【事件の表示】
　特願２００８−１７２９０７「ライセンス管理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１５８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００７年７月３日、大韓民国）を出願日とする出願であって、
平成２３年６月２３日付けで審査請求がなされ、
平成２５年６月２１日付けで拒絶理由通知（平成２５年６月２５日発送）がなされ、
これに対して平成２５年９月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、
平成２５年１１月２６日付けで上記平成２５年６月２１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由Ｃ（特許法第２９条第２項）によって拒絶査定（平成２５年１２月３日謄本発送・送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明は、これを特許をすべきものとする、との審決を求める。」との請求の趣旨で、平成２６年４月３日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、
平成２６年４月２４日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告がなされた。
第２　平成２６年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２６年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載
「　　【請求項１】
　ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階と、
　前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階、および
　前記ライセンスマネージャが前記代理認証書を検証する段階を含む代理認証書発給方法であって、
　当該方法はさらに、前記ライセンスマネージャが前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替するステップを有する代理認証書発給方法。
　　【請求項２】
　前記要請メッセージを検証する段階は、
　前記ライセンスサーバが前記ライセンスマネージャの公開キーを利用して前記要請メッセージに含まれた署名値の有効性の可否を検証する段階を含む、請求項１に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項３】
　前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階をさらに含む請求項１に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項４】
　前記ライセンスマネージャが、前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書に対する更新要請メッセージを前記ライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記更新要請メッセージを検証する段階と、
　前記更新要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバがＯＣＳＰサーバに前記代理認証書の有効の可否を質疑する段階、および
　前記ライセンスサーバが前記ＯＣＳＰから前記代理認証書が有効であるという応答を受けた場合、新しい代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階をさらに含む請求項１に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項５】
　前記ライセンスマネージャが、前記新しい代理認証書を前記ライセンスサーバの公開キーを利用して検証する段階をさらに含む、請求項４に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項６】
　前記新しい代理認証書には代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む請求項４に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項７】
　前記ライセンスマネージャに保存された既存の代理認証書は、前記新しい代理認証書で代替されたり、前記既存の代理認証書が有効期間が満了したりすると自動で廃棄される請求項４に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項８】
　ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を要請するための第１要請メッセージまたは前記代理認証書の更新を要請するための第２要請メッセージを生成する第１生成部、および
　前記第１要請メッセージによってライセンスサーバから受信した前記代理認証書を検証したり前記第２要請メッセージによって前記ライセンスサーバから受信した新しい代理認証書を検証する第１検証部を含むライセンスマネージャであって、
　当該ライセンスマネージャはさらに、前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替する更新部を有するライセンスマネージャ。
　　【請求項９】
　前記第１検証部は、前記代理認証書または前記新しい代理認証書の署名値を前記ライセンスサーバの公開キーを利用して検証する請求項８に記載のライセンスマネージャ。
　　【請求項１０】
　前記代理認証書に記述されたライセンス発給権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する発給部をさらに含む請求項８に記載のライセンスマネージャ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を、
「　　【請求項１】
　ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階と、
　前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階、および
　前記ライセンスマネージャが前記代理認証書を検証する段階を含む代理認証書発給方法であって、
　当該方法はさらに、
　前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階、及び
　前記ライセンスマネージャが前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替する段階を有する代理認証書発給方法。
　　【請求項２】
　前記要請メッセージを検証する段階は、
　前記ライセンスサーバが前記ライセンスマネージャの公開キーを利用して前記要請メッセージに含まれた署名値の有効性の可否を検証する段階を含む、請求項１に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項３】
　前記ライセンスマネージャが、前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書に対する更新要請メッセージを前記ライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記更新要請メッセージを検証する段階と、
　前記更新要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバがＯＣＳＰサーバに前記代理認証書の有効の可否を質疑する段階、および
　前記ライセンスサーバが前記ＯＣＳＰから前記代理認証書が有効であるという応答を受けた場合、新しい代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階をさらに含む請求項１に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項４】
　前記ライセンスマネージャが、前記新しい代理認証書を前記ライセンスサーバの公開キーを利用して検証する段階をさらに含む、請求項３に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項５】
　前記ライセンスマネージャに保存された既存の代理認証書は、前記新しい代理認証書で代替されたり、前記既存の代理認証書が有効期間が満了したりすると自動で廃棄される請求項３に記載の代理認証書発給方法。
　　【請求項６】
　ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を要請するための第１要請メッセージまたは前記代理認証書の更新を要請するための第２要請メッセージを生成する第１生成部、および　前記第１要請メッセージによってライセンスサーバから受信した前記代理認証書を検証したり前記第２要請メッセージによって前記ライセンスサーバから受信した新しい代理認証書を検証する第１検証部を含むライセンスマネージャであって、
　当該ライセンスマネージャはさらに、
　前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む前記代理認証書に記述されたライセンス発給権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する発給部、及び
　前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替する更新部を有するライセンスマネージャ。
　　【請求項７】
　前記第１検証部は、前記代理認証書または前記新しい代理認証書の署名値を前記ライセンスサーバの公開キーを利用して検証する請求項６に記載のライセンスマネージャ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
に補正するものである。 
２．補正の適否
２−１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）に関する検討
　本件補正は、
（１）補正前の請求項１及び８を削除するもの
（２）補正前の請求項１を引用する請求項３を請求項１へ繰り上げるとともに、補正前の請求項３にあった「発給」される「前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンス」中の「前記代理認証書」に対して、新たに「前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む」という特定事項を付加させるもの
（３）前記（２）に伴い、補正前の請求項１を引用するとした請求項２及び４と、補正前の請求項４を引用するものとした請求項５ないし７を、補正後の請求項１を引用した従属請求項として補正後の請求項２及び３へ、また、補正後の請求項３に従属する請求項として補正後の請求項４、５へ編成し直した（前記（２）により補正前の請求項６は除く）もの
（４）補正前の請求項８を引用する請求項１０を請求項６へ繰り上げるとともに、補正前の請求項１０にあった「前記代理認証書に記述されたライセンス発給権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する発給部」中の「前記代理認証書」に対して、新たに「前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む」という特定事項を付加させるもの
（５）前記（４）に伴い、補正前の請求項８を引用するとした請求項９を、補正後の請求項６を引用した従属請求項として補正後の請求項７とし、編成し直したもの
の５つの変更を内容とするものである。
　前記（１）の補正は、請求項の一部を削除することを内容としているので、特許法第１７条の２第５項第１号でいう、請求項の削除を目的とするものと認められる。
　また、前記（２）及び（４）は、新たに追加された事項が、出願当初の特許請求の範囲の請求項６、２０にあった事項であるため、同法第３項でいう、いわゆる新規事項を含むものではなく、また、同法同条第５項第２号で言う、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認められる。
　ところが、前記（３）及び（５）の補正は、単純な請求項の削除によりその番号が繰り上がったものではなく、補正前の請求項３及び１０には各々の請求項に従属した下位請求項の発明が存在してもいなかったところから見て、前記（２）及び（４）の補正後の請求項１、６に係る発明に従属する従属発明として新たに組み込まれたものになる。
　とすれば、前記（３）及び（５）に関係する補正後の請求項２，３，４，５と、請求項７は、同法同条同項各号のいずれにも該当しないことを目的とした補正を内容として含むことになる。
　よって、本件補正は、補正の目的要件に違反した内容である上記（３）及び（５）に係る補正を含むものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反したものである。 
２−２　独立特許要件について
　上記２−１に示したとおり、本件補正は補正の目的要件に違反した内容である上記（３）及び（５）に係る補正を含むものであるものの、仮にこれに該当しない他の部分とされた本件補正後の請求項１についてする補正は、限定的減縮を目的とする補正事項を含むものとされている点を考慮し、該請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、念のために以下に検討する。
２−２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載した次のとおりのものである。
＜本件補正発明＞
「　ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階と、
　前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階、および
　前記ライセンスマネージャが前記代理認証書を検証する段階を含む代理認証書発給方法であって、
　当該方法はさらに、
　前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階、及び
　前記ライセンスマネージャが前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替する段階を有する代理認証書発給方法。」
２−２−２　先行技術
２−２−２−１　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００４−２５９２７９号公報（平成１６年９月１６日公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（下線は、当審にて附加した。）
Ａ　「【００６５】
　図６Ａおよび６Ｂに移ると、
権利管理されたディジタルコンテンツをライセンシングする方法が示されている
ステップ６０２で、ＤＲＭサーバ３２０などのライセンスを発行するエンティティによって
ライセンス要求が受け取られる
要求するエンティティ（すなわち、ライセンス要求を行うエンティティ）
【００６６】
　
ステップ６０８で、発行するエンティティによって、公開キー証明書がライセンス要求に含まれていないかどうかが判定され、そうである場合に
証明書がディレクトリ内にあると判定される場合に
【００６７】
　ＤＲＭサーバ３２０が、少なくとも１つの潜在的なライセンシーの公開キー証明書を有すると仮定すると、
ステップ６１６で、そのようなＤＲＭサーバ３２０によって、各ライセンシー証明書の信頼が検証される
【００６８】
　さらに、ＤＲＭサーバ３２０によって、信頼される発行者証明書から個々のライセンシー公開キー証明書に進む証明書チェーン内のすべてのエンティティに関するディジタル証明書検証が実行されることが好ましい。チェーン内のディジタル証明書を検証するプロセスは、周知のアルゴリズムである。
所与の潜在的なライセンシーの公開キー証明書が検証されない場合、またはチェーン内の証明書が検証されない場合に、その潜在的なライセンシーが信頼されず、したがって、ライセンスは、その潜在的なライセンシーに発行されない。そうでない場合には、ステップ６１８で、ライセンスを発行することができる
Ｂ　「【００７１】
　すべての
検証が行われた後に、ＤＲＭサーバによって、ＳＲＬ３０８に基づいて承認されたライセンスごとにライセンスが構築される
ステップ６３２で、ＤＲＭサーバ３２０によって、各ライセンシーに発行されるライセンスのめいめいの権利記述が生成される
発行する
Ｃ　「【００９５】
　重大なことに、図１２のアーキテクチャの各ＤＲＭサーバ３２０は、それが信頼されることを保証できなければならない。したがって、上の証明書のチェーン議論から諒解されなければならないように、
各ＤＲＭサーバ３２０は、このアーキテクチャに入る際に、図１３に示されたエンロールメント証明書１３１０を与えられる
本発明の一実施形態では、エンロールメント証明書１３１０が、既にアーキテクチャ内にある別の「エンローリング」ＤＲＭサーバ３２０（以下では「ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０」と称する）によって、入るＤＲＭサーバ３２０（以下では「ＤＲＭ−Ｅサーバ３２０」と称する）に与えられる
Ｄ　「【０１１２】
　
ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０およびＤＲＭ−Ｅサーバ３２０の両方が、同一の組織内にある場合に、そのような信任証１３４０を、たとえば両方のサーバ３２０が共通のネットワーク上にある場合にネットワークＩＤ、両方のサーバ３２０が共通のドメインを共有する場合にドメイン、または類似物など、組織ベースの信任証とすることができる
Ｅ　「【０１１７】
　カスタムロジックによって、要求を尊重できると仮定すると、
本発明の一実施形態では、ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０が、ＤＲＭ−Ｅサーバ３２０のサブエンロールメント証明書１３１０を生成する（ステップ１５１３）
ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０は、サブエンロールメント証明書１３１０に下記を組み込む
　・ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０の公開キー（ＰＵ−Ｒ）など、ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０の識別子
　・（ＰＵ−Ｅ）など、ＤＲＭ−Ｅサーバ３２０の識別子
　・信任証１３４０またはそれへの参照
　・
たとえば日の範囲など、そのサブ間にエンロールメント証明書１３１０である範囲を指定する有効性範囲情報
　・取り消しオーソリティリスト
　・（ＰＵ−Ｒ）に対応するＤＲＭ−Ｒサーバ３２０の秘密キー（ＰＲ−Ｒ）に基づく署名
　・他の適当な情報」
Ｆ　「【０１２２】
　本発明では、ディジタル権利管理（ＤＲＭ）およびディジタル権利実施のアーキテクチャおよび方法によって、任意の形態の
ディジタルコンテンツの制御されたレンダリングまたは制御されたプレイが可能になり
このアーキテクチャによって、そのような制御されたレンダリングが、特にオフィスまたは組織環境あるいは、ドキュメントが個人の異なるグループまたは個人のクラスの間で共有される場合に、可能になり、促進される
　上記Ａ及びＢには、権利管理されたディジタルコンテンツをライセンシングする方法であって、ライセンスを発行するエンティティが要求するエンティティからのライセンス要求を受け取るステップ６０２と、発行するエンティティが公開キー証明書がディレクトリ内にあるか否かの判定及びライセンシー証明書の信頼を検証するステップ６１６と、検証された場合には権利記述が生成されたライセンスをステップ６３２で構築し、発行するとした一連の手順が記載されている。
　また、上記Ｃには、新たにアーキテクチャ内に入るＤＲＭサーバ３２０は、既にアーキテクチャ内に存在する他のＤＲＭ−サーバからエンロールメント証明書を与えられることと、新たにアーキテクチャ内に入るＤＲＭ−サーバをＤＲＭ−Ｅサーバと呼び、既にアーキテクチャ内に存在しエンロールメント証明書を与える側のＤＲＭ−サーバをＤＲＭ−Ｒサーバと呼ぶことが記載され、
　上記Ｄには、ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０およびＤＲＭ−Ｅサーバ３２０の両方が、同一の組織内にある場合に、そのような信任証１３４０を、たとえば両方のサーバ３２０が共通のネットワーク上にある場合にネットワークＩＤ、両方のサーバ３２０が共通のドメインを共有する場合にドメイン、または類似物など、組織ベースの信任証とすることができる旨が記載されている。
　上記Ｅには、ＤＲＭ−Ｒサーバ３２０が証明書の有効な日の範囲情報を組み込んだサブエンロールメント証明書を生成する旨が記載され、
　上記Ｆには、本発明により、ディジタルコンテンツの制御されたレンダリングまたは制御されたプレイが可能になり、制御されたレンダリングが、特にオフィスまたは組織環境あるいは、ドキュメントが個人の異なるグループまたは個人のクラスの間で共有される場合に、可能になり、促進される旨が記載されている。
　以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「　権利管理されたディジタルコンテンツをレンダリングまたはプレイするエンロールメントを、既にアーキテクチャ内に存在するＤＲＭ−Ｒサーバが、新たにアーキテクチャ内に入るＤＲＭ−Ｅサーバへサブエンロールするサブエンロールメント証明書発給方法であって、
　ライセンスを発行するエンティティが要求するエンティティからのライセンス要求を受け取るステップと、
　発行するエンティティが公開キー証明書がディレクトリ内にあるか否かの判定及びライセンシー証明書の信頼を検証するステップと、
　検証された場合には権利記述が生成されたライセンスを構築し、発行するステップを有し、
　前記ＤＲＭ−Ｒサーバが、証明書の有効な日の範囲情報を組み込んだサブエンロールメント証明書を生成するステップを有する
権利管理されたディジタルコンテンツのサブエンロールメント証明書発給方法。」
２−２−２−２　周知文献及び周知の技術的事項
　本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の上記平成２５年１１月２６日付けの拒絶査定において示された、特開２００７−６３４４号公報（平成１９年１月１１日公開、以下、「周知文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（下線は、当審にて附加した。）
＜周知文献１の技術的事項＞
Ｇ　「【００１８】
　制御部１０９はＣＰＵであり、制御プログラムに従って、情報処理装置の各種制御、及び各種信号処理を行う。
証明書管理部１０２は、電子的な証明書（以下、証明書と呼ぶ）を管理する
【００１９】
　ここでいう
電子的な証明書
外部サーバから送られてくるサーバ証明書
【００２０】
　
情報処理装置１００Ｂ〜１００Ｄも、情報処理装置１００Ａと同様な機能構成を有している。以下、情報処理装置１００Ａの制御部を制御部１０９Ａと呼び、情報処理装置１００Ｂの制御部を制御部１０９Ｂと、情報処理装置１００Ｃの制御部を制御部１０９Ｃと、情報処理装置１００Ｄの制御部を制御部１０９Ｄと呼ぶ。通信部、証明書管理部、表示部、操作部、記憶部、ＲＡＭ、ＲＯＭ、暗号処理部についても同様である
【００２１】
　また、
情報処理装置１００Ａ〜１００Ｄのそれぞれは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末などであってよい
Ｈ　「【００３６】
　一方、
情報処理装置１００Ｂ〜１００Ｄのそれぞれでは次の処理が行われる
情報処理装置１００Ｂの証明書管理部１０２Ｂは、新しい証明書が情報処理装置１００Ａから配信されると、その新しい証明書を通信部１０１Ｂを介して受信する（ステップＳ３０９）
証明書管理部１０２Ｂは、記憶部１０５Ｂに記憶されている証明書を新しい証明書で更新するべく、受信した新しい証明書を記憶部１０５Ｂに格納する（ステップＳ３１０）
　また、同じく原審の上記平成２５年１１月２６日付けの拒絶査定において示された、本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００５−１４１４１４号公報（平成１７年６月２日公開、以下、「周知文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
＜周知文献２の技術的事項＞
Ｉ　「【背景技術】
【０００２】
　インターネット等のネットワークを経由して、音楽・映像等のディジタルコンテンツを購入するサービスが普及している。例えば、インターネットを利用した音楽配信サービス（Electronic Music Distribution：ＥＭＤ）を利用すれば、
ディジタル音楽コンテンツ
【０００３】
　このとき、パーソナルコンピュータ側では、所定の著作権保護技術を採用した音楽記録再生アプリケーションをＯＳの基に起動し、暗号化した
ディジタルコンテンツを含むコンテンツファイルとそれに対応する利用条件を記述した権利ファイルをＨＤＤ（Hard Disc Drive）等に格納
Ｊ　「【０００９】
　次に、ステップＳ９５の送信処理に対応して、ライセンスサーバは、使用条件を提示してくる（後述する図１９のステップＳ１０３）。そこで、クライアントのＣＰＵは、ステップＳ９６において、ライセンスサーバからの使用条件の提示を受信し、これを出力部に出力し、表示させる。ユーザは、入力部を操作して、この使用条件の中から所定の使用条件を選択したり、所定の使用条件を新たに追加したりする。ステップＳ９７でＣＰＵは、以上のようにして選択された
使用条件（ライセンスを更新する条件）を購入するための申し込みをライセンスサーバに送信する
この申し込みに対応して、後述するようにライセンスサーバは、最終的な使用条件を送信してくる
クライアントのＣＰＵは、ライセンスサーバからの使用条件を取得し、ステップＳ９９において、その使用条件を記憶部にすでに記憶されている対応するライセンスの使用条件として更新する
Ｋ　「【００６９】
　また、
ある権利ファイルについて特定機能の期間、既存権利ファイルにて指定される例えば図８に示したスタートタイム、エンドタイム、又はピリオドタイムなどを指定する情報（利用可能期間）の延長を行う場合、クライアント１２はライセンスサーバ１１−Ｂより、コンテンツに応じたものであって、その追加内容を含む使用条件を取得
２−２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　本件補正発明の「ライセンスマネージャ」及び「ライセンスサーバ」は、本件明細書【０００６】、【００２３】及び図３の図示内容に照らすと、各々、前者はネットワーク内に少なくとも複数のデバイスＤ１、Ｄ２が存在するネットワークを代表するエンティティであり、後者は当該ネットワーク外にあって、デジタルコンテンツ向けにライセンスを発行するエンティティであるとした役割であり、また、その役割の下で、「ライセンス発給権限の委任」、「代理認証書」という用語の持つ意味を、本件明細書【００５９】、図９及び図１０の図示を参照しつつ考えると、当該前者の「ライセンス発給権限の委任」とは、従来ライセンスサーバがデバイスに直接ライセンスを付与していた権限を、ネットワークを代表するライセンスマネージャにライセンス付与権限を委任することを指し、また当該後者の「代理認証書」とは、ネットワーク内のデバイスに対するライセンス付与権限情報を含むライセンスマネージャ向け認証書を指すと理解できる。
　上記理解に従い、引用発明と本件補正発明との対比を行うと、引用発明の「要求するエンティティ」及び「既にアーキテクチャ内に存在するＤＲＭ−Ｒサーバ」、「ライセンスを発行するエンティティ」は、各々その役割の観点から、前者の「要求するエンティティ」及び「既にアーキテクチャ内に存在するＤＲＭ−Ｒサーバ」は、本件補正発明の「ライセンスマネージャ」に、後者の「ライセンスを発行するエンティティ」は、「ライセンスサーバ」に相当する。加えて、引用発明の「権利管理されたディジタルコンテンツをレンダリングまたはプレイするエンロールメント」であって、「既にアーキテクチャ内に存在するＤＲＭ−Ｒサーバが、新たにアーキテクチャ内に入るＤＲＭ−Ｅサーバへサブエンロールするサブエンロールメント証明書」は、コンテンツの利用に対してライセンス発行元が別のエンティティへライセンス発行権限そのものを委任（通常、委任権限自体をサブライセンス権とも言う）させる内容を書面としたものであるから、本件補正発明で言う「代理認証書」に相当する。
　また、前述の整理に引き続き、一連の処理に関して対比を行うと、
　引用発明の「ライセンスを発行するエンティティが要求するエンティティからのライセンス要求を受け取るステップ」は、受け手と送り元を入れ替えて表現すれば、本件補正発明の「ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階」に相当し、
　同様に、
　引用発明の「発行するエンティティが公開キー証明書がディレクトリ内にあるか否かの判定及びライセンシー証明書の信頼を検証するステップ」は、その処理内容が「検証」で一致するため、本件補正発明の「前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階」に相当し、
　引用発明の「検証された場合には権利記述が生成されたライセンスを構築し、発行するステップ」は、「発行する」先がリクエストしたエンティティになることが自明であるから、本件補正発明の「前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階」に相当し、
　引用発明の「前記ＤＲＭ−Ｒサーバが、証明書の有効な日の範囲情報を組み込んだサブエンロールメント証明書を生成するステップ」は、証明書に含まれる情報として有効な日の範囲を含んでいる点で一致しているので、本件補正発明の「前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階」に相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点） 
「　ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階と、
　前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階、および
　前記ライセンスマネージャが前記代理認証書を検証する段階を含む代理認証書発給方法であって、
　当該方法はさらに、
　前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書の有効期間を含む前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階を有する代理認証書発給方法。」
（相違点）
　本件補正発明では、「前記ライセンスマネージャが前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替する段階」を有するとしているのに対して、引用発明では代理認証書の当該扱いについて言及されておらず、明らかとされていない点。
２−２−４　判断
　上記相違点について検討する。
　当該相違点に係る処理は、その記載から理解されるとおり、ライセンスマネージャ側に代理認証書が既に存在している（＝既存）場合には、新規に取得した認証書と代替することを処理内容とするものである。
　ところが、上記「２−２−２−２　周知文献及び周知の技術的事項」に摘記したとおり、電子的な証明書を扱う際に、証明書を新たに取得したら、既存の証明書データを新しいデータに『更新』することが、上記周知文献１及び２のいずれにも記載されているとおり、本件の属する技術分野の当業者の間では周知の技術であると言える。
　そして、電子的な証明書のデータを更新することは、既存のデータを削除し、新しいデータと代替することと等しいことは明らかである。
　してみると、上記相違点に係る構成は、引用発明でも同様に扱うとされたディジタルコンテンツのサブエンロールメント証明書に関しても、当然行われて然るべき処理ということができ、また、係る新旧データの新データ入手に伴う旧データとの置換は、当然になされる慣用の処理であるが故に、なんら特有ないし予期せぬ作用効果を生じさせるものでも無い。
　上記で検討したごとく、当該相違点は格別のものではなく、そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−２−５　小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
３．　補正却下むすび 
　本件補正は、上記２−１のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであり、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、さらに上記２−２のとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．　本願発明の認定 
　平成２６年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明）
「ライセンスマネージャがライセンス発給権限の委任を受けるための要請メッセージをライセンスサーバに伝送する段階と、
　前記ライセンスサーバが前記要請メッセージを検証する段階と、
　前記要請メッセージが有効な場合に前記ライセンスサーバが前記ライセンス発給権限に対する情報を含む代理認証書を前記ライセンスマネージャに伝送する段階、および
　前記ライセンスマネージャが前記代理認証書を検証する段階を含む代理認証書発給方法であって、
　当該方法はさらに、前記ライセンスマネージャが前記ライセンスサーバから有効な新しい代理認証書を受信した場合、既存の代理認証書を削除し、前記新しい代理認証書に代替するステップを有する代理認証書発給方法。」
２．　先行技術・引用発明の認定
　上記「第２　平成２６年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の２−２で示したとおり、本願の優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された上記引用文献及び周知事項が記載されている周知文献１、２には上記文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記「第２　平成２６年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の２−２−２−１で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
３．　対比・判断
　本願発明は、上記第２．の２で検討した本件補正発明の「前記ライセンスマネージャが、前記代理認証書の有効期間およびライセンスの発給可能な回数に対する情報のうち少なくとも一つを含む前記代理認証書に記述された権限内でデバイスにコンテンツ利用のためのライセンスを発給する段階」を削除したものである。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．の２−２に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。