【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２２４７４号「インクジェット記録用フィルムおよびそれを用いた記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月１３日出願公開、特開平８−３９９２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２２日（優先権主張平成６年５月２３日）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１２年６月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９項に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
 「透明基材と、該基材の一方の面に積層されたアンカーコート層と、そして該アンカーコート層上に積層されたインク受容層とを含んでなるインクジェット記録用フィルムであって、前記インク受容層が、ケン化度が８０〜９５％であり、かつ重合度が１０００〜２０００であるポリビニルアルコールを含んでなるものであり、前記ポリビニルアルコールがカチオン付加変性されていないポリビニルアルコールと、カチオン付加変性ポリビニルアルコールとの混合物である、インクジェット記録用フィルム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
 （引用刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先権主張の日前の昭和６２年６月１７日に頒布された「特開昭６２−１３４２８５号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「基材と該基材上に設けられたインク受容層とからなる被記録材において、上記基材上に水溶性有機溶剤に不溶性のアンカーコート層が形成されていることを特徴とする被記録材」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は、インクジェット記録方法に好適に用いられる被記録材に関し」（第１頁右下欄第２行目〜第３行目）
（３）「透明性基材として好適な例としては、例えばポリエステル系樹脂、・・・等のフィルム」（第４頁右上欄第１３行目〜第１８行目）
（４）「アンカーコート層は、・・・基材およびインク受容層の両方に対して密着性のよいことが望ましい。・・・アクリル樹脂等」
（第４頁左下欄第１４行目〜右下欄第９行目）
（５）「インク受容層は、主として水性のインキを受容できる親水性の材料から形成されるものであって、このような材料として好ましいものは、・・・ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、・・・これらの材料の１種以上が所望により使用される。」
（第５頁右上欄第１０行目〜同左下欄第３行目）
（６）「実施例１　透光性基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製）を使用し、・・・アンカーコート層を形成した。次いで、下記の組成の塗工液Ｂをアンカーコート層上に・・塗工し、・・・インク受容層を形成した。・・・・・塗工液Ｂ組成：ポリビニルアルコール（ＰＶＰ−２２０、クラレ製）」
（第９頁左上欄第１５行目〜右上欄第２０行目）
（引用刊行物１記載の発明）　
　これらの記載事項から引用刊行物１には、「透明性基材と、該基材の一方の面に積層されたアンカーコート層と、そして該アンカーコート層上に積層されたインク受容層とを含んでなるインクジェット記録用の被記録材であって、インク受容層が、ポリビニルアルコール（ＰＶＰ−２２０、クラレ製）を含んでなるものであるインクジェット記録用の被記録材。」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 （引用刊行物２）
　原査定に周知例として引用された、本願出願の優先権主張の日前の昭和６１年６月２１日に頒布された「特開昭６１−１３４２９１号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「紙中及び／又は塗工層中に、カチオン性基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有してなることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明において用いられるカチオン性基を有するＰＶＡ系樹脂中の・・・ビニルエステル単位のケン化度としては水溶性の範囲であればよく、カチオン性基を有する単量体単位の含有量によっても異なるが通常５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％の範囲から選ばれる。更に該変性ＰＶＡの重合度としては特に制限はないが通常５０〜３０００好ましくは１００〜２５００の範囲から選ばれる。」
（第３頁右下欄第７行目〜第１８行目）
（３）「本発明においてカチオン性基を有するＰＶＡ系樹脂をインクジェット記録用紙中に含有せしめる方法としては、・・・表面に塗布あるいは含浸せしめる方法」（第３頁右下欄第１９行目〜第４頁左上欄第４行目）
（４）「尚、カチオン性基含有ＰＶＡ系樹脂をインクジェット記録用紙中に含有せしめる際、・・・通常のＰＶＡ、・・・を併用して使用することもできる。」（第４頁右上欄第９行目〜第１７行目）
（５）「Ｅ．作用及び本発明の効果　本発明のインクジェット記録用紙が、解像度が高くかつ耐水性の良好な記録画像を形成しうる理由については・・・インクジェット記録方式において用いられる水性インク中の染料は一般にアニオン性であり、本発明の記録用紙中に含有せしめるカチオン性基含有ＰＶＡ系樹脂はアニオン性化合物と著しく高い反応性を有するため、記録用紙にインクが適用されると瞬間的に反応して、吸収するとともにインクの広がりを抑制し、かつ耐水性の化学結合を形成するためであると推定される。」（第４頁右上欄第１８行目〜同左下欄第１１行目）
（６）「実施例１　・・・下記の組成に基づき塗工用組成物を作成した。・・・この原紙上に上記塗工用組成物を・・・ブレードコーターで塗布し、乾燥してインクジェット記録用紙を得た。」
（第４頁左下欄第１６行目〜同右下欄第１１行目）
（７）「実施例５　実施例１で用いられたカチオン変性ＰＶＡ２５重量部に替えてカチオン変性基含有ＰＶＡ樹脂として・・・ケン化度９８．５モル％、重合度１７５０のＰＶＡ系樹脂２０部と通常のＰＶＡ（ケン化度９８．５モル％、重合度１７５０）２０部とを併用して用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を合わせて第１表に示す。」
（第５頁左下欄第１行目〜第１１行目）
（８）「実施例７〜８　実施例６で用いたカチオン変性基含有ＰＶＡ系樹脂にかえて以下のＰＶＡ系樹脂を用いる以外は実施例６と同様に行った。結果を合わせて第１表に示す。・・・実施例８で用いたカチオン変性基含有ＰＶＡ系樹脂：実施例５で用いたカチオン変性基含有ＰＶＡ系樹脂。」
（第５頁左下欄第１８行目〜同右下欄第６行目）
（９）「比較例１　実施例１において用いられたカチオン変性基含有ＰＶＡ系樹脂にかえてＰＶＡ（ケン化度９８．５、重合度１７５０）を用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を合わせて第１表に示す。」
（第５頁右下欄第７行目〜同第１１行目）
（１０）第１表には、にじみ度が、実施例５では２．２、実施例８では２．５、比較例１では２．８であることが記載されている。
（第６頁左上欄第１表）
　
（引用刊行物３）
　原査定に周知例として引用された、本願出願の優先権主張の日前の昭和６１年１月１７日に頒布された「特開昭６１−１０４８３号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ポリビニルアルコールのカチオン変性物を含有することを特徴とするインクジェット記録用被記録材。」（特許請求の範囲）
（２）「幹ポリマーであるＰＶＡのケン化度は被記録材の用途により選択すべきであるが、・・・インク受容層の主材料として用いるときは、ケン化度約８０〜９３モル％のものを用いるのが好適である。また、ＰＶＡのカチオン変性物の重合度は・・・８００〜３，０００のものがより好適である。」
（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第３行目）
（３）「上記の如き方法において、ＰＶＡのカチオン変性物と混合して使用できる他のポリマーの好ましい例としては、・・・ポリビニルアルコール・・・等の合成樹脂があげられ、これらの材料の１種以上が所望により使用される。このような透光性ポリマーを前記ＰＶＡのカチオン変性物と混合して使用する場合には、ＰＶＡのカチオン変性物と他のポリマーとを重量比で２０：１〜１：２０、好ましくは１５：１〜１：１０の範囲で使用する。」
（第４頁右下欄第１２行目〜第５頁左上欄第１２行目）
（４）「以上の如きＰＶＡのカチオン変性物を含有する本発明の被記録材によれば、異色の記録液が短時間内に同一箇所に重複して付着した場合にも記録液の流れ出しやしみ出し現象がなく、高解像度の鮮明で優れた発色性の耐水性のある画像が得られる。」（第６頁右下欄第６行目〜第１１行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを比較すると、引用刊行物１記載の発明の「透明性基材」「インクジェット記録用の被記録材料」は、本願発明の「透明基材」「インクジェット記録用フィルム」にそれぞれ相当するから、本願発明と引用刊行物１記載の発明には下記の一致点及び相違点がある。
　また、引用刊行物１に記載された「カチオン変性ポリビニルアルコール」、引用刊行物２に記載された「カチオン性基を有するポリビニルアルコール」、引用刊行物３に記載された「ポリビニルアルコールのカチオン変性物」は、いずれも本願発明の「カチオン付加変性ポリビニルアルコール」に相当する。
（一致点）
　透明基材と、該基材の一方の面に積層されたアンカーコート層と、そして該アンカーコート層上に積層されたインク受容層とを含んでなるインクジェット記録用フィルムであって、インク受容層が、ポリビニルアルコールを含んでなるものであるインクジェット記録用フィルムである点。
（相違点）
　本願発明では、ポリビニルアルコールが、ケン化度が８０〜９５％でありかつ重合度が１０００〜２０００で、カチオン付加変性されていないポリビニルアルコールとカチオン付加変性ポリビニルアルコールとの混合物であるのに対して、引用刊行物１には、ポリビニルアルコールのケン化度ないし重合度について具体的な記載はなく、また、引用刊行物１にはポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール等の親水性の材料の１種以上が所望により使用されることが記載されるものの、両者を混合して使用した具体的な記載がなく、実施例として具体的に記載されているのはポリビニルアルコールである「ＰＶＰ−２２０、クラレ製」である点。
　
４．当審の判断
（相違点について）
　インク受容層にカチオン付加変性されていないポリビニルアルコールが含有され、このポリビニルアルコールのケン化度及び重合度が本願発明と同程度の範囲から選択されたものは本願出願前の周知技術である（例えば、特開昭６０−２２０７５０号公報、特開平５−１３１７３９号公報参照）から、引用刊行物１記載の発明において、ポリビニルアルコールのケン化度を８０〜９５％、かつ重合度を１０００〜２０００とすることは当業者が適宜になし得たものである。そして実際、引用刊行物１で、具体的に使用されているポリビニルアルコールである、「ＰＶＰ−２２０、クラレ製」は、カチオン付加変性されていないポリビニルアルコールであり、ケン化度が８７．０〜８９．０モル％、重合度が２０００であることは、クラレポバールのホームページの記載から明らかといえ、このケン化度及び重合度は、本願発明の範囲に包含されるものである。（クラレポバールのホームページには、ＰＶＰ２２０の欄にケン化度が８７．０−８９．０ｍｏｌ％であることが示され、また、クラレポバールの品質規格が銘柄の始めの数字はケン化度の分類であり、初めの数字２はケン化度約８７．０〜８９．０を表し、次の二つの数字に１００を掛けたものが重合度の目安を表していることが示されている。）
（http://www.poval.jp/japan/poval/gradelist/gl-03.html参照）
　また、引用刊行物２及び引用刊行物３には、カチオン付加変性ポリビニルアルコールに通常のポリビニルアルコールつまりカチオン付加変性されていないポリビニルアルコールを混合して用いることができることが示唆されており、さらに、引用刊行物２には、ケン化度が本願発明の範囲を超えたものではあるが、カチオン付加変性ポリビニルアルコールとカチオン付加変性されていないポリビニルアルコールを１：１の割合で混合して用いた実施例が記載されている。また、引用刊行物１には、インク受容層としてポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール等の親水性の材料の１種以上を使用できることが示唆されているから、引用刊行物１記載の発明において、ポリビニルアルコールを、カチオン付加変性されていないポリビニルアルコールとカチオン付加変性ポリビニルアルコールとの混合物とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　また、引用刊行物２には、カチオン性基を有するＰＶＡ系樹脂のケン化度としては水溶性の範囲であればよく、カチオン性基を有する単量体単位の含有量によっても異なるが通常５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％の範囲から選ばれ、変性ＰＶＡの重合度としては特に制限はないが通常５０〜３０００好ましくは１００〜２５００の範囲から選べれることが記載され、引用刊行物３には、カチオン変性ＰＶＡのケン化度は被記録材の用途により選択すべきであるが、インク受容層の主材料として用いるときは、ケン化度８０〜９３モル％のものを用いるのが好適であり、ＰＶＡのカチオン変性物の重合度は８００〜３，０００のものが好適であることが記載されていることから、混合するカチオン付加変性ポリビニルアルコールについてもケン化度を８０〜９５％、かつ重合度を１０００〜２０００とすることは当業者が適宜になし得たものといえる。
　さらに、カチオン付加変性されていないポリビニルアルコールと、カチオン付加変性ポリビニルアルコールを併用することに伴う効果について検討すると、請求人は審判請求理由に比較実験結果を記載し、カチオン付加変性していないＰＶＡを用いた実施例１及びカチオン付加変性ＰＶＡを用いたフィルムＡと、カチオン付加変性されていないポリビニルアルコールとカチオン付加変性ポリビニルアルコールを混合して用いた実施例３の「にじみだし」の程度を比較し、実施例３が「にじみだし」がないことを主張している。しかしながら、引用刊行物２の第１表の実施例５（カチオン変性ＰＶＡとカチオン変性していないＰＶＡを混合して用いたもの）、実施例８（カチオン変性ＰＶＡを用いたもの）及び比較例１（カチオン変性していないＰＶＡを用いたもの）の欄をみると、にじみ度が実施例５が、実施例８及び比較例１よりも小さいことが記載されている。これらの実施例及び比較例では、いずれもケン化度が本願発明の範囲を若干超えたものを使用してるものの、併用による効果は示されているといえる。したがって、本願発明のにじみだしがないという効果は当業者が予測し得たものといえる。また、印字の定着性及び保存性の効果についは、引用刊行物２には、インクジェット記録方式において用いられる水性インク中の染料は一般にアニオン性であり、本発明の記録用紙中に含有せしめるカチオン性基含有ＰＶＡ系樹脂はアニオン性化合物と著しく高い反応性を有するため、記録用紙にインクが適用されると瞬間的に反応して、吸収するとともにインクの広がりを抑制し、かつ耐水性の化学結合を形成することが、刊行物３には、ＰＶＡのカチオン変性物を含有することにより、異色の記録液が短時間内に同一箇所に重複して付着した場合にも記録液の流れ出しやしみ出し現象がなく、高解像度の鮮明で優れた発色性の耐水性のある画像が得られることが記載されており、本願発明の印字の定着性及び保存性に優れているという効果も当業者が予測し得たものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項２ないし９についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。