(57)【要約】      （修正有）【課題】蒸気弁位置指示システムのロッド端軸受機構において、ロッドエンド軸受機構とスタッドの結合の摩耗による相対移動を防止する。【解決手段】装置の位置を測定する位置指示システムは、前記装置に結合され、第１の接続部材６０を含むブラケット３２と、第２の接続部材５０を含む位置指示手段２６と、前記第１の接続部材６０を前記第２の接続部材５０に結合するように構成される軸受手段（７０）とを含み、該軸受手段７０が、第１の開口８６が形成された軸受ハウジング７２と、第２の開口９０が形成され、前記第１の開口８６内に位置するように構成され、前記第１の接続部材６０が前記第２の開口９０を貫通し且つ該軸受手段７０を前記ブラケット３２に結合するように構成されるグロメット７４と、を含む。【選択図】図２
2012189212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（２０）の位置を測定する位置指示システム（１０）であって、
前記装置に結合され、第１の接続部材（６０）を含むブラケット（３２）と、
第２の接続部材（５０）を含む位置指示手段（２６）と、
前記第１の接続部材を前記第２の接続部材に結合するように構成される軸受手段（７０）であって、
第１の開口（８６）が形成された軸受ハウジング（７２）と、
第２の開口（９０）が形成されたグロメット（７４）であって、前記第１の開口内に位置するように構成され、前記第１の接続部材が前記第２の開口を貫通し且つ該軸受手段を前記ブラケットに結合するように構成される、グロメット（７４）と、を含む軸受手段（７０）と、
を備える位置指示システム（１０）。
【請求項２】
前記グロメット（７４）が、前記軸受ハウジング（７２）と前記第１の接続部材（６０）との間に位置するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の接続部材（６０）が、螺部分（１００）と制止部分（１０２）を含み、前記螺部分が前記第２の開口（９０）を貫通するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
共働部材（１０４）を更に備え、前記グロメット（７４）が前記制止部分（１０２）と前記共働部材との間に位置するように構成された、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記共働部材（１０４）と前記第１の接続部材（６０）が、前記共働部材に加わるトルクを前記グロメット（７４）に対する圧縮力に変換するように構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記軸受手段（７０）が、少なくとも部分的には前記グロメット（７４）に対する圧縮力に基づいて調節可能な固有周波数を備えるように構成された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記位置指示手段（２６）が、変換器ロッド（５０）を含む線形可変差動変換器を含み、前記線形可変差動変換器が、少なくとも１つの蒸気弁（２０）を含む蒸気タービンに内蔵され、前記少なくとも１つの蒸気弁の位置を判定するために用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記グロメット（７４）が、
前記軸受ハウジング（７２）と前記第１の接続部材（６０）の間の接触の防止と、
前記第１の接続部材と前記第２の接続部材（５０）との少なくとも一方の振動の減衰と、
前記第２の接続部材に対して平行な軸（１６）周りにおける回転の制限と、
を行うように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の接続部材（６０）が、前記軸受手段（７０）を第１の方向に調節可能にするように構成され、前記第１の方向が、前記第１の接続部材の長さに対して平行な軸（１４）に沿う方向である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記グロメット（７４）が、前記軸受手段（７０）と前記少なくとも１つの蒸気弁（２０）の間の共振を防ぐように選択されたデュロメータを有する、請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の実施形態は概して位置指示システムに関し、特に位置指示システムに用いる振動耐性軸受機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
線形アクチュエータの閉ループ制御には、通常、正確な検出位置フィードバック信号を必要とする。線形アクチュエータは、多くの住宅用途及び商業用途で用いられている。例えば、線形アクチュエータを用いて、蒸気タービンに内蔵された弁の位置を調節できる。また、位置指示手段、例えば線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）を用いて、弁の位置を測定できる。蒸気弁位置指示システムでは、蒸気弁に結合されるスタッドをロッド端軸受機構と一緒に用いて、ＬＶＤＴの線形変換器ロッドを蒸気弁に固定する。ロッド端軸受機構は、軸受玉と軸受ハウジングを含む。
【０００３】
顕著な振動レベルが大型蒸気タービン弁にみられるが、これがロッド端軸受機構の、例えば軸受玉と軸受ハウジングの間を激しく摩耗させることがある。この激しい摩耗によりロッド端軸受ハウジングが軸受玉から外れてしまう場合もある。ロッド端軸受機構の自由度も、線形変換器ロッドの軸周りにおける顕著な回転振動を可能にするので、摩耗増大の一因となる。この摩耗は、金属どうしの、グリース処理されたロッド端軸受機構とグリース処理されないロッド端軸受機構のいずれでも生じ得る。また、軸受玉ライナ、例えば軸受玉と軸受ハウジングとの間のテフロン（登録商標）織ライナはこうした摩耗を防ぐことができない。テフロン（登録商標）はデュポン社（Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の登録商標である。更に、ライナが過度な振動により変形して、結果的に軸受玉と軸受ハウジングの間に過大な隙間が生じることがある。
【０００４】
ロッドエンド軸受機構が摩耗すると、ロッドエンド軸受機構とスタッドの結合が不安定になることがある。これによって、金属スタッドと金属のロッドエンド軸受ハウジングが相対移動する。この相対移動によって、スタッドにフレッティング摩耗が生じ、究極的にはスタッドの故障に繋がりかねない。また、この相対移動によって、ＬＶＤＴから制御システムへのフィードバック信号にノイズが混入する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７２９６４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
位置指示システムの耐用寿命を延ばすためには、ロッドエンド軸受機構をグリース処理すること及び／又は軸受玉及び軸受ハウジングの形成に用いる材料を変更することができる。例えば、弾性ロッドエンド軸受機構が市販されているが、典型的な弾性ロッドエンド軸受機構の特性を予圧レベルに基づいて調節することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、装置の位置を測定する位置指示システムを提供する。このシステムは、装置に結合された、第１の接続部材を有するブラケットを含む。このシステムは更に、第２の接続部材を有する位置指示手段を含む。システムはまた、第１の接続部材を第２の接続部材に結合するように構成された軸受手段も含む。軸受手段は、第１の開口が形成された軸受ハウジングを含む。軸受手段は更に、第２の開口が形成されたグロメットを含む。このグロメットは、第１の開口内に位置するように構成され、第１の部材は、第２の開口を貫通して軸受手段をブラケットに結合するように構成される。
【０００８】
別の態様において、装置の位置を測定する位置指示手段をこの装置に結合する、軸受手段を提供する。装置は第１の接続部材を含む。軸受手段は軸受ハウジングを含み、この軸受ハウジングには、第１の接続部材を受けるように構成された第１の開口が形成され、且つ、位置指示手段の少なくとも一部分を受けるように構成された第２に開口が形成される。軸受手段は更に、第１の開口内に配置され且つ第１の接続部材の周りに位置するように構成されたグロメットを含む。
【０００９】
また別の態様において、軸受手段を用いて装置を位置指示手段に結合する方法を提供する。装置は、この装置から延在して共働部材と相互作用するように構成された片持ちスタッドを含む。軸受手段は、軸受ハウジングとグロメットを含む。軸受ハウジングには、軸受ハウジング開口が形成され、グロメットには、グロメット開口が形成される。この方法は、片持ちスタッドを受けるようにグロメットと軸受ハウジングを構成するステップであって、グロメットが片持ちスタッドと軸受ハウジングの間に配置されるステップを含む。この方法は更に、グロメットに圧縮力を加えるように共働部材と片持ちスタッドを構成するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】典型的な軸受手段を含む位置指示システムの図である。
【図２】図１に示す軸受手段の図である。
【図３】図１に示す軸受手段の分解図である。
【図４】図１に示す位置指示システムに含まれる部品を結合する方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に記載の方法、システム、及び手段は、位置指示手段と装置を適正に整合できるように、軸受手段を用いて位置指示手段を装置に結合させ易くする。適正な整合により、位置指示手段の正確な動作と摩耗の低減が可能になる。更に、本明細書に記載の方法、システム、及び手段は、軸受手段の固有振動数を調節することにより、この固有振動数が装置の強制振動数と合致しにくくする。また、振動減衰機能を含まないその他の軸受手段に比べて、軸受手段の耐用寿命が長くなる。本開示は、実施例に当てはめて、即ち位置フィードバック手段を蒸気タービンに関連する制御弁に結合する方法、システム、及び手段に適用する場合について記述されている。しかし、あらゆる適当な装置に関連する位置指示手段への幅広い適用を、本開示は企図している。
【００１２】
本明細書に記載の方法、システム、及び手段の技術的効果には、（ａ）軸受ハウジング開口とグロメット開口とが整合して単一のスタッド開口を形成し、この単一のスタッド開口を貫通するように片持ちスタッドが構成されるように、グロメットと軸受ハウジングを構成すること、（ｂ）グロメットに圧縮力を加えるように共働部材と片持ちスタッドを構成することの少なくとも一方が含まれる。
【００１３】
図１は典型的な位置指示システム１０の図である。位置指示システム１０の説明用に、Ｘ軸１４とＹ軸１６とＺ軸１８を含む直交座標１２を定める。本実施例では、位置指示システム１０は、蒸気タービンに内蔵され、蒸気弁２０の位置を測定する。本実施例では、位置指示システム１０は、制御弁ハウジング２４に結合される複数の位置指示手段２２を含む。例えば、複数の位置指示手段２２は、第１の位置指示手段２６、第２の位置指示手段２８、第３の位置指示手段３０を含む。位置指示手段２６、２８、３０は、例えば線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）、回転可変差動変圧器（ＲＶＤＴ）及び／又は何れかのその他の変位測定手段を含み得る。本実施例では、複数の位置指示手段２２が更に、制御弁ブラケット３２に結合される。制御弁ブラケット３２は蒸気弁２０に結合される。本実施例では、制御弁ブラケット３２は、蒸気弁２０が開位置と閉位置との間で作動すると、Ｙ軸１６に沿って並進移動する。位置指示システム１０は、本明細書では蒸気タービンに内蔵されるものとして説明されているが、システム及び／又は手段内の部品の位置を測定するにあたり、いかなるシステム及び／又は手段内に含まれたものであってもよい。
【００１４】
本実施例では、第１の位置指示手段２６が第１の接続部材、例えば第１の線形変換器ロッド５０を含む。本実施例では、第１の線形変換器ロッド５０が、第１の位置指示手段２６からＹ軸１６に対して平行な方向に延在する。制御弁ブラケット３２が、第２の接続部材、例えば第１のスタッド６０を含む。本実施例では、第１のスタッド６０が、制御弁ブラケット３２からＸ軸１４に対して平行な方向に延在する。本実施例では、位置指示システム１０は、第１の線形変換器ロッド５０を第１のスタッド６０に結合する軸受手段７０を含む。
【００１５】
図２は軸受手段７０の別の図である。図３は軸受手段７０の分解図である。上述したように、軸受手段７０は、位置指示システム１０（図１に示す）と一緒に用いられる。本実施例では、軸受手段７０が位置指示手段（例えば位置指示手段２６）を装置（例えば制御弁ブラケット３２）に結合する。本実施例では、軸受手段７０が、軸受ハウジング７２とグロメット７４を含む。軸受ハウジング７２には、第１の開口８６と第２の開口８８が形成される。グロメット７４には、グロメット開口９０が形成される。本実施例では、グロメット７４が、軸受ハウジング７２の第１の開口８６内に配置される。第１のスタッド６０が、グロメット開口９０を貫通している。組立後、グロメット７４は、軸受ハウジング７２と第１のスタッド６０の間に配置される。
【００１６】
本実施例では、第１のスタッド６０が、螺部分１００と制止部分１０２を含む。例えば、制止部分１０２が、第１のスタッド６０から半径方向外方に延在するフランジの形態をとってもよい。或いは、制止部分１０２が、第１のスタッド６０を半径方向に貫通し且つ第１のスタッド６０から外方に延在するピン（図示せず）を含むものでもよい。加えて、制止部分１０２は、第１の座金１０６も含んでよく、第１の座金１０６は、フランジ及び／又はピンと一緒に、第１のスタッド６０に対してグロメット７４の位置を固定する。また、本実施例では、螺部分１００が、グロメット開口９０を貫通するように構成される。更に、例えばロックナット又は何れかのその他の適当な締結具の形態をとる共働部材１０４が、第１のスタッド６０の螺部分１００と相互作用して、軸受手段７０を第１のスタッド６０に固着する。
【００１７】
本実施例では、グロメット７４が、制止部分１０２と共働部材１０４の間に配置される。一部の実施形態では、軸受手段７０が更に、第２の座金１０８を含んでよく、第２の座金１０８は、共働部材１０４とグロメット７４の間に配置される。共働部材１０４と第１のスタッド６０の少なくとも一方に加わるトルクが、グロメット７４に対する圧縮力に変換される。この圧縮力は、Ｘ軸１４に対して平行な方向にグロメット７４に作用する。グロメット７４に加える圧縮力を変えることにより、軸受手段７０の固有振動数を容易に制御できる。軸受手段７０の固有周波数が、例えば制御弁２０及び／又は制御弁ハウジング２４から軸受手段７０に加わる強制振動数と実質的に同様の場合は、問題が生じることがある。軸受手段７０の固有振動数が強制振動数と合致すると、共振によって位置指示システム１０内で振動が増大し、システム１０内の部品の摩耗が増大しかねない。グロメット７４は更に、軸受ハウジング７２が制止部分１０２に接触しないようにする第１のショルダ部１１０、及び／又は軸受ハウジング７２が第２の座金１０８又は共働部材１０４のいずれにも接触しないようにする第２のショルダ部１１２を含んでよい。或いは、グロメット７４が、ショルダ部を有さない平滑なグロメットであってよい。グロメット７４に作用する圧縮力は、軸受ハウジング７２と制止部分１０２の間でグロメットをＸ軸１４から半径方向外方に膨張させるので、これもまた軸受ハウジング７２が制止部分１０２に接触することを防ぐ。
【００１８】
本実施例では、第１の線形変換器ロッド５０を第２の開口８８内に挿入することにより、第１の線形変換器ロッド５０を軸受ハウジング７２に結合する。第１の線形変換器ロッド５０を、螺を有し、第２の開口８８が内蔵する共働螺（図示せず）と結合するように構成してよい。或いは、軸受ハウジング７２が、線形変換器ロッド５０を第２の開口８８内に固着する止め螺１１４を含んでよい。また、第１の線形変換器ロッド５０を軸受ハウジング７２に結合する態様は、いかなる適当な態様であってもよい。本実施例では、第１のスタッド６０が、軸受ハウジング７２の位置をＸ軸１４に対して平行な方向に調節可能にするように構成される。軸受ハウジング７２は、第２の開口８８が変換器ロッド５０と適正に整合するように、Ｘ軸１４に対して平行な方向に調節される。変換器ロッド５０と第２の開口８８を適正に整合させることにより、変換器ロッド５０をＹ軸１６に対して平行な方向に移動自在にすることができる。
【００１９】
また、本実施例では、第１の位置指示手段２６及び第１のスタッド６０に加えて、位置指示システム１０が更に、第２の位置指示手段２８、第３の位置指示手段３０、及び複数の軸受手段７０を含む。制御弁ブラケット３２が更に、第２のスタッド１１６と第３のスタッド１１８を含む。例えば、軸受手段７０が、第２の位置指示手段２８を第２のスタッド１１６に結合し、また別の軸受手段７０が、第３の位置指示手段３０を第３のスタッド１１８に結合する。
【００２０】
本実施例では、グロメット７４が、軸受ハウジング７２と第１のスタッド６０の間の接触を防ぐ。本実施例では、軸受ハウジング７２及び第１のスタッド６０は、金属である。蒸気タービン弁アクチュエータ等の高振動用途における金属どうしの接触は、部品の早期摩耗に繋がりかねない。本実施例では、グロメット７４が重合体により作製され、軸受ハウジング７２と第１のスタッド６０の間の金属どうしの接触を解消するように構成される。例えば、グロメット７４は、一例としてバイトン（登録商標）があるがこれに制限されないフッ素エラストマーにより作製される。バイトン（登録商標）は、デュポンエラストマー社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ＬＬＣ）の登録商標である。また、グロメット７４は、第１のスタッド６０の振動を減衰させる。第１の位置指示手段２６に加わる振動を低減することにより、手段２６によって得られる測定値の精度が増す。更に、グロメット７４がもたらす可撓性は、変換器ロッド５０と軸受ハウジング７２の間の軽微な不整合を補償する。但し、グロメット７４は、Ｙ軸１６周りにおける軸受ハウジング７２の回転を制限し、位置指示手段２６の出力にノイズを混入させない程度に十分に頑強である。また、グロメット７４は、軸受手段７０を原子力用途、例えば原子力発電設備に内蔵される蒸気タービンに使用できるように、耐放射線性を有してよい。更に、グロメット７４は、蒸気タービン用途にみられる流体に対する耐損傷性、例えばリン酸エステル作動油に対する耐損傷性を有してよい。
【００２１】
図４は、位置指示システム、例えば位置指示システム１０（図１に示す）に含まれる部品を結合する方法、具体的には、軸受手段を用いて装置を位置指示手段に結合する方法１５２の流れ図１５０である。上述したように、本実施例では、位置指示システム１０が、軸受ハウジング７２とグロメット７４を含む軸受手段７０を含む（いずれも図２に示す）。軸受ハウジング７２には、第１の開口８６が形成され、グロメット７４には、グロメット開口９０が形成される（いずれも図２に示す）。本実施例では、方法１５２が、接続部材（例えば第１のスタッド６０）を受けるようにグロメット７４と軸受ハウジング７２を構成するステップ１６０を含む。グロメット７４は、第１のスタッド６０と軸受ハウジング７２の間に配置される。
【００２２】
本実施例では、方法１５２が更に、グロメット７４に圧縮力を加えるように共働部材、例えば共働部材１０４（図２に示す）と第１のスタッド６０を構成するステップ１６２を含む。例えば、グロメット７４は制止部分（例えば第１のスタッド６０の制止部分１０２（図２に示す））と共働部材１０４の間に配置される。共働部材１０４は、ステップ１６２において、制止部分１０２とこの共働部材１０４により、グロメット７４に圧縮力が加わるように構成される。
【００２３】
本実施例では、グロメット７４のデュロメータが、軸受手段７０の固有振動数と例えば蒸気弁２０（図１に示す）の強制振動数が合致しないように選択される。具体的には、蒸気タービンの運転時は、複数の一次周波数を有する振動に蒸気弁２０が曝される。グロメット７４のデュロメータは、軸受手段７０と蒸気弁２０の間の共振を防ぐために、軸受手段７０の固有振動数とこれらの一次周波数の少なくとも１つとを合致させないように選択される。本実施例では、方法１５２は更に、グロメット７４に対する圧縮力を調節することにより、軸受手段７０と位置指示手段２６の少なくとも一方の固有振動数を調節するステップ１６４を含んでよい。例えば、グロメット７４に対する圧縮力が増大すると、圧縮下にあるグロメット７４の頑強度が高まることが少なくとも一因となって、軸受手段７０の固有周波数が高くなる。逆に、グロメット７４に対する圧縮力が低下すると、軸受手段７０の固有周波数は低くなる。少なくとも１つの例では、共働部材１０４を完全に一回転させることによりグロメット７４に対する圧縮力が増加すると、軸受手段７０の固有周波数は１００ヘルツを超える増加を示す。
【００２４】
本実施例では、まず最初に、グロメット７４のデュロメータを、軸受手段７０の固有振動数と蒸気弁２０の少なくとも１つの一次周波数とが合致しないように選択するが、軸受手段７０の固有振動数を調節可能にすると、例えば蒸気タービン及び／又は蒸気弁２０の変更によって蒸気弁２０の強制振動数が変化した場合に調節を行えるようになる。軸受手段７０の固有振動数と蒸気弁２０の強制振動数の間の差を維持し、共振状態を防ぐことによって、蒸気タービンの部品の損傷及び／又は摩耗を低減できる。
【００２５】
更に、方法１５２は、位置指示手段２６の少なくとも一部分を受けるように軸受ハウジング７２内の位置指示手段開口を構成するステップ１６６も含んでよい。例えば、ステップ１６６において、第２の開口８８（図２に示す）を、線形変換器ロッド５０（図２に示す）を受けるように構成する。
【００２６】
また、方法１５２は、第１のスタッド６０に対する軸受手段７０の位置をＸ軸１４に対して平行な方向に調節するステップ１６８も含んでよい。軸受ハウジング７２の位置をＸ軸１４に対して平行な方向に調節するステップ１６８によって、第２の開口８８と変換器ロッド５０の適正な整合が容易になる。変換器ロッド５０と第２の開口８８を適正に整合させることにより、変換器ロッド５０をＹ軸１６に対して平行方向に移動自在にできる。
【００２７】
更に、方法１５２は、軸受ハウジング７２と第１のスタッド６０の間の接触を防ぎ、第１のスタッド６０と位置指示手段２６の少なくとも一方の振動を減衰させ、軸受ハウジング７２の回転を制限するようにグロメット７４を構成するステップ１７０を含んでよい。
【００２８】
本明細書では、装置を位置指示手段に結合する典型的な方法、システム、及び手段を説明した。具体的には、本明細書に記載の方法、システム、及び手段によって、位置指示手段と装置の適正な整合が容易になるように、軸受手段を用いて位置指示手段をこの装置に結合することができる。適正な整合は、位置指示手段を正確に動作させる。また、本明細書に記載の方法、システム、及び手段によって、この固有周波数と装置の強制周波数が合致しないように、軸受手段の固有周波数を調節することができる。更に、振動減衰機能を含まないその他の軸受手段と比べると、軸受手段の耐用寿命が長くなる。
【００２９】
本明細書に記載の方法、システム、及び手段によって、位置指示システム内の部品を効率的且つ経済的に結合できる。本明細書では、方法、システム、及び手段の実施例を詳細に記述及び／又は図示した。これらの方法、システム、及び手段は、本明細書に記載の具体的な実施形態に限定されることはなく、各システム又は手段の部品、並びに各方法ステップを、本明細書に記載の別の部品及びステップから別個独立に用いてもよい。各部品、各方法ステップを、別の部品及び／又は方法ステップと組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
本明細書に記載の方法及び装置の要素／部品等を紹介するとき、単数名詞及び定冠詞は、その要素／部品等が１つ以上あることを意味している。「備える」「含む」「有する」といった表現は、包括的であり、列挙した要素／部品等以外にも更に要素／部品が存在し得ることを意味している。
【００３１】
本明細書では、最適な態様を含め、例を用いて本発明を開示しているが、これによってまた、任意の手段又はシステムの作製及び使用、並びに任意の付随する方法の実施を含め、当業者が本発明を実施できるようになる。本発明の特許請求の範囲は請求項により定義されているが、当業者に想到可能なその他の例も包含し得る。こうしたその他の例は、請求項の文言と相違ない構成要素を有する場合、又は請求項の文言と実質的に相違ない等価の構成要素を含む場合、本発明の特許請求の範囲に含まれることとする。
【符号の説明】
【００３２】
１０  位置指示システム
１２  座標系
１４  Ｘ軸
１６  Ｙ軸
１８  Ｚ軸
２０  制御弁
２２  複数の位置指示手段
２４  制御弁ハウジング
２６  第１の位置指示手段
２８  第２の位置指示手段
３０  第３の位置指示手段
３２  制御弁ブラケット
５０  第１の線形変換器ロッド
６０  第１のスタッド
７０  軸受手段
７２  軸受ハウジング
７４  グロメット
８６  第１の開口
８８  第２の開口
９０  グロメット開口
１００  螺部分
１０２  制止部分
１０４  共働部材
１０６  第１の座金
１０８  第２の座金
１１０  第１のショルダ部
１１２  第２のショルダ部
１１４  止め螺
１１６  第２のスタッド
１１８  第３のスタッド
１５０  流れ図
１５２  位置指示システムに含まれる部品を結合する方法
１６０  グロメットを構成する
１６２  共働部材を構成する
１６４  軸受手段の固有周波数を調節する
１６６  位置指示手段開口を構成する
１６８  軸受ハウジングの位置を調節する
１７０  軸受ハウジングと第１の接続部材との間の接触を防ぐようにグロメットを構成する
【図１】
2012189212.tif 000003
【図２】
2012189212.tif 000004
【図３】
2012189212.tif 000005
【図４】
2012189212.tif 000006
【外国語明細書】
2012189212000001.pdf