【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２１８３２号「ホットメルト接着剤塗布装置」の特許無効審判事件についてされた平成１２年１２月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第００６３号平成１５年　２月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８２１８３２号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８２１８３２号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１〜４」という。）についての出願は、平成４年５月１１日に出願され、平成１０年９月４日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
（２）その後、本件請求項１〜３に係る特許に対して、ノードソン株式会社より特許無効の審判の請求がなされた。
（３）平成１２年１２月２０日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がなされた。　
（４）上記（３）の審決に対する訴えがなされ、平成１５年２月２７日に、「特許庁が無効２０００ー３５２２１号事件について平成１２年１２月２０日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決が言い渡され、その後、その判決は確定した。
　
２．本件発明
　本件特許発明１〜３は、願書に添付された明細書及び図面（以下、「特許明細書」及び「特許図面」という。）の記載からみて、次のとおりのものと認める。（なお、特許明細書の請求項１の第２段落において、「空気ノズル孔群を、、」と記載され、また、請求項２及び請求項３の第１段落において、「基材にを」と記載されているが、これらの記載は、それぞれ、「空気ノズル孔群を、」、「基材に」の誤記であることが明かであるので、前者については読点「、」を１個削除し、また、後者については「基材に」と読み替えて、請求項１ないし３の記載を認定した。）
　
「１．接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、空気ノズル孔よりの加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布するホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、該塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群を、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、
　塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔を接着剤供給制御弁を介して接着剤供給源に接続し、
　細長いファイバー状態のホットメルト接着剤をスクリーン状で塗布ラインの上面の基材に間欠的に塗布することを特徴とするホットメルト接着剤塗布装置。
２．接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、空気ノズル孔よりの加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布する、ホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、該塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群を、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、
　塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔のうち一部をマスク板により連通遮断することで塗布範囲を選択自在とし、
　細長いファイバー状態のホットメルト接着剤をスクリーン状で塗布ラインの上面の基材に基材巾方向の塗布パターンを選択自在に塗布することを特徴とするホットメルト接着剤塗布装置。
３．接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、空気ノズル孔よりの加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布する、ホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、該塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群を、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、
　塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔を接着剤供給制御弁を介して接着剤供給源に接続し、
　塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔のうち一部をマスク板により連通遮断することで塗布範囲を選択自在とし、
　細長いファイバー状態のホットメルト接着剤をスクリーン状で塗布ラインの上面の基材に基材巾方向の塗布パターンおよび基材搬送方向の塗布パターンを選択自在に塗布することを特徴とするホットメルト接着剤塗布装置。」
　
３．請求人の主張
　  請求人は、「本件特許発明１〜３についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その無効とする理由（以下、「無効理由」という。）として、概略、次のような主張をしている。
（１）無効理由
　本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明を踏まえて、本件出願前に頒布された刊行物である、下記甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２、３は、甲第４号証に記載された発明を踏まえて、下記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許発明１〜３についての特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（２）証拠方法
　甲第１号証：国際公開公報ＷＯ９２／０７１２１号（翻訳文として特表平６−５０２４５３号公報を添付）、甲第２号証：特開昭５３−６１７７２号公報、甲第３号証：特開平２−２４５３１３号公報、甲第４号証：特開昭５０−４６９７２号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する無効理由に対して、概略、次のように反論している。
（１）無効理由に対する反論
　本件特許発明１〜３は、本件出願前に頒布された刊行物である、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、審決の認定判断に誤りはない。
　
５．甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明
［５−１］甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、翻訳には、翻訳文として添付された、特表平６−５０２４５３号公報の記載を採用した。
（１）「 メルトブロ−法は、高速、高温の空気（通常、一次空気と呼ばれる）を用いて、ダイから押出された溶融繊維をコレクタ上に吹き流して織布を形成させるか、または基盤上に吹き流して被膜、または複合材を形成させる、方法である。」（第１頁第１０〜１３行、翻訳文第４頁左下欄第１３〜１７行）
（２）「ダイから押出される糸は、連続繊維でも、不連続繊維でもあり得る。本明細書では、説明上、「フィラメント」という語は、連続糸と、不連続糸の両方を指す。」（第１頁第２３〜２６行、翻訳文第４頁右下欄第４〜７行）
（３）「本発明のもう一つの実施例において、ダイは、一連の横並びのメルトブロー・ユニットを含み、該ユニットは、別個に独立して運転自在である（空気流を除く）。ユニットは、別々の樹脂を供給されることもでき、または様々なパターンを発生するように、異なる条件（例えば流量）の下で運転されることもできる。ダイ組立体に内部弁が設けられる時には、各弁（各ユニットに１個）はモジュール式弁アクチュエータに作動連結される。他のユニットを通る重合体流を継続しなから、或るユニットを通る重合体の流れを遮断するように、弁アクチュエ−タをプログラムすることもできる。所定の形状の基盤（例えば、おむつの背当て）に接着剤、または溶融重合体を塗布するのに、上記の選択性が特に役立つ。」（第３頁第３１行〜第４頁第７行、翻訳文第５頁左下欄第１３〜２５行）
（４）「以下に詳細に述べるように、溶融重合体は、本体１１に送られ、ダイチッブ組立体１３にあるオリフィスを通して押し出されて、フィラメント（または繊維）を形成する。フィラメント１８の列の両側に高温空気が送られて、フィラメントを引き伸ばして、細くする。フィラメント１８は、適当な基盤１９、または回転スクリーン、コンベヤのようなコレクタの上に、沈積される。弁組立体１２の作動は、選択的に重合体の断続的流れを生じさせるので、基盤、またはコレクタ１９の上に、様々なパタ−ンが形成され、集積される。パタ−ンの形と型は、弁の作動をプログラムすることにより、変えることができる。」（第５頁第１４〜２３行 、翻訳文第６頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
（５）「ダイチップ組立体（図６、９および１０）
　ダイチップ組立体１３は、ダイ本体１１の下側に取付けられて、空気室３９をふたする。この組立体は、３個の部材：トランスファープレート４１、ダイチップ４２、およびエアプレート４３、４４の積重ねを含む。トランスファ−プレート４１は、ダイ本体１１の実質的に全長にわたって延在し、ざぐり穴を通るボルト４６により本体１１に固定される。空気孔４８、４９の対が収斂状にプレート４１の厚さにわたって延在する。空気孔４８、４９の対（図９で良く判る）はユニット１１Ａ〜１１Ｄの各々について設けられる。空気孔４８、４９の入口はインサート２８の列の両側で、空気室３９に連通する。図６で良く判るように、孔４８、４９の各対は、内方に向かって相互に収斂するように傾斜する。
　中央の重合体通路５１は、ダイ本体１１のポ−ト２９と重合体通路２４とに整合する。プレート４１の下面には、縦方向溝５２が形成される（図９に５２Ａ〜５２Ｄとして示される）。各溝路５２は、トランスファープレート３１の厚みの中に短い距離だけ貫入し、実質的にユニットの幅に延在するが、隣の溝からは隔離されている。図９に示されるように、溝５２Ａ〜５２Ｄは縦方向に整合し、連合してプレ−ト４１の全長に延在する。溝５２の端は接近して隔置されて、ダイチップに沿って隔置されるオリフィスがダイチップのほぼ全長に沿って等間隔になるようにされることが望ましい。」（第７頁第２３行〜第８頁第１１行、翻訳文第６頁右下欄末行〜第７頁左上欄第２４行）
（６）「図１０にて良く判るように、ダイチップ４２は、側方がフランジ５４となった、３角形断面の斜面付きノーズピース５３を含む。図６に戻って、ノーズピ−ス５３の反対側は実質的に平らで、トランスファープレート４１の露出下面に合うサイズを有する。斜面付きノ−ズピ−ス５３は、傾斜した交差表面５７ａ、５７ｂを有する。複数の空気通路５５、５６（図５）がダイチップ４２を通して延在する。各通路は、トランスファ−プレ−ト４１の空気通路４８に整合する部分５５ａと、表面５７ａの中央部に出る部分５５ｂとを有し、また該通路は同様に、プレ−ト４１の流路４９に整合する部分５６ａと、表面５７ｂの中央部に出る部分５６ｂとを有する。
　ダイチップ４２の平なべ−ス表面５８には、トランスファープレート４１の溝５２と同じサイズと形状の複数の溝５９が形成される。溝５９および５２は、図２および図５に示すように、オリフィス６１のための、細長い重合体流れ配分室６０を形成する。オリフィス６１に終わる複数の流路がダイチッブ４２を通して延在する。
　各空気通路５５ｂまたは５６ｂの出口は、それぞれの関連する表面５７ａまたは５７ｂに対して角度をなしている。通路５５ｂまたは５６ｂの軸線は、表面５７ａまたは５７ｂに対して７５〜９０°、望ましくは８０〜９０°の角度（Ｂ）を画成する。望ましくは、通路５５ｂ、５５ａ、４８、４９、５６ａ、５６ｂの軸線は同一垂直面内にある。各ユニットの分配室６０Ａ〜６０Ｄにつき、約５〜２０対、またはダイ１ｉｎ（２５．４mm）当たり２〜１５対の空気通路が設けられる。」（第８頁第１４行〜第９頁第４行、翻訳文第７頁右上欄第３行〜同頁左下欄第５行）
（７）「エアプレ−ト４３では表面５７ａから、またエアプレ−ト４４では表面５７ｂから、それぞれ隔置された表面７１ａ、７１ｂが各エアプレ−ト４３、４４の平らな表面６９ａまたは６９ｂに隣接して、ノ−ズピ−スの頂点領域に対向して配置される。表面６９ａと７１ａの間に、ノ−ズピース５３のほぼ全長に延在する曲線状溝７２ａがある．同様に、プレート４４の表面６９ｂと７１ｂの間に第２の溝がある．各溝７２ａ、７２ｂはそれぞれ空気孔５５ｂ、５６ｂに整合しているので、空気孔から出る空気は溝７２ａまたは７２ｂに入る。
　エアプレ−ト４３については対面する表面７１ａと５７ａの間の空間が、またエアプレート４４については対面する表面７１ｂと５７ｂの間の空間が、オリフィス６１の列の各側に、概して収束する層の形で空気を誘導する。この空間は「エアギャップ」と称せられ、代表的には、０．０００７〜０．０２０ｉｎ（０．０１８〜０．５０８ｍｍ）の範囲である。」（第９頁第２４行〜第１０頁第２行、翻訳文第７頁右下欄第４〜２０行）
（８）「弁組立体（図５）
　弁組立体１２は、各ユニット１１ａ〜１１ｄについて、ダイ本体１１とダイチップ１３を通る重合体の断続的流れを生じさせる。弁軸の構造によって、断続流は、間欠流、または脈動流となり、これは、所要の織布または接着剤のパターンを生ずるように、プログラムされる。」（第１０頁第１２〜１７行、翻訳文第８頁左上欄第７〜１２行）
（９）「使用可能の従来の高温溶融接着剤は、米国特許第４、４９７、９４１号、第４，３２５，８５３号、および第４，３１５，８４２号に開示されるものを含み、これらの開示は引用により、本明細書に取り入れられる。」（第１４頁第５〜９行、翻訳文第９頁左下欄第７〜１０行）
（１０）「最初に、弁を開いたまま、全部のユニットが運転される。シート１９がおむつの脚切欠き区域１２２、１２３に近付くにつれて、モジュ−ルの列の両側の外方の２個のモジュ−ルが作動されて、それぞれの対応するユニットの重合体流弁を閉じる。区域１２２、１２３における重合体流が遮断され、他方、中央領域では重合体は継続する。ダイは、帯域１２５、１２６を空白のまま残すように構成されていること、に注目されたい。切欠き区域１２２、１２３の終りに、全部のユニットの作動が復活する。おむつの終りに、全ての弁が短時間の間、遮断されて、そのおむつと次のおむつの間に空間を残す。」（第１５頁第６〜１６行、翻訳文第９頁右下欄第１９行〜第１０頁左上欄第４行）
（１１）ダイ組立体の重要な寸法が表１（甲第１号証１６頁、訳文１０頁。ただし、訳文には数値の誤りが多いので、数値はすべて甲第１号証１６頁記載の数値に基づく。）に記載されており、これによれば、オリフィス６１の直径は、「望ましい範囲」が「０．０１０〜０．０４０inches」（１inchは２．５４cmであるから、０．０２５４〜０．１０１６cmである。）、ユニット１inch当たりのオリフィスの個数は、接着剤の場合で、「望ましい範囲」が「１０〜３０」個であると記載されている。
　
　前記記載事項（１）〜（１１）、及び第１〜１０図の記載によると、甲第１号証には、
「ダイ組立体１０のオリフィス６１より吐出する高温溶融接着剤フィラメントに、エアギャップよりの加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、高温溶融接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基盤１９に塗布する高温溶融接着剤塗布装置において、
　多数のオリフィス６１を塗布ラインの基盤の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、
　該塗布ノズル孔群の基盤の搬送前方側および搬送後方側に、収束する層の形で空気を誘導するエアギャップを、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、
　塗布ノズル孔群の多数のオリフィス６１を弁組立体１２を介して重合体（高温溶融接着剤）供給ライン１７に接続し、
　細長いファイバー状態の高温溶融接着剤を下記態様Ａにて塗布ラインの上面の基盤１９に塗布する際に、塗布ノズル孔群の多数のオリフィス６１を弁組立体により連通遮断することで、基材巾方向の塗布パターン、および、基盤１９搬送方向の塗布パターンを選択自在に塗布する高温溶融接着剤塗布装置。
（態様Ａ）
　オリフィス６１の直径は、「望ましい範囲」が「０．０１０〜０．０４０inches」（１inchは２．５４cmであるから、０．０２５４〜０．１０１６cmである。）、ユニット１inch当たりのオリフィスの個数は、接着剤の場合で、「望ましい範囲」が「１０〜３０」個である。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［５−２］甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）「熱融着性高分子重合体の溶融物を多数の隣接して直線上にならんだ紡糸孔を通して押出し各紡糸孔の両側に設けた気体流噴出孔から高速の気体流を吹き当て熱融着性細繊度の短繊維群を紡出するに当り、紡糸孔の尖端が両側の気体流噴出孔より１乃至７ｍｍの寸法ｌ１で突出し、上記気体流噴出孔より噴射される気体流が紡糸孔中心の尖端直下１〜１０ｍｍの距離ｌ２で交叉する様に構成された紡糸孔口金により紡出し下方に飛散せしめた短繊維群が粘着性を有する間に捕集面に繰出す剥離紙上に均一な層状に積層せしめることを特徴とする熱融着性繊維シート材料の製造方法。」（第１頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第６行）
（２）「その両側には左右対称の位置に独立孔又は一定巾のスリットが気体流噴出孔４として設けられ、」（第２頁右下欄第４〜６行）
（３）「紡糸孔の両側には口径０．３ｍｍφの気体流噴出孔がそれぞれ１００個づつ一対に配置され、」（第３頁右上欄第２〜４行）
（４）第１、２図によると、「紡糸孔３の両側にそれぞれ列状に配置された多数の独立孔からなる気体流噴出孔４」の点が図示されているものと認められる。
　
［５−３］甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（１）「成形プレートがダイの入口面にかぶさるようにかつ入口面と表面接触するように配され、前記成形プレートは、押し出される構造の断面形状に一致する中央開口と、その中央開口の端から半径方向内側に離間された軸方向に延在する複数の流れ制御開口とを有し」（第１頁右下欄第２〜７行）
（２）「本発明によれば、成形プレートがダイの入口面または上流面に配され、この成形プレートは、押し出された構造の断面形状に一致した中央開口を有する。従来通り、集成装置の出口部分または下流部分にはマスクおよび外皮が備えられている。複数の流れ制御開口が成形プレートを通って延在し、かつ成形プレートの中央開口の端の半径方向外側に配されている。この構成によって外皮成形部（マスクおよびシム）に向って流れるバッチ材料の全容量が増加し、さらに流量が制御される。」（第３頁左下欄第７〜１６行）
（３）「ここで１２は、下面すなわち入口面と上面すなわち出口面を有するダイ（通常金属）を示している。上面には、通常のバッチ材料排出スロットを形成する複数の十字形交差スロット１６と関連付けられた複数の一体ピン１４が備えられている。ダイ１２は、対応する排出スロット１６に供給を行う複数の軸方向に延びる供給孔を有している。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）
（４）「開口５０の形状は、アセンブリによって作られるハニカム押出物の断面形状に一致することが好ましい。第３図には長円形状が示されている。」（第４頁右下欄第１６〜１９行）
（５）「成形プレート４４およびその開口４６を使用することにより、シム溜めに達するバッチ材料の容量は、成形プレートの開口５０を通過するバッチ材料の主要塊（軸８に平行な流れ）から分離される。」（第５頁左上欄第１３〜１７行）
　
　前記記載事項（１）〜（５）及び第２〜４図の記載によると、甲第３号証には、
「成形プレート４４によって、材料を吐出する排出スロット１６に連なる多数の供給孔１８のうちの一部を連通遮断することにより材料の吐出範囲を選択自在にする」技術が記載されていると認められる。
　
［５−４］甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は不織布を製造する為の溶融ブロー成形法（ｍｅｌｔ−ｂｌｏｗｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ）に関するものである。更に詳しくは、繊維形成熱可塑性樹脂又はこれらの樹脂の混合物（ｂｌｅｎｄ）を加熱されたノズルのオリフィスを通して溶融状で熱ガス流中に押出して溶融樹脂を繊維として細くして繊維流を形成し、繊維を繊維流の通路中の受器に集めて不織布マットを形成する方法に係る。」（第３頁右上欄第７〜１４行）
（２）「約０．１から約５ｇ／分／オリフィス樹脂流速に対し約２．５から約２０ポンド／分／ガス出口面積平方インチの低速から中速のガス速度で、繊維は本質的に連続して居り繊維の切断は殆どないか全くない。此の低速又は中速のガス速度で作られた繊維は約８から２００−４００ミクロン、好ましくは約８から約５０ミクロンの径を有している。
　減成された樹脂の選定した樹脂流速に対してガス流速を増加する時には、繊維の切断数が増加し粗い”玉”を作る。粗い玉はマット中の繊維の平均径サイズの少くとも数倍の径を有し少くとも０．３ミリメートル径を有するポリマーの大きな粒である。均一のマットを要求される時に粗い玉を作ることはマットに於いて好ましくないことである。更にマットがカレンダー加工又は更に加工される時に粗い玉は表面に欠点を作り穴をすら明けることとなる。
　約２０以上１００ポンド／分／ガス出口面積の平方インチの高ガス流速ではマットは非連続ポリマー繊維から成り、０．３ミリメートル以下、好ましくは０．１ミリメートル径の小さい玉をもちこのことはマットの価値を低めるものではない。」（第６頁左下欄第１行〜同頁右下欄第６行）
（３）「繊維形成樹脂は駆動装置４によって押出機２からノズルヘッドダイ３に押入れられる。ノズルダイヘッド３は加熱板５を有しこれは樹脂が溶融ブローされる前に樹脂を熱減成するのにも使われる。それ故樹脂は押出機２で部分熱減成が行われノズルダイヘッド３で最終熱減成が行われる。ついで樹脂はノズルダイヘッド３中の１列のノズルオリフィス即ちダイ開口部６から溶融したストラッドとしてガス流中に押出され、ガス流によって溶融ストランドは細くされて繊維７になりこれがドラム９の様な動いている収集装置８上に集められた連続マット１０を形成する。押出された溶融樹脂を細くするガス流は夫々ガス出口スロット１１と１２から供給される。これらのガススロット１１と１２は加熱不活性ガス、好ましくは空気をガス管１３と１４から夫々供給される。」（第８頁右上欄第８行〜同頁左下欄第７行）
　
　前記記載事項（１）〜（３）及び第１、２図の記載によると、甲第４号証には、
「メルトブロー法によれば、ガス速度等の成型条件を変更することによって、連続した長繊維状、あるいは不連続の短繊維状、のいずれともすることができること」、及び、「ガス流は、オリフィス群からではなく、ガス出口スロット１１、１２から供給されること」が記載されていると認められる。
　
６．対比、判断
［本件特許発明１について］
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「ダイ組立体１０」、「オリフィス６１」、「高温溶融接着剤フィラメント」、「加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、高温溶融接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基盤１９に塗布する高温溶融接着剤塗布装置」、「多数のオリフィス６１を塗布ラインの基盤の搬送方向と交差方向に配置して形成した塗布ノズル孔群」、「弁組立体１２」、および「重合体（高温溶融接着剤）供給ライン１７」は、それぞれの機能・構成に照らすと、それぞれ本件特許発明１の「接着剤塗布ノズル装置」、「塗布ノズル孔」、「ホットメルト接着剤ビート」、「加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布するホットメルト接着剤塗布装置」、「多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して形成した塗布ノズル孔群」、「接着剤供給制御弁」、及び「接着剤供給源」に相当する。
  したがって、両者は、「 接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布するホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、
　塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔を接着剤供給制御弁を介して接着剤供給源に接続し、
　細長いファイバー状態のホットメルト接着剤を塗布ラインの上面の基材に間欠的に塗布するホットメルト接着剤塗布装置。」
で一致し、次の点で一応相違する。
　
ａ．本件特許発明１では、「塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群を、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成」することによって、細長いファイバー状態のホットメルト接着剤を「スクリーン状」で塗布しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、溶融重合体は、本体１１に送られ、ダイチッブ組立体１３にあるオリフィスを通して押し出されて、フィラメント（または繊維）を形成するとともに、フィラメント１８の列の両側に高温空気が送られて、フィラメントを引き伸ばして、細くする点。
ｂ．本件特許発明１では、加圧空気を噴出する部分を、「塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群とし、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成」しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、「 塗布ノズル孔群の基材の搬送前方側および搬送後方側に、ノズル孔ではなく、収束する層の形で空気を誘導するエアギャップを、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成」している点。　
　
　まず、相違点ａについて検討する。
　本件特許発明１における「細長いファイバー状態のホットメルト接着剤をスクリーン状で塗布ラインの上面の基材に間欠的に塗布する」との構成に用いられている「スクリーン」の語は、一般的には、「屏風・ついたて・映写幕」（広辞苑第５版）等を意味しており、平面状のものを意味する用語である。また、特許明細書の【発明の詳細な説明】の欄の「【０００９】空気ノズル孔１２ａよりの加圧空気を接触させることで、ホットメルト接着剤ビートは引延されて細長いファイバー状接着剤となるが、その際に搬送前方および搬送後方への広がりが阻止される結果、
左右方向にのみ広がり互いに接触して一体化してスクリーン状の
　これに対し、甲第１号証には、「ダイ組立体１０のオリフィス６１より吐出する高温溶融接着剤フィラメントに、エアギャップよりの加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、高温溶融接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基盤１９に塗布する高温溶融接着剤塗布装置において、
　多数のオリフィス６１を塗布ラインの基盤の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成し、
　該塗布ノズル孔群の基盤の搬送前方側および搬送後方側に、収束する層の形で空気を誘導するエアギャップを、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、」との記載があり、これによれば、甲第１号証に記載された発明は、多数のオリフィス６１からなる塗布ノズル孔群の基盤の搬送前方側及び搬送後方側に、収束する層の形で空気を誘導するエアギャップを、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行に形成し、細長いファイバー状態の高温溶融接着剤を基盤１９に塗布する、との構成を有するものである。
　甲第１号証の図２及び図３には、多数のオリフィス６１から吐出したファイバー状態の高温溶融接着剤が、一平面上に並列した状態で基盤１９の上面に塗布されている様子が示されている。
　甲第１号証の上記記載によれば、甲第１号証に記載された発明においては、塗布ノズル孔群の基盤の搬送前方側及び搬送後方側に、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行にエアギャップが形成され、そのエアギャップから空気が収束する層の形で吹き出されるので、上述したファイバー状態の高温溶融接着剤列の前後に空気流のスクリーンが形成され、その結果、高温溶融接着剤列は、空気流のスクリーンによって搬送前方及び搬送後方から挟み込まれ、搬送前方及び搬送後方への広がりが阻止され左右方向にのみ広がる状態になるものと認められる。
　甲第１号証に記載された発明の態様Ａからすれば、例えば、オリフィスの直径を０．０３inches（０．０７６２cm）、ユニット１inch当たりのオリフィスの個数を２０個とすれば、各オリフィスの間隔は、（１ー０．０３×２０）÷２０＝０．０２（inches）（０．０５０８cm）となる。また、オリフィスを同じ直径とし、ユニット１inch当たりのオリフィスの個数を３０個とすれば、各オリフィスの間隔は、（１ー０．０３×３０）÷３０＝０．００３３（inches）（０．００８４cm）となる。
　これによれば、甲第１号証には、高温溶融接着剤列を「スクリーン状で塗布する」との明示的な記載はない（甲第１号証）ものの、上記表１におけるオリフィスの直径とユニット１inch当たりのオリフィスの個数をその設計において適宜選択することにより、各オリフィスの直径と比べて、各オリフィスの間隔を著しく狭くすることができるのであるから、そこに開示された発明（甲第１号証に記載された発明）の中には、このように、各オリフィスの直径と比べて、各オリフィスの間隔を著しく狭くしたものも含まれていることは明らかである（ちなみに、オリフィスの直径とオリフィス間の間隔との比は、上記計算例の前者では３対２であるが、後者では約９対１である。）。そうだとすれば、甲第１号証に記載された発明においては、高温溶融接着剤列がエアギャップからの空気流のスクリーンによって、搬送前方及び搬送後方への広がりが阻止され、左右方向にのみ広がる状態になることにより、互いに容易に接触する場合もあり得ること、すなわち、表１に記載された望ましい設計数値の範囲内で、本件特許発明１でいう「スクリーン状」となるものが含まれていることは、当業者が十分に読みとることができる事柄であるというべきである。
　してみると、上記相違点ａは、実質的な相違点ではない。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　甲第２号証には、「本発明は・・・縫製加工時に出来るだけ低い温度と僅かな圧力で溶解接着させアイロン掛け繊維シート全体が無駄なく接着に寄与する細繊度の熱融着可能な繊維シート材料を提供する」（甲第４号証２頁右上欄第２段落）、「本発明は熱融着性の高分子重合体の溶融物を多数の隣接して直線上にならんだ紡糸孔を通して押出し、各紡糸孔の両側に設けた気体流噴出孔より高速の気体流を吹きあて熱融着性細繊度短繊維群を紡出するに当り、・・・紡糸口金により紡出し、下方に飛散せしめた短繊維群が粘着性を有する間に剥離紙又は剥離性コンベアー上に均一な層状に集積せしめることによる熱融着性繊維シート材料の製造方法を提供するものである。次に本発明を図面に従って説明する。第１図及び第２図に於て、１は紡糸口金を示し、押出機により溶融された熱融着性高分子重合体は導管２を通って紡糸口金にはいり、紡糸孔３より一定圧で押出されるが各紡糸孔３は隣接して一定間隔で多数一列に配置されており、その両側には左右対称の位置に独立孔又は一定巾のスリットが気体流噴出孔４として設けられ、」（同２頁左下欄第２、第３段落、右下欄第１段落）との記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物２の上記技術は、熱融着性の高分子重合体である繊維シート材料を提供するためのものであり、多数の紡糸孔を剥離紙又は剥離性コンベアーの搬送方向と交差方向に配置した紡糸孔群と、紡糸孔群の剥離紙又は剥離性コンベアーの搬送前方側及び搬送後方側に、紡糸孔群に接近してこれと平行に配置した多数の独立孔又は一定幅のスリットである気体流噴出孔よりなる気体流噴出孔群とを設け、これら気体流噴出孔群から吹き出す気体流によって、紡糸孔から押出された熱融着性高分子重合体の溶融物を、引き伸ばして細くする機能を有するものであることが認められる。
　甲第２号証に記載されたこの技術が、一般に「メルトブロー法」と称される技術であることは、「不織布便覧」（１９９６年５月３０日、株式会社不織布情報発行、６９〜７０頁。）の「メルトブロー」の項に、「メルトブロー工程では、熱可塑性の繊維形成ポリマーをダイの幅方向に１インチ当たり２０〜４０の小孔を有する直線配列形の口金から押し出す。熱風の流れを集中させて押し出されたポリマー流を急激に細め、超極細の繊維を形成する。細められた繊維は高速の気流によって回収スクリーン上に飛ばされ、メルトブロー・ウェブが形成される。」と記載されているところから明らかである。
　他方、甲第１号証に記載された発明もメルトブロー法に関する技術であり、このことは、甲第１号証中に、「技術分野　本発明は、広義には、メルトブロー法に関し、殊に改良されたメルトブロー・ダイに関する。・・・本発明は、接着剤または繊布をおむつフィルムに貼り付ける方法に関する。」（甲第１号証訳文４頁左下欄第１段落）、「背景技術　メルトブロー法は、高速、高温の空気・・・を用いて、ダイから押出された溶融繊維をコレクタ上に吹き流して繊布を形成させるか、または基盤上に吹き流して被膜、または複合材を形成させる、方法である。」（同４頁左下段第２段落）との記載があることから明らかである。そうだとすると、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された技術とは、いずれもメルトブロー法を利用する点で技術分野は同じであるということができる。また、甲第１号証は、上記認定のとおり、塗布ノズル孔群の基盤の搬送前方側及び搬送後方側に、塗布ノズル孔群に接近して塗布ノズル孔群と平行にエアギャップが形成され、そのエアギャップから空気が収束する層の形で吹き出されるので、ファイバー状態の高温溶融接着剤列の前後に空気流のスクリーンが形成され、その結果、高温溶融接着剤列は、空気流のスクリーンによって搬送前方及び搬送後方から挟み込まれ、搬送前方及び搬送後方への広がりが阻止され左右方向にのみ広がる状態になるものである。そして、このエアギャップは、「エアプレート４３については対面する表面７１ａと５７ａの間の空間」であり、「オリフィス６１の列の各側に、概して収束する層の形で空気を誘導する。」ものであるから、甲第２号証に記載された「多数の独立孔又は一定幅のスリットである気体流噴出孔よりなる気体流噴出孔群」のうちの、後者のスリットに相当するものである。
　そうすると、甲第１号証における、高温溶融接着剤フィラメントを引延する加圧空気の噴出部分であるエアギャップに代えて、甲第２号証において、スリット（エアギャップ）と選択的に採用できるものとして記載されている多数の独立孔とすること、すなわち、「多数の空気ノズル孔よりなる空気ノズル孔群」とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであることが明らかである。
　してみると、上記相違点ｂは、格別なものではない。
　
　また、本件特許発明１が奏する効果は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証に記載された技術から予測できる程度のことである。
  よって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許発明２について］
　本件特許発明２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、本件特許発明２と甲第１号証記載の発明との相当部分は、上記［本件特許発明１について］において検討したものと同一であるので、両者は、「 接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布するホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成したホットメルト接着剤塗布装置。」
で一致し、前記相違点ａ、ｂのほかに、次の点ｃで相違する。
ｃ．本件特許発明２は、「塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔のうち一部をマスク板により連通遮断することで塗布範囲を選択自在とし、細長いファイバー状態のホットメルト接着剤を塗布ラインの上面の基材に基材巾方向の塗布パターンを選択自在に塗布する」ものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、「塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔のうち一部を接着剤供給制御弁により連通遮断することで塗布範囲を選択自在とし、細長いファイバー状態のホットメルト接着剤を塗布ラインの上面の基材に基材巾方向の塗布パターンを選択自在に塗布する」ものである点。　
　この相違点ｃについて検討する。
　甲第３号証に、「成形プレート４４（マスクに相当する）によって、材料を吐出する排出スロット１６に連なる多数の供給孔１８のうちの一部を連通遮断することにより材料の吐出範囲を選択自在にする技術」が記載されていいて、この成形プレート４４は、本件特許発明２のマスク板に相当するものである。そこで、甲第３号証の技術分野と甲第１号証記載の発明との技術分野との関係について検討する。
  甲第３号証に記載されている発明は、「（産業上の利用分野）　本発明は、ガラス、ガラスセラミック、セラミック、プラスチック、金属、サーメットおよび他の材料などの押出可能な材料からハニカム構造を成形するための押出ダイアセンブリに関する。」（甲第５号証２頁右下欄第１段落）というものである。甲第１号証記載の発明は、メルトブロー・ダイ組立体に関するものであり、ダイから溶融繊維を押し出し、これを吹き流して繊布又は被膜を形成するものである。したがって、両者は、ダイを通じて押し出すことの可能な材料を吐出する点において技術分野を共通にするものである。
  甲第３号証に記載された、成形プレート４４は、上記のとおり、材料を吐出する排出スロット１６に連なる多数の供給孔１８のうちの一部を連通遮断することにより材料の吐出範囲を選択自在にするものであり、甲第１号証記載の発明の弁組立体も、オリフィス６１への重合体（高温溶融接着剤）の供給を連通遮断して、オリフィス６１からの重合体の吐出を制御することにより、塗布範囲を選択自在とするものである。したがって、甲第３号証に記載された成形プレート４４も、甲第１号証の上記弁組立体と同様の機能を有するものであるから、成形プレート（マスク板）に係る技術を甲第１号証記載の発明の弁組立体に係る構成に代えることは、当業者にとって容易に想到し得るものということができる。
　してみると、上記相違点Ｃは、格別なものではない。
　
　本件特許発明２が奏する効果は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２、３号証に記載された技術から予測できる程度のことである。
  よって、本件特許発明２は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２、３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件特許発明３について］
　本件特許発明３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、本件特許発明３と甲第１号証記載の発明との相当部分は、上記［本件特許発明１について］において検討したものと同一であるので、両者は、「 接着剤塗布ノズル装置の塗布ノズル孔より吐出するホットメルト接着剤ビートに、加圧空気を接触させて引延すことで細長いファイバー状態として、ホットメルト接着剤を接着剤塗布ラインの上面の基材に塗布するホットメルト接着剤塗布装置において、
　多数の塗布ノズル孔を塗布ラインの基材の搬送方向と交差方向に配置して塗布ノズル孔群を形成したホットメルト接着剤塗布装置。」
で一致し、
前記相違点ａ、ｂのほかに、次の点ｄで相違する。
ｄ．本件特許発明３は、「塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔を接着剤供給制御弁を介して接着剤供給源に接続し、塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔のうち一部をマスク板により連通遮断することで塗布範囲を選択自在とし、細長いファイバー状態のホットメルト接着剤をスクリーン状で塗布ラインの上面の基材に基材巾方向の塗布パターンおよび基材搬送方向の塗布パターンを選択自在に塗布するホットメルト接着剤塗布装置」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、「細長いファイバー状態のホットメルト接着剤を塗布ラインの上面の基材に塗布する際に、塗布ノズル孔群の多数の塗布ノズル孔と接着剤供給源とを弁組立体により連通遮断することで、基材巾方向の塗布パターン、および基材搬送方向の塗布パターンを選択自在に塗布するホットメルト接着剤塗布装置」である点で相違する。
　
　この相違点ｄについて検討する。
  甲第３号証記載の技術と甲第１号証記載の発明とは、ダイを通じて押し出すことの可能な材料を吐出する点において技術分野を共通にするものである。
　また、甲第３号証に記載された、成形プレート４４は、材料を吐出する排出スロット１６に連なる多数の供給孔１８のうちの一部を連通遮断することにより材料の吐出範囲を選択自在にするものであり、甲第１号証記載の発明の弁組立体も、オリフィス６１への重合体（高温溶融接着剤）の供給を連通遮断して、オリフィス６１からの重合体の吐出を制御することにより、塗布範囲を選択自在とするものである。したがって、甲第３号証に記載された成形プレート４４も、甲第１号証記載の発明の上記弁組立体と同様の機能を有するものであるから、甲第３号証に記載された成形プレート（マスク板）に係る技術を甲第１号証記載の発明の弁組立体に係る構成に加えることは、当業者にとって容易に想到し得るものということができる。
　してみると、上記相違点ｄは、格別なものではない
　
　本件特許発明３が奏する効果は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２、３号証に記載された技術から予測できる程度のことである。
  よって、本件特許発明３は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２、３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。