【事件の表示】
　平成７年特許願第２２９９８６号「内燃機関の燃料供給装置及び燃料供給方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月１８日出願公開、特開平９−７２２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月７日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１２年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１２年１１月６日付けの、補正対象書類が明細書である手続補正は、却下された。
「吸入空気の量を制御する絞弁を備えた絞弁組立体と、前記絞弁組立体に接続され、出口にはエンジンの各シリンダに空気を分岐供給する吸気経路と、前記吸気経路に取付けられた燃料噴射弁とを備えた内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射弁は複数のオリフィスを備えており、前記各オリフィスの向きが前記エンジンの各気筒の吸気口を向いており、前記吸気経路は、前記エンジンの各気筒へ分岐して延びた複数の吸気分岐管を含んでおり、各吸気分岐管は前記燃料噴射弁の取付け位置から前記エンジンの各気筒の吸気口までほぼ直線状に延びていることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６３−２２３３６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（イ）「［作用］この発明においては、インジェクタの複数個の噴射口から噴射される燃料がそれぞれ各吸気管に供給されるため、エンジンの冷態，高負荷時等の運転条件下でも各吸気管への燃料分配が均一に行われ、エンジン各気筒の空燃比のばらつきが小さくなる。」（第３頁左上欄１１行〜１７行）、
（ロ）「第１図はこの発明の一実施例によるガソリンエンジンの燃料噴射装置を示し、（ａ）は全体構成図、（ｂ）は吸気管を断面にした平面図である。図中、２０は吸気管、２０ａ〜２０ｄはエンジン1の各気筒へ分岐した吸気管、２０ｅは各吸気管２０ａ〜２０ｄの集合部であり、この集合部２０ｅには１個のインジェクタ１０が配設されており、またこのインジェクタ１０はスロットル弁４の下流側に位置している。第２図（ａ）（ｂ）はインジェクタ１０の噴射口を示す断面図および底面図であり、・・・４個の噴射口１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄが形成されている。」（第３頁左上欄１９行〜同頁右上欄１４行）、
（ハ）「エンジン１の冷態時や全負荷時においても吸気管集合部近傍の内壁に付着しつつ吸入される液相分燃料がほとんど無く、・・・。従って各気筒間の燃料分配は均等となり、空燃比特性も第５図の破線に示すように従来装置に比べて非常に優れたものになっている。」（第３頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行）と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ハ）及び第１、２、５図の記載からみて、引用例１には、
「吸入空気の量を制御するスロットル弁４を備えたスロットルボディ３と、前記スロットルボディ３に接続され、出口にはエンジン１の各シリンダに空気を分岐供給する吸気管２０と、前記吸気管２０に取付けられたインジェクタ１０とを備えたガソリンエンジンの燃料供給装置において、前記インジェクタ１０は複数の噴射口１５１ａ〜１５１ｄを備えており、前記吸気管２０は、前記エンジン１の各気筒へ分岐して延びた複数の分岐した吸気管２０ａ〜２０ｄを含んでいる、ガソリンエンジンの燃料供給装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６３−４７９１６号（実開平１−１５２０６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
（ニ）「この燃料供給装置は、インテーク・マニホールド１の上流に単一の燃料噴射弁２を配置し・・・たものである。インテーク・マニホールド１は、各気筒に対応する数の分岐管３を集合部４から分岐させて、各分岐管３の他端を共通のフランジ５を介して一体に連結してなる。そして、そのフランジ５をシリンダヘッドの側面にボルト付けし得るようにしてあり、集合部４の上端をスロットルボディ６と連結してある。・・・燃料噴射弁２は、先端部２ａを前記集合部４内の吸気通路に臨ませて起立姿勢に設置してある。・・・各噴孔２ｂは、・・・各分岐通路７の分岐ポート７ａに向けて放射状に配設してある。・・・このような構成によると、燃料噴射弁２から噴射される燃料は、各噴孔２ｂによって等分に分配されるとともに、各分岐通路７の分岐ポート７ａ部分に向けて噴射される。このため、スロットルバルブ８の開度が比較的大きい場合は勿論、低負荷領域において、燃料がインテーク・マニホールド１の内壁面に付着する場合は、各分岐ポート７ａ部分から下流側にかけての各分岐通路７の内壁面に付着することになる。すなわち、エンジンの負荷の変化に拘らず、燃料噴射弁２からは、常に各分岐通路７に燃料が等分に分配されるため、各気筒間に燃料送給量のばらつきが発生することがない。」（明細書の第４頁８行〜第６頁６行）、
（ホ）「［考案の効果］本考案は、・・・単一の燃料噴射弁から噴射された燃料を等分に各気筒へ分配することができる分配性に優れた燃料供給装置を提供できる。」（明細書の第８頁２行〜６行）と記載されている。
　これらの摘記事項（ニ）〜（ホ）及び第１、２、５図の記載からみて、引用例２には、
「吸入空気の量を制御するスロットルバルブ８を備えたスロットルボディ６と、前記スロットルボディ６に接続され、出口にはエンジンの各シリンダに空気を分岐供給する吸気通路と、前記吸気通路に取付けられた燃料噴射弁２とを備えたエンジンの燃料供給装置において、前記燃料噴射弁２は複数の噴孔２ｂを備えており、前記吸気通路は、前記エンジンの各気筒へ分岐して延びた複数の分岐管３を含んでいる、エンジンの燃料供給装置」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「スロットル弁４」は、その機能からみて、前者の「絞弁」に相当し、以下同様にして、後者の「スロットルボディ３」は前者の「絞弁組立体」に、後者の「吸気管２０」は前者の「吸気経路」に、後者の「インジェクタ１０」は前者の「燃料噴射弁」に、後者の「ガソリンエンジン」は前者の「内燃機関」に、後者の「分岐した吸気管２０ａ〜２０ｄ」は前者の「吸気分岐管」に、後者の「噴射口１５１ａ〜１５１ｄ」は前者の「オリフィス」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、後者の「スロットルバルブ８」は、その機能からみて、前者の「絞弁」に相当し、以下同様にして、後者の「スロットルボディ６」は前者の「絞弁組立体」に、後者の「吸気通路」は前者の「吸気経路」に、後者の「エンジン」は前者の「内燃機関」に、後者の「分岐管３」は前者の「吸気分岐管」に、後者の「噴孔２ｂ」は前者の「オリフィス」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例１又は引用例２記載の発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉吸入空気の量を制御する絞弁を備えた絞弁組立体と、前記絞弁組立体に接続され、出口にはエンジンの各シリンダに空気を分岐供給する吸気経路と、前記吸気経路に取付けられた燃料噴射弁とを備えた内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料噴射弁は複数のオリフィスを備えており、前記吸気経路は、前記エンジンの各気筒へ分岐して延びた複数の吸気分岐管を含んでいる、内燃機関の燃料供給装置。
〈相違点〉前者は、各吸気分岐管が前記燃料噴射弁の取付け位置から前記エンジンの各気筒の吸気口付近まで、ほぼ直線状に延びているとともに、各オリフィスの向きが前記エンジンの各気筒の吸気口を向いているのに対して、後者は、各吸気分岐管、各オリフィスがそのように設けられていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、気筒への均一な燃料分配等を目的として、燃料噴射弁から噴射される燃料を、吸気管の壁面に衝突、付着させることなく気筒の吸気口付近まで導くことは、本願の出願前に内燃機関の燃料供給装置の技術分野において周知の事項である（特に必要なら、実願昭５７−９５１５６号（実開昭５９−５６９号）のマイクロフィルムの明細書第４頁１８行〜第５頁４行、実願平２−２５０４０号（実開平３−１１６７６９号）のマイクロフィルムの明細書第４頁８行〜１０行等を参照）。
　そして、燃料をその噴射位置から気筒の吸気口付近まで吸気管の壁面に衝突、付着しないようにするには、吸気管の上記の範囲が折れ曲がりのないほぼ直線状に延びているともに、各オリフィスが対応する各気筒の吸気口を向いているように設ければよいことは、当業者にとって自明ともいうべきことである。
　してみると、引用例１又は引用例２記載の発明と「内燃機関の燃料供給装置」という技術分野において共通する周知の事項を考慮して、引用例１又は引用例２記載の発明の上記相違点に係る事項を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１又は引用例２記載の発明、及び、周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１又は引用例２記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。