【事件の表示】
　平成３年特許願第２０３８２６号「スクータ型自動二輪車のブレーキ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２６日出願公開、特開平５−１６８６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１８日に特許出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１１月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　オイル量を確認するためのウインド部を設けたリザーバタンクと油圧式ブレーキに圧力を付与するマスターシリンダを一体とした油圧発生装置を備え、ハンドルとシートとの間に低床式のフロアをが設けられたスクータ型自動二輪車のブレーキ装置であって、
　前後輪を油圧式ブレーキとし、一方の油圧発生装置をハンドルバーの右側に、他方の油圧発生装置をハンドルバーの左側に各々略対称に配置するとともに、
　前記ハンドルバーの左側に配置した油圧発生装置と後輪側油圧式ブレーキとを結ぶブレーキホースを、前記フロア部の内方空間に配置した、
　ことを特徴とするスクータ型自動二輪車のブレーキ装置。」
（なお、上記記載中、「低床式のフロアをが」は「低床式のフロアが」の誤記と認める。）
　
２．引用刊行物記載の内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内及び外国において頒布された刊行物である特開平２−２０４１８９号公報（平成２年８月１４日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）及び西独国特許出願公開第１６０５７５２号明細書（１９７０年５月２７日出願公開。以下、「引用刊行物２」という。）には、概略以下の発明が開示されている。
　
(1)引用刊行物１：特開平２−２０４１８９号公報
　「バーハンドルを備えた車両のブレーキホース取り回し構造」に関し、図面と共に、以下の内容の記載がある。
　
（ａ）（特許請求の範囲）
「上下方向に縦置きされたステアリング軸の下端部に前輪を支持するフロントフォークを連結し、このステアリング軸の上端部に操向用のバーハンドルを連結するとともに、このバーハンドルの前方にヘッドランプを配置し、このヘッドランプからバーハンドルの周囲にかけてをハンドルカバーによって一体的に覆い、このハンドルカバーの内側に、上記バーハンドルの一端に位置するマスタシリンダと前輪用の油圧ブレーキとを結ぶ可撓性のブレーキホースを挿通配置し、このブレーキホースを、上記ハンドルカバーの内側においてステアリング軸の前方を通して上下方向に導くとともに、このステアリング軸に対しブラケットを介して止着したことを特徴とするバーハンドルを備えた車両のブレーキホース取り回し構造。」
　
（ｂ）（２頁左下欄８行〜末行）
「以下本発明の一実施例を、スクータ形の自動二輪車に適用した図面にもとづいて説明する。
　第５図中符号１は車体を構成するパイプフレームであり、………（中略）………そして、この前輪５は油圧式のディスクブレーキ６を備えている。」
　
（ｃ）（２頁右下欄１０〜１９行）
「また、ステアリング軸３の上部はヘッドパイプ２の上方に突出されており、このステアリング軸３の突出端に前輪５を操向操作するバーハンドル１３が連結されている。バーハンドル１３の両端部には左右のグリップ１４ａ、１４ｂと、このグリップ１４ａ、１４ｂに隣接するハンドルスイッチ１５ａ、１５ｂが設けられており、このハンドルスイッチ１５ａ、１５ｂのケース１６には、上記ディスクブレーキ６を操作するブレーキレバー１７と図示しない後輪用のブレーキレバー１８が取り付けられている。」
　
（ｄ）（３頁左上欄末行〜３頁右上欄４行）
「ところで、上記バーハンドル１３の右側のグリップ１４ｂの近傍には、ブレーキレバー１７によって作動されるマスタシリンダ３０と、このマスタシリンダ３０と一体化されたリザーバータンク３１が設けられている。」
　
（ｅ）（３頁左下欄１４〜１９行）
「なお、ハンドルカバー２１内には上記ブレーキホース３２ばかりでなく、左側のブレーキレバー１８と後輪のブレーキとを連動させるブレーキワイヤ４０や………（中略）………メータケーブル４２が挿通されている。」
　
（ｆ）明細書（特に、１頁右欄３行の「スクータ形の自動二輪車」）及び図面（特に第５図）によれば、「ハンドル（１３）とシート（図５に図示なし）との間に低床式のフロアが設けられたスクータ形自動二輪車」が記載されていると認められる。
　
（ｇ）以上の記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
[引用発明]
「リザーバータンク３１と油圧式ブレーキに圧力を付与するマスタシリンダ３０を一体とした油圧発生装置を備え、ハンドル１３とシートとの間に低床式のフロアが設けられたスクータ形自動二輪車のブレーキ装置であって、
　前輪を油圧式ブレーキとし、前記油圧発生装置をハンドルの右側に配置するとともに、
　前記ハンドルの左側に配置した後輪用ブレーキレバー１８と後輪側ブレーキとを結ぶブレーキワイヤを設けた、
　スクータ形自動二輪車のブレーキ装置。」
　
(2)引用刊行物２：西独国特許出願公開第１６０５７５２号明細書
　「液圧式自転車用ブレーキ」に関し、図面と共に、以下の内容の技術が開示されている。
　
（ａ）（１頁１１〜１３行の訳、以下同じ）
「この発明は、いわゆるリムブレーキを利用することにより実際に全ての自転車用ブレーキに適用可能な液圧式自転車用ブレーキに関する。」
　
（ｂ）（３頁３〜１３行）
「該ブレーキは、ブレーキシュー１４，１６を支持する一対の揺動アーム１０，１２を有するリムブレーキＡを含む。・・・アーム１０’、１２’の外端１０”、１２”はシリンダ２２及びピストンロッド２４が配置されている。」
　
（ｃ）（４頁１４〜末行）
「ユニットＢにより液圧流体３０に圧力が付与される。ユニットＢは、固定部材４２又は他の適当な装置を用い、グリップ近傍においてハンドル４０に固定されている。
　ユニットＢは、保持部材４６に固定されたシリンダ４４を有する。シリンダ４４内には移動自在のピストン４８が配置されている。・・・シリンダ４４の一端には可撓性ホース３８の一端が嵌合されている。」
　
（ｄ）（５頁１７〜２１行）
「ブレーキは図８に示すように、自転車に固定される。ブレーキは後輪及び前輪に配設される。各ブレーキは１つのハンドルから操作される。両ブレーキは基本的には同一構造を有する。」
　
（ｅ）以上の記載によれば、引用文献２には、「前後輪を油圧式ブレーキ（Ａ）とし、該油圧式ブレーキ（Ａ）に圧力を付与する一対の油圧発生装置（Ｂ）を、ハンドル（４０）の左右に略対称に配置し、両者を可撓性ホース３８すなわちブレーキホースで接続した自転車のブレーキ装置」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記引用発明とを対比すると、後者に記載の「リザーバータンク」は前者の「リザーバタンク」に相当し、以下同様に、「マスタシリンダ」は「マスターシリンダ」に、「スクータ形自動二輪車のブレーキ装置」は、「スクータ型自動二輪車のブレーキ装置」に、「ハンドル」は、「ハンドル」又は「ハンドルバー」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、本願発明の用語に倣うと、次のとおりとなる。
　
[一致点]
「リザーバタンクと油圧式ブレーキに圧力を付与するマスターシリンダを一体とした油圧発生装置を備え、ハンドルとシートとの間に低床式のフロアをが設けられたスクータ型自動二輪車のブレーキ装置であって、
　前輪を油圧式ブレーキとし、その油圧発生装置をハンドルバーの右側に配置した、
　スクータ型自動二輪車のブレーキ装置。」
　
[相違点]
（イ）本願発明が、リザーバタンクに、オイル量を確認するためのウインド部を設けたのに対し、引用発明には、ウインド部が設けられていない点
　
（ロ）本願発明が、後輪も油圧式ブレーキとし、一方の油圧発生装置をハンドルバーの右側に、他方の油圧発生装置をハンドルバーの左側に各々略対称に配置したのに対し、引用発明では、後輪はワイヤ操作式のブレーキとされていて、油圧式ブレーキとされておらず、そして、一対の油圧発生装置が、ハンドルバーの左右側に略対称に配置されていない点
　
（ハ）本願発明が、前記ハンドルバーの左側に配置した油圧発生装置と後輪側油圧式ブレーキとを結ぶブレーキホースを、前記フロア部の内方空間に配置したのに対し、引用発明はこのような構成を有しない点
　
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点（イ）について
　リザーバタンクにウインド部を設けることは、周知技術であるから（例えば、特開昭６３−２１５４７７号公報（リザーブタンク２２に設けられた油面視認窓２２ａ）参照。）、本願発明の相違点（イ）に係る構成は、このような周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
(2)　相違点（ロ）について、
　スクータ型自動二輪車において、後輪を油圧式ブレーキとすることは、周知技術であるから（例えば、本願明細書の【０００２】の従来例に引用された、特開平３−１６８９３号公報参照。）、引用文献１に記載の発明において、前輪に加えて、後輪も油圧式ブレーキとすることは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　そして、このようにして前輪及び後輪を油圧式ブレーキとした際、その油圧発生装置をハンドルバーの右側、及び左側に略対称に配置することは、引用刊行物２の記載事項をみれば、当業者が容易に想到し得ることである。（なお、請求人は、引用刊行物２は、自転車に係り、スクータ型自動二輪車ではない旨主張するが、両者に技術分野上、格別の隔たりはなく、引用刊行物２の自転車に係る記載内容の、スクータ型自動二輪車への適用を阻害する要因はない。）
　以上述べたとおり、相違点（ロ）に係る本願発明の構成は、周知技術及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
(3)　相違点（ハ）について、
　スクータ型自動二輪車において、前部と後部の流体ユニットを結ぶ流体管を、ハンドルとシートとの間の低床式フロア部の内方空間に配置することは周知技術であるから（例えば、特開昭５９−１２８０６７号公報（ホース６２ｃ、６４ｃ等）参照。）、相違点（ハ）に係る本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。