【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３２５７２号「時間割厳守システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０８３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年８月１１日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月１１日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月２５日付け手続補正書でした手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の記載の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「各作業員の作業時間割を設定するための手段、
　作業員の出社記録及び外出記録の各理由に各々が関係した一組のキーの内の一つのキーを押すことにより行われた外出記録に基づいて、作業員の現在の状態を定める手段、
　現在出社記録されている作業員及び勤務中であるように現在計画されている作業員の名前を各作業員の現在の状態と共に実時間で表示するための手段、
　作業員の現在の状態を作業時間割と実時間で比較するための手段、
　作業員の現在の状態と作業時間割との間の時間差に対する閾値限度を設定するための手段、及び
　作業員の一人の現在の状態と作業時間割との間の時間差が前記閾値限度を上回った時、その作業員の名前を実時間で強調するための手段とで構成されていることを特徴とする複数の作業員のための時間割厳守システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　当審の平成１４年２月７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用した本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−１６８５８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、出退管理装置に関し、特に企業などにおいて個人の出退勤情報を表示、管理する出退管理装置に関する。」（公報第１頁右下欄第３〜５行）
（イ）「第１図は本発明の一実施例を示すブロックである。この出退管理装置は、受信部１０と、認識処理部２０と、時計機構部３０と、制御部４０と、操作パネル５０と、…発信部８０と、表示部１００、１０１、…、１０２と、携帯型送受信機２００とを具備する。」（同第２頁左下欄第５〜１０行）
（ウ）「本装置の操作パネル５０によりあらかじめ個人のＩＤ情報や、日付情報を設定し、制御部に登録する。…各人が携行している携帯型送受信機２００が入退室ゲート…に設置してある発信部８０からの微弱電波を検知したとき…各人に対応したＩＤ情報…を付与し、その携帯型送受信機２００より発信電波ｆ１を送出する。送出された微弱電波ｆ１は入退室ゲートに設置してある受信部１０により検出され、認識処理部２０を経由し入退室対象者のＩＤ情報を識別し、時計機構部３０からの日付、時刻情報とをマッチングし、制御部４０内に登録する。…また、入退室対象者の表示には、制御部４０内に登録された個人の入退室情報として管理単位ごとグループＡ、Ｂ，Ｃに表示部１００、１０１、…、１０２に行動情報として表示される。」（同第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第３行）
（エ）「入退室ゲート通過時に携帯型送受信機は…あらかじめ設定したＩＤ情報を読取り、またモードスイッチの情報を読取り…前記情報を送出する。このとき、モードスイッチが外出モードスイッチ２０１をセットした場合は、入退室ゲート通過時に本件装置は、外出と認識し、各グループ単位またはフロアー単位に表示部１００、１０１、…、１０２への表示は、外出状態のランプが点灯する。入室には、同様に該当ランプが点滅する。次に入退室モードスイッチ２０２をセットした場合は、入退室ゲート通過時に本件装置は、出社または退社として認識し、個人別に制御部４０内に出社時間および退社時間を記録登録する。…表示部１００、１０１、…、１０２への表示は出退表示項目欄のランプのオン／オフを行い、管理者が全員の出勤状態が容易に確認できるようにしている。」（同第３頁左下欄第１５行〜右上欄第１７行）
（オ）「管理者は入退検知と同時に表示部を備えていることにより、自動的に各個人の行動状況が表示され、容易に全員の出勤状態を確認することができる。…また、本装置内に、退社時間の論理チェック機能を持つことにより、外出対象者でしかも帰社していない者に対しての表示部にワーニングとしてランプの点滅する機能も可能で、行動状況を的確につかむ効果もある。」（同第３頁右下欄第３〜１８行）
　
　上記記載事項（オ）によれば、出退管理装置は、各個人毎の退社時間の論理チェック機能を備えていることから、出退管理装置の操作パネル５０は、予め各個人の退社時間を設定する機能を有するものと認められる。
　また、上記記載事項（エ）には、要するに、個人の入退室ゲート通過時に、外出モードスイッチをセットした場合には、外出または入室と認識し、入退室モードスイッチをセットした場合には、出社または退社として認識し、個人別に制御部４０内に記録登録する、との記載があり、上記記載事項（ウ）に、認識処理部２０を経由し入退室対象者のＩＤ情報を識別し…制御部４０内に登録する、との記載があるから、認識処理部２０が、携帯型送受信機から受信した情報に基づいて、個人別の外出状態又は出勤状態を認識して記録登録する処理を行うものと認められる。
　そして、上記記載事項（ウ）には、要するに、出退管理装置は、個人の入退室ゲート通過を、外出又は入室と認識した場合は表示部への表示は外出状態のランプの点灯／点滅を行う、出社または退社と認識した場合は、表示部への表示は出退表示項目欄のランプのオン／オフを行う、との記載があり図１の表示部１００には個人の氏名が表示されているから、出退管理装置の表示部の表示は、個人の氏名と外出又は入室の外出状態、出社又は退社の出勤状態が共に表示されるものと認められる。
　
　よって、刊行物１には、
「各個人の退社予定時間を設定する手段、
　入退室ゲート通過時に、個人のＩＤ情報と、外出又は入室の外出状態を認識させるための外出モードスイッチ、または、出社又は退社の出勤状態を認識させるための入退室モードスイッチをセットした場合に読み取られる情報を送出する携帯型送受信機、
　前記携帯型送受信機から受信した情報に基づいて、個人別の外出状態又は出勤状況を認識して記録登録する認識処理部、
　個人の氏名を各個人の外出状態又は出勤状態と共に、入退室ゲート通過と同時に表示するための表示部、
　個人の外出状態を退社予定時間と比較する論理チェック機能と、外出した個人で帰社していない個人に対して前記表示部のランプを点滅する機能とを備える制御部を具備する出退管理装置」
（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　当審の平成１４年２月７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由において引用した本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６３−８８９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「この発明の主たる目的は、予め出退勤のスケジュールを記憶することができるとともに、出退勤の実績が記憶でき、残業時間等を容易に算出できるような出退勤管理装置を提供することである。」（公報第２頁右上欄第７〜１１行）
「第１図において、出退勤管理装置にはCPU1が設けられる。CPU1にはキーボード２とCRTディスプレイ３と…タイマ６とメモリ７と…が接続される。
　出退勤指示手段，スケジュール入力手段および訂正指示手段としてのキーボード２は社員が出退勤するときに出退の別を指示するための出勤キーおよび退勤キーと社員別の出勤予定日および出勤予定時刻を入力するための数値キーと入力した出退勤スケジュールの訂正を指示する訂正指示キーなどを含む。CRTディスプレイ３は、出退勤のスケージュールや出退勤の実績を表示するためのものである。…スケジュール記憶手段および実績記憶手段としてのメモリ７は後の第２図に示すような社員別の出勤予定日および出勤予定時刻を記憶するスケジュール記憶エリアと実際の出退勤時刻を記憶する実績記憶エリアとを含む。」（同第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第４行）
「スケジュール更新操作は、１日分のデータごとに行われる。…係員はＣＲＴディスプレイ３の表示をみて、社員コード、出勤予定時刻、退勤予定時刻…に変更がなければ、勤務予定日の日付のみを入力する。一方、…勤務予定時間帯に変更がある場合には、勤務予定日の日付を入力し、続いて社員コードを入力し、続いて勤務予定時刻を入力し、続いて退勤予定時刻を入力し、…そして、この入力操作をすべての社員について行う。そして、入力操作を行った後、登録キーが操作されると、集計エリア７０のスケジュール記憶エリア７１には…出勤スケジュールが記憶される。」（同第４頁左上欄第４〜１９行）
「社員は出勤した際にキーボード２に含まれる出勤キーを押圧し、…キーボード２からの出勤指示信号…はCPU1に与えられる。CPU1はタイマ６の与える現在の日付とメモリ７に記憶しているたとえば１週間分のスケジュールの日付とが一致するか否かを判別し、…タイマ６の与える現在時刻を出勤時刻として出勤時刻記憶エリア721に書込む。社員は退勤する際には、キーボード２に含まれる退勤キーを押圧する。…キーボード２からの退勤指示信号…はCPU1に与えられる。…集計エリア70における実績記憶エリア72の退勤時刻記憶エリア722にタイマ６の与える現在時刻を退勤時刻として記憶する。」（同第４頁右上欄第５行〜第５頁左上欄第１行）
「以上のように、この実施例によれば、出退勤のスケジュールを表示することができるので、たとえ個人により勤務時間帯が異なっていても、誰が遅刻しているのかを容易に把握することができる。」（同第５頁左下欄第２０〜右上欄第４行）
　
　よって、引用例２には、
「各社員の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻の出退勤スケジュールを設定するための手段、社員の出勤及び退勤の各理由に各々が関係した一組の出勤キー及び退勤キーの一つのキーを押すことにより行われた実績の記憶に基づいて、各社員の現在の状態を定める手段、各社員の現在の状態を前記出退勤スケジュールと比較する手段、社員の名前を社員の現在の状態と共に表示する手段とを具備した出退勤管理装置。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
　
　後者の「個人」、「個人の氏名」は、それぞれ前者の「作業員」、「作業員の名前」に相当する。
　また、後者の「外出又は入室」、「出社又は退社」は、その内容からみて、前者の「外出」、「出社」に相当し、後者の「外出状態」、「出勤状態」は、個人のＩＤ情報と外出モードスイッチ又は入退室モードスイッチの情報に基づいて認識処理部で認識して記録登録される情報であるから、それぞれ前者の「外出記録」、「出社記録」に相当する。そして、後者の「外出状態又は出勤状態」は、前者の「現在の状態」に相当する。
　後者の「退社予定時間」は個人の作業の予定を意味し、前者の「作業時間割」も作業員の作業の予定を意味するから、両者は「作業の予定」という上位概念において共通するものであり、後者の「退出予定及び退社予定時間を設定する手段」と、前者の「作業時間割を設定するための手段」は、「作業の予定を設定する手段」という意味において共通している。
　後者の「外出又は入室の外出状態を認識させるための外出モードスイッチ、または、出社又は退社の出勤状態を認識させるための入退室モードスイッチをセットした」ことと、前者の「一組のキーの内の一つのキーを押す」ことは、「一組の入力手段の内の一つの入力手段の操作」という上位の概念において共通しており、後者の「携帯型送受信機及び認識処理部」は、「一組の入力手段の内の一つの入力手段の操作」により行われた外出記録に基づいて、作業員の「現在の状態」を出退管理装置に記録登録させる機能を有しているから、後者の「携帯型送受信機及び認識処理部」は、その機能からみて前者の「作業員の現在の状態を定める手段」に相当する。
　後者の「表示部」が表示する各個人の外出状態又は出勤状態は、入退室ゲート通過と同時に行われるから、後者の「表示部」は、前者の「実時間で表示するための手段」に相当する。
　後者の「制御部」において、「論理チェック機能」が実行する個人の現在の状態と退社予定時間との比較とは、個人の現在の状態と作業の予定との時間差を実時間で比較することであり、「外出した個人で帰社していない個人に対して前記表示部のランプを点滅させる機能」は、現在の状態と作業の予定との時間差が生じた場合に表示部ランプを点滅させることであって、「個人に対してランプを点滅する」とは、個人を実時間で強調することであるから、後者の「制御部」は、その機能からみて前者の「実時間で比較するための手段」及び「実時間で強調するための手段」に相当する。
　そして、後者の「出退管理装置」は、複数の作業員の作業の予定を設定する手段、作業員の現在の状態を表示する手段、作業の予定と現在の状態に時間差を生じている場合に作業員の名前を実時間で強調する手段を備える点で、前者の「複数の作業員のための時間割厳守システム」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「各作業員の作業の予定を設定するための手段、
　作業員の出社記録及び外出記録の各理由に各々が関係した一組の入力手段の内の一つの入力手段の操作により行われた外出記録に基づいて、作業員の現在の状態を定める手段、
　作業員の名前を各作業員の現在の状態と共に実時間で表示するための手段、
　作業員の現在の状態を作業の予定と実時間で比較するための手段、
　作業員の一人の現在の状態と作業の予定との間の時間差により、その作業員の表示を実時間で強調するための手段とで構成されていることを特徴とする複数の作業員のための時間割厳守システム。」
　
［相違点］
　
（１）前者の上記一致点とした「作業の予定」は、「作業時間割」を意味するものであって、そして、「設定するための手段」は作業時間割を設定し、「比較するための手段」が現在の状態と作業時間割を比較する構成であるのに対して、後者の上記一致点とした「作業の予定」は、「退社予定時間」を意味するものであり、そして、「設定するための手段」は退社予定時間を設定し、「比較するための手段」は現在の状態と退社予定時間を比較する構成である点。
　
（２）前者の「作業員の現在の状態を定める手段」において、一組の入力手段の内の一つの入力手段の操作は、一組のキーの内の一つのキーを押すのに対して、後者はそのような構成でない点。
　
（３）前者は、時間差に対する閾値限度を設定するための手段を備え、「比較するための手段」は時間差が前記閾値限度を上回ったか否かを比較する構成であるのに対して、後者は、時間差を比較するための閾値限度を用いていないので、「比較するための手段」は時間差が閾値限度を上回ったか否かを比較していない点。
　
（４）前者の「実時間で強調するための手段」は、作業員の名前を強調するものであるのに対し、後者はそのような構成を有していない点。
　
（５）前者の「表示部」は、現在出社記録されている作業員及び勤務中であるように現在計画されている作業員の名前を表示する構成を有しているが、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）出退勤管理装置において、各作業員の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻の出退勤スケジュールを設定する手段、各作業員の現在の状態と出退勤スケジュールとを比較する手段を備えることは、引用例２に記載されており、引用例２の記載の発明と後者は出退管理装置という共通の技術に属するから、後者に引用例２記載の発明を適用して前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（２）各作業員の現在の状態を定める手段を、出勤及び退勤等の各理由に各々が関係した一組のキー内の一つのキーを押す構成とした出退勤管理装置は、引用例２に記載されているから、後者及び引用例２記載の発明に基づいて前者の構成のようにすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（３）一般に、作業員の出退勤管理においては、各作業員の作業時間割と実際の出社時間との比較に際して、ある程度の閾値限度を設けることが労務慣行として採用されており、出退管理装置にこの労務慣行を採用することも容易に想到し得ることである。そして、その採用にあたり具体的手法として、現在の状態と作業時間割との間の時間差に対する閾値限度を設定する手段を設け、比較するための手段では、作業時間割と現在の状態との間の時間差が設定された閾値限度を上回っているか否かを比較するように構成することも、当業者が容易に為し得ることである。
　
（４）コンピュータを用いたシステムの表示技術として、表示している項目自体を強調することは良く行われていることであるから、後者の作業員の表示を強調する構成として、作業員の名前を強調する構成を採用することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
（５）コンピュータを用いて情報を管理するシステムにおいて、所定の条件で表示対象物を表示制御することは、周知の事項（例えば、特開平３−１３４７９０号公報の勤怠管理装置において、在室している作業員の氏名と実際の状態の表示を優先して行っている（図１０）。）であり、そして、作業時間割と現在の状態との間の時間差を比較する勤怠管理において、出社記録されていない作業員及び休暇等で勤務予定にない作業員は作業時間割と比較する必要がないことも容易に想到し得ることであるから、後者において現在出社記録されている作業員及び勤務中であるように現在計画されている作業員の名前を表示するように制御して、前者の構成のようにすることは当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者、引用例２及び周知の事項の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり決定する。