【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８８１６４号「耐震用スリット材」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１８６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、平成１４年１０月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンクリート建築物の壁と、この壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、発泡合成樹脂よりなり、上記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠の間に配置される板状の、両面に張力に抗するライナー紙により形成された補強層が設けられた芯材と、内端が上記芯材の各側端に嵌合し、外端が上記型枠に固定される一対の支持材とを備え、少なくとも一つの支持材の外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材に嵌合するように、外方に向かって拡がるように、断面が略台形状に構成したことを特徴とする耐震用スリット材。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「芯材」について「両面に張力に抗するライナー紙により形成された補強層が設けられた」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１０２３６４号（実開昭５８−００９４０９号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、１頁最下行〜４頁９行の「本考案は建物の耐震性を向上させるに適した目地材装置に関する。一般に目地材は建物のコンクリート壁等の亀裂の発生を防止すると共に亀裂が生じた場合その発達を防止しさらに雨水の浸入を阻止するが建物に地震その他の振動が作用した場合建物の破損を防止する機能を兼備することが好ましい。本考案はこれに適した装置を提供することをその目的としたもので、建物１の壁部２の内外に対向させて、凹溝状の凹入部３を有する長手の合成樹脂基板４と、その背後の該壁部２内に埋入されてこれと係合する係合片５を備えた互いに間隔６を有する脚片７とからなる合成樹脂製目地材８の１対を設け、各目地材８，８間の各間隔６，６に介入させて発泡合成樹脂板その他の比較的弾力性のある仕切材９を設けるようにしたもの・・・。・・・該目地材８，８は壁部２と（「を」の誤記）造成するベニヤ等の型枠１３，１３に合成樹脂製釘１４等により予め止め付けされ、各目地材８，８の間隔６，６間に外面９ａを硬化させたエチレン発泡体等の仕切材９を介入させたのちコンクリート１５を打ち込み固化させ、該型枠１３，１３を取外すと共に該釘１４の突出先端部と（「を」の誤記）截除して壁部２に形成されるもので、該目地材８はその係合片５に於て壁部２と係合し脱落することがなく、地震等の振動が作用した場合には・・・仕切材９がクッション作用を営むので左右の壁部２，２間の振動力の伝達が遮断され、例えば一方の壁部２の側端部に位置して設けられた短柱が他方の壁部２の拘束によりせん断破壊されることを防止出来る。」の記載および図面を参照すると、「コンクリート建築物の壁部と、この壁部に連なる短柱との接合部付近に、壁部を貫通するように埋設される耐震用目地材装置であって、発泡合成樹脂よりなり、上記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠の間に配置される板状の、両面に硬化させた部分を有する仕切材と、脚片間に上記仕切材を介入させ、外端が上記型枠に固定される一対の目地材とを備えた耐震用目地材装置」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　また、査定時に周知例として引用された、実願昭５７−５９２２５号（実開昭５８−１６１００７号）のマイクロフィルムおよび実公昭６３−２０７８２号公報（以下、「周知例」という。）には、耐震用目地材の外端を型枠に固定するため、目地材の外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材（目地棒）に嵌合するように、外方に向かって拡がるように、断面を略台形状に構成するという周知技術が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「壁部」、「短柱」、「仕切材」、「脚片間に仕切材を介入させ」、「目地材」、「耐震用目地材装置」は、それぞれ、本願補正発明の「壁」、「柱」、「芯材」、「内端が芯材の各側端に嵌合し」、「支持材」、「耐震用スリット材」に相当し、引用例１発明の「硬化させた部分」と、本願補正発明の「ライナー紙により形成された補強層」とは、「補強層」で共通しているから、両者は、「コンクリート建築物の壁と、この壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、発泡合成樹脂よりなり、上記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠の間に配置される板状の、両面に補強層が設けられた芯材と、内端が上記芯材の各側端に嵌合し、外端が上記型枠に固定される一対の支持材とを備えた耐震用スリット材」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：補強層が、本願補正発明は、張力に抗するライナー紙により形成されるのに対して、引用例１発明は、硬化させた部分である点。
相違点２：支持材の外端を型枠に固定するため、本願補正発明は、外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材に嵌合するように、外方に向かって拡がるように、断面が略台形状に構成したのに対して、引用例１発明は、そのような構成になっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明において、補強層を設けるのは、打設コンクリートの圧力を受けてもさほど変形することがなく（芯材の変形を効果的に防止して）堰板として良好に機能するため（段落【０００８】、【００１９】、【００２５】参照）であるが、一般的にコンクリート打設後も取り外されず、かつ、芯材が発泡合成樹脂の型枠板において、芯材がコンクリート打設時の側圧に耐え変形しないように、ライナー紙により形成される補強層を少なくともコンクリート打設面に設けることは周知技術（特開昭６３−１６１２４１号公報、特開平４−１３６３６７号公報等参照）にすぎず、これを、引用例１発明の補強層に採用して、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　次ぎに、相違点２について検討する。
　本願補正発明の耐震用スリット材に相当する、耐震用目地材の外端を型枠に固定するため、目地材の外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材（目地棒）に嵌合するように、外方に向かって拡がるように、断面を略台形状に構成することは、査定時に提示した周知例に開示されているように周知技術にすぎず、これを、引用例１発明に採用して、相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１および上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明および各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年６月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　コンクリート建築物の壁と、この壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、発泡合成樹脂よりなり、上記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠の間に配置される板状の芯材と、内端が上記芯材の各側端に嵌合し、外端が上記型枠に固定される一対の支持材とを備え、少なくとも一つの支持材の外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材に嵌合するように、外方に向かって拡がるように、断面が略台形状に構成したことを特徴とする耐震用スリット材。
【請求項２】ないし【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項および周知技術は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「芯材」について「両面に張力に抗するライナー紙により形成された補強層が設けられた」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明および各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。