(57)【要約】【課題】  電磁クラッチ機構の摩擦面へのグリスの侵入を抑制することができる駆動装置を提供する。【解決手段】  駆動装置１０は、ハウジング１１と、突起３２ｂを有してハウジングに対して回転可能に支持されたウォームホイール３２と、突起と嵌合する係合孔４１ａを有してウォームホイールと一体回転するように連結されたアーマチュア４１、アーマチュアに対向配置されてハウジングに対して回転可能に支持されたロータ４２及びコイル４６を備える電磁クラッチ機構１４と、環状のシール部材４０とを備える。ウォームホイールには、シール部材の対向面に向かって突出する環状のホイール側凸部３２ｄ，３２ｅが形成され、シール部材には、ホイール側凸部の突出方向においてこれと重合するように、ウォームホイールの対向面に向かってホイール側凸部と互い違いになるように突出する環状のシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃが形成されている。【選択図】      図３
2007046624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、突起を有して前記ハウジングに対して回転可能に支持された駆動側回転体と、前記突起と嵌合する係合孔を有して前記駆動側回転体と一体回転するように連結された被吸引体、該被吸引体に対向配置されて前記ハウジングに対して回転可能に支持された従動側回転体及びコイルを備える電磁クラッチ機構とを備え、前記コイルへの通電に伴い前記被吸引体及び前記従動側回転体の間に発生する電磁吸引力により、前記被吸引体及び前記従動側回転体の間で動力伝達できるように前記被吸引体及び前記従動側回転体を摩擦係合させる駆動装置において、
前記突起よりも外周側に、前記駆動側回転体及び前記被吸引体の間に介在される環状のシール部材を備え、
前記駆動側回転体には、前記シール部材の対向面に向かって突出する環状の回転体側凸部が形成され、
前記シール部材には、前記回転体側凸部の突出方向において該回転体側凸部と重合するように、前記駆動側回転体の対向面に向かって前記回転体側凸部と互い違いになるように突出する環状のシール部材側凸部が形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部は、前記駆動側回転体の軸心を中心とする同心円状に形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動装置において、
前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部の少なくとも一方は、複数形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
円筒状の軸受部を有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転シャフトと、前記回転シャフトが挿通され、前記軸受部の外周面に摺接する周面を有して前記ハウジングに対して回転可能に支持された駆動側回転体と、前記回転シャフトが挿通され前記駆動側回転体に一体回転するように連結された被吸引体、前記回転シャフトが挿通固着されて該被吸引体に対向配置された従動側回転体及びコイルを備える電磁クラッチ機構とを備え、前記コイルへの通電に伴い前記被吸引体及び前記従動側回転体の間に発生する電磁吸引力により、前記被吸引体及び前記従動側回転体の間で動力伝達できるようにこれら被吸引体及び従動側回転体を摩擦係合させる駆動装置において、
前記駆動側回転体には、前記軸受部及び前記回転シャフトの間で、前記軸受部の突出方向において該軸受部と重合するように突出する環状壁部が形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記環状壁部は、前記軸受部の軸心を中心とする円状に形成されていることを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチ機構を備えた駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動装置として、種々のものが知られている（例えば特許文献１など）。この駆動装置は、モータの回転を減速する減速機構と、減速機構の動力が伝達される電磁クラッチ機構をハウジング内に一体的に備えている。また、こうした駆動装置として、減速機構に直結された電磁クラッチ機構を備えたものも知られている。すなわち、この駆動装置において、減速機構は、モータの回転軸に形成されたウォーム及びウォームと噛合するウォームホイールを備えており、電磁クラッチ機構は、アーマチュア、ロータ及び電磁コイル体を備えている。そして、ウォームホイールは、突起を有して回転シャフト周りに相対回転自在に支持されており、アーマチュアは、係合孔を有して回転シャフト周りに相対回転自在に支持されている。アーマチュアは、係合孔に突起が嵌合することで、ウォームホイールと一体回転するように連結される。
【０００３】
一方、ロータは、回転シャフトと一体回転するように支持されており、アーマチュアとの間で摩擦係合可能となっている。電磁コイル体は、ロータを挟んでアーマチュアと対向して配置されており、ハウジングに固定されている。
【０００４】
このような構成にあって、電磁コイル体の非通電状態では、アーマチュアとロータとの間の摩擦係合が解除されることで、これらの間で回転伝達されることはない。一方、電磁コイル体の通電状態では、電磁コイル体が形成する磁界によりアーマチュアがロータに吸着されて両者が摩擦係合する。このとき、モータを駆動して、ウォームホイールとともにアーマチュアを回転させると、アーマチュアの回転がロータに伝わる。これにより、ロータが回転して、回転シャフトが回転する。
【特許文献１】特開２０００−１７７３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばウォーム及びウォームホイールの噛合部等には、潤滑用のグリスが塗布されている。そこで、こうしたグリスが、電磁クラッチ機構の摩擦面（アーマチュア及びロータが摩擦係合するこれらの当接面）に侵入することを抑制するため、ウォームホイールの突起（及びアーマチュアの係合孔）の外周側において、ウォームホイールとアーマチュアとの間に円環状のシール部材を介在させることも提案されている。
【０００６】
しかしながら、例えばシール部材の内周側となる突起及び係合孔の嵌合部の隙間を介して、グリスが電磁クラッチ機構の摩擦面に侵入する可能性がある。そして、電磁クラッチ機構の摩擦面にグリスが侵入した場合には、電磁クラッチ機構において、所要の動力伝達が確保できなくなることがある。
【０００７】
本発明の目的は、電磁クラッチ機構の摩擦面へのグリスの侵入を抑制することができる駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングと、突起を有して前記ハウジングに対して回転可能に支持された駆動側回転体と、前記突起と嵌合する係合孔を有して前記駆動側回転体と一体回転するように連結された被吸引体、該被吸引体に対向配置されて前記ハウジングに対して回転可能に支持された従動側回転体及びコイルを備える電磁クラッチ機構とを備え、前記コイルへの通電に伴い前記被吸引体及び前記従動側回転体の間に発生する電磁吸引力により、前記被吸引体及び前記従動側回転体の間で動力伝達できるように前記被吸引体及び前記従動側回転体を摩擦係合させる駆動装置において、前記突起よりも外周側に、前記駆動側回転体及び前記被吸引体の間に介在される環状のシール部材を備え、前記駆動側回転体には、前記シール部材の対向面に向かって突出する環状の回転体側凸部が形成され、前記シール部材には、前記回転体側凸部の突出方向において該回転体側凸部と重合するように、前記駆動側回転体の対向面に向かって前記回転体側凸部と互い違いになるように突出する環状のシール部材側凸部が形成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動装置において、前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部は、前記駆動側回転体の軸心を中心とする同心円状に形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の駆動装置において、前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部の少なくとも一方は、複数形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、円筒状の軸受部を有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された回転シャフトと、前記回転シャフトが挿通され、前記軸受部の外周面に摺接する周面を有して前記ハウジングに対して回転可能に支持された駆動側回転体と、前記回転シャフトが挿通され前記駆動側回転体に一体回転するように連結された被吸引体、前記回転シャフトが挿通固着されて該被吸引体に対向配置された従動側回転体及びコイルを備える電磁クラッチ機構とを備え、前記コイルへの通電に伴い前記被吸引体及び前記従動側回転体の間に発生する電磁吸引力により、前記被吸引体及び前記従動側回転体の間で動力伝達できるようにこれら被吸引体及び従動側回転体を摩擦係合させる駆動装置において、前記駆動側回転体には、前記軸受部及び前記回転シャフトの間で、前記軸受部の突出方向において該軸受部と重合するように突出する環状壁部が形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の駆動装置において、前記環状壁部は、前記軸受部の軸心を中心とする円状に形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明では、前記駆動側回転体には、前記シール部材の対向面に向かって突出する環状の回転体側凸部が形成されている。また、前記シール部材には、前記回転体側凸部の突出方向において該回転体側凸部と重合するように、前記駆動側回転体の対向面に向かって前記回転体側凸部と互い違いになるように突出する環状のシール部材側凸部が形成されている。従って、これら回転体側凸部及びシール部材側凸部により、前記駆動側回転体及び前記シール部材の間には、前記突起よりも外周側において、径方向に向かうに従い波打つように凹凸をなす、いわゆる迷路構造が形成される。従って、例えば前記駆動側回転体の外周部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記突起へと達することがこの迷路構造によって抑制され、該突起及び前記係合孔の嵌合部の隙間を介して、グリスが前記電磁クラッチ機構の摩擦面（被吸引体及び従動側回転体が摩擦係合するこれらの当接面）に侵入することを抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部は、前記駆動側回転体の軸心を中心とする同心円状に形成されていることで、これら回転体側凸部及びシール部材側凸部は、径方向において一定の距離だけ離隔されて配置される。従って、例えば前記駆動側回転体及び前記シール部材が相対回転したとしても、前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部が干渉したりすることを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、前記回転体側凸部及び前記シール部材側凸部の少なくとも一方は、複数形成されていることで、前記迷路構造を形成する径方向の凹凸もこれに対応して増加する。従って、例えば前記駆動側回転体の外周部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記突起へと達することをより確実に防止することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、前記駆動側回転体には、前記軸受部及び前記回転シャフトの間で、該軸受部の突出方向において該軸受部と重合するように突出する環状壁部が形成されている。従って、これら軸受部及び環状壁部により、前記ハウジング及び前記駆動側回転体の間には、前記回転シャフトの外周面までの間の前記軸受部よりも内周側において、径方向に向かうに従い波打つように凹凸をなす、いわゆる迷路構造が形成される。従って、例えば前記軸受部及び前記駆動側回転体の摺動部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記回転シャフトへと達することがこの迷路構造によって抑制され、該回転シャフトの挿通部の隙間を介して、グリスが前記電磁クラッチ機構の摩擦面に侵入することを抑制することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、前記環状壁部は、前記軸受部の軸心を中心とする円状に形成されていることで、これら環状壁部及び軸受部は、径方向において一定の距離だけ離隔されて配置される。従って、前記駆動側回転体は、前記軸受部及び前記環状壁部が干渉したりすることなく安定した姿勢で前記軸受部周りに回転することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２は、それぞれ本実施形態の駆動装置１０を示す平面図及び正面図である。また、図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。同図に示されるように、上記駆動装置１０は、ハウジング１１と、モータ１２と、駆動伝達機構部を構成する減速機構１３及び摩擦式の電磁クラッチ機構１４と、電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という）１６とを備えている。そして、上記ハウジング１１は、ケース１７と、ＥＣＵカバー１８と、モータハウジング１９とを備えている。
【００１９】
前記ケース１７は、樹脂材からなり、互いに相反する一側及び他側（図３の上側及び下側）に開口する第１ケース側収容部１７ａ及び第２ケース側収容部１７ｂを一体的に有して断面略Ｓ字形状を呈している。そして、上記ケース１７の開口側が転向されるこれら第１ケース側収容部１７ａ及び第２ケース側収容部１７ｂの境界部は、隔壁１７ｃを形成している。後述するように、上記第１ケース側収容部１７ａは、前記電磁クラッチ機構１４等を収容する第１空間Ｓ１を形成し、上記第２ケース側収容部１７ｂは、前記ＥＣＵ１６を収容する第２空間Ｓ２を形成する。これら第１及び第２空間Ｓ１，Ｓ２は、前記隔壁１７ｃを介して仕切られている。
【００２０】
前記モータハウジング１９は、前記第１ケース側収容部１７ａにおいて、前記ケース１７に取着されて前記第１空間Ｓ１を閉塞する。これらモータハウジング１９及び第１ケース側収容部１７ａ（ケース１７）は、その外周側の３箇所で、ねじ２２（図１及び図３参照）により締結・固定されている。このモータハウジング１９は、第１ケース側収容部１７ａとともに前記ハウジング１１の第１収容部１１ａを形成する。
【００２１】
前記ＥＣＵカバー１８は、樹脂材からなり、前記第２ケース側収容部１７ｂにおいて、前記ケース１７に取着されて前記第２空間Ｓ２を閉塞する。このＥＣＵカバー１８は、第２ケース側収容部１７ｂとともに前記ハウジング１１の第２収容部１１ｂを形成する。
【００２２】
前記モータ１２は、クッション材２１（図１参照）を介して前記第２ケース側収容部１７ｂ上に載置されている。そして、上記モータ１２は、そのヨークハウジング１２ａ及びモータハウジング１９が締結されることで、ハウジング１１に固定されている。
【００２３】
図３に示されるように、前記減速機構１３及び電磁クラッチ機構１４は、前記第１収容部１１ａに収容されている。詳述すると、上記第１収容部１１ａ（ハウジング１１）には、ベアリング２３，２４を介して回転シャフトとしてのクラッチシャフト２５が回転自在に支持されている。このクラッチシャフト２５は、外部との間の回転伝達を可能とすべく、軸方向一側（図３の上側）の先端部をモータハウジング１９から突出させている。前記減速機構１３は、前記モータ１２の回転軸に形成されたウォーム３１及び同ウォーム３１と噛合する駆動側回転体としてのウォームホイール３２を備えており、これらウォーム３１とウォームホイール３２との噛合によりモータ１２の回転が減速される。なお、前記ウォーム３１及びウォームホイール３２の噛合部（ウォームホイール３２の外周部）には、潤滑用のグリスが塗布されている。
【００２４】
上記ウォームホイール３２には、前記クラッチシャフト２５が挿通されており、同ウォームホイール３２は、前記ベアリング２３（モータハウジング１９）側となる前記クラッチシャフト２５の軸方向中間部において、クラッチシャフト２５周りに相対回転自在に支持されている。
【００２５】
なお、前記モータハウジング１９には、ベアリング２３（外レース）の外径と同等の内径を有してウォームホイール３２側に円筒状に突設された軸受部１９ａが形成されている。一方、前記ウォームホイール３２には、上記軸受部１９ａの外径と同等の内径を有してモータハウジング１９側に円筒状に突設された周壁部３２ａが形成されている。この周壁部３２ａの周面としての内周面３２ｃは、上記軸受部１９ａの外周面に摺接する。従って、ウォームホイール３２は、周壁部３２ａ及び軸受部１９ａ間で摺動する態様でモータハウジング１９に回転自在に支持されている。また、上記ウォームホイール３２は、前記周壁部３２ａの軸方向一側の面（図３における上面）が前記モータハウジング１９の対向面に当接（摺接）されることで軸方向に位置決めされている。そして、前記軸受部１９ａ及び周壁部３２ａの摺動部、前記周壁部３２ａの軸方向一側の面及び前記モータハウジング１９の対向面の摺動部には、潤滑用のグリスが塗布されている。
【００２６】
前記電磁クラッチ機構１４は、アーマチュア４１、ロータ４２及び電磁コイル体４３を備えている。上記アーマチュア４１は、前記クラッチシャフト２５が挿通されて同クラッチシャフト２５周りに相対回転自在に支持されており、前記ウォームホイール３２との係合により同ウォームホイール３２と一体回転する。
【００２７】
すなわち、上記ウォームホイール３２の軸方向他側の面（図３における下面）には、軸方向と平行に突出する複数の突起３２ｂが形成されている。一方、前記アーマチュア４１は、磁性材料にて円盤状に形成されており、上記ウォームホイール３２のベアリング２４側において前記クラッチシャフト２５周りに相対回転自在に支持されている。そして、このアーマチュア４１には、前記突起３２ｂに対応して軸方向と平行に貫通する複数の係合孔４１ａが形成されている。上記アーマチュア４１は、これら係合孔４１ａに前記ウォームホイール３２の突起３２ｂが嵌合することで、同ウォームホイール３２と一体回転するように連結されている。
【００２８】
なお、上記ウォームホイール３２及びアーマチュア４１の対向面間には、前記突起３２ｂ（及び係合孔４１ａ）よりも外周側において、円環状のシール部材４０が介在されている。上記シール部材４０は、例えば樹脂材にて形成されている。図３に拡大して併せ示したように、このシール部材４０は、前記アーマチュア４１の軸方向一側の面（図３における上面）に密着されており、その外周縁部４０ａには、前記モータハウジング１９の環状をなす軸方向他側の面（図３における下面）が当接されている。つまり、前記ケース１７（第１ケース側収容部１７ａ）の形成する第１空間Ｓ１は、外周側において、シール部材４０により前記減速機構１３側と区画されている。上記シール部材４０は、ウォームホイール３２（減速機構１３）側からアーマチュア４１（電磁クラッチ機構１４）側への異物（グリスなど）の侵入を抑制するためのものである。
【００２９】
ここで、前記シール部材４０には、前記ウォームホイール３２の対向面に向かって突出する円環状の複数（２つ）のシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃが形成されている。シール部材側凸部４０ｂは、シール部材側凸部４０ｃよりも小径に形成されており、その先端が前記突起３２ｂの付け根部に当接するように縮開形成されている。一方、前記ウォームホイール３２には、前記シール部材４０の対向面に向かって突出する円環状の複数（２つ）の回転体側凸部としてのホイール側凸部３２ｄ，３２ｅが形成されている。これらホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及びシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃは、前記ウォームホイール３２（クラッチシャフト２５）の軸心を中心とする同心円状に形成されている。ホイール側凸部３２ｄは、前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃの中間の径を有しており、ホイール側凸部３２ｅは、前記シール部材側凸部４０ｃよりも大径に形成されている。そして、これらホイール側凸部３２ｄ，３２ｅは、その突出方向（軸方向）において前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃと重合している。つまり、前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃは、前記ウォームホイール３２の対向面に向かってホイール側凸部３２ｄ，３２ｅと互い違いになるように突出している。従って、これらホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及びシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃにより、前記ウォームホイール３２及び前記シール部材４０の間には、前記突起３２ｂよりも外周側において、径方向に向かうに従い波打つように凹凸をなす、いわゆる迷路構造が形成されている。この迷路構造により、前記ウォーム３１及びウォームホイール３２の噛合部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記突起３２ｂへと達することが抑制される。この際、ホイール側凸部３２ｄ，３２ｅはシール部材４０に当接しており、シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃはウォームホイール３２に当接している。
【００３０】
また、前記ウォームホイール３２には、前記軸受部１９ａ及び前記クラッチシャフト２５の間で、前記軸受部１９ａの突出方向（軸方向）において軸受部１９ａと重合するように突出する環状壁部３２ｆが形成されている。この環状壁部３２ｆは、前記軸受部１９ａ（クラッチシャフト２５）の軸心を中心とする円状に形成されている。従って、これら軸受部１９ａ及び環状壁部３２ｆにより、前記モータハウジング１９及び前記ウォームホイール３２の間には、前記クラッチシャフト２５の外周面までの間の前記軸受部１９ａよりも内周側において、径方向に向かうに従い波打つように凹凸をなす、いわゆる迷路構造が形成されている。この迷路構造により、前記軸受部１９ａ及び周壁部３２ａの摺動部等に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記クラッチシャフト２５へと達することが抑制される。
【００３１】
前記ロータ４２は、磁性材料にて前記アーマチュア４１の外径と同等の外径を有する円盤状に形成されており、同アーマチュア４１に対向配置されて前記クラッチシャフト２５と一体回転するように圧入固着（挿通固着）されている。このロータ４２の軸方向一側の面（図３における上面）であるアーマチュア４１との対向面４２ａには摩擦板が埋設されている。従って、上記ロータ４２と前記アーマチュア４１とは、この摩擦板によって摩擦係合可能となっている。そして、例えばロータ４２とアーマチュア４１とが摩擦係合すると電磁クラッチ機構１４の接合状態が作り出され、両者の摩擦係合が解除されると電磁クラッチ機構１４の非接合状態が作り出される。
【００３２】
なお、上記ロータ４２は、その軸方向他側の面（図３における下面）に沿って径方向外側に突出する位置決めフランジ４２ｂを有している。そして、前記ロータ４２の外周面には、上記位置決めフランジ４２ｂ上に置かれて軸方向に位置決めされる態様で、環状のマグネット４４が接着固着されている。従って、このマグネット４４は、ロータ４２と共に一体に回転する。上記マグネット４４は、その表面にＳ極とＮ極が交互に磁極化されている。つまり、マグネット４４は、複数の極性を持っている。このマグネット４４は、その表面で前記ハウジング１１に固定されたホールセンサ（図示省略）と対向している。このホールセンサは、ロータ４２の回転に伴って対向するＳ極とＮ極が交互に入れ替わるマグネット４４の極性変化に応じた信号を前記ＥＣＵ１６に出力することで、ロータ４２の回転状態の検出に供される。
【００３３】
前記電磁コイル体４３は、フィールドコア４５と、コイル４６とを備えており、軸方向において、ロータ４２を挟んでアーマチュア４１と対向して配置されている。上記フィールドコア４５は、磁性材料にて円環状に形成されており、軸方向他側（図３の下側）に向かって同心で凹設された円周凹部４５ａが形成されている。前記ロータ４２には、軸方向一側（図３の上側）に向かって同心で凹設された環状の凹部４２ｃが形成されており、前記フィールドコア４５は、上記円周凹部４５ａがロータ４２に向かって開口するように前記凹部４２ｃに配置されて、前記ケース１７（第１ケース側収容部１７ａ）に締結・固定されている。そして、前記コイル４６は、環状のボビン４８に巻回されて、円周凹部４５ａに収容・固定されている。上記コイル４６の端末は、上記円周凹部４５ａを径方向外側に貫通する態様で円周凹部４５ａから導出されて、ハーネス４９と電気的に接続されている（図３参照）。
【００３４】
このコイル４６は、前記ハーネス４９を介して外部から通電されるようになっている。図３に示されるように、前記ケース１７の隔壁１７ｃには、上記ハーネス４９を挿通するクラッチ用貫通孔１７ｆが形成されており、前記第１空間Ｓ１に収容された電磁クラッチ機構１４（コイル４６）は、前記ハーネス４９の端末に設けられたクラッチ側コネクタ４９ａともども同ハーネス４９が上記クラッチ用貫通孔１７ｆを介して第２空間Ｓ２内に導入されている。
【００３５】
前記ＥＣＵ１６は、前記第２空間Ｓ２（第２収容部１１ｂ）に収容・保持されており、同第２空間Ｓ２が前記ＥＣＵカバー１８に閉塞されることで保護されている。このＥＣＵ１６は、各種電気部品を実装するためのＥＣＵ基板６１を備えている。そして、図３に示されるように、上記ＥＣＵ基板６１には、前記クラッチ側コネクタ４９ａが嵌合・装着されるＥＣＵ側コネクタハウジング６３が実装されている。上記ＥＣＵ１６は、上記クラッチ側コネクタ４９ａの設けられたハーネス４９を介して前記電磁クラッチ機構１４（電磁コイル体４３）と電気的に接続されている。ＥＣＵ１６は、電磁コイル体４３の通電・非通電を制御することで電磁クラッチ機構１４を駆動制御する。
【００３６】
さらに、上記ＥＣＵ１６は、前記モータ１２と電気的に接続されている（モータ１２との接続態様については図示省略）。ＥＣＵ１６は、モータ１２の通電・非通電を制御することでこれを駆動制御する。
【００３７】
以上により、本実施形態では、前記ハウジング１１の第１収容部１１ａにおいて駆動伝達機構部（減速機構１３、電磁クラッチ機構１４）が収容され、第２収容部１１ｂにおいてＥＣＵ１６が収容されて、前記モータ１２、駆動伝達機構部及びＥＣＵ１６が一体化されている。
【００３８】
ここで、本実施形態の動作を総括して説明する。例えばＥＣＵ１６により前記電磁コイル体４３が通電状態とされると、電磁コイル体４３が形成する磁界によりアーマチュア４１がロータ４２に吸着されて両者が摩擦係合する電磁クラッチ機構１４の接合状態となる。この接合状態において、ＥＣＵ１６によりモータ１２が駆動されると、ウォームホイール３２が回転して、これと一体でアーマチュア４１が回転する。そして、アーマチュア４１の回転は、ロータ４２との摩擦係合によりロータ４２に伝わる。これにより、ロータ４２が回転して、前記クラッチシャフト２５が回転する。
【００３９】
一方、ＥＣＵ１６により前記電磁コイル体４３が非通電状態とされ、電磁クラッチ機構１４が非接合状態になると、外力によって前記クラッチシャフト２５が回転する際に、同クラッチシャフト２５とともにロータ４２が回転する。このとき、ロータ４２の回転はアーマチュア４１等に伝達されることはなく、ロータ４２はアーマチュア４１を滑る。これにより、外力による前記クラッチシャフト２５の円滑な回転が許容されている。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記ウォームホイール３２及び前記シール部材４０の間に形成された迷路構造により、前記ウォーム３１及びウォームホイール３２の噛合部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記突起３２ｂへと達することが抑制され、同突起３２ｂ及び前記係合孔４１ａの嵌合部の隙間を介して、グリスが前記電磁クラッチ機構１４の摩擦面（アーマチュア４１及びロータ４２が摩擦係合するこれらの当接面）に侵入することを抑制することができる。
【００４１】
（２）本実施形態では、前記ホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及び前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃは、前記ウォームホイール３２の軸心を中心とする同心円状に形成されていることで、これらホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及び前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃは、径方向において一定の距離だけ離隔されて配置される。従って、例えば前記ウォームホイール３２及び前記シール部材４０が相対回転したとしても、前記ホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及び前記シール部材側凸部４０ｂ，４０ｃが干渉したりすることを防止することができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、ホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及びシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃが、それぞれ複数形成されていることで、迷路構造を形成する径方向の凹凸もこれに対応して増加する。従って、例えば前記ウォーム３１及びウォームホイール３２の噛合部に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記突起３２ｂへと達することをより確実に防止することができる。
【００４３】
（４）本実施形態では、前記モータハウジング１９及び前記ウォームホイール３２の間に形成された迷路構造により、前記軸受部１９ａ及び周壁部３２ａの摺動部等に塗布された潤滑用のグリスが内周側に移動して前記クラッチシャフト２５へと達することが抑制され、同クラッチシャフト２５の挿通部（クラッチシャフト２５及びウォームホイール３２の摺動部）の隙間を介して、グリスが前記電磁クラッチ機構１４の摩擦面に侵入することを抑制することができる。
【００４４】
（５）本実施形態では、前記環状壁部３２ｆは、前記軸受部１９ａの軸心を中心とする円状に形成されていることで、これら環状壁部３２ｆ及び軸受部１９ａは、径方向において一定の距離だけ離隔されて配置される。従って、前記ウォームホイール３２は、前記軸受部１９ａ及び前記環状壁部３２ｆが干渉したりすることなく安定した姿勢で前記軸受部１９ａ周りに回転することができる。
【００４５】
（６）本実施形態では、グリスが前記電磁クラッチ機構１４の摩擦面に侵入することを抑制したことで、電磁クラッチ機構１４において、所要の動力伝達を確保することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ホイール側凸部（３２ｄ，３２ｅ）は１つのみであってもよく、あるいは３つ以上であってもよい。同様に、シール部材側凸部（４０ｂ，４０ｃ）は１つのみであってもよく、あるいは３つ以上であってもよい。ただし、ホイール側凸部及びシール部材側凸部は、互い違いに配設できるように同数か、若しくは、これらの個数差が１つまでであることが好ましい。
【００４７】
・前記実施形態において、ホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及びシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃの干渉を回避できるのであれば、これらホイール側凸部３２ｄ，３２ｅ及びシール部材側凸部４０ｂ，４０ｃは必ずしも前記ウォームホイール３２の軸心を中心とする同心円状に形成しなくてもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、前記軸受部１９ａ及び前記環状壁部３２ｆの干渉を回避できるのであれば、前記環状壁部３２ｆは、前記軸受部１９ａの軸心からずれた中心を有していてもよい。また、環状壁部３２ｆは、必ずしも円状に形成しなくてもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、ロータ４２の摩擦板は、アーマチュア４１に埋設されていてもよい。また、ロータ４２とアーマチュア４１とを摩擦係合させるために必ずしも摩擦板は必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】同実施形態を示す正面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…駆動装置、１１…ハウジング、１１ａ…第１収容部、１１ｂ…第２収容部、１２…モータ、１３…減速機構、１４…電磁クラッチ機構、１７…ケース、１８…ＥＣＵカバー、１９…モータハウジング、１９ａ…軸受部、２５…回転シャフトとしてのクラッチシャフト、３２…駆動側回転体としてのウォームホイール、３２ｂ…突起、３２ｃ…周面としての内周面、３２ｄ，３２ｅ…回転体側凸部としてのホイール側凸部、３２ｆ…環状壁部、４０…シール部材、４０ｂ，４０ｃ…シール部材側凸部、４１…被吸引体としてのアーマチュア、４１ａ…係合孔、４２…従動側回転体としてのロータ、４６…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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