【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７８８１２号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８６３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１８日の出願であって、平成１４年３月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年５月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「四隅の４本の柱とこれらの柱の上端同士、下端同士を接合する各４本の上梁、下梁とを含んで箱型に形成された建物ユニットが、水平方向及び上下方向に少なくとも各２個組み合せられて建てられたユニット式建物において、２個の下階建物ユニットの内部はこれらの建物ユニットに跨がる室内空間になっており、これらの建物ユニットの互いに隣接する２本の上梁が欠除されていることを特徴とするユニット式建物。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「建物ユニット」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由２．に引用され、本願の出願の日前の平成４年１１月１６日に出願され、本願の出願後の平成６年５月２７日に出願公開された特願平４−３０５１９４号（特開平６−１４６６０２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の各記載がある。
（ア）「【従来の技術】建物ユニットにあっては、実公昭６３−４９４４２号公報に記載の如く、床梁と天井梁と柱とを箱形に接合するに際し、床梁もしくは天井梁の一部を削除し、この梁削除部の両側連結部材間に仮梁を設けるものがある。
【０００３】この梁削除部を備える建物ユニットは、例えば一部の床梁の削除によって床梁より更に低い位置に居室の床を設けること、即ちダウンフロアを形成可能とすること等により、居室空間の変化を可能とするものである。」（段落番号【０００２】〜【０００３】）、
（イ）「建物ユニット１０は、図２に示す如く、３本の形鋼製床梁１１と、４本の形鋼製天井梁１２と、４本の角鋼管製柱１３とを箱形に溶接接合して構成されたものであるが、１本の床梁１１を削除されている。そして、建物ユニット１０は、この梁削除部Ａの両側の柱１３、１３に溶接接合した形鋼製連結部材１４、１４の間に形鋼製仮梁１５を着脱可能に設けている。」（段落番号【００１４】）、
（ウ）「従って、建物ユニット１０によりダウンフロアを有する住宅を形成する場合には、例えば２つの建物ユニット１０をそれらの仮梁１５が相接するように配置する。そして、それら２つの建物ユニット１０の仮梁１５を連結部材１４から取外し、両建物ユニット１０の床梁１１の内部に床梁１１よりも低い居室の床を形成できるのである。即ち、居室空間に変化を与えることができる。」（段落番号【００１９】）、
（エ）「尚、本発明の実施において、仮梁は、天井梁の梁削除部に設けるものであっても良い。」（段落番号【００２３】）。
　図面及び上記記載によれば、先願明細書には、天井梁の一部を削除した建物ユニットについて次の発明が開示されているものと認められる。（以下、「先願発明」という。）
「四隅の４本の柱とこれらの柱の上端同士、下端同士を接合する各４本の天井梁、床梁とを含んで箱型に形成された建物ユニットが組み合せられて建てられた住宅において、例えば２個の建物ユニットの互いに隣接する２本の天井梁が削除され、２個の建物ユニット内部に天井梁よりも高い居室の天井を形成して居室空間を変化させた住宅」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「天井梁」、「床梁」、「居室空間」及び「住宅」は、それぞれ本願補正発明の「上梁」、「下梁」、「室内空間」及び「ユニット式建物」に相当し、先願発明の「２個の建物ユニットの互いに隣接する２本の天井梁が削除され、２個の建物ユニット内部に天井梁よりも高い居室の天井を形成して居室空間を変化させた住宅」は、本願補正発明の「２個の建物ユニットの内部はこれらの建物ユニットに跨がる室内空間になっており、これらの建物ユニットの互いに隣接する２本の上梁が欠除されているユニット式建物」と同じことを表現しているから、両者は、
「四隅の４本の柱とこれらの柱の上端同士、下端同士を接合する各４本の上梁、下梁とを含んで箱型に形成された建物ユニットが組み合せられて建てられたユニット式建物において、２個の建物ユニットの内部はこれらの建物ユニットに跨がる室内空間になっており、これらの建物ユニットの互いに隣接する２本の上梁が欠除されているユニット式建物」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
［相違点］
　内部が建物ユニットに跨がる室内空間になっており、互いに隣接する２本の上梁が欠除されている、２個の建物ユニット（以下、「建物ユニット組」という。）に関し、本願補正発明は、水平方向及び上下方向に少なくとも各２個組み合せられて建てられたユニット式建物における下階の一組であるのに対し、先願発明は、ユニット式建物のどこに配置されたものかが明示されていない点。
　　
（３）判断
　上記一応の相違点について検討する。
　建物ユニットを水平方向及び上下方向に少なくとも各２個組み合せられて建てられる建物は、ユニット式建物の基本のものであり、また、建物ユニットを２個組み合せられて１つの室を形成し、それらをユニット式建物の上階又は下階に配置することも従来から普通に行われているから、上記基本のユニット式建物において、建物ユニット組を下階に配置するということは、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎない。（周知例として、上記（１）の（ア）に記載されている、実公昭６３−４９４４２号公報参照。）
　そうすると、相違点に係る前者と後者とに、実質的差異はないというべきである。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「四隅の４本の柱とこれらの柱の上端同士、下端同士を接合する各４本の上梁、下梁とを含んで箱型に形成された建物ユニットが、水平方向及び上下方向に少なくとも各２個組み合せられて建てられたユニット式建物において、２個の下階建物ユニットの互いに隣接する２本の上梁またはこれらの下階建物ユニット上の２個の上階建物ユニットの互いに隣接する２本の下梁が欠除されていることを特徴とするユニット式建物。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「２個の下階建物ユニット」の限定事項である「内部はこれらの建物ユニットに跨がる室内空間になっており」との構成を省き、「またはこれらの下階建物ユニット上の２個の上階建物ユニットの互いに隣接する２本の下梁が欠除されている」という構成を付加して、二者択一の構成としたものである。
　そうすると、上記の付加した構成を選択しないことにより、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と実質的同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的同一である。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。