【事件の表示】
　特願２０１１−５３６２９４「相対時間タイマーを備えた送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日国際公開、ＷＯ２０１０／０５６２４６、平成２４年　４月１２日国内公表、特表２０１２−５０８９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００８年（平成２０年）１１月１３日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年　６月２３日　　：翻訳文の提出
　平成２３年　６月２３日　　：出願審査の請求
　平成２４年　６月１１日　　：上申書及び手続補正書の提出
　平成２４年１０月　４日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年　１月１６日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２５年　５月１７日付け：拒絶理由の通知
　平成２５年１１月１８日　　：意見書の提出
　平成２６年　２月１７日付け：拒絶査定
　平成２６年　６月２４日　　：審判請求書の提出
２．本件発明
　本件出願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２５年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項８には、次のとおり記載されている。
　「データのタイムスタンプを生成するための方法であって、
　相対時間を測定するステップと、
　前記データを受信するステップと、
　測定された前記相対時間に基づいて前記データの相対時間タイムスタンプを生成するステップと
　を有している、方法であって、
　前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過である、方法。」（以下「本件発明」という）
　
３．引用例およびその記載事項
　本件出願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３８３２６号公報（以下「引用例」という）には、「ロボット制御システム」について、図面とともに、次の記載がある。
（ア）
「【請求項３】
　請求項１記載のシステムにおいて、
　前記メインプロセッサから前記センサユニットに送信されるデータには前記メインプロセッサで計時された時刻のデータが含まれ、
　前記センサユニットから前記メインプロセッサに送信されるデータには前記時刻のデータ及び前記センサユニットで計時された経過時間のデータが含まれる
　ことを特徴とするロボット制御システム。」
　
（イ）
「【００４３】
＜タイムスタンプによる時間管理＞
　一方、センサユニット１０からロボットＣＰＵ１２にセンサ出力を送信する場合、データが欠落してデータの「飛び」が生じる場合がある。各制御周期をＴ１、Ｔ２、Ｔ３とすると、センサユニット１０は間断なくこれらの周期でデータを送信し、周期Ｔ１、Ｔ３においてロボットＣＰＵ１２はデータを受信するが、周期Ｔ２のデータが欠落する場合である。このようなデータ欠落が生じた場合、ロボットＣＰＵ１２は欠落処理を実行するためにデータ欠落が生じたことを確実に検出する必要がある。データ欠落を検出できない場合、誤った時間におけるセンサ出力に基づいて姿勢制御が行われてしまう一方、データ欠落を検出できれば、欠落したデータを補完処理等して姿勢制御を維持できる。
【００４４】
　そこで、本実施形態では、上記の可変長データフォーマットに加え、計測データ部３０８に「タイムスタンプ」データ及び「タイムカウント」データを付加している。「タイムスタンプ」データは、ロボットＣＰＵ１２からセンサユニット１０に送信するデータに周期的タイミング、あるいは任意のタイミングで付加される。タイムスタンプの付加タイミングはユーザが設定する。ロボットＣＰＵ１２は時計を内蔵し、データを送信するときの現在時刻のデータをタイムスタンプとしてセンサユニット１０に送信する。
【００４５】
　センサユニット１０のＣＰＵ２２はタイマを内蔵し、センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する場合に、ロボットＣＰＵ１２からのデータに含まれるタイムスタンプ、つまり現在時刻のデータと、タイマでカウントアップした経過時間とをロボットＣＰＵ１２に送信する。ＣＰＵ２２は、ロボットＣＰＵ１２からタイムスタンプを受信する毎にこれを更新してＲＡＭ１６に記憶する。また、ＣＰＵ２２のタイマは電源投入時、あるいはロボットＣＰＵ１２から「ＲｔＴｉｍ」コマンドを受信したときにリセットされる。したがって、経過時間は、電源投入時からの経過時間、あるいはＲｔＴｉｍコマンドを受信してからの経過時間を示す。ロボットＣＰＵ１２から「ＲｔＴｉｍ」コマンドを送信するとともにタイムスタンプを送信することで、タイムカウントはタイムスタンプで示された時刻からの経過時間を示すことになり、ロボットＣＰＵ１２はタイムスタンプとタイムカウントの２つの情報を用いてセンサユニット１０から受信したデータの時間情報を正確に検出できる。
【００４６】
　図５に、データフォーマット３００における計測データ部３０８の一部を模式的に示す。「タイムスタンプ」３０８ａは、ロボットＣＰＵ１２からセンサユニット１０に送信されたデータに含まれる、ロボットＣＰＵ１２で計測した現在時刻のデータであり、例えば１２：０１：１５等である。「タイムカウント」３０８ｂは、センサユニット１０で計測した経過時間のデータであり、例えば００：００：１２である。ロボットＣＰＵ１２は、センサユニット１０から受信したデータに付加された、タイムスタンプ３０８ａ及びタイムカウンタ３０８ｂを検出することで、センサユニット１０から受信したデータがどのタイミングのデータであるのかを識別できる。「タイムスタンプ」３０８ａは、「タイムカウント」３０８ｂに付された時間ラベルと云うこともできる。図６に示すように、ロボットＣＰＵ１２がセンサユニット１０から順次受信したフレーム１、２、３のタイムスタンプ及びタイムカウントが以下のようであったとする。
　＜受信フレーム１＞
　タイムスタンプ  １２：０１：１５
　タイムカウント  ００：００：１２
　＜受信フレーム２＞
　タイムスタンプ  １２：０１：１５
　タイムカウント  ００：００：１４
　＜受信フレーム３＞
　タイムスタンプ  １２：０１：１５
　タイムカウント  ００：００：１８
ロボットＣＰＵ１２は、受信フレーム２と受信フレーム３のタイムカウントの差分から、受信フレーム２と受信フレーム３との間でデータが欠落したことを検出できる。
【００４７】
　図７に、センサユニット１０とロボットＣＰＵ１２との間のタイムマネジメント、すなち時間データ送受による時間管理を模式的に示す。まず、図７（ａ）において、時刻ｔ１でロボットＣＰＵ１２はタイムスタンプを送信する。センサユニット１０のＣＰＵ２２は、タイムスタンプを受信し、時刻ｔ１を示すこのタイムスタンプをＲＡＭ１６に格納する。タイムスタンプとともに「ＲｓＴｉｍ」コマンドを受信した場合には、このコマンドによりタイマを０にリセットし、タイムスタンプの時刻ｔ１から再びカウントアップする。図７（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２２は、センサ１５からのセンサ出力に時刻ｔ１のタイムスタンプ、並びにタイマで計測したタイムカウントΔｔを付加してロボットＣＰＵ１２に送信する。ロボットＣＰＵ１２は、受信したデータの時刻をｔ１＋Δｔとして識別できる。したがって、たとえ通信に時間を要し、センサユニット１０からロボットＣＰＵ１２に送信するフレームに遅延時間が生じていたとしても、ロボットＣＰＵ１２は受信フレームの時刻、つまりセンサユニット１０での計測時間を特定できるため、実時間処理を実行できる。また、順次受信したデータの有効時刻がそれぞれｔ１＋Δｔ、ｔ１＋２・Δｔ、ｔ１＋３・Δｔである場合、欠落なくデータを受信していることを検出できる。順次受信したデータの有効時刻がそれぞれｔ１＋Δｔ、ｔ１＋２・Δｔ、ｔ１＋４・Δｔである場合、センサユニット１０から予め定められた周期で間断なくデータが送信されているから、ｔ１＋３・Δｔのデータが欠落したことを検出できる。
【００４８】
　本実施形態において、ロボットＣＰＵ１２のみならず、センサユニット１０にも固有の時計を内蔵し、センサユニット１０からデータを送信する場合にその内蔵時計で計測した現在時刻を付加して送信することも可能であるが、センサユニット１０の時計とロボットＣＰＵ１２の時計とを正確に一致させる必要がある。本実施形態では、センサユニット１０は現在時刻を計測するのではなく、時間間隔だけを計測してタイムスタンプとともに送信しているため、２つの時計の同時性について考慮する必要がなくなる。
【００４９】
　以上説明したように、本実施形態では、
（１）センサユニット１０からロボットＣＰＵ１２に対して予め決められた間隔で間断なくデータを送信する
（２）センサユニット１０からロボットＣＰＵ１２に対して可変長データフォーマットでデータを送信し、どのようなデータをどのようなタイミングで送信してもロボットＣＰＵ１２が確実に受信しこれを読み取ることができるようにする
（３）センサユニット１０からロボットＣＰＵ１２に対してデータを送信する際に、センサユニット１０での計測時間データを付加してロボットＣＰＵ１２に送信し、同時性の問題、あるいは２つの時計間の誤差問題を生じることなく、いつのデータであるかをロボットＣＰＵ１２が正確に特定できるようにする
ことで、円滑な姿勢制御が可能となる。」
　
（ウ）
　上記記載事項（ア）の「前記センサユニットから前記メインプロセッサに送信されるデータには前記時刻のデータ及び前記センサユニットで計時された経過時間のデータが含まれる」こと及び上記記載事項（イ）の「本実施形態では、上記の可変長データフォーマットに加え、計測データ部３０８に『タイムスタンプ』データ及び『タイムカウント』データを付加している。」とあることから、計測データにタイムスタンプ、タイムカウントが付加されていることが読み取れる。そして、記載事項（イ）の「センサユニット１０のＣＰＵ２２はタイマを内蔵し、センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する場合に、ロボットＣＰＵ１２からのデータに含まれるタイムスタンプ、つまり現在時刻のデータと、タイマでカウントアップした経過時間とをロボットＣＰＵ１２に送信する。」（【００４５】）の記載から、センサユニット１０のＣＰＵ２２内のタイマが経過時間をカウントアップすることが示されており、カウントアップされたカウント値にデータを加えたものを作り出しているから、データのタイムカウントを生成するための方法が実質的に開示されているといえる。
  　
（エ）
　上記記載事項（イ）の「センサユニット１０のＣＰＵ２２はタイマを内蔵し、センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する場合に、ロボットＣＰＵ１２からのデータに含まれるタイムスタンプ、つまり現在時刻のデータと、タイマでカウントアップした経過時間とをロボットＣＰＵ１２に送信する。ＣＰＵ２２は、ロボットＣＰＵ１２からタイムスタンプを受信する毎にこれを更新してＲＡＭ１６に記憶する。」と記載されているところ、本件明細書の【００２９】を参照すると、「送信機１０２は、流量計１０１および制御システム１０６と通信できるように構成されている。通信は、リード線によって行うように構成されていてもよいし、または、当該技術分野において一般的に知られているように装置が無線技術を用いて通信を行うように構成されていてもよい。」と記載され、本件発明がリード線によって接続されるとすれば、「センサ１５」から「ＣＰＵ２２」はデータを受けているから、「データを受信するステップ」を実質的に開示しているものといえる。
  　
（オ）
　上記記載事項（イ）の「そこで、本実施形態では、上記の可変長データフォーマットに加え、計測データ部３０８に『タイムスタンプ』データ及び『タイムカウント』データを付加している。」及び「センサユニット１０のＣＰＵ２２はタイマを内蔵し、センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する場合に、ロボットＣＰＵ１２からのデータに含まれるタイムスタンプ、つまり現在時刻のデータと、タイマでカウントアップした経過時間とをロボットＣＰＵ１２に送信する。」ことから、経過時間を測定するステップと、測定された前記経過時間についての前記データのタイムカウントを生成するステップが開示されているといえる。
　
（カ）
　上記記載事項（イ）の「また、ＣＰＵ２２のタイマは電源投入時、あるいはロボットＣＰＵ１２から「ＲｔＴｉｍ」コマンドを受信したときにリセットされる。したがって、経過時間は、電源投入時からの経過時間、あるいはＲｔＴｉｍコマンドを受信してからの経過時間を示す。」との記載から、経過時間は、電源投入時からの経過時間であることが認められる。
　上記記載事項（ア）〜（イ）及び上記認定事項（ウ）〜（カ）並びに当業者の技術常識によれば、上記引用例には、　
「データにタイムカウントを付加した方法であって、
　経過時間を測定するステップと、
　前記データを受信するステップと、
　測定された前記経過時間についての前記データのタイムカウントを生成するステップと
　を有している、方法であって、
　前記経過時間は電源投入時からの経過時間である、方法。」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本件発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「データ」は、姿勢角、角速度、加速度、温度等のセンサにより計測された計測データであり、本件発明の「データ」も、請求項１１に記載のとおり、流量等の計測データであるから、両者は、相当関係にある。
　本件発明の「相対時間」は、本件の明細書の段落【００３１】を参照すると、「タイマー１０４は「相対的」時間を測定することができる。例えば、相対時間には経過時間が含まれてもよい。」と記載されていることから、引用発明の「経過時間」に相当する。
　また、引用発明の「タイムカウント」は、経過時間をカウントアップしてデータに付加するものであるところ、本件発明の「タイムスタンプ」は、相対時間をカウントしてデータに付加するものであり、両者は一致する。
　本件の明細書では、「相対時間タイムスタンプ」の他に、ある実施形態では「実時間タイムスタンプ」を生成するステップも記載されているが、引用発明の「タイムカウント」は、経過時間（本件発明の「相対時間」）に基づいた時間スタンプであると解されるから、本件発明の「相対時間タイムスタンプ」に相当する。
　本件発明の「オン」について記載されている本件の明細書を参照すると、段落【００３７】に「タイマー１０４は、送信機１０２に電力が供給されるとすぐにカウントを開始することができる。本発明のある実施形態によれば、タイマー１０４は、送信機１０２から電力が取り除かれるまで相対時間を測定し続けることができる。したがって、タイマー１０４は、送信機１０２の「オン時間」の経過を記録することができる。」とあり、「オン」とは、電力が供給されたことを意味するから、引用発明の「電源投入」は、本件発明の「オン」に相当する。
　また、「測定された前記経過時間についての前記データのタイムカウントを生成するステップ」について、記載事項（エ）の「センサユニット１０のＣＰＵ２２はタイマを内蔵し、センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する場合に、ロボットＣＰＵ１２からのデータに含まれるタイムスタンプ、つまり現在時刻のデータと、タイマでカウントアップした経過時間とをロボットＣＰＵ１２に送信する。」を参照すると、データのタイムカウントを生成する際に測定された経過時間に基づいていることは明らかであるから、「測定された前記経過時間についての前記データのタイムカウントを生成するステップ」は「測定された前記経過時間に基づいて前記データのタイムカウントを生成するステップ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「データのタイムスタンプを生成するための方法であって、
　相対時間を測定するステップと、
　前記データを受信するステップと、
　測定された前記相対時間に基づいて前記データの相対時間タイムスタンプを生成するステップと
　を有している、方法であって、
　前記相対時間はオン時間の経過である、方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］　「相対時間」の特定に関し、本件発明では、「前記送信機（１０２）のオン時間の経過である」のに対し、引用発明では、「電源投入時からの経過時間である」点。
　
５．判断
　上記相違点を検討するに当たり、本件発明で「オン」とされる主体と、引用発明の「オン」とされる主体とが、各々何であって、発明全体の構成上どのような関係にあるかをまず整理・確認する。
　最初に、本件発明の「オン時間」は、「前記送信機（１０２）」が「オン」の主体であるとされているものの、本願の請求項８中には「送信機」が直接的には前記されていないため、本件発明が示す方法の中で、「送信機」が何と関係するものであるかを確認したところ、前記「１．手続の経緯」の、平成２４年６月１１日付け手続補正書の請求項２に記載された特定事項が、平成２５年１月１６日付け手続補正書により請求項１及び８に加入された手続の過程で生じたものと判明した。
　そして、本件出願が、装置という物の発明と、方法の発明を一の出願で請求しているところから考えると、本件発明とされる方法の発明は、請求項１ないし７に係る物の発明が行う一連の処理を方法として請求した関係にあると認められるので、本件発明と本件請求項１の記載とを照合しつつ整理を行うと、
本件発明の「相対時間を測定するステップ」の主体は、請求項１の「タイマー」となり、
本件発明の「前記データを受信するステップ」の主体は、請求項１の「第一通信インターフェース」となり、
本件発明の「測定された・・・タイムスタンプを生成するステップ」の主体は、請求項１の「処理システム」となる。
　そして、請求項１の「送信機」は、前記「タイマー」、「第一通信インターフェース」、及び「処理システム」の三者に加え、「第二通信インターフェース」をも併せこれらを「備えている」とされているので、本件発明中の「前記送信機」も同様に、「タイマー」を含めたデータ入出力処理を司る関連機器を備えたものと判断され、本件発明の「方法」が「有している」とされた３つのステップの各主体を、当該「前記送信機」が少なくとも含む関係にあると認められる。
　続いて、引用発明の「オン」の主体と、発明全体の構成上どのような関係にあるかを整理・確認する。
　上記「３．引用例およびその記載事項」の記載事項（エ）によれば、引用例の「センサユニット」は、「タイマを内蔵し」、「センサ１５のセンサ出力をロボットＣＰＵ１２に送信する」とされており、各々、上記「４．対比」で本件発明の「相対時間」に相当する「経過時間」を測定する主体となる「タイマ」と、「データ」を測定する主体である「センサ」とを、「センサユニット」は備えていることになる。
　また、「３．引用例およびその記載事項」の記載事項（イ）および（オ）によれば、引用例の「センサユニット」のＣＰＵ２２は、更に送信され可変長データフォーマットに加え、計測データ３０８にタイムカウントデータを付加する処理の主体になっているとみてとれる。
　加えて、「３．引用例およびその記載事項」の記載事項（イ）の【００４５】に記載された「電源投入時」は、その文脈からみて、直前に記載されている「ＣＰＵ２２のタイマ」を動作させる電源の投入時であると判断するのが相当である。
　よって、引用発明の「オン」の主体は、「センサユニット」であり、当該「センサユニット」は、経過時間を測定するタイマーを内蔵し、かつ、データを送信する機能をも有することと認められる。
　前述の検討を総合すると、上記相違点は、
本件発明では、『相対時間を測定するステップの主体を含めた機器とされる送信機のオン』とされているのに対して、
引用発明では、『経過時間を測定するタイマーを内蔵し、データを送信するセンサユニットの電源投入』とされている
ことへの両者の異同の検討に帰着する。
　上述のとおり、「センサユニット」は、経過時間を測定するタイマーを内蔵し、かつ、データを送信する機能、すなわち、「送信機」を含むものであるから、「センサユニット」の電源投入と「送信機」のオンは、対象物の相違に係る微差にすぎない。そして、両発明の奏する効果を左右するものではないから、「センサユニットの電源投入」を「送信機のオン」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明の効果も、引用発明から当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。