【事件の表示】
　特願２００９−　６５４９３「画像形成装置および電子写真カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１７６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年　３月１８日の出願であって、平成２５年　５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年　７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定され、これを不服として、平成２６年　２月１８日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
　平成２６年　２月１８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年　７月２６日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、以下のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
　前記電子写真感光体の表面層を、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み荷重５ｍＮ、負荷所要時間１０秒、除荷所要時間１０秒の条件で測定したときの弾性変形率が、４４．０％以上であり、
　前記トナーが粉砕トナーであり、体積中位粒径（Ｄ５０ｖ）が３．５μｍ以上、８．０μｍ以下であり、トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ５０ｖの１／４以下であり、粒径が（１．４×Ｄ５０ｖ）μｍ以上の粒子の含有量が５体積％以下であり、粒径が（０．６×個数中位粒径（Ｄ５０ｐ））μｍ以下の粒子の含有量が５個数％以下であることを特徴とする画像形成装置。」
（２）本件補正により補正された請求項１
「電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
　前記電子写真感光体の表面層が
ポリアリレート樹脂を含有し、
　
前記
４５．０％以上、６０．０％以下、かつ、ユニバーサル硬度が１８０Ｎ／ｍｍ
２
以上、２７０Ｎ／ｍｍ
２
以下
　前記トナーが
、平均円形度が０．９３以上０．９５以下の
　体積中位粒径（Ｄ５０ｖ）が３．５μｍ以上、８．０μｍ以下であり、トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ５０ｖの１／４以下であり、粒径が（１．４×Ｄ５０ｖ）μｍ以上の粒子の含有量が５体積％ 以下であり、粒径が（０．６×個数中位粒径（Ｄ５０ｐ））μｍ以下の粒子の含有量が５個数％以下である　ことを特徴とする画像形成装置。」
（下線は本件補正に関する箇所である。）
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記請求項１に対する補正のうち、
「電子写真感光体の表面層が
ポリアリレート樹脂を含有し、前記
　また、「弾性変形率が
４５．０％以上、６０．０％以下、かつ、ユニバーサル硬度が１８０Ｎ／ｍｍ
２
以上、２７０Ｎ／ｍｍ
２
以下
　また、「トナーが
、平均円形度が０．９３以上０．９５以下の
　したがって、上記補正はいずれも、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、また上記補正は、本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、限定的減縮を目的とする補正であることは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、特許法１７条の２第５項２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）について、検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりである。
（２）引用刊行物とその記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００９−３７２２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　（ア）「【請求項８】　
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において
感光層表面の
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの弾性変形率が４３％以上であることを特徴とする電子写真感光体
　【請求項９】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、当該
感光層表面の
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの最大押込み深さにおけるユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ
２
以上、２００Ｎ／ｍｍ
２
以下であることを特徴とする電子写真感光体
　【請求項１０】　前記導電性支持体上の前記
感光層は、ポリシロキサン成分を有する樹脂とポリアリレート樹脂とを含有する
　（イ）「【請求項１９】　
請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
　
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、
　
前記静電潜像をトナーで現像しトナー像を形成する現像手段と、
　
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段と、
　
前記被転写体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置
　（ウ）「【００９８】
［電子写真感光体］
  
本発明の電子写真感光体は、ポリシロキサン成分を有する樹脂と、ポリアリレート樹脂とを含有する感光層を有するものである。感光層は、通常は導電性支持体上に設けられる。
【００９９】
  感光層の具体的な構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散または溶解された型（単層型、または、分散型）の感光層；電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散または溶解された電荷発生層、および、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散または溶解された電荷輸送層の二つに機能分離された複層構造を有する型（積層型、または、機能分離型）の感光層が挙げられる。単層型の感光層を有する感光体は、いわゆる単層型感光体（または、分散型感光体）であり、積層型の感光層を有する感光体は、いわゆる積層型感光体（または、機能分離型感光体）であるが、感光層としては、何れの構成のものを用いてもよい。
【０１００】
・・（略）・・
　本発明で使用する樹脂は、上記の感光層に含有されるものである。また、
感光層が２以上の層
から構成されている場合、本発明の樹脂は、
最表面層が含有することが好ましく
　（エ）上記（ウ）において、「電子写真感光体」は、「導電性支持体」の上に「感光層」を設けており、また「ポリシロキサン成分を有する樹脂と、ポリアリレート樹脂とを含有する」のは「感光層」であって、感光層が２以
上の層から構成されている場合、「ポリシロキサン成分を有する樹脂と、ポリアリレート樹脂と」は、感光層中の「最表面層」が含有する旨記載されていることから、感光層の総数にかかわらず、「ポリシロキサン成分を有する樹脂と、ポリアリレート樹脂とを含有する」のは、「電子写真感光体の最表面層」となる。
　（オ）「【０１０４】
＜弾性変形率、及びユニバーサル硬度＞
　本発明の
電子写真感光体の弾性変形率は、通常４３％以上
通常６０％以下
ユニバーサル硬度は通常１５０Ｎ／ｍｍ
２
以上
通常２００Ｎ／ｍｍ
２
以下
【０１０５】
　本発明における弾性変形率、及びユニバーサル硬度は、微小硬度計（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製：ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃ）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図３に示すようなプロファイルを取得する。
【０１０６】
測定条件
　最大押込み深さ　１μｍ
　負荷所要時間　２０ｓ
　除荷所要時間　２０ｓ
【０１０７】
  本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
      弾性変形率（％）＝Ｗｅ／Ｗｔ  ＊  １００
  上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図３中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ  で囲まれる面積を示している。
弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、１００の時には変形が残らないことを意味する。
【０１０８】
  本発明において、ユニバーサル硬度は、最大押込み深さ１μｍまで押し込んだ時の値であり、その時の荷重から以下の式により定義される値である。
  ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）　」
　（カ）「【０１５１】
［トナー］
＜トナーの種類＞
  本発明で使用するトナーは、上記の平均円形度を有する限り他に制限は無い。トナーの種類は、通常はその製造方法に応じて様々なものが得られるが、本発明においては、そのいずれを用いることも可能である。
【０１５２】　以下、トナーの製造方法とともに、そのトナーの種類を説明する。
　
本発明で使用するトナーは、従前公知のどのような方法で製造しても構わず
【０１５３】
　また、トナーの離型性、低温定着性、高温オフセット性、耐フィルミング性等を改良するために、トナーに低軟化点物質（いわゆるワックス）を含有させる方法が提案されている。溶融混練粉砕法では、トナーに含まれるワックスの量を増やすのは難しく、重合体（バインダ樹脂）に対して５重量％程度が限界とされている。それに対して、重合トナーでは、低軟化点物質を多量（５重量％〜３０重量％）に含有させることが可能である。尚、ここでいう重合体は、トナーを構成する材料の一つであり、例えば後述する乳化重合凝集法により製造されるトナーの場合、重合性単量体が重合して得られるものである。」
　（キ）「【０２２８】＜トナーの物性＞
・トナーの平均円形度
　本発明で使用するトナーの形状は、トナーを構成する粒子群に含まれる各粒子の形状が、互いに近いものであって、球形に近いほどトナーの粒子内での帯電量の局在化が起こりにくく、現像性が均一になる傾向にあり、画像品質を高める上で好ましい。特に、トナーの形状が完全な球形に近い形状となれば、電子写真感光体との接触面積が小さくなり、トナーの転写率が高まり、トナーの消費量を低減することが可能となる場合がある。一方で、完全な球状トナーを作ることは製造上困難であり、トナーが高コスト化するため、一定以上の条件で球に近ければよく、完全な球である必要は無い。
　したがって、具体的には、
本発明で使用するトナーは、
平均円形度が、通常０．９４０以上
上限は１．０００以下であれば制限は無い
　（ク）「【０２３１】
・トナーの粒径に関する物性値
　本発明で使用するトナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下である。トナーの体積平均粒径〔Ｄｖ〕が小さすぎると画質の安定性が低下する可能性があり、大きすぎると解像度が低下する可能性がある。
【０２３２】
　また、本発明で使用するトナーは、体積平均粒径〔Ｄｖ〕を個数平均粒径〔Ｄｎ〕で除した値〔Ｄｖ／Ｄｎ〕が、通常１．０以上、また、通常１．２５以下、好ましくは１．２０以下、より好ましくは１．１５以下であることが望ましい。〔Ｄｖ／Ｄｎ〕の値は、粒度分布の状態を表わし、この値が１．０に近い方ほど粒度分布がシャープであることを表わす。
粒度分布がシャープであるほど、トナーの帯電性が均一となるので望ましい。
【０２３３】
　さらに、本発明で使用するトナーは、粒径２５μｍ以上の体積分率が、通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下、更に好ましくは０．０５％以下である。この値は小さいほど好ましい。これは、
トナーに含まれる粗粉の割合が少ないことを意味しており、粗粉が少ないと、連続現像の際のトナーの消費量が少なく、画質が安定するので好ましいのである。
【０２３４】
　また、本発明で使用するトナーは、粒径１５μｍ以上の体積分率が、通常２％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下である。粒径１５μｍ以上の粗粉も全く存在しないのが最も好ましいが、実際の製造上は困難であり、通常は０．０１％以下にしなくとも構わない。
　さらに、本発明で使用するトナーは、粒径５μｍ以下の個数分率が、通常１５％以下、好ましくは１０％以下であることが、画像カブリの改善に効果があるので、望ましい。」
　（ケ）「【０３５７】
［実施例１１］
　実施例７の感光体ドラムの製造において用いたアルミニウム製シリンダーを、外径３０ｍｍ、長さ３５１ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのものに代えた他は、実施例７と同様にして感光体ドラムを作製した。
　ここで得られた感光体ドラムをカラープリンター（（株）沖データ社製ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ　３０５０ｃ）のブラックドラムカートリッジに装着し、上記プリンターに装着した。
トナーには上記プリンター用の溶融混練粉砕法により製造された市販のトナーを使用した。当該トナーの平均円形度は０．９３５であった。
　（コ）「【０３７１】
・・（略）・・
【図３】押込み深さ−荷重曲線である。
【０３７２】・・（略）・・
【図３】
」
　（サ）上記（ア）〜（エ）及び（キ）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する、画像形成装置において、
　前記電子写真感光体の最表面層は、ポリシロキサン成分を有する樹脂とポリアリレート樹脂とを含有し、
　前記感光体の、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの弾性変形率が４３％以上６０％以下、かつ、ユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下であり、
　前記トナーの平均円形度が０．９４０以上１．０００以下である、画像形成装置。」
　イ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−１１９６１６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
　結着樹脂及び着色剤を含有した原料を溶融混練する工程（Ｉ）、該工程（Ｉ）で得られた混練物を冷却し、体積中位粒径（Ｄ50v）10〜1000μｍに
粗粉砕する工程
微粉砕する工程
を有するトナーの製造方法
得られるトナーの体積中位粒径（Ｄ
50
v）が3.5〜8μｍであり、
【数１】
〔式中、Ｄtは目的とするトナーの体積中位粒径（Ｄ50v、μｍ）、ｄnは外添剤ｎの平均粒径（μｍ）、ρtはトナー母粒子の真密度、ρnは外添剤ｎの真密度、Ｃnは外添剤ｎと粗粉砕物の重量比（外添剤ｎ／粗粉砕物）、ｍは１以上の整数を示す〕
を満足する、トナーの製造方法。
【請求項２】
  
トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ
50
vの1/4以下であり、粒径が（1.4×Ｄ
50
v）μｍ以上の粒子の含有量が5体積％以下であり、粒径が（0.6×個数中位粒径（Ｄ
50
p））μｍ以下の粒子の含有量が5個数％以下である
　（イ）「【０００３】
  一方、トナーの製造方法として、粗粉砕した混練物をシリカ等の流動性付与剤や無機酸化物と混合し粉砕する手段が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３１９７９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−１２６２６０号公報（請求項１）」
　（ウ）「【００９５】
試験例１
  「MicroLine 9300PS」（沖データ社製、解像度：1200dpi×600dpi）にトナーを実装し、印字率5％の画像を24000枚連続して印刷し、フィルミングに起因するスジが発生しているか否かを目視にて観察し、耐フィルミング性を評価した。また、24000枚までフィルミングが発生しなかったものについては24000枚印刷後にハーフトーン画像を印字し、その均一性を目視で評価し、ベタ均一性を評価した。結果を表２に示す。
【００９６】
【表２】
【００９７】
  以上の結果より、比較例により得られたトナーと対比して、
実施例により得られたトナーは、連続印刷においても、耐フィルミング性に優れ、ベタ均一性についても
十分実用レベル以上である
　（エ）上記記載事項（ア）及び（ウ）から、引用文献２には、以下の技術事項が記載されている。
「粉砕工程を有するトナーの製造方法により得られたトナーであって、
体積中位粒径（Ｄ50v）が3.5〜8μｍであり、トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ50vの1/4以下であり、粒径が（1.4×Ｄ50v）μｍ以上の粒子の含有量が5体積％以下であり、粒径が（0.6×個数中位粒径（Ｄ50p））μｍ以下の粒子の含有量が5個数％以下である、トナーであり、前記トナーを用いることにより、連続印刷において、耐フィルミングが優れ、ベタ均一性についても十分実用レベル以上とすることができること。」（以下「引用文献２の技術事項」という。）
　ウ　原査定時に周知例として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−１７３５６６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２４】
  本発明のトナーは、トナーに含まれる粒子のうち、円相当径が２μｍ以上の粒子の平均円形度が０．９１５〜０．９６５である。前記平均円形度は、トナー母粒子の平均円形度を実質的には表しており、優れた転写性と耐フィルミング性を実現する点から、より好ましくは０．９１５〜０．９５０、更に好ましくは０．９２０〜０．９４５である。本発明のようにトナー母粒子が特定の範囲内で球形化されることによって現像性を損なうことなく、転写効率が向上し、ドット再現性が良くなった。また外添剤による流動性付与の効果も大きくなった。
【００２５】
  前記平均円形度が０．９１５未満の場合は、外添剤による流動性付与の効果が小さくなるため、トナーの流動性が低下し、トナーの帯電量にバラツキが生じ、転写効率の低下やドット再現性の低下が生じやすくなる。また、前記
平均円形度が０．９６５よりも大きい場合は、離型剤成分がトナー表面にしみ出し、感光体ドラムへの融着が発生し易くなる。また、クリーニング性も悪化する。
　（イ）「【０１５８】
  （トナー製造法１）
  表２、表３に示すトナー材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、二軸式押出機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に
粗粉砕
微粉砕
【０１５９】
  この状態で繰り返し、２０分間運転した結果、分級ローター後方の温度Ｔ２は２６℃で安定しており、重量平均粒径（Ｄ４）６．２μｍのトナー樹脂粒子を得た。
【０１６０】
  上記トナー樹脂粒子１００質量部に対して、針状チタン（テイカ社製  ＭＴ−１００Ｔ）１．５質量部を合せてトナー１とした。さらにトナー１と、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性マンガンマグネシウムフェライトキャリア粒子（平均粒径５０μｍ）とを、トナー濃度が７質量％になるように混合し、二成分系現像剤１とした。トナー材料、粉砕粒径、処理装置の条件を変えてトナー２〜１６および現像剤２〜１６を得た。」
　（ウ）「【０２０７】
【表４】
」
　上記表４に記載された実施例のトナーの平均円形度は、０．９１９から０．９４７であることが見てとれる。
（３）対比
　ア　引用発明１の「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体」、「前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段」、「帯電した前記電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段」、「前記静電潜像をトナーで現像しトナー像を形成する現像手段」、「前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段」及び「画像形成装置」は、それぞれ本願補正発明の「電子写真感光体」、「該電子写真感光体を帯電させる帯電手段」、「帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段」、「前記静電潜像をトナーで現像する現像手段」、「前記トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　イ　引用発明１の「最表面層」は、本願補正発明の「表面層」に相当する。
　ウ　引用発明１の「トナーの平均円形度が０．９４０以上１．０００以下」は、平均円形度が０．９４以上０．９５以下の範囲が重複しており、本願補正発明の「トナーが、平均円形度が０．９３以上０．９５以下」に相当する。
　エ　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
　前記電子写真感光体の表面層がポリアリレート樹脂を含有し、
　前記表面層を、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて測定したときの弾性変形率及びユニバーサル硬度が所定の範囲内であり、
　前記トナーが、平均円形度が０．９４以上０．９５以下のトナーである、画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：弾性変形率及びユニバーサル硬度が、本願補正発明が「最大押込み荷重５ｍＮ、負荷所要時間１０秒、除荷所要時間１０秒の条件で測定したときの弾性変形率が４５．０％以上、６０．０％以下、かつ、ユニバーサル硬度が１８０Ｎ／ｍｍ２以上、２７０Ｎ／ｍｍ２以下」であるのに対し、引用発明１では「最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの弾性変形率が４３％以上６０％以下、かつ、ユニバーサル硬度が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下」である点。
相違点２：トナーが、本願補正発明では「粉砕トナー」であるのに対し、引用発明１では、トナーがどのような製造方法によるものかについて特定されていない点。
相違点３：トナーの粒径分布が、本願補正発明では「体積中位粒径（Ｄ５０ｖ）が３．５μｍ以上、８．０μｍ以下であり、トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ５０ｖの１／４以下であり、粒径が（１．４×Ｄ５０ｖ）μｍ以上の粒子の含有量が５体積％以下であり、粒径が（０．６×個数中位粒径（Ｄ５０ｐ））μｍ以下の粒子の含有量が５個数％以下である」のに対し、
引用発明１では、粒径分布について「体積平均粒径〔Ｄｖ〕が通常４μｍ以上１０μｍ以下、体積平均粒径〔Ｄｖ〕を個数平均粒径〔Ｄｎ〕で除した値〔Ｄｖ／Ｄｎ〕が通常１．０以上１．２５以下であり、粒度分布がシャープであるほど、トナーの帯電性が均一となり、また、トナーに含まれる粗粉の割合が少ないと、連続現像の際のトナーの消費量が少なく、画質が安定するので好ましい」とされているものの、本願補正発明でされている、粒径分布についての特定がなされていない点。
（４）判断
　ア　相違点１について
　（ア）最大押込み荷重または深さについて
　引用文献１における弾性変形率は、上記引用文献１の記載事項（オ）から、Ｗｅ／Ｗｔ＊１００（　Ｗｔ（ｎＪ）は全仕事量、Ｗｔ（ｎＪ）は弾性変形仕事量　）で定義される値であり、「押込み深さ−荷重曲線」において囲まれる所定の面積の比を意味しているものであり、本願補正発明における弾性変形率は、当初明細書の【００１４】によれば、同じく「押込み深さ−荷重曲線」における所定の面積の比であるＷｅ／Ｗｔ＊１００で定義されるものである。また、ユニバーサル硬度についても、引用文献１及び本願の当初明細書の記載から、いずれも試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）である。
　そして、引用文献１の記載事項（コ）から、最大押込み深さ１μｍ時の荷重は、６〜７ｍＮ程度であり、本願の当初明細書等の図３によれば、押込み深さ１μｍでの荷重は５ｍＮであって、引用発明１における測定条件と、本願補正発明における測定条件とは、その荷重条件に極度の差異があるわけではない。そして、硬度試験に用いる圧子にかける荷重は、膜の表面の凹凸及び基材の影響を受けない程度の最大押込み深さになるように設定されるものであって（例えば、特開２０００−１０３２０号公報【００２３】参照）、その範囲内であれば実用的な数値が得られることは、技術常識である。
　（イ）所用時間について
　本願及び引用文献１いずれも、硬度及び弾性変形率を測定することを目的としているので、その測定時間は、樹脂のクリープ現象の影響が大きくならない範囲に設定されていることは、技術常識から当然である。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願補正発明の測定条件と引用発明１の測定条件との差異によって、その数値が極端に異なるものとならないことは明らかである。
　（エ）そして、引用発明１の「弾性変形率」と本願補正発明の「弾性変形率」とは、「４５．０％以上、６０．０％以下」で重複し、引用発明１の「ユニバーサル硬度」と本願補正発明の「ユニバーサル硬度」とは、「１８０Ｎ／ｍｍ２以上、２００Ｎ／ｍｍ２以下」で重複していることから、引用発明１の弾性変形率及びユニバーサル硬度が、本願補正発明の測定条件で測定したとしても、本願補正発明の数値範囲内に含まれる蓋然性が高いものと認められる。
　（オ）したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　イ　相違点２について
　（ア）引用文献１の記載事項（オ）には、トナーについて、「上記平均円形度を有する限り」、「従前公知のどのような方法で製造しても構わないと記載されている。
　（イ）そして、トナーの製造方法として、粉砕法は周知であり（例えば、引用文献２の記載事項（イ））、引用文献１にも、粉砕トナーを用いる実施例が記載されている。（引用文献１の記載事項（ク）参照。）
　（ウ）したがって、引用発明１において、トナーとして粉砕トナーを用いることは、単に周知技術の適用にすぎない。
　なお、平均円形度と粉砕法との関係について
　（ア）引用文献１において、粉砕トナーを用いた実施例１１では、その平均粒径は０．９３５となっているが、粉砕法を用いたことにより、平均円形度が０．９４未満のものしか得られないとの記載もないことから、粉砕法を用いて平均円形度が０．９４以上とした発明も、引用発明１には含まれているものである。
　（イ）加えて、引用文献３の上記記載事項（イ）及び（ウ）には、粉砕トナーの平均円形度を０．９１９以上０．９４７以下とする実施例が記載されており、記載事項（ア）には、「平均円形度が０．９６５よりも大きい場合は、離型剤成分がトナー表面にしみ出し、感光体ドラムへの融着が発生し易くなる。また、クリーニング性も悪化する。」と記載されており、この点からも、引用発明１において粉砕トナーを採用した場合であっても、トナーの平均円形度を０．９４以上０．９４７程度とすることは、引用発明１に含まれるものであるか、少なくとも当業者が容易に設定し得た程度の数値である。
　ウ　相違点３について
　（ア）引用文献１の上記記載事項（エ）には、弾性変形率とユニバーサル硬度を特定の範囲内とすることにより、「円形度の高いトナーを用いた場合でも、クリーニング不良の発生を抑制することが可能となる。」と記載されていることから、引用発明１は、クリーニング不良の発生を抑制したいという課題を、解決すべき課題のひとつとして認識しているものである。
　（イ）また、クリーニング不良を原因として生じるフィルミングに対して（フィルミングついては、特開２００９−３１４９１号公報の【０００３】〜【０００４】参照。）、トナーの粒径を所定の範囲とすることで、耐フィルミング性を向上させることが、引用文献２に記載されている。
　（ウ）したがって、引用発明１において、クリーニング不良の発生を抑制するために、引用文献２の技術事項を適用し、耐フィルミング性に優れたトナーである「体積中位粒径（Ｄ50v）が3.5〜8μｍであり、トナーの体積粒度分布の標準偏差がＤ50vの1/4以下であり、粒径が（1.4×Ｄ50v）μｍ以上の粒子の含有量が5体積％以下であり、粒径が（0.6×個数中位粒径（Ｄ50p））μｍ以下の粒子の含有量が5個数％以下であるトナー」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　エ　本願補正発明の効果について
　（ア）本願の当初明細書には、本願補正発明が解決しようとする課題について、「本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、小粒径で粒度分布のせまい粉砕トナーを用いた場合に、汚れ、残像（ゴースト）、カスレ（ベタ追従性）、特にフィルミングの発生が抑制された画像形成装置、或いは電子写真カートリッジを提供することにある。」（【０００６】）と記載されており、具体的には、２０００枚画像形成後のフィルミング発生、濃度むらにより、画像評価を行っている（【０１６０】〜【０１６２】）
　（イ）それに対し、引用文献２の上記記載事項（ウ）には、引用文献２の技術事項のトナーを用いることにより、耐フィルミング性に優れ、ベタ均一性についても十分実用レベル以上であることが記載されている。また、引用文献３の上記記載事項（ア）には、平均円形度が小さいと、転写効率の低下やドット再現性の低下が生じやすくなり、平均円形度が大きい場合は、離型剤成分がトナー表面にしみ出し、感光体ドラムへの融着が発生し易くなり、クリーニング性も悪化することが記載されている。
　（ウ）したがって、本願補正発明の効果は、引用発明１に引用文献２の技術事項を適用することで、当業者が予測し得た範囲内のものにすぎない。
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２の技術事項、及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正の適否についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、平成２６年　２月１８日に提出された手続補正書による本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）に記載したとおりである。
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２の記載事項、及び周知技術である引用文献３の記載事項は、上記第２の［理由］３（２）ア〜ウに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］１及び２で検討した本願補正発明から、表面層の材質、弾性変形率の数値範囲、ユニバーサル硬度、及びトナーの平均円形度に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、上記第２［理由］３において検討したとおり、引用発明１、引用文献２の技術事項、及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２の技術事項、及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２の技術事項、及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。