(57)【要約】【課題】容器が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができるホッパ装置および投入方法を提供すること。【解決手段】開口を有する容器１００に流動体Ｗを収容させるホッパ装置１であって、容器１００に流動体Ｗを投入する投入手段２を備え、投入手段２は、容器１００の開口に流動体Ｗを案内する案内筒６と、案内筒６と容器１００との間に伸縮可能に設けられ、容器１００に接して容器１００を封止する封止部７と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する容器に流動体を収容させるホッパ装置であって、
前記容器に前記流動体を投入する投入手段を備え、
前記投入手段は、
前記容器の開口に流動体を案内する案内筒と、
前記案内筒と前記容器との間に伸縮可能に設けられ、前記容器に接して前記容器を封止する封止部と、
を備えることを特徴とするホッパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホッパ装置であって、
前記封止部は、前記案内筒の外周面に設けられており、収縮時には前記容器の内周面から離間し、伸張時には前記容器の内周面を押圧する
ことを特徴とするホッパ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のホッパ装置であって、
前記封止部は、前記容器への押圧力を制限する圧力制限手段を有することを特徴とするホッパ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のホッパ装置であって、
前記容器内に収容された前記流動体の重量を測定する重量測定部をさらに備えることを特徴とするホッパ装置。
【請求項５】
開口を有する容器に流動体を投入する投入方法であって、
前記流動体を内部に流す案内筒における流出口の外周面と前記容器との間に伸縮可能な封止部を介在させ、
前記封止部を前記容器に接触させて前記開口を封止し、
前記開口が前記封止部により封止された状態で前記流出口から前記流動体を流出させる
ことを特徴とする投入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホッパ装置および投入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性廃棄物を廃棄する場合、放射性廃棄物を容器内に収容し、地中に設けた蔵置施設などにこの容器を蔵置することが行われている。
容器を運搬したり蔵置したりする際に放射性廃棄物が容器から漏れたりこぼれたりしないようにする目的、および放射線を遮蔽する目的で、容器内の放射性廃棄物はコンクリート、セメント、あるいはモルタルなどによって固化される（例えば特許文献１参照）。
特許文献１には、容器（ドラム缶）内に放射性廃棄物を収容する場合に、容器の開口から放射性廃棄物を投入するとともに、放射性廃棄物投入された容器の重量を測定し、容器内に収容された放射性廃棄物の量を重量により管理することが開示されている。
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、放射性廃棄物を容器内に投入する場合に容器の底で跳ね返った放射性廃棄物が容器外に飛散するおそれがある。
【０００３】
容器外に放射性廃棄物が飛散するのを防止する目的で、たとえば特許文献２には、放射性廃棄物焼却装置における焼却処理後に発生する焼却灰をドラム缶に収容する装置が開示されている。
特許文献２には、ドラム缶の開口の上端にシールパッキンを当接させることにより、ドラム缶の開口を封止しながら焼却灰をドラム缶の内部に収容することができる。これにより、ドラム缶外に焼却灰が飛散するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７９９０７４号公報
【特許文献２】特開平４−１６９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の装置では、ドラム缶の開口の上端にシールパッキンを押し当てているので、ドラム缶の下方への押圧力がかかっている。このため、特許文献２に開示された技術を特許文献１に適用しようとすると、容器が載置される面（特許文献１の場合には計量器）への衝撃や加重などの影響が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができるホッパ装置および投入方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のホッパ装置は、開口を有する容器に流動体を収容させるホッパ装置であって、前記容器に前記流動体を投入する投入手段を備え、前記投入手段は、前記容器の開口に流動体を案内する案内筒と、前記案内筒と前記容器との間に伸縮可能に設けられ、前記容器に接して前記容器を封止する封止部と、を備えることを特徴とするホッパ装置である。
【０００８】
この発明によれば、封止部によって容器が封止されるので、容器内に流入する流動体が容器外に飛散するのを防止できる。
さらに、封止部が伸縮可能であるので、容器に封止部を接触させたときに、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができる。
【０００９】
また、前記封止部は、前記案内筒の外周面に設けられており、収縮時には前記容器の内周面から離間し、伸張時には前記容器の内周面を押圧することが好ましい。
この場合、封止部が容器を封止しているときには、封止部は伸張して容器の内周面に接し、容器の径方向に容器の内周面を押圧するので、容器を移動させるような力が生じない。このため、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響をさらに緩和することができる。
【００１０】
また、前記封止部は、前記容器への押圧力を制限する圧力制限手段を有することが好ましい。
この場合、圧力制限手段によって、封止部が伸張することにより容器が移動するような力がかからない程度に押圧力を制限するように調整することができるようになり、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響をさらに緩和することができる。
【００１１】
また、本発明のホッパ装置は、前記容器内に収容された前記流動体の重量を測定する重量測定部をさらに備えることが好ましい。
この場合、容器が載置される面への衝撃や加重が重量測定部に伝わりにくいので、重量測定部における測定値の変動を抑え、精度よく流動体の重量を測定することができる。
【００１２】
本発明の投入方法は、開口を有する容器に流動体を投入する投入方法であって、前記流動体を内部に流す案内筒における流出口の外周面と前記容器との間に伸縮可能な封止部を介在させ、前記封止部を前記容器に接触させて前記開口を封止し、前記開口が前記封止部により封止された状態で前記流出口から前記流動体を流出させることを特徴とする投入方法である。
この発明によれば、容器の開口を封止してから流動体を容器内に流入させることができるので、容器内に流入する流動体が容器外に飛散するのを防止できる。
さらに、封止部が伸縮可能であるので、容器に封止部を接触させたときに、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のホッパ装置および投入方法によれば、封止部によって容器が封止されるので、容器内に流入する流動体が容器外に飛散するのを防止できる。さらに、封止部が伸縮可能であるので、容器に封止部を接触させたときに、容器が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のホッパ装置の模式図である。
【図２】図１の一部の拡大図である。
【図３】同ホッパ装置における圧力調整部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態の投入方法を示すフローチャートである。
【図５】同ホッパ装置の変形例を示す模式図である。
【図６】同ホッパ装置の他の変形例を示す模式図である。
【図７】同ホッパ装置のさらに他の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態のホッパ装置および投入方法について説明する。
まず、本実施形態のホッパ装置の構成について説明する。図１は、本実施形態のホッパ装置の模式図である。
図１に示すように、本実施形態のホッパ装置１は、粉粒体、液体、ゲル、およびゾルなど（以下「流動体Ｗ」と称する。）を、開口を有する容器１００に収容させるための装置である。
ホッパ装置１は、容器１００に流動体Ｗを投入する投入手段２と、投入された流動体Ｗの重量を測定する重量測定手段１５とを備える。
【００１６】
投入手段２は、ホッパ本体３と、流出バルブ４と、カバー５と、案内筒６と、封止部７とを備える。
ホッパ本体３は、上方から流動体Ｗが供給される中空部材であり、下方へ行くに従って漸次縮径されている。ホッパ本体３の下端は、流出バルブ４の内部と連通されている。また、ホッパ本体３は、図示しない昇降機構を有し、上下方向へ移動させることができるようになっている。
【００１７】
流出バルブ４は、開度が調整可能なバルブであり、ホッパ本体３の下端から流出バルブ４内へ流入した流動体Ｗの流量を制御して下方へ通過させるバルブである。
【００１８】
カバー５は、流出バルブ４を通過した流動体Ｗが飛散するのを防止する目的で流出バルブ４の下に取り付けられた筒形部材である。
【００１９】
案内筒６は、流動体Ｗを収容する容器１００の開口の内径よりも小さい外径を有する筒状部材であり、本実施形態ではカバー５の内側に固定されている。案内筒６は、円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。本実施形態では、案内筒６が円筒状である例で説明する。案内筒６の下端は、ホッパ本体３の昇降機構によりホッパ本体３が下降したときに、容器１００の開口から内部へ差し込むことができるようになっている。案内筒６の下端は、流動体Ｗが流出する流出口６ａとなっており、案内筒６の下端が容器１００内に差し込まれることにより、容器１００の開口に流動体Ｗを案内することができる。
【００２０】
図２は、図１において符号Ｘで示す部分を拡大して示す拡大図である。
封止部７は、案内筒６と容器１００との間に設けられた伸縮可能な環状中空シール８と、環状中空シール８内に流体を供給して環状中空シール８の内圧を調整する圧力調整部９と、環状中空シール８の外周面に固定された低摩擦部材１４とを有する。
【００２１】
環状中空シール８は、案内筒６の下端の外周面に取り付けられており、内部に空気などの流体が供給されることにより案内筒６の径方向へ向って伸張する弾性部材である。環状中空シール８の外径は、収縮時には容器１００の開口の内寸より小さく、伸張時には容器１００の開口の内寸より大きくなる。また、環状中空シール８は、収縮状態から伸張状態となるときに、案内筒６の中心軸線方向への伸張量よりも案内筒６の径方向への伸張量の方が大きくなるように形成されている。具体的には、環状中空シール８は、案内筒６の周方向に沿った稜線Ｌを有する蛇腹部８ａを有し、環状中空シール８の内部に流体が供給されたときに蛇腹部８ａが径方向へ伸張するようになっている。環状中空シール８には、詳細は後述する圧力調整部９と連通された流体管路が接続されている。
【００２２】
圧力調整部９は、環状中空シール８の内部と流体管路を介して連通されている。本実施形態では、圧力調整部９は、環状中空シール８内に流体として空気を出入りさせるようになっており、送気部１０と、排気バルブ１１と、圧力センサ１２と、制御部１３とを備える。
【００２３】
送気部１０は、例えば電気によって駆動され、給気バルブ１０ａを通じて圧縮空気を供給する送気ポンプである。なお、ホッパ装置１が設備される工場等の施設に圧縮空気供給施設が設備されている場合には、圧縮空気供給施設からの高圧空気管路に給気バルブ１０ａを接続して圧縮空気を使用することができる。
【００２４】
排気バルブ１１は、送気部１０によって環状中空シール８内に供給された空気を外部へ排気するためのバルブであり、制御部１３によって開度が調整されている。
【００２５】
圧力センサ１２は、環状中空シール８内に供給された空気の圧力を測定するセンサである。圧力センサ１２は制御部１３に接続されており、圧力センサ１２が測定した圧力は、制御部１３によって参照されている。
【００２６】
図３は、制御部１３の構成を示すブロック図である。
制御部１３は、環状中空シール８を伸張させる伸張信号と、環状中空シール８の伸張および収縮を停止させる停止信号と、環状中空シール８を収縮させる収縮信号を受け付ける受付手段１３ａ（図３参照）を有する。また、制御部１３は、伸張信号に基づいて排気バルブ１１を閉じるとともに給気バルブ１０ａを開き、停止信号に基づいて給気バルブ１０ａおよび排気バルブ１１を閉じ、収縮信号に基づいて給気バルブ１０ａを閉じるとともに排気バルブ１１を開く制御を行うバルブ開閉部１３ｂを有する。さらに、制御部１３は、圧力センサ１２が測定した圧力を参照して環状中空シール８の内圧を上限内圧以下に制限する圧力制限手段１３ｃを有する。
【００２７】
圧力制限手段１３ｃには、環状中空シール８が容器１００の内周面を押圧する押圧力の上限値に対応する環状中空シール８の上限内圧が記憶されている。圧力制限手段１３ｃは、環状中空シール８の内圧が上限内圧を超えたときに、環状中空シール８の内圧が上限内圧に下がるまで排気バルブ１１を開く制御をバルブ開閉部１３ｂに対して行う。
【００２８】
図２に示すように、低摩擦部材１４は、環状中空シール８の外周面に互いに隙間を空けて複数設けられている。詳細は図示しないが、各低摩擦部材１４は平行四辺形状に形成されており、隣り合う低摩擦部材１４の隙間は環状中空シール８の外周面に沿う螺旋の一部をなす帯状に空けられている。また、各低摩擦部材１４の外面には、環状中空シール８の周方向に沿った複数の凸条部１４ａが互いに間隔を空けて形成されている。低摩擦部材１４の材質は、環状中空シール８と容器１００との間の摩擦係数よりも容器１００に対する摩擦係数が小さい材質となっている。
【００２９】
図１に示すように、重量測定手段１５は、容器１００内に流入する流動体Ｗの重量を測定する目的でホッパ本体３の下に設けられている。重量測定手段１５は、容器１００を載置する載置台１６と、載置台１６に接続された図示しない秤量機構と、この秤量機構に接続され秤量結果が出力される出力部１７とを備える。
重量測定手段１５は、容器１００と容器１００内の流動体Ｗとの合計重量から容器１００の重量を差し引いた正味重量Ｗ１を出力部１７に出力し、出力部１７では正味重量Ｗ１が表示されるようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態の投入方法について、ホッパ装置１を用いた例で説明する。なお、以下では、流動体Ｗの例として、原子力施設などにおいて発生した放射性固体廃棄物のペレット、具体的には使用済み樹脂を例示し、流動体Ｗを注入固化により固体廃棄物として処理する例を説明する。
【００３１】
図４は、本実施形態の投入方法を示すフローチャートである。
図４に示すステップＳ１０１は、案内筒６の下端を容器１００に挿入する工程である。
ステップＳ１０１では、まず、ホッパ本体３の流出バルブ４の下に、開口が流出バルブ４側に向くように容器１００を配置する（図１参照）。また、このとき圧力調整部９により環状中空シール８は収縮状態とされている。さらに、ホッパ本体３の図示しない昇降機構を動作させてホッパ本体３を下降させ、案内筒６の先端を容器１００の開口から内部に挿入する。この状態で、案内筒６の下端の外周面に取り付けられた環状中空シール８は容器１００の内周面との間に介在された位置関係となる。封止部７の環状中空シール８は、収縮時には容器１００の内寸よりも外径が小さくなっているので、容器１００の内周面からは離間している。
これでステップＳ１０１は終了し、ステップＳ１０２へ進む。
【００３２】
ステップＳ１０２は、環状中空シール８を伸張させる工程である。
ステップＳ１０２では、案内筒６の先端が開口内に挿入された後、手入力あるいは図示しない入力手段により、制御部１３に対して伸張信号が発せられる。制御部１３においては、受付手段１３ａによって伸張信号が受け付けられたこと基づいてバルブ開閉部１３ｂが給気バルブ１０ａを開き、環状中空シール８内に空気が供給される。これにより、環状中空シール８は径方向へ伸張する。環状中空シール８の内周面は案内筒６の外周面によって支持されているので、伸張した環状中空シール８の外周面は径方向外側へ移動する。これにより、環状中空シール８の外周面に設けられた低摩擦部材１４は容器１００の内周面に接し、環状中空シール８は低摩擦部材１４を介して容器１００の内周面を押圧する。その結果、封止部７により容器１００の開口は封止される。
これでステップＳ１０２は終了し、ステップＳ１０３へ進む。
【００３３】
ステップＳ１０３は、環状中空シール８の内圧に基づいて処理を分岐する工程である。
ステップＳ１０３では、圧力調整部９の制御部１３は、圧力センサ１２が検出した圧力を参照し、環状中空シール８の内圧が上限圧力であるか否かを判定する。環状中空シール８の内圧が上限圧力以外である場合にはステップＳ１０４へ進み、環状中空シール８の内圧が上限圧力である場合にはステップＳ１０５へ進む。
【００３４】
ステップＳ１０４は、圧力制限手段１３ｃにより環状中空シール８の内圧が上限内圧となるように調整する工程である。
ステップＳ１０４では、環状中空シール８の内圧が不足している場合には環状中空シール８内に空気を供給する。また、圧力制限手段１３ｃによって環状中空シール８の内圧は上限圧力に制限され、これにより、環状中空シール８が容器１００を押圧する押圧力は制限される。
これでステップＳ１０４は終了しステップＳ１０３へ進む。
【００３５】
ステップＳ１０５は、環状中空シール８の伸張を停止させる工程である。
ステップＳ１０５では、手入力あるいは図示しない入力手段によって制御部１３に対して停止信号が発せられ、制御部１３においては受付手段１３ａによって停止信号が受け付けられたことに基づいてバルブ開閉部１３ｂが給気バルブ１０ａを閉じる。これにより、容器１００の内周面を環状中空シール８によって押圧する押圧力は一定に維持される。
これでステップＳ１０５は終了し、ステップＳ１０６へ進む。
【００３６】
ステップＳ１０６は、流動体Ｗを容器１００に投入して計量する工程である。
ステップＳ１０６では、手入力等によって流出バルブ４が開かれ、流出バルブ４を通じてホッパ本体３から流動体Ｗがカバー５内へ移動し、さらに案内筒６の下端の流出口６ａから流動体Ｗが流出する。流出口６ａから流出した流動体Ｗは、容器１００の内部に流入する。
このとき、流動体Ｗは重力によってホッパ本体３から落下するので、容器１００の底などにおいて跳ね返り、容器１００の開口側へ向う場合がある（図１参照）。本実施形態では流動体Ｗは放射性廃棄物であるので、容器１００の開口から外部へ流動体Ｗが飛散すると、容器１００の外部環境を汚染する可能性がある。しかしながら、本実施形態のホッパ装置１では、容器１００の開口は封止部７によって封止されているので、流動体Ｗは開口から外部へは飛散せず全て容器１００内に収容される。
また、重量測定手段１５の載置台１６に載せられた容器１００は、容器１００内に流動体Ｗが流入することにより下方へ沈みこむ。このとき、低摩擦部材１４と容器１００の内周面とが摺動することにより封止部７およびホッパ本体３を含む投入手段２が下方に引かれることなく容器１００が下方へ移動する。これにより、容器１００内に流動体Ｗが流入したときに封止部７によって容器１００が吊り下げられた状態となることが抑えられ、流動体Ｗの重量の分だけ重力測定部に力がかかるようになる。
流動体Ｗの重量分の力がかけられた重量測定手段１５では、流動体Ｗの重量が測定される。
これでステップＳ１０６は終了し、ステップＳ１０７へ進む。
【００３７】
ステップ１０７は、容器１００内の流動体Ｗの重量に応じて処理を分岐する工程である。
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６において測定された重量が、容器１００内に収容予定の流動体Ｗの重量に対して不足である場合にはステップＳ１０６へ進み、ステップＳ１０６において測定された重量が、容器１００内に収容予定の流動体Ｗの重量に対して適正である場合にはステップＳ１０８へ進む。
このように、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７の繰り返しにより、容器１００内に流入した流動体Ｗの重量は、流動体Ｗの流入中継続して重量測定手段１５により測定されている。
【００３８】
ステップＳ１０８は、容器１００への流動体Ｗの投入を終了する工程である。
ステップＳ１０８では、手入力などにより流出バルブ４を閉じて流動体Ｗの流出を停止させる。このとき、容器１００内に収容予定の収容体の重量と実際に容器１００内に収容された流動体Ｗの重量との間に誤差が生じる場合もあるが、実際に容器１００内に収容された流動体Ｗの重量が重量測定手段１５において測定されており、出力部１７において実際の重量を確認し、記録することができる。
続いて、圧力調整部９の制御部１３に例えば手入力により収縮信号が発せられ、これによりバルブ開閉部１３ｂが排気バルブ１１を開く。これにより、排気バルブ１１を通じて環状中空シール８内の空気が外部に排気される。すると、環状中空シール８の外周面は径方向内側へ移動し、低摩擦部材１４は容器１００の内周面から離間する。低摩擦部材１４が容器１００の内周面から離間したら、ホッパ本体３の昇降手段によりホッパ本体３を上昇させ、案内筒６を容器１００の開口から抜き取る。
これでステップＳ１０８は終了し、ホッパ装置１による一連の動作は終了する。
【００３９】
ホッパ装置１によって容器１００内に流動体Ｗが収容されたあと、容器１００内に、セメントやモルタルなどの固化剤を注入して固化させる。さらに、容器１００の開口に蓋をして、流動体Ｗが内部に収容された容器１００を固体廃棄物として廃棄する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のホッパ装置１によれば、封止部７によって容器１００が封止されるので、容器１００内に流入する流動体Ｗが容器１００外に飛散するのを防止できる。
さらに、封止部７が伸縮可能であるので、容器１００に封止部７を接触させたときに、容器１００が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができる。
特に、本実施形態では、容器１００が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができることにより、重量測定手段１５における秤量を精度よく行うことができる。
【００４１】
また、封止部７が容器１００を封止しているときには、封止部７は伸張して容器１００の内周面に接し、容器１００の径方向に容器１００の内周面を押圧するので、容器１００を移動させるような力が生じない。このため、容器１００が載置される面への衝撃や加重などの影響をさらに緩和することができる。
【００４２】
また、圧力制限手段１３ｃによって、封止部７が伸張することにより容器１００が移動するような力がかからない程度に押圧力を制限するように調整することができるようになり、容器１００が載置される面への衝撃や加重などの影響をさらに緩和することができる。
【００４３】
また、本実施形態の投入方法によれば、容器１００の開口を封止してから流動体Ｗを容器１００内に流入させることができるので、容器１００内に流入する流動体Ｗが容器１００外に飛散するのを防止できる。さらに、封止部７が伸縮可能であるので、容器１００に封止部７を接触させたときに、容器１００が載置される面への衝撃や加重などの影響を緩和することができる。
【００４４】
（変形例１）
次に、本実施形態のホッパ装置１の変形例について説明する。
図５は、本実施形態のホッパ装置１の変形例を示す模式図である。
図５に示すように、本変形例のホッパ装置１Ａは、上述の環状中空シール８とは構成が異なる環状中空シール８Ａを有する点において上述の実施形態のホッパ装置１と異なっている。
環状中空シール８Ａは、案内筒６の外周面に取り付けられており、案内筒６の中心軸線方向に伸縮可能となっている。また、圧力調整部９と環状中空シール８Ａとの間には、空気を貯留するバッファタンク２０が設けられている。
【００４５】
本変形例では、環状中空シール８Ａは、伸張することにより容器１００の開口の端部に当接する。また、環状中空シール８Ａが容器１００の開口の端部に当接したときには、環状中空シール８Ａの内部へ供給された空気の一部はバッファタンク２０内へ移動し、これにより環状中空シール８Ａは凹む。
【００４６】
本変形例では、環状中空シール８Ａの内部へ供給された空気の一部がバッファタンク２０内へ移動することにより環状中空シール８Ａが凹むので、容器１００が載置される面への衝撃が緩和される。また、環状中空シール８Ａが凹んだ状態で容器１００の内部に流動体Ｗが流入すると、容器１００が下方へ沈みこむに従って環状中空シール８Ａは伸張状態における形状へと徐々に復元し、環状中空シール８Ａの容器１００への当接状態は維持される。これにより、環状中空シール８Ａと容器１００との間に隙間が空くことが防止され、容器１００内へ流入する流動体Ｗが容器１００外へ飛散するのを防止することができる。
【００４７】
（変形例２）
次に、本実施形態のホッパ装置１の他の変形例について説明する。
図６は、本実施形態のホッパ装置１の他の変形例を示す模式図である。
図６に示すように、本変形例のホッパ装置１Ｂは、バッファタンク２０に代えて精密レギュレータ３０を備える点が異なっている。
精密レギュレータ３０は、環状中空シール８Ａ内の圧力変動に応じて環状中空シール８Ａ内へ供給される空気の量を調整するものである。
このような構成であっても上述のホッパ装置１Ａと同様の効果を奏する。
【００４８】
（変形例３）
次に、本実施形態のホッパ装置１のさらに他の変形例について説明する。
図７は、本実施形態のホッパ装置１のさらに他の変形例を示す模式図である。
図７に示すように、本変形例のホッパ装置１Ｃは、圧力調整部９およびバッファタンク２０を備えておらず、環状中空シール８Ａの内外が連通されている点が上述のホッパ装置１Ａと異なっている。
本変形例では、重力によって環状中空シール８Ａの下端が下がることで伸張状態となる。また、案内筒６が下降して環状中空シール８Ａが容器１００の開口の端部に当接すると、環状中空シール８Ａ内の空気は外部へ排出される。これにより環状中空シール８Ａは収縮する。
【００４９】
また、環状中空シール８Ａが収縮した状態で容器１００の内部に流動体Ｗが流入すると、容器１００が下方へ沈みこむに従って環状中空シール８Ａは再び伸張し、環状中空シール８Ａの容器１００への当接状態は維持される。これにより、環状中空シール８Ａと容器１００との間に隙間が空くことが防止され、容器１００内へ流入する流動体Ｗが容器１００外へ飛散するのを防止することができる。
また、本変形例では、環状中空シール８Ａ内の圧力を変えるための手段を設ける必要がないので装置構成が単純であり、故障の発生確率が低いという効果もある。
なお、本変形例における環状中空シール８Ａは、案内筒６の中心軸線方向へ容易に伸縮可能な形状として、たとえばベローズ状の折りたたみ構造を有していてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のホッパ装置および投入方法は、粉粒体、液体、ゲル、およびゾルなどの流動体を容器内に収容する目的で利用することができる。流動体の種類および容器の種類については特に限定されない。具体的には、本発明のホッパ装置および投入方法は、容器の内部に収容される流動体が収容作業に容器外へ飛散することを抑える必要がある場合、例えば放射性汚染物や生物学的汚染物、その他人体や環境に影響を与える可能性がある汚染物の流動体Ｗを取り扱う場合に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  ホッパ装置
２  投入手段
３  ホッパ本体
４  流出バルブ
５  カバー
６  案内筒
７  封止部
８、８Ａ  環状中空シール
９  圧力調整部
１０  送気部
１１  排気バルブ
１２  圧力センサ
１３  制御部
１３ｃ  圧力制限手段
１４  低摩擦部材
１５  重量測定手段
１６  載置台
１７  出力部
２０  バッファタンク
３０  精密レギュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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