【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０３４７０号「ソフトウエア製品の流通方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３８６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（　１）　出願　　　　　　　　：平成　８年１０月３０日
（　２）　手続補正書（受付日）：平成１２年　５月２２日
（　３）　拒絶理由　（起案日）：平成１２年１０月２０日
（　４）　手続補正書（受付日）：平成１２年１２月２２日
（　５）　意見書　　（受付日）：平成１２年１２月２２日
（　６）　拒絶理由　（起案日）：平成１３年　４月２４日
（　７）　手続補正書（受付日）：平成１３年　７月１６日
（　８）　意見書　　（受付日）：平成１３年　７月１６日
（　９）　拒絶査定　（起案日）：平成１３年１２月２１日
（１０）　審判請求書（受付日）：平成１４年　１月２４日
　
２．本件発明
　本件出願の請求項７に係る発明は、平成１２年５月２２日，平成１２年１２月２２日，平成１３年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、請求項１を引用する請求項７に記載の発明を本件発明という。）　
「【請求項１】
　ソフトウェア製品を提供するソフトウェア提供者と前記ソフトウェア製品を利用するソフトウェア利用者との間のソフトウェア製品の流通方法であって、
　前記ソフトウェア提供者に接続して、前記ソフトウェア提供者により提供されるソフトウェア製品を表示するステップと、
　前記ソフトウェア利用者が希望のソフトウェア製品を選択し、前記ソフトウェア提供者に要求するステップと、
　前記ソフトウェア提供者が、該要求に応じて前記希望のソフトウェア製品を起動するための起動キーを生成し、前記希望のソフトウェア製品と前記起動キーとを送信するステップと、
　前記ソフトウェア利用者が前記起動キーを用いて前記希望のソフトウェアを起動するステップと、
からなり、前記起動キーは前記ソフトウェア利用者の使用毎に前記ソフトウェア提供者に対して要求するようにしたことを特徴とするソフトウェア製品の流通方法。
【請求項２】
　前記ソフトウェア製品の流通方法は、
　前記ソフトウェア利用者が前記要求した時点の時刻を前記ソフトウェア提供者に送信するとともに記憶するステップと、
　前記ソフトウェア提供者が前記ソフトウェア利用者から送信される前記時刻に基づいて暗号化された起動キーを作成するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア製品の流通方法。
【請求項３】
　前記ソフトウェア製品の流通方法は、
　前記ソフトウェア利用者が前記記憶した時刻に基づいて前記ソフトウェア提供者から送信される暗号化された起動キーを復号化するステップをさらに有することを特徴とする請求項２記載のソフトウェア製品の流通方法。
【請求項４】
　前記ソフトウェア製品の流通方法は、
　乱数発生器により発生される乱数を前記ソフトウェア利用者が前記ソフトウェア提供者に送信するとともに記憶するステップと、
　前記ソフトウェア提供者が前記ソフトウェア利用者から送信される前記乱数に基づいて暗号化された起動キーを作成するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア製品の流通方法。
【請求項５】
　前記ソフトウェア製品の流通方法は、
　前記ソフトウェア利用者が前記記憶した乱数に基づいて前記ソフトウェア提供者から送信される暗号化された起動キーを復号化するステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載のソフトウェア製品の流通方法。
【請求項６】
　前記ソフトウェア提供者は、前記ソフトウェア製品の利用回数をカウントしてデータベースを更新し、前記データベースに基づいて前記ソフトウェア利用者に対して課金することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のソフトウェア製品の流通方法。
【請求項７】
　前記ソフトウェア提供者から送信される起動キーは、前記ソフトウェア利用者が前記ソフトウェア製品の利用を終了した場合に消去されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のソフトウェア製品の流通方法。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、原査定で引用された平成１３年４月２４日付けの拒絶理由通知で引用文献４として示した、特開平７−２９７８２０号公報（以下、刊行物１という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、音楽、映像、プログラム等の暗号化されたディジタル著作物情報を、電気通信網または有線放送網などの公衆網ないし専用網を介して受信して蓄積した後、情報を利用する際に、復号鍵を配送するディジタル情報保護システム及びその方法に関するものである。」
　
イ．「【００１３】【実施例】　以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。　
　図１は、本発明の第１の実施例のディジタル情報保護システムを示す構成図である。図において、１は情報センタ装置で、ディジタル情報を蓄積する情報蓄積部１１、後述する端末装置２との通信を行なう通信制御部１２、複数の端末装置を一意に特定する端末識別番号と秘密鍵の対応を格納する秘密鍵群蓄積部１３、共通鍵暗号方式による情報の暗号化および、復号を行なう鍵を生成する鍵生成部１４、ディジタル情報を暗号化する暗号化部１５を備えている。
　　【００１４】　２は端末装置で、情報センタ装置１との通信を行なう通信制御部２１、端末識別番号を格納する端末識別番号蓄積部２２、ディジタル情報を蓄積する情報蓄積部２３、乱数データを発生する乱数発生部２４、乱数データを照合する照合部２５、端末装置の秘密鍵を格納する秘密鍵蓄積部２６、鍵情報及びディジタル情報を復号する復号部２７、前記乱数発生部２４、照合部２５、秘密鍵蓄積部２６、及び復号部２７を少なくとも機密保護する機密保護部２８である。」
　
ウ．「【００１７】　端末装置２は、情報センタ装置１に接続して（ＳＡ１）、必要なディジタル情報を検索し、該情報を一意に特定する情報識別番号を情報センタ装置１に送信して情報本体の配送要求を行なう（ＳＡ２）。ここで、情報識別番号は、例えば音楽情報の場合、国際レコーディングコード（ＩＳＲＣ）など、全世界共通コードまたは、該情報提供業者が独自に付与した情報を一意に特定できる番号等である。
　　【００１８】　情報本体の配送要求を受けた情報センタ装置１は、情報識別番号に対応したディジタル情報を情報蓄積部１１より取り出し（ＳＡ３）、鍵生成部１４によって前記情報識別番号をパラメータとする秘密関数により暗号鍵Ｋｓを生成し（ＳＡ４）、暗号化部１５で前記取り出されたディジタル情報を該暗号鍵により暗号化して（ＳＡ５）、端末装置２に送信する（ＳＡ６）。
　　【００１９】　ここで、暗号化アルゴリズムとして、例えばＦＥＡＬ，ＤＥＳなどの共通鍵暗号方式を使用することができる。また、秘密関数は、情報センタ装置１のみが知っており、端末装置２または端末利用者が入力パラメータから容易に結果を推定できない一方向性関数などである。
　　【００２０】　この後、端末装置２では、図３に示すように、受信した暗号化ディジタル情報を情報識別番号とともに情報蓄積部２３に蓄積する（ＳＡ７）。」
　
エ．「【００２１】　次に、第１の実施例においてディジタル情報を利用する情報利用過程の動作手順を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。　
　端末装置２では、情報蓄積部２３に受信・蓄積したディジタル情報から利用したい情報を選択し、該情報の情報識別番号を取り出す（ＳＢ１）。次いで、乱数発生部２４で乱数Ｒを生成した後（ＳＢ２）、通信制御部２１を介して情報センタ装置１に接続し（ＳＢ３）、前記情報に対応する情報識別番号、乱数Ｒおよび、端末識別番号蓄積部２２より取り出した端末識別番号とともに情報センタ装置１に送信する（ＳＢ４）。
　　【００２２】　これらの情報受信した情報センタ装置１では、鍵生成部１４により前記受信した情報識別番号をパラメータとする秘密関数で計算した復号鍵Ｋｓを生成する（ＳＢ５）。ここで、秘密関数は前記暗号鍵を生成する際に適用した同一の秘密関数である。
　　【００２３】　次に、情報センタ装置１は、暗号化部１５で、秘密鍵群蓄積部１３より取り出した該端末識別番号に対応する端末秘密鍵Ｋｉにより、前記復号鍵Ｋｓと乱数Ｒをビット単位に連結した結合ビット列Ｋｓ・Ｒを暗号化し（ＳＢ６）、端末装置２に送信する（ＳＢ７）。図５に、情報センタ装置１の秘密鍵群蓄積部１３の情報内容を示す。秘密鍵群蓄積部１３には端末識別番号（ＩＤ１，ＩＤ２，…）と端末秘密鍵（Ｋ１，Ｋ２，…）が対になって蓄積されている。
　　【００２４】　端末装置２では、前記情報センタ装置１からの受信情報を復号部２７で秘密鍵蓄積部２６より取り出した端末の秘密鍵Ｋｉで復号して（ＳＢ８）、乱数Ｒと復号鍵Ｋｓを取り出し、該乱数Ｒと送信前に端末装置２で生成した乱数とを比較する（ＳＢ９）。この比較の結果、乱数が一致しない場合には、情報の復号を禁止する（ＳＢ１０）。また、一致した場合には、復号部２７で該復号鍵Ｋｓにより情報蓄積部２３内の暗号化ディジタル情報を復号した後（ＳＢ１１）、前記乱数及び復号鍵を消去する（ＳＢ１２）。なお、端末装置２での、乱数発生、乱数照合、復号処理及び秘密鍵蓄積部はすべて機密保護部２８内に封印されて端末装置２の利用者から隔離されている。」
　
オ．「【００２５】　本第１の実施例によれば、情報を利用する際、情報センタ装置から復号鍵を受信して１回だけ復号できるしくみが提供可能である。しかも、乱数を端末装置２で生成して情報センタ装置１に送信した後、情報センタ装置１では復号鍵と乱数に暗号化して端末装置２に返送することにより、端末装置２と情報センタ装置１との間の送受信情報を盗聴して、同一のトランザクションを生成する疑似センタをパソコン等で構成して同一のディジタル情報をセンタ課金なしに不正利用することを不可能としている。さらに、従来のＣＤ−ＲＯＭによる情報の配布等に比べて個人のプライバシを侵害することもない。」
　
カ．「【００３９】【発明の効果】　以上説明したように本発明の請求項１記載のディジタル情報保護システムによれば、暗号化されたディジタル情報本体を通信回線利用により配送した後、情報を利用する際に、１回のみ利用可能な復号鍵を通信回線により配送すると共に、端末装置において乱数を生成して情報センタ装置に送信して、情報センタ装置では復号鍵と乱数を暗号化して端末装置に返送しているので、端末装置と情報センタ装置間の送受信情報を盗聴して同一のトランザクションを生成する疑似センタにより同一ディジタル情報の課金なしの不正利用を防止することができる。さらに、個人のプライバシを侵害することもない。」
　
　(1).前記記載アによると、刊行物１に記載の発明は、音楽、映像、プログラム等の暗号化されたディジタル著作物情報を、電気通信網または有線放送網などの公衆網ないし専用網を介して受信して蓄積した後、情報を利用する際に、復号鍵を配送するディジタル情報保護システム及びその方法に関するものである。
　
　(2).前記記載イには、システム全体の構成が図面を参照しつつ、記載されている。
　
　(3).前記記載ウによると、端末装置２は、情報センタ装置１に接続して、必要なディジタル情報を検索し、該情報を一意に特定する情報識別番号を情報センタ装置１に送信して情報本体の配送要求を行ない、図３に示すように、受信した暗号化ディジタル情報を情報識別番号とともに情報蓄積部２３に蓄積する。また、情報本体の配送要求を受けた情報センタ装置１は、情報識別番号に対応したディジタル情報を情報蓄積部１１より取り出し、鍵生成部１４によって前記情報識別番号をパラメータとする秘密関数により暗号鍵Ｋｓを生成し、暗号化部１５で前記取り出されたディジタル情報を該暗号鍵により暗号化して、端末装置２に送信する。この後、端末装置２では、図３に示すように、受信した暗号化ディジタル情報を情報識別番号とともに情報蓄積部２３に蓄積する。
　
　(4).前記記載エによると、端末装置２では、情報蓄積部２３に受信・蓄積したディジタル情報から利用したい情報を選択し、該情報の情報識別番号を取り出し、次いで、乱数発生部２４で乱数Ｒを生成した後、通信制御部２１を介して情報センタ装置１に接続し、前記情報に対応する情報識別番号、乱数Ｒおよび、端末識別番号蓄積部２２より取り出した端末識別番号とともに情報センタ装置１に送信し、これらの情報受信した情報センタ装置１では、鍵生成部１４により前記受信した情報識別番号をパラメータとする前記暗号鍵を生成する際に適用した同一の秘密関数で計算した復号鍵Ｋｓを生成し、情報センタ装置１は、暗号化部１５で、秘密鍵群蓄積部１３より取り出した該端末識別番号に対応する端末秘密鍵Ｋｉにより、前記復号鍵Ｋｓと乱数Ｒをビット単位に連結した結合ビット列Ｋｓ・Ｒを暗号化し、端末装置２に送信し、端末装置２では、前記情報センタ装置１からの受信情報を復号部２７で秘密鍵蓄積部２６より取り出した端末の秘密鍵Ｋｉで復号して、乱数Ｒと復号鍵Ｋｓを取り出し、該乱数Ｒと送信前に端末装置２で生成した乱数とを比較し、この比較の結果、乱数が一致しない場合には、情報の復号を禁止、または、一致した場合には、復号部２７で該復号鍵Ｋｓにより情報蓄積部２３内の暗号化ディジタル情報を復号した後、前記乱数及び復号鍵を消去する。
　
　(5).前記記載オによると、刊行物１に記載の発明によって、暗号化されたディジタル情報本体を通信回線利用により配送した後、情報を利用する際に、１回のみ利用可能な復号鍵を通信回線により配送すると共に、端末装置において乱数を生成して情報センタ装置に送信して、情報センタ装置では復号鍵と乱数を暗号化して端末装置に返送しているので、端末装置と情報センタ装置間の送受信情報を盗聴して同一のトランザクションを生成する疑似センタにより同一ディジタル情報の課金なしの不正利用を防止することができる。
　
　したがって、前記記載ア乃至カの記載及び関係する図面を参照すれば、前記刊行物１には、次の発明（以下、刊行物１に記載の発明という。）が記載されている。
　
　端末装置から情報センタ装置に接続して、音楽、映像、プログラム等の暗号化されたディジタル著作物情報を、電気通信網または有線放送網などの公衆網ないし専用網を介して受信して蓄積した後、情報を利用する際に、情報センタから端末装置に復号鍵を配送するディジタル情報を保護する方法において、　
　デジタル情報を蓄積する際には、
　端末装置は、情報センタ装置に接続して、必要なディジタル情報を検索し、該情報を一意に特定する情報識別番号を情報センタ装置に送信して情報本体の配送要求を行ない、
　情報本体の配送要求を受けた情報センタ装置は、情報識別番号に対応したディジタル情報を情報蓄積部より取り出し、鍵生成部によって情報識別番号をパラメータとする秘密関数により暗号鍵Ｋｓを生成し、暗号化部で前記取り出されたディジタル情報を該暗号鍵により暗号化して、端末装置に送信し、
   端末装置では、受信した暗号化ディジタル情報を情報識別番号とともに情報蓄積部に蓄積し、
  前記蓄積したディジタル情報を利用する際には、
　端末装置では、情報蓄積部に受信・蓄積したディジタル情報から利用したい情報を選択し、該情報の情報識別番号を取り出し、次いで、乱数発生部で乱数Ｒを生成した後、通信制御部を介して情報センタ装置に接続し、前記情報に対応する情報識別番号、乱数Ｒおよび、端末識別番号蓄積部より取り出した端末識別番号を情報センタ装置に送信し、
　前記送信した情報を受信した情報センタ装置は、鍵生成部により受信した情報識別番号をパラメータとする秘密関数で計算した復号鍵Ｋｓを生成するとともに、暗号化部で、秘密鍵群蓄積部より取り出した該端末識別番号に対応する端末秘密鍵Ｋｉにより、前記復号鍵Ｋｓと乱数Ｒをビット単位に連結した結合ビット列Ｋｓ・Ｒを暗号化し、端末装置に送信し、
  前記送信した情報を受信した端末装置では、前記情報センタ装置からの受信情報を復号部で秘密鍵蓄積部より取り出した端末の秘密鍵Ｋｉで復号して、乱数Ｒと復号鍵Ｋｓを取り出し、該乱数Ｒと送信前に端末装置で生成した乱数とを比較して、この比較の結果、乱数が一致しない場合には、情報の復号を禁止し、一致した場合には、復号部で該復号鍵Ｋｓにより情報蓄積部内の暗号化ディジタル情報を復号した後、前記乱数及び復号鍵を消去することにより、
  １回のみ利用可能な復号鍵を通信回線により配送して、同一ディジタル情報の課金なしの不正利用を防止するディジタル情報を保護する方法。
　
（２）刊行物２
　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、原査定で引用された平成１３年４月２４日付けの拒絶理由通知で引用文献１として示した、特開平８−６７８４号公報（以下、刊行物２という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、コンピュータプログラムや、映画その他の伝統的な著作物の複製を防止するためのシステムまたは方法であって、特に通信回線を用いてセンターの管理装置と定期的に接続し、利用権利の更新をしなければ購入した製品が利用不能になるようにしたソフトウェア／著作物の無断複製使用防止システムおよび無断複製使用防止処理方法に関する。」
　
イ．「【００１５】【課題を解決するための手段】 ソフトウェアや著作物の販売者をＡ、購入者をＢとする。なお、説明を分かりやすくするために、Ａ、Ｂで説明するが、実際に動作するのはそれぞれ販売者の計算機と利用者の計算機等の装置である。
【００１６】Ａはソフトウェア／著作物を回線経由で販売する。利用者Ｂが購入を希望するとき、ＢはＡに対し、回線経由で利用申し込みを提出する。この利用申し込みには、ＢがＢであると判定できる個人情報（住所、名前、装置の情報など）を含んでいる。
【００１７】Ａはこれを審査し、合格すれば、Ｂの個人情報を用いて要求された使用条件と期間に相当する鍵を一意に作成する。Ａは料金と引き換えにソフトウェアまたは著作物の製品本体と鍵とを回線経由でＢに送る。
【００１８】Ｂは期限付の鍵を用いることで、購入したソフトウェア等を使用できる。
　有効期限が来ると、Ｂの購入物は自動施錠や破壊により使用不能になる。ここでさらに使いたければ、Ａに対し継続利用申請を回線経由で行う。この申請によりＡは次の期限まで有効な鍵を同様な方法で作成し、Ｂに渡す。この時Ａは必要に応じて、Ｂに対しバグ修正やメンテナンス、改良、利用条件の変更、バージョンアップサービスを行う。
【００１９】このようにソフトウェア等の使用を期限制にし、必要があれば定期的に更新する手段を設ける。」
　
ウ．「【００３６】ソフトウェアは起動されたとき、まず鍵を探して読み込む。その後、鍵から利用条件を解読し、その条件を検査する。そして検査に合格すれば起動し、失格すればその旨利用者に表示して終了する。なお有効期限については、更新時期が近づいた段階で立上時に案内するとよい。」
　
　(1).上記記載アによると、刊行物２に記載の発明は、コンピュータプログラムや、映画その他の伝統的な著作物の複製を防止するためのシステムまたは方法であって、特に通信回線を用いてセンターの管理装置と定期的に接続し、利用権利の更新をしなければ購入した製品が利用不能になるようにしたソフトウェア／著作物の無断複製使用防止システムに係るものである。
　
　(2).上記記載イには、ソフトウェアや著作物の販売者をＡ、購入者をＢとし、Ａはソフトウェア／著作物を回線経由で販売し、利用者Ｂが購入を希望するとき、ＢはＡに対し、回線経由で利用申し込みを提出する。この利用申し込みには、ＢがＢであると判定できる個人情報（住所、名前、装置の情報など）を含んでおり、Ａはこれを審査し、合格すれば、Ｂの個人情報を用いて要求された使用条件と期間に相当する鍵を一意に作成し、Ａは料金と引き換えにソフトウェアまたは著作物の製品本体と鍵とを回線経由でＢに送る。Ｂは期限付の鍵を用いることで、購入したソフトウェア等を使用でき、有効期限が来ると、Ｂの購入物は自動施錠や破壊により使用不能になるので、ここでさらに使いたければ、Ａに対し継続利用申請を回線経由で行い、この申請によりＡは次の期限まで有効な鍵を同様な方法で作成し、Ｂに渡すものであることが記載されている。
　
　(3).上記記載ウによると、ソフトウェアは起動されたとき、まず鍵を探して読み込む。その後、鍵から利用条件を解読し、その条件を検査する。そして検査に合格すれば起動し、失格すればその旨利用者に表示して終了する。
　
　したがって、上記記載ア乃至ウの記載を参照すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
　コンピュータプログラムや、映画その他の伝統的な著作物の複製を防止するためのシステムであって、特に通信回線を用いてセンターの管理装置と定期的に接続し、利用権利の更新をしなければ購入した製品が利用不能になるようにしたソフトウェア／著作物の無断複製使用防止システムにおいて、
　Ａはソフトウェア／著作物を回線経由で販売しており、利用者Ｂが購入を希望するとき、ＢはＡに対し、個人情報とともに回線経由で利用申し込みを提出し、
　Ａはこれを審査し、合格すれば、Ｂの個人情報を用いて要求された使用条件と期間に相当する鍵を一意に作成し、料金と引き換えにソフトウェアまたは著作物の製品本体と鍵とを回線経由でＢに送り、Ｂは期限付の鍵を用いることで、購入したソフトウェア等を使用でき、
　ソフトウェアは起動されたとき、まず鍵を探して読み込み、当該鍵から利用条件を解読し、その条件を検査し、合格すればソフトウェアを起動し、失格すればその旨利用者に表示して終了するソフトウェア／著作物の無断複製使用防止システム。
　
３．本件発明と刊行物１に記載の発明との対比
（ａ）．刊行物１に記載の発明のディジタル情報、ディジタル著作物情報及び情報は、本件発明のソフトウェア製品を包含する。
　
（ｂ）．刊行物１に記載の発明の端末装置，端末及び情報センタは、それぞれ、ソフトウェア利用者及びソフトウェア提供者と一体となって動作するものであるから、刊行物１に記載の端末装置及び情報センタは、それぞれ、本件発明のソフトウェア利用者及びソフトウェア提供者に相当する。
　
　したがって、刊行物１に記載の発明は、次のとおりのものと認められる。
　
　ソフトウェア利用者からソフトウェア提供者に接続して、音楽、映像、プログラム等の暗号化されたソフトウェア製品を、電気通信網または有線放送網などの公衆網ないし専用網を介して受信して蓄積した後、ソフトウェア製品を利用する際に、ソフトウェア提供者からソフトウェア利用者装置に復号鍵を配送するソフトウェア製品を保護する方法において、　
　ソフトウェア製品を蓄積する際には、
　ソフトウェア利用者は、ソフトウェア提供者に接続して、必要なソフトウェア製品を検索し、該ソフトウェア製品を一意に特定するソフトウェア製品識別番号をソフトウェア提供者に送信してソフトウェア製品本体の配送要求を行ない、
　ソフトウェア製品本体の配送要求を受けたソフトウェア提供者は、ソフトウェア製品識別番号に対応したソフトウェア製品をソフトウェア製品蓄積部より取り出し、鍵生成部によってソフトウェア製品識別番号をパラメータとする秘密関数により暗号鍵Ｋｓを生成し、暗号化部で前記取り出されたソフトウェア製品を該暗号鍵により暗号化して、ソフトウェア利用者に送信し、
   ソフトウェア利用者では、受信した暗号化ソフトウェア製品をソフトウェア製品識別番号とともにソフトウェア製品蓄積部に蓄積し、
  前記蓄積したソフトウェア製品を利用する際には、
　ソフトウェア利用者では、ソフトウェア製品蓄積部に受信・蓄積したソフトウェア製品から利用したいソフトウェア製品を選択し、該ソフトウェア製品のソフトウェア製品識別番号を取り出し、次いで、乱数発生部で乱数Ｒを生成した後、通信制御部を介してソフトウェア提供者に接続し、前記ソフトウェア製品に対応するソフトウェア製品識別番号、乱数Ｒおよび、ソフトウェア利用者識別番号蓄積部より取り出したソフトウェア利用者識別番号をソフトウェア提供者に送信し、
　前記送信したソフトウェア製品を受信したソフトウェア提供者は、鍵生成部により受信したソフトウェア製品識別番号をパラメータとする秘密関数で計算した復号鍵Ｋｓを生成するとともに、暗号化部で、秘密鍵群蓄積部より取り出した該ソフトウェア利用者識別番号に対応するソフトウェア利用者秘密鍵Ｋｉにより、前記復号鍵Ｋｓと乱数Ｒをビット単位に連結した結合ビット列Ｋｓ・Ｒを暗号化し、ソフトウェア利用者に送信し、
  前記送信したソフトウェア製品を受信したソフトウェア利用者では、前記ソフトウェア提供者からの受信ソフトウェア製品を復号部で秘密鍵蓄積部より取り出したソフトウェア利用者の秘密鍵Ｋｉで復号して、乱数Ｒと復号鍵Ｋｓを取り出し、該乱数Ｒと送信前にソフトウェア利用者で生成した乱数とを比較して、この比較の結果、乱数が一致しない場合には、ソフトウェア製品の復号を禁止し、一致した場合には、復号部で該復号鍵Ｋｓによりソフトウェア製品蓄積部内の暗号化ソフトウェア製品を復号した後、前記乱数及び復号鍵を消去することにより、
  １回のみ利用可能な復号鍵を通信回線により配送して、同一ディジタルソフトウェア製品の課金なしの不正利用を防止するソフトウェア製品を保護する方法。
　
　
　前記刊行物１に記載の発明と、本件発明とを対比すると、
　
（ｃ）．刊行物１に記載の発明の、ソフトウェア利用者からソフトウェア提供者に接続して、音楽、映像、プログラム等の暗号化されたソフトウェア製品を、電気通信網または有線放送網などの公衆網ないし専用網を介して受信して蓄積した後、ソフトウェア製品を利用する際に、ソフトウェア提供者からソフトウェア利用者装置に復号鍵を配送するソフトウェア製品を保護する方法は、本件発明のソフトウェア製品を提供するソフトウェア提供者と前記ソフトウェア製品を利用するソフトウェア利用者との間のソフトウェア製品の流通方法に相当する。
　
（ｄ）．刊行物１に記載の発明では、ソフトウェア利用者は、ソフトウェア提供者に接続して、必要なソフトウェア製品を検索し、該ソフトウェア製品を一意に特定するソフトウェア製品識別番号をソフトウェア提供者に送信してソフトウェア製品本体の配送要求を行なっていることから、刊行物１に記載の発明においてはソフトウェア利用者が希望のソフトウェア製品を選択して、ソフトウェア提供者に要求している。
　したがって、刊行物１に記載の発明は、本件発明の前記ソフトウェア利用者が希望のソフトウェア製品を選択し、前記ソフトウェア提供者に要求するステップを包含する。
　
（ｅ）．刊行物１に記載の発明では、復号鍵はソフトウェア提供者に要求するもので、暗号化したソフトウェア製品を復号した後、消去されるものである。さらに、蓄積されたソフトウェア製品は、一度の復号鍵の要求によって一度しか利用可能とならず、同一ソフトウェア製品の課金なしでの不正利用を防止するようにされている。したがって、刊行物１に記載の発明では、復号鍵はソフトウェア利用者がソフトウェア製品の使用毎にソフトウェア提供者に要求するものである。
　前述のとおり、刊行物１に記載の発明と本件発明とは、キーをソフトウェア利用者の使用毎にソフトウェア提供者に対して要求するようにしたこと、ソフトウェア提供者から送信されるキーは、前記ソフトウェア利用者が前記ソフトウェア製品の利用を終了した場合に消去されることにおいて、共通している。
　
（ｆ）．暗号化したソフトウェア製品は、その形態は変化しているが、ソフトウェア製品であることには変わりはない。したがって、暗号化したソフトウェア製品も、ソフトウェア製品である。
　
　上記のとおりであるから、本件発明と刊行物１に記載の発明とは、次の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　ソフトウェア製品を提供するソフトウェア提供者と前記ソフトウェア製品を利用するソフトウェア利用者との間のソフトウェア製品の流通方法であり、
　前記ソフトウェア利用者が希望のソフトウェア製品を選択し、前記ソフトウェア提供者に要求するステップを有する点。
　
［相違点］
（相違点１）．ソフトウェア利用者がソフトウェア提供者に接続して、希望のソフトウェア製品を選択し、前記ソフトウェア提供者に要求するに当たり、本件発明では、前記ソフトウェア提供者により提供されるソフトウェア製品を表示するのに対して、刊行物１に記載の発明では、提供されるソフトウェア製品を検索はするものの、それらを表示するかどうかについては言及されていない点。
　
（相違点２）．ソフトウェア提供者が、ソフトウェア利用者からのソフトウェア製品の使用毎の要求に応じて生成し、ソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へ送信するキー、及び、ソフトウェア利用者の使用毎にソフトウェア提供者に対して要求するキーが、本件発明では、ソフトウェア製品を起動するための起動キーであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、ソフトウェア製品を復号するための復号鍵である点。
　
（相違点３）．本件発明ではソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へ、キーとソフトウェア製品とを同じステップで送信するのに対し、刊行物１に記載の発明ではソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へ、まずソフトウェア製品を送信してソフトウェア利用者において蓄積しておき、その後、ソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へキーを送信する点。
　
４．相違点についての検討
　前記３．で指摘した相違点１乃至３について検討する。
（相違点１）
　相違点１は、次の(1)乃至(3)の点から、当業者が容易に想到し得たものである。
　(1)．ソフトウェア製品として、例えば音楽情報を検索する場合、曲名、歌手名、指揮者名、演奏者名等で検索することが想定されるが、このような場合には、検索の結果、複数のソフトウェア製品がヒットするのが普通である。したがって、刊行物１に記載の発明においても、検索結果として複数のソフトウェア製品が表示されて、そこからソフトウェア利用者が所望のソフトウェア製品を選択することで、当該選択されたソフトウェア製品のダウンロードがなされるものと解される点。
　(2).　刊行物１に記載の発明は、ソフトウェア製品の蓄積後に、ソフトウェア製品を表示して選択を行うので、本件発明と選択の時期は異なるものの、利用するソフトウェア製品の表示・選択を行っていることでは、本件発明と変わりはないく、そして、使用するソフトウェア製品を選択するのであれば、いつ表示・選択するかは適宜定めればよい事項に過ぎないし、本件明細書にも、予めソフトウェア製品をダウンロードしておいても良い旨記載されている（本件明細書【０００８】参照）点。
　(3).　選択の際に、候補を表示して選択することは周知技術であるから、刊行物１に記載の発明において、そのような構成を備えることに困難性はない点。
　
（相違点２）
　相違点２は、次の(1)乃至(2)の点から、当業者が容易に想到し得たものである。
　(1).　刊行物２に記載の発明は、ソフト起動時に鍵を探して読み込んで検査し、検査に合格するとソフトウェアを起動すもので、起動時にカギの適否によって起動するかどうかを決定するものであるから、刊行物２に記載の発明の鍵は、本件発明の起動キーに相当するものである。そして、暗号化／復号化キーによる方式と、起動キーによる方式のどちらを利用するかは、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないから、刊行物１に記載の発明に前記刊行物２に記載の発明を適用することに困難性は認められない点。
　(2).　刊行物１に記載の発明においても、復号鍵によって暗号化されたソフトウェア製品を復号しなければ、ソフトウェア製品を起動できないのであるから、刊行物１に記載の発明の復号鍵は、実質的には、ソフトウェア製品を起動するための起動キーとして働いている点。
　
（相違点３）
　相違点３は、次の(1)乃至(3)の点から、当業者が容易に想到し得たものである。
　(1).　刊行物２に記載の発明では、ソフトウェア製品とキーとを同時にダウンロードしており、刊行物１に記載の発明においても、ダウンロード時にソフトウェア製品を表示し選択するようにすることで、ソフトウェア製品とキーとを同時にダウンロードする構成を採用することに困難性は認められない点。
　(2).　ソフトウェア製品とキーを同時にダウンロードするか、ソフトウェア製品を予めダウンロードしておくかは、本件明細書にどちらでも良い旨記載されている（【０００８】参照）点。
　(3).　刊行物１に記載の発明において、ソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へソフトウェア製品を送信してソフトウェア利用者において蓄積しておき、ソフトウェア利用者のソフトウェア製品の選択に応じてソフトウェア提供者からソフトウェア利用者へキーを送信するまでを一つのステップとみなせば、相違点３は実質的な相違点ではない点。
　
（まとめ）
　前述のとおり、相違点１乃至３は、いずれも格別のものではなく、本件発明は、当業者が刊行物１及び２に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、当業者が刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。