(57)【要約】【課題】新たな駆動手段を設けることなく位相差ＡＦに加えてコントラストＡＦを行うこと【解決手段】撮像光学系１０１を有する交換レンズ１００は、シフトレンズ３０２を保持し、像振れ補正時に移動されるシフト鏡筒３０７と、ウォブリングレンズ３２３を保持し、シフト鏡筒の移動を規制および規制解除するシフト駆動規制部材３２０と、シフト駆動規制部材を保持するシフトベース３０５と、シフト駆動規制部材をシフトベースに対して回転してシフト駆動規制部材による規制状態を変化させるモータ３２１と、モータによるシフト駆動規制部材の回転をシフト駆動規制部材の撮像光学系の光軸方向への移動に変換する支持突起３０５ｃと端面カム３２０ｃと、を有する。【選択図】図２
2012220756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、
前記撮像光学系の第１の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、
前記撮像光学系の第２の光学系を保持し、前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、
前記規制部材を保持する固定部材と、
前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、
前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記規制部材の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記変換手段は、
前記規制部材と前記固定部材の一方に設けられた端面カムと、
前記規制部材と前記固定部材の他方に設けられて前記端面カムに接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記端面カムの表面を移動する接触部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記変換手段は、
前記駆動手段の回転軸として機能するリードスクリューと、
前記規制部材に設けられて前記リードスクリューに係合する雌ネジ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記変換手段は、
前記規制部材と前記固定部材の一方に設けられたカム溝と、
前記規制部材と前記固定部材の他方に設けられて前記カム溝に接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記カム溝を移動するカムフォロアと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項５】
被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、
前記撮像光学系の第１の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、
前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、
前記規制部材を保持する固定部材と、
前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、
前記撮像光学系の第２の光学系を保持する鏡筒と、
前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記鏡筒の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項６】
前記変換手段は、
前記規制部材と前記鏡筒の一方に設けられた端面カムと、
前記規制部材と前記鏡筒の他方に設けられて前記端面カムに接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記端面カムの表面を移動する接触部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記変換手段は、
前記駆動手段の回転軸として機能するリードスクリューと、
前記規制部材に設けられて前記リードスクリューに係合する雌ネジ部と、
前記鏡筒を前記規制部材に付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項８】
前記変換手段は、
前記規制部材と前記鏡筒の一方に設けられたカム溝と、
前記規制部材と前記鏡筒の他方に設けられて前記カム溝に接触し、前記駆動手段によって前記規制部材が回転される際に前記カム溝を移動するカムフォロアと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の交換レンズ。
【請求項９】
前記鏡筒と前記固定部材の一方に設けられ、前記撮像光学系の光軸に平行に延び、前記規制部材の前記光軸方向の移動を案内する直進ガイド部と、
前記鏡筒と前記固定部材の他方に設けられ、前記直進ガイド部と係合する係合部と、
を更に有することを特徴とする請求項５乃至８のうち１項に記載の交換レンズ。
【請求項１０】
前記規制部材による前記規制状態を検出する検出部材と、
前記規制部材が像振れ補正を規制している時と規制を解除している時のそれぞれのピント補正量データを取得し、前記検出部材の検出結果に対応するピント補正量データに基づいてピント補正を行う制御部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９のうち１項に記載の交換レンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうち１項に記載の交換レンズを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換レンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、位相差検出方式を利用した自動焦点調節（ＡＦ）（以下、「位相差ＡＦ」と称する）やコントラスト検出方式を利用したＡＦ（以下、「コントラストＡＦ」と称する）を行うことが可能な撮像装置は知られている。更に、動画撮影において、合焦方向を検出する微小往復駆動（以下、「ウォブリング」と称する）を行いながらコントラストＡＦを行うことも知られている。
【０００３】
ここで、位相差ＡＦに対応した撮像装置にコントラストＡＦを行わせるために、特許文献１はウォブリング用の駆動手段をカメラ本体に設ける構成を提案し、特許文献２はウォブリング用の駆動手段を交換レンズに設ける構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５０７１４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来、位相差ＡＦに対応した撮像装置にコントラストＡＦを行わせるためにはウォブリング用の新たな駆動手段をカメラ本体か交換レンズに設ける必要があり、構造の複雑化、高コスト化、大型化などを招いていた。
【０００６】
そこで、本発明は、新たな駆動手段を設けることなく位相差ＡＦに加えてコントラストＡＦを行うことが可能な交換レンズおよび撮像装置を提供することを例示的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の交換レンズは、被写体の光学像を形成する撮像光学系を有する交換レンズであって、前記撮像光学系の第１の光学系を保持し、像振れ補正時に移動される可動部材と、前記撮像光学系の第２の光学系を保持し、前記可動部材の移動を規制および規制解除する規制部材と、前記規制部材を保持する固定部材と、前記規制部材を前記固定部材に対して回転して前記規制部材による規制状態を変化させる駆動手段と、前記駆動手段による前記規制部材の回転を前記規制部材の前記撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな駆動手段を設けることなく位相差ＡＦに加えてコントラストＡＦを行うことが可能な交換レンズおよび撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カメラシステムのブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示す交換レンズのシフトユニットの分解斜視図である。（実施例１）
【図３】図２に示すシフトベースの斜視図とその部分拡大斜視図である。（実施例１）
【図４】図２に示すシフト駆動規制部材の斜視図である。（実施例１）
【図５Ａ】像振れ補正規制時のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例１）
【図５Ｂ】シフト駆動規制部材とシフトベースの状態を示す図５Ａの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例１）
【図５Ｃ】像振れ補正時のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例１）
【図５Ｄ】シフト駆動規制部材とシフトベースの状態を示す図５Ｃの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例１）
【図５Ｅ】像振れ補正規制時のウォブリング状態のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例１）
【図５Ｆ】シフト駆動規制部材とシフトベースの状態を示す図５Ｅの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例１）
【図５Ｇ】像振れ補正時のウォブリング状態のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例１）
【図５Ｈ】シフト駆動規制部材とシフトベースの状態を示す図５Ｇの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例１）
【図６】シフトユニットの部分分解斜視図である。（実施例２）
【図７】図６に示すシフト駆動規制部材の拡大斜視図である。（実施例２）
【図８】図６に示すシフトベースの拡大斜視図である。（実施例２）
【図９】像振れ補正規制時、像振れ補正時、像振れ補正規制時でのウォブリング状態、像振れ補正時でのウォブリング状態におけるシフト駆動規制部材とシフト鏡筒の状態を示す断面図と、シフト駆動規制部材のリードスクリューにおける位置を示す断面図である。（実施例２）
【図１０】ウォブリング駆動方法のフローチャートである。（実施例２）
【図１１】シフトユニットの部分分解斜視図である。（実施例３）
【図１２】図１１に示すシフト駆動規制部材の拡大斜視図である。（実施例３）
【図１３】像振れ補正規制時、像振れ補正時、像振れ補正規制時でのウォブリング状態、像振れ補正時でのウォブリング状態におけるカムフォロアとカム溝との状態を示す断面図である。（実施例３）
【図１４】像振れ補正規制時、像振れ補正時、像振れ補正規制時でのウォブリング状態、像振れ補正時でのウォブリング状態におけるシフト駆動規制部材とシフト鏡筒の状態を示す断面図である。（実施例３）
【図１５】シフトユニットの部分分解斜視図である。（実施例４）
【図１６】図１５に示すウォブリング鏡筒の拡大斜視図である。（実施例４）
【図１７】図１５に示すシフト駆動規制部材の拡大斜視図である。（実施例４）
【図１８】図１５に示すシフトベースの拡大斜視図である。（実施例４）
【図１９Ａ】像振れ補正規制時のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例４）
【図１９Ｂ】シフト駆動規制部材とウォブリング鏡筒の状態を示す図１９Ａの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例４）
【図１９Ｃ】像振れ補正時のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例４）
【図１９Ｄ】シフト駆動規制部材とウォブリング鏡筒の状態を示す図１９Ｃの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例４）
【図１９Ｅ】像振れ補正規制時のウォブリング状態のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例４）
【図１９Ｆ】シフト駆動規制部材とウォブリング鏡筒の状態を示す図１９Ｅの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例４）
【図１９Ｇ】像振れ補正時のウォブリング状態のシフト鏡筒とシフト駆動規制部材の状態を示す平面図である。（実施例４）
【図１９Ｈ】シフト駆動規制部材とウォブリング鏡筒の状態を示す図１９Ｇの矢印で示す線に沿った断面図である。（実施例４）
【図２０】シフトユニットの部分分解斜視図である。（実施例５）
【図２１】図２０に示すウォブリング鏡筒の拡大斜視図である。（実施例５）
【図２２】像振れ補正規制時、像振れ補正時、像振れ補正規制時でのウォブリング状態、像振れ補正時でのウォブリング状態におけるシフト駆動規制部材とシフト鏡筒の状態を示す断面図と、シフト駆動規制部材のリードスクリューにおける位置を示す断面図である。（実施例５）
【図２３】シフトユニットの部分分解斜視図である。（実施例６）
【図２４】図２３に示すウォブリング鏡筒の拡大斜視図である。（実施例６）
【図２５】像振れ補正規制時、像振れ補正時、像振れ補正規制時でのウォブリング状態、像振れ補正時でのウォブリング状態におけるカムフォロアとカム溝との状態を示す断面図である。（実施例６）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。以下の実施例では、ウォブリング駆動を行うための駆動手段を、従来から備わっている光学防振（像振れ補正）を規制及び規制解除する規制部材を回転駆動する駆動手段が兼ねている。この際、駆動手段による規制部材の回転を規制部材の撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段を設けている。
【００１１】
これにより、ウォブリング駆動を行うための新たな駆動手段を不要としている。この結果、交換レンズ及びそれを有する撮像装置の構造は単純化し、コストダウンや小型化を図ることができる。
【００１２】
実施例１乃至３は規制部材がウォブリングレンズを保持する場合の実施例であり、実施例４乃至６は規制部材ではなく専用の鏡筒がウォブリングレンズを保持する場合の実施例である。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１のカメラシステムのブロック図である。カメラシステムは、光学防振機能を備えた交換レンズ１００と、交換レンズ１００が着脱可能に装着される撮像装置としてのデジタル一眼レフカメラ（カメラ本体）２００を有する。カメラシステム全体としても一つの撮像装置を構成する。
【００１４】
図１において、２０１は交換レンズ１００とカメラ本体２００を機械的に結合させるマウント、２０２は交換レンズ１００とカメラ本体２００の間で電気的な通信を可能とさせるための接点である。
【００１５】
交換レンズ１００は、被写体の光学像を形成し、複数の光学レンズユニットにより構成される撮像光学系１０１を有する。撮像光学系１０１は、その光軸１２０の方向(光軸方向)に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズ１０１ａ、光軸１２０と垂直な方向に移動して光学防振を行うシフトレンズ３０２、光軸方向に移動して変倍を行う変倍レンズ１０１ｃを有する。
【００１６】
なお、図１においては、各レンズを単一のレンズで構成しているが、実際には複数のレンズ群から構成されている。また、シフトレンズ３０２が移動される「光軸と垂直な方向」は光軸１２０と垂直な成分があれば足り、シフトレンズ３０２は光軸１２０と直交する平面上で移動される場合に限定されず、光軸１２０に斜め方向に移動されてもよい。
【００１７】
また、撮像光学系１０１は、光軸方向に移動してウォブリングするウォブリングレンズ３２３を更に有する。
【００１８】
自動焦点調節（ＡＦ）を行う際には、ＡＦアクチュエータ１０２からの駆動力によってフォーカスレンズ１０１ａを光軸方向の合焦位置に移動させる。具体的には、カメラ本体２００からの制御信号が接点２０２を介して、ＣＰＵ等を含む交換レンズ制御回路１０９に伝えられると、交換レンズ制御回路１０９から制御信号に応じた駆動信号がフォーカスレンズ駆動回路１０３に送られる。フォーカスレンズ駆動回路１０３は、駆動信号に基づいてＡＦアクチュエータ１０２を駆動する。
【００１９】
像振れ補正時には、まず像振れ補正機能を有効にする防振操作スイッチ１０６の操作信号が交換レンズ制御回路１０９に入力される。交換レンズ１００は振れ検出器１１０を備えている。振れ検出器１１０は、振れに応じた検出信号を交換レンズ制御回路１０９へ送る。
【００２０】
交換レンズ制御回路１０９は、防振駆動回路１０５に駆動信号を送る。防振駆動回路１０５からの駆動信号に応じて防振アクチュエータ１０４がシフトレンズ３０２を光軸と垂直な方向に駆動し、光学防振を行う。シフトレンズ３０２、防振アクチュエータ１０４および防振駆動回路１０５により像振れ補正装置が構成される。
【００２１】
光量制限時には、絞り１０７を駆動させる。絞り１０７は、複数の絞り羽根を有している。カメラ本体２００からの制御信号が接点２０３を介して交換レンズ制御回路１０９に伝わると、交換レンズ制御回路１０９が絞り駆動回路１０８に駆動信号を送る。絞り駆動回路１０８は、駆動信号を受けることで不図示の絞りアクチュエータを作動させ、絞り羽根を駆動する。これにより光通過口となる開口面積（絞り口径）を変化させる。
【００２２】
交換レンズ１００は、フォーカス領域を検出するための導電部材であるフォーカスパターン１１５と、フォーカスパターン１１５に摺動してフォーカス領域毎のグレイスケールからフォーカス領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１６を有する。また、交換レンズ１００は各フォーカス領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれたＲＯＭ１１４を有する。信号生成器１１６からのパターン信号とＲＯＭ１１４からの光学情報が交換レンズ制御回路１０９および接点２０２を介してカメラ側の制御回路に伝わることで、被写体距離情報を得ることができる。
【００２３】
交換レンズ１００はズーム領域を表すための導電部材であるズームパターン１１２と、ズームパターン１１２に摺動してズーム領域毎のグレイスケールからズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１３を有する。
【００２４】
また、ＲＯＭ１１４には、交換レンズ１００の各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれている。信号生成器１１３からのパターン信号とＲＯＭ１１４からの光学情報が交換レンズ制御回路１０９および接点２０２を介してカメラ側の制御回路に伝わることで焦点距離情報を得ることができる。なお、ＲＯＭ１１４は、交換レンズ制御回路１０９に内蔵されていてもよい。
【００２５】
図２は、交換レンズ１００の防振アクチュエータ３０１およびシフトレンズ（第１の光学系）３０２を有するシフトユニット３０３の分解斜視図である。
【００２６】
シフトレンズ３０２は、ピッチ方向（カメラの縦方向の角度変化）の像振れを補正するために縦方向とヨー方向（カメラの横方向の角度変化）の像振れを補正するために横方向へ光軸と垂直の平面内で案内機構（ガイドバー）３０４に規制されている。
【００２７】
シフトレンズ３０２は、縦方向および横方向それぞれに後述する専用の駆動手段および位置検出手段によりそれぞれ独立に駆動制御され、光軸周りの任意の位置へ移動可能である。シフトレンズ３０２の縦方向および横方向それぞれの駆動手段および位置検出手段は９０度の角度を成して同一の構成を有するので、縦方向のみを説明する。
【００２８】
３０５は、シフトユニット３０３の固定部分のベースとして機能し、シフト鏡筒３０７を光軸方向に規制するシフトベース（地板、固定部材）である。図３は、シフトベース３０５の斜視図とその部分拡大斜視図である。シフトベース３０５は、図３に示すように、嵌合部３０５ａ、係合部３０５ｂ、支持突起（接触部）３０５ｃを有する。
【００２９】
３０６はシフト鏡筒３０７を付勢する引張りコイルバネ（付勢部材）である。
【００３０】
シフト鏡筒３０７は、シフトレンズ３０２を保持し、像振れ補正する可動部材である。シフト鏡筒３０７は、突起部３０７ａと嵌合突起３０７ｂを有する。
【００３１】
突起部３０７ａには引張りコイルバネ３０６の前側の端が掛けられ、引張りコイルバネ３０６の他端はシフトベース３０５側に固定される支持部材３０８に掛けられ位置決め固定されている。引張りコイルバネ３０６および突起部３０７ａ、支持部材３０８はそれぞれ３箇所に配置されている。嵌合突起３０７ｂは、後述するように、嵌合突起３２０ｄと係合する。
【００３２】
３０９はシフトベース３０５およびシフト鏡筒３０７に挟持された三つのボールである。ボール３０９が当接している面は、シフトベース３０５側がベース側シート部材３１０およびヨーク３１１、シフト鏡筒３０７側がシフト鏡筒側シート部材３１２である。
【００３３】
３個所の当接面は、光学系の光軸に対して垂直な面である。三つのボールの外径が同じ場合は３個所の面の光軸方向の位置の相互差を小さく抑えることにより、シフトレンズ３０２を光軸に対して直角を保ったままで保持および移動案内が可能となる。
【００３４】
３１３は防振駆動回路１０５を有するシフト基板であり、ビスによりシフトベース３０５に固定されている。また、引張りコイルバネ３０６はシフト鏡筒３０７とシフトベース３０５間で引き合い、三つのボール３０９を挟持してシフト鏡筒３０７をシフトベース３０５に付勢する。
【００３５】
３１４は光軸に対して放射方向に２極に着磁された駆動用磁石であり、ヨーク３１１は駆動用磁石３１４の光軸方向前側の磁束を閉じる。３１５はシフト鏡筒３０７に接着により固定されたコイルである。３１６は駆動用磁石３１４の光軸方向後側の磁束を閉じるためのヨークである。
【００３６】
駆動用磁石３１４はコイル３１５が移動する空間を形成するようにヨーク３１１、３１６に駆動用磁石３１４の磁力により固定され、ヨーク３１１、３１６がベース３０５にビス固定されることで磁気回路を構成している。
【００３７】
コイル３１５に電流を流すと、駆動用磁石３１４の２極着磁の着磁境界に略直角にローレンツ力が発生し、シフト鏡筒３０７を移動させる。上記構成が縦方向と横方向に配置されているので、可動部材を略直交する二つの方向に駆動することができる。
【００３８】
３１７はシフト基板３１３に実装された可動部材３０７のシフト位置を検出する基板側振れ検出器であり、３１８は基板側振れ検出器と対向する位置でシフト鏡筒３０７側に固定されたシフト鏡筒側振れ検出器である。
【００３９】
このように、シフト鏡筒３０７のピッチ方向とヨー方向の各々に位置検出手段が構成されている。位置検出手段は磁束密度を電気信号に変換するホール素子やその他の検出手段でもよく本実施例の手段に限定されない。
【００４０】
３１９はコイル３１５およびシフト鏡筒側振れ検出器３１８を外部回路と接続させるフレキシブル基板である。
【００４１】
３２０はシフトユニット３０３の手振れ補正のオン、オフによってシフト鏡筒３０７の像振れ補正を規制および規制解除するシフト駆動規制部材である。
【００４２】
図４は、シフト駆動規制部材３２０の斜視図である。シフト駆動規制部材３２０は、図４に示すように、嵌合突起３２０ａ、係合部３２０ｂ、端面カム３２０ｃ、嵌合突起３２０ｄ、遮光壁３２０ｅ、ギア部３２０ｆを有し、ウォブリングレンズ３２３を保持している。
【００４３】
嵌合突起３２０ａは、シフトベース３０５の嵌合部３０５ａと接触可能に構成されている。後述するように、シフト駆動規制部材３２０はシフトベース３０５に対して回動するので、嵌合突起３２０ａと嵌合部３０５ａとの間には径方向に僅かな隙間をもたせる必要がある。
【００４４】
係合部３２０ｂは、引張りコイルバネ３２２の他端と係合している。
【００４５】
端面カム３２０ｃは、シフトベース３０５の支持突起３０５ｃと接触する。モータ３２１によってシフト駆動規制部材３２０が回転される際に支持突起３０５ｃは端面カム３２０ｃの表面を移動する。支持突起３０５ｃと端面カム３２０ｃは、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転をシフト駆動規制部材３２０の撮像光学系の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。
【００４６】
なお、端面カムはシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の一方にあり、支持突起はシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の他方にあれば足りる。このため、支持突起３０５ｃがシフト駆動規制部材３２０にあり、端面カム３２０ｃがシフトベース３０５にあってもよい。
【００４７】
嵌合突起３２０ｄは、シフト鏡筒３０７の嵌合突起３０７ｂと接触可能に構成されている。
【００４８】
遮光壁３２０ｅは、後述するように、像振れ補正の規制状態を検出するところの検出部材である規制状態検出部材３２４の投光部と受光部の間に挿入可能に構成されている。
【００４９】
ギア部３２０ｆは、シフトベース３０５に固定されたモータ（規制部材駆動手段）３２１に固定されたピ二オンギヤ３２１ａとで係合している。
【００５０】
モータ３２１の回転力によってシフト駆動規制部材３２０はシフトベース３０５に対して回動され、シフト駆動規制部材３２０による規制状態が変化される。シフト駆動規制部材３２０を回動する手段はステッピングモータ、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）など駆動手段を使用することができる。
【００５１】
３２２はシフト駆動規制部材３２０を光軸方向にシフトベース３０５の方に付勢する引張りコイルバネ（付勢部材）である。引張りコイルバネ３２２は、シフトベース３０５の係合部３０５ｂに一端が掛けられ、他端がシフト駆動規制部材３２０の係合部３２０ｂに掛けられている。
【００５２】
シフト駆動規制部材３２０をシフトベース３０５に付勢する手段は引張りコイルバネに限定されず、板バネによってシフト駆動規制部材３２０をシフトベース３０５に押し付ける等の手段でもよい。
【００５３】
ウォブリングレンズ（第２の光学系）３２３はシフト駆動規制部材３２０に保持されてコントラストＡＦにおけるウォブリング時に駆動される。シフト駆動規制部材３２０は嵌合部３０５ａと嵌合突起３２０ａとの間の隙間の中で偏芯をするので、ウォブリングレンズ３２３は、偏芯によるピントずれが少ない光学特性を有することが望ましい。
【００５４】
図５Ａの左側は像振れ補正規制時のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図５Ａの右側は図５Ａの左側のＡ１部の拡大図である。図５Ｂは図５Ａの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時のシフト駆動規制部材３２０の端面カム３２０ｃとシフトベース３０５の支持突起３０５ｃの当接状態を示している。図５Ｂの矢印方向へシフト駆動規制部材３２０が回動する。
【００５５】
図５Ａの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂがシフト駆動規制部材３２０の嵌合突起３２０ｄと接触すると、シフト鏡筒３０７が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなる。
【００５６】
図２に示す規制状態検出部材３２４には投光部と受光部がある。図４に示すシフト駆動規制部材３２０の遮光壁３２０ｅが規制状態検出部材３２４の投光部と受光部の間に挿入されると投光部と受光部の間の光路が遮断されるので像振れ補正が規制されたことを検出することができる。
【００５７】
図５Ｃの左側は像振れ補正時のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図５Ｃの右側は図５Ｃの左側のＡ２部の拡大図である。図５Ｄは図５Ｃの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２０ｃと支持突起３０５ｃの当接状態を示している。
【００５８】
なお、図５Ｂと図５Ｄにおいて、シフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の光軸方向の距離等しい（Ｌ５１＝Ｌ５２）。
【００５９】
図５Ｃの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂが嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。この状態は、図４に示すシフト駆動規制部材３２０の遮光壁３２０ｅが規制状態検出部材３２４の投光部と受光部の間から外れることによって検出することができる。
【００６０】
図５Ｅの左側は像振れ補正規制時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図５Ｅの右側は図５Ｅの左側のＡ３部の拡大図である。図５Ｆは図５Ｅの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２０ｃと支持突起３０５ｃの当接状態を示している。
【００６１】
シフト駆動規制部材３２０は、図５Ａ、Ｂの状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。図５Ｅの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄと接触し、シフト鏡筒３０７が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。
【００６２】
シフト駆動規制部材３２０は回転により端面カム３２０ｃに沿って光軸方向へ移動する。図５Ｆの破線Ａは図５Ｂにおける端面カム３２０ｃと支持突起３０５の当接位置である。Ｂの範囲でシフト駆動規制部材３２０が端面カム３２０ｃに沿って光軸方向へ移動し、Ｌ５３の距離を変化させることにより、ウォブリングを行う。これにより、像振れ補正を規制する規制状態を維持したままでウォブリングが可能となる。
【００６３】
図５Ｇの左側は像振れ補正時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図５Ｇの右側は図５Ｇの左側のＡ４部の拡大図である。図５Ｈは図５Ｇの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２０ｃと支持突起３０５ｃの当接状態を示している。
【００６４】
シフト駆動規制部材３２０は、図５Ｃの状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。図５Ｇの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂが嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となる。
【００６５】
シフト駆動規制部材３２０は回転により端面カム３２０ｃに沿って光軸方向へ移動する。図５Ｈの破線Ｃは図５Ｄにおける端面カム３２０ｃと支持突起３０５の当接位置である。Ｄの範囲でシフト駆動規制部材３２０が端面カム３２０ｃに沿って光軸方向へ移動し、Ｌ５４の距離を変化させてウォブリングを行う。これにより、像振れ補正を規制解除した状態を維持したままでウォブリングが可能となる。
【００６６】
また、図５Ａ〜図５Ｈにおいて嵌合突起３２０ａと嵌合部３０５ａは、嵌合が外れることはない嵌合長を有し、モータ３２１に固定されたピ二オンギヤ３２１ａとシフト駆動規制部材３２０のギア部３２０ｆとの係合も外れることはない長さを有している。
【実施例２】
【００６７】
以下、図６〜図１０を参照して、実施例２によるウォブリングレンズ３２３の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例１と同様である。
【００６８】
図６は、シフト駆動規制部材３２０、モータ３２１、シフトベース３０５、ウォブリングレンズ３２３、シフト鏡筒３０７、規制状態検出部材３２４を示す分解斜視図である。
【００６９】
図７は、シフト駆動規制部材３２０の拡大斜視図である。シフト駆動規制部材３２０は、雌ネジ部３２０ｇ、凹部３２０ｈ、嵌合突起３２０ｉを有する。
【００７０】
雌ネジ部３２０ｇは、モータ３２１の回転軸として機能するリードスクリュー３２１ｂと係合している。凹部３２０ｈは、外周に設けられた２つの突起によって形成されている。嵌合突起３２０ｉは、外周に設けられてシフトベース３０５の円筒内面に接触可能である。シフト駆動規制部材３２０が光軸方向に移動しても、嵌合突起３２０ｉが嵌合突起３０５ｄから嵌合が外れることはない嵌合長を有している。
【００７１】
リードスクリュー３２１ｂと雌ネジ部３２０ｇは、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転をシフト駆動規制部材３２０の光軸方向への移動に変換する変換手段として機能する。
【００７２】
図８は、シフトベース３０５の拡大斜視図であり、丸部を右下に拡大して示している。同図に示すように、シフトベース３０５は、光軸に平行に延び、シフト駆動規制部材３２０の凹部３２０ｈに挿入されてシフト駆動規制部材３２０の光軸方向の移動を案内する直進ガイド部３０５ｄを有する。
【００７３】
なお、直進ガイド部はシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の一方に設けられ、これが挿入（係合）される凹部（係合部）がシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の他方に設けられれば足りる。
【００７４】
図９（Ａ）は、（１）像振れ補正規制時、（２）像振れ補正時、（３）像振れ補正規制時におけるウォブリング状態、（４）像振れ補正時におけるウォブリング状態のそれぞれにおける嵌合突起３２０ｄと嵌合突起３０７ｂとの嵌合状態を示す断面図である。
【００７５】
図９（Ａ）（１）（３）において、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄと係合し、これにより、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。
【００７６】
図９（Ａ）（２）（４）において、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。
【００７７】
図９（Ｂ）は各状態におけるシフト駆動規制部材３２０のリードスクリュー３２１ｂ上での光軸方向の位置を示す断面図である。図９（Ａ）（３）に示す状態では像振れ補正はできないが、図９（Ｂ）のＡの範囲でシフト駆動規制部材３２０がウォブリング駆動される。図９（Ａ）（４）に示す状態では像振れ補正ができ、図９（Ｂ）のＢの範囲でシフト駆動規制部材３２０がウォブリング駆動される。
【００７８】
図１０は、ウォブリング駆動をさせるためのシーケンスについてのフローチャートであり、「ｓ」はステップの略である。図１０は、制御部としての交換レンズ１００の交換レンズ制御回路１０９またはカメラ本体２００の不図示のカメラ制御回路によって実行されるプログラムとして具現化可能である。これらの制御部はマイクロコンピュータ（以下、「ＭＣ」と称する）から構成される。
【００７９】
シフト駆動規制部材３２０を、リードスクリュー３３９により、像振れ補正規制時と像振れ補正時の位置に移動させるとウォブリングレンズ３２３の光軸方向での位置が変化するためピントがずれる。図１０では、像振れ補正動作の有無によってシフト駆動規制部材３２０の光軸方向での位置が変化する。
【００８０】
まず、ＭＣは、撮影モードが静止画撮影か動画撮影かを判別し（ｓ００１）、静止画撮影モードであれば（ｓ００１のＹ）、レリーズスイッチの半押し操作によりＳＷ１がＯＮになるまで待機する（ｓ００２のＮのループ）。
【００８１】
次に、ＭＣは、ＳＷ１がＯＮになると（ｓ００２のＹ）、防振操作スイッチ１０６がＯＮであるか否かを判別し（ｓ００３）、防振操作スイッチ１０６がＯＮである場合は（ｓ００３のＹ）像振れ補正を行う。防振操作スイッチ１０６のオン、オフは上述した規制状態検出部材３２４の検出結果に対応している。
【００８２】
次に、ＭＣは、ズーム領域を示すパターン信号を生成する信号生成器１１３と、各ズーム領域を示すパターン信号に対応した光学情報が書き込まれたＲＯＭ１１４からズーム位置情報を取得する（ｓ００４）。
【００８３】
次に、ＭＣは、像振れ補正がＯＮの場合に焦点調節に必要なピント補正量データを取得し（ｓ００５）、ｓ００５で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行い（ｓ００６）、ｓ００６の演算処理結果に基づいて合焦動作を行う（ｓ００７）。
【００８４】
次に、ＭＣは、レリーズスイッチの全押し操作によってＳＷ２がＯＮになるまで待機し（ｓ００８のＮのループ）、ＳＷ２がＯＮになると露光動作を行い、画像情報を取得する（ｓ００９）。ｓ００９以降の動作については、説明を省略する。
【００８５】
一方、ＭＣは、防振操作スイッチ１０６がＯＦＦである場合は（ｓ００３のＮ）、  
像振れ補正を行わずに信号生成器１１３とＲＯＭ１１４からズーム位置情報を取得する（ｓ０１０）。
【００８６】
次に、ＭＣは、ピント補正量データを取得し（ｓ０１１）、ｓ０１１で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行い（ｓ０１２）、ｓ０１２の演算処理結果に基づいて合焦動作を行う（ｓ０１３）。
【００８７】
次に、ＭＣは、レリーズスイッチの全押し操作によってＳＷ２がＯＮになるまで待機し（ｓ０１４のＮのループ）、ＳＷ２がＯＮになると露光動作を行い、画像情報を取得する（ｓ０１５）。ｓ０１５以降の動作については、説明を省略する。
【００８８】
一方、ＭＣは、動画撮影モードであると判別すると（ｓ００１のＮ）、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影ボタンがＯＮになるまで待機する（ｓ０１６のＮのループ）。
【００８９】
次に、ＭＣは、動画撮影ボタンＯＮになると（ｓ０１６のＹ）、防振操作スイッチ１０６がＯＮであるか否かを判別し（ｓ０１７）、ＯＮである場合には（ｓ０１７のＹ）像振れ補正を行う。
【００９０】
次に、ＭＣは、動画撮影中に再度ピントを合わせるためにＡＦボタンが押されるまで待機し（ｓ０１８のＮのループ）、ＡＦボタンが押された場合には信号生成器１１３とＲＯＭ１１４からズーム位置情報を取得する（ｓ０１９）。
【００９１】
次に、ＭＣは、像振れ補正がＯＮであった場合のピント補正量データを取得し（ｓ０２０）、ｓ０２０で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行い（ｓ０２１）、ｓ０２１の演算処理結果に基づいて合焦動作を行う（ｓ０２２）。ここでいう「合焦動作」は、公知の位相差ＡＦやウォブリング動作を含むコントラストＡＦ、あるいは両者の組合せによる合焦動作を指す。
【００９２】
次に、ＭＣは、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影を終了するまで待機し（ｓ０２３のＮのループ）、動画撮影が終了であると判別すると（ｓ０２３のＹ）、動画撮影を終了する（ｓ０２４）。
【００９３】
一方、ＭＣは、防振操作スイッチ１０６がＯＦＦであると判別すると（ｓ０１７のＮ）、像振れ補正を行わずにＡＦボタンが押されるまで待機する（ｓ０２５のＮのループ）。
【００９４】
次に、ＭＣは、ＡＦボタンが押された場合には信号生成器１１３とＲＯＭ１１４からズーム位置情報を取得し（ｓ０２６）、像振れ補正がＯＦＦであった場合のピント補正量データを取得する（ｓ０２７）。
【００９５】
次に、ＭＣは、ｓ０２７で取得したピント補正量データに基づいてピント補正の演算処理を行い（ｓ０２８）、ｓ０２８の演算処理結果に基づいて合焦動作を行う（ｓ０２９）。ここでいう「合焦動作」は、公知の位相差ＡＦやウォブリング動作を含むコントラストＡＦ、あるいは両者の組合せによる合焦動作を指す。
【００９６】
次に、ＭＣは、動画撮影ボタンの全押し操作により動画撮影を終了するまで待機し（ｓ０３０のＮのループ）、動画撮影が終了であると判別すると（ｓ０３０のＹ）、動画撮影を終了する（ｓ０３１）。
【実施例３】
【００９７】
以下、図１１〜図１４を参照して、実施例３によるウォブリングレンズ３２３の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例１と同様である。
【００９８】
図１１は、シフト駆動規制部材３２０、モータ３２１、シフトベース３０５、ウォブリングレンズ３２３、シフト鏡筒３０７、規制状態検出部材３２４を示す分解斜視図である。
【００９９】
図１２は、シフト駆動規制部材３２０の拡大斜視図である。同図に示すように、ギア部３２０ｆは、実施例１と同様に、モータ３２１のピ二オンギヤ３２１ａと係合している。モータ３２１が回転するとシフト駆動規制部材３２０はシフトベース３０５に対して回転する。ピ二オンギヤ３２１ａとギア部３２０ｆとの係合は外れることはない長さを有している。
【０１００】
シフト駆動規制部材３２０は、シフトベース３０５のカム溝３０５ｆに挿入されたカムフォロア３２０ｊと、シフトベース３０５の円筒内面の嵌合部３０５ｇと接触可能な嵌合突起３２０ｋを更に有する。また、嵌合突起３２０ｋと嵌合部３０５ｇとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。
【０１０１】
カム溝３０５ｆとカムフォロア３２０ｊは、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転をシフト駆動規制部材３２０の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。
【０１０２】
モータ３２１によってシフト駆動規制部材３２０が回転される際にカムフォロア３２０ｊはカム溝３０５ｆの軌跡に沿って移動する。なお、カム溝はシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の一方にあり、カムフォロアはシフトベース３０５とシフト駆動規制部材３２０の他方にあれば足りる。
【０１０３】
カムフォロア３２０ｊはシフト駆動規制部材３２０と一体的に形成されてもよいし、別部材としてシフト駆動規制部材３２０に固定されてもよい。シフト駆動規制部材３２０が回動するとカムフォロア３２０ｊはカム溝３０５ｆに沿って光軸方向へ移動する。
【０１０４】
また、シフト駆動規制部材３２０がシフトベース３０５に対して回動できるように嵌合突起３２０ｋと嵌合部３０５ｇとの嵌合状態は径方向で僅かな隙間をもたせる必要がある。シフト駆動規制部材３２０は嵌合部３０５ｇと嵌合突起３２０ｋとの間の隙間の中で偏芯をするので、ウォブリングレンズ３２３は、偏芯によるピントずれが少ない光学特性を有することが望ましい。
【０１０５】
図１３は、（１）像振れ補正規制時、（２）像振れ補正時、（３）像振れ補正規制時でのウォブリング状態、（４）像振れ補正時でのウォブリング状態のそれぞれにおけるカムフォロア３２０ｊとカム溝３０５ｆとの当接状態を示す断面図である。
【０１０６】
像振れ補正規制時と像振れ補正時でのウォブリングレンズ３２３の光軸方向の位置は同じである。図１３に示すＡの範囲で像振れ補正規制時におけるウォブリングを行い、Ｂの範囲で像振れ補正時におけるウォブリングを行う。
【０１０７】
図１４は、各状態における嵌合突起３０７ｂと嵌合突起３２０ｄの状態を示す部分拡大平面図である。
【０１０８】
図１４（１）は、図１３（１）に対応し、嵌合突起３０７ｂが嵌合突起３２０ｄと接触してシフト鏡筒３０７が像振れ補正できない。
【０１０９】
図１４（２）は、図１３（２）に対応し、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄから離れてシフト鏡筒３０７は像振れ補正可能である。
【０１１０】
図１４（３）は、図１３（３）に対応し、シフト駆動規制部材３２０は、図１４（１）の状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄと接触し、シフト鏡筒３０７が像振れ補正ができない。
【０１１１】
図１４（４）は、図１３（４）に対応し、シフト駆動規制部材３２０は、図１４（２）の状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄから離れてシフト鏡筒３０７は像振れ補正可能である。
【実施例４】
【０１１２】
以下、図１５〜図１９を参照して、実施例４によるウォブリングレンズ３２３の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例１と同様である。
【０１１３】
図１５は、シフト駆動規制部材３２０、モータ３２１、シフトベース３０５、ウォブリングレンズ３２３、ウォブリング鏡筒（保持鏡筒）３２５、シフト鏡筒３０７、規制状態検出部材３２４、引張りコイルバネ（付勢部材）３２６を示す分解斜視図である。
【０１１４】
図１６は、ウォブリング鏡筒３２５の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒３２５がウォブリングレンズ３２３を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒３２５は、係合部３２５ａ、端面カム３２５ｂ、嵌合突起３２５ｃ、凹部３２５ｄを有する。
【０１１５】
図１７は、シフト駆動規制部材３２０の拡大斜視図である。同図に示すように、シフト駆動規制部材３２０は、嵌合突起３２０ｄ、ギア部３２０ｆ、嵌合突起３２０ｌ、支持突起３２０ｍを有する。
【０１１６】
ギア部３２０ｆは、実施例１と同様に、モータ３２１のピ二オンギヤ３２１ａと係合している。モータ３２１が回転するとシフト駆動規制部材３２０はシフトベース３０５に対して回転する。ピ二オンギヤ３２１ａとギア部３２０ｆとの係合は外れることはない長さを有している。
【０１１７】
嵌合突起３２０ｌは、シフトベース３０５の嵌合部３０５ａと接触可能に構成されている。
【０１１８】
支持突起(接触部)３２０ｍは、ウォブリング鏡筒３２５の端面カム３２５ｂと接触する。モータ３２１によってシフト駆動規制部材３２０が回転される際に支持突起３２０ｍは端面カム３２５ｂの表面を移動する。
【０１１９】
支持突起３２０ｍと端面カム３２５ｂは、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転をウォブリング鏡筒３２５の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。
【０１２０】
なお、端面カムはウォブリング鏡筒３２５とシフト駆動規制部材３２０の一方にあり、支持突起はウォブリング鏡筒３２５とシフト駆動規制部材３２０の他方にあれば足りる。このため、支持突起３２０ｍがウォブリング鏡筒３２５にあり、端面カム３２５ｂがシフト駆動規制部材３２０にあってもよい。
【０１２１】
図１８は、シフトベース３０５の拡大斜視図であり、丸部を右下に拡大して示している。同図に示すように、シフトベース３０５は、嵌合部３０５ａ、直進ガイド部３０５ｄ、嵌合部３０５ｅを有する。
【０１２２】
直進ガイド部３０５ｄは、ウォブリング鏡筒３２５の凹部３２５ｄと嵌合してウォブリング鏡筒３２５の光軸方向への移動を案内する。
【０１２３】
なお、直進ガイド部はシフトベース３０５とウォブリング鏡筒３２５の一方に設けられ、これが挿入（係合）される凹部（係合部）がシフトベース３０５とウォブリング鏡筒３２５の他方に設けられれば足りる。
【０１２４】
ウォブリング鏡筒３２５はウォブリング駆動しても嵌合突起３２５ｃで嵌合部３０５ｅとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。径方向の隙間を微小に設定することで、ウォブリングレンズ３２３の偏芯を抑えることができる。
【０１２５】
引張りコイルバネ３２６はウォブリング鏡筒３２５をシフトベース３０５に付勢する。引張りコイルバネ３２６は、シフトベース３０５の係合部３０５ｂに一端が掛けられ、他端がウォブリング鏡筒３２５の係合部３２５ａに掛けられている。
【０１２６】
ウォブリング鏡筒３２５をシフト駆動規制部材３２０と共にシフトベース３０５に付勢する手段は引張りコイルバネに限定されず、板バネによってウォブリング鏡筒３２５をシフト駆動規制部材３２０と共にシフトベース３０５に押し付ける等の手段でもよい。
【０１２７】
図１９Ａの左側は像振れ補正規制時のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図１９Ａの右側は図１９Ａの左側のＢ１部の拡大図である。図１９Ｂは図１９Ａの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２５ｃと支持突起３２０ｍの当接状態を示している。図１９Ｂの矢印方向へシフト駆動規制部材３２０が回動する。嵌合突起３０７ｂと嵌合突起３２０ｄとの関係は実施例１と同様である。
【０１２８】
図１９Ａの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂがシフト駆動規制部材３２０の嵌合突起３２０ｄと接触すると、シフト鏡筒３０７が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。
【０１２９】
図１９Ｃの左側は像振れ補正時のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図１９Ｃの右側は図１９Ｃの左側のＢ２部の拡大図である。図１９Ｄは図１９Ｃの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２５と支持突起３２０ｍの当接状態を示している。
【０１３０】
なお、図１９Ｂと図１９Ｄにおいて、シフト駆動規制部材３２０とウォブリング鏡筒３２５の光軸方向の距離等しい（Ｌ１９１＝Ｌ１９２）。図１９Ｃの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂが嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。
【０１３１】
図１９Ｅの左側は像振れ補正規制時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図５Ｅの右側は図５Ｅの左側のＡ３部の拡大図である。図１９Ｆは図１９Ｅの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２５ｂと支持突起３２０ｍの当接状態を示している。
【０１３２】
シフト駆動規制部材３２０は、図１９Ａ、Ｂの状態よりも更に紙面上時計周り方向へ回転している。図１９Ｅの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄと接触し、シフト鏡筒３０７が光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正ができなくなっている。
【０１３３】
シフト駆動規制部材３２０は回転により端面カム３２５ｂに沿ってウォブリング鏡筒３２５が光軸方向へ移動する。図１９Ｆの破線Ａは図１９Ｂにおける端面カム３２５ｂと支持突起３２０ｍの当接位置である。Ｂの範囲でウォブリング鏡筒３２５が端面カム３２５ｂに沿って光軸方向へ移動し、Ｌ１９３の距離を変化させることにより、ウォブリングを行う。
【０１３４】
図１９Ｇの左側は像振れ補正時におけるウォブリング状態のシフト鏡筒３０７とシフト駆動規制部材３２０の状態を示す平面図であり、図１９Ｇの右側は図５Ｇの左側のＢ４部の拡大図である。図１９Ｈは図１９Ｇの矢印で示す線に沿った断面図であり、この時の端面カム３２５ｂと支持突起３２０ｍの当接状態を示している。
【０１３５】
シフト駆動規制部材３２０は、図１９Ｃの状態よりも更に紙面上反時計周り方向へ回転している。図１９Ｇの右側に示すように、嵌合突起３０７ｂが嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となる。
【０１３６】
シフト駆動規制部材３２０は回転により端面カム３２５ｂに沿ってウォブリング鏡筒３２５が光軸方向へ移動する。図１９Ｈの破線Ｃは図１９Ｄにおける端面カム３２５ｂと支持突起３２０ｍの当接位置である。Ｄの範囲でウォブリング鏡筒３２５が端面カム３２５ｂに沿って光軸方向へ移動し、Ｌ１９４の距離を変化させてウォブリングを行う。
【実施例５】
【０１３７】
以下、図２０〜図２２を参照して、実施例５によるウォブリングレンズ３２３の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例１と同様である。
【０１３８】
図２０は、シフト駆動規制部材３２０、モータ３２１、シフトベース３０５、ウォブリングレンズ３２３、ウォブリング鏡筒３２５、シフト鏡筒３０７、規制状態検出部材３２４、引張りコイルバネ３２６を示す分解斜視図である。
【０１３９】
シフトベース３０５は、嵌合部３０５ａ、係合部３０５ｂ、直進ガイド部３０５ｄを有する。本実施例では、シフト駆動規制部材３２０とウォブリング鏡筒３２５は一緒にシフトベース３０５に対して光軸方向に移動する。このため、直進ガイド部３０５ｄはシフト駆動規制部材３２０の凹部３２０ｈとウォブリング鏡筒３２５の凹部３２５ｄの両方に挿入されてシフト駆動規制部材３２０とウォブリング鏡筒３２５の光軸方向の移動を案内する。
【０１４０】
図２１は、ウォブリング鏡筒３２５の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒３２５がウォブリングレンズ３２３を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒３２５は、係合部３２５ａ、嵌合突起３２５ｃ、凹部３２５ｄ、支持突起３２５ｅを有する。
【０１４１】
支持突起３２５ｅはシフト駆動規制部材３２０と当接する。支持突起３２５ｅはシフト駆動規制部材３２０側にあってもよい。実施例４と同様に、ウォブリング鏡筒３２５はウォブリング駆動しても嵌合突起３２５ｃで嵌合部３０５ｅとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。
【０１４２】
シフト駆動規制部材３２０は、モータ３２１の回転軸に結合されたリードスクリュー３２１ｂと係合する雌ネジ部３２０ｇ、外周に設けられてシフトベース３０５の円筒内面に接触可能な嵌合突起３２０ｉを有する。
【０１４３】
引張りコイルバネ３２６はウォブリング鏡筒３２５をシフトベース３０５に付勢する。
引張りコイルバネ３２６が、シフトベース３０５の係合部３０５ｂとウォブリング鏡筒３２５の係合部３２５ａに係止されている点は実施例４と同様である。
【０１４４】
リードスクリュー３２１ｂと雌ネジ部３２０ｇと引張りコイルバネ３２６は、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転を鏡筒３２５の光軸方向への移動に変換する変換手段として機能する。
【０１４５】
図２２（Ａ）は、（１）像振れ補正規制時、（２）像振れ補正時、（３）像振れ補正規制時におけるウォブリング状態、（４）像振れ補正時におけるウォブリング状態のそれぞれにおける嵌合突起３２０ｄと嵌合突起３０７ｂとの嵌合状態を示す断面図である。
【０１４６】
図２２（Ａ）（１）（３）において、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄと係合し、これにより、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動できず像振れ補正が不能となっている。
【０１４７】
図２２（Ａ）（２）（４）において、嵌合突起３０７ｂは嵌合突起３２０ｄから離れているので、シフト鏡筒３０７は光軸に垂直な方向に移動でき、像振れ補正が可能となっている。
【０１４８】
図２２（Ｂ）は各状態におけるシフト駆動規制部材３２０のリードスクリュー３２１ｂ上での光軸方向の位置を示す断面図である。図２２（Ａ）（３）に示す状態では像振れ補正はできないが、図２２（Ｂ）のＡの範囲でウォブリング鏡筒３２５がウォブリング駆動される。図２２（Ａ）（４）に示す状態では像振れ補正ができ、図２２（Ｂ）のＢの範囲でウォブリング鏡筒３２５がウォブリング駆動される。
【０１４９】
ウォブリング鏡筒３２５を、リードスクリュー３２１ｂにより像振れ補正規制時と像振れ補正時の位置に移動させるとウォブリングレンズ３２３の光軸方向での位置が変化してピントがずれる。ウォブリング駆動をさせるためのシーケンスについては、ウォブリングレンズ３２３がウォブリング鏡筒３２５に保持されている点が実施例２と異なる以外は図１０と同じである。
【実施例６】
【０１５０】
以下、図２３〜図２５を参照して、実施例６によるウォブリングレンズ３２３の駆動方法について説明する。カメラシステムの概略構成は実施例１と同様である。
【０１５１】
図２３は、シフト駆動規制部材３２０、モータ３２１、シフトベース３０５、ウォブリングレンズ３２３、ウォブリング鏡筒３２５、シフト鏡筒３０７、規制状態検出部材３２４、引張りコイルバネ３２６を示す分解斜視図である。
【０１５２】
図２４は、ウォブリング鏡筒３２５の拡大斜視図である。ウォブリング鏡筒３２５がウォブリングレンズ３２３を保持する。同図に示すように、ウォブリング鏡筒３２５は、係合部３２５ａ、嵌合突起３２５ｃ、凹部３２５ｄ、カムフォロア３２５ｆを有する。
【０１５３】
実施例３と同様に、シフト駆動規制部材３２０のギア部３２０ｆは、モータ３２１のピ二オンギヤ３２１ａと係合している。モータ３２１が回転するとシフト駆動規制部材３２０はシフトベース３０５に対して回転する。ピ二オンギヤ３２１ａとギア部３２０ｆとの係合は外れることはない長さを有している。
【０１５４】
また、実施例３と同様に、シフトベース３０５は図１８に示す構造を有し、シフト駆動規制部材３２０の嵌合突起３２０ｌは、シフトベース３０５の嵌合部３０５ａと接触可能に構成されている。また、シフトベース３０５の直進ガイド部３０５ｄは、実施例５と同様に、ウォブリング鏡筒３２５の凹部３２５ｄに挿入されてウォブリング鏡筒３２５の光軸方向の移動を案内する。
【０１５５】
シフト駆動規制部材３２０にはカム溝３２０ｎを有し、カム溝３２０ｎにはカムフォロア３２５ｆが挿入される。カム溝３２０ｎとカムフォロア３２５ｆは、モータ３２１によるシフト駆動規制部材３２０の回転をウォブリング鏡筒３２５の光軸方向への移動に変換する変換手段を構成する。
【０１５６】
モータ３２１によってシフト駆動規制部材３２０が回転される際にカムフォロア３２５ｆはカム溝３２０ｎの軌跡に沿って移動する。なお、カム溝はシフト駆動規制部材３２０とウォブリング鏡筒３２５の一方にあり、カムフォロアはシフト駆動規制部材３２０とウォブリング鏡筒３２５の他方にあれば足りる。
【０１５７】
引張りコイルバネ３２６はウォブリング鏡筒３２５をシフトベース３０５に付勢する。引張りコイルバネ３２６が、シフトベース３０５の係合部３０５ｂとウォブリング鏡筒３２５の係合部３２５ａに係止されている点は実施例４と同様である。
【０１５８】
カムフォロア３２５ｆはウォブリング鏡筒３２５と一体的に形成されてもよいし、別部材としてウォブリング鏡筒３２５に固定されてもよい。カムフォロア３２５ｆはカム溝３２０ｎに挿入される。
【０１５９】
図２５は、（１）像振れ補正規制時、（２）像振れ補正時、（３）像振れ補正規制時でのウォブリング状態、（４）像振れ補正時でのウォブリング状態のそれぞれにおけるカムフォロア３２５ｆとカム溝３２０ｎとの当接状態を示す断面図である。
【０１６０】
防振駆動規制時と防振駆動時でのウォブリングレンズ３２３の光軸方向の位置は同じである。図２５に示すＡの範囲で像振れ補正規制時におけるウォブリングを行い、Ｂの範囲で像振れ補正時におけるウォブリングを行う。図２５のＣより、カムフォロア３２５ｆがカム溝３２０ｎに組み込まれる。
【０１６１】
実施例４と同様に、ウォブリング鏡筒３２５はウォブリング駆動しても嵌合突起３２５ｃで嵌合部３０５ｅとの嵌合が外れることはない嵌合長を有している。
【０１６２】
モータ３２１によりシフト駆動規制部材３２０が回動するとウォブリング鏡筒３２５のカムフォロア３２５ｆはカム溝３２０ｎに沿って光軸方向へ移動する。
【０１６３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明のレンズ鏡筒と撮像装置のカメラの用途に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１００…交換レンズ、１０１…撮像光学系、３０２…シフトレンズ（第１の光学系）、３０５…シフトベース（固定部材）、３０５ｃ…支持突起（変換手段）、３０５ｆ…カム溝（変換手段）、３０７…シフト鏡筒（可動部材）、３２０…シフト駆動規制部材、３２０ｃ…端面カム（変換手段）、３２０ｇ…雌ネジ部（変換手段）、３２０ｊ…カムフォロア（変換手段）、３２１…モータ（駆動手段）、３２１ｂ…リードスクリュー（変換手段）、３２３…ウォブリングレンズ（第２の光学系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図１９Ｇ】
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【図１９Ｈ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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