(57)【要約】【課題】処理時間及び労力を低減することが可能なトラックスケールデータ処理システムを提供する。【解決手段】各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、トラックスケールデータ処理装置３は、廃棄物搬入量のデータを含むトラックスケールデータを、ネットワーク５を介して管理局２のデータ更新装置６に送信する。管理局２では、データ更新装置６が、これらのトラックスケールデータを入力する毎に、例えば廃棄物搬入会社のそれまでの搬入量蓄積データを計算し、これを全体データベース７に直ちに保存する。全体データ管理装置８は、この搬入量蓄積データに基づき各廃棄物搬入会社への請求金額を計算し請求書を発行する。【選択図】図１
2007226673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理施設に設けられ、入場車両毎に受け付けた廃棄物搬入量を含むトラックスケールデータについての処理を行い、その処理データを受付データベースに保存するトラックスケールデータ処理装置と、
廃棄物搬入者に対する廃棄物処理料金請求業務を遂行する管理局に設けられ、前記トラックスケールデータ処理装置から前記廃棄物搬入量をネットワークを介して入力する毎にトラックスケールデータの更新を行い、その更新データを全体データベースに保存するデータ更新装置と、
を備えたことを特徴とするトラックスケールデータ処理システム。
【請求項２】
前記データ更新装置は、前記トラックスケールデータ処理装置側のデータベース構造が自己のデータベース構造と異なる場合に、前記トラックスケールデータ処理装置から入力した前記トラックスケールデータを自己のデータベース構造に対応するデータに変換するデータ変換処理手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のトラックスケールデータ処理システム。
【請求項３】
前記トラックスケールデータ処理装置には、前記データ更新装置との間で既にデータ伝送を行っている既設装置の他に、前記データ更新装置との間で新たにデータ伝送を行おうとする新設装置が含まれており、
この新設のトラックスケールデータ処理装置は、前記データ更新装置側のデータベース構造が自己のデータベース構造と異なる場合に、前記データ更新装置に対して出力する前記トラックスケールデータを前記データ更新装置側のデータベース構造に対応するデータに変換するデータ変換処理手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のトラックスケールデータ処理システム。
【請求項４】
前記新設のトラックスケールデータ処理装置は、前記ネットワークに接続されるゲートウェイ装置を有しており、前記データ変換処理手段はこのゲートウェイ装置に設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載のトラックスケールデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ処理場などの廃棄物処理施設から送られるトラックスケールデータの処理を行うトラックスケールデータ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来のトラックスケールデータ処理システムの構成を示す説明図である。ゴミ等の廃棄物の処理を行う処理施設１Ａは、トラックスケールデータ処理装置１０１及び受付データベース１０２を有しており、処理施設１Ｂ及び処理施設１Ｃも、図示は省略しているが、同様にトラックスケールデータ処理装置１０１及び受付データベース１０２を有している。
【０００３】
一方、これら処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃを統括する地方自治体の管理局２(例えば、市役所等に設けられている)では、入力装置１０４及び計算装置１０５を有している。
【０００４】
次に、図４のシステムにおける処理の流れにつき説明する。処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、入場車両が廃棄物を積載したままの状態で計測した積載時車両重量から空車時車両重量を差し引くことにより廃棄物搬入量を求めている。トラックスケールデータ処理装置１０１は、このようにして得られた廃棄物搬入量のデータを、車番、廃棄物搬入者(廃棄物搬入会社)、及び廃棄物種類等の管理データにしたがって区分し処理している。
【０００５】
これら廃棄物搬入量のデータ、及び管理データがトラックスケールデータと呼ばれるものであるが、処理施設１Ａのトラックスケールデータ処理装置１０１は、このトラックスケールデータを記載した帳票１０３Ａを発行すると共に、受付データベース１０２にトラックスケールデータを保存するようにしている。処理施設１Ｂ，１Ｃにおいても、同様に、帳票１０３Ｂ，１０３Ｃが発行されると共に、トラックスケールデータが受付データベース１０２に保存される。
【０００６】
そして、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃで発行された帳票１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃは管理局２に送付される。管理局２では、担当係員がこれら送付されてきた帳票１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃを所定期間毎に集計し、入力装置１０４により計算装置１０５に対する入力を手作業で行う。これにより、計算装置１０５は、各廃棄物搬入会社に対して所定期間毎の廃棄物搬入量に応じた請求金額を計算し、請求書Ａ１，Ａ２…Ａnを発行する。
【０００７】
ここで、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃが備えている受付データベース１０２は互いに独立して構築されたものであり、管理データが共有化されていないために不便な点がある。例えば、処理施設１Ａに入場を許可されている登録車両が処理施設１Ｂに廃棄物を搬入しようとする場合、処理施設１Ｂでは未だその車両について登録が済んでいないため、トラブルが発生することがある。そこで、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃの間をネットワークで接続し、車両データ等の管理データを各処理施設間で共有化する構成も提案されている(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００４−２８７５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構成によれば、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃの間で管理データは共有化されるに至ったものの、管理局２と処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃとの間のデータ共有化については何ら触れられていない。
【０００９】
そして、図４に示した従来の処理システムでは、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃからのトラックスケールデータが帳票の形態で管理局２に送付されるようになっているため、送付に時間がかかると共に、係員が手作業で入力を行わなければならず多大な労力を要する結果となっている。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、処理時間及び労力を低減することが可能なトラックスケールデータ処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、廃棄物処理施設に設けられ、入場車両毎に受け付けた廃棄物搬入量を含むトラックスケールデータについての処理を行い、その処理データを受付データベースに保存するトラックスケールデータ処理装置と、廃棄物搬入者に対する廃棄物処理料金請求業務を遂行する管理局に設けられ、前記トラックスケールデータ処理装置から前記廃棄物搬入量をネットワークを介して入力する毎にトラックスケールデータの更新を行い、その更新データを全体データベースに保存するデータ更新装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記データ更新装置は、前記トラックスケールデータ処理装置側のデータベース構造が自己のデータベース構造と異なる場合に、前記トラックスケールデータ処理装置から入力した前記トラックスケールデータを自己のデータベース構造に対応するデータに変換するデータ変換処理手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記トラックスケールデータ処理装置には、前記データ更新装置との間で既にデータ伝送を行っている既設装置の他に、前記データ更新装置との間で新たにデータ伝送を行おうとする新設装置が含まれており、この新設のトラックスケールデータ処理装置は、前記データ更新装置側のデータベース構造が自己のデータベース構造と異なる場合に、前記データ更新装置に対して出力する前記トラックスケールデータを前記データ更新装置側のデータベース構造に対応するデータに変換するデータ変換処理手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記新設のトラックスケールデータ処理装置は、前記ネットワークに接続されるゲートウェイ装置を有しており、前記データ変換処理手段はこのゲートウェイ装置に設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、処理施設のトラックスケールデータ処理装置と、管理局のデータ更新装置とがネットワークにより接続され、処理施設からの廃棄物搬入量は直ちに管理局に送信されて処理されるので、処理時間及び労力は大幅に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図である。処理施設１Ａは、トラックスケールデータ処理装置３及び受付データベース４を有しており、トラックスケールデータ処理装置３はネットワーク５に接続されている。処理施設１Ｂ及び処理施設１Ｃも、図示は省略しているが、同様にトラックスケールデータ処理装置１０１及び受付データベース１０２を有しており、そのトラックスケールデータ処理装置３はネットワーク５に接続されている。
【００１７】
一方、管理局２は、データ更新装置６、全体データベース７、及び全体データ管理装置８を有しており、データ更新装置６はネットワーク５に接続されている。なお、本実施形態では、ネットワーク５として、例えばインターネットを利用したＶＰＮ(Virtual Private Network：仮想私設網)を用い、関係者以外からのアクセスを防止している。
【００１８】
次に、図１の動作を説明する。処理施設１Ａにおいて、廃棄物搬入量が計測により求められると、トラックスケールデータ処理装置３は、この廃棄物搬入量のデータを管理データの区分にしたがって処理し、トラックスケールデータとして受付データベース４に保存する。トラックスケールデータ処理装置３は、これと共に、この廃棄物搬入量を含んだトラックスケールデータをネットワーク５を介して管理局２のデータ更新装置６に送信する。処理施設１Ｂ，１Ｃにおいても、同様にして、廃棄物搬入量を含んだトラックスケールデータをネットワーク５を介して管理局２のデータ更新装置６に出力する。
【００１９】
管理局２のデータ更新装置６は、処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃからこれらのトラックスケールデータを入力する毎に、例えば廃棄物搬入会社のそれまでの搬入量蓄積データを計算し、これを全体データベース７に直ちに保存する(つまり、前の保存データは逐次上書きされてデータ更新される。)。そして、全体データ管理装置８は、全体データベース７に保存された搬入量蓄積データに基づき、所定期間における各廃棄物搬入会社への請求金額を計算し請求書を発行する。
【００２０】
このように、図１の構成によれば、処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃのトラックスケールデータ処理装置３と、管理局２のデータ更新装置６とがネットワーク５により接続し、各処理施設からの廃棄物搬入量を直ちに管理局２に送信して処理しているので、処理時間及び労力を大幅に低減することができる。
【００２１】
また、本実施形態における全体データ管理装置８は、各廃棄物搬入会社に対する請求書発行の他に、全体データベース７に保存されたデータの内容を解析する機能を有している。したがって、このような解析機能の利用により処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃの運用又は監視等を有効に行うことができ、処理施設全体での処理効率を向上させることができる。例えば、各処理施設における時間帯毎の搬入車両数を比較し、搬入車両が集中している処理施設から比較的搬入車両が少ない処理施設へ配車を行うこと、あるいは搬入時間帯をずらすこと等について廃棄物搬入会社に対して指導・勧告を行うことができる。
【００２２】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図である。図２が図１と異なる点は、データ更新装置６Ａがデータ変換処理手段９を有している点である。
【００２３】
図４に示したように、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃのデータベースは独立したものであり、また、各施設の操業開始時期もばらばらであるのが通常である。したがって、各処理施設１Ａ，１Ｂ，１Ｃのデータベース構造すなわち各処理施設のトラックスケールデータ処理装置３が用いているソフトウエアもそれぞれに異なっているのが通常である。
【００２４】
このようにデータベース構造が異なる各処理施設と管理局２との間に新たにネットワークを構築した場合、各処理施設からのトラックスケールデータをそのまま管理局２の全体データベース７に保存したのでは、全体データ管理装置８がその保存データを利用する場合にその都度異なるソフトウエアを立ち上げなければならず煩雑に耐えなくなる。
【００２５】
しかし、図２の構成では、データ更新装置６Ａがデータ変換処理手段９を有しているので、このような不都合を回避することができる。すなわち、データ変換処理手段９は、各処理施設から異なるデータベース構造のトラックスケールデータを入力すると、これを１つの特定のデータベース構造を有するトラックスケールデータに変換した後、全体データベース７に保存するようにしている。
【００２６】
図３は、本発明の第３の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図である。図３が図１と異なる点は、システムに処理施設１Ｄが新たに加わった構成となっており、この処理施設１Ｄは、トラックスケールデータ処理装置３及び受付データベース４の他に、データ変換処理手段１１を有するゲートウェイ装置１０を備えている点である。このデータ変換処理手段１１は、図２におけるデータ変換処理手段９と略同様の機能を有するものである。
【００２７】
図２の構成でシステムの運用を開始し、ある程度の期間が経過すると、各処理施設におけるデータベース構造についても改修が行われるのが通常である。したがって、当初はそれぞれに異なっていた各データベース構造もやがて１つのデータベース構造に統一化され、データ変換処理手段９も不要になると考えられる。
【００２８】
ところが、このように統一化が進んだシステムに対して、処理施設１Ｄを新たに参加させようとする場合、この処理施設１Ｄが採用しているデータベース構造が現行システムのデータベース構造と異なっていると、処理施設１Ｄのシステム参加のために少なからずコストがかかることになる。
【００２９】
つまり、処理施設１Ｄの参加を実現するためには、折角不要とすることができたデータ変換処理手段９を再度データ更新装置６に具備させる必要がある。そこで、処理施設１Ｄ側のデータベース構造を現行システムのデータベースに合わせて改修することも考えられるが、この改修のためにはある程度の時間及びコストがかかるのでシステムへの参加がかなり遅れることになる。
【００３０】
しかし、図３の構成によれば、処理施設１Ｄ側は既設のトラックスケールデータ処理装置３及び受付データベース４を有しているので、その他にはデータ変換処理手段１１を有するゲートウェイ装置１０だけを新設して追加すればよく、現行システムへの参加が容易となる。特に、近時は、各地で市町村の合併が行われているが、このような情況では、管理局の各処理施設に対する管轄変更が発生することが多く、図３の構成の必要性は一層高まるものと考えられる。
【００３１】
なお、図３の構成では、データ変換処理手段１１をゲートウェイ装置１０に設けているが、コスト等との兼ね合いを検討し、データ変換処理手段１１をトラックスケールデータ処理装置３に設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るトラックスケールデータ処理システムの構成図。
【図４】従来のトラックスケールデータ処理システムの構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００３３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  廃棄物処理施設
２  管理局
３  トラックスケールデータ処理装置
４  受付データベース
５ネットワーク
６，６Ａ  データ更新装置
７  全体データベース
８  全体データ管理装置
９  データ変換処理手段
１０  ゲートウェイ装置
１１  データ変換処理手段
【図１】
2007226673.tif 000003
【図２】
2007226673.tif 000004
【図３】
2007226673.tif 000005
【図４】
2007226673.tif 000006