(57)【要約】【課題】  良好なフリーストップを実現できる簡易構造のヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提供すること。【解決手段】  回動軸部５を軸にしてカム部３とこれに係合し得るカム係合部４とを互いに相対回動自在に設け、このカム部３若しくはカム係合部４の、係合面と反対側となる背面に、このカム部３若しくはカム係合部４の背面に当接し得る摩擦当接部７を設け、この摩擦当接部７は、回動軸部５を軸にしてこの摩擦当接部７が当接し得るカム部３若しくはカム係合部４と互いに相対回動自在に設けると共に、この摩擦当接部７が当接し得るカム部３若しくはカム係合部４に対して係合するカム係合部４若しくはカム部３の回動と共に回動する構成とし、この摩擦当接部７をカム部３若しくはカム係合部４の背面に対して当接方向に付勢する当接付勢機構を備えるか或いはこの摩擦当接部７を前記係合付勢機構６の付勢力によりカム部３若しくはカム係合部４の背面に対して当接方向に付勢する構成とする。【選択図】      図３
2007046748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材の回動と共に回動するカム部と、前記第二部材の回動と共に回動するカム係合部とを、回動軸部を軸にして互いに相対回動自在に設け、このカム部とカム係合部とが係合若しくは係合途中となることでその回動位置が係合保持されるように構成し、このカム部若しくはカム係合部の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構を備えて、この係合付勢機構によりカム部とカム係合部の係合若しくは係合途中が保持される或いは係合付勢されるように構成したヒンジ装置において、前記カム部若しくはカム係合部の、係合面と反対側となる背面に、このカム部若しくはカム係合部の背面に当接し得る摩擦当接部を設け、この摩擦当接部は、前記回動軸部を軸にしてこの摩擦当接部が当接し得るカム部若しくはカム係合部と互いに相対回動自在に設けると共に、この摩擦当接部が当接し得るカム部若しくはカム係合部に対して係合するカム係合部若しくはカム部の回動と共に回動する構成とし、この摩擦当接部をカム部若しくはカム係合部の背面に対して当接方向に付勢する当接付勢機構を備えるか或いはこの摩擦当接部を前記係合付勢機構の付勢力によりカム部若しくはカム係合部の背面に対して当接方向に付勢する構成として、この当接付勢機構或いは係合付勢機構により摩擦当接部がカム部若しくはカム係合部の背面に圧接当接することで、カム部とカム係合部との相対回動に抵抗を付与する構成としたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記回動軸部に前記カム係合部若しくは前記カム部を回り止め状態に設けると共に、この回動軸部に前記摩擦当接部を回り止め状態に設けて、この回動軸部の回動と共にカム係合部若しくはカム部と摩擦当接部とが回動する構成とし、この回り止め状態に設けられるカム係合部若しくはカム部と摩擦当接部との間の回動軸部に、前記カム部若しくは前記カム係合部を回動自在に設けて、回動軸部と共に回動するカム係合部若しくはカム部及び摩擦当接部と、回動軸部に対し回動自在なカム部若しくはカム係合部とを相対回動自在に構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記摩擦当接部は、前記カム係合部若しくは前記カム部と共に回動する基体に、前記カム部若しくは前記カム係合部の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部を設けて成る構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記摩擦当接部は、前記カム係合部若しくは前記カム部と共に回動する基体に、前記カム部若しくは前記カム係合部の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部を設けて成る構成とし、この摩擦凸部が係合する係入凹部を、前記カム部若しくは前記カム係合部の背面に設けて、この摩擦凸部と係入凹部とが係合若しくは係合途中となることでカム部とカム係合部との回動位置が係合保持されるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上面に操作部を備えた本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、伏面にディスプレイ部を備えた開閉部を前記第二部材若しくは前記第一部材とし、この本体部と開閉部との端部同士を前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、第一部材と第二部材との基端部同士を枢着して、双方が重合した閉塞状態から第一部材，第二部材のいずれか一方が所定角度（例えば１８０度近く）まで回動した開放状態に開閉できるヒンジ装置、並びにこのヒンジ装置を用いた例えば携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、開閉式の携帯電話やノート型パソコンは、操作部を備えた本体部に対してディスプレイ部を備えた開閉蓋部（重合部）がヒンジ装置を介して起伏開閉自在に設けられているが、この開閉蓋部を本体部に伏した重合閉塞状態でこの開閉蓋部が勝手に回動して開いてしまうことがないように、閉塞状態を維持する重合保持機能をヒンジ装置に設けているものがある。
【０００３】
即ち、例えば、ヒンジ装置の回動軸部を軸に互いに相対回動自在に設けられる本体部の回動と共に回動するカム部（例えば凸部）と、開閉蓋部の回動と共に回動するカム係合部（例えば凹部）とを有し、閉塞重合状態となるとき、このカム部とカム係合部とがバネ付勢によって係合することでこの重合状態が係合保持されるように構成し、開放回動時に再び係合し、所定回動位置が係合保持されるように構成している。例えば、重合閉塞時に係合若しくは係合途中となって閉塞保持された状態で重合保持され、１８０度近く起動回動すると、再び係合若しくは係合途中となって開放状態が係合クリック保持されるように構成されている。
【０００４】
このようにヒンジ装置を構成することで、別に閉塞保持装置を設けてこれをロック解除するなどの厄介な操作は一切不要にして重合状態とすることで自動的にカム係合付勢（バネ付勢）によってこの重合状態が係合保持されることとなり、そのままこの閉塞付勢に抗して回動すれば開放できることとなる。即ち、常に重合状態では開き止め付勢され、また、開放回動したいときにはこの付勢力に抗して回動すればカム係合が外れてそのまま開放回動することができる。
【０００５】
ところで、出願人は、従来から、閉塞状態と開放状態以外の回動途中で、カム部とカム係合部とに回動トルク（回動抵抗）を与えて、手を放した位置で開閉蓋部が回動停止するフリーストップ構造のヒンジ装置について研究・開発を行っており、既にカム部とカム係合部との回動摩擦抵抗が高くなる摩擦抵抗増大手段を備えて、回動抵抗の増大により良好な前記フリーストップ状態を実現するヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を完成し、特許出願（特許文献１）している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、この特許文献１とは異なる構造により、良好なフリーストップを実現できる簡易構造の画期的なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記第一部材１の回動と共に回動するカム部３と、前記第二部材２の回動と共に回動するカム係合部４とを、回動軸部５を軸にして互いに相対回動自在に設け、このカム部３とカム係合部４とが係合若しくは係合途中となることでその回動位置が係合保持されるように構成し、このカム部３若しくはカム係合部４の少なくとも一方を係合方向に付勢する係合付勢機構６を備えて、この係合付勢機構６によりカム部３とカム係合部４の係合若しくは係合途中が保持される或いは係合付勢されるように構成したヒンジ装置Ｈにおいて、前記カム部３若しくはカム係合部４の、係合面と反対側となる背面に、このカム部３若しくはカム係合部４の背面に当接し得る摩擦当接部７を設け、この摩擦当接部７は、前記回動軸部５を軸にしてこの摩擦当接部７が当接し得るカム部３若しくはカム係合部４と互いに相対回動自在に設けると共に、この摩擦当接部７が当接し得るカム部３若しくはカム係合部４に対して係合するカム係合部４若しくはカム部３の回動と共に回動する構成とし、この摩擦当接部７をカム部３若しくはカム係合部４の背面に対して当接方向に付勢する当接付勢機構を備えるか或いはこの摩擦当接部７を前記係合付勢機構６の付勢力によりカム部３若しくはカム係合部４の背面に対して当接方向に付勢する構成として、この当接付勢機構或いは係合付勢機構６により摩擦当接部７がカム部３若しくはカム係合部４の背面に圧接当接することで、カム部３とカム係合部４との相対回動に抵抗を付与する構成としたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記回動軸部５に前記カム係合部４若しくは前記カム部３を回り止め状態に設けると共に、この回動軸部５に前記摩擦当接部７を回り止め状態に設けて、この回動軸部５の回動と共にカム係合部４若しくはカム部３と摩擦当接部７とが回動する構成とし、この回り止め状態に設けられるカム係合部４若しくはカム部３と摩擦当接部７との間の回動軸部５に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４を回動自在に設けて、回動軸部５と共に回動するカム係合部４若しくはカム部３及び摩擦当接部７と、回動軸部５に対し回動自在なカム部３若しくはカム係合部４とを相対回動自在に構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１１】
また、前記摩擦当接部７は、前記カム係合部４若しくは前記カム部３と共に回動する基体70に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部７Ａを設けて成る構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１２】
また、前記摩擦当接部７は、前記カム係合部４若しくは前記カム部３と共に回動する基体70に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部７Ａを設けて成る構成とし、この摩擦凸部７Ａが係合する係入凹部８を、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に設けて、この摩擦凸部７Ａと係入凹部８とが係合若しくは係合途中となることでカム部３とカム係合部４との回動位置が係合保持されるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１３】
また、上面に操作部９を備えた本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、伏面にディスプレイ部10を備えた開閉部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とし、この本体部と開閉部との端部同士を前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置Ｈによって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、摩擦当接部がカム部若しくはカム係合部に圧接当接することによるカム部とカム係合部との回動摩擦抵抗により良好なフリーストップを実現でき、しかも、本発明の構成は、カム部とカム係合部との係合構造自体には何ら変更を要せず、このカム部若しくはカム係合部とによるヒンジ構造に別部品の摩擦当接部を追加することで構成可能であるため、従来構造に対して大きな構造変更を要せず容易に設計実現可能であるなど、極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明においては、前記作用・効果を確実に発揮する本発明の構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明においては、摩擦凸部による比較的小さな接触面積でカム部若しくはカム係合部の背面に接触して摩擦抵抗を付与する構成のため、この摩擦凸部に当接付勢機構或いは係合付勢機構による圧接当接力が集中して良好な摩擦回動抵抗が得られることになり、一層良好なフリーストップを実現できることになる極めて実用性に秀れたヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明においては、前記請求項３記載の発明の効果に加えて、例えば、第一部材と第二部材の閉塞状態と開放状態以外の回動途中で摩擦凸部と係入凹部とが係合若しくは係合途中となる構成や、第一部材と第二部材の閉塞状態若しくは開放状態（係合クリック保持力）が一層強固となる構成を、カム部とカム係合部との係合構造を何ら構造変更することなしに容易に設計実現可能となる一層実用性に秀れた構成のヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば、第一部材１に対して第二部材２が重合した閉塞状態から、第一部材１に対し第二部材２を相対回動すると、回動軸部５を軸としてカム部３とカム係合部４とが相対回動するが、この際、カム係合部４若しくはカム部３と共に回動する摩擦当接部７が、当接付勢機構或いは係合付勢機構６によりカム部３若しくはカム係合部４の背面に圧接当接しているため、この摩擦当接部７がカム部３若しくはカム係合４の背面に圧接当接したままカム部３若しくはカム係合部４と相対回動し、この摩擦当接部７とカム部３若しくはカム係合部４の背面との接触摩擦抵抗により、カム部３とカム係合部４との相対回動に抵抗を生じることになる。
【００２０】
そして、この摩擦当接部７による回動抵抗の増大によって、第一部材１に対する第二部材２の回動途中で手を離した位置で回動停止するフリーストップ状態となる。
【００２１】
即ち、係合付勢機構６によりカム部３とカム係合部４とが圧接することによる回動抵抗に加えて、カム部３若しくはカム係合部４の背面に摩擦当接部７が圧接当接することによる回動抵抗が得られることで高い接触摩擦抵抗を発揮し、例えば第一部材１に対して第二部材２が手を放した位置で停止する極めて良好なフリーストップを実現でき、この本発明のヒンジ装置Ｈを用いた機器（例えば携帯電話など）は、第一部材１に対して第二部材２を使い易い所望の角度で自由に停止させて使用できることになる。
【００２２】
また、本発明の構成は、カム部３とカム係合部４との係合構造自体には何ら変更を要せず、このカム部３若しくはカム係合部４に別部品の摩擦当接部７を追加することで構成可能なシンプルな構造であるため、従来構造に対して大きな構造変更を要せず、容易に設計実現可能である。
【００２３】
また、例えば、前記回動軸部５に前記カム係合部４若しくは前記カム部３を回り止め状態に設けると共に、この回動軸部５に前記摩擦当接部７を回り止め状態に設けて、この回動軸部５の回動と共にカム係合部４若しくはカム部３と摩擦当接部７とが回動する構成とし、この回り止め状態に設けられるカム係合部４若しくはカム部３と摩擦当接部７との間の回動軸部５に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４を回動自在に設けて、回動軸部５と共に回動するカム係合部４若しくはカム部３及び摩擦当接部７と、回動軸部５に対し回動自在なカム部３若しくはカム係合部４とを相対回動自在に構成すれば、カム係合部４若しくはカム部３と摩擦当接部７とが共に回動し、且つこの摩擦当接部７とカム部３若しくはカム係合部４とが相対回動する構成を簡易に設計実現可能となり、前記作用・効果を確実に発揮し得ることになる。
【００２４】
また、例えば、前記摩擦当接部７は、前記カム係合部４若しくは前記カム部３と共に回動する基体70に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部７Ａを設けて成る構成とすれば、例えば、平坦面形状の摩擦当接部７がカム部３若しくはカム係合部４に対して広く面接触するような構成に比べて、接触面積の小さい摩擦凸部７Ａで接触する構成の方が、前記当接付勢機構或いは係合付勢機構６による摩擦凸部７Ａの圧接当接力が集中して良好な摩擦回動抵抗が得られることになるので、一層良好なフリーストップを実現できることとなる。
【００２５】
また、例えば、前記摩擦当接部７は、前記カム係合部４若しくは前記カム部３と共に回動する基体70に、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に摩擦当接し得る摩擦凸部７Ａを設けて成る構成とし、この摩擦凸部７Ａが係合する係入凹部８を、前記カム部３若しくは前記カム係合部４の背面に設けて、この摩擦凸部７Ａと係入凹部８とが係合若しくは係合途中となることでカム部３とカム係合部４との回動位置が係合保持されるように構成すれば、例えば、第一部材１と第二部材２の閉塞状態若しくは開放状態で摩擦凸部７Ａと係入凹部８とが係合若しくは係合途中となる構成として、カム部３とカム係合部４との係合保持力に加え摩擦凸部７Ａと係入凹部８との係合保持力が得られることでこの閉塞状態若しくは開放状態の係合クリック保持力を一層強固なものとしたり、第一部材１と第二部材２の閉塞状態と開放状態以外の回動途中で摩擦凸部７Ａと係入凹部８とが係合若しくは係合途中となる構成として、この回動途中位置でも係合保持されるような構成としたりすることができるし、このような構成は、カム部３とカム係合部４との係合構造自体を何ら構造変更することなしに、単に、摩擦当接部７に形成する係入凹部８の位置を設定変更することにより容易に設計実現可能となるなど、一層実用的な構成となる。
【実施例１】
【００２６】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図９に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、ヒンジ装置を用いた電子機器として図１に示すような携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケース内に内装すると共に、上面側に操作部９を備えた板状の本体部１を第一部材１とし、この本体部２に重合して操作部９を覆う略同形のディスプレイ部10を設けた板状の開閉蓋部２を第二部材２とし、この開閉蓋部２と本体部１とを図２に示したヒンジ装置Ｈにより起伏開閉回動自在に軸着連結した構成としている。
【００２８】
次に、本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００２９】
前記開閉蓋部２（第二部材２）に止着固定する第二取付部12に回動軸部５を設け、この回動軸部５に挿通状態にして凹部４Ａを有するカム係合部４をこの第二取付部12に設けている。
【００３０】
更に詳しくは、図３，図４に示すように、第二取付部12にカム係合部４を係止ピン13により回り止め状態に固定し、且つこの係止ピン13により第二取付部12とカム係合部４とを回動軸部５の先端部に回り止め状態に固定している。図中符号12Ａ，４Ｃ，５Ａは係止ピン13を係止するための係止孔である。
【００３１】
また、カム係合部４は、リング状円板形に形成し、中心貫通孔４Ｄに対して略対称位置となる対向二箇所に略Ｖ字形（略台形）に凹設する凹部４Ａを一体成形している。
【００３２】
従って、開閉蓋部２と共に第二取付部12，回動軸部５，カム係合部４が一体となって回動するように構成している。
【００３３】
一方、前記本体部１（第一部材１）の取付凹所14に回り止め係合するケース状の第一取付部11内に、前記カム係合部４の凹部４Ａと凹凸係合する凸部３Ａを有するカム部３を回り止め状態にしてスライド自在に収納し、カム係合部４に対してカム部３が相対回動することで凹部４Ａに凸部３Ａが凹凸係合する構成としている。
【００３４】
更に詳しくは、カム部３は、カム係合部４と略同形のリング状円板形に形成し、中心貫通孔３Ｂに対して略対称位置となる対向二箇所に略Ｖ字形（略台形）に凸設する凸部３Ａを一体成形している。
【００３５】
また、このカム部３は、中心貫通孔３Ｂを回動軸部５に挿通装着してこの回動軸部５に対し回動自在に設けると共に、このカム部３を前記ケース状の第一取付部11内に回動軸部５に沿って係合離反方向にスライド移動自在に設けている。
【００３６】
また、本実施例では、このカム部３がカム係合部４に対し係脱するに際して離反方向に移動した際、このカム部３を係合方向に付勢するコイルバネ６を採用した係合付勢機構６を前記ケース状の第一取付部11内に収納している。
【００３７】
そして、図５に示すように、前記回動軸部５に前記カム部３，係合付勢機構６を挿通させてケース状の第一取付部11内に挿通配設すると共に、この回動軸部５基端部の径大抜止部５Ｂによって回動軸部５を挿通先端方向へ抜け止め支承し、反対端部（先端部）に前記カム係合部４と前記第二取付体12とを係止ピン13で固定している。図中符号15は回動軸部５の基端部を軸支する軸受部である。
【００３８】
従って、本体部１とケース状の第一取付部11とこの第一取付部11内のカム部３とは、回動軸部５を軸にして一体となって回動する構成としている。よって、本体部１に対して開閉蓋部２を回動すると、回動軸部５を軸に（回動軸部５と共に）第二取付部12が回動し、これに伴いカム係合部４が第一取付部11内で係合付勢機構６に弾圧された状態のカム部３に対して回動軸部５を軸に（回動軸部５と共に）相対回動し、所定回動位置でこのカム部３とカム係合部４とが凹凸係合若しくは係合途中となり、前記係合付勢機構６によりこの係合が保持される或いは係合付勢されるように構成している（図６参照。）。本実施例では、図９，図１３に示すように、本体部１に対して開閉蓋部２が重合閉塞した状態（開閉蓋部２が図中Ａに位置する状態）と、この閉塞状態から１８０度近くまで完全に開放した状態（開閉蓋部２が図中Ｃに位置する状態）とにおいて、カム部３（凸部３Ａ）とカム係合部４（凹部４Ａ）とが凹凸係合若しくは係合途中となってこの閉塞，完全開放状態が係合付勢機構６によって係合付勢保持される構成としている。
【００３９】
また、前記カム部３が前記カム係合部４から係脱した回動領域では、前記係合付勢機構６による付勢力でカム部３の凸部３Ａの頂部がカム係合部４の凹部４Ａに隣接する（凹部４Ａ以外の）係合面である摺動用当接部４Ｂに当接するように構成し、この摺動用当接部４Ｂに凸部３Ａが圧接摩擦当接することで、カム部３とカム係合部４との相対回動に回動抵抗が付与される構成としている（図７参照。）。
【００４０】
本実施例では、前記カム部３若しくはカム係合部４の、係合面と反対側となる背面に、このカム部３若しくはカム係合部４の背面に当接し得る摩擦当接部７を設けている。
【００４１】
具体的には、図３〜図５に示すように、カム部３の背面側に摩擦当接部７を設け、この摩擦当接部７は、前記回動軸部５を軸にしてこの摩擦当接部７が当接し得るカム部３と互いに相対回動自在に設けると共に、この摩擦当接部７が当接し得るカム部３に対して係合するカム係合部４の回動と共に回動する構成としている。
【００４２】
更に詳しくは、この摩擦当接部７は、前記カム部３，カム係合部４よりもやや径小なリング状円板形に形成し、中心貫通孔７Ｂを回動軸部５に挿通する構成とすると共に、この回動軸部５に回り止め状態に設けて、この回動軸部５，カム係合部４，第二取付部12と共に摩擦当接部７がカム部３に対し相対回動するように構成している。
【００４３】
即ち、この回り止め状態に設けられるカム係合部４と摩擦当接部７との間の回動軸部５に、前記カム部３を回動自在に設けて、回動軸部５と共に回動するカム係合部４及び摩擦当接部７と、回動軸部５に対し回動自在なカム部３とを相対回動自在に構成している。
【００４４】
また、この摩擦当接部７は、図６〜図８に示すように、回動軸部５（カム係合部４）と共に回動するリング状円板形の基体70に、前記カム部３の平坦背面に摩擦当接し得る摩擦凸部７Ａを設けて成る構成としている。この摩擦凸部７Ａは、基体70の中心貫通孔７Ｂに対して略対称位置となる対向二箇所に略方形の凸部７Ａを一体成形し、この凸部７Ａの頂部平坦面が前記カム部３の平坦背面に当接し得る構成としている。
【００４５】
また、本実施例では、この摩擦当接部７をカム部３の背面に対して当接方向に付勢する当接付勢機構を備えるか或いはこの摩擦当接部７を前記係合付勢機構６の付勢力によりカム部３の背面に対して当接方向に付勢する構成として、この当接付勢機構或いは係合付勢機構６により摩擦当接部７がカム部３の背面に圧接当接することで、カム部３とカム係合部４との相対回動に抵抗を付与する構成としている。
【００４６】
具体的には、前記係合付勢機構６により摩擦当接部７がカム部３の背面に圧接当接する構成としている。
【００４７】
更に詳しくは、図３，図４に示すように、カム部３の背面側に配された摩擦当接部の背面を係合付勢機構６たるコイルバネ６が付勢し、この摩擦当接部７を介してカム部３がカム係合部４への係合方向へ付勢される構成としている。図中符号16は摩擦当接部７とコイルバネ６との間に介在する座金である。
【００４８】
従って、係合付勢機構６により常に摩擦当接部７がカム部３の背面に圧接当接してカム部３とカム係合部４との相対回動に良好な摩擦抵抗を付与することになり、この良好な摩擦回動抵抗によりフリーストップ状態を実現できる構成としている。
【００４９】
特に、カム部３からカム係合部４が係脱した回動領域、即ち本体部１と開閉蓋部２とが閉塞した状態と完全に開放した状態以外の開放回動領域では、カム部３の凸部３Ａがカム係合部４の摺動用当接部４Ｂに常に面接当接してカム部３とカム係合部４との相対回動に摩擦抵抗が付与されているので、このカム部３とカム係合部４との接触摩擦抵抗と、摩擦当接部７とカム部３との接触摩擦抵抗との相乗作用により、極めて良好なフリーストップ状態を実現できることになる構成としている（図７参照。）。
【００５０】
尚、本実施例では、カム部３の背面と摩擦当接部７の摩擦凸部７Ａとの接触面を互いに平坦面とした場合を示したが、例えば、このカム部３の平坦背面と摩擦凸部７Ａの頂部平坦面とのいずれか一方若しくは双方を荒らし面に形成するなどして一層摩擦抵抗を増大させ、フリーストップ効果を向上させる構成を採用しても良い。
【実施例２】
【００５１】
本発明の具体的な実施例２について図９，図１０に基づいて説明する。
【００５２】
本実施例は、前記実施例１において、前記カム部３の背面に、前記摩擦当接部７の摩擦凸部７Ａが係合する係入凹部８を設け、この摩擦凸部７Ａと係入凹部８とが係合することでカム部３とカム係合部４との回動位置（本体部１に対する開閉蓋部２の開放位置）が係合保持されるように構成した場合である。
【００５３】
具体的には、図１０に示すように、カム部３背面の、中心貫通孔３Ｂに対して略対称位置となる対向二箇所に係入凹部８を形成している。
【００５４】
また、この係入凹部８は、凸部３Ａに対して位置をずらして設け、更に詳しくは、本体部１に対して開閉蓋部２を開放回動した際の回動途中位置（図９中Ｂの約１２５度開放回動した位置）で摩擦凸部７Ａが係合し得るように設定構成している。
【００５５】
従って、このように構成した本実施例によれば、本体部１に対する開閉蓋部２の閉塞状態，完全開放状態以外に、開放回動途中位置でもその開放状態（角度）が係合付勢保持される構成としている。
【００５６】
その他の構成は前記実施例１と同様である。
【実施例３】
【００５７】
本発明の具体的な実施例３について図１１，図１３に基づいて説明する。
【００５８】
本実施例は、前記実施例２において、係入凹部８の形状とこれに係合する摩擦凸部７Ａの形状とを異ならせた場合である。
【００５９】
具体的には、本実施例の係入凹部８は、図１１に示すように、前記実施例２のそれに比して凹設深さを更に深くすると共に、この凹設底部に隣接する立ち上がり壁部を傾斜壁部に形成して、この係入凹部８が開放側程開放幅が広くなる略Ｖ字形（略台形の凹部形状）に形成している。
【００６０】
一方、摩擦当接部７の摩擦凸部７Ａは、前記係入凹部８に略丁度凹凸係合し得る略Ｖ字形（略台形）、即ちこの摩擦凸部７Ａの頂部平坦面に隣接する立ち上がり壁部を傾斜壁部とした形状に形成している。
【００６１】
従って、このように構成した本実施例によれば、前記実施例２と同様に、本体部１に対する開閉蓋部２の閉塞状態，完全開放状態以外に、開放回動途中位置（図１３中Ｂの位置）でもその開放状態（角度）が係合付勢保持される構成となると共に、この開放回動途中位置での保持状態とする際に、摩擦凸部７Ａの傾斜壁部と係入凹部８の傾斜壁部とが互いに当接する位置（図１３中Ｂ１若しくはＢ２の位置）まで回動すれば、後は前記係合付勢機構６の付勢力により摩擦凸部７Ａが係入凹部８に吸い込まれるように回動して完全に凹凸嵌合するまで自動的に回動することになるので、本体部１に対する開閉蓋部２の所定の回動保持位置への回動操作が一層容易に行われることになる。
【００６２】
尚、実施例１のカム部３とカム係合部４も、この摩擦凸部７Ａと係入凹部８の関係と同様に、図９中及び図１３中のＡ１，Ｃ１位置まで回動すれば、後は自動吸い込み回動作動が行われる構造である。
【００６３】
その他の構成は前記実施例１と同様である。
【実施例４】
【００６４】
本発明の具体的な実施例４について図９，図１２，図１３に基づいて説明する。
【００６５】
本実施例は、係入凹部８と摩擦凸部７Ａとを前記実施例３と同様の形状とし、カム部３に設ける係入凹部８の位置を凸部３Ａの丁度反対側に位置するように形成した場合、即ち、本体部１に対する開閉蓋部２の閉塞状態と完全開放状態とにおいて、この係入凹部８と摩擦凸部７Ａとが係合若しくは係合途中となる構成としている。
【００６６】
従って、このように構成した本実施例によれば、本体部１に対する開閉蓋部２の閉塞状態と完全開放状態との保持強度が一層向上し、且つ閉塞状態若しくは完全開放状態近く（図９中及び図１３中のＡ１若しくはＣ１の位置）まで回動操作した際の自動吸い込み回動力も一層向上することになる。
【００６７】
その他の構成は前記実施例１と同様である。
【００６８】
尚、本発明は、実施例１〜４に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００６９】
例えば、上記実施例１では、カム部３の背面に摩擦当接部７が当接する構成とした場合を示したが、カム係合部４の背面に摩擦当接部７が当接する構成を採用しても良い。
【００７０】
また、例えば、上記実施例１では、カム部３とカム係合部４とを係合方向に付勢する係合付勢機構６が前記摩擦当接部７をカム部３の背面に当接付勢させるための当接付勢機構をも兼ねる構成とした場合を示したが、係合付勢機構６とは別に、摩擦当接部７をカム部３若しくはカム係合部４の背面に当接するように付勢する当接付勢機構を設ける構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１の使用状態（完成状態）を示す説明斜視図である。
【図２】実施例１のヒンジ装置を示す斜視図である。
【図３】実施例１のヒンジ装置を示す説明分解斜視図である。
【図４】実施例１のヒンジ装置を示す別角度からの説明分解斜視図である。
【図５】実施例１のヒンジ装置を示す説明側断面図である。
【図６】実施例１のカム部とカム係合部との係合状態における、カム部とカム係合部と摩擦当接部との関係を示した部分拡大説明斜視図である。
【図７】実施例１のカム係合部からカム部が係脱した状態における、カム部とカム係合部と摩擦当接部との関係を示した部分拡大説明斜視図である。
【図８】実施例１のカム部と摩擦当接部とを示す拡大説明斜視図である。
【図９】実施例１並びに実施例２の作動説明図である。
【図１０】実施例２のカム部と摩擦当接部とを示す拡大説明斜視図である。
【図１１】実施例３のカム部と摩擦当接部とを示す拡大説明斜視図である。
【図１２】実施例４のカム部と摩擦当接部とを示す拡大説明斜視図である。
【図１３】実施例１並びに実施例３並びに実施例４の作動説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  第一部材
２  第二部材
３  カム部
４  カム係合部
５  回動軸部
６  係合付勢機構
７  摩擦当接部
７Ａ  摩擦凸部
８  係入凹部
９  操作部
10  ディスプレイ部
70  基体
Ｈ  ヒンジ装置
【図１】
2007046748.tif 000003
【図２】
2007046748.tif 000004
【図３】
2007046748.tif 000005
【図４】
2007046748.tif 000006
【図５】
2007046748.tif 000007
【図６】
2007046748.tif 000008
【図７】
2007046748.tif 000009
【図８】
2007046748.tif 000010
【図９】
2007046748.tif 000011
【図１０】
2007046748.tif 000012
【図１１】
2007046748.tif 000013
【図１２】
2007046748.tif 000014
【図１３】
2007046748.tif 000015