【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２５０１６７号発明「容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５０１６７号の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理由
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５０１６７号に係る発明についての出願は、平成６年３月１０日に特許出願されたものであって、平成１３年１１月１６日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１４年５月２８日に、請求人岐阜プラスチック工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１４年７月２５日に、被請求人より答弁書および訂正請求書が提出され、その後平成１４年１０月１１日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１４年１０月１１日に口頭審理が行われたものである。
　
II．訂正の請求について
　被請求人は、平成１４年７月２５日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書および図面を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、概略以下の訂正事項Ａ、Ｂのとおりである。
　
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の、請求項１の
「上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のフランジ部上に載置されたスタッキングと、上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のポケット部に挿入されたネスティングとが可能な容器において、ネスティングの際に、上方に位置する容器の側壁の外壁のうち、下方に位置する容器に挿入される部分に、カード差しが取着可能な面積を有する凹部を設けたことを特徴とするスタッキング及びネスティングが可能な容器。」
との記載を、
　「上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のフランジ部上に載置されたスタッキングと、上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のポケット部に挿入されたネスティングとが可能な容器において、ネスティングの際に、上方に位置する容器の側壁の外壁のうち、下方に位置する容器に挿入される部分に、前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差しが取着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部を設けたことを特徴とするスタッキング及びネスティングが可能な容器。」
と訂正する。
　
訂正事項Ｂ
　発明の詳細な説明の「カード差しが取着可能な面積を有する凹部」（明細書の【０００５】段落の第６〜７行目：特許公報第２ページ３欄４０行目）を、「前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差しが取着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部」と訂正する。
　
III．訂正の当否に対する判断
　上記訂正事項Ａは、特許明細書の【００１３】段落の記載事項を基にして、請求項１の記載中の「カード差しが取着可能な面積を有する凹部」を「前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部」に減縮するとともに、凹部の形状が、「高さ、巾及び深さを有する」ものであることに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 
　また、上記訂正事項Ｂは、上記訂正事項Ａに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ上記訂正事項Ａの場合と同様に願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
 
IV．本件発明
　本件請求項１ないし請求項３に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」、ないし「本件特許発明３」という）は、訂正が認められるので、訂正明細書の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のフランジ部上に載置されたスタッキングと、上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のポケット部に挿入されたネスティングとが可能な容器において、ネスティングの際に、上方に位置する容器の側壁の外壁のうち、下方に位置する容器に挿入される部分に、前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差しが取着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部を設けたことを特徴とするスタッキング及びネスティングが可能な容器。
【請求項２】上記のカード差しが取着可能な面積を有する凹部が、上記側壁と略同じ高さであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】上記のカード差しが取着可能な面積を有する凹部が設けられた側壁と反対側の側壁の外壁に逃がし凹部を配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器。」
  
Ｖ．請求人及び被請求人の主張の概略
Ａ．請求人の主張
　審判請求書の記載ならびに口頭審理において確認したところによると、請求人の主張は、本件特許発明１ないし３のうち、１及び２は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、または、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるというものである。
〈証拠方法〉
　甲第１号証：仏国特許第２６２１２９７号明細書
　甲第２号証：米国特許第４３６２２４４号明細書
　
Ｂ．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、本件特許発明１及び２は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明ではなく、さらに、これらから当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求人の主張する無効理由は失当であるというものである。
　
VI．当審の判断
Ａ．各甲号証の記載事項
ｉ．甲第１号証（仏国特許第２６２１２９７号明細書）には、図面と共に次のａ）〜ｄ）の事項が記載されている（訳文は、審判請求書に添付された抄訳による）。
　
ａ）（要約の１行〜３行）「本発明は荷役用のケースに関し、このケースは積み重ねと嵌め込みとが可能であって、略垂直な支柱Ｌ１，Ｌ２を備える。」
　
ｂ）（３頁２８行〜３７行）「図示するケースは平行６面体状であって、底１と、底１から立ち上がり長手方向において対向し略垂直、つまり底１に対して垂直である２枚の側壁２，３と、短手方向において設けられ垂直方向に対して傾斜し、ケースの底１に向かって互いに近づく２枚の他の側壁４，５とを備える。図からわかるように、傾斜した側壁の一方は、外側面にラベル取付部材１６を備える。ラベル取付部材については後述する」
　
ｃ）（４頁１行〜１６行）「一方、長手方向の各側壁２，３の外側面には、ケースの底部において側壁２，３から突出する略垂直な複数個の支柱Ｌ１，Ｌ２が形成されている。これらの支柱は溝Ｃ１，Ｃ２に対応する。溝Ｃ１，Ｃ２はケースの自由端を縁取る上端の帯状部６から側壁２，３の内側面に略垂直方向に形成される。溝Ｃ１，Ｃ２はケースの略半分の高さである肩部７まで設けられる。
　図６，図７により詳細に示されているように、支柱Ｌ１，Ｌ２は、長手方向の一方の側壁２においては反対側の側壁３におけるよりもケースの角８に近い位置に形成され、側壁３の同じ角８から（支柱Ｌ１，Ｌ２）より近い位置に存在する溝Ｃ１，Ｃ２に適合する。」
　
ｄ）（８頁２１行〜２９行）「図示するように、ラベル取付部材は、傾斜した側壁４の長手方向の略全長を占め、ラベル取付部材を設けている側壁４の外側面に対向する。また、ラベル取付部材は、側壁４の少なくとも半分の高さを有する。ラベル取付部材は角に設けた脚部９，１０の間の凹所に設けられ、脚部９，１０はラベル取付部材の側面保護に役立つ。したがって、傾斜した側壁４の傾斜は、ラベル取付部材を取り付けてもケースを嵌め込むことが可能になるように設定される。」
　
ii．甲第２号証（米国特許第４３６２２４４号明細書）には、図面と共に次のｅ）〜ｆ）の事項が記載されている。
　
ｅ）（３欄６行〜１０行）「図１に、矩形の平らな外郭をしたスタッキング及びネスティング可能なコンテナを示す。このコンテナの上部には、全周から連続的に延設され垂直リブ３及び４が架設された水平フランジ１及び２によって仕切られる帯部が形成される。」
　
ｆ）（３欄４１行〜６３行）「本発明によれば、容器の一つ若しくは対向する一対の側壁に、好ましくは図中に示される実施例中の横側壁６に、低い領域、即ち、コンテナの底部と高さ５より高いレベルでない領域に、背面が内部に位置する凹設領域７が形成される。この凹み領域７は、傾斜した上部部分（突出部分）８と垂直壁（後壁）７ａによって形成される。底部は、壁７ａを越えて外側に突出するが凹み内に留まるとともに、上向きに伸びる舌１０が形成された延長部９を有する。この舌１０と壁７ａ間には、マーク付きカードの下端を受け入れるスロット３１が設けられる。カードの水平縁は、凹みの側面に位置する垂直フランジ１１’と壁７ａ間に形成される一対の内向きに開いた垂直溝１１内へと滑り込ませることができる。このように、凹みは識別カード１３を挿入できる空間１２を定め、この取外し可能なカードは、ボール紙または合成樹脂材料等よりなり、溝１１と３１内に保持できる。」
　
Ｂ．対比判断
１．本件特許発明１について
　本件特許発明１と、甲第１号証（仏国特許第２６２１２９７号明細書）記載のものとを比較する。
　甲第１号証に開示された荷役用のケースは、記載ａ）によれば、「積み重ねと嵌め込みとが可能で」あることから、本件特許発明１でいう「スタッキング及びネスティングが可能な容器」にあたる。
　そして、このものは、記載ｃ）によれば、ケース上端には帯状部６があり、ケースを嵌め込む際（即ちネスティングの際）に、上方に位置するケースの側壁部２，３の外側面に形成した支柱Ｌ１及び支柱Ｌ２が下方に位置するケースの側壁部２，３の内側面に形成した溝Ｃ１及び溝Ｃ２に適合するものであるので、甲第１号証記載の「帯状部」、「支柱」及び「溝」は、本件特許発明１の「フランジ部」、「支脚部」及び「ポケット部」に、それぞれ相当する。
　記載ｂ）によれば、このケースは、「底１に対して垂直である２枚の側壁２，３と、短手方向において設けられ垂直方向に対して傾斜し、ケースの底１に向かって互いに近づく２枚の他の側壁４，５とを備え」ており、「傾斜した側壁の一方は、外側面にラベル取付部材１６を備え」ているので、このラベル取付部材は、本件特許発明１の「カード差し」に相当し、この傾斜した側壁の外壁は、本件特許発明１の、上方に位置する容器の「側壁の外壁」に対応する。
　そして、記載ｄ）によると、この傾斜した側壁４の外側面は、脚部９，１０に対して凹部となるように構成され、そこにラベル取付部材が取付可能になっているとともに、「ラベル取付部材を取り付けてもケースを嵌め込むことが可能になるように設定され」ているが、ネスティングにおいて、脚部９，１０は、下方のケースの側壁内側面にある口部１１に納まり、傾斜した側壁４の外側面は、下方のケースの傾斜した側壁の内側面に接近して配置されるものであり、甲第１号証記載のものは、側壁に脚部によって凹凸があるものの、ネスティングにおいて、下方のケースの対応した側壁の内壁との間に十分な空間を確保するために、ことさら、側壁の外壁に、ラベル取付部材を設けるための凹部を設けたものとはいえない。
　
　そこで、両者は、本件特許発明の用語を用いて表現すると、
　「上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のフランジ部上に載置されたスタッキングと、上方に位置する容器の支脚部が、下方に位置する容器のポケット部に挿入されたネスティングとが可能な容器において、容器の側壁の外壁に、カード差しが取着可能な部分を設けたことを特徴とするスタッキング及びネスティングが可能な容器。」
　で、一致し、次の相違点ｉで相違する。
　
相違点ｉ．本件特許発明１は、「上方に位置する容器の側壁の外壁のうち、下方に位置する容器に挿入される部分に、前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差しが取着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部を設け」ているのに対し、甲第１号証記載のものは、上方に位置する容器の側壁の外壁に、カード差しに相当するラベル取付部材が取付可能な部分を設けているが、該側壁は傾斜して設けられているため、側壁下部で、脚部に対して相対的に凹部を形成しているにとどまる点。
　
（相違点ｉについて）
　上記相違点ｉについて判断する。
　甲第２号証（米国特許第４３６２２４４号明細書）には、記載ｅ）によれば、、矩形の平らな外郭をしたスタッキング及びネスティング可能なコンテナが記載されている。
　そして、記載ｆ）によると、該コンテナの横側壁６の低い領域に、背面が内部に位置する凹み領域７が形成され、その凹みは、識別カード１３を挿入できる空間１２を定めており、カード保持のための舌１０や垂直溝１１が形成されている。また、この凹み領域７は、傾斜した上部部分（突出部分）８と垂直壁（後壁）７ａによって形成されるとともに、２図及び３図断面図に示されるように、コンテナ内部に向けて膨出している。
　そこで、甲第２号証には、上記相違点ｉに係る本件特許発明１の構成が記載されていると認めらる。
　そして、甲第２号証記載の、スタッキング及びネスティング可能なコンテナは、甲第１号証記載の、積み重ねと嵌め込みとが可能な荷役用のケースと同じ技術分野に属するものであるので、甲第１号証記載の荷役用のケースのラベル取付部分に、甲第２号証記載の上記識別カード保持のための構成を適用して、上記相違点ｉのようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、甲第２号証記載のものについて、このものの、凹み領域７の下部は、コンテナ下面にまで達しているため、凹み領域が下部に側面をもっていない点で、本件特許発明１の凹部と相違する旨主張するが、本件特許発明１は、凹部について、「上方に位置する容器の側壁の外壁のうち、下方に位置する容器に挿入される部分に、前記外壁の対応する部分を、容器の内部に向けて膨出させ前記側壁の内壁に膨出部を突出させることにより、カード差しが取着可能な高さ、巾及び深さを有する凹部を設け」ているとするだけで、凹部下端が、容器下端にまで達する場合を排除するものではないから、被請求人の、この主張は受け入れられない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を引用すると共に、「上記のカード差しが取着可能な面積を有する凹部が、上記側壁と略同じ高さであること」と、その構成を限定したものである。
　そこで、この点について検討すると、凹部の高さをどの程度にするかは、収容されるカード及びカード差しの高さに応じて、当業者が適宜決定し得た事項であるので、これを側壁と略同じ高さとすることに、格別困難性は見出せない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。