【事件の表示】
　特願２０１０−２３７６１２「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２８日出願公開、特開２０１１−１４６３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２２年１０月２２日（優先日：平成２１年１０月２６日，特願２００９−２４５０９９号、優先日：平成２１年１２月１７日，特願２００９−２８５９２３号）の出願であって、平成２６年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１４日付けで、平成２６年６月９日付け手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　　　　 　 
第２．平成２６年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年１０月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１（平成２６年４月１５日付けの手続補正）について、
（１）「【請求項１】
　基板に光源が配設された光源ユニットと、
前記光源ユニットの前方側に配置され、前記光源からの照明光により照明される被照明部材と、
前記基板と前記被照明部材との間に配置されるケース体と、
前記光源ユニットと前記被照明部材との間に配置され前記光源から前記照明光を拡散させる拡散部材と、を備え、
前記ケース体には、前記光源に対応するように設けられる空洞部と、前記空洞部を取り囲む本体部とが形成されてなる照明装置において、
前記空洞部と前記本体部との境界部分となる前記本体部の内壁部を鏡面状態とすると共に、前記空洞部を塞ぐように前記ケース体上に前記拡散部材を載置したことを特徴とする照明装置。」
　とあったものを
（２）「【請求項１】
　基板に光源が配設された光源ユニットと、
前記光源ユニットの前方側に配置され、前記光源からの照明光により照明される被照明部材と、
前記基板と前記被照明部材との間に配置されるケース体と、
前記光源ユニットと前記被照明部材との間に配置され前記光源から前記照明光を拡散させる拡散部材と、を備え、
前記ケース体には、前記光源に対応するように設けられる空洞部と、前記空洞部を取り囲む本体部とが形成されてなる照明装置において、
前記空洞部と前記本体部との境界部分となる前記本体部の内壁部を鏡面状態とすると共に、
前記ケース体に設けられた鍔部と、前記基板と、に設けられた貫通孔を貫通するネジによって前記ケース体が前記基板と組み付けられ、
が
されてなる
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケース体」に関して、「鍔部」を設けることを限定するとともに、「鍔部と、前記基板と、に設けられた貫通孔を貫通するネジによって前記ケース体が前記基板と組み付けられ」との限定事項を付加したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−３４１３８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用表示装置」に関し、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下同様。）　          
(ア)「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面に基いて、本発明を車両用ヘッドアップディスプレイに応用した一実施形態を説明する。
【００１３】表示装置１０は、
液晶表示器１１
液晶表示素子１４（表示素子），反射部材１５，発光ダイオード１６及び硬質配線板１７を有している。
発光ダイオード１６は、
硬質配線板１７に接続されている。反射部材１５は、白色の樹脂からなるものであり、角筒状となっている。反射部材１５は、内周の反射面１５ａで発光ダイオード３７が発した光を液晶表示素子１４に反射させる。
【００１４】
凹面鏡１２
　
　以上の記載事項及び【図２】を参酌すると、次の点が認定できる。
（イ）硬質配線板１７に発光ダイオード１６が接続されたものは光源ユニットといえる。
（ウ）液晶表示素子１４は、硬質配線板１７に発光ダイオード１６が接続された光源ユニットの前方側に配置され、発光ダイオード１６から発した光が入射するものである。
（エ）反射部材１５は、硬質配線板１７と液晶表示素子１４との間に配置されている。
（オ）反射部材１５は角筒状となっており、発光ダイオード１６に対応するように設けられる空洞部を取り囲むように形成されている。
　これら記載事項、認定事項、及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。 
「硬質配線板１７に発光ダイオード１６が接続された光源ユニットと、
前記光源ユニットの前方側に配置され、前記発光ダイオード１６から発した光が入射する液晶表示素子１４と、
前記硬質配線板１７と前記液晶表示素子１４との間に配置される反射部材１５と、を備え、
前記反射部材１５には、前記発光ダイオード１６に対応するように設けられる空洞部を取り囲むように形成されてなる液晶表示器１１において、
前記反射部材１５は白色の樹脂からなり、その内周を反射面１５ａとする液晶表示器１１。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１０１７２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）「【請求項１】　
リード端子を有する
液晶表示素子と、発光素子を設けたプリント基板とからなり、
ライトガイド
（キ）「【請求項４】　
ライトガイドは、内側に鏡面仕上げを形成してなる
　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
液晶表示素子を有する電子機器の表示装置に関する
（ケ）「【００１５】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例における表示装置の断面図を示すものである。
図１において１０は液晶表示素子、１０ａはリード端子、１１はライトガイド、１２はプリント基板、１３は拡散シート、１５は発光素子である。
【００１６】
以上のように構成された本実施例における動作作用を説明する。
【００１７】
まず、図１において、ライトガイド１１とプリント基板１２及び拡散シート１３液晶表示素子１０で閉じた空間１６を形成している。
光が発光素子１５から照射されると、
プリント基板１２上の光源である発光素子１５の光を液晶表示素子１０まで導いている。
拡散シート１３が液晶表示素子１０とライトガイド１１の間に組み立てられている。
ライトガイド１１によって導かれた光は拡散シート１３により広い範囲に均一に拡散され液晶表示素子１０を通過する。
コントラストがはっきりして見やすくなり
認識しやすい表示となっている。
（コ）「【００２６】
また、本実施例では
ライトガイドがプリント基板と接する面に凸部を有し、対応するプリント基板の位置に穴を有することによりライトガイドが移動しなくなり固定される。
（３）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／１１７９６０号（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（サ）「[0001]　本発明は、
発光ダイオード等の発光素子を有する照明装置並びに液晶表示パネル及びその液晶表示パネルを透過照明する照明手段を備えた液晶表示装置
（シ）「[0015]　ヘッドアップディスプレイ１１は、液晶表示装置１５及び反射器１６をハウジング１７に収容したものである。
液晶表示装置１５は、液晶表示パネル１９，光拡散板２０，照明手段２１，ケース体２２を有している。
　液晶表示パネル１９は、透明電極が形成された一対のガラス基板に液晶を封入した液晶セルの前後両面に偏光膜を貼着したものであり、ケース体２２に固定されている。
光拡散板２０は、液晶表示パネル１９の後面に配置され、ケース体２２に固定されている。
[0016]　
照明手段２１は、発光ダイオード２３（第一の発光素子）と、発光ダイオード２４（第二の発光素子）と、回路基板２５と、
有している。
　
ケース体２２は略角筒形状になっており、ケース体２１の前端部に液晶表示パネル１９及び光拡散板２０が保持されている。ケース体２１の後端部は、後述する放熱部材に固定されている。」
（ス）「[0019]　４０は放熱部材であり、この放熱部材４０は、ハウジング１７の開口部１７ａに配設されている。放熱部材４０は、図示しないビスによってフランジ部４０ａでハウジング１７に固定されている。
放熱部材４０は
発光ダイオード２３，３４の熱をハウジング１７の外に放出する。
  
（セ）「[0021]　次に、発光ダイオード２３，２４，回路基板２５，光学部材２６を有する照明手段２１について更に詳述する。
　図３に示すように、・・・
発光ダイオード２３，２４は、
回路基板２４に並設されている
３．対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「硬質配線板１７」は前者の「基板」に相当し、以下同様に、「発光ダイオード１６」は「光源」に、「接続された」は「配設された」に、「前記発光ダイオード１６から発した光が入射する」「液晶表示素子１４」は「前記光源からの照明光により照明される」「被照明部材」に、「反射部材１５」は「ケース本体」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「前記反射部材１５には、前記発光ダイオード１６に対応するように設けられる空洞部を取り囲むように形成されてなる」「液晶表示器１１」と前者の「前記ケース体には、前記光源に対応するように設けられる空洞部と、前記空洞部を取り囲む本体部とが形成されてなる」「照明装置」とは、「前記ケース体には、前記光源に対応するように設けられる空洞部が形成されてなる」「照明装置」という限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「基板に光源が配設された光源ユニットと、
前記光源ユニットの前方側に配置され、前記光源からの照明光により照明される被照明部材と、
前記基板と前記被照明部材との間に配置されるケース体と、を備え、
前記ケース体には、前記光源に対応するように設けられる空洞部が形成されてなる照明装置。」　
　
　そして、両者は次の点で相違する。
 
[相違点１] 
　本願補正発明は、「前記光源ユニットと前記被照明部材との間に配置され前記光源から前記照明光を拡散させる拡散部材」を備え、「前記空洞部を塞ぐように前記ケース体上に前記拡散部材が載置されてなる」のに対し、
　刊行物発明は、かかる拡散部材が備えられているか明らかでなく、その載置状態も不明である点。
[相違点２]
「ケース体」に関し、
　本願補正発明は、「前記空洞部を取り囲む本体部」が形成され、「前記空洞部と前記本体部との境界部分となる前記本体部の内壁部を鏡面状態とする」のに対し、
　刊行物発明は、「白色の樹脂からなり、その内周を反射面１５ａとする」点。
[相違点３]
　本願補正発明は、「前記ケース体に設けられた鍔部と、前記基板と、に設けられた貫通孔を貫通するネジによって前記ケース体が前記基板と組み付けられ」ているのに対し、
　刊行物発明は、反射部材１５と硬質配線基板１７の組み付け構造が明らかでない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　液晶表示装置において、液晶表示素子を通過する光のむらを低減させ認識しやすい表示とするために、光源ユニットと液晶表示素子との間に配置され、光源からの光を拡散させる拡散部材を配置することは、刊行物２（記載事項（ケ）の段落【００１７】及び【図１】，【図３】を参照。）の拡散シート１３及び刊行物３（記載事項（シ）の段落［００１５］及び［図１］を参照。）の光拡散板２０に見られるように、従来周知の技術であるところ、刊行物３には、記載事項（シ）のとおり、「液晶表示装置において、略角筒形状のケース体２２の前端部に、液晶表示パネル１９の後面に配置された光拡散板２０が固定され、該ケース体２２の後端部に、発光ダイオード２３，２４を並設した回路基板２５を搭載する放熱部材が固定されていること」が記載されている。（以下、「刊行物３に記載されている事項」という。）
　ここで、発光ダイオード２３，２４を並設した回路基板２５は光源ユニットといえ、また［図１］を参酌すると、略角筒形状のケース体２２の内部には発光ダイオード２３，２４に対応するように空洞部を有しており、光拡散板２０は、光源ユニットと液晶表示パネル１９との間に配置され、かつ該空洞部を塞ぐようにケース体２２の前端部に固定されていることが解る。
　してみると、刊行物３には、「光源ユニットと液晶表示パネル１９との間に配置され発光ダイオード２３，２４から照明光を拡散させる光拡散板２０」を備え、「空洞部を塞ぐようにケース体２２の前端部に光拡散板２０を固定すること」が開示されているといえる。
　刊行物発明と刊行物３に記載されている事項とは、液晶表示素子を有する表示装置という技術分野に属することで共通しており、かつ刊行物発明において、発光ダイオード１６から発した光を拡散して液晶表示素子１４に入射させ、該液晶表示素子１４を通過する光のむらを低減させ認識しやすい表示
にするという課題は内在しているといえるから、刊行物発明に刊行物３に記載されている事項を適用し、光源ユニットと液晶表示素子１４との間に配置され発光ダイオード１６から発した光を拡散させる光拡散板を空洞部を塞ぐように反射部材１５の前端側に固定することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　よって、刊行物発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）上記相違点２について
　刊行物１の段落【００１４】に「凹面鏡１２は、液晶表示器１１が発した表示光Ｌを車両のフロントガラスに反射させる。」と記載されているように、光を反射させる手段として、鏡面を用いることは普通に行われていることであるところ、刊行物２には、記載事項（カ）〜（ク）のとおり「液晶表示素子を有する電子機器の表示装置において、ライトガイド１１の内側を鏡面仕上げにして、発光素子１５から照射した光を反射させて液晶表示素子１０に導くこと」が記載されている。（以下、「刊行物２に記載されている事項」という。）
　ここで、刊行物２に記載されている事項の「ライトガイド１１」は、本願補正発明の「ケース体」に相当する
　刊行物発明と刊行物２に記載されている事項とは、液晶表示素子を有する表示装置という技術分野に属することで共通しているから、刊行物発明に刊行物２に記載されている事項を適用し、刊行物発明の「反射部材１５は白色の樹脂からなり、その内周を反射面１５ａとする」との構成に代えて、反射部材１５の内側を鏡面仕上げにして、発光ダイオード１６から発した光を反射させ液晶表示素子１４に導く構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　その際に、反射部材１５を空洞部を取り囲むように本体部が形成され、該空洞部と本体部との境界部分となる当該本体部の内側が鏡面仕上げの状態とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、刊行物発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）上記相違点３について
　刊行物２の記載事項（コ）には、「ライトガイドがプリント基板と接する面に凸部を有し、対応するプリント基板の位置に穴を有することによりライトガイドが移動しなくなり固定される。したがって安定した光源となる。」と記載されているように、ライトガイド１１（本願補正発明の「ケース体」に相当。）をプリント基板１２に固定することが示唆されている。
　また、二つの板状の部材をネジを用いて固着することは普通に行われているところ、ＬＥＤの光を反射板で反射させる照明装置において、反射板に設けられた鍔部と、該ＬＥＤが搭載された基板と、に設けられた貫通孔を貫通するネジによって該反射板が基板と組み付ける構造は、従来周知である。（一例として、特開２００８−２７３４９６号公報の【図１３】を参照。）
　してみると、刊行物発明の反射部材１５と硬質配線板１７の組み付け構造として、当該周知技術を適用し、反射部材１５に鍔部を設けるとともに、該鍔部と硬質配線板１７とに設けられた貫通孔を貫通するネジによって反射部材１５と硬質配線板１７とを組み付ける構造とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、刊行物発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本願補正発明による効果も、刊行物発明、刊行物２及び３に記載されている事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明、刊行物２及び３に記載されている事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年４月１５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．（１）」に記載したとおりである。
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．（２）」に記載した限定事項（下線の補正箇所）を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに、前記「第２．１．（２）」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、刊行物発明、刊行物２及び３に記載されている事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物発明、刊行物２及び３に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物発明、刊行物２及び３に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。