【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８８１８２号「画像表示制御方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１９日出願公開、特開平　３−２８９２８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年４月４日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年６月２５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりの「画像表示制御方法及び装置」にあると認める。
「【請求項１】固定画像データと、画面上の一部の領域の画像を示す複数の変動画像データと、少なくとも前記複数の変動画像データの各々の表示領域及び表示時間を含む画面制御情報とを含む伝送信号を外部装置から受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記伝送信号を復号して前記固定画像データ、複数の変動画像データ及び画面制御情報を発生する復号手段と、
　前記復号手段により復号して発生された前記固定画像データを記憶する第１記憶手段と、
　前記復号手段により復号して発生された前記変動画像データを記憶する第２記憶手段と、
　前記復号手段により復号して発生された前記画面制御情報を記憶する第３記憶手段と、
　前記第１記憶手段から読み出された前記固定画像データと前記第２記憶手段から読み出された前記変動画像データとを、前記第３記憶手段から読み出された前記画面制御情報に従って合成して１画面の画像データを順次形成し、表示手段に供給する表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】固定画像データと、画面上の一部の領域の画像を示す複数の変動画像データと、少なくとも前記複数の変動画像データの夫々の表示領域及び表示時間を含む画面制御情報とを含む伝送信号を外部装置から受信する受信工程と、
　前記受信工程で受信された前記伝送信号を復号して前記固定画像データ、複数の変動画像データ及び画面制御情報を発生する復号工程と、
　前記復号工程で発生された前記固定画像データを第１メモリ部に記憶する工程と、
　前記復号工程で発生された前記変動画像データを第２メモリ部に記憶する工程と、
　前記復号工程で発生された前記画面制御情報を第３メモリ部に記憶する工程と、
　前記第１メモリ部から読み出された前記固定画像データと前記第２メモリ部から読み出された前記変動画像データとを、前記第３メモリ部から読み出された前記画面制御情報に従って合成して１画面の画像データを順次形成し、表示手段に供給する工程と、
を有することを特徴とする画像表示制御方法。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本件請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明１ないし２」という。）は、特開昭６４−７８３７８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６３−１４３６７６号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例記載の発明
　引用例１には、「基本となる静止画を描画するための静止画データと、その静止画内の各部の動きを実現するための動画データと、それらの動く部分のどれとどれが動いて１つのシーンを構成するかを定義するシーンデータとをそれぞれメモリ内に格納し、前記シーンデータをデコードすることにより動画を実現するようにしたことを特徴とする動画データ格納方法。」（特許請求の範囲）、「動画は、動く部分のパターンの書き換えによって実現される。まず、動きを数段階に分割し、各段階で、動く部分がどこに、どんな形で表示されれば良いかを考え、１つの段階の動く部分を、１つのパターンとする。」（公報第２頁右上欄１８行ないし左下欄２行）が記載されている。
また、引用例２には、「この発明は、複数の部分動作のキーフレームおよび動作データを登録する動作データ登録部と、このキーフレームおよび動作データに基づいて所望の動画を生成するシナリオデータを格納するシナリオデータ格納部と、このシナリオデータに基づいて、動作データ登録部から読み出したキーフレームおよび動作フレームを用いて中間フレームを自動生成し、この自動生成した中間フレームを合成する合成部を設け、この合成された各時刻における合成フレームを動画として出力することにより、長く複雑な動きを簡単に描けるようにしたものである。」（公報第１頁右欄７行ないし１８行）が記載されている。
４．本願発明と引用例記載の発明との対比
（４−１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１ないし２の発明とを対比・検討すると、引用例１ないし２の発明には、「固定画像データと、画面上の一部の領域の画像を示す複数の変動画像データと、少なくとも前記複数の変動画像データの各々の表示領域及び表示時間を含む画面制御情報とを含む伝送信号を外部装置から受信する受信手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）が具備されておらず、また、引用例１ないし２には構成Ａを示唆する記載もない。
　引用例１には、動きを数段階に分解し、１つの段階の動く部分を１つのパターンとする動画が記載され、引用例２には、キーフレームおよび動作データを用いて中間フレームを自動生成し、この自動生成した中間フレームを合成し、各時刻における動画とするものが記載されているだけであり、上記構成Ａはいずれの引用例にも記載されておらず、示唆する記載もない。
　本願発明１は、上記構成Ａを採用することにより、明細書記載の効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は引用例１ないし２記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとすることはできない。
（４−２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１のカテゴリーを方法の発明としたものであり、本願発明１と同様の理由により引用例１ないし２に記載の発明に基づいて容易に発明することができたものとすることはできない。 　　　　　
５．前置報告書の記載事項についての検討
　前置報告書には、出願人は審判請求書において、「本願発明の目的・課題が、フル（完全な）動画像データを伝送するには狭すぎる伝送帯域の場合でも、フル動画像データを伝送したのと同等な動画像を再現可能とする画像表示制御装置及び方法を提供する点」であると主張するが、引用文献１，２記載の如き周知の背景データと変化部分のデータとシナリオデータにより構成される動画データが、フル動画像データと比べてデータ量が少ないことは、周知のことであったと認められる。そして、作成したデータを伝送することは当業者が容易に想到し得たことと認められ、その際に、データ量が少ないのであるから、フル動画像データと比べて狭い伝送帯域で同等の動画像を送信できることは明らかであると認められる。よって、引用文献１，２に記載されたデータを送信することは当業者が容易に想到し得たことと認められ、そのデータを受信するために、本願請求項１，２に係る発明を成すことは当業者が容易に成し得たことと認められると記載されている。
　そこで、上記点について検討するに、引用文献１，２記載の如き背景データと変化部分のデータとシナリオデータにより構成される動画データが、フル動画像データと比べてデータ量が少ないことは明らかであるから、作成したデータをフル動画像データと比べて狭い伝送帯域で送信することも容易になし得るとまでは言えても本願発明の主要な構成要件である上記構成Ａまでも容易になし得るとは言えない。 　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。