【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９１６６１号「スイッチング電源」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３７３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成３年１１月７日の出願であって、原審において、平成１３年１０月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１４年１月１８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年５月２５日付け手続補正書、平成１２年２月３日付け手続補正書及び平成１５年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　商用電源を入力源とし電子機器に直流電源を供給するスイッチング電源において、
　変圧器の二次側に設けられ、連動して動作する第１のスイッチ及び第２のスイッチを有する外部操作スイッチと、
　前記変圧器の二次側に設けられ、前記第１のスイッチの状態を検出し第１の信号を出力する検出回路と、
　前記変圧器の二次側に設けられ、前記検出回路とは独立して前記第２のスイッチの状態を検出し遅延時間後に第２の信号を出力する遅延回路付き検出回路と、
　前記変圧器の一次側に設けられ、該遅延回路付き検出回路からの第２の信号により前記直流電源供給の動作を制御する制御回路とを有し、
　前記検出回路からの第１の信号が、前記電子機器の動作を制御するために用いることができるスイッチング電源。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年１２月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前の平成１年１２月１日に頒布された特開平１−２９７９７７号公報（以下「引用例１」という。）、本願の出願前の平成１年４月５日に頒布された特開昭６４−８９９６３号公報（以下「引用例２」という。）及び本願の出願前の昭和５９年１１月９日に頒布された実願昭５７−１２６３８９号（実開昭５９−１６７４９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明
　そして引用例１には、
「　第一の場合として、操作者が操作者の意志によりスイッチ１２（電源切断指示スイッチ）を押下した場合を考える。
　スイッチ１２が押下されると、制御回路１４は、スイッチ１２からの電源出力停止指示信号を検出し、ＲＡＭ１５に所定のデータを所定のアドレスに書きこむ。・・・制御回路１４は、ＲＡＭ１５に所定のデータを書き終えた後に、ディスク装置１７が現在アクセス中ならアクセスを停止し、必要な情報をディスクに書き込み、ディスクヘッドをリトラクトさせる。アクセス中でなければ、必要な情報をディスクに書き込みディスクヘッドをリトラクトさせる。以上の一連の処理は２００ｍｓｅｃ以内で終了する。一方、遅延回路１３はスイッチ１２からの電源出力停止指示信号を２００ｍｓｅｃ遅延させて電源ユニット１１に伝える。電源ユニット１１は電源出力ｂの出力電圧をすべて０Ｖに落とす。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第６行）
との記載からみて、
「電源切断を指示するスイッチと、
　前記スイッチからの電源出力停止指示信号を検出する制御回路と、
　前記スイッチからの電源出力停止指示信号を遅延させて電源ユニットに伝える遅延回路と、
　前記遅延回路から伝えられた電源出力停止指示信号により出力電源を０Ｖに落とす電源ユニットとを備え、
　前記制御回路は電源出力停止指示信号によりＲＡＭへのデータの書き込み、ディスク装置への情報の書き込み及びディスクヘッドのリトラクトを行うようにした電源。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　また、引用例２には、
「　第１図は、本発明による共振形コンバータの一実施例を示す回路図である。」（第３頁左上欄第５〜第６行）
「１２、１３は、それぞれ主スイッチ１５、１６を駆動する駆動回路である。」（第３頁左上欄第１１〜第１２行）、
「　次に、本発明によるコンバータ動作停止時の手順を説明する。初めに、動作停止信号を受けて、変圧器の二次側に設けた電流遮断回路１０により、二次側電流を遮断し、無負荷状態にする。・・・そこで、前記動作信号を遅延回路１２で所定時間遅延させ、この遅延させた動作停止信号を用いて、すなわち、入力リアクトル１８の通流電流がほぼリップル成分だけになった後に、主スイッチ１５、１６の双方をオフ状態にして、一次側の回路の動作を停止させる。遅延回路１１に設定する遅延時間は、過渡解析により得られる。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第８行）
と記載されており、共振形コンバータはスイッチング電源の一形態であるから、
「動作停止信号を受けて二次側電流を遮断する、変圧器の二次側に設けられた電流遮断回路と、
　前記動作停止信号を所定時間遅延させる遅延回路と、
　前記遅延回路で遅延させた動作停止信号を用いて主スイッチをオフ状態にして一次側の回路の動作を停止させる駆動回路とを備えたスイッチング電源。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　さらに、引用例３には、
「また５はインバータのパルス発生装置（以下ＰＧと称す）、・・・３１は転流コンデンサ、４１、４２、４３、４４は帰還ダイオード、５１は主変圧器、６１、６２は転流リアクトルである。」（明細書第３頁第６行〜１３行）、
「また７は本装置を運転停止するためのスイッチである。８は継電器でありそのメーク接点８１、８２はサイリスタ７１、７２のゲートと直列に接続されている。９は他の継電器でありそのメーク接点９１、９２はサイリスタ２１、２３のゲートと直列に接続されている。またダイオード１０、抵抗９３、コンデンサ９４は継電器９の遅延復帰用である。」（明細書第３頁第１９行〜第４頁第５行）、
「本実施例は直流−交流−直流変換方式のＤＣ−ＤＣコンバータであり無制御インバータで矩形波を発生し、その矩形波を整流器３にて位相制御し安定化された出力を負荷４に供給している。」（明細書第４頁第６行〜第９行）、
「本実施例の装置の運転を停止する場合にはスイッチ７を開く（第２図Ｂ点）。これに伴い継電器８はｏｆｆし第１の停止指令信号を発生する。
この時点において直ちにその接点８１、８２を開きこれにより整流器出力はその半サイクルで通電を停止（第２図Ｃ点）しインバータ出力は無負荷となる。続いてコンデンサ９４により保持されていた継電器９はｏｆｆして第２の停止指令信号も発生しその接点９１、９２を開く。・・・第２図Ｅ点にこの状態を示す。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第９行）
と記載されており、インバータが発生する矩形波を主変圧器を介して整流器で整流する電源はスイッチング電源の一形態であるから、
「矩形波を発生するインバータと、
　該インバータが発生した矩形波を位相制御する整流器と、
　前記インバータとは独立して設けられたスイッチと、
　前記スイッチが開いたことにより第１の停止指令信号を発生する継電器（８）と、
　前記第１の停止指令信号から遅延して第２の停止指令信号を発生する他の継電器（９）と、
　前記第１の停止指令信号により前記整流器が通電を停止し、
　前記第２の停止指令信号により前記インバータのゲート信号の供給を停止するパルス発生装置とを備えたスイッチング電源。」
の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、ＲＡＭやディスク装置は電子機器であり、ＲＡＭへのデータの書き込み、ディスク装置への情報の書き込み及びディスクヘッドのリトラクトはこれら電子機器の停止前の動作であり、また、引用発明１の「スイッチ」は、操作者が押下するものであるから、本願発明の「外部操作スイッチ」に相当し、引用発明１の「制御回路」は、スイッチの電源出力停止指示信号を検出してＲＡＭへのデータの書き込み、ディスク装置への情報の書き込み及びディスクヘッドのリトラクトを行う信号を出力するから、本願発明の「検出回路」を含み、さらに、引用発明１の「電源ユニット」は、前記引用発明１の「制御回路」から独立しているとともに、遅延回路からの電源出力停止指示信号を検出して電源を０Ｖに落とす信号を出力しているから、「遅延回路」とともに本願発明の「遅延回路付き検出回路」を構成し、かつ本願発明の「制御回路」も含むから、両者は、
「外部操作スイッチと、
　該スイッチの状態を検出し第１の信号を出力する検出回路と、
　前記検出回路とは独立して前記外部操作スイッチの状態を検出し遅延時間後に第２の信号を出力する遅延回路付き検出回路と、
　該遅延回路付き検出回路からの第２の信号により電源供給の動作を制御する制御回路とを有し、
　前記検出回路からの第１の信号が、前記電子機器の動作を制御するために用いることができる電源。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の電源が商用電源を入力源とするスイッチング電源であり、前記「スイッチ」、「検出回路」及び「遅延回路付き検出回路」の配置について、「スイッチ」及び「検出回路」は変圧器の二次側に設けられ、「遅延回路付き検出回路」は変圧器の一次側に設けられるものであるのに対し、引用発明１にはそのような特定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明の外部操作スイッチは、連動して動作する第１のスイッチ及び第２のスイッチからなり、該第１のスイッチの状態を検出して電子機器の動作を制御するとともに、第２のスイッチの状態を検出して直流電源供給の動作を制御するのに対し、引用発明１にはスイッチの構成については記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する
　
ａ．相違点１について
　スイッチング電源において、変圧器の二次側に対して第１の停止指令信号を出力するとともに、第１の停止指令信号より遅延させて、変圧器の一次側に対して電源供給を停止するための第２の停止指令信号を出力する手段を、電源回路の一次側と分離して設けたものは、引用例２、３に記載されており、電源ユニットに、商用電源を入力源とするスイッチング電源を採用することは、普通に行われることに過ぎないから、引用発明１において、商用電源を入力源とするスイッチング電源を採用し、電源回路の一次側と分離して設けた「スイッチ」、「検出回路」及び「遅延回路付き検出回路」によって、変圧器の二次側に設けられる電子機器の動作を制御する第１の信号と、変圧器の一次側で電源供給の動作を制御する第２の信号とを出力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
ｂ．相違点２について
　同時に出力する複数の信号を、連動して動作する複数のスイッチにより出力する操作スイッチは、この出願前から周知であり、また、引用発明１は、遅延回路と制御回路とにそれぞれ電源出力停止指示信号を出力するものであって、遅延回路に出力する電源出力停止指示信号と制御回路に出力する電源出力停止指示信号とを、それぞれ独立した接点を備えたスイッチで出力する構成とすることを妨げる特段の理由は認められない。したがって、引用発明１において、単一のスイッチで遅延回路と制御回路とに同時に出力する電源出力停止指示信号を得るか、連動して動作する２つのスイッチを用いて同時に出力する２つの電源出力停止指示信号を得るかは、必要に応じて任意に選択し得る程度の設計的事項に過ぎないことと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用例１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。