【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７２６３号「ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月５日出願公開、特開平１１−３０６６５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日の出願であって、平成１４年６月３日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ディスクモータ及び該ディスクモータによって回転駆動されるターンテーブルを備え、ディスクを支持して回転するディスク支持回転手段と、ディスクの情報を読み取るヘッド手段と、
　前記ディスク支持回転手段と前記ヘッド手段の少なくともいずれかの一つが取り付けられた支持部材と、
　がベース上に配されたディスク装置であって、
　前記ベースに前記支持部材が所定以上移動することを防止するストッパを設け、前記支持部材を前記ベースに対して移動可能に載置した構成としたことを特徴とするディスク装置。」と補正された。
　上記補正は、「ディスク支持回転手段」について「ディスクモータ及び該ディスクモータによって回転駆動されるターンテーブルを備え」と限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６４１４８号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＣＤなどと略称される光ディスク、光磁気ディスク（以下、ディスクと称する）の再生や記録または消去を行うためのディスクプレーヤーに関する。
　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、ディスクプレーヤーの一例として図７〜図１１に示すものがある。これは、筐体１にディスク支持用トレイ２が前後方向ａ，ｂに移動可能に配設され、該筐体１内に、トレイ２上のディスクＤに記録されている情報を読み取るためのドライブ機構３と、該ドライブ機構３の姿勢を変更するためのカム機構４とが設けられている。
　【０００３】
　前記ドライブ機構３は、支持枠６と、該支持枠６の前部に配設したスピンドルモータ７の駆動軸に固着したターンテーブル８と、支持枠６の中央貫通孔６ａ内に配設した光ピックアップ９と、該光ピックアップ９に設けたナット部９ａに螺合するねじ軸１０を正逆回転させることにより、光ピックアップ９をディスクＤの径方向に沿って移動させるスライドモータ１１とを有している。」
「【０００９】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の構成では、ディスクプレート１３がビス１４により筐体１の両側壁１ａ，１ｂに固定されているため、輸送中の落下事故などによりディスクプレーヤーに過大な衝撃が加わると、リフトアーム１９が枢支軸２１，２１を中心に回動されて、ドライブ機構３が傾斜姿勢（図９参照）から水平姿勢（図１０参照）となり、図１２に示すように、ターンテーブル８がチャックディスク１６を介してディスクプレート１３に衝撃的に当たって、そのターンテーブル８やディスクプレート１３を変形させる虞れがある。」
「【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明の実施の一形態であるディスクプレーヤーを示すものであって、ディスクプレート１３の両端部が、ターンテーブル８から離間する方向ｅに所定以上の負荷がかかったときに同方向に移動することを許容する左右一対の支持具３０を介して筐体１の両側壁１ａ，１ｂに取り付けられている。
　【００１８】
　前記各支持具３０は、ディスクプレート１３の両端部に貫設した貫通孔３１を通って下端小径ねじ部３２ａが筐体１の両側壁１ａ，１ｂに形成したねじ孔３３にねじ込まれた支持杆３２を有し、該支持杆３２に外嵌してその支持杆３２の頭部３２ｂとディスクプレート１３との間に介在されたばね３４とを有し、該ばね３４の弾性力によりディスクプレート１３が筐体１の両側壁１ａ，１ｂに押し付けられている。上記以外の構成は図７〜図１２に示す従来例とほぼ同じであるから、同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。
　【００１９】
　上記構成において、輸送中の落下事故などによりディスクプレーヤーに過大な衝撃が加わることにより、ドライブ機構３が揺動されて、ターンテーブル８がチャックディスク１６を介してディスクプレート１３に当たると、図３に示すように、ばね３４に抗してディスクプレート１３がターンテーブル８から離間する方向ｅに移動されて筐体１からわずかの間隔α分浮き上がり、これによって、過大な衝撃を緩衝して、ターンテーブル８やディスクプレート１３が変形されるのを防止する。」との記載が認められ、
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「スピンドルモータとスピンドルモータの駆動軸に固着したターンテーブルとを備え、ターンテーブルと、光ピックアップと、
　ディスクプレートとが筐体に配されたディスクプレーヤーであって、
　ディスクプレートの両端部に貫設した貫通孔を通って下端小径ねじ部が筐体の両側壁に形成したねじ孔にねじ込まれた支持杆を有し、該支持杆に外嵌してその支持杆の頭部とディスクプレートとの間に介在されたばねとを有し、該ばねの弾性力によりディスクプレートが筐体の両側壁に押し付けられることのできる支持具を設け、ディスクプレートを筐体から浮き上がり可能な構成としたディスクプレーヤー。」との発明（以下「引用例の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例の発明を比較すると、引用例の発明の「ディスクプレーヤー」は、本願補正発明の「ディスク装置」であって、
　引用例１の発明の「スピンドルモータ」「ターンテーブル」「光ピックアップ」「ディスクプレート」「筐体」は、
　本願補正発明の「ディスクモータ」「ターンテーブル」「ヘッド手段」「支持部材」「ベース」に相当し、
　引用例の発明の「ディスクプレートの両端部に貫設した貫通孔を通って下端小径ねじ部が筐体の両側壁に形成したねじ孔にねじ込まれた支持杆を有し、該支持杆に外嵌してその支持杆の頭部とディスクプレートとの間に介在されたばねとを有し、該ばねの弾性力によりディスクプレートが筐体の両側壁に押し付けられることのできる支持具」の「支持具」は、本願補正発明の「支持部材が所定以上移動することを防止するストッパ」に相当し、本願補正発明の「ディスクを支持して回転するディスク支持回転手段」は「ディスクを支持して回転するターンテーブル１４」（【００１１】）の記載から、表現を変えた「ターンテーブル」であるから、
　両者は、
「ディスクモータ及び該ディスクモータによって回転駆動されるターンテーブルを備え、ディスクを支持して回転するディスク支持回転手段と、ディスクの情報を読み取るヘッド手段と、
　支持部材と、
　がベース上に配されたディスク装置であって、
　前記ベースに前記支持部材が所定以上移動することを防止するストッパを設け、前記支持部材を前記ベースに対して移動可能に載置した構成としたことを特徴とするディスク装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
　〈相違点〉
　ディスク支持回転手段とヘッド手段の少なくともいずれかの一つが取り付けられるのが、本願補正発明では支持部材であるのに対して、引用例１の発明では、ディスクプレート（支持部材）ではない点。
　
（４）判断
相違点について、
　スピンドルモータ（ディスクモータ）とピックアップ装置（ヘッド手段）がディスク再生機構（支持部材）に取り付けられ下方にクランプ機構が配置されたた構成は本願の図３，４に従来技術として示され、また特開昭６３−２１７５６４号公報等で示されるように周知であるから、引用例の発明においても、下方のクランプ機構に対するディスクプレートにディスク支持回転手段とヘッド手段の何れかを取り付けることは当業者が容易に推考できることであり、そして、本願補正発明の作用効果も引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された事項及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５） むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
　平成１４年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載され事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ディスクを支持して回転するディスク支持回転手段と、ディスクの情報を読み取るヘッド手段と、
　前記ディスク支持回転手段と前記ヘッド手段の少なくともいずれかの一つが取り付けられた支持部材と、
　がベース上に配されたディスク装置であって、
　前記ベースに前記支持部材が所定以上移動することを防止するストッパを設け、前記支持部材を前記ベースに対して移動可能に載置した構成としたことを特徴とするディスク装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「［２］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記［２］で検討した補正発明から、「ディスクモータ及びディスクモータによって回転駆動されるターンテーブルを備え」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［２（４）］に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明できたとするものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。