【事件の表示】
　特願２０１０−１５１２０８「偏光子の製造方法、偏光子、偏光板、光学フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１４００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月１日の出願であって、平成２５年１１月１３日に手続補正がなされ、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１１月１３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す偏光子の製造方法において、
　前記乾燥工程は、前記染色工程、架橋工程および延伸工程が少なくとも施されたフィルムに、延伸することなく、フィルムの幅方向を拘束しながら乾燥する拘束乾燥工程を連続的にまたは断続的に有し、かつ、
　前記乾燥工程の全乾燥時間を（Ｔ）、
　前記乾燥工程の開始から前記拘束乾燥工程の開始までの時間を（Ｔ０）、
　前記拘束乾燥工程の開始から終わりまでの時間を（Ｔ１）、
　前記時間（Ｔ１）おいて前記拘束乾燥工程を施している時間を（Ｔ２）とした場合に、
　（Ｔ０／Ｔ）＝０〜０．２、
　（Ｔ２／Ｔ）＝０．７〜０．８、および、
　（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８〜１、を満足することを特徴とする偏光子の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１６３２０２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す偏光子の製造方法において
　
乾燥工程では
　
前記各工程が施された、水分率２５〜５５重量％を有する前記フィルムに、乾燥を施して、前記フィルムの水分率を少なくとも１５重量％低下させて、前記フィルムの水分率を５〜３５重量％にし、かつ
　
乾燥工程の全乾燥時間の１／２〜１／３０の時間において、前記フィルムの水分率を少なくとも１０重量％低下させる急激乾燥段階を有する
偏光子の製造方法
【請求項２】
　
急激乾燥段階を、前記フィルムを、熱ロールに接触させることにより行う
請求項１記載の偏光子の製造方法
【請求項３】
　
急激乾燥段階が、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから１／２〜１／３０までの時間において行われる
請求項１または２記載の偏光子の製造方法
・・・（以下略）・・・」
　
（２）「【０１２５】
　実施例１
　
原反フィルムとして、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００，ケン化度９９．９モル％）を用い
当該ポリビニルアルコールフィルムに、下記の順番にて、下記各工程を施した
【０１２６】
　
（膨潤工程）
　
膨潤浴の処理液としては、純水を用い
上記ポリビニルアルコールフィルムを膨潤浴に搬送し、３０℃に調整した純水中に３０秒間浸漬し、膨潤させた
【０１２７】
　
（染色工程）
　
染色浴の処理液としては、ヨウ素：ヨウ化カリウム（重量比＝０．５：８）の濃度０．３重量％のヨウ素染色溶液を用い
上記膨潤処理されたポリビニルアルコールフィルムを染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に、３０秒間浸漬しながら、元長に対して延伸倍率３．３倍まで、一軸延伸しながら、染色した
【０１２８】
　
（架橋工程）
　
架橋浴の処理液としては、ホウ酸を３重量％、ヨウ化カリウムを３重量％含有するホウ酸水溶液を用い
上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを架橋浴に搬送し、３０℃に調整した前記ホウ酸水溶液に、３０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率３．６倍まで、一軸延伸した
【０１２９】
　
（延伸工程）
　
延伸浴の処理液としては、ホウ酸を４重量％、ヨウ化カリウムを５重量％含有するホウ酸水溶液を用い
上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを延伸浴に搬送し、６０℃に調整したホウ酸水溶液に、６０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率６倍まで、一軸延伸した
【０１３０】
　
（洗浄工程）
　
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを３重量％含有する水溶液を用い
上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した当該水溶液に、１０秒間浸漬した
洗浄工程を施した後に得られたフィルムの水分率は３２重量％であった
【０１３１】
　
（乾燥工程）
　次いで、
上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを、図１に示すような装置（オーブン）を用いて乾燥を行った
搬送ロール（ロール直径５００ｍｍ，周速を６ｍ／ｍｉｎ）を６個、図１に示すように上下に交互に配置した
上流側から１番目の搬送ロール（図１のＲ１）の温度を７０℃に設置し、これを熱ロールとした
その他の５個の搬送ロール（図１のＲ２〜Ｒ６）の温度も７０℃に設定した
またオーブン内には、送風手段として、温度７０℃、風速１９ｍ／ｓを送風しながら行った
オーブン内の温度は６６℃であった
乾燥工程の全乾燥時間は８９秒間であり、熱ロール（Ｒ１）における乾燥時間は１１秒間
【０１３２】
　６個の各搬送ロール（１番目のロールは熱ロール）を通過した後のフィルムの水分率を以下に示す。
フィルムの水分率は、
　
１番目の搬送ロールＲ１（熱ロール）を通過前の水分率は３２重量％、
　
１番目と２番目の搬送ロールＲ１とＲ２の間の水分率は１９重量％、
　
２番目と３番目の搬送ロールＲ２とＲ３の間の水分率は１７重量％、
　
３番目と４番目の搬送ロールＲ３とＲ４の間の水分率は１６重量％、
　
４番目と５番目の搬送ロールＲ４とＲ５の間の水分率は１５重量％、
　
５番目と６番目の搬送ロールＲ５とＲ６の間の水分率は１５重量％、
　
６番目の搬送ロールＲ６を通過した後の水分率は１４重量％
　
（３）図１は次のとおりであり、当該図１から、
上流側から１番目ないし６番目の搬送ロールＲ１ないしＲ６が、オーブンの上下中心線からみて、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が下方に、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６が上方に配置され、フィルムが各搬送ロールＲ１ないしＲ６に順に掛け回され、その際、フィルムが各搬送ロールの外周に概ね４分の３周にわたって接触するようにされ、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間には、それぞれ、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間がある
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、
「ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す偏光子の製造方法において、
　前記乾燥工程では、
　前記各工程が施された、水分率２５〜５５重量％を有する前記フィルムに乾燥を施して、前記フィルムの水分率を少なくとも１５重量％低下させて、前記フィルムの水分率を５〜３５重量％にし、かつ、
　乾燥工程の全乾燥時間の１／２〜１／３０の時間において、前記フィルムの水分率を少なくとも１０重量％低下させる急激乾燥段階を有し、
　前記急激乾燥段階は、前記フィルムを熱ロールに接触させることにより行われ、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから１／２〜１／３０までの時間において行われる、
　偏光子の製造方法であって、
　具体的には、
　原反フィルムとして、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００，ケン化度９９．９モル％）を用い、当該ポリビニルアルコールフィルムに、膨潤工程、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程を、この順番にて施し、
　前記膨潤工程においては、膨潤浴の処理液として純水を用い、前記ポリビニルアルコールフィルムを前記膨潤浴に搬送し、３０℃に調整した純水中に３０秒間浸漬し、膨潤させる処理を行い、
　前記染色工程においては、染色浴の処理液としてヨウ素：ヨウ化カリウム（重量比＝０．５：８）の濃度０．３重量％のヨウ素染色溶液を用い、前記膨潤処理されたポリビニルアルコールフィルムを染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に３０秒間浸漬しながら、元長に対して延伸倍率３．３倍まで一軸延伸しながら染色する処理を行い、
　前記架橋工程においては、架橋浴の処理液としてホウ酸を３重量％、ヨウ化カリウムを３重量％含有するホウ酸水溶液を用い、前記処理されたポリビニルアルコールフィルムを架橋浴に搬送し、３０℃に調整した前記ホウ酸水溶液に３０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率３．６倍まで一軸延伸する処理を行い、
　前記延伸工程においては、延伸浴の処理液としてホウ酸を４重量％、ヨウ化カリウムを５重量％含有するホウ酸水溶液を用い、前記処理されたポリビニルアルコールフィルムを延伸浴に搬送し、６０℃に調整したホウ酸水溶液に６０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率６倍まで一軸延伸する処理を行い、
　前記洗浄工程においては、洗浄浴の処理液としてヨウ化カリウムを３重量％含有する水溶液を用い、前記処理されたポリビニルアルコールフィルムを洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した当該水溶液に、１０秒間浸漬する処理を行い、当該浄工程を施した後に得られたフィルムの水分率は３２重量％であり、
　前記乾燥工程においては、前記処理されたポリビニルアルコールフィルムをオーブンを用いて乾燥を行い、オーブン内に、ロール直径５００ｍｍ、周速６ｍ／ｍｉｎの搬送ロール（Ｒ１ないしＲ６）を６個、当該オーブンの上下中心線からみて、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が下方に、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６が上方になるように交互に配置し、フィルムが各搬送ロールＲ１ないしＲ６に順に掛け回され、その際、フィルムが各搬送ロールの外周に概ね４分の３周にわたって接触するようにされ、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間には、それぞれ、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間があり、上流側から１番目の搬送ロール（Ｒ１）の温度を７０℃に設定してこれを熱ロールとし、その他の５個の搬送ロール（Ｒ２〜Ｒ６）の温度も７０℃に設定し、またオーブン内には、温度７０℃、風速１９ｍ／ｓで送風して、オーブン内の温度を６６℃とし、乾燥工程の全乾燥時間は８９秒間であり、熱ロール（Ｒ１）における乾燥時間は１１秒間であり、１番目の搬送ロールＲ１（熱ロール）を通過前のフィルムの水分率が３２重量％であったものを、１番目と２番目の搬送ロールＲ１とＲ２の間の水分率を１９重量％、２番目と３番目の搬送ロールＲ２とＲ３の間の水分率を１７重量％、３番目と４番目の搬送ロールＲ３とＲ４の間の水分率を１６重量％、４番目と５番目の搬送ロールＲ４とＲ５の間の水分率を１５重量％、５番目と６番目の搬送ロールＲ５とＲ６の間の水分率を１５重量％、６番目の搬送ロールＲ６を通過した後の水分率を１４重量％まで低下させるものである、
　偏光子の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」、「染色工程」、「架橋工程」、「延伸工程」、「乾燥工程」、「偏光子」及び「偏光子の製造方法」は、それぞれ、本願発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」、「染色工程」、「架橋工程」、「延伸工程」、「乾燥工程」、「偏光子」及び「偏光子の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「偏光子の製造方法」は、「ポリビニルアルコール系フィルム」に、「染色工程」、「架橋工程」および「延伸工程」を少なくとも施した後に、「乾燥工程」を施すものであるから、本願発明の「偏光子の製造方法」と、「ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「乾燥工程」が本願発明の「乾燥工程」と一致するかどうかについて検討する。
　ア　引用発明の具体例において、「乾燥工程」は、膨潤工程、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程を経て処理されたポリビニルアルコールフィルムをオーブンを用いて乾燥する工程であり、当該オーブン内に、ロール直径５００ｍｍ、周速６ｍ／ｍｉｎの搬送ロール（Ｒ１ないしＲ６）を６個、当該オーブンの上下中心線からみて、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が下方に、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６が上方になるように交互に配置し、フィルムが各搬送ロールＲ１ないしＲ６に順に掛け回され、その際、フィルムが各搬送ロールの外周に概ね４分の３周にわたって接触するようにされ、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間には、それぞれ、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間があり、上流側から１番目の搬送ロール（Ｒ１）の温度を７０℃に設定してこれを熱ロールとし、その他の５個の搬送ロール（Ｒ２〜Ｒ６）の温度も７０℃に設定し、またオーブン内には、温度７０℃、風速１９ｍ／ｓで送風して、オーブン内の温度を６６℃としている。
　イ　同じく引用発明の具体例において、ポリビニルアルコールフィルムは、各搬送ロールＲ１ないしＲ６の外周に接触している間、幅方向に拘束されていることは明らかであり（本願明細書【００６１】の「本発明の乾燥工程における
拘束
熱ロール
にフィルムを接触させて乾燥する
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明の「乾燥工程」は、少なくともその具体例において、本願発明の「乾燥工程」と、「染色工程、架橋工程および延伸工程が少なくとも施されたフィルムに、延伸することなく、フィルムの幅方向を拘束しながら乾燥する拘束乾燥工程を断続的に有」する点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ポリビニルアルコール系フィルムに、染色工程、架橋工程および延伸工程を少なくとも施した後に、乾燥工程を施す偏光子の製造方法において、
　前記乾燥工程は、前記染色工程、架橋工程および延伸工程が少なくとも施されたフィルムに、延伸することなく、フィルムの幅方向を拘束しながら乾燥する拘束乾燥工程を断続的に有する、
　偏光子の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「乾燥工程」が、
　本願発明では、「乾燥工程の全乾燥時間を（Ｔ）、
　乾燥工程の開始から拘束乾燥工程の開始までの時間を（Ｔ０）、
　拘束乾燥工程の開始から終わりまでの時間を（Ｔ１）、
　前記時間（Ｔ１）おいて拘束乾燥工程を施している時間を（Ｔ２）とした場合に、
　（Ｔ０／Ｔ）＝０〜０．２、
　（Ｔ２／Ｔ）＝０．７〜０．８、および、
　（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８〜１、を満足する」のに対して、
　引用発明では、（Ｔ０／Ｔ）＝０〜０．２、（Ｔ２／Ｔ）＝０．７〜０．８、および、（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８〜１、を満足するか否か不明である点。
　
５　判断
（１）ア　引用発明の「乾燥工程」は、乾燥工程の全乾燥時間の１／２〜１／３０の時間において、前記フィルムの水分率を少なくとも１０重量％低下させる急激乾燥段階を有し、前記急激乾燥段階は、フィルムを熱ロールに接触させることにより行われ、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから１／２〜１／３０までの時間において行われるものである。ここで、フィルムを熱ロールに接触させることにより、当該フィルムが、その幅方向を拘束されながら乾燥されることは明らかであるから、全乾燥時間の始まりからフィルムを熱ロールに接触させる急激乾燥段階が始まるまでの時間は、本願発明の「乾燥工程の開始から拘束乾燥工程の開始までの時間（Ｔ０）」に相当し、また、前記全乾燥時間は、本願発明の「乾燥工程の全乾燥時間（Ｔ）」に相当する。
　イ　また、引用発明の「乾燥工程」は、その具体例においては、オーブンを用いて乾燥を行う工程であり、オーブン内に、ロール直径５００ｍｍ、周速６ｍ／ｍｉｎの搬送ロール（Ｒ１ないしＲ６）を６個、当該オーブンの上下中心線からみて、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が下方に、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６が上方になるように交互に配置し、フィルムが各搬送ロールＲ１ないしＲ６に順に掛け回され、その際、フィルムが各搬送ロールの外周に概ね４分の３周にわたって接触するようにされ、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間には、それぞれ、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間があり、上流側から１番目の搬送ロール（Ｒ１）の温度を７０℃に設定してこれを熱ロールとし、その他の５個の搬送ロール（Ｒ２〜Ｒ６）の温度も７０℃に設定し、乾燥工程の全乾燥時間（本願発明の「乾燥工程の全乾燥時間（Ｔ）」に相当）は８９秒間であり、熱ロール（Ｒ１）における乾燥時間は１１秒間であり、１番目の搬送ロールＲ１（熱ロール）を通過前のフィルムの水分率が３２重量％であったものを、１番目と２番目の搬送ロールＲ１とＲ２の間の水分率を１９重量％、２番目と３番目の搬送ロールＲ２とＲ３の間の水分率を１７重量％、３番目と４番目の搬送ロールＲ３とＲ４の間の水分率を１６重量％、４番目と５番目の搬送ロールＲ４とＲ５の間の水分率を１５重量％、５番目と６番目の搬送ロールＲ５とＲ６の間の水分率を１５重量％、６番目の搬送ロールＲ６を通過した後の水分率を１４重量％まで低下させるものである。そうすると、引用発明における、フィルムを熱ロールに接触させることによりフィルムの水分率を少なくとも１０重量％低下させる「急激乾燥段階」は、フィルムが１番目の搬送ロールＲ１に接触している期間がこれに当たると認められる。
　ウ　引用例の図１は、オーブンの上下方向の中心に中心線を想定したとき、オーブン内の上側搬送ロールＲ１、Ｒ３、Ｒ５の各回転中心から前記中心線までの間隔、及び、下側搬送ロールＲ２、Ｒ４、Ｒ６の各回転中心から前記中心線までの間隔はすべてほぼ等しく、また、Ｒ１の回転中心からＲ３の回転中心までの間隔とＲ３の回転中心からＲ５の回転中心までの間隔、及び、Ｒ２の回転中心からＲ４の回転中心までの間隔とＲ４の回転中心とＲ６の回転中心までの間隔もすべてほぼ等しく記載されている。このことからすると、引用発明を実施しようとする当業者が、引用例の図１を参考に、オーブン内の各搬送ロールの実際の配置を決定しようとするとき、上側搬送ロールＲ１、Ｒ３、Ｒ５の各回転中心から前記中心線までの間隔、及び、下側搬送ロールＲ２、Ｒ４、Ｒ６の各回転中心から前記中心線までの間隔をすべて等しくし、また、Ｒ１の回転中心からＲ３の回転中心までの間隔とＲ３の回転中心からＲ５の回転中心までの間隔、及び、Ｒ２の回転中心からＲ４の回転中心までの間隔とＲ４の回転中心とＲ６の回転中心までの間隔をすべて等しく設定するのが最も自然である。さらに、上記各間隔を敢えて不等にすべき理由は見当たらず、逆に、上記各間隔をあえて不等にした場合、各搬送ロールの周囲の温度にバラツキが出ることが予想される。したがって、オーブン内の各搬送ロールの配置として、上側搬送ロールＲ１、Ｒ３、Ｒ５の各回転中心から前記中心線までの間隔、及び、下側搬送ロールＲ２、Ｒ４、Ｒ６の各回転中心から前記中心線までの間隔をすべて等しくし、また、Ｒ１の回転中心からＲ３の回転中心までの間隔とＲ３の回転中心からＲ５の回転中心までの間隔、及び、Ｒ２の回転中心からＲ４の回転中心までの間隔とＲ４の回転中心とＲ６の回転中心までの間隔をすべて等しくする配置（以下「対称配置」という。）は、引用例の図１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、平成２６年２月２７日提出の審判請求書６〜７頁において、引用例の図１は「概略図」であり、「当該図面の縮尺をもって区間の長さを判断することは明らかに失当であ」るなどと主張している。確かに、図１の各寸法から引用発明における各区間の
実際の長さ
　エ　オーブン内の各搬送ロールを上記ウのような配置とした場合、各搬送ロールＲ１ないしＲ６のロール直径はすべて５００ｍｍで等しく、フィルムは各搬送ロールの外周に概ね４分の３周にわたって接触するようにされているから、フィルムを搬送ロールＲ１ないしＲ６に掛け回したとき、フィルムがＲ１の外周に接している部分の周長と、Ｒ２ないしＲ６の各搬送ロールの外周に接している部分の周長はほぼ等しいものとなることは明らかである。そして、各搬送ロールの周速はいずれも６ｍ／ｍｉｎで等しいから、熱ロールである搬送ロールＲ１における乾燥時間（すなわち、乾燥中、フィルム上のある１点が搬送ロールＲ１の外周に接している時間）が１１秒間であるならば、当該フィルム上の１点が搬送ロールＲ２ないしＲ６のそれぞれの外周に接している時間が、いずれも、ほぼ１１秒となることは明らかである。そうすると、「乾燥工程」中に、フィルム上のある１点が各搬送ロールＲ１ないしＲ６に接している時間の合計は約６６秒（＝１１×６）となる。
　引用発明の「乾燥工程」の全乾燥時間は、フィルム上のある１点がオーブン内に入ってから出るまでの間であり、具体例では８９秒であるところ、当該フィルム上のある１点がオーブン内に入ってから１番目の搬送ロールＲ１に接触するまでの時間が最も長くなるのは、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離（ここで、距離はフィルムの走行経路に沿って計った距離である。以下同様。）、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離がいずれもほぼゼロの場合で、約２３秒（＝８９−６６）となる。すなわち、全乾燥時間（本願発明の「Ｔ」に相当）が８９秒のとき、全乾燥時間の始まりからフィルムを熱ロールに接触させる急激乾燥段階が始まるまでの時間（本願発明の「Ｔ０」に相当）が最大でも約２３秒ということになるから、引用発明の具体例におけるＴ０／Ｔは最大で約０．２６（＝２３／８９）ということになる。なお、この場合の急激乾燥段階は、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから約０．３８（＝（２３＋１１）／８９）までの時間において行われるから、１／２（＝０．５）〜１／３０（＝０．０３）までの時間において行われるものである。
　オ　一方、全乾燥時間の始まりからフィルムを熱ロールに接触させる急激乾燥段階が始まるまでの時間は、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離がほぼゼロの場合に最も小さくなり、ゼロとなる。なお、この場合の急激乾燥段階は、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから約０．１２（＝１１／８９）までの時間において行われるから、１／２（＝０．５）〜１／３０（＝０．０３）までの時間において行われるものである。
　さらに、対称配置の場合、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離はすべて等しくなるが、さらに、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離を上記搬送ロール間の区間の距離に等しくした場合、フィルムが当該距離を走行する時間は、約３．２９秒（＝（８９−６６）／７）となるから、この場合のＴ０／Ｔは約０．０３７（＝３．２９／８９）となる。なお、この場合の急激乾燥段階は、乾燥工程の全乾燥時間に対して、全乾燥時間の始まりから約０．１６（＝（３．２９＋１１）／８９）までの時間において行われるから、１／２（＝０．５）〜１／３０（＝０．０３）までの時間において行われるものである。
　カ　上記ウのとおり、引用発明の具体例において、Ｔ０／Ｔは最大でも約０．２６であり（ただし、これは、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離がいずれもほぼゼロというかなり非現実的な仮定をおいた場合の値である）、引用発明の具体例において、各搬送ロール周囲の温度のバラツキが少ないと考えられる対称配置に加えて、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離及びフィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離も、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離に等しくした場合、上記オのとおり、Ｔ０／Ｔが約０．０３７となることに鑑みれば、引用発明において、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離を適宜調整して、Ｔ０／Ｔを０．２０以下となすことは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）ア　上記（１）アで述べたとおり、フィルムを熱ロールＲ１に接触させることにより、当該フィルムが、その幅方向を拘束されながら乾燥されることは明らかであるところ、搬送ロールＲ２ないしＲ６の温度も、熱ロールＲ１と同じく７０℃であるから、フィルムが搬送ロールＲ２ないしＲ６に接触しているときにも、当該フィルムはその幅方向を拘束されながら乾燥されていることは明らかである。してみれば、引用発明の具体例においては、フィルム上のある１点が搬送ロールＲ１の外周に初めて接するときが拘束乾燥工程の開始に相当し、当該１点が搬送ロールＲ６の外周から離れるときが拘束乾燥工程の終わりに相当し、フィルム上の１点が搬送ロールＲ１ないしＲ６のそれぞれの外周に接している時間は、いずれも、ほぼ１１秒となる（上記（１）エ参照。）から、前記拘束乾燥工程の開始から終わりまでの時間において、拘束乾燥工程を施している時間は、概ね６６秒（＝１１秒×６）ということになる。
　イ　上記アからみて、引用発明において、Ｔ２／Ｔを約０．７４（＝６６／８９）とすることは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）ア　引用発明において、Ｔ１（拘束乾燥工程の開始から終わりまでの時間）−Ｔ２（時間（Ｔ１）おいて前記拘束乾燥工程を施している時間）が最大となるときにＴ２／Ｔ１が最小となることは明らかである。
　イ　引用発明の具体例において、Ｔ１−Ｔ２が最大となるのは、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離が、いずれもほぼゼロの場合であり、この場合のＴ２／Ｔ１は約０．７４（＝６６／８９）である。
　ウ　逆に、引用発明の具体例において、Ｔ２／Ｔ１が最大となるのは、Ｔ１−Ｔ２が最小となるとき、すなわち、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離がいずれもほぼゼロの場合であり、この場合のＴ２／Ｔ１は、ほぼ１（＝６６／６６）に近くなる。
　エ　対称配置で、かつ、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離及びフィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離も、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離に等しくした場合のＴ２／Ｔ１は、約０．８０（＝６６／（６６＋３．２９×５））である。
　オ　上記イのとおり、引用発明の具体例において、Ｔ２／Ｔ１は最小で約０．７４であり（ただし、これは、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離がいずれもほぼゼロというかなり非現実的な仮定をおいた場合の値である）、引用発明の具体例において、各搬送ロール周囲の温度のバラツキが少ないと考えられる対称配置に加えて、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離及びフィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離も、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離に等しくした場合、上記エのとおり、Ｔ２／Ｔ１が約０．８０となることに鑑みれば、引用発明において、オーブン入口からフィルムがＲ１に接触する点までの距離、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６の間の、フィルムがいずれの搬送ロールとも接触していない区間の距離、及び、フィルムがＲ６から離れる点からオーブン出口までの距離を適宜調整して、Ｔ１／Ｔ２が０．８〜１を満足するようにすることは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用発明において、（Ｔ０／Ｔ）＝０〜０．２、（Ｔ２／Ｔ）＝０．７〜０．８、および、（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８〜１、を満足するようにすることは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。