【事件の表示】
　平成９年特許願第１１６３５７号「木造家屋の壁パネルと木造家屋」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−４６７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年４月１９日（優先日、平成８年４月１９日）の出願であって、平成１３年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１３年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項４を請求項１とし、かつ次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「家屋の軸部材間に装着される壁パネルを有し、この壁パネルは、縦枠の各両端部が各横枠の両端面を各々挟持した長方形の枠材と、この枠材全面に固定されるパネル板と、このパネル板の室内側に設けられた断熱材とから成り、上記枠材の外周縁部から上記パネル板の外周縁部が一定幅で突出した張出部が形成され、上記軸部材の室外側の側面には長手方向に嵌合切除部が形成され、上記軸部材同士の間に上記壁パネルが取り付けられ、上記嵌合切除部に上記張出部が気密材を介して嵌合し、上記各横枠間にも縦枠部材が設けられ、この縦枠部材の室内側の側面に室内側の胴縁が固定され、この胴縁の室内側の面が上記軸部材の室内側の面と面一に形成され、上記胴縁及び軸部材の室内側の面に壁材が固定されていることを特徴とする木造家屋。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項４に係る発明を特定する「木造家屋」を「横枠間に縦枠部材が設けられ、この縦枠部材の室内側の側面に室内側の胴縁が固定され、この胴縁の室内側の面が上記軸部材の室内側の面と面一に形成され、上記胴縁及び軸部材の室内側の面に壁材が固定されている」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−４０９８５号（実開平５−９６２２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、刊行物１という。）には、次の記載がある。
「　【実施例】
　実施例について図面を参照して説明する。
　図１は，本考案の好ましい一実施例を示す正面図であり，図２は，図１Ａ−Ａ線における断面図である。
　本考案に係る壁パネルＡは，シージングボード（軟質繊維板）（１）ならびに所定の間柱（２），（２）を配置した枠体（３）及び断熱部材（４）とを一体的に結合して構成され，図１，図２において，上記シージングボード（１）は，・・・所望の壁体空間に対応する後記の外郭を具えており，次の構成を具える。
　該シージングボード（１）の内面に，上記壁体空間に内装できる木材からなる枠部材（３）ａ，（３）ｂの端部を相欠き仕口として互いに結合して枠体（３）を形成し，該枠体（３）の上，下枠部材（３）ａ，（３）ｂの内側に所要のほぞ穴（５），（５）を設け，該ほぞ穴（５），（５）部に間柱（２），（２）を配置すると共に，上記枠体（３）の四辺の枠部材（３）ａ，（３）ａ，（３）ｂ，（３）ｂの内側角部にシヤクリ面（６），（６）を切欠し，該シヤクリ面（６），（６）並びに間柱（２），（２）の側面部に，適宜の厚さを具えるグラスウール等の断熱部材（４）を層張し，糊剤を介して固着する。
　および該断熱部材（４）の上面にシージングボード（１）を覆装し，枠体（３）部に一体的に連結し，かつ，該シージングボード（１）の端縁部を，枠体（３）の側面より少しく露出せしめて，後記の壁体空間の内郭角部に形成したシヤクリ面（７），（７）に該露出部を装嵌係止し釘着しえしめる。
　本考案に係る壁パネル（Ａ）を使用して壁体を形成する場合においては，建物の壁体空間を形成する柱（８），土台・梁，桁その他横架部材（９）の屋外側の内郭角部に適宜の幅およびシージングボード（１）の厚みに対応するシヤクリ面（７），（７）を予め切欠し，該シヤクリ面（７），（７）に壁パネル（Ａ）のシージングボード（１）の周辺部の露出部を装嵌し，該シージングボード（１）
の周辺部において，壁体空間の柱等横架部材に垂直方向に向って釘着し，かつ，上記枠体（３）の四辺の枠部材（３）ａ，（３）ａ，（３）ｂ，（３）ｂ，の内
側から柱（８），その他横架部材（９）の方向に釘着することがである。」（段落【０００７】〜【００１０】）、
「壁パネルのシージングボードの端縁部が壁体空間の外郭部材の内郭角部に設けたシヤクリ面部に嵌装係止され釘着されるので，筋かいを施工せずに建物のひずみを防止し，耐震上効果的である。（建築基準法施行令の改正規格基準に適合）
　壁体空間の外郭部材の内郭角部に形成したシヤクリ面に，シージングボードの端縁部が嵌装されるため，シージングボードの外表面が柱部材の外面に平行し，外壁作業において，メタルラス等の下地作業が容易であり，又モルタル作業も容易で，塗作業後において，亀裂等の発生を防止できる。」（段落【００１３】、【００１４】）。
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「家屋の壁体空間を形成する柱（８）、土台・梁、桁その他横架部材（９）間に装着される耐力壁パネルを有し、この耐力壁パネルは、上下枠部材（３）ａ及び左右枠部材（３）ｂの端部を相欠き仕口として互いに結合してなる長方形の枠体（３）と、この枠体全面に固定されるシージングボード（１）と、このシージングボード（１）の屋内側に設けられた断熱部材（４）とから成り、上記枠体（３）の外周縁部から上記シージングボード（１）の外周縁部が一定幅で突出した露出部が形成され、上記壁体空間の柱や横架部材の屋外側の内郭角面には長手方向にシャクリ面（７）が形成され、上記柱や横架部材の間に上記耐力壁パネルが取り付けられ、上記シャクリ面に上記露出部が嵌合し、上記左右枠部材（３）ａ間に間柱（２）が設けられた木造家屋。」
　
（２）同じく、特開平３−１３２５４１号公報（以下、刊行物２という。）には、土台の上に置かれた第１及び第２の柱並びにその上面に支持される第１の梁の対向する内側面に凹溝が形成され、対向する外側面に段溝が設けられ、この凹溝には、内壁パネルの側縁及び端縁を嵌合し、段溝には外壁パネルの側縁及び端縁を嵌合するようになっている柱、梁連結構造（特許請求の範囲参照）に関して記載され、「適当なコーキングか目止め接着剤を、凹溝の中に詰めることにより、柱及び梁と、強化外皮壁パネルとの間の気密性を確保することができる。」（４頁右上欄８〜１０行）ことが記載されている。
　
（３）実願昭５５−１３２１０４号（実開昭５７−５４５３０号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物３」という）には、「柱及び縦桟に適宜間隔をおいて、内側に横桟を嵌合し得る凹欠部を設け、該凹欠部に渉って横桟を順次横架組立て壁パネルを形成し、外側より縦桟の間に断熱材を挿入し、横桟に圧着して、外側に被着する外装材と断熱材との間に空間部を設けた寒冷地向木造家屋用組立壁パネル」（実用新案登録請求の範囲）、「壁基体（Ａ）の内側面には任意に撰択した内装材（１１）を縦桟（２）及び横桟（３）に密着するように取付ける。」（４頁７〜９行）と記載され、第５図には、凹欠部に横架した横桟の室内側の面は柱と面一にされ、内装材を、柱、縦桟及び横桟に渉って取付けることが示されている。
　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「柱、土台・梁、桁その他横架部材」、「耐力壁パネル」、「上下枠部材」、「左右枠部材」、「枠体」、「シージングボード」、「屋内側」、「断熱部材」、「露出部」、「屋外側の内郭角面」、「シャクリ面」、「間柱」は、それぞれ補正発明の「軸部材」、「壁パネル」、「横枠」、「縦枠」、「枠材」、「パネル板」、「室内側」、「断熱材」、「張出部」、「室外側の側面」、「嵌合切除部」、「横枠間の縦枠部材」に相当するから、両者は、
「家屋の軸部材間に装着される壁パネルを有し、この壁パネルは、縦枠と横枠からなる長方形の枠材と、この枠材全面に固定されるパネル板と、このパネル板の室内側に設けられた断熱材とから成り、上記枠材の外周縁部から上記パネル板の外周縁部が一定幅で突出した張出部が形成され、上記軸部材の室外側の側面には長手方向に嵌合切除部が形成され、上記軸部材同士の間に上記壁パネルが取り付けられ、上記嵌合切除部に上記張出部が嵌合し、上記各横枠間にも縦枠部材が設けられた木造家屋。」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：長方形の枠材が、補正発明は縦枠の各両端部が各横枠の両端面を各々挟持した構造であるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構造ではない点。
　相違点２：補正発明は、嵌合切除部に張出部が気密材を介して嵌合されているのに対し、刊行物１記載の発明は気密材を介して嵌合しているか否か不明な点。
　相違点３：補正発明は、横枠間に設けた縦枠部材の室内側の側面に室内側の胴縁が固定され、この胴縁の室内側の面が軸部材の室内側の面と面一に形成され、上記胴縁及び軸部材の室内側の面に壁材が固定されているのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構造ではない点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、壁パネルの枠材を縦枠の各両端部が各横枠の両端面を各々挟持した構造とすることは、本願出願前周知であり（例えば特開平５−１４８９２０号公報参照）、刊行物１記載の発明において、枠材を補正発明の相違点１に係る構造とすることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、壁パネル（補正発明の「パネル板」に相当する。）の周囲を柱、梁の溝に嵌合する際、気密材を介して嵌合することが記載されており、補正発明の相違点２に係る事項は、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　相違点３について検討すると、刊行物１記載の発明の壁パネルも、その室内側の面に壁材が設けられることは明らかである。そして、刊行物３には、壁パネルの縦桟の室内側に横桟（補正発明の「胴縁」に相当する。）が嵌合され、該横桟は柱の凹欠部にも嵌合されて柱の室内側の面と面一に形成されること、その内側面に、内装材（補正発明の「壁材」に相当する。）を柱、縦桟及び横桟に密着するように取付けることが記載されており、刊行物１記載の発明において、室内側に壁材を固定するために、刊行物３記載の発明を適用し、補正発明の相違点３に係る構造とすることは当業者が容易になしうることである。
　また、補正発明の作用効果は、全体として、上記刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものである。
　したがって、補正発明は、その出願前に頒布された上記刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「家屋の軸部材間に装着される壁パネルを有し、この壁パネルは、縦枠の各両端部が各横枠の両端面を各々挟持した長方形の枠材と、この枠材全面に固定されるパネル板と、このパネル板の室内側に設けられた断熱材とから成り、上記枠材の外周縁部から上記パネル板の外周縁部が一定幅で突出した張出部が形成され、上記軸部材の室外側の側面には長手方向に嵌合切除部が形成され、上記軸部材同士の間に上記壁パネルが取り付けられ、上記嵌合切除部に上記張出部が気密材を介して嵌合したことを特徴とする木造家屋。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１、２には、前記「II．２．（１）、（２）」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項４に係る発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「各横枠間にも縦枠部材が設けられ、この縦枠部材の室内側の側面に室内側の胴縁が固定され、この胴縁の室内側の面が上記軸部材の室内側の面と面一に形成され、上記胴縁及び軸部材の室内側の面に壁材が固定されている」との限定を省いたものであり、刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、前記「II．３．」で挙げた相違点１、２の点で相違し、その余の点で一致する。
　そして、相違点１、２については、前記「II．４．」で検討したとおり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び周知技術を適用して当業者が容易になしうることである。
　また、請求項４に係る発明の作用効果は全体として、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から予測しうる程度ものである。
　したがって、請求項４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。