【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３７４５１号「携帯電話機用カバー」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５５５３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年３月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のように記載されている。
「大きさの異なる携帯電話機を両端部が重なり合うように覆うことができるほぼ長方形状のカバー本体と、このカバー本体の重なり合う部位を着脱可能に係止することができるように該重なり合う部位に取付けられた面ファスナーと、前記カバ本体の下端中央部に外方へ突出して全体がほぼＴ字状となるように一体成形された、カバーされる携帯電話機の下部および前記カバー本体の重なり合う部位のほぼ全体を覆う下部カバー片と、この下部カバー片を前記カバー本体の重なり合う部位に着脱可能に取付けることができる面ファスナーと、前記カバー本体の外側面のほぼ中央部に取付けられたバンドやショルダーストラップ等のベルトに着脱可能に取付けることができるベルト係止具とからなることを特徴とする携帯電話機用カバー。」（以下、上記記載によって特定される発明を「本願発明」という。なお、上記記載中の「カバ本体」は、「カバー本体」の誤記と認める。）
  　
２．引用文献に記載された発明乃至技術的事項
（１）登録実用新案第３０２０９４１号公報に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０２０９４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「携帯物品用ホルダー」に関して以下の事項が記載されている。
ａ．「柔軟材料からなる周壁形成部及び底部形成部を備え、また身体に支持されるための身体装着部を有し、展開状態から前記周壁形成部がそれの端部で重なり部を生じるように丸められるとともに、前記底部形成部がその周壁形成部の重なり部とさらに重なるように立ち上がって、前記周壁形成部の重なり部とともに三重の重なり部が形成され、かつ、それら周壁形成部及び底部形成部の三重の重なり部の互いに対向する面に、接合・分離自在な面状の圧着接合部が設けられて、それら圧着接合部により前記周壁形成部及び底部形成部が分離可能に接合され、それら周壁形成部及び底部形成部の前記三重の重なり部の重なり幅を、前記周壁形成部の周方向にずらすことにより、前記周壁形成部の内側の収容空間の大きさが調整可能とされたことを特徴とする携帯物品用ホルダー。」（公報２頁１欄2〜16行、【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｂ．「前記三重の重なり部は、前記底部形成部の重なり部を中間にして、これを前記周壁形成部の重なり部が内外から挟む形態とされ、前記圧着接合部は、前記周壁形成部の内側重なり部の外面、前記底部形成部の内面と外面、及び前記周壁形成部の外側重なり部の内面に形成されている請求項１記載の携帯物品用ホルダー。」（公報２頁１欄17〜22行、【請求項２】）
ｃ．「この考案は、携帯電話機等の携帯物品の大きさが変わっても、汎用的に使用できる携帯物品用ホルダーを提供することにある。」（公報９頁16〜17行、【０００４】）
ｄ．「圧着接合部としては、例えば圧着ファスナー部を利用することができる。これはよく知られているように、フックの集合からなるものと、ループの集合からなるものとがあり、これらが互いに圧着されることによりフックとループが分離可能に絡み合って接合されるものである。」（公報１０頁2〜5行、【０００６】）
ｅ．「図１〜図３に示すホルダーＨは、例えば合成樹脂のメッシュ部材を主体として構成された周壁形成部１、底部形成部２、身体装着部３及び押さえ部４を備えている。この例で、身体装着部３はベルト挿通部とされている。このようなホルダーＨは、展開状態では図４に示す形態をなし、また押さえ部４を取り外した表及び裏の展開形態は、図５に示すようになっている。ここで、
周壁形成部１は横長のメッシュ部材
ｆ．「 図５において、身体装着部３の上側部分は皮革部１２とされ、その先端部に２個のホック１３が設けられ、図５（ｂ）において皮革部１２が手前に折り返されてホック１３が周壁形成部１の外面に設けられたホック受部１４に嵌め込まれることにより、ベルト等を通すためのベルト挿通部３（図１等参照）が形成される。」（公報１２頁9〜13行、【００１５】）
ｇ．「携帯電話機Ｔがより幅の広い又は太いものに交換された際には、図９に示すように、三重の重なり部を横方向にずらして圧着すれば、太いあるいは幅広の電話機にも対応でき、逆にこれら三重の重なり部のオーバーラップ量を大きくとれば、幅の狭いものも安定に保持できる。」（公報１３頁27〜１４頁1行、【００２１】）
ｈ．携帯電話機の高さ方向の寸法の大小については、……底部形成部２の接合高さを上下方向で調整することで、収容空間の深さを大きく又は小さくすることができ、」（公報１４頁4〜6行、【００２２】）
ｉ．さらに、【図４】、【図５】（ａ）、（ｂ）及び【図６】（ａ）の展開図には、右上角に一部円弧状部分があるものの、ほぼ長方形状の「周壁形成部１」と、その下端中央部に外方に突出して一体的に設けられた「底部形成部２」とが、ほぼＴ字状を形成している態様が示されている。
　そして、これらａ乃至ｉの記載事項及びこれと対応する図面の記載事項を総合すると、上記「携帯物品用ホルダー」が大きさの異なる携帯電話機に使用できること（記載ｃ、ｇ及びｈ）、「周壁形成部」はその両端部が重なり合いを生じるように丸められて、内側に携帯電話機を収容する空間を形成すること（記載ａ）、「周壁形成部」の展開形状は、「横長」という記載表現（記載ｅ）及び図面に示された形状から見て、ほぼ長方形状であって、上記重なり合う部分に設けられる着脱可能（接合分離可能）な圧着接合部（記載ａ）として、フックとループからなるいわゆる面ファスナーを用いていること（記載ｄ）、「底部形成部」は、「周壁形成部」の下縁のほぼ中央から下方に延びるように一体成形され（記載ｅ及び図面）、「周壁形成部」の上記重なり合う部分とさらに重なるように立ち上げられ、上記圧着接合部により分離可能に接合されて（記載ａ及びｄ）、上記収容空間の底部として収容された携帯電話の下部を覆うこと、さらに、「身体装着部」は、ベルト挿通部を備え、ズボンのベルト等に着脱自在に取り付けることができる（記載ｆ）ことが、それぞれ明らかであるから、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）　
「大きさの異なる携帯電話機を両端部が重なり合うように覆うことができるほぼ長方形状の周壁形成部と、この周壁形成部の重なり合う部位を着脱可能に係止することができるように該重なり合う部位に取付けられた面ファスナーと、前記周壁形成部の下端中央部に外方へ突出して一体成形された、カバーされる携帯電話機の下部を覆う底部形成部と、この底部形成部を前記周壁形成部の重なり合う部位に着脱可能に取付けることができる面ファスナーと、前記周壁形成部の上方に設けられたズボンのベルト等に着脱可能に取付けることができる身体装着部とからなることを特徴とする携帯電話機用カバー。」
　
（２）登録実用新案第３０２４２０３号公報に記載された事項
　同じく引用された、登録実用新案第３０２４２０３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
ｊ．「略十字型に形成される１枚の携帯電話用キャリングケースであって、前記携帯電話用キャリングケースの本体部が、横方向が広幅に形成され携帯電話を包装可能な保護部と、縦方向が細長に形成され包装された前記保護部を包装保持する補助部とを有し、……前記保護部の表側面左右両側に、前記保護部の両端部が係着可能に保持される第１係着部材が固着され、前記本体部の裏側面に前記第１係着部材に係着される被係着部材が固着されている……携帯電話用キャリングケース。」（公報２頁１欄2〜14行、【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
ｋ．「前記保護部の表側面中央に、前記携帯電話用キャリングケースの被取着部材に取り付け可能なベルトが固着され、前記ベルトに、前記被取着部材に係着可能な第２係着部材が配設される……携帯電話用キャリングケース。」（公報２頁１欄19〜23行、【請求項３】）　
ｌ．「この考案は、……生産コストが安く、多種の携帯電話と兼用ができる携帯電話用キャリングケースを提供し、更にキャリングケースに収納される携帯電話をバッグ等に安定して固定することができる携帯電話用キャリングケースを提供することを目的とする。」（公報５頁8〜11行、【０００７】）
ｍ．「次に、携帯電話用キャリングケース１上に置かれた携帯電話Ｄの大きさに合わせて、保護部５の左右両端部を携帯電話Ｄを包むように重ね合わせる。この場合、保護部５の左右両端部のいずれが紙面方向に対して上側であっても、下側であっても構わない。保護部５の表側面両端には第１係着部材３、３が固着され、保護部５の裏側面は被係着部材８が固着されているので、いずれかの第１係着部材３が被係着部材８と係着することができる。
　次に、補助部材６、６を第１係着部材３の上に重ね合わせる。補助部材６、６の裏側面も保護部５の裏側面と同様、被係着部材８が固着されているのでそれぞれの補助部材６、６は第１係着部材３に係着することができる。」（公報７頁29〜８頁9行、【００２０】及び【００２１】）
ｎ．「ビジネス用バッグＢがない時は、上着のポケットに入れるとか、ズボンのベルト等に取りつけることはもちろんできるものである。」（公報９頁16〜17行、【００２８】）
　
３．対比・判断
（１）一致点、相違点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「携帯物品用ホルダー」は本願発明の「携帯電話機カバー」に、引用発明１における「周壁形成部」は本願発明の「カバー本体」に、引用発明１における「底部形成部」は本願発明の「下部カバー片」に、その作用乃至機能からみて、それぞれ相当し、さらに、引用発明１における「身体装着部」は、ズボンのバンド乃至ベルト等への着脱自在な係止手段として、本願発明の「ベルト係止具」と共通するものといえるから、両者は、
「大きさの異なる携帯電話機を両端部が重なり合うように覆うことができるほぼ長方形状のカバー本体と、このカバー本体の重なり合う部位を着脱可能に係止することができるように該重なり合う部位に取付けられた面ファスナーと、前記カバー本体の下端中央部に外方へ突出して一体成形された、カバーされる携帯電話機の下部を覆う下部カバー片と、この下部カバー片を前記カバー本体の重なり合う部位に着脱可能に取付けることができる面ファスナーと、前記カバー本体の上方に設けられたバンド等のベルトに着脱可能に取付けることができるベルト係止手段とからなることを特徴とする携帯電話機用カバー。」で一致し、下記の点で相違する。
［相違点１］
　カバー本体と下部カバー片の構成に関して、本願発明においては、カバー本体と下部カバー片とは、全体がほぼＴ字状となるように一体成形されているのに対し、引用発明１においては、周壁形成部及び底部形成部とともに身体装着部が一体成形されているので、展開したときのその全体の形状が、ほぼＴ字形状を成す周壁形成部及び底部形成部に、そのＴ字形状の上端部に上方へ延びる部分をも加えた形状となっている点。
［相違点２］
　下部カバー片につき、本願発明においては、下部カバー片が、カバー本体の重なり合う部位のほぼ全体を覆う使用態様で構成されているのに対し、引用発明１においては、底部形成部が周壁形成部の重なり部のほぼ全体を覆う使用態様で構成されていない、すなわち、底部形成部が周壁形成部の両重なり部に挟まれるという順で重ね合わせる使用態様で構成されている点。
［相違点３］
　ベルト係止手段の構成につき、本願発明においては、ベルト係止具がカバー本体の外側面のほぼ中央部に取付けられているのに対し、引用発明１においては、身体装着部が周壁形成部の上部に一体的に形成されている点。
　
（２）相違点の検討
　そこで上記の各相違点について検討する。
ａ．［相違点１］及び［相違点３］について
　上記相違点１に係る、「全体形状」の相違は、本願発明が、カバー本体と下部カバー片とを一体成形して「全体」を成すとともに、これと別にベルト係止具を形成し、カバー本体の外側中央部に設けるようにしたのに対し、引用発明１が、周壁形成部及び底部形成部のみならず、身体装着部をも含めて一体的に形成したという上記相違点３に係ることと関連するものといえる。
　そこで、相違点１と相違点３とを併せて検討する。
　上記引用文献２には、本願発明と同様に大きさの異なる携帯電話を両端部が重なり合う部材によってカバーするようにした、携帯電話用キャリングケースに関して記載されており、該携帯電話用キャリングケースを、例えば、ズボンのベルト等の被取着部材に取り付けるために、本体保護部（本願発明の「カバー本体」及び引用発明１の「周壁形成部」に相当する）とは別に用意されたベルト及び第２係着部材から成る取付手段を、該本体保護部の表面側中央部に配置することが記載されている。
　してみると、上記相違点３は、引用発明１におけるベルト挿通部として用いられる身体装着部を、周壁形成部の上部に一体的に形成するのに代えて、上記引用文献２に記載されたベルト及び第２係着部材のように別に用意し、これを周壁形成部の表面外側中央部に配置するように構成することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる（なお、各種ホルダーのベルト等への係止手段を、金具等を用いた係止具として構成することは、例を示すまでもなく、従来より周知の手段であるといえる）。
　そして、引用発明１における身体装着部を、周壁形成部とは別に用意するという上記した構成上の変更は、結果として、残る周壁形成部材及び底部形成部材のみで構成される携帯電話を被覆する部分の全体形状を、Ｔ字状に構成することに他ならないといえるから、上記相違点１は、相違点３について上述した設計上の変更を行うことにより同時に得られる構成といえる。
　ところで、請求人は、引用文献１及び２には、全体形状をほぼＴ字状にして無駄になる端切れが大きくならないような材料取りとする考えがない旨を主張している。
　しかしながら、一般に所望の形状の材料を、シート状のような原料から得ようとする際に、なるべく原料に無駄のでないような形状を選択することや配置取りを選択することは、当業者が従来より普通に配慮し、採用している材料取りの設計手法といえる。（仮に、全体形状をほぼＴ字状と選択した際であっても、これをどのように配置して材料取りするか、すなわち、原料の無駄のみならず、他の作業行程の効率性等も総合的に加味しつつ、どのように材料取りするかは当業者が適宜選択する事項であり、全体形状を単にＴ字状と選択したことによって、直ちに材料取りにおいて無駄が生じないというものでもない。さらに、このような「材料取り」に関する作用・効果は、（製造過程におけるものであって）本願発明の「携帯電話機カバー」の構成と直接関わる事項とはいえないし、かつまた、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面にも記載されていなかった事項である。）
ｂ．［相違点２］について
　上記引用文献２には、本願発明と同様に大きさの異なる携帯電話を両端部が重なり合う部材によってカバーするようにした携帯電話用キャリングケースにおいて、本体保護部５（本願発明の「カバー本体」及び引用発明１の「周壁形成部」に相当する）の左右両端部を携帯電話を包むように重ね合わせ、次に、補助部材６（本願発明の「下部カバー片」及び引用発明１の「底部形成部」に、一部相当する）を、該保護部５の表側面両端に固着された第１係着部材３の上に重ね合わせるという順で重ね合わせる使用態様で構成した（記載ｍ）ことが記載されている。
　そして、上記引用文献２に示されたところの先に周壁形成部の両端を重ね合わせ、その重なり部の上面を底部形成部で覆うという順で重ね合わせる使用形態を選択する際に、底部周壁部が重ね合わされる範囲を、携帯電話等の物品に対する保持能力や装身した場合の外観等にも配慮しつつ、なるべく広範囲となるように設定したり、先に重ね合わされた周壁形成部の重なり部全体を覆うものと設定したりすることは、当業者が通常備える創作能力の発揮により適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　してみると、上記相違点２は、引用発明１における底部形成部が周壁形成部の両重なり部に挟まれるという順で重ね合わせる使用態様に代えて、上記引用文献２に示された重ね合わせの使用態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用文献１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。