【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７８３２７号「カメラの制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　５月２６日出願公開、特開平　４−１５２４０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日の出願であって、原審において、平成１３年６月５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、その後前置審査に付されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という）は、平成１３年８月１３日付け及び平成１３年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに平成３年１月８日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりと認められる。
「【請求項１】
　信号の受信回路を持たず、第１の信号を発生する第１信号発生手段と、
　信号の受信回路を持たず、第２の信号を発生する第２信号発生手段と、
　上記第１信号発生手段の信号出力ラインと上記第２信号発生手段の信号出力ラインとの電気的接続点に接続されることで上記第１の信号と第２の信号とが合成された信号を受信する信号入力回路と、
　予め定められた第１のカメラ動作中に、上記信号入力回路が信号を受信したか否かを判別する第１判別手段と、
　上記第１のカメラ動作とは時間的に異なるタイミングに行われる予め定められた第２のカメラ動作中に、上記信号入力回路が信号を受信したか否かを判別する第２判別手段と、
　上記第１判別手段による判別結果により、上記信号入力回路が上記第１のカメラ動作中に信号を受信したと判別した場合は、受信された信号は上記第１の信号であると判断し、上記第２判別手段による判別結果により、上記信号入力回路が
上記第２のカメラ動作中に信号を受信したと判別した場合は、受信された信号は上記第２の信号であると判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づきカメラ動作を制御する制御手段と、
　を具備することを特徴とするカメラの制御装置。
【請求項２】
　上記第１のカメラ動作はＡＦ動作であり、上記第２のカメラ動作はＡＥ動作であることを特徴とする請求項１に記載のカメラの制御装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び本願発明２は、本願出願前に頒布された特開昭５７−１４３９７６号公報（昭和５７年９月６日公開。以下「引用文献１」という。）、特開昭６０−１０８９９号公報（昭和６０年１月２１日公開。以下「引用文献２」という。）、特開昭６２−８１８２６号公報（昭和６２年４月１５日公開、以下「引用文献３」という。）及び特開平１−１３４７００号公報（平成１年５月２６日公開、以下「引用文献４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．引用文献
　引用文献１ないし４には、本願各発明に関係する事項としては、次のような記載がある。
（１）引用文献１
　「本発明は、交換機に接続され動作電源を交換機から受けて動作するデータ伝送用網制御装置とデータ端末装置との間に接続され、このデータ端末装置のデータを前記データ伝送用網制御装置に送出する一般加入電話線を利用したデータ伝送用子局装置のアダプタにおいて、前記データ伝送用網制御装置あるいは上位に接続されたアダプタからの起動信号を検出する起動判定回路と、この起動判定回路からの出力により端末装置との接続を閉とする第一のスイッチ回路と、前記端末装置のデータ中の一定時間継続するスペース符号を検出するスペース検出回路と、このスペース検出回路の出力により前記端末装置を解放し、次段のアダプタに起動信号を与える第二のスイッチ回路とを備えたことを特徴とする。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１１行）
　「このような回路構成で、網制御装置５から先頭のアダプタ１６に電圧起動第２図（ａ）をかけると、アダプタ１６では雑音との識別が可能なだけ時間判定同図（ｂ）を行い、端末装置１８に対し電圧起動同図（ｂ）をかける。端末装置１８では一定時間監視・・・を行い検針データを直列２進符号にて送出し・・・、さらに後尾に所要の時間だけスペース・・・を付加する・・・。アダプタ１６ではこのスペース連続符号を検出すると、スペースの終了をもって端末装置１８への起動を解除し、新たに次段のアダプタ１６’に起動をかける・・・。」（２頁右下欄３〜１７行）
　
（２）引用文献２
　「この目的を達成するため本発明は、受信制御装置より呼出クロックを送出して各子機で計数し、この計数値が割当アドレスに一致することを判別したときに判別した子機より検出データを返送し、該返送データに対応した制御を受信制御装置より対応する子機に指令する伝送制御方式において、Ｎ番目〈但し、Ｎは子機の数を表す１，２，３，・・・の整数〉の呼出クロックに続くＮ＋１番目の呼出しクロックをＮ番目の子機の制御パルスとし、この制御パルスの発生タイミングを制御の種類に応じて可変し、子機の呼出しを１ビットのクロックパルスで行ない、また定常監視状態にあっては、制御が不要であるから呼出しクロックを遅延させない最小タイミングで送出し、各クロック周期で定まる各子機当りの伝送割当て時間を最小限に押えて伝送時間を短縮するようにしたものである。」（２頁左上欄１１行〜右上欄９行）
　
（３）引用文献３
　「上位処理装置の光信号送受信端１からの光信号Ｓ１を階の各光信号送受信端２が受信すると、先ず、第１図中最も左にある光信号送受信端２は自ら持っているタイマを起動し、第２図ｂに示すように一定時間Ｔ１後に、この光信号送受信端２内での処理を済ませ、固有の情報を光信号Ｓａとして、上記光信号送受信端１に送信する。また、第１図中、左から２番目にある光信号送受信端２は、光信号Ｓ１を受信してから、第２図ｃに示すように、一定時間Ｔ２後に、この光信号送受信端１へ固有の情報をもった光信号Ｓｂを送信する。以後、第２図ｄ〜第２図ｎに示すように、各光信号送受信端２が持っているタイマを起動して、一定時間Ｔ３，…Ｔｎずつ順次遅れて、固有の情報をもった光信号Ｓｃ、…Ｓｎを、上記光信号送受信端１に送信する。」（２頁右下欄１〜１７行）
　
（４）引用文献４
　「第１図は本発明の一実施例のシステム構成図で、１は監視局、２は通信回線、３は観測局である・・・先ず監視局１から呼出信号としてビット列４を送出する。ビット列４は、応答を要求する観測局に対応する位置のビットをオンし、応答を要求しない観測局に対応する位置のビットをオフにしておく。・・・
　第３図に於いて、観測局３はすべて監視局１から送出される共通呼出信号を受けると、共通呼出信号とビット同期がとられ、これに基づく通常の信号識別手段により、自局に割り当てられたビットがオンになっているか否かを判定し、応答の要否が決まる。応答を要するときは、ビットのカウントによりビットオンがいくつあるか、又ビットオンのカウント数と共通呼出信号のビット列４中に占める自局のビット位置のタイミングとから、自局のビットオンが何番目のビットオンになるかを判断する。
　次いで自局の応答順番に対応した遅延時に、応答信号を監視局へ向け送出する。」（２頁右上欄４行〜左下欄１４行）
　
４．当審の判断
　以上のとおり、引用文献１〜４には、上位の信号送受信装置と、その下位の複数の信号送受信装置との間において、下位の装置間での時系列的に定められた順位によって、下位の各装置からの信号が上位の装置に送信されるものが記載されている。
　また、前置審査において、特開昭６２−２１０４３４号公報、特開平２−９４２号公報及び実願昭６３−１１６６９４号（実開平２−３９２０７号）のマイクロフィルムを例に挙げるように、第１のカメラ動作（ＡＦ動作）及び第２のカメラ動作（ＡＥ動作）を異なるタイミングで行うことは周知の技術である。
　しかしながら、上記のいずれの引用文献においても、本願各発明における「第１信号発生手段の信号出力ラインと第２信号発生手段の信号出力ラインとの電気的接続点に接続されることで第１の信号と第２の信号とが合成された信号を受信する信号入力回路と、第１のカメラ動作中に該信号入力回路の信号を受信したと判別した場合は、受信された信号は第１の信号であると判断し、第２のカメラ動作中に該信号を受信したと判別した場合は、受信された信号は第２の信号であると判断する判断手段と、判断手段の判断結果に基づきカメラ動作を制御する制御手段」の構成は、記載されていない。
　具体的にいうと、先ず、第１の信号と第２の信号を合成した信号の入力回路について、いずれの引用文献にも記載がない。
　したがって、当然のことながら、いずれの引用文献にも、この合成された信号について、カメラの第１の動作と第２の動作のどの動作中に受信したかによって、第１の信号か第２の信号かの判別を行うことについての記載はもちろん、その上位概念である合成された信号の判別についての記載及びそれに基づくカメラ動作の制御についての記載もないものである。
　一方、本願各発明は、このような構成要件を備えることにより、明細書に記載のとおり、受信回路を持たない複数の信号発生手段からの信号をＣＰＵ等の同一ポートで処理できるので、入出力ポート数を節約することができ、ＩＣの小型化、低コスト化にメリットがあり、更にはカメラ全体の小型化、低コスト化に貢献するカメラの制御装置を提供でき、さらに、ＣＰＵ等のポート数を節約しつつ、受信回路を持たない複数の信号発生手段からの信号を適切に判別・判断してカメラの制御を行うことができるという格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１，２について、上記各引用文献に記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。