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　平成　５年特許願第２５９４５１号「加圧水形原子炉の燃料集合体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９４４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年７月５日付け及び平成１４年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　上下の炉心支持プレート、燃料棒を支持するための上下のタイプレート、および冷却材通路を持っている原子炉燃料集合体の支持構造において、
　上部タイプレートを上部炉心支持プレートに向けて押圧するために燃料集合体を上向きにバイアス荷重するためのバイアス荷重手段が下部タイプレート部分に形成され、
　バイアス荷重手段が下側部分と上側部分との２つの部分タイプレートからなっていて該上側部分と下側部分との間にばね装置が配置されており、
　前記上側部分は冷却材貫流孔を有する格子として形成されていて該部分を燃料集合体案内管下端に取り付けるために必要な手段と、下方に延びる突起とを有し、
　前記下側部分は、上側部分の前記下方に延びる突起内に挿入すべく形成されたピンを備えると共に、原子炉の下部原子炉支持体内の冷却媒体孔を取り囲む枠として形成され、
　前記ばね装置があらゆる原子炉運転状態のもとで燃料集合体を上部炉心支持プレートに接触維持するのに十分な力で荷重され、
　そのバイアス荷重が燃料集合体を貫流する冷却材流により引き起こされる浮揚力と同じ方向を向くようにする
ことを特徴とする加圧水形原子炉の燃料集合体。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２０７９９０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）加圧水型原子炉の燃料集合体１においては、燃料集合体１の上部ノズル２に押さえばね３からなる押さえ装置５を設けて、上部炉心支持板４との協働作用により、燃料集合体１に下向きの力を働かせたホールドダウン方式を採用している。（第１頁右欄第８〜１３行）
　（２）従来のホールドダウン型の軸方向支持方式では、揚力増大や照射によるばね力の低下に対し、余裕の小さい設計となっている問題点がある。本発明はかかる問題点を速やかに解決する原子炉用燃料集合体を提供することを目的とするものである。（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第４行）
　（３）本発明は、それぞれ流路孔を有する下部炉心支持板及び上部炉心支持板の間に装着され、冷却材が下部炉心支持板の流路孔から入って上部炉心支持板の流路孔に抜ける原子炉用核燃料集合体において、該核燃料集合体の下部ノズルに、該冷却材の流れにより核燃料集合体に働く揚力と同方向に該核燃料集合体を付勢する弾性部材からなる押さえ装置を装備したことを特徴とするものである。（第２頁右上欄第６〜１４行）
　（４）本発明によれば、燃料集合体に作用する押さえ装置の付勢力の方向が、運転中の冷却材流れによる揚力の方向と同じになるように、押さえ装置を燃料集合体に対し冷却材流れの上流側に装備し、燃料集合体を上部炉心支持板に押さえ付けるホールドアップ式としている。（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第１行）
　（５）第６図に示すように、燃料集合体に働く力としては、燃料集合体自重Ｗ、浮力Ｂ、冷却材揚力Ｌ、押さえばね力（付勢力）Ｆ等があり、・・・・・本発明のようにホールドアップ式の構造を採用すれば、運転状態において
　　　　Ｆ＞Ｗ−Ｌ−Ｂ
を満たせば燃料集合体は上部炉心支持板に押さえ付けられることとなり、更に揚力が増加すれば押さえばねの必要押さえ力は減少する。即ち、この場合必要とされる最小押さえ力は冷却材流れのない状態で決まり、
　　　　Ｆ＝Ｗ−Ｂ
で与えられので、ホールドダウン方式に比べ非常に小さなものとすることが可能である。（第２頁左下欄第１〜１９行）
　（６）第１Ａ及び第１Ｂは、例えば、本発明をそれぞれ断面正方形及び正六角形の燃料集合体１に適用した実施例を示している。各燃料集合体１の下部ノズル７はいずれもホールドアップ機構の押さえ装置を有する構造のものであり、該下部ノズル構造は断面形状以外は実質的に同一と考えてよく、第２図に示すように、燃料集合体１の長手方向下方に延びる延長部８ａを有する本体部８と、該延長部８ａを貫いて本体部８内に延入する中空体９と、該中空体９及び延長部８ａの間に配設された弾性部材、即ちばね１０とを備え、燃料集合体装荷時に上向きのばね力を提供するものである。本体部８と延長部８ａとの接合部からは半径方向内方に向かってフランジ１１が延びており、また、中空体９の上端及び下端からはそれぞれフランジ１２、１３が半径方向外方に向かって延在している。フランジ１１の上面は、フランジ１２の下面と協働して中空体９の下方への移動を制限するストッパーとして機能しており、フランジ１１の下面及びフランジ１３の上面はばね１０の支持面となっている。（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第９行）
　（７）本発明は断面正方形及び正六角形の燃料集合体に実施したが、勿論、その他種々の断面形状のものに対して上述した構造を適用可能である。また、これから説明する第３図〜第５図に示された本発明のそれぞれ異なる別の実施例についても、同様に種々の断面形状のものとすることができる。（第３頁右上欄第１５行〜同左下欄第１行）
　（８）第５図の実施例においては、下部ノズル本体部８のフランジ１１と中空部９のフランジ１３との間に複数の板ばね２２を弾性部材として配設している。その作用原理は第２図及び第４図の実施例と同様であるが、板ばね２２を用いることにより、より狭いスペースで十分なばね力を提供することができるため、下部ノズル７の軸方向寸法を更に小さくすることができ、流路孔６ｂのスペースをより大きくすることができる。また、炉内計装の案内も更に容易になる。（第３頁右下欄第１７行〜第４頁右上欄第６行）
　上記記載事項（３）から、「燃料集合体１が冷却材通路を有している」ことは明らかであり、上記記載事項（３）及び第５図から、「下部ノズル７が原子炉の下部炉心支持板６内の流路孔６ｂを取り囲む枠として形成されている」ことは明らかであり、上記記載事項（５）、（８）から、「板ばね２２があらゆる原子炉運転状態のもとで燃料集合体１を上部炉心支持板４に接触維持するに十分な力で荷重されている」ことは明らかである。
　また、上記記載事項（６）の第２図の説明、上記記載事項（８）の第５図の説明、及び、第４、５図で、下部ノズル７を構成する本体部８と中空体９とが滑り作用を許すようにはめ合わされていることから、下部ノズル７が上側部分と下側部分からなり、該上側部分と下側部分との間にばね装置を配置するとともに、上側部分と下側部分とを滑り作用を許すように結合することを読み取ることができる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「上下の炉心支持板４、６，燃料棒を支持するための上下のノズル２、７，および冷却材通路を持っている原子炉燃料集合体１の支持構造において，
　上部ノズル２を上部炉心支持板４に向けて押圧するために燃料集合体１を上向きにバイアス荷重するためのバイアス荷重手段が下部ノズル７部分に形成され，
　バイアス荷重手段が下側部分と上側部分との２つの部分からなっていて該上側部分と下側部分との間にばね装置が配置されており，
　該上側部分と下側部分とが滑り作用を許すように結合され，
　下部ノズル７は、原子炉の下部炉心支持板６内の流路孔６ｂを取り囲む枠として形成され，
　前記ばね装置があらゆる原子炉運転状態のもとで燃料集合体１を上部炉心支持板４に接触維持するに十分な力で荷重され，
　そのバイアス荷重が燃料集合体１を貫流する冷却材流により引き起こされる浮揚力と同じ方向を向くようにする
ことを特徴とする加圧水形原子炉の燃料集合体」
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用例に記載された「上部ノズル２」、「下部ノズル７」、「上部炉心支持板４」、「下部炉心支持板６」、「燃料集合体１」、「下部ノズルの下側部分」、「下部ノズルの上側部分」、「ばね装置」及び「流路孔６ｂ」は、それぞれ、本願発明における「上部タイプレート」、「下部タイプレート」、「上部炉心支持プレート」、「下部原子炉支持体」、「燃料集合体」、「下部タイプレートの下側部分」、「下部タイプレートの上側部分」、「ばね装置」及び「冷却媒体孔」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「上下の炉心支持プレート、燃料棒を支持するための上下のタイプレート、および冷却材通路を持っている原子炉燃料集合体の支持構造において、
　上部タイプレートを上部炉心支持プレートに向けて押圧するために燃料集合体を上向きにバイアス荷重するためのバイアス荷重手段が下部タイプレート部分に形成され、
　バイアス荷重手段が下側部分と上側部分との２つの部分タイプレートからなっていて該上側部分と下側部分との間にばね装置が配置されており、
　下部タイプレートは、原子炉の下部原子炉支持体内の冷却媒体孔を取り囲む枠として形成され、
　前記ばね装置があらゆる原子炉運転状態のもとで燃料集合体を上部炉心支持プレートに接触維持するのに十分な力で荷重され、
　そのバイアス荷重が燃料集合体を貫流する冷却材流により引き起こされる浮揚力と同じ方向を向くようにする
ことを特徴とする加圧水形原子炉の燃料集合体。」
〈相違点〉
（イ）本願発明では、下部タイプレートの上側部分は冷却媒体孔を有する格子として形成されているのに対し、引用発明では、下部タイプレートの上側部分が冷却媒体孔を有する格子として形成されているかどうかが明確でない点
（ロ）本願発明では、下部タイプレートの上側部分は該部分を燃料集合体案内管下端に取り付けるために必要な手段を有しているのに対し、引用発明では、当該手段を有していない点
（ハ）本願発明では、下部タイプレートの上側部分は下方に延びる突起を有し、下部タイプレートの下側部分は前記上側部分の下方に延びる突起内に挿入すべく形成されたピンを有しているのに対し、引用発明では、当該突起及びピンを有していない点
４．当審の判断
　４−１．相違点（イ）について
　　加圧水形原子炉の燃料集合体において、下部ノズル（下部タイプレートに相当）上側部分を冷却材が貫流する孔を有する格子として構成することは慣用手段（例えば、特開昭６０−１７７２９１号公報、特開昭５９−１１４４８８号公報、特開昭５７−１５７１８２号公報等参照）であるから、該慣用手段を加圧水形原子炉の燃料集合体である引用例の下部ノズル７の上側部分に適用することに格別の困難性はなく、また、作用効果も格別なものは認められない。
　４−２．相違点（ロ）について
　　加圧水形原子炉の燃料集合体は燃料棒列、スペーサーグリッド、制御棒案内管等で構成されていることが普通であることを考慮すると、「燃料集合体案内管」は「燃料集合体の制御棒案内管」と解するのが相当と考えられる。そして、「下部タイプレートの上側部分は該部分を燃料集合体案内管下端に取り付けるために必要な手段」とは、加圧水形原子炉の燃料集合体を構成する燃料棒群と下部タイプレート（下部ノズル）を結合するための手段であることは明らかである。
　ところで、当該技術分野においては、燃料集合体の制御棒案内管下端と下部ノズルを結合するために、下部ノズルに取付手段を設けることは慣用手段（例えば、特開昭５７−１２５３９０号公報、実願昭５８−２０３４９６号（実開昭６０−１１１２９７号）のマイクロフィルム等参照）であるから、引用例の下部ノズルに該慣用手段を適用することに格別の困難性はなく、また、作用効果も格別なものは認められない。
　４−３．相違点（ハ）について
　　本願発明の「下部タイプレートの上側部分において下方に延びる突起と、前記突起内に挿入すべく形成された下部タイプレートの下側部分のピン」は、本願明細書の記載「この上側部分３０は・・・上側部分３０と下側部分３１との間における垂直方向の滑り作用を許すために下側部分３１にある４本のピン２６と係合するために下向きに延びている突起３４を有し」（段落００１３）によれば、下部タイプレートの上側部分と下側部分との滑り作用を許すように結合するためのものと解される。この点に関し、引用発明のものにおいても下部ノズル（下部タイプレート）の上側部分と下側部分とが滑り作用を許すように結合されている点で両者は共通してる。
　そして、滑り作用を許すように２つの部材を結合するに際し、一方の部材に突起を設け、他方の部材に該突起に挿入すべきピンを設けて、両者の結合を行うことは機械設計上きわめて普通に採用されている技術手段（例えば、当該技術分野においても、実願昭６１−５４４７８号（実開昭６２−１６５５９９号）のマイクロフィルムに記載された脚部２２と位置決めピン２５による結合等に見られる）にすぎないので、引用発明の下部ノズル７の上側部分と下側部分との結合に該技術手段を適用することは当業者であれば適宜に行い得る設計的事項であり、適用による効果についても予測可能な範囲内のものである。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。