【事件の表示】
　特願２００９−１２８７８１「発泡ポリウレタンの製造方法および研磨パッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７４３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２１年５月２８日の特許出願であって、平成２５年５月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年８月１日に意見書が提出されたが、平成２５年１０月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。　これに対し、平成２６年１月２８日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２６年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２６年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 
　
（１）＜補正前＞ 
「　【請求項１】
　４０℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下のイソシアネート基含有化合物と、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物とを、混合攪拌して硬化させるとともに、反応熱によって前記加熱膨張性微小球状体を発泡させる発泡ポリウレタンの製造方法であって、
　前記イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが２００秒以上であることを特徴とする発泡ポリウレタンの製造方法。」 
　
（２）＜補正後＞ 
「　【請求項１】
　４０℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下のイソシアネート基含有化合物と、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物とを、混合攪拌して硬化させるとともに、反応熱によって前記加熱膨張性微小球状体を発泡させる発泡ポリウレタンの製造方法であって、
　前記イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが２００秒以上
であって４８０秒以下
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正は、補正前の請求項１の「混合したウレタン樹脂組成物のポットライフ」について、「４８０秒以下」である点を付加し限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて検討する。　
　
（１）補正発明
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「発泡ポリウレタンの製造方法」であると認める。 
　
（２）刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２２８７８号公報には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「泡含有ポリウレタン成形物の製造方法、泡含有成形物用ウレタン樹脂組成物及びそれを用いた研磨パッド」に関して、表とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。　
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  （ａ）
イソシアネート末端プレポリマー
活性水素含有化合物
混合攪拌
反応硬化
未発泡
ポリスチレン系ビーズ
反応熱
泡含有ポリウレタン成形物の製造方法
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体ウエハの研磨特性、平坦性に優れる研磨パッドを作成する為の泡含有ポリウレタン成形物の製造方法、そのウレタン樹脂組成物及びそれを用いた研磨パッドに関するものである。」
　
（ウ）
「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明に使用する
イソシアネート末端プレポリマー（ａ）とは、ジイソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール
低分子ポリオール
からなり
注型成形用には注型温度で操作可能な溶融粘度である必要がある為、それぞれの成分は生成プレポリマーがこの条件を満足する範囲で適宜選定
【００１０】ＮＣＯ／ＯＨの比率は、最終的に得られるポリウレタン樹脂に要求される分子量等により変化する。又、
高分子ポリオール（ａ−２）と低分子ポリオール（ａ−３）の使用比率は
型成形が可能な溶融粘度を満足させる範囲で決められる
【００１１】本発明において用いられる
イソシアネート（ａ−１）成分としては
ジイソシアネ−トが挙げられる。このイソシアネート成分は、注型成形時に必要とされるポットライフに応じて適宜に選定されると共に、生成する末端ＮＣＯプレポリマーを低溶融粘度とすることが必要である
　
（エ）
「【００２４】一方、本発明で使用される
活性水素含有化合物
【００２５】使用される有機ジアミン化合物としては、例えば、３,３’−ジクロロ−４,４’−ジアミノジフェニルメタン、クロロアニリン変性ジクロロジアミノジフェニルメタン、１,２−ビス（２−アミノフェニルチオ）エタン、トリメチレングリコールージ−p−アミノベンゾエート、３,５ービス（メチルチオ）−２,６−トルエンジアミン等が挙げられる。」
　
（オ）
「【００２７】本発明で用られる
ポリスチレン系ビーズ
球状
未発泡
　
（カ）
「【００３３】本発明の注型成形条件としては、イソシアネート末端プレポリマー（ａ）または活性水素含有化合物（ｂ）いずれか一方に添加混合し、ポリスチレン系ビーズ（ｃ）を含む二液の均一混合をし、脱泡可能な範囲のポットライフに調整した
二液系混合物
金型に流し込み注型成形した後
０．２〜２時間をかけて
一次硬化させる
　
（キ）上記摘記事項（カ）に、「イソシアネート末端プレポリマー（ａ）または活性水素含有化合物（ｂ）いずれか一方に添加混合し、ポリスチレン系ビーズ（ｃ）を含む二液の均一混合をし、脱泡可能な範囲のポットライフに調整した二液系混合物を・・・金型に流し込み注型成形した後、好ましくは０．２〜２時間をかけて・・・一次硬化させる。」とあるところ、「イソシアネート末端プレポリマー（ａ）または活性水素含有化合物（ｂ）いずれか一方に添加混合し、ポリスチレン系ビーズ（ｃ）を含む二液の均一混合」した「二液系混合物」は、上記摘記事項（ウ）の用語で表現すれば、イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマーと、ポリスチレン系ビーズ（ｃ）と、活性水素含有化合物との二液系混合物、ということができる。そして、該二液系混合物は、「脱泡可能な範囲のポットライフに調整」されるものであり、「０．２〜２時間かけて」「一次硬化」するのだから、該二液系混合物のポットライフは０．２時間（７２０秒）以下であると認められる。
イ　刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（ア）の「未発泡」「ポリスチレン系ビーズ」は、「二液反応硬化の際に放出される反応熱」に「よって」「微発泡」させるものであり、また、上記摘記事項（オ）に「本発明で用いられるポリスチレン系ビーズ（ｃ）とは、球状（粒状）の未発泡又は・・・のいずれかのもの」とあることから、該「ポリスチレン系ビーズ」は、未発泡の加熱膨張性微小球状体であり、反応熱によって発泡させられるものということができる。
　　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（カ）及び上記認定事項（キ）を、図表を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。）
「イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマーと、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物とを、混合攪拌して反応硬化させるとともに、反応熱によって前記加熱膨張性微小球状体を発泡させる泡含有ポリウレタン成形物の製造方法であって、
　イソシアネート（ａ−１）は、注型成形時に必要とされるポットライフに応じて適宜に選定され、高分子ポリオール（ａ−２）と低分子ポリオール（ａ−３）の使用比率は、注型成形が可能な溶融粘度を満足させる範囲等で決められるものであり、
　イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマーと、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物との二液系混合物のポットライフは、７２０秒以下である泡含有ポリウレタン成形物の製造方法。」 
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマー」は、補正発明の「イソシアネート基含有化合物」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「反応硬化させる」は「硬化させる」に、「泡含有ポリウレタン成形物」は「発泡ポリウレタン」に、「イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマーと、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物との二液系混合物」は「イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物」に相当することも明らかである。　
　
　次に、刊行物１発明の
「イソシアネート（ａ−１）と高分子ポリオール（ａ−２）及び低分子ポリオール（ａ−３）からなるイソシアネート末端プレポリマーと、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物との二液系混合物のポットライフは、７２０秒以下である」ことは、上記対比を踏まえ、
「イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフは、７２０秒以下である」ことと言い換えられるところ、これは、補正発明の
「イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが２００秒以上であって４８０秒以下である」ことと、
「イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが所定時間である」ことである限りにおいて共通する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「イソシアネート基含有化合物と、未発泡の加熱膨張性微小球状体と、活性水素含有化合物とを、混合攪拌して硬化させるとともに、反応熱によって前記加熱膨張性微小球状体を発泡させる発泡ポリウレタンの製造方法であって、
　前記イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが所定時間である発泡ポリウレタンの製造方法。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明は、イソシアネート基含有化合物の粘度が４０℃で３０００ｍＰａ・ｓ以下と特定しているのに対し、刊行物１発明は、イソシアネート基含有化合物における高分子ポリオール（ａ−２）と低分子ポリオール（ａ−３）の使用比率は、注型成形が可能な溶融粘度を満足させる範囲等で決められるものの、イソシアネート基含有化合物の具体的な粘度値は明らかでない点。
＜相違点２＞
　イソシアネート基含有化合物と前記活性水素含有化合物とを、混合したウレタン樹脂組成物のポットライフが所定時間である点に関し、
　補正発明は、ウレタン樹脂組成物のポットライフが２００秒以上であって４８０秒以下であると特定しているのに対し、
　刊行物１発明は、イソシアネート（ａ−１）が注型成形時に必要とされるポットライフに応じて適宜に選定されるものであって、ウレタン樹脂組成物のポットライフが７２０秒以下である点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点１について
　まず、刊行物１発明は、イソシアネート基含有化合物の具体的な粘度値は明らかではないものの、イソシアネート基含有化合物における高分子ポリオール（ａ−２）と低分子ポリオール（ａ−３）の使用比率は、注型成形が可能な溶融粘度を満足させる範囲等で決められるものであるから、ある程度の低粘度とする必要があることは明らかである。
　次に、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−３０２４６５号公報には、発泡ポリウレタンの製造方法において均一な発泡性のためにイソシアネート基含有化合物の温度５０℃〜８０℃における粘度を５００ｍＰａ・ｓ〜４０００ｍＰａ・ｓの範囲とすることが記載され（段落【００１１】、【００２２】等参照）、同じく特開２００９−０６１５６９号公報にも同様のことが記載されている（段落【００１２】、【００２２】等参照）ことからすれば、発泡ポリウレタンの製造方法において均一な発泡性のためにイソシアネート基含有化合物の粘度を（補正発明のように）４０℃で３０００ｍＰａ・ｓ以下程度とすることは従来周知の事項であるといえ、かかる従来周知の事項を同じ技術分野の刊行物１発明に適用することは格別困難ではない。
　さらに、補正発明がイソシアネート基含有化合物の粘度が４０℃で３０００ｍＰａ・ｓ以下と特定している点に関連する本件明細書の具体的な実施例としては、実施例として粘度が４０℃で１５００ｍＰａ・ｓであるものが１つ挙げられ、比較例として粘度が４０℃で４６２０ｍＰａ・ｓであるものが１つ挙げられている（表１等参照）のみであり、補正発明がイソシアネート基含有化合物の粘度を４０℃で３０００ｍＰａ・ｓ以下としたことの臨界的意義はきわめて乏しいものといわざるを得ない。
　以上を総合すると、刊行物１発明に従来周知の事項を適用して相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るところと解するのが相当である。
イ　相違点２について
　刊行物１発明は、イソシアネート（ａ−１）が注型成形時に必要とされるポットライフに応じて適宜に選定されるものであるところ、刊行物１発明におけるポットライフの上限値及び下限値を「注型成形時の必要」に応じて更に短く設定することは、当業者が数値範囲の好適化として適宜なし得ることである。
　また、補正発明がウレタン樹脂組成物のポットライフが２００秒以上であって４８０秒以下であると特定している点に関連する本件明細書の具体的な実施例としては、実施例としてポットライフが４５０秒であるものが１つ挙げられ、比較例としてポットライフが１５０秒であるものが１つ挙げられている（表１等照）のみであり、補正発明がポットライフを２００秒以上であって４８０秒以下とした臨界的意義はきわめて乏しいものといわざるを得ない。
　これらを併せ考えれば、刊行物１発明において、ポットライフを補正発明のように２００秒以上であって４８０秒以下の範囲とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得ることというべきである。
　
ウ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、当該請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「発泡ポリウレタンの製造方法」である。
　
２　刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「混合したウレタン樹脂組成物のポットライフ」について、「４８０秒以下」であるという限定を削除したものである。 
　そうすると、本件出願の発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本件出願の発明も、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。