(57)【要約】【課題】柱の相対する両側に異なる状態で取り付く両梁フランジからの応力伝達を確実なものに調整できると共に、容易で安価に製作できる柱梁仕口部の応力伝達調整用ダイアフラムプレートの提供。【解決手段】応力伝達調整用ダイアフラムプレート１は、柱２の相対する両側に異なる状態で取り付く両梁３を有する柱梁仕口部４の剛性を高めるものであり、その上面１ａに、柱２の相対する両側に取付ける一方の梁３側から他方の梁３側へ上り勾配の斜面に形成していると共に、少なくとも両梁３のフランジの幅寸法と同じ幅寸法に形成した上面５ａを有する調整用突起５を一体に形成している。そして、ダイアフラムプレート１の調整用突起５の上面５ａと、両梁３の上フランジの上面３ａとが連続した同一面上となるように両梁３を柱２に取り付けることにより、両梁３のフランジ３ａ、３ｂからの応力伝達が確実となるよう調整して、剛性の高い柱梁仕口部４とする。【選択図】図１
2007138460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の相対する両側にそれぞれ取り付き状態の異なる梁を取り付ける柱梁仕口部において、前記各取り付き状態の異なる梁の応力伝達を調整して前記柱梁仕口部の剛性を高める応力伝達調整用ダイアフラムプレートであり、
前記応力伝達調整用ダイアフラムプレートには、前記柱の相対する両側に取り付ける一方の梁側から他方の梁側へ上り勾配の斜面に形成していると共に、少なくとも前記両梁のフランジの幅寸法と同じ幅寸法に形成している上面を有する調整用突起がプレートと一体に形成されていることを特徴とする応力伝達調整用ダイアフラムプレート。
【請求項２】
前記調整用突起は、その突起幅を前記応力伝達調整用ダイアフラムプレートの幅より狭く形成していると共に、その突起長さを応力伝達調整用ダイアフラムプレートの長さと同じに形成していることを特徴とする請求項１記載の応力伝達調整用ダイアフラムプレート。
【請求項３】
前記調整用突起は、その突起幅を前記応力伝達調整用ダイアフラムプレートの幅より狭く形成していると共に、その突起長さを応力伝達調整用ダイアフラムプレートの長さより短く形成していることを特徴とする請求項１記載の応力伝達調整用ダイアフラムプレート。
【請求項４】
柱の相対する両側にそれぞれ取り付き状態の異なる梁を取り付ける柱梁仕口部の剛性を高める柱梁仕口部構造であり、
前記取り付き状態の異なる両梁は、前記柱の相対する両側の一方に上がり勾配で傾斜して設置する梁であると共に、柱の相対する両側の他方に下り勾配で傾斜して設置する梁であり、
前記応力伝達調整用ダイアフラムプレートの調整用突起の上面と、前記両梁の上フランジの上面とが連続した同一面上となるようにして、前記両梁を前記柱に取り付けることにより、前記両梁のフランジからの応力伝達が確実となるように調整していることを特徴とする請求項１、２または請求項３記載の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部構造。
【請求項５】
柱の相対する両側にそれぞれ取り付き状態の異なる梁を取り付ける柱梁仕口部の剛性を高める柱梁仕口部構造であり、
前記柱の相対する両側に取り付き状態の異なる両梁は、梁成の大きな梁と梁成の小さな梁とであり、
前記梁成の小さな梁の上フランジまたは下フランジを前記応力伝達調整用ダイアフラムプレートの調整用突起の他方の梁側に位置させて、前記梁成の小さな梁を前記柱に取り付けることにより、前記梁成の小さな梁の上フランジまたは下フランジからの応力伝達が確実となるように調整していることを特徴とする請求項１、２または請求項３記載の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨構造において、その柱の相対する両側に取り付き状態の異なる両梁を取付ける時に用いて、その柱梁仕口部の剛性を高める応力伝達調整用ダイアフラムプレートおよびそのダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造における柱梁仕口部は、一般的に、梁が柱に水平に取り付けられるので、仕口部の剛性を高めるダイアフラムプレートも、柱に水平に取り付けている。このような梁が柱に水平に取り付く、一般的な仕口部は、線材置換された構造解析フレームモデルの実態形状と略同じ形状になって、特に問題の無い鉄骨構造となっている。
【０００３】
ところが、例えば、屋根部分の大梁のように、屋根の勾配方向に傾斜して設ける必要がある場合には、図８に示すように、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取付ける梁（大梁）３は傾斜していることから、柱（鋼管柱）２に水平に取り付けられない「特殊な仕口部」となる。
【０００４】
このような「特殊な仕口部」は、図９に示すように、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付けられる各梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃが、屋根の勾配方向に傾斜した同一面上とならないので、柱スパン毎に段差が生じる形態になり、構造解析フレームモデルの実態形状とは違ったものになってしまう。
【０００５】
そのため、この「特殊な仕口部」は、次の（１）〜（５）に述べる問題点がある。
（１）近年、突合せ継ぎ手の食い違いや仕口部のずれの検査による許容値が厳しくなったことから問題点が多い。
（２）屋根勾配に沿って屋根の勾配方向に傾斜した同一面上となるようにして設置されない各梁（大梁）は、工作図より作成した定規型板の寸法確認が大変で、鋼材長さの寸法取りが難しくロス材発生が多い。
（３）鉄骨製作工場でのＨ型鋼のフランジ面を完全溶け込み溶接するための開先角度、スカラップ形状等が接合箇所毎に異なるため、鋼材の加工（ケガキ、切断など）工数が多い。
（４）溶接工の高度な技量が要求されること、溶接後の非破壊検査も難しいことから、工期コストに大きく影響される。
（５）屋根勾配に沿って屋根の勾配方向に傾斜した同一面上となるようにして設置されない各梁（大梁）の上フランジの上面と、屋根との間に設けて、屋根の傾斜の異なる各梁（大梁）の勾配を補正するため、各梁（大梁）の上フランジの上面に接合される２次部材（小梁、母屋等）のガセットプレート類は、各々異なるサイズになるために、板加工手間、ロス材の発生が多いことで、大梁同様工期コストアップに影響している。
【０００６】
そこで従来では、例えば、図１０に示すように、相対する両側に傾斜した板部３１が設けられている外ダイアフラム３０を柱３２の外周面に設け、その板部３１に傾斜して設置する梁３３のフランジ３３ａを取付けたものが創案されている（特開２０００−２４０１５０号公報参照）。
【０００７】
しかし、この従来の外ダイアフラムでは、その相対する両側に、下り勾配とした梁のフランジ取付け用の板部と、上がり勾配とした梁フランジ取付け用の板部とをそれぞれ溶着して製造する必要がある。
【０００８】
そのため、この各板部に取付けた各梁の上フランジの上面が傾斜した同一面上に設置されるようにすると共に、梁を強固に取り付けられるようにするには、各板部の外ダイアフラムへの溶着に対して、溶接工の高度な技量が要求される等から、この従来の外ダイアフラムは、製作が困難で、高価なものになると思われる。
【特許文献１】特開２０００−１８６３６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、屋根部分の勾配に沿い傾斜して設置する大梁のように、柱に水平に取り付けることのできない場合や梁成が異なる両梁を設ける場合のような「特殊な仕口部」、即ち、柱の相対する両側にそれぞれ異なる取り付き状態の梁を取付ける時に用いる従来のダイアフラムプレートが、異なる取り付き状態の梁のフランジの応力伝達が確実にできるようにすると、製作が困難で高価なものになることである。
【００１０】
この発明は前述した事情に鑑みて創案されたもので、その目的は柱の相対する両側にそれぞれ異なる取り付き状態の梁のフランジからの応力伝達を確実となるように調整できると共に、容易で安価に製作できる応力伝達調整用ダイアフラムプレートおよびそのダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明（請求項１の発明）での応力伝達調整用ダイアフラムプレートは、柱の相対する両側にそれぞれ取り付き状態の異なる梁を取付ける柱梁仕口部の剛性を高めるものであり、柱の相対する両側に取り付ける一方の梁側から他方の梁側へ上り勾配の斜面に形成していると共に、少なくとも両梁のフランジの幅寸法と同じ幅寸法に形成している上面を有する調整用突起がプレートと一体に形成されている。
【００１２】
そして、例えば、図１に示すように、取り付き状態の異なる両梁が、柱の相対する両側の一方に上がり勾配で傾斜して設置する梁であると共に、柱の相対する両側の他方に下り勾配で傾斜して設置する梁である場合には、この発明（請求項２の発明）の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱の上端に設けると共に、この発明（請求項３の発明）の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱の途中に設ける。
【００１３】
このようにこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱に設けた状態で、柱の相対する両側の両梁の上フランジの上面が、調整用突起の上面と連続した同一面上となるようにして、柱の相対する両側に両梁を取り付けることで、両梁のフランジからの応力伝達が確実となるように調整できる。
【００１４】
このことから、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いることで、図７に示すように、両梁の長手方向へ延びる主軸が同一線上となるように調整できることと共に、調整用突起の上面を屋根勾配に沿う勾配面とすれば、柱の相対する両側に取り付けられる各梁の長手方向へ延びる主軸が、屋根勾配に沿う平行な同一線上となるようにして設置できるので、柱スパン毎に段差が生じる形態になることなく、構造解析フレームモデルの実態形状と同じものにできる。
【００１５】
また、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いて、屋根勾配と平行な勾配に梁（大梁）を取り付けることを可能とした場合、デティールの容易さから判るように、材料長さのロス、鋼材加工工数、溶接工数等の低減、容易さによる省力化で、工期、コストが大幅に低減可能である。
【００１６】
一方、図４〜図６に示すように、取り付き状態の異なる両梁が、梁成の大きな梁と梁成の小さな梁とである場合には、この発明（請求項２の発明）の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱の上端に、または、この発明（請求項３の発明）の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱の上端または柱の途中に設ける。
【００１７】
このようにこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを柱に設けた状態で、梁成の小さな梁の上フランジまたは下フランジを調整用突起の他方の梁側に当接させるようにして、梁成の小さな梁を柱に取り付けることで、梁成の小さな梁の上フランジまたは下フランジからの応力伝達が確実となるように調整できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートには、柱の相対する両側に取付ける一方の梁側から他方の梁側へ上り勾配の斜面に形成していると共に、少なくとも両梁のフランジの幅寸法と同じ幅寸法に形成した上面を有する調整用突起を一体に形成している。
【００１９】
そのため、柱梁仕口部における柱への取り付き状態の異なる両梁の上下フランジが、調整用突起の他方の梁側に位置するようにして、両梁を柱に取付けることにより、両梁のフランジからの応力伝達が確実となるように調整できる。
【００２０】
例えば、取り付き状態の異なる両梁が、柱の相対する両側の一方に上がり勾配で傾斜して設置する梁であると共に、柱の相対する両側の他方に下り勾配で傾斜して設置する梁である場合、両梁の上フランジの上面が調整用突起の上面と連続した同一面上となるようにして、両梁の上フランジを調整用突起の他方の梁側に位置させることで、両梁のフランジからの応力伝達が確実となるように調整できる。
【００２１】
また、取り付き状態の異なる両梁が、梁成の大きな梁と梁成の小さな梁とである場合、梁成の小さな梁の上下フランジを、調整用突起の他方の梁側に位置させることで、梁成の小さな梁の上下フランジからの応力伝達が確実となるように調整できる。
【００２２】
さらに、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートは、調整用突起を一体に形成しているだけなので、容易で安価に製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施例１］
図１はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部を示す概略図で、図２はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートである上下部ダイアフラムプレートを示す概略斜視図で、図３はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた屋根部の柱梁仕口部を示す概略図で、図４〜図６はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた別形態の柱梁仕口部を示す概略図で、図７はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部で構成した屋根部を示す概略図で、図８は、従来の屋根部の柱梁仕口部を示す概略図で、図９は従来の柱梁仕口部で構成した屋根部を示す概略図で、図１０は従来の柱梁仕口部を示す概略図である。
【００２４】
そして、各図において、符号１は応力伝達調整用ダイアフラムプレートで、２は柱（鋼管柱）で、３は梁（大梁）で、４は柱梁仕口部で、５は調整用突起である。
【００２５】
柱２の相対する両側に、それぞれ取り付き状態の異なる梁３を取付ける柱梁仕口部４の剛性を高める、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１は、プレート本体（後述する上下部ダイアフラムプレート６、７のプレート本体６ａ、７ａ）に調整用突起５が一体に形成されている。
【００２６】
この調整用突起５は、柱２の相対する両側に取付ける一方の梁３側から他方の梁３側へ上り勾配の斜面に形成していると共に、少なくとも両梁３のフランジ３ａ、３ｂの幅寸法と同じ幅寸法に形成した上面５ａを有する。
【００２７】
この実施形態での応力伝達調整用ダイアフラムプレート１を用いた柱梁仕口部４は、柱（鋼管柱）２の相対する両側の一方に、下り勾配で傾斜している梁（大梁）３を取り付けていると共に、柱（鋼管柱）２の相対する両側の他方に、上がり勾配で傾斜している梁（大梁）３を取り付けているものである。
【００２８】
そして、この柱梁仕口部４では、応力伝達調整用ダイアフラムプレート１の調整用突起５の上面５ａと、両梁３の上フランジ３ａおよび下フランジ３ｂの上面３ｃとが連続した同一面上となるようにして、両梁３を柱２に取り付けることにより、両梁３のフランジ３ａ、３ｂからの応力伝達が確実となるように調整している。
【００２９】
なお、この実施形態での応力伝達調整用ダイアフラムプレート１は、図１の（ａ）に示すように、柱（鋼管柱）２の上端に設ける上部ダイアフラムプレート６と、この上部ダイアフラム６の下方で柱（鋼管柱）２の内部に設ける下部ダイアフラムプレート７との二種類の形態がある。
【００３０】
この実施形態での上部ダイアフラムプレート６は、図２（ａ）に示すように、柱（鋼管柱）２の外周面の縦横幅と略同じ各幅寸法に形成されているプレート本体６ａと、このプレート本体６ａに一体に形成されている調整用突起５とからなっている。
【００３１】
この上部ダイアフラムプレート６の調整用突起５は、図２（ａ）に示すように、プレート本体６ａの一方側端の縁から他方端の縁へ上り勾配となる斜面に形成していると共に、少なくとも両梁３のフランジ３ａ、３ｂの幅寸法と同じ幅寸法に形成した上面５ａを有する。即ち、この調整用突起５は、その長さＬがプレート本体６ａの長さＬと同じ長さに形成されている。
【００３２】
この実施形態での下部ダイアフラムプレート７は、図２（ｂ）に示すように、柱（鋼管柱）２の内周面の縦横幅と略同じ各幅寸法に形成されているプレート本体７ａと、このプレート本体７ａに一体に形成されている調整用突起５とからなっている。
【００３３】
この下部ダイアフラムプレート７の調整用突起５は、図２（ｂ）に示すように、プレート本体７ａの一方側端の縁より柱（鋼管柱）２の柱肉厚の分内側に入った位置から他方端の縁より柱（鋼管柱）２の柱肉厚の分内側に入った位置へ上り勾配となる斜面に形成していると共に、少なくとも両梁３のフランジ３ａ、３ｂの幅寸法と同じ幅寸法に形成した上面５ａを有する。
【００３４】
即ち、この下部ダイアフラムプレート７の調整用突起５は、プレート本体７ａの周縁よりも柱（鋼管柱）２の柱肉厚分だけ入った内側に形成されている。
【００３５】
なお、この実施形態での応力伝達調整用ダイアフラムプレート１（プレート本体６ａ、７ａ、調整用突起５）には、例えば、溶接構造用鋳鋼改良品（ＪＩＳ／Ｇ５１０２）を使用することが考えられる。また、この実施形態における柱梁仕口部４の柱２は、鋼管柱を想定しているが、Ｈ型鋼の柱にも対応できると思われる。
【００３６】
この実施形態での取り付き状態の異なる両梁（大梁）３は、図１の（ａ）に示すように、柱（鋼管柱）２の相対する両側に傾斜して設置する梁（大梁）３である。そして、この両梁（大梁）３の上フランジ３ａおよび下フランジ３ｂの上面３ｃが、上部ダイアフラムプレート６および下部ダイアフラムプレート７の調整用突起５の上面５ａと連続した同一面上となるようにして、両梁（大梁）３を柱（鋼管柱）２に取り付けることにより、両梁３のフランジ３ａ、３ｂからの応力伝達が確実となるように調整されると共に、両梁（大梁）３の長手方向へ延びる主軸８が同一線上となるように調整される。
【００３７】
このような、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１を、例えば、図７に示すように、屋根部９の勾配に沿って、傾斜して設置する梁（大梁）３を鋼管柱２の相対する両側に取り付けるような柱梁仕口部４に使用する場合は、次に述べるようにして行う。
【００３８】
先ず、図１の（ａ）および図３に示すように、ダイアフラムプレート１の上部ダイアフラムプレート６を柱（鋼管柱）２の上端に設けると共に、この上部ダイアフラムプレート６の下方の柱（鋼管柱）２に下部ダイアフラムプレート７を設ける。
【００３９】
次に、図１の（ａ）に示すように、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付ける一方の梁（大梁）３の上フランジ３ａの取り付け位置を、応力伝達調整用ダイヤフラムプレート１（上部ダイアフラムプレート６）の調整用突起５の他方の梁３側の上端まで上げることにより、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付ける両梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃと、応力伝達調整用ダイヤフラムプレート１（上部ダイアフラムプレート６）の調整用突起５の上面５ａとが連続した同一面上となるようにする。
【００４０】
この一方の梁（大梁）３の上フランジ３ａを調整用突起５の上端に当接させて、両梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃと、調整用突起５の上面５ａとが連続した同一面上となるようにした時には、図１（ａ）および図３に示すように、両梁（大梁）３の下フランジ３ｂの上面３ｃと、応力伝達調整用ダイヤフラムプレート１（下部ダイアフラムプレート７）の調整用突起５の上面５ａとも連続した同一面上となる。
【００４１】
そして、両梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃおよび調整用突起５の上面５ａと、両梁（大梁）３の下フランジ３ｂの上面３ｃおよび調整用突起５の上面５ａとが、それぞれ連続した同一面上となると共に、鋼管柱２の相対する両側に取り付けられる梁（大梁）３の主軸８が同一線上に一致することになる。
【００４２】
このことから、調整用突起５の上面５ａを屋根部９の勾配に沿った平行平滑な面に形成すれば、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付けられる梁（大梁）３の主軸８が同一線上に一致することと相まって、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付けられる梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃが屋根部９の勾配に沿った平行平滑な面となる。
【００４３】
これにより、図７に示すように、屋根部９の勾配方向の柱スパンごとの段差が解消でき、屋根部９と梁（大梁）３とを平行にするための補助材が不要で、母屋などの取り付けるガセットプレートが均一になり、容易に製作可能となる。
【００４４】
また、柱（鋼管柱）２に取り付けられる梁（大梁）３の主軸８が同一線上に一致することで、線材置換された構造解析フレームモデルとの整合性が増し解析容易となり、柱（鋼管柱）２部分での付加曲げモーメントの発生を抑制しスムーズに応力伝達することができる。
【００４５】
なお、図４（ａ）に示すように、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付ける他方の梁（大梁）３の梁成が、一方の大梁３の梁成よりも小さい場合でも、他方の梁（大梁）３の上フランジ３ａを上部ダイアフラムプレート６の調整用突起５の上端に当接させて、他方の梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃと、調整用突起５の上面５ａとが連続した同一面上となるように取り付けることで、梁成が異なる梁（大梁）３を柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付けることができる。この時に梁成の小さい他方の梁（大梁）３の下フランジ３ｂは、柱（鋼管柱）２の途中内部に設けた一般の内ダイアフラムプレート１０の位置となる。
【００４６】
また、梁成の大きい一方の梁（大梁）３は、この図４（ａ）に示すように、その上フランジ３ａが、応力伝達調整用ダイヤフラムプレート１（上部ダイアフラムプレート６）のプレート本体６ａに当接すると共に、その下フランジ３ｂが、柱（鋼管柱）２の途中に設けた一般のダイアフラムプレート１１に当接する。
【００４７】
一方、図４（ｂ）に示すように、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１である下部ダイアフラムプレート７の調整用突起５を大きく突出させて、柱２の相対する両側に取付ける他方の梁３（梁成の小さい他方の大梁３）の下フランジ３ｂが、調整用突起５に当接する位置となるようにすることも考えられる。
【００４８】
このように、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１の調整用突起５は、種々の大きさに形成することができる。そして、このことにより、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取り付ける両梁３が、梁成の異なる梁の場合でも、両梁（大梁）３の上下フランジ３ａ、３ｂからの応力伝達が確実となるように調整できる。なお、梁成差は、５０mm〜１００mmの範囲内であることが望ましい。
【００４９】
これら述べてきたように、取り付き状態の異なる両梁（大梁）３が、柱（鋼管柱）２の相対する両側の一方に上がり勾配で傾斜して設置する梁（大梁）３であると共に、柱（鋼管柱）２の相対する両側の他方に下り勾配で傾斜して設置する梁（大梁）３である場合には、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１を用いることで、その調整用突起５の上面５ａと、両梁（大梁）３の上フランジ３ａの上面３ｃとが連続した同一面上となるようにして、両梁（大梁）３を前柱２に取り付けることにより、両梁（大梁）３のフランジ３ａ、３ｂからの応力伝達が確実となるように調整している。
【００５０】
そして、柱（鋼管柱）２の相対する両側にそれぞれ取り付き状態の異なる梁（大梁）３を取り付ける柱梁仕口部４の剛性を高めることができる。
【００５１】
［実施例２］
この実施形態（図５および図６参照）での柱（鋼管柱）２の相対する両側に取付ける、取り付き状態の異なる両梁（大梁）３は、梁成の大きな梁（大梁）３と、梁成の小さな梁（大梁）３とである。
【００５２】
そして、図５に示した実施形態では、梁成の小さな梁（大梁）３の下フランジ３ｂを、柱（鋼管柱）２の途中内部に設けた応力伝達調整用ダイアフラムプレート１（下部ダイアフラムプレート７）の調整用突起５の他方の梁側に当接するように位置させて、梁成の小さな梁（大梁）３を柱（鋼管柱）２に取り付けることにより、梁成の小さな梁（大梁）３の下フランジ３ｂからの応力伝達が確実となるように調整している。この時に、梁成の小さな梁（大梁）３の上フランジ３ａは、柱（鋼管柱）２の上端に設けた一般のダイアフラムプレート１１に当接する。
【００５３】
また、図６に示した実施形態では、上部ダイアフラムプレート６を調整用突起５が下方を向くように逆さにして、柱（鋼管柱）２の上端に設けている。そして、梁成の小さな梁（大梁）３の上フランジ３ａを調整用突起５の他方の梁側下端に当接できるような位置にして、梁成の小さな梁（大梁）３を柱（鋼管柱）２に取り付けることにより、上フランジ３ａからの応力伝達が確実となるように調整している。この時に、梁成の小さな梁（大梁）３の下フランジ３ｂは、柱（鋼管柱）２の途中に設けた一般のダイアフラムプレート１１に当接する。
【００５４】
このように、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１は、通常の柱梁仕口部４において、柱（鋼管柱）２の両側に取り付けられる梁（大梁）３が、同一面内フレームで梁成に差がある場合でも、上下部ダイアフラムプレート６、７を利用することにより、柱（鋼管柱）２の相対する両側に取付ける、梁成の異なる梁における上フランジ３ａまたは下フランジ３ａからの応力伝達調整用としても使用可能である。なお、この場合も、梁成差は、５０mm〜１００mmの範囲内であることが望ましい。
【００５５】
また、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１を用いた柱梁仕口部４の構成、即ち、取り付き状態の異なる両梁（大梁）３を柱（鋼管柱）２に取り付ける時の柱梁仕口部４の、この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレート１（上下部ダイアフラムプレート６、７）や、一般のダイアフラムプレート１１、内ダイアフラムプレート１０の組合わせは、前述した図１〜図６に示した構成に限定されるものではなく、他に種々の組合わせの構成が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた柱梁仕口部を示す概略断面図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図で、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線端面図である。
【図２】（ａ）はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートの上部ダイアフラムプレートを示す概略斜視図で、（ｂ）はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートの下部ダイアフラムプレートを示す概略斜視図である。
【図３】この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた屋根部における柱梁仕口部を示す概略図である。
【図４】（ａ）はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた屋根部における別形態の柱梁仕口部を示す概略図で、（ｂ）はこの発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートの別形態の下部ダイアフラムプレートを用いた屋根部の柱梁仕口部を示す概略図である。
【図５】この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた別形態の柱梁仕口部を示す概略図である。
【図６】この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた別形態の柱梁仕口部を示す概略図である。
【図７】この発明の応力伝達調整用ダイアフラムプレートを用いた屋根部における柱梁仕口部の柱梁取り付け状態を示す概略全体図である。
【図８】従来のダイアフラムを用いた屋根部の柱梁仕口部を示す概略図である。
【図９】従来のダイアフラムを用いた柱梁仕口部で構成した屋根部を示す概略図である。
【図１０】（ａ）は従来の外ダイアフラムを示す拡大概略斜視図で、（ｂ）はその従来の外ダイアフラムによる柱梁取り付け状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    応力伝達調整用ダイアフラムプレート
２    柱（鋼管柱）
３    梁（大梁）
３ａ  上フランジ
３ｂ  下フランジ
３ｃ  上面
４    柱梁仕口部
５    調整用突起
５ａ  上面
６    上部ダイアフラムプレート
６ａ  プレート本体
６ｂ  上面
７    下部ダイアフラムプレート
７ａ  プレート本体
７ｂ  上面
８    主軸
９    屋根部
１０  内ダイアフラムプレート
１１  ダイアフラムプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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