【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２１１４７号「抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１６９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年２月４日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「ワークに対して単一の溶接機でスポット溶接とプロジェクション溶接を行うようにした抵抗溶接装置であって、上下に重ねたスポット溶接用のワークを上下に挟んで加圧・溶接するスポット溶接用の上部電極及び下部電極と、上下に重ねたプロジェクション溶接用のワークのうち上方のワークの上面に被せて位置決めされ、前記上部電極との間に挟み込まれるキャップ状の導電性介装部材を備えたことを特徴とする抵抗溶接装置。」
２　引用例
　原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１１２９３８号（実開昭６１−２７５８０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　明細書第１頁第１８行−第２頁第１行
「産業上の利用分野
　本考案は溶接装置、さらに詳しくはプロジェクション溶接及びスポット溶接の両者に使用し得る溶接装置に関するものである。」
ｂ　明細書第３頁第４行−第７頁第５行
「考案が解決しようとする問題点
　パネル（１）へのナット（６）の溶接は上述したように専用のプロジェクション溶接機を使用しているので、１枚のパネル（１）にナット（６）の他に複数の部品を溶接する場合、従来はプロジェクション溶接機の他にスポット溶接機を必要とした。その為溶接個所に応じて溶接機を使い分けねばならず、それだけ作業が煩雑になると共に、２個の溶接機に設置スペースを必要とし、スペースを有効に利用することができなかった。
　問題点を解決するための手段
　本考案は、進退移動可能に保持した凸型可動電極（１５）と、凸型可動電極（１５）と対向して保持した凸型固定電極（１８）と、凸型可動電極（１５）の直下の位置に該凸型可動電極（１５）の側方に離反可能に保持したフラット型可動電極（２０）とを有する移動可能なガン部（Ｇ）と、被溶接部材（１１）のプロジェクションナット溶接位置（ｂ）に対応して設置固定し、かつ上面にナット嵌置部（２５）を形成したフラット型固定電極（２４）とで構成し、ナット溶接時に凸型可動電極（１５）及び凸型固定電極（１８）が、被溶接部材（１１）（１２）或いは（１４）が間在したフラット型可動電極（２０）及びフラット型固定電極（２４）に加圧接触するようにしたものである。
　実施例
　第１図乃至第３図において、（１１）は適宜の手段で水平に支持される被溶接部材たるパネル、（１２）はパネル（１１）のボルト貫通穴（１３）の位置に溶着されるナット、（１４）はＬ型形状の部材である。（Ｇ）は本考案に係る溶接装置におけるガン部で、・・・両電極（１５）（１８）は所定の間隔を隔てて対向させると共に、その先端部（１５ａ）（１８ａ）はスポット溶接に適するように先細りの凸型形状に形成する。（２０）は上下面（２０ａ）（２０ｂ）が平坦な銅板からなるフラット型可動電極、・・・上記のフラット型可動電極（２０）は凸型可動電極（１５）の直下の位置に・・・側方に離反可能なように保持する。・・・（２４）は固定台（２３）に螺着した上下面（２４ａ）（２４ｂ）が平坦なフラット型固定電極で、この固定電極（２４）の上面（２４ａ）の一部を窪ませてナット嵌置部（２５）を形成する。
　而して、パネル（１１）のボルト貫通穴（１３）にナット（１２）を溶接する場合は、・・・ガン部（Ｇ）がプロジェクションナット溶接位置（ｂ）に移動すると、凸型固定電極（１８）の先端部（１８ａ）がフラット型固定電極（２４）の下面（２４ｂ）に当接すると同時に、フラット型可動電極（２０）がパネル（１１）と凸型可動電極（１５）との間に間在し、かつナット（１２）の上部においてパネル（１１）上に載置する。しかる後、加圧解放用シリンダ（１６）のロッド（１７）が伸張し、凸型可動電極（１５）の先端部（１５ａ）がフラット型可動電極（２０）の上面（２０ａ）に当接すると、パネル（１１）とナット（１２）とはフラット型可動電極（２０）及びフラット型固定電極（２４）を介して凸型可動電極（１５）及び凸型固定電極（１８）にて十分に加圧通電され、その加圧動作によりナット（１２）の突起（１２ａ）はパネル（１１）にプロジェクション溶接される。」
ｃ　また、前記ｂより、プロジェクション溶接時、フラット型可動電極（２０）はパネル（１１）上に載置され、しかる後、凸型可動電極（１５）の先端部（１５ａ）がフラット型可動電極（２０）の上面（２０ａ）に当接し、パネル（１１）とナット（１２）とがフラット型可動電極（２０）及びフラット型固定電極（２４）を介して凸型可動電極（１５）及び凸型固定電極（１８）にて十分に加圧通電されるものであり、フラット型可動電極（２０）についていえば、フラット型可動電極（２０）は、パネル（１１）の上面に被せた状態で加圧通電されるのであるから、パネル（１１）の上面に被せられて位置決めされていると表現することができる。
　また、前記ｂより、フラット型可動電極（２０）は、その材料が銅板であることから、導電性を有するものであることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の発明が記載されていると認める。
　被溶接部材に対して単一の溶接機でスポット溶接とプロジェクション溶接を行うようにした抵抗溶接装置であって、上下に重ねたスポット溶接用の被溶接部材を上下に挟んで加圧・溶接するスポット溶接用の凸型可動電極及び凸型固定電極と、パネルとナットとを上下に重ねたプロジェクション溶接用の被溶接部材のうち上方の被溶接部材であるパネルの上面に被せて位置決めされ、前記凸型可動電極との間に挟み込まれる導電性フラット型可動電極を備えた抵抗溶接装置。
３　対比
　本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「被溶接部材」、「凸型可動電極」及び「凸型固定電極」は、本件発明の「ワーク」、「上部電極」及び「下部電極」に相当している。
　また、引用例に記載された発明の導電性フラット型可動電極は、導電性介装部材であることに限り、本件発明のキャップ状の導電性介装部材と一致している。
　したがって、両者は、次の抵抗溶接装置で一致している。
　ワークに対して単一の溶接機でスポット溶接とプロジェクション溶接を行うようにした抵抗溶接装置であって、上下に重ねたスポット溶接用のワークを上下に挟んで加圧・溶接するスポット溶接用の上部電極及び下部電極と、上下に重ねたプロジェクション溶接用のワークのうち上方のワークの上面に被せて位置決めされ、前記上部電極との間に挟み込まれる導電性介装部材を備えた抵抗溶接装置。
　しかし、導電性部材が、本件発明では、キャップ状であるのに対し、引用例に記載された発明では、そのようなものではない点で、両者は相違している。
４　判断
　前記相違している点について、以下検討する。
　本件出願の明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された実施の形態より、本件発明の上下に重ねたプロジェクション溶接用のワークとは、平板状ワークとカラー部材である筒状ワークとを含むものであって、そのうちの上方のワークとは、筒状ワークを含むものである。
　ところで、パネルのような平板状ワークとナットやカラー部材のような筒状ワークとを上下に重ねてプロジェクション溶接を行う抵抗溶接装置において、平板状ワークの上に筒状ワークを重ねるか、又は、筒状ワークの上に平板状ワークを重ねるかは、それぞれ例示するまでもなく本件出願前周知であるので、引用例に記載された発明のナットの上にパネルを重ねてプロジェクション溶接を行う抵抗溶接装置を、平板状ワークの上に筒状ワークを重ねて、即ち、上方のワークを筒状のワークとしてプロジェクション溶接を行う抵抗溶接装置に変更することに、格別の困難性はない。
　また、その変更に際し、筒状ワークの上面と接触する導電性介装部材の下面に筒状ワークを収容する円形の窪みを設けることは、必要に応じて適宜行う設計的事項にすぎず、また、導電性介装部材の外形形状を筒状ワークの外形形状に合わせて円柱状とすることも、必要に応じて適宜行う設計的事項にすぎないので、導電性介装部材の形状を円柱状で円形の窪みを設けたもの、換言すると、キャップ状のものに変更することにも格別の困難性はない。
　なお、審判請求人は、平成１３年５月９日付け手続補正書第４頁第３−１４行において、本件発明の導電性介装部材は治具等に固定されているものではなく、引用例に記載された発明の治具等を介して固定されているフラット型可動電極とは異なるものである旨主張しているが、本件発明は、前記１で認定したとおりのものであって、導電性介装部材が固定されているものではない旨特定されているものではないので、前記主張は採用できない。
　また、本件発明の効果は、引用例に記載された発明及び前記周知な事項から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明及び前記周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。