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　特願２０１１−　　７１１２「容器入り二酸化塩素徐放剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１４７８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月１７日の出願であって、平成２５年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月１０日付けで拒絶査定されたので、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２６年９月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、補正前後の記載は次のとおりである。
（補正前）
「　　【請求項１】
　直径が１〜１００μｍである極細吸水性繊維を備えた繊維材を有し、
　前記極細吸水性繊維は、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有し、二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液を吸収してその径方向に膨潤する二酸化塩素徐放剤。
　　【請求項２】
　前記繊維材が不織布である請求項１に記載の二酸化塩素徐放剤。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の二酸化塩素徐放剤における前記繊維材をシート状に成形し、複数のシート状の繊維材を少なくとも上下方向に積層した状態で収容容器に収容した容器入り二酸化塩素徐放剤。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の二酸化塩素徐放剤における前記繊維材を、不定形の状態で収容容器に収容した容器入り二酸化塩素徐放剤。」
　　　
（補正後）
「　【請求項１】
　直径が１〜１００μｍである極細吸水性繊維を備えた繊維材を有し、
　前記極細吸水性繊維は、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有し、二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液を吸収してその径方向に膨潤し、
　前記繊維材をシート状に成形し、複数のシート状の繊維材を少なくとも上下方向に積層した状態で収容容器に収容し、
二酸化塩素ガスの放出濃度を９０日に亘って１０〜２３ｐｐｍを維持する
　　【請求項２】
　直径が１〜１００μｍである極細吸水性繊維を備えた繊維材を有し、
　前記極細吸水性繊維は、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有し、二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液を吸収してその径方向に膨潤し、
　前記繊維材を、
収容容器の内面形状に沿う状態で収容容器に収容し
二酸化塩素ガスの放出濃度を９０日に亘って１０〜２３ｐｐｍを維持する
　　【請求項３】
　前記繊維材が不織布である請求項
１又は２
容器入り
　ここで、補正後の請求項２は、補正前の請求項１を引用する請求項４を独立形式に記載するとともに、新たに「二酸化塩素ガスの放出濃度を９０日に亘って１０〜２３ｐｐｍを維持する」という二酸化塩素ガス放出特性を特定する事項を加入し（以下、「補正事項１」という。）、さらに、補正前の請求項４の「不定形の状態で収容容器に収容」を「収容容器の内面形状に沿う状態で収容容器に収容」に変更するものである（以下、「補正事項２」という。）
　
２　補正の適否
　請求項２に関する補正は、次の点で、特許法第１７条の２に規定する補正の要件を充足しない。
（１）補正事項１について
ア　新規事項の追加
　補正事項１として新たに加入された二酸化塩素ガス放出特性を特定する事項に関しては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００４２】に「本件実施例では、二酸化塩素ガスの放出濃度は、９０日に亘って凡そ１０〜２３ｐｐｍを維持していた。」と記載されている。
　しかしながら、この実施例は、極細吸水性繊維（ランシール）を成形してシート状の繊維材とし、該繊維材を二酸化塩素溶存液を吸収させてから、積層して容器に収容するもの（段落【００３６】〜【００３８】）であるから、補正後の請求項１に係る発明の実施態様であると認められる。
　これに対し、補正後の請求項２に記載された「繊維材を収容容器の内面形状に沿う状態で収容容器に収容」するという特定事項、あるいは、補正前の「不定形の状態で収容容器」するという特定事項について、当初明細書には、繊維材を不定形の状態で収容容器に収容し、収容後に二酸化塩素溶存液を吸収させることにより、繊維材を収容容器の内面形状に沿うように膨潤させることができる（段落【００１７】【００１８】）と記載されており、上記実施例の実施態様とは、繊維材の形態も、二酸化塩素溶存液の吸収のさせ方も異なる実施態様として記載されているから、両者の二酸化塩素ガスの放出特性の数値範囲が同一になるとは認められない。
　すなわち、補正事項１は、当初明細書に記載された一の実施態様の特性値を異なる実施態様の特性値とするものであって、当初明細書の記載からは導くことのできない新たな技術的事項を導入するものといえる。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとすることはできない。　
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　　　　
イ　目的要件違反
　また、仮に、補正事項１が、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、補正の目的要件（特許法第１７条の２第５項）を充足するものでなければならない。　
　これに関し、補正前の請求項１を引用する請求項４には、二酸化塩素徐放剤の二酸化塩素ガスの放出特性を特定する事項は記載されていない。
　このため、補正事項１は、請求項に記載された発明特定事項について限定するものではないので、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当しない。また、特許法第１７条の２第５項の第２号以外の各号に記載する事項を目的とする補正でないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　　　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、拒絶査定において、補正前の請求項２の「不織布である」ことと、これを引用する請求項４の「不定形である」ことをどのように両立するか不明瞭である旨の指摘を受けてなされた補正である。
　しかしながら、補正後の請求項２の「繊維材を、収容容器の内面形状に沿う状態で収容する」ことと、これを引用する請求項３の「繊維材が不織布であること」がどのように両立するのかが依然として明らかではないから、この補正の目的が、明りょうでない記載の釈明であるとはいえない。なぜならば、繊維材を、収容容器の内面形状に沿う状態で収容することは、繊維材が不織布のように成形されておらず、不定形であるから可能なものと解されるからである。
　そして、「不定形の状態」が削除されたのだから、この補正の目的が、特許請求の範囲の減縮でないことは明らかであり、誤記の訂正や請求項の削除ともいえない。
　したがって、補正事項２の目的は、特許法第１７条の２第５項各号で規定するいずれの事項を目的とするものではない。
　　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正のうち、補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２６年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年９月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「直径が１〜１００μｍである極細吸水性繊維を備えた繊維材を有し、
　前記極細吸水性繊維は、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有し、二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液を吸収してその径方向に膨潤する二酸化塩素徐放剤。」
　　　
２　拒絶査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、請求項１に係る発明に関して、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、下記の刊行物として、特開昭６１−４０８０３号公報が引用されている。そこで、原査定の拒絶の理由について検討する。
　　　
３　刊行物に記載された発明及び周知技術
　・刊行物　特開昭６１−４０８０３号公報（以下、「引用例」という。）
（１）引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が記載されている。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は二酸化塩素ガスを安定した状態で長時間安全に放出させ、効率良く脱臭、滅菌を行うことかできる凝固状二酸化塩素発生組成物及びその包装体に関するものである。」（第１頁右下欄４〜８行）
（イ）「而して凝固状二酸化塩素発生組成物の製造方法を以下に詳細に説明する。
・・・
　ここに言う高分子化合物高吸水性樹脂とは具体的には例えば澱粉系ではポリマーＡ−１００〔粉末〕、サンウエツト〔粉末〕、セルローズ系ではＡｇｕａｒｏｎ〔繊維状〕、・・・などを言う。
　この高分子化合物高吸水性樹脂とは容易に反応しない特性を利用して、二酸化塩素水溶液を規定のＰＨと規定の濃度に調整し、常温で攪拌し、規定量の高分子高吸水性樹脂を分散混入する。
　混入後２〜３分間内に二酸化塩素水溶液は高吸水性樹脂に吸水され、凝固状態物質に変る。
　高吸水性樹脂がフィルム状又は繊維状の樹脂を使用する場合は、使用目的に従って、攪拌することなしに、逆くに安定化二酸化塩素水溶液を高吸水性樹脂の方に注入して凝固状態物質を形成する。」（第２頁左下欄８行〜同頁右下欄１７行）
　　　　
（２）引用例に記載された発明
　引用例には、記載事項（ア）によれば、二酸化塩素ガスを安定した状態で長時間安全に放出させることができる凝固状二酸化塩素発生組成物に関する発明が記載されており、同（イ）には、その凝固状二酸化塩素発生組成物の製造方法が記載されており、これによれば、繊維状の高分子高吸水性樹脂に二酸化塩素水溶液を注入することにより製造している。
　したがって、引用例の実施例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「安定化二酸化塩素水溶液を繊維状高吸水性樹脂に注入して得られる凝固状二酸化塩素発生組成物。」
　　　
２−２　周知技術について
（１）周知例１について
　本願出願前に頒布され、原査定で周知例として引用された特開２００８−２３７７０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００４５】
　また、消毒剤を速やかに吸収すると共に比較的長時間に亘って消毒剤を含有する（保持する）構成として、消毒剤含有部２１を、親水性繊維に繊維状の吸水ポリマーを配合して成る構成とするのが好ましい。」
「【００４７】
  吸水ポリマー繊維は、吸水ポリマーを繊維状にしたもので、優れた吸水性を示すものである。例えば、アクリル繊維を加水分解し、表面近傍のアクリルニトリルのニトリル基を加水分解でアクリル酸やアクリルアミド基に変性した繊維等を用いる。吸水ポリマー繊維は、吸水量約１５０ｍｌ／ｇ、荷重下の保水量約２０ｍｌ／ｇのものが好適に用いられる。」
　　　　
（２）周知例２について
　本願出願前に頒布された特開２０００−９３４９１号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１２】吸水繊維としては、吸水加工した外層とアクリル繊維である内層から二重構造を有する繊維(商品名「ランシール」東洋紡績株式会社製)を用いることができる。この繊維は、外層が水分に接すると速やかに吸水して膨潤し、繊維物性を芯のアクリル繊維で維持することから吸水しても物性が低下しないところから好ましい。」
　　　　
（３）周知例３について
　本願出願前に頒布された特開２００９−２４７７０９号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００１１】
（１）吸水繊維（Ａ）
  吸水繊維（Ａ）は、鞘部分がポリアクリル酸ナトリウムを主成分とする架橋構造体であり、芯部がアクリル系繊維である。かかる吸水繊維（Ａ）を用いることにより、冷却に必要な水分を確保し、荷重下でも冷却に必要な水分を冷却基材内に均一に確保することができる。吸水繊維（Ａ）として具体的には、例えば、東洋紡績株式会社製の「ランシール」（商標名）が挙げられる。」
「【００１５】
  吸水繊維（Ａ）の形状及び線径には特に限定はない。吸水繊維（Ａ）の線径は通常１０μｍ以上、好ましくは１５〜１００μｍである。」
　　　
３　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「安定化二酸化塩素水溶液」は、本願発明の「二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液」に相当することは明らかであり、引用発明の「凝固状二酸化塩素発生組成物」は、二酸化塩素ガスを安定した状態で長時間安全に放出させるので（記載事項（イ））、本願発明の「二酸化塩素徐放剤」に相当する。
　また、引用発明において、安定化二酸化塩素水溶液が注入された繊維状高吸水性樹脂は、該水溶液を吸水することにより、少なくともその径方向に膨潤した繊維材になるものと認められる。
　とすると、本願発明と引用発明とは、「 繊維材を有し、二酸化塩素が溶存している二酸化塩素溶存液を吸収してその径方向に膨潤する二酸化塩素徐放剤。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　　
　本願発明が、「直径が１〜１００μｍである極細吸水性繊維を備え、該極細吸水性繊維は、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有」するのに対し、引用発明の繊維状高吸水性樹脂の繊維径や繊維構造が不明な点。
　　　
　上記相違点について検討するに、上記周知例１〜３の記載によれば、少なくとも本願出願前において、吸水加工した外層とアクリル繊維の芯材を有する直径が１〜１００μｍの極細吸水性繊維（商品名「ランシール」）は、繊維状の高吸水性樹脂として当業者に周知であったと認められる。
　したがって、引用発明において、上記相違点を解消することは、繊維状高吸水性樹脂として周知のランシールを採用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　次に、請求人は原審意見書にて、極細の繊維であるから繊維同士を密集させた場合に、顆粒と比べて空隙量が相対的に少なくなり、二酸化塩素ガスの放出量が抑制できること、アクリル繊維の芯材を有しているため、吸水後の形状安定性に優れていることを、それぞれ本願発明の作用効果として主張しているので検討する。
　前者の効果について、本願発明では、繊維を不織布等の密集状態で使用することは特定されていないし、引用発明も、繊維状高吸水性樹脂を用いて凝固状の組成物を得ようとするのであるから、当然に繊維を密集させるものと解されるから、当該効果を当業者の予測を越えたものとすることはできない。
　後者の効果について、周知例２にも記載されるように、ランシールが当該効果を持つことは当業者に自明である。　　　
　　　
（３）結論
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。