【事件の表示】
　特願２００９−５１７５５５「コンテンツ置換の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日国際公開、ＷＯ２００８／００７２７９、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４３４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、２００７年（平成１９年）６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２４年１２月２７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２５年３月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２５年９月２５日に意見書が提出されたが、平成２５年１１月２９日付け（発送日同年１２月３日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２６年４月３日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされた。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　請求項１〜１４に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０００−２７０２７４号公報
　引用文献２：特開２００６−１４０９１３号公報
　　
第２　補正却下の決定
　平成２６年４月３日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月３日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２６年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正である。
　　
　補正前の請求項１〜１４
「　【請求項１】
　主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記副チャネル上で送信されている番組はライブのイベントに対応する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記副コンテンツの提示に続いて、前記副チャネル上で現在放送されている番組が、前記主コンテンツの代わりに提示される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記主コンテンツの送信がいつ再開されるべきかをユーザが明示的に指示する、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記主コンテンツの再開された送信は、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する時間の量だけタイムシフトされる、請求項１又は４に記載の方法。
　　【請求項６】
　所定の時間の量に対応するコマーシャルの一部のスキップが、前記主チャネルの前記タイムシフトを減少させ、前記所定の時間の量は、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記置換に用いられるコンテンツの継続時間は予め決定される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　ユーザが番組及び前記番組に対応する前記副チャネルを明示的に規定する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　番組及び前記番組に対応する前記副チャネルが、ユーザの好みに基づいて導出される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記副コンテンツに含まれる前記要約は、前記副チャネルにおいて現在送信されているコンテンツであって、前記番組に対応する以前に送信された要約に含まれないコンテンツについて生成される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　副チャネル上で送信されているコンテンツに出現するハイライトを検出するためのハイライト検出器と、前記ハイライトの出現までのものであり且つ前記ハイライトを含む前記コンテンツの要約である副コンテンツを生成するための手段と、前記副チャネル上で送信される前記コンテンツにおいて出現するハイライトに応じて前記副コンテンツによって置換を行うための手段と、を提供するように動作可能な装置であって、請求項１に記載の方法により動作可能である装置。
　　【請求項１２】
　主コンテンツの再開された送信が、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する所定の時間の量だけタイムシフトされることを可能とするための、前記主コンテンツを保存するためのバッファを更に有する、請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記タイムシフトを減少させるため、前記所定の時間の量に対応するコマーシャルの一部をスキップするように動作可能なスキップ手段を更に有する、請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換するステップであって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜１４に補正するものである。
　　
「　【請求項１】
　主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であ
り、前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される
　　【請求項２】
　前記副チャネル上で送信されている番組はライブのイベントに対応する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記副コンテンツの提示に続いて、前記副チャネル上で現在放送されている番組が、前記主コンテンツの代わりに提示される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記主コンテンツの送信がいつ再開されるべきかをユーザが明示的に指示する、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記主コンテンツの再開された送信は、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する時間の量だけタイムシフトされる、請求項１又は４に記載の方法。
　　【請求項６】
　所定の時間の量に対応するコマーシャルの一部のスキップが、前記主チャネルの前記タイムシフトを減少させ、前記所定の時間の量は、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記置換に用いられるコンテンツの継続時間は予め決定される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　ユーザが番組及び前記番組に対応する前記副チャネルを明示的に規定する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　番組及び前記番組に対応する前記副チャネルが、ユーザの好みに基づいて導出される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記副コンテンツに含まれる前記要約は、前記副チャネルにおいて現在送信されているコンテンツであって、前記番組に対応する以前に送信された要約に含まれないコンテンツについて生成される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　副チャネル上で送信されているコンテンツに出現するハイライトを検出するためのハイライト検出器と、前記ハイライトの出現までのものであり且つ前記ハイライトを含む前記コンテンツの要約である副コンテンツを生成するための手段と、前記副チャネル上で送信される前記コンテンツにおいて出現するハイライトに応じて前記副コンテンツによって置換を行うための手段と、を提供するように動作可能な装置であって、請求項１に記載の方法により動作可能である装置。
　　【請求項１２】
　主コンテンツの再開された送信が、前記置換に用いられたコンテンツの継続時間に対応する所定の時間の量だけタイムシフトされることを可能とするための、前記主コンテンツを保存するためのバッファを更に有する、請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記タイムシフトを減少させるため、前記所定の時間の量に対応するコマーシャルの一部をスキップするように動作可能なスキップ手段を更に有する、請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換するステップであって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であ
り、前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される
　　
２　補正の適合性 
（１）補正の目的 
　本件補正は、請求項１及び請求項１４における「要約」を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正後発明 
　補正後の請求項１〜１４に係る発明のうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「補正後発明」という。）。
　　
「（Ａ）主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって、
（Ｂ）前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、
（Ｃ）前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であり、前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される
（Ｄ）ことを特徴とする方法。」
　　
（（Ａ）〜（Ｄ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
 　 
（４）刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７０２７４号公報（上記引用文献１、以下「刊行物１」という。）には、「受信装置及び番組信号記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、映像信号や音声信号よりなる番組を受信すると共にその番組を記録再生するための受信装置及び番組信号記録再生装置であり、特に裏番組の重要部分を逃さずに視聴できる受信装置及び番組信号記録再生装置に関する。」
「【0005】即ち、現在視聴している番組以外に放送されている番組で、緊急放送等、特に重要な番組が放送されている場合に、いつ放送されるかもわからないこのような番組を確実に受信するということは不可能であった。
【0006】このような例として、台風接近時に映画を視聴しているが、天気予報が最新情報に更新された場合には、そちらを優先して視聴したい場合等がある。また、ある番組の視聴中に、同時刻に行われているスポーツの試合があり、例えば得点が入る等、何らかの大きな状況の変化があった時のみ番組を切り替えて視聴したい場合もある。
【0007】なお、このような場合、テレビ受像機に２画面同時表示機能があれば、分割された画面内でこれらの状況の変化を確認できるが、そのタイミングがいつくるかもわからない場合には、視聴したい番組を常に分割された画面内で視聴せざるをえず、また、もう一方の番組を常に気にかけながら視聴するのは非常に煩わしく、快適な番組視聴が行えないという問題があった。
【0008】本発明に係る受信装置は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、裏番組の重要部分を逃さずに視聴できる受信装置を提供することを目的とする。」
　　
「【0013】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る受信装置の構成を説明するためのブロック図である。アンテナより入来した
ディジタル放送
【0014】そして、抽出されたパケットはメモリ３の所定領域に蓄積される。メモリ３に一時的に蓄積された映像音声信号は、切替器４を介して出力インターフェース５に出力され、出力インターフェース５では、映像音声信号を信号の伝送に適した所定のフォーマットに変換してこれらの信号をディスプレイ装置に出力する。」
　　
「【0017】一方、記録再生部６は、メモリ３に蓄積される番組信号を記録し、再生するためのものであり、記録と再生とを同時に行うことができ、切替器４が記録再生部６側に切り替えられている際には、記録再生部６からの再生信号が切替器４を介して出力インターフェース５から出力される。・・・」
　　
「【0021】今、
第１の番組を受信中であり、この第１の番組が外部のディスプレイ装置で表示されている
この時
裏番組である第２の番組の重要度が高いと判定されると
記録再生部６は第１の番組の記録を開始し、第１の番組と同時にパケット抽出されたメモリ３内の第２の番組の情報が切替器４を介して出力インターフェース５に供給される
【0022】その後、判定処理部１１により、第２の番組の重要部分が終了したと判定された場合には、切替器４はその入力を再度記録再生部６側に切り替え、先程第２の番組に切り替えを行った箇所以降の第１の番組の内容、即ち第１の番組の続きの部分を記録再生部６内の記録媒体から再生して出力インターフェース５に出力すると共に、受信処理部１で受信している第１の番組の記録を継続させる。
【0023】このように、第２の番組の重要部分が終了した時点から第１の番組の時間差視聴が開始されたが、第２の番組が再び重要部分へと移行した場合には、その期間は再び第２の番組の視聴に切り替えられる。その時、記録再生部６における第１の番組の記録は継続され、第２の番組の重要部分が終了した際に、第１の番組の続きが視聴可能となる。
【0024】即ち、
裏番組である第２の番組が重要部分に移行した
【0025】ところで、番組によっては重要と判定された箇所から視聴したのでは遅く、その少し前の箇所から視聴するのが望ましい場合もある。例えば、サッカーの試合ではいつ点が入るかは予測できず、得点シーンなどが重要であると判定された場合に、その得点シーン以降を視聴しただけではその得点シーンを充分に楽しめないことがある。従って、このような場合は、得点シーンの少し前の部分から視聴することが望ましい。
【0026】このように
重要であると判定された少し前の部分から視聴する場合、第２の番組を若干のバッファ（数秒から数分程度）を介して記録することで対応できる。
　　
（イ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、裏番組の重要部分を逃さずに視聴できる受信装置が記載されており、この受信装置の動作を方法の発明として認定する。
　刊行物１には、ディジタル放送の第１の番組をディスプレイで表示している時に、裏番組である第２の番組の重要度が高いと判定され重要部分に移行したと判定された場合、第２の番組に切り替えることが記載され（段落【0013】、【0021】、【0024】）、重要であると判定された少し前の部分から視聴する場合、第２の番組をバッファを介して記録することで対応できることが記載されている（段落【0026】）。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「ディジタル放送の第１の番組をディスプレイで表示している時に、裏番組である第２の番組に切り替える方法であって、
　第２の番組が重要度が高いと判定され重要部分に移行したと判定された場合、バッファを介して記録した第２の番組に切り替えることを特徴とする方法。」
　　
イ　刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１４０９１３号公報（上記引用文献２、以下「刊行物２」という。）には、「情報再生装置及び方法、情報記録装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
「【０１１３】
　（２−１）詳細動作原理
　次に、図４及び図５を参照して、本発明の情報再生装置の第２実施例に係る情報記録再生装置１の詳細動作原理について説明する。ここに、図４は、本発明の情報再生装置の第２実施例に係る情報記録再生装置の基本構成を概念的に示す論理ブロック図である。図５は、本発明の情報再生装置の第２実施例に係る情報記録再生装置１によって受信された放送コンテンツにおけるイベントを契機とした通常再生とダイジェスト再生との切替え動作の流れを示したフローチャートである。尚、図５におけるステップにおいては、前述した第１実施例における図２と同様のステップには、同様のステップ番号を付しそれらの説明は適宜省略する。
　【０１１４】
　特に、第２実施例に係る情報記録再生装置１においては、放送受信部１０は、複数の受信コンテンツＣＴを同時に受信することが可能であると共に、コンテンツ記録部４１は、複数の受信コンテンツＣＴを同時に記録することが可能である。従って、視聴している一の受信コンテンツＣＴ、所謂
「表番組」において
イベントが検出された場合
「裏番組」の概要をダイジェスト再生によって簡便に視聴する
　【０１１５】
　図５に示されるように、前述したステップＳ１００に続いて、前述したステップＳ１０１と同様にして、（ｉ）通常再生とダイジェスト再生との切替えの契機となる各種のイベントが設定され、（ｉｉ）コンテンツ記録部４１に記録される記録コンテンツＲＣＴのダイジェスト再生（要約再生）の全体再生時間、又は再生順番が設定されることに加えて、（ｉｉｉ）例えば裏番組を特定するための各種パラメータが設定され、（ｉｖ）仮に裏番組が複数であった場合、所定の再生順番（再生シーケンス）が設定されるようにしてもよい（ステップＳ２０１）。
　【０１１６】
　次に、前述と同様にして、特徴量抽出部３０によって、通常再生されユーザに視聴されている一の受信コンテンツＣＴ（以下、適宜「コンテンツＡ」と称す）に含まれる特徴量ＳＰＥの抽出が開始される（ステップＳ１０２）。
　【０１１７】
　次に、特定された複数の裏番組（以下、適宜「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」とする）の記録が開始されると同時に、ダイジェスト再生のための特徴量ＳＰＥの抽出が開始される（ステップＳ２０２）。尚、図４中におけるコンテンツ記録部４１における受信コンテンツＣＴｂ、及び受信コンテンツＣＴｃを参照。加えて、特徴量記録部４２における特徴量ＳＰＥｂ、及び特徴量ＳＰＥｃを参照。
　【０１１８】
　前述したステップＳ１０３の判定の結果、ユーザが設定したイベントが検出された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、記録されている裏番組「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」のダイジェスト再生が所定の順番で開始される（ステップＳ２０３）。
　【０１１９】
　前述したステップＳ１０５、及びステップＳ１０６を経て、ステップＳ１０７の判定の結果、コンテンツ記録部４１にイベントが検出されるまで記録されている裏番組「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」の両方に対するダイジェスト再生が終了した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ユーザに対して、「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」の、イベントが検出されるまで記録されていた部分のダイジェスト再生が終了したことが、表示機器６０を介して表示されると共に、「表番組」である「コンテンツＡ」が通常再生される（ステップＳ２０４）。続いて、前述した「コンテンツＢ」及び「コンテンツＣ」の記録等が再度、開始される（ステップＳ２０２）。
　【０１２０】
　他方、ステップＳ１０７の判定の結果、コンテンツ記録部４１にイベントが検出されるまで記録されている裏番組「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」の両方に対するダイジェスト再生が終了していない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、更に、ダイジェスト再生されている裏番組「コンテンツＢ」、及び「コンテンツＣ」の中から、ユーザが所望するコンテンツが選択され、このコンテンツの通常再生が選択されたか否かが判定される（ステップＳ１０９）。
　【０１２１】
　ここで、ユーザが所望するコンテンツ（裏番組「コンテンツＢ」又は「コンテンツＣ」）の通常再生が選択された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、更に、途中まで視聴した表番組「コンテンツＡ」の記録を開始するか否かがユーザに確認される（ステップＳ２０５）。尚、ステップＳ２０５と同時に又は相前後して、選択されたコンテンツ（裏番組「コンテンツＢ」又は「コンテンツＣ」）の記録されている部分が再生されるように構成してもよい。
　【０１２２】
　ここで、ユーザが、表番組「コンテンツＡ」の記録を所望した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、表番組「コンテンツＡ」が、コンテンツ記録部４１に記録される（ステップＳ２０６）。他方、ユーザが表番組「コンテンツＡ」の記録を所望しない場合、ステップＳ２０６における記録が省略される。
　【０１２３】
　続いて、ステップＳ１０９において、選択されたユーザが所望するコンテンツ（裏番組「コンテンツＢ」又は「コンテンツＣ」）の通常再生が、最初から開始される（ステップＳ２０７）。
　【０１２４】
　以上のように、第２実施例においては、一の受信コンテンツ（表番組）を視聴している際に、例えばハーフタイム等のイベントが検出されると、自動的に記録されている他の受信コンテンツ（裏番組）がダイジェスト再生される。従って、ユーザは、ザッピングする必要はなくなり、他の受信コンテンツ（裏番組）のダイジェスト再生を自動的に視聴できるので、ユーザにとって高い利便性を享受することが可能である。
　【０１２５】
　更に、情報記録再生装置１に記録された他の受信コンテンツＣＴ（裏番組）が、所定の順番で、ダイジェスト再生されるので、ユーザが所望する他の受信コンテンツＣＴをより迅速に検索することが可能となる。」
　　
「【０１０４】
　具体的には、複数の記録コンテンツのうち一の記録コンテンツＲＣＴのダイジェスト再生が行われ、次に、他の記録コンテンツＲＣＴのダイジェスト再生が行われる。尚、後述されるステップを経て、２回目以降のステップＳ１０４においては、既にダイジェスト再生を行った記録コンテンツＲＣＴは、再度、ダイジェスト再生を行わず、未視聴の記録コンテンツＲＣＴを、ダイジェスト再生するように構成してもよい。」
　　
（５）対比
ア　補正後発明と刊行物１発明との対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　　
（ア）構成要件Ａ
　構成要件Ａと刊行物１発明における「ディジタル放送の第１の番組をディスプレイで表示している時に、裏番組である第２の番組に切り替える方法であって」とを対比する。
　刊行物１発明における「ディジタル放送の第１の番組」、「裏番組である第２の番組」、「切り替える方法」は、補正後発明における「主チャネル上で送信されている主コンテンツ」、「副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツ」、「置換する方法」に相当する。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって」で一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂ
　構成要件Ｂと刊行物１発明における「第２の番組が重要度が高いと判定され重要部分に移行したと判定された場合、バッファを介して記録した第２の番組に切り替える」とを対比する。
　刊行物１発明における「第２の番組が重要度が高いと判定され重要部分に移行したと判定された場合、・・・第２の番組に切り替える」は、重要部分はハイライトであるといえるから、「前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い」に相当する。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い」で一致する。
　　
（ウ）構成要件Ｃ
　構成要件Ｃと刊行物１発明における「バッファを介して記録した第２の番組に切り替える」とを対比する。
　刊行物１発明における「バッファを介して記録した第２の番組」は、「前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツ」として、補正後発明と共通する。
　しかしながら、当該コンテンツが「前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツ
の要約
　また、刊行物１発明は、「前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される」ものでない点で、補正後発明と相違する。
　　
（エ）構成要件Ｄ
　構成要件Ｄと刊行物１発明における「ことを特徴とする方法」と対比すると、補正後発明と刊行物１発明とは「ことを特徴とする方法」で一致する。
　　
イ　一致点、相違点
　以上より、補正後発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツであることを特徴とする方法。
　　
（相違点）
　「前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツ」が、
　補正後発明においては、「前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツ
の要約
　さらに、補正後発明が、「前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される」のに対し、刊行物１発明においてはそうではない。
　　　
（６）相違点の判断等 
　裏番組を表示する際に要約として表示することは、刊行物２に記載されている。刊行物１発明と刊行物２の技術は、ともに裏番組を表示する技術といえるから、刊行物１発明に刊行物２の技術を適用することは、当業者が容易に着想することである。
　そして、一度裏番組の要約を表示した後に、更に裏番組の要約を表示する時に、一度表示したものは、ユーザは見たものであるから、同じ要約を再度表示するのではなく、その要約の続きを表示するようにすることは自然なことであり、刊行物２の段落【０１０４】に「後述されるステップを経て、２回目以降のステップＳ１０４においては、既にダイジェスト再生を行った記録コンテンツＲＣＴは、再度、ダイジェスト再生を行わず、未視聴の記録コンテンツＲＣＴを、ダイジェスト再生するように構成してもよい。」と記載され、既にダイジェスト再生を行ったものは再度ダイジェスト再生を行わないことが示唆されていることを勘案すれば、刊行物１発明に刊行物２の技術を適用して、刊行物１発明において「コンテンツ」を「コンテンツの要約」とし、さらに、「前記要約は、前記副チャネル上で現在送信されている番組のコンテンツであって且つ以前に送信された要約に含まれるものではないコンテンツについて生成される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
　したがって、補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。
 　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２６年４月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２４年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「本願発明」という。）。
　　
「主チャネル上で送信されている主コンテンツを、副チャネル上で送信されているコンテンツに対応する副コンテンツにより置換する方法であって、前記副チャネル上で送信されているコンテンツにおいて発生するハイライトに応じて前記副コンテンツにより置換を行い、前記副コンテンツは前記副チャネルにおいて既に送信されたコンテンツの要約であることを特徴とする方法。」
　　
２　判断
　補正後発明は、本願発明をさらに限定したものと認められ、補正後発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、上記第２のとおりであるから、同じ理由で、本願発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。