(57)【要約】【課題】柱支持台と木質柱，木質柱と木質梁との結合をより強固にし，木質柱が，揺振力を何れの方向から受けた場合でもひび割れや座屈を起こすのを阻止し，かつ経年変化で縮径または拡径したときにも上記結合関係を維持する。【解決手段】  木質柱Ｂを，Ｌ形枠１３の芯板１４に当接板１５を脱着自在にした柱受枠体ｂを介して柱支持台ａに設立し，上記柱受枠体ｂを柱支持台ａに小傾動可能な状態に連結保持具ｃで連結保持してなること，木質柱Ｂの縦設溝５７に柱用芯板４０を受入させて取り付けた金具本体ｆの梁用芯板３９に，木質梁Ｆの縦設溝５７を嵌合させ，これらを緊締保持具ｊ，ｋで緊締してなり，梁と柱の接合度合，柱支持台と柱との結合固定を強固にしながら，地震等による揺振力で梁や柱がひび割れや座屈を起こすのを阻止し，経年変化による縮径または拡径に適切な状態に追従維持することができる。【選択図】  図１７
2007138506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ア  底板（１１）の一側辺縁に起立板（１２）を起立固着したＬ形枠（１３）の内方中央に芯板（１４）を起立固着するとともに，上記底板（１１）の他側辺縁において上記芯板（１４）の端面に当接板（１５）を脱着自在にしてなり，木質柱（Ｂ）の下端部に嵌合状態において取り付ける鋼材製の柱受枠体（ｂ）と，
イ  上記構成の柱受枠体（ｂ）を天板（１）上に乗載する鋼材製の柱支持台（ａ）と，
ウ  上記柱支持台（ａ）上に上記柱受枠体（ｂ）を全方向に小傾動可能な状態に連結保持する連結保持具（ｃ）とからなる柱脚構造用金具（Ａ），
および
ア′底板（３６）の一側に柱当接板（３７）を設立してなるＬ形枠（３８）の内方中央において上記底板（３６）と柱当接板（３７）との間に梁用芯板（３９）を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠（３８）の外方中央に柱用芯板（４０）を設立支持してなる鋼材製の金具本体（ｆ）と，
イ′上記梁用芯板（３９）に対し緊締保持具（ｊ）により緊締保持される梁用当接板（ｇ）と，
ウ′上記柱用芯板（４０）に対し緊締保持具（ｋ）により緊締保持される柱用押当板（ｈ）とからなる柱・梁接合構造用金具（Ｅ）とからなることを特徴とする木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項２】
柱脚構造用金具（Ａ）の上記連結保持具（ｃ）が，吊下ボルト（３２），合わせ皿バネ（３４）およびナット（３５）等からなることを特徴とする請求項１記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項３】
柱脚構造用金具（Ａ）の上記柱受枠体（ｂ）が，その芯板（１４）の端面に当接板（１５）を可動状態で取り付ける横ボルト（１６），合わせ皿バネ（１８）およびナット（１９）等からなる緊締保持具（ｅ）を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項４】
柱脚構造用金具（Ａ）の上記柱受枠体（ｂ）が，木質柱（Ｂ）のボルト用長孔（３０）と芯板（１４）のボルト孔（２５）に貫通する貫通ボルト（ｄ）とこれに螺合するナット（ｄ′）を備えていることを特徴とする請求項１，２または３記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項５】
柱脚構造用金具（Ａ）の上記柱受枠体（ｂ）が，その芯板（１４）の両側端面（起立板（１２）および当接板（１５）側の端面）に，起立板（１２）および当接板（１５）の中央に開設の窓孔（２１，２１′）と連通する切込み空処（２０，２０′）を開設し，その切込み空処（２０，２０′）内に縦ボルト（２２，２２′）を植設するとともに，その縦ボルト（２２，２２′）に螺合するナット（３３，３３′）を備えていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項６】
柱脚構造用金具（Ａ）の上記柱受枠体（ｂ）が，その底板（１１）に，上記吊下ボルト（３２）を吊下するボルト孔（２４）を開設するとともに逆円錐形突起片（２３）を垂設し，上記柱支持台（ａ）が，その天板（１）に，上記吊りボルト（３２）を挿通するボルト孔（７）を開設するとともに上記逆円錐形突起片（２３）を受入する軸受孔（６）を開設してなることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項７】
柱・梁接合構造用金具（Ｅ）の上記金具本体（ｆ）の上記梁用芯板（３９）に対し梁用当接板（ｇ）を緊締する緊締保持具（ｊ）が，該梁用芯板（３９）に植立の縦設ボルト（４５・・・）と合わせ皿バネ（５２）およびナット（５３）等からなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項８】
柱・梁接合構造用金具（Ｅ）の上記金具本体（ｆ）の上記柱用芯板（４０）に対し柱用押当板（ｈ）を緊締する緊締保持具（ｋ）が，該柱用芯板（４０）に植設の横設ボルト（４６・・・）と合わせ皿バネ（５４）およびナット（５５）等からなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の木造建築物における接合緊締用金具。
【請求項９】
ア  底板（１１）の一側辺縁に起立板（１２）を起立固着したＬ形枠（１３）の内方中央に芯板（１４）を起立固着するとともに，上記底板（１１）の他側辺縁において上記芯板（１４）の端面に当接板（１５）を脱着自在にしてなる鋼材製の柱受枠体（ｂ）を，
イ  木質柱（Ｂ）の下端部の中央に掘削形成した縦設溝（２６）に上記芯板（１４）を受入するとともに，上記下端部の外周の対向両側面に形成した切欠段部（２７，２８）に上記起立板（１２）と当接板（１５）を受入することにより，該木質柱（Ｂ）の下端部に取り付け，
ウ  上記柱受枠体（ｂ）の底板（１１）を鋼材製の柱支持台（ａ）の天板（１）上に重合乗載することにより，上記木質柱（Ｂ）を柱支持台（ａ）上に設立し，
エ  上記柱受枠体（ｂ）を上記柱支持台（ａ）上に全方向に小傾動可能な状態に連結保持具（ｃ）により連結保持してなること
および
ア′底板（３６）の一側に柱当接板（３７）を設立してなるＬ形枠（３８）の内方中央において上記底板（３６）と柱当接板（３７）との間に梁用芯板（３９）を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠（３８）の外方中央に柱用芯板（４０）を設立支持してなる鋼材製の金具本体（ｆ）を，  
イ′木質柱（Ｂ）の縦設溝（５７）に上記柱用芯板（４０）を受入させるとともに，上記柱用押当板（ｈ）を上記緊締保持具（ｋ）で緊締することにより，木質柱（Ｂ）の所定位置に取り付け固定し，
ウ′その金具本体（ｆ）の梁用芯板（３９）に木質梁（Ｆ）の縦設溝（６１）を嵌合させるとともに，上記梁用当接板（ｇ）を上記緊締保持具（ｊ）で緊締することにより，木質梁（Ｆ）の端部（６０）を上記金具本体（ｆ）に取り付けていることを特徴とする木造建築物における接合緊締構造。
【請求項１０】
ア  上記柱受枠体（ｂ）が，木質柱（Ｂ）の下端部のボルト用長孔（３０）と芯板（１４）のボルト孔（２５）とに貫通させた貫通ボルト（ｄ）とこれに螺合したナット（ｄ′）により，木質柱（Ｂ）の下端部に取り付けられていること
ア′上記木質梁（Ｆ）の端部（６０）が，そのボルト用長孔（６６，６６）と上記梁用芯板（３９）のボルト孔（４４，４４）に貫通させた長ボルト（５０，５０）とこれに螺合したナット（５１，５１）により緊締されていることを特徴とする請求項９記載の木造建築物における接合緊締構造。
【請求項１１】
ア  上記柱受枠体（ｂ）が，その芯板（１４）の両側端面（起立板１２および当接板１５側の端面）（２０，２０′）に，上記起立板（１２）および当接板（１５）の中央に開設の窓孔（２１，２１′）と連通するようにして開設した切込み空処（２０，２０）内に縦ボルト（２２，２２′）を設立し，その縦ボルト（２２，２２′）にナット（３３，３３′）を螺進することにより，上記柱受枠体（ｂ）の底板（１１）を上記木質柱（Ｂ）の下端部の下面に密接緊締してなること，
ア′上記金具本体（ｆ）が，その梁用芯板（３９）の上端縁中央と下縁中央に形成した切込み空処（４１，４１′）内に横設ボルト（４３，４３′）を植設し，その横設ボルト（４３，４３′）にナット（４３１，４３１′）を螺進することにより，該梁用芯板（３９）に縦設溝（６１）を嵌合している木質梁（Ｆ）の端部（６０）の端面を，木質柱（Ｂ）の対向周面および金具本体（ｆ）の上記柱当接板（３７）に密接させていることを特徴とする請求項９または１０記載の木造建築物における接合緊締構造。
【請求項１２】
上記柱受枠体（ｂ）が，その底板（１１）に開設のボルト孔（２４）に吊下した吊下ボルト（３２）を上記柱支持台（ａ）の天板（１）に開設したボルト孔（７）から垂下するとともに，同底板（１１）に垂設した逆円錐形突起片（２３）を上記天板（１）に開設の軸受孔（６）に受入し，かつ，上記吊下ボルト（３２）の垂下部分に，連結保持具（ｃ）の合わせ皿バネ（３４）およびナット（３５）を装架緊結してなることを特徴とする請求項９，１０または１１記載の木造建築物における接合緊締構造。
【請求項１３】
上記柱受枠体（ｂ）が，その芯板（１４）の端面に突設した横ボルト（１６）を当接板（１５）のボルト孔（１７）から突出させ，その突出部分に，緊締保持具（ｅ）の合わせ皿バネ（１８）およびナット（１９）を装架緊結してなることを特徴とする請求項９，１０，１１または１２記載の木造建築物における接合緊締構造。
【請求項１４】
ア′底板（３６）の一側に柱当接板（３７）を設立してなるＬ形枠（３８）の内方中央において上記底板（３６）と柱当接板（３７）との間に梁用芯板（３９）を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠（３８）の外方中央に柱用芯板（４０）を設立支持してなる鋼材製の金具本体（ｆ）と，
イ′上記梁用芯板（３９）に対し緊締保持具（ｊ）により緊締保持される梁用当接板（ｇ）と，
ウ′上記柱用芯板（４０）に対し緊締保持具（ｋ）により緊締保持される柱用押当板（ｈ）とからなる木造建築物における柱・梁接合構造用金具。
【請求項１５】
上記緊締保持具（ｊ）が，縦設ボルト（４５），合わせ皿バネ（５２）およびナット（５３）等からなり，また，上記緊締保持具（ｋ）が，横設ボルト（４６），合わせ皿バネ（５４）およびナット（５５）等からなることを特徴とする請求項１４記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具。
【請求項１６】
上記金具本体（ｆ）が，木質梁（Ｆ）のボルト用長孔（６６）と梁用芯板（３９）のボルト孔（４４）に貫通する貫通ボルト（ｉ）とこれに螺合するナット（５１）を備えていることを特徴とする請求項１４または１５記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具。
【請求項１７】
上記金具本体（ｆ）が，その梁用芯板（３９）の上端縁中央と下縁中央に形成した切込み空処（４１，４１′）内に横設ボルト（４３，４３′）を植設し，その横設ボルト（４３，４３′）にナット（４３１，４３１′）を螺合していることを特徴とする請求項１４，１５または１６記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，木造建築物における接合緊締構造とその接合緊締用金具および柱・梁接合構造用金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物において二つの木質材を繋ぎ合わせる接合部分としては，柱と土台との接合部分，柱と梁（桁）との接合部分等があるが，これらの接合部分をどのような接合緊締用金具を使用し，どのような接合緊締構造とするかについて，既に様々なものが提案されている。
【０００３】
柱と土台の接合部分を例にみると，上面に芯板を直立した鋼材製の柱支持台を布基礎上にアンカーボルトで固定し，柱を，その下端部に掘削形成してある嵌合溝を上記芯板に嵌合した状態で上記柱支持台上に設立させ，ドリフトピンまたはボルト・ナットにより，その柱の下端部と芯板とを結合固定した構成のもの（特許文献１〜３）等がある。
【０００４】
また，柱と梁の接合部分を例にみると，柱の側面に所要の形状にした接合金具主体を固定するとともに，その接合金具主体に梁の端部を嵌合し，かつこれら接合金具主体と梁との間に楔片を打ち込むことにより，梁の全体を柱側に移動させ，その柱の側面に圧接緊締状態にするもの（特許文献４）や，上記接合金具主体の中央窓孔内に植設したボルトに螺合してあるナットを，そのボルトの先端側に螺進することにより梁全体を柱側に移動させ，その柱の側面に圧接緊締状態にするもの（特許文献５）等がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０７４５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２８０号公報
【特許文献３】特開平９−３１０４１３号公報
【特許文献４】実開平３−８２７０３号公報
【特許文献５】実開平３−９２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，上記柱と土台の接合部分の接合緊締構造（柱脚構造）は，全体として剛体構造をなし，柱を柱支持台上に強固に設立しているとはいえ，地震等による揺振力が上記芯板の長さ方向に作用したときに比べ，厚さ方向に作用したときは脆弱であり，また，地震等による揺振力は，当然ながら，上記芯板の長さ方向や厚さ方向に常に直角に作用するとは限らず，これら両方向とは異なるあらゆる方向から作用する可能性があるが，そのようなときにはねじれ現象が起きることになる。
【０００７】
しかも，上記の揺振力が作用した場合，柱支持台と布基礎とは，その固定関係を損なうことは少ないとしても，柱は上記芯板および柱支持台との間にねじれ現象を起こし，その大きさや反復回数等により，ひび割れしたり座屈したりするおそれがある。
【０００８】
また，上記柱と梁の接合緊締構造において，楔片を打ち込んで緊締するタイプの接合構造では，柱と梁の必要にして十分な緊締強度は，楔片の適度な打ち込み度合（あるいは深さ）によってもたらされ，それが不足であっても過剰であってもならないものであるが，それは専ら熟練者の勘に頼りながら定性的に把握されているにすぎないのに対し，上記ナットをボルトの先端側に螺進して緊締するタイプの接合緊締構造は，その構造の緊締強度を定量的に把握でき，構築管理等を合理的に行えるという利点がある。
【０００９】
しかし、上記のようにナットをボルトの先端側に螺進することによる緊締は，その最終緊締位置がボルトの先端に近いほど，ボルトの根元に作用させる剪断力を大にする。また，木材の乾燥や振動に起因してボルトによる緊締が緩んだ場合には，当該ナットをさらに螺進して緊締しなおさない限り，緩んだままで放置されることになり，特に地震対策上好ましくないものである。
【００１０】
本発明の目的の一つは，このナットをボルトの先端側に螺進して緊締するタイプの接合緊締構造の改良に関し，上記欠点を解消することにある。
【００１１】
一般に梁や柱は，それが丸太からの製材であるとき当初含水率約３０％を経年低下させて縮径し，集成材であるとき当初含水率約７％を経年増加させて拡径するが，このような経年変化にともなう梁と柱の接合部の接合度合の変化，柱と柱支持台またはその上面の芯板との間の嵌合度または密着度の変化に，上記従来公知の構造のものでは全く対応しきれない。
【００１２】
本発明の他の目的は，第１に，従来に比べ梁と柱の接合度合，また，柱支持台と柱との結合固定を一層強固にすること，第２に，地震等による揺振力が何れの方向から作用した場合においても，梁や柱がひび割れや座屈を起こすのを阻止すること，第３に，柱が経年変化で縮径または拡径した場合には，梁や柱の結合固定関係を最も適切な状態に追従維持することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の本発明木造建築物における接合緊締用金具は，次の構成からなる。
ア  底板１１の一側辺縁に起立板１２を起立固着したＬ形枠１３の内方中央に芯板１４を起立固着するとともに，上記底板１１の他側辺縁において上記芯板１４の端面に当接板１５を脱着自在にしてなり，木質柱Ｂの下端部に嵌合状態において取り付ける鋼材製の柱受枠体ｂと，
イ  上記構成の柱受枠体ｂを天板１上に乗載する鋼材製の柱支持台ａと，
ウ  上記柱支持台ａ上に上記柱受枠体ｂを全方向に小傾動可能な状態に連結保持する連結保持具ｃとからなる柱脚構造用金具Ａ，
および，
ア′底板３６の一側に柱当接板３７を設立してなるＬ形枠３８の内方中央において上記底板３６と柱当接板３７との間に梁用芯板３９を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠３８の外方中央に柱用芯板４０を設立支持してなる鋼材製の金具本体ｆと，
イ′上記梁用芯板３９に対し緊締保持具ｊにより緊締保持される梁用当接板ｇと，
ウ′上記柱用芯板４０に対し緊締保持具ｋにより緊締保持される柱用押当板ｈとからなる柱・梁接合構造用金具Ｅ。
【００１４】
請求項２記載の本発明は，柱脚構造用金具Ａの上記連結保持具ｃが，吊下ボルト３２，合わせ皿バネ３４およびナット３５等からなることを特徴とする請求項１記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００１５】
請求項３記載の本発明は，柱脚構造用金具Ａの上記柱受枠体ｂが，その芯板１４の端面に当接板１５を可動状態で取り付ける横ボルト１６，合わせ皿バネ１８およびナット１９等からなる緊締保持具ｅを備えている請求項１または２記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００１６】
請求項４記載の本発明は，柱脚構造用金具Ａの上記柱受枠体ｂが，木質柱Ｂのボルト用長孔３０と芯板１４のボルト孔２５に貫通する貫通ボルトｄとこれに螺合するナットｄ′を備えている請求項１，２または３記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００１７】
請求項５記載の本発明は，柱脚構造用金具Ａの上記柱受枠体ｂが，その芯板１４の両側端面（起立板１２および当接板１５側の端面）に，起立板１２および当接板１５の中央に開設の窓孔２１，２１′と連通する切込み空処２０，２０′を開設し，その切込み空処２０，２０′内に縦ボルト２２，２２′を植設するとともに，その縦ボルト２２，２２′に螺合するナット３３，３３′を備えている請求項１，２，３または４記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００１８】
請求項６記載の本発明は，柱脚構造用金具Ａの上記柱受枠体ｂが，その底板１１に，上記吊下ボルト３２を吊下するボルト孔２４を開設するとともに逆円錐形突起片２３を垂設し，上記柱支持台ａが，その天板１に，上記吊下ボルト３２を挿通するボルト孔７を開設するとともに上記逆円錐形突起片２３を受入する軸受孔６を開設してなる請求項１，２，３，４または５記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００１９】
請求項７記載の本発明は，柱・梁接合構造用金具Ｅの上記金具本体ｆの上記梁用芯板３９に対し梁用当接板ｇを緊締する緊締保持具ｊが，該梁用芯板３９に植立の縦設ボルト４５・・・と合わせ皿バネ５２およびナット５３等からなる請求項１，２，３，４，５または６記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００２０】
請求項８記載の本発明は，柱・梁接合構造用金具Ｅの上記金具本体ｆの上記柱用芯板４０に対し柱用押当板ｈを緊締する緊締保持具ｋが，該柱用芯板４０に植設の横設ボルト４６・・・と合わせ皿バネ５４およびナット５５等からなる請求項１，２，３，４，５，６または７記載の木造建築物における接合緊締用金具である。
【００２１】
請求項９記載の本発明木造建築物における接合緊締構造は，次の構成からなるものである。
ア  底板１１の一側辺縁に起立板１２を起立固着したＬ形枠１３の内方中央に芯板１４を起立固着するとともに，上記底板１１の他側辺縁において上記芯板１４の端面に当接板１５を脱着自在にしてなる鋼材製の柱受枠体ｂを，
イ  木質柱Ｂの下端部の中央に掘削形成した縦設溝２６に上記芯板１４を受入するとともに，上記下端部の外周の対向両側面に形成した切欠段部２７，２８に上記起立板１２と当接板１５を受入することにより，該木質柱Ｂの下端部に取り付け，
ウ  上記柱受枠体ｂの底板１１を鋼材製の柱支持台ａの天板１上に重合乗載することにより，上記木質柱Ｂを柱支持台ａ上に設立し，
エ  上記柱受枠体ｂを上記柱支持台ａ上に全方向に小傾動可能な状態に連結保持具ｃにより連結保持してなること，
および
ア′底板３６の一側に柱当接板３７を設立してなるＬ形枠３８の内方中央において上記底板３６と柱当接板３７との間に梁用芯板３９を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠３８の外方中央に柱用芯板４０を設立支持してなる鋼材製の金具本体ｆを，  
イ′木質柱Ｂの縦設溝５７に上記柱用芯板４０を受入させるとともに，上記柱用押当板ｈを上記緊締保持具ｋで緊締することにより，木質柱Ｂの所定位置に取り付け固定し，
ウ′その金具本体ｆの梁用芯板３９に木質梁Ｆの縦設溝６１を嵌合させるとともに，上記梁用当接板ｇを上記緊締保持具ｊで緊締することにより，木質梁Ｆの端部６０を上記金具本体ｆに取り付けていること。
【００２２】
請求項１０記載の本発明は，
ア  上記柱受枠体ｂが，木質柱Ｂの下端部のボルト用長孔３０と芯板１４のボルト孔２５とに貫通させた貫通ボルトｄとこれに螺合したナットｄ′により，木質柱Ｂの下端部に取り付けられていること
ア′上記木質梁Ｆの端部６０が，そのボルト用長孔６６，６６と上記梁用芯板３９のボルト孔４４，４４に貫通させた長ボルト５０，５０とこれに螺合したナット５１，５１により緊締されていることを特徴とする請求項９記載の木造建築物における接合緊締構造である。
【００２３】
請求項１１記載の本発明は，
ア  上記柱受枠体ｂが，その芯板１４の両側端面（起立板１２および当接板１５側の端面）２０，２０′に，上記起立板１２および当接板１５の中央に開設の窓孔２１，２１′と連通するようにして開設した切込み空処２０，２０内に縦ボルト２２，２２）を設立し，その縦ボルト２２，２２′にナット３３，３３′を螺進することにより，上記柱受枠体ｂの底板１１を上記木質柱Ｂの下端部の下面に密接緊締してなること，
ア′上記金具本体ｆが，その梁用芯板３９の上端縁中央と下縁中央に形成した切込み空処４１，４１′内に横設ボルト４３，４３′を植設し，その横設ボルト４３，４３′にナット４３１，４３１′を螺進することにより，該梁用芯板３９に縦設溝６１を嵌合している木質梁Ｆの端部６０の端面を，木質柱Ｂの対向周面および金具本体ｆの上記柱当接板３７に密接させていることを特徴とする請求項９または１０記載の木造建築物における接合緊締構造である。
【００２４】
請求項１２記載の本発明は，上記柱受枠体ｂが，その底板１１に開設のボルト孔２４に吊下した吊下ボルト３２を上記柱支持台ａの天板１に開設したボルト孔７から垂下するとともに，同底板１１に垂設した逆円錐形突起片２３を上記天板１に開設の軸受孔６に受入し，かつ，上記吊下ボルト３２の垂下部分に，連結保持具ｃの合わせ皿バネ３４およびナット３５を装架緊結してなる請求項９，１０または１１記載の木造建築物における接合緊締構造である。
【００２５】
請求項１３記載の本発明は，上記柱受枠体ｂが，その芯板１４の端面に突設した横ボルト１６を当接板１５のボルト孔１７から突出させ，その突出部分に，緊締保持具ｅの合わせ皿バネ１８およびナット１９を装架緊結してなる請求項９，１０，１１または１２記載の木造建築物における接合緊締構造である。
【００２６】
請求項１４記載の本発明木造建築物における柱・梁接合構造用金具は，
ア′底板３６の一側に柱当接板３７を設立してなるＬ形枠３８の内方中央において上記底板３６と柱当接板３７との間に梁用芯板３９を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠３８の外方中央に柱用芯板４０を設立支持してなる鋼材製の金具本体ｆと，
イ′上記梁用芯板３９に対し緊締保持具ｊにより緊締保持される梁用当接板ｇと，
ウ′上記柱用芯板４０に対し緊締保持具ｋにより緊締保持される柱用押当板ｈとからなる。
請求項１５記載の本発明は，上記緊締保持具ｊが，縦設ボルト４５，合わせ皿バネ５２およびナット５３等からなり，また，上記緊締保持具ｋが，横設ボルト４６，合わせ皿バネ５４およびナット５５等からなる請求項１４記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具である。
【００２７】
請求項１６記載の本発明は，上記金具本体ｆが，木質梁Ｆのボルト用長孔６６と梁用芯板３９のボルト孔４４に貫通する貫通ボルトｉとこれに螺合するナット５１を備えている請求項１４または１５記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具である。
【００２８】
請求項１７記載の本発明は，上記金具本体ｆが，その梁用芯板３９の上端縁中央と下縁中央に形成した切込み空処４１，４１′内に横設ボルト４３，４３′を植設し，その横設ボルト４３，４３′にナット４３１，４３１′を螺合している請求項１４，１５または１６記載の木造建築物における柱・梁接合構造用金具である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば，ナットをボルトの先端側に螺進して緊締するタイプの接合緊締構造の改良でき，かつ，従来に比べ梁と柱の接合度合，また，柱支持台と柱との結合固定を一層強固にし，また，地震等による揺振力が何れの方向から作用した場合においても，梁や柱がひび割れや座屈を起こすのを阻止すること，さらには，柱が経年変化で縮径または拡径した場合には，梁や柱の結合固定関係を最も適切な状態に追従維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
ア  底板１１の一側辺縁に起立板１２を起立固着したＬ形枠１３の内方中央に芯板１４を起立固着するとともに，上記底板１１の他側辺縁において上記芯板１４の端面に当接板１５を脱着自在にしてなる鋼材製の柱受枠体ｂを，
イ  木質柱Ｂの下端部の中央に掘削形成した縦設溝２６に上記芯板１４を受入するとともに，上記下端部の外周の対向両側面に形成した切欠段部２７，２８に上記起立板１２と当接板１５を受入することにより，該木質柱Ｂの下端部に取り付け，
ウ  上記柱受枠体ｂの底板１１を鋼材製の柱支持台ａの天板１上に重合乗載することにより，上記木質柱Ｂを柱支持台ａ上に設立し，
エ  上記柱受枠体ｂを上記柱支持台ａ上に全方向に小傾動可能な状態に連結保持具ｃにより連結保持してなること，
および
ア′底板３６の一側に柱当接板３７を設立してなるＬ形枠３８の内方中央において上記底板３６と柱当接板３７との間に梁用芯板３９を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠３８の外方中央に柱用芯板４０を設立支持してなる鋼材製の金具本体ｆを，  
イ′木質柱Ｂの縦設溝５７に上記柱用芯板４０を受入させるとともに，上記柱用押当板ｈを上記緊締保持具ｋで緊締することにより，木質柱Ｂの所定位置に取り付け固定し，
ウ′その金具本体ｆの梁用芯板３９に木質梁Ｆの縦設溝６１を嵌合させるとともに，上記梁用当接板ｇを上記緊締保持具ｊで緊締することにより，木質梁Ｆの端部６０を上記金具本体ｆに取り付けていること。
【実施例】
【００３１】
以下に本発明の実施例を図面を参照しながら詳述する。
まず，図１〜１０により，木造建築物における柱と土台の接合部分である柱脚構造とその柱脚構造用金具について説明する。
【００３２】
Ａは柱脚構造用金具で，それは概括的には，布基礎Ｄ上に乗載固定する鋼材製の柱支持台ａと，木質柱Ｂの下端部にしっかりと取り付けられかつ上記柱支持台ａ上に全方向に小傾動可能な状態で乗載する同じく鋼材製の柱受枠体ｂと，この柱受枠体ｂを柱支持台ａ上に全方向に小傾動可能な状態に連結保持する連結保持具ｃと，木質柱Ｂの下端部と柱受枠体ｂとを貫通緊締する貫通ボルトｄと，上記柱受枠体ｂの当接板１５を芯板１４の端面に緊締する緊締保持具ｅとからなるものである。
【００３３】
Ｃは柱脚構造で，それは，木質柱Ｂを上記柱脚構造用金具Ａにより起立支持してなる。以下には，この柱脚構造Ｃの詳細を，柱脚構造用金具Ａを構成する上記柱支持台ａ，柱受枠体ｂ，連結保持具ｃ，貫通ボルトｄおよび緊締保持具ｅの構成とともに具体的に説明する。
【００３４】
鋼材製の上記柱支持台ａは，各々正方形状の天板１，底板２および外側板３，４で形成された角形短筒体内を補強用の仕切り板５により２分してなる。
上記天板１は，その４隅角部の各々に軸受孔６・・・を開設するとともに，仕切り板５の両側対称位置にボルト孔７，７を開設している。また，上記底板２は，仕切り板５の両側対称位置にボルト挿通孔８，８を開設している。
この柱支持台ａは，布基礎Ｄに植設したアンカーボルト９，９（一方のみ図示）を上記ボルト挿通孔８，８を通じ突出させ，その突出端部にナット１０，１０（一方のみ図示）を螺合緊締することにより，布基礎Ｄ上にしっかりと固定される（図６，７）。
【００３５】
鋼材製の上記柱受枠体ｂは，底板１１の一側辺縁に起立板１２を起立固着したＬ形枠１３の内方中央に芯板１４を起立固着するとともに，底板１１の他側辺縁において芯板１４の端面に当接板１５を脱着自在に取り付け，上記起立板１２に平行に対向させることができるようにしてなる。
【００３６】
すなわち当接板１５は，芯板１４の端面に突設した複数本の横ボルト１６・・・にボルト孔１７・・・を嵌合し，合わせ皿バネ１８・・・，ナット１９・・・からなる緊締保持具ｅで緊締することにより，芯板１４の端面に脱着自在に取り付けられる。
【００３７】
２０，２０′は，芯板１４の両側端面（起立板１２および当接板１５側の端面）に開設した切込み空処で，起立板１２および当接板１５の中央に開設の窓孔２１，２１′と連通する関係になっている。２２，２２′は，切込み空処２０，２０′内に設立したボルトである。
【００３８】
上記底板１１は，柱支持台ａの天板１と同形同大で，その天板１の上記各軸受孔６・・・に対向一致する位置に逆円錐形突起片２３・・・を垂設し，また，天板１のボルト孔７，７に対向一致する位置に同じくボルト孔２４，２４を開設している。２５，２５は，芯板１４の中央部すなわち上記切込み空処２０と２０′の間に開設したボルト孔である。
【００３９】
次に，木質柱Ｂの下端部は，その中央に，柱受枠体ｂの芯板１４を受入する縦設溝２６を掘削形成するとともに，外周の対向両側面にそれぞれ上記起立板１２と当接板１５を受入する切欠段部２７，２８を形成し，かつ，上記縦設溝２６は，芯板１４の切込み空処２０，２０′と対向一致する部分を拡幅部２９，２９′とし，さらに，木質柱Ｂの下端部の中央であって拡幅部２９と２９′の間には，上記ボルト孔２５，２５と一致することになるボルト用長孔３０，３０を貫通させている。
３１，３１は，木質柱Ｂの下端部の底面であって，上記底板１１のボルト孔２４，２４に対向する位置に掘削形成した下向き空処である。
この木質柱Ｂの下端部に上記柱受枠体ｂが次のようにして取り付けられる。
【００４０】
まず，柱受枠体ｂの底板１１のボルト孔２４，２４に吊下ボルト３２，３２を挿入吊下し（図２），縦設溝２６に芯板１４を挿入しながら，吊下ボルト３２，３２の頭部を上記下向き空処３１，３１に位置させ，底板１１を木質柱Ｂの下端部の底面に近接させるとともに起立板１２を切欠段部２７に嵌合し（図３），かつ，上記切込み空処２０，２０′に設立の縦ボルト２２，２２′にナット３３，３３′を螺合することにより，そのナット周鍔を，木質柱Ｂの上記拡幅部２９，２９′に係合した状態とする（図４）。
【００４１】
そこで，縦ボルト２２，２２′に螺合している上記ナット３３，３３′を螺進することにより，底板１１を木質柱Ｂの下端部の底面に密接させる。
その後，上記当接板１５を，そのボルト孔１７・・・を横ボルト１６・・・に嵌めつつ，上記切欠段部２８に嵌入する。そして，その横ボルト１６・・・に上記合わせ皿バネ１８・・・，ナット１９・・・からなる緊締保持具ｅを嵌装し，緊締することにより，当接板１５を芯板１４の端面に取り付ける。
さらに，木質柱Ｂのボルト用長孔３０，３０と芯板１４の上記ボルト孔２５，２５に，貫通ボルトｄ，ｄを貫通しナットｄ′，ｄ′により緊締する。
これによって，木質柱Ｂの下端部に柱受枠体ｂが一体的関係をなしてしっかりと取り付けられる（図５）。
【００４２】
このように柱受枠体ｂを取り付けた木質柱Ｂは，布基礎Ｄ上に固定された前記柱支持台ａ上に乗載起立され，柱受枠体ｂを介し連結保持具ｃにより全方向に小傾動可能な状態において連結保持され，本発明柱脚構造Ｃが完成する。その連結保持具ｃは合わせ皿バネ３４・・・，ナット３５・・・からなる。
【００４３】
すなわち，木質柱Ｂは，下端部に取り付けた柱受枠体ｂの底板１１を柱支持台ａの天板１に重合するとともに，その底板１１に吊下した前記吊下ボルト３２，３２を上記天板１のボルト孔７，７に挿通し，同じく底板１１に垂設の前記逆円錐形突起片２３・・・を，同天板１の軸受孔６・・・に挿通し，かつ，ボルト孔７，７に挿通した上記吊下ボルト３２，３２に連結保持具ｃの上記合わせ皿バネ３４・・・，ナット３５・・・を装架緊締することによって，柱支持台ａ上に強固に起立保持される（図７，８）。
【００４４】
上記構成の柱脚構造Ｃにおいて，木質柱Ｂは，柱受枠体ｂの底板１１に吊下した吊下ボルト３２，３２が柱支持台ａの天板１の下方で，連結保持具ｃの合わせ皿バネ３４・・・，ナット３５・・・により緊締され，かつ，同じく底板１１に垂設の逆円錐形突起片２３・・・が上記天板１の軸受孔６・・・に挿通していることが相俟って，柱支持台ａ上の所定の位置に位置決めされた状態で強固に起立保持されるものである。
【００４５】
その木質柱Ｂに地震等による所要の揺振力が加わった場合，下端部と一体的関係の柱受枠体ｂが，上記合わせ皿バネ３４・・・を適宜伸縮させ，それにその揺振力を吸収させながら柱支持台ａとの間で傾動する。このとき，逆円錐形突起片２３・・・は軸受孔６・・・内で上記傾動を阻止しないように変位する。したがって，木質柱Ｂが柱受枠体ｂとともに，柱支持台ｂに対して所定範囲内ではあるが全方向に小傾動するので，その木質柱Ｂひび割れや座屈を起こすのが阻止される。
【００４６】
また，木質柱Ｂに対する揺振力は，上記芯板１４や起立板１２の長さ方向や厚さ方向に常に直角に作用するとは限らず，これら両方向とは異なるあらゆる方向から作用する可能性がある。そのようなときにおいても，合わせ皿バネ３４・・・とナット３５・・・からなる連結保持具ｃは，木質柱Ｂの順方向への傾動を可能にし，ねじれ現象を起こさせないから，木質柱Ｂがひび割れや座屈を起こすのを防止できる。
【００４７】
さらに，上記においては，合わせ皿バネ１８・・・，ナット１９・・・からなる前記緊締保持具ｅにおいても，所定範囲内ではあるが柱受枠体ｂに対する木質柱Ｂの全方向に小傾動を許容する。このことが，木質柱Ｂのひび割れや座屈を防止するのに寄与する。
【００４８】
また，木質柱Ｂが，経年変化にともない柱受枠体ｂの起立板１２や芯板１４との間の嵌合度または密着度に変化を生じたときには，柱受枠体ｂの前記緊締保持具ｅの合わせ皿バネ１８・・・，ナット１９・・・の緊締度を調整することにより，常に最も適切な状態を維持することができる。
【００４９】
なお，上記では，柱支持台ａとして，角形短筒体の内部を仕切り板５で２分し，連結保持具ｃを２個使用するものについて説明したが，図１０に示すように，角形短筒体の内部を十字に分け，連結保持具ｃを計４個使用する（この場合，柱受枠体ｂにもそれに対応する所要のボルトを吊下しておく）ようにしてもよいこと明らかで，これによれば，木質柱Ｂと柱支持台ａとの結合は一層強固になる。
【００５０】
次に，図１１〜１７により，木造建築物における柱と梁（または桁，以下同じ。）の接合部分である柱・梁接合構造Ｇとその柱・梁接合構造用金具Ｅについて説明する。
【００５１】
まず，柱・梁接合構造用金具Ｅは，概括的には，長四角形の底板３６の長手方向一側の端縁３６′を残した内方部位に柱当接板３７を設立してなるＬ形枠３８の内方中央において上記底板３６と柱当接板３７との間に梁用芯板３９を設立支持するとともに，上記Ｌ形枠３８の外方中央において上記端縁３６′と柱当接板３７と間に柱用芯板４０を設立支持してなる鋼材製の金具本体ｆ，長四角形の梁用当接板ｇ，柱用押当板ｈ，貫通ボルトｉおよび緊締保持具ｊ，ｋから構成される。
【００５２】
上記金具本体ｆは，その上記梁用芯板３９の上端縁中央に切込み空処４１を形成するとともに，同梁用芯板３９の下縁中央には上記底板３６に設けた窓孔４２と連通する状態にした切込み空処４１′形成している。
４３，４３′は上記切込み空処４１，４１′内に上記柱当接板３７の方向に向けて植設した横設ボルト，４４，４４は梁用芯板３９の中央部上下に設けたボルト孔，４５・・・は梁用芯板３９の上端面に植立した縦設ボルト，４６・・・は柱用芯板４０の外端面に植設した横設ボルトである。
【００５３】
上記梁用当接板ｇは，その中央に上記切込み空処４１と連通することになる窓孔４７を開設するとともに，その両外方に上記縦設ボルト４５・・・に嵌合することになる透孔４８・・・を開設している。  
上記柱用押当板ｈは，上記横設ボルト４６・・・に嵌合することになる透孔４９・・・を開設している。
【００５４】
上記貫通ボルトｉは，上記ボルト孔４４，４４に挿通する長ボルト５０，５０とそれに螺合するナット５１，５１からなる。
上記緊締保持具ｊは，上記縦設ボルト４５・・・に装架する合わせ皿バネ５２・・・とナット５３・・・とからなり，緊締保持具ｋは，上記横設ボルト４６・・・に装架する合わせ皿バネ５４・・・とナット５５・・・とからなる。
【００５５】
木質柱Ｂは，木質梁Ｆを接合する部分５６の中央内部に，柱・梁接合構造用金具Ｅの上記柱用芯板４０を受入する縦設溝５７を掘削形成している。
また，木質柱Ｂは，木質梁Ｆを接合する部分５６の外周面に，縦設溝５７の前後両端開口に連続する角形凹処５８，５９を対向する状態にして掘削形成している。５８′は上記角形凹処５８の下辺部分に連続形成した横溝である。
【００５６】
木質木質梁Ｆは，木質柱Ｂに接合する端部６０の中央内部に，柱・梁接合構造用金具Ｅの上記梁用芯板３９を受入する縦設溝６１を掘削形成している。
また，木質梁Ｆは，上記端部６０の上面と下面に，縦設溝６１の上下両開口に連続する角形凹処６２，６３を対向する状態にして掘削形成している。
【００５７】
６４は角形凹処６２に連続するようにして設けた縦設溝６１の拡幅部，６５は
同じく角形凹処６３に連続するようにして設けた同じく縦設溝６１の拡幅部であり，これら拡幅部６４と６５との間には，縦設溝６１を横断するようにしてボルト用長孔６６，６６を横設貫通させている。
【００５８】
本発明柱・梁接合構造Ｇは，木質柱Ｂに木質梁Ｆの端部６０を接合緊締してなるもので，それにはまず，上記構成の柱・梁接合構造用金具Ｅを木質柱Ｂに対し次のように取り付けられる。
すなわち，上記金具本体ｆの柱用芯板４０を木質柱Ｂの縦設溝５７に受入させることにより，横設ボルト４６・・・を角形凹処５９に突出させ，かつ，柱当接板３７を角形凹処５８に嵌入するとともに，底板３６の端縁３６′を横溝５８′に嵌入する（図１３）。
【００５９】
そして，上記柱用押当板ｈを上記角形凹処５９に嵌入し，横設ボルト４６・・・を透孔４９・・・から突出させ，その横設ボルト４６・・・の各々に緊締保持具ｋの合わせ皿バネ５４・・・を装架しナット５５・・・で緊締する。
これにより，柱・梁接合構造用金具Ｅが木質柱Ｂの所定位置にしっかりと取り付け固定される。
【００６０】
木質梁Ｆは，上記柱・梁接合構造用金具Ｅの金具本体ｆに対し次のように取り付けられる。
すなわち，木質梁Ｆの端部６０を金具本体ｆに向けその上方から降下させ，該端部６０の縦設溝６１を金具本体ｆの梁用芯板３９に嵌合させるとともに，該端部６０の底面の角形凹処６３を金具本体ｆの底板３６に嵌合し，かつ，梁用芯板３９に植立した縦設ボルト４５・・・を，縦設溝６１に連続する上記角形凹処６２を通じその上方に突出させる。
【００６１】
これにより，木質梁Ｆの端部６０の拡幅部６４，６５が，金具本体ｆの梁用芯板３９の切込み空処４１，４１′に一致連通し，また，ボルト用長孔６６，６６が梁用芯板３９のボルト孔４４，４４に一致連通する（図１４）。
【００６２】
さらに，上記切込み空処４１，４１′の横設ボルト４３，４３′にナット４３１，４３１′を螺合することによりナット座金を木質柱Ｂの上記拡幅部６４，６５に係合した状態とする。
【００６３】
また，上記梁用当接板ｇを，上記角形凹処６２にに嵌入し，上記縦設ボルト４５・・・透孔４８・・・から突出させ，その縦設ボルト４５・・・の各々に緊締保持具ｊの合わせ皿バネ５２・・・とナット５３・・・を装架しナット５３・・・で仮緊締する（図１５）。
【００６４】
そして，横設ボルト４３，４３′に螺合している上記ナット４３１，４３１′を螺進することにより，木質梁Ｆを木質柱Ｂに向けて横進させ，その端部６０の端面を木質柱Ｂの対向周面および上記金具本体ｆの柱当接板３７に密接させるとともに，上記緊締保持具ｊのナット５３・・・の本緊締を行い，かつ，木質梁Ｆのボルト用長孔ボルト用長孔６６，６６に長ボルト５０，５０を貫通しナット５１，５１により緊締する。
これによって，木質梁Ｆと木質柱Ｂが一体的関係においてしっかりと接合緊締され，所期の柱・梁接合構造Ｇが構成される（図１６，１７）。
【００６５】
上記構成の本発明柱・梁接合構造Ｇにおいては，第１に，柱・梁接合構造用金具Ｅの金具本体ｆが，その柱用芯板４０を木質柱Ｂの縦設溝５７に受入させ，柱当接板３７を角形凹処５８に嵌入し，かつ，底板３６の端縁３６′を横溝５８′に嵌入するとともに，柱用押当板ｈを角形凹処５９に嵌入し，しかも，それを緊締保持具ｋの合わせ皿バネ５４・・・とナット５５・・・によりで緊締することにより，該柱・梁接合構造用金具Ｅが木質柱Ｂの所定位置にしっかりと取り付け固定されている。
【００６６】
第２に，その柱・梁接合構造用金具Ｅに対し，木質梁Ｆが，その端部６０の縦設溝６１を金具本体ｆの梁用芯板３９に嵌合させ，該端部６０の底面の角形凹処６３を金具本体ｆの底板３６に嵌合し，さらに，上記梁用芯板３９の切込み空処４１，４１′の横設ボルト４３，４３′のナット４３１，４３１′を螺進することにより，上記端部６０の端面を木質柱Ｂの対向周面および上記金具本体ｆの柱当接板３７に密接させ，かつ，端部６０の角形凹処６２に嵌入した梁用当接板ｇを，緊締保持具ｊの合わせ皿バネ５２・・・とナット５３・・・により緊締し，その上，木質梁Ｆのボルト用長孔６６，６６に貫通した長ボルト５０，５０をナット５１，５１により緊締することにより，すなわち，上記柱・梁接合構造用金具Ｅを介して，木質梁Ｆが木質柱Ｂの所要部位にしっかりと接合緊締されている。
【００６７】
したがって，第３に，かかる構成の柱・梁接合構造Ｇに対し，地震等による所要の揺振力が加わった場合，柱・梁接合構造用金具Ｅの金具本体ｆと木質柱Ｂと
との間においては，締保持具ｋの合わせ皿バネ５４が，また，同金具本体ｆと木質梁Ｆとの間においては，締保持具ｊの合わせ皿バネ５２が適宜伸縮して，上記揺振力を吸収し，木質柱Ｂおよび木質梁Ｆが柱・梁接合構造用金具Ｅを介して適宜傾動変位する。
【００６８】
すなわち，木質柱Ｂおよび木質梁Ｆは，柱・梁接合構造用金具Ｅの金具本体ｆに対して所定範囲内ではあるが全方向に小傾動するので，その木質柱Ｂや木質梁Ｆがひび割れや座屈を起こすのが阻止される。
【００６９】
また，木質柱Ｂや木質梁Ｆが，経年変化にともない上記金具本体ｆの柱用芯板４０や梁用芯板３９との間の嵌合度または密着度に変化を生じたときには，上記緊締保持具ｊ，ｋの合わせ皿バネ，ナットによる緊締度を調整することにより，常に最も適切な状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を構成する柱脚構造用金具の分解斜視図である。
【図２】当接板を除く上記柱脚構造用金具を木質柱の下端に対向配置した状態の斜視図である。
【図３】上記柱脚構造用金具を木質柱の下端に取り付けている状態の斜視図である。
【図４】同上の縦断面図である。
【図５】同じく同上の断面図で，当接板の取付けを終えた状態を示す。
【図６】布基礎にアンカー止めした柱支持台上に，上記柱脚構造用金具を取り付けた木質柱を乗載起立しようとしている状態の一部縦断側面図である。
【図７】布基礎にアンカー止めした柱支持台上に，木質柱の上記柱脚構造用金具を乗載連結し終えた状態の一部縦断面図である。
【図８】同上の斜視図である。
【図９】図７のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１０】柱支持台の他の例を説明するための断面図である。
【図１１】本発明を構成する柱・梁接合構造用金具の分解斜視図である。
【図１２】木質柱の梁接合部の斜視図である。
【図１３】上記木質柱の梁接合部に柱・梁接合構造用金具を取り付けている状態の斜視図である。
【図１４】上記木質柱の梁接合部に取り付けた柱・梁接合構造用金具に梁を取り付けている状態の斜視図である。
【図１５】同上の断面図である。
【図１６】同じく同上の断面図で，梁用当接板の取付けを終えた状態を示す。
【図１７】上記柱脚構造用金具および柱・梁接合構造用金具からなる本発明接合緊締用金具による本発明木造建築物における接合緊締構造の透過斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ        柱脚構造用金具
Ｂ        木質柱
Ｃ        柱脚構造
Ｄ        布基礎
Ｅ        柱・梁接合構造用金具
Ｆ        木質梁
ａ        柱支持台
ｂ        柱受枠体
ｃ        連結保持具
ｄ        貫通ボルト
ｄ′      ナット
ｅ        緊締保持具
ｆ        金具本体
ｇ        梁用当接板
ｈ        柱用押当板
ｉ        貫通ボルト
ｊ        緊締保持具
ｋ        緊締保持具
１        天板
６        軸受孔
７        ボルト孔
１１      底板
１２      起立板
１３      Ｌ形枠
１４      芯板
１５      当接板
１６      横ボルト
１７      ボルト孔
１８      合わせ皿バネ
１９      ナット
２０，２０′    切込み空処
２１，２１′    窓孔
２２，２２′    縦ボルト
２３            逆円錐形突起片
２４            ボルト孔
２５            ボルト孔
２６            縦設溝
２７，２８      切欠段部
３０            ボルト用長孔
３２            吊下ボルト
３３，３３′    ナット
３４            合わせ皿バネ
３５            ナット
３６            底板
３７            柱当接板
３８            Ｌ形枠
３９            梁用芯板
４０            柱用芯板
４１，４１′    切込み空処
４３，４３′    横設ボルト
４３１，４３１′  ナット
４４            ボルト孔
４５            縦設ボルト
４６            横設ボルト
５０            長ボルト
５１            ナット
５２            合わせ皿バネ
５３            ナット
５４            合わせ皿バネ
５５            ナット
５７            縦設溝
６１            縦設溝
６０            端部
６６            ボルト用長孔
【図１】
2007138506.tif 000003
【図２】
2007138506.tif 000004
【図３】
2007138506.tif 000005
【図４】
2007138506.tif 000006
【図５】
2007138506.tif 000007
【図６】
2007138506.tif 000008
【図７】
2007138506.tif 000009
【図８】
2007138506.tif 000010
【図９】
2007138506.tif 000011
【図１０】
2007138506.tif 000012
【図１１】
2007138506.tif 000013
【図１２】
2007138506.tif 000014
【図１３】
2007138506.tif 000015
【図１４】
2007138506.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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