【事件の表示】
　平成６年特許願第５１６９６７号「射出成形されたプラスチックの自転車用ホイール」［平成６年８月４日国際公開（ＷＯ９４／１６９１１）、平成８年１０月１日国内公表（特表平８−５０９１８２）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯と本願の発明
　本願は、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む１９９３（平成５）年１月２９日付の国際出願であって、その発明は、平成１４年５月７日付の手続補正に係る明細書の特許請求の範囲請求項１〜２８に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　一体のリムの側壁と環状キャビティを囲むリムのベース壁とから形成され、中空のスポークを有する前記中央のハブに結合される中空の環状リムと、中央のハブとを有する自転車用の一体型中空ホイールであって、前記ホイールは、その全体が繊維強化プラスチックの射出成形によって形成され、前記中空のスポークと前記リムとは滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されている、自転車用ホイール。
　【請求項２】　厚さに対する幅の比が１よりも大きく、前記ハブおよびリムと一体に形成され、前記ハブの周りに等角度で間隔を空けて対称的に配置される少なくとも３つの中空スポークを有する、請求項１に記載の自転車用ホイール。
　【請求項３】　前記スポークは楕円形の断面を有する、請求項２に記載のホイール。
　【請求項４】　厚さに対する環状の幅の比が１よりも大きい一体に形成される環状リムを含む、請求項２に記載の自転車用ホイール。
　【請求項５】　前記中央のハブは、ホイール軸受を含むホイールハブアセンブリを受入れるための内径を有する中央のスリーブを含む、請求項１に記載の自転車用ホイール。
　【請求項６】　ホイールハブアセンブリの割り出しリブを受入れるために、前記スリーブの内壁に複数個の軸方向に延びるスロットを含む、請求項５に記載の自転車用ホイール。
　【請求項７】　一体のリムの側壁と環状キャビティを囲む一体のリムのベース壁とから形成され、中空のスポークと結合される中空の環状リムと、中央のハブとを有する自転車用の一体型中空ホイールであって、前記ホイールはその全体が繊維強化プラスチックの射出成形によって形成され、
　ａ．ホイール軸受を含むホイールハブアセンブリを受入れるための内径を有する中央のスリーブと、
　ｂ．厚さに対する幅の比が１よりも大きく、前記スリーブと一体に形成され、前記スリーブの周りに等角度で間隔を空けて対称的に配置される少なくとも３つの中空のスポークと、
　ｃ．厚さに対する環状の幅の比が１よりも大きい環状の囲いを囲む一体のリムのベース壁と、一体のリムの側壁とから形成される一体に形成される中空の環状リムとを含み、
　ｄ．前記リム、中央のスリーブ、およびスポークは合わせて１つの閉じられた中空のチャンバを形成し、前記中空のスポークと前記リムとは滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されている、自転車用ホイール。
　【請求項８】　３つのスポークを含む、請求項７に記載のホイール。
　【請求項９】　前記リムおよびスポークは、実質的に均一な厚さの壁を有する、請求項７に記載のホイール。
　【請求項１０】　前記壁の厚さは０．０７５（１．９０５ｍｍ）〜約０．１２５インチ（３．１７５ｍｍ）の範囲内である、請求項９に記載のホイール。
　【請求項１１】　前記スポークは楕円形の断面を有する、請求項７に記載のホイール。
　【請求項１２】　前記スポークの各縁部は、前記リムの周囲の外側に中心を有する曲率半径を持って形成される、請求項１１に記載のホイール。
　【請求項１３】　前記スポークの、厚さに対する幅の比の最小値は２よりも大きい、請求項１２に記載のホイール。
　【請求項１４】　前記リムは、半楕円形の断面形状を有する内部環状縁部を有して形成される、請求項７に記載のホイール。
　【請求項１５】　前記スポークと前記リムとの結合部は滑らかになるようにされる、請求項１４に記載のホイール。
　【請求項１６】　前記リムの、厚さに対する環状の幅の比の最小値は２よりも大きい、請求項１４に記載のホイール。
　【請求項１７】　前記リムは、その円筒形のベース壁に沿って複数個の間隔を空けて配置されるスロットを有する、請求項１４に記載のホイール。
　【請求項１８】　一体にモールド（成形）されるスリーブによって形成され、タイヤ膨張弁棒（インフレーションステム）を受入れるために、前記リムに前記ホイールの回転軸の方向に沿う１つの貫通孔を有し、該貫通孔の側壁と前記ベース壁とを共に貫通して該貫通孔に通じる別の貫通孔である開口をさらに前記リムに含む、請求項１４に記載のホイール。
　【請求項１９】　低融点金属からなる内部コアの周りに熱可塑性樹脂を射出成形することによって形成される、請求項１に記載のホイール。
　【請求項２０】　前記プラスチックは繊維で強化される、請求項７に記載のホイール。
　【請求項２１】　前記ホイールの中空構造の側壁に形成された開口である排出ポートを含む、請求項７に記載のホイール。
　【請求項２２】　射出成形によって中空のスポークに結合される環状のリムと、中央のハブとを有する自転車用の一体型中空ホイールの製造方法であって、
　ｅ．プラスチックの成形の条件下で安定しており、かつ成形された自転車用ホイールに影響を与えない条件下でその物理状態を固体から液体に変えることができる液状化可能な固体からなり、前記中空のスポークと環状のリムとが滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されるように、前記中空のスポーク、中央のハブおよび環状のリムの内部形状に一致する芯（マンドレル）形状を準備するステップと、
　ｆ．前記ホイールの外面のための所望の彫り込み模様をその内面に有し、前記中空のスポークと環状のリムとが滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されるような形状を有する射出成形のキャビティを準備し、そのキャビティ内に前記芯形状を配置するステップと、
　ｇ．前記モールドを閉じ、溶融した繊維強化プラスチックをモールドキャビティに注入して、前記プラスチックがその中でゲル化し固体化するのに十分に冷めるようにするステップと、
　ｈ．芯を液状にする条件下にある浴に位置させ、前記芯を含む最終結果物としての成形物を取出し、前記芯の材料が前記成形物から流れ出るようにするステップとを含む、方法。
　【請求項２３】　前記自転車用ホイールは、厚さに対する幅の比が１よりも大きく、前記ハブおよびリムと一体にされ、前記ハブの周りに等角度で間隔を空けて対称的に配置される少なくとも３つの中空のスポークで形成される、請求項２２に記載の製造方法。
　【請求項２４】　前記スポークはその断面形状が楕円形になるように形成される、請求項２２に記載の製造方法。
　【請求項２５】　前記自転車用ホイールは、厚さに対する環状の幅の比が１よりも大きい一体の環状リムと、円筒形のベース壁とタイヤを受入れるための互いに対向する側壁とを有する周縁チャネルとから形成される、請求項２２に記載の製造方法。
　【請求項２６】　前記芯形状は共晶金属からなり、前記浴は前記共晶金属を溶かすのに十分な温度に加熱される、請求項２２に記載の製造方法。
　【請求項２７】　前記芯形状は可溶性金属からなり、前記浴は前記金属のための溶媒を含み、前記ホイールの前記プラスチックはそれに対して不溶性であり、前記溶媒は前記芯形状を溶解する、請求項２２に記載の製造方法。
　【請求項２８】　前記芯形状は水溶性ポリマーからなり、前記浴の前記溶媒は水である、請求項２２に記載の製造方法。
　
【２】引用例とその記載事項の概要
　１．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　第１引用例：特開平３−１２５６０１号公報
　第２引用例：実願平２−５８０６５号（実開平４−１６００１号）のマイクロフィルム
　第３引用例：特開平１−３１６２３０号公報
　第４引用例：特開昭６３−２３６６０９号公報
　第５引用例：米国特許第４９１９４９０号明細書
　第６引用例：米国特許第４９３０８４３号明細書
　第７引用例：米国特許第３６５６５３１号明細書
　２．上記の各引用例に記載されている事項の概要は次のとおりである。
（１）第１引用例の記載事項（ａ〜ｅ）
　（ａ）「ホイールを構成するリム、ディスク、ハブの少なくとも一つが繊維補強合成樹脂を用いる射出圧縮成形により構成されていることを特徴とする樹脂ホイール。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）
　（ｂ）「従来、樹脂製ホイールの製造法としては、圧縮成形法、射出成形法、フィラメントワインディング法、ハンドレイアップ法等が提案されている。」「射出成形法は極めて生産性が高く、生産性コストの点で優れているが、一般に射出成形品は圧縮成形品に比べ強度が１／３〜１／５と低いという欠点がある。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１行、同頁左下欄第７〜１０行）
　（ｃ）「第１図は本発明の樹脂ホイールの一実施例を示す断面図であり、１はリム部、２はディスク部、３はハブ部である。本発明の樹脂ホイールは、これらリム部１、ディスク部２、ハブ部３の少なくとも一つの部分を、繊維補強合成樹脂を用いて射出圧縮成形により成形してなるものである。」
（第３頁右下欄第８〜１３行）
　（ｄ）「近年、社会環境的な要請から省エネルギーがさけばれ、前述の如く、自動車部材にも軽量化が要求されている。・・・このようなことから、ホイールには、更に強度向上のための補強構造や、軽量化構造を組合せることが好ましい。」「軽量化構造としては、第４図に示す如く、ホイール本体１０の材料力学で示すところの低応力部分である断面中央部に中空部１１を形成した中空構造、又は、第５図に示す如く、該部分に超軽量物１２を充填した構造を採用することができる。」（第５頁右上欄第１５行〜同左下欄第２行、同頁左下欄第１９行〜同右下欄第４行）
　（ｅ）「本発明の樹脂製ホイールは乗用車、バス、トラック等の狭義の自動車用ホイールとしてはもちろん、鉄道車輌、地下鉄用車輌、リニアモーターカー車輌、航空機、自動二輪、自転車、ゴルフや遊園地用などのレジャー用ゴーカートなどの広義の自動車用ホイールとしても適している。」（第６頁左下欄第１１〜１７行）
（２）第２引用例には、自転車用の車輪を「合成樹脂により一体形成」する旨の記載がある。（明細書部分第２頁第１〜１０行、第５頁第１〜１７行参照）
（３）第３引用例には、次のとおりの記載がある。
　「低融点の合金よりなるコアを型内に配設する工程と、該型内に熱可塑性樹脂を注入する工程と、該コアを熱媒により溶融して該熱可塑性樹脂からコアを回収する工程とを有するアンダーカットの曲面及び／又は空洞を有する熱可塑性樹脂成型品の成形方法において、該合金として、固相線と液相線との温度がほぼ同一となるような組成を有し、かつ、該液相線の温度が熱媒の温度以下である合金を使用することを特徴とする熱可塑性樹脂成型品の成形方法。」（第３引用例左下欄第５〜１４行）
　また、第４引用例には、「樹脂成型用中子」として、鋳砂に水溶性ポリビニルアルコール等を混練した「水崩壊性内中子」を用いる旨が記載されている。（第２頁左上欄第１８行〜同右上欄第９行参照）
（４）第５引用例には、「ファイバー強化樹脂で被覆されたフォーム芯材」を備える自転車用の車輪に関して、スポーク（１８、２０、２２）が、「リム１４をかぶせられた環状部材１２」に対して、「丸みを付けられた部分」によって連結されている状態が示されている。（ＦＩＧ１、第５引用例のファミリー文献である特開平２−１５５８０２号公報第２頁右上欄第３行〜同左下欄第４行参照）
（５）第６及び第７引用例には、樹脂（ｒｅｓｉｎ）製、あるいはプラスチック製の中空状（ｈｏｌｌｏｗ）スポークを備える自転車用の車輪が開示されている。（第６引用例第８欄第２９〜４４行、第７引用例第２欄第１〜３０行、及び各引用例の図面参照）
　
【３】発明の対比
　本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）と第１引用例の記載事項とを対比する。
　第１引用例の上記記載（ｃ）を参酌しながら、同引用例の第１図と第４図とを対比すると、第４図の上部に示されている部分は第１図の「リム部１」に対応しており、同じく下部に示されている部分は「ハブ部３」に、その中間部分は「ディスク部２」に対応していると認められ、上記「リム部１」及び「ハブ部３」は、それぞれ本願発明の「リム」及び「ハブ」に相当する。また、上記（ｄ）の記載のとおり、第４図に示される前記各部は、いずれも「断面中央部に中空部１１を形成した中空構造」とされているところから、上記第４図に示されているものは、「中央のハブに結合される中空の環状リムと、中央のハブとを有する」「一体型中空ホイール」といえる。
　そして、上記「中空構造」とされたリム部は、その図示された形状からみて、「一体」に形成された「リムの側壁」に相当する部分と「リムのベース壁」に相当する部分とを備えていることが認められ、当該リム部の「側壁」と「ベース壁」とに相当する部分で画成される領域を「キャビティ」（凹部あるいは窪み）とみることができる。
　更に、車輪（ホイール）のリムは、前記キャビティを含めて、「環状」に形成されるものであるし、第１引用例でいう「繊維補強合成樹脂」は、本願発明でいう「繊維強化プラスチック」と同義である。
　上記指摘の対比関係から、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点とを次のとおりに認定できる。
　＜一致点＞　「一体のリムの側壁と環状キャビティを囲むリムのベース壁とから形成され、中央のハブに結合される中空の環状リムと、中央のハブとを有する一体型中空ホイールであって、前記ホイールは、その全体が繊維強化プラスチックによって形成されているホイール」である点。
　＜相違点１＞　本願発明に係る「中空のスポークを有する」「自転車用」のホイールであって、「前記中空のスポークと前記リムとは滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されている」という構成に関して、第１引用例記載の発明に言及がない点。
　＜相違点２＞　繊維強化プラスチックの形成が、本願発明は「射出成形」によるのに対し、第１引用例記載の発明では「射出圧縮成形」によるとされている点。
　
【４】相違点の検討と作用効果の検討
（１）＜相違点１＞について
　第１引用例記載のホイール（車輪）は、上記ｄの記載からみて、主要な用途として、自動車用の車輪を念頭においたものと考えられ、同引用例の上記ｅの記載では、「自転車」にも言及されてはいるが、その記載は「バス、トラック」のみならず、「鉄道車輌」や「航空機」までも含む、あまりにも網羅的な記載であって、当該記載中に、たまたま「自転車」が挙げられていることのみをもって、直ちに第１引用例記載のホイール構造を自転車に適用することが開示されているとまではいえない。
　しかし、上記のとおり、第１引用例中に「自転車」の言及がある以上、少なくとも自転車用の車輪に適用することの可能性の示唆はあるといえるし、また、荷重を支え、回転をタイヤに伝えるという、ホイールの基本的な機能や構造は、自動車と自転車とで変わるところがない。更に、上記ｄの記載では、「社会環境的な要請」や、「省エネルギー」のみを、ホイール軽量化の要因として挙げているが、自転車用の車輪についても同様に軽量化の要請があり、そのために、合成樹脂系の材料を使用したり、中空構造のスポークを採用するという試みがあったことは、第２及び第５引用例以下の開示事項からも明らかである。
　そして、スポークをリム部に対して、丸みを付けられた部分、即ち「滑らかな半径を有する繋ぎ部」によって連結する構成は、上記第５引用例に開示があるとおり、当該技術分野における公知の構成というばかりでなく、一般に、丸みをもつ形状は、直線的な形状に対し、比較的空気抵抗が小さくなること、また、部材を接続する接続部分（繋ぎ部）等には、丸み（アール）をつけることで、当該部分にかかる応力集中が緩和されることが広く知られている。
　しかも、上記第３及び第４引用例に開示されているような、熱溶融性あるいは水崩壊性の中子を採用することにより、複雑な曲がり形状や分岐形状の製品でも合成樹脂等による一体成形が可能となることは、当該技術分野における周知の技術事項である。
　以上のような事情を考慮すれば、第１引用例記載のホイール構造を自転車に適用するに際して、本願発明と同様に、「中空のスポークを有」し、当該中空のスポークがリムに対して、「滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合されている」という構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
（２）＜相違点２＞について
　繊維強化プラスチックの形成に関して、第１引用例では「射出圧縮成形」を採用しているが、同引用例の上記ｂにも記載されているとおり、「樹脂製ホイールの製造法」として、射出成形も採用可能であることは常識的な技術事項といえる。（なお、上記ｂの後段では、射出成形品は圧縮成形品に比べ強度が低い旨の問題点も指摘されているが、同時に、射出成形が生産性に優れる旨の記載もあって、第１引用例では、樹脂製ホイールの製造法として、射出成形を採用することが全く不可能視されているという理解は適切ではない。）
　更に、第１引用例記載のような中空ホイールの構造が射出成形では実現し難いといった特段の事由も見当たらず、むしろ、自動車と自転車との間の相当な重量差を考慮すれば、自転車用のホイールでは自動車用のものほどの強度は要求されないはずであり、上記相違点１で指摘した構成の採用に伴い、「射出圧縮成形」に代えて「射出成形」を採用することにはなんらの困難性も認められない。
（３）作用効果について
　請求人は、平成１４年５月１５日付の手続補正書（審判請求の理由を補正するもの）において、「滑らかな半径を有する繋ぎ部を有する接合部」は、「中空スポークと環状リムとの接合の場合」に、「応力集中を分散する上でとくに効果的に作用する」ものであり、「本発明は、射出成形法という生産性に優れた方法の適用を望みながら他の誰もが実現できなかったことを」、「（ａ３）中空スポークとリムとを滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合すること」により可能にした旨の主張をしている。（第４頁第１８〜２９行参照）
　しかし、上記（ａ３）の「滑らかな半径を有する」接合部が、「中空スポークと環状リムとの接合の場合」に、応力集中の分散に関して「とくに効果的に作用する」という根拠は示されていないし、また、根拠を示すまでもない一般的な事実というのであれば、そのような効果は全く予測しがたいものとはいえない。そして、上記（＜相違点２＞について）で指摘したように、射出成形の採用自体は常識的な技術事項というべきであって、「中空スポークとリムとを滑らかな半径を有する繋ぎ部をもって接合」する構成を、射出成形により実現した点にも、格別の作用効果を認めることはできない。
（４）上記のように、いずれの相違点も格別のものとはいえず、また、当該相違点に係る構成の組合せに基づく格別の作用効果も認められないから、本願発明は、上記の各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　（なお、本願の請求項２以下の発明に関して付言すると、独立請求項７を含めて、請求項２以下、請求項２１までに規定されるホイールの形状構造や数値限定は、上記各引用例に既に開示のあるものか、又は常識的なものであるし、請求項２２以下の製造方法の発明についても同様である。）　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記の引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該請求項の発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。