【事件の表示】
　特願２０１０−５４１２３５号「リフロー炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日国際公開、ＷＯ２０１０／０６４４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、２００９年１２月２日（優先権主張　２００８年１２月２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月３日）がされ、これに対し、平成２６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後当審において平成２６年１１月１２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２７年１月１９日付けで意見書とともに特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出された。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２７年１月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ヒータを有する炉体と、該炉体の内部であって前記ヒータの上方に前記炉体の長手方向へ架け渡されるプリント基板の搬送路とを備えるリフロー炉であって、
　前記搬送路は、前記炉体の幅方向へ並設される、第１の搬送コンベヤと、該第１の搬送コンベヤとは異なる第２の搬送コンベヤとからなり、
　前記第１の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第１のレール及び第２のレールからなるとともに、前記第２の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第３のレール及び第４のレールからなるとともに、前記第１〜第４のレールはそれぞれ独立して設けられ、
　前記第１の搬送コンベヤによるプリント基板の搬送速度と、前記第２のコンベヤによるプリント基板の搬送速度とを異なる速度に設定可能であり、
　前記第１のレール及び第２のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、
　ネジ部を有する第１のスクリューシャフトからなる第１の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であるとともに、前記第３のレール及び第４のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第２のスクリューシャフトからなる第２の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であり、かつ、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とはそれぞれ独立して設けられる
ことを特徴とするリフロー炉。」
　　　　　
２　引用文献及びその記載事項
（１）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６３６２３号公報（以下「引用文献１」という。）には、「コンベア式基板加熱炉」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の基板加熱炉の正面図、図２は本発明の基板加熱炉の一部破断側面図である。炉体１には面状ヒータ２が上下に配設され、その間に２列のメッシュレス・コンベア３が貫通しており、そのメッシュレス・コンベア３は炉壁側端に駆動チェーン３ａ、３ｂが配設され、駆動チェーン３ａ、３ｂに相対するコンベアの他端にはローラ、ベアリングあるいはレールなど基板ころがし機構４が配設されて構成されている。すなわち炉壁側には従来のメッシュレス・コンベアと同じに、それぞれ駆動チェーン３ａ、３ｂが配設され、中央部には従来の駆動チェーンの代って２列のローラ、ベアリングなどの基板ころがし機構４がブラケット５に回転自在に取付けられて並んでいる。両側の駆動チェーン３ａ、３ｂは従来同様に各駒が連続して繋がれたエンドレスになっており、半分は炉体１の外に出て折り返すようになっている。
【００１３】駆動チェーン３ａ、３ｂは炉体内のコンベアの両端を支える一対のスプロケット７と炉体外の両端を支える一対のスプロケット８とに掛け渡されており、このコンベアを駆動するにはこのスプロケット７に嵌合されたプーリ７ａにモータ９の回転力が伝えられる。実施例は２列のコンベアを１つのモータで駆動したが、全く独立した２つのコンベアとして可動させる場合はモータを２つ別々に駆動させるか、プーリとベルトあるいはギヤを使って分力してもよい。炉の温度を操作しなくともコンベアのスピードを全く独立に動かすことで異なる２種類の熱処理が可能になる。コンベア３は図３に示すように駆動チェーン３ａ、３ｂの各駒の側面に基板固定手段であるピン１０ａの付いた載置台１０が結合された構造になっている。間欠的に支持された載置台１０に対応してブラケット５にローラ、ベアリングなどの基板ころがし機構４が取付けられ、はんだ付けなど熱処理される基板等１１を支えるようになっている。このブラケット５にはもう一方の側のコンベアのローラ、ベアリングなどころがし機構４が同じく回転自在に取付けられている。
【００１４】駆動チェーン３ａ、３ｂを支える一対のスプロケット７は両側のブラケット６に回転自在に固定され、このブラケット６と他端のローラ、ベアリングなどころがし機構４を支持しているブラケット５とはスクリューシャフト１２で貫通されており、その回転によってシャフトに刻設したネジでコンベアの幅方向に移動できるようになっている。駆動チェーン３ａ、３ｂを支えるスプロケット８もブラケット１３に回転自在に取付けられ、スクリューシャフト１３が貫通され、こちらもシャフトの回転によってコンベアの幅方向に移動できるようになっている。スクリューシャフト１２、１３にクラッチ手段（図示せず）を設け、ブラケット５、６及びスプロケット７、８の一方が所定位置にきたときにクラッチを切り離しその位置でブラケットを固定し、さらに他方のブラケットを所定位置に配置するようにすれば  一本のシャフトでブラケット５とブラケット６を別々に動かすことも可能である。
【００１５】このように、一方の駆動チェーン３ｂの掛かったスプロケット７、８が固着されたブラケット６を固定してブラケット５及び他方のブラケット６を可動にすれば、はんだ付けなど熱処理する基板等１１の幅が変わって広くなってもブラケット５を移動してコンベア３の幅を合わせれば炉体１内に搬送することができ、広い基板でも熱処理が可能になる。また、片方の基板は大きく片方は小さい基板の場合にもコンベア３の幅をそれぞれの基板に合わせて変えることができるため同時にはんだ付けなど熱処理が可能になる。また、この基板をワーク搬送用のトレーに置き換えれば大きな部品や小型の数の多い部品や不定型な部品をトレーの上で熱処理することも可能である。また駆動チェーン３ａ、３ｂを別々に働かせることもでき、全く違った２つの炉としても使用できるし、異なる方向に駆動して炉体端に移載装置を接続すれば実質的に炉体の長い炉としても使用できるし、方向を適宜切り替えれば作業者が一人でワークの出し入れができ作業効率を上げることも可能である。
【００１６】本発明のメッシュレス・コンベア３には駆動チェーン３ａ、３ｂがそれぞれ一本だけで片側にあるため、基板等１１が重い場合、１点支持では移動の時にスリップ問題が生じることがある。このような場合、複数箇所で基板等１１を固定することが望ましい。実施例では基板等１１に穴をあけピンに掛けたが、バネ治具で挟み込むなどして固定してもよい。本発明のコンベアは駆動チェーン３ａ、３ｂが片方にあり、他方がローラ、ベアリングなどころがし機構４であるため、装置が簡単で装置の費用が少なくてすむのとメンテナンスが簡単なため、維持費が安くなるという効果もある。また、基板等１１が軽いときはローラ、ベアリングなどの代りにレールに置き換えても同様な効果が得られる。」
　　　　　
　イ　図１及び図２を参照すると、２列のメッシュレス・コンベア３、３が炉体１の幅方向に並列に配置され、炉体１の長手方向へ架け渡されているといえる。
　　　　　
　上記の各記載事項及び図１〜３の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「２列のメッシュレス・コンベア３、３が炉体１の幅方向に並列に配置され、炉体１の長手方向へ架け渡されている、コンベア式基板加熱炉であって、 
　炉体１には面状ヒータ２、２が上下に配設され、その間に２列のメッシュレス・コンベア３、３が貫通しており、そのメッシュレス・コンベア３、３は炉壁側端に駆動チェーン３ａ、３ｂが配設され、 
　駆動チェーン３ａ、３ｂに相対するコンベア３、３の他端であって、中央部には２列のローラ、ベアリングあるいはレールなど基板ころがし機構４、４がブラケット５に回転自在に取付けられて並んでおり、 
　２列のコンベア３、３を、モータで２つ別々に駆動させ、コンベア３、３のスピードを全く独立に動かすことができるようにし、 
　コンベア３、３は駆動チェーン３ａ、３ｂの各駒の側面に載置台１０、１０が結合され、載置台１０、１０に対応して基板ころがし機構４、４が取付けられ、はんだ付けなど熱処理される基板等１１、１１を支えるようになっており、 
　駆動チェーン３ａを支えるスプロケット７が回転自在に固定されたブラケット６は幅方向に移動できるようになっており、 
　ブラケット５及びブラケット６は、幅方向に別々に動かすことが可能で、
　一方の駆動チェーン３ｂの掛かったスプロケット７が固着されたブラケット６を固定して、ブラケット５及び他方のブラケット６を可動にし、
　コンベア３、３の幅を、それぞれの基板１１、１１に合わせて変えることができるようにした、
　コンベア式基板加熱炉。」
　　　　　
（２）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１２８４００号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【００６２】
第１および第２基板搬送装置１０ａ，１０ｂは実質的に同一構造であるので、主として第１基板搬送装置１０ａにつき説明する。図２および図３に示すように、１対の外側支持脚１２は基台１１上に立設固定され、また各外側支持脚１２と対向する１対の内側支持脚１２ａは外側支持脚１２との間の距離が可変となるように、基台１１上に外側支持脚１２と直交する案内レール１５を介して案内支持されたスライダ１５ａ上に立設固定されている。各支持脚１２，１２ａの上部には支持板１３の両端部が固定され、各支持脚１２，１２ａから上方に突出する各支持板１３の上縁にはサイドレール１４が固定され、各サイドレール１４の上縁には支持レール２０よりも内側に突出するフランジ部１４ａが形成されている。第２基板搬送装置１０ｂは、内側支持脚１２ａが互いに隣接するように、第１基板搬送装置１０ａと平行に、かつ対称的に基台１１上に設けられている。また基台１１には、第２基板搬送装置１０ｂの外側支持脚１２より外側に、支持板３９が立設固定されている。
【００６３】
支持板１３と直交するよう配置された搬送用回転軸１６の両端部は、各基板搬送装置１０ａ，１０ｂの一方の外側支持脚１２に回転自在に支持され、中間の大部分を占めるスプライン軸部１６ａは対応する内側支持脚１２ａを回転および軸線方向摺動自在に貫通している。外側支持脚１２と接する搬送用回転軸１６の両端部には外側駆動用プーリ１７が固定されている。また各内側支持脚１２ａのスプライン軸部１６ａが貫通する部分に形成されたボス部には内側駆動用プーリ１７ａが回転自在かつ軸線方向移動が拘束されるように支持され、この各内側駆動用プーリ１７ａはスプライン軸部１６ａに摺動自在にスプライン係合されて、搬送用回転軸１６の回転が伝達されるようになっている。
【００６４】
主として図３に示すように、内側支持脚１２ａに固定された支持板１３には、サイドレール１４よりやや下側となる両端部とそれより内側下方にそれぞれ１対のプーリ１８，１９が回転自在に設けられ、また各プーリ１８，１９の中間部下側にもそれぞれプーリ１９ａ，１９ｂが回転自在に設けられている。内側駆動用プーリ１７ａとこれらの各プーリ１８，１９，１９ａ，１９ｂの間には凸形断面形状のコンベアベルト２１が張り巡らされ、プーリ１７ａ，１８，１９ａにはコンベアベルト２１の離脱を防止するためにコンベアベルト２１の断面の凸部と係合する円周方向溝が設けられている。１対のプーリ１８の間に張設される各コンベアベルト２１の一部は、各サイドレール１４のフランジ部１４ａとの間に一定の距離が保たれており、両プーリ１８の間にはコンベアベルト２１の凸部と係合する長手方向溝が形成されてコンベアベルト２１のこの部分を支持する支持レール２０が支持板１３に固定されている。外側支持脚１２に固定された支持板１３にも同様のプーリ１８，１９，１９ａ，１９ｂが設けられ、外側駆動用プーリ１７とこれらの各プーリ１８，１９，１９ａ，１９ｂの間にもコンベアベルト２１が張り巡らされ、またコンベアベルト２１を支持する支持レール２０が設けられている。」
　　　　　
　イ　「【００６８】
なおこの実施の形態では、搬送用回転軸１６は第１および第２基板搬送装置１０ａ，１０ｂに共通なものとして、両基板搬送装置１０ａ，１０ｂのコンベアベルト２１を同時に駆動するようにしている。しかしながらコンベアベルト２１の駆動装置はこのようなものに限らず、第１および第２基板搬送装置１０ａ，１０ｂにそれぞれ搬送用回転軸１６を設けて異なるコンベア駆動用モータ２２により回転されるようにしてもよく、そのようにすれば両基板搬送装置１０ａ，１０ｂのコンベアベルト２１を互いに独立して駆動することができる。その場合には、各搬送用回転軸１６は、図３において互いに反対側となる各支持脚１２，１２ａに設ければよい。
【００６９】
次にコンベア幅変更装置３０を、図２および図３により説明をする。搬送用回転軸１６と平行に配置された１対の第１ねじ軸３１は第１基板搬送装置１０ａの両支持脚１２，１２ａおよびこれに支持される支持板１３の間の距離を変更するものである。各第１ねじ軸３１は、両端部が各基板搬送装置１０ａ，１０ｂの両方の外側支持脚１２に回転自在に支持され、中間部は第２基板搬送装置１０ｂの内側支持脚１２ａを回転および摺動自在に貫通し、主として第１基板搬送装置１０ａ側に形成されたねじ部が第１基板搬送装置１０ａの内側支持脚１２ａに形成したボス部に螺合されている。各第１ねじ軸３１の一端はそれぞれ第２基板搬送装置１０ｂの外側支持脚１２を通って支持板３９から突出されて各先端にはプーリ３１ａが固定され、両プーリ３１ａの片側半分同士を連動用ベルト３２を介して回転連結する。基台１１には第１駆動モータ３３が支持され（支持構造は図示省略）、第１駆動モータ３３の出力軸に固定されたプーリ３３ａと一方のプーリ３１ａの残る半分の間に駆動用ベルト３４を設け、これにより両第１ねじ軸３１は第１駆動モータ３３により連動して回転され、第１基板搬送装置１０ａの搬送方向と直交する方向の幅（両支持脚１２，１２ａに支持された支持板１３およびサイドレール１４の間の距離）が変更される。
【００７０】
搬送用回転軸１６と平行に配置された１対の第２ねじ軸３５は第２基板搬送装置１０ｂの両支持脚１２，１２ａおよびこれに支持された支持板１３の間の距離を変更するものである。各第２ねじ軸３５は、両端部が両基板搬送装置１０ａ，１０ｂの外側支持脚１２に回転自在に支持され、中間部は第１基板搬送装置１０ａの内側支持脚１２ａを回転および摺動自在に貫通し、主として第２基板搬送装置１０ｂ側に形成されたねじ部が第２基板搬送装置１０ｂの内側支持脚１２ａにに形成されたボス部に螺合されている。その他の関連部分の構造は第１ねじ軸３１と実質的に同じであるので、対応する部材に第１ねじ軸３１部より４大きい参照番号を付して詳細な説明は省略する。第２駆動モータ３７が回転されれば、両第２ねじ軸３５は互いに連動して回転され、第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅は、第１基板搬送装置１０ａの幅とは独立して変更される。
【００７１】
なおこの実施の形態では、各基板搬送装置１０ａ，１０ｂの各外側支持脚１２を基台１１に固定し、各内側支持脚１２ａを独立して移動させるようにして、各基板搬送装置１０ａ，１０ｂの幅を独立して変更可能としている。しかしながらこれに限らず、各内側支持脚を基台１１に固定し、各外側支持脚を２本のねじ軸により独立して移動させるようにしてもよいし、両基板搬送装置１０ａ，１０ｂの一方の外側支持脚と他方の内側支持脚を基台１１に固定し、残る内側支持脚と外側支持脚を２本のねじ軸により独立して移動させるようにしてもよい。あるいはまた、両基板搬送装置１０ａ，１０ｂの一方の外側支持脚だけを基台１１に固定し、２つの内側支持脚はねじ軸により一体的に移動し、他方の外側支持脚は２つの内側支持脚とは独立して別のねじ軸により移動させるようにしてもよい。」
　　　　　
　上記の各記載事項及び図１〜３の記載を総合すると、引用文献２には下記ウ〜カの事項（以下「引用文献２記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　　　　　
　ウ　第１および第２基板搬送装置１０ａ、１０ｂは実質的に同一構造で、
　１対の外側支持脚１２、１２と、各外側支持脚１２、１２と対向する１対の内側支持脚１２ａ、１２ａを備えており、
　１対の内側支持脚１２ａ、１２ａは、外側支持脚１２、１２との間の距離が可変となるようになっており、
　各支持脚１２、１２ａ、１２ａ、１２から上方に突出する各支持板１３、１３、１３、１３には、コンベアベルト２１、２１、２１、２１を支持する支持レール２０、２０、２０、２０、及びサイドレール１４、１４、１４、１４が、それぞれ固定されていること。
　　　　　
　エ　第１ねじ軸３１は、第１基板搬送装置１０ａの両支持脚１２、１２ａの間の距離を変更するもので、
　第１ねじ軸３１は、第１駆動モータ３３により回転され、第１基板搬送装置１０ａの搬送方向と直交する方向の幅、すなわち第１基板搬送装置１０ａの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１と、第１基板搬送装置１０ａの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１との間の距離を変更していること。
　　　　　
　オ　第２ねじ軸３５は、第２基板搬送装置１０ｂの両支持脚１２ａ、１２の間の距離を変更するもので、
　第２ねじ軸３５は、第２駆動モータ３７により回転され、第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅、すなわち第２基板搬送装置１０ｂの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１と、第２基板搬送装置１０ｂの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１との間の距離を変更していること。
　　　　　
　カ　第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅は、第１基板搬送装置１０ａの幅とは独立して変更していること。
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンベア式基板加熱炉」は本願発明の「リフロー炉」に相当する。 
　以下同様に、「面状ヒータ２、２」は「ヒータ」に、 
　「炉体１」は「炉体」に、 
　「メッシュレス・コンベア３、３」は「搬送路」に、 
　「はんだ付けなど熱処理される基板等１１、１１」は「プリント基板」に、 
　駆動チェーン３ａが配設される「メッシュレス・コンベア３」は「第１の搬送コンベヤ」に、 
　駆動チェーン３ｂが配設される「メッシュレス・コンベア３」は「第２の搬送コンベヤ」に、それぞれ相当する。 
　　　　　 
　本願明細書に、「【００３９】第１の搬送コンベヤ３１は、第１のレールの一例である第１のチェーン（以下、チェーン３３という）及び第２のレールの一例である第２のチェーン（以下、チェーン３４という）とにより構成される。・・・」、及び「【００４１】一方、第２の搬送コンベヤ３２は、第３のレールの一例である第３のチェーン（以下、チェーン３５という）及び第４のレールの一例である第４のチェーン（以下、チェーン３６という）とにより構成される。・・・」と記載されていることから、本願発明でいうところの「レール」とは、文字通りの「レール」以外にも、レールと同様の働きをするもの（例えば「チェーン」）も想定していると解される。すると、引用発明の「駆動チェーン３ａ、３ｂ」は、本願発明でいうところの「レール」に該当するといえ、また、レールと同様の働きをする引用発明の「ローラ、ベアリングあるいはレールなど基板ころがし機構４、４」についても、本願発明でいうところの「レール」に該当するといえる。 
　したがって、引用発明の「駆動チェーン３ａ」は本願発明の「第１のレール」に相当し、 
　以下同様に、「駆動チェーン３ｂ」は「第４のレール」に、 
　駆動チェーン３ａに相対するコンベア３の他端であって、中央部の「基板ころがし機構４」は「第２のレール」に、 
　駆動チェーン３ｂに相対するコンベア３の他端であって、中央部の「基板ころがし機構４」は「第３のレール」に、それぞれ相当する。 
　　　　　 
　引用発明では、「２列のメッシュレス・コンベア３、３が炉体１の幅方向に並列に配置され、炉体１の長手方向へ架け渡されている、コンベア式基板加熱炉であって、炉体１には面状ヒータ２、２が上下に配設され、その間に２列のメッシュレス・コンベア３、３が貫通して」おり、また、「コンベア３、３は駆動チェーン３ａ、３ｂの各駒の側面に載置台１０、１０が結合され、載置台１０、１０に対応して基板ころがし機構４、４が取付けられ、はんだ付けなど熱処理される基板等１１、１１を支えるようになって」いるから、引用発明は本願発明の「ヒータを有する炉体と、該炉体の内部であって前記ヒータの上方に前記炉体の長手方向へ架け渡されるプリント基板の搬送路とを備えるリフロー炉であって、前記搬送路は、前記炉体の幅方向へ並設される、第１の搬送コンベヤと、該第１の搬送コンベヤとは異なる第２の搬送コンベヤ」との構成を備える。 
　　　　　 
　引用発明では、「駆動チェーン３ａ、３ｂに相対するコンベア３、３の他端であって、中央部には２列のローラ、ベアリングあるいはレールなど基板ころがし機構４、４がブラケット５に回転自在に取付けられて並んでおり、２列のコンベア３、３を、モータで２つ別々に駆動させ、コンベア３、３のスピードを全く独立に動かすことができるようにし、コンベア３、３は駆動チェーン３ａ、３ｂの各駒の側面に載置台１０、１０が結合され、載置台１０、１０に対応して基板ころがし機構４、４が取付けられ、はんだ付けなど熱処理される基板等１１、１１を支えるようになって」いるから、引用発明は本願発明の「前記第１の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第１のレール及び第２のレールからなるとともに、前記第２の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第３のレール及び第４のレールからなるとともに」、「前記第１の搬送コンベヤによるプリント基板の搬送速度と、前記第２のコンベヤによるプリント基板の搬送速度とを異なる速度に設定可能」との構成を備える。 
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　「ヒータを有する炉体と、該炉体の内部であって前記ヒータの上方に前記炉体の長手方向へ架け渡されるプリント基板の搬送路とを備えるリフロー炉であって、
　前記搬送路は、前記炉体の幅方向へ並設される、第１の搬送コンベヤと、該第１の搬送コンベヤとは異なる第２の搬送コンベヤとからなり、
　前記第１の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第１のレール及び第２のレールからなるとともに、前記第２の搬送コンベヤは、前記炉体の幅方向へ並設されてプリント基板を搬送するための第３のレール及び第４のレールからなるとともに、
　前記第１の搬送コンベヤによるプリント基板の搬送速度と、前記第２のコンベヤによるプリント基板の搬送速度とを異なる速度に設定可能である、リフロー炉。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　第１の搬送コンベヤ及び第２の搬送コンベヤの、第１〜第４レールに関して、本願発明では、「それぞれ独立して設けられ」た構成であるのに対して、引用発明では、かかる構成を備えておらず、
　また、第１の搬送コンベヤ及び第２の搬送コンベヤの、第１〜第４レールの設置位置を炉体の幅方向に可変とする機構に関して、本願発明では「第１のレール及び第２のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第１のスクリューシャフトからなる第１の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であるとともに、前記第３のレール及び第４のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第２のスクリューシャフトからなる第２の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であり、かつ、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とはそれぞれ独立して設けられ」る構成を備えているのに対して、引用発明では、コンベア３、３の幅を、それぞれの基板に合わせて変えることができるようにしてはいるものの、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２記載の事項は、前記「２（２）ウ〜カ」のとおりであって、
　引用文献２記載の事項における、「第１基板搬送装置１０ａの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１」は、その技術的意義及び機能からみて、本願発明の「第１レール」に相当し、
　以下、同様に、「第１基板搬送装置１０ａの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１」は、「第２レール」に、
　「第２基板搬送装置１０ｂの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１」は、「第３レール」に、
　「第２基板搬送装置１０ｂの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１」は、「第４レール」に、
　「第１ねじ軸３１」及び「第１駆動モータ３３」は、「ネジ部を有する第１のスクリューシャフトからなる第１の移動機構」に、
　「第１ねじ軸３１は、第１駆動モータ３３により回転され、第１基板搬送装置１０ａの搬送方向と直交する方向の幅が変更されること」は、「第１のレール及び第２のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第１のスクリューシャフトからなる第１の移動機構により前記炉体の幅方向に可変である」ことに、
　「第２ねじ軸３５」及び「第２駆動モータ３７」は、「ネジ部を有する第２のスクリューシャフトからなる第２の移動機構」に、
　「第２ねじ軸３５は、第２駆動モータ３７により回転され、第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅は、第１基板搬送装置１０ａの幅とは独立して変更されること」は、「第３のレール及び第４のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第２のスクリューシャフトからなる第２の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であり、かつ、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とはそれぞれ独立して設けられる」ことに、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用文献２記載の事項では、「各支持脚１２、１２ａ、１２ａ、１２から上方に突出する各支持板１３、１３、１３、１３には、コンベアベルト２１、２１、２１、２１を支持する支持レール２０、２０、２０、２０、・・・が、それぞれ固定され」ており、
　「第１基板搬送装置１０ａの搬送方向と直交する方向の幅、すなわち第１基板搬送装置１０ａの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１と、第１基板搬送装置１０ａの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１との間の距離を変更」し、
　「第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅、すなわち第２基板搬送装置１０ｂの内側支持脚１２ａ側のコンベアベルト２１と、第２基板搬送装置１０ｂの外側支持脚１２側のコンベアベルト２１との間の距離を変更」し、
　さらに「第２基板搬送装置１０ｂの搬送方向と直交する方向の幅は、第１基板搬送装置１０ａの幅とは独立して変更」しているから、
　引用文献２記載の事項では、「第１〜第４のレールはそれぞれ独立して設けられ」ているといえる。
　　　　　
　以上のことから、引用文献２記載の事項には、「第１〜第４のレールはそれぞれ独立して設けられ」ること、及び、「第１のレール及び第２のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第１のスクリューシャフトからなる第１の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であるとともに、前記第３のレール及び第４のレールのうちの少なくとも一方の設置位置は、ネジ部を有する第２のスクリューシャフトからなる第２の移動機構により前記炉体の幅方向に可変であり、かつ、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とはそれぞれ独立して設けられる」ことが記載されているといえる。
　　　　　
　引用発明は、２列のコンベア３、３の幅をそれぞれの基板に合わせて変えることができるようにしたものであり、一方、引用文献２記載の事項は、第２基板搬送装置１０ｂ（「コンベア」に相当。）の幅を、第１基板搬送装置１０ａ（「コンベア」に相当。）の幅とは独立して変更するものである。
　このように、引用発明と引用文献２記載の事項とは、いずれも、基板を搬送するコンベアという技術分野において、２列のコンベアの幅を、それぞれ変更するものである。
　すると、引用発明において、第１の搬送コンベヤ及び第２の搬送コンベヤの第１〜第４レール、及び第１〜第４レールの設置位置を炉体の幅方向に可変とする機構として、引用文献２記載の事項を適用して上記相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用文献２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。