【事件の表示】
　特願２０１０−５１９８１６「電気自動車の蓄電池管理の表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１０／００５０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００９年７月９日（優先権主張２００８年７月１０日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月２２日付けの拒絶理由通知に対して，同年８月２７日に意見書と手続補正書が提出されたが，同年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２５年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年８月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　規格化され，着脱自在に交換可能な蓄電池が搭載された電気自動車における蓄電池の管理のための表示方法であって，
　前記蓄電池及び／又は前記電気自動車には，前記蓄電池の制御を行う電池制御部が具備され，
　前記蓄電池制御部は，前記電気自動車が使用した使用電力量を演算するための使用電力量演算部，及び／又は，前記蓄電池に充電されている充電量で走行可能な距離を演算するための走行可能距離演算部を有し，
　前記電気自動車は，ＧＰＳから位置情報を取得し，前記位置情報に基づいて目的地を検索して，地図上に表示するためのカーナビゲーションシステムを有し，
　前記カーナビゲーションシステムは，
　前記ＧＰＳから前記位置情報を取得するための位置測位部，
　前記位置情報に基づいて，地図データを検索して，前記目的地までのルートを検索するルート検索部，及び，
　前記位置情報，前記地図，及び，前記ルート検索部で検索した結果の前記ルートを表示する表示部
　からなり，
　前記ルート検索部は，
　前記走行可能距離演算部から，前記走行可能な距離を示す距離データを取得し，
　前記位置測位部から，前記電気自動車の現在位置を示す前記位置情報を取得し，
　前記電気自動車の前記現在位置から，前記走行可能な距離の範囲以内に位置する，充電量が残り少ない使用済の前記蓄電池と満充電若しくはほぼ満充電に充電された充電済の前記蓄電池とを交換するための蓄電池交換所，及び／又は，蓄電池交換棚装置までの１以上の前記ルートを検索し，
　前記表示部は，
　前記ルート検索部で該検索した前記蓄電池交換所，及び／又は，前記蓄電池交換棚装置までの１以上の該ルートを表示し，及び，
　前記電気自動車の前記走行可能な距離の範囲を示す距離マークを，前記距離データに基づいて，前記表示部の画面に表示される前記地図の上に表示し，
　前記距離マークは，前記電気自動車の前記現在位置を中心点とし，前記走行可能な距離が半径とする円形で表示され，
　前記距離マークの線の太さは，前記走行可能な距離が短くなるにつれて，太くする
　ことを特徴とする電気自動車における蓄電池管理の表示方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００２−２０２０１３号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，低公害車において，燃料タンク内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知して該燃料を補給する時期を運転者に知らせる燃料補給表示システムに関し，特に，低公害車用の燃料補給所の情報を適時表示する燃料補給表示システムに関する
　
（イ）「【０００６】そこで，
本発明は，このような問題点に対処し，低公害車用の燃料を補給できる燃料補給所の情報を適時表示し，燃料を確実に補給することができる燃料補給表示システムを提供することを目的とする
　
（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は，本発明による燃料補給表示システムの実施の形態を示すブロック図である
燃料補給表示システムは，
低公害車において，その車両１０に備えられた燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知して運転者に低公害車用の燃料を補給する時期を知らせるもので，車両位置測定部１２と，燃料検知部１３と，速度計測部１４と，電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」と略記する）１５と，表示部１６と，を備えて成る
【００１３】上記
車両位置測定部１２は，多数の移動衛星から送信された電波を利用して地上における任意の三次元位置を計測するグローバル・ポジショニング・システム（以下「ＧＰＳ」という）から成る
【００１４】上記
燃料検知部１３は，上記車両１０に備えられた燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知する燃料検知手段となる
【００１５】上記
速度計測部１４は，車両１０の現時点における走行速度を計測し，該走行速度に基づいて速度信号を生成する
【００１６】上記
ＥＣＵ１５は，上記車両位置測定部１２からの現在位置信号と，燃料検知部１３からの残燃料の検知信号と，速度計測部１４からの速度信号とを入力し，これらの信号に基づいて生成された制御信号を後述の表示部１６に出力する
その内部に中央演算処理部（以下「ＣＰＵ」という）１７と，検索部１８とを含んで構成されている
【００１７】そして，上記
ＥＣＵ１５に内蔵されたＣＰＵ１７は，上記燃料検知部１３からの検知信号に基づいて算出された単位時間あたりの燃料の消費量とその間に車両１０が走行した距離とから現時点の走行状態における燃料消費率を算出する燃費算出手段と，上記燃料検知部１３で検知した燃料タンク１１内の残燃料と上記燃費算出手段で算出した現時点の燃料消費率とに基づいて上記車両１０が到達し得る走行可能範囲２０（図２参照）を算出する走行可能範囲算出手段と，を構成する
【００１８】また，上記
ＥＣＵ１５に内蔵された検索部１８は，上記ＣＰＵ１７で算出された走行可能範囲２０内に存在する低公害車用の燃料補給所について検索する燃料補給所検索手段となるもので，例えば燃料補給所の位置情報等の情報を格納する記憶媒体を含んで成る
【００１９】上記
表示部１６は，上記検索部１８で検索した低公害車用の燃料補給所の位置情報及び該燃料補給所までの到達経路等を表示する表示手段となる
運転者に燃料の補給時期を知らせて燃料補給所まで誘導する画面が表示されるようになっており
表示部１６には，図２に示すように，走行中の車両１０の周辺地図とその車両１０の位置とが表示されると共に，該地図上に上記検索部１８で検索された走行可能範囲２０及び該走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所に関する情報，例えば燃料補給所Ａ及びＢの位置情報や該燃料補給所Ａ及びＢまでの到達経路等が表示される
【００２０】
（途中省略）
【００２１】さらに，
上記表示部１６は，
車両１０の到達し得る走行可能範囲２０に基づいて，走行中の車両１０が低公害車用の燃料を確実に補給できる安全圏２１を表示する
上記走行可能範囲２０の８０％の大きさを安全圏２１として表示する
上記走行可能範囲２０及び安全圏２１を円形として表示した
【００２２】そして，上記
表示部１６は，上記安全圏２１内に低公害車用の燃料補給所Ａ及びＢが存在しなくなった場合，
に，車両１０を上記燃料補給所Ａ又はＢまで誘導する画面に切り換えるようになっている
これにより，車両１０に低公害車用の燃料を補給する適切な時期において，該車両１０を低公害車用の適切な燃料補給所まで誘導する画面が上記表示部１６に表示されるため，前記燃料タンク１１内の燃料が無くなる前に車両１０を低公害車用の燃料補給所まで運行することができる
　
（エ）「【００２４】次に，以上のように構成された
燃料補給表示システムの動作
燃料補給表示システムの動作は，上記燃料タンク１１内の残燃料が所定量，例えば１／２より少なくなったときに開始するように設定され
【００２５】これにより，初期テーブルが書き換えられる（ステップＳ２）。なお，上記初期テーブルは一旦設定されるとそのまま保持されるようになっているので，２回目以降の運行をする場合には，初期設定の変更を希望しない限り，上記ステップＳ１は“ＮＯ”側に進み，上記ステップＳ１を省略してもよい。そして，
車両１０の運行が開始される（ステップＳ３）
車両１０の燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料は徐々に消費されていく
【００２６】次に，
車両１０に設けられた燃料タンク１１内に蓄えられた燃料が所定量より少ないか否かを燃料検知部１３で判断する（ステップＳ４）
該燃料タンク１１内の残燃料が１／２より少なくなると，上記ステップＳ４は“ＹＥＳ”側に進む。これにより，燃料補給表示システムが動作を開始する
【００２７】まず，図１に示す
車両位置測定部１２は，車両１０の現在位置を測定し（ステップＳ５），該車両１０の三次元位置を認識する
ＣＰＵ１７は，上記車両１０の現時点の走行状態における燃料消費率を算出し，該燃料消費率と上記燃料タンク１１内の残燃料とに基づいて走行可能範囲２０を算出する（ステップＳ６）
【００２８】また，図１に示す
検索部１８は，上記走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所
を検索する（ステップＳ８）
車両１０の走行可能範囲２０と上記検索された燃料補給所Ａ及びＢとが図１に示す表示部１６の画面上に表示され
走行可能範囲２０の例えば８０％の大きさの安全圏２１
【００２９】次に，上記
安全圏２１内に低公害車用の燃料補給所が存在するか否か
を判断する（ステップＳ１０）
安全圏２１内に契約店である燃料補給所Ａが存在しており
場合には，ステップＳ１０は“ＹＥＳ”側に進み，所定時間毎に，例えば数分毎に上記ステップＳ５〜ステップＳ９を繰り返し実行して表示部１６の表示画面を更新する
【００３０】ここで，運転者がそのまま車両１０の運転を続けたため，
燃料タンク１１内の残燃料が少なくなり，上記表示部１６に表示された安全圏２１内に燃料補給所が存在しなくなった場合
には，上記ステップＳ１０は“ＮＯ”側に進む。これにより，上記表示部１６は，燃料補給を促す警告を表示すると共に，運行中の車両１０を上記燃料補給所Ａまで誘導する画面に切り換わり（ステップＳ１１），上記車両１０の現在位置から燃料補給所Ａまでの到達経路が表示される
運転者は，低公害車用の燃料を補給する適切な時期に，車両１０を低公害車用の燃料補給所Ａまで確実に運転することができる
【００３１】そして，燃料補給所Ａの終了時刻前に車両１０が到着し，
低公害車用の燃料が補給されると（ステップＳ１２），
通常のナビゲーション表示に復帰する（ステップＳ１３）
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「燃料補給表示システムは，低公害車において，その車両１０に備えられた燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知して運転者に低公害車用の燃料を補給する時期を知らせるもので，車両位置測定部１２と，燃料検知部１３と，速度計測部１４と，電子制御ユニット（ＥＣＵ）１５と，表示部１６と，を備えて成り，
　車両位置測定部１２は，多数の移動衛星から送信された電波を利用して地上における任意の三次元位置を計測するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）から成り，
　燃料検知部１３は，上記車両１０に備えられた燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知する燃料検知手段となるものであり，
　速度計測部１４は，車両１０の現時点における走行速度を計測し，該走行速度に基づいて速度信号を生成するものであり，
　ＥＣＵ１５は，上記車両位置測定部１２からの現在位置信号と，燃料検知部１３からの残燃料の検知信号と，速度計測部１４からの速度信号とを入力し，これらの信号に基づいて生成された制御信号を後述の表示部１６に出力するもので，その内部に中央演算処理部（ＣＰＵ）１７と，検索部１８とを含んで構成されており，
　ＥＣＵ１５に内蔵されたＣＰＵ１７は，上記燃料検知部１３からの検知信号に基づいて算出された単位時間あたりの燃料の消費量とその間に車両１０が走行した距離とから現時点の走行状態における燃料消費率を算出する燃費算出手段と，上記燃料検知部１３で検知した燃料タンク１１内の残燃料と上記燃費算出手段で算出した現時点の燃料消費率とに基づいて上記車両１０が到達し得る走行可能範囲２０を算出する走行可能範囲算出手段と，を構成するものであり，
　ＥＣＵ１５に内蔵された検索部１８は，上記ＣＰＵ１７で算出された走行可能範囲２０内に存在する低公害車用の燃料補給所について検索する燃料補給所検索手段となるもので，例えば燃料補給所の位置情報等の情報を格納する記憶媒体を含んで成り，
　表示部１６は，上記検索部１８で検索した低公害車用の燃料補給所の位置情報及び該燃料補給所までの到達経路等を表示する表示手段となるもので，運転者に燃料の補給時期を知らせて燃料補給所まで誘導する画面が表示されるようになっており，
　表示部１６には，走行中の車両１０の周辺地図とその車両１０の位置とが表示されると共に，該地図上に上記検索部１８で検索された走行可能範囲２０及び該走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所に関する情報，例えば燃料補給所Ａ及びＢの位置情報や該燃料補給所Ａ及びＢまでの到達経路等が表示され，
　ここで，走行可能範囲２０は円形として表示されており，
　燃料補給表示システムの動作は，上記燃料タンク１１内の残燃料が所定量，例えば１／２より少なくなったときに開始するように設定されており，
　車両１０の運行が開始されると，車両１０の燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料は徐々に消費されていき，車両１０に設けられた燃料タンク１１内に蓄えられた燃料が所定量より少ないか否かを燃料検知部１３で判断し，該燃料タンク１１内の残燃料が１／２より少なくなると，燃料補給表示システムが動作を開始し，
　車両位置測定部１２は，車両１０の現在位置を測定して該車両１０の三次元位置を認識し，
　ＣＰＵ１７は，上記車両１０の現時点の走行状態における燃料消費率を算出し，該燃料消費率と上記燃料タンク１１内の残燃料とに基づいて走行可能範囲２０を算出し，
　検索部１８は，上記走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所を検索し，
　車両１０の走行可能範囲２０と上記検索された燃料補給所Ａ及びＢとが表示部１６の画面上に表示され，
　走行可能範囲２０の例えば８０％の大きさの安全圏２１内に低公害車用の燃料補給所が存在するか否かを判断し，
　安全圏２１内に契約店である燃料補給所Ａが存在している場合には，所定時間毎に，表示部１６の表示画面を更新し，
　燃料タンク１１内の残燃料が少なくなり，上記表示部１６に表示された安全圏２１内に燃料補給所が存在しなくなった場合には，表示部１６は，燃料補給を促す警告を表示すると共に，運行中の車両１０を上記燃料補給所Ａまで誘導する画面に切り換わり，
　車両１０の現在位置から燃料補給所Ａまでの到達経路が表示され，
　運転者は，低公害車用の燃料を補給する適切な時期に，車両１０を低公害車用の燃料補給所Ａまで確実に運転することができ，
　低公害車用の燃料が補給されると，表示画面は，通常のナビゲーション表示に復帰する。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開昭６０−２３００１３号公報」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
　
（オ）「そして，１５は以上の各装置を制御するコントローラ１６および走行可能距離演算部１７としての制御装置であって，該制御装置１５は，上記現在位置演算部５からの出力信号を受け，第４図（ａ）に示すように，車両の現在位置Ｐ０に対応する，道路が描かれた地図Ｍを上記記憶部２の地図記憶装置３から読み出して車両現在位置Ｐ０と共に表示装置１の表示画面１ａに表示するとともに，上記
残燃料演算装置１０からの出力信号（残燃料が設定値以下に減少した状態を示す信号）を受けたときには
現在位置Ｐ０からの車両の走行可能距離を演算し
表示画面１ａに
車両の走行可能エリアＲ
を合成表示する
　
　上記摘記事項（オ）の記載によれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「車両の残燃料が設定値以下に減少したときに，車両の走行可能距離を演算し，表示画面に車両の走行可能エリアを表示する。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２０００−１３１１１６号公報」（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
　
（カ）「【００１３】ここで，
移動体とは，燃料が有するエネルギを運動エネルギに変換することにより駆動力を発生する動力装置を備え，この動力装置によって移動される車両，船舶，航空機（ヘリコプタ等を含む）等である
燃料には，ガソリン等の液体燃料，メタンガス等の気体燃料の他，固定燃料，バッテリ等に充電された電力等も含まれる
　
　上記摘記事項（カ）の記載によれば，引用例３には，次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「車両等の移動体の動力装置が使用する燃料には，ガソリン等の液体燃料，メタンガス等の気体燃料の他，固定燃料，バッテリ等に充電された電力等も含まれる。」
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００７−１４８５９０号公報」（以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
　
（キ）「【０００３】
  また，これまで電気自動車の給電サービスとして，特許文献１では，
充電スタンド
にてバッテリ交換を行うという簡単な給電サービス
バッテリ交換によって走行距離を延長できる電気自動車の給電サービスシステム
　
　上記摘記事項（キ）の記載によれば，引用例４には，次の事項（以下，「引用例４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「充電スタンドでバッテリ交換を行うことで走行距離を延長できるようにした電気自動車の給電サービス。」
　
４．対比
　本願発明と，引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）引用例１発明の「低公害車」及び「車両１０」と本願発明の「電気自動車」とは，共に「自動車」である点で共通し，引用例１発明の「燃料」と本願発明の「蓄電池」とは，共に自動車を走行させるための「エネルギー源」である点で共通している。
　引用例１発明の燃料補給表示システムは，「低公害車において，その車両１０に備えられた燃料タンク１１内に蓄えられている低公害車用の燃料の残量を検知して運転者に低公害車用の燃料を補給する時期を知らせるもので」あり，引用例１発明には，運転者が，低公害車用の燃料を補給する適切な時期に，車両１０を低公害車用の燃料補給所Ａまで確実に運転することができるようにするために，「走行可能範囲２０」や「燃料補給所までの到達経路」などの情報を「表示」することが記載されているから，引用例１発明には，運転者が，「車両１０（自動車）」の「燃料（エネルギー源）」を「管理」するための情報を「表示」する「方法」が記載されているものと認められる。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「自動車におけるエネルギー源の管理のための表示方法」である点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明の「車両１０」に備えられたＥＣＵ１５が内蔵する「ＣＰＵ１７」は，「燃料検知部１３で検知した燃料タンク１１内の残燃料と燃費算出手段で算出した現時点の燃料消費率とに基づいて車両１０が到達し得る走行可能範囲２０を算出する走行可能範囲算出手段」を構成している。
　ここで，引用例１発明の「走行可能範囲２０」が本願発明の「走行可能な距離」に相当し，この「走行可能範囲２０（走行可能な距離）」を算出する「走行可能範囲算出手段」が本願発明の「走行可能な距離を演算するための走行可能距離演算部」に相当する。
　また，「走行可能範囲算出手段」を構成する「ＣＰＵ１７」が，本願発明の「走行可能距離演算部」を有する「制御部」に相当する。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「自動車には，制御部が具備され，」「前記制御部は，走行可能な距離を演算するための走行可能距離演算部を有し，」の点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明の車両位置測定部１２は，「多数の移動衛星から送信された電波を利用して地上における任意の三次元位置を計測するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）」から成るものであり，表示部１６には，「走行中の車両１０の周辺地図」と「車両１０の位置」が表示され，当該地図上に「走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所に関する情報，例えば燃料補給所Ａ及びＢの位置情報や該燃料補給所Ａ及びＢまでの到達経路等」が表示されるようになっているから，引用例１発明の「車両１０」は，「ＧＰＳから位置情報を取得」し，この「位置情報に基づいて目的地を検索」して，「地図上に表示」する「カーナビゲーションシステム」を有しているものと認められる。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「自動車は，ＧＰＳから位置情報を取得し，前記位置情報に基づいて目的地を検索して，地図上に表示するためのカーナビゲーションシステムを有し，」の点で共通している。
　
（ｄ）
（ｄ−１）引用例１発明の車両位置測定部１２は，「多数の移動衛星から送信された電波を利用して地上における任意の三次元位置を計測するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）」から成るものであるから，引用例１発明の「車両位置測定部１２」が本願発明の「ＧＰＳから位置情報を取得するための位置測位部」に相当する。
（ｄ−２）引用例１発明の「検索部１８」は，「ＣＰＵ１７で算出された走行可能範囲２０内に存在する低公害車用の燃料補給所について検索する燃料補給所検索手段」となるものであり，また，「燃料補給所までの到達経路」を「検索する」ものである。
　ここで，引用例１発明の「燃料補給所」が本願発明の「目的地」に相当し，また，「燃料補給所までの到達経路」が本願発明の「目的地までのルート」に相当する。
　そして，「走行可能範囲２０内に存在する低公害車用の燃料補給所」や「燃料補給所までの到達経路（ルート）」の検索が，「車両１０の現在位置（位置情報）」に「基づいて」行われていることは自明のことであり，また，「燃料補給所までの到達経路（ルート）」を検索するために，「地図データを検索」していることも自明のことである。
　してみれば，引用例１発明の「検索部１８」が本願発明の「位置情報に基づいて，地図データを検索して，目的地までのルートを検索するルート検索部」に相当する。
（ｄ−３）引用例１発明の「表示部１６」には，「走行中の車両１０の周辺地図」と「車両１０の位置」とが表示されると共に，該地図上に「検索部１８で検索された・・・燃料補給所までの到達経路（ルート）」が表示される。
　ここで，引用例１発明の「車両１０の位置」「周辺地図」「検索部１８で検索された・・・燃料補給所までの到達経路（ルート）」がそれぞれ本願発明の「位置情報」「地図」「ルート検索部で検索した結果のルート」に相当するから，引用例１発明の「表示部１６」が本願発明の「位置情報，地図，及び，ルート検索部で検索した結果のルートを表示する表示部」に相当する。
（ｄ−４）そして，引用例１発明の「カーナビゲーションシステム」の機能が，「車両位置測定部１２（ＧＰＳから位置情報を取得するための位置測位部）」，「検索部１８（位置情報に基づいて，地図データを検索して，目的地までのルートを検索するルート検索部）」及び「表示部１６（位置情報，地図，及び，ルート検索部で検索した結果のルートを表示する表示部）」によって実現されることは自明のことであるから，引用例１発明と本願発明とは，「カーナビゲーションシステムは，ＧＰＳから位置情報を取得するための位置測位部，前記位置情報に基づいて，地図データを検索して，目的地までのルートを検索するルート検索部，及び，前記位置情報，前記地図，及び，前記ルート検索部で検索した結果の前記ルートを表示する表示部からなり，」の点で一致している。
　
（ｅ）引用例１発明の，「検索部１８」は，「ＣＰＵ１７で算出された走行可能範囲２０内に存在する低公害車用の燃料補給所について検索する燃料補給所検索手段」となるものであり，上記「検索」を行うために，「走行可能範囲２０のデータ」を用いていることは明らかであるから，引用例１発明の「検索部１８」が，ＣＰＵ１７の「走行可能範囲算出手段（走行可能距離演算部）」から，「走行可能範囲２０のデータ（走行可能な距離を示す距離データ）」を「取得」していることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，「ルート検索部」は，「走行可能距離演算部から，走行可能な距離を示す距離データを取得し，」の点で一致している。
　
（ｆ）引用例１発明の表示部１６には，走行中の車両１０の周辺地図とその車両１０の位置とが表示されると共に，該地図上に検索部１８で検索された走行可能範囲２０内に存在する燃料補給所の位置情報や該燃料補給所までの到達経路（ルート）が表示されるものである。
　ここで，検索部１８（ルート検索部）が，「燃料補給所までの到達経路（ルート）」を検索するために，「車両１０（自動車）」の「現在位置」を用いていることは明らかであるから，「検索部１８（ルート検索部）」が，「車両位置測定部１２（位置測位部）」から「車両１０（自動車）」の「現在位置」を示す「位置情報」を「取得」していることは自明のことである。
　また，引用例１発明の「燃料補給所」は，車両１０に対して「燃料（エネルギー源）」を供給する「供給所」であり，一方，本願発明の「蓄電池交換所」も「充電量が残り少ない使用済の蓄電池と満充電若しくはほぼ満充電に充電された充電済の蓄電池とを交換する」ことにより，電気自動車に対して「エネルギー源」を供給しているものであるから，引用例１発明の「燃料補給所」と本願発明の「充電量が残り少ない使用済の蓄電池と満充電若しくはほぼ満充電に充電された充電済の前記蓄電池とを交換するための蓄電池交換所」とは，共に「エネルギー源の供給所」である点で共通している。
　また，引用例１発明の「走行可能範囲２０内に存在する」ことが本願発明の「自動車の現在位置から，走行可能な距離の範囲以内に位置する」ことに相当する。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ルート検索部」は，「位置測位部から，自動車の現在位置を示す位置情報を取得し，前記自動車の前記現在位置から，走行可能な距離の範囲以内に位置する，エネルギー源の供給所までの１以上のルートを検索し，」の点で共通している。
　
（ｇ）引用例１発明の表示部１６には，「検索部１８（ルート検索部）」で「検索」された「燃料補給所までの到達経路（ルート）」が「表示」されるものであるから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「表示部は，ルート検索部で検索したエネルギー源の供給所までの１以上のルートを表示し，」の点で共通している。
　
（ｈ）引用例１発明の表示部１６には，走行中の車両１０の周辺地図とその車両１０の位置とが表示されると共に，当該「地図」の「上」に，検索部１８で検索された「走行可能範囲２０」を示す「円形」が表示されている。
　ここで，引用例１発明の「走行可能範囲２０」は，燃料タンク１１内の残燃料によって「車両１０が到達し得る範囲」のことであるから，引用例１発明の「走行可能範囲２０を示す円形」が本願発明の「自動車の走行可能な距離の範囲を示す距離マーク」に相当する。
　また，引用例１発明の「走行可能範囲２０を示す円形」が，「走行可能範囲２０のデータ（走行可能な距離を示す距離データ）」に「基づいて」，「表示」されることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「自動車の走行可能な距離の範囲を示す距離マークを，距離データに基づいて，表示部の画面に表示される地図の上に表示し，」の点で共通している。
　
（ｉ）引用例１発明の走行可能範囲２０は，車両１０が残燃料を用いて到達し得る範囲のことであり，この範囲が，車両１０の現在位置を基準としたものであることは自明のことであるから，引用例１発明の「走行可能範囲２０を示す円形（距離マーク）」が，「車両１０（自動車）の現在位置」を「中心点」とし，「走行可能な距離」を「半径」とする「円形」で「表示される」ことは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「距離マークは，自動車の現在位置を中心点とし，走行可能な距離が半径とする円形で表示される」点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「自動車におけるエネルギー源の管理のための表示方法であって，
　前記自動車には，制御部が具備され，
　前記制御部は，走行可能な距離を演算するための走行可能距離演算部を有し，
　前記自動車は，ＧＰＳから位置情報を取得し，前記位置情報に基づいて目的地を検索して，地図上に表示するためのカーナビゲーションシステムを有し，
　前記カーナビゲーションシステムは，
　前記ＧＰＳから前記位置情報を取得するための位置測位部，
　前記位置情報に基づいて，地図データを検索して，前記目的地までのルートを検索するルート検索部，及び，
　前記位置情報，前記地図，及び，前記ルート検索部で検索した結果の前記ルートを表示する表示部
　からなり，
　前記ルート検索部は，
　前記走行可能距離演算部から，前記走行可能な距離を示す距離データを取得し，
　前記位置測位部から，前記自動車の現在位置を示す前記位置情報を取得し，
　前記自動車の前記現在位置から，前記走行可能な距離の範囲以内に位置する，エネルギー源の供給所までの１以上の前記ルートを検索し，
　前記表示部は，
　前記ルート検索部で該検索した前記エネルギー源の供給所までの１以上の該ルートを表示し，及び，
　前記自動車の前記走行可能な距離の範囲を示す距離マークを，前記距離データに基づいて，前記表示部の画面に表示される前記地図の上に表示し，
　前記距離マークは，前記自動車の前記現在位置を中心点とし，前記走行可能な距離が半径とする円形で表示される
　自動車におけるエネルギー源管理の表示方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　自動車が，本願発明では，「規格化され，着脱自在に交換可能な蓄電池が搭載された電気自動車」であるのに対して，引用例１発明では，「燃料で走行する低公害車」である点。
　
［相違点２］
　本願発明が，「蓄電池の管理のための表示方法」であるのに対して，引用例１発明は，「燃料の管理のための表示方法」である点。
　
［相違点３］
　本願発明では，自動車が具備する制御部が，「蓄電池の制御を行う（蓄）電池制御部」であり，「前記蓄電池制御部」が「蓄電池に充電されている充電量」で走行可能な距離を演算する走行可能距離演算部を有しているのに対して，引用例１発明のＣＰＵ１７（制御部）は，「蓄電池の制御を行う」ものではなく，また，ＣＰＵ１７（制御部）が有する走行可能範囲算出手段（走行可能距離演算部）も，「蓄電池に充電されている充電量」で走行可能な距離を演算するものではない点。
　
［相違点４］
　エネルギー源の供給所が，本願発明では，「充電量が残り少ない使用済の蓄電池と満充電若しくはほぼ満充電に充電された充電済の蓄電池とを交換するための蓄電池交換所」であるのに対して，引用例１発明では，「燃料補給所」である点。
　
［相違点５］
　本願発明では，「距離マークの線の太さは，走行可能な距離が短くなるにつれて，太くする」のに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．判断  
　上記各相違点について，検討する。
　
［相違点１］〜［相違点４］について
　引用例４には，「充電スタンドでバッテリ交換を行うことで走行距離を延長できるようにした電気自動車の給電サービス。」（「引用例４記載事項」）について記載され，また，例えば特開２００２−１４０３９８号公報（特に【０００５】段落の記載参照），特開平１１−１５２９２５号公報（特に【０００８】段落の記載参照）等にも記載されているように，「電気自動車をバッテリ（蓄電池）の交換によって走行させるサービス」は周知である。
　そして，このようなサービスを受けて走行する電気自動車では，運転者が適切な時期にバッテリ（蓄電池）の交換を行う必要があり，そのために，運転者に「残りの走行可能な距離」や，「バッテリ（蓄電池）交換所までのルート」などの情報を表示すれば有用であることは明らかである。また，引用例３に，「車両等の移動体の動力装置が使用する燃料には，ガソリン等の液体燃料，メタンガス等の気体燃料の他，固定燃料，バッテリ等に充電された電力等も含まれる。」（引用例３記載事項）と記載されているように，“燃料”と“バッテリ等に充電された電力”とは，移動体の動力装置のための“エネルギー源”という上位概念で一致するものであることを考慮すれば，引用例１発明に記載の技術を，周知の「電気自動車をバッテリ（蓄電池）の交換によって走行させるサービス」における「電気自動車」に適用し，「蓄電池の管理のための表示方法」の構成とすることには何ら困難性がない。
　そして，その際に，走行可能な距離を，「蓄電池に充電されている充電量」で演算すること（相違点３）や，エネルギー源の供給所を「充電量が残り少ない使用済の蓄電池と満充電若しくはほぼ満充電に充電された充電済の蓄電池とを交換するための蓄電池交換所」とすること（相違点４）は自明のことであり，また，自動車が具備する制御部を「蓄電池の制御を行う（蓄）電池制御部」とすること（相違点３）や，自動車を，「規格化され，着脱自在に交換可能な蓄電池が搭載された電気自動車」とすること（相違点１）は，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明，引用例３，４の記載事項及び周知事項に基づいて，［相違点１］〜［相違点４］に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　引用例１発明において，燃料補給表示システムの動作は，「燃料タンク１１内の残燃料が所定量，例えば１／２より少なくなったときに開始するように設定されており」，また，引用例２には，「車両の残燃料が設定値以下に減少したときに，車両の走行可能距離を演算し，表示画面に車両の走行可能エリアを表示する。」（引用例２記載事項）と記載されているように，燃料の残量が大きい間は走行可能範囲を表示する必要性や緊急性が低いため，走行可能範囲を示すための円形を表示せず，燃料の残量が所定値より少なくなったら，走行可能範囲を示すための円形を表示することが記載されていることからみても，燃料の残量が，より少なくなるほど，すなわち走行可能距離が，より短くなるほど，燃料補給の必要性や緊急性が，より高くなることは自明のことである。
　また，必要性や緊急性がより高い情報を，より強調して表示することは常套手段である。
　そして，引用例１発明において，走行可能範囲を示す「円形２０」は，走行可能な距離をユーザに通知するための「表示」であるから，燃料補給の必要性や緊急性がより高まっていることを運転者に通知するために，「円形２０」の表示を，「走行可能な距離が短くなるにつれて」，より強調するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また，例えば文章において文字を「太字」で強調するなど，「線」を「太く」することで，表示内容を強調することは，普通に行われていることであるから，「円形２０」の表示をより強調するために，その「線」をより「太くする」ことは，当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２〜４の記載事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜４の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜４の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。