【事件の表示】
　特願２００９−５０５１４７「放射線画像変換パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日国際公開、ＷＯ２００８／１１４６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年３月１１日（優先権主張２００７年３月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日付けで意見書が提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年１１月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２６年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成２６年１２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
本願発明１
「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有し、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定された該柱状結晶の表面と内部の賦活剤の存在比率が０．７〜２０であることを特徴とする放射線画像変換パネル。」
　
本願発明２
「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有し、柱状結晶内におけるカソードルミネッセンスによる輝度分布が５０％以下であることを特徴とする放射線画像変換パネル。」
　
　
２．引用刊行物
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００７／０２０７８５号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）「［００１５］図１に示す通り、
放射線画像変換パネル１は、所定の支持体２上に輝尽性蛍光体層３が形成された輝尽性蛍光体プレート（単に、蛍光体プレートともいう）４を有している
　
（ｂ）「［００１８］輝尽性蛍光体層３は、少なくとも１層以上からなる層状構造であり、その層厚は５０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。また、
輝尽性蛍光体層３は、輝尽性蛍光体から構成された多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している
　
（ｃ）「［００６３］本発明において
輝尽性蛍光体層３は上記輝尽性蛍光体を支持体２の一面へ気相堆積法により所望の膜厚に柱状結晶化させることにより形成することができる
［００６４］
気相堆積法としては、
特に蒸着法を好ましく用いることができる。
［００６５］蒸着法を適用するに当り、例えば図２に示すような蒸着装置を好適に用いることができる。
［００６６］図３に示すように、蒸着装置３０は真空容器４１と真空容器４１内に設けられて輝尽性蛍光体を加熱して蒸発または昇華させ、その蒸気を支持体２に蒸着させる蒸発源４２と支持体２を保持する支持体ホルダ４３と支持体ホルダ４３を蒸発源４２に対して回転させる支持体回転機構１４ａと真空容器４１内の排気および大気の導入を行う真空ポンプ１５等を備えている。
蒸着装置３０において
支持体２上に蒸発源４２からの蒸気を蒸着させて本発明の輝尽性蛍光体層３を形成することができる
［００６７］
蒸発源４２は輝尽性蛍光体を収容して抵抗加熱法で加熱する
また輝尽性蛍光体を加熱する方法は、
本発明では比較的簡単な構成で取り扱いが容易、安価、かつ非常に多くの物質に適用可能である点から抵抗加熱法が好ましい
　
（ｄ）「［００９７］（放射線画像変換パネルの作製）
実施例１（試料１〜９の作製）
５００μｍ厚のアルミニウム板からなる
支持体の片面に輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）を、蒸着させ輝尽性蛍光体層を形成した
［００９８］まず、上記輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し、また回転する支持体フォルダに支持体を設置し、支持体と蒸発源との間隔を５００ｍｍに調節した。ついで蒸着装置内を一旦排気し、Ａｒガスを導入して５．０×１０-3Ｐａに真空度を調節した後、１０ｒｐｍの速度で支持体を回転しながら支持体の温度を８０℃に保持した。
［００９９］次いで、
抵抗加熱ルツボを加熱して輝尽性蛍光体を蒸着し、輝尽性蛍光体層の所定の膜厚になったところで蒸着を終了させた
［０１００］そ
の後直ちに蛍光体プレートを周知の恒温槽中に設置して下記表１に記載のガス雰囲気下
で１４０℃、２時間加熱した。
［０１０１］処理後ただちに蛍光体プレートの輝尽性蛍光体層に第１の防湿性保護フィルムのＣＰＰ層を対向させ、かつ蛍光体プレートの支持体に第２の防湿性保護フィルムのＣＰＰ層を対向させ、その状態で第１、第２の防湿性保護フィルムを互いに重ね合わせた。その後第１、第２の防湿性保護フィルムで囲まれた空間を減圧しながら第１、第２の防湿性保護フィルムの周縁部をインパルスシーラーで融着し、第１、第２の防湿性保護フィルム中に蛍光体プレートを封止し放射線画像変換パネルを製造した。」
　
（ｅ）「［０１０２］＜評価＞
以上のようにして得られた試料１〜９について次に記載の方法で評価を実施した。
［０１０３］（１）シェル組成、コア組成、トータル組成
蛍光体試料の割断面を作成し柱状結晶側面を露出させＸＰＳにより、シェル組成を得た。装置はＶＧ社製ＥＳＣＡＬａｂ２００Ｒ、条件はアノード：Ｍｇ（６００Ｗ）、Ｔａｋｅ　ｏｆｆ　ａｎｇｌｅ９０°を使用した。その後、試料側面からアルゴンイオンにより１μｍエッチングし再度ＸＰＳ測定を実施し、コア組成を求めた。
［０１０４］また、蛍光体試料を水に溶解し、イオンクロマトグラフにてハロゲン量測定を行うことによりトータル組成を得た。
［０１０５］（２）膜厚
試料の断面を作成し、校正された走査電子顕微鏡写真より膜厚を求めることができる。市販の膜厚計、たとえばダイヤルゲージ、渦電流式膜厚計により測定する場合は、前記走査電子顕微鏡写真にて校正した値を使用する必要がある。
［０１０６］（３）輝尽性蛍光体膜中のＥｕ含有量
出来上がった輝尽性蛍光体膜中のＥｕ含有量は以下のようにして測定した。蛍光体膜を剥離し、２００ｍｇを秤量した。これに塩酸溶液４ｍｌを添加し、超純水で２０ｍｌに調液した。ＩＣＰ−ＡＥＳでＥｕの定量分析を行った。（検量線試料は上記同様の前処理を行ったＥｕフリーＣｓＢｒ試料に既知量のＥｕを添加して作成した。）試料１〜９のＥｕ含有量は２２５〜２３０ｐｐｍの範囲内であった。なお、同様の方法で蒸着前の輝尽性蛍光体原料を測定すると、３５０ｐｐｍであった。
［０１０７］（４）発光輝度の評価
発光輝度については、以下に示す方法に従って評価した。
［０１０８］各試料に対して管電圧８０ｋＶのＸ線を各試料の裏面（輝尽性蛍光体が形成されていない面）から照射した。その後半導体レーザーを各試料の表面（輝尽性蛍光体が形成された面）上で走査して当該輝尽性蛍光体層を励起させ、当該輝尽性蛍光体層から放射される輝尽発光の光量（光強度）を試料ごとに受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像増倍管）で測定してその測定値を「感度（発光輝度）」とした。測定結果を表１に示す。ただし、表１中各試料の感度を示す値は、試料１の感度を１００としたときの相対値である。
［０１０９］（５）鮮鋭性
鮮鋭性については、以下に示す方法に従って評価した。
［０１１０］各試料に対して鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ＫＶのＸ線を各試料の裏面（輝尽性蛍光体が形成されていない面）から照射した。その後半導体レーザーを各試料の表面（輝尽性蛍光体が形成された面）上で走査して当該輝尽性蛍光体層を励起させ、当該輝尽性蛍光体層から放射される輝尽発光の光量（光強度）を試料ごとに受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像増倍管）で受光して電気信号に変換し、その電気信号をアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録した。ハードディスク上の記録をコンピューターで分析して当該ハードディスクに記録させたＸ線像の偏重伝達関数（ＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ））を算出した。結果を表１に示す。ただし、表１中各試料のＭＴＦを示す値は、試料１のＭＴＦを１００としたときの相対値である。
［０１１１］（６）経時特性（発光輝度、鮮鋭性）
経時特性については、以下に示す方法に従って評価した。
［０１１２］（３）（４）の評価を終えた試料を４０℃、９０％ＲＨの恒温槽に７日間保管したのち、（３）（４）と同様な作業で経時発光輝度、経時鮮鋭性を評価した。測定結果を表１に示す。
［０１１３］［表１］
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」 
　
（ｆ）「　
【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」 
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 「所定の支持体２上に輝尽性蛍光体層３が形成された輝尽性蛍光体プレート４を有している放射線画像変換パネル１であって、支持体２の片面に輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）を抵抗加熱法で加熱することで蒸着させ輝尽性蛍光体層３を形成し、輝尽性蛍光体層３は、輝尽性蛍光体から構成された多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している、放射線画像変換パネル１」
　
（２）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２８９９６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）「【００４０】次いで、表面に付活剤を保持する蛍光体母体層を熱処理する。熱処理は一般には、  窒素雰囲気あるいは少量の酸素又は水素を含む窒素雰囲気中で、１００℃〜３００℃の範囲の温度で、１〜１０時間かけて行う。
熱処理により、蛍光体母体の柱状結晶表面に付着した付活剤が柱状結晶の中まで熱拡散して、付活剤濃度の均一な柱状結晶からなる蛍光体層が得られる。
　
（３）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−３７３６３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
（ａ）「【００３８】
このように基板を蛍光体母体成分を含む蒸発源（Ａ）側に配置して蒸着を行なうことによって、蛍光体の主要組成成分である母体成分の蒸着、堆積が有利となり、蒸着膜をより安定して形成することができるので、従来よりも蒸着膜の膜厚を厚くすることができる（例えば、膜厚約５００μｍまでが可能となる）。しかも、蒸着膜の厚膜化を短時間で達成することが可能となる。特に電子線蒸着法においては、複数の電子銃を備えた蒸着装置の構成上各蒸発源をある程度の距離をおいて配置しなければならないので、この基板の配置は効果的である。
また、柱状結晶性が均一で良好な蒸着膜が得られ、柱状結晶中の付活剤の濃度分布を均一にすることができる。
　
　
３．対比
（１）本願発明１と引用発明の対比
（ア）対比
（ａ）引用発明の「所定の支持体２」、「放射線画像変換パネル１」は、本願発明１の「支持体」、「放射線画像変換パネル」にそれぞれ相当する。
　
（ｂ）引用発明の「支持体２の片面に輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）を抵抗加熱法で加熱することで蒸着させ」「形成し」た「輝尽性蛍光体層３」は、「ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ」がアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体であるから、本願発明１の「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「輝尽性蛍光体層３は、輝尽性蛍光体から構成された多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している」構成は、本願発明１の「該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有し」ている構成に相当する。
　
（イ）一致点
　してみると、両者は、
 「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有している放射線画像変換パネル。」で一致し、次の点で相違する。 
　
（ウ）相違点１
　本願発明１では、「ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定された該柱状結晶の表面と内部の賦活剤の存在比率が０．７〜２０である」のに対して、引用発明では、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定された柱状結晶の表面と内部の賦活剤の存在比率が不明である点。
　
（２）本願発明２と引用発明の対比
（ア）対比
（ａ）引用発明の「所定の支持体２」、「放射線画像変換パネル１」は、本願発明２の「支持体」、「放射線画像変換パネル」にそれぞれ相当する。
　
（ｂ）引用発明の「支持体２の片面に輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）を抵抗加熱法で加熱することで蒸着させ」「形成し」た「輝尽性蛍光体層３」は、「ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ」がアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体であるから、本願発明２の「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「輝尽性蛍光体層３は、輝尽性蛍光体から構成された多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している」構成は、本願発明２の「該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有し」ている構成に相当する。
　
（イ）一致点
　してみると、両者は、
 「支持体上に抵抗加熱法を用いた蒸着法により設けられたアルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体を含有する蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、
該アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が柱状結晶を有している放射線画像変換パネル。」で一致し、次の点で相違する。 
　
（ウ）相違点２
　本願発明では、「柱状結晶内におけるカソードルミネッセンスによる輝度分布が５０％以下である」のに対して、引用発明１では、柱状結晶内におけるカソードルミネッセンスによる輝度分布が不明である点。
　
　
４．判断
（１）本願発明１の進歩性についての判断
（ａ）相違点１について
　例えば、引用文献２及び引用文献３にも開示されているように、放射線像変換パネルが有する蛍光体層の柱状結晶について、柱状結晶中の賦活剤濃度を均一とする技術課題は周知の課題である。
　そして、引用発明の「放射線画像変換パネル１」の「多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している」「輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）」において、上記周知の課題を考慮して柱状結晶中の賦活剤濃度を均一としようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのための構成として上記「ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定された該柱状結晶の表面と内部の賦活剤の存在比率が０．７〜２０である」に係るものとすることは、当業者の技術常識に照らして当該数値範囲が格別のものとは認められないことから、通常なし得るものである。
　したがって、引用発明及び周知の課題に基づいて、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、本願発明１における製造方法は、従前より周知の抵抗加熱法を用いた蒸着法と比べて格別異なるものはなく、引用発明において、従前より周知の抵抗加熱法を用いた蒸着法を用いて、上記柱状結晶の表面と内部の付活剤の存在比率がほぼ１であるような柱状結晶中の賦活剤濃度を均一とした蛍光体を得ることに、技術的困難性はない。
　
（ｂ）効果について
　本願発明１が奏し得る効果は、引用発明及び周知の課題から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（ｃ）結論
　本願発明１は、引用発明及び周知の課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２の進歩性についての判断
（ａ）相違点２について
　例えば、引用文献２及び引用文献３にも開示されているように、放射線像変換パネルが有する蛍光体層の柱状結晶について、柱状結晶中の賦活剤濃度を均一とする技術課題は周知の課題である。
　そして、引用発明の「放射線画像変換パネル１」の「多数の柱状結晶が互いに間隔をあけて並んだ柱状構造を有している」「輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００５Ｅｕ）」において、上記周知の課題を考慮して柱状結晶中の賦活剤濃度を均一としようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのための構成として上記「柱状結晶内におけるカソードルミネッセンスによる輝度分布が５０％以下である」に係るものとすることは、当業者の技術常識に照らして当該数値範囲が格別のものとは認められないことから、通常なし得るものである。
　したがって、引用発明及び周知の課題に基づいて、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、本願発明２における製造方法は、従前より周知の抵抗加熱法を用いた蒸着法と比べて格別異なるものはなく、引用発明において、従前より周知の抵抗加熱法を用いた蒸着法を用いて、上記柱状結晶の表面と内部の付活剤の存在比率がほぼ１であるような柱状結晶中の賦活剤濃度を均一とした蛍光体を得ることに、技術的困難性はない。
　
（ｂ）効果について
　本願発明２が奏し得る効果は、引用発明及び周知の課題から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（ｃ）結論
　本願発明２は、引用発明及び周知の課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用発明及び周知の課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。