【事件の表示】
　特願２０１２−５０９０７１「ナノ構造可撓性電極およびこれを使用するエネルギー貯蔵デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２９日国際公開、ＷＯ２０１０／１４９８３５、平成２４年１０月２５日国内公表、特表２０１２−５２６３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年５月１１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成２１年６月２５日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１１月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２５年２月１２日付けで手続補正がなされ、同年４月１６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月１９日付けで手続補正がなされ、同年７月１９日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２日付けで意見書が提出されたが、平成２６年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２５年６月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　電気エネルギーを貯蔵するデバイスであって、
　第１の導電性シートと、前記第１の導電性シートに平行である第２の導電性シートと、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に位置する物質のシートとを備え；
　前記第１および前記第２の導電性シートは、外部電気エネルギー源またはドレーンのそれぞれの末端に接続可能であるように配置され；
　前記第１の導電性シートおよび前記第２の導電性シートのうちの少なくとも１つは、膜を備え、前記膜は、カーボンナノ粒子から構成され、前記カーボンナノ粒子は、前記物質の前記シートに隣接するように配置され；
　前記物質の前記シートは、イオン溶液を吸収する多孔質絶縁膜のシートを備え；
　前記第１の導電性シート、前記第２の導電性シート、および前記物質の前記シートは、少なくとも部分的に透明であり；
　キャパシタである；
デバイス。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３７３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、「透明薄膜電極およびそれを有する電気化学蓄電素子」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項４】
  
コロイド状のルテニウム酸化合物が電気泳動により透明体上で層状に堆積している透明薄膜電極が、一対向かい合っており、その間に電解質膜が挟み込まれていることを特徴とする透明電気化学蓄電素子
【請求項５】
  
前記透明体が、
フィルム状の、プラスチック
ある
【請求項６】
  
前記電解質膜が、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜である
【請求項７】
  
電気化学キャパシタである
　
（２）「【背景技術】
【０００２】
  
携帯電話やパーソナルコンピュータのような携帯用または家庭用の電子機器に使用される電子デバイスを、透明化したり、フレキシブル化したりする開発が進められている
【０００３】
  
透明な回路を作製するには、これらのような透明な電子デバイスのほか、エネルギーバックアップ用の透明な蓄電デバイスが必要である
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  
本発明は
高い比静電容量を有し、透明な薄膜電極、それを用いた透明な電気化学蓄電素子
を提供する
  
（３）「【００１５】
  同じく、請求項４に記載の透明電気化学蓄電素子１は、実施例に対応する図１を参照して説明すると、コロイド状のルテニウム酸化合物が電気泳動により透明体上で層状に堆積している透明薄膜電極２・４が、一対向かい合っており、その間に電解質膜３が挟み込まれていることを特徴とする。
【００１６】
  この
電気化学蓄電素子は、透明であり、薄くても大容量の電荷を蓄積することができる
【００１７】
  請求項５に記載の透明電気化学蓄電素子は、
前記透明体が
フィルム状の、プラスチック
である
【００１８】
  
プラスチックであると、透明でフレキシブルな電気化学蓄電素子となる
【００１９】
  請求項６に記載の透明電気化学蓄電素子は、前記電解質膜が、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜であることを特徴とする。
【００２０】
  
ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜は、具体的にはＮａｆｉｏｎ（デュポン社の登録商標）膜が挙げられ
【００２１】
  電解質膜は酸溶液が含浸されていることが好ましい。
【００２２】
  請求項７に記載の
透明電気化学蓄電素子は、電気化学キャパシタとして作用する
【００２３】
  
この電気化学キャパシタは、高い比静電容量を有し、透明性に優れ小型のものである
　
（４）「【発明の効果】
【００２６】
  
本発明の透明薄膜電極は、透明電気化学蓄電素子のような蓄電デバイスの電極として用いられる。それを電極として組み込んだ電気化学蓄電素子も、透明である
さらにフレキシブルにすることもできる
　
（５）「【００３５】
  第７工程で、図１に示すように、この
透明薄膜電極の対２および４の間に、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜３を挟み、加熱した後、この電解質膜３の間隙に硫酸水溶液のような酸溶液を含浸すると、透明電気化学蓄電素子として電気化学キャパシタ１が得られる
【００３６】
  
この電気化学キャパシタ１は、背後の基材５が明瞭に透けて見える
　
（６）「【００４４】
  (第７工程)同じ時間電気泳動させて得た
対の透明薄膜電極２・４の間に、Ｎａｆｉｏｎ１１７膜３を挟み、１３０℃で１時間熱処理した。その後、０．５ＭのＨ
２
ＳＯ
４
水溶液の電解液に浸し、隙間に硫酸がしみ込んだ電気化学蓄電素子として電気化学キャパシタ１が得られた
　
　・上記引用例に記載の「透明薄膜電極およびそれを有する電気化学蓄電素子」のうちの「電気化学蓄電素子」は、上記（２）の記載事項によれば、携帯電話等の電子機器に使用される透明な蓄電デバイスに関するものであり、　具体的には、上記（１）の【請求項４】、（３）の段落【００１５】〜【００１６】の記載事項、及び図１によれば、コロイド状のルテニウム酸化合物が電気泳動により透明体上で層状に堆積している透明薄膜電極が、一対向かい合っており、その間に電解質膜が挟み込まれてなる透明電気化学蓄電素子である。
　・上記（１）の【請求項５】、（３）の段落【００１７】〜【００１８】、（４）の記載事項によれば、透明体は、例えばフィルム状のプラスチックであり、透明でフレキシブルな電気化学蓄電素子とすることができるものである。
　・上記（１）の【請求項６】、（３）の段落【００２０】〜【００２１】、（５）の段落【００３５】、（６）の記載事項によれば、電解質膜は、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜（具体的にはＮａｆｉｏｎ膜）であり、その間隙に酸水溶液（Ｈ２ＳＯ４水溶液）の電解液が含浸されてなるものである。
　・上記（１）の【請求項７】、（３）の段落【００２２】〜【００２３】の記載事項によれば、透明な電気化学蓄電素子とは、電気化学キャパシタである。
　・上記（４）、（５）の段落【００３６】の記載事項によれば、透明薄膜電極を組み込んだ電気化学蓄電素子、すなわち電気化学キャパシタ自体も、背後が明瞭に透けて見える透明なものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「携帯電話等の電子機器に使用される透明な蓄電デバイスである透明電気化学蓄電素子であって、
　コロイド状のルテニウム酸化合物が電気泳動により透明体上で層状に堆積している透明薄膜電極が、一対向かい合っており、その間に電解質膜が挟み込まれてなり、
　前記透明体は、フィルム状のプラスチックであり、これにより透明でフレキシブルな電気化学蓄電素子とすることができ、
　前記電解質膜は、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜（具体的にはＮａｆｉｏｎ膜）であり、その間隙にＨ２ＳＯ４水溶液の電解液が含浸され、
　前記透明薄膜電極を組み込んだ電気化学蓄電素子自体も背後が明瞭に透けて見える透明なものであり、
　電気化学キャパシタである透明電気化学蓄電素子。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「携帯電話等の電子機器に使用される透明な蓄電デバイスである透明電気化学蓄電素子であって」によれば、
　引用発明の「透明電気化学蓄電素子」は、蓄電デバイスであり、本願発明における「電気エネルギーを貯蔵するデバイス」に相当するものであるから、
　本願発明と引用発明とは、「電気エネルギーを貯蔵するデバイスであって」の点で一致する。
　
（２）引用発明における「透明薄膜電極」は、本願発明における「膜」に相当し、
　引用発明における「コロイド状のルテニウム酸化合物が電気泳動により透明体上で層状に堆積している透明薄膜電極が、一対向かい合っており、その間に電解質膜が挟み込まれてなり、前記透明体は、フィルム状のプラスチックであり、これにより透明でフレキシブルな電気化学蓄電素子とすることができ」によれば、
 (a)引用発明の「透明体」は、フィルム状のプラスチックであり、フレキシブルであることから、シート状のものであるといえ、この「透明体」及びその上に層状に堆積している「透明薄膜電極」とからなるものが、本願発明でいう「導電性シート」に相当し、一対設けられているうちの一方を本願発明における「第１の導電性シート」、他方を本願発明における「第２の導電性シート」ということができる。
　そして、その間に挟み込まれている「電解質膜」が、本願発明における「物質のシート」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「第１の導電性シートと、前記第１の導電性シートに平行である第２の導電性シートと、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に位置する物質のシートとを備え」る点で一致する。
 (b)引用発明の「透明電気化学蓄電素子」にあっても、携帯電話等における電子・電気回路を構成するデバイスとして用いられるものであって、本願発明でいう「第１の導電性シート」と「第２の導電性シート」に相当する、一対の「透明体」及び「透明薄膜電極」とからなるものの一方はプラス側（本願発明でいう「外部電気エネルギー源」側）に接続可能に配置され、他方はマイナス側（本願発明でいう「ドレーン」側）に接続可能に配置されるものであることは技術常識であり、
　本願発明と引用発明とは、「前記第１および前記第２の導電性シートは、外部電気エネルギー源またはドレーンのそれぞれの末端に接続可能であるように配置され」るものである点で一致するといえる。
 (c)さらに、引用発明の「透明薄膜電極」は、その一対が向かい合い、その間に電解質膜が挟み込まれているのであるから、一対の「透明薄膜電極」は、電解質膜に隣接するように配置されているということができ、
　本願発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「前記第１の導電性シートおよび前記第２の導電性シートのうちの少なくとも１つは、膜を備え、前記膜は、前記物質の前記シートに隣接するように配置され」るものである点で共通する。
　
　以上をまとめると、本願発明と引用発明とは、後述の相違点はあるものの「第１の導電性シートと、前記第１の導電性シートに平行である第２の導電性シートと、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に位置する物質のシートとを備え；前記第１および前記第２の導電性シートは、外部電気エネルギー源またはドレーンのそれぞれの末端に接続可能であるように配置され；前記第１の導電性シートおよび前記第２の導電性シートのうちの少なくとも１つは、膜を備え、前記膜は、前記物質の前記シートに隣接するように配置され」るものである点で共通する。
　
（３）引用発明における「Ｈ２ＳＯ４水溶液の電解液」は、本願発明における「イオン溶液」に相当し、
　引用発明における「前記電解質膜は、ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜（具体的にはＮａｆｉｏｎ膜）であり、その間隙にＨ２ＳＯ４水溶液の電解液が含浸され」によれば、
　引用発明の「ポリパーフルオロアルキルスルホン酸系電解質膜（具体的にはＮａｆｉｏｎ膜）」は、その間隙に電解液が含浸されるものであることから多孔質であり、また、いわゆるセパレータとして機能するものであって絶縁性であることも技術常識であるから、本願発明と同様に「多孔質絶縁膜のシート」であるといえ、
　本願発明と引用発明とは、「前記物質の前記シートは、イオン溶液を吸収する多孔質絶縁膜のシートを備え」る点で一致する。
　
（４）引用発明における「前記透明薄膜電極を組み込んだ電気化学蓄電素子自体も背後が明瞭に透けて見える透明なものであり、電気化学キャパシタである・・」によれば、
 (a)電気化学蓄電素子自体も背後が明瞭に透けて見える透明なものであることから、電気化学蓄電素子を構成する透明体や透明薄膜電極のみならず、当然、電解質膜も透明であり、
 (b)また、引用発明の「電気化学キャパシタ」であることは、本願発明と同様、「キャパシタ」であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第１の導電性シート、前記第２の導電性シート、および前記物質の前記シートは、少なくとも部分的に透明であり；キャパシタである」点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「電気エネルギーを貯蔵するデバイスであって、
　第１の導電性シートと、前記第１の導電性シートに平行である第２の導電性シートと、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に位置する物質のシートとを備え；
　前記第１および前記第２の導電性シートは、外部電気エネルギー源またはドレーンのそれぞれの末端に接続可能であるように配置され；
　前記第１の導電性シートおよび前記第２の導電性シートのうちの少なくとも１つは、膜を備え、前記膜は、前記物質の前記シートに隣接するように配置され；
　前記物質の前記シートは、イオン溶液を吸収する多孔質絶縁膜のシートを備え；
　前記第１の導電性シート、前記第２の導電性シート、および前記物質の前記シートは、少なくとも部分的に透明であり；
　キャパシタである；
デバイス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　第１の導電性シートおよび第２の導電性シートのうちの少なくとも１つが備え、物質のシートに隣接するように配置される膜について、本願発明では、「カーボンナノ粒子から構成」される旨特定するのに対し、引用発明では、コロイド状のルテニウム酸化合物から構成されるものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　第１の導電性シートや第２の導電性シートが備え、物質のシート（つまりセパレータ）に隣接するように配置される「膜」は、キャパシタの電極膜として機能するものであるが、本願明細書の段落【０００４】にも記載され、さらに例えば特開２００８−４４８２０号公報（特に、段落【００２８】〜【００３０】、【０１０９】〜【０１１４】、図１を参照）、特表２００８−５２２４１０号公報（段落【０００３】、【００６４】を参照）、特表２００８−５２３２５４号公報（特に段落【０３９５】〜【０３９７】、中でも段落【０３９７】を参照）に記載のように、カーボンナノ粒子、中でもカーボンナノチューブは導電率が高く、比表面積が非常に大きいことから、キャパシタの電極膜を構成する材料として適していることは周知の技術事項である一方で、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２２２５４５号公報（特に、段落【０００３】、【００５４】を参照）、さらに上記の特表２００８−５２３２５４号公報（特に段落【０３９５】〜【０３９７】、中でも段落【０３９７】を参照）、特開２００８−２５１２７１号公報（段落【０００２】〜【０００４】を参照）に記載のように、カーボンナノチューブから構成される膜に透明性があることも周知の技術事項であり、引用発明において、かかる周知の技術事項を踏まえ、透明薄膜電極として、コロイド状のルテニウム酸化合物から構成したものに代えて、導電率が高く、比表面積が非常に大きく、キャパシタの電極膜を構成する材料として適しているとともに、膜を構成した場合に透明性があるカーボンナノ粒子（中でもカーボンナノチューブ）から構成したものとすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。