばアクリル系樹脂（Ｉ）、一般式（２）（式略）・・・で表される反応性シリル基を有するビニル系単量体をほかのビニル系単量体と共重合させることによりえられた反応性シリル基含有アクリル系樹脂（ＩＩ）・・・またはウレタン架橋しうるアクリル系樹脂組成物（ＩＶ）・・・カルボニル基含有重合体とヒドラジンおよび（または）ヒドラジル基を含有する化合物とからなるアクリル系樹脂組成物（Ｖ）・・・ウレタン樹脂、フッ素樹脂、・・・シリコーン樹脂、エポキシ樹脂組成物・・・などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。・・・アクリル樹脂・・・と・・・シリコーン樹脂・・・とを併用する場合・・・」（段落番号００１２〜００１９、公報４頁６欄１１行〜５頁８欄３６行参照）、
（き）「本発明の水性塗料用樹脂組成物には、前記（Ａ）成分とともに（Ｂ）成分である一般式（１）：（式略）・・・で表わされるシリコン化合物および（または）その部分加水分解縮合物（以下、シリコン化合物等（ｂ）ともいう）を主成分とする水溶化せしめられてなる化合物が使用される。前記シリコン化合物等（ｂ）を主成分とする水溶化せしめられてなる化合物とは、該化合物にしめるシリコン化合物等（ｂ）の含有率が３０％以上、・・・９５％以下、さらに８５％以下で、水溶化のために使用するものの含有率が５％以上、さらには１５％以上、７０％以下、さらには６０％以下であることを意味する。」（段落番号０１０９〜０１１２、公報１５頁２８欄３１行〜１６頁２９欄３行参照）、
（く）「前記（Ｂ）成分は、シリコン化合物等（ｂ）が反応性を有するため、水性塗料用樹脂組成物として基体上に塗装した段階で加水分解・縮合が進行して網目状構造が形成し、また、水性塗料用樹脂組成物媒体の揮散にともない塗膜が硬化する。（Ａ）成分として反応性シリル基を有さないものを使用したばあい、・・・形成される塗膜の表層は主として（Ｂ）成分が縮合したものから形成される。一方、（Ａ）成分として反応性シリル基を有するものを使用したばあい、・・・形成された塗膜は、（Ａ）成分として反応性シリル基を有さないものを使用するばあいよりも、さらに耐候性、耐水性、耐久性、耐汚染性が良好となる。」（段落番号０１１３〜０１１４、公報１６頁２９欄４〜２２行参照）、
（け）「前記一般式（１）におけるＲ１・・・の具体例である炭素数１〜１０のアルキル基・・・は、・・・があげられるが、Ｒ１のうちシリコン化合物の反応性の点から好ましいものとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基があげられる。」（段落番号０１１５、公報１６頁２９欄２３〜３１行参照）、
（こ）「（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）を水溶化する方法にはとくに限定はないが、水溶化の簡便さ、水溶化物の安定性などの点から、（１）シリコン化合物等（ｂ）と（ポリ）アミノアルキル基および（または）その塩の基を１個以上有する化合物とを反応させて水溶化する方法、（２）該シリコン化合物等（ｂ）と（ポリ）アルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて水溶化する方法、（３）該シリコン化合物等（ｂ）をアルコールの存在下、酸で加水分解して水溶化する方法、（４）該シリコン化合物等（ｂ）をアルカリで処理し、水溶化する方法が好ましい。」（段落番号０１１９、公報１７頁３１欄４〜１４行）、
（さ）「（２）のシリコン化合物等（ｂ）とポリアルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて水溶化する方法としては、たとえば該シリコン化合物等（ｂ）とポリアルキレンオキシド基を有し、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基などの基を有する化合物とを反応させて水溶化する方法などがあげられる。前記ポリアルキレンオキシド基を有する化合物としては、ポリアルキレンオキシド基（たとえばポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、・・・さらにオキシブチレン基がブロックまたはランダム結合で含まれている基など）を有し、シリコン化合物との反応を活性化するおよび（または）シリコン化合物と反応する基として作用するアミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基などの基を有する化合物であるかぎりとくに限定はないが、反応活性、反応物の安定性の点から、ポリアルキレンオキシドアミン化合物が好ましい。」（段落番号０１３０〜０１３１、公報１９頁３６欄末行〜２０頁３８欄８行）、
（し）「前記ポリアルキレンオキシドアミン化合物の具体例としては、たとえば・・・Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）３ＮＨ２・・・などがあげられる。」（段落番号０１３２〜０１３４、公報２０頁３８欄９行〜３７欄３５行参照）、
（す）「前記シリコン化合物等（ｂ）とポリアルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させる方法としては、たとえばポリアルキレンオキシドアミン化合物をアルコール中に溶解しておき、クロロアルキルトリアルコキシシランをゆっくりと加えて反応させ、水溶性化合物をうるなどの方法があげられる。」（段落番号０１３５、公報２０頁３７欄３６〜４１行）、
（せ）「このようにしてえられる反応物は、反応性を有し、水中で安定なものであり、（Ｂ）成分として使用しうるものである。」（段落番号０１３６、公報２０頁３７欄４２〜４４行）、
（そ）「前記（Ｂ）成分におけるシリコン化合物等（ｂ）に由来する部分の含有率は、水への溶解性、水中での安定性の点から前述のごとく３０〜９５％、好ましくは４０〜８５％である。」（段落番号０１４２、公報２１頁３９欄５〜８行）、
（た）「前記（Ｂ）成分の固形分濃度は２０〜７０％、さらには３０〜６０％の範囲が好ましい。固形分濃度が７０％をこえると、水溶化物の安定性が低下してしまう傾向にあり、また、固形分濃度２０％未満のばあい、充分な塗膜物性を発現させるためには多量の溶液を配合する必要があり、配合物全体の固形分濃度が低下してしまうため、被処理物を複数回処理することが必要となり、塗装作業性、経済面から考えたばあい、不利となる。」（段落番号０１４３、公報２１頁３９欄９〜１７行）、
（ち）「本発明においては、エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）に、一般式（１）で表わされるシリコン化合物および（または）その部分加水分解縮合物を主成分とする水溶化せしめられてなる化合物（Ｂ）を配合した水性塗料用樹脂組成物が被処理物に塗布するされるため、（Ｂ）成分が架橋反応の際に、塗膜表面に局在し、塗膜の表面硬度が高くなり、傷がつきにくくなり、汚染を防止しうる。また、塗膜が親水性であるため、雨などの洗浄効果が発現して、より一層優れた耐汚染性を有する塗膜が形成される。」（段落番号０１５７、公報２２頁４１欄３５〜４４行）、
（つ）「製造例１〜５　・・・脱イオン水を添加して樹脂固形分が４０％のエマルジョン（Ａ−１）〜（Ａ−５）をえた。・・・脱イオン水を滴下して樹脂固形分が４０％の・・・エマルジョン（Ａ−６）をえた。・・・エポキシ樹脂のエマルジョン（Ａ−７）、メラミン樹脂のエマルジョン（Ａ−８）をえた。」（段落番号０１６１〜０１６５、公報２２頁４２欄２０行〜２３頁４３欄４０行参照）、
（て）「製造例１１　撹拌機、還流冷却器、チッ素ガス導入管および滴下ロートを備えた反応器に、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ［（ＣＨ２）２Ｏ］６（ＣＨ２）３ＮＨ２４０部とエチルアルコール４０部とを仕込み、チッ素雰囲気下でよく撹拌しながらγ−クロロプロピルトリメトキシシラン２０部をゆっくりと加え、３０分間撹拌を続けた。そののち、昇温して還流させて、３０時間反応させた。反応終了後、１Ｎナトリウムメチラートメチルアルコール溶液を用いて副生成した塩素イオンを滴定し、反応率が９５％以上であることを確認したのち脱イオン水５０部を加えて希釈し、固形分４０％、固形分に対するシリコン化合物等（ｂ）に由来する割合が３３％の水溶性シリコン化合物（Ｂ−３）水溶液をえた。　製造例１２　撹拌機、還流冷却器、チッ素ガス導入管および滴下ロートを備えた反応器に、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ［（ＣＨ２）２Ｏ］１５（ＣＨ２）３ＮＨ２４０部とエチルアルコール４０部とを仕込み、チッ素雰囲気下でよく撹拌しながらγ−クロロプロピルトリメトキシシラン２０部をゆっくりと加え、３０分間撹拌を続けた。そののち、昇温して還流させて、３０時間反応させた。反応終了後、１Ｎナトリウムメチラートメチルアルコール溶液を用いて副生成した塩素イオンを滴定し、反応率が９５％以上であることを確認したのち脱イオン水５０部を加えて希釈し、固形分４０％、固形分に対するシリコン化合物等（ｂ）に由来する割合が３３％の水溶性シリコン化合物（Ｂ−４）水溶液をえた。」（段落番号０１６９〜０１７２、公報２３頁４４欄下より１６行〜２４頁４５欄１２行参照）、
（と）「実施例１　樹脂固形分４０％のエマルジョン（Ａ−１）５０部と固形分４０％の水溶性シリコン化合物水溶液（Ｂ−１）１０部との混合物に、白顔料ペースト（・・・省略・・・）３５部を配合し、さらに、造膜助剤、増粘剤、消泡剤、凍結防止剤として、それぞれＣＳ−１２（チッソ（株）製）１部、ヒドロキシエチルセルロース０．２部、ＳＮディフォーマー３８１（サンノプコ（株）製）０．１部、プロピレングリコール３部および脱イオン水０．７部を添加し、ＰＷＣ（全固形分に対する顔料の重量％）４０％、塗料固形分濃度５０％の水性塗料（白エナメル）（ａ−１）を製造した（表２）。えられた白エナメルを、脱イオン水を用いて適当な塗装粘度に希釈したのち、スレート板にエアースプレーで塗装した。そののち、塗装板を２０℃で１０日間養生した。塗膜の厚さはおよそ５０μｍであった。えられた塗装板を用いて下記方法により耐汚染性・・・を評価した。　実施例２〜８、１０　実施例１と同様にして、表２に記載の成分を表２に記載の割合で配合し、白エナメル・・・を製造した。・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。・・・　実施例９　・・・エマルジョン（Ａ−５）４５部と・・・と・・・水溶性シリコン化合物（Ｂ−３）水溶液１０部）との混合物に・・・を配合し、・・・となるようにした水性塗料・・・を製造した（表２）。・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。・・・　実施例１３　・・・水性シリコン系塗料（ＳＫ化研（株）製：コンポシリコン、・・・）１００部に対し、・・・の水溶性シリコン化合物（Ｂ−４）水溶液１０部と・・・を配合した水性塗料（・・・）を製造し（表３）・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。」（段落番号０１７７〜０１９１、公報２４頁４５欄下より１行〜４７欄４７行参照）、
（な）実施例４、９、１０、１３において、エマルジョン（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−６）およびコンポシリコンと水溶性シリコン化合物（Ｂ−３）、（Ｂ−４）水溶液が用いられたこと（段落番号０２０２〜０２０３、公報２６頁表２及び表３参照）、
が記載されている。
　
ＩＶ．対比・判断
ＩＶ−１．訂正発明１について：
　先願明細書には、エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）１００重量部と、一般式（１）：（Ｒ１Ｏ）４−ａ−Ｓｉ−Ｒ２ａ　で表されるシリコン化合物及び／又はその加水分解縮合物を、ポリアルキレンオキシド基を有する化合物と反応させて水溶化せしめられてなる化合物（Ｂ）１〜１００重量部からなる水性塗料用樹脂組成物が記載され（先願記載事項（あ）、（う）参照）、当該塗料用樹脂組成物を被処理物に塗布すると、（Ｂ）成分が架橋反応の際に、塗膜表面に局在し、塗膜の表面硬度が高くなり汚染を防止すること（先願記載事項（ち）参照。）、一般式（１）中、ａ＝０、Ｒ１＝炭素数１〜４のアルキル基であるシリコン化合物（先願記載事項（あ）、（け）参照）、および、該シリコン化合物の水溶化手段として、ポリアルキレンオキシド基のポリオキシアルキレン基の繰り返し単位が炭素数１〜４である化合物を使用すること（先願記載事項（さ）、（し）参照。）が記載されている。
　したがって、先願明細書には、「エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）１００重量部と、少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であり、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１〜４、前記アルコキシル基の炭素数が１〜４である化合物（Ｂ）１〜１００重量部からなる水性塗料用樹脂組成物」に係る発明（以下「先願発明１」という。）が記載されている。
　そして、先願明細書には、「本発明においては、エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）に、・・・化合物（Ｂ）を配合した水性塗料用樹脂組成物が被処理物に塗布するされるため、（Ｂ）成分が・・・汚染を防止しうる。」（先願記載事項（ち）参照）と記載されており、その請求項１に「エマルジョンとして存在する合成樹脂（Ａ）１００重量部（固形分）および・・・水溶化せしめられてなる化合物（Ｂ）１〜１００重量部からなる水性塗料用樹脂組成物。」および請求項１１に「（Ｂ）成分が、・・・水溶化せしめられた化合物である請求項１記載の水性塗料用樹脂組成物。」（先願記載事項（あ）、（う）参照）と記載されていることをも参考にすると、前記「（Ｂ）成分が・・・汚染を防止しうる。」との表現における（Ｂ）成分とは、化合物（Ｂ）であると解される。
　してみると、先願明細書には、前記化合物（Ｂ）が水性塗料用樹脂組成物として塗布したときに汚染を防止するという機能を有すること、すなわち、前記化合物（Ｂ）を水性塗料用低汚染化剤とすることが記載され、「少なくとも１個のポリオキシアルキレン基及びアルコキシル基を有するアルコキシシランの変性縮合物（アルキルシリル基を有するものを除く）であり、前記ポリオキシアルキレン基の繰り返し単位の炭素数が１〜４、前記アルコキシル基の炭素数が１〜４である水性塗料用低汚染化剤」という構成を有する発明（以下「先願発明２」という。）も記載されていると解される。
　そこで、訂正発明１と先願発明２を対比するに、訂正発明１は先願発明２の前記構成を全て有するから、この点で両者は一致する。
　しかし、訂正発明１は「水を含有しない」としているのに対し、先願発明２にはこれについて明示がない点（以下「相違点１」という。）、訂正発明１は「使用時に混合する」としているのに対し、先願発明２にはこれについて明示がない点（以下「相違点２」という。）で一応相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について：
　先願明細書には、前記したように、化合物（Ｂ）を水性塗料の汚染を防止する成分として用いることが明示されている。
　そして、先願明細書には、化合物（Ｂ）が水を含有するとの記載も、水性塗料の汚染の防止のために化合物（Ｂ）を使用するに際して水を含む状態とすることが必要であるとの記載もないから、当該化合物（Ｂ）とは少なくとも化合物（Ｂ）自体を示していると解されるところ、先願明細書には、以下に示すような記載があり、それらの記載を総合すると、前記化合物（Ｂ）は、任意の方法で製造しうる、すなわち、製造に用いる溶媒等とは関係しない、化合物自体を示すと解されるうえに、製造例１１や１２にも、アルコール中で水溶化された化合物で、水溶液とする前の化合物（Ｂ）自体が示されている。すなわち、先願明細書には、化合物（Ｂ）あるいは（Ｂ）成分について、「・・・シリコン化合物・・・とポリアルキレンオキシド基を有する化合物とを反応させて・・・水溶化せしめられた
化合物である
水溶化する方法にはとくに限定はないが、
方法が好ましい
アルコール中
化合物をうる
［（ＣＨ
２
）
２
Ｏ］
６
エチルアルコール
クロロプロピルトリメトキシシラン
反応させた。反応終了後、
水５０部を加えて希釈し
シリコン化合物（Ｂ−３）水溶液をえた
［（ＣＨ
２
）
２
Ｏ］
１５
エチルアルコール
クロロプロピルトリメトキシシラン
加え、
反応させた。反応終了後
水５０部を加えて希釈し
シリコン化合物（Ｂ−４）水溶液をえた
　したがって、先願発明２における化合物（Ｂ）は、水を含有しない化合物（Ｂ）自体を含むものであり、上記相違点１は実質的な相違点でない。
　
　相違点２について：
　先願明細書には、以下の理由で、化合物（Ｂ）を「使用時に混合する」という態様が含まれている。
（ａ）本件発明１は、その特許請求の範囲に記載されているように「・・・使用時に混合する水性塗料用低汚染化剤」であり、どのように混合するかは特定されていない。
　本件訂正明細書には、「流通段階では、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）の少なくとも２成分からなり、
前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）とを使用時に混合し、塗装する
使用方法
本発明の水性塗料用低汚染化剤は、一般的な水性塗料へ添加して使用する
直接的に水性塗料へ添加することも可能である
溶剤、もしくは架橋剤等に混合した後に水性塗料へ添加することも可能である
　したがって、本件発明１における「使用時に混合する」とは、上記本件訂正明細書の記載からみて、塗料としての使用時に水性塗料に混合するとの意味であり、水性塗料に直接添加するものに限られず、溶剤に混合して用いることも含む、すなわち、予め水に添加して、これを混合して用いる態様も含むものである。
（ｂ）先願明細書には、化合物（Ｂ）の混合時期について塗料としての使用時期との関連で特に示すところはないから、混合時期としては、塗料として使用する前と使用する時の２とおりのいずれをも含むと解される。
（ｃ）先願明細書には、「このようにしてえられる反応物は、
反応性を有し、水中で安定なものであり
　上記のように、化合物（Ｂ）は、水中で安定であるとともに、反応性を有し、合成樹脂エマルジョン等の他の塗料成分との混合で、加水分解・縮合等の反応により網目状構造を形成する、すなわち、反応することが記載されており、特に固形分の濃度が７０％をこえると安定性が低下する傾向があることが記載されているのであるから、化合物（Ｂ）を他の塗料成分と使用前に混合した場合には取り扱いの困難等を伴う場合があることは予想されるところである。
　そして、取り扱いの困難が予想される態様を避けることは当業者が当然に考えることである。
　また、先願明細書にはその「水中で安定」の程度について定義がなされているわけでもない。
　したがって、先願明細書には、塗料としての使用時に混合するという態様が含まれると解するのは自然であり、化合物（Ｂ）が水中で安定であると記載されているとの理由のみで、先願明細書に記載の化合物（Ｂ）は塗料として使用するよりも前に混合するものであるとすることはできない。
（ｄ）先願明細書には、塗料の耐汚染性を評価する塗装による試験として、「実施例１　樹脂固形分４０％のエマルジョン（Ａ−１）５０部と固形分４０％の水溶性シリコン化合物水溶液（Ｂ−１）１０部との混合物に、・・・を添加し、ＰＷＣ（全固形分に対する顔料の重量％）４０％、塗料固形分濃度５０％の水性塗料（白エナメル）（ａ−１）を製造した（表２）。えられた白エナメルを、脱イオン水を用いて適当な塗装粘度に希釈したのち、スレート板にエアースプレーで塗装した。・・・えられた塗装板を用いて下記方法により耐汚染性・・・を評価した。　実施例２〜８、１０　実施例１と同様にして、表２に記載の成分を表２に記載の割合で配合し、白エナメル・・・を製造した。・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。・・・　実施例９　・・・エマルジョン（Ａ−５）４５部と・・・と・・・水溶性シリコン化合物（Ｂ−３）水溶液１０部）との混合物に・・・を配合し、・・・となるようにした水性塗料・・・を製造した（表２）。・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。・・・　実施例１３　・・・水性シリコン系塗料（ＳＫ化研（株）製：コンポシリコン、・・・）１００部に対し、・・・の水溶性シリコン化合物（Ｂ−４）水溶液１０部と・・・を配合した水性塗料（・・・）を製造し（表３）・・・実施例１と同様にしてスレート板に塗装し・・・評価した。」（先願記載事項（と）参照）が記載されており、塗料の製造後、すぐに塗装試験が行われていると解するのが自然である。
　そして、（ａ）において述べたように、本件発明１においては使用時に水を添加して混合する態様も含むのである。
　してみると、先願明細書には、塗料の耐汚染性を評価する一連の塗装による試験の一工程として化合物（Ｂ）に水を添加して混合するという態様、すなわち、塗装という塗料の使用時に化合物（Ｂ）を混合するという態様が示されており、先願明細書には、化合物（Ｂ）を「使用時に混合する」という態様が記載されている。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点であるとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、訂正発明１は先願発明２と同一であるといえる。
　
ＩＶ−２．訂正発明２について
　先願明細書には、アルコキシシランの変性縮合物のポリオキシアルキレン基がポリオキシエチレン基及びアルコキシ基がエトキシ基であるものが記載されている（特許請求の範囲請求項１１及び先願記載事項（さ）参照）から、上記と同様の理由により、訂正発明２と先願発明２とは同一であるといえる。
　
ＩＶ−３．訂正発明３について
　訂正発明３は、合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分１００重量部に対して、水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）をＳｉＯ２換算で１．０〜４０．０重量部使用時に添加すると共に、流通段階では、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）の少なくとも２成分からなり、両者は使用時に添加される低汚染型水性塗料組成物に係るものである。
　先ず、前記した先願発明１において、水性塗料用低汚染化剤である化合物（Ｂ）が、合成樹脂エマルション（Ａ）の固形分に対して、ＳｉＯ２換算にてどの程度添加されるのか検討する。
　訂正明細書には「ここで、ＳｉＯ２換算とは、アルコキシシランやシリケートなどのＳｉ−Ｏ結合をもつ化合物が完全に加水分解した後に、９００℃で焼成した際にシリカ（ＳｉＯ２）となって残る重量分にて表したものである。・・・この反応式をもとに残るシリカ成分の量を換算したものである。実際の計算は、次式により行った。シリカ残量比率（ＳｉＯ２換算値）＝ｍ×ｗ／１００　　ｍ：実際のアルコキシシラン変性縮合物又はアルコキシシラン化合物の添加量　　ｗ：アルコキシシラン変性縮合物又はアルコキシシラン化合物のシリカ残量比率（ｗｔ％）」（９頁２１行〜１０頁７行参照）と記載されている。
　一方、先願明細書には「前記シリコン化合物等（ｂ）を主成分とする水溶化せしめてなる化合物とは、該化合物にしめるシリコン化合物等（ｂ）の含有率が３０％以上、・・・９５％以下・・・あることを意味する。」（先願記載事項（き）参照）と記載され、この記載に基づき、（Ｂ）成分中のシリコン化合物等（ｂ）の含有率を３０％以上、９５％以下であるとし、先願明細書に例示されているテトラエトキシシランを用いて計算すると、化合物（Ｂ）としてのシリカ残量比率は、以下のとおり約８．６〜２７％となる。
　（ＳｉＯ２）×１／（テトラエトキシシラン）＝６０／２０８≒０．２８８
　　０．２８８×３０＝８．６　　０．２８８×９５＝２７　
　これに基づいて上記計算式により計算すると、化合物（Ｂ）の配合割合が１重量部の場合、ＳｉＯ２換算にて０．０８６〜０．２７重量部、配合割合が１００重量部の場合、ＳｉＯ２換算にて８．６〜２７重量部となり、化合物（Ｂ）の配合割合は、ＳｉＯ２換算にて０．０８６〜２７重量部となる。
　したがって、訂正発明３と先願発明１とは、低汚染化剤の配合割合において重複する。
　また、先願発明１は、流通段階で、前記合成樹脂エマルション（Ａ）含有成分と、前記水性塗料用低汚染化剤（Ｂ）の少なくとも２成分からなり、両者が使用時に添加される点については、訂正発明１の相違点２の判断において述べたとおりである。
　してみると、訂正発明３と先願発明１とは同一であるといえる。
　
ＩＶ−４．訂正発明４について
　訂正発明４は、訂正発明３に係る低汚染化剤であるアルコキシシランの変性縮合物について、ポリオキシアルキレン基がポリオキシエチレン基であり、アルコキシル基がエトキシ基であることに限定するものであるが、上記したように、当該化合物は先願明細書に記載されているから、上記と同様の理由により、訂正発明４と先願発明１とは同一であるといえる。
　
ＩＶ−５．訂正発明５ないし９について
　先願明細書には、（Ａ）成分がアクリル樹脂、反応性シリル基含有アクリル樹脂、ウレタン架橋しうるアクリル系樹脂組成物、フッ素樹脂及びウレタン系樹脂、およびアクリル樹脂とシリコーン樹脂を併用したもの等のエマルジョンであることが記載されている（先願記載事項（か）参照。）から、上記と同様の理由により、訂正発明５ないし９と先願発明１とは同一であるといえる。
　
ＩＶ−６．訂正発明１０について
　訂正発明１０は、訂正発明３の水性塗料用組成物の単なる使用方法に係る発明であるから、上記と同様の理由により、訂正発明１０は先願明細書に記載された発明と同一であるといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明１ないし１０は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、訂正発明の発明者が先願の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないから、訂正発明１ないし１０は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、この訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合するものでなく、当該訂正は認められない。