【事件の表示】
　特願２０１１−１１８４０２「燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２０３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００６年（平成１８年）３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月３日、ドイツ連邦共和国、２００５年５月２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２００７−５５７５１０号の一部を平成２３年５月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月２６日に上申書が提出され、平成２４年１０月２５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２５年５月２日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２５年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２６年７月２９日に上申書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２６年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年５月２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし３９を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３９
「　【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）が１つの保持カラー（２１）又は複数の保持カラーセグメントを有していて、該保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合しており、結合体（１８）の保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、ハウジング肩部（２０）に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁（１）におけるハウジング肩部（２０）が円錐形に延びていて、これにより、シリンダヘッド（１７）と燃料分配管路（４）との間の半径方向における誤差を補償するために、燃料噴射弁（１）の旋回運動が可能であることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項２】
　結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられている、請求項１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項３】
　接続管片（６）が下流側端部に、部分的にリング状に延びていて張り出したカラー（１５）を有しており、該カラー（１５）が結合体（１８）において開口（２３）に係合している、請求項１又は２記載の燃料噴射装置。
　　【請求項４】
　接続管片（６）における結合体（１８）の結合が摩擦力結合式、形状結合式及び／又は素材結合式である、請求項１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項５】
　燃料分配管路（４）が結合手段（２５）を用いてシリンダヘッド（１７）に固定されている、請求項１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項６】
　結合手段（２５）の領域にそれぞれ少なくとも１つの緩衝プレート（２６）が設けられている、請求項５記載の燃料噴射装置。
　　【請求項７】
　緩衝プレート（２６）が接触部で燃料分配管路（４）に直接接触して配置され、かつ／又は接触部でシリンダヘッド（１７）に直接接触して配置されている、請求項６記載の燃料噴射装置。
　　【請求項８】
　保持体（１０）が燃料噴射弁（１）の肩部（１２）と接続管片（６）の端面（１４）との間において緊締もしくは緊縮されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
　　【請求項９】
　保持体（１０）が部分リング形状のベースエレメント（１１）を有していて、該ベースエレメント（１１）から屈曲されて、軸方向可撓性の保持湾曲部（１３）が延びている、請求項８記載の燃料噴射装置。
　　【請求項１０】
　保持湾曲部（１３）が接続管片（６）の端面（１４）に接触している、請求項９記載の燃料噴射装置。
　　【請求項１１】
　保持体（１０）が打抜き曲げ部材として形成されている、請求項８から１０までのいずれか１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項１２】
　保持体（１０）が周方向で見て開放した領域を有しており、該領域が、結合体（１８）の切欠き（１９）と同様に、燃料噴射弁（１）の接続コネクタ（８）によって貫通されている、請求項８から１１までのいずれか１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項１３】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）が１つの保持カラー（２１）又は複数の保持カラーセグメントを有していて、該保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合しており、結合体（１８）の保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントとハウジング肩部（２０）との間に、支持リング（５０）が挿入されていることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項１４】
　支持リング（５０）がハウジング肩部（２０）に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁（１）におけるハウジング肩部（２０）が円錐形に延びている、請求項１３記載の燃料噴射装置。
　　【請求項１５】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）が管状に形成されており、接続管片（６）が下流側端部に、部分的にリング状に延びていて張り出したカラー（１５）を有しており、該カラー（１５）が結合体（１８）を固定するように該結合体（１８）に対応していて、管状の結合体（１８）が燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合していることを特徴とする燃料噴射装置。
　・・・（中略）・・・
　　【請求項３５】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）がリング状に形成されていて、軸方向ねじ（２９）を介して燃料分配管路（４）と結合されており、結合体（１８）は、該結合体（１８）が燃料分配管路（４）から間隔をおいて位置するように、燃料噴射弁（１）に取り付けられていることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項３６】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）がスリットを備えたスナップリング（５９）であり、該スナップリング（５９）が接続管片（６）内に進入していて、燃料噴射弁（１）を取り囲んでおり、スナップリング（５９）が、接続管片（６）に設けられた溝（６０）に不動に係止されていることを特徴とする燃料噴射装置。
　・・・（中略）・・・
　　【請求項３８】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、燃料噴射弁（１）が、該燃料噴射弁（１）に設けられた溝に挿入されたワイヤリング（５６）を有しており、結合体（１８）が固定ナット（３８）の形で形成されていて、ワイヤリング（５６）に係合していることを特徴とする燃料噴射装置。
　　【請求項３９】
　接続管片（６）に雄ねじ山（３９）が設けられていて、該雄ねじ山（３９）に固定ナット（３８）又は結合体（１８）自体が螺合可能である、請求項３８記載の燃料噴射装置。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
「　【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　
燃料噴射弁（１）はその下流側端部で、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に組み込まれていて、該受容孔（９）の壁に対してシールリング（２）を用いてシールされており、
　
燃料噴射弁（１）はその供給側端部（３）に、燃料分配管路（４）に通じる差込み結合部を有しており、該差込み結合部は、燃料分配管路（４）の接続管片（６）と、燃料噴射弁（１）の供給管片（７）との間においてシール部材（５）によってシールされており、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）が１つの保持カラー（２１）又は複数の保持カラーセグメントを有していて、該保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合しており、結合体（１８）の保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、ハウジング肩部（２０）に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁（１）におけるハウジング肩部（２０）が円錐形に延びていて、これにより、シリンダヘッド（１７）と燃料分配管路（４）との間の半径方向における誤差を補償するために、燃料噴射弁（１）の旋回運動が可能であ
り、
　
燃料分配管路（４）が結合手段（２５）を用いてシリンダヘッド（１７）に固定されており、結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されてい
　　【請求項２】
　結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられている、請求項１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項３】
　接続管片（６）が下流側端部に、部分的にリング状に延びていて張り出したカラー（１５）を有しており、該カラー（１５）が結合体（１８）において開口（２３）に係合している、請求項１又は２記載の燃料噴射装置。
　　【請求項４】
　接続管片（６）における結合体（１８）の結合が摩擦力結合式、形状結合式及び／又は素材結合式である、請求項１記載の燃料噴射装置。
　　【請求項５】
　保持体（１０）が燃料噴射弁（１）の肩部（１２）と接続管片（６）の端面（１４）との間において緊締もしくは緊縮されている、請求項１から
４
　　【請求項６】
　保持体（１０）が部分リング形状のベースエレメント（１１）を有していて、該ベースエレメント（１１）から屈曲されて、軸方向可撓性の保持湾曲部（１３）が延びている、請求項
５
　　【請求項７】
　保持湾曲部（１３）が接続管片（６）の端面（１４）に接触している、請求項
６
　　【請求項８】
　保持体（１０）が打抜き曲げ部材として形成されている、請求項
５
７
　　【請求項９】
　保持体（１０）が周方向で見て開放した領域を有しており、該領域が、結合体（１８）
の切欠き（１９）と同様に、燃料噴射弁（１）の接続コネクタ（８）によって貫通されて
いる、請求項
５
８
　　【請求項１０】
　内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁（１）と、シリンダヘッド（１７）における燃料噴射弁（１）用の受容孔（９）と、接続管片（６）を備えた燃料分配管路（４）とが設けられていて、該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　
燃料噴射弁（１）はその下流側端部で、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に組み込まれていて、該受容孔（９）の壁に対してシールリング（２）を用いてシールされており、
　
燃料噴射弁（１）はその供給側端部（３）に、燃料分配管路（４）に通じる差込み結合部を有しており、該差込み結合部は、燃料分配管路（４）の接続管片（６）と、燃料噴射弁（１）の供給管片（７）との間においてシール部材（５）によってシールされており、
　結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており、燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており、結合体（１８）が１つの保持カラー（２１）又は複数の保持カラーセグメントを有していて、該保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合しており、結合体（１８）の保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントとハウジング肩部（２０）との間に、支持リング（５０）が挿入されて
いて、該支持リング（５０）がハウジング肩部（２０）に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁（１）におけるハウジング肩部（２０）が円錐形に延びていて、これにより、シリンダヘッド（１７）と燃料分配管路（４）との間の半径方向における誤差を補償するために、燃料噴射弁（１）の旋回運動が可能であり、　燃料分配管路（４）が結合手段（２５）を用いてシリンダヘッド（１７）に固定されており、結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されてい
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６を新たな請求項１とすると共に、本件補正前の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に係る発明における「燃料噴射弁（１）」という発明特定事項について、「
燃料噴射弁（１）はその下流側端部で、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に組み込まれていて、該受容孔（９）の壁に対してシールリング（２）を用いてシールされており
燃料噴射弁（１）はその供給側端部（３）に、燃料分配管路（４）に通じる差込み結合部を有しており、該差込み結合部は、燃料分配管路（４）の接続管片（６）と、燃料噴射弁（１）の供給管片（７）との間においてシール部材（５）によってシールされており
結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されてい
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正後の請求項１に記載された発明と、本件補正前の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．本願補正発明
　本願補正発明は、平成２６年３月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記〔１〕（Ｂ）に示す請求項１を参照。）。
　ここで、平成２６年３月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２（上記〔１〕（Ｂ）に示す請求項２を参照。）において「結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられている、請求項１記載の燃料噴射装置。」と記載されていることから、本願補正発明においては、結合体（１８）、燃料分配管路（４）及び接続管片（６）の有機的結合関係について、結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられているものに限定されないもの（すなわち、本件出願の明細書の段落【０００８】に記載されているような「燃料噴射弁が燃料分配管路に結合体を介して直接結合されている」ものであって、同明細書の段落【００２２】に記載があるように「燃料噴射弁」が「結合体１８内に懸架されている」ものに限定されないもの）と解して、本願補正発明の独立特許要件の判断を行う。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−９０００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【請求項１】インジェクタの先端部が、エンジン本体内の燃焼室に開口する取付け穴にシール部材を介して弾性支持され、後端部が、上記エンジン本体に取付けられ上記インジェクタに燃料供給するデリバリパイプを介して上記エンジン本体に弾性支持されたことを特徴とするインジェクタの取付け構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、筒内噴射式内燃機間、特にガソリン筒内噴射式内燃機関に用いるインジェクタの取り付け構造に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のインジェクタの取付け構造では、インジェクタがインジェクタ取り付け穴の段部等に直接金属接触したり、インジェクタ取り付け面１０３にシール部材１０５を介し密に圧接されている。このため、これら各当接部位はインジェクタの駆動音をエンジン本体側に拡散伝達し易くなるため、従来のインジェクタの取付け構造を用いた場合、エンジン騒音を高めるという問題が生じる。
【０００６】本発明の目的は、インジェクタ駆動音のエンジン本体側への伝達を遮断し、エンジンの静粛性を向上できるインジェクタの取付け構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、請求項１の発明は、エンジン本体に同エンジン本体内の燃焼室に開口する取付け穴を設け、上記取付け穴にインジェクタの先端部がシール部材を介して弾性支持され、上記インジェクタに燃料供給するデリバリパイプが上記エンジン本体に取付けられ、上記デリバリパイプを介して上記インジェクタの後端部がエンジン本体に弾性支持されていることを特徴とする。このため、インジェクタの先端部及び後端部がエンジン本体に弾性支持されているので、両者間が金属接触等により密に接触する部位を低減でき、インジェクタの駆動音がエンジン本体側へ伝達することを防止し、エンジン騒音を低減できる。更に、インジェクタが先端部で受ける筒内圧による押圧力はデリバリパイプよりエンジン本体に受け止められ、インジェクタを確実にエンジン本体に取付け支持でき、しかも、シール部がインジェクタの先端部と取付け穴との間のシール性を確実に維持できる。
【０００８】好ましくは、取付け穴は直状部を有し、上記インジェクタの先端部が上記直状部にシール部材を介して弾性支持されることが良い。この場合、インジェクタの先端部がその軸線方向にずれが生じたとしてもシール部材が取付け穴の直状部との間のシール性を確実に安定して維持できる。」（段落【０００５】ないし【０００８】）
　
ｄ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１及び図３には本発明の一実施形態例としてのインジェクタの取付け構造を示した。ここで図３はインジェクタの取付け構造を装備する筒内噴射型多気筒エンジン（以後単にエンジンと記す）Ｅを上方からみた平面図であり、図２はエンジンＥ内の一つのインジェクタ１の取付け部分を示す要部断面図である。図２、図３に示すように、エンジンＥの本体はヘッドカバー２を上部にボルト止めしたシリンダヘッド３とその下方のシリンダブロック４及び図示しないクランクケースやクランクカバーをこの順に重ねて一体化して構成される。
【００１０】シリンダブロック４はその長手方向に４つのシリンダＳを配備し、各シリンダＳ内には頂面に凹部を有するピストン５が摺動自在に嵌装され、各シリンダＳの上部には燃焼室Ｃが形成される。このシリンダブロック４の下部にはピストン５の往復動を回転運動に変換する図示しないクランクシャフトやコンロッド等が収容されている。なお、このエンジンＥの各気筒の構成はほぼ同一であるので、図３において同一部材には同一符号を付し、重複説明を略す。
【００１１】シリンダヘッド３はその長手方向に順次設けられる各シリンダＳとの対向部位にシリンダ対向下壁面１１が形成される。この下壁面１１は各シリンダＳの軸線Ｌを連結してなるシリンダヘッド３の長手方向中心線Ｌ１（図３参照）を挾んで一側（図３で上側）に一対の吸気ポート６が他側（図３で下側）に一対の排気ポート７がそれぞれ配備される。更に、シリンダ対向下壁面１１のほぼ中央位置には点火プラグ１２が装着され、シリンダ対向下壁面１１の周縁側端部で一対の吸気ポート６の間には燃料噴射用のインジェクタ１が配備される。
【００１２】シリンダヘッド３の側方壁面にはシリンダヘッド３の長手方向に長い燃料供給用のデリバリパイプ１４が配備される。このデリバリパイプ１４は燃料を流通させるパイプ状の管状主部１４１を備え、この管状主部より２つのアーム部１４２を延出形成している。図２に示すように、シリンダヘッド３の側方壁面にはデリバリパイプ１４の取付け面１３が２か所に形成され、これらの両取付け面１３にはデリバリパイプの２つのアーム部１４２がインシュレータ１５を介しボルトＢで締付固定される。なお、インシュレータ１５は振動吸収性を示す肉厚の弾性を有した樹脂、たとえばＰＰ樹脂等で成形され、これによりアーム部１４２と取付け面１３との金属接触を低減させている。
【００１３】このデリバリパイプ１４の環状主部１４１の一端には燃料ポンプＰ側より高圧化された燃料が供給される高圧パイプ２４が接続され、他端にはインジェクタ１からオーバーフローした燃料を高圧調整弁Ｖ側に導く戻り管２５が接続される。なお高圧調整弁Ｖを通過した燃料は不図示の燃料タンクへ戻される。
【００１４】デリバリパイプ１４の管状主部１４１には２つのアーム部１４２の外に、４つのインジェクタ取付部１４３が一体形成される。各インジェクタ取付部１４３は各気筒のインジェクタ１との対向位置に対向配備され、各インジェクタ側に燃料を導入するよう略筒状に突き出し形成される。このインジェクタ取付部１４３は、図１に示すように、その内側に嵌合穴ｈを、外側に外螺子部ｎをそれぞれ形成される。嵌合穴ｈは管状主部１４１内の燃料路ｒと連通する。次に、デリバリパイプ１４に連結される第１気筒のインジェクタ１の説明を図１に沿って説明する。なお、その他の気筒のインジェクタも同様の取付け構造を採ることよりここでは重複説明を略す。
【００１５】ここで、第１気筒のシリンダ対向下壁面１１の端部で一対の吸気ポート６の間には燃焼室に向けて開口する取付け穴１６が形成される。この取付け穴１６は、図１に示すように、燃焼室Ｃ側に形成される小径の直状部１６１とシリンダヘッド外側の外側開口部１６２とこれら直状部１６１と外側開口部１６２を結ぶ段部１６３とで形成され、ここにインジェクタ１が嵌される。インジェクタ１は、デリバリパイプ１４の嵌合穴ｈに嵌合される後端部としての管状連結部１７と、管状連結部１７の基端側に設けられインジェクタ取付部１４３の先端に当接可能なフランジ状の環状突部１８と、環状突部１８より下方に延出する小径部１９と、小径部１９の下端に膨出形成される拡径部２０と、この拡径部２０の下方に延出形成され先端に図示しない噴口を有する先端部としてのノズル部２１とを有する。ノズル部２１は噴口を開閉する図示しない針弁を備え、この針弁は拡径部２０内の図示しない電磁ソレノイドの駆動に応じて噴口を開閉するように構成される。
【００１６】インジェクタ取付部１４３の嵌合穴ｈに嵌合される管状連結部１７の先端には環状溝１７１が形成され、この溝１７１に弾性体から成るシールリングｅが外嵌される。このシールリングｅは嵌合穴ｈと管状連結部１７との間をシールするように形成される。デリバリパイプ１４側の外螺子部ｎを形成されたインジェクタ取付部１４３と、インジェクタ１側の環状突部１８を形成された管状連結部１７とは固着部材であるねじ部材２２により互いが一体結合される。
【００１７】ここでねじ部材２２は略短筒状を成し、インジェクタ取付部１４３に形成された外螺子部ｎに螺合する内螺子部ｍを形成され、この内螺子部ｍの一端側には、これより延出して管状連結部１７に形成された環状突部１８を係止する環状係止部２２１を一体形成されている。このねじ部材２２はこれが外螺子部ｎに締め込まれると、環状突部１８がインジェクタ取付部１４３の先端部に圧接され、相対変位の無い状態で結合され、これによってインジェクタ１とデリバリパイプとが一体結合され、管状主部１４１内の燃料をインジェクタ１のノズル部２１側に導入できる。
【００１８】デリバリパイプ１４にねじ部材２２により一体結合されたインジェクタ１は取付け穴１６に嵌挿され、デリバリパイプ１４のアーム部１４２およびインシュレータ１５を介しシリンダヘッド３にボルト止めされ、確実に支持される。この支持状態において、インジェクタ１の拡径部２０は外側開口部１６２に同心的に遊嵌され、ノズル部２１は直状部１６１に同心的に遊嵌され、これによりインジェクタは取付け穴１６に対して非接触状態を保持する。ここで、ノズル部２１はその長手方向での中間位置に環状外溝２１１を形成され、この環状外溝２１１にシール部材としての環状シール部材２３がずれなく外嵌される。この環状シール部材２３は弾性体でリング状に成形され、ここでは耐熱性が高い弾性体の樹脂、例えばＰＴＦＥ（フッ素樹脂系）やフッ素ゴム等で成形される。
【００１９】このように環状シール部材２３を外嵌するノズル部２１はそれ自体は直状部１６１に非接触状態を保持し、しかも、環状シール部材２３によりノズル部２１と直状部１６１とのすき間を確実にシールする。上述の環状シール部材２３はノズル部２１の環状外溝２１１にずれなく外嵌されていたが、これに代えて、図４に示すように、直状部１６１の中間部に環状内溝ｄを形成し、そこに予め環状シール部材２３’を嵌め込み、その上で環状シール部材２３’にノズル部２１を嵌挿するように構成しても良い。この場合の環状シール部材２３’も弾性体であることが望ましく、例えば、内径を微小変位可能なばね鋼から成るリング状部材を用いてもよい。
【００２０】ここで、図１乃至図３に示したインジェクタの取付け構造を用いたエンジンにおけるインジェクタ１の取付けを説明する。まず、エンジン本体側の上部に位置するシリンダヘッド３の側方壁面には同シリンダヘッドの長手方向に長い燃料供給用のデリバリパイプ１４が対設され、その２つのアーム部１４２がシリンダヘッド３各取付け面１３にそれぞれボルトにより止めされる。次いで、側方壁面の４つの取付け穴１６に対し、ねじ部材２２および環状シール部材２３を組み付け済のインジェクタ１を仮付けする。
【００２１】この場合、各インジェクタ１の管状連結部１７がデリバリパイプ１４側のインジェクタ取付部１４３の嵌合穴ｈに嵌挿される。その後、デリバリパイプ１４側の２つのアーム部１４２がインシュレータ１５を介しシリンダヘッド３にボルト止めされ、次いで、インジェクタ１側のねじ部材２２がデリバリパイプ１４側の外螺子部ｎに確実に締め込まれ、インジェクタとデリバリパイプとを一体結合する。この後、シリンダヘッド３に固着されたデリバリパイプ１４の一端には燃料ポンプＰ側に連通する高圧パイプ２４が、他端には高圧調整弁Ｖ側に連通する戻り管２５が接続されることとなる。
【００２２】以上のように、図１乃至図３のインジェクタの取付け構造によれば、アーム部１４２がシリンダヘッド３に、ノズル部２１が環状シール部材２３を介し直状部１６１に支持され、その他の部位をシリンダヘッド３に対し非接触（フローティング状態）に保持できる。このためインジェクタ１の駆動音のシリンダヘッド３側への伝達を遮断でき、エンジン騒音を確実に低減できる。特にここでは、アーム部１４２がインシュレータ１を介してシリンダヘッド３にボルト止めされ、ノズル部２１が環状シール部材２３を介し直状部に支持されるため、燃焼ガスの漏れを防止した上で、インジェクタ１とシリンダヘッド３が金属接触する部位をより確実に低減でき、インジェクタ１の駆動音をより確実に遮断してエンジン騒音を十分低減できる。
【００２３】更に、インジェクタ１が受ける筒内圧による押圧力はアーム部１４２よりボルトＢを介しシリンダヘッド３に受け止められ、インジェクタ１を確実にシリンダヘッド３に取付け支持できる。しかも、たとえノズル部２１がその軸線方向にずれが生じても環状シール部材２３が直状部１６１との間のシール性を確実に維持できる。更に、ここでは固着部材であるねじ部材２２を締め込むことでインジェクタ取付部１４３と管状連結部１７とを容易に一体結合できる。」（段落【０００９】ないし【００２３】）
　
ｅ）「【００２６】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、インジェクタはその後端部をエンジン本体にデリバリパイプを介し弾性支持され、先端部を取付け穴にシール部材を介し弾性支持され、その際、シール部材が先端部と取付け穴の隙間をシールすると共にインジェクタのその他の部位がエンジン本体に対し非接触に保持される。このため、インジェクタの先端部及び後端部がエンジン本体に弾性支持されているので、両者間が金属接触等により密に接触する部位を低減でき、インジェクタの駆動音がエンジン本体側へ伝達することを防止し、エンジン騒音を低減し、静粛性を向上できる。更に、インジェクタが先端部で受ける筒内圧による押圧力はデリバリパイプよりエンジン本体に受け止められ、インジェクタを確実にエンジン本体に取付け支持でき、しかも、シール部材がインジェクタの先端部と取付け穴との間のシール性を確実に維持できる。」（段落【００２６】）
　
　イ　刊行物１の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記アｂ）及びｄ）（特に、段落【０００１】、【００１１】、【００１４】及び【００１５】）並びに図１ないし３の記載によれば、筒内燃料噴射式内燃機関において、４つのインジェクタ１と、シリンダヘッド３におけるインジェクタ１用の取付け穴１６と、インジェクタ取付部１４３を一体形成したデリバリパイプ１４とが設けられており、これらによって燃料噴射設備用の燃料噴射装置が構成されていることが分かる。
　
ｂ）上記アｄ）（特に、段落【００１４】、【００１６】及び【００１７】）及び図１の記載によれば、インジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈに、インジェクタ１の管状連結部１７が嵌合されていることが分かる。
　
ｃ）上記アａ）、ｃ）及びｄ）（特に、【請求項１】、並びに、段落【０００７】、【０００８】、【００１５】、【００１８】及び【００１９】）並びに図１の記載によれば、インジェクタ１が、その先端部であるノズル部２１で、シリンダヘッド３の取付け穴１６内に嵌挿されていて、該取付け穴１６の壁に対して環状シール部材２３を用いてシールされていることが分かる。
　
ｄ）上記アａ）、ｃ）及びｄ）（特に、【請求項１】、並びに、段落【０００７】、【００１５】及び【００１６】）並びに図１の記載によれば、インジェクタ１はその後端部に、デリバリパイプ１４に通じる管状連結部１７を有しており、該管状連結部１７とデリバリパイプ１４のインジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈとの間をシールリングｅによってシールされていることが分かる。
　
ｅ）上記アｄ）（特に、段落【００１８】、【００１９】及び【００２２】）及び図１の記載によれば、インジェクタ１が、シリンダヘッド３の取付け穴１６の、インジェクタ１に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して非接触状態を保持して、シリンダヘッド３の取付け穴１６内に嵌挿されていることが分かる。
　
ｆ）上記アｄ）（特に、段落【００１２】）並びに図１ないし３の記載によれば、デリバリパイプ１４がボルトＢを用いてシリンダヘッド３に固定されており、ボルトＢの領域にそれぞれ振動吸収性を示すインシュレータ１５が設けられていて、インシュレータ１５がデリバリパイプ１４とシリンダヘッド３との間に配置されていることが分かる。
　
　ウ　引用発明
　上記ア及び上記イを総合して、本願補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「筒内燃料噴射式内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、４つのインジェクタ１と、シリンダヘッド３におけるインジェクタ１用の取付け穴１６と、インジェクタ取付部１４３を一体形成したデリバリパイプ１４とが設けられていて、該インジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈにインジェクタ１の管状連結部１７が嵌合されている形式のものにおいて、
　インジェクタ１はその先端部であるノズル部２１で、シリンダヘッド３の取付け穴１６内に嵌挿されていて、該取付け穴１６の壁に対して環状シール部材２３を用いてシールされており、
　インジェクタ１はその後端部に、デリバリパイプ１４に通じる管状連結部１７を有しており、該管状連結部１７とデリバリパイプ１４のインジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈとの間をシールリングｅによってシールされており、
　インジェクタ１が、シリンダヘッド３の取付け穴１６の、インジェクタ１に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して非接触状態を保持して、シリンダヘッド３の取付け穴１６内に嵌挿されており、
　デリバリパイプ１４がボルトＢを用いてシリンダヘッド３に固定されており、ボルトＢの領域にそれぞれ振動吸収性を示すインシュレータ１５が設けられていて、振動吸収性を示すインシュレータ１５がデリバリパイプ１４とシリンダヘッド３との間に配置されている筒内燃料噴射式内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置。」
　
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００５−５００４７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【請求項１】
燃料噴射弁（６）を内燃機関のシリンダヘッド（７）内に支承するための補償エレメントであって、その際補償エレメント（１）は中間リング（２）の形で構成されており、かつ燃料噴射弁（６）の弁ケーシング（１４）とシリンダヘッド（７）の受容孔（１１）の壁面（１２）との間に配置されている形式のものにおいて、補償エレメント（１）が中間リング（２）にウェブ（３）を有しており、これらのウェブは弁ケーシング（１４）に沿って延びており、かつこれらのウェブに支持セグメント（４）が固定されており、これらの支持セグメントは弁ケーシング（１４）を取り囲んでおり、これによって弁ケーシング（１４）が受容孔（１１）の壁面（１２）から隔てられていることを特徴とする、燃料噴射弁のための補償エレメント。
【請求項２】
中間リング（２）がプラスティックから射出成形されていることを特徴とする、請求項１記載の補償エレメント。
【請求項３】
ウェブ（３）が中間リング（２）に鋳着あるいは中間リングと一体に構成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の補償エレメント。
【請求項４】
中間リング（２）が４分の１円形の横断面を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の補償エレメント。
【請求項５】
中間リング（２）が、４分の１円形の隆起部をもって燃料噴射弁（６）の肩（１６）に、かつ平らな面をもってシリンダヘッド（７）の受容孔（１１）の肩（１７）に接触していることを特徴とする、請求項４記載の補償エレメント。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
ｂ）「【０００４】
発明の利点
主請求項の構成要件を備えた燃料噴射弁のための本発明による補償エレメントはこれに対し、次のような利点を有している。すなわち、中間リングがウェブを備えていて、これらのウェブは燃料噴射弁の弁ケーシングに対して平行に延びており、かつそれ自体部分円形形の支持セグメントと結合されており、これらの支持セグメントは燃料噴射弁を取り囲んでおり、かつこれによって、燃料噴射弁上に作用する力により内燃機関の受容孔の壁面から隔てることに配慮する。
【０００５】
補償エレメントはこの場合、個々の構造部分の製作公差並びに、燃料噴射弁の運転の際の加熱に帰せられる公差を配慮し、かつこれにより傾き及び誤位置を予防する。
【０００６】
従属請求項に記載した手段によって、主請求項に記載した補償エレメントの有利な展開及び改善が可能である。
【０００７】
有利なのは特に、中間リングが４分の１円形の横断面を有していて、燃料噴射弁と受容孔の壁面との間に配置されており、燃料噴射弁がフレキシブルに受容孔内でバランスされることができることである。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
ｃ）「【００１２】
図１Ａは本発明により構成された補償エレメント１の第１実施例の概略的な図を示し、これは特に燃料噴射弁を混合気圧縮火花点火式の内燃機関のシリンダヘッドの受容孔内で補償するのに適している。
【００１３】
補償エレメント１は中間リング２の形で構成されており、これはこの第１実施例では４分の１円に相応する横断面を有している。中間リング２は組み立てられた状態では、図１Ａにおいて示されていない内燃機関のシリンダヘッドの受容孔の肩に接触する。中間リング２にはウェブ３が構成されており、これらのウェブは有利にはプラスティックから射出された中間リング２に鋳着されているか、あるいは一体に製作されていることができる。
【００１４】
その数が好ましい実施例では２であるウェブ３には支持セグメント４が設けられており、これらの支持セグメントは補償エレメント１が組み立てられた状態では燃料噴射弁を取り囲み、かつ燃料噴射弁をシリンダヘッドの受容孔の壁面１２から隔てることに配慮する。支持セグメント４の数は好ましい実施例では４である。支持セグメント４はこの場合、４分の１円の形に構成されており、要するに一緒に１つの、燃料噴射弁を取り囲む円を形成し、この円は等間隔でスリットを付けられている。その都度２つの支持セグメント４はこの場合それぞれ１つのウェブ３に結合されている。
【００１５】
補償エレメント１を組み立てるためには、補償エレメントは組み立てるべき燃料噴射弁上に差しはめられ、かつこれと一緒に、図２Ａに詳細に示すように、シリンダヘッド７の受容孔内に組み立てられる。
【００１６】
図１Ｂは、部分的な断面図で、本発明により構成された補償エレメント１の第２実施例を示す。図１Ａに示した実施例と合致する構造部分は同一の符号を付けられている。
【００１７】
本発明による補償エレメント１の第２実施例はやはり中間リング２を有しており、これにウェブ３が構成されている。この実施例では、４つのウェブ３が存在しており、これらのウェブのうち、その都度２つの互いに向き合っているウェブ３は保持ウェブ３ａとして、かつスリットを付けられたウェブ３ｂとして構成されている。
【００１８】
保持ウェブ３ａはこの場合図１Ａに示したウェブ３に対して延長せしめられており、かつ保持カラー５を備えており、これらの保持カラーは例えば、燃料噴射弁の肩上にクリップ止めすることによって、補償エレメント１を燃料噴射弁に固定するために、使用することができる。保持カラー５はこの場合部分円形に構成されていて、保持ウェブ３ａの幅に相応する幅を有することができる。補償エレメント１をより良好に固定するために、保持カラー５は半径方向で幅を広げることもできる。
【００１９】
スリットを付けられたウェブ３ｂは支持セグメントを安定化するために構成されていて、かつ次のように構成されている。すなわち、これらのウェブが中間リング２に向いた側でスリットを付けられておらず、かつ支持セグメント４に面した側でスリットを付けられている。これによって、４分の円形の支持セグメント４のそれぞれは一方の端部をもって、保持ウェブ３ａの１つに、かつその他方の端部をもってスリットを付けられたウェブ３ｂの１つに固定される。これによって、支持セグメント４はより良好に支持され、かつ補償エレメント１の形状を得る。このこと自体は簡単な組み立てを可能にする。それは補償エレメント１は組み立ての際の曲げあるいはひずみに対して敏感でないからである。
【００２０】
本発明による補償エレメント１の取り付け位置及び機能は図２Ａ及び２Ｂに詳細に示されており、かつ以下の記載で詳細に説明する。
【００２１】
４分の１円に相応する横断面を有している図１Ａ及び１Ｂに示した中間リング２は、図１ＡにおいてＩＣで示され、図１Ｃにおいて拡大されて示されている区分のように、角張った横断面を有することもできる。中間リング２の高さｈはこの場合可変であり、燃料噴射弁及びシリンダヘッドの受容孔の構造的な条件に相応して選ぶことができる。
【００２２】
図２Ａ及び図２Ｂは部分的な断面図で、図１Ａによる補償エレメント１を示し、これは燃料噴射弁６と共に、内燃機関のシリンダヘッド７の受容孔１１内に組み立てられている。
【００２３】
この場合図２Ａは、補償エレメント１及び燃料噴射弁６がシリンダヘッド７の受容孔１１の壁面１２から一様に隔てられており、若しくは補償エレメント１及び燃料噴射弁６より成る全構造部分が受容孔１１内で定心されている取り付け状態を示す。図２Ｂは、例えば燃料噴射弁６が図示していない燃料供給導管に接続された後の状態を示し、これによって、燃料噴射弁６は変位せしめられていて、かつもはやシリンダヘッド７の受容孔１１内に定心されていない。
【００２４】
個々に、上述の取り付け状態に立ち入る前に、本発明による補償エレメント１を組み立てるために適した燃料噴射システムの重要な部分について簡単に説明しておく。
【００２５】
燃料噴射弁６はこの場合、直接に噴射する燃料噴射弁６の形で構成されており、内燃機関のシリンダヘッド７内に取り付けられている。燃料噴射弁６は供給側の端部８に、詳細に図示していない燃料供給導管への差し込み接続部を有しており、これは例えばシールによって燃料供給導管と供給短管９との間でシールしておくことができる。燃料供給導管６は、燃料噴射弁６を操作するための電気的な接点接続のための、電気的な接続部１０を有している。燃料噴射弁６は更に弁ケーシング１４の下流側でこれから突出しているノズル体１３を有している。ノズル体１３にはシール１５が配置されており、これは、シリンダヘッド７を内燃機関の燃焼室に対してシールするのに役立つ。
【００２６】
燃料噴射弁６は、その弁ケーシング１４に肩１６を有しており、これは例えば４５°の角度で傾斜している。普通は、この肩１６は少なくとも同じように傾斜したシリンダヘッド７の受容孔１１の肩１７に接触している。燃料噴射弁６と受容孔１１との間の公差補償はこの場合単に極めて不満足にしか可能でない。
【００２７】
この実施例では肩１７は、本発明による補償エレメント１と結合して、直角に構成されており、したがって、補償エレメント１の中間リング２はその平らな面で肩１７上に接触し、かつ部分円形に湾曲せしめられた面で燃料噴射弁６を支える。
【００２８】
組み立てのために、補償エレメント１はシリンダヘッド７の肩１７上に置かれ、若しくは弁ケーシング１４上に差しはめられ、これによって、燃料噴射弁６と受容孔１１との間の前もっての肩接続が、補償エレメント１の中間リング２の直径に相応する距離上で、開かれる。図２Ａは、燃料噴射弁６を図示していない燃料供給導管に接続する前の相応する取り付け状態を示す。
【００２９】
中間リング２の位置は、中間リングに、条件に相応する最適の位置を占めることを可能にする。この結果、補償エレメント１が燃料噴射弁６と共に、燃料噴射弁６若しくは受容孔１１の縦軸線１８に対して傾倒していることもできる。燃料噴射弁６の弁ケーシング１４に対して平行に延びるウェブ３にフレキシブルに固定された支持セグメント４と一緒に、このことは所望の公差補償を可能にし、この公差補償は、半径方向の応力が形成され、か
つ後に続いて、例えば燃料噴射弁の内部で構造部分が傾くことによって燃料噴射弁６の誤機能が生じることを、阻止する。
【００３０】
図１Ａ又は図１Ｂによる本発明による補償エレメント１はこの場合複数の機能を果たす。一面では、燃料噴射弁６がシリンダヘッド７の受容孔１１の壁面１２から隔てられることによって、燃料噴射弁６の定心が達成され、この定心は燃料噴射弁６の、例えば燃料噴射弁６のノズル体１３の範囲における過度に強い傾きに反対作用をし、かつこれにより、ノズル体１３上に差しはめられた、シリンダヘッド７を詳細に図示していない内燃機関の燃焼室に対してシールするシールリング１５のシール作用に寄与する。
【００３１】
更に、補償エレメント１によって個々の構造部分の、燃料噴射弁６における非対称をもたらす製作公差を補償することができ、その際高価な構造部分の後加工を必要とすることはない。
【００３２】
温度に基づく公差、例えば内燃機関の運転の間の燃料噴射弁６及びシリンダヘッド７の加熱によって生じる公差も、補償エレメント１によって補償することができる。この種の公差は、例えば燃料噴射弁６と図示していない燃料分配導管との間の差し込み接続部の負荷及び応力をもたらすことがある。
【００３３】
燃料噴射弁６に対する補償エレメント１のはめ合わせは遊びはめ合わせか差し込みはめ合わせによって行うことができる。補償エレメント１に、支配している条件によって最適の位置を占めることを可能にする遊びはめ合わせは、特に図１Ａによる補償エレメント１の実施例のために適しているのに対し、差し込みはめ合わせは図１Ｂによる補償エレメント１において特に簡単に実現可能でる。それは、保持ウェブ３ａの保持カラー５は補償エレメント１をを燃料噴射弁６に保持し、かつこれにより、燃料噴射弁６を受容孔１１の壁面１２に対して隔てることのほかに、補償エレメント１の取り付け及び取り外しの際の補償エレメント１の紛失を効果的に防止するからである。
【００３４】
燃料噴射弁６が、図２Ｂにおいて示されているように、例えば図示していない燃料分配導管の接続によって、受容孔１１内で傾くときには、このことは、補償エレメント１及び受容孔１１の幾何形状によって制限されている所定の公差値の範囲内で行われる。燃料噴射弁６はその場合もはや受容孔１１内で定心せしめられておらず、例えば±０．２ｍｍの最大値だけ変位せしめられており、かつ又は付加的に傾いているが、燃料噴射弁６及び例えばシールリング１５のような別のコンポーネントの機能は影響を受けない。それは燃料噴射弁６は依然として真っ直ぐであり、かつ弁ケーシング１４及びノズル体１３は軸方向力によって曲げられないからである。シールリング１５の可とう性が充分である場合には、依然としてシリンダヘッド７の燃焼室に対する満足し得るシールを行うことができる。燃料噴射弁６の縦軸線１８はしたがって図２Ａにおいて占めている位置に対してわずかに傾斜しているが、このことはしかしながら個々の構造部分の機能に影響を及ぼさない。
【００３５】
図２Ａ及び２Ｂにおいて示されていない支持セグメント４はこの場合常に、燃料噴射弁６を受容孔１１の壁面１２から最適に隔てているのに対し、補償エレメント１の中間リング２は燃料噴射弁６の供給側の端部８で行われる運動並びに加熱によって惹起される公差を可能にする。
【００３６】
本発明は、図示の実施例に限定されるものではなく、かつ例えば異なって形成された中間リング２及びより多いあるいはより少ない支持セグメント４若しくはウェブ３を備えた補償エレメント１のためにも適している。同様に、本発明は燃料噴射弁６の任意の構造、例えば自己点火式の内燃機関の燃焼室内に噴射するための燃料噴射弁６に対しても適用可能である。」（段落【００１２】ないし【００３６】）
　
　イ　刊行物２の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、【請求項１】並びに段落【０００４】、【００１４】、【００２３】及び【００３０】）並びに図２Ａ及び２Ｂの記載によれば、燃料分配管路に接続される燃料噴射弁６が、シリンダヘッド７の受容孔１１内に挿入される構造を有するものが開示されていることが分かる。
　
ｂ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、【請求項１】並びに段落【０００４】、【００１４】、【００２７】、【００２８】及び【００３３】）並びに図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｂの記載によれば、燃料噴射弁６がシリンダヘッド７の受容孔１１内に挿入される構造において、補償エレメント１が設けられていて、この補償エレメント１が、該補償エレメント１内に燃料噴射弁６を保持するように配置されていることが分かる。
　
ｃ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、【請求項１】並びに段落【０００４】、【０００７】、【００１３】ないし【００１５】及び【００２６】ないし【００２８】）並びに図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｂの記載によれば、燃料噴射弁６がシリンダヘッド７の受容孔１１内に挿入される構造において、補償エレメント１が１つの中間リング２を有していて、該中間リング２が燃料噴射弁６の弁ケーシング１４の肩１６に下から係合していることが分かる。
　
ｄ）上記アａ）、ｂ）及びｃ）（特に、【請求項１】、【請求項４】及び【請求項５】並びに段落【０００４】、【００１３】、【００２１】及び【００２７】）並びに図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｂの記載によれば、補償エレメント１の中間リング２が、弁ケーシング１４の肩１６に向かって４分の１円に相応する横断面を有して形成されていることが分かる。
　
ｅ）上記アｃ）（特に、段落【００２６】）並びに図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｂの記載によれば、 燃料噴射弁６における弁ケーシング１４の肩１６が所定の角度（例えば、４５°の角度）で傾斜して延びており、これより燃料噴射弁６における弁ケーシング１４の肩１６が円錐形に延びていることが分かる。
　
ｆ）上記アｃ）（特に、段落【００２４】ないし【００３５】）並びに図１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２Ｂの記載によれば、補償エレメント１により、燃料噴射弁６における非対称をもたらす製作公差又は温度に基づく公差を補償するために、燃料噴射弁６の傾倒が可能であることが分かる。
　
　ウ　刊行物２に記載された技術
　上記ア及び上記イを総合すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認める。
「燃料分配導管に接続される燃料噴射弁６が、シリンダヘッド７の受容孔１１内に挿入される構造を有するものにおいて、
　補償エレメント１が設けられていて、この補償エレメント１が、該補償エレメント１内に燃料噴射弁６を保持するように、配置されており、補償エレメント１が１つの中間リング２を有していて、該中間リング２が燃料噴射弁６の弁ケーシング１４の肩１６に下から係合しており、補償エレメント１の中間リング２が、弁ケーシング１４の肩１６に向かって４分の１円に相応する横断面を有して形成されており、これに対して燃料噴射弁６における弁ケーシング１４の肩１６が円錐形に延びていて、これにより、燃料噴射弁６における非対称をもたらす製作公差又は温度に基づく公差を補償するために、燃料噴射弁６の傾倒が可能であるようにした技術。」
　
３．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置」は、前者における「内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置」又は「燃料噴射装置」に相当し、以下同様に、「４つ」は「少なくとも１つ」に、「インジェクタ１」は「燃料噴射弁（１）」に、「シリンダヘッド３」は「シリンダヘッド（１７）」に、「取付け穴１６」は「受容孔（９）」に、「インジェクタ取付部１４３」は「接続管片（６）」に、「一体形成した」は「備えた」に、「デリバリパイプ１４」は「燃料分配管路（４）」に、「該インジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈにインジェクタ１の管状連結部１７が嵌合されている」は「該接続管片（６）に燃料噴射弁（１）が部分的に重なり合って挿入されている」に、「その先端部であるノズル部２１」は「その下流側端部」に、「嵌挿されて」は「組み込まれて」に、「環状シール部材２３」は「シールリング（２）」に、「後端部」は「供給側端部（３）」に、「管状連結部１７」は「差込み結合部」に、「非接触状態を保持して」は「接触することなく」に、「ボルトＢ」は「結合手段（２５）」に、「振動吸収性を示すインシュレータ１５」は「緩衝プレート（２６）」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「該管状連結部１７とデリバリパイプ１４のインジェクタ取付部１４３の内側に形成された嵌合穴ｈとの間をシールリングｅによってシールされており」は、前者における「該差込み結合部は、燃料分配管路（４）の接続管片（６）と、燃料噴射弁（１）の供給管片（７）との間においてシール部材（５）によってシールされており」に相当する。
　
・後者における「インジェクタ１が、シリンダヘッド３の取付け穴１６の、インジェクタ１に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して非接触状態を保持して、シリンダヘッド３の取付け穴１６内に嵌挿されており」は、前者における「燃料噴射弁（１）が、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）の、燃料噴射弁（１）に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に挿入されており」に相当する。
　
・後者における「ボルトＢの領域にそれぞれ振動吸収性を示すインシュレータ１５が設けられていて、振動吸収性を示すインシュレータ１５がデリバリパイプ１４とシリンダヘッド３との間に配置されている」は、前者における「結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されている」に、「結合手段の領域にそれぞれ緩衝プレートが設けられていて、緩衝プレートが燃料分配管路とシリンダヘッドとの間に配置されている」という限りにおいて、相当する。
　
　したがって、両者は、
「内燃機関の燃料噴射設備用の燃料噴射装置であって、少なくとも１つの燃料噴射弁と、シリンダヘッドにおける燃料噴射弁用の受容孔と、接続管片を備えた燃料分配管路とが設けられていて、該接続管片に燃料噴射弁が部分的に重なり合って挿入されている形式のものにおいて、
　燃料噴射弁はその下流側端部で、シリンダヘッドの受容孔内に組み込まれていて、該受容孔の壁に対してシールリングを用いてシールされており、
　燃料噴射弁はその供給側端部に、燃料分配管路に通じる差込み結合部を有しており、該差込み結合部は、燃料分配管路の接続管片と、燃料噴射弁の供給管片との間においてシール部材によってシールされており、
　燃料噴射弁が、シリンダヘッドの受容孔の、燃料噴射弁に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触することなく、シリンダヘッドの受容孔内に挿入されており、
　燃料分配管路が結合手段を用いてシリンダヘッドに固定されており、結合手段の領域にそれぞれ緩衝プレートが設けられていて、緩衝プレートが燃料分配管路とシリンダヘッドとの間に配置されている燃料噴射装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「結合体（１８）が設けられていて、この結合体（１８）が、該結合体（１８）内に燃料噴射弁（１）を保持するように、配置されており」、「結合体（１８）が１つの保持カラー（２１）又は複数の保持カラーセグメントを有していて、該保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、燃料噴射弁（１）のハウジング肩部（２０）に下から係合しており、結合体（１８）の保持カラー（２１）又は保持カラーセグメントが、ハウジング肩部（２０）に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁（１）におけるハウジング肩部（２０）が円錐形に延びていて、これにより、シリンダヘッド（１７）と燃料分配管路（４）との間の半径方向における誤差を補償するために、燃料噴射弁（１）の旋回運動が可能」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有しているのか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　結合手段の領域にそれぞれ緩衝プレートが設けられていて、緩衝プレートが燃料分配管路とシリンダヘッドとの間に配置されていることに関し、本願補正発明においては、「結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されている」のに対して、引用発明においては、「ボルトＢの領域にそれぞれ振動吸収性を示すインシュレータ１５が設けられていて、振動吸収性を示すインシュレータ１５がデリバリパイプ１４とシリンダヘッド３との間に配置されている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明、刊行物２に記載された技術及び本願補正発明は、何れも、内燃機関の燃料噴射装置の技術分野に属するものであり、また、燃料分配管路に接続される燃料噴射弁が、シリンダヘッドの受容孔内に挿入される構造を有する基本的構成において共通している。
　そこで、本願補正発明と刊行物２に記載された技術（以下、「後者２」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者２における「燃料分配導管」は前者における「燃料分配管路（４）」に相当し、以下同様に、「燃料噴射弁６」は「燃料噴射弁（１）」に、「シリンダヘッド７」は「シリンダヘッド（１７）」に、「受容孔１１」は「受容孔（９）」に、「補償エレメント１」は「結合体（１８）」に、「中間リング２」は「保持カラー（２１）」に、「弁ケーシング１４の肩１６」は「ハウジング肩部（２０）」に、「４分の１円に相応する横断面を有して」は「丸く面取りされて」に、「燃料噴射弁６の傾倒」は「燃料噴射弁（１）の旋回運動」に、それぞれ相当する。
・後者２における「燃料噴射弁６における非対称をもたらす製作公差又は温度に基づく公差」については、燃料噴射弁６がシリンダヘッド７と燃料分配導管との間に配置されるものであること、刊行物２の段落【００２９】において、「中間リング２の位置は、中間リングに、条件に相応する最適の位置を占めることを可能にする。この結果、補償エレメント１が燃料噴射弁６と共に、燃料噴射弁６若しくは受容孔１１の縦軸線１８に対して傾倒していることもできる。燃料噴射弁６の弁ケーシング１４に対して平行に延びるウェブ３にフレキシブルに固定された支持セグメント４と一緒に、このことは所望の公差補償を可能にし、
この公差補償は、半径方向の応力が形成され
　そうすると、刊行物２に記載された技術は、本願補正発明の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「燃料分配管路に接続される燃料噴射弁が、シリンダヘッドの受容孔内に挿入される構造を有するものにおいて、
　結合体が設けられていて、この結合体が、該結合体内に燃料噴射弁を保持するように、配置されており、結合体が１つの保持カラーを有していて、該保持カラーが、燃料噴射弁のハウジング肩部に下から係合しており、結合体の保持カラーが、ハウジング肩部に向かって丸く面取りされて形成されており、これに対して燃料噴射弁におけるハウジング肩部が円錐形に延びていて、これにより、シリンダヘッドと燃料分配管路との間の半径方向における誤差を補償するために、燃料噴射弁の旋回運動が可能であるようにした技術。」
　
　そして、刊行物２に記載された技術は、燃料分配管路に接続される燃料噴射弁が、シリンダヘッドの受容孔内に挿入される構造を有するものにおいて、シリンダヘッドと燃料分配管路との間の半径方向における誤差を補償するものであるところ、同じく燃料分配管路に接続される燃料噴射弁が、シリンダヘッドの受容孔内に挿入される構造を有する引用発明においても、燃料噴射弁における非対称をもたらす製作公差又は温度に基づく公差、すなわち、シリンダヘッドと燃料分配管路との間の半径方向における誤差の補償をすることは内在する課題であるから、引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用すると、燃料噴射弁（インジェクタ１）の差込み結合部（管状連結部１７）は、燃料分配管路（デリバリパイプ１４）の接続管片（インジェクタ取付部１４３）に対して燃料噴射弁の旋回運動（傾倒）が可能なように接続されることは当然になされることであり、また、燃料噴射弁とシリンダヘッドの受容孔との間に、刊行物２に記載された技術による中間リング２が介在することになるとしても、燃料噴射弁は、シリンダヘッドの受容孔の、燃料噴射弁に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触していないことに変わりはない。
　
［相違点２について］
　複数の部材をボルト等の結合手段を用いて固定する際に、一方の部材と他方の部材との間で振動が伝わるのを低減するために、結合手段の領域に２つの緩衝プレートを設け、一方の緩衝プレートを結合手段と一方の部材との間に配置し、かつ他方の緩衝プレートを一方の部材と他方の部材との間に配置することは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開平８−２８３８４号公報（特に、段落【００２０】ないし【００２３】）を参照。）である。
　そうすると、引用発明においても、ボルトＢ（結合手段）の領域に振動吸収性を示すインシュレータ１５（緩衝プレート）が設けられていて、振動吸収性を示すインシュレータ１５がデリバリパイプ１４（燃料分配管路）とシリンダヘッド３（シリンダヘッド）との間に配置されているところ、更なる振動の伝播の低減を図るため、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［本願補正発明において、結合体（１８）、燃料分配管路（４）及び接続管片（６）の有機的結合関係について、結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられているものに限定されないものという解釈とは、別の解釈をした場合］
　仮に、本願補正発明において、結合体（１８）、燃料分配管路（４）及び接続管片（６）の有機的結合関係について、結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられているもの（すなわち、本件出願の明細書の段落【０００８】に記載されているような「燃料噴射弁が燃料分配管路に結合体を介して直接結合されている」ものであって、同明細書の段落【００２２】に記載があるように「燃料噴射弁」が「結合体１８内に懸架されている」もの）と解釈した場合、引用発明においては、結合体（１８）が燃料分配管路（４）の接続管片（６）に直接取り付けられていない点で両者はさらに相違する（以下、「相違点３」という。）こととなる。
　しかしながら、結合体を燃料分配管路の接続管片に直接取り付けることは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開２００２−３９０３４号公報（特に、段落【０００８】及び【００２２】ないし【００３２】、並びに、図１）及び特開昭５５−１１７０６７号公報（特に、２ページ右上欄７行ないし２ページ右下欄３行、）を参照。）であり、この周知技術２は、燃料噴射弁を燃料分配管に対して強固に取り付けて、燃料漏れを防止することが可能であるところ、引用発明においても、燃料噴射弁を燃料分配管に対して強固に取り付けて、燃料漏れを防止することは当然に考慮されることであるから、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明において、刊行物２に記載された技術及び周知技術２を適用することで、燃料噴射弁を懸架する結合体までも、シリンダヘッドの受容孔の、燃料噴射弁に対して軸方向に延びていないすべての面もしくは壁に対して接触していないものとすることが可能である。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術１から、又は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年５月２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］〔１〕（Ａ）」を参照。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］〔３〕２．（１）」に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２に記載された技術は、前記「第２［理由］〔３〕２．（２）」に記載したとおりでる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］〔３〕」で検討した本願補正発明において、「
燃料噴射弁（１）はその下流側端部で、シリンダヘッド（１７）の受容孔（９）内に組み込まれていて、該受容孔（９）の壁に対してシールリング（２）を用いてシールされており
燃料噴射弁（１）はその供給側端部（３）に、燃料分配管路（４）に通じる差込み結合部を有しており、該差込み結合部は、燃料分配管路（４）の接続管片（６）と、燃料噴射弁（１）の供給管片（７）との間においてシール部材（５）によってシールされており
結合手段（２５）の領域にそれぞれ２つの緩衝プレート（２６）が設けられていて、一方の緩衝プレート（２６）が結合手段（２５）と燃料分配管路（４）との間に配置され、かつ他方の緩衝プレート（２６）が燃料分配管路（４）とシリンダヘッド（１７）との間に配置されてい
　そして、本願補正発明が、上記「第２［理由］〔３〕」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術１に基づいて、又は、引用発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「ボルトＢの領域にそれぞれ振動吸収性を示すインシュレータ１５が設けられていて」という事項は、本願発明における、「結合手段（２５）の領域にそれぞれ少なくとも１つの緩衝プレート（２６）が設けられている」という発明特定事項に相当することになり、両者は実質的に、上記「第２［理由］〔３〕３．」で示した相違点１の点でのみ相違する、又は、相違点１及び相違点３で相違するのであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、又は、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、又は、引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。