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　特願２０００−１８２８９７「遊技場用ポイントカードシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１月８日出願公開、特開２００２−９２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１２年６月１９日の出願であって、平成１４年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「個人識別データが記録される識別データ記録領域を有するポイントカードと、各遊技機に対応して設けられるカード読取機と、各カード読取機に通信回線を介して接続されるとともに、個人情報が記録される個人情報記録領域とポイントが記録されるポイント記録領域とを有するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信回線を介して接続されてポイント加算の操作を行う多数個の携帯端末を備える遊技場用ポイントカードシステムであって、前記遊技機が稼動を開始したことを検出する稼動開始検出手段と、前記遊技機に対する遊技玉もしくは遊技コインの打込み数を検出する打込み数検出手段とを設け、前記稼動開始検出手段からの出力信号に基づき、来店ポイント、誕生日ポイント、天候ポイント、曜日ポイント、時間帯ポイントなどの各種イベントによるポイントを前記ホストコンピュータのポイント記録領域に加算記録するようにされ、かつ前記打込み数検出手段からの出力信号に基づきその打込み数に比例するポイントを前記ホストコンピュータのポイント記録領域に加算記録するようにされていることを特徴とする遊技場用ポイントカードシステム。」
　
　
２．第１引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年２月１０日に頒布された特開平９―３８３０６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）　「遊技場に設置され遊技者によって遊技が行なわれる遊技機を含む遊技用装置であって、遊技者に所持され、当該遊技者に関する特定を行なうことができかつ当該遊技者が所有する得点を特定可能な特定用情報を記録した情報記録媒体と・・・とを含むことを特徴とする、遊技用装置。」（第１欄特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）　「遊技場６の遊技機１２により遊技を行なう場合には、その遊技機１２に接続されている遊技データ書込器１４のカード挿入口１５に予めポイントカード１７を挿入する。その状態で遊技機１２により遊技を行ない、遊技機１２による遊技状態に関する遊技データが遊技データ書込器１４からポイントカード処理器１に送信される。この遊技データは、たとえば、遊技機１２に用いられる遊技媒体（たとえばパチンコ玉）の貸出額データ（売上データ），特定遊技状態（大当たり）の発生回数データ，遊技領域に打込まれた遊技媒体の数等からなる遊技媒体の使用数，遊技機１２により遊技を行なった遊技時間データ，遊技者の遊技を行なった結果としての勝ち負け等（たとえば差玉データ）からなる遊技結果データ等である。」（第３欄第１１−２４行）
（ｃ）　「遊技データ書込器１４のカード挿入口１５に挿入されたポイントカード１７は、その記録データが読取られて、その記録データのうち少なくともカードＮｏ．が前記遊技データとともにポイントカード処理器１に送信される。」（第３欄第３０−３４行）
（ｄ）　「遊技者が遊技機１２により遊技を終了して遊技データ書込器１４に設けられている後述する操作部５９を操作して挿入されているポイントカードを排出する操作が行なわれれば、最終的な遊技データをポイントカード１７に書込んでそのポイントカード１７がカード挿入口１５から遊技者に排出される。」（第３欄第４２−４８行）
（ｅ）　「遊技者は、その排出されたポイントカード１７をポイントカード処理器１のカード挿入口３に挿入する。ポイントカード処理器１は、その挿入されたポイントカード１７の記録データを読取り、その読取った記録データに含まれている遊技データに基づいてポイントを加算更新する要件が備わっているか否か判断して備わっている場合には挿入されたポイントカード１７のポイントデータを加算更新する処理を行なう。」（第３欄第４９行−第４欄第６行）
（ｆ）　「ポイントカード処理器１は、挿入されたポイントカード１７に記録されているカードＮｏ．情報と遊技データとをデータ処理器８ａに送信するとともに、ポイントの加算更新処理を行なった場合にはそのポイント加算情報もデータ処理器８ａに送信する。データ処理器８ａでは、それぞれのカードＮｏ．毎に分類記憶されている遊技データ（図１２（Ａ）に示す個人データ）等の中から、送信されてきたカードＮｏ．に相当する遊技データ等を割出し、送信されてきた新たな遊技データやポイント加算情報に従って新たなデータに書換える処理を行なう。」（第４欄第３８−４８行）
（ｇ）　「図２に示した遊技用装置では、データ処理器８ｂが１つの遊技場６内に設けられており、その１つの遊技場６内において顧客データの集計管理を行なうものである。」（第５欄第４６−４９行）
（ｈ）　「加算値設定器１０により「１」が設定された場合には、遊技者が遊技場６に来店して遊技機１２により遊技を行なえば、１日につき１ポイント加算される。加算値設定器１０により「２」が入力設定されれば、遊技者が遊技機１２により１時間遊技をする毎に１ポイント加算される。「３」が入力設定されれば、遊技者が遊技機１２により遊技をして、最初の１時間は１ポイント加算し、その後は２時間毎に１ポイントずつ加算される。「４」が設定されれば、貸玉等の遊技媒体の貸出額が５０００円に達する毎に１ポイント加算される。「５」が入力設定されれば、遊技者が遊技機１２により遊技を行なって遊技者が負けた状態で遊技が終了した場合には、玉５００発につき１ポイント加算される。」（第６欄第３４−４７行）
（ｉ）　「データ処理器８ａ，８ｂは、基本回路４９を有している。この基本回路４９には、ＣＰＵ５６，ＲＡＭ５７，ＲＯＭ５８が設けられている。」（第８欄第４−７行）
　
　また、上記（ｆ）の記載における「図１２（Ａ）に示す個人データ」として、図１２（Ａ）には、「氏名・年齢・性別」のデータ、及び、「ポイント」のデータが示されている。
　
　この記載事項によると、第１引用例には、
「遊技者に関する特定を行なうことができる特定用情報を記録したポイントカードと、遊技機に接続されポイントカードの記録データを読取る遊技データ書込器と、氏名・年齢・性別のデータ、及び、ポイントのデータ等が分類記憶されるデータ処理器とを備える遊技用装置であって、当該遊技用装置は、打込球数のデータを含む遊技データに基づいて、遊技者が遊技場に来店して遊技機により遊技を行なった場合に１日につき１ポイント加算更新するように、あるいは、遊技者が遊技機により１時間遊技をする毎に１ポイント加算更新するように、あるいは、他の方法で加算更新するように設定する構成を有し、さらに、前記データ処理器は、送信されてきた新たなポイント加算情報に従って新たなデータに書換える処理を行なうように構成されている」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
（１）　引用発明の「遊技者に関する特定を行なうことができる特定用情報」は、本願発明の「個人識別データ」に相当するから、引用発明の「遊技者に関する特定を行なうことができる特定用情報を記録したポイントカード」は、「個人識別データが記録される識別データ記録領域を有するポイントカード」に相当する。
（２）　引用発明の「遊技機に接続されポイントカードの記録データを読取る遊技データ書込器」は、各遊技機毎に接続されているから、本願発明の「各遊技機に対応して設けられるカード読取機」に相当する。
（３）　引用発明の「氏名・年齢・性別のデータ」は本願発明の「個人情報」に相当するから、引用発明の「氏名・年齢・性別のデータ、及び、ポイントのデータ等が分類記憶されるデータ処理器」は、本願発明の「個人情報が記録される個人情報記録領域とポイントが記録されるポイント記録領域とを有するホストコンピュータ」に相当する。
（４）　そして、以上のような「ポイントカード」、「遊技データ書込器」、「データ処理器」を備えた引用発明の「遊技用装置」は、本願発明の「遊技場用ポイントカードシステム」に相当する。
（５）　また、引用発明でデータ処理器は「送信されてきた新たなポイント加算情報に従って新たなデータに書換える処理を行な」っているから、引用発明の遊技用装置も本願発明と同様に、「ポイントを前記ホストコンピュータのポイント記録領域に加算記録」するものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「個人識別データが記録される識別データ記録領域を有するポイントカードと、各遊技機に対応して設けられるカード読取機と、個人情報が記録される個人情報記録領域及びポイントが記録されるポイント記録領域を有するホストコンピュータと、を備える遊技場用ポイントカードシステムであって、ポイントを前記ホストコンピュータのポイント記録領域に加算記録するようにされている遊技場用ポイントカードシステム。」
　の点で一致し、次の点において相違する。
　
（相違点１）
　カード読取機とホストコンピュータとを、本願発明では、「通信回線を介して接続」しているが、引用発明では、ポイントカード処理器を介在させて接続している点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「ホストコンピュータに通信回線を介して接続されてポイント加算の操作を行う多数個の携帯端末」を備えているのに対し、引用発明は、そのような携帯端末を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「遊技機が稼動を開始したことを検出する稼動開始検出手段」を設け、「稼動開始検出手段からの出力信号に基づき、来店ポイント、誕生日ポイント、天候ポイント、曜日ポイント、時間帯ポイントなどの各種イベントによるポイント」を加算記録するのに対し、引用発明では遊技データに基づいてポイントが加算記録されるが、そのポイントの内容は上記（ｈ）に記載されたようなものである点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「遊技機に対する遊技玉もしくは遊技コインの打込み数を検出する打込み数検出手段」を設け、「打込み数検出手段からの出力信号に基づきその打込み数に比例するポイント」を加算記録するのに対し、引用発明では遊技データに基づいてポイントが加算記録されるが、そのポイントの内容は上記（ｈ）に記載されたようなものである点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　遊技場用ポイントカードシステムにおいて、カード読取機とホストコンピュータとを通信回線を介して接続することは、周知の事項にすぎない（特開平１０−３２８３９０号公報、特開平１０−２７２２５０号公報参照）。引用発明で遊技データは、一旦、ポイントカードに書き込まれた後に、ポイントカード処理器を介してホストコンピュータに送信する構成とされているが、この点について、カード読取機にホストコンピュータを通信回線を介して接続し、遊技データの送信を直接行うシステムとすることは、上記周知の事項を参照して、容易に設計変更し得たことである。
　
（相違点２について）
　一般のポイントカードシステムにおいて、ポイント加算の操作を行う端末として携帯型のものが用いられることも、各端末をホストコンピュータに通信回線を介して接続することも周知、慣用の事項である（原査定の拒絶の理由に引用された“ハードウエアから見た地域・商店街カード”，ＣａｒｄＷａｖｅ，株式会社シーメディア，１９９６年１１月１０日，第９巻，第１２号，ｐ．２４−３４参照。特に、同文献の第２９頁右欄第１１−１６行、第３０頁左欄第２−５行）。
　してみると、これら一般のポイントカードシステムにおける周知・慣用技術を、遊技場におけるポイントカードシステムに適用し、ホストコンピュータに通信回線を介して接続した携帯端末を複数の店員にそれぞれ携帯させ、ポイント加算の操作を行わせるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　これに対し、出願人は「対話を通じて店員と顧客との相互理解を図って一体感を醸し出すことができる」、「不正遊技の防止と、その遊技店に特有のノウハウの流出防止を図る」という事項を効果として主張しているが、これらの効果は、携帯端末の利用の如何に関わらず、対面して接客を行うことによって一般に得られる効果である。すると、遊技場で携帯端末を用いることは、直接には、対面による接客を行うための一手段になり得るという点で上記主張の効果に関連するが、この点について検討すると、ポイント加算のために携帯端末を用いることは上記のとおり周知・慣用のことであって、携帯端末により店員が顧客と対面して接客し得ることは、当該周知・慣用技術がそもそも有していた作用効果であるから、やはり、相違点２は当該周知・慣用技術を単に適用したものにすぎない。
　
　ところで、本願発明の「ポイント加算の操作」については、これを、ホストコンピュータ及びカード読取器が行うポイント加算の処理及びポイントカードへのポイント書込みの動作を、携帯端末を用いて操作（所謂「リモートコントロール」）することに特定したものとも解釈できる。しかしながら、携帯する「リモコン」により機器の操作を行うことは慣用的な技術にすぎず、遊技機の分野においても、店員が携帯するリモコンで遊技機や管理装置を操作することは周知技術であるから（特開平９−１４０８９４号公報、特開平８−１５５１２１号公報参照）、遊技場用ポイントカードシステムにおけるポイント加算の処理動作を、店員がリモコンで操作できるように構成することは当業者が容易に想到し得たことにすぎず、それによる効果は上で検討したとおり格別のものではない。
　
（相違点３について）
　第１引用例には、遊技者が「遊技場６に来店し」、且つ、遊技者が「遊技機１２により遊技を行な」ったことを条件として「１日につき１ポイント」加算更新することが記載されていて、このようにして加算されるポイントが「来店ポイント」にあたることは明らかである。また、このポイントの加算更新が、「遊技データに基づいてポイントを加算更新する要件が備わっているか否か判断」して行われることも記載されている。
　このように、引用発明の遊技用装置は、打込球数を含む遊技データに基づいて遊技者が遊技機により遊技を行なったことを判断する機能を有するものであるから、同様な機能を果たすために、打込み数検出手段等からのデータに基づいて遊技機が稼動を開始したことを検出する稼働開始検出手段を設けるとすることは、単なる表現上の相違にすぎないか、少なくとも当業者が設計的に為し得たことである。
　さらに、来店したことに加え、「誕生日」や「曜日」等のイベントをさらに条件としてポイントを加算する方法は、ポイントカードシステムで広く知られた事項にすぎないから（特開２０００−７６５５２号公報第【００２４】段落、第【００３４】段落など参照）、これらの条件をさらに取り入れてポイント加算をする方法を遊技場用ポイントカードシステムで採用することは容易に着想し得たことである。
　以上のことから、遊技場用ポイントカードシステムにおいて、遊技機が稼動を開始したことを検出する稼動開始検出手段を設け、当該稼動開始検出手段からの出力信号に基づき、来店ポイント、誕生日ポイント、天候ポイント、曜日ポイント、時間帯ポイントなどの各種イベントによるポイントを加算記録するように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用発明においても、遊技領域に打込まれた遊技媒体の数に関するデータを遊技機から遊技データ書込器に送っているから、「遊技機に対する遊技玉もしくは遊技コインの打込み数を検出する打込み数検出手段」に相当する手段が設けられていることは明らかである。
　一方、本願発明の詳細な説明に「打込み数に応じたポイント付与を行うことにより、遊技時間の長い顧客に対して多くのポイントが付与される」と説明されているように（また、特開平１０−２９５９１４号公報の第【００５１】段落に、遊技時間は打込み数から算出されることが説明されているように）、ポイントを「打込み数に比例」して加算するとするか、「遊技時間」に応じて加算するとするかは、実質的な相違ではないし、上記のように、遊技場用ポイントカードシステムにおいて従来より打込み数の検出が行われ、これに基づいてポイント加算が行われている以上、「打込み数に比例するポイント」を付与することは、設計的に為し得たことにすぎない。
　してみれば、打込み数検出手段からの出力信号に基づいて、その打込み数に比例するポイントを前記ホストコンピュータのポイント記録領域に加算記録することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記各種イベントによるポイント（相違点３）と、打込み数に比例するポイント（相違点４）とをともに採用することは、適宜に為し得た設計的事項である（複数のポイントを採用することについて、特開平９−１７３５９２号公報第【００３０】−【００３２】段落参照）。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。