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　特願２００６−　９０４６４「電気機器のロータを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８８１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２９日（パリ条約による優先権主張２００５年３月３１日、米国）の出願であって、平成２５年１１月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１２月３日）、これに対し、平成２６年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２６年４月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　電気機器（１０）のロータ（１６）を製造する方法であって、
ロータスピンドル（２４）の周りに永久磁石セグメント（２８）のアレイを組立てる段階と、
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）を決定する段階と、
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が磁化用固定具（４４）の対応する磁束方向（７４）と整列するように前記組立永久磁石セグメント（２８）を該磁化用固定具内に配置する段階と、を含み、
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、連続する磁気配向方向（２９）がロータ磁極Ｄ軸（７６）における前記ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ垂直方向からロータ磁極Ｑ軸（７８）における該ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ接線方向に変化するように構成され、
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、有限要素法による磁気解析によって決定され、
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、前記磁化用固定具（４４）によって発生した磁束の方向とほぼ一致し、
前記磁化用固定具（４４）が、磁気コアの周りに巻いた複数のコイル（４８、５０、５２、５４）を含み、前記磁化用固定具（４４）のコイル（４８、５０、５２、５４）が、前記ロータ（１６）の磁極（３０、３２、３４、３６）の数とその数が等しく、
ロータ磁極Ｑ軸（７８）を前記磁化用固定具（４４）のコイル（４８、５０、５２、５４）と整列させかつロータ磁極Ｄ軸（７６）を前記磁化用固定具（４４）の磁化器磁極（６６、６８、７０、７２）の中心部と整列させる段階をさらに含む
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
　パルス直流電流（ＤＣ）によって前記磁化用固定具（４４）を励磁する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記電気機器（１０）が、多相同期機械を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　前記永久磁石セグメント（２８）を組立てる段階が、該永久磁石セグメント（２８）を互いにかつ前記ロータスピンドル（２４）に接着接合する段階を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　前記組立永久磁石セグメント（２８）上に保持リングを配置する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　前記電気機器（１０）用ロータ（１６）が、
ロータスピンドル（２４）と、
前記ロータスピンドル（２４）上に組立てられた複数の永久磁石セグメント（２８）であって、該永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）とほぼ整列した磁束（７４）を印加することによって得られた徐々に方向変化した磁気配向を含む永久磁石セグメント（２８）と、
前記永久磁石セグメント（２８）の組立体上に配置された保持リングと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、連続する磁気配向方向（２９）がロータ磁極Ｄ軸（７６）における前記ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ垂直方向からロータ磁極Ｑ軸（７８）における該ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ接線方向に変化するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項１、２を削除するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）が特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７２８２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「回転軸と該回転軸の周囲に設けられた回転子鉄心と、該回転子鉄心の外周面に固定され未着磁の状態でＨａｌｂａｃｈ磁石配列に沿って磁化容易方向を合わせて成る複数の未着磁磁石と、を備えて成るＡＣモータの回転子を、請求項１記載の着磁治具の前記空間に配置し、該着磁治具によって一括着磁させてすべての磁石を磁化容易方向に合わせて着磁することにより、磁極が１極当り複数個の永久磁石に分割されていて、各永久磁石の磁化方向が磁極中心に集中するように配置された磁石配列であるいわゆるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成することを特徴とするＡＣモータの回転子の製造方法。」（【請求項２】）
　
ｂ「以下、本発明のＡＣモータの回転子の製造方法及びその着磁治具の実施の形態について図に基づいて説明する。
　図１はＨａｌｂａｃｈ磁石配列のＡＣモータの回転子を得る本発明に係るフローチャートである。
　（１）ステップ１では、まず、Ｈａｌｂａｃｈ磁石配列を構成する各永久磁石を、未着磁の状態で、磁化容易方向が磁極中心に集中するように配列させて、固定をしていく。このようにすれば未着磁の状態であるため、各永久磁石間には何ら力は発生しないので固定作業は極めて容易となる。
　（２）ステップ２で、永久磁石をすべて固定した後、回転子全体を後述する本発明に係る着磁治具に挿入する。
　（３）ステップ３で、この状態において一度に全永久磁石を各永久磁石の磁化容易方向に合わせて着磁する。
　以上のフローによれば、未着磁の状態での永久磁石の配列であるので、磁石間には何ら力は発生しないので固定作業は極めて容易となり、固定作業に多大の手間と時間を省くことができるようになると共に、図１０のフローのような永久磁石で手を挟み怪我をする危険性もなくなる。
　次に本発明による着磁治具について、以下に図を用いて詳細に説明する。
　図２は、本発明に係るＡＣモータの回転子の着磁治具の１例の横断面図である。図２において、４５は着磁鉄心、４６は着磁コイル、４７は着磁鉄心のティースである。４５の着磁鉄心は、通常、けい素鋼板などの薄板材を多数枚積層して形成する。４６の着磁コイルは、通常、ガラス繊維を含有する絶縁被覆電線を用いる。４６の着磁コイルは隣接する着磁鉄心のティースには、逆向きに巻装し、各着磁コイルは直列に接続される。図２の着磁治具の内部に、ＡＣモータの回転子を挿入し、４６の着磁コイルに大電流を流すことにより、内部に強力な磁場が発生し、回転子鉄心の表面に固定された永久磁石が着磁される。
　ここで、着磁鉄心のティースの幅Ｔと、隣接する着磁鉄心のティース間の開口部の幅Ｈから求められる値Ｋ＝Ｔ／（Ｔ＋Ｈ）が、０．４５〜０．５５になる着磁治具を考えると、その内部に発生する磁場の磁束線の方向は、ほぼＨａｌｂａｃｈ磁石配列の磁化方向と一致する。
　したがって、Ｋ＝０．４５〜０．５５となる着磁治具を用いて、前記の末着磁の状態でＨａｌｂａｃｈ磁石配列にて固定した回転子を着磁すれば、各永久磁石の磁化容易方向にほぼ合わせて着磁をすることができる。
　図３は着磁治具４０の内部にＡＣモータの回転子２０を挿入した状態を示しており、（ａ）は永久磁石２４が着磁される前の状態、（ｂ）は永久磁石２４が着磁された後の状態を示している。永久磁石２４の矢印は着磁方向を指している。
　（ａ）の未着磁の状態での永久磁石は配列は、磁石間に何ら力は発生しないので固定作業は極めて容易である。
　（ｂ）では（ａ）の状態で着磁コイル４６に大電流を流すことにより、内部に強力な磁場が発生し、回転子鉄心２２の表面に固定された全ての永久磁石２４が一度に着磁される。その場合の上述のように各磁石の磁化方向がＨａｌｂａｃｈ磁石配列となる方向になるように、予め各ティースの幅と開口幅を決めてあるので、図示矢印のようなＨａｌｂａｃｈ磁石配列となる。
　図４は磁界解析の結果であり、図で２４’は図３に示す永久磁石２４の１／２極分を示している。図４より、着磁電流により発生する磁束線は、ほぼＨａｌｂａｃｈ磁石配列の磁化方向と一致していることがわかる。」（【0010】−【0013】）
　
ｃ「【図４】本発明の着磁治具による着磁の磁界解析結果である。」
　
　上記記載及び図面を参照すると、複数の未着磁磁石が着磁することにより所望の磁石配列であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成するよう構成されている。
　上記記載及び図面を参照すると、複数の未着磁磁石の磁石配列が、着磁前にＨａｌｂａｃｈ磁石配列であることが決定されている。
　上記記載及び図面を参照すると、着磁治具が、着磁鉄心のティースの周りに巻いた複数の着磁コイルを含み、当該着磁コイルは、回転子の磁極の数とその数が等しい。
　上記記載及び図面を参照すると、回転子磁極Ｑ軸を着磁コイルと整列させかつ回転子磁極Ｄ軸を着磁治具の着磁鉄心のティースの中心部と整列させている。
　
 上記記載事項からみて、引用例１には、
「ＡＣモータの回転子の製造方法であって、
回転子鉄心の外周面に複数の未着磁磁石を固定する段階と、
前記複数の未着磁磁石が所望の磁石配列であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成するよう着磁治具の空間に配置する段階と、を含み、
前記複数の未着磁磁石が着磁することにより所望の磁石配列であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成するよう構成され、
前記複数の未着磁磁石の所望の磁石配列が、着磁前にＨａｌｂａｃｈ磁石配列であることが決定され、
前記着磁治具の着磁電流による磁束線は、ほぼＨａｌｂａｃｈ磁石配列の磁化方向と一致し、
前記着磁治具が、着磁鉄心のティースの周りに巻いた複数の着磁コイルを含み、前記着磁コイルが、前記回転子の磁極の数とその数が等しく、
回転子磁極Ｑ軸を前記着磁コイルと整列させかつ回転子磁極Ｄ軸を前記着磁治具の着磁鉄心のティースの中心部と整列させる段階をさらに含む製造方法。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ＡＣモータ」、「回転子」、「製造方法」、「回転子鉄心」、「外周面」、「複数の未着磁磁石を固定する段階」、「着磁治具」、「複数の未着磁磁石」、「着磁鉄心のティースの周りに巻いた複数の着磁コイル」、「着磁コイル」、「着磁治具の着磁鉄心のティース」は、それぞれ本願発明の「電気機器（１０）」、「ロータ（１６）」、「製造する方法」、「ロータスピンドル（２４）」、「周り」、「永久磁石セグメント（２８）のアレイを組立てる段階」、「磁化用固定具」、「永久磁石セグメント（２８）」、「磁気コアの周りに巻いた複数のコイル（４８、５０、５２、５４）」、「磁化用固定具（４４）のコイル（４８、５０、５２、５４）」、「磁化用固定具（４４）の磁化器磁極（６６、６８、７０、７２）」に相当する。
　所望の磁気配向方向（２９）はＨａｌｂａｃｈ磁石配列のことであるから、引用発明の「前記複数の未着磁磁石が所望の磁石配列であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成するよう着磁治具の空間に配置する段階」は、本願発明の「前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が磁化用固定具（４４）の対応する磁束方向（７４）と整列するように前記組立永久磁石セグメント（２８）を該磁化用固定具内に配置する段階」に相当する。
　引用発明の回転子の永久磁石がＨａｌｂａｃｈ磁石配列されると、その結果として、回転子磁極Ｄ軸における前記回転子の回転方向に対するほぼ垂直方向から回転子磁極Ｑ軸における該回転子の回転方向に対するほぼ接線方向に変化するように連続する磁気配向方向が構成されるから、引用発明の「前記複数の未着磁磁石が着磁することにより所望の磁石配列であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を形成するよう構成され」は、本願発明の「前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、連続する磁気配向方向（２９）がロータ磁極Ｄ軸（７６）における前記ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ垂直方向からロータ磁極Ｑ軸（７８）における該ロータ（１６）の回転方向に対するほぼ接線方向に変化するように構成され」に相当する。
　引用発明の着磁治具の着磁電流による磁束線は、ほぼＨａｌｂａｃｈ磁石配列の磁化方向と一致するから、引用発明の「前記着磁治具の着磁電流による磁束線は、ほぼＨａｌｂａｃｈ磁石配列の磁化方向と一致し」は、本願発明の「前記永久磁石セグメント（２８）の所望の磁気配向方向（２９）が、前記磁化用固定具（４４）によって発生した磁束の方向とほぼ一致し」に相当する。
 　 
　したがって、両者は、
「電気機器のロータを製造する方法であって、
ロータスピンドルの周りに永久磁石セグメントのアレイを組立てる段階と、
前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向が磁化用固定具の対応する磁束方向と整列するように前記組立永久磁石セグメントを該磁化用固定具内に配置する段階と、を含み、
前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向が、連続する磁気配向方向がロータ磁極Ｄ軸における前記ロータの回転方向に対するほぼ垂直方向からロータ磁極Ｑ軸における該ロータの回転方向に対するほぼ接線方向に変化するように構成され、
前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向が、前記磁化用固定具によって発生した磁束の方向とほぼ一致し、
前記磁化用固定具が、磁気コアの周りに巻いた複数のコイルを含み、前記磁化用固定具のコイルが、前記ロータの磁極の数とその数が等しく、
ロータ磁極Ｑ軸を前記磁化用固定具のコイルと整列させかつロータ磁極Ｄ軸を前記磁化用固定具の磁化器磁極の中心部と整列させる段階をさらに含む製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向を決定する段階を有し、前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向が、有限要素法による磁気解析によって決定されるのに対し、引用発明は、複数の未着磁磁石の所望の磁石配列が、着磁前にＨａｌｂａｃｈ磁石配列であることが決定されてはいるが、ＡＣモータの回転子の製造方法において、永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向を決定する段階を有し、前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向が、有限要素法による磁気解析によって決定されているか特定されていない点。
　
　
５．判断
　回転電機の分野において、磁路の設計・解析のために、有限要素法等の解析手段を用いて解析し、その後磁路を製造することは慣用手段（必要があれば、原査定の拒絶の理由で示した、特開平７−２１２９９５号公報、特開昭６２−５２９１３号公報等参照。）である。また、この様な解析手段を用いずに、闇雲に磁化用固定具を製造することは一般的ではない。
　また、請求人は、平成２７年２月２６日付ファクシミリにおいて、量産品を製造する場合、本願発明の永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向を決定する段階を常には有しないと、説明している。
　引用発明がＨａｌｂａｃｈ磁石配列のために用いるのは着磁治具であり、治具とは、製品のバラツキを最小限に抑え、迅速に大量生産することを可能にするために用いるものであるから、引用発明によって製造されるのは量産品である。量産品を製造するには、それ以前に設計・開発段階が存在するから、ＡＣモータの回転子の磁路の設計・開発のために、慣用手段である有限要素法等の解析手段を用いて解析し、その後磁路を製造することは、当業者であれば適宜採用する手段であると認められる。
　そうであれば、引用発明において、本願発明と同等の意味で、永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を決定する段階を設け、前記永久磁石セグメントの所望の磁気配向方向であるＨａｌｂａｃｈ磁石配列を、有限要素法による磁気解析によって決定することは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
６．むすび 
 　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。