【事件の表示】
　平成５年特許願第９５５０３号「現像装置及び現像装置を備えたプロセスカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２８９７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成５年特許願第９５５０３号（以下、「本願」と言う。）は、平成５年３月３０日に出願され、平成１０年１０月２９日に審査請求され、平成１３年２月１日付けで拒絶査定された。その後、平成１３年３月２９日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年６月１８日付けで前置報告がされた。
　本願に係る発明は、平成１３年１月２２日および平成１３年４月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。そして、特に請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　表面に塗布された現像剤を担持搬送して、像担持体上の静電潜像に付着させる現像スリーブと、該現像スリーブ表面にその母線方向に沿って第１当接部を形成することにより前記現像スリーブ上の現像剤の塗布量を規制する現像剤量規制部材と、前記現像剤量規制部材の端部から外側に微小間隙を介して配置され、前記現像スリーブの端部に周方向に沿って第２当接部を形成して現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材と、を備えた現像装置において、
　前記現像スリーブ表面との間に前記現像剤量規制部材の端部を挟持するとともに、前記微小間隙をふさいで前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するシール部材を備え、前記シール部材を発泡性ポリウレタンで形成するとともに、前記現像スリーブがない状態で、前記シール部材のシール面は前記現像剤漏れ防止部材のシール面よりも引っ込んだ位置となるように、前記シール部材は前記現像剤漏れ防止部材の内側の側面部に貼着される、
　ことを特徴とする現像装置。
　
　なお、以下では、請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。
　
２. 原査定の拒絶理由
　本願は、平成１２年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略次のとおりである。
　
「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−４２５５号公報
　　刊行物２：特開平３−２１６６８４号公報
　　刊行物３：特開平４−４７４号公報
　　刊行物４：特開平５−１９６０８号公報
　　刊行物５：特開平４−２８９８６９号公報」
　
３. 刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の（１ａ）〜（１ｆ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）第１ページ左下欄第５行から第１４行まで
「現像スリーブにその長手方向に沿って当接させた現像剤量規制部材の両側で、前記現像スリーブの周面に可撓性の現像剤漏れ防止部材を当接させた現像装置において、前記現像スリーブの周面の前記現像剤量規制部材が当接した箇所で、前記現像剤漏れ防止部材を前記現像剤量規制部材側に突出させ、前記突出された現像剤漏れ防止部材の突出部と前記現像スリーブの周面との間に前記現像剤量規制部材を挟んだことを特徴とする現像装置。」
　
（１ｂ）第２ページ左下欄第８行から第１７行まで
「…光路１７の下側には現像剤の貯留部３が設けられ、貯留部３の隣りには現像室７が設けられている。現像室７内には、上記像担持体１に対向して現像スリーブ８が配設されており、貯留部３の隔壁３ａに穿った開口３ｂを介して現像剤が供給されるようになっている。現像スリーブ８は矢印方向に回転自在である。また現像室７内には、現像剤量規制部材（規制ブレード）１１および現像剤漏れ防止部材９が設けられている。」
　
（１ｃ）第２ページ左下欄第１８行から右下欄第９行まで
「規制ブレード１１は、第２図に示すように、弾性体製の板１１ａに押え板１１ｂを取り付けてなっている。…規制ブレード１１は、第３〜４図に示すように、現像室７の両端部の半円弧状内壁部１０ａ間に設けられた取付け部１０ｂ両端にビス１２で固定され、第１図に示すように、現像室７内で彎曲して、現像室７内に配設した現像スリーブ８の周面の像担持体１と対向する側に対して側方の現像剤貯留部３側の一側に当接されている。」
　
（１ｄ）第２ページ右下欄第１０行から第３ページ左上欄第２行まで
「現像剤漏れ防止部材９は、第２図に示すように、…可撓性材料の長方形状板からなっており、現像室７の両端部の半円弧状内壁部１０ａに沿わせて、その上端を現像室７の取付け部１０ｂ両端に固定された規制ブレード１１の押え板１１ｂで押さえることにより、半円弧状内壁部１０ａに固定され、規制ブレード１１の両側で、第１図に示すように、現像スリーブ８の周面の像担持対１と対向する側と反対側の部分に当接されている。」
　
（１ｅ）第３ページ左上欄第３行から右上欄第６行まで
「本発明では、この漏れ防止部材９により、現像装置の像担持体１に対向する開口部での規制ブレード１１両端部からの現像剤の洩れ防止を確実に行なわせるために、先の第２図に示すように、漏れ防止部材９に規制ブレード１１側に突出した突出部９ａを設けることが特徴である。突出部９ａは、現像スリーブ８の周面の規制ブレード１１と当接した箇所で規制ブレード１１側に突出するように漏れ防止部材９に設けられる。
　従って第３〜４図に示すように、現像室７の半円弧状内壁部１０ａに取り付けられた漏れ防止部材９の突出部９ａは、現像スリーブ８の周面の規制ブレード１１と当接した箇所において、現像室７の半円弧状内壁部１０ａに続く内壁部と規制ブレード１１との間に介挿され、規制ブレード１１の両端部は、漏れ防止部材９の突出部９ａと現像スリーブ８の周面との間に挟まれた態様で、突出部９ａと重なっている。即ち、漏れ防止部材９と規制ブレード１１との隙間Ｓを、漏れ防止部材９の突出部９ａが規制ブレード１１両端部と現像スリーブ８周面との当接箇所で塞いでいる。このため現像剤が規制ブレード１１の両端部で隙間Ｓを通って、像担持体１に対向する開口部に漏れるのを確実に防止できる。」
　
（１ｆ）第３ページ右上欄第７行から第１４行まで
「以上の実施例では、現像剤漏れ防止部材９に規制ブレード１１側に突出する突出部９ａを設けたが、第６図に示すように、その突出部９ａの基端部下側に漏れ防止部材９の長手方向に沿うスリット１３を設けることができる。これによれば突出部９ａを設けたことによる規制ブレード１１両端部での圧接力を減らすことができ、現像スリーブ８の駆動トルクを低減することができる。」
　
　ここで、現像スリーブ８が、その表面に塗布された現像剤を担持搬送し、像担持体１上の静電潜像に付着させる機能を有することは、明らかである。
　上記（１ｃ）の記載を第２図、第３図および第４図と併せて参照すると、規制ブレード１１は、現像スリーブ８表面にその母線方向に沿って当接部（第１当接部）を形成していることが分かる。
　上記（１ｅ）に「漏れ防止部材９と規制ブレード１１との隙間Ｓ」と記載されているとおり、漏れ防止部材９は、規制ブレード１１の端部から隙間を介して配置されている。
　上記（１ｄ）の「現像剤漏れ防止部材９は…規制ブレード１１の両側で…現像スリーブ８の周面の像担持対１（当審注：「像担持体１」の誤り）と対向する側と反対側の部分に当接されている。」という記載を第１図、第３図および第４図と併せて参照すると、現像剤漏れ防止部材９は、現像スリーブ８の端部に周方向に沿って当接部（第２当接部）を形成していることが分かる。
　上記（１ｅ）に「規制ブレード１１の両端部は、漏れ防止部材９の突出部９ａと現像スリーブ８の周面との間に挟まれた態様で、突出部９ａと重なっている。」と記載されているとおり、規制ブレード１１の両端部は、漏れ防止部材９の突出部９ａと現像スリーブ８の周面との間に挟持されている。また、同じく上記（１ｅ）の「漏れ防止部材９と規制ブレード１１との隙間Ｓを、漏れ防止部材９の突出部９ａが規制ブレード１１両端部と現像スリーブ８周面との当接箇所で塞いでいる。」という記載を第５図と併せて参照すると、突出部９ａが第１当接部と第２当接部とを連結していることが分かる。
　以上のことをまとめると、刊行物１には、
　
「表面に塗布された現像剤を担持搬送して、像担持体１上の静電潜像に付着させる現像スリーブ８と、該現像スリーブ８表面にその母線方向に沿って第１当接部を形成することにより前記現像スリーブ８上の現像剤の塗布量を規制する現像剤量規制部材１１と、前記現像剤量規制部材１１の端部から外側に隙間を介して配置され、前記現像スリーブ８の端部に周方向に沿って第２当接部を形成して現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材９と、を備えた現像装置において、
　前記現像スリーブ８表面との間に前記現像剤量規制部材１１の端部を挟持するとともに、前記隙間を塞いで前記第１当接部と第２当接部とを連結する突出部９ａを前記現像剤漏れ防止部材９に設けた
　現像装置」
　
が記載されている。
　
４. 対比・判断
４.１. 対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「像担持体１」、「現像スリーブ８」、「現像剤規制部材１１」、「隙間」、「現像剤漏れ防止部材９」および「現像装置」は、それぞれ本願発明の「像担持体」、「現像スリーブ」、「現像剤量規制部材」、「微小間隙」、「現像剤漏れ防止部材」および「現像装置」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「突出部９ａ」は、現像剤漏れ防止部材に付属するシール部材である点、現像スリーブ表面との間に現像剤量規制部材の端部を挟持している点、および、第１当接部と第２当接部とを連結している点で、本願発明の「シール部材」と一致している。
　以上のことから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
「表面に塗布された現像剤を担持搬送して、像担持体上の静電潜像に付着させる現像スリーブと、該現像スリーブ表面にその母線方向に沿って第１当接部を形成することにより前記現像スリーブ上の現像剤の塗布量を規制する現像剤量規制部材と、前記現像剤量規制部材の端部から外側に微小間隙を介して配置され、前記現像スリーブの端部に周方向に沿って第２当接部を形成して現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材と、を備えた現像装置において、
　前記現像スリーブ表面との間に前記現像剤量規制部材の端部を挟持するとともに、前記微小間隙をふさいで前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するシール部材を備えた
　現像装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　シール部材を、本願発明では「発泡性ポリウレタンで形成する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、材料が特定されていない点。
　
（相違点２）
　シール部材が、本願発明では「現像スリーブがない状態で、シール部材のシール面は現像剤漏れ防止部材のシール面よりも引っ込んだ位置となるように」「現像剤漏れ防止部材の内側の側面部に貼着される」のに対し、刊行物１に記載された発明では、「現像剤漏れ防止部材の突出部」として設けられ、したがって、現像スリーブがない状態で、シール部材のシール面は、現像剤漏れ防止部材のシール面とそろっている点。
　
４.２. 相違点の検討
４.２.１. 相違点１について
　現像装置のシール部材として発泡性ポリウレタンを使用することは、例えば特開平３−２２９２８４号公報および特開平４−３６７８８０号公報に記載されているように、本願の出願前に周知である。刊行物１に記載された発明にこの周知の事項を適用し、相違点１の構成を得ることは、当業者が容易に思い付くことである。
　
４.２.２. 相違点２について
　相違点２の構成を採用することにより、どのような作用効果が得られるかについては、明細書に記載がない。請求人は、平成１３年４月２７日に提出された手続補正書により補正された審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由　１　本願発明の説明」において、相違点２の構成を採用することにより、シール部材を発泡性ポリウレタンで形成したことと相俟って、「現像スリーブが装着された状態においては、シール部材のシール面が現像剤量規制部材の端部を介して現像スリーブを強く押し付けすぎることを防止できる。」と主張している。
　ところが、刊行物１には、「突出部９ａを設けたことによる規制ブレード１１両端部での圧接力を減らすことができ、現像スリーブ８の駆動トルクを低減することができる。」（上記（１ｆ）参照）と記載されている。すなわち、刊行物１には、シール部材を設けるに当たって、現像剤の漏れを防止するというシール部材本来の能力だけでなく、シール部材が現像剤量規制部材に及ぼす圧接力やそれに伴って変化する現像スリーブの駆動トルクをも考慮すべきであることが示唆されている。そして、刊行物１には、圧接力を軽減する具体的な手段として、「突出部９ａの基端部下側に漏れ防止部材９の長手方向に沿うスリット１３を設けること」（上記（１ｆ）参照）が記載されている。
　ところで、現像剤漏れ防止部材９に設けた突出部９ａが現像剤量規制部材（規制ブレード）１１に及ぼす圧接力が、突出部９ａの変形量や変形のしやすさに応じて変化することは技術常識であるし、変形のしやすさが、突出部９ａのヤング率、断面二次モーメント等に依存することも技術常識である。刊行物１に記載された上記具体的手段は、このうち、変形のしやすさ（特に断面二次モーメント）を小さくすることによって、前記圧接力を小さくしたものである。
　上述のとおり、突出部９ａの変形量を変えることによっても前記圧接力を変更できることは技術常識であるから、突出部９ａの変形量が小さくなるように、現像スリーブ８がない状態での突出部９ａのシール面の位置を調整すること、例えば現像剤漏れ防止部材９のシール面よりも引っ込んだ位置になるようにすることは、当業者であれば、上記技術常識から容易に考え付くことである。
　その際、シール部材を、現像剤漏れ防止部材９の突出部９ａとして一体に設ける代わりに、現像剤漏れ防止部材９とは別の部材とし、現像剤漏れ防止部材９の内側の側面部に貼着して設けるようにすることは、部品の製造組み立ての容易さ等を考慮して、当業者が適宜変更し得る設計事項にすぎない。
　したがって、相違点２の構成は、刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に考え付くものである。
　
５. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。