【事件の表示】
　特許第３２３０９９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３０９９１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３０９９１号（平成８年６月１１日特許出願、平成１３年９月１４日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次の（１）及び（２）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１において、
　
（１−１）「前記汁受け皿部に対応し且前記複数のコンロ部のバーナの位置に対応する複数の開口を有する汁受け皿覆い部」を
「前記汁受け皿部に対応してこれを被覆するように設けられ且前記複数のコンロ部のバーナの位置に対応する複数の開口を有する汁受け皿覆い部」と訂正する。
　
（１−２）「前記五徳載置部に対応する第１覆い片」を
「前記五徳載置部に対応してこれを被覆するように設けられた第１覆い片」と訂正する。
　
（１−３）「前記立ち上がり部に対応する第２覆い片」を
「前記立ち上がり部に対応してこれを被覆するように設けられた第２覆い片」と訂正する。
　
（１−４）「前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記平坦部のみに対応する第３覆い片」を
「前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記平坦部のみに対応してこれを被覆するように設けられた第３覆い片」と訂正する。
　
（１−５）「前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記立下がり部のみに対応する第４覆い片」を
「前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記立下がり部のみに対応してこれを被覆するように設けられた第４覆い片」と訂正する。
　
（１−６）「前記汁受け皿の手前側に対応する前記第４覆い片と前記汁受け皿の両側に対応する前記第４覆い片とは、一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず、」を追加する。
　
（２）明細書の段落【００１１】を上記請求項１の訂正に整合するように訂正する。
　
２．当審の判断
　
（１）訂正の目的、訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　
（ａ）上記（１−１）ないし（１−５）の訂正について
　
　これらの訂正は、「汁受け皿覆い部」、「第１覆い片」、「第２覆い片」、「第３覆い片」、及び「第４覆い片」について、それぞれの対応する汁受け皿の部分を「被覆するように設けられた」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、これらの訂正は、「覆い部」又は「覆い片」という用語、及び、明細書の特に段落【００３１】、【００３３】、【００３４】、【００３５】、また図面の特に図１、図２、図３の記載からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　更に、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ｂ）上記（１−６）の訂正について
　この訂正は、「汁受け皿の手前側と両側に位置する立下がり部のみに対応する第４覆い片」の手前側部分と両側部分との接続部について、「一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、この訂正は、本件明細書及び図面に記載されたプレス成形方法、及び図面の特に図４、図５、図６に記載された当該汁受け皿覆いの斜視図及び側面図等からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　更に、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ｃ）上記（２）の訂正について
　この訂正は、上記請求項１の訂正に整合するように明細書の段落【００１１】を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、上記したように、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）独立特許要件について
　
（ａ）本件訂正発明
　
　この訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「複数のコンロ部の周りに位置する汁受け皿部と、前記汁受け皿部の周辺に設けられる五徳載置部と、前記五徳載置部の周辺に設けられるフランジ部とからなり、前記フランジ部は、前記五徳載置部の周辺から上方へ連続する立ち上がり部と、前記立ち上がり部の周辺から水平に連続する平坦部と、前記平坦部の周辺から下方へ連続する立ち下がり部とからなり、前記汁受け皿部の奥側の前記平坦部にはグリル用排気口が形成されるシステムキッチンガスコンロ用の汁受け皿を被覆する為のプレス成形よりなる汁受け皿覆いであって、前記汁受け皿部に対応してこれを被覆するように設けられ且前記複数のコンロ部のバーナの位置に対応する複数の開口を有する汁受け皿覆い部と、前記汁受け皿覆い部の周辺から連続し、前記五徳載置部に対応してこれを被覆するように設けられた第１覆い片と、前記第１覆い片の周辺から連続し、前記立ち上がり部に対応してこれを被覆するように設けられた第２覆い片と、前記第２覆い片の周辺から連続し、前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記平坦部のみに対応してこれを被覆するように設けられた第３覆い片と、前記第３覆い片の周辺から連続し、前記汁受け皿の手前側と両側に位置する前記立下がり部のみに対応してこれを被覆するように設けられた第４覆い片とからなり、前記汁受け皿の手前側に対応する前記第４覆い片と前記汁受け皿の両側に対応する前記第４覆い片とは、一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず、外周端全域にカーリングされた縁巻を有するシステムキッチンガスコンロ用汁受け皿覆い。」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
（ｂ）従来技術との対比、及び、判断
　
（ｂ−１）新規性について
　
　ガスコンロ用汁受け皿覆いにおいて、「汁受け皿の手前側と両側に位置する立下がり部に対応してこれを被覆する」第４覆い片を設けることは、従来周知である（例えば、実願昭５２−７０６０４号（実開昭５３−１６４９７９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−７１９９３号（実開昭６２−１８４３１７号）のマイクロフィルムを参照。）。
　
　しかし、これらの第４覆い片は、「汁受け皿の手前側に対応する」部分と「汁受け皿の両側に対応する」部分との間に切欠（又は、切り込み等。）を設け、下方に折り曲げることによって形成されたものであり、本件訂正発明のように、両部分が「一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず、」というものではない。
　
　なお、第４覆い片の「汁受け皿の手前側に対応する」部分と「汁受け皿の両側に対応する」部分とが「一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず、」というものも従来周知であるが（例えば、実願昭５６−２９７９４号（実開昭５７−１４２２２１号）のマイクロフィルムを参照。）、これは、シリコンゴム等からなる可撓性シートであって、本件訂正発明のように、プレス成形よりなるものではない。
　
　また、ガスコンロ用汁受け皿覆いにおいて、「外周端全域にカーリングされた縁巻」を設けることは、従来周知であるが（例えば、実願平５−１６２３９号（実開平６−６９６１１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−１８０４４８号公報を参照。）、これらの縁巻は、一つの水平平面上に設けられたものである。
　
　これに対して、本件訂正発明の縁巻は、第４覆い片の「汁受け皿の手前側に対応する」部分と「汁受け皿の両側に対応する」部分との下部水平周縁と、「汁受け皿の両側に対応する」部分の奥側垂直（又は斜め）周縁と、第２覆い片の奥側水平周縁とに設けられたものになり、一つの水平平面上に設けられたものではない。
　
　なお、縁巻を水平方向と垂直方向とに設けたものも従来周知であるが（例えば、実願平２−７１９９０号（実開平４−２９７１０号）のマイクロフィルムを参照。）、このものは、水平状態で一つの水平平面上に縁巻を設け、周辺部を上方に折り曲げて立ち上がり片を形成したものであって、この結果、立ち上がり片の両側に垂直方向の縁巻が形成されたものである。しかし、このものは、周辺部を上方に折り曲げて立ち上がり片を形成するために、角部に切欠を有するものである。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記従来周知の技術に該当するものではない。
　
（ｂ−２）進歩性について
　
　本件訂正発明は、第４覆い片の「汁受け皿の手前側に対応する」部分と「汁受け皿の両側に対応する」部分とが、「一体的且つ連続的に形成されていると共にこれらの接続部には切欠や重ね合わせ部が存在せず、外周端全域にカーリングされた縁巻を有する」ものであって、本件明細書及び図面に記載された従来にないプレス成形方法により、一度のプレスによって成形できるものである。
　
　また、本件訂正発明は、「汁受け皿の手前側に対応する」部分と「汁受け皿の両側に対応する」部分との接続部から、汚れが侵入したり、そこに汚れが滞ったりする虞がない等の従来技術にはない格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがつて、本件訂正発明は、上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できるものでもない。
　
（ｂ−３）本件訂正発明を拒絶すべき他の理由
　
　本件訂正発明を拒絶すべき他の理由は発見しない。
　
　上記（ｂ−１）（ｂ−２）（ｂ−３）から、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　
　本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　
　したがって、結論のとおり審決する。