(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、定着器において発生した水蒸気が用紙ガイド板等の部材に結露することを、ウォームアップを要することなく確実に防止する手段を提供する。【解決手段】  トナー像の転写された紙６５が搬送されてくると、加圧ユニット６７２は紙６５を加熱ロール６７１に押圧し、加熱ロール６７１は加熱によりトナー像を紙６５上に定着させる。その際に紙６５が含む水分は水蒸気となる。そのように発生した水蒸気は、定着器１７の容器１７１に設けられた排紙用のスリット１７１１を塞ぐように配置されたニップロール１７３によりトラップされ、ダクト１７２を介して画像形成装置１の筐体１１外へ排出される。その結果、筐体１１内における結露が確実に防止される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して前記記録媒体上に定着する加熱手段と、
前記加熱手段を格納し、前記記録媒体の搬送路上に前記記録媒体が通過可能な形状および大きさのスリットを有する容器と、
前記スリットを塞ぐように配置され、前記記録媒体の移動を許容しつつ前記記録媒体の全幅を挟持する挟持手段と
を備える定着器。
【請求項２】
前記挟持手段は前記記録媒体を挟持するロール対である
請求項１に記載の定着器。
【請求項３】
前記容器は、前記記録媒体が前記容器内に入る際に通過する第１のスリットと、前記記録媒体が前記容器外に出る際に通過する第２のスリットとを有し、
前記挟持手段は、前記第１のスリットおよび前記第２のスリットのいずれか一方を塞ぐように配置されている
請求項１に記載の定着器。
【請求項４】
前記容器は、前記記録媒体が前記容器内に入る際に通過する第１のスリットと、前記記録媒体が前記容器外に出る際に通過する第２のスリットとを有し、
前記挟持手段は、前記第１のスリットを塞ぐように配置された第１の挟持手段と、前記第２のスリットを塞ぐように配置された第２の挟持手段を備える
請求項１に記載の定着器。
【請求項５】
前記挟持手段の表面は非金属材料で構成される
請求項１に記載の定着器。
【請求項６】
前記容器内に配置された吸水材を備える
請求項１に記載の定着器。
【請求項７】
前記容器内に配置された熱反射板、断熱空気室および断熱材の少なくともいずれかを備える
請求項１に記載の定着器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の定着器を備える画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の定着器と、
前記定着器の容器から外部へ通じるダクトと
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
前記容器から外部へ向かう空気流を生成する送風器を備える請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱によりトナー像を記録媒体上に定着する定着器において発生する水蒸気による結露を回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来技術による画像形成装置６の主要な構成を模式的に示した図である。画像形成装置６において、トナーボックス６０に収納されている新規トナーは現像器６１に落下し、現像器６１が備える現像ロールにより感光体６２の表面付近まで搬送される。なお、画像形成装置６はカラー印刷機能を有しており、図１０には黒、シアン、マゼンダ、イエローの４色の各々に応じたトナーボックス６０、現像器６１および感光体６２が示されている。
【０００３】
一方、感光体６２には帯電ロールにより表面に一様な静電気の帯電層が形成された後、ＬＥＤ等による画像を示す光の照射を受け帯電している一部の静電気が放電されることにより、その表面に潜像が形成されている。現像器６１により感光体６２の表面付近まで搬送されたトナーは潜像により感光体６２の表面に移動し、トナー像を形成する。感光体６２の表面に形成されたトナー像は、いったん転写ベルト６３に転写される。
【０００４】
さらにその一方で、記録媒体である紙６５は、給紙トレー６４から搬送ローラにより順次搬送され転写ロール６６まで到達する。転写ロール６６は転写ベルト６３に転写されたトナー像を紙６５に転写する。
【０００５】
上記のようにして紙６５上に転写形成されたトナー像は、定着器６７において紙６５に対し加圧されると同時に加熱され、紙６５上に溶融定着する。その結果、紙６５上に目的の画像が形成される。
【０００６】
定着器６７によりトナー像が定着された紙６５は、一対の用紙ガイド板６８の間を通過し搬送ロール６９に到達し、搬送ロール６９により排紙トレー７０に搬送排出される。なお、両面印刷が行われる場合には、いったん排紙トレー７０側に一部排出された紙６５は搬送路７１を搬送されて、裏面へのトナー像の転写および定着を受ける。
【０００７】
従来技術による画像形成装置６には、気温が低い環境下における運転開始直後に、定着器６７の近辺の部材に結露が生じやすい、という問題がある。紙６５が含んでいる水分が定着器６７により加熱されて水蒸気となった後、運転直後で依然として低温である部材の表面で冷却されるためである。
【０００８】
画像形成装置６の機内における結露は、画像形成装置６に配置された電子部品の故障原因となる。また、結露により生じた水滴が紙６５に付着すると、紙６５の搬送性が損なわれ、紙詰まりの原因となる。また、紙６５は水滴により好ましくない変形を生じる。
【０００９】
さらに、両面印刷やカラー印刷を行う場合、画像形成装置６は紙６５上に複数回、画像形成を行う必要があるため、紙６５をいったん排紙トレー７０方向に搬送した後、転写ロール６６側に搬送し、再度、排紙トレー７０の方向に搬送する。従って、用紙ガイド板６８に結露による水滴が付着すると、いったん排紙トレー７０側に搬送される際にその水滴が紙６５に付着し、水滴が付着した紙６５に対し、トナー像の転写および定着が行われることになる。その場合、転写ロール６６による紙６５へのトナー像の転写が正しく行われなかったり、定着器６７による加熱が不十分となり紙６５へのトナー像の定着が十分に行われなかったりする結果、画像形成装置６により形成される画像の質が低下する。
【００１０】
紙６５への水滴の付着は紙６５が用紙ガイド板６８の間を通過する際に生じやすい。図１０に示されるように、用紙ガイド板６８が定着器６７の上方に配置されている画像形成装置６においては、定着器６７において発生した後に上昇する水蒸気が用紙ガイド板６８の表面に結露しやすいため、特に紙６５へ水滴が付着しやすい。以下、その仕組みを詳説する。
【００１１】
図１１は、定着器６７の構造および定着器６７の近辺に配置された用紙ガイド板６８および搬送ロール６９を示した図である。定着器６７は紙６５上に形成されたトナー像を加熱する加熱ロール６７１と、加熱ロール６７１に対し紙６５を押圧する加圧ユニット６７２と、加熱により溶融したトナーにより加熱ロール６７１に付着する紙６５を加熱ロール６７１から剥離するスクレーパ６７３と、加熱ロール６７１、加圧ユニット６７２およびスクレーパ６７３を収納する容器６７４とを備えている。また、加圧ユニット６７２は、紙６５の搬送に伴い循環するベルト部材と、ベルト部材を介して紙６５を加熱ロール６７１に対し押圧するパッド部材を備えている。
【００１２】
定着器６７に搬送されてきた紙６５は、加熱ロール６７１と加圧ユニット６７２との間を通過し、トナーの定着を受けた後、スクレーパ６７３により加熱ロール６７１から剥離され、用紙ガイド板６８の間に進入する。その後、紙６５は用紙ガイド板６８に導かれ搬送ロール６９に到達し、搬送ロール６９に挟持されつつさらに搬送され、排紙トレー７０に排出される。
【００１３】
従来技術による定着器６７においては、容器６７４の気密性は低く、紙６５を定着器６７から用紙ガイド板６８へ排出するために設けられたスリット６７４１から、定着器６７内において発生した水蒸気が用紙ガイド板６８の方へ自由に移動可能である。定着器６７からスリット６７４１を通過して用紙ガイド板６８に到達した水蒸気は冷却され用紙ガイド板６８の表面に結露する。紙６５の搬送方向における用紙ガイド板６８の長さが長い場合や、図１１に示されるように用紙ガイド板６８が屈曲しているような場合には、紙６５は用紙ガイド板６８に接触し、結露により生じた水滴が紙６５に付着する。
【００１４】
以上述べた結露により生じる問題を回避するため、画像形成装置６の機内が結露を生じない程度に高温となるまでアイドル運転を行うことが考えられる。また、画像形成装置６において用紙ガイド板６８の結露を生じやすい部材に加熱することにより、結露を防止することが考えられる。加熱により結露を防止する技術を開示したものに、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開平４−１６６９６８号公報
【００１５】
また、定着器６７のスリット６７４１の外部付近に送風器により風を与え、水蒸気を拡散させることで結露を防止することが考えられる。そのような技術を開示したものに、例えば特許文献２がある。
【特許文献２】特開昭５８−１５４８６７号公報
【００１６】
また、定着器６７のスリット６７４１の外部付近に水蒸気を画像形成装置６の機外に排出するためのダクトを設け、さらに送風器により紙６５から発生する水蒸気を強制的に機外に排出することにより、結露を防止することが考えられる。そのような技術を開示したものに、例えば特許文献３がある。
【特許文献３】特開昭５９−１５３７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
アイドル運転や部材への加熱により結露を防止する場合、ウォームアップのためにエネルギー消費が増大するという問題がある。また、そのような画像形成装置はウォームアップ時間中には印刷を行うことができないため、ユーザの利便性が損なわれるという問題もある。
【００１８】
送風器により水蒸気を拡散もしくは機外へ排出する場合、結露の発生を抑制することはできるが、外気温が低く、画像形成装置の電源投入直後であるような場合、定着器６７のスリット６７４１から外部に出た水蒸気はすぐさま用紙ガイド板６８等に結露してしまい、結露対策として十分ではない。
【００１９】
上述の事情に鑑み、本発明は画像形成装置において、定着器において発生した水蒸気が用紙ガイド板等の部材に結露することを、ウォームアップを要することなく確実に防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の課題を解決するため、本発明は、搬送される記録媒体上に形成されたトナー像を加熱して前記記録媒体上に定着する加熱手段と、前記加熱手段を格納し、前記記録媒体の搬送路上に前記記録媒体が通過可能な形状および大きさのスリットを有する容器と、前記スリットを塞ぐように配置され、前記記録媒体の移動を許容しつつ前記記録媒体の全幅を挟持する挟持手段とを備える定着器を提供する。
【００２１】
好ましい態様において、前記挟持手段は前記記録媒体を挟持するロール対であってもよい。
【００２２】
他の好ましい態様において、前記容器は、前記記録媒体が前記容器内に入る際に通過する第１のスリットと、前記記録媒体が前記容器外に出る際に通過する第２のスリットとを有し、前記挟持手段は、前記第１のスリットおよび前記第２のスリットのいずれか一方を塞ぐように配置されていてもよい。
【００２３】
さらに他の好ましい態様において、前記容器は、前記記録媒体が前記容器内に入る際に通過する第１のスリットと、前記記録媒体が前記容器外に出る際に通過する第２のスリットとを有し、前記挟持手段は、前記第１のスリットを塞ぐように配置された第１の挟持手段と、前記第２のスリットを塞ぐように配置された第２の挟持手段を備えてもよい。
【００２４】
さらに他の好ましい態様において、前記挟持手段の表面は非金属材料で構成されてもよい。また、前記容器内に配置された吸水材を備えてもよい。また、前記容器内に配置された熱反射板を備えてもよい。また、前記容器内に配置された断熱空気室を備えてもよい。また、前記容器内に配置された断熱材を備えてもよい。
【００２５】
また、本発明は、上記のいずれかの定着器を備える画像形成装置を提供する。
【００２６】
また、本発明は、上記のいずれかの定着器と、前記定着器の容器から外部へ通じるダクトとを備える画像形成装置を提供する。好ましい態様において、前記容器から外部へ向かう空気流を生成する送風器を備えてもよい。
【００２７】
本発明によれば、定着器の容器に設けられたスリット部を塞ぐように配置された挟持手段により、容器内で発生した水蒸気がスリットを通過して容器外に流出することがないため、定着器の外部における結露を確実に防止することができる。その際、別段のウォームアップを要することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［１．実施形態］
図１は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置１の主要な構成を示した図である。図１に示されるように、画像形成装置１は従来技術にかかる画像形成装置６と比較し、定着器のみが異なっている。従って、以下の説明においては画像形成装置１が備える定着器１７の説明のみを行う。また、画像形成装置１が画像形成装置６と共通して備える構成部については、画像形成装置６で用いた符号と同じ符号を用いる。
【００２９】
図２は、定着器１７の構造および定着器１７の近辺に配置された用紙ガイド板６８および搬送ロール６９を示した図である。定着器１７は、画像形成装置６が備える定着器６７と同様の加熱ロール６７１、加圧ユニット６７２およびスクレーパ６７３を備えている。一方、定着器１７は以下の点で画像形成装置６が備える定着器６７と異なっている。
【００３０】
まず、定着器１７は定着器６７の容器６７４とは異なる形状の容器１７１を備えている。容器１７１は、加熱ロール６７１および加圧ユニット６７２を格納するブロックとは別に、画像形成装置１の筐体１１の外部へ通じるダクト１７２を形成している。ダクト１７２は、加熱ロール６７１により紙６５から発生された水蒸気を画像形成装置１の筐体１１外へ排出するための通気口である。
【００３１】
ダクト１７２内には、ニップロール１７３が配置されている。ニップロール１７３は加熱ロール６７１および加圧ユニット６７２の間を通過した紙６５を搬送方向に垂直な全幅において挟持するように、回転軸方向に長いロール対で構成されている。ニップロール１７３の備えるロール対の一方はモータ（図示略）により駆動され、容器１７１内に進入してくる紙６５の速度と同じ速度で紙６５を搬送し、紙６５を容器１７１に設けられたスリット１７１１から排出する。また、ニップロール１７３のロール対の他方は紙６５の移動に従動する。
【００３２】
ニップロール１７３の備えるロール対の各々の表面はゴムにより被覆されている。ニップロール１７３により紙６５が挟持された場合に、被覆ゴムが紙６５に押圧される結果、紙６５とロールとの間に隙間ができない。また、ロール表面が金属である場合と比較しゴムは熱伝導率が低いため、ロール表面における水蒸気の結露は生じにくい。なお、ニップロール１７３の表面を被覆する素材はゴムに限られず、シリコンや樹脂等、他の非金属素材であってもよい。
【００３３】
ニップロール１７３は紙６５を所定の押圧力で挟持するため、ニップロール１７３のロール対の間を水蒸気が通過することは困難である。また、ニップロール１７３は、スリット１７１１の全体を容器１７１の内側から塞ぐように配置されている。そのため、容器１７１とニップロール１７３との間を水蒸気が通過することも困難である。その結果、定着器１７内で発生した水蒸気はダクト１７２内にトラップされ、ダクト１７２を介して画像形成装置１の筐体１１の外部に出ていくことになる。
【００３４】
ダクト１７２の内側壁面およびニップロール１７３の表面に接する位置には、吸水材１７４が配置されている。吸水材１７４はダクト１７２内にトラップされた水蒸気を吸収するとともに、ニップロール１７３の表面に生じた結露を水滴になる前に吸収する。画像形成装置１に用いる好適な吸水材１７４としては、例えばカネボウ合繊株式会社製合繊吸水材ベルサニーが考えられる。なお、低温時に吸水材１７４に吸収された水分は、画像形成装置１の連続運転時における定着器１７内の温度上昇により再蒸発し、ダクト１７２を介して画像形成装置１の筐体１１外へ排出されることになる。そのため、吸水材１７４を頻繁に交換することを要しない。
【００３５】
容器１７１は、図２に示すように、加熱ロール６７１および加圧ユニット６７２を取り囲むように、空気室１７５を形成している。空気室１７５の壁面の素材は、例えば耐熱ＰＥＴ等の耐熱樹脂である。空気室１７５の加熱ロール６７１もしくは加圧ユニット６７２に対向する壁面は、熱反射板１７６で覆われている。熱反射板１７６の素材は、例えば０．５ｍｍの厚さのステンレスである。熱反射板１７６の裏側、すなわち加熱ロール６７１もしくは加圧ユニット６７２に対向しない側は、耐熱材１７７により被覆されている。画像形成装置１に用いる好適な耐熱材１７７としては、例えば旭硝子株式会社製熱可塑性フッ素樹脂ＥＴＦＥが考えられる。なお、熱反射板１７６と加熱ロール６７１もしくは加圧ユニット６７２との間隔は、例えば２ｍｍである。
【００３６】
上記のように、加熱ロール６７１および加圧ユニット６７２は裏面を耐熱材１７７でコーティングされた熱反射板１７６と耐熱樹脂壁で覆われた空気室１７５により断熱されているため、加熱ロール６７１により発せられる熱は定着器１７外に放出されにくく、高いエネルギー効率でトナー像の定着処理が行われる。
【００３７】
なお、空気室１７５にグラスウール等の断熱材を充填したり、空気室１７５の代わりに真空断熱室を設ける等により、断熱性を高めるようにしてもよい。また、熱反射板１７６の裏面を耐熱材１７７でコーティングする代わりに、例えば耐熱性の植毛部材を熱反射板１７６の裏面に配置するようにしてもよい。また、熱反射板１７６の素材はステンレスに限られない。
【００３８】
以上説明したように、画像形成装置１においては、定着器１７内において発生した水蒸気が容器１７１に設けられた紙６５の通過用のスリット１７１１を塞ぐように配置されたニップロール１７３によりトラップされ、定着器１７の外に放出されにくい構成となっているため、画像形成装置１のウォームアップを要することなく、画像形成装置１内の結露を確実に防止することができる。
【００３９】
［２．変形例］
上述した本願実施形態は、様々に変形することが可能である。以下にそのような変形例を示す。
【００４０】
［２．１．第１変形例］
図３は第１変形例における定着器１７を示した図である。第１変形例の定着器１７のダクト１７２内には、ダクト１７２内にトラップされた水蒸気を強制的に画像形成装置１の筐体１１外へ排出するための送風器１７８が配置されている。
【００４１】
図４は第１変形例における定着器１７を画像形成装置１の上方からみた場合の、ダクト１７２および送風器１７８の配置を示した図である。定着器１７は、ダクト１７２が画像形成装置１の筐体１１の一方の側面から他方の側面へ貫通するように配置されている。ダクト１７２の開口部に接する筐体１１には通風口が設けられている。この通風口は、例えばメッシュ板等で覆われていてもよい。ダクト１７２内に配置された送風器１７８は通風口１１１から通風口１１２に向かう空気流を発生させ、その結果、ダクト１７２内にトラップされた水蒸気が通風口１１２から筐体１１外へ排出される。
【００４２】
なお、図４においては、通風口１１１および通風口１１２は筐体１１の側面に設けられ、送風器１７８はニップロール１７３の軸方向を向くように配置されているが、通風口１１１および通風口１１２や、送風器１７８の配置は様々に変更可能である。例えば、図５に示すように、吸気用の通風口１１１を筐体１１の側面に設け、排気用の通風口１１２を筐体１１の背面に設け、ニップロール１７３の軸方向と垂直方向を向くように送風器１７８を配置してもよい。この場合、送風器１７８はダクト１７２内に負圧を生じさせ、通風口１１１から外気をダクト１７２内に取り込む。
【００４３】
第１変形例によれば、ダクト１７２内の湿度が高まる前に水蒸気が筐体１１外に排出されるため、外気温が極めて低いような場合においても、ダクト１７２内での結露が生じにくい。その結果、ニップロール１７３や吸水材１７４の耐久性が高まるとともに、用紙が送風により冷却されるため、両面印刷時等における用紙の熱による画質への悪影響が低減される、という副次的な効果も得られる。なお、送風器１７８は常時運転される必要はなく、例えば外気温センサや運転開始時点からの時間を計測するタイマを設け、それらの計測結果に基づき自動的に運転を開始および停止するようにしてもよい。
【００４４】
［２．２．第２変形例］
図６は第２変形例における定着器１７を示した図である。第２変形例の定着器１７のニップロール１７３は、容器１７１の内側からではなく外側から容器１７１のスリット１７１１を塞ぐように配置されている。このように、ニップロール１７３の配置位置は、ニップロール１７３がスリット１７１１を塞ぐように配置される限り、任意に変更可能である。例えば、図７に示すように、ニップロール１７３をスリット１７１１内に配置して、スリット１７１１を塞ぐようにしてもよい。第２変形例においても、上述した実施形態の効果が得られる。
【００４５】
［２．３．第３変形例］
図８は第３変形例における定着器１７を示した図である。第３変形例の定着器１７には、定着器１７における排紙側に設けられたダクト１７２ａに加え、給紙側にもダクト１７２ｂが設けられている。また、ダクト１７２ａ内に配置されているニップロール１７３ａおよび吸水材１７４ａと同様の構成のニップロール１７３ｂおよび吸水材１７４ｂがダクト１７２ｂに配置されている。
【００４６】
加熱ロール６７１により加熱された紙６５は、主として加熱ロール６７１を通過した後のダクト１７２ａにおいて水蒸気を発するが、例えば連続運転により定着器１７全体の温度が上昇した場合、加熱ロール６７１による加熱前の紙６５からも水蒸気が発せられ、給紙側のスリットから水蒸気が定着器１７の容器１７１外に出ていく場合がある。第３変形例における定着器１７によれば、排紙側で発せられた水蒸気もダクト１７２ｂにおいてニップロール１７３ｂによりトラップされ、筐体１１外に排出されるため、より確実に筐体１１内における結露を防止することができる。
【００４７】
［２．４．第４変形例］
図９は第４変形例における定着器１７を示した図である。第４変形例の定着器１７は、ニップロール１７３の代わりに、紙６５の全幅を挟持するブレード対であるブレード２７３を備えている。ブレード２７３の素材は例えばゴムであり、紙６５の搬送を許容しつつ紙６５を挟持し、水蒸気をダクト１７２内にトラップする。このように、スリット１７１１に配置される挟持手段はニップロールに限られず、スリット１７１１を塞ぎかつ紙６５の搬送を許容する様々な構成のものが採用可能である。例えば、ニップロール１７３を２本のロールの対で構成するのに換えて、例えば１本のロールとそのロールへ紙６５を押圧するパッドにより構成してもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態においてはニップロール１７３の片方のロールをモータにより駆動し、他方を従動させるものとしたが、例えば両方のロールを等速で駆動するようにしてもよい。また、定着器１７の外で紙６５を搬送する搬送ロールの駆動力が十分に強く、またそれらの搬送ロールとニップロール１７３との距離が十分に短い場合には、ニップロール１７３の両方のロールを紙６５に従動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる定着器の構造を示した図である。
【図３】本発明の実施形態の第１変形例にかかる定着器の構造を示した図である。
【図４】本発明の実施形態の第１変形例にかかるダクト形状および送風器の配置を示した図である。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例にかかるダクト形状および送風器の配置を示した図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例にかかる定着器の構造を示した図である。
【図７】本発明の実施形態の第２変形例にかかる定着器の構造を示した図である。
【図８】本発明の実施形態の第３変形例にかかる定着器の構造を示した図である。
【図９】本発明の実施形態の第４変形例にかかる定着器の構造を示した図である。
【図１０】従来技術にかかる画像形成装置の構成を示した図である。
【図１１】従来技術にかかる定着器の構造を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１・６…画像形成装置、１１…筐体、１７…定着器、６０…トナーボックス、６１…現像器、６２…感光体、６３…転写ベルト、６４…給紙トレー、６５…紙、６６…転写ロール、６７…定着器、６８…用紙ガイド板、６９…搬送ロール、７０…排紙トレー、１１１・１１２…通風口、１７１・６７４…容器、１７２…ダクト、１７３…ニップロール、１７４…吸水材、１７５…空気室、１７６…熱反射板、１７７…耐熱材、１７８…送風器、２７３…ブレード、６７１…加熱ロール、６７２…加圧ユニット、６７３…スクレーパ、１７１１・６７４１…スリット。
【図１】
2007086509.tif 000003
【図２】
2007086509.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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