【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４４１８号「水栓」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５９６２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、平成１３年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日受付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日受付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月４日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月４日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「開閉弁が内蔵された金属製の栓本体と、合成樹脂製の吐出管とを夫々別体で形成し、該栓本体の二次側に該吐出管を接続固定することにより組立てられる水栓であって、
　台座板と該台座板に合着するカバー本体とからなるカバーにより前記栓本体および前記吐出管を被うとともに、前記吐出管を前記台座板上に位置決め固定したことを特徴とした水栓。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「栓本体」について「金属製」との限定を付加し、「吐出管」について「合成樹脂製」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１０３１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「自動水栓１ａの全体的構成について説明する。
　４は樹脂製のケースであり、後部を開口した一体成形のケース本体１１と、ケース本体１１の後部開口を覆って密閉する背蓋１２からなる。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）
「バルブユニット２は・・・中間部に弁座部１３を有する水路形成部１４と、当該弁座部１３を開閉する弁体部１５と、・・・からなる。」（第２頁左下欄第２〜６行）
「一方、バルブユニット２の出水口２ｏには樹脂製の放水パイプ１７の後端を接続する。放水パイプ１７の前端は放水口１８となり、ケース４の先端から外部下方へ臨ませる。なお、放水パイプ１７の前部は位置合わせ用に屈曲自在な蛇腹を形成してある。」（第２頁左下欄第９〜１４行）
　上記記載及び第１〜２図を含めた刊行物１全体の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「弁体部１５が内蔵されたバルブユニット２と、樹脂製の放水パイプ１７とを夫々別体で形成し、該バルブユニット２の出水口２ｏに該放水パイプ１７を接続固定することにより組立てられる自動水栓１ａであって、
　ケース本体１１と、ケース本体１１の後部開口を覆って密閉する背蓋１２とからなるケース４により前記バルブユニット２および放水パイプ１７を被うとともに、前記放水パイプ１７の前端を位置合わせしてケース４の外部下方へ臨ませた自動水栓。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−３６６１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「湯水混合栓は、・・・アツパーカバー１０と・・・アンダーカバー１２と、・・・を有している。」（第２頁第３欄第８〜１１行）
「爪１８と係止部２０との係合によりアツパーカバー１０とアンダーカバー１２とが係着され」（第２頁第３欄第２４〜２６行）
「通水管部材１４の先端には吐水口４０が開口しており、また、アンダーカバー１２の吐水部１２ｂ先端には開口４２が設けられており、吐水口口金４４が該開口４２を通して吐水口４０に螺装可能とされている。」（第２頁第４欄第４〜８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「弁体部１５」、「バルブユニット２」、「樹脂製」、「放水パイプ１７」、「出水口２ｏ」、「自動水栓１ａ」、及び、「ケース４」は、それぞれ本願補正発明の「開閉弁」、「栓本体」、「合成樹脂製」、「吐出管」、「二次側」、「水栓」、及び「カバー」に相当し、本願補正発明の「位置決め固定する」は、「吐出口２６を嵌合孔４９に嵌合すること」（段落【００１１】）を含み、刊行物１記載の発明の「放水パイプ１７の前端を位置合わせしてケース４の外部下方へ臨ませた」は、放水パイプ１７の先端をケース４の嵌合孔に嵌合することは明らかであるから、両者は、
「開閉弁が内蔵された栓本体と、合成樹脂製の吐出管とを夫々別体で形成し、該栓本体の二次側に該吐出管を接続固定することにより組立てられる水栓であって、
　カバーにより前記栓本体および前記吐出管を被うとともに、前記吐出管を前記カバーに位置決め固定した水栓。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］栓本体に関し、本願補正発明は、金属製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、材料が明らかでない点。
［相違点２］カバーに関し、本願補正発明は、台座板と該台座板に合着するカバー本体とからなるカバーであり、吐出管を台座板上に位置決め固定したのに対し、刊行物１記載の発明は、ケース本体１１と、ケース本体１１の後部開口を覆って密閉する背蓋１２、つまりカバーが２部材からなり、吐出管をカバーに位置決め固定するものの、カバーの構成が相違し、台座板上に位置決め固定しているものではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　栓本体を金属製とすることは、周知技術であり、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　刊行物２には、アンダーカバー１２（本願補正発明の「台座板」に相当。）と該アンダーカバー１２に係着（同「合着」）するアツパーカバー１０（同「カバー本体」）からなるカバーが記載され、通水管（同「吐出管」）に吐水口口金４４がアンダーカバー１２の開口４２を通して吐水口４０に螺装（同「台座板上に位置決め固定」）されることが記載されており、該事項を刊行物１記載の発明に適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月４日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月３１日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「開閉弁が内蔵された栓本体と、吐出管とを夫々別体で形成し、該栓本体の二次側に該吐出管を接続固定することにより組立てられる水栓であって、
　台座板と該台座板に合着するカバー本体とからなるカバーにより前記栓本体および前記吐出管を被うとともに、前記吐出管を前記台座板上に位置決め固定したことを特徴とした水栓。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「栓本体」の限定事項である「金属製」との構成を省き、「吐出管」の限定事項である「合成樹脂製」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。