【事件の表示】
　特願２０１０−　８３９９７「電子機器用ラック」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開、特開２０１１−２１６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月３１日の出願であって、平成２５年１２月１６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１６日付け（発送日：同年７月２２日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備するとともに、該マウントフレームの側方を側板によって覆うようにした電子機器用ラックにおいて、
　前記側板を前記底板と前記天板との間に前後方向へスライド可能に装着してなり、
　前記底板又は前記天板に、前記側板を前後方向へスライド可能に嵌め合せる凸部が設けられ、
　前記底板及び前記天板に、前記マウントフレームを止着するための止着フレームを設けるとともに、この止着フレームを、前記凸部から当該電子機器用ラックの内部側へ離して配置し、
　スライド前後の前記側板と前記マウントフレームとの間、及び前記凸部と前記マウントフレームとの間に空間が確保されるようにして、前記マウントフレームを前記底板と前記天板との間で前記止着フレームに止着したことを特徴とする電子機器用ラック。」を、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備するとともに、該マウントフレームの側方を側板によって覆うようにした電子機器用ラックにおいて、
　前記側板を前記底板と前記天板との間に前後方向へスライド可能に装着してなり、
　前記底板又は前記天板に、前記側板を前後方向へスライド可能に嵌め合せる凸部が設けられ、
　前記底板及び前記天板に、前記マウントフレームを止着するための止着フレームを設けるとともに、この止着フレームを、前記凸部から当該電子機器用ラックの内部側へ離して配置し、
　
当該電子機器用ラックを横幅方向へ複数連設して前記側板を前方又は後方へスライドさせた場合に、
の側方に、前記凸部から前記マウントフレームまで水平方向に連続する空間であって且つ作業スペースとなる
と補正することを含むものである。
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「空間」について「スライド前後の前記側板と前記マウントフレームとの間、及び前記凸部と前記マウントフレームとの間」の空間を「当該電子機器用ラックを横幅方向へ複数連設して前記側板を前方又は後方へスライドさせた場合に、前記マウントフレームの側方に、前記凸部から前記マウントフレームまで水平方向に連続する空間であって且つ作業スペースとなる」空間と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００２−２９９８６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「機器収納用ラック」に関して、図面（特に、【図１】ないし【図４】参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明は、
通信機器やネットワーク関連機器等のコンピュータ関連の機器類を保管するラック
【００１５】本発明は、ラックＰのセキュリティを高めるために、ラックＰの前面または前後面に装着される扉１と、ラックＰの側面を覆って前後スライド自在に設けたスライド側板２とを形成している（図１参照）。
【００１６】スライド側板２は、横並びに連結した複数のラックＰから任意のラックＰのスライド側板２を自在に引き抜けるようにしている（図４参照）。そのため図示例では、ラックＰの側面に複数本の側板支持体３を平行に配設し、これら側板支持体３の内側にスライド側板２をスライド自在に収納している（図１参照）。図示の
側板支持体３は、複数枚の帯板３Ａを張り合わせて形成しフレームＰ１に固定している。
【００１７】更に、スライド側板２の引き抜き方向を前記扉１の開放方向に向けて設定し、このスライド側板２の引き抜き端部２Ａを扉１の内側に配置する（図３参照）。図示の引き抜き端部２Ａは、断面略Ｌ字形状に屈曲することで、反対側への引き抜きを防止すると共に、スライド側板２を抜き出す際にスライド側板２を掴み易くしている（図１参照）。
【００１８】また、図３、図４に示すラックＰは、扉１をラックＰの前後に一対装着すると共に、スライド側板２をラックＰの左右両側面に配置し、左右のスライド側板２を前方と後方とに向けて引き抜けるように設けている。このように、ラックＰの両側を開放できるようにすると、
横並びに連結した複数のラックＰの内部空間が一つになり、内部に搭載した機器の保守点検作業を容易に行うことができる
　
イ
「【００２１】
【発明の効果】本発明は、上述の如く構成したことにより当初の目的を達成する。すなわち、ラックＰの前面または前後面に装着される扉１と、ラックＰの側面を覆うスライド側板２とを形成し、ラックＰ側面にスライド側板２を前後スライド自在に配設し、横並びに連結した複数のラックＰから任意のラックＰのスライド側板２を引き抜き自在に形成したことにより、側板を外さないで複数台のラックを連結した場合でも、各ラック内の保守点検作業を容易にすることができる。」
　
ウ
　上記記載事項アの「通信機器やネットワーク関連機器等のコンピュータ関連の機器類を保管するラック」との記載、【図１】及び【図２】から、センサー５が装着された板（以下、「天板」という。）とラックＰを構成する底の板（以下、「底板」という。）との間にわたってコンピュータ関連の機器類を装着可能な、天板から底板に向かう方向（以下、「上下方向」という。）のフレームＰ１を具備するとともに、該フレームＰ１の側方をスライド側板２によって覆うようにしたコンピュータ関連の機器類用ラックＰが看て取れる。
　
エ
　【図１】及び【図４】から、スライド側板２が底板と天板との間で前後方向（以下、スライド側板２がスライドする方向を「前後方向」という。）へスライド可能に装着されていることが看て取れる。
　
オ
　【図１】及び【図２】から、スライド側板２を前後方向へスライド可能に嵌め合せる、コンピュータ関連の機器類用ラックＰの内側から見て最も外側に設けられた帯板３Ａ（以下、「最も外側の帯板３Ａ」という。）が看て取れる。
　
カ
　【図１】及び【図３】から、前後方向のフレームＰ１は、最も外側の帯板３Ａからコンピュータ関連の機器類用ラックの内部側へ離して配置されていることが看て取れる。
　また、フレームＰ１はラックＰを形成するものであるから、上下方向のフレームＰ１は、底板と天板との間で前後方向のフレームＰ１に止着していることが理解できる。
　
キ
　上記記載事項アの「スライド側板２は、横並びに連結した複数のラックＰから任意のラックＰのスライド側板２を自在に引き抜けるようにしている」との記載及び【図４】から、コンピュータ関連の機器類用ラックを横幅方向へ複数連設してスライド側板２を前方又は後方へスライドさせた場合に、上下方向のフレームＰ１の側方に、最も外側の帯板３Ａから上下方向のフレームＰ１まで水平方向に連続する空間があることが理解できる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「底板と天板との間にわたってコンピュータ関連の機器類を装着可能な上下方向のフレームＰ１を具備するとともに、該上下方向のフレームＰ１の側方をスライド側板２によって覆うようにしたコンピュータ関連の機器類用ラックＰにおいて、
　スライド側板２を底板と天板との間に前後方向へスライド可能に装着してなり、
　スライド側板２を前後方向へスライド可能に嵌め合せる最も外側の帯板３Ａが設けられ、
　上下方向のフレームＰ１と止着するための前後方向のフレームＰ１を設けるとともに、この前後方向のフレームＰ１は、最も外側の帯板３Ａからコンピュータ関連の機器類用ラックＰの内部側へ離して配置され、
　コンピュータ関連の機器類用ラックＰを横幅方向へ複数連設してスライド側板２を前方又は後方へスライドさせた場合に、上下方向のフレームＰ１の側方に、最も外側の帯板３Ａから上下方向のフレームＰ１まで水平方向に連続する空間が確保されるようにして、上下方向のフレームＰ１を底板と天板との間で前後方向のフレームＰ１に止着したコンピュータ関連の機器類用ラックＰ。」
　
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「コンピュータ関連の機器類」は、その機能、構造、性質からみて、本願補正発明の「電子機器」に相当し、同様に、引用発明の「上下方向のフレームＰ１」、「スライド側板２」、「コンピュータ関連の機器類用ラックＰ」、「最も外側の帯板３Ａ」、「前後方向のフレームＰ１」は、本願補正発明の「マウントフレーム」、「側板」、「電子機器用ラック」、「凸部」、「止着フレーム」に、それぞれ相当する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備するとともに、マウントフレームの側方を側板によって覆うようにした電子機器用ラックにおいて、
　側板を底板と天板との間に前後方向へスライド可能に装着してなり、
　側板を前後方向へスライド可能に嵌め合せる凸部が設けられ、
　マウントフレームを止着するための止着フレームを設けるとともに、この止着フレームを、凸部から電子機器用ラックの内部側へ離して配置し、
　電子機器用ラックを横幅方向へ複数連設して側板を前方又は後方へスライドさせた場合に、マウントフレームの側方に、凸部からマウントフレームまで水平方向に連続する空間が確保されるようにして、マウントフレームを底板と天板との間で止着フレームに止着した電子機器用ラック。」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点］ 
　相違点１
　本願補正発明では、凸部は「底板又は天板」に設けられ、止着フレームは「底板及び天板」に設けられるのに対して、引用発明では、「最も外側の帯板３Ａ」及び「前後方向のフレームＰ１」と底板及び天板との関係が明らかでない点。
　
　相違点２
　空間に関して、本願補正発明では、「作業スペースとなる」のに対して、引用発明では、不明である点。
　
４　判断                           
(１)相違点１について
　引用発明は、「側板支持体３は、複数枚の帯板３Ａを張り合わせて形成しフレームＰ１に固定」されており（記載事項アの段落【００１６】）、当該「フレームＰ１」は、底板及び天板と共にラックＰを構成しているから（【図１】ないし【図３】）、前後方向のフレームＰ１と底板及び前後方向のフレームＰ１と天板は、ラックとしての一定の強度を有する程度に結合していると解される。
　そうすると、引用発明の前後方向のフレームＰ１と底板及び前後方向のフレームＰ１と天板は、それぞれ本願補正発明の「底板又は天板」と機能・作用が共通するから、引用発明の前後方向のフレームＰ１と底板及び前後方向のフレームＰ１と天板を、それぞれ一体のものとして底板又は天板とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　よって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明に基づいて容易になし得たことである。
　
(２)相違点２について
　引用発明は、横並びに連結した複数のラックＰの内部空間で保守点検作業を容易にすることを課題としているから（記載事項アの段落【００１８】）、引用発明の空間を作業スペースとなる空間とすることは、当業者が容易に推考できることである。
　よって、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が引用発明に基づいて容易になし得たことである。
　
(３)作用効果について　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。 
　
(４)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年２月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備するとともに、該マウントフレームの側方を側板によって覆うようにした電子機器用ラックにおいて、
　前記側板を前記底板と前記天板との間に前後方向へスライド可能に装着してなり、
　前記底板又は前記天板に、前記側板を前後方向へスライド可能に嵌め合せる凸部が設けられ、
　前記底板及び前記天板に、前記マウントフレームを止着するための止着フレームを設けるとともに、この止着フレームを、前記凸部から当該電子機器用ラックの内部側へ離して配置し、
　スライド前後の前記側板と前記マウントフレームとの間、及び前記凸部と前記マウントフレームとの間に空間が確保されるようにして、前記マウントフレームを前記底板と前記天板との間で前記止着フレームに止着したことを特徴とする電子機器用ラック。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００２−２９９８６３号公報の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「空間」について限定する発明特定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２の４に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。