【事件の表示】
　特願２００９−１２５１４９「管接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７０８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２５日の出願であって、平成２５年７月８日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出された。
　
第２．平成２６年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正の特許請求の範囲に関する補正は、請求項１〜４のうちの請求項１を補正するものであり、その補正前後の請求項１は以下のとおりである。
　
〔補正前〕
【請求項１】
　相互に突合せ接続される管状部材の接続口にそれぞれ設けられている突合せ接続部を突合せ圧接させて密接状に接続する管接続構造であって、
　前記接続口のうち、一方の接続口に設けられる前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に略垂直に突出させた第１の座面部と、この第１の座面部の外周縁から他方の接続口方向の管筒方向に突出させた第２の座面部と、から断面視で略Ｌ字形状に形成されている受け口と成し、
　他方の接続口に設けられている前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に略垂直に突出されて前記第１の座面部に突合せ圧接される第１の当接面部と、この第１の当接面部の外周縁から前記第２の座面部と同じ管筒方向に突出されて該第２の座面部の内側に摺接動自在に当接される第２の当接面部と、から断面視で略Ｌ字形状に形成されている挿し口と成し、
　前記受け口に前記挿し口を突合せ内在させ、前記受け口の前記第２の座面部の外周面側から締付け部材によって締め付けて、前記第１の座面部と前記第１の当接面部、前記第２の座面部と前記第２の当接面部をそれぞれ圧接させるように形成されていることを特徴とする管接続構造。
　
〔補正後〕
　　【請求項１】
　相互に突合せ接続される管状部材の接続口にそれぞれ設けられている突合せ接続部を突合せ圧接させて密接状に接続する管接続構造であって、
　前記接続口のうち、一方の接続口に設けられる前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に略垂直に突出させた第１の座面部と、この第１の座面部の外周縁から他方の接続口方向の管筒方向に突出させた第２の座面部と、から断面視で略Ｌ字形状に形成されている受け口と成し、
　他方の接続口に設けられている前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に略垂直に突出されて前記第１の座面部に突合せ圧接される第１の当接面部と、この第１の当接面部の外周縁から前記第２の座面部と同じ管筒方向に突出されて該第２の座面部の内側に摺接動自在に当接される第２の当接面部と、から断面視で略Ｌ字形状に形成されている挿し口と成し、
　前記受け口に前記挿し口を突合せ内在させ、前記受け口の前記第２の座面部の外周面側から
管状部材の軸芯に向けて縮径方向に締付けるリング状の
締付
　（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の「締付け部材」について、「管状部材の軸芯に向けて縮径方向に締付けるリング状の」（以下、「補正事項」という。）との限定を付加し、補正後の請求項１に係る発明とするものであり、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そして、当該補正事項は、当初明細書等の段落【００２３】、【００２４】、【図１】、【図５】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。
　なお、本件補正において、補正前の請求項１に記載された「締め付けて」を「締付けて」補正しているが、送り仮名を削除したものであり、実質的な補正にあたらないものとする。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１に記載の発明
　本件補正後の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１．の〔補正後〕の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−７７８７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下のように記載されている。
　
（ア）
「【請求項１】
　第１パイプの一端部に形成された第１フランジと、第２パイプの一端部に形成された第２フランジとを合わせ、前記第１フランジと前記第２フランジとを留め具により連結したパイプの連結構造であって、
　前記第１フランジは、前記第１パイプの一端部を径方向外側に反り返してなる第１屈曲部と、この第１屈曲部から他端側に真直ぐ延出した第１真直部とを備え、
　前記第２フランジは、前記第２パイプの一端部を前記第１屈曲部に合致した形状に拡開してなる第２屈曲部と、この第２屈曲部から前記第１パイプ側に真直ぐ延出して前記第１真直部に略一致するとともに、前記第１真直部よりも短い第２真直部とを備え、
　前記留め具は、前記第１フランジおよび前記第２フランジを取り巻くバンド状の本体に前記第１フランジおよび前記第２フランジを収容する締結溝を有するとともに、この締結溝は少なくともその一側壁が開口側に広がるテーパ面で形成され、
　前記第１屈曲部と前記第２屈曲部を合わせた後、前記第１フランジおよび前記第２フランジの外側から前記締結溝を圧着させることで、前記第２屈曲部の外側と、前記第２真直部からはみ出た前記第１真直部の端部とを挟持する挟持力を発生させ、前記第１パイプと前記第２パイプとを連結したことを特徴とするパイプの連結構造。」（【特許請求の範囲】）
（イ）
「【００２１】
  図４（ａ）に示すように、第１パイプ１０の第１屈曲部１１ａと第２パイプ２０の第２屈曲部２１ａを合わせた後、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、第１フランジ１１および第２フランジ２１の外側から留め具３０の締結溝３１ｃを圧着させると、締結溝３１ｃのテーパ面状の側壁３１ｅとその反対側の側壁３１ｆとによって、第２屈曲部２１ａの外側と、第１テーパ部１１ｂの端部とが挟持されることとなる。そして、このように第２屈曲部２１ａと第１テーパ部１１ｂの端部が締結溝３１ｃの側壁３１ｅ，３１ｆによって挟持されることで、第１フランジ１１および第２フランジ２１には、パイプ１０，２０の軸方向に沿った圧着力（第１テーパ部１１ｂに沿った挟持力）が加えられることとなる。すなわち、この構造では、従来のようなカール状のフランジが形成されたパイプを連結させる構造に比べ、軸方向の圧着力の一部が吸収されることがないので、圧着力のほとんどが第１屈曲部１１ａと第２屈曲部２１ａとの密着性を高めることに寄与することとなる。
【００２２】
  なお、本実施形態に係るパイプの連結構造では、前記したような軸方向の圧着力が発生する他、パイプ１０，２０の径方向に働く締結力も発生する。以下に締結力の発生する過程について詳細に説明する。
【００２３】
  図４（ａ）に示すように、まず、第１パイプ１０の第１屈曲部１１ａと第２パイプ２０の第２屈曲部２１ａを合わせると、第１テーパ部１１ｂと第２テーパ部２１ｂとの間には所定の隙間（角度β−角度γ）が形成される。その後、留め具３０の締結溝３１ｃを第１フランジ１１および第２フランジ２１の外側から圧着させていくと、図４（ｂ）に示すように、第２テーパ部２１ｂが締結溝３１ｃの底壁３１ｇに押圧されて曲げられていく。そして、第２テーパ部２１ｂが第１テーパ部１１ｂの角度γになるまで曲げられると、今度は、図４（ｃ）に示すように、底壁３１ｇが第２テーパ部２１ｂを介して第１テーパ部１１ｂを底壁３１ｇの角度αになるまで押圧して曲げていくこととなる。そのため、留め具３０を完全に締結した状態においては、締結溝３１ｃの底壁３１ｇと、第２テーパ部２１ｂと、第１テーパ部１１ｂとがそれぞれ強固に面接触することとなる。」（段落【００２１】〜【００２３】）
（ウ）
　【図３】及び【図４】から、第１フランジ１１が第２フランジ２１内に挿入されることが看取しうる。
　
　上記の記載事項及び【図１】〜【図４】の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「第１パイプ（１０）の一端部に形成された第１フランジ（１１）と、第２パイプ（２０）の一端部に形成された第２フランジ（２１）とを合わせ、前記第１フランジ（１１）と前記第２フランジ（２１）とを留め具（３０）により連結したパイプの連結構造であって、
　前記第１フランジ（１１）は、前記第１パイプ（１０）の一端部を径方向外側に反り返してなる第１屈曲部（１１ａ）と、この第１屈曲部から他端側に真直ぐ延出した第１真直部（１１ｂ）とを備え、
　前記第２フランジ（２１）は、前記第２パイプ（２０）の一端部を前記第１屈曲部（１１ａ）に合致した形状に拡開してなる第２屈曲部（２１ａ）と、この第２屈曲部（２１ａ）から前記第１パイプ側に真直ぐ延出して前記第１真直部（１１ｂ）に略一致するとともに、前記第１真直部（１１ｂ）よりも短い第２真直部（２１ｂ）とを備え、
　前記留め具（３０）は、前記第１フランジ（１１）および前記第２フランジ（２０）を取り巻く２つのバンド状の本体（３１）に前記第１フランジ（１１）および前記第２フランジ（２１）を収容する締結溝（３１ｃ）を有するとともに、この締結溝（３１ｃ）は少なくともその一側壁（３１ｅ、ｆ）が開口側に広がるテーパ面で形成され、
　前記第１フランジ（１１）を前記第２フランジ（２１）内に挿入し、前記第１屈曲部（１１ａ）と前記第２屈曲部（２１ａ）を合わせた後、前記第１フランジ（１１）および前記第２フランジ（２１）の外側から前記締結溝（３１ｃ）を圧着させることで、前記第２屈曲部（２１ａ）の外側と、前記第２真直部（２１ｂ）からはみ出た前記第１真直部（１１ｂ）の端部とを挟持し第１真直部（１１ｂ）に沿った挟持力を発生させ前記第１屈曲部（１１ａ）と前記第２屈曲部（２１ａ）とを密着させるとともに、前記第２真直部（２１ｂ）と前記第１真直部（１１ｂ）とを強固に面接触させ、前記第１パイプ（１０）と前記第２パイプ（２０）とを連結したパイプの連結構造。」
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「第２パイプ（２０）」と「第１パイプ（１０）」とは、前者の「相互に突合せ接続される管状部材」に相当し、後者の「第２フランジ（２１）」と「第１フランジ（１１）」とは、前者の「管状部材の接続口にそれぞれ設けられている突合せ接続部」に相当するとともに、「一方の接続口に設けられる突合せ接続部」と「他方の接続口に設けられている突合せ接続部」とにそれぞれ相当し、後者の「第１フランジ（１１）と第２フランジ（２１）とを留め具（３０）により連結したパイプの連結構造」は、前者の「突合せ接続部を突合せ圧接させて密接状に接続する管接続構造」に相当する。
　後者の第１フランジ（１１）の「第１パイプ（１０）の一端部を径方向外側に反り返してなる第１屈曲部（１１ａ）」は、前者の他方の接続口に設けられている突合せ接続部の「開口縁部から外周方向に」「突出され」た「第１の当接面部」に相当し、後者の第２フランジ（２１）の「第２パイプ（２０）の一端部を第１屈曲部（１１ａ）に合致した形状に拡開してなる第２屈曲部（２１ａ）」は、前者の一方の接続口に設けられる突合せ接続部の「開口縁部から外周方向に」「突出させた第１の座面部」に相当する。また、後者の第１屈曲部（１１ａ）と第２屈曲部（２１ａ）とは連結時に密着するものであるので、前者の「第１の座面部に突合せ圧接される第１の当接面部」を構成している。
　後者の第２フランジ（２１）の「第２屈曲部（２１ａ）から第１パイプ側に真直ぐ延出し」た「第２真直部（２１ｂ）」は、前者の一方の接続口に設けられる突合せ接続部の「第１の座面部の外周縁から他方の接続口方向の管筒方向に突出させた第２の座面部」に相当し、後者の第１フランジ（１１）の「第１屈曲部から他端側に真直ぐ延出した第１真直部（１１ｂ）」における他端側は第１パイプの他端側であるので第２真直部（２１ｂ）の向きと同じであり、前者の他方の接続口に設けられている前記突合せ接続部の「第１の当接面部の外周縁から第２の座面部と同じ管筒方向に突出され」た「第２の当接面部」に相当する。また、後者の第２真直部（２１ｂ）はその内側に入り込む第１真直部（１１ｂ）に略一致する形状であり、第２屈曲部（２１ａ）の外側と第１真直部（１１ｂ）の端部とを挟持した時に第１真直部に沿った挟持力が発生するものであるので、前者の「第２の座面部の内側に摺接動自在に当接される第２の当接面」を構成しているといえる。
　後者の第１フランジ（１１）は第２フランジ（２１）内に挿入されるものであるので、それぞれ前者の「挿し口」、「受け口」に相当し、「受け口に挿し口を突合せ内在させ」を構成している。
　後者の「留め具（３０）」は、第１フランジ（１１）および第２フランジ（２０）を取り巻くバンド状の本体に第１フランジ（１１）および第２フランジ（２１）を収容する締結溝（３１ｃ）を有し、第１屈曲部（１１ａ）と第２屈曲部（２１ａ）を合わせた後、第１フランジ（１１）および第２フランジ（２１）の外側から締結溝（３１ｃ）を圧着させるものであるので、前者の受け口の第２の座面部の外周面側から締め付ける「締付け部材」に相当し、また、後者の留め具（３０）を第１フランジ（１１）及び第２フランジ（２０）の圧着することにより、「第１屈曲部（１１ａ）と第２屈曲部（２１ａ）とを密着させるとともに、第２真直部（２１ｂ）と第１真直部（１１ｂ）とを強固に面接触させる」ことは、前者の「第１の座面部と第１の当接面部、第２の座面部と第２の当接面部をそれぞれ圧接させるように形成されている」ことに相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
「相互に突合せ接続される管状部材の接続口にそれぞれ設けられている突合せ接続部を突合せ圧接させて密接状に接続する管接続構造であって、
　前記接続口のうち、一方の接続口に設けられる前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に突出させた第１の座面部と、この第１の座面部の外周縁から他方の接続口方向の管筒方向に突出させた第２の座面部と、から形成されている受け口と成し、
　他方の接続口に設けられている前記突合せ接続部は、開口縁部から外周方向に突出されて前記第１の座面部に突合せ圧接される第１の当接面部と、この第１の当接面部の外周縁から前記第２の座面部と同じ管筒方向に突出されて該第２の座面部の内側に摺接動自在に当接される第２の当接面部と、から形成されている挿し口と成し、
　前記受け口に前記挿し口を突合せ内在させ、前記受け口の前記第２の座面部の外周面側から締付け部材によって締付けて、前記第１の座面部と前記第１の当接面部、前記第２の座面部と前記第２の当接面部をそれぞれ圧接させるように形成されていることを特徴とする管接続構造。」
　
〔相違点１〕
　本願補正発明の「第１の座面部」及び「第１の当接面部」は、開口縁部から外周方向に「略垂直に」突出するものであるのに対して、引用発明の「第２屈曲部」及び「第１屈曲部」は、第２パイプ及び第１パイプの端部から径方向外側に突出するものの、パイプから「略垂直」に突出するとはされていない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明の「一方の接続口に設けられる突合せ接続部」及び「他方の接続口に設けられている突合せ接続部」は「断面視で略Ｌ字形状に」形成されているのに対して、引用発明の「第２フランジ」及び「第１フランジ」はそのような形状とはされていない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明の締付け部材は、「管状部材の軸芯に向けて縮径方向に締付けるリング状」であるのに対して、引用発明の留め具は、２つのバンド状の本体からなるものである点。
　
　上記各相違点について、以下検討する。
　
〔相違点１、２について〕
　管状部材の端部に設けた接続部どうしを接続する構造において、その接続部を管状部材の外周方向に略垂直に突出した構造とすることは、本願出願前周知の事項である（必要であれば、特開平４−５４２２号公報の第１図、第３図に記載されている鍔状の第１及び第２のフレアー部（３５、３７）、特開平１０−２５２９６２号公報の【図８】のフレア部（６、６）を参照）。また、管状部材の端部の接続部を、単に折り返した形状とするか、略垂直に突出した形状とするかは、当業者が適宜に選択しうる事項といえる（必要であれば、刊行物１において従来技術として引用している特開平１１−１６６６７６号公報の段落【００２２】、【００３３】、【図１】、【図３】（ｃ）を参照）。
　してみれば、引用発明において第１パイプ及び第２パイプから突出する第１屈曲部及び第２屈曲部のそれぞれを、外周方向に略垂直に突出させ、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえ、また、適用を阻害する格別の理由もない。そして、引用発明の管状部材の接続口面における隙間を小さくできることは明らかであり、それにより得られる作用効果も明らかである。
　さらに、その結果として、引用発明における第１屈曲部と第１真直部とからなる第１フランジの形状、及び、第２屈曲部と第２真直部とからなる第２フランジの形状として略Ｌ字状が得られることも明らかであり、したがって、引用発明の各フランジの形状を、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
〔相違点３について〕
　管状部材の端部に設けた接続部どうしを接続する際に用いる締め付け部材として、管状部材の軸芯に向けて縮径するリング状のものを用いることは、本願出願前周知の事項である（必要であれば、実願昭５９−７３２２２号（実開昭６０−１８５７９１号）のマイクロフィルムの第５頁第２〜９行、第１図、第２図のリング体（９）、実願昭６３−５０８１３号（実開平１−１５４３９１号）のマイクロフィルムの第７頁第４〜１６行、第１図、第２図の締付けバンド（７）を参照）。
　締め付け部材として、２つ割りのバンド状のものも、リング状のものも、いずれも周知であり、何れを選択するかはそれぞれの有する機能に基づいて当業者が適宜になしうる事項であるところ（例えば、上記実願昭６３−５０８１３号（実開平１−１５４３９１号）のマイクロフィルムの第２図と第４図には両形態が示されている）、全周に亘って均一な締め付け力を得るために、上記周知のリング状のものを選択することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　してみれば、引用発明の２つのバンド状の本体を、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　また、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２６年１月７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年９月５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．〔補正前〕の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献に記載された発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１に記載された発明は、上記第２．の３．（２）に記載した「引用発明」のとおりである。
　
３．対比、判断　
　本願発明は、前記第２．の３．（１）で検討した本願補正発明から、前記第２．の２．で挙げた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の３．（３）で検討したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。