【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９２２７６号「圧電共振部品」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８３９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年３月２５日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月２日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　圧電基板の両主面の略中央部に振動電極を配設するとともに、前記振動電極と導通する引出し電極を圧電基板の端部に配設してなる厚み縦振動モードの圧電素子
と、
　
前記圧電基板の平面形状と略同一の平面形状を有し、かつ、
が形成され、前記圧電基板を両主面側から挟持するように配設されて、圧電基板と封止基板との積層体を構成する一対の封止基板であって、前記圧電基板の両主面側に取り付けられたときに、前記凹部が前記圧電基板により封止されるように構成された一対の封止基板と、
　
前記圧電素子の引出し電極と導通する端子であって、一方の端部が略Ｕ字状に形成され、略Ｕ字状部分の内側面が、前記一対の封止基板の外側表面に接し、前記圧電基板を、前記一対の封止基板を介して挟持するように、前記積層体に取り付けられる端子と、
　前記端子の一部のみを露出させて
、前記端子の略Ｕ字状部分を含む積層体
する外装樹脂と
　
を具備することを特徴とする圧電共振部品。
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２ー１７１８７７号（実開平1-77029号）のマイクロフイルム（以下「引用例１」という。）は、共振子とコンデンサとを一体的に設けた複合電子部品に関するもので、その実施例及び図面第１〜３図に係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
 (1-1)「第1図〜第3図は本考案にかかる複合電子部品の一例であるコンデンサ内蔵共振子を示す。
　図面において、共振子1とコンデンサユニット10とがその板厚方向、即ち前後方向に互いに平行に配置され、3本の端子20、30、40を接続した状態でこれらの素子の周囲が絶縁性樹脂50によって一体的に封止されている。
　共振子1はエネルギー閉じ込め形厚み縦振動モード構造を有し、矩形の薄板状セラミック等からなる圧電基板2と、その表面に設けられた電極3と、裏面の上記電極3とは180°対称位置に設けられた同一形状の電極4とを具備している。表面側の電極3は、基板中央に位置する円形の振動部（振動電極部）3aと、基板の一側縁部に表面から裏面へ回り込むように形成された端子部3bと、両部3a、3bを接続する2本の引出し部3cとで構成され、裏面側の電極4も同様に、振動部（振動電極部）4a、端子部4b、引出し部4cで構成されている。なお、振動部3a、4aと端子部3b、4bとを接続する引出し部3c、4cを各々2本ずつ設けることにより、半田喰われ現象による引出し部3c、4cの断線を防止できる。また、上記電極3、4が同一形状でかつ基板2の表裏面の180°対称位置に形成されているので、方向性がなく、自動機による組み立てが容易となる。
　スペーサ5は矩形枠状の絶縁性材料からなり、共振子1とコンデンサユニット10との間で挟着され、両者を電気的に絶縁している。スペーサ5としては、例えば樹脂板やゴム板を用いてもよいが、接着材やソルダレジストインクなどを使用してもよい。スペーサ5の中央部には窓孔5aが形成されており、スペーサ5が共振子1とコンデンサユニット10との間で挟着された状態で、上記窓孔5aは第3図のように表面電極3の振動部3aの周囲に空洞60を形成する。
　コンデンサユニット10は、矩形の薄板状セラミック等からなる誘電体基板11と、その表面中央部に約1/3の領域で縦方向に形成された帯状の共通電極12と、裏面の両端上下部から横方向に対向して形成された帯状の電極13、14とで構成されており、電極12、13の対向部分、及び電極12、14の対向部分が2個のコンデンサ構造となっている。そして、上記電極13、14の端子部13a、14aは、誘電体基板11の裏面から表面側へ回り込むように形成されている。
　3本の端子20、30、40は、第2図のようにフープ材からプレスにて打ち抜かれた後、所望形状に折曲されたものであり、両側の入、出力用端子20、30は対称形状を成している。入、出力用端子20、30の上端部には横断面U字形の保持部21、31が対向して形成され、この保持部21、31は直上方に延びている。上記保持部21、31に対して直角に折曲されたストッパ部22、32は、上記共振子1およびコンデンサユニット10を保持部21、31に挿入したときに下方への抜けを防止する。上記ストッパ部22、32の端部は下方へ折曲され、その先端部にはリード部23、33が一体に形成されている。中央の接地用端子40の上端部には、上記保持部21、31の前面とほぼ同位置で上方へ延びる保持片41が形成され、この保持片41の下端部にはコンデンサユニット10の下面を位置規制する水平なストッパ部42が折曲形成され、さらにその先端部には下方に延びるリード部43が一体に形成されている。
　上記構成のコンデンサ内蔵共振子の組み立て方法を説明する。まず、共振子1とコンデンサユニット10とをスペーサ5を間にして重ね合わせた後、両基板の両端部を入、出力用端子20、30に形成された保持部21、31の溝21a、31aに挿入する。この時、両素子1、10の下面が端子20、30、40のストッパ部22、32、42に当たって位置規制される。このように共振子1とコンデンサユニット10の両端部を保持部21、31に挿入保持した状態で、溝21a、31a内に半田または導電ペースト等を流し込むことにより、保持部21、31と共振子1の電極3、4の端子部3b、4bおよびコンデンサユニット10の電極13、14の端子部13a、14aとが電気的に接続される。そして、コンデンサユニット10の共通電極12は接地用端子40の保持片41に半田等にて接続される。このように組付が終了した後、端子20、30、40のリード部23、33、43のみを残して周囲を絶縁性樹脂50で封止する。このとき、共振子1の表面側電極3の振動部3aの周囲にはスペーサ5の窓孔5aによって空洞60が形成され、裏面側電極4の振動部4aの周囲にも空洞61（第3図参照）が形成されるので、共振子1の厚み縦振動が阻害されない。」（出願公開明細書第5頁第2行〜第9頁第6行）
 (1-2)「また、本考案は共振子とコンデンサユニットとをスペーサを間にして挟着しているので、両者の電極間の絶縁が図れるとともに、共振子の片面の振動電極部に容易に空洞が形成され、樹脂封止時に樹脂が上記振動電極部に回り込むおそれがない。
　さらに本考案では、重ね合わせた両基板の両端部を横断面Ｕ字形の保持部に保持した状態で半田等にて電気的に接続すればよいので、接続工数が従来に比べて増えず、2枚の基板に分割したことによる接続作業の複雑化を招くおそれがない。」（同明細書第11頁第1〜10行）
（２）同じく、引用された実公昭４８ー３６１９３号公報（以下「引用例２」という。）は、セラミック共振子に関するのもので、その実施例及び図面第５〜８図に係わる記載を参酌すると、圧電基板（基板6）の両主面の略中央部に振動電極（電極7、11）を配設するとともに、前記振動電極と導通する引出し電極（電極9、13）を圧電基板に配設してなる厚み縦振動モードの圧電素子（共振子）と、前記圧電基板の平面形状と略同一平面形状を有し、かつ、前記圧電基板と重ね合わせるように配設されて、圧電基板と封止基板（スペーサ16、17）との積層体を構成する封止基板（スペーサ16、17）と、前記圧電素子の引出し電極と導通する端子であって、一方の端部が前記圧電基板に取り付けられる端子（リード線10、14）と、前記端子の一部のみを露出させて、前記端子の取り付け部分を含む積層体全体を外装する外装樹脂（樹脂層25）とを具備する圧電共振部品（ディスクリミネータ用共振子）が開示されており、この圧電共振部品の封止基板（スペーサ16、17）において、「振動電極(7)(11)と対向する部分に振動空間形成用の凹部(18)(19)が形成され、前記圧電基板(6)を両主面側から挟持するように配設されて、圧電基板(6)と積層体を構成する一対の封止基板(16)(17)であって、前記圧電基板(6)の両主面側に取り付けられたときに、前記凹部(18)(19)が前記圧電基板(6)により封止されるように構成された一対の封止基板（スペーサ16、17）」として構成する技術的事項が記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「共振子(1)」「絶縁性樹脂(50)」及び「複合電子部品」は、それぞれ本願発明における「圧電素子」「外装樹脂」及び「圧電共振部品」に相当する。また、引用例１における「窓孔(5a)が形成されたスペーサ(5)とコンデンサユニット(10)とからなるもの」は、本願発明における「凹部が形成された封止基板」に対応させることができ、これらは圧電基板に積層されて空洞(60)あるいは凹部を形成するものであるから、いずれも「積層用基板」といえるものである。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電基板の両主面の略中央部に振動電極を配設するとともに、前記振動電極と導通する引出し電極を圧電基板の端部に配設してなる厚み縦振動モードの圧電素子と、　
　前記圧電基板の平面形状と略同一の平面形状を有し、かつ、前記振動電極と対向する部分に振動空間形成用の凹部が形成されるように配設されて、圧電基板と積層用基板との積層体を構成する積層用基板であって、前記圧電基板に取り付けられたときに、前記凹部が前記圧電基板により封止されるように構成された積層用基板と、　
　前記圧電素子の引出し電極と導通する端子であって、一方の端部が略Ｕ字状に形成され、前記積層体に取り付けられる端子と、　
　前記端子の一部のみを露出させて、前記端子の略Ｕ字状部分を含む積層体全体を外装する外装樹脂と　
　を具備する圧電共振部品。」
（相違点）
 (i)積層用基板が、本願発明にあっては、「前記圧電基板を両主面側から挟持するように配設されて、圧電基板と封止基板との積層体を構成する一対の封止基板であって、前記圧電基板の両主面側に取り付けられたときに、前記凹部が前記圧電基板により封止されるように構成された一対の封止基板」であるのに対して、引用例１にあっては、前記圧電基板を一主面側から挟むように配設されて、圧電基板とスペーサとコンデンサユニットとの積層体を構成するものである点、
 (ii)端子が、本願発明にあっては、「略Ｕ字状部分の内側面が、前記一対の封止基板の外側表面に接し、前記圧電基板を、前記一対の封止基板を介して挟持するように、前記積層体に取り付けられる」ものであるのに対して、引用例１にあっては、略Ｕ字状部分で前記圧電基板を前記スペーサ及びコンデンサユニットとともに保持するように取り付けられるものである点、
（検討）
　上記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、引用例１においても、圧電基板(2)の両主面側に振動空間形成用の凹部である空洞(60)(61)を形成するものであり、またこの振動空間形成用の凹部（空洞(60)）をスペーサ(5)とコンデンサユニット(10)とを圧電基板(6)に積層して形成すること、さらには封止部材としても機能すること（例えば、前摘(1-2)した「空洞が形成され、樹脂封止時に樹脂が上記振動電極部に回り込むおそれがない。」参照）が開示されている。そして、前記引用例２には、圧電共振部品の封止基板（スペーサ16、17）について、「振動電極(7)(11)と対向する部分に振動空間形成用の凹部(18)(19)が形成され、前記圧電基板(6)を両主面側から挟持するように配設されて、圧電基板(6)と封止基板との積層体を構成する一対の封止基板(16)(17)であって、前記圧電基板(6)の両主面側に取り付けられたときに、前記凹部(18)(19)が前記圧電基板(6)により封止されるように構成された一対の封止基板（スペーサ16、17）」となすものが記載されているように、「一対の封止基板（スペーサ16、17）」となすことは従来より周知の技術的事項であるから、相違点(i)について本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、本願発明において、端子の構成を「略Ｕ字状部分の内側面が、前記一対の封止基板の外側表面に接し、前記圧電基板を、前記一対の封止基板を介して挟持するように、前記積層体に取り付けられる」ようになすことの技術的意義は、本願明細書を参酌すると、「端子の封止基板の外側表面に接する方の端部を略Ｕ字状に形成して、圧電基板の両主面側に配設された封止基板を挟み込んで、圧電基板を効率よく封止することができる」（段落番号【0024】参照）点にあるものと認められる。（なお、この端子について、出願当初の明細書には、「積層体に端子を取り付ける（はめ込む）際」との記載は認められるものの、「略Ｕ字状部分の内側面が、前記一対の封止基板の外側表面に接し」て構成されることは何ら記載されておらず、したがって、この構成からは「封止」機能を達成するために「封止基板の外側表面に接する」ものであれば良い、とすることが出願当初の明細書の開示された技術的意義であると認められる。）。
　しかしながら、引用例１には、端子の略Ｕ字状部分について、本願発明のように「コンデンサユニット（封止基板）の外側表面に接する」との明記がなされていないものの、端子の略Ｕ字状部分で封止するものである、すなわち「共振子とコンデンサユニットとをスペーサを間にして挟着しているので、両者の電極間の絶縁が図れるとともに、共振子の片面の振動電極部に容易に空洞が形成され、樹脂封止時に樹脂が上記振動電極部に回り込むおそれがない。」（前摘(1-2)した第11頁第1〜5行参照）ものであるから、端子の略Ｕ字状部分と封止基板との関連構成を規定して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。