【事件の表示】
　特許第５７１１８３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７１１８３９号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに（全請求項）訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７１１８３９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年７月２７日に出願した特願２０１０−１６７７８９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年５月９日に新たに出願したものであって、平成２７年３月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年４月７日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の要旨
１．請求の趣旨　
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第５７１１８３９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２．訂正事項
　特許第５７１１８３９号発明の特許請求の範囲の請求項１の第１レンズ群の構成に関する「前記第１レンズ群は、最も物体側から順に、正の屈折率を有するレンズと、正の屈折率を有するレンズと、負の屈折率を有するレンズと、を有し、」との記載における「屈折率」を、「屈折力」と訂正することで、「前記第１レンズ群は、最も物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、を有し、」に訂正する。（以下「本件訂正事項」という。）
第３　当審の判断
１　本件訂正事項による訂正後の請求項１の記載は、下記のとおりである。
「物体側から像面側に順に、
　正屈折力の第１レンズ群と、
　正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、
　正屈折力の第３レンズ群とからなり、
　前記第１レンズ群は、最も物体側から順に、正の
屈折力
屈折力
屈折力
　前記第１レンズ群の物体側面から前記第２レンズ群の物体側面の間に配置された明るさ絞りを有し、
　前記第１レンズ群中の最物体側レンズと前記第３レンズ群中の最像側レンズは常時固定であり、
　前記第２レンズ群が１つの負レンズ成分からなり、
　前記負レンズ成分が単レンズであり、
　遠距離から近距離へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群のみが像側に光軸移動し、
　前記第３レンズ群は、前記第３レンズ群中の最も大きい軸上空気間隔を挟んで物体側に配置された正屈折力のフロントサブレンズ群と像側に配置された負屈折力のリアサブレンズ群からなることを特徴とする結像光学系。」（下線は訂正された部分である。）
２　訂正の目的について
（１）光学レンズ分野における技術常識
　ア　光学レンズにおいて、「入射した平行光束を収束させる働きを持つものを凸レンズ」、「発散させるものを凹レンズ」といい、レンズの両面の形状に応じて両凸レンズ、、平凸レンズ、凸凹レンズ（メニスカスレンズ）等といい、両面の相対的な曲率の違いに応じて中央が周囲より厚い場合は凸レンズとして、逆の場合は凹レンズとして働く、さらに、凸レンズを正レンズ、凹レンズを負レンズということのいずれも、技術常識である。
　イ　また、凸レンズの場合、無限遠からの入射光線がレンズを透過後、像側で焦点を結ぶび、レンズ中心から焦点までの距離を正の値で示される焦点距離として定義され、凹レンズの場合には、無限遠からの入射光線がレンズを透過後、像側で拡散し、拡散する光線を物体側に延長すると焦点を結び、レンズ中心からこの物体側の焦点までの距離を負の値で示される焦点距離として定義され、焦点距離の逆数がレンズの「屈折力」と定義されるから、正の「屈折力」は、凸レンズにおける像側焦点距離の逆数であり、負の「屈折力」は、凹レンズにおける物体側焦点距離の逆数であることも、光学技術における技術常識である。
　ウ　さらに「屈折率」は、「真空中の光速度ｃと媒質中の光速度（位相速度）ｖとの比ｃ／ｖ」（「理化学辞典」第５版、株式会社岩波書店、1998年12月25日、p59「屈折率」の項）であり、光学レンズ技術一般において、光速度に負の速度は定義されないことから、「屈折率」として、負の値がないことも明らかである。
　
（２）本件特許明細書における第１レンズ群の構成に関する記載
「【００５２】
　さらに、第１レンズ群について、以下の構成とすることが好ましい。
　【００５３】
　前記第１レンズ群は、前記明るさ絞りの物体側に配置された２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有することが好ましい。
　【００５４】
　正の屈折力を複数の正レンズに分担し、負レンズを用いることで、球面収差やコマ収差、色収差の補正に有利となる。
　【００５５】
　また、前記第１レンズ群は、物体側から像側に順に、正屈折力のレンズ成分と、正レンズと負レンズを有し物体側に凸面を向けた接合レンズ成分とからなることが好ましい。ただし、レンズ成分は、物体側面と像側面の２面のみが空気に接するレンズ体であり、単レンズまたは接合レンズを意味する。
　【００５６】
　正の屈折力を物体側のレンズ成分と像側のレンズ成分の物体側面に分担し、像側のレンズ成分に負レンズを用いることで、球面収差やコマ収差、色収差の補正に有利となる。」
　
（３）上記本件特許明細書の第１レンズ群に関する記載においては、
　「２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有し、（【００５３】）
　　正の屈折力を物体側のレンズ成分と像側のレンズ成分の物体側面に分担し、像側のレンズ成分に負レンズを用いること（【００５６】）」
　が記載されており、これは、物体側から、２枚の正レンズ、負レンズ、即ち、上記光学レンズの技術常識から、物体側から、２枚の凸レンズ（各レンズがそれぞれ正の屈折力を有することは明らか）、と１枚の負レンズ（負の屈折力を有することは明らか）となることは明らかである。
　
（４）また、本件特許明細書の上記（１）での摘記箇所には、「正の屈折率」及び「負の屈折率」を用いた説明どころか、「屈折率」を用いた説明もなされていない。
　加えて、本件特許明細書全体においては、「屈折率」との技術用語は、【０１４１】〜【０１５１】における数値実施例において「ｎｄおよびνｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率およびアッべ数」として説明された数値データの説明のみであり、また、具体的な数値データにおいても、正の値のみが示され負の値は記載されておらず、「正の屈折率」及び「負の屈折率」として、新規なパラメータとしての定義がなされていないことも明らかである。
　
（５）したがって、上記（１）〜（４）の点を踏まえれば、訂正前の請求項１に記載された「正の屈折率」及び「負の屈折率」がそれぞれ「正の屈折力」及び「負の屈折力」の誤記であることは、明らかである。
　
（６）まとめ
　本件訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
３　訂正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかついて
（１）当初明細書等には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１２】　
前記第１レンズ群は、
２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有する
【請求項１３】　前記
第１レンズ群は、物体側から像側に順に、正屈折力のレンズ成分と、正レンズと負レンズを有し物体側に凸面を向けた接合レンズ成分とからなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１つに記載の結像光学系。」
　イ　「【００８７】　図２は実施例２の光学系の断面図である。図２（ａ）は実施例２の無限遠合焦時の光学系の断面図、図２（ｂ）は実施例２の至近合焦時の光学系の断面図である。
　【００８８】実施例２の光学系は、図２に示すように、物体側から像側に順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とからなる。また、第１レンズ群Ｇ１に配置された明るさ絞りＳを有する。
　【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸正レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３
　ウ　「両凸正レンズ」が、正の屈折力を有する両凸レンズであり、「正メニスカスレンズ」が正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、「負メニスカスレンズ」が、負の屈折力を有するメニスカスレンズであることは、技術常識である。
（２）上記ア〜ウから、「第１レンズ群は、最も物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、を有」することは、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである。
（３）したがって、本件訂正事項は、特許法１２６条５項の規定に適合する。
４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
（１）上記２で検討したように、「屈折率」を「屈折力」に訂正することは、誤記を訂正するものであって、この訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（２）したがって、本件訂正事項は、特許法１２６条６項の規定に適合する。
５　訂正後の発明が、独立して特許を受けることができるものであるかについて
（１）原出願の公開公報である特開２０１２−２７３４９号公報との関係について
　本件特許は、特願２０１０−１６７７８９（特開２０１２−２７３４９号公報）の一部を新たな特許出願とするものであり、新規な事項を加えていないことは明らかであるから、特許法４４条１項に規定する新たな出願である。したがって、上記特開２０１２−２７３４９号公報は、本件特許の出願前に頒布された刊行物とはならない。
　
（２）特許法４４条２項のみなし規定に基づき本件特許のもとの特許出願の時に出願されたとする本件特許の出願前に公開された特開２００４−３４１５１２号公報（以下「引用文献１」という。）及び特開平１１−２５８５０４号公報（以下「引用文献２」という。）との対比判断
　本件特許の訂正後の請求項１に係る発明の特定事項である
「物体側から像面側に順に、
　正屈折力の第１レンズ群と、
　正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、
　正屈折力の第３レンズ群とからなり、
　前記第１レンズ群は、最も物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、を有」する
点について、引用文献１及び引用文献２には記載されておらず、また、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から、容易に想到し得たものとも言えない。
　したがって、本件特許の訂正後の請求項１、及び訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２〜１８に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから特許法２９条２項に該当せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
（３）また、上記訂正後の請求項１〜１８に係る発明は、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
（４）よって、本件訂正事項は、特許法１２６条７項の規定に適合する。
第４　むすび
　本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条５項〜７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。