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　平成４年特許願第２２６０９１号「溶接性の優れた降伏比の低い５７０Ｎ／ｍｍ２級以上の高張力鋼板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月８日出願公開、特開平６−６５６３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
（請求項１に係る発明）
「C:0.05〜0.20%、Si:0.05〜0.50%、Mn:0.30〜1.80%、Al:0.005〜0.10%を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼片を熱間圧延した後、下記の熱処理を施すことを特徴とする溶接性の優れた降伏比の低い570N/mm2 級以上の高張力鋼板の製造方法。
熱処理方法:焼入れ(Q)+特殊焼入れ(ModifiedQ')+焼もどし(T)
ただし、焼入れ温度:Ac3点以上 980℃以下
特殊焼入れ:Acl点以上Ac3点未満に加熱し、400〜700℃の間の所定の温度まで空冷した後、焼入れを行う
焼もどし温度:400℃以上 Acl点未満」
（請求項２に係る発明）
「C:0.05〜0.20%、Si:0.05〜0.50%、Mn:0.30〜1.80%、Al0.005〜0.10%を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼片を圧延仕上げ温度がAc3点以上の温度で熱間圧延し直接焼入れを行った後、下記の熱処理を施すことを特徴とする溶接性の優れた降伏比の低い570kN/mm2 級以上の高張力鋼板の製造方法。
熱処理方法:特殊焼入れ(ModifiedQ')+焼もどし(T)
ただし、特殊焼入れ:Acl点以上Ac3点未満に加熱し、400〜700 ℃の間の所定の温度まで空冷した後、焼入れを行う
焼もどし温度:400 ℃以上 Acl点未満」
（請求項３に係る発明）
「化学成分として、さらに Cu:0.05〜1.20%、Ni:0.05〜3.00%、Cr:0.05〜1.20%、 Mo:0.05〜1.00%、 V:0.005〜0.08%、Nb:0.005〜0.05%、B:0.0003〜0.0025%、Ti:0.005〜0.025 %、Ca:0.001〜0.010 %の内から選んだ1種または2種以上を含有する請求項1または2記載の溶接性の優れた降伏比の低い570N/mm2級以上の高張力鋼板の製造方法。」
　上記の請求項１〜３に係る発明を以下においてそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。
２．引用例に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）に引用された刊行物である下記の引用例１〜４には以下の事項が記載されている。
・引用例１：特開昭63‐286517号公報
　「Ｃ　0.01〜0.20％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ　0.6％以下、Ｍｎ　0.5〜2.2％，Ａｌ　0.001〜0.1％、Ｎ　0.006％以下、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を900〜1200℃の温度に加熱し、・・・圧延を行なった後、鋼板をAr3−20℃〜Ar3−100 ℃まで空冷し、続いてこの温度から300℃以下の温度まで 2℃/秒以上の冷却速度で冷却、その後Acl以下の温度で焼戻し処理を行なうことを特徴とする低降伏比高張力鋼の製造方法」（請求項１）、
「Ｃ　0.01〜0.20％、Ｓｉ　0.6％以下、Ｍｎ　0.5〜2.2％，Ａｌ　0.001〜0.1％、Ｎ　0.006％以下、に加えて、Ｎｉ　1.0％以下、Ｍｏ　1.0％以下、Ｃｕ　1.0％以下、Ｃｒ　1.0％以下、Ｖ　0.1％以下、Ｎｂ　0.1％以下、Ｔｉ　0.1％以下、Ｂ　0.003％以下、Ｃａ　0.003％以下、ＲＥＭ　0.01％以下の一種または二種以上を含有させ残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を900〜1200℃の温度に加熱し、・・・圧延を行なった後、鋼板をAr3−20℃〜Ar3−100 ℃まで空冷し、続いてこの温度から300℃以下の温度まで 2℃/秒以上の冷却速度で冷却、その後Acl以下の温度で焼戻し処理を行なうことを特徴とする低降伏比高張力鋼の製造方法」（請求項２）
・引用例２：特開昭64‐055335号公報、
　「低合金鋼スラブを950〜1250℃に加熱し、・・・圧延終了後、10〜80秒間空冷した後、空冷を超える冷却速度で 500℃以下まで冷却し、その後必要に応じて 400℃〜Aclの温度域で焼戻処理することを特徴とする低降伏比高張力鋼の製造方法。」（請求項１、２）
「低合金鋼スラブを950〜1250℃に加熱し、・・・圧延終了後、10〜80秒間空冷した後、空冷を超える冷却速度で 500℃以下まで冷却し、その後必要に応じて 400℃〜Aclの温度域で焼戻処理し、次いで740〜860 ℃の温度域に加熱した後、空冷を超える冷却速度で 500℃以下まで冷却し、その後必要に応じて400℃〜Aclの温度域で焼戻処理することを特徴とする低降伏比高張力鋼の製造方法。」（請求項３）
「本発明は低合金鋼の加工−熱処理に特徴があり、鋼の成分系については特に規定しない。但し、本発明が対象とする鋼の用途を考慮すると、概ね次のような成分系が前提となる。
Ｃ：0.03〜0.3％，Ｓｉ：0.02〜0.7％、Ｍｎ：0.3〜2.0％、Ｐ：0.025％以下、Ｓ：0.025％以下、Ａｌ：0.002〜0.15％を含有し、残部Fe及び不可避的不純物よりなる鋼を基本成分とし、必要に応じて、Ｃｕ：0.1〜1.5％、Ｎｉ：0.1〜10.0％、Ｃｒ：0.05〜2.5％、Ｍｏ：0.02〜1.0％、Ｖ：0.01〜0.15％、Ｎｂ：0.005〜0.1％、Ｔｉ：0.003〜0.2％、Ｂ：0.0003〜0.01％のうち一種もしくは二種以上を含有する成分系。」（第６頁左下１３行〜同頁右下欄６行）
　
・引用例３：特開平04‐110423号公報
　「Ｃ：0.07〜0.15％、・・・を含有し、下記Ｐcmが0.26以下で、残部Feおよび不可避不純物からなる鋼片を熱間圧延した後、下記の熱処理を施すことによって、母材において80％以下の低い降伏比と、80kgf/mm2級の母材強度を有することを特徴とする溶接性の優れた低降伏比80kgf/mm2級鋼板の製造方法。
熱処理方法：焼きならし＋焼入れ＋焼きもどし
ただし・・・」（請求項１〜３）、
「近年、建築構造物に対しては、・・・降伏比を80％以下に低減した60kg/mm2級鋼が要求されるようになった。この要求を満足する鋼板として、Ac3点以上の温度からの再加熱焼入れ（Q）あるいはAr3点以上からの直接（DQ）とAc1点未満での焼戻し（Ｔ）との組み合わせからなる従来の熱処理方法と異なり、この焼入れ、焼戻しの二つの熱処理の中間に、二相域温度(Ac1点以上Ac3点未満)からの焼入れ（Q'）を施す新たな熱処理方法Q+Q'+TおよびDQ+Q'+T法が開発されている。」（第２頁右上欄16行〜同頁左下欄９行）
　
・引用例４：特開平04‐000318号公報
　「(1)Ｃ：0.05〜0.20％、・・・Ｍｎ：0.80〜1.80％を含有し、残部Feおよび不可避不純物からなり、・・・を満足する鋼片を、 950℃以上の温度で熱間圧延した後、Ac1点以上950℃以下の温度で焼入れ（Q）し、次いでAc1点以上Ac3点未満の温度範囲で焼きならし（N'）し、その後500℃以上Ac1点未満の温度範囲で焼戻しすることを特徴とする大入熱溶接継手特性の優れた低降伏比高張力鋼板の製造方法。
(2)Ｃ：0.05〜0.20％、・・・Ｍｎ：0.80〜1.80％を含有し、残部Feおよび不可避不純物からなり、・・・を満足する鋼片を、 950℃以上の温度で熱間圧延した後、直接焼入れ（DQ）し、次いでAc1点以上Ac3点未満の温度範囲で焼きならし（N'）し、その後500℃以上Ac1点未満の温度範囲で焼戻し（Ｔ）することを特徴とする大入熱溶接継手特性の優れた低降伏比高張力鋼板の製造方法。
Ｃeq＝Ｃ＋・・・＋V/14」（特許請求の範囲）、
「近年、建築構造物に対して・・・この要求を満足する鋼板として、Ac3点以上の温度からの再加熱焼入れ（Q）あるいはAr3点以上の温度からの直接焼入れ（DQ）とAc1点未満の温度での焼戻し（T）との組み合わせから成る従来の熱処理方法と異なり、この焼入れ、焼戻しの二つの熱処理の中間に、２相域温度（Ac1点以上Ac3点未満）からの焼入れ（Q'）を施す新たな熱処理方法Q+Q'+TおよびDQ+Q'+T法・・・が開発されている。」（第２頁左上欄４〜１８行）
　
３．原審における拒絶の理由及び査定の概要
　引用例１(特許請求の範囲及び第１、２表参照)、引用例２(特許請求の範囲及び発明の詳細な説明第６頁左下欄第１７−２０行及び第１、２表参照)には、この出願の請求項１〜３に係る鋼と重複する組成の鋼を、熱延後、空冷したのち、400〜700 ℃の空冷終了温度から急冷即ち焼入れすること(この出願における特殊焼入れに相当)及び、焼入後焼戻しを施すことが記載されており、空冷前の焼入れについて記載されていない点で本願各発明と相違する。
　しかしながら、熱延後焼入れを行なったのち、400〜700 ℃での焼入焼戻しを行なうQ-Q'-Tは引用例３（発明の詳細な説明第２頁左下欄１〜９行等参照）、引用例４（発明の詳細な説明第２頁左上欄第４−２０行等参照）にも記載されているように周知技術であるから、上記周知技術の示唆に基づき、熱延後焼入れ工程を付加することは当業者が容易に想到しうるものである。
　また、本願の作用効果についても、引用例の記載から当業者が予期し得ない格別顕著なものではない。
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は、上記引用例刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．当審の判断
４−１．対比
　本願各発明と引用例１、２に記載された発明を対比すると、本願各発明に係る鋼板の組成を引用例１の請求項１、請求項２に記載の組成や引用例２の第６頁左下１４行〜同頁右下欄６行に記載の組成と比較すると明らかなように、本願各発明にかかる鋼板の組成は引用例１及び引用例２に記載の発明の組成と重複している。
　しかしながら、熱間圧延した後の熱処理について、本願各発明においては、焼入れ（Q）あるいは直接焼入れ（DQ）に続いて、二相域温度に加熱後、所定温度まで空冷した後、焼入れする特殊焼入れ（ModifiedQ'あるいはMQ'）、次いで焼もどし（T）する、いわゆる、Q+MQ'+Tの熱処理工程を施しているのに対し、引用例１、２に記載の発明では、熱間圧延から連続した処理として二相温度域から所定温度まで空冷後急冷する処理〔これは特殊焼入れ（ModifiedQ'）処理に相当する〕と、これに続く、焼きもどし（T）処理を施しているから、本願各発明では特殊焼入れ（ModifiedQ'）前に焼入れ（Q）処理、あるいは、直接焼入れ（DQ）処理を施しているのに対して、引用例１、２に記載の発明ではこの焼入れ（Q）処理、あるいは、直接焼入れ（DQ）処理の工程がない点で、本願各発明と引用例１、２に記載の発明は相違する。
４−２．判断
　この相違点について、原査定では、引用例３、４を提示して、Q（あるいはDQ）+Q'+T処理は周知技術であるから、引用例１、２に記載の発明において、熱間圧延後に焼入れ（Q）処理あるいは直接焼入れ（DQ）処理を付加することは容易であると述べているので、以下、この点について検討する。
　本願明細書には、「第１段階の熱処理Qに引き続き二相域に加熱した段階では、マルテンサイトや下部ベイナイトの全組織は部分的にオーステナイトに逆変態する。・・・ModifiedQ'熱処理では、初期の空冷時に少量のフェライトが生成するとともにオーステナイト中へのＣの濃縮が生じ、この段階から焼入れを行うため、Ｃの濃縮したオーステナイトからはＣ濃度が高くより高硬度のマルテンサイトが生成するものと考えられる。」（段落0018、0019）、「焼入れ温度については、マルテンサイトやベイナイトなどの高硬度のミクロ組織を生成させ、十分な硬度を確保するために、完全なオーステナイト域とする必要があり、Ac3点以上とする。・・・上限を980℃とする。」（段落0025）と記載されているところから、本願発明は最初の焼入れ処理によって生成される「ミクロ組織」に対して特殊焼入れ（MQ'）を施している。
　これに対して、引用例１には、圧延後の熱処理として、「圧延を行なった後、鋼板をAr3−20℃〜Ar3−100 ℃まで空冷し、続いてこの温度から300℃以下の温度まで 2℃/秒以上の冷却速度で冷却、その後Acl以下の温度で焼戻し処理を行な」っており、その理由として、「適量の初析フェライトを析出せしめた後、炭素が濃縮された未変態オーステナイトを比較的速い冷却速度で冷却することによって、最終組織をフェライト＝ベイナイト＝マルテンサイトとするためである。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄２行）と記載されていることから、引用例１に記載の発明は、熱間圧延後の組織に特殊焼入れ（MQ'）処理および焼戻し処理（Q）を施している。また、引用例２にも、「本発明で重要なのは、仕上げ圧延後１０〜８０秒間空冷することにある。この空令の間にフェライト変態が進行するとともに、オーステナイトにはＣが濃縮する。その結果、最終的な鋼の組織は適切なフェライトとＣが若干濃縮した強度の高いベイナイトあるいは、マルテンサイトの混合組織となり、低降伏比で高強度である鋼が得られる。」（第５頁右上欄６〜１４行）、「このような空冷後、空冷を超える冷却速度で５００℃以下まで冷却する。本発明では、高強度を得るために第二相のベイナイト、マルテンサイト体積分率を適切に確保することが必要である。」（第５頁左下欄１４〜１８行）、「冷却停止温度は、・・・500℃以下とした。冷却後、必要に応じて400℃〜Ac1の温度域で焼戻処理が実施される。」（第５頁右下欄５〜１５行）と記載されているので、引用例２に記載の発明も、引用例１に記載の発明と同様に、熱間圧延後の組織に特殊焼入れ（MQ'）処理および焼戻し（Q）処理を施している。
  即ち、本願各発明と引用例１、２に記載の発明は、それぞれ異なる組織の鋼に対して（前者の発明では焼入れ処理を施した高硬度のミクロ組織に対して、後者の発明では熱間圧延後の組織に対して）特殊焼入れ（MQ'）および焼もどし（Ｔ）処理を施している。この熱間圧延後の組織はオーステナイトあるいはオーステナイト・フェライト組織と考えられるが、これは焼入れ処理を施したミクロ組織とは異なるものである。そして、これらの異なる組織に同じ熱処理を施したとしても、異なる組織、したがって特性の異なるものが得られると考えられるのであるから、一般的には熱処理前の組織と熱処理はそれぞれを別個に別の組織や別の熱処理に代替できるものではない。
　なるほど、引用例３、４には、従来技術としてQ（あるいはDQ）+Q'+T処理について記載されている。しかしながら、焼入れ（Q）処理後の処理は、Q'＋Ｔ、即ち、二相域温度（Ac1点以上Ac3点未満）からの焼入れ及び焼戻しであって、MQ'+T、即ち、所定温度まで空冷した後に焼入れする特殊焼入れ及び焼もどしではない。そして、引用例３、４にはMQ'処理について、あるいはQ'処理の代わりにMQ'処理を施すことについて記載されていない。また、引用例１、２における発明は、熱間圧延後の組織に対して、MQ'+T処理を施してはいるが、この圧延後の組織を焼入れしたミクロ組織に変えてMQ'+T処理を施すことを示唆する事項や、そのことによってMQ'+T処理後にどのような組織のものができるのかについて示唆する事項は引用例１、２や引用例３、４に記載されていない。　
　そうであってみれば、引用例３、４には焼入れ処理について記載されてはいるが、この焼入れ（Q）処理のみをQ（あるいはDQ）+Q'+T処理の中から取り出して、この焼入れ（Ｑ）処理を引用例１、２に記載の発明におけるMQ'+T処理前に施すことに合理的な根拠は見出せず、引用例１、２に記載の発明と引用例３、4に記載の上記従来技術とを組み合わせることには無理がある。
　なお、引用例４の特許請求の範囲に記載の発明は、Q処理あるいはDQ処理に続いて二相域での焼きならし処理を行う技術であり、引用例３の特許請求の範囲に記載の発明は、最初の熱処理がAc3点以上での焼きならし処理を行うものであるから（引用例４の特許請求の範囲、引用例３の請求項１〜３参照）、二相領域で空冷後に焼き入れする特殊焼入れ（MQ'）処理を行っていない点で、いずれの発明も本願各発明と明らかに異なるものである。
　結局、本願各発明は、溶接性の優れた降伏比の低い570N/mm2 級以上の高張力鋼板の製造方法において、最初の焼入れ（QあるいはDQ）処理と、次いで所定温度（４００〜７００℃、第２図参照）までの空冷と焼入れの特殊焼入れ（MQ’）処理を組み合わせ、最後に焼きもどし（T）処理した点に特徴があるが、引用例１、２のMQ'+T処理と、引用例３、４のQ+Q'+T処理におけるQとを組み合わせるべき技術的因果関係の示唆もなく、また、MQ'+T処理、あるいは、Q（あるいはDQ）+Q'+T処理を組み合わせて、本願のQ（あるいはDQ）+MQ'+T処理にすれば上記本願各発明特有の効果が生じるという効果の予測もできないから、本願各発明は上記引用例１〜４に記載されたものでも、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものともいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、上記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。