(57)【要約】【課題】記録が行われ保持された記録媒体が、記録媒体を搬送するローラーに接触することを適切に防止することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録が行われた用紙Ｐを起立状態で保持する保持面６１を有する上部外側カバー５５と、用紙Ｐを保持面６１に添うように搬送すると共に搬送後の用紙Ｐを外周面に支持して送り込む排紙ローラー４４と、上部外側カバー５５に設けられ、排紙ローラー４４の重力に対して最上となる頂点を越えて送り込まれた用紙Ｐの下端部を受容すると共に、受容された用紙Ｐの下端部を、排紙ローラー４４に対して非接触状態となるように位置規制する受容部６２と、を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面を有する保持部と、
前記記録媒体を前記保持面に添うように搬送すると共に搬送後の前記記録媒体を外周面に支持して送り込むローラーと、
前記保持部に設けられ、前記ローラーの重力に対して最上となる頂点を越えて送り込まれた前記記録媒体の下端部を受容すると共に、受容された前記記録媒体の下端部を、前記ローラーに対して非接触状態となるように位置規制する受容部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記受容部は、前記保持面から前記ローラー側に突設され、前記記録媒体の下端を支持する支持部と、前記支持部の先端に鉛直上方に向かって設けられ、受容された前記記録媒体の下端部の位置規制をする規制部と、を有し、
前記規制部は、前記保持面と前記ローラーとの間に位置していると共に、前記ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置してことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制部の上端部には、前記ローラーの頂点を越えて送り込まれた前記記録媒体の下端部を前記受容部に導くように、前記ローラー側に傾斜して形成された媒体導入部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体導入部は、前記ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置していることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記受容部は、受容された前記記録媒体の下端が当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記保持面側に向かって下り勾配となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記当接部の先端は、前記ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置していることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ローラーを搭載する筐体に対し着脱可能に構成され、前記記録媒体を起立姿勢で収容する記録媒体カセットを備え、
前記保持部および前記受容部は、前記記録媒体カセットに設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の記録を行った記録媒体を起立姿勢で保持する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（記録用紙）を起立姿勢で収容可能な記録用紙収容部から記録媒体を搬送して、記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する保持部（排紙スタック）と、記録済みの記録媒体が搬送される搬送経路の終端において、保持部の近傍に配設された排紙ローラーと、を備えた縦置き型の記録装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の縦置き型の記録装置では、保持部に起立状態で蓄積された記録媒体の下端部が、撓んだ場合や保持部から脱落した場合等に、排紙ローラーに接触してしまうことがあった。一般的に、排紙ローラーの表面はゴム等からなるため、保持部上の記録媒体が排紙ローラーに接触すると記録媒体が汚れたり破損するという問題があった。また、保持部から脱落した記録媒体が、排紙ローラーに接触した状態で、排紙ローラーを逆転した場合、紙詰りの原因になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、記録が行われ保持された記録媒体が、記録媒体を搬送するローラーに接触することを適切に防止することができる記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録が行われた記録媒体を起立状態で保持する保持面を有する保持部と、記録媒体を保持面に添うように搬送すると共に搬送後の記録媒体を外周面に支持して送り込むローラーと、保持部に設けられ、ローラーの重力に対して最上となる頂点を越えて送り込まれた記録媒体の下端部を受容すると共に、受容された記録媒体の下端部を、ローラーに対して非接触状態となるように位置規制する受容部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、ローラーによって送り込まれた記録媒体は、その下端部が、ローラーに対して接触しないように位置規制された状態で受容部に受容される。したがって、記録後に排出され保持された記録媒体が、再びローラーに接触することを防止することができる。これにより、記録済みの記録媒体が排紙ローラーに接触することで生じる記録媒体の汚れや破損を適切に防止することができる。
【０００８】
この場合、受容部は、保持面からローラー側に突設され、記録媒体の下端を支持する支持部と、支持部の先端に鉛直上方に向かって設けられ、受容された記録媒体の下端部の位置規制をする規制部と、を有し、規制部は、保持面とローラーとの間に位置していると共に、ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置してことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、規制部は、ローラーの頂点（鉛直方向における最上点）よりも下側に設けられているため、ローラーによる記録媒体の送り込みが規制部によって妨げることがない。また、送り込まれた記録媒体の下端は、支持部によって確実に支持されると共に、規制部によってローラー側への移動が規制される。すなわち、送り込まれた記録媒体は、自重によって、保持面、支持部および規制部によりポケット状に形成された受容部に入り込む。これにより、記録媒体の下端部は、ローラーに非接触状態で保持される。
【００１０】
この場合、規制部の上端部には、ローラーの頂点を越えて送り込まれた記録媒体の下端部を受容部に導くように、ローラー側に傾斜して形成された媒体導入部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、この場合、媒体導入部は、ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置していることが好ましい。
【００１２】
これらの構成によれば、ローラーの外周に沿って送り込まれた記録媒体の下端部は、ローラーから媒体導入部に受け渡され、媒体導入部に沿って円滑に受容部に送られる。特に、媒体導入部をローラーよりも下側に設けることにより、記録媒体の送り込みが妨げられることがなく、記録媒体は、確実に受容部に受容される。
【００１３】
他にも、受容部は、受容された記録媒体の下端が当接する当接部を有し、当接部は、保持面側に向かって下り勾配となるように設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、送り込まれた記録媒体は、自重により当接部の勾配に沿って移動し、自動的に保持面に添うこととなる。また、当接部の勾配は、ローラー側に向かって上り勾配となっているため、当接部が、記録媒体のローラー側への移動を規制する。これにより、記録媒体の下端部は、ローラーに非接触状態で保持される。
【００１５】
この場合、当接部の先端は、ローラーの頂点よりも鉛直下方に位置していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、当接部の先端は、ローラーの頂点よりも下側に設けられているため、ローラーによる記録媒体の送り込みが、当接部によって妨げることがない。
【００１７】
この場合、ローラーを搭載する筐体に対し着脱可能に構成され、記録媒体を起立姿勢で収容する記録媒体カセットを備え、保持部および受容部は、記録媒体カセットに設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、筐体（記録装置）から、記録媒体カセットを取り出すことで、未記録の記録媒体の供給と、記録済みの記録媒体の取り出しと、を一度に行うことができる。さらに、記録媒体カセットに、保持部と受容部とが設けられているため、別途記録媒体を保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】用紙を給送ローラーから離間させた状態の記録装置の側断面図である。
【図３】用紙を給送ローラーに圧接させた状態の記録装置の側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る記録媒体カセットの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る記録媒体カセットの上部外側カバーを開放した状態の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る受容部の側断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る受容部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持（ストック）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００２１】
図１または図２に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。また、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを起立姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、搬送部４や印刷部３などを支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。
【００２２】
筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐ（記録媒体）を排出するための用紙排出口２４を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。
【００２３】
印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２４】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図２に示すように、キャリッジ３１は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ３１の上方に設けられた被ガイド部３５が、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド板３６を挟み込むことで、キャリッジ３１の姿勢を一定に保持している。
【００２５】
案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００２６】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２７】
搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。なお、給送ローラー４１、各搬送ローラー４２、案内ローラー４３および各排紙ローラー４４は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で複数配置されている。
【００２８】
給送ローラー４１は、用紙Ｐの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Ｐを下方へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材４５が配設されている。なお、符号４６は、給送ローラー４１による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラーである。
【００２９】
下方へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１及びガイド部材４５によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、記録媒体カセット５の排紙保持部５２（後述する）に排紙される。
【００３０】
図３に破線で示すように、本実施形態では、排紙ローラー４４による用紙Ｐの排出方向は、記録媒体カセット５に向かう様に斜め上方に設定されている。排出される用紙Ｐは、記録媒体カセット５の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動する。
【００３１】
なお、本実施形態では、給送ローラー４１（と補助従動ローラー４６）、搬送ローラー４２および排紙ローラー４４は、それぞれニップローラーの形態を為している。また、本実施形態では、案内部材３３側に位置する搬送ローラー４２および排紙ローラー４４が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー４２、案内ローラー４３および排紙ローラー４４が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー４４は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー４３および排紙ローラー４４は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００３２】
続いて、図２ないし図５を参照して、記録媒体カセット５について詳細に説明する。記録媒体カセット５は、筐体２に対して着脱可能に構成されており、装着することで記録装置１の外観を構成する。また、記録媒体カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出するため、搬送経路に用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、記録媒体カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、記録媒体カセット５をスライドさせることで行われる。
【００３３】
記録媒体カセット５は、用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体５１と、カセット本体５１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持する排紙保持部５２と、を備えている。
【００３４】
カセット本体５１は、装着時に筐体２と面一になり、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓを開閉する上部外側カバー５５と、上部外側カバー５５に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー５６と、本体トレイ５４に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ５７と、上部外側カバー５５に対し、Ｘ軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド５８と、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３５】
本体トレイ５４の下端部には、収容した用紙Ｐの先端を支持する用紙先端支持壁５４ａが形成されている。記録媒体カセット５が装着された状態において収容された用紙Ｐは、その先端が用紙先端支持壁５４ａに当接した状態で支持される。
【００３６】
図５に示すように、上部外側カバー５５は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点５５ａを中心に回動するようになっている。上部外側カバー５５を開放することにより、用紙収容空間Ｓが表れて、用紙Ｐの収容が可能となる。
【００３７】
また、上部外側カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内側に向く面は、記録済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００３８】
図２および図３に示すように、上部内側カバー５６は、記録媒体カセット５が記録装置１（筐体２）に装着された状態で、上部外側カバー５５に対して用紙Ｐの送り方向（Ｚ軸方向）にスライド可能に設けられている。また、同様に、上部スライドトレイ５７は、記録媒体カセット５が装着された状態で、本体トレイ５４に対してＺ軸方向にスライド可能に設けられている。これら上部内側カバー５６及び上部スライドトレイ５７を用紙ＰのＺ軸方向の長さに合わせて伸縮させることで、その用紙Ｐに最適な用紙収容空間Ｓを形成することができる。
【００３９】
また、上部内側カバー５６を延ばした場合は、上部外側カバー５５の外面から連なるように上部内側カバー５６の外面が延在し、保持面６１がＺ軸方向に延長される。
【００４０】
図４および図５に示すように、エッジガイド５８は、上部外側カバー５５にＸ軸方向に延在して開口した長穴５５ｂにスライド自在に係合し、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの幅に合わせてスライド可能に設けられている。これにより、用紙ＰのＸ軸方向の長さ（幅）に応じた適切な位置で、セットされた用紙Ｐのエッジがガイドされる。なお、図示は省略するが、エッジガイド５８は、一部が上部外側カバー５５の外側に露出しており、この露出部分を操作することにより、上部外側カバー５５を閉じた状態であっても、エッジガイド５８をスライド可能となっている。
【００４１】
図２および図３に示すように、可動トレイ５９は、記録媒体カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａ（図４および図５参照）を中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、給送ローラー４１に圧接させる状態（図３参照）と、離間させる状態（図２参照）と、にすることができる。
【００４２】
また、図４に示すように、可動トレイ５９には、用紙Ｐの先端に対応する位置に、Ｘ軸方向に沿って適宜の間隔で複数の接触開口部５９ｂが形成されている。この複数の接触開口部５９ｂにより、収容された用紙Ｐに対して給送ローラー４１が圧接できるようになっている。
【００４３】
続いて、図２ないし図４および図６を参照して、排紙保持部５２について説明する。排紙保持部５２は、上部外側カバー５５の外面等によりなる保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容すると共に、受容された用紙Ｐの下端部を排紙ローラー４４に対して非接触状態となるように位置規制する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、を有している。
【００４４】
保持面６１は、記録媒体カセット５を筐体２に装着した際に、一対の排紙ローラー４４の近傍から用紙排出口２４までの間に位置する略平坦な面である。また、上述したように、上部内側カバー５６を延ばすことで、保持面６１が、用紙排出口２４よりも上方に延長される。排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に沿って摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動する。用紙Ｐのサイズによっては、用紙排出口２４から用紙排出口２４から上方に突出して排紙される。
【００４５】
このように、未記録の用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓと、記録済みの用紙Ｐを保持する保持面６１とは、同一の部材（上部外側カバー５５および上部内側カバー５６）の表裏に形成されている。これにより、給紙側を用紙Ｐのサイズに合わせることで、同時に排紙側もそのサイズに合わせることができる。また、上部外側カバー５５（および上部内側カバー５６）の一部（一面）が、用紙Ｐを保持する保持面６１として機能するため、別途、用紙Ｐを保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。
【００４６】
図２および図６（ａ）に示すように、受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に突出し、用紙Ｐの下端を支持する支持部６２ａと、支持部６２ａの先端に上方に向かって設けられ、受容された用紙Ｐの下端部を位置規制する規制部６２ｂと、を有している。すなわち、受容部６２は、側面視、Ｌ字状に形成され、保持面６１、支持部６２ａおよび規制部６２ｂによりポケット状に形成されている。なお、請求項にいう「保持部」とは、上部外側カバー５５およびホルダー６３を指し、「ローラー」とは、駆動側の排紙ローラー４４を指す。
【００４７】
支持部６２ａは、保持面６１からＹ軸方向に水平に突出すると共に、Ｘ軸方向に延びるように設けられた板状の部材である（図４参照）。また、支持部６２ａは、駆動側の排紙ローラー４４よりも下方に位置している（図６（ａ）参照）。すなわち、排紙ローラー４４により送り込まれた用紙Ｐは、その自重により、排紙ローラー４４の鉛直方向において最上点となる頂点から下方に落下し、その下端が支持部６２ａに支持される。
【００４８】
規制部６２ｂは、支持部６２ａの先端部分に垂直に立設し、適宜の間隔で複数配置された駆動側の排紙ローラー４４の間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されている（図４参照）。つまり、規制部６２ｂは、全体として略櫛歯形状に形成されている。
【００４９】
また、規制部６２ｂは、その内面（保持面６１側の面）が、駆動側の排紙ローラー４４と保持面６１との間に位置していると共に、該ローラー４４の近傍において、該ローラー４４の回転軸よりも下方に位置している（図６（ａ）参照）。このため、規制部６２ｂが、排紙ローラー４４による用紙Ｐの送り込みを妨げることがない。また、送り込まれた用紙Ｐの下端は、支持部６２ａによって確実に支持されると共に、規制部６２ｂによって排紙ローラー４４側への移動が規制される。すなわち、用紙Ｐの下端部は、駆動側の排紙ローラー４４に非接触状態で保持される。なお、規制部６２ｂを、支持部６２ａと同様にＸ軸方向に延在させてもよい。
【００５０】
各規制部６２ｂの上端部には、排紙ローラー４４側に屈曲して形成された媒体導入部６２ｃが設けられている。媒体導入部６２ｃは、その先端部分が、駆動側の排紙ローラー４４の頂点と回転軸との間に位置するように形成されている。また、媒体導入部６２ｃの内面（保持面６１側の面）は、その内面上から延長した線が、駆動側の排紙ローラー４４の外周上の接線（または接線と平行）になるように設けられている（図６（ａ）の一点鎖線参照）。用紙Ｐの下端部は、排紙ローラー４４の頂点を越えて、駆動側の排紙ローラー４４の外周面に支持された状態で送り込まれ（図６（ａ）の二点鎖線参照）、駆動側の排紙ローラー４４から媒体導入部６２ｃに受け渡される。これにより、用紙Ｐの下端部は、受容部６２（支持部６２ａ）に適切かつ円滑に導かれる。
【００５１】
なお、図６（ｂ）に示すように、媒体導入部６２ｃを、各規制部６２ｂの上端部分で、排紙ローラー４４側に傾斜させた傾斜面部として形成してもよい。
【００５２】
次に、図２ないし図４に示すように、ホルダー６３は、上部外側カバー５５のＸ軸方向両端部において、それぞれ突出して設けられた一対のピラー部６３ａと、一対のピラー部６３ａに掛け渡された板状の板状本体部６３ｂと、を有している。
【００５３】
板状本体部６３ｂは、保持面６１との間に間隙を存して対面していると共に、用紙ＰをＸ軸方向に横断するように設けられている。すなわち、板状本体部６３ｂは、一対のピラー部６３ａのＹ軸方向の長さの分だけ、保持面６１から離間している。なお、板状本体部６３ｂと保持面６１との間隙は、保持する用紙Ｐの厚みや枚数により適宜決定してよいが、用紙Ｐの供給側である用紙収容空間Ｓの間隔と略同一であることが好ましい。
【００５４】
また、板状本体部６３ｂの上方には、左右一対のカール矯正ローラー６４が回転自在に取り付けられている。各カール矯正ローラー６４は、拍車形状に形成（スターホイール）されており、保持面６１側に付勢されている。
【００５５】
一対の排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動し、用紙Ｐの下端部は、駆動側の排紙ローラー４４の外周に沿って受容部６２へと送り込まれる。そして、用紙Ｐの下端部は、駆動側の排紙ローラー４４に再び接触することなく保持される。また、排紙された用紙Ｐは、各カール矯正ローラー６４によって、その曲げ癖（カール状態）が矯正された上で、ホルダー６３と保持面６１との間に起立姿勢で保持される。これにより、用紙Ｐは、倒れることなく順次保持面６１に適切に蓄積されるため、連続して用紙Ｐを排紙することができる。また、記録済みの用紙Ｐが倒れた状態で記録媒体カセット５を取り外した場合に生じる用紙Ｐの破損も防止することができる。
【００５６】
以上の構成によれば、記録後に排出され保持された用紙Ｐが、再び駆動側の排紙ローラー４４に接触することを防止することができる。これにより、記録済みの用紙Ｐが駆動側の排紙ローラー４４に接触することで生じる用紙Ｐの汚れや破損を適切に防止することができる。また、記録装置１（筐体２）から、記録媒体カセット５を取り出すことで、未記録の用紙Ｐの供給と、記録済みの用紙Ｐの取り出しと、を一度に行うことができる。さらに、記録媒体カセット５に、記録済みの用紙Ｐを保持する構造であるため、別途、用紙Ｐを保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。なお、本実施形態では、記録媒体カセット５を、いわゆる縦置き型の記録装置１に適用しているが、もちろん横置きの記録装置１に適用してもよい。この場合、カセット筐体部５３が底面となるように記録装置１を設置することが好ましい。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る記録媒体カセット５について説明する。なお、以降の説明では、第１実施形態に係るものと異なる説明のみ記載する。
第２実施形態に係る記録媒体カセット５の受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に斜め上方に突出し、用紙Ｐの下端が当接する当接部７１と、当接部７１を支持する側面視Ｌ字状の傾斜支持部７２と、を有している。この当接部７１は、保持面６１側に向かって下り勾配となるように設けられており、当接部７１と傾斜支持部７２とで側面から見て直角三角形に形成されている。なお、当接部７１および傾斜支持部７２は、第１実施形態の規制部６２ｂと同様に、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されて、全体として略櫛歯形状に形成されている。
【００５８】
具体的には、当接部７１は、その先端部分が、駆動側の排紙ローラー４４の近傍で、駆動側の排紙ローラー４４の頂点と回転軸との間に位置するように形成されている。また、当接部７１の内面（保持面６１側の面）は、その内面上から延長した線が、駆動側の排紙ローラー４４の外周上の接線と平行になるように設けられている（図７の一点鎖線参照）。
【００５９】
用紙Ｐの下端部は、排紙ローラー４４の頂点を越えて、駆動側の排紙ローラー４４の外周面に支持された状態で送り込まれ（図７の二点鎖線参照）、駆動側の排紙ローラー４４から当接部７１に受け渡される。送り込まれた用紙Ｐは、自重により当接部７１の勾配に沿って移動し、自動的に保持面６１に添うこととなる。また、当接部７１の勾配が排紙ローラー４４側に向かって上り勾配となっているため、当接部７１は、排紙ローラー４４側への用紙Ｐの移動を規制する。これにより、用紙Ｐの下端部は、駆動側の排紙ローラー４４に非接触状態で保持される。
【符号の説明】
【００６０】
１：記録装置、５：記録媒体カセット、４４：排紙ローラー、５１：カセット本体、５５：上部外側カバー、６１：保持面、６２：受容部、６２ａ：支持部、６２ｂ：規制部、６２ｃ：媒体導入部、７１：当接部、Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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