【事件の表示】
　特願２００９−１９７４４７「電子機器、通信制御装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年８月２７日を出願日とする出願であって、平成２４年６月２０日付けで審査請求がなされ、平成２５年６月２４日付けで拒絶理由通知（同年７月２日発送）がなされ、これに対して同年８月２９日付けで手続補正書・意見書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定（同年１０月１日発送）がなされた。
　これに対して、「原査定を取り消す。この本願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２６年１月６日付けで本件審判請求がなされた。
　
　
２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２５年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「第１の通信網に接続される第１の通信インタフェースと、
　前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続される第２の通信インタフェースと、
　前記第１および第２の通信網の何れか一方から他方へと送信されるデータの転送制御をファームウェアにしたがって実行するとともに、当該通信制御装置に付与する新たな機能を実現するための処理手順を所定のスクリプト言語を用いて記述した機能拡張用スクリプトを読み込んで実行し、前記新たな機能を実現するスクリプト実行処理を実行する制御部と
　を有することを特徴とする通信制御装置。」
　
　
３　引用例
　
（１）　引用例１
　
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００７−１１４９８４号公報（平成１９年５月１０日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
イ　引用例１記載事項
　
Ａ．「【請求項４】
ネットワークを利用したファイル転送手段を用いてソフトウェアを更新する手段を備えた情報処理装置であって、
  前記ネットワークに接続されている他の情報処理装置に対して送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
  前記通信データ取得手段で取得した他の情報処理装置に対して送信された通信データを解析して、ソフトウェアの更新に用いられる通信データを抽出し、情報処理装置のソフトウェアの更新を実行するソフトウェア更新制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　
Ｂ．「【背景技術】
【０００２】
　従来、
ネットワークに接続された個々の通信装置に対し
ファームウェアファイルを転送することで、通信装置のファームウェアをバージョンアップしていた
　
Ｃ．「【００５０】
　図１０、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施例について説明する。本実施例は、
ネットワークルータ等の通信装置に対してファームウェア更新用のデータをｆｔｐプロトコルを用いて送信し、当該通信装置のファームウェアの更新を実行する
　
ウ　引用発明
　
（ア）上記Ａから、引用例１には、
「ネットワークを利用したファイル転送手段を用いてソフトウェアを更新する手段を備えた情報処理装置であって、
　前記ネットワークに接続されている他の情報処理装置に対して送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
　前記通信データ取得手段で取得した他の情報処理装置に対して送信された通信データを解析して、ソフトウェアの更新に用いられる通信データを抽出し、情報処理装置のソフトウェアの更新を実行するソフトウェア更新制御手段とを有する情報処理装置。」が記載されていると言える。
　
（イ）上記Ａの「ファイル転送手段を用いてソフトウェアを更新する」という記載、及び、上記Ｂの「ファームウェアファイルを転送することで、通信装置のファームウェアをバージョンアップしていた」という記載から、引用例１における「ソフトウェアの更新」と「ソフトウェアのバージョンアップ」とは同義であることが読み取ることができる。
　
（ウ）上記Ａの「ネットワークを利用したファイル転送手段を用いてソフトウェアを更新する手段を備えた情報処理装置」及び「ネットワークに接続されている他の情報処理装置」という記載から、引用例１における「情報処理装置」が「ネットワークに接続されている」ことは明らかである。さらに、上記Ｂの「ネットワークに接続された個々の通信装置」、上記Ｃの「ネットワークルータ等の通信装置」という記載、及び上記Ｃに記載されている図１０に、「通信装置２００」が、「ＬＡＮインターフェース部６」、「ＷＡＮインターフェース部７」、及び「ルータ部１２」とを備えた構成図が記載されている点から、引用例１における「情報処理装置」が「ＬＡＮ及びＷＡＮに接続されているネットワークルータ」を含むものであることが読み取れる。
　
（エ）したがって、引用例１には、次の事項によって特定される発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワークを利用したファイル転送手段を用いてソフトウェアのバージョンアップをする手段を備えたネットワークルータであって、
　前記ネットワークはＬＡＮ又はＷＡＮであり、前記ＬＡＮに接続されるＬＡＮインタフェース及びＷＡＮに接続されるＷＡＮインターフェースと、
　前記ネットワークに接続されている他の情報処理装置に対して送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
　前記通信データ取得手段で取得した他の情報処理装置に対して送信された通信データを解析して、ソフトウェアのバージョンアップに用いられる通信データを抽出し、ネットワークルータのソフトウェアのバージョンアップを実行するソフトウェア更新制御手段とを有するネットワークルータ。」
　
（２）　引用例２
　
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特表２００２−５０５４９２号公報（平成１４年２月１９日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
イ　引用例２記載事項
　
Ｄ．「【０００８】
　発明の要旨
　本発明では、
電子画像装置においてソフトウェアにより駆動される機能を動的に更新するためのシステムおよび方法
電子画像装置のコンピュータを再ブートしなくても、それらの項目を選択して実行することが可能
　
Ｅ．「【００３６】
　図７を参照すると、着脱式メモリ３５４のフラッシュディスク７１０のメモリマップが示される。フラッシュディスク７１０は従来のフロッピーディスクのものと同様のセクタ形式に構成されたメモリである。フラッシュディスク７１０は、複数の画像データファイル７２０，７２２と、複数の実行可能ファイルを含む。本発明の望ましい実施例において、３種類の実行可能ファイルが直接関連し、これらは、フラッシュディスク７１０上にＳＹＳＴＥＭという名で保存される。これら３種類の実行可能ファイルは、それぞれの固有ファイル名拡張子で識別し得る。それらは、ファイル名拡張子．ｃａｍ（カメラアプリケーションモジュール）、．ｃｓｍ（カメラスクリプトモジュール）７３２および．ｃｍｍ（カメラメニューモジュール）７３０を有するファイルである。拡張子．ｃａｍ７３０のファイルはアプリケーションプログラムであり、図４の説明ですでに定義したような同時アプリケーションプログラムか代替アプリケーションプログラムの２つの形態のいずれかであり得る。．ｃａｍ７３０ファイルのいずれの形態もシステム内に動的にリンクされ得る。
拡張子が．ｃｓｍのファイルはスクリプトである。スクリプトファイルは、頻繁に繰返される一連の機能の実行にあるいは特定の用途にカメラ１１０をカスタマイズする
　【００３７】
　
これらの３種類の実行可能ファイルは、特定の構造的特徴を共通に有する。．ｃｓｍ７３２
追加機能
追加機能
　
Ｆ．「【００４７】
　図１１を参照すると、ユーザが選択したソフトウェア機能の実行のプロセスステップのフローチャートが示される。図１１に示した事象が起こる前に、着脱式メモリ３５４（図３参照）はホットマウントされ、動的メニュー編成データ構造５４０（図５参照）は図８に図示されるように更新され、着脱式メモリ３５４上に保存された
追加ソフトウェア機能
動的メニュー編成データ構造５４０に参照されたソフトウェア機能は、これでメニューに表示できるようになり、ユーザによって選択できる
　
Ｇ．「【００４９】
　ステップ１１３０で、
ソフトウェア機能がスクリプト
であると判断された場合、
スクリプトはＤＲＡＭ３４６にロードされる。スクリプトはソースコードであり、実行可能なオブジェクトコードではないため、ステップ１１３４で、スクリプト管理プログラム４３０がスクリプトを解釈し、それによってスクリプトを実行する。
　
（３）　参考文献１
　
ア　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、国際公開２００８／０５４８７５号（２００８年５月８日公開。以下、「参考文献１」という。）には、関連する図とともに、次の記載がある。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。また、訳はパテントファミリーである特表２００９−５３８０５９号公報を参酌した。）
　
イ　参考文献１記載事項
　
Ｈ．「FIELD OF THE INVENTION
[0002] Network point of access detection and use is disclosed, and more particularly 
a system and method for determining suitability of a given wireless network for access and use are disclosed, which can be fully-configurable and incrementally-updatable using configuration information, including network profiles and scripting functions, which configuration information can be used to dynamically configure a client device
訳：「（発明の分野）
[0002]ネットワークアクセスポイントの検出および使用を開示し、より詳細には、
ネットワークプロファイルおよびスクリプト機能を含み、設定情報を利用して、全体設定可能かつ付加更新可能な、アクセスおよび使用のために所与のワイヤレスネットワークの適合性を判断するためのシステムおよび方法を開示する。この設定情報は、
クライアントデバイスを動的に設定するために使用でき
　
Ｉ．「[0042] Figure 1 provides an architectural overview example of components used in accordance with one or more embodiments of the present disclosure. 
Client 108 is a wireless-enabled device. A wireless-enabled device can be any device that includes a WiFi chip, for example. Examples of such a device include, but are not limited to, desktop or laptop computer, personal digital assistant, digital camera, mobile phone, automobile, gaming device, consumer electronic equipment, and the like.
訳：「[0042]　図１は、本発明の１つ以上の実施形態によって使用される構成要素のアーキテクチャの概要の例を示す。
クライアント１０８は、ワイヤレス有効デバイスである。ワイヤレス有効デバイスは、例えば、ＷｉＦｉチップを含む任意のデバイスであってもよい。こうしたデバイスの例には、デスクトップまたはラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、デジタルカメラ、携帯電話、自動車、ゲーム機、消費電化機器等を含むが、これらに限定されない。
　
Ｊ．「[0049] 
Operating software platform 158 includes program code executable by CPU 151 to control the operations of client 108.
Changes to configuration 156 interpreted by parser/interpreter 159 can result in changes in behavior for client 108, so as to dynamically configure client 108 without modifying operating software platform 158.
configuration 156 is written using a markup language, e.g., an extensible markup language (``XML''), and includes interpretable functions defined using elements of a scripting language.
訳：「[0049]　
動作中のソフトウェアのプラットフォーム１５８は、クライアント１０８の動作を制御するためにＣＰＵ１５１によって実行可能なプログラムコードを含む。
パーサ／インタプリタ１５９によって解釈される設定１５６への変更によって、動作中のソフトウェアのプラットフォーム１５８を修正することなく、クライアント１０８を動的に設定するように、クライアント１０８のビヘイビアが変更される。
設定１５６は、マークアップ言語、例えば、拡張可能マークアップ言語（「ＸＭＬ」）を使用して記述され、スクリプト言語の要素を使用して定義される解釈可能な機能を含む。
　
Ｋ．「[0050] 
Examples of configuration 156 include, without limitation, parameters used to control incremental updates, 
script(s)
A script can contain one or more functions, which can be written using a scripting language and includes statements that can be parsed and interpreted by parser/interpreter 159 to execute some functionality.
訳：「[0050]　
設定１５６の例は、追加的な更新を制御するために使用されるパラメータ
スクリプト、
が含まれるが、これらに限定されない。
スクリプトは、スクリプト言語を使用して記述可能であり、いくつかの機能性を実行するためにパーサ／インタプリタ１５９によって解析および解釈可能な宣言を含む、１つ以上の機能を含むことができる。
　
Ｌ．「[00152] 
A capability primitive allows a function to determine what functions the host application and OS can provide.
A script can run on various platforms with different capabilities, and/or to use different software implementations, and dynamically determine what it features and operations it can perform using the gained information.
訳：「[00152]　
機能プリミティブによって、機能は、ホストアプリケーションおよびＯＳが提供できる機能を判断することができる。
スクリプトは異なる機能を有する様々なプラットフォーム上で実行可能である、および／または異なるソフトウェア実行を利用するために、および、得られた情報を使用して実行可能な機能および動作を動的に決定するために、実行可能である。
　
Ｍ．「[00153] If a specific capability or comma separated group of capabilities is given as an input in cap, the given capabilities are returned with their version number. If no capabilities are input, all capabilities and versions are returned. A capability has a name and a version separated by a colon. For the ``cap'' parameter, if a version is not provided, any capability will match. If a version is provided, the exact version will match. For example, the capability to determine that environment variables are available is EnvVar, with the first version being 1, so the full capability will be EnvVar:1. Capability names can be ASCII strings consisting of A-Z, a-z and -, and can be integer numbers greater than 0. A capability and version number can be separated by a colon. Figure 21, which comprises Figures 21A and 21B, provides an example of a GetCap primitive, and examples of capabilities, for use in accordance with one or more embodiments of the present disclosure. It should be apparent that the examples of capabilities is in no way exhaustive, 
and that capabilities may be added or replaced in accordance with embodiments of the present disclosure.
訳：「[00153]　特定の機能またはコンマで区切られた機能グループがｃａｐの入力として与えられる場合、そのバージョン番号と共に所与の機能が返る。機能が入力されない場合、すべての機能およびバージョンが返る。機能には、名前およびコロンで区切られたバージョンを有する。「ｃａｐ」パラメータの場合、バージョンが提供されていない場合、どの機能でも一致する。バージョンが提供されている場合、正しいバージョンが一致する。例えば、環境変数が使用可能であると判断するための機能はＥｎｖＶａｒであり、第１のバージョンは１であるため、フル機能はＥｎｖＶａｒ：１である。機能名はＡからＺ、ａからｚおよび−を含むＡＳＣＩＩ文字列にすることができ、０よりも大きい整数にすることができる。機能およびバージョン数は、コロンで区切ることが可能である。図２１Ａおよび図２１Ｂを含む図２１は、本発明の１つ以上の実施形態で使用するために、ＧｅｔＣａｐプリミティブの例、および機能の例を示す。機能の例は包括的なものではなく、
本発明の実施形態によって機能を追加または置換してもよいことが明らかである。
　
Ｎ．「[00154] Embodiments of the present disclosure 
provide a capability to update configuration 156, which updates can be performed on all or a portion of configuration 156.
In a case of an ``Add'' and the profile did not exist in configuration 156, the profile is added to configuration 156.
訳：「[00154]　本発明の実施形態は、
設定１５６を更新するための機能を提供し、これによって、すべての設定１５６上で更新を実行可能である。
「Ａｄｄ」の場合、およびプロファイルが設定１５６に存在しない場合には、プロファイルは設定１５６に追加される。
　
（４）　参考文献２
　
ア　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、国際公開０１／３７５５５号（２００１年５月２５日公開。以下、「参考文献２」という。）には、関連する図とともに、次の記載がある。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
イ　参考文献２記載事項
　
Ｏ．「技術分野
　この発明は、衛星を使ったディジタル放送や地上波のディジタル放送を受信するためのディジタル放送の受信装置に用いて好適なディジタル信号処理装置及びシステム、並びに拡張機能の提供方法に関するもので、特に、効率的な設計が行え、設計変更が容易であると共に、
新たなサービスの追加や機能アップに容易に対応できるようにしたもの
　
Ｐ．「したがって、この発明の目的は、必要な
機能をブロック化し
拡張機能を提供するためのハードウェアを簡単にバスに接続できるようにしたディジタル信号処理装置及びシステム、並びに拡張機能提供方法を提供する
　
Ｑ．「そこで、第１１図に示すように、
拡張プラグインカード３６内のメモリにスクリプトを入れておき、拡張プラグインカード３６が装着されると、このスクリプトがホストＣＰＵ２１の主記憶にアップロードされるようにしている
　つまり、第１１図に概念図で示すように、拡張プラグインカード３６には、コマンドスクリプトＣＭＤと、コマンドインターフェースＣＩＦと、ドライバＤＲＶが含まれている。新たな拡張プラグインカード３６が装着されると、ホストＭＰＵ２１により拡張プラグインカード３６が装着されたことが認識される。それから、
この拡張プラグインカード３６を動作させるためのコマンドスクリプトＣＭＤがホストＣＰＵ２１側にアップロードされる。コマンドスクリプトＣＭＤがホストＭＰＵ２１側にアップロードされると、ホストＭＰＵ２１側では、新たに装着された拡張プラグインカード３６を動作させるためのコマンドを発生できる
　
新たに装着された拡張プラグインカード３６を動作させるときには、ホストＭＰＵ２１側のスクリプトエンジンＳＥＮＧからコマンドが発生され、このコマンドがバス３０を介して、拡張プラグインカード３６に送られる。
　例えば、番組を記録／再生できるような機器が拡張プラグインカード３６の場合には、第１２図に示すように、逆方向送りキー２０２Ａ、停止キー２０２Ｂ、再生キー２０２Ｃ、早送りキー２０２Ｄ、録画キー２０２Ｃの表示に、逆方向送り、停止、再生、早送り、録画を行うためのコマンドＣＭＤ１１、ＣＭＤ１２、ＣＭＤ１３、ＣＭＤ１４、ＣＭＤ１５を埋め込んだようなスクリプトがハイパーテキストで記述される。このようなスクリプトが読み込まれると、ブラウザにより第１２図に示すような画面が形成される。そして、キー２０２Ａ〜２０２Ｅがクリックされると、埋め込まれていたコマンドが発生され、このコマンドにより、その機器の動作が制御される。
　第１３図及び第１４図は、このときの処理を示すフローチャートである。第１３図において、拡張プラグインカード３６が装着されると（ステップＳ１）、拡張プラグインカード３６が装着されたことがホストＭＰＵ２１で判断され（ステップＳ２）、このプラグイン拡張カード３６がどのようなカードであるか確認できるか否かが判断される（ステップＳ３）。拡張プラグインカード３６が認識できなければ、警告が出される（ステップＳ４）。
　ここで、拡張プラグインカード３６が確認できたら、
拡張プラグインカード３６内にあるコマンドスクリプトＣＭＤがアップロードされる（ステップＳ５）。
拡張プラグインカード３６内にあるコマンドスクリプトＣＭＤをアップロードすることで、ホストＭＰＵ２１は、装着された拡張プラグインカード３６に対するコマンドを認識し、装着された拡張プラグインカード３６に対する処理を行えるようなる
　第１４図において、
コマンドスクリプトがアップロードされた後に、その拡張プラグインカード３６を動作させるためのユーザ操作がなされると（ステップＳ１１）、スクリプトのチェックが行われ（ステップＳ１２）、チェックの結果が正しいか否かが判断される（ステップＳ１３）。チェックの結果が正しくなければ、警告が表示される（ステップＳ１４）。チェックの結果が正しければ、スクリプトエンジンＳＥＮＧでスクリプトが解釈され（ステップＳ１５）、コマンドが発行される（ステップＳ１６）。このコマンドにより、拡張プラグイン機器が動作される（ステップＳ１７）
　なお、上述の例では、
新たな拡張プラグインカード３６を装着する場合について説明したが、バス３０に新たなブロックを追加する場合にも、同様な手法を使って、新たなブロックに対するコマンドスクリプトをアップロードすることかできる
　なお、上述の例では、
ディジタル放送の受信装置であるが、この発明は、ディジタルＶＴＲ等の他の機器にも同様に適用することができる
　
　
４　対比
　
（１）　本願発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明は、「ＬＡＮに接続されるＬＡＮインタフェース」及び「ＷＡＮに接続されるＷＡＮインターフェース」を備えており、上記Ｂに記載のとおり「通信装置」は「通信装置のファームウェア」を有していることから、引用発明が、「第１の通信網に接続される第１の通信インタフェース」と、「前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続される第２の通信インタフェース」とを有し、「前記第１及び第２の通信網の何れか一方から他方へと送信されるデータの転送制御をファームウェアにしたがって実行する」ものであることは明らかである。また、引用発明の「ネットワークルータ」は、本願発明と同様に、「通信制御装置」と言えるものである。
　
　したがって、引用発明は、本願発明と同様に、
「第１の通信網に接続される第１の通信インタフェースと、
前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続される第２の通信インタフェースと、
前記第１および第２の通信網の何れか一方から他方へと送信されるデータの転送制御をファームウェアにしたがって実行する」「通信制御装置」と言えるものである。
　
イ　また、情報技術の分野の一般的な用語を解説している日経ＢＰ社デジタル大事典２０００−２００１年版〔２０００年３月２０日発行：３版１刷〕の第７１６〜７１７頁には、「バージョン管理」、「バージョン・アップ」という項目について説明があり、以下のように記載されている。
「バージョン管理　：　
ソフトウェアは
機能追加されて
世代番号を変更
ソフトウェアはバージョンによって機能が異なる
「バージョン・アップ　：　バージョンとは、ソフトウェアの出荷あるいは開発履歴の番号で、
新しい機能が追加された
場合に番号も更新される
新規機能追加
　
　したがって、当該技術分野において、「バージョンアップ」が、その実施の態様として、「新しい機能が追加される」場合を意味することは、前示技術常識に照らして読むとき、「バージョンアップ」という引用例１の用語自体の技術的意味内容の一部に他ならないから、引用例１においても、「新しい機能が追加される」場合が、実質上記載されているに等しいものである。
　つまり、引用発明も、「通信制御装置」に対して「新たな機能を追加する」、すなわち、「通信制御装置に付与する新たな機能を実現するための処理を実行する制御部」を有するものであるといえる。
　
（２）　以上のことから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
【一致点】
　「第１の通信網に接続される第１の通信インタフェースと、
　前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続される第２の通信インタフェースと、
　前記第１および第２の通信網の何れか一方から他方へと送信されるデータの転送制御をファームウェアにしたがって実行するとともに、当該通信制御装置に付与する新たな機能を実現するための処理手順を実行する制御部と
　を有することを特徴とする通信制御装置。」
　
【相違点】
　本願発明においては、通信制御装置に付与する新たな機能を実現するための処理手順は「スクリプト」言語を用いて記述され、これを読み込んで、「スクリプト」実行処理を実行するのに対して、引用発明においては、通信装置のファームウェアのバージョンアップに関して、「ソフトウェア更新用の通信データ」の態様は不明である（引用発明の「ソフトウェア更新用の通信データ」の記述形式が「スクリプト」であるとは引用例１には明記されていない）点。
　
５　当審の判断
　
（１）　上記相違点について検討する。
　
ア　相違点に関する、引用例２、参考文献１、２の記載事項について
　
　引用例２には、上記Ｅ、Ｇの記載として、「ソフトウェア機能がスクリプトで実行される」点及び「機能追加する」点が認められる。
　また、参考文献１にも、上記Ｊ、Ｋ、Ｌの記載として、「スクリプトによって異なる機能を実行可能とする」ことが記載されている。
　さらに、参考文献２にも、上記Ｑの記載として、「新たなブロックを追加する場合に、コマンドスクリプトをアップロードする」ことが記載されており、上記Ｐの記載を考慮すると、新たな機能をスクリプトを追加することで実現することが読み取ることができる。
　
　特に、引用例２の上記Ｄには、「電子画像装置においてソフトウェアにより駆動される機能を動的に更新するためのシステム」及び「電子画像装置のコンピュータを再ブートしなくても、それらの項目を選択して実行することが可能である。」と記載されており、電子画像装置を動作中にソフトウェア機能追加のスクリプトを実行することができる点を読み取ることができる。
　また、参考文献１の上記Ｊには、「パーサ／インタプリタ１５９によって解釈される設定１５６への変更によって、動作中のソフトウェアのプラットフォーム１５８を修正することなく、クライアント１０８を動的に設定するように、クライアント１０８のビヘイビアが変更される。」及び「設定１５６は、マークアップ言語、例えば、拡張可能マークアップ言語（「ＸＭＬ」）を使用して記述され、スクリプト言語の要素を使用して定義される解釈可能な機能を含む。」と記載されていることから、「スクリプト言語を用いて、設定を変更する際に、動作中のソフトウェアのプラットフォームを修正することなく、クライアントのビヘイビアを変更」できると読み取ることができる。
　
　してみると、これらの記載から、「予め組み込まれたコンピュータをファームウェアにしたがって作動させることにより固有の機能を実現する電子機器において、ファームウェアを更新することなく簡便に機能拡張を行えるように」するために、「スクリプト」言語を用いることは、当業者が適宜に採用していた周知慣用技術であったといえる。
　
　また、当該手法が、引用例２に記載されているような、電子画像装置に特有の手法ではなく、参考文献１のワイヤレス有効デバイスや、参考文献２のディジタル放送受信装置等さまざまな機器に対しても、機能の追加を実現する場合において、慣用されている手法であるものと認められる。
　
　したがって、引用発明に、引用例２及び参考文献１、２に記載されている当該手法を採用し、引用発明を、その処理手順を「スクリプト」言語を用いて記述されたものとし、これを読み込んで「スクリプト実行処理」を実行するもの、すなわち、上記相違点に係る構成を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果も、上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２及び参考文献１、２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。