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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５５１０号「ガス検針器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３３０６５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成６年７月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　６月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ガス使用量を検針する機能と、予め設定されている遮断条件が成立した場合に内蔵する遮断弁を閉じる機能と、弁の状態やガス使用状態等の状態データを収集して記憶する機能とを備えたマイコンガスメータと無線により接続されたガス検針器であって、
　前記マイコンガスメータ側の前記状態データを収集する状態データ収集手段と、
　この状態データ収集手段により収集された状態データに基づいて前記遮断弁の開閉状態およびガス使用状態を判定する状態判定手段と、
　この状態判定手段により、現在のマイコンガスメータの状態が弁閉中であり、
かつ弁開可能と判定された場合には当該マイコンガスメータに対して弁開指令を出力する一方、弁開中であり、かつガス使用状態でないと判定された場合には当該マイコンガスメータに対して弁閉指令を出力する弁制御指令出力手段と、
　この弁制御指令出力手段によって出力された弁開指令または弁閉指令に応答して前記マイコンガスメータ側から送信された弁開信号または弁閉信号を受信する検査結果受信手段と、
　を具備することを特徴とするガス検針器。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用文献
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前公知の実願昭６２−８６０４１号（実開昭６３−１９６１８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、当該引用文献中に従来例として引用されている特開昭６０−２３１２９４号公報を参酌することにより、概ね、本願発明の構成中の、
　「ガス使用量を検針する機能と、予め設定されている遮断条件が成立した場合に内蔵する遮断弁を閉じる機能を備えたマイコンガスメータと無線により接続されたガス検針器であって、
　当該マイコンガスメータに対して弁閉指令を出力する弁制御指令出力手段と、
　この弁制御指令出力手段によって出力された弁閉指令に応答して前記マイコンガスメータ側から送信された弁閉信号を受信する受信手段と、
　を具備するガス検針器。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。また、他に、特開昭６１−２６２２９８号公報、特開平２−５１７９９号公報、特開昭６４−１２１１９号公報も引用されている。
３．対比・検討
　そこで、本願発明と引用発明を対比検討してみると、特に、本願発明の特徴というべき、マイコンガスメータの遮蔽弁の開閉検査機能をガス検針器に付加する点が、上記引用文献に何ら開示されおらず、また、他の引用文献も開示されていない。また、そのことが周知ということもできない。したがって、このことを具体化した以下の、本願発明の構成を、容易に想到できたものとすることはできない。
・「前記マイコンガスメータ側の前記状態データを収集する状態データ収集手段と、
　この状態データ収集手段により収集された状態データに基づいて前記遮断弁の開閉状態およびガス使用状態を判定する状態判定手段」を構成要素とする点、
・マイコンガスメータに対して弁開指令を出力する条件を、
「この状態判定手段により、現在のマイコンガスメータの状態が弁閉中であり、
かつ弁開可能と判定された場合」とする点、
・マイコンガスメータに対して弁閉指令を出力する条件を、「弁開中であり、かつガス使用状態でないと判定された場合」とする点。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、上記引用文献に記載された発明によって、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７９８６８号「外壁目地構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３２１２９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明１、２」という。）
「【請求項１】　住宅における隣合う外壁材の各目地側端部付近に中空形状の定形ガスケットを圧接状態で設けることで、当該目地をシールする外壁目地構造であって、前記定形ガスケットに弓型の圧接面及び支持部から成る中空形状の突起部を設けると共に、当該圧接面及び当該突起部の長手方向の中心線を当該定形ガスケットの圧縮基準面に対して屋内側方向へ傾斜させ、さらに、当該突起部の突出方向寸法を当該突起部の幅方向寸法よりも小さく設定した、ことを特徴とする外壁目地構造。
【請求項２】　前記定形ガスケットを屋外側及び屋内側に離間して一対配置する場合に、屋外側に配置される定形ガスケットについては前記圧接面及び前記突起部の長手方向の中心線を当該定形ガスケットの圧縮基準面に対して屋内側へ傾斜させ、屋内側に配置される定形ガスケットについては前記圧接面及び前記突起部の長手方向の中心線を当該定形ガスケットの圧縮基準面に対して屋外側へ傾斜させた、ことを特徴とする請求項１に記載の外壁目地構造。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「実願昭５７−８１１４８号（実開昭５８−１８３８１１号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）には、
「建物における隣合う外壁用パネル（本願発明１の「外壁材」に相当）の各目地側端部に内部に空洞を有する（本願発明１の「中空形状の」に相当）ガスケット（本願発明１の「定形ガスケット」に相当）を圧接状態で設けることで、当該目地をシールする外壁目地構造であって、前記ガスケットに弓型の圧接面及び支持部から成る内部に空洞を有する可撓性シール部（本願発明１の「突起部」に相当）を設けた外壁目地構造」
が記載されている。
（２−２）同じく、「特開平６−２６１１７号公報」（以下、「引用例２」という。）には、
「隣合う外壁材の各目地側端部付近に中空形状の定形ガスケットを屋外側及び屋内側に離間して一対圧接状態で設けることで、当該目地をシールする外壁目地構造であって、前記定形ガスケットに弓型の圧接面及び支持部から成る中空形状の突起部を設けると共に、当該突起部の突出方向寸法を当該突起部の幅方向寸法よりも小さく設定した外壁目地構造。」
が記載されている。
（２−３）同じく、「特開平５−２０２５６０号公報」（以下、「引用例３」という。）には、
「軟質弾性材料の帯状バンドの一側面から中空縁部ビードが突出しており、ビードはほぼ三角形であり、三角形の底面をバンドの外側縁部分で形成し、ビードの向かい合わせの側壁は、長手方向のリブ又は頂部を構成しかつバンドの面に対して実質的に直角に方向づけられた頂点即ち隆起部を形成するために互いに一緒になるように傾斜し、三角形の外方側面は丸形部分を介して底面と一体的になっているガスケット」
が記載されている。
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１〜３記載の発明とを対比すると、引用例１、２記載の発明は、定形ガスケットの圧接面及び突起部の長手方向の中心線を定形ガスケットの圧縮基準面に対して屋内側方向へ傾斜させたものではなく、刊行物３記載の発明は、定形ガスケットの圧接部分が三角形の頂点の隆起部であって、弓型の圧接面及び支持部から成るものではなく、ビードの圧縮基準面である三角形の底面に対して、三角形の他の一辺（向かい合わせの側壁）が斜辺であるというにすぎないから、引用例１〜３には、本願発明１の特定事項の一部である「定形ガスケットに弓型の圧接面及び支持部から成る中空形状の突起部を設けると共に、当該圧接面及び当該突起部の長手方向の中心線を当該定形ガスケットの圧縮基準面に対して屋内側方向へ傾斜させ、さらに、当該突起部の突出方向寸法を当該突起部の幅方向寸法よりも小さく設定したこと」
について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記の点により、明細書に記載されているような格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３−２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を更に技術的に限定したものであるから、これらの発明についても上記（３−１）についての判断と同様の理由によって、上記引用例１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０５７９号「車両用エアバックの支持構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２７５５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、原出願の表示の欄に「平成１年特許願第７２６２７号（出願日：平成１年３月２４日）」を表示し、特記事項として「平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による特許出願」であると特記し、平成１０年１１月２０日に願書が提出されたものであるところ、平成１１年９月１６日付、平成１２年４月１７日付、平成１３年６月１１日付で拒絶理由の通知がなされ、各拒絶理由の通知に対して、平成１１年１１月２６日付、平成１２年６月２９日付、平成１３年８月９日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年３月２９日付で、前記平成１３年６月１１日付で通知した理由によって拒絶の査定がなされたものである。
（２）その後、本願は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１４年６月７日付の手続補正がなされたが、この補正は、同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下された。
（３）その結果、本願は、上記平成１３年８月９日付手続補正により願書に添付した明細書が全文補正されるものとなった。これに対し、平成１４年１２月１６日付で、「本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められないので、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による特許出願とは認められず、同法同条第２項の規定による出願日の遡及は認められず、本願の出願日は願書が提出された平成１０年１１月２０日と認められ、上記平成１３年８月９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない」旨の拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１５年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付の手続補正
　平成１５年２月２４日付の手続補正（全文補正）は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内でなされたものであり、かつ、上記平成１年特許願第７２６２７号（以下「原出願」という）の願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内でなされたものであると認められるので、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたもので、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定による特許出願であり、同法同条第２項の規定により出願日の遡及が認められるので、本願の出願日は、平成１年３月２４日と認める。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　運転席用エアバックユニットと助手席用エアバックユニットとを備えた車両エアバックの支持構造であって、その両端がカウルサイドパネルに結合され且つダッシュアッパパネルから所定距離離間して車幅方向にほぼ水平に延びるステアリング支持メンバーに対してステアリングコラムがステアリングコラム支持部材により支持され、前記運転席用エアバックユニットが、前記ステアリングコラム内に設けられたステアリングシャフトの車室内側端部に取り付けられたステアリングハンドル内に配設された車両用エアバックの支持構造において、
　前記助手席用エアバックユニットを車幅方向に離間した少なくとも２つの取付ブラケットにより前記ステアリング支持メンバーに取り付け、
  ダッシュアッパパネルに一端が接続され他端が前記ステアリングコラム支持部材の上方に延びるダッシュアッパパネル接続部材を設け、
  前記ステアリング支持メンバーに対する前記ステアリングコラムの取付け位置と前記助手席エアバックユニットの取付け位置の中間部で且つ車幅方向ほぼ中央部において前記ステアリングコラムの取付け位置及び助手席エアバックユニットの取付け位置とほぼ同じ高さで車両前後方向にほぼ水平に延びて前記ステアリング支持メンバーと前記ダッシュアッパパネルを連結する連結部材を設け、
  この連結部材の下方に空調ユニットを車幅方向に配置したことを特徴とする車両用エアバッグの支持構造。」
　
４．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７８７７１号（実開昭６３−１９２１６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）に記載された発明及び実願昭５９−１９８４８８号（実開昭６１−１１５７７６号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１１２９７９号（実開昭６３−１８３７９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４１６３９号（実開昭６３−１１４７６７号）のマイクロフィルム、実公平４−４１００６号公報、実願昭６１−１６１６４２号（実開昭６３−６７３７８号）のマイクロフィルム、特開昭６４−１２９７０号公報、実願昭５９−１９４７５２号（実開昭６１−１０８６６６号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８０４３２号（実開昭５９−８３１６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２乃至９」という）等に記載される周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載の技術事項及び上記刊行物２乃至９に記載の技術事項を対比すると、
　本願の請求項１に係る発明の「前記ステアリング支持メンバーに対する前記ステアリングコラムの取付け位置と前記助手席エアバックユニットの取付け位置の中間部で且つ車幅方向ほぼ中央部において前記ステアリングコラムの取付け位置及び助手席エアバックユニットの取付け位置とほぼ同じ高さで車両前後方向にほぼ水平に延びて前記ステアリング支持メンバーと前記ダッシュアッパパネルを連結する連結部材を設け」る点は、上記のいずれの刊行物にも記載されておらず、かつ自明な事項とも認められない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「ステアリングコラム支持部おいて、ステアリング支持メンバーが前方へ曲がっても、その影響は、連結部材により遮断され、連結部材より助手席用エアバックユニットの支持部側のステアリング支持メンバーには及ばないので、車体前方から衝撃荷重を受けたときにも、助手席用エアバックの支持位置および向きを一定に保つことが可能になり、助手席用エアバックを所望の位置に展開させることができる」という独自の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明を、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７９７４３号「鉄筋籠」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　３９４２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年３月８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】現場打ちコンクリ−ト工法に使用される鉄筋籠であって、建造物く体の軸組を構成する４本以上の複数本一組の主鉄筋群とこの一組の主鉄筋群に外接してこの群を取り巻くように配置された鉄筋からなる剪断補強筋とよりなる鉄筋籠において、主鉄筋群を構成している主鉄筋それぞれの端部に位置する接合部位を除いた部位のみに前記剪断補強筋を配置し、かつ該剪断補強筋は、該接合部位付近における配置間隔が他の部位における配置間隔よりも狭くなっていることを特徴とする、前記鉄筋籠。
【請求項２】鉄筋からなる剪断補強筋の径が、鉄筋籠全体を通じて同一であることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋籠。
【請求項３】建造物く体の軸組を構成する４本以上の複数本一組の主鉄筋群に対し、この一組の主鉄筋群に外接してこの群を取り巻くように鉄筋からなる剪断補強筋を配置させてなる、現場打ちコンクリ−ト工法に使用される鉄筋籠の構築方法において、主鉄筋群を構成している主鉄筋それぞれの端部に位置する接合部位を除いた部位のみに前記剪断補強筋を配置し、かつ該接合部位付近における配置間隔が他の部位における配置間隔よりも狭くなるように集約配置させることを特徴とする、前記方法。
【請求項４】鉄筋からなる剪断補強筋の径が、鉄筋籠全体を通じて同一であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。」
　一方、原審における拒絶理由通知で引用された刊行物には、本願の請求項１及び２に係る発明の構成である「主鉄筋群を構成している主鉄筋それぞれの端部に位置する接合部位を除いた部位のみに剪断補強筋を配置し、かつ該剪断補強筋は、該接合部位付近における配置間隔が他の部位における配置間隔よりも狭くなっていること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　また、上記刊行物には、本願の請求項３及び４に係る発明の構成である「主鉄筋群を構成している主鉄筋それぞれの端部に位置する接合部位を除いた部位のみに剪断補強筋を配置し、かつ該接合部位付近における配置間隔が他の部位における配置間隔よりも狭くなるように集約配置させること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　そして、本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「鉄筋籠の製作に際し、接合部位に配置すべき剪断補強筋をこの部位を避けて片寄せしておく必要がないので製作工程の省力化が図られる。従来技術においては継手金物群外周に配置する剪断補強筋と主鉄筋群外周に配置する剪断補強筋のル−プサイズが異なるので、鉄筋籠製作のときル−プサイズの異なる剪断補強筋を用意しておかねばならず製作工程が煩雑であったが、この煩雑さが解消される。」等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１２９２４号「電力変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２７０８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
（１）本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年１２月１６日（優先日：平成５年１２月１７日、出願番号：特願平５−３１７７０２号）の出願であって、原審において、平成１３年６月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１４年６月３日付けで拒絶査定がなされた後、当審において、平成１５年１月７日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
（２）そして、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年９月６日付け及び平成１５年１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（３）なお、本願の請求項１に記載される「非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへの切換は、三相分を一括して切換えるようにした」という構成、及び、請求項２に記載される「非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへの切換は、三相のうちいずれか二相の前記変調波の交点（Ｕ相変調波の位相を基準にして３０，９０，１５０，２１０，２７０，３３０度のいずれかの時点）で三相分を一括して切換えるようにした」という構成は、国内優先権主張の基礎となった先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではない。
　したがって、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定の適用については、現実の出願日である平成６年１２月１６日に出願されたものとして判断する。
　
２．原査定の理由、当審の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の平成１３年９月６日付け手続補正書によって補正された明細書の請求項１、２に係る各発明は、本願出願前に頒布された、特開平５−１４６１６０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６２−１６３５８９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−１６１３６４号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平３−３２３９１号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開昭６２−１３１７９１号公報（以下、「刊行物５」という。）、及び特開昭６３−２８７３７２号公報（以下、「刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　また、当審において通知した拒絶の理由は、平成１４年８月２２日付け手続補正書で補正された請求項１の記載に不備が存在するから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないということにある。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　上記刊行物１ないし６には、本願発明１の構成要件である「非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへの切換」を、「三相交流電圧の三相全てがともに幅広パルスを出力する区間で」行うようにすることについて、記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物１には、ＰＷＭ制御から同期１パルス制御への切換えを、過変調制御モードを介在させて行う技術が記載されているに過ぎず、刊行物２には、ＰＷＭ制御から同期１パルス制御への切換えを、幅１２０°の中央に位置する１パルスと幅１２０°の外側に位置する２つのパルスからなる３パルスのモードを介在させて行う技術が記載されているに過ぎない。
　また、刊行物３には、非同期過変調モードの技術が記載されているのみである。
　さらに、刊行物４ないし６には、同期・非同期ＰＷＭ制御の切換えを所定の位相で行う技術、同期ＰＷＭ制御から同期１パルス制御への切換えを位相角が３０°の時に位相角を０°にリセットして切換える技術、及び、同期・非同期ＰＷＭ制御の切換えを基本波の零クロス点で行う技術が記載されているのみである。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへ切換える場合に、過渡的な電流やトルクの変動を抑制できるという作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
（２）本願発明２について
　上記刊行物１ないし６には、本願発明２の構成要件である「非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへの切換」を、「三相のうちいずれか二相の前記変調波の交点（Ｕ相変調波の位相を基準にして３０，９０，１５０，２１０，２７０，３３０度のいずれかの時点）で」行うようにすることについて、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、前記構成を備えたことから、非同期過変調制御モードから同期１パルス制御モードへ切換える場合に、過渡的な電流やトルクの変動を抑制できるという作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明２は、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
（３）なお、当審において平成１５年１月７日付け拒絶理由で通知した特許請求の範囲の記載不備は、平成１５年１月３０日付け手続補正書による補正により解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５５６６０号「燃料燃焼バーナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　４８２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．原査定の理由の概要・本願発明
　
　本願は、平成９年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって平成１１年６月８日付けで拒絶の査定がなされた。その理由の概要は、本願請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記拒絶理由通知書記載の引用文献１ないし４に記載された事項より当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１５年３月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲【請求項１】ないし【請求項６】（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という）に記載されたとおりのものと認める。
　
２．判断
２−１．本願発明１について
　
　本願発明１は、「火炎支持体（３，５０）は、各遮断手段（３５）の両側で、燃料／空気混合気を、上流側から火炎支持体を貫通して延びる別の通路（４０）を介して、前記流路手段（３３，５１）のそれぞれの側壁（３３ｂ、３３ｃ）で或いは各側壁（３３ｂ、３３ｃ）のすぐ近くで流路手段（３３、５１）に開口する別の火炎支持体開口部（４１）まで通過させ、
　該別の火炎支持体開口部４１は、バーナ使用時に該別の支持体開口部（４１）から生じた火炎をそれぞれの側壁（３３ｂ、３３ｃ）の一部に沿って、流路手段の入り口（３３ａ）の方向に方向付けするように配設されている」（以下「構成Ａ」という。）を、その構成として含むものであって、当該構成は、上記原査定の拒絶理由にて引用された引用文献１ないし４のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　本願発明１は、上記構成Ａによって「バーナ使用時に該別の支持体開口部から生じた火炎をそれぞれの側壁の一部に沿って流路手段の入り口の方向に方向付けするように配設される」（本願明細書、段落【０００４】）ことにより、「流路手段の側壁は・・加熱され、その結果生じた熱い側壁が、隣接する離散領域に係る火炎の維持力及び安定度を高める」（本願明細書、段落【０００４】）や「別の流路を設けたことで離散領域の表面の連続性を中断し、燃焼による共鳴を発生し難くしている」（本願明細書、段落【０００５】）といった格別な作用・効果を奏するものである。
　よって本願発明１は、原査定の拒絶理由にて引用された刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
２−２．本願発明２及び本願発明６に
　
　本願発明２及び本願発明６は、上記構成Ａを、その構成の一部として含むものであるから、「２−１．」にて記載した格別な作用・効果を本願発明２及び本願発明６も奏する。
　よって、本願発明２及び６は、原査定の拒絶理由にて引用された刊行物に記て当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
２−３．本願発明３について
　
　本願発明３は、「火炎支持体（６５）は、各遮断手段（７５）の両側で、燃料／空気混合気を、上流側から火炎支持体を貫通して延びる別の通路（８２、８３）を介して、前記流路手段（８０）のそれぞれの側壁で或いは各側壁のすぐ近くで流路手段（８０）に開口する別の火炎支持体開口部（８４、８５）まで通過させ、
　該別の火炎支持体開口部（８４、８５）は、バーナ使用時に該別の支持体開口部（８４、８５）から生じた火炎をそれぞれの側壁の一部に沿って流路手段（８０）の入り口の方向に方向付けするように配設されている」（以下、「構成Ｂ」という。）を、その構成として含むものであって、当該構成は、原査定の拒絶理由に引用された刊行物のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　本願発明３は、上記構成Ｂによって「バーナ使用時に該別の支持体開口部から生じた火炎をそれぞれの側壁の一部に沿って流路手段の入り口の方向に方向付けするように配設される」（本願明細書、段落【０００４】）ことにより、「流路手段の側壁は・・加熱され、その結果生じた熱い側壁が、隣接する離散領域に係る火炎の維持力及び安定度を高める」（本願明細書、段落【０００４】）、「別の流路を設けたことで離散領域の表面の連続性を中断し、燃焼による共鳴を発生し難くしている」（本願明細書、段落【０００５】）といった格別な作用・効果を奏するものである。
　よって、本願発明３は、原査定の拒絶理由にて引用された刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
２−４．本願発明４及び本願発明５について
　
　本願発明４及び本願発明５は、上記構成Ｂを、その構成の一部として含むものであるから、「２−３．」にて記載した格別な作用・効果を本願発明４及び本願発明５も奏する。
　よって、本願発明４及び本願発明５は、原査定の拒絶理由にて引用された刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、いずれも原査定の拒絶の理由として引用された刊行物に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１４９９１号「ソイル柱施工装置およびソイル柱を施工するための方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３０９９１８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２２日（国内優先権主張　平成１１年２月２３日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　シャフトと、前記シャフトの下端部に設けられた掘削刃と、前記シャフトの内部を通って供給されたセメントミルクを放出するために前記シャフトの少なくとも下端部付近に設けられた放出口とから成り、前記シャフトに伴った前記掘削刃の回転によって地盤中に小径の掘削孔を形成するとともに掘削土砂と前記セメントミルクとの混合によって得られたセメント混練物で前記掘削孔内を充填して地盤強化用のソイル柱を形成するソイル柱施工装置であって、前記シャフトの長さ方向の所定間隔を開けた複数箇所には、前記シャフトの逆回転時に前記シャフトの軸に垂直な面内において開いて、前記小径の掘削孔の内径を部分的に拡大するシャンクが設けられており、しかも上下に隣接する前記シャンクから略等距離の所には、前記シャフトの回転に伴って前記小径の掘削孔の周壁に沿って回転しながら前記小径の掘削孔の周壁を押し固めるローラーが取り付けられており、これによって、小径の柱状体の複数箇所に鍔状の大径部を有するソイル柱を施工することを特徴とするソイル柱施工装置。
【請求項２】　前記ローラーは、シャフトの側面から水平方向に延びる上下の取付台にその中心が回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のソイル柱施工装置。
【請求項３】　前記シャフトの軸方向から観察すると、前記シャフトを中心として、前記シャンクは０°および１８０°の方向に取り付けられており、前記ローラーは９０°および２７０°の方向に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のソイル柱施工装置。
【請求項４】　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のソイル柱施工装置を用いて、まず、前記シャフトを正回転させ、前記掘削刃により、地盤中に所定の深さの小径の掘削孔を形成しながら、前記シャフトの少なくとも下端部付近に設けた放出口からセメントミルクが掘削孔内に注入し、掘削土砂と混合する工程と、次いで、前記シャフトを逆回転させ、複数個の前記シャンクを前記シャフトの軸に垂直な方向に拡開させ、前記小径の掘削孔の内径を部分的に拡大させ、前記シャフトを逆回転させながら一定幅の上下動を行い、このとき発生する掘削土砂も前記セメントミルクと混練され、均一なセメント混練物とし、この際、前記ローラーが、シャフトの回転に伴って、掘削孔の周壁に沿って転がり、小径の掘削孔の周壁を押し固める工程と、その後、前記シャフトを正回転させて、前記シャンクを閉じながら、前記シャフトを地上に引き出し、前記セメント混練物を硬化させる工程とより成ることを特徴とする、小径の柱状体の複数箇所に鍔状の大径部を有するソイル柱を施工するための方法。
　
２．刊行物との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された各刊行物のいずれにも、シャフトの長さ方向の所定間隔を開けた複数箇所に、シャフトの逆回転時にシャフトの軸に垂直な面内において開いて、小径の掘削孔の内径を部分的に拡大するシャンクが設けられているソイル柱施工装置において、上記本願発明１および本願発明１を引用している本願発明２ないし４の、上下に隣接する前記シャンクから略等距離の所には、前記シャフトの回転に伴って前記小径の掘削孔の周壁に沿って回転しながら前記小径の掘削孔の周壁を押し固めるローラーが取り付けられているという構成については記載されておらず、示唆もされていない。また、該構成は、前置報告書において新たに提示された、特開平１１−６３８２号公報及び特開平７−２３８７６７号公報にも記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１ないし４は、該構成により、シャンクを拡開させてシャフトを逆回転させながら一定幅の上下動を行う施工途中において、周壁が崩壊するのを防止するようにしたものである。
　したがって、本願発明１ないし４は、引用された各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７０５４５号「立坑掘削工法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６０８９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１３年１２月１７日受付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定された次のものと認める。
　
「【請求項１】　大口径の立坑を掘削するための立坑掘削工法において、掘削の進行に伴って継ぎ足しが可能なジョイントを備えたケーシングパイプとそのケーシングパイプの下端に取り付けられた面板とその面板の下面に掘削中心に向かって下り勾配に配置された複数の掘削刃とよりなる掘削装置を準備し、掘削する立坑底面中央部にケーシングパイブ（「ケーシングパイプ」の誤記と認める。）内の排土手段によって掘削土砂貯留穴を先行掘削し、次いで、ケーシングパイプを面板と共に回転させて掘削刃によって立坑底面を円錐状に掘削し、掘削した土砂を円錐状に掘削した底面に沿ってかき集めて前記掘削土砂貯留穴に落とし込み、その掘削土砂貯留穴にかき集められた掘削土砂を排土手段によりケーシングパイプ内を通して坑外に排出することを特徴とする立坑掘削工法。
【請求項２】　大口径の立坑を掘削するための立坑掘削装置において、掘削の進行に伴って継ぎ足しが可能なジョイントを備えたケーシングパイプが立坑内に立設され、そのケーシングパイプの下端には面板が脱着可能に取付けられ、その面板の下面には掘削中心に向かって下り勾配に配置された複数の掘削刃が設けられ、前記ケーシングパイプを脱着可能に把持して回転および上下方向に昇降するためのケーシング回転昇降装置が地上に配設され、そしてケーシングパイプ内には掘削土砂貯留穴を掘削すると共にその掘削土砂貯留穴に集められた掘削土をケーシンクパイプ内を通して排出する排土手段が設けられていることを特徴とする立坑掘削装置。
【請求項３】　前記排土手段がケーシングパイプ内を通って水と共にポンプで排泥するリバース排泥手段である請求項２に記載の立坑掘削装置。
【請求項４】　前記排土手段がケーシングパイプ内を回転するスクリューで構成されている請求項２に記載の立坑掘削装置。
【請求項５】　前記掘削刃が分割多段式である請求項２〜４に記載の立坑掘削装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−３３１９７８号公報、特開平１−１４６０１８号公報、特開平１０−２６６１９４号公報、特開平６−２９４２７７号公報には、本願発明１の構成を特定する事項である、ケーシングパイプの下端に取り付けられた面板とその面板の下面に掘削中心に向かって下り勾配に配置された複数の掘削刃とよりなる掘削装置を準備し、掘削する立坑底面中央部にケーシングパイプ内の排土手段によって掘削土砂貯留穴を先行掘削する点が記載されておらず、示唆もされていない。
　同じく前置報告書で示された特開平８−１０５０５４号公報にも上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　上記刊行物には、本願発明２の構成を特定する事項である、ケーシングパイプの下端には面板が脱着可能に取付けられ、その面板の下面には掘削中心に向かって下り勾配に配置された複数の掘削刃が設けられ、ケーシングパイプ内には掘削土砂貯留穴を掘削すると共にその掘削土砂貯留穴に集められた掘削土をケーシンクパイプ内を通して排出する排土手段が設けられている点が記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記構成が他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、上記各刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本願発明３〜５について
　本願発明３〜５は、本願発明２を限定したものであるから、上記本願発明２についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８０４５号「圧電音響変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７５９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　　平成５年９月３０日
　審査請求　　　平成１１年７月２９日
　拒絶理由　　　平成１２年１０月２０日付
　意見・補正　　平成１２年１２月１９日
　拒絶査定　　　平成１３年５月３０日付
　　審判請求　　　平成１３年７月１１日
　　補正書　　　　平成１３年７月１６日
　　手続補正指令　平成１３年８月３１日付
　　補正書　　　　平成１３年９月１３日
　　理由補充　　　平成１３年９月１３日
　　前置報告書　　平成１３年１１月１２日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数４）に記載された「圧電音響変換装置」に係るものであり、特に独立項である請求項１に記載の発明は、次に掲げるとおりのものである。
　
　ケース（２５）に圧電要素（１７）を取り付け、放音孔（２４）を有するハウジング（１１）の内部に前記ケース（２５）を取り付けてなる圧電音響変換装置において、
　ケース（２５）は、空気制動孔（１６）を有する底壁（３１）と、この底壁（３１）の周辺部から起立した周壁（３２）とを有し、
　振動板（１８）の片面または両面に圧電膜（１９）を形成した前記圧電要素（１７）の周辺部がこのケース（２５）の周壁（３２）の内周に取り付けられ、
　このケース（２５）は、前記放音孔（２４）を有するハウジング（１１）の内側に取り付けられると共に、前記圧電要素（１７）と対向したケース（２５）の周壁（３２）の開口部がハウジング（１１）の内側に開口していることを特徴とする圧電音響変換装置
　
第３　拒絶理由・拒絶査定の要旨
　拒絶理由には、次に掲げる刊行物１が引用され、拒絶査定には、次に掲げる刊行物２が引用されている。
　刊行物１：実願昭５３−５８０５号（実開昭５４−１１００８０号公報）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平２−２３７２５４号公報
　
第４　請求人の主張の要旨
　請求人は、理由補充の【本願発明が特許されるべき理由】において、
「請求項１〜４に記載された発明は、何れも、ケース２５の周壁３２の内周に圧電要素１７が取り付けられた状態で、「このケース２５は、前記放音孔２４を有するハウジング１１の内側に取り付けられると共に、前記圧電要素１７と対向したケース２５の周壁３２の開口部がハウジング１１の内側に開口している」という特徴を有している。すなわち、圧電要素１７は、ケース２５の周壁３２の開口部と直接対向しているという特徴を有する。」
「本発明の圧電音響変換装置に使用される圧電要素１７は、平板状の振動板１８の片面または両面に薄い圧電膜１９を設けたものであり、振動板１８の両面に同等の音波を伝播させる特性を有する。本発明では、このような圧電要素１７の特性を利用し、「ハウジング１１の前面側よりも、その反対側のハウジング１１の内側に音波をより放出しやすい構造を採用する」という手段を採用したものである。」
「よって、刊行物２に記載された受話器の構成を、刊行物１に記載された圧電発音装置に適用すれば、本願の各請求項に記載されたような圧電音響変換装置に容易になり得るという指摘は全く当たらない」旨主張している。
　
第５　前置報告書の要旨
　前置報告書には、請求人の主張に対して、「ハウジング１１の前面側よりも、その反対側のハウジング１１の内側に音波をより放出しやすい構造」について、次に掲げる刊行物３が引用されている。
　刊行物３：実願平２−５３７８２号（実開平４−１２７３９号公報）のマイクロフィルム 
　
第６　当審での判断
　刊行物１には、請求人が主張するように、「ケース（ハウジング）の内側よりも、ケースの外側に音波をより放出しやすい構造」が記載され、この構造は、本願発明の構造とは、その音波の放出方向が反対である。
　刊行物２についても、刊行物１と同様である。
　刊行物３には、「ハンドセット本体（ハウジング）の前面側よりも、その反対側のハンドセット本体（ハウジング）の内側に音波をより放出しやすい構造」が記載され、この構造の音波の放出方向は、本願発明と同じであるが、刊行物３には、本願発明における「圧電要素（１７）が取り付けられるケース（２５）に、空気制動孔（１６）を有する底壁（３１）」を設けることは、記載されていないし、示唆する記載もなされていない。
　そして、本願発明においては「空気制動孔（１６）を有する底壁（３１）」を設けることによって、音波の主たる放出方向をハウジングの内側とすると共に、また、放音孔から水が進入した場合、直ちに水が圧電要素に触れないために、圧電要素の短絡が直ちに起こりにくいという効果を奏するものである。
　
第７　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７２０９９号「ＩＳＤＮ端末装置の制御方法およびＩＳＤＮ端末装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６１６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至４」という）
　「【請求項１】　複数のＩＳＤＮ回線を引き込み、おのおののＩＳＤＮ回線について１つの通信制御手段を備えたＩＳＤＮ端末装置の制御方法において、
　おのおのの通信制御手段に設定されたＩＳＤＮ回線番号を着番号に指定した呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線に送出して試験発呼動作を行い、かかる試験発呼動作に基づく呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線より受信したときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定値をそのまま使用する一方、上記試験発呼動作に基づく呼設定メッセージを受信しなかったときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定が誤っていることを判定してかかる旨をエラー表示し、当該試験発呼動作を終了することを特徴とするＩＳＤＮ端末装置の制御方法。
　　【請求項２】　前記呼設定メッセージには、ランダムに発生させたサブアドレス値をもつ着サブアドレス情報要素を付加することを特徴とする請求項１記載のＩＳＤＮ端末装置の制御方法。
　　【請求項３】　前記試験発呼動作は、前記通信制御手段へのＩＳＤＮ回線番号の設定後にＩＳＤＮ回線からの給電を最初に検出した時点で実施することを特徴とする請求項１記載のＩＳＤＮ端末装置の制御方法。
　　【請求項４】　複数のＩＳＤＮ回線を引き込み、おのおののＩＳＤＮ回線について１つの通信制御手段を備えたＩＳＤＮ端末装置において、
　おのおのの通信制御手段に設定されたＩＳＤＮ回線番号を着番号に指定した呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線に送出して試験発呼動作を行い、かかる試験発呼動作に基づく呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線より受信したときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定値をそのまま使用する一方、上記試験発呼動作に基づく呼設定メッセージを受信しなかったときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定が誤っていることを判定してかかる旨をエラー表示し、当該試験発呼動作を終了する試験発呼制御手段を備えたことを特徴とするＩＳＤＮ端末装置。」
２　原査定の拒絶理由の引用刊行物
　引用刊行物１：特開平２−２９９３５１号公報
　引用刊行物２：特開昭６１−２３９７２９号公報
３　対比・判断
　本願発明１乃至３と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明１乃至３の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「おのおのの通信制御手段に設定されたＩＳＤＮ回線番号を着番号に指定した呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線に送出して試験発呼動作を行い、かかる試験発呼動作に基づく呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線より受信したときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定値をそのまま使用する一方、上記試験発呼動作に基づく呼設定メッセージを受信しなかったときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定が誤っていることを判定してかかる旨をエラー表示し、当該試験発呼動作を終了する」を備えておらず、その構成要件により本願発明１乃至３は「試験発呼動作により、ＩＳＤＮ番号および通信サービスの誤設定が検出されて通知されるので、ユーザは、かかる誤設定を明確に知ることができ、適切なＩＳＤＮ番号の設定、あるいは、通信サービスの設定を行なうことができるので、適切な通信動作を行なうことができる」という顕著な効果を奏するものである。
　本願発明４と引用刊行物１、２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１、２に記載された発明には、本願発明４の構成に欠くことができない事項、すなわち必須の構成要件である「おのおのの通信制御手段に設定されたＩＳＤＮ回線番号を着番号に指定した呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線に送出して試験発呼動作を行い、かかる試験発呼動作に基づく呼設定メッセージをＩＳＤＮ回線より受信したときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定値をそのまま使用する一方、上記試験発呼動作に基づく呼設定メッセージを受信しなかったときには、ＩＳＤＮ回線番号の設定が誤っていることを判定してかかる旨をエラー表示し、当該試験発呼動作を終了する試験発呼制御手段」を備えておらず、その構成要件により本願発明４は「試験発呼動作により、ＩＳＤＮ番号および通信サービスの誤設定が検出されて通知されるので、ユーザは、かかる誤設定を明確に知ることができ、適切なＩＳＤＮ番号の設定、あるいは、通信サービスの設定を行なうことができるので、適切な通信動作を行なうことができる」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１乃至４が、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０１８９号「インバータ冷蔵庫の運転制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０５７２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、原審においては、請求項１にかかる発明が特許を受けることができないことを理由として平成１３年４月９日付けで拒絶査定された。
　請求項１に係る発明は以下のとうりである。
　冷蔵庫ドアーの開閉を検出して所定の運転周波数（ｆａ）の制御信号により圧縮機モータを動作させる第１段階と、圧縮機モータが動作した後、再起動するまでの圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）を検出して設定されたオフ時間（ｔＯＦＦ）と比較する第２段階と、前記圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）が前記設定されたオフ時間（ｔＯＦＦ）よりも短いとき、圧縮機モータの運転周波数（ｆｄ）を高周波の運転周波数（ｆＨ）に決定し、前記圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）が、前記設定された圧縮機オフ時間（ｔＯＦＦ）よりも長いときは、圧縮機モータの運転周波数（ｆｄ）を低周波の運転周波数（ｆＬ）に決定する第３段階と、前記決定された運転周波数（ｆｄ）を有する制御信号により圧縮機モータを動作させる第４段階と、を順次行うことを特徴とするインバータ冷蔵庫の運転制御方法。
２．当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２０４３３号（実開昭６２−１３２３８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）にはコンプレッサーのＯＮ時間が第一の所定時間以下の場合は次回のＯＮの時にコンプレッサーの回転数を低く設定し、コンプレッサーのＯＮ時間が第二の所定時間以上の場合は現在のコンプレッサの回転数を上げる信号を出力するものが、特開平６−３０１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には圧縮機の運転時間と停止時間の和にしめる運転時間の割合から冷却器の目詰まりを判定し、目詰まりと判定した場合は通常より低い設定温度でファンを高速運転するものが、および特開平５−８０８０９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、冷却または加熱装置がオフしている時間を測定し、オフ時間の変化率よりファジー推論を用いて庫内設定温度を変更するものがそれぞれ記載されている。
　本願の請求項１に係る発明は、「冷蔵庫ドアーの開閉を検出して所定の運転周波数（ｆａ）の制御信号により圧縮機モータを動作させる第１段階と、圧縮機モータが動作した後、再起動するまでの圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）を検出して設定されたオフ時間（ｔＯＦＦ）と比較する第２段階と、前記圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）が前記設定されたオフ時間（ｔＯＦＦ）よりも短いとき、圧縮機モータの運転周波数（ｆｄ）を高周波の運転周波数（ｆＨ）に決定し、前記圧縮機モータのオフ時間（ｔｄ）が、前記設定された圧縮機オフ時間（ｔＯＦＦ）よりも長いときは、圧縮機モータの運転周波数（ｆｄ）を低周波の運転周波数（ｆＬ）に決定する第３段階（以下、本件特許の効果を奏する構成という。）」とからなることを構成の一部とするところ、上記刊行物１〜３のいずれにも、この本件特許の効果を奏する構成について記載がなく、示唆するものもない。
　刊行物１にはコンプレッサーのＯＮ時間が第一の所定時間以下の場合は次回のＯＮの時にコンプレッサーの回転数を低く設定し、コンプレッサーのＯＮ時間が第二の所定時間以上の場合は現在のコンプレッサの回転数を上げる信号を出力するものが記載されているが、コンプレッサーのＯＮ時間を測定することによりコンプレッサーのＯＦＦ時間が一義的に決まるものではなく、ＯＮ時間からＯＦＦ時間を予測する点も各刊行物に記載されていないので、刊行物１に記載されたＯＮ時間を測定してインバータの回転数を制御するものから、本願発明のＯＦＦ時間を測定してインバータを制御するものへ変更することが当業者にとって容易に行うことができたとすることはできない。
　そして、本願発明は、前記の本件特許の効果を奏する構成を具備することにより、刊行物１〜３に記載されたものに比べて、コンプレッサーの停止時に庫内に収容された被冷却物の表面から内部への熱の伝達をも考慮した制御が可能となり電力消費を低減させるという刊行物１〜３の発明から予測し得ない格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　なお、拒絶理由通知で引用された特開平７−２８０４１２号公報には審査官の指摘したドアーの開閉を検出して高周波の運転周波数で圧縮機モータを回転させることが記載されているが、前記の本件特許の効果を奏する構成について記載がなく、示唆するものもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。