【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８００３３号「補聴装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１３８９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年３月１９日付け及び平成１５年８月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　外部音を検出するマイクロホンと、このマイクロホンの出力を補聴処理する補聴処理部と、この補聴処理部の出力を増幅する第１及び第２の増幅器を内蔵し、この第１の増幅器の出力を外部に出力するための開放型イヤホン用レセプタクルと第２の増幅器の出力を外部に出力するための密閉型イヤホン用レセプタクルが形成された補聴装置本体と、前記開放型イヤホン用レセプタクルに挿入されるプラグを備えた開放型イヤホンと、前記密閉型イヤホン用レセプタクルに挿入されるプラグを備えた密閉型イヤホンと、前記開放型イヤホンのプラグ及び密閉型イヤホンのプラグのうち、いずれか一方を前記補聴処理部の負荷とするための重複接続防止手段を設けたことを特徴とする補聴装置。
【請求項２】　請求項１に記載の補聴装置において、前記マイクロホンと補聴処理部と第１の増幅器と開放型イヤホンからなる系の音響利得と、前記マイクロホンと補聴処理部と第２の増幅器と密閉型イヤホンからなる系の音響利得とが略同一となるように第１の増幅器及び／又は第２の増幅器の利得を調整したことを特徴とする補聴装置。
【請求項３】　請求項１に記載の補聴装置において、前記開放型イヤホンのプラグ及び密閉型イヤホンのプラグの形状は、一方のプラグをそれに対応するレセプタクルに挿入した状態で、他方のプラグをそれに対応するレセプタクルに挿入できない形状にしたことを特徴とする補聴装置。
【請求項４】　請求項１乃至請求項３に記載の補聴装置において、この補聴装置は外部入力端子を備え、補聴処理部でマイクロホンの出力に加え、前記外部入力端子から得られる出力をも補聴処理することを特徴とする補聴装置。
【請求項５】　請求項４に記載の補聴装置において、前記補聴処理部はマイクロホンの出力と外部入力端子から得られる出力のうち何れか一方を選択して補聴処理することを特徴とする補聴装置。」
　　　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１７２６９６号公報（以下「引用例１」という。）には、密閉型イヤホンを備えた補聴器であって、スピーカ１３とレシーバー１１は使用する都合により適宜選択されることが記載されている（なお、拒絶理由通知書で示された「特開平８−１２６９６号公報」は、誤記と認められる。）。
　また、原査定で周知例として示された実開平５−８５１９０号公報（以下「引用例２」という。）には、ヘッドホンのイアパッドをオープン式から密閉式、あるいはその逆を、簡単に変更できるようにしたイアパッド着脱式ヘッドホンが記載されている。
　同じく原査定で周知例として示された実開平６−８１１９３号公報（以下「引用例３」という。）には、支持部材１を装着したままで、レシーブィングアーム３を回転させることにより、左右いずれの耳も選択的にあるいは両耳を開放することができる首掛けレシーバーが記載されている。
　同じく原査定で周知例として示された実開昭５５−５１０１２号公報（以下「引用例４」という。）には、摘子装着部に開放型摘子と密閉型摘子を選択的に取り付け得るようにしたヘッドホンが記載されている。　　
　同じく原査定で周知例として示された特開平２−２０３６９８号公報（以下「引用例５」という。）には、ケース内のスピーカと使用者の耳の間の空間を開放、閉鎖する開閉機構を設けたヘッドホンが記載されている。
　さらに、前置報告書で示された実開昭５８−１０４０７８号公報（以下「引用例６」という。）には、イヤホン本体に対して耳栓を回動させることにより孔によりイヤホン本体内の音響空間を外部と連通させる状態と音響空間を外部から遮断させる状態を選択可能にするイヤホンが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　当審が通知した平成１５年７月１０日付けの拒絶理由は、特許請求の範囲の記載が一部不明確のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないというものであるが、審判請求人は、上記拒絶理由に対応するため平成１５年８月７日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲の記載を補正しており、この手続補正書により補正後の特許請求の範囲の記載は明確になっている。
　そこで、上記補正後の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし５に係る発明と、原査定及び前置報告書で示された上記各引用例に記載の発明とを比較検討する。
　１　［請求項１について］
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１には、密閉型イヤホンを備えた補聴器であって、スピーカ１３とレシーバー１１は使用する都合により適宜選択されることが記載されているものの本願の請求項１に係る発明の主要な事項である「開放型イヤホンのプラグ及び密閉型イヤホンのプラグのうち、いずれか一方を前記補聴処理部の負荷とするための重複接続防止手段を設けた」点の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　また、引用例２ないし６には、開放型と密閉型を切り換える点は示されているものの上記構成Ａの重複接続防止手段については記載も、示唆もなく、各引用例を総合的に判断しても当業者が容易に推考できたとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成Ａを採用することによって、「【発明の効果】以上に説明したように本発明に係る補聴装置によれば、開放型イヤホンと密閉型イヤホンのいずれも使用できるようにしたため、要介護者の難聴度、雰囲気の騒音レベル、使用状況等に合わせ適切な使用ができる。例えば、軽度の老人性難聴者は開放型イヤホンと密閉型イヤホンから好みのイヤホンを使用して補聴装置を装用できる。【００４４】また、開放型イヤホン及び密閉型イヤホンのいずれを使用しても音響利得が略同一となるようにしたため、音量調整を行わずにイヤホンを切り替えても違和感を生じない。【００４５】また、一方のイヤホンを使用しているときは他方のイヤホンを使用できないようにすることで、最大出力音圧が低下を招くことなく、電池の消費も抑えられる。【００４６】また、外部入力端子を接続可能とし、補聴処理部でマイクロホンの出力に加え、外部入力端子から得られる出力をも補聴処理せしめることで、視聴覚機器を高音質で楽しみつつ、外部音も聞き取ることができる。【００４７】更に、補聴処理部がマイクロホンの出力と外部入力端子から得られる出力のうち何れか一方を選択して補聴処理するようにすれば、重度の老人性難聴者であっても視聴覚機器の音声を聞き取る場合には、装用感のよい開放型イヤホンを使用できる。」（明細書の【発明の効果】欄の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　２　［請求項２ないし５について］
　本願の請求項２ないし５に係る発明は、いずれも請求項１を直接あるいは間接に引用し、さらに限定事項を付加したものであるから、上記請求項１について検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　【むすび】
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由及び前置報告書の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。