【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８７６７号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４２６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は平成5年10月15日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成10年11月20日付け、平成11年7月27日付けおよび平成12年1月26日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、規制部材の先端側に向かう長手方向の向きが、現像剤担持体の回転方向に対向するように配設されている点は周知であること（特開昭62−96956号公報、特開平2−196265号公報、特開平4−3189号公報）を前提に、引用例１（特開平3−259279号公報及び特開平2−74969号公報）、引用例２（特開平2−242274号公報、実願昭59−73384号（実開昭60−186458号）のマイクロフィルム）、引用例３（特開昭57−64268号公報）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．刊行物記載の発明
［引用例１（特開平3−259279号公報及び特開平2−74969号公報）記載の発明］
　現像剤を保持し搬送する現像剤担持体、および現像剤担持体の移動時にこの現像担持体により押圧されるとともに、現像剤担持体の表面に現像剤の均一な薄層が形成されるように現像剤を規制する規制部材を備えている現像装置。
　
［引用例２（特開平2−242274号公報）］
ａ．ところで、現像ローラ24ａの表面には研磨加工処理が施され、このような研磨加工処理は現像ローラ24ａの表面に研磨工具を適用することによって行われ、従来では、その現像ローラ24ａにその研磨方向と順方向となるようにブレード要素24ｃを接触させてトナー層厚規制を行うことが好ましいと考えられていた。その理由は現像ローラ24ａにその研磨方向と順方向となるようにブレード要素24ｃを接触させた方が現像ローラ24ａとブレード要素24ｃとの間に滑らかな接触が得られると考えられていたからである。しかしながら、実際には、第５図に示すように、現像ローラ24ａの研磨加工表面にはその研磨方向（矢印ｃ）に順目となるような微細な鋸歯状突出要素25が見られ、このため現像ローラ24ａを研磨方向に回転させて該現像ローラ24ａにその研磨方向と順方向になるようにブレード要素24ｃを接触させると、微細な鋸歯状突出要素25が逆立つようにブレード要素24ｃと接触し、その結果ブレード要素24ｃにチャッタリング現象が生じて、トナー層厚に変動が生じ易くなることが判明した。（第3頁右下欄第10行〜第4頁左上欄第10行参照）
ｂ．［作用］　以上の構成から明らかなように、本発明によるトナー現像装置にあっては、トナー層厚規制部材が該トナー搬送用回転体に対してその表面研磨加工時の研磨方向とは逆方向になるように接触させられるので、トナー搬送用回転体の研磨加工表面上の微細な鋸歯状突出要素がトナー層厚規制部材との接触によって逆立つことはなく、その結果該トナー層厚規制部材のチャッタリング現象が排除される。（第4頁右下欄第9行〜同欄第18行参照）
　
［引用例２（特開平2−242274号公報、実願昭59−73384号（実開昭60−186458号）のマイクロフィルム）］
　現像装置は、現像スリーブ3、マグネットロール4、スクレーパ5、撹拌装置6、ドクターブレード7、7ａ、トナー補給装置8、トナー補給ロール9、等からなり、開口部にて感光ドラム1に対向している。
　現像スリーブ3は、現像器2内に、図示しない外部の駆動機構により正逆回転自在に設けられるとともに、現像スリーブ3の円筒法線に対し非対称でかつ軸長手方向に延びるラチェット状突起12が多数立設されている。また、現像スリーブ3のＡ方向回転時の穂立ち高さ規制のためのドクターブレード7が、また、下端にはＢ方向回転時のドクターブレード7ａが各々設けられるとともに、現像スリーブ3上の現像剤を掻き落とすスクレーパ5が設けられている。（マイクロフィルム第4頁第8行〜第5頁第3行参照）
　
［引用例３（特開昭57−64268号公報）］
　摩擦帯電部材の表面の樹脂層を、ガラス転移温度５０℃以上の熱可塑性樹脂で形成する点
　
４．対比・当審の判断
［請求項１に係る発明］
　請求項１に係る発明を引用例１記載の発明と対比すると、「現像剤担持体の表面が鋸歯形状であるとともに、その突起部の稜線に関し現像剤担持体の回転方向から見て上流側の面よりも下流側の面の傾斜が急峻であり、規制部材の先端側に向かう長手方向の向きが現像剤担持体の回転方向に対向するように配設されている」点で相違している。
　この相違点に対して原査定では引用例２を引用し当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるとしているので、検討する。
　引用例２の特開平2−242274号公報記載の発明は、従来技術である現像剤担持体の表面が鋸歯形状であるとともに、その突起部の稜線に関し現像剤担持体の回転方向から見て上流側の面よりも下流側の面の傾斜が急峻であると、ブレード要素24ｃにチャッタリング現象が生じてトナー層厚に変動が生じ易くなることに鑑み、突起部の稜線に関し現像剤担持体の回転方向から見て下流側の面よりも上流側の面の傾斜を急峻にしたというものであり、上記従来技術はトナー層厚に変動が生じ易くなるという問題があって、それを採用することを否定するものであるから、引用例１記載の発明に、引用例２の特開平2−242274号公報に従来技術として記載されたものを組み合わせることには阻害要因があるということができ、両者を組み合わせて請求項１に係る発明の上記相違点に係る構成とすることが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　引用例２の実願昭59−73384号（実開昭60−186458号）のマイクロフィルム記載された発明は、磁気ブラシ現像装置における現像スリーブに関する発明であり、現像剤の搬送原理のことなるものであるから、現像スリーブの表面形状等に請求項１に係る発明と若干類似する点が記載されているからといって、引用例１記載の発明に引用例２の実願昭59−73384号（実開昭60−186458号）のマイクロフィルム記載された発明を組み合わせる誘因となるものが全くなく、引用例１記載の発明に引例２の実願昭59−73384号（実開昭60−186458号）のマイクロフィルム記載発明を組み合わせて、請求項１に係る発明の上記相違点に係る構成とすることが当業者にとって容易であったとすることはできない。
　また、引用例３及び原査定で挙げた周知例にも上記相違点に係る構成については記載されていない。
　以上のことから、請求項１に係る発明は、引用例１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
［請求項２に係る発明］
　請求項１に係る発明を全て引用する請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、引用例１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．以上のことから、原査定の理由によっては請求項１ないし２に係る発明を、特許法第29条第2項の規定によって特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に請求項１ないし２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。