【事件の表示】
　平成８年特許願第２９７７２４号「あおりの開閉補助装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月１２日出願公開、特開平１０−１１９８２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月２１日の出願であって、その請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１３年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　車輛の荷台のあおりを下方に開く際にリンク機構を介して弾性体を圧縮して前記あおりの位置のエネルギを前記弾性体のひずみエネルギに変換して蓄えることにより開放時の操作力を軽減すると共に、前記あおりを上方に閉じる際には前記弾性体に蓄えられた前記ひずみエネルギを前記リンク機構を介して取り出して閉鎖時の操作力を軽減するようにしたあおりの開閉補助装置において、前記あおりと前記弾性体を伸縮させるロッドとを、該ロッドに連結されたローラの直線運動部を構成する水平方向のガイド機構を有するピストンクランク機構を介して連結し、該ピストンクランク機構により前記ローラ及び前記ロッドに直線運動をさせて前記弾性体を直線的に伸縮させるように構成したことを特徴とするあおりの開閉補助装置。
　【請求項２】　
　車輛の荷台のあおりを下方に開く際にリンク機構を介して弾性体を圧縮して前記あおりの位置のエネルギを前記弾性体のひずみエネルギに変換して蓄えることにより開放時の操作力を軽減すると共に、前記あおりを上方に閉じる際には前記弾性体に蓄えられた前記ひずみエネルギを前記リンク機構を介して取り出して閉鎖時の操作力を軽減するようにしたあおりの開閉補助装置において、前記車輛の車体の一部に固定される本体と、該本体に固定支点において回動自在に連結され該固定支点から上方に延設された一端に第１の連結点を有し該固定支点から前記あおり側に斜め下方に延設された他の一端に第２の連結点を有するクランクと、該クランクの前記第２の連結点に下端が回動自在に連結される共に前記あおりの一部に上端が回動自在に連結されたリンクと、ローラを回動自在に支持するローラ支持軸と、前記クランクの第１の連結点に一端が回動自在に連結されると共に他の一端が前記ローラ支持軸に回動自在に連結され前記弾性体側に斜め上方に湾曲形成されたレバーと、前記本体に固着され前記ローラを上下方向から転動可能に支持して該ローラが直線運動をするように案内するガイド機構と、前記ローラ支持軸に一端が連結され前記弾性体を圧縮し得るように該弾性体に他の一端が連結されたロッドとを備え、前記クランクと前記レバーと前記ローラと前記ガイド機構とでピストンクランク機構を構成し、該ピストンクランク機構により前記ロッドに直線運動をさせて前記弾性体を直線的に伸縮させるように構成したことを特徴とするあおりの開閉補助装置。
　【請求項３】
　車輛の荷台のあおりを下方に開く際にリンク機構を介してコイルばねを圧縮して前記あおりの位置のエネルギを前記コイルばねのひずみエネルギに変換して蓄えることにより開放時の操作力を軽減すると共に、前記あおりを上方に閉じる際には前記コイルばねに蓄えられた前記ひずみエネルギを前記リンク機構を介して取り出して閉鎖時の操作力を軽減するようにしたあおりの開閉補助装置において、前記車輛の車体の一部に固定される本体と、該本体に固定支点において回動自在に連結され該固定支点から上方に延設された一端に第１の連結点を有し該固定支点から前記あおり側に斜め下方に延設された他の一端に第２の連結点を有するクランクと、該クランクの前記第２の連結点に下端が回動自在に連結される共に前記あおりの一部に上端が回動自在に連結されたリンクと、ローラを回動自在に支持するローラ支持軸と、前記クランクの第１の連結点に一端が回動自在に連結されると共に他の一端が前記ローラ支持軸に回動自在に連結され前記コイルばね側に斜め上方に凸に湾曲形成されたレバーと、前記本体に固着され前記ローラを上下方向から転動可能に支持して該ローラが直線運動をするように案内するガイド機構と、前記ローラ支持軸に一端が連結され前記コイルばねを圧縮し得るように該コイルばねに他の一端が連結されたロッドとを備え、前記クランクと前記レバーと前記ローラと前記ガイド機構とでピストンクランク機構を構成し、該ピストンクランク機構により前記ロッドに直線運動をさせて前記コイルばねを直線的に伸縮させるように構成したことを特徴とするあおりの開閉補助装置。
　【請求項４】
　車輛の荷台のあおりを下方に開く際にリンク機構を介してコイルばねを圧縮して前記あおりの位置のエネルギを前記コイルばねのひずみエネルギに変換して蓄えることにより開放時の操作力を軽減すると共に、前記あおりを上方に閉じる際には前記コイルばねに蓄えられた前記ひずみエネルギを前記リンク機構を介して取り出して閉鎖時の操作力を軽減するようにしたあおりの開閉補助装置において、前記車輛の車体の一部に固定される本体と、該本体に固定支点において回動自在に連結され該固定支点から上方に延設された一端に第１の連結点を有し該固定支点から前記あおり側に斜め下方に延設された他の一端に第２の連結点を有するクランクと、該クランクの前記第２の連結点に下端が回動自在に連結される共に前記あおりの一部に上端が回動自在に連結されたリンクと、ローラを回動自在に支持するローラ支持軸と、前記クランクの第１の連結点に一端が回動自在に連結されると共に他の一端が前記ローラ支持軸に回動自在に連結され前記コイルばね側に斜め上方に凸に湾曲形成されたレバーと、前記本体に固着され前記ローラを上下方向から転動可能に支持して該ローラが直線運動をするように案内するガイド機構と、前記ローラ支持軸に一端が連結され前記コイルばねを圧縮し得るように該コイルばねに他の一端が連結されたロッドとを備え、前記クランクと前記レバーと前記ローラと前記ガイド機構とでピストンクランク機構を構成し、該ピストンクランク機構により前記ロッドに直線運動をさせて前記コイルばねを直線的に伸縮させるように構成し、かつ前記クランクの前記固定支点を前記コイルばねの中心付近の高さ位置に配置すると共に、前記あおりの最大開放時において前記クランクの前記第１の連結点が前記ローラ支持軸の中心と前記クランクの前記固定支点とを結ぶ線を越えるように構成され、このとき前記コイルばねの弾発力が前記あおりを更に開放する方向に作用するように構成したことを特徴とするあおりの開閉補助装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特開平７−２３２６６７号公報（以下、引用文献という）を引用し、ガイド機構を水平にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献の記載内容
　引用文献には、本願の請求項１に係る発明と関連する事項として、以下の技術事項が記載されている。
（イ）「この荷台用あおり戸の開閉補助装置１０は、トラックの荷台１１の端縁部の下部に設けられる。この荷台１１の端縁には、蝶番１２であおり戸１３が取り付けられ、上下に回動し開閉される。…この開閉補助装置１０のフレーム１４は、２枚の側板（１枚のみ図示）１５と１枚の奥板１６を有し、荷台１１の端縁下部に取り付けられる。…コイルバネ１７は、先端をフレームの奥板１６に当接させ、水平に奥部へ延びる。…ロッド１８は、奥端に、コイルバネ１７の奥部端を押さえる押さえ板１９をナット２０，２０で止めて有し、コイルバネ１７内を通り、フレーム１４方向へ延びる。…リンク機構２１は、ロッド１８の先端とあおり戸１３の外面とを結合する。このリンク機構２１は、主として、回動リンク２２、結合リンク２３、中間リンク２４、ローラ２５よりなる。」（段落番号【００１２】〜【００１６】）
（ロ）「あおり戸１３閉鎖時には、図１に示す状態にあり、あおり戸を開くに従い、図２に示すように、リンク機構２１、ロッド１８により、コイルバネ１７は圧縮される。このため、コイルバネ１７の弾発力により、あおり戸１３にその重力に抗する力が加えられ、開閉がより少ない力でできるようにする。」（段落番号【００２３】）
　
４．当審の判断
（１）請求項１に係る発明
　図面第１、２図に記載の技術事項を参酌して、（イ）、（ロ）の上記した技術事項をみると、引用文献には、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）が特定する「車輛の荷台のあおりを下方に開く際にリンク機構を介して弾性体を圧縮して前記あおりの位置のエネルギを前記弾性体のひずみエネルギに変換して蓄えることにより開放時の操作力を軽減すると共に、前記あおりを上方に閉じる際には前記弾性体に蓄えられた前記ひずみエネルギを前記リンク機構を介して取り出して閉鎖時の操作力を軽減するようにしたあおりの開閉補助装置」という構成について記載されているものと認められるが、本願発明が更に特定した「前記あおりと前記弾性体を伸縮させるロッドとを、該ロッドに連結されたローラの直線運動部を構成する水平方向のガイド機構を有するピストンクランク機構を介して連結し、該ピストンクランク機構により前記ローラ及び前記ロッドに直線運動をさせて前記弾性体を直線的に伸縮させる」という構成については記載されていない。
　本願発明は、斯かる更に特定した構成としたことによって、大きなばね定数の弾性体を用いても支障のないものとなり、即ち、弾性体の伸縮時のこじれをなくし、非常にばね定数の大きい弾性体であっても伸縮が円滑に行われ、あおりの操作力を大幅に低減させることができるという格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明で更に特定したこの構成は、上記のように、格別な効果が期待できるものであるから、斯かる構成について、引用文献に記載されている技術的事項から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。　
（２）請求項２〜請求項４に係る発明
　本願の請求項２〜請求項４に係る発明は、本願発明を実質的に更に限定したものといえるから、これらの各発明も、本願発明のところで説示したのと同じ理由で当業者が容易に想到することができたものでないのは明白である。
　なお、前置審査において、ローラによる水平ガイド機構に係る周知技術として提示している文献（特公昭４７−２１０４２号公報、特開平６−２３９２６９号公報）にも本願発明で更に特定している上記の構成は見出せない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜請求項４に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。