【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７７３０号「皮膚外用剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３２７１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１３日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　中性アミノ酸の一種または二種以上からなるレチノールの皮膚外用剤用安定化剤。
　【請求項２】　請求項１記載の安定化剤を、皮膚外用剤に配合されたレチノールを安定化する目的で配合した皮膚外用剤。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開昭６０−６９０１２号公報（以下、「引用例」という）には、以下の記載がある。
ａ．
「また、ビタミン、アミノ酸、ヒドロキシ−及びポリカルボン酸、・・・・種々の植物抽出物、充血および血流促進剤も（スキンケアー配合物に）使用されて皮膚状態を向上する。」（第２頁右下欄第５行〜第８行）
ｂ．
　「本発明による鉱質作用混合物の他に、スキンケアー組成物は、さらに、それ自体既知の活性成分を含有してもよい。このような活性成分は、ビタミンＡ・・・のようなスキンケアーに既知の特別に異なったビタミンである。ビタミンＡ・・・が特に好ましい。本発明によるスキンケアー組成物において使用できる活性成分のこれ以上の既知の群は、メチオニン、シスチン、システイン、アラニン、ロイシン、・・・セリン、・・フェニルアラニン・・のようなアミノ酸である。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
ｃ．
　以下の組成を有する「スキンケアーおよび保護用ゲル」（例８、第６頁右上欄第１４行〜左下欄第１４行、単位は重量％）
　　　「アルギン酸ナトリウム　：　１．８０％
 　　　ソルビトール、６０％　：　５．００％
 　　　ＤＬ−セリン　：　０．５０％
 　　　アミノ酸複合体　：　１．００％
 　　　ビタミンＡ、水溶性　：　０．５０％
 　　　尿素　：　２．００％
 　　　ポリビニルピロリドン　：　２．００％
 　　　グルコース　：　１．００％
 　　　防腐剤　：　０．２０％
 　　　香料油　：　０．２０％
 　　　塩化ナトリウム　：　１．００％
 　　　塩化カリウム　：　１．００％
 　　　塩化マグネシウム・６Ｈ２Ｏ　：　０．７０％
 　　　塩化カルシウム・２Ｈ２Ｏ　：　０．８５％
 　　　硫酸亜鉛・７Ｈ２Ｏ　：　０．２０％
 　　　硫酸銅・５Ｈ２Ｏ　：　０．０１％
 　　　硫酸マンガン・Ｈ２Ｏ　：　０．００５％
 　　　メタバナジン酸ナトリウム　：　０．００５％
 　　　水　：　１００％にする量」
　
３．対比・判断
３−１　請求項１について
（１）本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）は、「中性アミノ酸の一種または二種以上からなるレチノールの皮膚外用剤用安定化剤」というものである。
　本願明細書の段落番号【００１３】には、【表１】（実施例１〜３）の各成分からなる乳液中のレチノールの４０℃での安定性が、グリシンとヒドロキシプロリン、あるいはヒドロキシプロリン単独の添加で向上したことが示されている。さらに、実施例４（アラニンとヒドキシプロリンの併用）、実施例５（アラニンを配合）、実施例６（セリンとロイシンとを配合）、実施例７（グリシンを配合）、実施例８（グリシンとヒドキシプロリンとを配合）のレチノールを含む各種皮膚外用剤で、「日常的な使用においてレチノールの安定性に優れたものであった。」（段落番号【００２１】）とされていて、これらが中性アミノ酸の一種または二種以上が上記の安定化剤として把握される根拠であると認められる。
（２）しかしながら、本願明細書には、上記中性アミノ酸の一種または二種以上を皮膚外用剤に安定化剤として添加する場合の剤形や安定剤中に含まれる有効成分量、安定化剤自体に配合される他の成分などについて、一切記載がないから、本願第１発明の「中性アミノ酸の一種または二種以上からなるレチノールの皮膚外用剤用安定化剤」とは、皮膚外用剤用の配合原料である「中性アミノ酸の一種または二種以上」を、レチノール安定化に寄与した成分と認識した上での表現であると解される。
　なお、この点について、請求人も、「付言するに、皮膚外用剤用安定化剤は、皮膚外用剤とは異なるものであり、皮膚外用剤とは異なる商品形態の皮膚外用剤用配合原料として、皮膚外用剤に配合されているレチノールの安定化の目的をもって単独に販売可能な商品であり、本発明の適用対象は皮膚外用剤とは区別可能である」（審判請求書に関する平成１３年７月９日付け提出の手続補正書、【本願発明が特許される理由】（ｄ））としており、請求人自身、皮膚外用剤用安定化剤が皮膚外用剤用配合原料と等しいものであることを述べているところである。
（３）一方、引用例例８には皮膚状態を向上させる活性成分としてビタミンＡ　０．５％と中性アミノ酸の１種であるＤＬ−セリン　０．５％とを含む皮膚外用剤が記載されている（２ｃ参照）。
　ところで、「ビタミンＡ」は、通例、「ビタミンＡ１」を意味し（例えば、「化学大辞典　７　縮刷版」（１９６４年１月１５日　共立出版株式会社発行）第４０２頁〜第４０４頁、「ビタミンＡ」の項、参照）、「ビタミンＡ１」は「レチノール」ともよばれていること（例えば、「化学大辞典　７　縮刷版」（１９６４年１月１５日　共立出版株式会社発行）第４０４頁、「ビタミンＡ１」の項、参照）；引用例で配合されているＤＬ−セリンは中性アミノ酸の１種であること、そのようなアミノ酸は皮膚状態の向上を目的に配合されること（２ａ参照）；さらに、「スキンケアーおよび保護用ゲル」が、皮膚外用剤の範疇の一にあることを考慮すれば、引用例には、その実施例８の皮膚外用剤中の成分であるＤＬ−セリンに着目し本願第１発明と同様の表現で表すならば、「中性アミノ酸の１種からなるレチノールの皮膚外用剤用皮膚状態の向上剤」に係る発明が記載されているとすることができる。
（４）そこで、本願第１発明と引用例に記載の発明とを対比すると、両者は共に「中性アミノ酸の１種からなるレチノールの皮膚外用剤用の添加剤」である点で一致し、前者はそれが安定化剤であるのに対し、後者は皮膚状態の向上剤である点で、一応の相違がみられる。
（５）しかしながら両者ともに「レチノールの皮膚外用剤」に添加される配合原料であることにかわりはない。
　さらに、本願明細書の
　「【０００８】　本発明に従って皮膚外用剤に配合される量としては特に制限はないが、レチノールとしての肌への効果を考えると０．０００１重量％以上であり、レチノールの効果を強く訴求するためには好ましくは０．００１重量％以上である。配合上限は皮膚外用剤としての性質上好ましくは１重量％である。
　【０００９】また本発明の効果を発揮する目的で配合される中性アミノ酸としては、グリシン、アラニン、セリン、ロイシン、フェニルアラニン、プロリン、ヒドロキシプロリンなどが例示される。
　【００１０】これらを一種または二種以上配合するが、本発明の効果を発揮する目的で配合される量としては０．００１重量％以上が必要であり、過剰に配合しても本発明の効果を阻害するものではない。しかしながら著しく過剰に配合した場合、それぞれの溶解度を超え、結晶の析出などの皮膚外用剤としての品質の劣化を伴うことがあるので注意が必要である。好ましくは１０重量％以下である。 」
の記載からすると、引用例の例８の皮膚外用剤中に０．５％含有されるＤＬ−セリンは、皮膚外用剤に対し皮膚状態の向上作用の付与と同時に、０．５％の濃度で存在するレチノールの安定化作用を奏するはずのものである。（なお、引用例の例８においては、さらにアミノ酸複合体が１．００％配合されているが、仮にこのすべてが中性アミノ酸からなるものであるとしても、中性アミノ酸添加量の上限を越えることはなく、その安定化効果に影響はない。）
（６）そうすると、本願第１発明と引用例に記載の発明との相違は、従来から「レチノールの皮膚外用剤」に同時に配合される中性アミノ酸について、レチノールの安定化という既に奏されていた効果を認識したかしないかのみの、いわば表現上の相違に過ぎないものである。そして、そのような作用を認識したことにより、中性アミノ酸について何ら新たな用途を提供したものではなく、そのような認識の有無は別発明を構成する要素とはなり得ないものである。
　よって、本願第１発明は引用例に記載された発明である。
　
３−２　請求項２について
（１）請求項２における「請求項１記載の安定化剤」は、上記３−１（１）で述べたとおり、レチノールの安定化に寄与する「中性アミノ酸の１種又は２種以上」そのものであるから、本願特許請求の範囲請求項２に係る発明（以下、「本願第２発明」という）と引用例の例８に記載された皮膚外用剤の発明とを対比すると、両者は、レチノールと中性アミノ酸の１種とが配合された皮膚外用剤である点で一致し、前者では中性アミノ酸を「レチノールを安定化する目的で配合」すると特定しているのに対して、後者は皮膚状態の向上を意図して配合されている点で一応相違する。
（２）しかしながら、本願第２発明において、中性アミノ酸を「レチノールを安定化する目的で配合」するとは、上記３−１（１）で述べたとおり、単に、配合原料である中性アミノ酸を配合することにほかならないものである。そして、引用例においてもレチノールとともに中性アミノ酸が配合されているのであるから、引用例で安定化する目的を認識していないとしても、結果的に引用例には、レチノールが安定化された皮膚外用剤が記載されているということができる。
　また、仮に、中性アミノ酸を「レチノールを安定化する目的で配合」するとは、中性アミノ酸をレチノールに対し安定化作用を奏する条件で配合すること、すなわち本願明細書の段落【０００８】〜【００１０】に記載されているように、レチノールの配合量を０．０００１重量％〜１重量％、中性アミノ酸の配合量を０．００１重量％〜１０重量％とするように配合したものを意味するとしても、３−１（２）で示したとおり、引用例の皮膚外用剤中のレチノール及び中性アミノ酸もそれらの範囲内の量で配合されているのであるから、この場合もレチノールが安定化された皮膚外用剤が記載されているものと解すべきものである。
（３）そうすると、引用例の「皮膚外用剤」と本願第２発明の皮膚外用剤との相違は、単に配合原料である中性アミノ酸の作用をレチノールの安定化のための成分と認識したか、皮膚の状態の向上のための成分と認識したかの違いであって、皮膚外用剤自体を構成する成分、さらには、それらの配合割合においては、なんら異なるところがないのであるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえず、両者は同一の発明であるといわざるを得ない。
　よって、本願第２発明は引用例に記載された発明である。
（４）なお、請求人は中性アミノ酸のレチノール安定化作用は請求人が初めて見いだしたと主張するが、上記のように中性アミノ酸をレチノールを安定化する量で含む皮膚外用剤がすでに公知である以上、レチノールの安定化効果はすでに奏されていた効果を単に確認したにすぎないものであって、その点を別異の発明を構成する要素とすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。