【事件の表示】
　特願２００８−５０８９６０「同時処理領域を用いたマルチスレッディング」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開，ＷＯ２００６／１１８８２６，平成２０年１１月１３日国内公表，特表２００８−５３９５１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００６年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１９年１０月２９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２１年３月１９日付けで審査請求がなされ，平成２４年２月１日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年５月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２４年７月３１日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年１１月５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年１１月２１日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２４年１１月３０日），これに対して平成２５年４月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２５年７月１２日付けで審査官により特許法第１６３条第２項の規定に基づく拒絶理由が通知され，これに対して平成２６年２月４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２６年２月２１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願に係る発明は，平成２６年２月４日付けの手続補正（以下，これを「最新の手続補正」という）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１９に記載された事項により特定されるものである。
　
第３．原審の拒絶理由
　原審による平成２５年７月１２日付けの特許法第１６３条第２項の規定に基づく拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
平成25年4月1日付け手続補正された請求項（以下請求項）１には，
「前記第１のワークアイテムは前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求を含み，
前記第１の境界オブジェクトは前記ワークアイテムキューをチェックし，
以前に前記キューにポストされたワークアイテムのいずれかが前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求を含んでいるかどうかを判定し，
前記以前にキューにポストされたワークアイテムのいずれかに前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求が含まれている場合，前記第１のワークアイテムの前記第１の境界オブジェクトのタスクを，前記以前に前記キューにポストされた前記第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」
という記載があるが，
　
・・・・・・（中略）・・・・・・
　
さらに，「キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」という記載があるが，タスクのサブタスクとするというのはどういう技術事項を意図しているのか（例えば，キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスクが処理されたすぐ後に処理されるという意味なのか？），明細書段落００３３の「選択的にバンドルする」という記載を踏まえても，その意味が特定できない。
　
請求項４にも同様の不備がある。
　
請求項１２において，
　
「各別個の同時処理領域に関連付けられた境界オブジェクトが，前記別個の同時処理領域に含まれるソフトウェアコンポーネントのオブジェクトを対象とする任意のデータ呼び出しを受け取るステップであって」
「前記境界オブジェクトはワークアイテムキューをチェックし，任意の前記キューに入れられたワークアイテムのいずれかが受け取ったデータ呼び出しのタスクを含んでいるかどうかを判定し，前記ワークアイテムのいずれかに前記データ呼び出しのタスクが存在する場合，前記受け取ったデータ呼び出しの前記タスクを，前記以前にキューにいれられたデータ呼び出しのタスクのサブタスクとする」
という記載があるが，
　
・・・・・・（中略）・・・・・・
　
また，「任意の前記キューに入れられたワークアイテムのいずれかが受け取ったデータ呼び出しのタスク」とはどのような技術事項を特定したいのか理解しがたく，さらに，「以前にキューにいれられたデータ呼び出しのタスクのサブタスクとする」という記載も，段落００３３の「選択的にバンドルする」という記載を踏まえても，その意味が理解しがたい。
・・・・・・（中略）・・・・・・
　
２．　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
上記理由１とも関連するが，請求項１における，
「以前に前記キューにポストされたワークアイテムのいずれかが前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求を含んでいるかどうかを判定し，
前記以前にキューにポストされたワークアイテムのいずれかに前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求が含まれている場合，前記第１のワークアイテムの前記第１の境界オブジェクトのタスクを，前記以前に前記キューにポストされた前記第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」
という記載は，発明の詳細な説明段落００３２−００３３と関連するのではないか？と思われる（その他関連がありそうな箇所は全く見つからない）が，段落００３２−００３３を精査しても，どのようにして請求項１の上記事項を導くのか不明である。
　
請求項４における請求項１と同様の記載，請求項１２の上記理由１において摘記した記載や，請求項１を引用する請求項２−３，請求項４を引用する請求項５−１１，請求項１２を引用する請求項１３−１９についても同様の不備がある。
　
３，この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項１，４，１２の「判定し」という工程に関連した，明細書段落００３２−００３３の記載をみても，特に段落００３３の「キューに入れられたワークアイテム３１１のいずれかが関連するタスクを含んでいるかどうかを判定する」という記載について，「境界オブジェクトで受け取られたワークアイテム」と「現在キューに入っているワークアイテム」がどのような判定基準を満たせば「関連するタスクを含んでいる」ことになるのか，「関連するタスク」の技術的な定義すら存在しないため，明細書の他の記載を参酌しても理解不能であり，当業者が実現可能に発明を開示していない。
　
請求項１を引用する請求項２−３，請求項４を引用する請求項５−１１，請求項１２を引用する請求項１３−１９についても同様の不備がある。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第４．当審の判断
１．理由１について
　最新の手続補正によって，本願の特許請求の範囲の請求項（以下，単に「請求項」という）１，請求項４，および，請求項１２は，それぞれ，
　
「【請求項１】
　ソフトウェアアプリケーションの複数のコンポーネントの処理を同期させるシステムであって，
　前記ソフトウエアアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントの部分であり，且つ，分割されたコンポーネントに対して同期及びスレッドの隔離を行うための第１の同時処理領域であって，前記ソフトウェアアプリケーションの少なくとも１つのシングルスレッドのオブジェクトを実行するように動作する単一の内部処理スレッドを含む第１の同時処理領域と，
　前記第１の同時処理領域と外部オブジェクトとの間の非同期的通信を容易化するための，前記第１の同時処理領域と関連する第１の境界オブジェクトであって，該第１の境界オブジェクトは，
　　前記第１の同時処理領域の外部にあるソフトウェアアプリケーションのオブジェクトから第１のワークアイテムを受け取り，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むか否かを判定し，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むとの判定に応答して，前記第１のワークアイテムを以前に前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含まないとの判定に応答して，前記シングルスレッドのオブジェクトを対象とする前記第１のワークアイテムを前記ワークアイテムキューにポストする，
　よう動作する，第１の境界オブジェクトと，
　前記同時処理領域に含まれる第１のスレッドディスパッチャオブジェクトであって，前記ポストされた第１のワークアイテムを前記ワークアイテムキューから取り出し，前記シングルスレッドのオブジェクトによる処理のために，前記ポストされた第１のワークアイテムを前記シングルスレッドのオブジェクトに渡すように動作する，第１のスレッドディスパッチャオブジェクトと，
　
　を含み，前記シングルスレッドのオブジェクトは，前記ポストされた第１のワークアイテムを処理し，結果を前記第１の境界オブジェクトを介して前記外部オブジェクトに返し，それにより，前記第１のワークアイテムが前記第１の同時処理領域において処理される予定の時期が前記第１のスレッドディスパッチャオブジェクトにより判定されるように動作することを特徴とするシステム。」
　
「【請求項４】
　ソフトウェアアプリケーションの複数のコンポーネントの処理を同期させる方法であって，
　主同時処理領域においてインスタンス化される第１のソフトウェアアプリケーションの１つのコンポーネントによる処理のためにワークアイテムを受け取るステップであって，前記主同時処理領域は前記第１のソフトウェアアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントの部分であり，且つ，分割されたコンポーネントに対して同期及びスレッドの隔離を行うためのものであり，前記ソフトウェアアプリケーションのためのタスクを実行するとともに結果を別の同時処理領域に対して発行するために付加的な同時処理領域が前記主同時処理領域により作成される，ステップと，
　以前にワークアイテムキューにポストされた少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むか否かを判定し，
　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むとの判定に応答して，前記第１のワークアイテムを以前に前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし，
　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含まないとの判定に応答して，前記主同時処理領域の境界オブジェクトにより前記ワークアイテムを前記ワークアイテムキューにポストするステップであって，前記境界オブジェクトは，データコネクタ，同時処理領域間の非同期的通信を容易化するためのオブジェクトの一方を含む，ステップと，
　前記第１のソフトウェアアプリケーションのコンポーネントが処理のために前記第１のソフトウェアアプリケーションのコンポーネントに渡された全ての以前のワークアイテムを処理し終えているか否かを判定するステップと，
　前記第１のソフトウェアアプリケーションのコンポーネントが処理のために前記第１のソフトウェアアプリケーションのコンポーネントに渡された全ての前のワークアイテムを処理し終えている場合に，ディスパッチャオブジェクトにより前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムを取り出すステップと，
　前記取り出されたワークアイテムを処理のために前記ソフトウェアアプリケーションのコンポーネントに渡し，それにより内部的及び外部的再入問題が防止されるステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
「【請求項１２】
　コンピュータによって実行される場合にシングルスレッドのオブジェクトおよびマルチスレッドのオブジェクトを同時に実行する方法を実行するコンピュータが実行可能な命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって，前記コンピュータが実行可能な命令をコンピュータにロードしたときに，
　データを同時に処理するために動作する複数のソフトウェアコンポーネントを含むソフトウェアアプリケーションを受け取るステップと，
　データを同時に処理するために動作する前記複数のソフトウェアコンポーネントの各々を別個の同時処理領域に分割するステップであって，主同時処理領域が前記ソフトウェアアプリケーションのユーザインターフェースコンポーネントに関連付けられ，前記ソフトウェアアプリケーションのためのタスクを実行するとともに前記主同時処理領域に結果を発行するために前記主同時処理領域により副同時処理領域が作成される，ステップと，
　前記別個の同時処理領域に含まれるソフトウェアコンポーネントのオブジェクトを対象とする任意のデータ呼び出しを受け取る別個の同時処理領域の各々に境界オブジェクトを関連付けるステップであって，前記境界オブジェクトは，
　　前記第１の同時処理領域の外部にあるソフトウェアアプリケーションのオブジェクトから第１のワークアイテムを受け取り，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むか否かを判定し，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むとの判定に応答して，前記第１のワークアイテムを以前に前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含まないとの判定に応答して，前記シングルスレッドのオブジェクトを対象とする前記第１のワークアイテムを前記ワークアイテムキューにポストする，
　よう動作する，ステップと，
　個々のソフトウェアコンポーネントのオブジェクトが前記個々のソフトウェアコンポーネントのオブジェクトに既に与えられているその他のデータ呼び出しの処理を完了した後で，データ呼び出しを個々のソフトウェアコンポーネントのオブジェクトに与え，それにより内部的及び外部的再入問題を防止するために，前記別個の同時処理領域の各々にディスパッチャオブジェクトを配置するステップと，
　を実行することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。」
　
　と補正された。そこで，上記引用の請求項（以下，これを「最新の請求項」という）１，請求項４，及び，請求項１２に係る発明が，理由１を解消しているか以下に検討する。
　
　原審拒絶理由において，
「「キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」という記載があるが，タスクのサブタスクとするというのはどういう技術事項を意図しているのか（例えば，キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスクが処理されたすぐ後に処理されるという意味なのか？），明細書段落００３３の「選択的にバンドルする」という記載を踏まえても，その意味が特定できない」（以下，これを「引用記載１」という），
　と指摘された記載は，最新の手続補正によって，請求項１，請求項４，及び，請求項１２において，
「ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし」（以下，これを「引用記載２」という），
　という表現に補正されているので，上記引用の補正された事項によって，原審拒絶理由の理由１において，平成２５年４月１日付けの手続補正（以下，これを「審判請求時の補正」という）により補正された請求項（以下，これを「審判請求時の請求項」という）１，請求項４，及び，請求項１２に対して指摘された事項が解消しているか検討する。
　以上において引用した，引用記載１中の記載内容、及び，引用記載２中の記載内容を比較すると，引用記載２中の「ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテム」が，引用記載１中の「キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスク」に対応し，引用記載２中の「バンドルし」が，引用記載１中の「サブタスクとする」に対応するものと解される。
　そして，この点に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，原審拒絶理由においても指摘されているように，その段落【００３３】に，
「一実施形態によれば，新しいタスクをワークキュー３０８にポストする準備をする場合に資源を確保するために，境界オブジェクト３０７はワークキュー３０８をチェックし，キューに入れられたワークアイテム３１１のいずれかが関連するタスクを含んでいるかどうかを判定する。関連するタスクが存在する場合，境界オブジェクト３０７は，全く新しいワークアイテム３１１として新しいタスクをポストするのではなく，新しいタスクを既にキューに入れられている関連するタスクにサブタスクとして選択的にバンドルすることができる」（以下，これを「引用記載３」という），
　という記載が存在していて，引用記載３の内容を考慮すると，最新の請求項１，請求項４，及び，請求項１２における補正内容は，引用記載１中に指摘されている，審判請求時の請求項１，請求項４，及び，請求項１２の記載内容を，引用記載３の内容に基づいて補正したものであると言える。
　しかしながら，上記に引用した段落【００３３】に記載された，
「新しいタスクを既にキューに入れられている関連するタスクにサブタスクとして選択的にバンドルする」，
　における「バンドルする」という記載は，上記引用の段落【００３３】に記載されている以外は，本願明細書中に存在しておらず，当該「バンドルする」が，「新しいタスク」を，「関連するタスク」に対して，どのような状態にすることを表現したものであるか，本願に係る発明の属する技術分野における技術常識を加味しても，明確ではない。
　したがって，引用記載１中に引用された，審判請求時の請求項１，及び，請求項４の，「キューにポストされた第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」，
という表現を，最新の手続補正によって，
「ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドル」する，
という表現に言い換えたとしても，
“キューにポストされたワークアイテムにバンドルする”ということが，どのような技術事項を表現したものであるか，依然として不明であるから，当該補正内容をもって，原審拒絶理由の理由１において，審判請求時の請求項１，請求項４，及び，請求項１２に対して指摘した事項を説明したとは認められず，該理由１で指摘した事項は，依然として不明のままである。
　
２．理由２について
　理由２において指摘された，審判請求時の請求項１の
「前記以前にキューにポストされたワークアイテムのいずれかに前記第１の境界オブジェクトのタスクの実行の要求が含まれている場合，前記第１のワークアイテムの前記第１の境界オブジェクトのタスクを，前記以前に前記キューにポストされた前記第１の境界オブジェクトのタスクのサブタスクとする」，
　という記載は，最新の手続補正によって，上記引用の最新の請求項１に記載されているとおり，
「以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むとの判定に応答して，前記第１のワークアイテムを以前に前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし」，
　と補正されているので，上記引用の記載内容が，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるかを検討すると，
　上記１．において指摘したように，本願明細書の段落【００３３】には，引用記載３が存在している。
　しかしながら，引用記載３の内容は，ほぼ，最新の請求項１の記載内容をそのまま記載したものに過ぎず，本願明細書の発明の詳細な説明には，引用記載３の他には，最新の請求項１の記載内容に類似する記載，及び，最新の請求項１の記載内容を実現するための構成等を説明した事項は存在していない。
　結果として，本願明細書の発明の詳細な説明には，若干の表現の相違はあるものの，最新の請求項１の記載内容が，単に繰り返し記載されているに過ぎず，最新の手続補正による補正内容を加味しても，依然として，本願明細書の発明の詳細な説明に，請求項１に係る発明が記載されているとは認められない。
　請求項４，及び，請求項１２に係る発明についても同様である。
　
３．理由３について
　上記１．において引用した最新の請求項１，請求項４，及び，請求項１２には，
「以前にワークアイテムキューにポストされた少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むか否かを判定し，
　　以前にワークアイテムキューにポストされた前記少なくとも１つのワークアイテムが前記第１のワークアイテムに関連するタスクを含むとの判定に応答して，前記第１のワークアイテムを以前に前記ワークアイテムキューにポストされた前記ワークアイテムにバンドルし」（以下，これを「引用記載４」という，
　という記載が存在しているが，この記載に対応する記載として，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記２．において引用した引用記載３が存在するのみであり，引用記載３の内容は，上記２．において検討したとおり，引用記載４と同等の内容が若干の表現を換えて記載されているのみである。したがって，
“新しいタスク”と，“既にワークアイテムに含まれているタスク”とに対して，どのような“判断基準”を用いることで，“キューに入れられたワークアイテムが，新しいタスクに関連するタスク”を含むと「判定」しているのか，
　即ち，最新の請求項１の記載に基づいて表現すれば，“第１のワークアイテムに関連するタスクを，キューにポストされたワークアイテムが含む”かを，どのような“判断基準”を用いることで「判定」しているか，引用記載３の内容に，本願に係る発明の属する技術分野の技術常識を加味しても，不明である。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，引用記載３以外に関連する記載は見出せないので，本願明細書の発明の詳細な説明の引用記載３以外に記載された内容，及び，本願の図面の内容を検討しても，上記指摘の点は明確にはならない。
　以上に検討したとおりであるから，最新の手続補正による補正内容を加味しても，原審拒絶理由の理由３において指摘した事項は依然として解消しておらず，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
　なお，審判請求人は，原審拒絶理由に対して，平成２６年２月４日付けの意見書（以下，単に「意見書」という）において，上記検討の理由１，及び，理由２については，
「本補正は，ご示唆を頂いた米国特許７５８１２２５号の特許請求の範囲をベースに特許請求の範囲の記載を明確化したものであり，本補正により上記ご指摘点は解消されているものと思料する」
　旨主張しているが，上記に検討したとおりであるから，審判請求人の理由１，及び，理由２に対する上記主張は採用できない。
　審判請求人は，上記主張に加えて，理由３について，本願明細書の段落【００３２】，及び，段落【００３３】の記載を引用して，
「上記の記載等から，以下の事項が把握できる。
・互いに関連する多数のタスクをポストすることがないように，キューに入れられたワークアイテムを関連するタスクでパッケージングすること。（段落〔００３３〕）
・例えば，境界オブジェクトは，ワークキューの中で個別の要求をポストし得ること。（段落〔００３２〕
・当該要求は，内部のシングルスレッドのオブジェクト，又は，境界オブジェクトのタスクの実行のためのものであってよいこと。（段落〔００３２〕）
・しばしば，相互に排他的ではないタスクが存在し得ること。（段落〔００３３〕）
・なお，従前，「関連する」という用語は，「結合する」という用語と同義で使用されており，関連する２つ又は３つ以上のタスクは，同じ結果，又は，互いに結合し得る２つのタスクを完遂するよう要請されたステップに関連付けられているタスクを含み得ること。したがって，当業者であれば，仮に明示を欠いているとしても，「関連する」タスクの意味するところは，「関連する」の既知の意味の適用により確認し得ること。
・互いに関連する２つ又は３つ以上のタスクが存在する場合，親タスクに関してサブタスクが生成され得ること。新しいタスクをワークキューにポストするに先立ち，境界オブジェクトがワークキューをチェックし，関連するタスクが存在するか否かを判定すること。既存のタスクが新しいタスクと関連する場合，境界オブジェクトはポストしようとし，それから，新しいタスクと関連する既存のタスクが互いにバンドルされ得ること。新しいタスクは，既存のタスクに，サブタスクとして付加し得ること。これにより，密接に関連する新しいタスクを，全く新規なワークアイテムとしてポストすることが防止されること。関連する既存のタスクと新しいタスクをバンドルすることにより，関連する既存のタスクは，サブタスクを付加する期間中，キューにおけるその位置を維持することができること。（段落〔００３３〕）
　以上説明したところにより，「当業者が実現可能に発明を開示していない」との審査官殿のご指摘は妥当ではないものと思料する。」
　と主張しているが，上記主張内容は，原審拒絶理由において，指摘した，
「「境界オブジェクトで受け取られたワークアイテム」と「現在キューに入っているワークアイテム」がどのような判定基準を満たせば「関連するタスクを含んでいる」ことになるのか「関連するタスク」の技術的な定義すら存在しないため，明細書の他の記載を参酌しても理解不能」，
　と指摘した事項，即ち，段落【００３３】に記載された，
「キューに入れられたワークアイテム３１１のいずれかが関連するタスクを含んでいるかどうかを判定する」，
　という処理をどのようにして実現しているかを説明するものではない。
　よって，意見書における理由３に対する主張も採用できない。
　
　なお，本件出願は，再三にわたる補正の機会を有していたにもかかわらず,記載不備の拒絶理由の解消には至らなかった。
　
第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。