【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３７９９７号「ターミナルアダプタおよびプログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６５５４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、平成１３年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年１０月１日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ＩＳＤＮ回線に接続された回線終端装置と、複数のＩＳＤＮ機器を配置したユーザバス伝送路との間に接続されるターミナルアダプタであって、
　前記ＩＳＤＮ回線および前記ＩＳＤＮ機器と通信するターミナルアダプタ手段と、
　前記ＩＳＤＮ機器および前記ターミナルアダプタ手段に各々の着アドレスを変換した変換着アドレスを予め付し各着アドレスと各変換着アドレスとを対応させて記憶するメモリ手段と、
　前記ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、前記ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、前記ＩＳＤＮ機器から前記ユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報をそれぞれ解析して内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定し、さらに前記発信情報に含まれる着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する判定手段と、
　前記判定結果に基づいて前記内線通信又は前記外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する通信制御手段とを設け、
　前記通信制御手段は、前記ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送サービスを提供する機能を有することを特徴とするターミナルアダプタ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「通信制御手段」の構成を「前記通信制御手段は、前記ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送サービスを提供する機能を有する」という構成に減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　次に、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　＃１：これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平７−１９３６４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】端末に接続され、ＩＳＤＮ回線を介して当該端末に通信を行なわせるＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
　ＩＳＤＮ回線に接続され、ＩＳＤＮ回線に対して発信の制御を行ない、また、ＩＳＤＮ回線からの着線の制御を行なうＩＳＤＮ回線制御部と、
　それぞれ端末が接続される複数の端末制御部と、
　前記複数の端末制御部の各々と、前記ＩＳＤＮ回線制御部との接続制御を行なう全体制御部とを有し、
　前記全体制御部は、前記ＩＳＤＮ回線制御部でＩＳＤＮ回線から着信があると、前記複数の端末制御部の各々に着信の通知を行なうことを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項２】請求項１において、前記複数の端末制御部の各々に接続される端末を識別するための内線情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
　前記全体制御部は、前記複数の端末制御部の各々に接続される端末からの発信が内線通話であるかＩＳＤＮ回線への発信であるかを判別する判別手段と、前記判別手段により内線通話であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、内線通話路を設定する設定手段とを備えることを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項３】請求項２において、前記判別手段は、ＩＳＤＮ回線から着信した通信またはＩＳＤＮ回線に発信した通信を、前記複数の端末制御部の各々に接続された他の端末に転送することを示す転送指示をさらに判別し、
　前記設定手段は、前記判別手段により転送指示であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、前記転送を行なうことを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項４】請求項２において、前記内線情報として、ＩＳＤＮ回線に付加されるあらかじめ定められたサブアドレスを用い、
　前記ＩＳＤＮ回線制御部は、ＩＳＤＮ回線からの着信時に、サブアドレスを検出し、
　前記全体制御部は、前記検出されたサブアドレスに基づいて、着信の通知を行なう前記端末制御部を特定することを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。」（２頁１欄１〜３８行目）
　
　ロ．「図１３に示すように、本実施例によるターミナルアダプタ１はＤＳＵ(Digital Service Unit)１２０を介してＩＳＤＮ網１０に接続されている。ターミナルアダプタ１には、電話２１〜２３やＧ３ＦＡＸ２９などの複数のアナログ端末が接続される。」（７頁１１欄２９〜３３行目）
　
　ハ．「図１に、本実施例によるターミナルアダプタをＩＳＤＮ回線および電話に接続した場合の接続図を示し、図２に、本実施例によるターミナルアダプタの機能ブロック図を示す。図２において、本実施例によるターミナルアダプタ１は、ＩＳＤＮ回線１０の制御を行うＩＳＤＮ回線制御部１２、アナログ端末に接続されるアナログ端末制御部３１〜３８、アナログの音声信号とディジタルのＰＣＭ信号との変換を行うアナログ／ディジタル，ディジタル／アナログ変換部１３およびターミナルアダプタの処理を制御する全体制御部１１とを備える。また、図１に示すようにＩＳＤＮ回線制御部１２は、ＩＳＤＮ回線１０と接続され、アナログ端末制御部３１〜３８は、アナログ端末の電話機２１〜２８に各々接続されている。アナログ端末の電話機２１〜２８は、ＰＢ信号またはＤＰ信号用いるものがある。」（７頁１１欄４８行目〜１２欄１２行目）
　
　ニ．「つぎに、１本の回線に複数のＩＳＤＮ番号を付与し、着番号で端末を特定するダイレクト・ダイヤルインの機能を用いる場合の動作について説明する。ダイレクト・ダイヤルインの機能を利用することにより、例えば、相手先が電話回線に接続されている場合などのように、サブアドレスの指定できない端末からでも、内線の端末を特定することができる。図４に、内線接続機能およびダイレクト・ダイヤルイン機能を有するターミナルアダプタに備える、アナログ端末に対応する内線番号およびＩＳＤＮ回線番号を登録するテーブルを示す。」（１０頁１７欄６〜１５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＤＳＵ」はいわゆる「回線終端装置」であり、上記「複数のアナログ端末」と「ターミナルアダプタ」はいわゆる「スター型伝送路」で接続されて「アナログ内線システム」を形成している。
　また、例えば図３に開示されているテーブルの構成によれば、上記「内線情報」は「内線番号」と「端末番号」である。
　また、上記「転送」は「ＩＳＤＮ回線から着信した通信またはＩＳＤＮ回線に発信した通信を、前記複数の端末制御部の各々に接続された他の端末に転送する」ものであるから、この「転送」はいわゆる「通信中転送」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ＩＳＤＮ回線に接続された回線終端装置と、複数のアナログ端末を配置したスター型伝送路との間に接続されるアナログ内線システム用ターミナルアダプタであって、
　前記ＩＳＤＮ回線および前記アナログ端末を接続制御する全体制御部と、
　内線番号と端末番号とを対応させて記憶する記憶手段と、
　端末からの発信が内線通話であるかＩＳＤＮ回線への発信であるか転送指示であるかを判別する判別手段と、
　前記判別手段により内線通話であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、内線通話路を設定する設定手段とを設け、
　前記設定手段は、前記判別手段により転送指示であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、通信中転送を行なうことを特徴とするアナログ内線システム用ターミナルアダプタ。」
　
　＃２．また、例えば特開平３−２４８３９号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「本発明は主にＩＳＤＮに接続し、既存端末を収容するためのターミナルアダプタに関する。」（１頁左下欄１７〜１８行目）
　
　ロ．「第１図は本発明の一実施例の接続形態を示すものである。第１図において、１１は網終端装置１２を介して網に接続されているターミナルアダプタ、１３はターミナルアダプタ１１にバス型ディジタル伝送回路１４を介して接続された複数の端末である。」（２頁左下欄７〜１２行目）
　
　ハ．「また、ターミナルアダプタ１１，端末１３にはそれぞれ固有のアドレスがあたえられており、上記アドレスを参照することによって、そのときの情報を受信するか否かを判断する。」（３頁左下欄１８行目〜右下欄１行目）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「ＤＳＵ（網終端装置）の宅内側に設けられる内線端末及びターミナルアダプタをディジタル化するとともに、内線伝送路をバス型ディジタル伝送路とした内線システム」（以下、「ディジタル内線システム」という。）は周知であり、また、ディジタル内線システムの「複数の端末とターミナルアダプタにそれぞれ固有のアドレスを予め付すこと」は単なる慣用手段である。
　
　＃３．また、例えば特開平４−３７１０９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「【００１２】
　　【課題を解決するための手段】本発明では、固有の内線番号の割り当てられた端末を接続し、端末と端末間または外線と端末間とを接続するための、ＩＳＤＮサブアドレスを記憶している端末管理装置に、各端末の内線番号、ダイヤルイン番号、ＩＳＤＮサブアドレス、端末が接続されているポートの番号との対応を示すテーブルを設け、外線からの着呼と内線からの着呼とを識別してＩＳＤＮ番号とＩＳＤＮサブアドレスの変換を行なうようにした。」（３頁３欄１８〜２７行目）
　
　ロ．「【００１３】
　　【作用】端末管理装置は、外線または内線からのセットアップメッセージを受信し、テーブルを参照することにより、着側端末の内線番号を検出し、着側端末のサブアドレスとポート番号を識別する。着側端末の内線番号の検出は、外線からの着信の場合は着ＩＳＤＮ番号に含まれるダイヤルイン番号、内線からの着信の場合は着ＩＳＤＮ番号に含まれる内線番号を用いて行なう。端末管理装置は、識別されたサブアドレスを含むセットアップメッセージを着側端末の接続されているポートに送出する。」（３頁３欄２８〜３８行目）
　
　上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＩＳＤＮサブアドレス」は着アドレスである「ＩＳＤＮアドレス」を変換したアドレスであるから「変換着アドレス」であり、「各端末の内線番号、ダイヤルイン番号、ＩＳＤＮサブアドレス、端末が接続されているポートの番号」はいわゆる「内線情報」である。
　また、上記「セットアップメッセージ」はＩＳＤＮプロトコルで用いられる「発信情報」である。
　したがって、以下の各技術手段はいずれも慣用手段である。
「通話路の設定にＩＳＤＮプロトコルを利用すること」、即ち、「通話路を設定するための発信情報（セットアップメッセージ）は外線、内線端末及び端末管理装置から発せられること」
及び、
「通話路の設定に着アドレスと変換着アドレスを用いること」、即ち、「固有の着アドレス（内線番号）と変換着アドレス（サブアドレス）が割り当てられた端末を接続し、端末と端末間または外線と端末間とを接続するための、端末管理装置に内線情報テーブルを設け、外線からの着呼と内線からの着呼とを識別して着アドレスと変換着アドレスの変換を行ない、通話路の設定を行うこと」
　
　［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比するに、補正後の発明の「ＩＳＤＮ機器」と引用発明の「アナログ端末」はいずれも「内線端末」であるという点で一致しており、また、補正後の発明の「ユーザバス伝送路」と、引用発明の「スター型伝送路」はいずれも「内線伝送路」であるという点で一致している。また、補正後の発明の「ターミナルアダプタ」と、引用発明の「アナログ内線システム用ターミナルアダプタ」はいずれも「ターミナルアダプタ」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「ターミナルアダプタ手段」は「ＩＳＤＮ回線およびＩＳＤＮ機器と通信する」ものであるところ、引用発明の「全体制御部」は「ターミナルアダプタ」の処理を制御し、「通信」を行いながら「ＩＳＤＮ回線およびアナログ端末を接続制御する」ものであるから、該「全体制御部」は補正後の発明でいう「ターミナルアダプタ手段」に他ならないものである。
　また、補正後の発明の「各着アドレスと各変換着アドレス」と引用発明の「内線番号と端末番号」はいずれも「着信先情報と端末情報」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、ＩＳＤＮ機器からユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報をそれぞれ解析して内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定し、さらに前記発信情報に含まれる着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する判定手段」及び「判定結果に基づいて内線通信又は外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する通信制御手段」と引用発明の「端末からの発信が内線通話であるかＩＳＤＮ回線への発信であるか転送指示であるかを判別する判別手段」及び「判別手段により内線通話であると判別された場合に、記憶手段を参照し、内線通話路を設定する設定手段」はそれぞれ「内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定」する手段と「内線通話であるかＩＳＤＮ回線への発信であるか転送指示であるかを判別する判別手段」が「発信情報判定手段」という点で一致し、「着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する」手段と「記憶手段を参照」する手段が「着信先変換手段」という点で一致し、「伝送路を確立する通信制御手段」と「内線通話路を設定する設定手段」が「伝送路設定手段」という点で一致するから、両者は「発信情報判定手段と着信先変換手段と伝送路設定手段を有する交換制御手段」を構成しているという点で一致している。
　また、補正後の発明の「通信制御手段は、前記ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送サービスを提供する機能を有する」構成と引用発明の「前記設定手段は、前記判別手段により転送指示であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、前記転送を行なう」構成は、いずれも「前記交換制御手段は、通信中転送機能を有する」構成である点で一致している。
　また、補正後の発明の「メモリ手段」と引用発明の「記憶手段」は同義語である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
　「ＩＳＤＮ回線に接続された回線終端装置と、複数の内線端末を配置した内線伝送路との間に接続されるターミナルアダプタであって、
　ＩＳＤＮ回線および内線端末と通信するターミナルアダプタ手段と、
　着信先情報と端末情報とを対応させて記憶するメモリ手段と、
　発信情報判定手段と着信先変換手段と伝送路設定手段を有する交換制御手段とを設け、
　前記交換制御手段は、通信中転送機能を有することを特徴とするターミナルアダプタ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞「内線端末」と「内線伝送路」及び「ターミナルアダプタ」に関し、補正後の発明はそれぞれ実質的にディジタル用の「ＩＳＤＮ機器」、「ユーザバス伝送路」、「ターミナルアダプタ」であるのに対し、引用発明はそれぞれアナログ内線システム用の「アナログ端末」、「スター型伝送路」、「ターミナルアダプタ」である点。
　
＜相違点２＞「着信先情報と端末情報」に関し、補正後の発明は「着アドレスと変換着アドレス」であり、かつ「ＩＳＤＮ機器および前記ターミナルアダプタ手段に各々の着アドレスを変換した変換着アドレスを予め付し」たものであるのに対し、引用発明は単に「内線番号と端末番号」である点。
　
＜相違点３＞「発信情報判定手段と着信先変換手段と伝送路設定手段を有する交換制御手段」に関し、補正後の発明は「前記ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、前記ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、前記ＩＳＤＮ機器から前記ユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報をそれぞれ解析して内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定し、さらに前記発信情報に含まれる着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する判定手段と、前記判定結果に基づいて前記内線通信又は前記外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する通信制御手段と」からなる手段であるのに対し、引用発明は「端末からの発信が内線通話であるかＩＳＤＮ回線への発信であるか転送指示であるかを判別する判別手段と、前記判別手段により内線通話であると判別された場合に、前記記憶手段を参照し、内線通話路を設定する設定手段と」からなる手段である点。
　
＜相違点４＞「通信中転送機能」に関し、補正後の発明は「ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送サービス」であるのに対し、引用発明は単に「通信中転送を行う」ものである点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「内線端末」と「内線伝送路」および「ターミナルアダプタ」について検討するに、例えば上記周知例１に記載されているように、「ＤＳＵ（網終端装置）の宅内側に設けられる内線端末及びターミナルアダプタをディジタル化するとともに、内線伝送路をバス型ディジタル伝送路としたディジタル内線システム」は周知のシステムであり、ディジタル化に際し、内線端末をディジタル機器（即ち、「ＩＳＤＮ機器」）とし、内線伝送路をディジタル伝送路（即ち、「ユーザバス伝送路」）とすることは、システムがＩＳＤＮであることを考慮すれば自明の構成であるから、引用発明のスター型アナログ内線システムを、当該周知技術および自明の構成に基づいて、ディジタル化して、補正後の発明のような「ＩＳＤＮ回線に接続された回線終端装置と、複数のＩＳＤＮ機器を配置したユーザバス伝送路との間に接続されるターミナルアダプタ」に変更する程度のことは、当該ディジタル化を阻む要因は見あたらないから、当業者であれば、所望に応じて容易に変更し得る事項である。
　
　ついで、上記相違点２の「着信先情報と端末情報」について検討するに、補正後の発明の着信先情報である「着アドレス」は「内線番号」を含み、「端末情報」である「変換着アドレス」は「着アドレスを変換した変換着アドレス」（即ち、前記着アドレスに含まれる内線番号に対応した「受付可能な着アドレス」）であるところ（本願公開公報段落【００１５】〜【００１７】参照）、当該「受付可能な着アドレス」とはいわゆる「端末固有のアドレス」に他ならず、内線システムをディジタル化した場合に「複数の端末とターミナルアダプタにそれぞれ固有のアドレスを予め付すこと」は、例えば上記周知例１に開示されているように、単なる慣用手段であるから、引用発明の端末情報である「端末番号」を内線システムのディジタル化に伴って、「ＩＳＤＮ機器およびターミナルアダプタ手段に各々の着アドレスを変換した変換着アドレスを予め付し」た構成とすることはディジタル化された内線システムを構成する上で当業者が当然に行うべき事項にすぎないものである。
　また、内線システムをディジタル化した場合の交換制御は、例えば上記周知例２に開示されているように、「通話路の設定に着アドレスと変換着アドレスをもちいる」ものである。したがって、引用発明のアナログ内線システムのディジタル化に際し、その「内線番号と端末番号」を、前記周知例２に開示された慣用手段に基づき、「着アドレスと変換着アドレス」として構成する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たものである。ここで、上記周知例２に開示された変換着アドレスはＩＳＤＮサブアドレスとして説明されているが、従来例としてダイヤルイン番号が端末固有の着アドレスとして割り当てられる例も開示されているのであるから（図５及び２頁第２欄段落【０００５】参照）、変換着アドレスとして例えば既存のダイヤルイン番号が利用可能であることは自明のことである。
　
　ついで、上記相違点３の「発信情報判定手段と着信先変換手段と伝送路設定手段を有する交換制御手段」について検討するに、例えば上記周知例２に開示されている周知のディジタル内線システムにおける交換制御は、「通話路の設定にＩＳＤＮプロトコルを利用する」ものであり、「通話路を設定するための発信情報（セットアップメッセージ）は外線、内線端末及び端末管理装置から発せられる」ものであるから、引用発明の内線システムをディジタル化した場合の発信情報の発生元が補正後の発明のように「前記ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、前記ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、前記ＩＳＤＮ機器から前記ユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報」となることは自明のことである。
　また、上記周知例２によれば、「通話路の設定に着アドレスと変換着アドレスを用いること」、即ち、「固有の着アドレス（内線番号）と変換着アドレス（サブアドレス）が割り当てられた端末を接続し、端末と端末間または外線と端末間とを接続するための、端末管理装置に内線情報テーブルを設け、外線からの着呼と内線からの着呼とを識別して着アドレスと変換着アドレスの変換を行ない、通話路の設定を行うこと」もディジタル内線システムでは普通に行われていることである。そして、上記「識別」に必要な「発信情報」の発生元は上記したように自明の構成であり、上記「外線からの着呼と内線からの着呼とを識別する」構成は「内線通信か外線通信かを判定する」ことに他ならず、上記「着アドレスと変換着アドレスの変換を行な」うことは「発信情報に含まれる着アドレスに基づいてメモリ手段から通信の着信先を判定する」ことであり、上記「通話路の設定を行うこと」は「内線通信又は外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する」ことである。また、通話路の設定に「通信の発信元」情報が必須であることも自明のことであるから、引用発明の「判別手段」と「設定手段」とからなる「発信情報判定手段と着信先変換手段と伝送路設定手段を有する交換制御手段」を、内線システムのディジタル化に伴って、「判定手段」と「通信制御手段」とで構成するとともに、当該「判定手段」と「通信制御手段」を「前記ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、前記ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、前記ＩＳＤＮ機器から前記ユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報をそれぞれ解析して内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定し、さらに前記発信情報に含まれる着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する判定手段と、前記判定結果に基づいて前記内線通信又は前記外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する通信制御手段」として構成する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　ついで、上記相違点４の「通信中転送機能」について検討するに、例えば上記周知例２に開示されている周知のディジタル内線システムは「ＩＳＤＮプロトコルを利用する」ものであるから、内線システムのディジタル化に伴い、引用発明の「通信中転送機能」が補正後の発明のように「ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送機能」となることは自明のことであり、そのように構成することは容易なことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知例１〜２に記載された周知・慣用手段に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ＩＳＤＮ回線に接続された回線終端装置と、複数のＩＳＤＮ機器を配置したユーザバス伝送路との間に接続されるターミナルアダプタであって、
　前記ＩＳＤＮ回線および前記ＩＳＤＮ機器と通信するターミナルアダプタ手段と、
　前記ＩＳＤＮ機器および前記ターミナルアダプタ手段に各々の着アドレスを変換した変換着アドレスを予め付し各着アドレスと各変換着アドレスとを対応させて記憶するメモリ手段と、
　前記ＩＳＤＮ回線から前記回線終端装置を介して送られてくる発信情報と、前記ターミナルアダプタ手段から送られてくる発信情報と、前記ＩＳＤＮ機器から前記ユーザバス伝送路を介して送られてくる発信情報をそれぞれ解析して内線通信か外線通信かを判定すると共に、前記通信の発信元を判定し、さらに前記発信情報に含まれる着アドレスに基づいて前記メモリ手段から前記通信の着信先を判定する判定手段と、
　前記判定結果に基づいて前記内線通信又は前記外線通信の発信元と着信先との情報の伝送路を確立する通信制御手段とを設けたことを特徴とするターミナルアダプタ。」
　
２．引用発明
　引用例に記載された引用発明及び周知例１〜２に記載された周知・慣用手段は、上記「第２．２（２）［引用発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・検討
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から「前記通信制御手段は、前記ＩＳＤＮ回線と同様の通信中転送サービスを提供する機能を有する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に前記限定を付加した補正後の発明が上記「第２．２（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知例１〜２に記載された周知・慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜２に記載された周知技術または慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。