【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５１４３号「温水配管方式の床暖房装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年７月２１日出願公開、特開平１１−１９３６２３、］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年５月１８日に出願した実用新案登録出願（実願昭６２−７３９１７号）の一部を、平成８年１月８日に分割して新たな実用新案登録出願（実願平８−９号）としたものを、平成９年２月２０日に特許出願（特願平９−３５９０４号）に変更し、さらに、その特許出願の一部を、平成１０年１０月１６日に分割して新たな特許出願としたものであって、その発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１３年８月６日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「床下地上に配置された温水配管を有する温水配管方式の床暖房装置において、
　平坦なコンクリート床下地(5)上面の上に相互間隔を隔てて配列された弾力ある複数の温水配管(2)と、前記床下地(5)上に積層されたフロー値１９cm以上のセルフレベリング材(3)とから構成され、
　前記温水配管(2)は、円形断面の管壁を有し、前記配管の外径(d)は、前記セルフレベリング材(3)の厚さ(t)よりも小さく、前記温水配管(2)は、前記セルフレベリング材(3)の層内に埋設され、該セルフレベリング材(3)は、前記温水配管(2)の間の領域に満たされることを特徴とする床暖房装置。」
　　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５５−１２３９９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、チューブマット状熱交換器に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄に、
（１）「チューブマットは、薄いコンクリートスラブで容易に被覆される連続状多チューブ形態を有する。」（４頁左下欄１２〜１４行）、
（２）「本発明はチューブマット状熱交換器、更に詳しくは、特に埋封輻射加熱システムへの使用に適合し（中略）先行技術の輻射加熱システムは、典型的には、コンクリートスラブ中に、または添加熱素材としての砂の中のスラブ下に埋封される銅パイプを用いている。加熱水はパイプを通じて循環されて、コンクリートまたは砂に熱エネルギーを伝達し、そして輻射によってスラブ上の空間を加熱する。」（３頁左下欄２〜１６行）、
（３）「本発明に従って、チューブマット状熱交換器１７は横たわるコンクリートスラブ１４の上に配置され、（中略）チューブマット状熱交換器１７の上に、マトリックスとして注入コンクリート床スラブ２０を使用し、交換器を埋封せしめる。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄５行）、
（４）「かかるマットは、合成ゴムなどの弾性材料および特にＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマーまたはターポリマー）の一体押出から形成される。得られるチューブマット（第３および４図参照）２１は、その幅の少なくとも４倍であるが１２倍を越えない長さを有し、および互いに平行で等間隔に並んだ多数のチューブ２２を有する。」（５頁左上欄１５行〜右上欄２行）、
（５）「そのチューブマットは化学作用に対して不活性であり、またそれらは弾性なので、コンクリート床の凍結または移動に基づく伸張および収縮に耐えることは容易である。」（６頁左下欄１０〜１４行）
と、図面とともに記載されている。
　そして、第１図等の記載からみて、「チューブ」が円形断面をなし、チューブ状熱交換器が床暖房に使用されるものであることは、明らかである。
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリートスラブ上に配置された弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを有するチューブマットを該スラブ上にコンクリートを注入して埋封した温水床暖房装置であって、チューブは、断面円形でその外径が上記注入したコンクリートの厚さより小さく該コンクリート内に埋封されており、該コンクリートはチューブ間の領域に満たされている、温水床暖房装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５８−６５８１７号（実開昭５９−１７０１１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、床暖房構造に関する発明が記載されており、
（６）「ＡＬＣ床材の表面に溝を設けて温水流通用銅管を配設し、その表面にセメント系セルフレベリング床材を、該銅管が僅かにかくれるように打設したことを特徴とする床暖房構造。」（実用新案登録請求の範囲）、
（７）「１３はセメント系セルフレベリング床材で、ＡＬＣ板２の溝１２内に温水流通用銅管３を敷設した後、セメント系セルフレベリング材に水を加えてスラリー状とし、これをＡＬＣ板２の表面に厚さが５〜３０ｍｍ程度となるように打設固化せしめると、自然流動により水平面を形成し、平滑で優れた面精度を持った床面が得られる。なおセルフレベリング材の打設は、銅管３の上端より上のかぶりを３〜１０ｍｍ程度に止めるのが、放熱体が床面へ速かに熱を伝導する上で好ましい。また使用するセメント系セルフレベリング材は床面上に流布した後の流動性が十分な値をもったものが好ましい。」（４頁２〜１４行）、
（８）「本考案による床暖房構造は、その表面にセメント系セルフレベリング床材を銅管が僅かにかくれるように打設してあるので、一般的な床暖房の効果として必要とする熱量が少なくて済むことは勿論、施工工事が湿式工法となるところはセルフレベリング材の打設のみであり、工期がモルタル打設に比して大幅に短縮でき、かつセメント系セルフレベリング材を使用しているので、床面が平滑で耐久性にすぐれている他、床表面への伝熱が速かで暖房開始初期の昇温が速く、また床の裏面への熱伝導も少なく、その効果は大なるものがある。」（４頁１５行〜５頁６行）、
と記載されている。
　そして、第３，４図には、ＡＬＣ板の溝に配設された温水流通用銅管がセルフレベリング材によって埋設されている図が記載されている。
　したがって、刊行物２には、床暖房構造に用いられる温水流通用管を埋設する床材として、セルフレベリング材を使用することが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「コンクリートスラブ上に配置された弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブ」は本願発明の「床下地(5)上面の上に相互間隔を隔てて配列された弾力ある複数の温水配管(2)」に相当し、一般にコンクリートスラブの上面は平坦であるから、刊行物１記載の発明におけるコンクリートスラブもその上面は平坦であると考えられ、また、本願発明における「セルフレベリング材」と刊行物１記載の発明における「コンクリート」は共に、温水配管（チューブ）を埋設する床材であるから、両者は、
「床下地上に配置された温水配管を有する温水配管方式の床暖房装置において、
　平坦なコンクリート床下地上面の上に相互間隔を隔てて配列された弾力ある複数の温水配管と、前記床下地上に積層された床材とから構成され、
　前記温水配管は、円形断面の管壁を有し、前記配管の外径は、前記床材の厚さよりも小さく、前記温水配管は、前記床材の層内に埋設され、該床材は、前記温水配管の間の領域に満たされる、床暖房装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：「床材」が、本願発明ではフロー値１９cm以上のセルフレベリング材であるのに対し、刊行物１記載の発明ではコンクリートである点
　　
　上記相違点について検討する。
　温水床暖房用管を埋設する床材として、セルフレベリング材を使用することは刊行物２に記載されているように公知の技術であり、セルフレベリング材として「フロー値１９cm以上」のものは、請求人も自認（平成１３年８月６日受付の意見書の４．４−１の項）するとおり、本願の出願遡及日時点において、「当業者の常識」として知られていたものにすぎない。
　そうすると、刊行物１，２記載の各発明の技術分野の同一性をも考慮すると、刊行物１記載の発明のコンクリートに換えて刊行物２記載のセルフレベリング材を採用して本願発明の上記相違点に係る構成とすることに格別困難性は認められず当業者が必要に応じ容易になし得る設計的事項にすぎない。
　また、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明の効果、すなわち、温水配管として弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを採用したことによる効果（上記【２】（５））、及び、刊行物２記載の発明の効果、すなわち、温水配管を埋設する床材としてセルフレベリング材を採用したことによる効果（上記【２】（８））に比べて、格別のものとはいえない。
　
　請求人は、審判請求書において、刊行物２に従来技術に関して記載された「床構造体としての強度保持上、厚さ４０mm以上の打設が必要」（２頁３〜４行）という事項は、埋込方式の温水床暖房装置においてセルフレベリング材を使用できないことを明らかにした記載であるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して本願発明をなすことは困難であり、また、本願発明は、セルフレベリング材の厚さが２cmという画期的な埋込方式の温水床暖房装置を提供でき、それにより温水床暖房装置の厚さ及び重量を一挙に半減するという顕著な作用効果を奏するものである旨、主張する。
　しかし、上記の刊行物２の記載は、石膏系セルフレベリング材に「床構造体としての強度」が必要とされる場合に「厚さ４０mm以上の打設が必要」であることを述べているにすぎず、そのような強度が必要とされず単に温水配管を埋設するだけでよい場合には、熱伝達効率の向上・床重量の軽減等の観点から、温水配管を埋設可能な厚さで、かつ、薄く打設するのが好ましいことは、当業者に明らかである。さらに、本願発明において、セルフレベリング材の厚さは、温水配管の外径との関係において「前記温水配管(2)は……前記配管の外径(d)は、前記セルフレベリング材(3)の厚さ(t)よりも小さく、前記温水配管(2)は、前記セルフレベリング材(3)の層内に埋設され」と記載されているだけであって、セルフレベリング材の厚さ自体を発明の要旨とするものではないから、請求人の主張する上記作用効果は本願発明の構成に基づくものとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張には理由がない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。