【事件の表示】
　特願２０１０−２１５５６７「警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年４月５日出願公開、特開２０１２−６９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年９月２７日の出願であって、平成２６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２０日）、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２６年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２６年６月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２５年１０月２１日付け手続補正書）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　複数のチャンネルを用いて電波を送信可能に構成されるとともに、一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された送信装置に接続された警報器と、前記電波を受信する受信装置に接続された警報器と、を備えた警報システムであって、
　前記送信装置は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行い、
　前記送信装置は、送信しようとする電波のチャンネルが使用されているか否かを確認し、当該チャンネルが使用されていない場合に当該電波の送信を行うことを特徴とする警報システム。」
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　複数のチャンネルを用いて電波を送信可能に構成されるとともに、一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された送信装置に接続された警報器と、前記電波を受信する受信装置に接続された警報器と、を備えた警報システムであって、
　前記送信装置は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行い、
　前記送信装置は、送信しようとする電波のチャンネルが使用されているか否かを確認し、当該チャンネルが使用されていない場合に当該電波の送信を行
い、
　
前記受信装置は複数のチャンネルの前記電波を受信可能に構成され、
　
前記受信装置は、一の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行った後に、他の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行い、
　
前記受信装置における前記電波の受信時間は、前記送信装置における前記電波の送信時間よりも短い
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「受信装置」について「前記受信装置は複数のチャンネルの前記電波を受信可能に構成され、前記受信装置は、一の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行った後に、他の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行い、前記受信装置における前記電波の受信時間は、前記送信装置における前記電波の送信時間よりも短い」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００９−１１６４９２号公報（以下「刊行物」という。）には、「緊急通報システム」（段落【０００１】）に関して、図面（特に、図１ないし図３参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「【０００９】
　そこで、本発明は、周波数別の機器（親機・子機）を作る必要がなく、設定が不要で、無線を用いて短時間で確実に緊急通報を伝えることができ、ローコストで、機器の設定が不要な通報システム及びそれに用いられる電子機器を提供することを目的とする。」
    
　イ　「【００１５】
　親機は、複数の周波数（チャンネル）を順次切り替えながら子機向けの信号を送信する。仮に、使用する周波数を４種類（ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４）とすると、「順次切り替えの順序が等しい」とは、例えば、ある親機は、“ＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→ＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→……”と順次切り替えながら送信することになる。もちろん、使用する周波数の数は、４種類よりも少なくても良いし、多くても良い。そして、グループの異なる親機は、最初に送出する所定の周波数が異なるので、上記のＣＨ１から開始する親機を１つのグループとした場合、ＣＨ２から開始するグループは、“ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→ＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３→ＣＨ４→ＣＨ１→……”と順次切り替えながら送信することになる。また、グループの数は、最大で使用する周波数の種類の数（上記の例では、“４”）となる。もちろん、グループの数を、使用する周波数の種類の数よりも少ない数に設定しても良い。
【００１６】
　また、複数の親機における複数の所定の周波数の順次切り替えのタイミングが等しいとは、切り替えのパターン（１つの周波数を用いて送信する時間や、休止時間がある場合にはその休止している時間など）を同じにすることである。従って、異なるグループに属する親機が、最初の周波数での送信を同時に開始した場合、周波数の切り替えタイミングが一致するので、複数の親機は、それぞれ異なる周波数を用いて送信することになり、同時に同一周波数を用いて送信することを抑制できる。もちろん、各親機の送信開始時期がずれた場合には、送信する周波数の切り替え時期も、その分だけずれることになる。」 
   
　ウ　「【００１９】
　一方、子機は、親機が送信に使用する複数の所定の周波数をスキャン（順次走査）して子機向け信号を受信するので、対となる親機のグループがいずれであっても受信することができる。この手段を用いる事により、コストの安い単方向システムで構築できる。また、周波数違いのセットを作らなくて良い(管理もなし)。設置業者は、周波数設定をする事無く設置できる。そして、確実に早く地震速報を子機に伝えることができる。」
　
　エ　「【００２４】
　（６）前記子機は、前記複数の所定の周波数を全て走査する１サイクルの時間が、前記親機が前記複数の所定の周波数のうちのある１つの周波数を用いて子機向けの信号を送信している時間よりも短く設定するとよい。このようにすると、親機の１回の送信の最中に、子機が受信することができる。
【００２５】
　（７）前記親機は、１つの周波数を用いて子機向けの信号を送信後に、所定時間送信を行なわない休止期間をおいた後に、別の周波数へ切り替えて送信をするように構成するとよい。親機は、子機向け信号を、ある周波数で送信した後、送信を行なわない時間を設けずに、続けてすぐに別の周波数へ切り替えて送信をするようにしてもよい。このようにすれば、緊急通報を早く行なうことができる。一方、（４）の発明のように、親機は、子機向け信号を、ある周波数で送信した後、所定時間送信を行なわないようにした後、別の周波数へ切り替えて送信をするようにした場合には、複数の親機の間で、外部から緊急通報信号を受信するタイミングにずれがあった場合でも、そのずれが、送信を行なわない所定時間内であれば、周波数のぶつかりを避けることができる。特に、送信を行なわない時間を、１つの周波数の送信時間より長く設定すると、より好ましい。」
　
　オ　「【００３５】
　マンションの共用設備として配備されるインターホン制御装置４は、インターネット５及びルーター６を介して情報提供団体側配信システム２から受信した第二の地震警報信号を、マンション内の各戸に設置されたインターホン装置１０へ一斉送信する機能を持つ。このインターホン装置１０とインターホン制御装置４は、宅内配線により接続される。
【００３６】
　マンションの各戸には、上記のインターホン制御装置４に接続されたインターホン装置１０と、そのインターホン装置１０に接続されたコントローラ２０と、１台以上の子機３０とが、設置されている。
【００３７】
　インターホン制御装置４は、マンションのエントランスに設置されており、マンションのエントランスに設置されている一般的なインターホン機能を有する。すなわち、マイクとカメラと操作部と通信部とこれらを制御する制御部を有し、呼び出したい部屋番号等が操作部から入力されると、通信部を制御して該当する部屋番号の部屋に設置されたインターホン装置に呼び出し信号とカメラ画像信号及びマイク音声信号を送信する。そして、インターホン装置から応答信号が送信された場合にインターホン装置のマイクで受けたマイク音声信号をスピーカで音声信号に変換して出力する。さらに本実施形態に用いられるインターホン制御装置４は、こうした一般的なインターホン機能に加え、第二の地震警報信号をマンション内の各戸に設置されたインターホン装置１０へ一斉送信する機能を備える。
【００３８】
　次に、マンションの各戸に設置されたインターホン装置１０、コントローラ２０、子機３０の構成について、図２を参照してさらに詳細に説明する。なお、インターホン装置１０及びコントローラ２０が、親機を構成する。以下、インターホン装置１０及びコントローラ２０をまとめて親機とも称する。
【００３９】
　インターホン装置１０は、制御部１１と、制御部１１にそれぞれ接続されたディスプレイ１２・スピーカ１３・操作スイッチ１４を有する。インターホン装置１０は、上述したとおりの一般的なインターホン機能に加え、地震警報報知機能を有する。この地震警報報知機能は、第二の地震警報信号をインターホン制御装置４から受信した場合に、スピーカ１３を動作させて地震警報を音声で報知するとともに、コントローラ２０に対して地震警報信号の送信を行う。
【００４０】
　具体的には、インターホン装置１０の制御部１１は、第二の地震警報信号をインターホン制御装置４から受信した場合に、コントローラ２０に対して第二の地震警報信号の送信を行うとともに、「ピピピピ  地震が来ます」と警報音と音声合成によりスピーカ１３から警報を出力する制御を行なう。また制御部２１は、ＬＥＤ２４を発光／点滅させることで、視覚による警報も出力する。なお、これらの制御は、第二の地震警報信号を受信してから２０秒間の間、行なう。このインターホン装置１０が、受信した第二の地震警報信号に基づいて警報動作を行なうのは、特許文献１１に開示された警報動作を行なうものなどと同様の構成によっても実現できる。
【００４１】
　コントローラ２０は、卓上等に設置可能な箱型の機器である。コントローラ２０は、制御部２１と、制御部２１にそれぞれ接続された無線送信器２２と、ＬＥＤ２４を有する。コントローラ２０の制御部２１は、インターホン装置１０から第二の地震警報信号を受信した場合に、無線送信器２２を制御して子機３０に対して第二の地震警報信号を無線送信するとともに、ＬＥＤ２４を点滅させる制御を行なう。
【００４２】
　無線送信器２２は、子機３０に対して無線送信するに際し、４００ＭＨｚ帯の４つの異なるチャンネル（周波数）を順次切り替えながら使用する。これらのチャンネルをＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４と標記する。変調方式は周波数変調とし、送信電力は１０ｍＷとする。さらに、無線送信器２２は、製造時に、４グループ（Ａ〜Ｄ）に分けて製造する。無線送信器２２がいずれのグループに属するかは、無線送信器２２の有する回路により、無線送信器２２が元々持つ固有の識別符号である無線ＩＤの下２桁を、４で割った余り（０〜３）から、それぞれグループ（Ａ〜Ｄ）のいずれであるかを決定する。そして、それぞれのグループとも４チャンネル（以下、チャンネル（周波数）をＣＨと表記する）を順番に切り替えて送信する構成とする。
【００４３】
　具体的には、図３に示すように、グループＡの無線送信器は、ＣＨ１→（２秒休止）→ＣＨ２→（２秒休止）→ＣＨ３→（２秒休止）→ＣＨ４の順に、グループＢの無線送信器は、ＣＨ２→（２秒休止）→ＣＨ３→（２秒休止）→ＣＨ４→（２秒休止）→ＣＨｌの順に、グループＣの無線送信器はＣＨ３→（２秒休止）→ＣＨ４→（２秒休止）→ＣＨ１→（２秒休止）→ＣＨ２の順に、グループＤの無線送信器は、ＣＨ４→（２秒休止）→ＣＨｌ→（２秒休止）→ＣＨ２→（２秒休止）→ＣＨ３の順に送信を行なう。ＣＨ１〜ＣＨ４のすべてのＣＨの送信時間は、同一の送信時間（９３３ｍｓ）とする。
【００４４】
　この送信に使用するＣＨの切り替えタイミングは、たとえば、第二の地震警報信号を受信したときを基準し、送信を開始することができる。そのようにすると、同一のマンションに配置された複数のコントローラ２０の無線送信器２２は、インターホン装置１０の制御部１１から一斉同報で送信された第二の地震警報信号を、制御部２１を介して受信するので、その受信時期はほぼ同一と推定できる。すると、同一のマンションに設置された複数のコントローラ２０の無線送信器２２は、図３に示す該当するグループのタイミングで、送信することになり、各無線送信器２２は、同じタイミングで所定のＣＨを用いて送信し、同じタイミングで一時休止することになる。よって、各グループに属する無線送信器は、一斉に送信を開始した場合、他のグループに属する無線送信器とは、同時期に同じチャンネルを使用して送信することが無くなる。
【００４５】
　また、各無線送信器は、他の無線送信器と通信等を行なって同期をとるものではないので、インターホン装置１０の制御部１１から一斉同報した第二の地震警報信号をコントローラ２０の制御部２１が受信するタイミングがずれたり、制御部２１での内部処理のしより時間（審決注：「処理時間」の誤記）の相違から、制御部２１から無線送信器２２に対して第二の地震警報信号の送信開始命令を与えるタイミングがずれたりして、無線送信器２２が第二の地震警報信号を受信するタイミングがずれると、その後に開始する送信タイミング（ＣＨの切り替え、休止タイミング）もずれる。本実施形態では、図３に示すように、ある周波数（ＣＨ）で送信した後、次の周波数（ＣＨ）で送信するまで、２秒間休止し、その間は送信を行なわないようにしたので、複数の親機の間で、外部から緊急通報信号（第二の地震警報信号）を受信するタイミングにずれがあった場合でも、そのずれが、送信を行なわない所定時間内であれば、周波数のぶつかりを避けることができる。
【００４６】
　よって、近隣の家庭には、異なるグループに属する無線送信器２２を持つコントローラ２０を設置することにより、同一での周波数の妨害の発生を抑制し、各子機３０は親機からのデータを受信することができる。なお、本実施形態では、周波数変調を用いているので、仮に、複数の親機の送信チャンネルが重なったとしても、それぞれの子機は、それぞれの子機にとって最も強い電界強度の電波によって子機向け信号を受信することができるので、他の変調方式による場合に比べて確実に緊急通報を行なうことができる。
【００４７】
　なお、本実施形態では、親機は、複数の所定の周波数（ＣＨ１〜ＣＨ４）を順次切り替えて送信するようにし、しかも、切り替えタイミングも等しくするようにしたが、本発明は、これに限ることはなく、グループごとに各種の切り替えパターンを用いることができ、切り替えタイミングも適宜に変更して設定が可能である。但し、同じグループに属する親機の切り替えパターンは、同じに設定する。
【００４８】
　子機３０は、図２に示すように、無線受信器３２とＬＥＤ３４とスピーカ３５とこれらに接続された制御部３１とを有する。子機３０の無線受信器３２は、常にＣＨ１〜ＣＨ４の周波数をスキャンする。スキャンの速度は、送信側の１つのＣＨの送信中（１０連送＝９３３ｍｓ）に全４ＣＨ分をスキャンできるようにする。このようにすることで、子機３０の無線受信器３２は、対となるコントローラ２０の無線送信器２２がグループＡからＤのいずれであっても、そのコントローラ２０の無線送信器２２が送信した第二の地震警報信号の送信中（９３３ｍｓ）に、全４ＣＨ分をスキャンすることで、いずれかのＣＨのスキャン時に当該第二の地震警報信号を受信することができる。つまり、子機３０は、どのグループに属する無線送信器にも対応できるので、グループ分けする必要がなく、１種類を製造すればよい。
【００４９】
　子機３０の制御部３１は、無線受信器３２にて親機（コントローラ２０）から送信された第二の地震警報信号を受信した場合に、「ピピピピ  地震が来ます」と警報音と音声合成によりスピーカ１３から警報を出力する制御を行なうとともに、ＬＥＤ２４を発光／点滅させることで、視覚による警報も出力する。なお、この警報の態様は各種のものを採ることができる。また、子機３０における警報の態様は、コントローラ２０における警報と同じでも良いし異ならせても良い。」
　
　カ　上記オの「図３に示すように、グループＡの無線送信器は、ＣＨ１→（２秒休止）→ＣＨ２→（２秒休止）→ＣＨ３→（２秒休止）→ＣＨ４の順に・・・送信を行なう。ＣＨ１〜ＣＨ４のすべてのＣＨの送信時間は、同一の送信時間（９３３ｍｓ）とする。」（段落【００４３】）との記載及び上記エの「親機は、子機向け信号を、ある周波数で送信した後、送信を行なわない時間を設けずに、続けてすぐに別の周波数へ切り替えて送信をするようにしてもよい。このようにすれば、緊急通報を早く行なうことができる。」（段落【００２５】）との記載からみて、刊行物には、無線送信器２２が、一のチャンネルを用いた電波を所定時間送信し、一のチャンネルを用いた電波の送信を前記所定時間の間行った後に、他のチャンネルを用いた電波の送信を所定時間の間行うことが記載されているといえる。
　
　キ　上記オの「子機３０の無線受信器３２は、常にＣＨ１〜ＣＨ４の周波数をスキャンする。スキャンの速度は、送信側の１つのＣＨの送信中（１０連送＝９３３ｍｓ）に全４ＣＨ分をスキャンできるようにする。このようにすることで、子機３０の無線受信器３２は、対となるコントローラ２０の無線送信器２２がグループＡからＤのいずれであっても、そのコントローラ２０の無線送信器２２が送信した第二の地震警報信号の送信中（９３３ｍｓ）に、全４ＣＨ分をスキャンすることで、いずれかのＣＨのスキャン時に当該第二の地震警報信号を受信することができる。」（段落【００４８】）との記載からみて、刊行物には、無線受信器３２が、無線送信器２２の１つのチャンネルの送信中に全てのチャンネル分をスキャンすることで、いずれかのチャンネルのスキャン時に信号を受信することが記載されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「複数のチャンネルを用いて電波を送信可能に構成されるとともに、一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間送信する無線送信機２２に接続されたコントローラ２０の制御部２１と、前記電波を受信する無線受信機３２に接続された子機３０の制御部３１と、を備えた緊急通報システムであって、
　前記無線送信機２２は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間の間行い、
　前記無線受信器３２は複数のチャンネルの前記電波を受信可能に構成され、
　前記無線受信器３２は、無線送信器２２の１つのチャンネルの送信中に全てのチャンネル分をスキャンすることで、いずれかのチャンネルのスキャン時に信号を受信する緊急通報システム。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「無線送信機２２」は前者の「送信装置」に相当し、以下同様に、「無線受信機３２」は「受信装置」に、「緊急通報システム」は「警報システム」にそれぞれ相当する。
　
　後者のコントローラ２０は、「卓上等に設置可能な箱型の機器」（段落【００４１】）であって、「ＬＥＤ２４を点滅させる制御を行なう」（同段落）から、後者の「無線送信機２２に接続されたコントローラ２０の制御部２１」は前者の「送信装置に接続された警報器」に相当し、後者の子機３０は、「第二の地震警報信号を受信した場合に・・・警報音と音声合成によりスピーカ１３から警報を出力する制御を行なう」（段落【００４９】）から、後者の「前記電波を受信する無線受信機３２に接続された子機３０の制御部３１」は前者の「前記電波を受信する受信装置に接続された警報器」に相当する。
　
　前者の「一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された」送信装置について、前者は「前記送信装置は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行」うことも特定しており、送信を所定時間行う場合には、文理上矛盾が生じる。そこで、本願明細書を参酌するに、本願明細書の「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備に対しては、ＳＴＤ−３０と呼ばれる規格により仕様が規定されている。ＳＴＤ−３０では様々な規定がなされているが、特に本発明に関連するものとして、電波の連続送信は３秒以内、かつ、電波の再送信は送信停止から２秒以上後という規定がある。」（段落【０００６】）との記載及び「本実施形態では、連動信号の連続送信時間は、ＳＴＤ−３０に規定された最大連続送信時間である３秒とするが、この連続送信時間は適宜変更可能である。」（段落【００２７】）との記載からみて、前者の「一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された」は、「一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間より長く連続して送信不可能に規定された」ことと解される。
　
　そして、後者は、電波を送信するものであるから規定に則するものといえるから、後者の「一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間送信する」は前者の「一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された」に包含され、後者の「前記無線送信機２２は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間の間行い」は前者の「前記送信装置は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行い」に相当する。
　
　また、後者の無線受信器３２は「いずれかのチャンネルのスキャン時に信号を受信する」ことから、スキャン時にいずれかのチャンネルを受信するものである。
　
　そうすると、後者の「前記無線受信器３２は、無線送信器２２の１つのチャンネルの送信中に全てのチャンネル分をスキャンすることで、いずれかのチャンネルのスキャン時に信号を受信する」ことは、刊行物の「子機は、親機が送信に使用する複数の所定の周波数をスキャン（順次走査）して子機向け信号を受信する」（段落【００１９】）との記載からみて、無線受信器３２が１つのチャンネルの送信中に全てのチャンネルを順次受信することと解されるから、前者の「一の前記チャンネルの前記電波の受信を行った後に、他の前記チャンネルの前記電波の受信を行」うことに相当する。
　
　また、後者の「前記無線受信器３２は、無線送信器２２の１つのチャンネルの送信中に全てのチャンネル分をスキャンすることで、いずれかのチャンネルのスキャン時に信号を受信する」ことは、刊行物の「前記子機は、前記複数の所定の周波数を全て走査する１サイクルの時間が、前記親機が前記複数の所定の周波数のうちのある１つの周波数を用いて子機向けの信号を送信している時間よりも短く設定する」（段落【００２４】）との記載及び「コントローラ２０の無線送信器２２が送信した第二の地震警報信号の送信中（９３３ｍｓ）に、全４ＣＨ分をスキャンする」（段落【００４８】）との記載からみて、無線受信器３２が１つのチャンネルの受信する時間は、無線送信器２２の１つのチャンネルの送信時間より短いと解されるから、前者の「一の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行」うこと及び「他の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行」うこと、並びに「前記受信装置における前記電波の受信時間は、前記送信装置における前記電波の送信時間よりも短い」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、  
「複数のチャンネルを用いて電波を送信可能に構成されるとともに、一の前記チャンネルを用いた前記電波を所定時間以上連続して送信不可能に規定された送信装置に接続された警報器と、前記電波を受信する受信装置に接続された警報器と、を備えた警報システムであって、
　前記送信装置は一の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行った後に、他の前記チャンネルを用いた前記電波の送信を前記所定時間以内の間行い、
　前記受信装置は複数のチャンネルの前記電波を受信可能に構成され、
　前記受信装置は、一の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行った後に、他の前記チャンネルの前記電波の受信を前記所定時間未満の間行い、
　前記受信装置における前記電波の受信時間は、前記送信装置における前記電波の送信時間よりも短い警報システム。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点〕  
　本願補正発明は、「前記送信装置は、送信しようとする電波のチャンネルが使用されているか否かを確認し、当該チャンネルが使用されていない場合に当該電波の送信を行」うのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
     
　４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　本願の出願前に、送信装置が送信しようとする電波のチャンネルが使用されているか否かを確認し、当該チャンネルが使用されていない場合に当該電波の送信を行うことは、周知技術（例えば、特開平１１−２４３５９０号公報の段落【０１０５】、特開２００４−２４０９００号公報の段落【００１３】、特開２０００−２５２８５７号公報の段落【００２６】及び段落【００２７】参照。）である。
　
　刊行物には、「各無線送信器は、他の無線送信器と通信等を行なって同期をとるものではないので、インターホン装置１０の制御部１１から一斉同報した第二の地震警報信号をコントローラ２０の制御部２１が受信するタイミングがずれたり、制御部２１での内部処理のしより時間（審決注：「処理時間」の誤記）の相違から、制御部２１から無線送信器２２に対して第二の地震警報信号の送信開始命令を与えるタイミングがずれたりして、無線送信器２２が第二の地震警報信号を受信するタイミングがずれると、その後に開始する送信タイミング（ＣＨの切り替え、休止タイミング）もずれる」（段落【００４５】）ことが記載されており、そのような場合に、引用発明において「周波数のぶつかり」（段落【００４５】）、すなわち「チャンネル（周波数）」（段落【００４２】）のぶつかりが生じるから、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けがある。
　
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１０月２１日付けの手続補正書の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で摘記した限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。