【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０２１８号発明「クロロメタン類の製造法の改良」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４０２１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　本件特許第2140218号発明についての出願は、平成2年2月16日に出願され(特願平2-255632号、パリ条約による優先権主張1989年2月16日、フランス国)、平成7年11月29日に出願公告され(特公平7-110820号)、公告後の平成10年8月26日付けの手続補正書による補正がなされ、平成11年2月19日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　本件審判事件は、株式会社トクヤマが、この特許第2140218号の特許請求の範囲第1項に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて平成11年8月17日に提起したものである。
　
(2)本件特許発明
　
　本件特許発明は、平成10年8月26日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
「(a)メタンの塩素化またはメタノールのハイドロクロリネーションによって塩化メチル(1)を作り、
(b)　こうして得られた少なくとも塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化することによってクロロメタン類と、塩酸と、少量の水と、場合によっては残る塩素とを含む混合物(4)とし、
(c)　この混合物を蒸留(30)してHCl(5)を分離除去し、
(d)(c)　工程で回収された混合物(6)をCH3Cl分離カラム(40)で蒸留することによって、塔頂から塩化メチルと、大部分の水と、少量のHClおよび塩素とを回収し、
(e)　残りを蒸留(60)して高級クロロメタン類(CH2Cl2,CHCl3,CCl4)(10,11,12)を分離し、
(f)　塩化メチルの一部(9)を、必要に応じて高級クロロメタン類の一部(13,14,15)と一緒に、(b)工程へ再循環させる
各工程を含むクロロメタン類の製造方法において、
(i)上記(d)工程のCH3Cl分離カラム(40)の塔頂から、少なくとも塩化メチルと、塩酸と、1重量%以下の水とを含む混合物を取り、
(ii)　その混合物を無水の塩化カルシウムからなる乾燥剤と接触させて乾燥することを特徴とする方法。」
　(以下、「本件発明」という。)
　
(3)請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物(甲第1号証〜甲第2号証)に記載された発明、並びに同刊行物(甲第3号証〜甲第6号証)に記載されているような周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第123条第1項第2号の規定に該当するから無効とすべきであると主張し、証拠方法として次のものを提出している。
　
甲第1号証　Hydrocarbon Processing、1981年3月、76〜78頁
甲第2号証　ソーダと塩素、第23巻第2号(通巻265号)(1972年2月)1〜2頁
甲第3号証　「ソーダハンドブック」(日本ソーダ工業会、昭和50年1月30日発行)313頁
甲第4号証の1　「'87腐食診断技術事例発表会」5-1〜5-8頁
甲第4号証の2　社団法人日本プラントメンテナンス協会専務理事・事務局長　高橋良樹による甲第4号証の1 が1987年9月9日に発行された刊行物の一部であることの発行証明書(1998年5月27日付け)
甲第5号証　「実験化学講座2　基礎技術II」(丸善株式会社、昭和31年4月20日発行)1〜6頁、13〜14頁
甲第6号証　「化学実験操作書[改稿版]」(廣川書店、昭和44年4月5日発行)42〜49頁
　
　その他、
「実験化学ガイドブック」(日本化学会編、丸善株式会社、昭和59年6月15日発行)123〜124頁、
ケミカル・エンジニヤリング、1973年2月号、210〜213頁、
特公昭42-19801号公報、
は、当初それぞれ、甲第7号証〜甲第9号証とされていたが、平成13年2月22日の口頭審理において、参考資料とされた(第1回口頭審理調書、陳述の要領、請求人　2の項参照)。
　
　また、(ア)本件特許に関する平成10年審判第278号における被請求人の主張が事実に反することについて、
資料1　米国特許第5436378号明細書
資料2　米国特許第5198121号明細書
資料3　欧州特許第383675号明細書
　
　(イ)本件特許発明が冒認の疑いがあることについて、
資料4　PCUKが徳山曹達の工場見学をしたときの質疑応答のメモ(昭和58年5月19日付け及び1984年5月29日、30日付け)
資料5　工場見学の来訪者の名刺の写し(1982年5月25日会合、1983年5月19日会合、1984年5月29日、30日会合)
資料6　請求人の技術開示に伴う秘密保持契約書(1984年5月28日付け)
資料7　被請求人宛の請求人の手紙(1996年12月16日付け)
資料8　請求人宛の被請求人の手紙(1997年1月14日付け)
を提出しているが、請求人により、平成13年2月22日の口頭審理において、(ア)、(イ)の主張は本件特許の技術背景についての説明であり、直接の無効の理由ではないとの陳述があった(第1回口頭審理調書、陳述の要領、請求人　3の項参照)。
　
(4)被請求人の主張
　
　被請求人は、
(ア)甲第1号証には、「反応段階は無水で操作する」とあるが、それは、反応系に水が存在しない状態で反応を行うことを意味し、その操作をいつ、どんな手段で行なうかについて甲第1号証には具体的な記載がなく、また、本件発明において脱水操作を行なっている塩化メチルの蒸留工程は反応段階ではないので、その特定の塩化メチルの蒸留工程において脱水操作を行なうことを甲第1号証が意味しているものではない、
(イ)甲第4号証の1には、有機塩化物について記載があるが、どのような製造プロセスによるものか明らかにされておらず、また、脱水層を設けるのがどの精留塔であるのかも明確でない、
等の理由により、本件発明は甲第1〜6号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
(5)当審の判断
　
(5-1)甲号各証に記載された発明
　
　甲第1号証には、「メタノールからのクロロメタン類−−この液相法は低い投資、低いエネルギー消費、低い維持費、及び製品の高品質を提供する。−−」という表題の論文が記載されており、「クロロメタン類は工業的にはメタンかメタノールのいずれか、から製造される」ことが記載され(76頁右欄5〜6行)、第2図(76頁)にはメタノールからクロロメタン類を製造する方法のフロー・シートが、第3図(77頁)にはトクヤマソーダのメタノールを経由する新しいクロロメタンプロセスのフロー・シートが示されている。
　第2図
第3図
　
そして、第3図について以下のような記載がある。
「プロセスの説明
　メタノール及び塩素から塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素を製造するトクヤマ　プロセス(第3図参照)は以下の段階から構成される。
　
●　塩化メチルを形成するメタノールのハイドロクロロ化
●　塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素を製造する塩化メチルの塩素化
●　上記の生成物の精溜
　
ハイドロクロロ化段階
　
　この反応は以下のように進行する。
　　CH3OH　＋　HCl　→　CH3Cl　＋　H2O
　
蒸発器によって蒸発したメタノールを、塩化水素と一緒に、最適の比率で反応容器に供給する。反応は、触媒の存在下に、気相で実施して塩化メチルを生成する。
このようにして得られた塩化メチルは、少量の未反応のメタノールと塩化水素を除くために水と希苛性ソーダ溶液で洗われる。それは、さらに副生物のジメチルエーテルと水を除くために濃硫酸で洗われる。これらの処理の後、純粋な塩化メチルは液化され、一部は製品として使われ、他の部分はさらに反応させるために次の塩素化段階に送られる。
　
塩素化段階
　
　塩化メチルを反応生成物の液相媒体中で穏和な条件下で塩素と反応させて、塩素化がさらに進んだクロロメタン類を以下のように形成する。
　
　　CH3Cl　＋　Cl2　→　CH2Cl2　＋　HCl
　　CH3Cl　＋　2Cl2　→　CHCl3　＋　2HCl
　　CH3Cl　＋　3Cl2　→　CCl4　＋　3HCl
　
　反応条件ならび供給原料の比率を制御することにより、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素が、希望する生産量の比率で形成される。
　反応装置の流出物は蒸溜カラムに送られ、ここでストリッピングにより塩化水素が取り除かれ、この塩化水素はハイドロクロロ化段階におけるメタノールのハイドロクロロ化に用いられる。
　次いで、蒸溜カラムの底部から得られる各種の液状クロロメタン類の混合物は、次の蒸溜カラムに供給され、その頂部から回収される未反応の塩化メチルは塩素化反応装置にリサイクルされる。
　その蒸溜カラムの底部から得られる生成物の混合物は次の精溜の段階に送られる。」(78頁左欄下から26行〜右欄22行)
　また、腐食に関して、「腐食：反応段階は無水で操作する。それによって装置の腐食の可能性が除去される。」という記載がある(77頁右欄下から9〜7行)。
　
　甲第2号証には、「塩素ガス乾燥、精製設備について」と題する論説が記載されており、関西地区15工場で実際に運転されている塩素乾燥設備について得たアンケートの実測値が示され、乾燥塔出塩素ガス中の水分が、11工場の実績として、夏季の最大値が0.82mg/Nl、最小値が0.02mg/Nl、平均値が0.32mg/Nl、春秋季の最大値が0.43mg/Nl、最小値が0.03mg/Nl、平均値が0.15mg/Nl、冬季の最大値が0.30mg/Nl、最小値が0.02mg/Nl、平均値が0.10mg/Nlであることが示されている。
　
　甲第3号証には、塩素ガスについて「水分の許容量については「危害予防規定規範」(42年5月)は最終乾燥塔出口において1.0mg/l以下とし、このため硫酸濃度を92%以上に保つことと規定しているが、文献には10〜170重量ppm(40〜680容量ppm)、また2段圧縮法では15容量ppm(4重量ppm)以下と報告されている例もある。最近の国内11工場の実例では平均値として夏季0.32mg/l、春秋0.15mg/l、冬季0.10mg/l、またその範囲は四季を通じて0.02〜0.82mg/lと報告されている。」という記載がある。
　
　甲第4号証の1は、'87腐食診断技術事例発表会における「有機塩化物での局部腐食のモニタリング」という表題の徳山曹達株式会社の広沢和夫による報告で、その中に、
「1.　はじめに
　当社では、CH2Cl2、C2H4Cl2、CHCl3、CCl4、C2Cl4、などの有機塩化物を製造しているが、これらの有機塩化物取扱い工程において、予期しない激しい腐食にしばしば遭遇してきた。これらの純粋な溶媒は、非電解質(導電率：10-8〜10-13ohm-1・cm-1)であり、腐食性は全くない(表1)。有機塩化物中では、その中に不純物として混在する水分と酸分とが、その腐食性に重要な役割を持っている。
　酸分は、未反応原料または反応副生物として当初から混在している、あるいは有機塩化物自身の分解により生ずる、主に塩化水素から成る。有機塩化物の分解は、酸素、水、光、熱などにより加速される。また、水分は、粗製品の洗浄水の残存以外に、原料中の水分、運転起動時の工程内残存水分、熱交損傷部からの漏洩水、タンク内の液面変化や減圧機器での外気湿気の吸収などにより、もたらされる。これらの有機塩化物中への水の溶解度は非常に小さく、飽和水分濃度を越えるとまず微小水滴分散状態となり、更に水分が増すと分離水層が形成される。この飽和水分濃度は、溶媒中の酸分濃度が増すと共に低下する(図1)。
　これらの微量酸分および水分は、精留塔などの塔頂部に濃縮されることが多く、思わぬ腐食損傷をもたらしてきた。しかしながら、有機塩化物中での酸分及び水分濃度と腐食性との関係については、あまり明確にされていなかった。
　本研究では、(1)有機塩化物中の酸分および水分濃度と腐食性との関係を明らかにすること、および(2)得られた知見をもとに腐食モニタリング法を見出すこと、を目的とした。本報では、研究結果と実機での腐食モニタリング例について報告する。」(5-1頁)、
「これらの結果は、分離水滴が存在しない場合には激しい腐食は起こらないことを示唆している。従って、有機塩化物取扱い機器における激しい腐食、特に汎用ステンレス鋼でのSCCおよび孔食状の局部腐食は、分離水滴の存在と密接に関係しているように思われる。」(5-4頁11〜13行)、
「分離水滴の酸濃度が0.1N以上ならば、その水滴が付着したSUS304表面において室温でも孔食やSCCが起こりうると考えられる。」(5-5頁9〜10行)、
「有機塩化物中に分離水滴が形成された時に汎用ステンレス鋼に局部腐食が発生すると推定される。」(5-6頁2〜3行)、
「このような形状の電極プローブを、適度な流速のある機器に設置し、導電率を連続測定・監視すれば、有機塩化物取扱い機器における腐食トラブルを防止することができると思われる。」(5-6頁13〜15行)、という記載があり、腐食のモニタリング例が以下のように示されている。
「4.　実機での腐食モニタリング例
　最後に、この電極を用いて実機の腐食モニタリングを行なっている1例を紹介する。
　図6に、ある有機塩化物の精留塔還流ラインのフローと、電極プローブの取付け位置を示した。この還流ラインには、運転中に水分が徐々に増加するようであり、一定期間運転後、開放点検してみると激しい孔食状の腐食が観察された。そこで、このラインに脱水層を設けると共に電極プローブを取付け、分離水滴の有無を監視してきた。
　導電率測定結果を図7に示した。実機では、導電率測定値のベースラインそのものにかなりの変動があることがわかったが、約2.5か月運転で測定値が急激に上昇すると共に振動現象が観測された。この信号は分離水滴の形成によるものと判断し、直ちに脱水槽内の脱水剤を更新する対策を取ってきた。現在まで2年経過したが、この還流ラインでの腐食トラブルは今のところ発生していない。」(5-7頁)
　そして、図6には精留塔還流ラインのフローおよびプローブ取り付け位置の図が示されている。
図6　精留塔還流ラインのフローおよびプローブ取り付け位置
　
　甲第5号証には、物質の乾燥法に関する一般的技術が記載されており、「塩化カルシウムのほかに、臭化カルシウムおよび塩化マグネシウムがよく使用される。前者は塩化カルシウムと同様6分子の結晶水(CaBr2・6H2O)を含有していて、とくに臭化水素を乾燥させるのに都合がよい。これはちょうど塩化水素を乾燥させるのに塩化カルシウムが最適であるのと同様である。」(3頁5〜8行)とあり、表1・4(13頁)には各種気体に適する乾燥剤としてCaCl2が塩化水素、塩化アルキル等の乾燥に適するものとして挙げられている。
　
　甲第6号証には、乾燥剤に関して、「乾燥操作において最も重要なことは乾燥剤の選び方である。すなわち乾燥剤は化学的に被乾燥物質に対して作用を及ぼさないものでなければならない。」とあり(42頁)、各種の気体に適する乾燥剤がTable 3.5(46頁)に示され、CaCl2 が塩化水素、塩化アルキル等に適する乾燥剤として挙げられている。
　
(5-2)本件発明と甲号各証に記載された発明との対比
　
　甲第1号証に記載された発明として、その第3図で表されるトクヤマソーダのメタノールを経由する新しいクロロメタンプロセスについて詳しく検討する。
　(甲第1号証の第3図の反応または精製のための縦型の9個のカラム(塔)を左からR、A、B、C、I、II、III、IV、Vと記号をつける。)
　
　カラムRは「Hydrochlorinater」とされ、メタノールと塩化水素が供給されており、
　　CH3OH　＋　HCl　→　CH3Cl　＋　H2O
の反応式によりハイドロクロロ化反応が行われている反応塔である。
　カラムA〜Cは、Bには苛性ソーダが供給されているので、反応混合物を少量の未反応のメタノールと塩化水素を除くために洗浄する工程、Cには硫酸が供給されているので、副生物のジメチルエーテルと水を除くための洗浄工程である。Aについて説明はされていない。
　カラムIは、硫酸による洗浄工程からの供給ライン(その供給ラインからは塩化メチルの取り出しラインが付属している)と塩素の供給ライン、後の精製工程から再循環される塩化メチルの供給ラインをもち、「CHLORINATOR」とされているので、塩化メチルの塩素による塩素化が行なわれる反応塔である。
　その反応は、
　　CH3Cl　＋　Cl2　→　CH2Cl2　＋　HCl
　　CH3Cl　＋　2Cl2　→　CHCl3　＋　2HCl
　　CH3Cl　＋　3Cl2　→　CCl4　＋　3HCl
という反応式で表され、塩化メチルと塩素から塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素が生成し、塩化水素が副生する。
　カラムIIは、塩素化工程から得られた反応混合物を最初に処理する塔で、塩化水素のストリッピング塔である。塔頂から塩化水素が取り出され、塩化水素はハイドロクロロ化反応塔へ再循環されている。塔底から塩化メチルの塩素化反応混合物が次のカラムIIIに供給されている。塔頂からの取り出されたものの一部は塔頂へ再循環されている。
　カラムIIIは、塩素化反応混合物から塩化水素を除去した残りを分離している。塔頂から取り出されたものが一部塔頂へ再循環され、一部塩化メチルが塩素化反応器(I)へ再循環されているので、塔頂の再循環ラインには塩化メチルが含まれていることが判る。塔底から次のカラムIVに供給するラインがある。
　カラムIVは、カラムIIIの塔頂から塩化メチルを除いた残りの塩素化反応混合物の分離塔である。塔頂に還流ラインがあり、そこから二塩化メチレンが取り出されている。塔底から次のカラムVに供給するラインがある。
　カラムVはカラムIVの塔頂から二塩化メチレンを取り除いた塩素化反応混合物の分離塔である。塔頂に還流ラインがあり、そこからクロロホルムが取り出され、塔底から四塩化炭素が取り出されている。
　
　以上のことから、甲第1号証に記載された発明は、
　
(A)メタノールのハイドロクロリネーションによって塩化メチルを作り(塔R)、
(B)得られた塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化することによってクロロメタン類と塩化水素(塩酸)を含む混合物とし(塔I)、
(C)この混合物を蒸留して塩化水素を分離除去し(塔II)、
(D)その工程で回収された混合物をさらに蒸留して塩化メチルを回収し(塔III)、
(E)残りをさらに蒸留して高級クロロメタン類、すなわち二塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素を分離し(塔IV、V)、
(F)塩化メチルの一部を塩素化工程へ再循環することにより(塔IIIから塔Iへの再循環)
クロロメタン類を製造する方法
　
に係るものであり、この甲第1号証に記載された発明と本件発明を比較すると、
　
いずれもクロロメタン類を製造する方法の発明において、甲第1号証に記載された発明の工程(A)、(C)、(E)、(F)は、本件発明の工程(a)、(c)、(e)、(f)とそれぞれ一致し、さらに、本件発明の(b)工程と甲第1号証に記載された発明の(B)工程が、塩化メチルを含む混合物を塩素化することによってクロロメタン類と塩化水素を含む混合物とする点、本件発明の(d)工程と甲第1号証に記載された発明の(D)工程が、その前の工程で回収された混合物をさらに蒸留して塩化メチルを回収する点でも一致し、
　
ただ、本件発明では、
　
(ア)　(b)工程において得られるものが、クロロメタン類、塩酸以外に「少量の水と場合によっては残る塩素」も含むとしていること、
(イ)　(d)工程において「塔頂から塩化メチルと大部分の水と少量の塩化水素および塩素を回収し」、さらに、「少なくとも塩化メチルと、塩酸と、1重量%以下の水を含む混合物を取り、その混合物を無水の塩化カルシウムからなる乾燥剤と接触させて乾燥する」こと、
　
の2点が規定されているのに対し、甲第1号証に記載されている発明ではその点が明示されていない点で相違している。
　
　その相違点について、甲第2号証〜甲第6号証に記載された事項を参酌して検討する。
 
(相違点(ア)について)
　塩化メチルの塩素化工程では原料として塩素を使用しており、通常の塩素化で使用する塩素ガスに水分が含まれていることは、例えば、甲第2号証、甲第3号証の記載から広く知られているものであり、それらが反応混合物に含まれる水となることは当業者の常識とが考えられることであり、また、反応原料である塩素が100%反応で消費されないで反応混合物中に残存することもやはり当業者の常識であり、さらに、甲第1号証において、それらを除去することについて特に記載されていないので、甲第1号証の工程(B)において得られているのはクロロメタン類、塩酸以外に少量の水と場合によっては残存する塩素が含まれていると見るのが妥当であり、この点について両者に実質的な相違はない。
 
(相違点(イ)について)
　塩化メチルの塩素化工程で得られる反応混合物中にはクロロメタン類、塩酸以外に少量の水と塩素が含まれていることは相違点(ア)についての検討で述べたとおりであり、さらにその中には原料の塩化メチルが塩素化工程で100%消費されないで残存し、含まれていることも同様に当業者の常識であるから、その反応混合物から塔IIの塩酸のストリッピング工程を経て得られた混合物は、塩化メチルを含むクロロメタン類、水、塩素を含み、さらに塔IIにおいて除去しきれなかった塩酸も含まれることも当業者の常識といえるから、塔IIIに供給される混合物中には、塩化メチルを含むクロロメタン類、水、塩素、少量の塩酸が含まれている。
　一方、甲第4号証の1には、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などの有機塩化物を製造するために取扱う工程において、水分と酸分による腐食が起きることが記載されており、有機塩化物中の微量酸分および水分が精留塔などの塔頂部に濃縮されることが多いこと、不純物の水の濃度が高くて分離水滴になる程度の量になると激しい腐食が起きること、腐食のモニタリングのために電極プローブを設けて水分の濃度を測定すること、モニタリングプローブは精留塔の塔頂還流ラインに設け、還流ラインのプローブと直列に脱水剤を詰めたドラムを設置することが記載されている。そして、乾燥剤により導電率の指数が−10〜−9(図5(A)の導電率と水分濃度の関係で換算すると25〜50ppmの水分濃度に相当する)に2.5か月維持され、それは、激しい腐食を抑えられる程度の水分濃度であり、約2.5か月運転後に急激に水分量が増加したときには脱水剤を交換することによりもとの水準の水分濃度にもどることが判る。
　この甲第4号証の1は甲第1号証が発表された(1981年)後の、1987年に発表されたもので、二塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のクロロメタン類の製造方法としては塩化メチルの塩素化による方法が代表的なものであることを考慮すると、甲第4号証の1が指摘している有機塩化物製造工程には甲第1号証の製造方法が該当することは明らかであり、甲第4号証の1は、そこで指摘している他の有機塩化物であるC2H4Cl2 、C2Cl4の製造工程と同様、甲第1号証の製造方法における腐食の問題と原因を指摘し、その解決方法を示しているものと見ることができる。
　すなわち、甲第1号証の塩素化工程の後の精留工程(塩素化反応混合物が供給され、分留がおこなわれる工程)である塔IIIから塔Vはいずれも塔頂部に還流ラインを持ち、特定の成分が濃縮する可能性を持っていることから、甲第4号証の1が指摘する水分と酸分の濃縮による腐食の危険性を有していると見るのが至当である。その危険を避けるために塔頂部の還流ラインに脱水剤による乾燥設備を設けることは甲第4号証の1を知った当業者が容易になし得ることであり、その際、それより後の塔に乾燥設備を設けても塔IIIにおける腐食を防ぐことはできないので、直列的に並ぶ最も前の段階である塩化メチル回収塔である塔IIIにその設備を設けることもごく当然に行なわれることである。
　また、塩化水素、塩化アルキルの乾燥剤として塩化カルシウムが適していることは、例えば甲第5号証、甲第6号証から周知であるから、乾燥剤の選択に関して困難性はない。
　よって、甲第4号証の1の記載より、塔頂に塩化水素、水が存在することが判り、塩化メチルと同様に沸点の低い塩素が存在することも明らかであるから、前記相違点(イ)のうち、塔頂成分として塩化水素、水、塩素が甲第1号証の発明に明示されていない点は両発明の実質的な相違点でなく、両発明の構成の実質的な相違点である、水分と酸分の存在による装置の腐食を抑制するために塔頂の還流ラインに乾燥設備を設けること、乾燥剤として塩化カルシウムを選択することは甲第4号証の1、甲第5〜6号証の記載により当業者が容易に行えることである。
　また、本件特許発明の構成をとることによる効果、すなわち、装置の腐食の問題をなくすこと、クロロメタン類から水のみを選択的に除去できることは甲第4号証の1、甲第5〜6号証の教示するところから予測できる範囲のものである。
　
(6)むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第1号証〜甲第6号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。