(57)【要約】【課題】再生骨材を利用したコンクリート二次製品の製造方法を提供し、コンクリート二次製品製造に伴う環境負荷や製造コストの低減と、良好な品質のコンクリート二次製品の提供を可能にする。【解決手段】廃棄コンクリート製品１００の破砕物を骨材５０としてコンクリート二次製品１２０を製造する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄コンクリート製品の破砕物を骨材としてコンクリート二次製品を製造することを特徴とする、コンクリート二次製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記骨材は、遠心締固め成形法により製造されたコンクリート二次製品の破砕物であることを特徴とするコンクリート二次製品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記骨材の原料たる、遠心締固め成形法により製造されたコンクリート二次製品が、廃棄配電柱であることを特徴とするコンクリート二次製品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記骨材を用いてのコンクリート二次製品の製造を、遠心締固め成形法により実行するものであることを特徴とするコンクリート二次製品の製造方法。
【請求項５】
請求項２または４において、
前記遠心締固め成形法は、コンクリート二次製品を遠心締め固め成形する材料たる混練物中に、該混練物に混入される結合材よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子を、遠心締め固め時に余剰水と共に流出する前記結合材の置換用として単位量２００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ前記結合材に対して重量比２０％以下の量を混入するとともに、水量を前記結合材と微細粒子の和に対して重量比３０％以上の量とするものであることを特徴とする、コンクリート二次製品の製造方法。
【請求項６】
廃棄コンクリート製品の破砕処理を行う破砕装置と、前記破砕装置から得た破砕物を骨材としてコンクリート生成を行うコンクリート生成装置と、前記コンクリート生成装置から得たコンクリートを型枠へ投入する打設装置と、を備えることを特徴とする、コンクリート二次製品の製造装置。
【請求項７】
廃棄コンクリート製品の破砕物を骨材として製造されたコンクリート二次製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート二次製品の製造方法、コンクリート二次製品の製造装置、およびコンクリート二次製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物等から発生する解体コンクリートを新たにコンクリートの材料として有効活用する技術は、数多く考案されており、コンクリート系建設材料のリサイクル方法および再生骨材を用いたコンクリート作製方法などが提案されている。この技術は、再生骨材のリサイクル方法が提案されている。この技術は、既存のコンクリート構築物あるいはこれから構築するコンクリート構築物の強度を予め掌握して、既存のコンクリート構築物あるいはこれから構築するコンクリート構築物を解体して得られる再生骨材を使って該強度より強度の低い新たなコンクリート構築物の構築に使用することを特徴とするコンクリート系建設材料のリサイクル方法（特許文献１参照）である。
【特許文献１】特開２０００−１２８５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような背景において、設計基準強度が３０Ｎ／ｍｍ２以下の無筋および鉄筋コンクリート、つまり低強度のコンクリートを対象とする再生骨材コンクリート構造物の設計・施工方針（案）が土木学会より示されている。再生骨材とは、原骨材にモルタルが付着した状態、またモルタル微粉末が混入した状態であるため、天然骨材と比較して密度が小さく、また吸水率が大きい。従って、再生骨材コンクリートは、普通のコンクリートと比較すると、強度が低下し、また乾燥収縮ひずみが大きくなることから、これらの性能低下分を考慮することが設計・施工指針（案）の骨子となっている。
【０００４】
また、プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則（ＪＩＳ Ａ ５３６４）において、プレキャストコンクリート（ＰＣ）製品には再生骨材を使用してはならないとされている。これは、再生骨材を用いたコンクリートは乾燥収縮ひずみおよびクリープが大きく、ＰＣ製品にこれを用いると、プレストレスの損失量が大きくなると考えられること、また、緊張力を受けた鋼材を保護する性能が明確にはなっていないことを理由として述べられている。従って、現状のＪＩＳ規格では再生骨材をセメント二次製品であるパイル、ポール、およびヒューム管等プレキャストプレストレスト製品へ適用することができない。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、再生骨材を利用したコンクリート二次製品の製造方法を提供し、コンクリート二次製品製造に伴う環境負荷や製造コストの低減と、良好な品質のコンクリート二次製品の提供を可能にすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のコンクリート二次製品の製造方法は、廃棄コンクリート製品の破砕物を骨材としてコンクリート二次製品を製造することを特徴とする。
【０００７】
また、前記コンクリート二次製品の製造方法において、前記骨材は、遠心締固め成形法により製造されたコンクリート二次製品の破砕物であるとすれば好適である。
【０００８】
また、前記コンクリート二次製品の製造方法において、前記骨材の原料たる、遠心締固め成形法により製造されたコンクリート二次製品が、廃棄配電柱であるとすれば好適である。
【０００９】
また、前記コンクリート二次製品の製造方法において、前記骨材を用いてのコンクリート二次製品の製造を、遠心締固め成形法により実行するものであるとすれば好適である。
【００１０】
また、前記コンクリート二次製品の製造方法において、前記遠心締固め成形法は、コンクリート二次製品を遠心締め固め成形する材料たる混練物中に、該混練物に混入される結合材よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子を、遠心締め固め時に余剰水と共に流出する前記結合材の置換用として単位量２００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ前記結合材に対して重量比２０％以下の量を混入するとともに、水量を前記結合材と微細粒子の和に対して重量比３０％以上の量とするものであるとすれば好適である。なお、この遠心締固め成形法についての詳細は、特許第２６３９４１１号公報を参照のこと。
【００１１】
また、本発明のコンクリート二次製品の製造装置は、廃棄コンクリート製品の破砕処理を行う破砕装置と、前記破砕装置から得た破砕物を骨材としてコンクリート生成を行うコンクリート生成装置と、前記コンクリート生成装置から得たコンクリートを型枠へ投入する打設装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のコンクリート二次製品は、廃棄コンクリート製品の破砕物を骨材として製造されたコンクリート二次製品であることを特徴とする。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、再生骨材を利用したコンクリート二次製品の製造方法を提供し、コンクリート二次製品製造に伴う環境負荷や製造コストの低減と、良好な品質のコンクリート二次製品の提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のコンクリート二次製品の製造装置１の概念を示す図である。循環型社会形成といった社会的なニーズが高まる中で、本実施形態においては、前記骨材５０を生成する廃棄コンクリート製品たる原料１００として廃棄配電柱１１０を有効活用する例を説明することとする。
【００１６】
この廃棄配電柱１１０は、元々、遠心締固めによる成形過程を経て製造されたものであることから、遠心締固め成形法に特徴的な、コンクリート及びモルタルが密実となる効果や、コンクリート及びモルタル中の余剰水が絞り出される等の効果により、セメントや水、骨材等の配合が同一配合の場合には、普通の振動締め固め手法を採用した場合と比較して、製品のコンクリート強度が高強度となっていると見なすことが出来る。
【００１７】
こうした、遠心締固め成形法により製造された経歴を持つ廃棄配電柱１１０から骨材５０を得ることとすれば、その骨材５０の特性は、一般の建築構造物などから発生する解体コンクリートと比較して、骨材強度などの面で良質なものとできるのである。勿論、本実施形態では、前記骨材５０の原料１００として廃棄配電柱１１０を想定したが、廃棄コンクリート製品の例としては、それだけに限定されるものではなく、好ましくは遠心締固め成形法により製造されたパイル、ポール、ヒューム管等の各種コンクリート二次製品を想定できる。
【００１８】
本実施形態におけるコンクリート二次製品の製造装置１（以下、製造装置１とする）は、上述したような骨材５０を得るために、適宜なヤード２から搬送された前記廃棄配電柱１１０のの破砕処理を行う破砕装置３を備える。この破砕装置３は、例えば、前記廃棄配電柱１１０を一次破砕し、コンクリート殻と鉄筋とに分離する油圧破砕機４と、前記コンクリート殻を更に小粒に破砕する圧縮式破壊機（スクリーンクラッシャー）などの二次破砕機５と、破砕したコンクリート殻に残った鉄筋片を吸引して取り除く磁選機６と、小粒に粉砕したコンクリート殻を所望の粒径毎により分ける振動スクリーンおよびスパイラル分級機などの分級設備７とを備えている。こうして生成された所定粒径の骨材５０は、骨材貯蔵槽８に格納され、その使用まで保管される。なお、この骨材貯留槽８には、前記骨材５０（粗骨材となる）の他、砂などの細骨材も貯留される。
【００１９】
また、前記製造装置１は、前記破砕装置３から得た破砕物を骨材５０としてコンクリート生成を行うコンクリート生成装置９を備える。このコンクリート生成装置９は、前記骨材貯留槽８からベルトコンベアなどで搬送した骨材５０（粗骨材および細骨材）と、セメントサイロ１０から搬送したセメントとを所定分量で水と混練し、いわゆる生コン１２を生成するバッチャープラント１１を想定できる。
【００２０】
前記バッチャープラント１１等のコンクリート生成装置９にて生成された生コン１２は、コンクリートポンプなどの打設装置１３により、所定の型枠１４へ投入される。この型枠１４は、製造するコンクリート二次製品の形状に合わせて組み立てられたものであり、例えば配電柱を製造する場合であれば、配電柱の外形と同じポール状の内空形状を備えて、配電柱の設計内容にあわせて緊張済み鋼線（プレストレスの導入用）が予め配設されている。
【００２１】
この配電柱などコンクリート二次製品を遠心締固め成形法により製造するとすれば、前記生コン１２が打設された型枠１４は、無段変速モータなどの回転手段を備えた遠心機１５により、型枠の長軸を回転軸として、初速、中速、高速の３段階の回転をさせる。この遠心締固め成形法における基本的な処理手順は既知のものと同様とする。
【００２２】
なお、本実施形態における遠心締固め成形法では、コンクリート二次製品を遠心締め固め成形する材料たる生コン１２（混練物）中に、該混練物に混入される結合材（セメント、セメント混和材）よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子（例：石炭灰、高炉スラグの微細粒子、シリカヒューム、けい石粉等）を、遠心締め固め時に余剰水と共に流出する前記結合材の置換用として単位量２００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ前記結合材に対して重量比２０％以下の量を混入するとともに、水量を前記結合材と微細粒子の和に対して重量比３０％以上の量とすると好適である。
【００２３】
これによれば、結合材よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子を、余剰水とともに流出する結合材の置換用として、遠心締め固めコンクリート及びモルタルに混入することで、製造されたコンクリート二次製品におけるコンクリート及びモルタルの圧縮強度の増加や、結合材の使用量低減による従来より経済的に遠心締固め成形法によるコンクリート二次製品を得ることができる。また、前記微細粒子として石炭灰を利用する場合は、火力発電所において大量に発生して処理にかなりの費用がかかる産業廃棄物たる石炭灰の有効活用を図れることとなる。これにより石炭灰の処理費用が不要となる上、セメント等の結合材の使用量を減じることも可能となり、経済的にきわめて優れた効果を奏することができる。 さらに、遠心締固め成形法においてコンクリート及びモルタル強度が、結合材の増加等の対策を行なっても頭打ちとなり強度が出ないときに、前記微細粒子の混入は極めて有効な解決策となりうるし、同程度の強度を有する遠心締め固めを行なったコンクリート及びモルタル製品を、より経済的に得ることが出来るのは、大きなメリットとなる（特許第２６３９４１１号公報参照）。
【００２４】
遠心機１５により回転させられた型枠１４の中の生コン１２は適宜に締固められる。その後、前記生コン１２注入済みの型枠１４は蒸気養生室１６に搬入され、所定時間の養生処理を受け、脱型される。この時、鋼線の緊張を解放して、コンクリート二次製品たる配電柱１２０にプレストレスの導入を行うこととする。
【００２５】
以上、本実施形態におけるコンクリート二次製品の製造装置１は、上述のような構成をとることができる。
【００２６】
−−−製造手順例−−−
以下、本実施形態におけるコンクリート二次製品の製造方法の実際手順について、図に基づき説明する。図２は本実施形態におけるコンクリート二次製品の製造方法の手順例を示す図である。前記配電柱１２０をコンクリート二次製品として製造する製造装置１において、破砕装置３は、前記ヤード２から搬送された前記廃棄配電柱１１０のの破砕処理を行って、骨材５０を生成し、これを骨材貯留槽８に格納する（ｓ１００）。そして前記コンクリート生成装置９は、前記骨材貯留槽８からベルトコンベアなどで搬送した骨材５０（粗骨材および細骨材）と、セメントサイロ１０から搬送したセメントとを所定分量で水と混練し（ｓ１０１）、いわゆる生コン１２を生成する（ｓ１０２）。
【００２７】
また、前記バッチャープラント１１等のコンクリート生成装置９にて生成された生コン１２は、コンクリートポンプなどの打設装置１３により、所定の型枠１４へ投入する（ｓ１０３）。本実施形態では、配電柱１２０などコンクリート二次製品を遠心締固め成形法により製造するから、前記生コン１２が打設された型枠１４は、無段変速モータなどの回転手段を備えた遠心機１５にセッティングされ（ｓ１０４）、この遠心機１５により、型枠の長軸を回転軸として、初速、中速、高速の３段階の回転を加えられ、締固め処理が施される（ｓ１０５）。
【００２８】
なお、本実施形態における遠心締固め成形法では、コンクリート二次製品を遠心締め固め成形する材料たる生コン１２（混練物）中に、該混練物に混入される結合材（セメント、セメント混和材）よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子（例：石炭灰、高炉スラグの微細粒子、シリカヒューム、けい石粉等）を、遠心締め固め時に余剰水と共に流出する前記結合材の置換用として単位量２００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ前記結合材に対して重量比２０％以下の量を混入するとともに、水量を前記結合材と微細粒子の和に対して重量比３０％以上の量とすると好適である。
【００２９】
石炭灰、高炉スラグの微細粒子、シリカヒューム、けい石粉等の微細粒子は、結合材であるセメント及びセメント混和材よりも同一粒子径の場合、質量、比重ともに軽い。 この結合材よりも質量およびまたは比重の軽い微細粒子を、遠心締め固め成形するコンクリートまたはモルタルの混練時に、結合材とともにミキサーに適量投入して混練する。こうして得られたコンクリートまたはモルタル混練物を遠心締め固めすると、セメント等の結合材よりも質量およびまたは比重の軽い石炭灰等の微細粒子の方が、コンクリート及びモルタルから分離しやすく、余剰水と一緒に絞り出されることとなるため、セメント等の結合材のほとんどが、コンクリート二次製品となるコンクリートまたはモルタル中に残存することとなる。
【００３０】
これによれば、結合材よりも質量およびまたは比重の小なる無機質または金属質の微細粒子を、余剰水とともに流出する結合材の置換用として、遠心締め固めコンクリート及びモルタルに混入することで、製造されたコンクリート二次製品におけるコンクリート及びモルタルの圧縮強度の増加や、結合材の使用量低減による従来より経済的に遠心締固め成形法によるコンクリート二次製品を得ることができる。また、前記微細粒子として石炭灰を利用する場合は、火力発電所において大量に発生して処理にかなりの費用がかかる産業廃棄物たる石炭灰の有効活用を図れることとなる。これにより石炭灰の処理費用が不要となる上、セメント等の結合材の使用量を減じることも可能となり、経済的にきわめて優れた効果を奏することができる。 さらに、遠心締固め成形法においてコンクリート及びモルタル強度が、結合材の増加等の対策を行なっても頭打ちとなり強度が出ないときに、前記微細粒子の混入は極めて有効な解決策となりうるし、同程度の強度を有する遠心締め固めを行なったコンクリート及びモルタル製品を、より経済的に得ることが出来るのは、大きなメリットとなる（特許第２６３９４１１号公報参照）。
【００３１】
遠心機１５により適宜な回転を型枠１４に加えたならば、その後、前記生コン１２注入済みの型枠１４を蒸気養生室１６に搬入し、所定時間の養生処理を施す（ｓ１０６）。養生処理が終了したならば、鋼線の緊張を解放して、コンクリート二次製品たる配電柱１２０にプレストレスの導入を行い（ｓ１０７）、脱型を行う（ｓ１０８）。これにより、前記型枠１４から、コンクリート二次製品たる配電柱１２０が取り出せる。
【００３２】
本実施形態におけるコンクリート二次製品の製造方法の処理手順例は以上の通りである。
【００３３】
−−−骨材および配電柱の特性について−−−
本願発明者らが、廃棄配電柱１１０から得た骨材５０は、元の廃棄配電柱１１０が遠心締固め成形法で製造されていて高強度であることから、一般の建築構造物等に由来する骨材と比較して、骨材強度が良質で、従来懸念されていた、（コンクリート二次製品の）強度低下は非常に小さくなるものと考えたことは既に述べた。これを検証するため、廃棄配電柱１１０から得られた骨材５０について、品質試験を行った。廃棄配電柱１１０から得られた骨材を製造年代規格別に分けた骨材５０（１０試験体）の試験結果によると、試験項目：吸水率（ＪＩＳ  Ａ  １１１０）は、再生粗骨材では、吸水率および絶乾密度の関係で廃棄配電柱１１０から得た骨材５０のほうが従来の再生骨材（土木学会年次学術講演会、日本建築学会大会学術講演梗概集、コンクリート工学年次論文報告書、日本建築学会構造系論文集、日本建築学会技術報告書、国土交通省、原子力発電技術機構などの各種文献に記載されていた、再生骨材の特性値と廃棄配電柱１１０から得た骨材５０との比較）より比較的優れた性質（吸水率が小さく、絶乾密度が大きいほど良質）を示す結果となった（図４（ａ））。廃棄配電柱１１０から得られた骨材すべてを混合した骨材５０では、この骨材５０の中間の値を示す結果となり、吸水率は３．４％となった。一方、再生細骨材では、廃棄配電柱１１０から得られた骨材を製造年代規格別に分けた骨材５０（１０試験体）の試験結果によると、吸水率は、廃棄配電柱１１０から得た骨材５０のほうが従来の再生骨材と同等の性質を示す結果となった（図４（ｂ））。廃棄配電柱１１０から得られた骨材すべてを混合した骨材５０では、この骨材５０より優れた性質を示す結果となり、吸水率は５．８％となった。これは、廃棄配電柱１１０から得られた骨材を製造年代規格別に分けた骨材５０を混合する際に吸水率の増加をもたらす微粒分がわずかに取り除かれたためである。
【００３４】
また、前記骨材５０の配合率を変えて前記配電柱１２０の製造を行った場合の、配電柱１２０の特性試験を行った。本実施形態における前記配合率としては、粗骨材として通常の骨材（再生骨材ではないとの意）のみを使用した現行配合（Ｍ−０）、再生骨材混入率１５％の配合（Ｍ−１５）、再生骨材混入率２５％の配合（Ｍ−２５）、の３配合を採用し、供試体としての配電柱１２０を作製した（配合内容については図３参照）。この供試体の形状寸法は、JIS A 1136「遠心力締固めコンクリートの圧縮強度試験方法」に準じ、外径φ２０ｃｍ、高さ３０ｃｍ、厚さ４ｃｍの中空円筒形供試体とした。
【００３５】
なお、収縮、クリープ試験用供試体は、２本が拘束用で２本が無拘束用で初期乾燥収縮を防止するため脱型後直ちにポリ袋で密閉し、試験場所に持ち込む。また、圧縮強度の測定材齢は、脱型時（材齢１日）と製品出荷時（材齢１４日）とした。
【００３６】
供試体に対して行った試験としては、ポール曲げ試験がある。この試験は、ポール（供試体）を固定し、荷重点でポールの中心軸に直角になる方向に一定の速度で荷重を加えるものとした。また、他の試験として、ひび割れ試験がある。この試験では、ひび割れ試験荷重P=5.0kNまで供試体に荷重を加え、それにより生じたひび割れ幅を測定し、荷重を取り去ったときのひび割れ残り幅を測定した（１次側）。さらに、荷重の方向を反対にして、再びひび割れ試験荷重まで加え、ひび割れ幅を測定し、荷重を取り去ったときのひび割れ残り幅を測定した（２次側）。また、他の試験として、破壊強度試験がある。この試験では、前記ひび割れ試験が終わった後、ポール（供試体）が破壊するまで荷重を加え、そのときまでに荷重計の示した最大荷重を、そのポールの破壊荷重(Pu)とした。
【００３７】
なお、上記各試験で供試体に加える荷重については、
(１)１次側荷重（単位：kN）
0−1.25−2.50−3.75−5.00(P)−3.75−2.50−1.25−0
(２)２次側荷重（単位：kN）
0−1.25−2.50−3.75−5.00(P)−3.75−2.50−1.25−0−1.25−2.50−3.75−5.00(P)−7.50(1.5P)−10.00(2P)−破壊へ(Pu)
とした。
【００３８】
また他の試験として、たわみ測定がある。この試験では、各荷重段階における供試体のたわみ量を測定した（図５）。たわみ量測定位置は、荷重点から２.５ｍピッチで４点測定するものとした。また、曲げ強さ試験（たわみ測定）後の調査として、供試体の破壊状態、破壊位置、破壊部分の壁厚、かぶりを測定するとともに、各配合別にひび割れ幅、破壊安全、たわみ量を比較し耐力性能評価を行った。その結果、図６に示すように、前記骨材５０を配合した供試体についての試験結果と、前記骨材５０を利用しなかった供試体についての試験結果とで、ひび割れ最大幅、ひび割れ本数、平均かぶり、平均壁厚、破壊安全率、壁厚考慮破壊安全率の各項目につきほとんど差異は見られなかった。
【００３９】
乾燥収縮ひずみは、図７に示すように、普通コンクリート（つまり骨材５０を利用しなかった供試体）と比較して若干大きくなった。また、図８に示すように、クリープ係数は、普通コンクリート（つまり骨材５０を利用しなかった供試体）と比較して同等となった。
【００４０】
図６に示すように、特性試験およびポール曲げ試験の結果もふまえ、前記骨材５０の配合率を変えて前記配電柱１２０の製造を行った場合の、配電柱１２０の特性試験値の違いと設計基準値とを比較すると、ほとんどの特性値が普通コンクリート（つまり骨材５０を利用しなかった供試体）と同等であるのに対し、乾燥収縮ひずみのみ若干大きくなる傾向が見られた。図６に示すように、乾燥収縮ひずみの実測値が出荷後乾燥収縮ひずみの約2倍になっている要因は、収縮測定用試験体の乾燥暴露領域が中空断面内部も含めて全面となっており、乾燥収縮ひずみが大きくなっているものと考えられる。ここで，普通コンクリート（つまり骨材５０を利用しなかった供試体）の出荷後乾燥収縮ひずみが-２００×１０−６になると仮定し、またこの基準に対して再生骨材混入率１５％の配合（Ｍ−１５）では-４０×１０−６，再生骨材混入率１５％の配合（Ｍ−１５）では-６０×１０−６収縮ひずみが増加すると考えた場合について感度解析を行い、有効プレストレス、ひび割れ曲げモーメントおよび破壊曲げモーメントを算出した。このとき、乾燥収縮ひずみ以外の構造計算諸数値は、図６に示すＰＣ製品（設計基準）を用いた。その結果、乾燥収縮ひずみが大きくなるにつれて有効プレストレスは若干低下するものの、乾燥収縮ひずみが-６０×１０-6の相違では１％程度しか減少しないことがわかる。したがって、乾燥収縮ひずみの違いがひび割れ曲げモーメントおよび破壊曲げモーメントにおよぼす影響は小さく、破壊安全率もほとんど変わらないことが明らかとなった（図９）。
【００４１】
以上のことから、現行配合のコンクリートにおける水セメント比（Ｗ／Ｃ）は３３．３％であるが、遠心締固め成形法をコンクリート二次製品の製造方法に採用すれば、遠心締固めに伴う余剰水排出がなされるため、実質水セメント比はこれよりさらに小さくなり、高強度化をもたらすと推定できる。これは、セメント水比説によると、圧縮強度とセメント水比（Ｃ／Ｗ）は比例関係にあるので、水セメント比が小さくなるほど強度が大きくなることに基づく考えである。一方、セメントの完全水和に必要な水セメント比（Ｗ／Ｃ）は３８％以上であり、このＷ／Ｃが３８％以下となると自由水および水和物の析出サイトが減少して反応速度が低下し、また未反応セメントが多くなるため、強度増加率は相対的に小さくなる（高強度領域において）。そこで、前記廃棄コンクリート製品１００から得た骨材５０（再生骨材）の吸水率を利用し、骨材間隙中の水をセメントの水和に利用することによって若材齢の強度増加をもたらし、ポールなどの構造部材として用いた場合、高い性能を示すことが確認された。
【００４２】
本発明によれば、再生骨材を利用したコンクリート二次製品の製造方法を提供し、コンクリート二次製品製造に伴う環境負荷や製造コストの低減と、良好な品質のコンクリート二次製品の提供が可能になる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態のコンクリート二次製品の製造装置の概念を示す図である。
【図２】本実施形態のコンクリート二次製品の製造方法の手順例を示す図である。
【図３】本実施形態の供試体の配合内容を示す図である。
【図４】文献記載の再生骨材の特性と本実施形態における骨材の特性との比較における、（ａ）再生粗骨材の吸水率−絶乾密度グラフ、（ｂ）再生細骨材の吸水率−絶乾密度グラフを示す図である。
【図５】本実施形態における供試体の試験結果のうち設計時たわみグラフを示す図である。
【図６】本実施形態における供試体の試験結果一覧を示す図である。
【図７】本実施形態における供試体の試験結果のうち、乾燥収縮ひずみを示す図である。
【図８】本実施形態における供試体の試験結果のうち、クリープ係数を示す図である。
【図９】本実施形態における供試体の試験結果のうち、乾燥収縮ひずみの違いを考慮し安全率を算定した感度解析結果一覧を示す図である。
【図１０】本実施形態における供試体の試験結果のうち、圧縮強度値を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  コンクリート二次製品の製造装置
２  ヤード
３  破砕装置
４  油圧破砕機
５  二次破砕機
６  磁選機
７  分級設備
８  骨材貯蔵槽
９  コンクリート生成装置
１０  セメントサイロ
１１  バッチャープラント
１２  生コン
１３  打設装置
１４  型枠
１５  遠心機
１６  蒸気養生室
５０  骨材
１００  廃棄コンクリート製品、原料
１１０  廃棄配電柱
１２０  配電柱（コンクリート二次製品）
【図１】
2007297237.tif 000003
【図２】
2007297237.tif 000004
【図３】
2007297237.tif 000005
【図４】
2007297237.tif 000006
【図５】
2007297237.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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