【事件の表示】
　特願２００６−２０９４５８「互いに対して相対的な運動を行なう装置の各部分の間で信号を通信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５０２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成１８年８月１日（パリ条約による優先権主張２００５年８月１５日、米国）の出願であって、平成２３年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月２３日付けで同手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年８月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　
　平成２５年８月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　
［理由］　
　
１　本件補正について　
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、　
　
「対象（２２）の画像を取得するイメージング・システム（１０）であって、　
回転式ガントリ（１２）と、　
静止側電子系統（１１０）と、　
前記回転式ガントリと共に回転する回転側電子系統（１１２）と、　
静止部分（１０３）及び回転部分（１０５）の両方を有する磁心（１２６）を備えた磁気結合型回転変圧器（１０２）とを含み、　
前記磁心（１２６）は第１の溝に配置された電力巻線と、前記第１の溝に配置されたデータ巻線を備え、　
前記回転側電子系統は、前記回転変圧器の前記回転部分に電気的に且つ機械的に結合され、前記静止側電子系統は、前記回転変圧器の前記静止部分に電気的に且つ機械的に結合され、前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統は、前記回転変圧器を横断して送信された電力とは異なる周波数の搬送周波数で変調されたデータを無線通信するように構成されている、イメージング・システム（１０）。」　
が　
　
「対象（２２）の画像を取得する
計算機式断層写真法
検出器アレイ（１８）を備える
静止側電子系統（１１０）と、　
前記回転式ガントリと共に回転する回転側電子系統（１１２）と、 
静止部分（１０３）及び回転部分（１０５）の両方を有する磁心（１２６）を備えた磁気結合型回転変圧器（１０２）とを含み、　
前記磁心（１２６）は第１の溝に配置された電力巻線と、前記第１の溝に配置されたデータ巻線を備え、　
前記回転側電子系統は、前記回転変圧器の前記回転部分に電気的に且つ機械的に結合され、前記静止側電子系統は、前記回転変圧器の前記静止部分に電気的に且つ機械的に結合され、前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統は、前記回転変圧器を横断して送信された電力
の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い
おり、前記データは、前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んで
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
　
　そして、この補正は、請求項１に記載された発明特定事項の「イメージング・システム（１０）」を「
計算機式断層写真法
検出器アレイ（１８）を備え
の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い
前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んで
 
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。　
　
２　独立特許要件についての検討　
　
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３３６５２１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。　
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、被検体の診断部位にＸ線を照射しその透過Ｘ線像を検出して断層像を再構成し画像として表示するＸ線ＣＴ装置に関し、特に連続的に回転するスキャナ回転部に電源からＸ線管側へ電力を供給する手段を備えたものにおいて、該電力供給手段の保守点検を容易とすると共に、信頼性を向上させることができるＸ線ＣＴ装置に関する。」　
　
（イ）「【００１１】
【作用】このように構成されたＸ線ＣＴ装置は、スキャナ回転部において電源からＸ線管側へ電力を供給する電力供給手段として、第一の巻線と第二の巻線とを組み合わせてなる電磁誘導送電手段を設けたことにより、従来のスリップリングとブラシとの機械的な摺接によることなく、電磁誘導作用によって非接触で所要の電力を供給するように動作する。これにより、従来のような電力供給部分の摩耗や腐食を防止し、電力供給手段の保守点検を容易にすると共に信頼性を向上することができる。」　
　
（ウ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明によるＸ線ＣＴ装置の実施例を示す全体構成のブロック図である。
このＸ線ＣＴ装置は、被検体の診断部位にＸ線を放射し、その透過Ｘ線量分布を検出して、断層像を再構成し、画像として表示するもので、
電源１と、インバータ２と、高電圧変圧器３と、高電圧整流器４と、Ｘ線管５と、Ｘ線検出部７と、画像処理装置９と、画像表示装置１０とを有し、上記電源１からＸ線管５側へ電力を供給する手段としてスキャナ回転部８に電磁誘導送電手段１９を備え、
【００１７】上記電源１は、直流電圧を発生するもので、図１においては商用の交流電源１３と、この交流電源１３の電圧を所望の直流電圧に変換するコンバータ１４と、このコンバータ１４の出力電圧を平滑化するコンデンサ１５とから成っている。なお、この電源１は直流電圧を発生するものであればよく、上記の構成に限らず、例えばバッテリであってもよい。インバータ２は、上記電源１から出力された直流電圧を高周波の交流に変換するものである。また、高電圧変圧器３は、上記インバータ２から出力された交流電圧を昇圧するものである。さらに、高電圧整流器４は、上記高電圧変圧器３の出力電圧を直流の高電圧に変換（整流）するものである。そして、以上の電源１とインバータ２と高電圧変圧器３と高電圧整流器４とで、Ｘ線高電圧装置が構成される。　
【００１８】
Ｘ線管５は、上記高電圧整流器４から出力された直流高電圧を供給されて、被検体６に向けてＸ線を放射するものである。そして、この被検体６を透過したＸ線は、Ｘ線検出部７へ入射する。このＸ線検出部７は、上記Ｘ線管５から放射され被検体６を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するもので、上記の透過Ｘ線量分布を検出する検出器１６と、この検出器１６からの検出信号を増幅するプリアンプ１７とから成る。
【００１９】また、
画像処理装置９は、上記Ｘ線検出部７からの出力信号を入力して処理し、被検体６の診断部位の断層像を再構成するものである。
【００２０】そして、
上記高電圧変圧器３と高電圧整流器４とＸ線管５とＸ線検出部７とが、スキャナ回転部８の回転枠８ａに搭載されており、上記Ｘ線管５とＸ線検出部７とが、被検体６を挟んで対向した状態で該被検体６の周りに回転するようになっている。
【００２１】ここで、本発明においては、図１に示すように、
電源１からＸ線管５側へ電力を供給する手段としてスキャナの固定枠部分とスキャナ回転部８の回転枠８ａとの間に電磁誘導送電手段１９が設けられている。
この電磁誘導送電手段１９は２つの巻線を組み合わせたものである。第一の巻線２０ａはインバータ２の出力側に接続され、かつスキャナの固定枠に配置されている。第二の巻線２０ｂは高電圧変圧器３の入力側に接続され、かつ回転枠８ａ上に第一の巻線２０ａと対向して配置されている。
　
（エ）「【００２４】電磁誘導送電手段を上記の如く構成することにより、図１においてインバータ２から供給された交流電流が第一の巻線２０ａに流れると、図２（ｂ）に示すように、対向する第一の巻線２０ａ及び第二の巻線２０ｂ、及び対向する円弧形で断面がＥ字形の第一の鉄心２４ａと同じく円弧形で断面がＥ字形の第二の鉄心２４ｂとで構成された外鉄型の変圧器のような構成において、磁気回路に磁束φが発生する。すると、磁束φに鎖交している第二の巻線２０ｂに電圧が誘起され、この第二の巻線２０ｂから図１に示す高電圧変圧器３に交流電力を供給することができる。」　
　
（オ）「【００３２】また、以上の説明では、第一の巻線２０ａと第二の巻線２０ｂのターン数は同じとしたが、ターン数の比を変化させれば、インバータ２や高電圧変圧器３を含めた回路設計における自由度を増やすことができる。例えば、
第二の巻線２０ｂを第一の巻線２０ａよりも多く巻けば、電磁誘導送電手段１９の出力側の電圧が入力側よりも高くなり、その分高電圧変圧器３の巻数比を小さくできる。
　
（カ）「【００３６】また、
図１においては、スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段は、
上述の電磁誘導送電手段１９と同様に、巻線２０ａ，２０ｂを組み合わせて電磁誘導作用を利用して伝送してもよい
　
（キ）【図１】　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
（ク）【図２】　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
（ケ）図２には、第一の巻線２０ａ及び第二の巻線２０ｂが、それぞれ第一の鉄心２４ａ及び第二の鉄心２４ｂの溝に配置されることが記載されている。　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定　
　
　よって、上記記載から、引用例１には、　
　
「　被検体の診断部位にＸ線を放射し、その透過Ｘ線量分布を検出して、断層像を再構成し、画像として表示するもので、　
　電源１と、インバータ２と、高電圧変圧器３と、高電圧整流器４と、Ｘ線管５と、Ｘ線検出部７と、画像処理装置９と、画像表示装置１０とを有し、上記電源１からＸ線管５側へ電力を供給する手段としてスキャナ回転部８に電磁誘導送電手段１９を備え、　
　Ｘ線管５は、上記高電圧整流器４から出力された直流高電圧を供給されて、被検体６に向けてＸ線を放射するものであり、　
　この被検体６を透過したＸ線は、Ｘ線検出部７へ入射し、　
　このＸ線検出部７は、上記Ｘ線管５から放射され被検体６を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するもので、上記の透過Ｘ線量分布を検出する検出器１６と、この検出器１６からの検出信号を増幅するプリアンプ１７とから成り、　
　画像処理装置９は、上記Ｘ線検出部７からの出力信号を入力して処理し、被検体６の診断部位の断層像を再構成するものであり、　
　上記高電圧変圧器３と高電圧整流器４とＸ線管５とＸ線検出部７とが、スキャナ回転部８の回転枠８ａに搭載されており、上記Ｘ線管５とＸ線検出部７とが、被検体６を挟んで対向した状態で該被検体６の周りに回転するようになっており、　
　電源１からＸ線管５側へ電力を供給する手段としてスキャナの固定枠部分とスキャナ回転部８の回転枠８ａとの間に電磁誘導送電手段１９が設けられており、　
　この電磁誘導送電手段１９は２つの巻線を組み合わせたものであって、第一の巻線２０ａ及び第二の巻線２０ｂが、それぞれ第一の鉄心２４ａ及び第二の鉄心２４ｂの溝に配置されており、第一の巻線２０ａはインバータ２の出力側に接続され、かつスキャナの固定枠に配置され、第二の巻線２０ｂは高電圧変圧器３の入力側に接続され、かつ回転枠８ａ上に第一の巻線２０ａと対向して配置されており、　
　第二の巻線２０ｂを第一の巻線２０ａよりも多く巻くことにより、電磁誘導送電手段１９の出力側の電圧を入力側よりも高くし、　
　スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段は、巻線を組み合わせて電磁誘導作用を利用して伝送するようにしたＸ線ＣＴ装置。」　
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５０−１０１２２６号（実開昭５２−３４２４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。　
　
（ア）第２頁７行〜第３頁９行　
「　
本考案は回転する装置に電力を供給し、また回転体から信号を送り返す固定−回転装置間の電力、信号伝達装置に関するものである。
　回転する装置に電力を送り、また回転する装置から信号を送り返えす装置として、従来はスリップリング等の摩擦部分を持つような装置が一般的であつたが、しかし上記手段による方法にあつては、摩擦部分の経年変化があり、多年の使用に耐えられず、また回転装置の回転トルクが極めて弱い場合など摩擦によるトルクの減少が問題となり、さらに信号を伝送する場合、摩擦部分で発生する雑音と信号とのＳＮ比が問題となり、多くの欠点を持つていた。　
　本考案は叙上の点に鑑みて成されたもので、
その目的は、摩擦を起す接触部を持たず、電力と信号とを同一のトランスを介して送りおよび送り返すことができる固定−回転装置間の電力、信号伝達装置を提供するにある。
　
（イ）第３頁１２行〜第４頁８行　
「　第１、２図において、
(1)は回転軸、(2)は該回転軸(1)に嵌挿されたつぼ型のコアにして、その内部に１次コイル(3)が捲回されている。(4)は上記回転軸(1)に嵌着され回転軸(1)と一体に回転するつぼ型のコアにして、その内部に２次コイル(5)が捲回されている。
　
（ウ）第４頁９行〜第６頁１４行　
「　そして上記トランスを使用して固定部側から電力を供給し、回転部側からセンサー等で検出した信号を送り返す実施例を第３図と共に説明する。　
　(6)は電力を送るための発振器にして、例えば１００ＫＨＺの発振周波数で発振している。(7)は増幅器にして、１次コイル(3)の１つの巻線(3a)に発振器(6)よりの信号を増幅して印加する。(8)は２次コイル(5)の１つの巻線(5a)に接続された整流回路にして、整流された直流電圧を後述する各回路に供給する。(9)は環境変化を検出するセンサーにして、抵抗値変化あるいは電圧、電流変化として検出する。(10)は該センサー(9)よりの情報を適当な電気信号（アナログまたはディジタル）に変換する変調器、(11)は該変調器(10)よりの信号を増幅し２次コイル(5)の他の巻線(5b)に印加する増幅器、(12)は１次コイル(3)の他の巻線(3b)に接続され電力輸送のための信号と変調器(10)よりの信号とを分離し、変調器(10)よりの信号のみを通過させるフィルター、(13)はフィルター(12)よりの信号よりセンサー(9)の信号に変換する復調器である。　
　而して
固定部側の発振器(6)にて交流信号を作り、その信号を増幅器(7)で増幅し１次コイル(3)の巻線(3a)をドライブする。この信号を２次コイル(5)の巻線(5a)で受け整流回路(8)で整流安定化してセンサー(9)、変調器(10)および増幅器(11)に電力として供給する。
　
一方センサー(9)にて取えられた環境変化の情報は変調器(10)において適当な電気信号に変換された後に増幅器(11)で増幅し２次コイルの巻線(5b)に印加される。この情報は１次コイル(3)の巻線(3b)で取り出され固定部側においてフィルター(12)で電力輸送のための信号と選別され、次いで復調器(13)により逆変換が行われセンサー(9)の情報と同一の信号が得られるものである。
　
（エ）第７頁６行〜第８頁３行　
「　そこでアナログ信号にて回転部側から固定部側に情報を伝送する場合において上記電送効率、信号のＳＮ比を向上する方法について説明する。　
　情報を乗せるキャリー周波数と電源輸送用周波数を１桁ぐらい変えて、周波数によりインピーダンスの変化する素子を利用して電力の漏れ及び信号の減衰を防ぐ（巻線(3a)および巻線(5a)に直列にコンデンサを入れる）。実際には電源輸送に１００ＫＨＺ信号伝送に１５ＫＨＺ程度の周波数を使い発振器(6)および整流回路(8)のコイルと直列にコンデンサーを、変調−増幅用コイルとシリーズにインダクタンスを入れる事により漏えい電力減衰させ、ＳＮ比を向上できる。」　
　
（オ）第１図　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（カ）第２図　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（キ）第３図　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ク）第１図及び第２図には、つぼ型のコア(2)及びつぼ型のコア(4)がそれぞれ一つの溝を有し、１次コイル(3)がつぼ型のコア(2)の溝に配置され、２次コイル(5)がつぼ型のコア(4)の溝に配置されていることが記載されている。　
　
エ　引用例２に記載された発明の認定　
　
　よって、上記記載から、引用例２には、　
　
「回転軸(1)に嵌挿され、その溝に１次コイル(3)が配置されているつぼ型のコア(2)、上記回転軸(1)に嵌着され回転軸(1)と一体に回転し、その溝に２次コイル(5)が配置されているつぼ型のコア(4)を有し、固定部側の発振器(6)にて交流信号を作り、その信号を増幅器(7)で増幅し１次コイル(3)の巻線(3a)をドライブし、この信号を２次コイル(5)の巻線(5a)で受け整流回路(8)で整流安定化してセンサー(9)、変調器(10)および増幅器(11)に電力として供給し、一方センサー(9)にて検出された環境変化の情報は変調器(10)において適当な電気信号に変換された後に増幅器(11)で増幅し２次コイルの巻線(5b)に印加され、この情報は１次コイル(3)の巻線(3b)で取り出されるようにした、回転する装置に電力を供給し、また回転体から信号を送り返す際の電力と信号とを同一のトランスを介して送りおよび送り返すことができる固定−回転装置間の電力、信号伝達装置。」　
　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。　
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比　
　
ア　対比　
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　
（ア）引用発明の「被検体」及び「Ｘ線ＣＴ装置」が、本願補正発明の「対象（２２）」及び「計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）」にそれぞれ相当するから、引用発明の「被検体の診断部位にＸ線を放射し、その透過Ｘ線量分布を検出して、断層像を再構成し、画像として表示するもので」ある「Ｘ線ＣＴ装置」が、本願補正発明の「対象（２２）の画像を取得する計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）」に相当する。　
　
（イ）引用発明の「検出器１６」は「透過Ｘ線量分布を検出する」ものであり、Ｘ線ＣＴ装置において透過Ｘ線量分布を検出するために検出器アレイを用いることは技術常識であるから、引用発明の「透過Ｘ線量分布を検出する検出器１６」が本願補正発明の「検出器アレイ（１８）」に相当し、引用発明の「回転枠８ａ」を有する「スキャナ回転部８」が本願補正発明の「回転式ガントリ（１２）」に相当するから、引用発明の「透過Ｘ線量分布を検出する検出器１６」を有する「Ｘ線検出部７」を「搭載」した「回転枠８ａ」を有する「スキャナ回転部８」が、本願補正発明の「検出器アレイ（１８）を備える回転式ガントリ（１２）」に相当する。　
　
（ウ）引用発明の「電源１と、インバータ２と、」「画像処理装置９と、画像表示装置１０」とは、「スキャナ」の「スキャナ回転部８」以外の部分に設けられていることは明らかであるから、本願補正発明の「静止側電子系統（１１０）」に相当する。　
　
（エ）引用発明の「高電圧変圧器３と高電圧整流器４とＸ線管５とＸ線検出部７」とは、「スキャナ回転部８の回転枠８ａに搭載されており」、「被検体６の周りに回転するようになって」いるものであるから、本願補正発明の「前記回転式ガントリと共に回転する回転側電子系統（１１２）」に相当する。　
　
（オ）引用発明の「スキャナの固定枠部分とスキャナ回転部８の回転枠８ａとの間に」設けられた「電磁誘導送電手段１９」において、「第一の巻線２０ａ」が「第一の鉄心２４ａ」の「溝に配置されており」、「かつスキャナの固定枠に配置され」、「第二の巻線２０ｂ」が「第二の鉄心２４ｂの溝に配置されており」、「かつ回転枠８ａ上に」「配置され」ていることから、「第一の鉄心２４ａ」が「スキャナの固定枠」に配置され、「第二の鉄心２４ｂ」が「回転枠８ａ上に」配置されていることは明らかといえ、引用発明の「第一の鉄心２４ａ」及びその「溝に配置され」た「第一の巻線２０ａ」が本願補正発明の「磁心（１２６）」の静止部分（１０３）に相当し、引用発明の「第二の鉄心２４ｂ」及びその「溝に配置され」た「第二の巻線２０ｂ」が本願補正発明の「磁心（１２６）」の回転部分（１０５）に相当する。　
　また、引用発明の「電磁誘導送電手段１９」は、「第二の巻線２０ｂを第一の巻線２０ａよりも多く巻くことにより」「出力側の電圧を入力側よりも高くし」ていることから、変圧器としての機能を有しており、「第一の巻線２０ａ」から「第二の巻線２０ｂ」への送電に磁気結合を利用していることは明らかであるから、本願補正発明の「磁気結合型回転変圧器（１０２）」に相当する。　　
　してみると、引用発明の「第一の鉄心２４ａ」及びその「溝に配置され」た「第一の巻線２０ａ」が「スキャナの固定枠」に配置され、「第二の鉄心２４ｂ」及びその「溝に配置され」た「第二の巻線２０ｂ」が「回転枠８ａ上に」配置されており、「第二の巻線２０ｂを第一の巻線２０ａよりも多く巻くことにより」「出力側の電圧を入力側よりも高くし」た「電磁誘導送電手段１９」が、本願補正発明の「静止部分（１０３）及び回転部分（１０５）の両方を有する磁心（１２６）を備えた磁気結合型回転変圧器（１０２）」に相当する。　
　
（カ）引用発明の「第一の鉄心２４」の「溝」が本願補正発明の「第１の溝」に相当し、引用発明の「第一の巻線２０ａ」が本願補正発明の「電力巻線」に相当するから、引用発明の「第一の鉄心２４ａ」の「溝に」「第一の巻線２０ａ」が「配置され」た構成が、本願補正発明の「前記磁心（１２６）は第１の溝に配置された電力巻線」「を備え」た構成に相当する。　
　
（キ）引用発明の「スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段」は、「巻線を組み合わせて電磁誘導作用を利用」して「検出信号」を「伝送する」ものであるから、「スキャナの固定枠」側と「スキャナ回転部８」側とのそれぞれに配置された「巻線」を備えていることは明らかであり、引用発明の「スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段」において「スキャナの固定枠」側に配置されていることが明らかな「巻線」が、本願補正発明の「データ巻線」に相当する。　
　
（ク）引用発明の「第二の鉄心２４ｂ」及びその「溝に配置され」た「第二の巻線２０ｂ」が本願補正発明の「前記回転変圧器の前記回転部分」に相当し、引用発明の「高電圧変圧器３」は「高電圧整流器４とＸ線管５とＸ線検出部７」と合わせて本願補正発明の「前記回転側電子系統」に相当するものであり、引用発明において共に回転枠８ａに配置される「高電圧変圧器３」と「第二の鉄心２４ｂ」とが直接又は間接的に機械的に結合されていることは明らかであるから、引用発明の「高電圧変圧器３の入力側に」「第二の巻線２０ｂ」が「接続され」た構成が、本願補正発明の「前記回転側電子系統は、前記回転変圧器の前記回転部分に電気的に且つ機械的に結合され」た構成に相当する。　
　
（ケ）引用発明の「第一の鉄心２４ａ」及びその「溝に配置され」た「第一の巻線２０ａ」が本願補正発明の「前記回転変圧器の前記静止部分」に相当し、引用発明の「インバータ２」は「電源１と、」「画像処理装置９と、画像表示装置１０」と合わせて本願補正発明の「前記静止側電子系統」に相当するものであり、引用発明において共にスキャナの固定枠側に配置される「第一の鉄心２４ａ」と「インバータ２」とが直接又は間接的に機械的に結合されていることは明らかであるから、引用発明の「インバータ２の出力側に」「第一の巻線２０ａ」が「接続され」た構成が、本願補正発明の「前記静止側電子系統は、前記回転変圧器の前記静止部分に電気的に且つ機械的に結合され」た構成に相当する。　
　
（コ）引用発明において、「スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段」は、「巻線を組み合わせて電磁誘導作用を利用して」「検出信号」を「伝送する」ものであるから、無線通信を行うものであることは明らかであり、「Ｘ線検出器７から」「画像処理装置９へ送る」「検出信号」が「検出器１６」で検出した画像データを含んでいることも明らかな技術事項である。　
　してみると、引用発明の「スキャナ回転部８のＸ線検出器７から検出信号を画像処理装置９へ送る手段は、巻線を組み合わせて電磁誘導作用を利用して伝送するようにした」構成と、本願補正発明の「前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統は、前記回転変圧器を横断して送信された電力の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い周波数の搬送周波数で変調されたデータを無線通信するように構成されており、前記データは、前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んでいる」構成とは、「前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統は、データを無線通信するように構成されており、前記データは、前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んでいる」構成である点において共通する。　
　
イ　一致点　
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、　
　
「　対象（２２）の画像を取得する計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）であって、　
検出器アレイ（１８）を備える回転式ガントリ（１２）と、　
静止側電子系統（１１０）と、　
前記回転式ガントリと共に回転する回転側電子系統（１１２）と、 
静止部分（１０３）及び回転部分（１０５）の両方を有する磁心（１２６）を備えた磁気結合型回転変圧器（１０２）とを含み、　
前記磁心（１２６）は第１の溝に配置された電力巻線を備え、　
さらにデータ巻線を備え、　
前記回転側電子系統は、前記回転変圧器の前記回転部分に電気的に且つ機械的に結合され、前記静止側電子系統は、前記回転変圧器の前記静止部分に電気的に且つ機械的に結合され、　
前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統は、データを無線通信するように構成されており、前記データは、前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んでいる、計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）。」　
　
の発明である点で一致し、次の２点で相違する。　
　
ウ　相違点　
　
（ア）相違点１
　データ巻線が、本願補正発明においては、電力巻線と共に磁心（１２６）の第１の溝に配置されているのに対し、引用発明においては「スキャナの固定枠」側のどの部分に配置されているのかが不明である点。　
　
（イ）相違点２　
　前記回転側電子系統及び前記静止側電子系統で無線通信するデータが、本願補正発明においては、前記回転変圧器を横断して送信された電力の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い周波数の搬送周波数で変調されるのに対し、引用発明においてはどのような搬送周波数で変調されるのかが不明であると共に前記回転変圧器を横断して送信された電力の周波数も不明である点。　
　
（４）当審の判断
 
ア　上記各相違点について検討する。　
　
（ア）相違点１について　
ａ　引用発明２において、つぼ型のコア(2)の溝に配置されている１次コイル(3)が巻線(3a)及び巻線(3b)を有し、つぼ型のコア(4)の溝に配置されている２次コイル(5)が巻線(5a)及び巻線(5b)を有していることから、１次コイル(3)の巻線(3a)及び巻線(3b)はつぼ型のコア(2)の同じ溝に配置されており、２次コイル(5)の巻線(5a)及び巻線(5b)はつぼ型のコア(4)の同じ溝に配置されているといえる。　
　ここで、相違点１に係る本願補正発明の構成と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「１次コイル(3)の巻線(3a)」及び「１次コイル(3)の巻線(3b)」がそれぞれ相違点１に係る本願補正発明の構成における「電力巻線」及び「データ巻線」に相当し、引用発明２のつぼ型のコア(2)及びつぼ型のコア(4)が相違点１に係る本願補正発明の構成における磁心（１２６）に相当し、引用発明２のつぼ型のコア(2)の溝が相違点１に係る本願補正発明の構成における第１の溝に相当する。　
　してみると、引用発明２は、相違点１に係る本願補正発明の構成である「データ巻線が」「電力巻線と共に磁心（１２６）の第１の溝に配置されている」構成を備えている。　
　
ｂ　引用発明と引用発明２とは、いずれも固定−回転装置間において電力及びデータの伝達を行う点で共通するものであるから、引用発明において引用発明２が備える上記相違点１おける本願補正発明に係る構成を採用することに格別の技術的困難性も特段の阻害要因もなく、当該採用により上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（イ）相違点２について　
ａ　電力及びデータのような複数の信号を空間を介して同時に無線送信する技術において、データの搬送周波数と電力の搬送周波数とを異ならせなければならないことは、その性質上当然必要となる条件であり、その際に、信号分離の容易性等を考慮して搬送周波数を設定することは、本願優先日当時において周知である（必要であれば、特開平１１−１６７５５号公報の段落【００４７】を参照のこと。）。　
　また、情報量の多いデータを変調して送信する際に、転送速度等を考慮して高い搬送周波数により変調することは普通に行われている技術事項である。　
　そして、データを変調する周波数と電力の周波数とをどの程度異ならせるかは、得られる効果の程度や回路設計の容易性等を考慮して設定し得る設計事項であり、引用発明において、画像処理装置９へ送るＸ線検出器７の検出信号を、電磁誘導送電手段１９によって送信される電力の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い周波数の搬送周波数で変調することに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。　
　
ｂ　してみると、引用発明において上記周知技術に基づいて画像処理装置９へ送るＸ線検出器７の検出信号を変調する搬送周波数及び電磁誘導送電手段１９によって送信される電力の搬送周波数を設定し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果　
　
　本願補正発明において、電力巻線及びデータ巻線の配置とデータを変調する搬送周波との間に特異的な関連性があるとも、電力の周波数とデータを変調する搬送周波との差に臨界的意義があるとも認められない。　
　よって、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
ウ　まとめ　
　
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）補正の却下の決定のむすび　
　
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　
　
　平成２５年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２［理由］１の記載参照。）　
　
２　引用例
 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記第２［理由］２の（２）引用例に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　
　上記第２［理由］１に記載したように、本願発明の「イメージング・システム（１０）」を「計算機式断層写真法」によるものに特定し、「回転式ガントリ（１２）」を「検出器アレイ（１８）を備え」たものに特定し、「前記回転変圧器を横断して送信された電力とは異なる周波数の搬送周波数で変調されたデータ」の「搬送周波数」を「電力の周波数とは少なくとも二桁の大きさで異なる高い周波数」に特定し、「無線通信」される「データ」を「前記検出器アレイ（１８）からの画像データを含んでいる」ものに特定して限定したものが本願補正発明である。　
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］２の（３）及び（４）において記載したとおり、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。