(57)【要約】      （修正有）【課題】配送コストに比較して小額の物品を扱う小額商品の通信販売システムを提供するため、配送コストを抑制しつつ、簡単な方法で物品の配送記録を作成して蓄積することができるようにする。【解決手段】通信販売システムは、顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置３２が顧客先に設けられ、販売管理データベース１２を有する販売管理サーバ１０と、配送管理サーバ２２と、可搬型の顧客情報読み取り装置２０とから構成されている。物品受領装置３２に配送物品を差し入れる際に、顧客情報読み取り装置２０により顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成し、販売管理データベース１２に当該配送記録を蓄積する。販売管理サーバ１０は必要に応じて、販売管理データベース１２から物品の配送記録を参照する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置が顧客先に設けられ、販売管理データベースを有する販売管理サーバと、配送管理サーバと、可搬型の顧客情報読み取り装置と、を備えた通信販売システムであって、
前記物品受領装置に配送物品を差し入れる際に、前記顧客情報読み取り装置により前記顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成し、前記販売管理データベースに当該配送記録を蓄積し、物品の配送記録を参照するようになしたことを特徴とする通信販売システム。
【請求項２】
前記顧客情報読み取り装置は、更に、配送商品に設けられた当該商品の配送データを読み取り、前記配送記録を作成することを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項３】
前記顧客情報読み取り装置は、顧客識別手段から読み取った顧客情報と前記商品に設けられた配送データとを突き合わせ、不一致の場合に警告を表示することを特徴とする請求項２に記載の通信販売システム。
【請求項４】
通信販売システムを構成する販売管理データベースを有する販売管理サーバにおいて、
顧客先に設けられ、顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置に物品を差し入れる際に、可搬型の顧客情報読み取り装置により前記顧客情報を読み取って、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含んで作成される配送記録を前記配送管理データベースに蓄積し、前記販売管理サーバは、前記物品の配送記録を参照するようになしたことを特徴とする販売管理サーバ。
【請求項５】
顧客先に設けられ、顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置に物品を差し入れる際に、前記顧客識別手段に記録された顧客情報を読み取る可搬型の顧客情報読み取り装置であって、
前記顧客情報読み取り装置は、前記顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成することを特徴とする顧客情報読み取り装置。
【請求項６】
前記顧客情報読み取り装置は、更に、配送商品に設けられた当該商品の配送データを読み取り、前記配送記録を作成することを特徴とする請求項５に記載の顧客情報読み取り装置。
【請求項７】
前記顧客情報読み取り装置は、顧客識別手段から読み取った顧客情報と前記商品に設けられた配送データとを突き合わせ、不一致の場合に警告を表示することを特徴とする請求項６に記載の顧客情報読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数の顧客から郵便、電話、あるいはインターネットなどを通じて購入申し込みがあった商品を当該顧客に配達する通信販売システムに関するものであり、特に、配達コストに比べて商品価格が小さい、小額商品を対象とした通信販売システムにおいて、配達コストを圧縮することができるよう、顧客が用意した物品受領装置に顧客を特定するＩＣタグなどの顧客識別手段を設置し、表商品配送の確認処理を容易にした通信販売システムおよび販売管理サーバならびに顧客情報読み取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売会社がテレビや雑誌、インターネットにより商品を提示し、不特定多数の顧客が郵便、電話、あるいはインターネットなどを通じて販売会社に商品の購入を申し込み、当該販売会社が宅配業者などを通して顧客に商品を配達する、いわゆる通信販売システムが多くの商品分野において利用されている。
【０００３】
このような通信販売システムにおいて、商品の購入申し込みから顧客に商品を配達するまでの作業工程において種々の課題が存在し、それらの課題を解決する手段も種々提案されている。例えば、販売業者から顧客への商品配達を受託する宅配業者にとっては、顧客に該当商品を正しく配達したこと販売会社に証明する必要がある。また、配送エリアや配送車両を管理して個々の配送業務を効率化する必要もある。更に、販売代金を着払いとする場合には、代金決済を配達員が行うことが必要になり、また、顧客が不在の場合の配達処理の方法も重要である。
【０００４】
このような種々の課題を解決するために、例えば、下記の特許文献１（特開２００２−８７５３６号公報）には電子タグを利用した宅配便サービスが開示されており、また、下記の特許文献２（特開２００５−２２５５８９号公報）には、宅配物の受け取りシステムが開示されている。更に、下記の特許文献３（特開２００５−１５４０３７号公報）には宅配ボックスを利用した配送システムが開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された宅配便サービスは、依頼した宅配荷物がどこにあるのかを正確にかつリアルタイムに確認することのできる宅配便サービスを提供することを目的としたものである。この宅配便サービスにおいては、送信部を備えた電子タグを宅配荷物に取り付け、この電子タグから送信される荷物情報を携帯電話網またはＰＨＳ電話網を介して宅配荷物管理装置で受信し、宅配荷物管理装置は、その荷物の配送依頼人および荷物受取人の各端末に対して荷物情報、すなわち、その宅配荷物の現在の位置情報を提供するように構成したものである。
【０００６】
また、特許文献２に開示された宅配物の受け取りシステムは、受取人が宅配物を容易に受け取ることができる宅配物受け取りシステムを提供することを目的としたものである。この宅配物受け取りシステムは、宅配業者が宅配物を第１の宅配物情報読み取り機に近づけると、タグ及びから宅配物情報が読み取られる。この宅配物情報が正しい宅配物を表していると判断されると、受領口ドアのロックが解除されて受領可能な状態となる。ここで、宅配物を移載本体上において受領口ドアを閉めると、今度は第２の宅配物情報読み取り機によりタグから宅配物情報が読み取られ、この宅配物情報と第１の宅配物情報読み取り機による宅配物情報とが一致すると、受領口ドアが閉状態にロックされて、移載本体により宅配物が保管庫へ収納される。住人が携帯端末機により取出情報を入力すると、移動本体により保管庫へ収納されている宅配物が宅配物取出し口まで搬送されるように構成したものである。
【０００７】
更に、特許文献３に開示された配送システムは、宅配ボックスに宅配物を投函・収納し、宅配物を宅配ボックスから取り出した時点で、配送業者に宅配物の受領を知らせることのできる配送システムを提供することを目的としたものである。この配送システムは、配送業者のメールアドレス情報を含む識別情報を具備した商品を配送し、受取人の収納ボックスに収納する商品の配送方法は、受取人が前記収納ボックスに収納された商品を取り出した場合、当該商品の識別情報から配送業者のメールアドレス情報に基づき、受取人の情報処理装置により送信された宅配物の受領を示すメールを配送業者の情報処理装置により受信するようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８７５３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５５８９号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先に述べたように上記のような通信販売システムにおいて、顧客への商品の配達は宅配業者が受け持つため、販売業者が配達コストの負担をしない限り、商品の配達にかかるコストは商品代金とは別に顧客が負担することになる。販売業者が配達にかかるコストを負担送する場合は商品価格が配達コストを含む価格に設定されることが多く、いずれにしても顧客が配達コストを負担するシステムになっている。
【００１０】
上記特許文献１〜特許文献３に開示された技術は、通信販売等において宅配便をして顧客に商品を配達する際の各種問題点に対応するものではあるが、宅配コストを低減するためのものではない。
【００１１】
このような背景を考慮すると、顧客が配達コストを負担しても不自然と感じない価格の商品でないと通信販売の対象商品にならない。例えば、１万円の商品を購入するために６００円程度の宅配料金を負担する場合、不自然と感ずる顧客は少ないと思われるが、１００円の商品を購入するために６００円程度の宅配料金を負担することには多くの顧客が抵抗感持つと思われる。
【００１２】
郊外型の大型店舗の出店やスーパーマーケットの進出が進み、小子、高齢化も影響し小売り店舗が減少し続けている。このような背景で小額の商品であっても通信販売で購入したいという潜在的な要求を持つ顧客も多い。例えば、以前は学校の近辺には必ずあった文房具店が最近では見かけられなくなりつつあり、１００円程度の小額の文房具を購入したい場合、購入に不便を感じる消費者は多い。
【００１３】
ここで、文房具のような小額商品を通信販売システムの対象商品とする場合、事業者などの大口顧客を別として個人のニーズに対応する場合、商品の配達コスト負担の問題が大きな比重を占めることは前述の説明から明らかである。宅配便による配達システムを利用したのでは、顧客、販売業者の何れをも満足させる通信販売システムを構築することは不可能に近い。
【００１４】
文房具、特にノートなどは郵便物、メール便として顧客に配達することも可能である。郵政民営化の方向が決定し、これからは郵便物やメール便の配達サービスの幅が拡大し、商品を郵便物として配達することもできるようになると考えられる。通信販売による顧客への商品配達に料金の安い郵便やメール便を利用することができれば、配達コストを減少させることができ、通信販売の対象として小額商品を個人向けにも販売していくことが可能になる。
【００１５】
ところで、通常郵便物は配達先の郵便受けに投入するだけであり、商品配達に利用する場合には配達完了の記録を残すことができない。また、民間の宅配業者が提供する料金の安いメール便では、配達記録がないか、または、配達記録があっても配達員が一方的に記録するものであり、受領側の受領記録はないのが現状である。そのため、後日受け取りに関するトラブルが発生する余地かあることから、販売商品の配送、配達には不向きであるという問題点があった。
【００１６】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、顧客が用意した郵便物や配達商品を受領する物品受領装置に、顧客を特定するＩＣタグなどに顧客を識別する顧客情報を記録した顧客識別手段を設置し、配達員がＩＣタグリーダにより当該顧客識別手段に記録された顧客情報と読取日時を記録して持ち帰り、配達管理サーバに蓄積するようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１７】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、配達コストに比べて商品価格が小さい、小額商品を対象とした通信販売システムにおいて、配送コストを抑制しつつ、簡単な方法で物品の配送記録を作成して蓄積することができる通信販売システムおよび販売管理サーバならびに顧客情報読み取り装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置が顧客先に設けられ、販売管理データベースを有する販売管理サーバと、配送管理サーバと、可搬型の顧客情報読み取り装置と、を備えた通信販売システムであって、
前記物品受領装置に配送物品を差し入れる際に、前記顧客情報読み取り装置により前記顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成し、前記販売管理データベースに当該配送記録を蓄積し、物品の配送記録を参照するようになしたことを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる通信販売システムにおいて、前記顧客情報読み取り装置は、更に、配送商品に設けられた当該商品の配送データを読み取り、前記配送記録を作成することを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる通信販売システムにおいて、前記顧客情報読み取り装置は、顧客識別手段から読み取った顧客情報と前記商品に設けられた配送データとを突き合わせ、不一致の場合に警告を表示することを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項４にかかる発明は、
通信販売システムを構成する販売管理データベースを有する販売管理サーバにおいて、
顧客先に設けられ、顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置に物品を差し入れる際に、可搬型の顧客情報読み取り装置により前記顧客情報を読み取って、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含んで作成される配送記録を前記配送管理データベースに蓄積し、前記販売管理サーバは、前記物品の配送記録を参照するようになしたことを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項５にかかる発明は、
顧客先に設けられ、顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置に物品を差し入れる際に、前記顧客識別手段に記録された顧客情報を読み取る可搬型の顧客情報読み取り装置であって、
前記顧客情報読み取り装置は、前記顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成することを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる顧客情報読み取り装置において、前記顧客情報読み取り装置は、更に、配送商品に設けられた当該商品の配送データを読み取り、前記配送記録を作成することを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求７にかかる発明は、請求項６にかかる顧客情報読み取り装置において、前記顧客情報読み取り装置は、顧客識別手段から読み取った顧客情報と前記商品に設けられた配送データとを突き合わせ、不一致の場合に警告を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１にかかる発明においては、
顧客情報を記録した顧客識別手段を設置した物品受領装置が顧客先に設けられ、販売管理データベースを有する販売管理サーバと、配送管理サーバと、可搬型の顧客情報読み取り装置と、を備えた通信販売システムであって、
前記物品受領装置に配送物品を差し入れる際に、前記顧客情報読み取り装置により前記顧客識別手段から顧客情報を読み取り、配送物品の情報および配送日時情報と、前記顧客情報と、を含む配送記録を作成し、前記販売管理データベースに当該配送記録を蓄積し、物品の配送記録を参照するようになした。
【００２６】
このような構成によれば、配達コストの安い郵便や宅配メールを用いて通信販売により顧客が注文した商品を配送することができ、その際に簡単な方法で配送担当者が配送記録を作成して販売管理サーバに配送データを蓄積するものであるから、配送コストを抑制しつつ、簡単な方法で物品の配送記録を蓄積でき、特に、配送コストに比較して小額の物品を扱う小額商品の通信販売システムを実現することが可能になる。
【００２７】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記顧客情報読み取り装置は、更に、配送商品に設けられた当該商品の配送データを読み取り、前記配送記録を作成する。また、請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる発明において、前記顧客情報読み取り装置は、顧客識別手段から読み取った顧客情報と前記商品に設けられた配送データとを突き合わせ、不一致の場合に警告を表示する。
【００２８】
このような構成によれば、配送記録を簡単に作成することができ、また、顧客識別手段から読み取った顧客情報と商品の配送情報を突き合わせることができるようになり、不一致の時には警告を表示するようにでき、商品の誤配送を防止することができるようになる。
【００２９】
請求項４にかかる発明においては、請求項１にかかる通信販売システムを構成する販売管理サーバを提供することがきできるようになり、また、請求項５、請求項６にかかる発明においては、それぞれ、請求項２、請求項３にかかる通信販売システムを構成する顧客情報読み取り装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための通信販売システムを例示するものであって、本発明をこの通信販売システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信販売システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００３１】
本発明の実施例にかかる通信販売システムＳは、顧客と販売会社と配送業者とからなり、図１に示すように、販売会社が運営する販売管理データベース１２を有する販売管理サーバ１０と、配送業者が運営する配送管理サーバ２２、配送担当者が使用する顧客情報読み取り装置のような可搬型の顧客情報読み取り装置２０と、顧客が使用する顧客コンピュータ３０、顧客が自宅等に設置する郵便受けのような物品受領装置３２とを備えて構成される。
【００３２】
顧客は予め販売会社に顧客情報を開示して利用登録し、会員番号などのＩＤを取得してあるものとする。顧客は利用登録の際に本通信販売システムＳにより配送された物品の配達記録がなされた場合、配送された物品を受領したと見なす利用規則に同意するものとする。配送業者は民間の宅配メールサービス、郵便局であってよく、販売会社は顧客から注文された物品の配送をこれらの配送業者に委託する。
【００３３】
販売会社に利用登録した顧客は、販売会社がインターネットや雑誌、テレビ放送などにより提供する商品情報を参照して所望の商品を購入する場合、顧客コンピュータ３０からインターネットを通じて商品を特定し数量などを指定して販売会社に注文する。注文方法はインターネットに限らず、郵便局や販売会社が運営するコールセンターに電話注文する方法であってもよい。
【００３４】
顧客からの受注データは販売管理サーバ１０によって販売管理データベース１２に記録され、配送業者への配送委託が行われると配送データが販売管理データベース１２に記録される。一方、販売会社から顧客への商品配送を委託された配送業者の配送管理サーバ２２には配送データが作成され、配送担当者のスケジュール管理にそって配送計画が立てられ、顧客に対する商品の配送が行われる。
【００３５】
一方、顧客は、自宅等配送場所に郵便受けのような物品受領装置３２を設けてあり、物品受領装置３２には、非接触ＩＣタグなどに顧客情報を記録した顧客識別手段３４を貼付等の方法により設置してある。顧客識別手段３４は、非接触ＩＣタグに限ることなく、近距離赤外線通信が可能なＲＦタグなどで構成してもよい。
【００３６】
顧客識別手段３４に記録される顧客情報は、図２に示すように、所帯主氏名、居住者氏名、住所、電話番号、販売会社に登録した会員番号などであり、顧客情報読み取り装置２０などの読み取り装置によって読み取ることができる。また、物品受領装置３２は、郵便物などを差し入れる差し入れ口の他、物品の取り出し扉を有しており、施錠手段によって施錠、開錠できるようになっている。施錠手段の管理は顧客が責任をもって行うものとする。
【００３７】
配送業者の担当者は顧客への商品配送時に顧客情報読み取り装置２０を所持して商品配送を行い、配送先の顧客の物品受領装置３２に商品（郵便物あるいは宅配メールの形態）を差し入れる際に物品受領装置３２に設置された顧客識別手段３４から顧客情報読み取り装置２０で読み取り、配送記録を作成する。顧客情報読み取り装置２０は顧客識別装置３４が非接触型ＩＣタグであれば、非接触型ＩＣタグリーダであればよい。配送記録には顧客識別手段３４から読み取った顧客情報に、配送日時等が付加され、配送業者が運営する配送管理サーバ２２に記憶させることができる。
【００３８】
図３は、顧客情報読み取り装置２０に作成される配送記録の構成を示す図ある。図３に示すように配送記録は、顧客識別手段３４から読み取った顧客情報、すなわち、所帯主氏名、居住者氏名、住所、電話番号、販売会社に登録した会員番号などと、当該顧客に対して配送した配送年月日、時刻、配送員氏名、商品名、価格、数量などの配送商品データを付加したものである。
【００３９】
配送年月日および時刻は、顧客情報読み取り装置２０が有する時計手段により自動記録することができ、配送担当者名は顧客情報読み取り装置２０に設定された使用者データから記録することができる。また、商品名などの配送商品データは、例えば、商品に当該商品の配送データを記録したバーコード、ＲＦタグや非接触型ＩＣタグなどを貼付しておき、これを読み取って記録するようにしてもよい。このように構成すると、配送記録を簡単に作成することができ、また、顧客識別手段から読み取った顧客情報と商品の配送情報を突き合わせることができるようになり、不一致の時には警告を表示するようにでき、商品の誤配送を防止することができるようになる。
【００４０】
この配送記録は配送業者が運営する配送管理サーバ２２に蓄積される。蓄積の方法は顧客情報読み取り装置２０が携帯端末のような通信手段を有する場合は当該通信手段を介してリアルタイムに配送管理サーバ２２に送信してもよく、配送担当者が配送センターに戻った時にバッチ処理によって配送管理サーバ２２に記録する方法でもよい。
【００４１】
配送管理サーバ２２に蓄積された配送記録はネットワーク接続された販売管理サーバ１０に送信され、販売管理データベース１２に蓄積される。図４は、販売管理データベース１２に記録される販売管理データの構成を示す図である。図４に示すように販売管理データは、会員番号をキーにして、顧客会員データ、注文データ、配送指示、配送データ（配送記録）売上データなどからなり、配送管理サーバから送信された配送記録は、それぞれ対応する顧客の配送データの記録領域に記録される。
【００４２】
従って、後日、顧客との間で商品の配送に関してトラブルが生じた場合には、この配送データを参照することによって商品の配送が、どの配送業者のどの配送担当者によって、いつ配送が行われたかを直ちに出力することができ、顧客からの商品不着のクレームや問い合わせに迅速に対応することができるようになる。また、郵便や宅配メールサービスのように料金の安い配送手段を採用して配送記録を残すことができるので、小額商品の通信販売ではあっても配送コストを抑制して顧客に販売することができるようになる。
【００４３】
図５は、以上説明したシステムの概略動作手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０において顧客は所望の商品を販売会社に発注（購入を注文）する。販売会社は発ステップＳ１１において受注し、ステップＳ１２の処理において、配送業者に出荷指示を行う。配送業者は、ステップＳ１３の処理において配送計画を立て、配送担当者がステップＳ２０の処理において、配送計画にそって顧客に商品を配送し、顧客はステップＳ２４の処理において配送された商品を受取る。
【００４４】
この配送時に、配送担当者は先に説明したように顧客情報読み取り装置２０を用いて顧客識別手段３４から顧客情報を読み取り、配送記録を作成する。この配送記録はステップＳ２５の処理において、配送管理サーバ２０、販売管理サーバ１０に記録、蓄積される。販売会社は販売管理サーバ１０を用いてステップＳ２１の処理において、配送の状況を管理することができ、配送記録がない受注についてはステップＳ１２の処理に戻り出荷指示の督促を行うことができる。
【００４５】
また、販売会社はステップＳ２２において顧客からの商品不着のクレームや問い合わせがあった場合、ステップＳ２１の処理において配送記録を参照して配送記録から顧客への配送完了（受け取りの確認）をすることができ、顧客にステップＳ２３の処理において配送状況を回答することができる。
【００４６】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる通信販売システムによれば、配達コストの安い郵便や宅配メールを用いて通信販売により顧客が注文した商品を配送することができ、その際に簡単な方法で配送担当者が配送記録を作成して販売管理サーバに配送データを蓄積するものであるから、配送コストを抑制しつつ、簡単な方法で物品の配送記録を蓄積できる。従って、後日、顧客からの商品不着のクレームや問い合わせに迅速に対応することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、配送コストを抑制しつつ、簡単な方法で物品の配送記録を蓄積できるため、特に、配送コストに比較して小額の物品を扱う小額商品の通信販売システムを実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例にかかる通信販売システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示す物品受領装置に設置される顧客識別手段に記憶される顧客情報の構成を示す図である。
【図３】図２に示す顧客識別手段から配送員が所持するリーダによって読み取った顧客情報に基づいて作成される配送記録の構成を示す図である。
【図４】販売管理データベースに記録される管理データの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例にかかる通信販売システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ・・・・・通信販売システム
１０・・・・販売管理サーバ
１２・・・・販売管理データベース
２０・・・・顧客情報読み取り装置
２２・・・・配送管理サーバ
３０・・・・顧客コンピュータ
３２・・・・物品受領装置
３４・・・・顧客識別手段
【図２】
2007238317.tif 000003
【図３】
2007238317.tif 000004
【図４】
2007238317.tif 000005
【図５】
2007238317.tif 000006
【図１】
2007238317.tif 000007