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　平成１０年特許願第　６２２３０号「２軸平行・１軸旋回運動案内機構およびこれを用いた２軸平行・１軸旋回テーブル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２６日の出願であって、その発明は、平成１４年４月２３日付手続補正書及び平成１４年８月５日付手続補正書で補正された明細書並びに図面からみて、一部明らかな誤記を除いて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　【請求項１】第１部材に対して第２部材を同一姿勢で互いに交差する２軸方向に相対的に平行運動可能に支持するための２軸平行運動案内部と、
　該２軸平行運動案内部に前記第１部材とは反対側で装着されて前記第２部材を回転可能に支持する回転支持部とを有する
２軸平行・１軸旋回運動案内機構
　前記２軸平行運動案内部は、前記第１部材に固定される第１軌道レールと、この第１軌道レールに多数の転動体を介して移動自在に組み付けられる移動ブロックと、この移動ブロックに多数の転動体を介して第１軌道レールと交差する方向に移動自在に組み付けられる第２軌道レールとを備え、
　前記回転支持部は、前記２軸平行運動案内部に軸中心が前記２軸に対して直交する軸と略一致せしめられて装着された第１軌道輪と、
　この第１軌道輪に対して多数のローラを介して相対回転自在に組み付けられ前記第２部材に結合される第２軌道輪とを備え、
　前記第１軌道輪の外周面には略９０°の角度で半径方向に外方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第１軌道溝が設けられ、
　前記第２軌道輪の内周面には前記第１軌道溝に対向して略９０°の角度で半径方向内方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第２軌道溝が設けられ、
　前記第１軌道溝と前記第２軌道溝間に介装される前記ローラの一部は前記第１軌道溝の上ローラ転走面と前記第２軌道溝の下ローラ転走面間に転動自在に介装され、
　残りの前記ローラが前記第１軌道溝の前記下ローラ転走面と
前記第２軌道溝
　前記第１軌道輪と第２軌道レールとは継手部材を介して連結され、この継手部材は、第２軌道レールが固定される第１継手板と、第１軌道輪が固定される第２継手板とを備え、
　第２継手板の外周には段凸部を設け、この段凸部に第１軌道輪を嵌着し、この段凸部の上端面には固着具にて押え部材を固定して、この押え部材と段凸部付け根位置の段部との間で、第１軌道輪を挟み付けて固定し、
　一方、第２軌道輪が固定される第２部材には、第１軌道輪の押え部材が挿通可能な開□部を設け、この開口部の内周下縁に段凹部を設けて、
この段凹部に
　なお、請求項１の明らかな誤記の訂正箇所は、アンダーラインの部分であって、明らかな誤記とその訂正の理由は、順に次の（１）〜（３）のとおりである。
（１）「１軸平行・２軸旋回運動案内機構」は、「
２軸平行・１軸旋回運動案内機構
（２）「前記第２転走溝」は、「
前記第２軌道溝
（３）「この第凹部に」は、「
この段凹部に
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４３９７８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は固定ベース上に設けた移動テーブルを、固定ベースに対して左右方向移動、前後方向移動、並びに水平回動可能に設けた移動テーブル装置に係るものである。」（段落０００１）
（２）「固定ベース１上に、固定ベース１の基点２より前後・左右対向状態に等しい長さの距離Ｌを置いて所定長さの下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’を左右方向に下部Ｙ軸ガイドレールＹ１，Ｙ１’を前後方向に横設し、この前後の下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’に、夫々Ｘ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’の基部を左右スライド可能に被嵌し、このＸ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’の上部に下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’に直交する所定長さの上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’を前後スライド可能に嵌入し、前記左右の下部Ｙ軸ガイドレールＹ１，Ｙ１’に夫々Ｙ軸ハウジングＹ２，Ｙ２’の基部を前後スライド可能に被嵌し、このＹ軸ハウジングＹ２，Ｙ２’の上部に下部Ｙ軸ガイドレールＹ１，Ｙ１’に直交する所定長さの上部Ｘ軸ガイドレールＹＸ，ＹＸ’を左右スライド可能に嵌入し、この前後のＸ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’を夫々の下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’に所望の距離でスライド移動せしめるＸ軸用移動機構Ｘ３，Ｘ３’と、左右のＹ軸ハウジングＹ２，Ｙ２’を夫々の下部Ｙ軸ガイドレールＹ１，Ｙ１’に所望の距離でスライド移動せしめるＹ軸用移動機構Ｙ３，Ｙ３’を固定ベース１に設け、前記前後の上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’と左右の上部Ｘ軸ガイドレールＹＸ，ＹＸ’の中央上面に夫々回動支柱３を立設し、移動テーブル４の下面に前記前後・左右の下部Ｘ・Ｙ軸ガイドレール間の距離２Ｌと等しい直径長さの同心円上に等間隔に四個の固定孔５を穿孔し、この固定孔５を前記回動支柱３の上部に軸受６を介して被嵌止着して移動テーブル４を固定ベース１の上方に平行状態に設け、前記前後のＸ軸用移動機構Ｘ３，Ｘ３’、左右のＹ軸用移動機構Ｙ３，Ｙ３’により移動テーブル４を固定ベース１に対して左右方向移動、前後方向移動、水平回動可能に設けたことを特徴とする移動テーブル装置に係るものである。」（段落０００５）
（３）「前後の上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’と左右の上部Ｘ軸ガイドレールＹＸ，ＹＸ’の夫々の中央に回動支柱３の基部を止めボルト（図示省略）で止着して回動支柱３を上部のＹ・Ｘ軸ガイドレールに立設する。」（段落００２８）
（４）「移動テーブル４の下面に、前後・左右の下部Ｘ・Ｙガイドレールの軸線間の距離２Ｌに等しい直径長さの同心円上に等間隔で四個の固定孔５を穿孔する。この同心円の中心を２’とする。上部にフランジ部を有するハブ型形状のベアリングハウジング１８の上部フランジ面より下方に開口孔を有するカウンターボア部を穿孔し、このカウンターボア部内に軸受６として二個の玉軸受を嵌入し、回動支柱３に段部を介して軸部を上方に突設し、この回動支柱３に前記ベアリングハウジング１８を被嵌して軸部に玉軸受１９を圧入し、回動支柱３の軸部端部に設けた雄螺子部に固定ナット２０を螺着して前記段部と固定ナット２０で軸受６を締め付ける。このベアリングハウジング１８のフランジ部に前記固定孔５に嵌入する突設円筒鍔部を設け、この夫々の突設円筒鍔部に夫々の固定孔５を被嵌してベアリングハウジング１８のフランジ部を止着ボルト２１で移動テーブル４に固定する。」（段落００２９）
（５）「夫々の固定孔３（当審注：「固定孔５」の誤記と認められる。）の上部寄りに固定孔より径大の嵌入孔を穿孔し、この嵌入孔に上部が嵌入孔に係合し下部円筒部が固定孔５に係合する盲フランジボス形状のカバー２２を嵌入し、このカバー２２のボス部に前記固定ナット２０の外径と干渉しないよう逃げ孔を穿孔し、このカバー２２のフランジ部を止めボルト２３で移動テーブル４に止着して移動テーブル４を固定ベース１上に玉軸受１９を介して平行状態に設ける。」（段落００３０）
（６）第２図を参照すると、上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ’は、図の番号を付していない接続部材を介して、回動支柱３と連結されていることが認められ、上記（３）の記載より、上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’も同様に接続部材を介して、回動支柱３と連結されているものと認められる。
る。
　上記（１）〜（６）の記載事項より引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　固定ベース１に対して移動テーブル４を同一姿勢で互いに交差する２軸方向に相対的に平行運動可能に支持するための２軸平行運動案内部と、
　該２軸平行運動案内部に前記固定ベース１とは反対側で装着されて前記移動テーブル４を回転可能に支持する回転支持部とを有する２軸平行・１軸旋回運動案内機構において、
　前記２軸平行運動案内部は、前記固定ベース１に固定される下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’と、この下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’に多数の転動体を介して移動自在に組み付けられるＸ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’と、このＸ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’に多数の転動体を介して下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’と交差する方向に移動自在に組み付けられる上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’とを備え、
　前記回転支持部は、前記２軸平行運動案内部に軸中心が前記２軸に対して直交する軸と略一致せしめられて、軸受６が、上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’の中央上面に立設した回動支柱３に装着されるとともに、この軸受６を介して相対回転自在となるようベアリングハウジング１８により移動テーブル４に固定されており、
　上記回動支柱３には、段部を介して軸部を上方に突設し、この回動支柱３に前記ベアリングハウジング１８を被嵌して軸部に軸受６が圧入され、回動支柱３の軸部端部に設けた雄螺子部に固定ナット２０を螺着して前記段部と固定ナット２０で軸受６を締め付けており、前記ベアリングハウジング１８のフランジ部に移動テーブル４の固定孔５に嵌入する突設円筒鍔部を設け、この突設円筒鍔部に固定孔５を被嵌してベアリングハウジング１８のフランジ部を止着ボルト２１で移動テーブル４に固定した２軸平行・１軸旋回運動案内機構。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）を対比すると、後者の固定ベース１、移動テーブル４、下部Ｘ軸ガイドレールＸ１，Ｘ１’、Ｘ軸ハウジングＸ２，Ｘ２’、上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’が、前者の第１部材、第２部材、第１軌道レール、移動ブロック、第２軌道レールにそれぞれ相当している。そして、後者の軸受と前者の第１軌道輪、ローラ、及び第２軌道輪とは、それぞれ軸受部を構成しており、両者は、次の構成で一致している。
　第１部材に対して第２部材を同一姿勢で互いに交差する２軸方向に相対的に平行運動可能に支持するための２軸平行運動案内部と、
　該２軸平行運動案内部に前記第１部材とは反対側で装着されて前記第２部材を回転可能に支持する回転支持部とを有する２軸平行・１軸旋回運動案内機構において、
　前記２軸平行運動案内部は、前記第１部材に固定される第１軌道レールと、この第１軌道レールに多数の転動体を介して移動自在に組み付けられる移動ブロックと、この移動ブロックに多数の転動体を介して第１軌道レールと交差する方向に移動自在に組み付けられる第２軌道レールとを備え、
　前記回転支持部は、前記２軸平行運動案内部に軸中心が前記２軸に対して直交する軸と略一致せしめられて装着されて、第２軌道レールに結合された軸受部と、
　この軸受部を介して相対回転自在に組み付けられて結合された前記第２部材を備えた、
　２軸平行・１軸旋回運動案内機構。
　しかし、両者は、前者が、
　「前記回転支持部は、前記２軸平行運動案内部に軸中心が前記２軸に対して直交する軸と略一致せしめられて装着された第１軌道輪と、
　この第１軌道輪に対して多数のローラを介して相対回転自在に組み付けられ前記第２部材に結合される第２軌道輪とを備え、
　前記第１軌道輪の外周面には略９０°の角度で半径方向に外方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第１軌道溝が設けられ、
　前記第２軌道輪の内周面には前記第１軌道溝に対向して略９０°の角度で半径方向内方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第２軌道溝が設けられ、
　前記第１軌道溝と前記第２軌道溝間に介装される前記ローラの一部は前記第１軌道溝の上ローラ転走面と前記第２軌道溝の下ローラ転走面間に転動自在に介装され、
　残りの前記ローラが前記第１軌道溝の前記下ローラ転走面と前記第２軌道溝の前記上ローラ転走面間に転動自在に介装され、
　前記第１軌道輪と第２軌道レールとは継手部材を介して連結され、この継手部材は、第２軌道レールが固定される第１継手板と、第１軌道輪が固定される第２継手板とを備え、
　第２継手板の外周には段凸部を設け、この段凸部に第１軌道輪を嵌着し、この段凸部の上端面には固着具にて押え部材を固定して、この押え部材と段凸部付け根位置の段部との間で、第１軌道輪を挟み付けて固定し、
　一方、第２軌道輪が固定される第２部材には、第１軌道輪の押え部材が挿通可能な開□部を設け、この開口部の内周下縁に段凹部を設けて、この段凹部に第２軌道輪を嵌着し、段凹部の開口縁には固着部によって第２軌道輪を押さえる第２押え部材を締め付け固定して、この第２押え部材と段凹部の段部との間で第２軌道輪を挟み付けて固定した」構成を有するのに対し後者は、「前記回転支持部は、前記２軸平行運動案内部に軸中心が前記２軸に対して直交する軸と略一致せしめられて、軸受６が、上部Ｙ軸ガイドレールＸＹ，ＸＹ’の中央上面に立設した回動支柱３に装着されるとともに、この軸受６を介して相対回転自在となるようベアリングハウジング１８により移動テーブル４に固定されており、
　上記回動支柱３には、段部を介して軸部を上方に突設し、この回動支柱３に前記ベアリングハウジング１８を被嵌して軸部に軸受６が圧入され、回動支柱３の軸部端部に設けた雄螺子部に固定ナット２０を螺着して前記段部と固定ナット２０で軸受６を締め付けており、前記ベアリングハウジング１８のフランジ部に移動テーブル４の固定孔５に嵌入する突設円筒鍔部を設け、この突設円筒鍔部に固定孔５を被嵌してベアリングハウジング１８のフランジ部を止着ボルト２１で移動テーブル４に固定した」構成を有する点で、相違している。即ち、両者は、回転支持部における軸受けの型式と軸受けの取り付け構造が相違している。
　そこで、上記相違点を検討するに、前者の軸受けの型式の「前記第１軌道輪の外周面には略９０°の角度で半径方向に外方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第１軌道溝が設けられ、
　前記第２軌道輪の内周面には前記第１軌道溝に対向して略９０°の角度で半径方向内方に向かって開く２つの上下ローラ転走面によって構成される第２軌道溝が設けられ、
　前記第１軌道溝と前記第２軌道溝間に介装される前記ローラの一部は前記第１軌道溝の上ローラ転走面と前記第２軌道溝の下ローラ転走面間に転動自在に介装され、
　残りの前記ローラが前記第１軌道溝の前記下ローラ転走面と前記第２軌道溝の前記上ローラ転走面間に転動自在に介装され、」るものは、クロスローラ軸受として周知技術（例えば、実願昭５７−６１３３１号（実開昭５８−１６３７１４号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）参照）である。そして、引用例の従来より良く知られている玉軸受に換えて周知のクロスローラ軸受を採用する際に、固定部と回転部に内輪又は外輪を固定具を設けて挟み付けて固定することは、当然なされるべきこと（例えば、実願昭６１−１８７３０２号（実開昭６３−９１７２４号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）参照）であるから、第１軌道輪（内輪）を固定する際に固定具として押え部材を用いて第１軌道輪と第２軌道レールとを連結すること、及び第２軌道輪（外輪）を固定する際に固定具として押え部材を用いて第２軌道輪と第２部材を連結することは、当然なされるべきことである。また、これらの連結時に固定部と回転部に段凸部や段凹部を設けて、内輪又は外輪を固定することも、周知例２にみられる如く、当業者であれば適宜なし得る程度のものであって、しかも、引用例の上記２の（６）の接続部材及び回動支柱３が、前者の第１継手板及び第２継手板に対応する部材として使用可能と認められるので、前者の、「前記第１軌道輪と第２軌道レールとは継手部材を介して連結され、この継手部材は、第２軌道レールが固定される第１継手板と、第１軌道輪が固定される第２継手板とを備え、
　第２継手板の外周には段凸部を設け、この段凸部に第１軌道輪を嵌着し、この段凸部の上端面には固着具にて押え部材を固定して、この押え部材と段凸部付け根位置の段部との間で、第１軌道輪を挟み付けて固定し、
　一方、第２軌道輪が固定される第２部材には、第１軌道輪の押え部材が挿通可能な開□部を設け、この開口部の内周下縁に段凹部を設けて、この段凹部に第２軌道輪を嵌着し、段凹部の開口縁には固着部によって第２軌道輪を押さえる第２押え部材を締め付け固定して、この第２押え部材と段凹部の段部との間で第２軌道輪を挟み付けて固定」する構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知例１・周知例２にみられる２つの周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、再度、特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由を通知しなければならない特段の事情もない。
　よって、結論のとおり審決する。