【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６４６５号「受信コイルおよび磁気共鳴撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月２４日（優先権主張平成１０年１１月３０日）の出願であって、平成１３年１１月７日付の拒絶理由に応答して、平成１４年１月８日付で手続補正がなされ、平成１４年９月２日付の最後の拒絶理由に応答して、平成１４年１１月６日付で手続補正がなされたが、同補正は平成１４年１２月６日付で補正却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１５年１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の記載は、下記のとおり補正された。
　
「【請求項１】　被検体の胸部及び腰部の周りを囲み２つのコイルから構成されるコイル対が２つと前記被検体の頸部の周りを囲む頸部用コイルとを有しており、
  前記２つのコイル対を構成する各コイル及び前記頸部用コイルのそれぞれは、略半円形の第1のコイル部分、撮像テーブルに内蔵された第２のコイル部分及びコネクタから構成されているとともに、前記第1のコイル部分と前記第２のコイル部分とが前記コネクタにより接続されることにより前記被検体の胸部、腰部及び頸部のうちのいずれかの周りを囲むようになっており、且つ、直列キャパシタと直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器とを有しており、
  前記２つのコイル対を構成する各コイル及び前記頸部用コイルは、それぞれ他のコイルとはデカップリングされていて、前記各コイル及び前記頸部用コイルからＮＭＲ受信信号が出力されることを特徴とする受信コイル。
　
　【請求項２】　請求項１に記載の受信コイルを有するとともに、
  被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、
  前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、
  前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、
  前記受信コイルが受信したＮＭＲ受信信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」
　
　上記本件補正のうち、【請求項１】についての補正は、平成１４年１月８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の【請求項２】の記載を前提として、発明を特定するために必要な事項である、受信コイルを構成し、それぞれデカップリングされている「２つのコイル対を構成する各コイル及び頸部用コイル」について、「直列キャパシタと直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器とを有して」いるものである旨限定するとともに、被検体の胸部及び腰部の周りを囲んでいる「２以上のコイルから構成されるコイル対を複数有している」という記載を、「２つのコイルから構成されるコイル対を２つ有して」いる旨限定するものであるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであると認められるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、上記本件補正のうち、【請求項２】についての補正は、平成１４年１月８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の【請求項４】の記載を前提として、その引用先についての「請求項１から請求項３のいずれかの一項に記載の受信コイル」という記載を、「請求項１に記載の受信コイル」と、その引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　したがって、上記本件補正は、平成１４年１月８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された、【請求項１】、【請求項３】を削除するとともに、【請求項２】、【請求項４】を新たに【請求項１】、【請求項２】とし、それぞれの特許請求の範囲を減縮するものであるから、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　さらに、上記の補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面の【００１９】欄、第１図、【００３１】〜【００３３】欄、第３図に記載した事項の範囲内においてするものであるから、新規事項を追加するものでもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１，２に記載された発明（以下、それぞれ、「本願第１補正発明」、「本願第２補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
　原審において、平成１３年１１月７日付の最初の拒絶理由において引用された特開平６−３４３６１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ＭＲＩ用ＲＦプローブについて、以下の事項が記載・図示されている。
　
　「【従来の技術】ＭＲＩ装置においては、被検体（例えば、人）の関心部位からの信号を共振型高周波コイルで検出している。コイルの高感度化の一手法として、複数個のコイルを隣接させて配列し、上記各コイルで受信したＮＭＲ信号を合成する方法がある。」（【０００２】欄）、「上記従来の技術では、プローブ出力を単に合成して検出すると信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）が向上しないので、Ｓ／Ｎを上げるために複数個のプローブ出力をそれぞれ独自に検出する必要がある。そのために各コイルの電磁気的結合を除去し、コイル間のノイズの相関を低減する必要がある。しかし、コイル間の結合が強い場合、コイル間の電磁気的結合を安定に除去する手段はなく、ノイズの相関を充分には低減できないという問題があった。」、「（実施例１）図１は本発明の第１の実施例である、共振型ＭＲＩ用ＲＦプローブの単位コイルの等価回路を示す図である。共振型ＭＲＩ用ＲＦプローブであるコイル１は、導電ループ１１と共振用コンデンサ１２（容量はＣ１）及び、導電ループに直列に挿入されたインダクタ１３（インダクタンスはＬ1'）からなる。」（【００１０】欄）、「（実施例３）図３に本発明の第３の実施例である、共振型ＲＦプローブの具体的な形状の一例を示す。コイル１とコイル２は直径２５０ｍｍの円形ループコイルである。コイル１、２はその中心軸（Ｙ軸）が一致しており、円形ループコイルである銅板の中心間距離１２５ｍｍを隔てて重なっている。導電ループ１１と２１は、図３には示していないがアクリル円筒状ボビンの表面に固定されている。図３では共振用コンデンサとマッチング用コンデンサは省略してある。」（【００１２】欄）、「（実施例４）　図２、図３で示した実施例はさらに複数のコイルに関しても適用でき、３個のコイルに関して適用した実施例であり、第４の実施例であるインダクタの具体的配置の一例を図６に示す。」（【００１３】欄）、「以上の各実施例で説明した単位コイルに設けられた電磁気的結合を除去するためのインダクタは、例えば図１５に示す、コンデンサ７１、７４、インダクタ７２、７５からなるＬＣ回路、およびアンプの入力インピーダンス７３、７６を用いて、導電ループにおける見かけ上のインピーダンスを高くすることにより電磁気的結合を除去する方法との併用も可能である。」（【００２３】欄）、第１図（共振型ＭＲＩ用ＲＦプローブの単位コイルの等価回路図）、第３図（共振型プローブの具体的な形状）、第６図（３個のコイルからなる受信コイル）、第１３図（核磁気共鳴装置の全体構成例）、第１５図（ＬＣ回路、およびアンプの入力インピーダンスを用い電磁気的結合を除去する方法を用いたＲＦプローブの等価回路図）。
　
（対比・判断）
　
　本願第１補正発明と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載されたコイル１，コイル２からなるコイル対から構成される「共振型ＭＲＩ用ＲＦプローブ」、「アンプ」は、本願第１補正発明における「受信コイル」、「増幅器」に相当するから、両者は、
「被検体の周りを囲み２つのコイルから構成されるコイル対を有しており、
　前記コイル対を構成する各コイルは、直列キャパシタと直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した増幅器とを有しており、
　前記コイル対を構成する各コイルは、それぞれ他のコイルとはデカップリングされていて、前記各コイルからＮＭＲ受信信号が出力されることを特徴とする受信コイル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願第１補正発明においては、受信コイルを構成し、他のコイルとデカップリングされている、各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した増幅器が、低入力インピーダンス増幅器であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、受信コイルを構成し、他のコイルとデカップリングされている、各コイル間の電磁気的結合を除去する構成として、各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した増幅器の入力インピーダンスを用いることは記載されているものの、増幅器を低入力インピーダンス増幅器とすることについては明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願第１補正発明においては、他のコイルとデカップリングされている受信コイルが、被検体の胸部及び腰部の周りを囲む２つのコイルから構成されるコイル対を２つと被検体の頸部の周りを囲む頸部用コイルを備え、２つのコイル対を構成する各コイル及び頸部用コイルからＮＭＲ受信信号が出力されるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、他のコイルとデカップリングされ、ＮＭＲ受信信号を出力する受信コイルとして、被検体の周りを囲む２つのコイルから構成されるコイル対を備えていることしか記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願第１補正発明においては、受信コイルを構成する各コイルが、「略半円形の第1のコイル部分、撮像テーブルに内蔵された第２のコイル部分及びコネクタから構成されているとともに、前記第1のコイル部分と前記第２のコイル部分とが前記コネクタにより接続されることにより、前記被検体の周りを囲むようになって」いるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、受信コイルを構成する各コイルが、このような構成を有することについて記載されていない点。
　
　上記（相違点１）について検討する。
　複数の受信コイルにて被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置において、複数のコイル間の電磁気的結合を防ぐために、受信コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器とを設ける技術は、本出願前に周知の技術にすぎず（例えば、特開平８−２２９０１９号公報（【０００７】欄、第１１図、【０００２】〜【０００４】欄等を参照）、特表平２−５００１７５号公報（第３頁右上欄５−９行、第１０頁右上欄５行−右下欄第２０行、第９ｂ図等を参照）、特開平９−９８９５９号公報（【０００４】〜【００１２】欄、第６図等を参照）、特開平１０−２９０９７３号公報（【００３３】〜【００３６】欄、第５図、第６図等を参照）等を参照。）、刊行物１に記載された発明において、各コイル間の電磁気的結合を防ぐために設けられた、受信コイルを構成する各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した、入力インピーダンスが用いられる増幅器の構成として、上記の本出願前に周知の複数のコイル間の電磁気的結合を防ぐために低入力インピーダンス増幅器を用いる技術を採用して、上記（相違点１）に係る構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　磁気共鳴撮像装置において、受信コイルをどの部位にどのような構成で配置するかは、胸部、腰部、頸部など測定したい部位に応じて当業者であれば適宜に考慮し得る設計的事項にすぎず、また、互いにデカップリングされている受信コイルを被検体に沿って複数配置して、被検体の複数部位にわたって撮像することも、本出願前に周知の技術にすぎない（例えば、特表平２−５００１７５号公報（第３頁右上欄５−９行、第４頁左上欄１５−２１行、第６頁左上欄２３−右上欄１１行等の記載を参照）、特開平８−２２９０１９号公報（【０００３】欄、【０００７】欄等を参照）、特開平１０−２９０９７３号公報（【０００２】〜【０００３】欄、図２、【００３４】〜【００３６】欄、図５、【００３８】欄等を参照）、特開平５−１３７７０６号公報（図３、【００１６】欄、【０００６】欄等を参照）等を参照）。
　そして、刊行物１に記載された発明において、上記の当業者であれば適宜に考慮し得る設計的事項や上記の本出願前に周知のデカップリングされている受信コイルを被検体に沿って複数配置して被検体の複数部位にわたって撮像する技術に基づき、胸部、腰部、頸部にコイルを配置して、これら複数部位を測定することを目的として、他のコイルとデカップリングされ、ＮＭＲ受信信号を出力する、コイル対からなる受信コイルを胸部、腰部、頸部の複数箇所に配置した構成とするととともに、受信コイルが全体として胸部用及び腰部用の２つのコイル対を構成する各コイルと頸部用コイルとからなる構成とし、上記（相違点２）に係る構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記（相違点３）について検討する。
　磁気共鳴撮像装置において、被検体に不安感を与えないことや、患者のサイズに合わせて容易にコイルを交換することを目的として、受信コイルを、略半円形の第1のコイル部分、撮像テーブルに内蔵された第２のコイル部分及びコネクタから構成するとともに、第1のコイル部分と第２のコイル部分とをコネクタにより接続することにより、被検体の周りを囲むことができるような構成とすることは、本出願前に周知の技術にすぎず（例えば、特開平２−６８０３６号公報（第２図の高周波受信コイル２９を構成する、天板と被検体が横たわる補助天板との空間に内蔵された「コイル下側部分２９ｂ」、天板上の「コイル上側部分２９ａ」、両者を結合する「コネクタ３０（３０ａ，３０ｂ）」を参照）、特開平１−１６６７４７号公報（第２図を参照）、特開平４−２９５３３７号公報（第１−５図の「受信用高周波コイル３Ａ」、「コネクタ部４Ａ，４Ｂ」、「受信用高周波コイル３Ｂ」を参照）等を参照。）、刊行物１に記載された発明において、受信コイルを構成する各コイルの構成として、上記の本出願前に周知の分割コイル・コネクタの構成を採用して、上記（相違点３）に係る構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　したがって、本願第１補正発明は、刊行物１に記載された発明、本出願前に周知の技術、当業者であれば適宜に考慮し得る設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　
　上記のとおり本願第１発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願第２補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
３．１．本願発明
　
　上記２．のとおり平成１５年１月１５日付の手続補正は却下され、また、平成１４年１１月６日付の手続補正も平成１４年１２月６日付で補正却下されているので、本願の請求項１−４に係る発明は、平成１４年１月８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　被検体の胸部及び腰部の周りを囲む、２以上のコイルから構成されるコイル対を複数有しており、
　前記複数のコイル対を構成する各コイルは、略半円形の第1のコイル部分、撮像テーブルに一体化された第２のコイル部分及びコネクタから構成されているとともに、前記第1のコイル部分と前記第２のコイル部分とが前記コネクタにより接続されることにより前記被検体の胸部又は腰部の周りを囲むようになっており、
　前記複数のコイル対を構成する各コイルは、他のコイルとはデカップリングされていて、前記各コイルからＮＭＲ受信信号が出力されることを特徴とする受信コイル。
　
　【請求項２】　略半円形の第1のコイル部分と前記撮像テーブルに一体化された第２のコイル部分とがコネクタにより接続されることにより前記被検体の頸部の周りを囲む頸部用コイルを更に有し、
　前記頸部用コイルは、他のコイルとはデカップリングされていて、前記頸部用コイルからＮＭＲ受信信号が出力されることを特徴とする請求項１に記載の受信コイル。
　
　【請求項３】　被検体における撮像部の周りを囲む、２つのコイルから構成されるコイル対を複数有しており、
　前記複数のコイル対のうちの１つは、コイル対の磁場感度方向が前記被検体の体軸方向と垂直になるサドルコイルであり、その他のコイル対は、１つのコイルループが形成する面が前記被検体の体軸方向と垂直になるソレノイドコイルであり、
　前記サドルコイルと前記ソレノイドコイルを構成する各コイルとは、プリアンプを介して同軸ケーブルに接続されているとともに、その各々からＮＭＲ受信信号が出力され、
　少なくとも前記サドルコイルが接続される前記同軸ケーブルには、トラップ回路が設けられたことを特徴とする受信コイル。
　
　【請求項４】　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の受信コイルを有するとともに、
　被検体を収容した空間に静磁場を形成する静磁場形成手段と、
　前記空間に勾配磁場を形成する勾配磁場形成手段と、
　前記空間に高周波磁場を形成する高周波磁場形成手段と、
　前記受信コイルが受信したＮＭＲ受信信号に基づいて画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」
　
３．２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　一方、原査定における、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知した最後の拒絶理由通知の概要は、「平成１４年１月８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３．３．当審の判断
　
（１）平成１４年１月８日付けでした手続補正により、（ａ）補正後の請求項１，２，４の記載は、受信コイルを構成するデカップリングされている各コイルとして、「（直列）キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器を備えている」コイル以外のいかなる構成のコイル、例えば、デカップリング手段として低入力インピーダンス増幅器を有さないコイルや、並列共振により高インピーダンスとすることによりコイルの閉ループがオープンとしてデカップリングを行うもの以外のデカップリング手段を備えたコイルをも含むものとなり、（ｂ）補正後の請求項３，４の記載は、受信コイルを構成する各コイルとして、「（直列）キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器」を有するコイル以外のコイルにトラップ回路が設けられたものをも含むものとなり、（ｃ）請求項１，２，４の記載は、受信コイルとして、被検体の胸部及び腰部の周りを取り囲む２以上のコイルから構成されるコイル対を３以上有する受信コイルをも含むものとなり、（ｄ）請求項３，４の記載は、被検体における撮像部の周りを囲み、サドルコイルとソレノイドの２つのコイルから構成されるコイル対を有する受信コイルとして、サドルコイルとソレノイドコイルとから構成されるコイル対に加えて、いかなる配置、個数、形状のコイルからなるコイル対を更に含んだ、２以上のコイル対を有する受信コイルをも含むものとなった。
　
（２）上記（ａ）〜（ｄ）において指摘した、手続補正により請求項１〜４の記載に新たに含まれることとなった各技術的事項が、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて以下に検討する。
　
（３）当初明細書等には、（イ）受信コイルに関して、（ロ）胸部及び腰部の周りを取り囲む受信コイルとしてのコイル対に関して、（ハ）被検体の周りを取り囲むサドルコイル及びソレノイドコイルからなる受信コイルに関して、それぞれ以下の記載・図示がある。
　
（イ）「複数の受信コイルを同時に使用すると、電磁的なカップリング・・・によりコイルの共振周波数が変わってしまうので、同一の被検者につき２箇所以上のスパインを撮像する場合は、それぞれ専用の受信コイルを付け替えて使用し、カップリングが発生しないようにしている。」（【０００４】欄）、
　「本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、カップリングのない複数のコイルを備えた受信コイル、並びに、そのような受信コイルを用いる磁気共鳴撮像方法および装置を実現することである。」（【０００７】欄）、
　「（１）上記の課題を解決する第１の本発明は、直列キャパシタを有する導体のループが複数個配設された受信コイルであって、前記ループは前記キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器、を具備することを特徴とする受信コイルである。」（【０００８】欄）、
　「（作用）本発明では、増幅器の低入力インピーダンスを介してループ中のキャパシタにインダクタが並列に接続され、ＬＣ並列回路が形成される。並列共振による高インピーダンスがループ間のカップリングを阻止する。」（【００１５】欄）、
　「図３に・・・閉ループは受信コイルを構成する。・・・閉ループはキャパシタ３０２と導体３０４の直列接続によって構成される。」（【００３１】欄）、
　「１つのキャパシタ３０２の両端には、閉ループが受信した磁気共鳴信号を増幅するプリアンプ・・・の入力回路がインダクタ・・・を通じて接続されている。インダクタ３０８は、本発明におけるインダクタの実施の形態の一例である。プリアンプ３０６としては入力回路のインピーダンス（ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）が十分に低い増幅器、すなわち、低入力インピーダンス増幅器が用いられる。プリアンプ３０６は、本発明における低入力インピーダンス増幅器の実施の形態の一例である。」（【００３２】欄）、
　「このような閉ループでは、プリアンプ３０６が低入力インピーダンス増幅器であることにより、実質的にキャパシタ３０２とインダクタ３０８によるＬＣ並列回路が形成される。・・・ＬＣ並列回路の共振周波数は磁気共鳴信号の周波数と一致するように選ばれている。このため、磁気共鳴信号の受信時にはＬＣ並列回路が共振し、それによる高インピーダンスにより、閉ループは実質的にオープン（ｏｐｅｎ）状態となる。」（【００３３】欄）、
　「このため、磁気共鳴信号の受信時にはいずれの閉ループもＬＣ回路の並列共振による高インピーダンスにより実質的にオープンとなる。このように受信時に受信コイル部１０２，１０４，１０６における全ての閉ループが実質的にオープンになるので、それらの間にカップリングが生じない。このようなデカップリング・・・により、各閉ループは独立に存在するのと同様になり、近隣の閉ループの影響を受けることなく磁気共鳴信号を個々に受信することができる・・・受信コイル部１０２，１０４，１０６は、いわゆるフェーズドアレイコイル・・・となる。」（【００３８】欄）、
　「受信コイル部・・・には、相互のデカップリングをさらに確実なものにするために、制御可能なディスエーブル（ｄｉｓａｂｌｅ）回路を設けることが好ましい。図５および図６に・・・ディスエーブル回路を有する受信コイル部１０２，１０４，１０６の電気回路の例を示す。」（【００３９】欄）、
　「順バイアスを印加したときは・・・閉ループ中にもう１つのＬＣ並列回路ができる。ＬＣ並列回路の共振周波数は磁気共鳴信号の周波数に一致するように選ばれており、並列共振による高インピーダンスがさらに加算されることにより閉ループのオープン性が確実になる。逆バイアスを印加したときはダイオード５２６がオフ（ｏｆｆ）になってＬＣ並列回路が構成されない。」（【００４１】欄）、
　「図６では、受信コイル部１０２の閉ループに直列にダイオード６２６が接続されている。・・・ダイオード６２６およびバイアス回路がディスエーブル回路を構成する。・・・逆バイアスでダイオード６２６とオフにすることにより、閉ループの導通を阻止してディスエーブル状態にする。順バイアスでダイオード６２６をオンにすることにより、閉ループを導通させて受信コイルとして機能させる。」（【００４３】欄）、
　「このような受信コイル部１０２，１０４，１０６において・・・受信に使用しない受信コイル部のディスエーブル回路を動作させることにより、受信に使用する受信コイル部とのデカップリングを完璧なものにすることができる。ディスエーブル回路は、送信コイル・・・によるＲＦ励起時の送信コイル部・・・とのデカップリングに使用するようにしても良い。」（【００４６】欄）、
　「このサドルコイル１１２は・・・そこから生じる磁気共鳴信号をｘ方向を感度方向として受信する。受信信号は・・・図示しないキャパシタの両端から、先に図３で説明したものと同様に、インダクタを介して接続された低入力インピーダンスのプリアンプを通じて取り出される。」（【００７８】欄）、
　「ソレノイドコイル・・・の受信信号は、受信コイル部１０４，１０６と同様に、ループ内の適宜の箇所に設けられた図示しないキャパシタの両端にインダクタを介して接続された低入力インピーダンスのプリアンプを通じて取り出される。」（【００８０】欄）、
　「ここで、トラップ回路７２２の並列共振周波数は受信信号すなわち磁気共鳴信号の周波数に一致させてあるので、受信信号に関しては同軸ケーブル７１２の外部導体は高インピーダンスでグラウンドに接続されることになる。この高インピーダンスは、同軸ケーブル７１２と同軸ケーブル７１４〜７１６’とが共通グラウンドを介して結合するのを阻止する。これによって、共通グラウンドによる結合を通じて同軸ケーブル７１２と同軸ケーブル７１４〜７１６’間を環流する高周波電流を阻止し、受信信号のＳ／Ｎを向上させることができる。」（【００８４】欄）、
　「【発明の効果】・・・本発明によれば、カップリングのない複数のコイルを備えた受信コイル、並びに、そのような受信コイルを用いる磁気共鳴撮像方法および装置を実現することができる。」（【００８６】欄）、図３−図６、図１５、図１６。
　
（ロ）「直列キャパシタを有する導体のループが複数個配設された受信コイルであって、　前記ループは前記キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器、を具備することを特徴とする受信コイル。」（請求項１）、
「この種の受信コイルの典型例として、脊髄・・・撮像に用いられるソレノイド・・・型の受信コイルがある。スパインは一般的に、頸部脊髄・・・、胸部脊髄・・・および腰部脊髄・・・に３区分されるので、受信コイルは３種類設けられ、撮像するスパインに応じて使い分けるようにしている。」（【０００３】欄）、
　「受信コイル部１０２は、Ｃスパイン撮像用のものであり、被検体８の頸部を囲む・・・受信コイル部１０４は、Ｔスパイン撮像用のものであり、被検体８の胸部を囲む・・・受信コイル部１０４は、例えば２つのコイルを対にしたものとなっている。なお、対をなすコイルの数は２つに限らず適宜の個数で良い。受信コイル部１０６は、Ｌスパイン撮像用のものであり、被検体８の腰部を囲む・・・受信コイル部１０６も、例えば２つのコイルを対にしたものとなっている。なお、対をなすコイルの数は２つに限らず適宜の個数で良い。」（【００１９】欄）、　　
　「このような閉ループをなす受信コイル部１０２，１０４，１０６・・・所定の間隔で配設されている。・・・受信コイル部・・・の電気回路を図４に示す。・・・受信コイル部１０２は単一の閉ループで構成され、受信コイル部１０４，１０６はいずれも２つの閉ループで構成される。なお、受信コイル部１０２も、必要に応じて２つあるいはそれ以上の閉ループで構成して良いのはもちろんである。」（【００３４】欄）、
　「フェースドアレイコイルは適宜の数の閉ループで構成して良い。これにより、スパインに限らず、被検体８の全身（ｗｈｏｌｅ　ｂｏｄｙ）を撮像するためのＳ／Ｎの良い受信コイルを得ることができる。」（【００５２】欄）。
　
（ハ）「図１３に、磁気共鳴撮像装置の他の例のブロック図を示す。本装置は本発明の実施の形態の一例である。同図に示すように、本装置は受信コイル部１２０を有する。それ以外の構成は図１に示した構成と同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。」、（【００７４】欄）、
　「受信コイル部１２０の主要部の模式的構成を図１４に示す。・・・受信コイル部１２０は、サドルコイル・・・１１２とソレノイドコイル１１４，１１６を有する。これらのコイルはｚ方向を軸方向として同軸的に配置されている。サドルコイル１１２は、本発明における第２の受信コイルの実施の形態の一例である。また、本発明におけるサドル型コイルの実施の形態の一例である。」（【００７５】欄）、
　「サドルコイル１１２は、互いに垂直な３方向をｘ、ｙ、ｚとし静磁場の方向をｙ方向としたとき、ｚ方向に延びる互いに平行な直線状経路・・・およびそれらを繋ぐ弧状経路・・・を有する閉ループとなっている。」（【００７６】欄）、
　「ソレノイドコイル１１４，１１６は、図１に示した装置で用いられる受信コイル部１０４，１０６と同様なものであり、いずれも２つのコイルループで構成される。・・・ｚ方向を感度方向として磁気共鳴信号を受信する。」（【００７９】欄）、図１３−図１６。
　
（４）これら当初明細書等の記載（イ）によれば、本願発明における、被検体のスパインに対応して被検体の胸部、腰部、頸部に配置した受信コイルや被検体における撮像部の周りを囲むサドルコイル及びソレノイドコイルからなる受信コイル等の受信コイルを構成する各コイルに関して、デカップリングとは、各コイルの磁気共鳴周波数に共振するキャパシタとインダクタとによる「ＬＣ並列回路」を構成して並列共振により高インピーダンスとすることにより各コイルの閉ループをオープンとし、ループ間のカップリングを阻止することにより達成されるデカップリングを意味するものであり、デカップリングされている受信コイルとしては、「各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器を備えた」もの、これに加えてデカップリングを更に確実なものとする制御可能なディスエーブル回路を更に設けたもの、が記載されていることが把握されるが、上記（ａ）で指摘した補正により新たに請求項１，２，４に記載されることとなった、デカップリングされている各コイルとして、「各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器を備えた」コイル以外のもの、例えば、デカップリング手段として低入力インピーダンス増幅器を有さないコイルや、並列共振により高インピーダンスとすることによりコイルの閉ループをオープンとしてデカップリングを行うもの以外のデカップリング手段を備えたコイルを用いることについては、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から直接的且つ一義的に導かれるものでもない。
　
　また、これら当初明細書等の記載（イ）によれば、各コイルの直列キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器をデカップリング手段として設けた受信コイルに、同軸ケーブル間を貫流する高周波電流を阻止し受信信号のＳ／Ｎ比を向上させるために、トラップ回路を設けたものが記載されていることが把握されるが、上記（ｂ）で指摘した補正により新たに請求項３，４に記載されることとなった、「（直列）キャパシタの両端にインダクタを通じて入力回路を並列接続した低入力インピーダンス増幅器」を備えたコイル以外のコイルにトラップ回路を設けることについては、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から直接的且つ一義的に導かれるものでもない。
　
　また、これら当初明細書等の記載（ロ）によれば、胸部及び腰部の周りを取り囲む「２つ」のコイル対（１０４，１０６）を備えていることや、各「コイル対」を構成するコイルの数として、２以上の適宜の個数を用いてもよいことが記載されていることが把握できるが、上記（ｃ）で指摘した補正により新たに請求項に記載されることとなった、被検体の胸部及び腰部の周りを取り囲む２以上のコイルから構成されるコイル対を３以上有する受信コイルについては、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から直接的且つ一義的に導かれるものでもない。
　
　さらに、これら当初明細書等の記載（ハ）によれば、被検体における撮像部の周りを囲むサドルコイル及びソレノイドコイルからなるコイル対を１つ有する受信コイルが記載されていることが把握できるが、上記（ｄ）で指摘した補正により新たに請求項に記載されることとなった、被検体における撮像部の周りを囲み、サドルコイルとソレノイドコイルとから構成されるコイル対に加えて、いかなる配置、個数、形状のコイルからなるコイル対を更に含んだ、２以上のコイル対を有する受信コイルについては、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から直接的且つ一義的に導かれるものでもない。
　
　してみると、上記（ａ）〜（ｄ）において指摘した、補正により請求項１〜４の記載に新たに含まれることとなった各技術的事項は、いずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（５）よって、平成１４年１月８日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．４．むすび
　
　以上のとおり、平成１４年１月８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。