【事件の表示】
　特願２０１１−１２３３３２「キーパッドアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月８日出願公開、特開２０１１−１７５９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２８日（パリ条約による優先権主張：２００７年３月２９日、大韓民国）に出願した特願２００８−８７８０３号の一部を、平成２３年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、同年３月２２日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、同年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年８月５日付け（発送日：８月１３日）で、平成２５年６月２６日付け手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年１２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された
　「【請求項９】
　ゴム系列の材質からなり、０.０３〜０.６ｍｍの厚さを有する導光板と、
　前記導光板に設けられ、前記導光板内に伝播する光を前記導光板の外部に出射するための少なくとも一つの光抽出パターンと、
　少なくとも一つのスイッチを備えるスイッチ基板と、
　前記導光板の内部に光を結合させるための少なくとも一つの光源と、を含み、
　湾曲のない平板状の前記導光板内に側面から光が結合されるように前記光源が前記スイッチ基板の上面に装着される
　ことを特徴とするキーパッドアセンブリ。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項７に記載された
　「【請求項７】
　
ポリウレタン
　前記導光板に設けられ、前記導光板内に伝播する光を前記導光板の外部に出射するための少なくとも一つの光抽出パターンと、
　少なくとも一つのスイッチを備えるスイッチ基板と、
　前記導光板の内部に光を結合させるための少なくとも一つの光源と、を含み、
　湾曲のない平板状の前記導光板内に側面から光が結合されるように前記光源が前記スイッチ基板の上面に装着され、
前記結合された光が前記導光板と空気層との境界で全反射進行する
　ことを特徴とするキーパッドアセンブリ。」
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「導光板」について、その材質を「ゴム系列の材質」から「ポリウレタン」に限定すること、及び、「前記結合された光が前記導光板と空気層との境界で全反射進行する」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項７に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開２００６−３２４２４０号公報（以下「刊行物」という。）には、「キーパッドアセンブリ」に関し、図面（特に第２図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア．「【請求項１４】
　光を内部に広げるように導くための
導光板と
キーパッドと
　前記キーパッドに対向する上面上に配置された
少なくとも１つのスイッチを備えるスイッチ基板
　前記キーボタンが押し込まれることによって、前記スイッチ基板側に変形された前記キーパッドの部位が前記スイッチを作動させること
　を特徴とする
キーパッドアセンブリ
【請求項１５】
　前記
キーパッドは
導光板上に局所的に形成され、前記導光板内に広がる光の一部を前記キーボタン側に反射する少なくとも１つの反射パターンをさらに含む
【請求項１６】
　前記導光板の側面に対向するように配置され、
前記導光板の内部へ光を結合させるように適合された少なくとも１つの発光素子
・・・略・・・
【請求項２３】
　前記
導光板の材質は、ポリウレタン
　
　イ．「【０００９】
　従って、本発明は前述のような従来の問題点を解消するために案出されたものであり、その目的は、
ムラの無い高明度、低消費電力、及び低製造コストを実現することができるキーパッド、キーパッドアセンブリ及び携帯端末を提供する
　
　ウ．「【００１６】
　図２は本発明の好適な第１の実施形態によるキーパッドアセンブリを示す断面図であり、図３は図２に示したキーパッドアセンブリの一部分を概略的に示す平面図である。本実施形態のキーパッドアセンブリ２００は、キーパッド２１０と、このキーパッド２１０に対向するように設けられた
スイッチ基板２５０
【００１７】
　このうち、キーパッド２１０は、導光板２２０と、フィルム（film）２４７と、複数のキーボタン２４５と、複数の突起部２４０と、複数の反射パターン（reflective pattern）２３０（図２において、黒塗りの三角形で表した箇所）と、を含む。
【００１８】
　
導光板２２０は、結合された光を内部へ導く機能を有する
結合された光は、導光板２２０の一側面から他側面へと広がって進行する
導光板２２０の内部に結合された光は、導光板２２０とその外部の空気層との境界（界面）での全反射（total reflection）によって、導光板２２０の内部へ広がる
　
　エ．「【００２０】
　したがって、本
実施形態の導光板２２０は、良好なクリック感を提供
ポリウレタン（polyurethane）或いはシリコン(silicon)などの材質で形成される
　
　オ．「【００２２】
　すなわち、
光は、全反射により、導光板２２０と上側空気層及び下側空気層との各境界（界面）の間で伝搬する
　
　カ．「【００３０】
　例えば、発光素子２９０を基準として、相対的に近い位置の出射光量が比較的多い場合は、当該位置の反射パターンの密度をより低密度に設定し、相対的に遠い位置の出射光量が比較的少ない場合は、当該位置の反射パターンの密度をより高密度に設定することで、全体的な出射光量の分布、すなわち
複数のキーボタン２４５の全体的な照明分布を、明るく均一にすることができる
　
　キ．「【００３１】
　本実施形態では、反射パターン２３０の中央部２３２が突起部２４０の下面上に形成され、反射パターン２３０の外周部２３４が突起部２４０の周囲に形成される。図示のように、
導光板２２０内へ全反射によって広がる光は、反射パターン２３０に入射される
反射パターン２３０によってキーボタン２４５側へ乱反射（diffuse reflection）された光の大部分
キーボタン２４５を透過して外部へ出射される
【００３２】
　
スイッチ基板２５０は、第１のプリント回路基板２６０と、ドームシート（dome sheet）２７０とを含む
【００３３】
　
第１のプリント回路基板２６０は、その上面に形成された複数の導電性接触部材２６５を具備しており、各接触部材２６５は対応するドーム２７５とともにスイッチを構成する
　
　ク．「【００３８】
　本実施形態とは異なり、
第２のプリント回路基板２８０を取り除き
発光素子２９０は、第１のプリント回路基板２６０の上面に搭載される
　
　上記記載事項キのとおり、反射パターン２３０は、導光板２２０内へ全反射によって広がる光を、キーボタン側へ乱反射させ外部へ出射させるためのものである。
　同じく記載事項クからみて、刊行物には、第２のプリント回路基板２８０を取り除いて、発光素子を直接、第１のプリント回路基板２６０、即ち、スイッチ基板２５０の上に搭載する態様も記載されている。
　また、記載事項ウ、オからみて、導光板２２０の内部に結合された光は、導光板２２０とその外部の空気層との境界での全反射により伝搬する。
　
　上記記載事項、図示内容及び上記認定事項を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリウレタンからなる導光板２２０と、
　前記導光板上に局所的に形成され、前記導光板内に広がる光の一部を外部へ出射させるための少なくとも１つの反射パターン２３０と、
　少なくとも１つのスイッチを備えるスイッチ基板２５０と、
　前記導光板の内部へ光を結合させるように適合された少なくとも１つの発光素子２９０とを含み、
　前記導光板に側面から光が結合するように前記発光素子は前記スイッチ基板２５０の上に搭載され、結合された光は導光板２２０と空気層との境界での全反射により伝搬する
　キーパッドアセンブリ。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　ａ．引用発明の「反射パターン２３０」、「スイッチ基板２５０」、「発光素子２９０」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「光抽出パターン」、「スイッチ基板」、「光源」に、それぞれ相当するから、後者の「前記導光板上に局所的に形成され、前記導光板内に広がる光の一部を外部へ出射させるための少なくとも１つの反射パターン２３０」は前者の「前記導光板に設けられ、前記導光板内に伝播する光を前記導光板の外部に出射するための少なくとも一つの光抽出パターン」に相当し、同様に、
「少なくとも１つのスイッチを備えるスイッチ基板２５０」は「少なくとも一つのスイッチを備えるスイッチ基板」に、
「前記導光板の内部へ光を結合させるように適合された少なくとも１つの発光素子２９０」は「前記導光板の内部に光を結合させるための少なくとも一つの光源」に、それぞれ、相当する。
　ｂ．本願補正発明の「湾曲のない平板状の導光板」について検討する。
　本願明細書には「湾曲のない」という記載はないところ、本願図面の図３、及び、段落【００１５】８〜１０行の「図示のように、光源３９０と光学的に接続されるように、導光板３３０の周辺部(peripheral  portion)３３６が
ＰＣＢ３８０の上面まで曲がる
　他方、引用発明は、上記記載事項クのとおり、「導光板２２０につき、その一端部を第１のプリント回路基板２６０の上面まで
楔型状で傾斜するように延びる
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
　「ポリウレタンからなる導光板と、
　前記導光板に設けられ、前記導光板内に伝播する光を前記導光板の外部に出射するための少なくとも一つの光抽出パターンと、
　少なくとも一つのスイッチを備えるスイッチ基板と、
　前記導光板の内部に光を結合させるための少なくとも一つの光源と、を含み、
　湾曲のない平板状の前記導光板内に側面から光が結合されるように前記光源が前記スイッチ基板の上面に装着され、前記結合された光が前記導光板と空気層との境界で全反射進行する
　キーパッドアセンブリ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点］ 
　導光板が、本願補正発明では、「０.０３〜０.６ｍｍの厚さ」であるのに対して、引用発明では、厚さについては明らかでない点。
　
４．判断 
(１)相違点について
　本願補正発明は、「照明が均一で明るく、電力消費が減少し、単純な構成を有するキーパッドアセンブリを提供すること」（段落【０００７】１〜２行）を目的とし、「良好なクリック感及び基準輝度を提供する」ために、導光板の材質を「ポリウレタン」とし、その厚さを「０.０３〜０.６ｍｍ」とするものである（段落【００４６】参照）。
　他方、引用発明は、上記記載事項イのとおり、「ムラの無い高明度、低消費電力、及び低製造コストを実現することができるキーパッド、キーパッドアセンブリ及び携帯端末を提供する」という、本願補正発明と共通の目的を有し、また、上記記載事項エのとおり、本願補正発明と同様に「良好なクリック感を提供」するために、導光板の材質を「ポリウレタン」とし、上記記載事項カのとおり、「複数のキーボタン２４５の全体的な照明分布を明るく均一にすることができる」というものである。
　特に、上記「複数のキーボタン２４５の全体的な照明分布を明るく均一にする」とは、キーボタンの輝度を良好にすることに他ならず、引用発明においても、キーボタンの輝度を良好にするために、何らかの手段を講じることは当業者にとって通常の創作能力の発揮であるところ、導光板の厚さが輝度に影響を及ぼすことは自明な事項であるから、導光板の厚みに配慮すること、換言すれば、導光板の厚さの範囲を設定することは、当業者が普通に考慮する技術事項である。
　そして、引用発明も、本願補正発明と同様に、光が導光板内を全反射進行するものであり、必要な光を得るためには、導光板がそれなりの厚みを有していなければならず、また、クリック感を得るためにも最低限の強度が必要なことは技術常識であるから、これらの観点から、厚みの下限値を０.０３ｍｍとした点は、当業者が容易に設定し得たものと認められる。
　また、上限値についても、必要な輝度を得る厚みの最適値を実験等により求めたり、上記「低消費電力、及び低製造コストを実現する」という観点や、更に、当該技術分野における自明の課題である装置全体の軽量、小型化等の観点に基づいて、その数値を決定することは、当業者が普通に行うことであり、具体的に、０.６ｍｍとした点も、当業者が容易に設定し得たものと認められる。
　上記のとおりであるから、導光板の厚さの範囲を「０.０３ｍｍ〜０.６ｍｍ」とした点は、当業者が、実験や技術常識等に基づき、容易に設定し得たことである。
　
(２)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(３)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２５年２月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願補正発明に対応する、本願の特許請求の範囲の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、１のとおりのものである。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、導光板についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。