【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２５０５６号「  高齢者対応都市」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７５０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年２月１３日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月９日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　工場跡地、老朽化した集合住宅、リニューアルを必要とする商店街、卸売市場跡地、国公立病院跡地、公立小・中学校跡地などの都市部における未利用地を種地として、高齢者の従前住宅の周辺に福祉施設や医療施設等を備えた生活総合センターと高齢者を対象とする介護型住宅やユニバーサル住宅、ファミリー住宅とを併設したことを特徴とする高齢者対応都市。
　（なお、平成１２年５月２３日付けの手続補正は、当審において補正却下の決定がなされた。）　
　
２．引用例記載の発明
（２−１）引用例１−１、引用例１−２の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である「日経アーキテクチュア［Ｎｏ．４９８］１９９４年８月１５日　日経ＢＰ社　Ｐ．１０６−１３３」（以下、Ｐ．１０９−１１７の北九州市営竹末団地に関するものを「引用例１−１」、Ｐ．１２２−１２３のプライム本牧に関するものを「引用例１−２」という。）には、次の（イ）ないし（リ）の記載がある。
　以下、引用例１−１「高齢者の住む街　北九州市営竹末団地」に関して、
（イ）「この団地では、高齢者社会をにらんで一般住棟でも段差解消、手摺の下地埋め込み式浴槽を設置。また、団地内にシルバーハウジング「ふれあい村竹末」、デイサービスセンターなどの高齢者施設を併設した。」（１０８頁２〜５行）
（ロ）「北九州市営竹末団地を、すぐ西にある丘の上から見下ろす。南北に長い敷地の外寄りに３階建ての住棟が並び、その内側に４階建ての円弧状の住棟が建つ。・・・・・・
　この団地は、１９６０年代前半につくられた木造や簡易耐火造の平屋住宅を、老朽化に伴い建て替えたもの。」（１０９頁左欄３〜１２行）
（ハ）「また当初、市の多目的施設をつくる予定であった敷地の北側には、「ふれあいむら竹末」、「西部障害者福祉会館」といった高齢者に向けた住宅や施設が建設された。
　ふれあいむら竹末は、「高齢者版公営住宅」で、市が初めて取り組んだシルバーハウジングプロジェクトである。単身者向けと世帯向けの合わせて３０戸、ほかにライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活相談員の住戸１戸からなる。」（１０９頁左欄下２行〜右欄１０行）
（ニ）「ふれあいむら（原文の「ふりあいむら」は「ふれあいむら」の誤記である）と通りを挟んだ西側にある西部障害者福祉会館には、高齢者デイサービスセンターが入る。周辺地域に住む高齢者を日中預り、食事のサービスなどをする。」（１０９頁右欄下８〜４行）
（ホ）１１０頁の配置図には、高齢者の住む街　北九州市営竹末団地の全体の配置図が示されている。また、「せせらぎ囲む曲面住棟でコミュニティ形成を図る」と題して、「曲面住棟では、内側の壁に沿って同じ棟に入る家庭の生活が程良く見える。すぐ隣の家はかすかに、三つ向こうの家はもう少し多く。建物が90cmずつセットバックしているので、上下階の雰囲気も感じられる。
　また、曲面住棟は２棟ずつ組になっており、囲んで広場をつくるように配置されている。各棟の住戸は、この広場に面して居間をもっており、住棟間のコミュニティづくりも図っている。」の説明が記載されている。（１１０頁右欄２行〜１２行）。
　以下、引用例１−２「プライム本牧」に関して、
（ヘ）「多世代の人が入居することを前提に企画したものだが全戸、高齢者仕様。入居者が将来、高齢者になっても安心できるように、との考えだ。」（１２２頁左欄７〜１１行）
（ト）「問題は、入居者を高齢者に特化していいものかどうか、高齢者対応のマンションで採算が合うのかどうか、だった。・・・「世代を限定しては、通常の人が入りにくい。そもそも多世代の人がいた環境の方が普通ではないか」。最終的にこう結論付け、いろいろな世代に対応した高齢者仕様のマンションとすることを、セールスポイントに据えた。」（１２２頁右欄下９行〜１２３頁左欄４行）
（チ）「７月現在、京急不動産の分譲２６戸のうち、２０戸が販売済み。購入者は、夫婦や熟年の独身など幅広い世代だという。このうち６５歳以上の高齢者が住んでいるのは４戸だ。」（１２３頁右欄８〜１２行）
（リ）「地主の紹介により、１階に入居した在宅サービス会社「藍」から、希望で有料の家事援助サービスや介助サービスなどを受けられる体制を整えたのだ。同時に京急不動産は、藍から高齢者対応の設計についてアドバイスを受けている。」（１２３頁左欄下３行〜中欄４行）。
　したがって、引用例１−１には、「老朽化した木造や簡易耐火造の平屋住宅を建て替えた団地において、ふれあいむら竹末には、単身者向けと世帯向けの合わせて３０戸、ほかにライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活相談員の住戸１戸からなる高齢者に向けた３階ないし４階の住棟を配置し、ふれあいむら竹末と通りを挟んで高齢者デイサービスセンターが入る西部障害者福祉会館を配置する高齢者の住む街　北九州市営竹末団地」、及び、引用例１−２には、「高齢者ばかりではなく多世代が入居する高齢者仕様マンション、及び１階に入居した在宅サービス会社」に関する記述がなされていると認められる。
（２−２）引用例２の発明
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である「財団法人日本建築学会編　建築設計資料集成　９地域　昭和５８年１月２５日　丸善株式会社　Ｐ．９２−９９」（特に、Ｐ．９７の「住宅地区　市街地内複合開発２」の「イーメ　ツェントルム」の事例に関するものを「引用例２」という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の記載がある。
（イ）「設計上の特徴は、住宅・事務所・店舗・駐車場を含む高密度の複合開発であることで、人工地盤を媒介にして、これらの諸機能を巧みに結合または分離している。」（第９７頁左側の説明文の９〜１２行）
（ロ）「階層的な機能配置の特徴は、地階に駐車場を設けて、地表レベルは、地区中央部に自動車の動線、川沿いに歩行者動線、２階にショッピングを中心とする歩行者動線、３階に事務所、４階以上に住宅とされている。」（第９７頁左側の説明文の１５〜２０行）
（ハ）「一般に、都市の中心市街地は少なからぬ比率で混合地域で占められている。そこでは人々が商業・業務・生産などの都市的活動に従事するとともに、同時にそこに住むという要求がある。
　このような各種用途、・機能の立地要求に応じて混合市街地が無計画に形成されると、商業・業務・生産の環境としても、また住環境としても極めて条件の悪い、あるいは中途半端なものとなってしまう。それを計画的に解決するのが立体的・複合的に住宅・商業・業務をはじめ種々の機能を個々の条件と相互の関係に留意しながら空間構成を図る方法である。」（第９７頁左側の説明文の２１〜３４行）
（ニ）「一般に、このような市街地は、人口密度においても建築密度においても高密度となり、立体的・複合的空間処理は一つの必然的解決である。そこでは上層部に住宅・事務所、地表に近い部分に商業・業務・公共施設・駐車場などを置くが、それらを合理的に処理するために人工地盤やデッキ、多目的利用空間が導入される場合がある。また、平面的にも、道路側に非住居系施設、裏側に住宅を置くことは伝統的な市街地においても良くみられるところであろう。」（第９７頁左側の説明文の３５〜４５行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１−１に記載された発明を対比すると、引用例１−１に記載された発明の「老朽化した木造や簡易耐火造の平屋住宅」「高齢者デイサービスセンター、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活相談員の住戸１戸」「高齢者に向けた３階ないし４階の住棟」「高齢者の住む街、北九州市営竹松団地」は、各々本願発明の「都市部における未利用土地」「福祉施設や医療施設等を備えた生活総合センター」「高齢者を対象とするユニバーサル住宅」「高齢者対応都市」に相当する。
　したがって両者は、
「都市部における未利用地を種地として、福祉施設や医療施設等を備えた生活総合センターと高齢者を対象とするユニバーサル住宅とを併設した高齢者対応都市」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明が、高齢者の従前住宅の周辺に生活総合センターと高齢者を対象とする介護型住宅やユニバーサル住宅、ファミリー住宅とを併設したのに対し、引用例1−1では、生活総合センターとユニバーサル住宅とを併設したことは記載されているが、その他の点については記載されていない点。
　そこで、この相違点について検討する。
相違点の検討
　従前の居住者が開発後も同じ所に入居するのは再開発においては普通に行われているので、都市部における未利用地を種地として、本願発明のように、高齢者の従前住宅の周辺に、ユニバーサル住宅を配置し、それに伴い、生活総合センターやその他の住宅を併設することは、当業者ならば適宜設計し得るものである。
　また、上記引用例１−２には、（ト）の「いろいろな世代に対応した高齢者仕様のマンションとすることを、セールスポイントに据えた。」、及び（チ）の「７月現在、京急不動産の分譲２６戸のうち、２０戸が販売済み。購入者は、夫婦や熟年の独身など幅広い世代だという。このうち６５歳以上の高齢者が住んでいるのは４戸だ。」と記載されていることから、本願発明のように、高齢者を対象とする住宅の他にファミリー住宅を併設することは、当業者にとって適宜設計し得る程度のものである。その際に、高齢者を対象とする住宅の一部を介護型住宅にすることは、高齢者は加齢とともに介護を必要とすることから、当業者にとって単なる構成の変更にすぎない。
　そして引用例２には、様々な施設を立体的・複合的に配置した点が記載されていることからみても、生活総合センターやその他もろもろの住宅を併設して、相違点に関する本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易になし得るものである。
　また、それらによる効果も引用例１−１、引用例１−２及び引用例２の効果のそれぞれの範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．結論
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１−１、引用例１−２、引用例２及び技術常識に記載の発明に基づいて、そして常識的事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。