【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３７０９５号「非水溶媒二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　４日出願公開、特開平　４−　３３２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成２年５月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　（１）金属芯体と、この金属芯体表面に形成された導電性カーボンを含む導電層と、該導電層上に被覆形成したスピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４を主体とする正極合剤とから構成される正極を具備した非水溶媒二次電池。」
［２］当審における拒絶理由の概要
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、本出願前日本国内において頒布された特開平１−１４９３６１号公報（以下、「引用例１」という）及び特開昭６３−１８７５６９号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認められ、しかも、その奏する効果も予想の域をでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［３］引用例
　引用例１には、非水溶媒二次電池について記載されており、
（１−１）「（１）金属芯体に、活物質を含む正極合剤を炭素系導電材が含有される導電性樹脂層を介し被覆した構造の正極を具備した…非水溶媒二次電池。（２）正極合剤の活物質が、五酸化バナジウムである…非水溶媒二次電池。（３）炭素系導電材が、アセチレンブラック、カーボンブラックである…非水溶媒二次電池。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「最近、カルコゲン酸化物を主活物質として、この酸化物とリチウムあるいはその酸化物の混合物よりなる活物質を含む正極合剤を正極に用い、負極にリチウムを用いた非水溶媒二次電池が開発されている。このような電池としては、例えば二硫化チタン−リチウム電池、二硫化モリブデン−リチウム電池、二酸化マンガン−リチウム電池等が知られている。これら非水溶媒二次電池の正極は、ニッケル、ステンレス鋼製の網、エキスパンドメタル等の金属芯体に活物質、結着剤を含むシート状の正極合剤を圧着一体化した構造になっている。…しかしながら、上述した非水溶媒二次電池の正極は、…実用化されていない。これは、前述した正極を用いて電池を製造すると電池の充放電サイクル寿命が短くなり個々の放電特性が均質でなくなるということによる。即ち、…前記金属芯体と正極合剤との界面に導電性不良箇所や圧着不良箇所、剥離箇所があると、…該圧着界面の電流分布は不均一となり電流密度の粗密化が生じる。…このため、…電解液の分解電圧より高い電圧で反応がなされる部分において前記正極合剤中の電解液と金属芯体が反応し電解液の分解が生じて水素ガス、炭酸ガス等のガスが発生する。このガスは電池の充放電の繰返しの度に前記金属芯体と正極合剤の界面に少しづつ蓄積され、該正極合剤を金属芯体から少しづつ剥離せしめる。…その結果、電池の充放電の繰り返しに伴って…充放電サイクル寿命が低下し、電池性能の不均一化を生じさせるという問題があった。」（第１頁右下欄３行〜第２頁右上欄３行）、
（１−３）「上記正極合剤は、活物質と共に導電材、結着剤とを混合し製造され必要に応じてリチウムを含む組成になっている。ここに用いる活物質としては、例えば五酸化バナジウム、二硫化チタン、二硫化モリブデン等のカルコゲン化合物を挙げることができる。」（第２頁右上欄１９行〜第２頁左下欄４行）、
（１−４）「本発明によれば金属芯体に対して正極合剤を電気的に良好にかつ密着性よく被覆して充放電サイクル時においてこれらの界面にガス等が発生するのを抑制し、ひいては電池容量の安定化を達成して充放電サイクル寿命、重放電特性を向上した非水溶媒二次電池を提供することができる。」（第４頁右上欄２０行〜同頁左下欄６行）という記載がある。
　引用例２には、非水系二次電池について記載されており、
（２−１）「（１）リチウム或いはリチウム合金を活物質とする負極と、スピネル型、λ型或いはこれらの中間的な結晶構造を有する二酸化マンガンを活物質とする正極とを備えた非水系二次電池。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明はリチウム或いはリチウム合金を負極活物質とする非水系二次電池に係り、特に正極の改良に関するものである。
（ロ）従来の技術　この種二次電池の正極活物質としては三酸化モリブデン、五酸化バナジウム、チタン或いはニオブの硫化物などが提案されているが、未だ実用化に至っていない。一方、非水系一次電池の正極活物質としては二酸化マンガン、・・・が代表的なものとして知られており、且これらは既に実用化されている。ここで、特に二酸化マンガンは保存性に優れ、資源的に豊富であり且安価であるという利点を有するものである。そして非水系一次電池の正極活物質として用いる二酸化マンガンの結晶構造としては、・・・２５０〜３５０℃の温度で熱処理したγ−β型或いは・・・３５０〜４３０℃の温度で熱処理したβ型が知られている。上記せる背景に鑑みて、非水系二次電池の正極活物質として二酸化マンガンを用いることが有益であると考えられるが、ここで二次電池特有の問題があることがわかった。即ち、二酸化マンガンの結晶構造に関して、γ−β型或いはβ型の二酸化マンガンは放電後の結晶構造の崩れが大きく可逆性に難があることである。」（第１頁左下欄１１〜同右下欄１８行）、
（２−３）「本発明は、二酸化マンガンを正極活物質とする非水系二次電池の充放電サイクル特性の改善を目的とする。」（第２頁左上欄１０〜１２行）、
（２−４）「スピネル型二酸化マンガンはＬｉＭｎ２Ｏ４の化学式で表され、主な製法としては炭酸リチウムに、Ｍｎ２Ｏ３或いは任意の二酸化マンガンを…混合し８００〜９００℃で加熱することによって得られる。」（第２頁左上欄１９行〜同右上欄３行）、
（２−５）「上記のスピネル型、λ型或いはこれらの中間的な結晶構造を有する二酸化マンガンを非水系一次電池に用いた場合には、従来のγ−β型二酸化マンガンに比べて大巾な改良は見られない。…しかし非水系二次電池の正極活物質に用いた場合には、…充放電サイクル進行に伴う結晶構造の崩壊が全く見られず、充放電サイクル特性が大きく改良される。この原因については・・スピネル型、…結晶構造を有する二酸化マンガンは３次元のチャンネル構造を持つ事により充放電によるリチウムイオンのドープ、脱ドープがスムーズに行なわれる事が考えられる。」（第２頁左下欄４行〜同頁右下欄１行）という記載がある。
［４］対比・判断
　本願発明と引用例１の発明を対比する。
　本願発明は、出願当初明細書第１頁１７行〜第４頁８行の記載から明らかなように、例えば二硫化チタン−リチウム電池、二硫化モリブデン−リチウム電池、二酸化マンガン−リチウム電池等々の非水溶媒二次電池の正極において、金属芯体と正極合剤との圧着界面に導電性不良箇所が存在したまま電池反応が行われると、電解液の分解が生じてガスが発生し、正極合剤を金属芯体から徐々に剥離せしめ、その結果、充放電サイクル寿命が低下し、電池性能の不均一化を生じさせるという問題の解決を目的｛即ち、効果（充放電時に各部材の界面でのガス発生を抑制でき、電池容量の安定化を達成した充放電サイクル寿命、重負荷放電特性を向上させたこと）に同じ｝として、本願特許請求の範囲に記載された構成を採用するものである。
　一方、引用例１発明は、上記（１−１）〜（１−４）の記載を含む全記載から明らかなように、カルコゲン酸化物を主活物質として、この酸化物とリチウムあるいはその酸化物の混合物よりなる活物質を含む正極合剤を正極に用い、負極にリチウムを用いた、例えば二硫化チタン−リチウム電池、二硫化モリブデン−リチウム電池、二酸化マンガン−リチウム電池等々の非水溶媒二次電池の正極において、金属芯体と正極合剤との界面に導電性不良箇所等がある場合に生じる問題｛即ち、上記（１−２）の記載内容から明らかなように、電池の充放電の繰り返しに伴って電解液の分解により生じたガスが金属芯体と正極合剤の界面に少しづつ蓄積されることにより、金属芯体と正極合剤が少しづつ剥離して、充放電サイクル寿命が低下し、電池性能の不均一化を生じさせるという問題｝を解決することを目的｛即ち、上記（１−４）に記載された効果（充放電サイクル時においてこれらの界面にガス等が発生するのを抑制することにより、電池容量の安定化を達成して充放電サイクル寿命、重放電特性を向上させること）に同じ｝として、上記（１−１）に記載の構成を採用するものであるから、両者における課題ないしは目的（＝効果）に差異は認められない。
　そして、両者の構成を対比すると、引用例１発明における「炭素系導電材が含有される導電性樹脂層」は、本願発明における「導電性カーボンを含む導電層」と等価であり、また、引用例１発明における該導電層は芯体表面に形成されていて、該導電層上に正極合剤が被覆形成されているから、結局、引用例１には、「金属芯体と、この芯体表面に形成された導電性カーボンを含む導電層と、該導電層上に被覆形成した活物質を含む正極合剤とから構成される正極を具備した非水溶媒二次電池」に係る発明が記載されていることになるから、両者は、この点で構成上一致しているが、用いる正極合剤が、本願発明では、スピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４を主体としているのに対して、引用例１発明では、活物質を含む正極合剤という記載になっている点で相違している。
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明においては、上記（１−２）に記載されているように、カルコゲン酸化物を主活物質として含む正極合剤を正極に用い、負極にリチウムを用いた、例えば二硫化チタン−リチウム電池、二硫化モリブデン−リチウム電池、二酸化マンガン−リチウム電池等々の非水溶媒二次電池の正極において、金属芯体と正極合剤との界面に導電性不良箇所等がある場合に生じる問題を解決することを目的としたものであるため、正極活物質としては五酸化バナジウムに限定される訳ではなく、上記（１−３）に記載されているように、五酸化バナジウムを初め二硫化チタン、二硫化モリブデン等々のカルコゲン化合物が広く適用できるものである。そして、このようなカルコゲン化合物には、上記（１−２）の記載からみて、二酸化マンガンも含まれることは明らかである。
　そして、引用例２の上記（２−１）〜（２−５）の記載を含む全記載、特に（２−２），（２−３）の記載内容から明らかなように、リチウム或いはリチウム合金を負極活物質とする非水系二次電池における正極活物質として、三酸化モリブデン、五酸化バナジウム等々が提案されているが、特に二酸化マンガンは保存性に優れ、資源的に豊富で且安価であるところから、非水系二次電池の正極活物質として二酸化マンガンを用いることが有益であることは既に認識されていることであって、該二酸化マンガンの範疇に包含されるものとしては、β型、γ−β型、λ型、スピネル型、λ型とスピネル型の中間的な結晶構造を有するもの等が具体的に開示されており｛二酸化マンガンと炭酸リチウムを所定の比率で混合したものを８００〜９００℃で加熱して得られる結晶性の物質であるスピネル型二酸化マンガン（＝ＬｉＭｎ２Ｏ４）も開示されている。｝、なかでもλ型、スピネル型、λ型とスピネル型の中間的な結晶構造を有するものが充放電サイクル特性を飛躍的に向上させることができるものであることも記載されていて、本出願前に公知の事実である。
　そうすると、引用例１発明において、非水溶媒二次電池の正極合剤の主活物質に二酸化マンガンが含まれることは上記のとおり明らかであるから、二酸化マンガンのうちでもとりわけ充放電サイクル特性が飛躍的に改良されたスピネル型二酸化マンガン（＝ＬｉＭｎ２Ｏ４）を想起することは、当業者が格別な困難なくして容易になし得たことと認める。
　しかも、その奏する効果をみても、請求人は、放電容量維持率の特性について、本願発明の第３図と引用例１発明の第３図とを比較して、本願発明の場合は３００サイクルでも略７０％程度の維持率であるのに対して、引用例１発明の場合は１５０サイクルで既に７５％まで低下している点、および電池容量について、本願発明の第１表と引用例１発明の第１表とを比較して、本願発明の場合は５０サイクル経過後で最大値７９０ｍＡｈ（平均値７５５ｍＡｈ）となっているのに対して、引用例１発明の場合は３０サイクル経過後で平均値６２５ｍＡｈとなっている旨主張しているが、もともと本願発明の第１表と引用例１発明の第１表とでは正極合剤に用いる活物質が、本願発明（＝スピネル型二酸化マンガン）と引用例１発明（＝五酸化バナジウム）とでは相違しているため、たとえ同じサイクル経過後であっても電池容量を単純に比較しても意味が無いことに加えて、放電容量維持率の特性評価試験の測定基準が、本願発明の場合は、試験電池について２０℃の室温で１５０ｍＡの電流で７時間充電を行い、この後２．０Ｖの放電電圧を示すまで放電を行う工程を１サイクルとしているのに対して、引用例１発明の場合は、試験電池について２０℃の室温で１５０ｍＡの電流で５時間充電を行い、この後１．８Ｖの放電電圧を示すまで放電を行う工程を１サイクルとしているため、両者の測定基準が同じでないところから、上記結果を単純に対比することもできず、むしろ、両者ともそれぞれの比較例（＝金属芯体に正極合剤を導電層を介さずに直接被覆して構成した正極を用いた場合）が、サイクル数が１００回付近になると放電容量が極端に低下しているのに対して、それぞれの実施例では、サイクル数の増加に伴う放電容量の低下は緩やかで優れた放電特性を有していると評価できるところから、両者とも充放電サイクルの維持率の向上については同じ傾向があると認められるにすぎず、本願発明の方が引用例１発明より定量的に格段に優れていると認めることはできない。　また、７５０ｍＡの負荷による重負荷放電特性について、本願発明の第４図と引用例１発明の第４図とを比較してみると、本願発明の場合は持続時間４２分、端子電圧約１．７Ｖの近辺で急激に放電端子電圧が減少しているのに対して、引用例１発明の場合は放電持続時間６７分、端子電圧約１．７５Ｖの近辺で急激に放電端子電圧が減少しているところから、本願発明よりむしろ引用例１発明の方が、重負荷における放電特性は優れている。そのためこれらの電池特性を総合的にみると、本願発明における効果（出願当初明細書第１２頁２０行〜第１３頁７行の記載）は、引用例１〜２から予想し得る程度のものであると認められ、格別予想外の顕著な効果が奏されたとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると認める。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。