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【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２７１１５号「保険料を決定するための自動車監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日国際公開、ＷＯ９７／２７５６１、平成１１年１０月　５日国内公表、特表平１１−５１１５８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１７日（優先権主張　平成１９９６年１月２９日、米国）の出願であって、当審において、平成１４年６月２１日付けの拒絶理由を通知し、平成１５年２月５日付けの手続補正書が提出されものであって、その本願発明は、平成１５年２月５日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「保険料を決定するための自動車監視システム」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶の理由は、「明細書の発明の詳細な説明の項には、請求項３（平成１５年２月５日付けの手続補正書の請求項１に相当）に係る発明を特定する各手段に対応する技術的手段が抽象的に記載されているだけで、それらを具現するために必要な事項が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。特に、「集合された前記選択された未処理データ要素を、自動車操作の安全性の程度を示す所定の保険統計的クラスと関連付ける手段」と「前記データ収集期間中の保険料を生成する手段」を具現するために必要な事項の記載が不十分であり、両手段がどのようにして具現できるのかを理解することができない。」ので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．請求人の主張
　それに対して、請求人は以下のように主張している。
　「本願発明では、車載された記憶装置に記録されているファイルのデータを基にしてこの保険統計的クラスの各項目のそれぞれについてランク付けを行い、保険統計的クラスを生成し、これにより保険料を計算するものですが、図２ではステップ２１２および２１４の処理がこの段階を示しております。これが請求項１における「安全度の度合いを示す保険統計的クラスのそれぞれと関連付ける」段階であります。
　請求項１のシステムは、図４に例示されるようなシステムにおいて実行できるものであり、また一部のデータソースの例が具体的に例示されております。このようなブロック図で例示したことにより、システムの構成に必要な具体的な装置やセンサ、具体的なシステムや使用するコンピュータおよびそのプログラムは、当業者である保険関係者や車両のモニタシステムの設計者には本願明細書の記載の範囲内で容易に設計できる筈であり、本願明細書の記載が不十分なものとはいえないものです。また本願発明において説明している車両のモニタシステム自体は特に本願発明に特有のものではなく、また保険統計的クラスによって保険料金を決定する方法も、前述のように従来の保険料金の計算方法と異なっている必要はありません。したがってこれらの点についての実施例の記載がないから当業者が実施できないということはありません。」
　
４．当審の判断
　当審の拒絶理由通知で通知した「集合された前記選択された未処理データ要素を、自動車操作の安全性の程度を示す所定の保険統計的クラスと関連付ける手段」（補正書の「記憶された前記選択されたデータ要素を、予め決められている、自動車の運転操作の安全度の度合いを示す保険統計的クラスのそれぞれと関連付ける手段」）と「前記データ収集期間中の保険料を生成する手段」を具現するために必要な事項の記載が不十分であり、両手段がどのようにして具現できるのかを理解することができない。」との記載内容を以下に詳細に説明する。
　発明の詳細な説明の欄には、自動車の操作状態および運転者の行動を複数のセンサから複数のデータ要素として取り出し、その複数のデータ要素のうち、安全基準と特定の関係を有すると判断された場合に、その判断された複数のデータ要素、例えば、速度制限を超過した自動車の速度、を車載記憶装置の自動車記録ファイル内に記憶することは記載されているものの、保険統計的クラスとは具体的にどの様に構成されているものなのか、そして、その判断された複数のデータ要素（例えば、自動車の速度等）を保険統計的クラスのそれぞれとどの様な手段によって関連付けられるのかを示す記載がない。
　請求人は、意見書において「図２ではステップ２１２および２１４の処理がこの段階を示しております。これが請求項１における「安全度の度合いを示す保険統計的クラスのそれぞれと関連付ける」段階であります。」と主張するが、発明の詳細な説明の欄には、図２のステップ２１２および２１４の処理に関しては、「ステップ２１４で、ステップ２１０から取得された統合ファイル情報、およびステップ２１２で取得された全体の保険契約者プロファイルを結合し、追加料金または値引きアルゴリズムファイルに対して処理し、そのアルゴリズムファイルは様々の使用パターンおよびトリガイベントについての特定の係数を含む。追加料金および値引きは、示された運転行動に関連する損失結果に基づいて継続的に調整される。」（明細書第１７頁第８〜１２行）と記載されているだけであり、また、明細書中の他の記載を検討してみても、判断された複数のデータ要素（例えば、自動車の速度等）を保険統計的クラスのそれぞれと関連付けるために、どの様な手段によって行われるのかを示す記載がない。
　また、請求人は、「車両のモニタシステム自体は特に本願発明に特有のものではなく、また保険統計的クラスによって保険料金を決定する方法も、前述のように従来の保険料金の計算方法と異なっている必要はありません。したがってこれらの点についての実施例の記載がないから当業者が実施できないということはありません。」と主張しているが、従来の保険統計的クラスは、自動車の操作状態および運転者の行動を複数のセンサから各種信号（複数のデータ要素）によって保険料を算出するものではなく、本願発明が該各種信号（複数のデータ要素）に基づいて、本願発明の保険統計的クラスと関連づけられる以上、その保険統計的クラスが具体的にどの様な構成のものであり、該保険統計的クラスと該各種信号（複数のデータ要素）とがどの様にして関連付けられるのかが説明されていなければ、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、前記手続補正よっても、特許法第３６条第4項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８０５４号「サイディングパネルの取付装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６４７３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１２月７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年８月２日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】縦横構材より構築した構造体の外周囲に取り付ける複数枚のサイディングパネルと、該サイディングパネルの側縁部に係嵌させるクリップ金具と、前記構材に係止させるフック金具と、これら両金具を連結するボルト及びナットとからなり、
　前記サイディングパネルは、幅方向の一側に形成された内向きの折返し側縁部に、パネル面板部の内面に対向する溝部を有すると共に、幅方向の他側が前記折返し側縁部に対して外嵌重合し得る形状の突出側縁部をなし、
　前記クリップ金具は、ボルト連結部の両側に、少なくとも片側がＬ字形をなす一対の脚片部を備えると共に、ボルト連結部に前記ボルトの頭部が固着され、
　前記フック金具は、本体部の両端より互いに逆方向へ張出したボルト連結片と係止片とを有し、ボルト連結片にボルト挿通孔を有すると共に、該ボルト連結片の端縁部が前方へ折り曲げられており、
　隣接する一方のサイディングパネルの折返し側縁部に他方のサイディングパネルの突出側縁部を外嵌重合した状態で、その折返し側縁部の溝部に片側のＬ字形の脚片部を嵌入させたクリップ金具のボルト連結部と、前記構材の屋内側角部から屋内側面図に係止片を係合させたフック金具のボルト連結片とを、前記ボルト及びナットで連結して引き付けることにより、前記折返し側縁部と突出側縁部との重合部を構材に圧接させて固定するように構成されてなるサイディングパネルの取付装置。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略、但し、いずれも、請求項１を引用するものである。）」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である「フック金具」と「クリップ金具」の具体的構成、及び、両者の関連構成について何等記載されていないし示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　３５７０２「発酵装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５０３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　２月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、引用文献２（特開平１０−４７８５９号公報）の【図１】における反応装置１の左隅部には、開口２０を示す切欠部が示されているだけで、本願発明の「遮蔽板」に相当する部材が示されているとは認められず、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２７６８号「自動水栓」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０６４８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月６日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年１２月２５日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１および２に記載された発明（以下「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　手を翳した時に吐水口より吐水され、再度手を翳した時に吐水が止まるように構成してなる自動水栓において、該自動水栓の吐水管の先端には吐水管継手が接続され、該吐水管継手の先端に、吐水口を下端に備えたシャワーヘッドが取り付けられて構成されているとともに、前記吐水管継手のシャワーヘッド側の上面には傾斜面が形成され、該傾斜面に手を検知するセンサが斜め上前方向きに取り付けられていることを特徴とする自動水栓。
【請求項２】　前記吐水管継手が回動可能に構成され、前記センサを下側へ回した時は、該センサが手を検知している間だけ吐水する制御に切り替わるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の自動水栓。」
　
２．引用例・対比判断
　本願発明１に対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平１−１５２４９３号（実開平３−９１５８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、特開平１−２８５８８５号公報（以下、「引用例２」という）、特開平８−２７５８９７号公報（以下、「引用例３」という）のいずれにも、本願発明１の、「吐水管の先端には吐水管継手が接続され、該吐水管継手の先端に、吐水口を下端に備えたシャワーヘッドが取り付けられて構成されているとともに、前記吐水管継手・・・に手を検知するセンサが・・・取り付けられている」という事項については何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、該事項とその他の事項が相俟って、明細書記載の「シャワーヘッドのシャワーと整流の切替え時に誤検知することのない」、さらに、審判請求書において主張している「センサの存在しない吐水管継手と取り替えるだけで、水栓を自動タイプまたは非自動タイプに容易に変更することが可能となる」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９７２２号「クマ笹酒の素の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７０８３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月３０日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「下記の各工程から構成されていることを特徴とするクマ笹酒の素の製造方法。
　第１工程〜
　クマ笹を根元より採集後、クマ笹の枝や稈を洗浄したのち、陰干しし乾燥させる。
　第２工程〜
　乾燥具合を見計らって、クマ笹の枝や稈(2)を当該クマ笹の枝や稈の長手方向と直交方向をもって、１０ｃｍ程の長さに切断して切断された枝や稈（２Ａ）を得ると共に、切断された枝や稈（２Ａ）の太さにより、２等分、３等分、４等分、５等分、６等分などに縦割りし、クマ笹酒の素片（２Ａ１，２Ａ１，２Ａ１．．．）を得る。
　第３工程〜
　包装体(3)でクマ笹酒の素片（２Ａ１，２Ａ１，２Ａ１．．．）を包装して、クマ笹酒の素を得る。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１２０２７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「一方、笹を利用した酒類としては、焼酎に笹を浸漬し、砂糖を添加して、笹の成分を抽出したのち、このものを飲用に供する笹リキュールがある。これは笹が中国の『本草綱目』に漢方薬として記載されているように、笹に含有される成分が血液の浄化作用、細胞の活性化作用があるということより、笹を焼酎に浸漬してその有効成分を抽出、活用して、しかも笹の風味をもった、甘みのある笹リキュールを作ろうということである。したがってこのリキュールは笹の生青葉臭も残っており、あくまでも健康酒的な性格をもった酒類として、その飲酒が限定された消費層に留まっているものといえる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄９行）と記載されている。
　同特開平５−３０８８４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、(a)「笹の葉および稈をチップ状にした原料を、高温高圧下で蒸煮し、加水分解して有効物質を製造することを特徴とする笹の葉および稈から、茸用培地等に利用される有効物質を製造する方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）、(b)「本発明者は、多年にわたる笹の研究の結果、笹に含まれる有効物質は、笹の葉の部分のみならず、笹の稈の部分の繊維中に同様に認められることに気づいた。」（２頁１欄４３〜４６行）、（ｃ）「本発明において原料となる笹の葉および稈は、クマザサ属、アズマザサ属、メダケ属、カンチク属、ヤダケ属など笹類に属するすべての葉および稈を用いることができる。」（２頁２欄９行〜１２行）、並びに(ｄ)「以上述べたように、本発明によれば、笹の葉および稈をチップ状にした原料を、……………蒸煮したから、笹の葉は勿論のこと、主材となる固い笹の稈からも、生理活性作用その他の優れた作用のある有効物質を製造できるため、収量が増大し、したがって、製造コストが安い上に、量産可能となり、しかも、人や家畜に対する安全性が高い蒸煮加水分解法による抽出方法を採用しているので、医薬品は勿論のこと、大量に使用される茸用培地や家畜粗飼料、飲食品、化粧品その他の用途に安心して利用できるものである。」（３頁４欄２０行〜３０行）と記載されている。
　上記引用例２の(a)乃至(ｄ)の記載からみて、引用例２には、クマ笹の葉及び稈をチップ状にした原料から調製した有効成分を飲食品として利用することが記載されているといえる。
　
３．当審の判断
　上記引用例１に係る「笹」とは、本願明細書の「従来の技術」の記載も考慮すると、「クマ笹」の、それも「葉や枝」の部位を示していると解されるから、引用例１には、「クマ笹の葉や枝を焼酎に浸漬することにより笹の成分を抽出したクマ笹酒」が記載されているといえる。
　しかるに、本願発明は、クマ笹酒を調製するための「クマ笹酒の素」の製造方法に係るところ、本願発明の「クマ笹酒の素」は、引用例１に係る「クマ笹の葉や枝」に相当するから、本願発明と引用例１に係る発明とは、クマ笹酒の素に関する技術である点で一致するものの、(1)前者では、クマ笹酒の素としてクマ笹の枝や稈を使用するのに対し、後者では、クマ笹の葉や枝を使用する点、及び、(2)前者では、「第１工程〜クマ笹を根元より採集後、クマ笹の枝や稈を洗浄したのち、陰干しし乾燥させる。　第２工程〜乾燥具合を見計らって、クマ笹の枝や稈(2)を当該クマ笹の枝や稈の長手方向と直交方向をもって、１０ｃｍ程の長さに切断して切断された枝や稈（２Ａ）を得ると共に、切断された枝や稈（２Ａ）の太さにより、２等分、３等分、４等分、５等分、６等分などに縦割りし、クマ笹酒の素片（２Ａ１，２Ａ１，２Ａ１．．．）を得る。　第３工程〜包装体(3)でクマ笹酒の素片（２Ａ１，２Ａ１，２Ａ１．．．）を包装して、」という工程によりクマ笹酒の素を調製するのに対して、後者では、このような工程について具体的に記載されていない点で、両者は相違する。
　相違点(1)について検討するに、クマ笹の葉の部分のみならず、クマ笹の稈の部分にも生理活性作用その他の優れた作用のある有効物質が含まれており、クマ笹の葉の部分は勿論のこと、クマ笹の稈の部分をも飲食品の用途に利用できることが引用例２に記載されていることからすれば、クマ笹酒の素の製造に際し、クマ笹の稈を用いることは当業者において容易に想到し得ることである。
　次に、相違点(2)について検討するに、クマ笹の枝や稈を洗浄したのち、陰干しし乾燥させること（本願発明「第１工程」）は、衛生面及び風味等の観点から当業者が適宜実施し得る程度のことであり、また、長手方向と直交方向をもって、１０ｃｍ程の長さに切断して切断された枝や稈を得ること（同「第２工程」前半）は、焼酎を入れた容器の大きさを考慮して当業者ならば適宜なし得ることであり、また、その太さにより、２等分、３等分、４等分、５等分、６等分などに縦割りし、クマ笹酒の素片を得ること（同「第２工程」後半）も、抽出表面積を大きくするために当業者ならば当然に考慮することであり、さらにクマ笹酒の素片を包装袋で包装すること（同「第３工程」）は、物品を包装袋で包装するという、日常のごくありふれた操作であるから、これらの点に格別の困難性は見出せない。
　そして、本願発明は、請求項１に記載の構成を採用したことにより、当業者の予測を超える格別の効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７４２４号「新規な光反応用触媒及びそれを使用する光触媒反応方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５７４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成７年９月１４日の出願であって、拒絶理由に対し、平成１０年２月２３日に手続補正がなされ、更に拒絶理由に対して平成１１年８月３日に手続補正がなされ、該補正は平成１２年３月１４日に補正却下され、平成１２年３月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１５日付で手続補正がなされたものである。
２.平成１２年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年５月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光触媒反応において、異なる２種類以上の半導体光触媒を混合して使用することを特徴とする光触媒反応方法。」
と補正された。
　上記補正は、平成１１年８月３日付補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を請求項１に格上げするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の滅縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　拒絶の理由に引用された特開平７一１２４４６４号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）：「本発明に係る複合化光触媒粉体に用いられる半導体物質としてはＴｉＯ２・・・などが挙げられ１種又は２種以上の混合物としても使用できる。」（第２頁第２欄３９〜４５行）
（２）：段落１４の製造例（ｃ）には、ＴｉＯ２粉体とＷＯ２粉体を混合して用いることが記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１には、「光触媒反応において、異なる２種類以上の半導体光触媒を混合して使用する光触媒反応方法」に関する発明が記載されているといえる。
（３）対比・判断
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３.本願発明について
　平成１２年５月１５日付の手続補正は上記のとおり却下され、また平成１１年８月３日付手続補正も却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１０年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】異なる２種類以上の半導体からなる触媒を反応時に混合することにより構成した半導体物質触媒であることを特徴とする光反応用触媒。」
　願書に最初に添付された明細書には、触媒の調製時期に関して「異なる２種類以上の半導体からなる触媒を反応時に混合することによって構成すること」については、何ら記載がなく、明細書の記載から一義的に導き出せるものでもないから、該補正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるとは認められない。
　以上のとおり、平成１０年２月２３日付手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができない。
　よって．結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２７７６号「移動間仕切壁の遮音機構」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３６４４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２８日に出願したものであって、平成１４年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
「移動間仕切壁の上端部に、天井側に対して出没自在のシール部材を設け、該シール部材を天井面又はレール下面に当接させることにより、前記壁の上端と天井面又はレール下面の間を塞ぐように機能するシール部材を具備した移動間仕切壁において、前記レール下面又は天井面に、前記壁の上端から上方へ進出させられたシール部材が進入する溝であってその溝の側壁に前記シール部材の側面が密着する溝を形成したことを特徴とする移動間仕切壁の遮音機構。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５４−１７８８０５号（実開昭５６−９７３９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
「夫々直角方向に内方に向つて延長する押圧杆を備え、壁体の四辺に沿つて設けられたガスケットと、
　前記押圧杆の端部を、押発条を介して出入自在に収容すべく壁体に固着された複数の案内筒と、
　前記押圧杆の端部に連結された複数の枝ワイヤを有し、壁体内の外側周囲に移動自在に掛け回わされた牽引ワイヤとから成り、
　この牽引ワイヤの一端が、巻取レバーに連動するウォームホイールと同軸の巻取ホイールに連結され、巻取レバーの回転によりガスケットが出入自在にされている移動吊壁の密閉装置」（実用新案登録請求の範囲）
「第１図において１は壁体で、この壁体１はその上部に設けられた吊車２４によつて天井に敷設されたハンガーレール２５に移動自任に吊下されている。」（第３頁第１〜４行）
「壁体１の四辺に沿つて設けられた各ガスケット１０が押発条９を介して常時外方に向つて付勢されつつ壁体の外周に支持されている。」（第３頁第１４〜１６行）
「各ガスケット１０は夫々牽引ワイヤ１６に引かれて押発条７の発条力に抗して内方に引き込まれ、また復元することができる。」（第４頁第４〜７行）
　第１図には、下方に向かって開口する溝がハンガーレール２５に形成され、該溝の開口にガスケット１０が当接することが示されている。
　上記記載及び図１〜図２を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「移動吊壁の上端部に、天井側に対して出没自在のガスケット１０を設け、該ガスケット１０をハンガーレール２５下面に当接させることにより、前記壁の上端とハンガーレール２５下面の間を塞ぐように機能するガスケット１０を具備した移動吊壁において、前記ハンガーレール２５下面に、前記壁の上端から上方へ進出させられたガスケット１０がその開口に当接する溝を形成した移動吊壁の密閉装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「移動吊壁」、「ガスケット１０」、「ハンガーレール２５」、及び、「密閉装置」は、それぞれ本願発明の「移動間仕切壁」、「シール部材」、「レール」、及び、「遮音機構」に相当し、刊行物記載の「当接」と本願発明の「密着」は、いずれも「当接」する点で共通するから、両者は、
「移動間仕切壁の上端部に、天井側に対して出没自在のシール部材を設け、該シール部材をレール下面に当接させることにより、前記壁の上端とレール下面の間を塞ぐように機能するシール部材を具備した移動間仕切壁において、前記レール下面に、前記壁の上端から上方へ進出させられたシール部材が当接する溝を形成した移動間仕切壁の遮音機構。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］シール部材と溝の関係に関し、本願発明は、シール部材が進入する溝であってその溝の側壁にシール部材の側面が密着するのに対し、刊行物記載の発明は、シール部材が溝の開口に当接するものの、シール部材が溝に進入し、その側面に密着しない点。
　
５．判断
　遮音のためにシール部材を溝に進入させ、その側面に密着させることは、本願出願前に周知技術（実願昭５６−８００５９号（実開昭５７−１９２３９４号）のマイクロフィルム、実公昭５０−３４６８２号、実願昭５３−７４１０９号（実開昭５４−１７７０４８号）のマイクロフィルム）であるから、該技術を刊行物記載の発明のシール部材と溝の関係に適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４４８号「防火戸」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月５日の出願であって、平成１４年３月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「建物躯体１の一側面１ａに沿って、その建物躯体１の出入口３を閉じる位置と開放する位置とに亘ってスライドし、かつ断熱材を不燃材で被覆した形状のドアー本体１０と、
　前記建物躯体１の一側面１ａにおける出入口３に沿った部分、前記ドアー本体１０の裏面に取付けられ、前記ドアー本体１０が閉じ位置の時に、その建物躯体１の一側面１ａにおける出入口３に沿った部分とドアー本体１０との間に鉤形状の目地空間を形成する耐火ガスケットと、
　前記建物躯体１の一側面１ａにおける前記鉤形状の目地空間を形成する部分に取付けられ、火災時に鉤形状の目地空間を閉塞する熱膨張シール材を備えていることを特徴とする防火戸。」
　
　一方、出願当初の明細書には、「出入口３の開口縁」の構造、及び、「ドアー本体」の態様に関して、
　「【請求項１】建物躯体１の出入口３の開口縁に沿ってその一側面１ａよりも突出した上突部５、左右の縦突部６，６を一体的に設け、この建物躯体１の一側面１ａに取付けたレール１３に沿って一対のドアー本体１０を開閉自在に吊り下げた防火戸において、」
　「【００１２】
【発明の実施の形態】図１に示すように、建物壁体１には冷凍室２内に出入する出入口３が床４まで連続して形成してあり、この出入口３は矩形状となっている。前記建物壁体１の一側面１ａ（冷凍室２と反対側の側面）には上突部５と左右の縦突部６が出入口３の上内面、左右の縦内面と連続として一体的に設けてある。この上突部５、縦突部６は建物壁体１と別体として建物壁体１の側面１ａに取付けても良い。
【００１３】図２と図３に示すように、前記出入口３は２枚のドアー本体１０で開閉される。……」
等と記載され、出入り口の開口縁に、上突部と左右の縦突部を設けたものが記載されているだけであって、それ以外のものについて何ら記載されていないし、ドアー本体が２枚（一対）以外のものについても何ら記載されていない。
　これに対して、本件補正後の請求項１の記載は、ドアー本体１０が閉じ位置の時に、出入口３に沿った部分とドアー本体１０との間に鉤形状の目地空間が形成されることが特定されているだけであって、出入口に沿った部分の形状は何ら特定されておらず、例えば、上突部と左右の縦突部を有しない出入り口の開口縁を含み、また、例えば１枚だけで構成されるドアー本体を含むものであって、本件補正後の請求項１の記載事項は、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項は、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲外の事項を含むものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】平成１３年４月２６日付け手続補正書による補正について
（１）本願明細書
　平成１４年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１３年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書について検討する。
　その特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
「建物躯体１の一側面１ａに沿って、その建物躯体１の出入口３を閉じる位置と開放する位置とに亘ってスライドし、かつ断熱材を不燃材で被覆した形状のドアー本体１０と、
　前記建物躯体１の一側面１ａにおける出入口３に沿った部分、前記ドアー本体１０の裏面に取付けた耐火シール材と熱膨張シール材とを備え、
　前記ドアー本体１０が閉じ位置の時に、前記耐火シール材が建物躯体１の一側面１ａにおける出入口３に沿った部分、ドアー本体１０の裏面に接し、その建物躯体１の一側面１ａにおける出入口３に沿った部分とドアー本体１０との間に目地空間を形成することを特徴とする防火戸。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１２年２月１０日付けの手続補正が、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものであり、これに対して、上記平成１３年４月２６日付けで手続補正書が提出されたが、その補正によっても、依然として、上記拒絶の理由は解消していないとして、拒絶査定がなされたものである。
　
（３）当審の判断
　平成１３年４月２６日付け手続補正書による補正は、上記【２】で述べたのと同様に、出願当初の明細書または図面に記載した事項の範囲外の事項を含むものである。
　すなわち、出願当初の明細書または図面には、出入り口の開口縁に、上突部と左右の縦突部を設けたもの以外について何ら記載されていないし、ドアー本体が２枚（一対）以外のものについても何ら記載されていない。
　これに対して、補正後の請求項１の記載では、上突部と左右の縦突部を有しない出入り口の開口縁を含み、また、例えば１枚だけで構成されるドアー本体を含むものであって、補正後の請求項１の記載事項は、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、平成１３年４月２６日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７８０５１号「土中建込柱」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７３８３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２３日の出願であって、請求項の数５から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「軸体の先鋭とした軸体下端部に螺旋板を１回り以上固着の軸体中間部には、前記軸体を滑合の内管と、地表下において地盤応力を受ける要諦となる外管と複数枚の固定翼の少なくとも一方とを備えて前記要諦の幅及び丈を前記螺旋板の外径以上とした移動抑止具を、前記螺旋板と前記移動抑止具の要諦との離隔を前記要諦の幅の２倍以上として設置し、前記軸体と前記移動抑止具との固定手段を前記軸体と前記移動抑止具の少なくとも一方に備えて固定するようにしたことを特徴とする土中建込柱。」
　
２．引用刊行物
　当審において平成１５年４月３０日付けで通知した拒絶の理由で引用し、本願出願前に頒布された実公昭４９−１２３４０号公報（以下、「刊行物」という。）には、物干竿用支柱に関し、次の事項が記載されている。
「２は支柱本体１を地表層に於て固定する為の環状係止具であつて、外周が下方に曲折されて縁部が形成された円形の板状体２３の中央部分に孔２５が穿設されており、該孔２５に支柱本体１が挿通出来る大きさの径を有する短筒２１が固着されている。２２，２２ ……は堰板であつて、板状体２３の下方より突出した短筒２１から外方に向つて放射状に設けられたものである。２４は板状体２３の上方より突出した短筒２１から外方に向つて放射状に設けられた補強リブである。」（第１頁第２欄第１５〜２４行）
「３は締付バンドであつて環状係止具２を固定する為のものである。」（第１頁第２欄第３０〜３１行）
「５は合成樹脂或は金属製のスクリユー・キヤツプであつて、支柱本体１の土中への埋込みを容易にする為に設けられたものである。スクリユー・キヤツプはスクリユー部分とキヤツプ部分とからなつており、キヤツプ部分は支柱本体１に嵌着出来る様に支柱本体１の径より稍大であるか或は又稍小になされている。スクリユー部分には突起が螺旋状に形成されており、支柱本体１の土中への埋込みを容易にしている。
　尚、スクリユーはこの様に嵌合式とすることなく支柱本体１に一体に形成してもよい。」（第２頁第３欄第１〜１１行）
「本考案支柱を環状係止具がグランドレベルに位置する様にして使用すれば環状係止具の下半部が土中に埋没すると共に、堰板と堰板とに囲まれた部分に土が介入して土中に強固に固着されるのである。更に又、支柱本体のスクリユー部分と環状係止具の位置が稍離れているので、支柱本体が埋設された状態では該本体はスクリユー部分と環状係止具の部分の二点で固定されることになると共に環状係止具の板状体には透孔が穿設されていないので埋設深度を小さくしても強固に土中に樹立され、この為物干竿に重量物を掛架しても横倒したり埋没したりすることがない。」（第２頁第４欄第１４〜２５行）
　第１、２図には、環状係止具２の一部である短筒２１の上部に締付バンド３が備えられ、環状係止具２が支柱本体１の中間部に固定されている状態が記載されている。
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１図〜第４図の記載から、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「支柱本体１下端部にスクリユーを固着の支柱本体１中間部には、前記支柱本体１を挿通の短筒２１と、地表下において地盤応力を受ける要諦となる複数枚の堰板２２とを備えた環状係止具２を、前記スクリユーと前記環状係止具２の要諦とを離隔して設置し、前記支柱本体１と前記環状係止具２との締付バンド３を前記環状係止具２に備えて固定するようにした物干竿用支柱。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「支柱本体１」、「挿通」、「短筒２１」、「堰板２２」、「環状係止具２」、「締付バンド３」、及び、「物干竿用支柱」は、それぞれ本願発明の「軸体」、「滑合」、「内管」、「固定翼」、「移動抑止具」、「固定手段」、及び、「土中建込柱」に相当し、刊行物記載の発明の「スクリユー」と本願発明の「螺旋板」は、「螺旋体」で共通するから、両発明は、
「軸体下端部に螺旋体を固着の軸体中間部には、前記軸体を滑合の内管と、地表下において地盤応力を受ける要諦となる複数枚の固定翼とを備えた移動抑止具を、前記螺旋体と前記移動抑止具の要諦とを離隔して設置し、前記軸体と前記移動抑止具との固定手段を前記移動抑止具に備えて固定するようにした土中建込柱。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　相違点１：軸体下端部に関して、本願発明は、軸体の先鋭とした軸体下端部に螺旋板を１回以上固着したのに対し、刊行物記載の発明は、軸体が先鋭であるか否か不明であると共に、螺旋体が板状であるか否か、また、何回り固着したのか不明である点。
　相違点２：地盤応力を受ける要諦となる固定翼に関して、本願発明は、幅及び丈を螺旋板の外径以上としたのに対し、刊行物記載の発明は、支柱本体に固着された螺旋体との大きさの比較が明らかでない点。
　相違点３：螺旋体と移動抑止具の要諦との離隔に関して、本願発明は、要諦の幅の２倍以上としたのに対し、刊行物記載の発明は、離隔長さが明らかでない点。
　
　上記相違点１に関し検討する。
　土中に埋設される棒状体を先鋭とし、螺旋板を棒状体下端部に固着することは、周知技術（特許第２５５１１３６号公報、特開昭６３−２７２８１５号公報、特公平３−５４２１３号公報参照。）であり、１回以上固着させることは必要に応じ適宜なし得ることであるから、該周知技術を引用文献１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２に関し検討する。
　上記刊行物第１、２図には、地盤応力を受ける要諦となる堰板２２の幅及び丈をスクリユー・キヤツプ５に設けられた螺旋状突起の外径以上としたことが記載されており、刊行物１記載の発明の軸体下端部に固着された螺旋体と堰板２２との関係に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３に関し検討する。
　螺旋体と地盤応力を受ける要諦の離隔を長くする方が、螺旋体が要諦から受ける荷重の影響が少ないことは明らかであるから、該長さを要諦の幅の２倍以上として、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　８３５２号「メモリアクセス方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５９２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明の「メモリ制御回路内に、ＭＰＵ（１）が該バッファメモリ（３）にアクセスする時に命令を発行する対象となる仮想領域であって、該仮想領域の各１バイトが該アドレス・レジスタ（２１）で指定された該バッファメモリ（３）内の１バイト分の領域に対応するように構成された複数のメモリ・アクセス・レジスタ（２２）を備える」構成、及び「複数のメモリ・アクセス・レジスタ（２２）に対して該ＭＰＵ（１）が連続して処理するようにアクセス命令を発行したときには、該メモリ・アクセス・レジスタ（２２）と対応するメモリ領域の１バイトずつの処理ごとにアドレスが１つずつ増加して、１度のアクセス命令で続けて次の１バイト分のメモリ領域の処理を実行できるようにすることにより、該バッファメモリ（３）内の指定されたアドレスから開始して連続する複数バイトへのアクセスを行う」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3及び特開平1-144139号公報、特開昭61-262861号公報、前置報告書で引用した特開平2-162449号公報、特開昭61-265653号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1に係る発明は引用刊行物1乃至3及び特開平1-144139号公報、特開昭61-262861号公報、特開平2-162449号公報、特開昭61-265653号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０３５８号「木造家屋の接合部補強構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０３８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　木造家屋の木材同士又は基礎コンクリートと木材との接合部を補強金物で補強する接合部補強構造であって、補強金物と被補強木材の間にプラスチック系の防水性シートを挟持させることにより、補強金物に生じた結露が被補強木材に伝わらないようにしたことを特徴とした木造家屋の接合部補強構造。
【請求項２】　防水性シートの外縁部分が補強金物の外縁から張り出している請求項１記載の木造家屋の接合部補強構造。
【請求項３】　木造家屋の木材同士又は基礎コンクリートと木材との接合部を補強金物で補強する接合部補強構造であって、補強金物が接する被補強木材部分に耐水防腐処理が施され、補強金物に生じた結露が被補強木材に伝わらないようにしたことを特徴とした木造家屋の接合部補強構造。
【請求項４】　耐水防腐処理部の外縁部分が補強金物の外縁から張り出している請求項３記載の木造家屋の接合部補強構造。」（以下、「本願発明１〜４」という。）
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１．（特開平８−３０２８３４号公報）、刊行物２．（特開平５ー１４１０１３号公報）、刊行物３．（実願昭５９−６４５２号（実開昭６０−１１７９１４号）のマイクロフィルム）及び刊行物４．（特開昭５９−１９５９５７号公報）のいずれにも、本願発明１、２の構成の一部である「補強金物と被補強木材の間にプラスチック系の防水性シートを挟持させることにより、補強金物に生じた結露が被補強木材に伝わらないようにしたこと」、及び、本願発明３、４の構成の一部である「補強金物が接する被補強木材部分に耐水防腐処理が施され、補強金物に生じた結露が被補強木材に伝わらないようにしたこと」について何等記載されていないし、示唆もない。
　
　そして、本願発明１〜４は、上記構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　従って、本願発明１〜４は、上記刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５４０４２号「投写用レンズ装置及びそれを用いたプロジェクションテレビジョン装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２１５９８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１３日に出願した特願平２−２４１３２３号の一部を平成１０年３月６日に新たな特許出願としたものであって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求時に平成１４年６月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その発明は、平成１４年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
請求項１
　画像表示装置の画面表示部に映出された原画像をスクリーン上に拡大投写するための、複数のレンズ素子を備えた投写用レンズ装置において、
　前記複数のレンズ素子は、少なくとも、
　その光軸を含む中心部分がスクリーン側に対して凸形状を為すとともに正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凹形状を為すとともに負の屈折力を持つ第１のプラスチックレンズと、
　その光軸を含む中心部分が正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凸形状を為すとともに該中心部分よりも強い正の屈折力を持つ第２のプラスチックレンズと、
　を含み、前記スクリーン側から画像表示装置側にかけて、前記第１のプラスチックレンズ、第２のプラスチックレンズの順に配置され、前記第１のプラスチックレンズにおける前記周辺部の凹形状と前記第２のプラスチックレンズおける前記周辺部の凸形状とによって、周囲の温度、湿度の変化に起因する当該周辺部における焦点距離の変動を、互いに相殺するようにしたことを特徴とする投写用レンズ装置。
請求項２
　前記第１のプラスチックレンズの周辺部における屈折力と前記第２のプラスチックレンズの周辺部における屈折力とが、ほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の投写用レンズ装置。
請求項３
　請求項１または２に記載の投写用レンズ装置を備えることを特徴とするプロジェクションテレビジョン装置。
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した、特許法第２９条第２項に関する引用例の特開平２−１９０８１１号公報（以下、「引用例」という。）には、第１図も参照すると、本願請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）の、「画像表示装置の画面表示部に映出された原画像をスクリーン上に拡大投写するための、複数のレンズ素子を備えた投写用レンズ装置において、
　前記複数のレンズ素子は、少なくとも、
　その光軸を含む中心部分がスクリーン側に対して凸形状を為すとともに正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凹形状を為すとともに負の屈折力を持つ第１のプラスチックレンズと、
　その光軸を含む中心部分が正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凸形状を為すとともに該中心部分よりも強い正の屈折力を持つ第２のプラスチックレンズ」の構成が示されているが、引用例のものは、第１及び第２のプラスチックレンズの材質として、高分散及び低分散のレンズを用いることが必須の構成であって、当該構成により、画面中心から周辺部に至るまで色収差の補正された良好な等写像を得ることが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）が、「画像表示装置の画面表示部に映出された原画像をスクリーン上に拡大投写するための、複数のレンズ素子を備えた投写用レンズ装置において、
　前記複数のレンズ素子は、少なくとも、
　その光軸を含む中心部分がスクリーン側に対して凸形状を為すとともに正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凹形状を為すとともに負の屈折力を持つ第１のプラスチックレンズと、
　その光軸を含む中心部分が正の屈折力を持ち、光軸から半径方向に離れた周辺部分であって、前記画像表示装置の画面表示部の端部近傍における物点から放出された映像の主光線が通過する該周辺部分が、スクリーン側に対して凸形状を為すとともに該中心部分よりも強い正の屈折力を持つ第２のプラスチックレンズと、
　を含み、前記スクリーン側から画像表示装置側にかけて、前記第１のプラスチックレンズ、第２のプラスチックレンズの順に配置され、前記第１のプラスチックレンズにおける前記周辺部の凹形状と前記第２のプラスチックレンズおける前記周辺部の凸形状とによって、周囲の温度、湿度の変化に起因する当該周辺部における焦点距離の変動を、互いに相殺するようにした」構成を有し、この構成により、前記第１のプラスチックレンズにおける前記周辺部の凹形状と前記第２のプラスチックレンズおける前記周辺部の凸形状とによって、周囲の温度、湿度の変化に起因する当該周辺部における焦点距離の変動を、互いに相殺するようにしたものであるが、引用例には、前記第１のプラスチックレンズにおける前記周辺部の凹形状と前記第２のプラスチックレンズおける前記周辺部の凸形状とによって、周囲の温度、湿度の変化に起因する当該周辺部における焦点距離の変動を、互いに相殺するようにしたに代わる構成は記載も示唆もされていないものである。
　そうすると、本願第１発明は、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　また、本願第１発明をそれぞれ引用する本願請求項２及び３に係る発明は、本願第１発明と同様に、引用例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は取り消すべきものである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。