【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　７９６６号「移動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９６１１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年１月２０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月２８日付け及び平成１２年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】潤滑剤が塗布されたボールネジをモータにより回転させて該ネジに沿って移動体を移動させる移動装置において、該潤滑剤を均すべく所定のタイミングで前記移動体を通常移動する範囲を越えた略最大移動距離移動させるよう前記モータを制御する制御手段を設けたことを特徴とする移動装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−２６１６７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、シリアルプリンタにおけるキャリッジシャフト上に塗布された潤滑油の偏り防止に好適なプリンタ装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「（発明が解決しようとする課題）
　上記したように、従来、リストア動作時において、キャリッジが常にシャフトの有効長分を移動するとは限らなかったため、シャフトに塗布された潤滑油の偏りを防止できなかった。
　本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、電源投入前のキャリッジ停止位置に関係なく、リストア動作時のキャリッジ移動を利用して、シャフト上に塗布された潤滑油の偏りを防止できるプリンタ装置を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄４行〜１３行）
　
　イ；「［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　すなわち、本発明のプリンタ装置は、電源が投入された際（リストア動作時）に、キャリッジを通常の印字速度より遅い速度で、潤滑油が塗布されたシャフトの予め設定された範囲内を少なくとも１回往復移動させてから基準位置（ホームポジション）に位置決めするようにしたものである。
　（作用）
　上記の構成によれば、リストア動作時において、少なくとも１回、シャフトの予め設定された範囲内をキャリッジが往復移動する。これにより、電源投入前のキャリッジの停止位置に関係なく、リストア動作時のキャリッジ移動を利用して、シャフト上に塗布された潤滑油の偏りを防止できる。
　（実施例）
　以下、図面を参照して本発明の一実施例に係るプリンタ装置を説明する。　第１図は印字機構部の構成を示す平面図であり、印字ヘッド２１を搭載したキャリッジ２２がブッシュ（軸受）２３を介してシャフト２４にスライド自在に取付けられている。このキャリッジ２２は、例えばステップモータからなるキャリッジモータ２５の駆動力により、シャフト２４上をプラテン２６の軸方向に移動する。ここで、シャフト２４には、キャリッジ２２の移動時にシャフト２４とブッシュ２３との間に発生する摩擦を防止するための潤滑油が塗布されている。
　・・・中略・・・
　電源投入後、まず、ＣＰＵ３１はキャリッジモータ２５のトルクを大きく設定して（モータ速度を遅くして）、キャリッジ２２を通常の印字速度よりも遅い速度で第１図に示すホームポジション「ＨＰ」まで移動させる（ステップＳ１、Ｓ２）。詳しくは、Ｉ／Ｏポート３７に入力されるＨＰセンサ２７の検出信号を監視しながらキャリッジ２２を「ＨＰ」まで移動させる。
　従来ではここでリストア動作を終了してしまうが、本発明ではシャフト２４の予め設定された範囲内（第１図に示す有効長「Ｌ」）を少なくとも１回往復移動させる動作が入る。
　具体的に説明すると、ステップＳ２でホームポジション「ＨＰ」を検出後（キャリッジ２２を「ＨＰ」に移動させた後）、ＣＰＵ３１はキャリッジ２２を第１図に示す最大桁位置「Ｅ」まで移動させ（ステップＳ３）、その後、再びホームポジション「ＨＰ」まで移動させる（ステップＳ４）。この往復動作を所定の回数繰返して（ステップＳ５）、リストア動作を終了する。すなわち、ＣＰＵ３１はこの往復動作をカウントしながら、このカウント値が所定値になったときに、初めてリストア動作を終了する。以後、ＣＰＵ３１は、キャリッジ２２をこのホームポジション「ＨＰ」を基準に印字開始位置「Ｓ」まで移動させて印字を開始する。
　このように、電源が投入された際（リストア動作時）に、キャリッジ２２がシャフト２４の有効長「Ｌ」を往復移動した後に、ホームポジション「ＨＰ」に設定される。したがって、電源投入前のキャリッジ２２の停止位置に関係なく、リストア動作時のキャリッジの移動を利用して、シャフト２４に塗布された潤滑油の偏りを解消できる。これにより、印字時において安定したキャリッジ２２の移動を補償できる」（第２頁左下欄１４行〜第３頁左下欄２０行）
　
　ウ；「［発明の効果］
　以上のように本発明によれば、電源投入時に、キャリッジがシャフトの予め設定された範囲内を往復移動する。したがって、電源投入前のキャリッジ停止位置に関係なく、リストア動作時のキャリッジ移動を利用して、シャフト上に塗布されたの潤滑油の偏りを防止できる。」（第３頁右下欄１行〜７行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明のプリンタ装置は、シャフト２４上をブッシュ２３を介してキャリッジモータ２５の駆動力によりキャリッジ２２（移動体に相当）を移動させるものであるから、本願発明１の「移動体を移動させる移動装置」に相当するものであり、また、潤滑油（潤滑剤に相当）の偏りを防止するよう（均すべく）リストア動作時（所定のタイミングに相当）にキャリッジ２２をシャフト２４の予め設定された範囲内を少なくとも１回往復移動させるようにＣＰＵ３１（制御手段に相当）によってキャリッジモータ２５の駆動を制御するものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「潤滑剤が塗布された軸上をモータにより軸に沿って移動体を移動させる移動装置において、該潤滑剤を均すべく所定のタイミングで前記移動体を移動させるよう前記モータを制御する制御手段を設けた移動装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、移動体は、ボールネジをモータにより回転させて該ネジに沿って移動体を移動させるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明のものは、シャフト２４上をブッシュ２３を介してキャリッジモータ２５の駆動力によりキャリッジ２２を移動させるものである点。
　
　相違点２；本願発明１では、潤滑剤を均すべく移動体を移動させる範囲が、移動体を通常移動する範囲を越えた略最大移動距離であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、潤滑油の偏りを防止するためにキャリッジ２２を移動させる範囲は、ホームポジションＨＰから最大桁位置Ｅまでの範囲（第１図に示す有効長「Ｌ」）としている点。
　
　まず、上記相違点１について検討するに、移動体を移動させる移動装置としては、刊行物１に記載された発明のようにシャフト（軸）上をモータによりキャリッジ（移動体）を移動させる構成を採用した装置と、本願発明１のようにモータによりネジ軸（例えばボールネジ）を回転させて移動体を移動させる構成を採用した装置とが本願出願前普通に知られているものであるから、本願発明１のように移動体の移動装置としてモータによりボールネジを回転させて移動体を移動させる構成を採用することは、当業者が適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、通常、プリンタ装置においては、キャリッジの移動範囲は、印字開始位置Ｓから所望の桁位置（Ｅよりも小さい桁位置）であって、ホームポジションＨＰと印字開始位置Ｓとの間及び最大桁位置Ｅ近傍はキャリッジの通常移動する位置の範囲外の位置といえるものであるから、刊行物１に記載された発明において、「ホームポジションＨＰから最大桁位置Ｅまでの範囲」の意味するところは、本願発明１でいうところの「略最大移動距離」に相当するものであると認められる。
　例え、請求人の主張するように刊行物１に記載された発明において、「ホームポジションＨＰから最大桁位置Ｅまでの範囲」の意味するところがキャリッジ２２の通常移動する位置の最大の範囲であるとして、本願発明１において、移動体を通常移動する範囲を越えた位置まで移動することの技術的意義について検討しても、通常移動する位置を越えた位置で潤滑剤を補給用に保持することにすぎないものである。
　そして、潤滑油（潤滑剤）をシャフトの両端部（移動体の通常移動する範囲を越えた位置に相当）に保持しておき、潤滑油の補給を行うことは、本願出願前当業者には周知の技術事項（例えば、実開昭５６−６６６５７号（実開昭５７−１７９９５５号）のマイクロフィルム参照）にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の技術事項から、移動体の移動範囲を本願発明１のように移動体を通常移動する範囲を越えた略最大移動距離（刊行物１の従来例の説明としての第４図（Ｃ）のキャリッジ１１の位置から最大桁位置Ｅよりも右側の位置）として、通常移動する範囲の潤滑剤を均すとともに、同時に均した通常移動する範囲を越えた範囲の潤滑剤を補給用に保持しておくことは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本願発明１による効果も、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。