【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８１０１号「ＲＤＢＭＳとＯＬＴＰツールを利用したクライアント／サーバ通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４６８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成７年８月１５日にされたものであって、原審において、平成１０年８月２７日付けで明細書の記載が不備であるとの拒絶理由が通知され、同１１年２月１５日付けで前記理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとして拒絶査定されたところ、該査定の謄本の送達があった日の同２３日から３０日以内の同年３月２５日に前記査定を不服とする本件審判の請求がされ、次いで、該請求の日から３０日以内の同年４月２１日に明細書についての補正がされたので、特許法第１６２条の規定による審査に付され、該審査において、同年５月２６日付けで特許庁長官に対する報告がされたものであり、同１０年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「ＲＤＢＭＳとＯＬＴＰツールを利用したクライアント／サーバ通信方式」に関するものと認められる。（なお、平成１１年４月２１日付け手続補正は、本審決と同日付けで却下の決定がされた。）
　
第２　原審の理由
　原審で通知した前記拒絶理由は、概要次のものである。
　請求項２について、「自己の記述内容によって自動生成プログラムがサーバサービスのすべてと、サーバアプリケーションの一部を生成するパラメータファイル、前記パラメータファイルを用いて前記サーバサービスをすべてと、前記サーバアプリケーションの一部を自動生成する自動生成プログラム」に関して、段落００２３以降「パラメータファイル３２は、この記述内容によって自動生成プログラムがサーバサービスのすべてと、サーバアプリケーションの一部を生成する、アプリケーション部開発フェーズにおいて順次変更されるべき部分である。自動生成プログラム３４は、パラメータファイルを用いてサーバサービスをすべてと、サーバアプリケーションの一部を自動生成する、ネットワーク部フェーズにおいて開発される部分である。サーバサービス３５は、サーバプロセスから一意に呼び出され、サーバアプリケーションを実行するクライアントからの伝文の分解、クライアントへの伝文の組み立ても行うもので、ネットワーク部開発フェーズにおいて設計され、アプリケーション部開発フェーズにおいては単に自動生成される部分である」という記載からでは、自動生成プログラムがどのような処理を行ってサーバアプリケーションの一部を自動生成するのか、技術的な裏付けが全く理解不能であるから、この出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　原審の理由の当否についての検討
　そこで、原審の前記拒絶理由の当否について検討するに、請求人は、平成１０年１１月４日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除すると共に請求項２を請求項１とする補正を行ったので、以下、該請求項１について、原審の拒絶理由が当を得たものであるか否か検討する。
　１　自動生成プログラムについて、明細書の発明の詳細な説明には、「パラメータファイル３２は、この記述内容によって自動生成プログラムがサーバサービスのすべてと、サーバアプリケーションの一部を生成する、アプリケーション部開発フェーズにおいて順次変更されるべき部分である。」（段落００２３）、「自動生成プログラム３４は、パラメータファイルを用いてサーバサービスをすべてと、サーバアプリケーションの一部を自動生成する、ネットワーク部フェーズにおいて開発される部分である。」（段落００２４）及び「サーバサービス３５は、サーバプロセスから一意に呼び出され、サーバアプリケーションを実行するクライアントからの伝文の分解、クライアントへの伝文の組み立ても行うもので、ネットワーク部開発フェーズにおいて設計され、アプリケーション部開発フェーズにおいては単に自動生成される部分である。」（段落００２５）との記載がある。
　２　しかしながら、前記段落には、自動生成プログラムが、パラメータファイルをどのように用いてサーバアプリケーションの一部をどのようにして自動生成するのかについて、何らの記載もないだけでなく、そもそも、前記パラメータファイル自体の内容がどのようなものであるのか、及び前記サーバアプリケーションの一部がどのようなものであるのかについても、何らの記載もない。
　３　そして、前記自動生成プログラムについて、前記段落に記載された程度で十分であるとの根拠も見いだせない。
（請求人は、前記拒絶理由中の「自動生成プログラムがどのような処理をサーバアプリケーションの一部を自動生成するのか、技術的な裏付けが全く理解不可能である」との指摘について、平成１０年１１月４日付け意見書において、「パラメータファイルとは、たとえば、データベースのデータフィールドの定義を含むものであり、このデータフィールドの定義に基づいて、ＲＤＢＭＳにアクセスするプログラムであるサーバアプリケーションの一部を作成するのが、自動作成プログラムです。ある種のプログラムを入力パラメータ（本願の場合、パラメータファイル内にある）から作成するプログラムを当業者が開発することは容易であり、各種の方法が存在します。たとえば、市販の「ビジュアルベーシック」により、プログラムを作成するプログラムを容易に開発できます。」（同書１頁１３行目ないし２０行目）と主張するが、該主張については、前記拒絶査定に付した備考のとおりであって、当該主張によっては、ある種のプログラムを入力パラメータから作成するプログラムを容易に開発できることの具体的な裏付けがなされたことにならず、また、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記パラメータファイルを用いて前記サーバサービスをすべてと、前記サーバアプリケーションの一部を自動生成する自動生成プログラム」という該請求項１に係る発明を特定する事項は、単に、“ある種のプログラムを入力パラメータから作成するプログラム”というような漠然とした一般的事項ではないから、以上総合すると、前記主張は、前記自動生成プログラムについて、前記段落に記載された程度で十分であるとの根拠にはならないという外はない。）
　４　してみると、明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも、請求項１に係る発明を特定する前記事項について、当業者がその実施をすることができる程度に明確、かつ十分に、記載されていないという不備があるとせざるを得ない。
　５　したがって、原審の拒絶理由は、当を得たものとして是認できる。
　
第４　審判請求の理由について
　次に、審判請求の理由について言及する。
　１「本願発明の特徴は、共有メモリ、伝文制御用動的リンクライブラリ、通信制御用動的リンクライブラリ、ＲＤＢＭＳ、自動生成プログラムおよびサーバプロセスを、ネットワーク開発時に用意、作成し、クライアントアプリケーション、サーバアプリケーション、パラメータファイルおよびサーバサービスを、アプリケーション開発時に作成するようにした点、特に、パラメータファイルに基づくサーバサービスおよびサーバアプリケーションの自動生成について言えば、自動生成プログラム自体はネットワーク開発時に作成しておき、アプリケーション開発時には、パラメータファイルにパラメータを記述して当該自動生成プログラムを動作させることでプログラムの作成を行うというように、自動生成プログラムの作成と当該自動作成プログラムによるプログラムの生成処理とを分割して行うようにした点にあります。本願発明は、このような構成を備えたことにより、ネットワーク開発時にはネットワーク開発のみに専念し、アプリケーション開発時にはアプリケーション開発のみに専念できるという顕著な作用効果を奏するものであり、パラメータファイルのフォーマットや「自動生成プログラムがどのような処理を行ってサーバアプリケーションの一部を自動生成するのか」といったことについては、本願発明の主旨ではないため詳細に記しておりません。」（審判請求理由補充書２頁２８行目ないし３頁１５行目）との主張について
　この主張は、本審決と同日付けで却下の決定がされた手続補正の内容に基づくものであるから、採用の余地がない。
（なお、前記理由について若干付言すると、先ず、「本願発明の主旨ではないため詳細に記しておりません」との論については、請求項に記載された事項は、全て、特許を受けようとする発明を特定する事項であり、仮に、ある事項が、その発明において、本質的なものではないとしても、請求項に記載されている以上、その事項の実施可能性が担保されなければ、発明の詳細な説明に、その発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確、かつ十分に、記載されているということはできないから、ある事項について、発明の主旨でないとの理由のみによって詳細な説明を要しないとする論は是認できず、また、「アプリケーション開発時にはアプリケーション開発のみに専念できる」との論については、プログラムをモジュール化してシステム開発する場合には、通常、各モジュール間のインタフェースを考慮する必要があるから、この点について一切触れることなく、直ちに、アプリケーション開発時にはアプリケーション開発のみに専念できるとする論には疑義がある。）
　２〈パラメータファイル３２のフォーマット例〉（同書３頁２０行目ないし４頁１９行目）及び〈自動生成プログラム３４の処理例〉（同書４頁２１行目ないし５頁７行目）について
　これらの内容は、明細書又は図面の記載に基づくものではなく、また、該記載からみて自明の事柄であるとの証拠もないから、採用できない。
　
第５　結び
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、これと同旨にて本願を拒絶すべきとした原審の判断は妥当であるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。