(57)【要約】【課題】  全体の形状をコンパクトに形成することができる位相差フィルムの製造装置を提供する。【解決手段】  位相差フィルムの製造装置２０は、表面に光配向性樹脂１２が設けられた基材フィルム１１を供給するフィルム供給部２１ａと、基材フィルム１１を巻取るフィルム巻取部２１ｂと、基材フィルム１１上の光配向性樹脂１２に対して偏光素子２６を介して照射して配向膜１２を形成する光源２５とを備えている。光源２５は複数設けられ、光源２５と偏光素子２６とにより光源と偏光素子の組２７が形成されている。光源と偏光素子の組２７は、基材フィルム１１上において２次元的に四角形状に分散して配置されている。【選択図】  図１
2007086680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、基材フィルム上に設けられた配向膜と、配向膜上に設けられた位相差層とを有する位相差フィルムの製造装置において、
表面に光配向性樹脂が設けられた基材フィルムを保持するフィルム保持装置と、
フィルム保持装置に保持された基材フィルムの光配向性樹脂に対して光を照射して一定の配向性をもった配向膜を形成する複数の光源と、
各光源と基材フィルムとの間に設けられ、光源に対応して設けられるとともに光源と偏光素子の組を構成する偏光素子と、
光源から光が照射されて形成された配向膜上に液晶材料を塗布する液晶材料塗布装置と、
配向膜上の液晶材料を硬化して位相差層を形成する硬化手段と、を備えたことを特徴とする位相差フィルムの製造装置。
【請求項２】
基材フィルム保持装置は、光源と偏光素子の組に対して基材フィルムを走行させることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造装置。
【請求項３】
光源と偏光素子の複数の組は直線状に配置されることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造装置。
【請求項４】
光源と偏光素子の複数の組は、２次元的に分散して配置されることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造装置。
【請求項５】
基材フィルムと、基材フィルム上に設けられた配向膜と、配向膜上に設けられた位相差層とを有する位相差フィルムの製造方法において、
表面に光配向性樹脂が設けられた基材フィルムを準備する工程と、
基材フィルムの光配向性樹脂に対して複数の光源から複数の偏光素子を介して光を照射して一定の配向性をもった配向膜を形成する工程と、
配向膜上に液晶材料塗布装置から液晶材料を塗布する工程と、
配向膜上の液晶材料を硬化手段により硬化して位相差層を形成する工程とを備え、
各光源は対応する偏光素子との間で光源と偏光素子の組を構成することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
基材フィルム保持装置は、光源と偏光素子の組に対して基材フィルムを走行させることを特徴とする請求項４記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
光源と偏光素子の複数の組は直線状に配置されることを特徴とする請求項４記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
光源と偏光素子の複数の組は、２次元的に分散して配置されることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムを製造するための位相差フィルムの製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常２枚の基板から構成され、一方の基板に液晶を駆動するための駆動素子（例えば薄膜トランジスタ）や透明導電膜で形成された液晶駆動用電極、液晶を特定方向に配向させる配向膜等が形成され、他方の基板には、ブラックマトリックスと呼ばれる遮光膜、またカラー液晶表示素子の場合にはカラーフィルタおよび配向膜が形成される。２枚の基板の配向膜は、間に挟まれる液晶の分子を特定方向に配向させる働きをする。
【０００３】
これらの配向膜に配向能を付与する方式としては、回転するローラに巻き付けた布で表面を擦るラビング法が知られているが、このラビング法では、摩擦帯電による静電気が発生すること、また布等から塵埃が発生することがあるなどの問題が本質的に避けられない。そこで、ラビング法を用いずに液晶分子を配向させる方法の開発が必要とされ、種々の方法が提案されている。
【０００４】
ラビング法を用いない配向方法としては、例えば、光二量化反応や光分解反応、或いは光異性化反応による配向膜の形成方法などがあり、例えば、偏光紫外線を照射してポリビニルシンナメート配向膜の架橋結合の生成する方向を制御する方法、光紫外線照射によりポリイミド配向膜の分解反応に異方性を持たせる方法が開示されている。
【０００５】
上記光二量化反応や光分解反応、或いは光異性化反応による配向膜を形成するため、超高圧水銀ランプとブリュースター角を利用した方法が用いられている（特許文献１参照）。また長軸型光源と、フィルム状偏光子とを利用した方法が用いられている（特許文献２参照）。あるいは長軸型光源と、グリッド偏光板とを利用したものが用いられている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１０−９０６８４号公報
【特許文献２】特表２００１−５１２８５０公報
【特許文献３】特開２００４−１６３８８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら超高圧ランプを用いる場合、大面積の照射行うためには光源から照射面までの距離長が長くなり、配向に十分な偏光紫外光を得るためには高出力の高圧水銀ランプが必要となる。また、長軸型光源を用いる場合、基材に対して十分長い光源を用意する必要があり、光源の長さにより照射面積が規制される。また、大型の偏光素子を作製することは難しい為、特許文献３にはグリッド偏光板を特定の角度で傾けた偏光板セグメントを用いる方法が記載されているが、グリッド偏光板のつなぎ目を遮光するための基材を移動させながら偏光紫外線露光を行った場合、縞状に照射量の高低ができる問題がある。つなぎ目の遮光を行わない場合、高精度の偏光板が必要であり現実的で無い。装置を設置するためのスペースや光源の出力、長軸型光源の長さ、偏光板の加工精度にも限界があるため、大面積を小さな設置面積で精度良く安価に偏光紫外線露光を行う装置が望まれている。  ところで液晶表示装置は更に２枚の基板の外方に配置された位相差フィルムを有している。この位相差フィルムは基材フィルムと、基材フィルム上に設けられた配向膜と、配向膜上に設けられた位相差層とを有している。この位相差フィルムの製造にあたっても、上述と同様の手法により光源からの光を偏板素子を介して基材フィルム上の光配向性樹脂に照射しており、製造装置のコンパクト化が求められている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、装置全体のコンパクト化を図ることができ小さいな設置スペースに配置することができる位相差フィルムの製造装置および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材フィルムと、基材フィルム上に設けられた配向膜と、配向膜上に設けられた位相差層とを有する位相差フィルムの製造装置において、表面に光配向性樹脂が設けられた基材フィルムを保持するフィルム保持装置と、フィルム保持装置に保持された基材フィルムの光配向性樹脂に対して光を照射して一定の配向性をもった配向膜を形成する複数の光源と、各光源と基材フィルムとの間に設けられ、光源に対応して設けられるとともに光源と偏光素子の組を構成する偏光素子と、光源から光が照射されて形成された配向膜上に液晶材料を塗布する液晶材料塗布装置と、配向膜上の液晶材料を硬化して位相差層を形成する硬化手段と、を備えたことを特徴とする位相差フィルムの製造装置である。
【０００９】
本発明は、基材フィルム保持装置は、光源と偏光素子の組に対して基材フィルムを走行させることを特徴とする位相差フィルムの製造装置である。
【００１０】
本発明は、光源と偏光素子の複数の組は直線状に配置されることを特徴とする位相差フィルムの製造装置である。
【００１１】
本発明は、光源と偏光素子の複数の組は、２次元的に分散して配置されることを特徴とする位相差フィルムの製造装置である。
【００１２】
本発明は、基材フィルムと、基材フィルム上に設けられた配向膜と、配向膜上に設けられた位相差層とを有する位相差フィルムの製造方法において、表面に光配向性樹脂が設けられた基材フィルムを準備する工程と、基材フィルムの光配向性樹脂に対して複数の光源から複数の偏光素子を介して光を照射して一定の配向性をもった配向膜を形成する工程と、配向膜上に液晶材料塗布装置から液晶材料を塗布する工程と、配向膜上の液晶材料を硬化手段により硬化して位相差層を形成する工程とを備え、各光源は対応する偏光素子との間で光源と偏光素子の組を構成することを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【００１３】
本発明は、基材フィルム保持装置は、光源と偏光素子の組に対して基材フィルムを走行させることを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【００１４】
本発明は、光源と偏光素子の複数の組は直線状に配置されることを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【００１５】
本発明は、光源と偏光素子の複数の組は、２次元的に分散して配置されることを特徴とする位相差フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大型の光源を用いることなく、均一な配向能を位相差フィルムの配向膜に付与することが可能であり、更に大面積の光配向を効率良く行なうことができる。また、大面積の光配向を行う場合でも設置面積を小さくすることが可能なため、装置が簡便でプロセス上も有利である。また、長尺状の基材フィルムに対しても、連続して一定の配向能をもった配向膜を形成することが可能である。
【００１７】
また、位相差フィルムの配向膜は、摩擦帯電による静電気の発生や布等からの塵埃の発生などのラビング処理による問題が本質的に存在せず、且つ、高度に平行化された光を用いることなく均一な配向能を有することが可能で、プロセス上有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１乃至図７は本発明の実施の形態を示す図である。
【００２０】
まず、図４および図５により、液晶表示装置および位相差フィルムについて説明する。図４に示すように、液晶表示装置１０は液晶セル８と、液晶セル８の上面に設けられた位相差フィルム２ａおよび偏光板１ａと、液晶セル８の下面に設けられた位相差フィルム２ｂおよび偏光板１ｂとを備えている。
【００２１】
このうち、液晶セル８は一対の基板３ａ、３ｂと、基板３ａの内面に設けられた駆動用素子、透明電極および配向膜４ａと、基板３ｂの内面に設けられたカラーフィルタおよび配向層４ｂと、一対の基板３ａ、３ｂ間に挟持された液晶層５とを有している。
【００２２】
また位相差フィルム２ａ、２ｂは、図５に示すように、基板フィルム１１と、基板フィルム１１上に設けられた配向膜１２と、配向膜１２上に設けられた位相差層１３とを有している。このうち位相差フィルム２ａ、２ｂの配向膜１２は、基材フィルム１１上に設けられた光配向性樹脂に対して光を照射することにより形成され、一定の配向性を有している。また配向性を有する配向膜１２上の位相差層１３は液晶材料からなり、配向膜１２の配向性により規性された配向性をもつ。
【００２３】
次に上述のような位相差フィルム２ａ、２ｂの製造装置について説明する。
【００２４】
位相差フィルムの製造装置２０は、表面に光配向性樹脂１２が設けられた長尺状の基材フィルム１１を繰り出すフィルム供給部２１ａと、基材フィルム１１を巻取るフィルム巻取部２１ｂとを備えている。
【００２５】
これらフィルム供給部２１ａと、フィルム巻取部２１ｂとによって、基材フィルム１１のフィルム保持装置が構成される。
【００２６】
またフィルム供給部２１ａとフィルム巻取部２１ｂとの間に、基材フィルム１１上の光配向性樹脂１２に対して光を照射して配向膜１２を形成する露光機構２２と、基材フィルム１１上の配向膜１２上に液晶材料１３を塗布する液晶材料塗布装置２３と、配向膜１２上の液晶材料を乾燥させる乾燥手段２４ａとが配置されている。
【００２７】
なお、乾燥手段２４ａにより硬化手段が構成されるが、硬化手段を乾燥手段２４ａと、ＵＶ照射または電子線照射を行なう照射部２４ｂとから構成してもよい。
【００２８】
液晶材料塗布装置２３によって基材フィルム１１に設けられた配向膜１２上に液晶材料を塗布し、この液晶材料を硬化手段２４によって硬化することにより、図５に示すような位相差フィルム２ａ、２ｂを製造することができる。
【００２９】
次に露光機構２２について、図１および図２、図６および図７により説明する。
【００３０】
露光機構２２は、図１に示すように、複数、例えば４個の光源２５と、各光源２５に対応して配置された偏光素子２６とからなり、これら光源２５と偏光素子２６とによって光源と偏光素子の組２７を構成する。
【００３１】
このため図１において、光源と偏光素子の組２７は基材フィルム１１上において４組設置され、この４つの光源と偏光素子の組２７は２次元的に分散して四角形状に配置されている。
【００３２】
図１において、符号１１ａは各光源２５に対応する光の照射領域を示す。
【００３３】
また偏光素子２６は、主光線の入射方向に対しブリュースター角（θＢ）だけ傾けて平行配置した複数の石英板２６ａ、２６ｂ…２６ｎからなり、Ｐ波とＳ波を有する入射光が入射した場合、Ｐ波のみ透過させ、Ｓ波を反射させるようになっている。石英板の枚数は配向膜に配向性を付与するのに十分な消光比（Ｐ波とＳ波の比率）を得るに足りる枚数であれば特に限定されない。
【００３４】
なお、図１に示す露光機構２２の代わりに、図２に示す露光機構２２を用いてもよい。図２に示す露光機構２２は、３つの光源２５と、各光源２５に対応して設けられたグリッド偏光素子２８とからなり、光源と偏光素子の組２９は３組設置され、これら光源と偏光素子の組２９は直線状に配置されている。図２において、光源と偏光素子の組２９は、基材フィルム１１の走行方向にＬ方向に対して傾斜する方向に直線状に配置されているが、光源と偏光素子の組２９を基材フィルム１１の走行方向Ｌ方向に直交する方向に直線状に配置してもよい。
【００３５】
ところでグリッド偏光素子２８は、図７に示すようにガラス製の基板２８ａと、基板２８上に多数配置された直線状のリブ２８ｂとからなり、Ｐ波とＳ波とを有する入射光のうちリブ２８ｂに直交する方向のＰ波を透過させ、リブ２８ｂに平行する方向のＳ波を反射させるようになっている。
【００３６】
次に位相差フィルムの製造装置の各構成部材について、更に説明する。
【００３７】
（光源）
本発明に用いられる光源２５としては、紫外光を含む光を放射するものであれば特に限定されず、図１に示す点光源２５、あるいは図２に示す長軸状光源２５を用いることができる。超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどの放電ランプ等の紫外線光源が、特に好適に用いられる。いずれの光源２５においても高度な平行化を行なう必要は無い。
【００３８】
（偏光素子）
本発明に用いられる偏光素子は、図１および図６に示すブリュースター角を用いた偏光素子２６、あるいは図２および図７に示すグリッド偏光素子２８を用いることができる。
【００３９】
図６に示すように偏光素子２６は、所定の間隔をあけて主光線の入射方向に対してブリュースター角（θＢ）だけ傾けて平行配置された複数の硝子板２６ａ、２６ｂ…２６ｎからなっている。用いられる硝子板としては、光配向に対して効果の大きい３１０ｎｍの紫外光に対する内部透過率が高いものを用いるのが望ましく、３１０ｎｍの紫外光に対する内部透過率が９８％以上ある石英ガラスを用いるのが望ましい。
【００４０】
グリッド偏光素子２８は石英基板２８ａ上に１１５ｎｍ間隔でアルミニウム製リブ２８ｂがストライプ状にパターニングされて形成されている。いずれの偏光素子２６、２８を用いた場合においても偏光素子２６、２８を回転させることにより偏光方向を変えることが可能である。
【００４１】
（フィルム保持装置）
本発明によるフィルム保持装置は、フィルム供給部２１ａとフィルム巻取部２１ｂとからなっているが、特に限定されない。基材フィルム１１を長尺方向に移動させるような手段として、例えば、ウェブコーター等が用いられる。
【００４２】
次に液晶表示装置の各構成部分について説明する。
【００４３】
（基材３ａ、３ｂ）
基材３ａ、３ｂは、硝子板や樹脂製基材などからなり表面に少なくとも配向膜４ａ、４ｂが形成されている。基板３ａには、液晶を駆動するための駆動素子や透明導電膜からなる液晶駆動用電極が形成され、これらの上に更に配向膜４ａが形成されている。また、基板３ｂには遮光膜やカラーフィルタが形成され、これらの上に透明電極、更に配向膜４ｂが形成されている。
【００４４】
（位相差フィルム２ａ、２ｂ）
位相差フィルム２ａ、２ｂは基材フィルム１１と、光配向性樹脂からなる配向膜１２と、液晶材料からなる位相差層１３とからなっている。このうち位相差フィルム２ａ、２ｂの配向膜１２は、上述した露光機構２２により、光配向性樹脂１２を光配向することにより形成される。このため摩擦帯電による静電気の発生や布等からの塵埃の発生などのラビング処理による問題が生じることはない。
【００４５】
（基材フィルム１１）
基材フィルム１１の種類は、目的とする位相差フィルムの用途に応じて決定される。位相差フィルムを、位相差板、偏光板用保護フィルム等の光学補償シートとして用いる場合、基材フィルム１１としては透明樹脂製基材フィルムが用いられる。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。
【００４６】
透明樹脂製基材フィルム１１の材料としては、セルロース系ポリマー、商品名アートン（ＪＳＲ（株）製）および商品名ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）などのノルボルネン系ポリマー、商品名ゼオノア（日本ゼオン（株）製）等のシクロオレフィン系ポリマー、およびポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。セルロース系ポリマーとしては、セルロースエステル、更にセルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロースおよびトリアセチルセルロースなどが挙げられる。
【００４７】
樹脂製基材フィルム１１の厚さは、２０μｍ乃至５００μｍであることが好ましく、５０μｍ乃至２００μｍであることがさらに好ましい。樹脂製基材フィルム１１とその上に設けられる配向膜１２との密着性を改善するため、樹脂製基材フィルム１１に表面処理、例えばケン化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火災処理を施してもよく、プライマー層（接着剤層）を形成してもよい。
【００４８】
（配向膜１２）
配向膜１２は、光配向性樹脂１２に対して上記露光機構２２により光を照射することにより形成することができる。配向膜１２は、露光機構１２により光配向性樹脂１２を光配向することにより形成されるため、摩擦耐電による静電気の発生や布等からの塵埃の発生などのラビング処理による問題が生じることはない。
【００４９】
配向膜１２は、少なくとも光異性化反応や光二重化反応などにより配向能を付与可能な光配向性樹脂を用いて形成される。
【００５０】
光配向性樹脂としては、特に限定されず種々の樹脂を用いることができる。
【００５１】
例えばアゾベンゼン基等の光異性化によるもの、シンナモイル基、クマリン基、カルコン基、ベンゾフェノン基等の光二重化反応によるもの、ポリイミド樹脂等の光分解によるもの等が挙げられる。これらの光異性化、光二重化や光分解反応を利用した光配向性樹脂としては、基材フィルム１１に塗布した際に均一な膜が得られるように、ポリマーなどの高分子化合物が用いられる。またアゾベンゼン基、シンナモイル基等の光配向性を示す構成単位がこの高分子化合物の側鎖や主鎖に導入される。さらに、光配向性を有する分子をゲスト分子とし、高分子化合物からなるホスト化合物に分散させて用いてもよい。
【００５２】
また、ＷＯ９６３７８０７号公報に開示されているような、光異性化可能であって二色性を示す構成単位及び反応性官能基を有する樹脂を用いても良い。更に特開２０００−５３７６６号公報や特許２９６２４７３号公報、特開２００２−２６５４４２号公報などに開示されているような、重合開始剤の不要な光重合性基であるマレイミド基を有する化合物を用いた光配向性樹脂を用いてもよい。
【００５３】
（位相差層１３）
位相差層１３としては、ネマチック液晶材料やコレステリック液晶材料を用いることができる。このような液晶材料としては、これらのみで位相差層を形成した場合に、ネマチック規則性、スメクチック規則性、またはコレステリック規則性を有する液晶を形成し得る液晶材料であれば特に限定されるものではなく、ポリマー液晶及び重合性液晶化合物のどちらを用いてもよい。また重合性液晶化合物としては、分子の両末端に重合性官能基があることが耐熱性のよい光学素子を得る上で好ましい。位相差層は二層以上積層されていてもよい。
【００５４】
また、ネマチック液晶材料にカイラル剤を加えた、コレステリック規則性を有するカイラルネマチック液晶材料を用いてもよい。カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物からなり、分子量１５００以下の化合物を意味する。カイラル剤は主として正の一軸ネマチック規則性に螺旋ピッチを誘起させる目的で用いられる。
【００５５】
液晶性ポリマーを用いる場合、位相差層１３は液晶性ポリマー及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を液晶材料塗布装置２３によって配向膜１２上に塗布し、乾燥手段２４ａにより乾燥し、液晶相形成温度まで加熱する。その後配向状態を維持して冷却することにより得られる。
【００５６】
あるいは、重合性液晶化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を液晶材料塗布装置２３によって配向膜１２上に塗布し、乾燥手段２４ａにより乾燥し、液晶相形成温度まで加熱したのち、照射部２４ｂによるＵＶ照射、または電子線照射により重合させ、さらに冷却することにより位相差層１３が得られる。
【００５７】
位相差層１３は異なる液晶相の二層以上から形成されていてもよく、複数層が同一種類の液晶層であっても、ネマチック規則性、スメクチック規則性、またはコレステリック規則性から選ばれた異なる種類の液晶層からなっていてもよい。
【００５８】
位相差層１３を形成するための形成用塗布液に、液晶性化合物、場合によりカイラル剤、光重合開始剤以外に、界面活性剤、重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、及びポリマーなどを、液晶性化合物の配向を阻害しない限り添加してもよい。これらの界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーを添加することにより表面側（空気側）の液晶の傾斜角を調整することができる。
【００５９】
次に位相差フィルムの製造方法について述べる。まずフィルム供給部２１ａから表面に光配向性樹脂１２が設けられた基材フィルム１１が供給され、基材フィルム１１はその後露光機構２２に達する。露光機構２２に基材フィルム１１が達すると、基材フィルム１１上の光配向性樹脂１２に対して光源２５からの光が偏光素子２６あるいは偏光素子２８を介して照射され、一定の配向性をもった配向膜１２が作られる。
【００６０】
この場合、基材フィルム１１上の光配向性樹脂１２に対して複数の光源２５から光が照射されるので、１つの光源から基材フィルム１１上の光配向性樹脂１２に対して光を照射する場合に比べて、基材フィルム１１と光源２５との間の距離を小さくすることができ、露光機構２２全体の形状をコンパクト化することができる。
【００６１】
また各光源２５の能力を小さくすることができる。さらに複数の光源２５を用いて光の照射領域１１を拡大することができ、かつこの照射領域１１全域に渡って、均一な光の照射量を確保することができる。
【００６２】
次に基材フィルム１１上に一定の配向性をもった配向膜１２を形成した後、基材フィルム１１は液晶材料塗布装置２３に送られ、この液晶材料塗布装置２３により基材フィルム１１上の配向膜１２に対して液晶材料が塗布される。基材フィルム１１上の配向膜１２に対して塗布された液晶材料は、乾燥手段２４ａにより配向処理および乾燥硬化されて位相差層１３となる。配向膜１２上に塗布された液晶材料を乾燥手段２４ａにより乾燥および配向処理した後、照射部２４ｂからのＵＶ線照射あるいは電子線照射により硬化させて位相差層１３を形成してもよい。
【００６３】
このようにして基材フィルム１１と、配向膜１２と、位相差層１３とからなる位相差フィルム２ａ、２ｂが得られ、位相差フィルム２ａ、２ｂは、その後フィルム巻取部２１ｂに巻き取られる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
【００６５】
（実施例１）
光源２５として高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５１：株式会社ハリソン東芝ライティング製）を４台用い、ブリュースター角を利用した偏光素子２６を介し、光配向性樹脂１２としてポリビニルシンナメートの薄膜が形成されたトリアセチルセルロース製基材フィルム１１に対して偏光紫外光が照射された。各ランプ２５の投入電力は５００Ｗで、光源と基材間の距離は１０００ｍｍであった。各光源２５からの照射領域１１ａの大きさは約３５０ｍｍ角で照度は２ｍＷ／ｃｍ２、ばらつきは±１５％以内であった。隣接する照射領域１１ａの重なりあう部分の照度は各照射領域１１ａの平均値の１５％以内のばらつきに抑えるようにした。基材フィルムの搬送速度は５．６ｍ／ｍｉｎで照射量は約１５ｍＪ／ｃｍ２であった。
【００６６】
上記の方法で配向能を付与した配向膜１２に対し、ネマチック液晶材料１３を約１μｍ塗布したところ、約１００ｎｍの位相差を有する位相差フィルム２ａ、２ｂを得ることができた。
【００６７】
位相差フィルム２ａ、２ｂの配向角を位相差測定装置（ＲＥＴＳ−１２５０Ｖ：大塚電子株式会社製）を用いて測定した。位相差フィルム２ａ、２ｂの長尺方向（流れ方向）及び幅方向の何れの方向に対しても、配向角のバラツキが±０．５°以内であり、位相差値に有意なバラツキはなかった。
【００６８】
（実施例２）
光源２５として細長状の高圧水銀ランプ（ユニキュア：ウシオ電機株式会社製）を４台用い、グリッド偏光素子２ｂを介し、光配向性樹脂１２としてポリビニルシンナメートの薄膜が形成されたトリアセチルセルロース製基材フィルム１１に偏光紫外光の照射を行った。各ランプ２５の長さは２５０ｍｍで、投入電力は３０００Ｗであった。ランプ２５の長手方向の照度ばらつきは±１５％以内であった。照射領域１１ａの重なりあう部分の照射量は各照射領域の平均値の１５％以内のばらつきに抑えるようにした。
【００６９】
上記の方法で配向能を付与した配向膜１２に対し、ネマチック液晶材料１３を約１μｍ塗布したところ、約１００ｎｍの位相差を有する位相差フィルム２ａ、２ｂを得ることができた。
【００７０】
位相差フィルム２ａ、２ｂの配向角を位相差測定装置（ＲＥＴＳ−１２５０Ｖ：大塚電子株式会社製）を用いて測定した。位相差フィルム２ａ、２ｂの長尺方向（流れ方向）及び幅方向の何れの方向に対しても、配向角のバラツキが±０．５°以内であり、位相差値に有意なバラツキはなかった。
【００７１】
（比較例１）
光源として２ｋＷの高圧水銀ランプを１台用い、ブリュースター角を利用した偏光素子を介し、光配向性樹脂としてポリビニルシンナメートの薄膜を形成したトリアセチルセルロース製基材フィルムに偏光紫外光の照射を行った。光源と基材フィルム間の距離は５０００ｍｍ必要であった。各光源からの照射領域の大きさは約３５０ｍｍ角で照度は２ｍＷ／ｃｍ２、ばらつきは±１５％以内であった。照射領域の重なりあう部分の照度は各照射領域の平均値の１５％以内のばらつきに抑えるようにした。基材フィルムの搬送速度は５．６ｍ／ｍｉｎで照射量は約１５ｍＪ／ｃｍ２であった。
【００７２】
上記の方法で配向能を付与した配向膜に対し、ネマチック液晶材料を約１μｍ塗布したところ、約１００ｎｍの位相差を有する位相差フィルムを得ることができた。配向角を位相差測定装置（ＲＥＴＳ−１２５０Ｖ：大塚電子株式会社製）を用いて測定した所、位相差フィルムの長尺方向（流れ方向）及び幅方向の何れの方向に対しても、配向角のバラツキが±０．５°以内であり、位相差値に有意なバラツキはなかった。
【００７３】
（比較例２）
光源として高圧水銀ランプ（ユニキュア：ウシオ電機株式会社製）を１台用い、グリッド偏光素子を介し光配向性樹脂としてポリビニルシンナメートの薄膜を形成したトリアセチルセルロースフィルムに偏光紫外光の照射を行った。ランプの長さ７５０ｍｍで投入電力は１００００Ｗであった。ランプ長手方向の照度ばらつきは±１５％以内であった。照射領域の重なりあう部分の照射量は各照射領域の平均値の１５％以内のばらつきに抑えるようにした。
【００７４】
上記の方法で配向能を付与した配向膜に対し、ネマチック液晶材料を約１μｍ塗布したところ、約１００ｎｍの位相差を有する位相差フィルムを得ることができた。配向角を位相差測定装置（ＲＥＴＳ−１２５０Ｖ：大塚電子株式会社製）を用いて測定した所、位相差フィルムの長尺方向（流れ方向）及び幅方向の何れの方向に対しても、配向角のバラツキが±０．５°以内であり、位相差値に有意なバラツキはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明による位相差フィルムの製造装置の露光機構の一例を示す図。
【図２】本発明による位相差フィルムの製造装置の露光機構の他の例を示す図。
【図３】本発明による位相差フィルムの製造装置を示す概略図。
【図４】液晶表示装置を示す側面図。
【図５】位相差フィルムを示す側面図。
【図６】ブリュースター角を用いた偏光素子を示す図。
【図７】グリッド偏光素子を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１ａ、１ｂ  偏光板
２ａ、２ｂ  位相差フィルム
３ａ、３ｂ  基板
４ａ  駆動用素子、透明電極および配向膜
４ｂ  カラーフィルタおよび配向膜
５  液晶層
８  液晶セル
１０  液晶表示装置
１１  基材フィルム
１２  配向膜
１３  位相差層
２０  位相差フィルムの製造装置
２１ａ  フィルム供給部
２１ｂ  フィルム巻取部
２２  露光機構
２３  液晶材料塗布装置
２４ａ  乾燥手段
２４ｂ  照射部
２５  光源
２６  偏光素子
２７  光源と偏光素子の組
２８  偏光素子
２９  光源と偏光素子の組
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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