【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４１８９２号「通信装置およびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３３０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月１５日、及び、平成１３年４月１９日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」という）
　「通信装置において、
　回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手に応答メッセージを送出する送出処理を開始すると共に、上記通信相手による回線の解放を検出する検出処理を開始する送出・検出手段と；
　上記送出処理と共に開始された上記検出処理を上記送出処理後に実行されるデータ通信の初期手順中にも継続して行うことによって、上記初期手順開始前から連続的に上記回線の解放の検出を行い、上記検出処理によって、上記初期手順中に上記通信相手による回線の解放が検出されると、上記初期手順を中断して回線を解放する回線解放手段と；
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１７５２７７号公報（以下「引用刊行物」という）には、次の事項が記載されている。
　（１）「ファクシミリ装置の受信側の動きとしてはまず１６Ｈｚ検出回路１により、リンギングトーンを検出すると自動応答制御回路２によりＣＭＬリレー３をＯＮし、回線をＦＡＸ側に切り換え、受信状態にする（自動応答）。この後、転極検知回路４により回線の極性を確認しながら受信機の機能を示すＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳの信号を定期的に送り、送信側からの信号を待つ。」（２頁上左欄２行〜１０行）
　（２）「もし、自動応答後途中で回線の極性が反転すれば、回線が切断されものと判断し、直ちに回線の保持をやめ無効回線の保留をしないようにする。」（２頁上左欄１４行〜１７行）
　（３）第１図には、ファクシミリ装置における操作手順の説明図が示されている。（この第１図には、自動応答後から転極検知を続けることが示されている。）
　以上（１）〜（３）の記載事項によると、引用刊行物には、「リンギングトーンの検出によって受信状態になった後から転極検知回路により回線の極性の確認をしながら、受信機の機能を示すＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳの信号を定期的に送り、送信側からの信号を待ち、自動応答後、途中で回線の極性が反転すれば回線が切断されたものと判断し、直ちに回線の保持をやめ無効回線の保留をしないようにするファクシミリ装置」が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　（１）一致点　
　Ａ．引用刊行物記載の発明における「リンギングトーン」「ファクシミリ装置」は、本願発明１の「呼出信号」「通信装置」に相当することは明らかである。
　Ｂ．引用刊行物記載の発明における「転極検知」は、回線の極性を確認することで回線が相手側により切断されたことを検知するものであるから（上記２．（２）を参照）、本願発明１の「通信相手による回線の解放を検出する検出処理」に相当する。
　Ｃ．本件出願当時「ＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳ信号の送出とそれに対する応答は、ファクシミリの初期手順である」という点が技術常識であったから、引用刊行物記載の発明における「受信機の機能を示すＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳの信号を定期的に送り、送信側からの信号を待つ」ことは、本願発明１の「データ通信の初期手順」に相当する。
　Ｄ．引用刊行物記載の発明は、リンギングトーンの検出によって回線接続を行ない、着信に伴なう処理を行ない得る状態とするものであるから（上記２．（１）を参照）、引用刊行物記載の発明の「リンギングトーンの検出」は本願発明１の「呼出し信号の検出」に相当する。
　よって、本願発明１と引用刊行物記載の発明とは、次に掲げるもので一致する。
　「通信装置において、回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手による回線の解放を検出する検出処理を開始する検出手段と、上記検出処理をデータ通信の初期手順中に継続して行うことによって、上記回線の解放の検出を行い、上記検出処理によって、上記初期手順中に上記通信相手による回線の解放が検出されると、回線を解放する回線解放手段とを有することを特徴とする通信装置」
　（２）相違点
　Ａ．本願発明１では、回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手に応答メッセージを送出する送出処理を開始すると共に、上記通信相手による回線の解放を検出する検出処理を開始し、上記送出処理と共に開始された上記検出処理を上記送出処理後に実行されるデータ通信の初期手順中にも継続して行なうのに対し、引用刊行物記載の発明は、回線からのリンギングトーンの検出に応答して、受信状態となった後、回線の極性を確認しながら受信機の機能を示すＮＳＦ、ＣＳＩ、ＤＩＳの信号を定期的に送る点で相違する。
　Ｂ．本願発明１では、初期手順中に通信相手による回線の解放が検出されると、初期手順を中断して回線を解放するのに対し、引用刊行物には初期手順を中断する点について直接触れた記載がなく、引用刊行物記載の発明は、初期手順を中断して回線を解放することを行っていない点で相違する。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
　（１）相違点Ａについて
　引用刊行物記載の発明では、呼出信号の検出に応答して受信状態となった後、回線の極性を確認しながら受信機の機能を示すＮＦＮ、ＣＳＩ、ＤＩＳの信号を定期的に送っており、これらの信号送出はデータ通信の初期手順処理であるから、引用刊行物では、自動応答後に、回線の解放を検出する検出処理をデータ通信の初期手順中にも継続して行っている。
　そして、ファクシミリ装置において、呼出信号の検出に応答して応答メッセージを送出して受信状態となり、その後ファクシミリの初期手順・通信が行われることは周知であって（例えば、特開平０４−１５９８５７号公報２頁上右欄３行〜９行及び第２図参照）、引用刊行物記載の発明において、回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手に応答メッセージを送出するようにすることは当業者にとって自明のことである。
　このため、引用刊行物記載の発明において、回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手に応答メッセージを送出する送出処理を開始すると共に、上記通信相手による回線の解放を検出する検出処理を開始し、上記送出処理と共に開始された上記検出処理を上記送出処理後に実行されるデータ通信の初期手順中にも継続して行うようにすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　（２）相違点Ｂについて
　通信相手による回線の解放が検出されると、回線を解放する際に、通信に関連する処理を中断、あるいは、終了させることは、本願出願当時において技術的常識であったことは明らかであり（例えば、特開昭５９−０４３６７１号公報２頁左下欄７行〜２０行参照）、データ通信の初期手順中に通信相手による回線の解放が検出されると、初期手順を中断して回線を解放することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　
５．審判請求書における請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願の請求項１記載の発明の構成を採用したことによって、『応答メッセージの送出開始からデータ通信の初期手順中の間において、連続的に、通信相手の回線解放に対して速やかに回線を解放できるようにしたので、応答メッセージ送出開始から初期手順を開始するまでだけでなく、応答メッセージ送出から初期手順中も、回線の有効利用が連続的に可能になり、また、本通信装置の拘束時間も低減できることから、次の情報の遅れ、漏れ等も解決することができる』という顕著な作用効果を奏する旨を主張している。
　しかしながら、引用刊行物には、自動応答後から転極検知を続けることで、「もし、自動応答後途中で回線の極性が反転すれば、回線が切断されたものと判断し、直ちに回線の保持をやめ無効回線の保留をしないようにする」ことが示されており（上記２．（２）及び２．（３））、引用刊行物記載の発明が、回線の有効利用、及び、通信装置の拘束時間の低減もできるという効果を有していることは本願出願当時の技術常識から明らかである。
　すると、引用刊行物記載の発明において、回線からの呼出信号の検出に応答して、通信相手に応答メッセージを送出する送出処理を開始すると共に、上記通信相手による回線の解放を検出する検出処理を開始し、上記送出処理と共に開始された上記検出処理を上記送出処理後に実行されるデータ通信の初期手順中にも継続して行なうのであれば（上記４．（１））、応答メッセージ送出開始から初期手順を開始するまでだけでなく、応答メッセージ送出から初期手順中も、回線の有効利用が連続的に可能になり、また、本通信装置の拘束時間も低減できるという効果は、当業者が予測できる効果の域を出るものではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　本願発明１は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。