(57)【要約】【課題】水性インクにおける顔料の分散安定性を確保し、得られるカラー画像における彩度、透明性に優れるインクジェット適性に優れた水性インクの提供。【解決手段】少なくとも、顔料、分散樹脂及び水溶性有機溶媒を含有する水性媒体を混合撹拌した後、水溶性有機溶媒を除去することにより、上記分散樹脂を上記顔料の表面に被覆してなるマイクロカプセル顔料を含有する水性顔料分散体を得るインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法において、上記顔料及び上記水性媒体として、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との関係が０．９５≦Ｂ／Ａ≦１．１７の範囲内にあり、且つ顔料の溶解性パラメータ（Ａ）が、１３．５≦Ａ≦１９．５の範囲内にあるものを使用することを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、分散樹脂及び水溶性有機溶媒を含有する水性媒体を混合撹拌した後、水溶性有機溶媒を除去することにより、上記分散樹脂を上記顔料の表面に被覆してなるマイクロカプセル顔料を含有する水性顔料分散体を得るインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法において、上記顔料及び上記水性媒体として、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との関係が０．９５≦Ｂ／Ａ≦１．１７の範囲内にあり、且つ顔料の溶解性パラメータ（Ａ）が、１３．５≦Ａ≦１９．５の範囲内にあるものを使用することを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法。
【請求項２】
インクジェット記録用水性顔料分散体中における前記分散樹脂の含有量が、質量基準で、前記顔料の含有量に対して２０％以上である請求項１に記載のインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
前記分散樹脂が、両親媒性ブロック共重合体である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水性顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されてなることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散体。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット記録用水性顔料分散体を少なくとも含有してなることを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性顔料分散体の製造方法、該方法によって得られてなる水性顔料分散体及びこれを用いた水性インクに関し、より詳細には、インクジェット適性に優れた水性顔料分散体及びこれを用いた水性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、高精細度を要求されるインクジェット用記録液（インク）には染料が用いられてきた。染料を用いた記録液によって形成された画像は、高透明度、高精細度や優れた演色性等の特徴を有しているが、耐光性及び耐水性等において問題を有する場合が多い。近年、画像の耐光性及び耐水性の問題を解決するために、インクの色材を、染料に代えて有機顔料やカーボンブラックにした顔料インクが製造されている（特許文献１乃至５）。しかしながら、有機顔料やカーボンブラックを色材に用いた場合は、インク中に顔料が非常に細かく分散され且つ安定化されていないと、記録画像が、高精細度と高度な演色性を有するものとならないという問題点がある。
【０００３】
又、プリンターへの適応性に関し、特に、インクジェットプリンター用のインクとして使用する場合において、水溶性染料を用いたインクと異なり、顔料は水性媒体に溶解しないので特有の問題がある。即ち、インク中の顔料が非常に細かく分散安定化されていないと、プリンターの有するヘッドにおけるノズルの目詰まりを生じるという問題がある。
【０００４】
又、バックライトで投影して画像を認識するＯＨＰシート等の用途に、顔料を含むインクを適用する場合は、顔料をより微細に分散して高透明度を確保しなければ、カラフルなＯＨＰの投影画像が得られないという問題がる。このことは、インク中に含有させる顔料を、より微細に分散させる必要があることを意味している（特許文献６）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１０６６０号公報
【特許文献２】特開昭５７−１０６６１号公報
【特許文献３】特開平１−１５５４２号公報
【特許文献４】特開平２−２５５８７５号公報
【特許文献５】特開平２−２７６８７６号公報
【特許文献６】特開２００１−１６４１５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、超微粒子は、表面が化学的に極めて活性であるため、凝集し易く、一旦凝集すると、スターラ等によって攪拌しても十分に粒子同士が分離しない性質を有する。このため、これまでの技術では、例え１次粒径の小さな顔料を使用したとしても、分散工程で顔料粒子は凝集を起こし、結果として超微粒子顔料分散体は得られなかった。そのためカラー画質の高画質化に不可欠な彩度、透明性及びインクの吐出安定性に関しては、染料インクによって得られるレベルまでに至っていない場合が多い。
【０００７】
従って、本発明の目的は、超微細な顔料粒子を用いた水性インクにおける顔料粒子の分散安定性を確保し、これにより得られるカラー画像における彩度、透明性に優れ、同時にインクジェット適性に優れた水性インクを提供することである。又、本発明の目的は、上記優れた水性インクが容易に得られる水性顔料分散体の製造方法、該製造方法によって製造される水性顔料分散体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記した従来技術の課題を解決するために鋭意検討の結果、以下に示す本発明により上記目的が達成されることを見出した。即ち、本発明は、少なくとも、顔料、分散樹脂及び水溶性有機溶媒を含有する水性媒体を混合撹拌した後、水溶性有機溶媒を除去することにより、上記分散樹脂を上記顔料の表面に被覆してなるマイクロカプセル顔料を含有する水性顔料分散体を得るインクジェット記録用水性顔料分散体（以下、水性顔料分散体という）の製造方法において、上記顔料及び上記水性媒体として、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との関係が０．９５≦Ｂ／Ａ≦１．１７の範囲内にあり、且つ顔料の溶解性パラメータ（Ａ）が、１３．５≦Ａ≦１９．５の範囲内にあるものを使用することを特徴とする水性顔料分散体の製造方法である。
【０００９】
本発明にかかる水性顔料分散体の製造方法の好ましい形態としては、下記の形態が挙げられる。水性顔料分散体中における前記分散樹脂の含有量が、質量基準で、前記顔料の含有量に対して２０％以上である水性顔料分散体の製造方法。分散樹脂が、両親媒性ブロック共重合体である水性顔料分散体の製造方法。
【００１０】
又、本発明の別の実施形態は、上記いずれかの製造方法によって製造されてなることを特徴とする水性顔料分散体である。更に、本発明の別の実施形態は、該水性顔料分散体を少なくとも含有してなることを特徴とするインクジェット記録用水性インク（以下、水性インクという）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１次粒径が小さい微粒子顔料を高分子有機化合物で被覆してマイクロカプセル化する条件が最適化された水性顔料分散体の製造方法が提供される。該方法によって得られた水性顔料分散体は、凝集が生じることが抑制されたものとなり、これを用いることで、含有した顔料粒子の分散安定性が確保された水性インクが提供される。かかる水性インクは、彩度、透明性が更に改善されたカラー画像を形成することができ、更にインクジェット適性に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決する手段として、転相乳化によるマイクロカプセル顔料分散体の製造方法について鋭意検討を行った。その結果、顔料の溶解性パラメータ（以下ＳＰ値と省略する場合もある）と、これを分散させる水性媒体のＳＰ値との比率が、製造される水性顔料分散体及び水性インクの特性に影響を及ぼすことを見出した。特に、該水性顔料分散体を含有する水性インクを用いて記録した画像の特性に影響を及ぼし、顔料分散体を製造する場合に、上記２つのＳＰ値の間に好適な範囲があることを見出して本発明に至った。以下、本発明の製造方法において用いる形成材料について説明し、その後、本発明にかかる製造方法を特徴づけるＳＰ値について説明する。
【００１３】
先ず、本発明において使用することができる顔料について説明する。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることができるが、具体的には以下のようなものが挙げられる。黒色インクに使用される顔料としては、下記のようなカーボンブラックが好適に使用される。例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料で、例えば、以下のような市販品や、別途新たに調製されたものも使用することができる。
レイヴァン（Ｒａｖｅｎ）７０００、レイヴァン５７５０、レイヴァン５２５０、レイヴァン５０００ＵＬＴＲＡ、レイヴァン３５００、レイヴァン２０００、レイヴァン１５００、レイヴァン１２５０、レイヴァン１２００、レイヴァン１１９０ＵＬＴＲＡII、レイヴァン１１７０、レイヴァン１２５５（以上、コロンビア社製）、
ブラックパールズ（Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ）Ｌ、リーガル（Ｒｅｇａｌ）４００Ｒ、リーガル３３０Ｒ、リーガル６６０Ｒ、モウグル（Ｍｏｇｕｌ）Ｌ、モナク（Ｍｏｎａｒｃｈ）７００、モナク８００、モナク８８０、モナク９００、モナク１０００、モナク１１００、モナク１３００、モナク１４００、ヴァルカン（Ｖａｌｃａｎ）ＸＣ−７２Ｒ（以上、キャボット社製）、
カラーブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ）ＦＷ１、カラーブラックＦＷ２、カラーブラックＦＷ２Ｖ、カラーブラックＦＷ１８、カラーブラックＦＷ２００、カラーブラックＳ１５０、カラーブラックＳ１６０、カラーブラックＳ１７０、プリンテックス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）３５、プリンテックスＵ、プリンテックスＶ、プリンテックス１４０Ｕ、プリンテックス１４０Ｖ、スペシャルブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ）６、スペシャルブラック５、スペシャルブラック４Ａ、スペシャルブラック４（以上、デグッサ社製）、
Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等
【００１４】
有機顔料として、具体的には、下記のものが挙げられる。
トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロンエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッド等のイミダゾロン系顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系顔料、チオインジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、キノフタロンエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等
【００１５】
又、有機顔料を、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと、以下の通りである。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１３、同１４、同１７、同２０、同２４、同７４、同８３、同８６、同９３、同９７、同１０９、同１１０、同１１７、同１２０、同１２５、同１２８、同１３７、同１３８、同１４７、同１４８、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１６６、同１６８、同１８０、同１８５；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、同３６、同４３、同５１、同５５、同５９、同６１、同７１；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、同４８、同４９、同５２、同５３、同５７、同９７、同１２２、同１２３、同１４９、同１６８、同１７５、同１７６、同１７７、同１８０、同１９２、同２１５、同２１６、同２１７、同２２２、同２２３、同２２４、同２２６、同２２７、同２２８、同２３８、同２４０、同２５４、同２５５、同２７２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、同２３、同２９、同３０、同３７、同４０、同５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、同１５：１、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同２２、同６０、同６４；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、同３６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、同２５、同２６等
特に、これらの顔料の中でも、以下のものが好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、同９３、同９７、同１１０、同１２０、同１２８、同１３８、同１４７、同１４８、同１５０、同１５１、同１５４、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、同１５：１、同１５：３、同１５：４等
【００１６】
更に、本発明では、水性インクに用いることを目的としているため、顔料は、１次粒子が微粒子化されたものが好ましい。顔料の微粒子化の方法としては、下記に列挙する方法が挙げられる。例えば、ビーズミル等による強い摩砕をかける方法、ジェットミル等を使用する機械的方法がある。又、顔料の合成時に１次粒径をできるだけ細かく且つ表面活性の低い顔料を合成する方法や、不活性ガス中での蒸発法による微粒子化、即ち、気相法等の方法がある。
【００１７】
本発明にかかる顔料分散体の製造方法においては、１次粒径が５０ｎｍ以下の微細な顔料を使用することが好ましい。１次粒径が５０ｎｍよりも大きくなると、該顔料を分散させてなる水性インクを使用する際に、好適な微粒子顔料の粒径分布として３００ｎｍ以上の粒径を有する顔料粒子が増える。このようになると、本発明において目的とする、製造した顔料分散体をインクの色材に使用した場合、着色力や透明性に優れる画像が得られ難くなるので好ましくない。本発明において使用する顔料としては、平均粒径が２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、粒径分布は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲の微粒子顔料であることが好ましい。
【００１８】
本発明者らの検討によれば、顔料の１次粒径を５０ｎｍ以下の範囲に制御しても、分散樹脂を用いて水性媒体中に顔料を分散させる分散工程に入る前に凝集して、２次粒子、更には乾燥凝集して塊状粒子になってしまう場合がある。このような状態になってしまった顔料粒子を、分散工程でほぼ１次粒子の状態まで分散させようとする場合に、従来のように１次粒径が１００ｎｍ前後の顔料粒子であれば、ほぼ対応できる。しかしながら、本発明において好適な１次粒径が５０ｎｍ以下の微粒子になると顔料表面の活性エネルギーが高くなるため、顔料粒子間に強固な凝集力が発生する。そのため、１次粒径が５０ｎｍ以下のような微粒子を用いた場合には、２次粒子化により形成された凝集体から１次粒径並みの粒径の微粒子を形成し、その安定分散状態を得るのは非常に困難となる。
【００１９】
顔料粒子を水性インクの色材として用いる場合には、特に水性媒体中に顔料が安定して分散することが要求される。一般に、顔料は分散性がよくないため、均一分散系を得るためには、分散剤を添加して顔料を水性媒体中に分散させる方法が採られている。しかしながら、この分散剤を使用する方法によっても充分に満足し得る分散性が得られない場合が多い。このため、顔料を分散させたインクでは、特に長期保存した場合、増粘、粒径の増大が起こり、安定性に劣るという問題が生じることが多かった。
【００２０】
本発明にかかる顔料分散体の製造方法では、顔料粒子が有機高分子化合物で被覆された構成を有するマイクロカプセル顔料を容易に得ることを可能にする構成によって、上記した問題を解決する。即ち、マイクロカプセル顔料とすることにより、顔料粒子の表面活性を下げ、この結果、分散剤を使用することなく顔料を水性媒体中に安定に分散させることを可能とする。ここで、マイクロカプセル化は、顔料粒子と有機高分子化合物との混合分散に類似しているかのように見えるが、全く異なる。即ち、マイクロカプセル顔料は、有機高分子化合物が強固且つ均一に顔料粒子の表面に被覆したものであり、その表面にある樹脂は剥がれ難く、高い安定性を示す。そして、本発明にかかる製造方法によって得られたマイクロカプセル顔料は、水性媒体中でも、微分散状態での高い保存安定性及び吐出安定性を示し、この結果、インク設計に対しても自由度が大きくなる。
【００２１】
又、本発明においてマイクロカプセル顔料を得て、これを水性インクに用いた場合の大きな特徴としては、下記のことが挙げられる。マイクロカプセル顔料は、顔料粒子が有機高分子化合物によってコーティングされていることから、新たに樹脂成分をインク中に加えることなく、得られる記録物に光沢感、透明性を付与することができる。加えて、有機高分子化合物で被覆された構造を有するマイクロカプセル顔料は、紙への浸透性に優れるため、この浸透性により得られた画像に優れた擦過性を付与することができる。次に、本発明にかかる顔料分散体の製造方法における顔料のマイクロカプセル化について説明する。
【００２２】
顔料粒子のマイクロカプセル化の方法としては、従来公知の方法として化学的製法、物理的製法、物理化学的製法、機械的製法等がある。主な方法としては下記のものが挙げられる。
界面重合法：２種のモノマー若しくは２種の反応物を分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法。
ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法：液体又は気体のモノマーと触媒、若しくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法。
液中硬化被膜法：芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤等により、液中で不溶化して壁膜を形成する方法。
コアセルベーション（相分離）法：芯物質粒子を分散している高分子溶液を高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法。
液中乾燥法：芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法。
融解分散冷却法：加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法。
気中懸濁被覆法：粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法。
スプレードライング法：カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法。
しかしながら、特に、インクジェット用途に用いる場合には、更に微細で且つ均一なマイクロカプセル顔料を得る目的に適している転相法を利用することが好ましい。
【００２３】
ここで、転相法とは、下記のような方法である。即ち、水に対して自己分散能又は溶解能を有する分散樹脂と、有機顔料又はカーボンブラックとの複合物又は複合体、或いは有機顔料又はカーボンブラックと有機高分子化合物とを少なくとも有する混合体を水性有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、或いは、水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることから言えば、記録液用のビヒクルを混入させる方がより好ましい。
【００２４】
本発明者らは、上記転相乳化によるマイクロカプセル顔料分散体の製造方法について、鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との関係が０．９５≦Ｂ／Ａ≦１．１７である場合に、水性インクの形成材料として有効な顔料分散体が得られることを見出した。尚、上記における水性媒体とは、水溶性有機溶媒を含有する顔料の分散媒となるもののことであり、好適には水溶性有機溶媒と水との混合媒体を使用する。以下、単に水性媒体という。より具体的には、上記Ｂ／Ａで表される比率が、製造される顔料分散体の特性、該分散体を含有してなる水性インクの特性、更には、該水性インクを用いて記録した画像の特性に影響を及ぼすことを見出した。
【００２５】
即ち、上記水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）の、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）に対する比が１．１７より大きいと、水性媒体に対する顔料の濡れ性が不充分となるために、顔料の分散性が悪化する。この結果、製造される顔料分散体、及び該分散体を含有してなる水性インクの特性、更には、該水性インクを用いて記録した画像の特性も悪化する傾向を示す。
【００２６】
一方、上記水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）の、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）に対する比が０．９５未満では、水性媒体に対する顔料の濡れ性はよくなるが、以下のような不都合が生じる。この場合は、分散樹脂の水性媒体に対する濡れ性もよくなるために、転相乳化の際に分散樹脂が顔料をうまくカプセル化せず、顔料の分散性が悪化してしまう。この結果、製造される水性顔料分散体、及び該顔料分散体を含有してなる水性インクの特性、更には、該水性インクを用いて記録した画像の特性も悪化する傾向を示すことがわかった。
【００２７】
更に、本発明の目的を達成するためには、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）が１３．５以上、１９．５以下であることを要することを見出した。
尚、本発明における溶解性パラメータ（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）は、ＳＰ値とも呼ばれ、水であれば２３．４３、アセトンであれば９．７５、テトラヒドロフランであれば９．１といったように、物質に固有の値である。水性媒体が混合物であれば、その体積比に応じて、計算することができる。例えば、水とテトラヒドロフランの１：１（体積比）の混合物であれば、この水溶性媒体の溶解性パラメータは、（２３．４３×１＋９．１×１）／（１＋１）＝１６．２６５である。
但し、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）は、以下のようにして求めた値である。先ず、水をビーカー内に入れ、水面上に顔料を浮かせる。そこにアセトンを少しずつ添加していき、顔料が溶液中に沈み始めたときの水とアセトンの体積比率から、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）を算出した。
【００２８】
本発明においては、マイクロカプセル顔料が形成されるが、その際にカプセル材料となる分散樹脂としては、両親媒性のブロック共重合体であることが好ましい。ここで、両親媒性とは、下記の何れかの性質を少なくとも有するものであることを意味する。即ち、互いに溶解しない２種の溶媒にそれぞれ溶解する性質を併せ持つ性質、或いはある種の溶媒に溶解する部位と溶解しない部位を併せ持つ性質、或いはある種の溶媒に親和する部位と親和しない部位を併せ持つ性質である。本発明において使用する分散樹脂は、特に、親水性の重合連鎖部分と疎水性の重合連鎖部位とからなる共重合体であることが好ましい。尚、ブロック共重合体とは、異なる繰り返し単位構造からなるポリマーセグメントが共有結合で結合した共重合体のことであり、ブロックコポリマー或いはブロックポリマーとも呼ばれる。
【００２９】
マイクロカプセルのカプセルを形成する具体的な材料としては、下記のものが挙げられる。
ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネイト、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、ガゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、（メタ）アクリル酸の重合体又は共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体又は共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミン等である。
これらの中でも特に、カルボン酸基又はスルホン酸基等のアニオン性基を有するアニオン性有機高分子化合物を使用することが好ましい。
【００３０】
上記した中で好適なアニオン性有機高分子化合物について更に詳細に述べる。具体的には、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基の如きアニオン性基を有する有機高分子化合物類中のアニオン性基を、下記の如きアルカリ金属水酸化物を用いて中和することによって得られるものが挙げられる。上記のアルカリ金属水酸化物としては、アンモニアやトリエチルアミンの如き有機アミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムや水酸化リチウム等を使用することができる。上記したような、アニオン性基をアルカリ金属水酸化物で中和してなるアニオン性有機高分子化合物は、中和によって水に対する自己分散能又は溶解能が付与されたものになる。特に望ましい自己分散能又は溶解能は、カルボキシル基を有する有機高分子化合物類中のカルボキシル基を、塩基でもって中和せしめるという形のものである。本発明で使用するアニオン性基含有有機高分子化合物類は、その化合物中に、先に挙げたようなアニオン性基を２種以上有したものであってもよい。
【００３１】
上記したようなアニオン性基を有する有機高分子化合物類としては、アニオン性基を中和することによって、水に対する自己分散能や溶解能を付与することのできるものであれば、いずれのものでもよい。例えば、以下のものが挙げられる。
ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂及びフッ素系高分子化合物、或いはこれらの混合物等であって、アニオン性基を有する樹脂等
【００３２】
又、上記で説明したような分散樹脂の水性顔料分散体中における含有量は、該樹脂によって被覆する対象の有機顔料やカーボンブラック等の顔料に対して２０％（質量基準）以上であることが好ましい。即ち、２０％未満では、インクとした場合に十分な顔料の分散性が得られなかったり、該インクで形成した画像の耐擦過性が充分に得られなかったり、顔料が十分微細に分散されづらくなるといった別な問題を生じる恐れがあるからである。
【００３３】
本発明にかかる水性顔料分散体の製造方法で使用する水性媒体は、少なくとも水溶性有機溶媒を含有するものであって、水と水溶性有機溶媒との混合溶媒であることが好ましい。この際の水溶性有機溶媒としては、水性媒体の溶解性パラメータが本発明で規定する範囲となるように、顔料の溶解性パラメータとの兼ね合いから選択される。又、エバポレーター等で、容易に水溶性有機溶媒を除去することができるものを使用することが好ましい。
【００３４】
又、本発明にかかる水性インクは、本発明にかかる製造方法によって得られる水性顔料分散体を含有してなるが、更に水性媒体を含有してなる。この場合に使用する水性媒体も、水と水溶性有機溶媒との混合溶媒からなることが好ましい。この際に使用する水溶性有機溶媒としては、インクの乾燥防止効果を有するものが特に好ましい。又、本発明で使用する水は、種々のイオンを含有する一般の水ではなく、脱イオン水を使用することが望ましい。
【００３５】
本発明で使用する水溶性有機溶媒としては、具体的には、以下のものが挙げられる。
メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等の炭素数１から５のアルキルアルコール類；
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；
アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；
テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレン又はオキシプロピレン共重合体；
エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール等のアルキレン基が２から６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；
グリセリン；
エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の低級アルキルエーテル類；
トリエチレングリコールジメチル（又はエチル）エーテル、テトラエチレングリコールジメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級ジアルキルエーテル類；
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類；
スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等
上記のごとき水溶性有機溶媒は、単独でも或いは混合物としても使用することができる。
【００３６】
本発明にかかる水性インク中に含有される上記したような水溶性有機溶媒の含有量は、特に限定されないが、インク全質量に対して、好ましくは３質量％以上５０質量％以下の範囲である。又、インクに含有される水の含有量は、インク全質量に対して、好ましくは５０質量％以上９５質量％以下の範囲である。
【００３７】
又、本発明にかかる水性インクは、所望の物性値を有するインクとするために、上記した成分の他に必要に応じて各種の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、界面活性剤及び酸化防止剤等を添加することができる。界面活性剤の選択は、インクの表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上になるように決定することが好ましい。
【００３８】
以上のように、本発明にかかる水性インクは、インクジェット記録で用いられる際に、特に効果的である。インクジェット記録方法としては、インクに力学的エネルギーを作用させてインクを吐出する記録方法、及びインクに熱エネルギーを加えてインクの発泡によりインクを吐出するインクジェット記録方法がある。本発明の水性インクは、これらのインクジェット記録方法に特に好適である。
【００３９】
次に、上記した本発明にかかる水性インクを用いて記録を行うのに好適な、インクジェット記録装置の一例を以下に説明する。先ず、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置の主要部であるヘッド構成の一例を図１及び図２に示す。
【００４０】
図１は、インク流路に沿ったヘッド１３の断面図であり、図２は図１のＡ−Ｂ線での切断面図である。ヘッド１３は、インクを通す流路（ノズル）１４を有するガラス、セラミック、シリコン又はプラスチック板等と、発熱素子基板１５とを接着して得られる。発熱素子基板１５は、保護層１６と、電極１７−１及び１７−２と、発熱抵抗体層１８、蓄熱層１９及び基板２０よりなっている。上記保護層１６は、酸化シリコン、窒化シリコン、炭化シリコン等で形成される。上記電極１７−１及び１７−２は、アルミニウム、金、アルミニウム−銅合金等で形成される。上記発熱抵抗体層１８は、ＨｆＢ2、ＴａＮ、ＴａＡｌ等の高融点材料から形成される。上記蓄熱層１９は、熱酸化シリコン、酸化アルミニウム等で形成される。上記基板２０は、シリコン、アルミニウム、窒化アルミニウム等の放熱性のよい材料で形成される。
【００４１】
上記ヘッド１３の電極１７−１及び１７−２にパルス状の電気信号が印加されると、発熱素子基板１５のｎで示される領域が急速に発熱し、この表面に接しているインク２１に気泡が発生する。すると、その圧力でメニスカス２３が突出し、インク２１がヘッドのノズル１４を通して吐出し、吐出オリフィス２２よりインク小滴２４となり、被記録材２５に向かって飛翔する。図３には、図１に示したヘッドを多数並べたマルチヘッドの一例の外観図を示す。このマルチヘッドは、マルチノズル２６を有するガラス板２７と、図１に説明したものと同じような発熱ヘッド２８を接着して作られている。
【００４２】
図４に、このヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の一例を示す。図４において、６１はワイピング部材としてのブレードであり、その一端はブレード保持部材によって保持固定されており、カンチレバーの形態をなす。ブレード６１は記録ヘッド６５による記録領域に隣接した位置に配置され、又、本例の場合、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。
【００４３】
６２は記録ヘッド６５の突出口面のキャップであり、ブレード６１に隣接するホームポジションに配置され、記録ヘッド６５の移動方向と垂直な方向に移動して、インク吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。更に、６３はブレード６１に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード６１と同様、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。上記ブレード６１、キャップ６２及びインク吸収体６３によって吐出回復部６４が構成され、ブレード６１及びインク吸収体６３によって吐出口面に水分、塵埃等の除去が行われる。
【００４４】
６５は、吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する被記録材にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、６６は記録ヘッド６５を搭載して記録ヘッド６５の移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ６６はガイド軸６７と摺動可能に係合し、キャリッジ６６の一部はモーター６８によって駆動されるベルト６９と接続（不図示）している。これによりキャリッジ６６はガイド軸６７に沿った移動が可能となり、記録ヘッド６５による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。
【００４５】
５１は被記録材を挿入するための給紙部、５２は不図示のモーターにより駆動される紙送りローラーである。これらの構成により記録ヘッド６５の吐出口面と対向する位置へ被記録材が給紙され、記録が進行につれて排紙ローラー５３を配した排紙部へ排紙される。以上の構成において記録ヘッド６５が記録終了してホームポジションへ戻る際、吐出回復部６４のキャップ６２は記録ヘッド６５の移動経路から退避しているが、ブレード６１は移動経路中に突出している。その結果、記録ヘッド６５の吐出口がワイピングされる。
【００４６】
尚、キャップ６２が記録ヘッド６５の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ６２は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。記録ヘッド６５がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ６２及びブレード６１は上記したワイピングの時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド６５の吐出口面はワイピングされる。上述の記録ヘッドのホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッドが記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って上記ワイピングが行われる。
【００４７】
図５は、記録ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジの一例を示す図である。ここで４０は供給用インクを収納したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓４２が設けられている。この栓４２に針（不図示）を挿入することにより、インク袋４０中のインクをヘッドに供給可能にする。４４は廃インクを受容するインク吸収体である。インク収容部としてはインクとの接液面がポリオレフィン、特にポリエチレンで形成されているものが好ましい。
【００４８】
本発明で使用されるインクジェット記録装置としては、上述のようにヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図６に示すようなそれらが一体になったものにも好適に用いられる。図６において、７０は記録ユニットであり、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク吸収体が収納されている。そして、かかるインク吸収体中のインクが複数オリフィスを有するヘッド部７１からインク滴として吐出される構成になっている。インク吸収体の材料としてはポリウレタンを用いることが本発明にとって好ましい。又、インク吸収体を用いず、インク収容部が内部にバネ等を仕込んだインク袋であるような構造でもよい。７２はカートリッジ内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット７０は図４に示す記録ヘッド６５に換えて用いられるものであって、キャリッジ６６に対して着脱自在になっている。
【００４９】
次に、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置の好ましい一例について説明する。このようなものとしては、オンデマンドインクジェット記録ヘッドを挙げることができる。該ヘッドは、複数のノズルを有するノズル形成基板と、ノズルに対向して配置される圧電材料と導電材料からなる圧力発生素子と、この圧力発生素子の周囲を満たすインクとを備えてなる。そして、印加電圧により上記圧力発生素子を変位させ、インクの小液滴をノズルから吐出させるものである。オンデマンドインクジェット記録装置の主要部である記録ヘッドの構成の一例を図７に示す。
【００５０】
該ヘッドは、インク室（不図示）に連通したインク流路８０と、所望の体積のインク滴を吐出するためのオリフィスプレート８１と、インクに直接圧力を作用させる振動板８２と、この振動板８２に接合され、電気信号により変位する圧電素子８３と、オリフィスプレート８１、振動板８２等を指示固定するための基板８４とから構成されている。
【００５１】
図７において、インク流路８０は、感光性樹脂等で形成され、オリフィスプレート８１は、ステンレス、ニッケル等の金属を電鋳やプレス加工による穴あけ等により吐出口８５が形成される。振動板８２は、ステンレス、ニッケル、チタン等の金属フィルム及び高弾性樹脂フィルム等で形成され、圧電素子８３は、チタン酸バリウム、ＰＺＴ等の誘電体材料で形成される。以上のような構成の記録ヘッドは、下記のように動作する。圧電素子８３にパルス状の電圧を与え、歪み応力を発生させる。そして、そのエネルギーが圧電素子８３に接合された振動板を変形させ、インク流路８０内のインクを垂直に加圧しインク滴（不図示）をオリフィスプレート８１の吐出口８５より吐出して記録が行われる。このような記録ヘッドは、図４に示したものと同様なインクジェット記録装置に組み込んで使用される。インクジェット記録装置の細部の動作は、先述と同様に行うもので差しつかえない。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。尚、以下の記載で、「部」及び「％」とあるものは特に断らない限り質量基準である。
【００５３】
＜比較例１＞
分散樹脂として、下記の構成からなるトリブロック共重合体（重合比はＡ：Ｂ：Ｃ＝１１０：４２：１６）（Ｍｎ＝１９，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２４）を用いた。該トリブロック共重合体は、イソブチルビニルエーテル（Ａブロック）と２−（２−メトキシエチル）エチルビニルエーテル（Ｂブロック）と４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル（Ｃブロック）からなる。顔料には、シアン銅フタロシアニン顔料（Ｐ−１）（東洋インキ製）（ＳＰ値＝１３．２）を用いた。
【００５４】
そして、上記トリブロック共重合体２部と、上記シアン銅フタロシアニン顔料２部を、テトラヒドロフラン（ＳＰ値＝９．１、比重＝０．８９）４６．２部に共溶解した。次に、そこに、濃度０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム水溶液１８部を添加し、超音波を掛けながら攪拌した。この際、水酸化カリウムの量は、ｐＨが約９．０になるように微調整した。この水性媒体の溶解性パラメータは、（９．１×４６．２／０．８９＋２３．４３×１８）／（４６．２／０．８９＋１８）＝約１２．８となる。その後、テトラヒドロフランをロータリーエバポレーターを用いて蒸発させることで、水性顔料分散体を得た。
【００５５】
上記した水性顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒１２．８／１３．２≒０．９７である。
【００５６】
得られた水性顔料分散体に、インク中の含有量が、グリセリン１６％、イソプロピルアルコール４．０％になるように各溶媒を加えて混合してインクを調製した。その際、最終的に分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料のインク中における総固形分濃度が５％になるように水で調整した。
【００５７】
＜比較例２〜７＞
比較例１において、分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料を共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例１と同じ条件で、比較例２〜７の水性顔料分散体及びインクを調製した。顔料分散体の調製の際に、テトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部にそれぞれ変更した。そして、この製造条件の順に比較例２〜７の水性顔料分散体及びインクとした。これらの製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａについては、表１にそれぞれ示した。
【００５８】
＜実施例１＞
顔料として、シアン銅フタロシアニン顔料（Ｐ−２）（東洋インキ製）（ＳＰ値＝１３．５）２部を用いること以外は比較例１と同じ条件で、水性顔料分散体及びインクを調製して、これを実施例１とした。
【００５９】
上記した顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒０．９５である。
【００６０】
＜実施例２〜３、比較例８〜１１＞
実施例１において、分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料を共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例１と同じ条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。具体的には、顔料分散体の調製の際に、テトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部にそれぞれ変更した。そして、この製造条件の順に、実施例２〜３、比較例８〜１１の水性顔料分散体及びインクとした。これらの顔料分散体の製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａについては、表１にそれぞれ示した。
【００６１】
＜比較例１２＞
顔料として、シアン銅フタロシアニン顔料（東洋インキ製）（Ｐ−３）（ＳＰ値＝１４．２）２部を用いること以外は比較例１と同じ製造条件で、水性顔料分散体及びインクを調製して、これを比較例１２とした。
【００６２】
上記した顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒０．９０である。
【００６３】
＜実施例４〜６、比較例１３〜１５＞
分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料とを共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例１２と同じ条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。具体的には、顔料分散体の製造時におけるテトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部に変えた。そして、この製造条件の順に実施例４〜６、比較例１３〜１５とした。これらの製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａについては、表１にそれぞれ示した。
【００６４】
＜比較例１６＞
顔料として、シアン銅フタロシアニン顔料（Ｐ−４）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）（ＳＰ値＝１７．４）２部を用いること以外は比較例１と同じ製造条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。そして、得られたものを比較例１６とした。
【００６５】
上記した顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒０．７４である。
【００６６】
＜比較例１７〜１８、実施例７〜９、比較例１９＞
比較例１６において、分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料を共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例１６と同じ条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。具体的には、顔料分散体の製造時におけるテトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部にそれぞれ変更した。そして、この製造条件の順に、比較例１７〜１８、実施例７〜９、比較例１９の水性顔料分散体及びインクとした。これらの製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａは、表１にそれぞれ示した。
【００６７】
＜比較例２０＞
顔料として、シアン銅フタロシアニン顔料（Ｐ−５）（東洋インキ製）（ＳＰ値＝１９．５）２部を用いること以外は比較例１と同じ製造条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。そして、これを比較例２０とした。
【００６８】
上記した顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒０．６６である。
【００６９】
＜比較例２１〜２４、実施例１０〜１１＞
比較例２０において、分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料を共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例２０と同じ製造条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。顔料分散体の製造時におけるテトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部にそれぞれ変更した。そして、この製造条件順に、比較例２１〜２４、実施例１０〜１１の水性顔料分散体及びインクとした。これらの製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａは、表１にそれぞれ示した。
【００７０】
＜比較例２５＞
顔料として、シアン銅フタロシアニン顔料（東洋インキ製）（Ｐ−６）（ＳＰ値＝１９．８）２部を用いること以外は比較例１と同じ製造条件で、水性顔料分散体及びインクを調製して、これを比較例２５とした。
【００７１】
上記した顔料分散体の製造例では、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比は、Ｂ／Ａ≒０．６５である。
【００７２】
＜比較例２６〜３１＞
比較例２５において、分散樹脂（トリブロック共重合体）と顔料を共溶解するときに用いるテトラヒドロフランの量を変えた以外は比較例２５と同じ条件で、水性顔料分散体及びインクを調製した。顔料分散体の製造時におけるテトラヒドロフランの量を、３７．１部、３１．０部、１４．４部、１０．７部、７．４部及び３．８部にそれぞれ変更した。そして、この製造条件の順に、比較例２６〜３１の水性顔料分散体及びインクとした。これらの製造例における、顔料の溶解性パラメータ（Ａ）と、テトラヒドロフランを含有する水性媒体の溶解性パラメータ（Ｂ）との比Ｂ／Ａは、表１にそれぞれ示した。
【００７３】
表１に、上記比較例１〜３１及び実施例１〜１１の顔料分散体の製造条件として、使用した顔料の種類とテトラヒドロフランの量と、顔料分散体の製造に用いた水性溶媒のＳＰ値／顔料のＳＰ値（Ｂ／Ａ）の値を示した。表１の下段は、各製造例におけるＢ／Ａ値である。
【００７４】
2007161941.tif 000002
【００７５】
＜評価＞
上記で得た各インクを使用して、以下の項目について、下記の方法及び基準で評価した。評価結果は、それぞれ表２及び表３に示した。
【００７６】
（１）吐出安定性
キヤノン製インクジェット記録用ヘッド評価装置ＣＡＮＶＡＳ及びキヤノン製プリンターＢＪＦ９００用プリントヘッドを用いて、プリンターで印字するヘッド駆動条件と同じ条件で、各インクの吐出速度のばらつきを判定した。評価結果を表２に示した。
◎：１ｍ／ｓ未満。
○：１ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ未満。
×：３ｍ／ｓ以上。
【００７７】
2007161941.tif 000003
【００７８】
（２）透明性
前記した装置及び各インクを用いてキヤノン製ＯＨＰフィルム（ＣＦ−１０２）にベタ部を印字し、それぞれの画像の透明性について評価した。評価は、５人による官能試験によって、下記の基準で行った。評価結果を表３に示した。
◎：非常に高い。
○：高い。
×：劣る。
【００７９】
2007161941.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】インクジェット記録装置のヘッドの一例を示す縦断面図である。
【図２】インクジェット記録装置のヘッドの一例を示す横断面図である。
【図３】図１に示したヘッドをマルチ化したヘッドの外観斜視図である。
【図４】インクジェット記録装置の一例を示す概略斜視図である。
【図５】インクカートリッジの一例を示す縦断面図である。
【図６】記録ユニットの一例を示す斜視図である。
【図７】インクジェット記録ヘッドの別の構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１３：ヘッド
１４：インクノズル
１５：発熱素子基板
１６：保護層
１７−１、１７−２：電極
１８：発熱抵抗体層
１９：蓄熱層
２０：基板
２１：インク
２２：吐出オリフィス（微細孔）
２３：メニスカス
２４：インク小滴
２５：被記録材
２６：マルチノズル
２７：ガラス板
２８：発熱ヘッド
４０：インク袋
４２：栓
４４：インク吸収体
４５：インクカートリッジ
５１：給紙部
５２：紙送りローラー
５３：排紙ローラー
６１：ブレード
６２：キャップ
６３：インク吸収体
６４：吐出回復部
６５：記録ヘッド
６６：キャリッジ
６７：ガイド軸
６８：モーター
６９：ベルト
７０：記録ユニット
７１：ヘッド部
７２：大気連通口
８０：インク流路
８１：オリフィスプレート
８２：振動板
８３：圧電素子
８４：基板
８５：吐出口
【図１】
2007161941.tif 000005
【図２】
2007161941.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007161941.tif 000011