【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４５５３５号発明「感熱積層シート及びそれを用いた情報記録体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４５５３５号の請求項１〜３、５、６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２６４５５３５号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第２６４５５３５号発明は、平成５年６月３０日に出願され、平成９年５月９日設定登録がなされ、その後の特許異議申立において訂正請求が認容されて維持決定がなされ、平成１１年５月１１日付でケイディケイ株式会社より特許無効審判の申立てがなされたものであり、答弁書提出後、平成１２年２月２８日に第１回の口頭審理、平成１３年８月２４日付けで無効理由通知、平成１４年６月７日に第２回の口頭審理がおこなわれたものである。
（２）特許無効の判断
１．無効理由の概要
　請求人は、下記の甲第１〜１０号証を提出し、本件請求項１〜６に係る特許発明は、当業者が容易に発明し得るものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　甲第１号証・・特開平５−７７５９１号公報　
　甲第２号証・・特開平３−１６２９９６号公報
　甲第３号証・・特開平４−１２６７８６号公報
　甲第４号証・・特開平５−６４９９５号公報
　甲第５号証・・及川文夫「ホットメルト物語」（１９８３（昭和５８年）年１月２０日）高分子刊行会発行、第２３〜２５頁
　甲第６号証・・深田　寛「ホットメルト接着の実際」（１９８７（昭和６２年）年３月２０日）第５刷　高分子刊行会発行、第８９〜９１頁
　甲第７号証・・若林ー民「接着管理（上）」（新高分子文庫２８）（１９９０年３月２０日第１版第１刷）高分子刊行会発行、第１４６〜１５０頁
　甲第８号証・・小野昌孝他「新版　接着と接着剤」（１９８９年３月２７日第１版第１刷）日本規格協会発行、第２２９〜２３０頁
　甲第９号証・・日本接着学会「接着剤データブック」（１９９０年２月２８日　初版１刷）日刊工業新聞社発行、第１３９〜１４２頁
　甲第ｌ０号証・・特開平４−４５９９６号公報
　なお、上記の他に請求人から平成１２年２月１７日付口頭審理陳述要領書と共に参考資料１〜８（甲第１１〜１７及び参考資料の読み替え）、また、平成１２年８月２５日付意見書と共に参考資料９、１０、被請求人から平成１２年５月８日付上申書と共に参考資料１、２、また、平成１２年１２月１９日付の回答書と共に参考資料丸１〜丸４が各々提出されている。
２．本件発明
　本件の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】　情報記録面（Ｅａ、Ｅｂ）を有する１又は２以上の記録材（Ｅ）の情報記録面同士を感熱接着するための感熱積層シートにおいて、該感熱積層シートが、支持体（Ａ）の一方の面に、容易に剥離可能ではあるが自然剥離しないように、ビカット軟化温度が４５℃以上の熱可塑性樹脂層（Ｂ）を設けてなる形成物の両面に、２０重量％未満の無機顔料を含有する、ガラス転移温度が３０〜７０℃、若しくはビカット軟化温度が４０〜６５℃の合成樹脂からなる感熱接着剤層（Ｃ、Ｃ’）を形成させた４層構成からなる感熱積層シート（Ｄ）であって、前記支持体（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との界面の１８０度剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度５００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであると共に、前記記録材（Ｅ）の情報記録面（Ｅａ、Ｅｂ）間に挿入して感熱接着させた時の、前記各感熱接着剤層（Ｃ，Ｃ’）と情報記録面（Ｅａ，Ｅｂ）との界面の１８０度剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度５００ｍｍ／分で３００ｇ／５０ｍｍ以上となることを特徴とする感熱積層シート。
【請求項２】　感熱積層シートの支持体（Ａ）が透明もしくは不透明な合成樹脂フィルム、紙とプラスチックとの複合体、染料及び／又は顔料で着色した光吸収性シートの中から選択される何れかである請求項１に記載の感熱積層シート。
【請求項３】　熱可塑性樹脂層（Ｂ）の樹脂が、熱可塑性エラストマー、アイオノマー樹脂、低分子量ポリオレフィン樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂である請求項１又は２に記載の感熱積層シート。
【請求項４】　感熱接着剤層（Ｃ，Ｃ’）の樹脂が、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂である請求項１〜３の何れかに記載の感熱積層シート。
【請求項５】　少なくとも２面以上の情報記録面を有する１又は２以上の記録材（Ｅ）の情報記録面（Ｅａ、Ｅｂ）間に、請求項１に記載の感熱積層シート（Ｄ）を挟み、１００℃以下の温度で一体化せしめたことを特徴とする情報記録体。
【請求項６】　情報記録体が葉書として郵送し得るものである請求項５に記載の情報記録体。
３．各甲号証の記載
　甲第１号証には、図面と共に、
Ａ．接着シートの積層構造について
「文字等の情報が記録された二枚の記録材の各々の記録面を剥離可能に熱接着し、葉書等の郵送惰報に機密性を持たせるに適した透明感熱接着シート」【０００１】として、
「透明支持体の一方の面に該支持体から剥離可能な熱可塑性樹脂層を設けてなるシートの両面に感熱接着剤層を設けた透明感熱接着シートであって、少なくとも前記熱可塑性樹脂層を設けた側の前記感熱接着剤層が、酢酸ビニルの共重合比が３〜３５重量％の範囲であるエチレン酢酸ビニル共重合体、並びに該エチレン酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲の粘着付与樹脂、０．０ ５〜１０重量部の範囲の離ロール剤並びに０．１〜１５重量部の範囲のブロッキング防止剤及び／又は０．１〜１重量部の範囲のスリップ剤を含有することを特微とする透明感熱接着シート。」（請求項１、【００１１】）
「特に、プラスチックシートの両面にプラスチックシートとの接着力が互いに異なる感熱接着剤層を設けた積層体にあっては、接着力の差が近接している場合には、該積層体の両面に熱接着することにより設けた記録材を均一に剥離することができないので、記録材が部分的に剥がれ、記録材の裏面に記録された情報を読み取ることが困難となる場合が生じるという欠点があった（例えば、プラスチックシートとその両面の各感熱接着剤層との接着強度が、各々２５〜３０ｇ／ｍｍの範囲と５〜２０ｇ／ｍｍの範囲である場合には、係る欠点が生じる（実開平２−１４２０６８号））」【０００９】
「【発明が解決しようとする課題】　本発明者等は、上記欠点を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂を透明支持体の一方の面に設けたシートの両面に感熱接着剤層を設け、少なくとも熱可塑性樹脂層を設けた側の感熱接着剤層に特定の成分を含有させることにより、良好な透明感熱接着シートを得ることができることを見出し本発明に到達した。従って、本発明の目的は、情報伝達媒体として使用する場合の熱接着性及び接着後の剥離性に優れると共に、製造適性に優れた透明感熱接着シートを提供することにある。」【００１０】
Ｂ．熱可塑性樹脂層について
「このような熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が２５〜１２０℃の範囲であるか若しくはビカット軟化温度が７０℃以下、好ましくは４０〜６８℃の範囲である樹脂の中から適宜選択することができる。上記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂又はこれらの二種以上の併用物等を挙げることができる。」【００１３】
Ｃ．支持体と熱可塑性樹脂層との剥離強度
「・・・熱可塑性樹脂層に使用する樹脂は、支持体との剥離性を良好にする観点から、２０℃、６５％ＲＨの環境下での３００ｍｍ／分の剥離速度における支持体からのＴ型剥離強度が１０〜２００ｇ／５０ｍｍであると共に感熱接着剤層との接着性が良好な熱可塑性樹脂である。」【００１２】  
Ｄ．感熱接着剤層について
（ビカット軟化温度）
「・・・支持体の可塑性樹脂層側に設ける感熱接着剤層は、１９０℃、２１６０ｇの荷重におけるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分及びビカット軟化温度が７０℃以下に調整されることが好ましく、特にメルトフローレートが３〜１００ｇ／１０分及びビカット軟化温度が４０〜６０℃に調整されることが好ましい。」【００２９】
（樹脂の成分）
「本発明において、熱可塑性樹脂層を設けた側の感熱接着剤層（樹脂側感熱接着剤層という）に使用するエチレン酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡ共重合体という）の酢酸ビニル（以下ＶＡという）の共重合比は３〜３５重量％とすることが好ましく、特に６〜３０重量％とすることが好ましい。」【００１６】
「本発明において、樹脂側感熱接着剤層に使用する粘着性付与樹脂は特に限定されるものではなく、感熱接着剤層に接着性を付与することのできる公知の樹脂の中から適宜選択して使用することができる。このような樹脂としては、各種ロジン、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、特にＥＶＡ共重合体と相溶性が良く且つ無臭性である脂環族炭化水素樹脂の一種である、水素化芳香族炭化水素樹脂が好適である。」【００１８】
「本発明においては、感熱接着剤層中にＥＶＡ共重合体１００重量部に対して粘着性付与樹脂を５〜４０重量部の範囲で含有させることが好ましく、特に１０〜３５重量部含有させることが好ましい。粘着性付与樹脂の含有量を１０重量部以下とすると、感熱接着剤層と印刷紙等の記録材との接着性が劣ることとなり、４０重量部以上とすると該感熱接着剤層と冷却用ロールとのリリース性が悪くなるのみならず、ブロッキングが発生し易くなるので、何れも好ましくない。」【００１９】
「本発明においては、感熱接着シートの製造時に、冷却ロールとのリリース性を良くするために離ロール剤を樹脂側感熱接着剤層に含有させる。尚、これによりブロッキングの発生を防止する効果も生ずる。上記離ロール剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、水添ひまし油、ポリエチレンワックス等のワックス類を挙げることができる。」【００２０】
「本発明においては、離ロール剤をＥＶＡ共重合体１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、樹脂側感熱接着剤層中に含有させることが好ましく、特にポリエチレングリコールや水添ひまし油の場合には０．０５〜１重量部、又ワックス類の場合には１〜１０重量部、特に１〜８重量部含有させることが好ましい。離ロール剤の含有量を少なくし過ぎるとリリース性を良好にすることができず、含有量を多くし過ぎると感熱接着剤層の接着性が劣ることとなり、溶融押出しラミネート加工が困難となるので、何れも好ましくない。」【００２１】
「本発明においては、感熱接着シートの製造時におけるブロッキングを防止したり感熱接着シートをロールに巻き取る際の滑り性を良くするために、樹脂側感熱接着剤層にブロッキング防止剤及び／又はスリップ剤を含有させる。上記ブロッキング防止剤としては、例えば、微粉状のシリカやタルク等の無機化合物を挙げることができる。」【００２２】
「本発明においては、ブロッキング防止剤を樹脂側感熱接着剤層中にＥＶＡ共重合体１００重量部に対して０．１〜１５重量部含有させることが好ましく、特に０．３〜１０重量部含有させること好ましい。・・・」【００２３】
「・・・本発明において、熱可塑性樹脂層を設けない側の支持体面に設ける感熱接着剤層（支持体側感熱接着剤層という）に使用する樹脂としては、前記樹脂側感熱接着剤層に使用した樹脂を使用することもできる・・・」【００２５】
Ｅ．感熱接着剤層の剥離強度
「従って、例えば、これを郵便葉書用の媒体として使用した場合においても、記録材に記録された文字等の情報が外部から読み取られることがないので、情報の秘密性が保たれる。又、感熱接着剤層３及び３’に熱接着されている記録材５及び５’は、熱可塑性樹脂層２と透明支持体１との間の接着力が弱いのでその間から容易に剥がされ記録材５’及び記録材５に記録された情報を容易に読み取ることができる。」【００３２】
「尚、感熱接着剤層３と熱可塑性樹脂層２、感熱接着剤層３’と支持体１、感熱接着剤層３及び感熱接着剤層３’と記録材５の間の各々のＴ型剥離強度は、２０℃、６５ＲＨ％の環境下及び３００ｍｍ／分の剥離速度で、３００ｇ／ｍｍ以上の剥離強度であるので、本発明の感熱接着シートは、葉書等とした場合の通常の取扱で必要とされる充分な接着性を有しており、又、これらの界面から剥離することはない。」【００３３】
Ｆ．支持体について
「本発明において使用する透明支持体は、特に限定されるものではなく、公知の透明支持体の中から適宜選択して使用することができる。上記透明支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、アセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができる。」【００２７】
Ｇ．情報伝達媒体について
「次いで、コンピューター用プリンターで情報を印字記録した、葉書大で秤量８０ｇ／ｍ2 の二枚の記録紙の記録面の間に、得られた各透明感熱接着シートを挟み、その積層物を表面温度が１００〜１１０℃の２つの熱ロール間に通して熱接着した後充分冷却し、一体化した葉書大の情報伝達媒体を作製した。」【００３７】
「・・・秤量８０ｇ／ｍ2 の２枚の上質紙のＵＶ４色印刷した面の間に透明感熱接着シートを挟み、９０℃で熱接着を行い、冷却した後、上質紙同士を、２０℃、６５％ＲＨで、３００ｍｍ／分の剥離速度で剥離した場合のＴ型剥離強度を測定し、評価した。・・・」【００４３】
　が記載されている。
　甲第２号証には、図面と共に、
「融点が１２０℃以上の透明なプラスチックシート（２ａ）の一方の面に融点が１１０℃以上で該透明なプラスチックシート（２ａ）の融点より融点が低く且つ該透明なプラスチックシート（２ａ）との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分でのＴ型剥離強度が１０〜７０ｇ／５０ｍｍとなる透明なプラスチック（２ｂ）が溶融押出しされて成る一時接着積層シート（Ａ）の両面に前記透明なプラスチックシート（２ａ）、透明なプラスチック（２ｂ）及び葉書用紙材（１）との２０℃、６５％ＲＨで剥離速度３００ｍｍ／分でのＴ型剥離強度が３００ ｇ／５０ｍｍ以上で１００℃以下の温度で前記葉書用紙材（１）と感熱接着する透明な感熱接着剤層（２ｃ）が設けられており少なくとも前記葉書用紙材（１）の密書面（ｌｂ，１ｃ）間に挿入されて該密書面（１ｂ，１ｃ）同士を感熱接着により一時接着する積層シート（２）」（請求項１）
「積層シート（２）の両面の透明な感熱接着剤層（２ｃ）が、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−アクリル酸共重合体系、アクリル系、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体系、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体系、スチレン−エチレンブチレン−スチレン共重合体系のいずれかから成る・・・」（請求項３、第５頁右下欄１３行〜第６頁左上欄４行にも同様の記載あり）
　が記載されている。
　甲第３号証には、図面と共に、
「記録材の記録面同士を感熱接着するための実質的に透明な少なくとも３層から成る積層体において、該積層体が、支持体（３ａ）の両面に少なくとも合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）を設けた感熱積層シート（３）であって、前記支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｂ）とのＴ型剥離強度が２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであると共に、前記支持体（３ａ）と合成樹脂塗工層（３ｃ）とは剥離することができず、情報記録面を有する記録材の情報記録面間に挿入し感熱接着させた時に前記合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）との情報記録面とのＴ型剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、３００ｍｍ／分の剥離速度で、共に３００ｇ／５０ｍｍ以上となることを特徴とする感熱積層シート」（請求項１）
「合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）のガラス転移温度が何れも２５゜Ｃ以上・・・」（請求項３）
「合成樹脂塗工層（３ｂ）のビカット軟化温度が４５゜Ｃ以上・・・」（請求項４）
「合成樹脂塗工層（３ｃ）のビカット軟化温度が５０゜Ｃ以上の水性樹脂とガラス転移温度０゜Ｃ以上の水性樹脂の混合系からなる・・・」（請求項５）
「合成樹脂塗工層（３ｂ）及び（３ｃ）の樹脂がアクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルプチラール樹脂、ポリオレフィン樹脂の単独若しくはそれらの樹脂の混合物の中から選択された何れかである・・・」（請求項７）
　が記載されている。
　甲第４号証には、図面と共に、
「２つの情報記録面（４ａ，４ｂ）を有する３つ折りタイプ記録素材の該情報記録面間（４ａ，４ｂ）に感熱接着シート（３）を挿入し感熱接着させた情報記録体（５）は、一方の情報記録面間は見開きできず、他方の情報記録面間は見開き可能であって、見開きできない情報記録面間を感熱接着するための感熱接着シートに於いて、該感熱接着シート（３）が支持体（１）の両面に該支持体（１）と接着性の優れる熱可塑性樹脂層（２）を形成させた少なくとも３層構成から成る感熱接着シート（３）であり、前記支持体（１）と各熱可塑性樹脂層（２）とのＴ型剥離強度が２０℃，６５％ＲＨの環境下で剥離速度３００mm／分で剥離不可能であると共に、前記記録材（３）の情報記録面間（４ａ，４ｂ）に挿入し感熱接着させた時に前記各熱可塑性樹脂層（２）と情報記録面（４ａ，４ｂ）とのＴ型剥離強度が２０℃、６５％ＲＨの環境下で３００mm／分の剥離強度で３００ｇ／５０mm以上とならしめたことを特徴とする引裂き破棄の可能な感熱接着シート。」（請求項１）
「熱可塑性樹脂層（２）がガラス転移温度が２０〜５５℃か或いはビカット軟化温度が３５〜７０℃のアイオノマー樹脂，ＥＶＡ樹脂，ポリエステル樹脂，ＥＥＡ樹脂，ＥＡＡ樹脂の単独若しくはこれ等樹脂の混合物の中から適宜選択された何れかを用いて形成された層・・・」（請求項５）
　が記載されている。
　甲第５〜８号証には、ブロッキングの防止、多孔質被着体への浸透防止、流れ止めなどを目的として、ホットメルト接着剤に充填材（フィラー）として無機顔料を添加することが一般的に行われると共に、該無機顔料の添加によって、溶融粘度が上昇すること、及び粘着付与樹脂及び離ロール剤が溶融粘度を下げる働きがあることが開示されている。
　甲第９号証には、充填材（フィラー）として無機顔料を０〜２０％配合してなるＥＶＡ系ホットメルト接着剤が記載されている。
　甲第１０号証には、感熱積層シート（３）の支持体（３ａ）が、紙、合成樹脂フィルム又は紙とプラスチックの複合体の何れかのシートを染料及び／又は、顔料で着色した光吸収性シートである点が記載されている。
４．対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証の記載を検討し、請求項１に係る発明と対比・判断する。
　Ａ．の記載により、甲第１号証における透明感熱接着シートは、感熱接着剤層−透明支持体−熱可塑性樹脂層−感熱接着剤層の４層構造からなると共に、該透明支持体と熱可塑性樹脂層との間で剥離可能とされている（図１〜２）。これは、本件請求項１に係る発明における、感熱接着剤層（Ｃ’）−支待体（Ａ）−熱可塑性樹脂層（Ｂ）−感熱接着剤層（Ｃ）の４層構造からなると共に、該支持体（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間で剥離可能とされる感熱積層シート（Ｄ）と同一の積層構造（図１〜２）と認められる。
　Ｂ．の記載より、甲第１号証の熱可塑性樹脂層のビカット軟化温度７０℃以下、好ましくは４０〜６８℃は、これに対応する、本件請求項１に係る発明の熱可塑性樹脂層（Ｂ）の樹脂のビカット軟化温度である「４５℃以上」と重複している。
　Ｃ．及びＥ．の記載におけるＴ型剥離強度と本件請求項１に係る発明における１８０度剥離強度に関して、請求人から平成１２年２月１７日付の口頭審理陳述要領書において参考資料として提出された、記録体の剥離試験の平成１２年２月１６日付け報告書（京都市工業試験場）によれば、供試品である記録体Ａ〜Ｃでは、１８０度剥離強度／Ｔ型剥離強度が２．１〜２．７であり、被請求人から平成１２年２月２１日付の口頭審理陳述要領書の記載（第５頁）によれば２．９（被請求人の実験）であり、ほぼ１８０度剥離強度がＴ型剥離強度の２〜３倍であるものと認められる。
　甲第１号証では、支持体と熱可塑性樹脂層とのＴ型剥離強度が１０〜２００ｇ／５０ｍｍであるので、これを１８０度剥離強度に換算すると（２０〜３０）〜（４００〜６００）ｇ／５０ｍｍとなる。また、感熱接着剤層３、３’と記録材とのＴ型剥離強度は３００ｇ／ｍｍ以上であるので、これを換算すると、６００〜９００ｇ／５０ｍｍ以上である。そして、上記Ｅ．の【００３２】【００３３】の、熱可塑性樹脂層と支持体間の接着力が弱く、感熱接着剤層と記録材間は充分な接着性を有する旨の記載を考慮すれば両者の数値の相対関係も本件請求項１に係る発明と甲第１号証のものとではかわりはないことから、本件請求項１に係る発明における、支持体（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との界面の１８０度剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度５００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍ、各感熱接着剤層（Ｃ，Ｃ’）と情報記録面（Ｅａ，Ｅｂ）との界面の１８０度剥離強度が、３００ｇ／５０ｍｍ以上と各々重複する部分があるということができる。
　Ｄ．の記載より、甲第１号証の感熱接着剤層のビカット軟化温度が７０℃以下に調整されることが好ましく、特に４０〜６０℃に調整されることが好ましいは、これに対応する、本件請求項１に係る発明の感熱接着剤層（Ｃ）の樹脂のビカット軟化温度である「４０〜６５℃」と重複している。
　Ａ．Ｄ．及びＥ．の記載より、甲第１号証の少なくとも支持体の可塑性樹脂層側に設ける感熱接着剤層には、エチレン酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂に粘着性付与樹脂、離ロール剤及びブロッキング防止剤を含有させているが、粘着性付与樹脂としては、各種ロジン、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂等が用いられ、離ロール剤として、例えば、ポリエチレングリコール、水添ひまし油、ポリエチレンワックス等のワックス類が用いられており、少なくとも粘着性付与樹脂は合成樹脂も用いていることは明らかである。また、ブロッキング防止剤は微粉状のシリカやタルク等の無機化合物であるので請求項１に係る発明の無機顔料に相当し、その含有割合も請求項１に係る発明と甲第１号証のものは重複する部分があるということができる。
　そして、上記甲第１号証Ａ．記載の「二枚の記録材の各々の記録面を剥離可能に熱接着し、葉書等の郵送惰報に機密性を持たせるに適した透明感熱接着シート」は、請求項１に係る発明の「情報記録面（Ｅａ、Ｅｂ）を有する１又は２以上の記録材（Ｅ）の情報記録面同士を感熱接着するための感熱積層シート」に相当する。
　また、甲第１号証記載の「透明支持体１」、「熱可塑性樹脂層２」、「感熱接着剤層３、３’」、「透明感熱接着シート４」、「記録材５」は、請求項１に係る発明の「支持体（Ａ）」、「熱可塑性樹脂層（Ｂ）」、「感熱接着剤層（Ｃ、Ｃ’）」、「感熱積層シート（Ｄ）」、「記録材（Ｅ）」に相当するので、本件請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明とは、
「情報記録面を有する１又は２以上の記録材の情報記録面同士を感熱接着するための感熱積層シートにおいて、該感熱積層シートが、支持体の一方の面に、容易に剥離可能ではあるが自然剥離しないように、ビカット軟化温度が４５℃以上の熱可塑性樹脂層を設けてなる形成物の両面に、２０重量％未満の無機顔料を含有するビカット軟化温度が４０〜６５℃の合成樹脂からなる感熱接着剤層を形成させた４層構成からなる感熱積層シートであって、前記支持体と熱可塑性樹脂層との界面の１８０度剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度５００ｍｍ／分で１０〜１５０ｇ／５０ｍｍであると共に、前記記録材の情報記録面間に挿入して感熱接着させた時の、前記各感熱接着剤層と情報記録面との界面の１８０度剥離強度が、２０℃、６５％ＲＨの環境下、剥離速度５００ｍｍ／分で３００ｇ／５０ｍｍ以上である感熱積層シート。」である点で一致している。
　そうすると、本件請求項１に係る発明は、感熱接着剤層の合成樹脂が無機顔料以外の成分を含まない構成であるのに対し、甲第１号証記載の発明は離ロール剤を含む構成となっている点で相違するものといえる。
　上記相違点を検討すると、甲第１号証記載の発明における離ロール剤は、感熱接着シートの製造時に、冷却ロールとのリリース性を良くするために樹脂側感熱接着剤層に含有させる【００２０】ものであり、あくまでも製造時の都合によるものである。そうとすれば、冷却ロール側の工夫などによりそのリリース性が改良されることがありうることは自明のことであるので、離ロール剤を含有させるか否かは製造条件に応じて適宜行える程度のことというべきである。
　したがって、上記相違点に係る本件請求項１に係る発明の構成は当業者が容易に想到しえたものである。
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、感熱積層シートの支持体（Ａ）が透明もしくは不透明な合成樹脂フィルム、紙とプラスチックとの複合体、染料及び／又は顔料で着色した光吸収性シートの中から選択される何れかであるという限定を加えたものであるが、甲第１号証のＦ．【００２７】には、「透明支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、アセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等」と記載されており、支持体として透明な合成樹脂フィルムを用いることが記載されている。そうすると上記限定を加えた点は甲第１号証記載の発明も備えているので、請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との実質的な相違点は請求項１と同じになり、請求項２に係る発明も当業者が容易に想到しえたものである。
（請求項３に係る発明について）
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に対して、熱可塑性樹脂層（Ｂ）の樹脂が、熱可塑性エラストマー、アイオノマー樹脂、低分子ポリオレフィン樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂であるという限定を加えたものであるが、甲第１号証のＢ．【００１３】には、「熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、アクリル樹脂、ニトリルゴム、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、アセタール樹脂、ナイロン樹脂、エチレン共重合ポリオレフィン樹脂又はこれらの二種以上の併用物等」と記載されており、熱可塑性エラストマーであるニトリルゴムを用いることが記載されている。そうすると上記限定を加えた点は甲第１号証記載の発明も備えているので、請求項３に係る発明と甲第１号証記載の発明との実質的な相違点は請求項１、２と同じになり、請求項３に係る発明も当業者が容易に想到しえたものである。
（請求項５に係る発明について）
　請求項５に係る発明は、少なくとも２面以上の情報記録面を有する１又は２以上の記録材（Ｅ）の情報記録面（Ｅａ、Ｅｂ）間に、請求項１に係る発明である感熱積層シート（Ｄ）を挟み、１００℃以下の温度で一体化せしめたものであるが、甲第１号証のＧ．【００３７】【００４３】には「二枚の記録紙の記録面の間に、得られた各透明感熱接着シートを挟み、その積層物を表面温度が１００〜１１０℃の２つの熱ロール間に通して熱接着した後充分冷却し、一体化した葉書大の情報伝達媒体を作製」、「上質紙のＵＶ４色印刷した面の間に透明感熱接着シートを挟み、９０℃で熱接着を行い」と記載されている。そうすると、上記点は甲第１号証記載の発明も備えているので、甲第１号証記載の発明との実質的な相違点は請求項１と同じになり、請求項５に係る発明も当業者が容易に想到しえたものである。
（請求項６に係る発明について）
　請求項６に係る発明は、請求項５に記載の情報記録体が郵送し得るものであるという限定を加えたものであるが、甲第１号証のＡ．【０００１】に産業上の利用分野として「葉書等の郵送惰報に機密性を持たせるに適した透明感熱接着シート」と記載されている。そうすると、甲第１号証の透明接着シートも郵送しえるものであるので、甲第１号証記載の発明との実質的な相違点は請求項１と同じになり請求項６に係る発明も当業者が容易に想到しえたものである。
（請求項４に係る発明について）
　請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明に対して、感熱接着剤層（Ｃ，Ｃ’）の樹脂が、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂であるという限定を加えたものである。請求項１の記載における「・・・２０重量％未満の無機顔料を含有する、ガラス転移温度が３０〜７０℃、若しくはビカット軟化温度が４０〜６５℃の合成樹脂からなる感熱接着剤層（Ｃ、Ｃ’）」は、無機顔料のみを含有する合成樹脂と解することができ、一方、甲第１号証の粘着付与樹脂は、各種ロジン、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂等であって、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂は含まれていないから、請求項４に係る発明と甲第１号証記載の発明とは以下の点が相違点となる。
　請求項４に係る発明の感熱接着剤層が、上記のような無機顔料を含有したエチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂からなるのに対して、甲第１号証記載の発明の感熱接着剤層３、３’には、合成樹脂であるエチレン酢酸ビニル共重合体にブロッキング防止剤（無機顔料）の他に、粘着性付与樹脂及び離ロール剤（エチレン酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲の粘着付与樹脂、０．０ ５〜１０重量部の範囲の離ロール剤）を含有させている点
　この相違点について検討する。
　甲第１号証記載の発明は 、少なくとも熱可塑性樹脂層を設けた側の感熱接着剤層に特定の成分を含有させることにより、良好な透明感熱接着シートを得ることができることを見出し、情報伝達媒体として使用する場合の熱接着性及び接着後の剥離性に優れると共に、製造適性に優れた透明感熱接着シートを提供することにあり（上記Ａ．【００１０】参照）、このため感熱接着剤層３、３’に粘着性付与樹脂及び離ロール剤を含有させているものである。甲第１号証において粘着付与樹脂を含有させるのは感熱接着剤層と印刷紙等の記録材との接着性を付与するためのものであり、離ロール剤を含有させるのは冷却ロールとのリリース性のためと認められる。
　これに対して、本件特許明細書には、「本発明の第１の目的は、記録情報を破壊することなく、より多くの情報を葉書に持たせることのできる感熱積層シートを提供することにある。本発明の第２の目的は、シール葉書の破棄、葉書の開封性に優れると共に、剥がしカールを生ずることなく剥離することができ、より多くの情報を伝達することのできる、葉書として機能する情報記録体を提供することにある。」【０００８】とあり、上記の開封性については「・・・感熱接着シートを、情報記録した２枚の葉書サイズの記録材の情報記録面間に挟んで感熱接着させる時、熱溶融した合成樹脂塗工層が記録体の切り口部からはみ出し、支持体と合成樹脂塗工層間の剥離界面を樹脂で覆うため開封不良となり易い・・・」【０００６】と記載されているとおり、感熱接着時の樹脂のはみ出し防止をすることにより開封性を良好にすることが本件発明の課題の一つになっている。
　本件請求項４に係る発明は、この課題を解決するために感熱接着剤層を上記のような成分からなるとしたものであり、甲第１号証記載の発明のような感熱接着剤層に含有される粘着付与樹脂及び離ロール剤は含まないということからすれば、粘着付与樹脂及び離ロール剤が溶融粘度を下げる働きがあることが知られていた（甲第５、甲第７号証参照）としても、本件請求項４に係る発明のように上記の感熱接着時の樹脂のはみ出し防止をすることにより開封性を良好にするという課題のもと、粘着付与樹脂及び離ロール剤を含ませずに、この課題を達成するように、請求項１に記載の合成樹脂の物性（ガラス転移温度、若しくはビカット軟化温度）をゆうする合成樹脂として、請求項４に記載の特定の樹脂、即ち、感熱接着剤層の樹脂を、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂の中から選択された少なくとも１種の樹脂を採用することは当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。また、甲第２〜１０号証を参照したとしても、このような課題のもと感熱接着剤層の樹脂として請求項４に記載の構成を採用することに関しての記載も示唆もない。
　したがって、請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明の感熱接着剤層に含有される粘着付与樹脂及び離ロール剤を単に除外したものということはできず、甲第１〜１０号証記載の発明にもとづいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、平成１３年８月２４日付けで、当審において「特許請求の範囲の記載中に「２０重量％未満の無機顔料を含有する」とあるが、その下限が不明であるので、特許請求の範囲が不明確なものとなっている。」との３６条に関する無効理由を通知したが、被請求人の平成１３年１０月２９日付けの意見書の主張、及び本件明細書の記載を考慮すれば、実質的に本件発明は顔料の添加量がほとんど０の場合も包含することが認められるので、上記無効理由による疑念は当初から存在しなかったものということができる。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３，５，６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２項に該当し、無効とすべきものである。また、本件請求項４に係る発明の特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、これを六分し、その一を請求人の負担とし、残部を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。