【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７７７８号「制御針板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７４８６、平成１１年　２月１６日国内公表、特表平１１−５０１９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月１日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１３年１１月２９日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「多数の編み工具（１３）を有している編み機（１０）において編み工具のそれぞれに長尺の平棒状の基本形状を持つ制御要素として付設される制御針板であって、付設されている編み工具で支持可能な基礎体（１８；１８’）を有し、基礎体の端面エッジ（２１）とは逆の側から、制御針板の変位と傾動運動を制御するために設けられ、旗状の押出し足部（６１）を備えている長尺の制御シャフト（３４；３４’）と、制御シャフトに平行またはほぼ平行に延在し、基本形状が長尺平棒状の制御弾性体（３７；３７’）とが出ており、制御針板（１７；１７’）が制御シャフト及び制御弾性体をも含めて一体のばね鋼部材として形成されており、制御弾性体（３７；３７’）が、針板基礎体（１８；１８’）に接続してベース（４４）に終端を持つベース部分（３８）と、ベース（４４）に接続し且つ自由支持端（４６）を備えた部分とを有し、制御弾性体（３７；３７’）のベース（４４）の幅（ｈｂ）が、自由支持端（４６）の幅よりも大きな値を有し、制御弾性体のベース部分（３８）が、該ベース部分（３８）を拡大させている滑らかな湾曲部により針板基礎体（１８；１８’）に接続している制御針板において、
　制御弾性体（３７）の自由支持端（４６）の幅（ｈａ）が制御針板（１７）の材料の厚さの８０％と１２０％の間であり、制御弾性体（３７）のベース（４４）の幅（ｈｂ）が制御針板（１７）の材料の厚さの１５０％と２５０％の間の大きさであり、制御弾性体（３７）の幅が自由支持端（４６）とベース（４４）との間で連続的に変化していること、制御弾性体（３７）を針板（１７）の基礎体（１８）及び制御シャフト（３４）に滑らかに接続させている部分の曲率半径が、制御弾性体のベース幅の１．５倍と２倍の間の値であることを特徴とする制御針板。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、国際公開第９４／３６６８号パンフレット（以下「引用例１」という）には、丸編み機や平編み機のための、作動部材（選針シンカー）３が記載されている。
　この作動部材３は、鉄磁性体材料製で、一体に形成されたバネ部材７を備えているとともに、カム１８に選択的に係合するシンカーコントロールバット５を備え、後端の保持部６と保持磁石８との磁力による係合がはずれると、バネ部材７の弾性力により変位し、シンカーコントロールバット５がカム１８と係合して、公知の態様で、針溝１中を移動し、その先端で針を押し出すものである（８ページ２０〜２４行、４ページ２０〜２３行、１１ページ２８〜３５行、１３ページ２〜４行、１３ページ１０〜１３行、第１，２図他参照）。
　また、引用例１の第１図から、作動部材３と略平行にバネ部材７が延在していること、及び、バネ部材７は、付け根から先端に向かって、幅が連続的に変化した先細りの形状をなしていること、バネ部材７の付け根上部は湾曲した形状で滑らかに作動部材３に接続していることが認められる。
　そして、丸編み機や平編み機は、多数の編み針等の編み工具を有している編み機であり、一般に選針シンカーは、この編み工具のそれぞれに編み針を制御する要素として付設される、長尺の平棒状の基本形状を持つ部材であることは、周知であるが、第１図（側断面図）、第２図（上面図）から見ても、この作動部材３が長尺の平棒状の基本形状を持つ部材であることは明かである。
　
３．対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という）と、上記引用例１に記載されたもの（以下「後者」という）とを対比すると、後者の「作動部材」、「シンカーコントロールバット」、「バネ部材」は、それぞれ前者の「制御針板」、「押し出し足部」、「制御弾性体」に相当する。
　そこで、両者は次の点で一致する。
　「多数の編み工具（１３）を有している編み機（１０）において編み工具のそれぞれに長尺の平棒状の基本形状を持つ制御要素として付設される制御針板であって、付設されている編み工具で支持可能な基礎体（１８；１８’）を有し、基礎体の端面エッジ（２１）とは逆の側から、制御針板の変位と傾動運動を制御するために設けられ、旗状の押出し足部（６１）を備えている長尺の制御シャフト（３４；３４’）と、制御シャフトに平行またはほぼ平行に延在し、基本形状が長尺平棒状の制御弾性体（３７；３７’）とが出ており、制御針板（１７；１７’）が制御シャフト及び制御弾性体をも含めて一体の部材として形成されており、制御弾性体（３７；３７’）が、針板基礎体（１８；１８’）に接続してベース（４４）に終端を持つベース部分（３８）と、ベース（４４）に接続し且つ自由支持端（４６）を備えた部分とを有し、制御弾性体（３７；３７’）のベース（４４）の幅（ｈｂ）が、自由支持端（４６）の幅よりも大きな値を有し、制御弾性体のベース部分（３８）が、該ベース部分（３８）を拡大させている滑らかな湾曲部により針板基礎体（１８；１８’）に接続している制御針板において、制御弾性体（３７）の幅が自由支持端（４６）とベース（４４）との間で連続的に変化していることを特徴とする制御針板。」
　そして、両者は次の点で相違する。
ａ．前者は、制御針板（１７；１７’）がばね鋼部材として形成されているのに対し、後者が鉄磁性体材料で形成されている点。
ｂ．前者は、自由端（４６）における制御弾性体（３７）の幅（ｈａ）が制御針板（１７）の材料の厚さの８０％と１２０％の間であり、制御弾性体（３７）のベース（４４）の幅（ｈｂ）が制御針板（１７）の材料の厚さの１５０％と２５０％の間の大きさであるのに対し、後者は、制御弾性体に相当するバネ部材について、材料の厚さとの間に、かかる数値限定についての記載がない点。
　
ｃ．前者は、制御弾性体（３７）を針板（１７）の基礎体（１８）及び制御シャフト（３４）に滑らかに接続させている部分の曲率半径が、制御弾性体のベース幅の１．５倍と２倍の間の値であるのに対し、後者には、制御弾性体に相当するバネ部材の接続部分の曲率半径について、かかる数値限定についての記載がない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
４−１．相違点ａ．について
　後者の選針シンカーも、作動部材と一体にバネ部材が形成されるものであるから、材料に弾性を必要とするものであるので、鉄磁性材料としてばね鋼を選択することは、当業者が適宜なし得た程度の設計的事項にすぎない。
４−２．相違点ｂ．について
　先細り状になったバネ部材のベース部の幅と自由端における幅とを相違点ｂ．のように設定することは、一般に、要求される弾性、変位、強度の程度を考慮して、実験的に数値範囲を最適化または好適化することが、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるので、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　また、このように設定することにより、当業者にとって予測しがたい異質または格別な作用効果が生じるものとも、本願明細書の記載からは認められない。
４−３．相違点ｃ．について
　本願明細書によれば、相違点ｃ．のように構成することにより、制御弾性体の接続領域におけるノッチ作用を完全に回避できる旨記載されている（段落【００１７】）。
　本願でいう、「ノッチ作用」とは、なにを意味するのか、必ずしも明瞭ではないが、これが、切り欠き等の存在による応力集中の発生を意味するのであれば、一般に、バネ部を部材本体と一体に形成するにあたり、両者がくさび状の切り欠きや、角ばった窪みのある接続部を介して分岐した場合、使用時にそこに応力集中が生じ、その部分から破損しやすくなることは技術常識であるから、無用な応力集中箇所が生じることを避けるため、その接続部を滑らかに湾曲させることは、当業者が設計にあたり通常行うことである。
　そして、このことは、技術分野を、特に編み機の部品に限っても同様に言えることであり、例えば、当審の拒絶の理由で引用例２として引用した、特表平３−５０４９９１号公報に開示された、滑らかな湾曲部により接続する弾性脚２を一体に形成した、薄板状のコームジャック１、あるいは、同じく引用例３として引用した特公平７-３３６１９号公報に開示された、滑らかな湾曲部により接続する弾性支腕２４を一体に形成した、薄板状のスペーサ２０等を参照すれば、明かに認められることである。
　そして、引用例１記載のものにおいて、滑らかな湾曲部によりバネ部材を作動部材に一体に接続するについて、その曲率半径を実験的に最適化し、相違点ｃ．のように設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと認められるので、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　また、このように設定することにより、当業者にとって予測しがたい異質または格別な作用効果が生じるものとも、本願明細書の記載からは認められない。
　
　５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜引用例３記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。