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　特願２０１１−　７１３８８「スライムを抑制する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２６０４４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２９日の出願（優先権主張平成２２年３月３０日）であって、平成２６年８月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２６年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「紙原料から抄紙を行う水系におけるスライムを抑制する方法であって、
　製紙系が稼働している間、
　酸化性殺菌剤を前記水系の添加箇所に添加する工程と、
　酸化還元電位を測定し、その測定値に基づいて前記酸化性殺菌剤の添加量を調節する工程と、を有し、
　前記製紙系は、紙原料からパルプを製造する原料系、前記パルプを調成し抄紙する調成・抄紙系、前記調成・抄紙系から白水を回収する回収系を備え、
　前記酸化還元電位の測定箇所は、前記原料系から、前記回収系に向けた水の流れにおいて、前記添加箇所と同一又は異なる系においてより上流側の任意の箇所であり、
　前記測定箇所は、前記原料系又は前記回収系を含む方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸化還元電位の測定箇所」について、「前記原料系又は前記回収系を含む」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）先願の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願である特願２００８−３０８５７８号（特開２０１０−１３３０４６号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「本発明は、製紙工程においてスライムコントロール剤を効率的に使用するためのスライムコントロール方法に関するものである。」（段落［０００１］）
（ロ）「処理水を循環再利用している抄紙システム系で効率的にスライムコントロールを行うには、最良の効果を発揮させるため、製品の品質に最も影響を与える個所、例えばインレットを含む一次回流系でのスライムコントロール剤の濃度管理が重要であるが、それには、各個所において分散添加しているそれぞれのスライムコントロール剤が所定の個所に到達するまでの時間と濃度を正確に計測し、計測結果に基づき、所定の個所で最も高濃度又は最適な量となるように、複数の添加個所における添加開始時間、添加時間、添加量を調整しなければならない。
　本発明は、このような調整を簡単かつ効率的に行う方法を提供するためになされたものである。」（段落［０００８］）
（ハ）「すなわち、本発明は、種箱、インレット、抄紙機を直列に連結し、抄紙機から排出された白水を、白水サイロを介して循環させる経路を含む抄紙システム系において、複数の注入口より酸化性スライムコントロール剤を添加して有害微生物の発生を抑制するとともに、インレットを含む複数の個所で酸化還元電位を同時に測定し、その変化を同一レコーダー表示面から直接読み取り、あらかじめ入手しておいたデータに基づき、酸化性スライムコントロール剤の添加時期、添加時間及び添加量を制御することを特徴とするスライムコントロール方法を提供するものである。」（段落［００１０］）
（ニ）「次に、添付図面に従って、本発明方法を説明する。図１は本発明方法を適用する抄紙システム系の１例を示す系統図であって、この図において抄紙機は、ワイヤーを用いて抄紙するワイヤーパート１と、そこで漉かれた紙をロールによって押圧して紙に含まれる水分を搾り出すためのプレスパート２から構成されている。種箱３から供給される抄紙原料水は、主経路４を通って、種箱３よりも下流側に設けられた抄紙原料水を真空脱気するためのデキュレータ５に送られ、さらに循環ポンプ６及びスクリーン７及び抄紙原料水を整流するためのインレット８を経て、上記のワイヤーパート１に供給される。
　プレスパート２において搾り出された白水は、ドレンパン９で回収され、クーチピット１０を経て、ワイヤーパート１から排出される白水に合流し、白水サイロ１１に集められ、その一部は原料回収部ＰＤＦに送られ、他は循環ポンプ１２により主流路４へ循環される。この原料回収系で回収されたクリヤー水は、クリヤーピットを経て原料希釈水として各種チェストで再利用される。
　種箱３から供給される抄紙原料水は、所望に応じ、その前段工程として、ＮＢＫＰチェスト、ＬＢＫＰチェスト、ＴＭＰチェスト、ＤＩＰチェスト、ＢＰチェストなどの各種チェストを経て、混合タンクに集められた後、種箱３へ送られたものを用いることができる。
　このように、処理水が循環している系で効率的なスライムコントロールを行うには、効果を最も発揮させたい個所、例えばインレット、ワイヤーパート、白水サイロを含む一次回流系といわれている個所でのスライムコントロール剤の濃度管理が重要であるが、そのため、本発明方法においては、スライムコントロール剤として酸化型スライムコントロール剤を用い、インレットを含む複数の個所で酸化還元電位を測定し、数個所で分散添加している個々のスライムコントロール剤が、当該個所に到達するまでの時間と濃度を正確に計測し、その計測結果に基づき、当該個所で最も高濃度又は最適な濃度になるように、各添加個所における添加開始時刻、添加時間、添加量を調整する。
　それには、添加個所に対応した管理個所、及び最も重要な管理個所を含む計測点にＯＲＰセンサーを配置し、複数の計測点の計測結果を同時に１つのレコーダーに表示させながら連続観察することにより、スライムコートロール剤の添加状況をリアルタイムに抄紙工程現場で把握し、所望に応じ、添加個所、添加開始時間、添加量をレコーダー表示から直接読み取ったＯＲＰ挙動とＯＲＰ値から、タイム・アライン管理することが必要である。これにより、作業現場において容易に複数個所の効率的なスライムコントロールを行うことができる。」（段落［００１２］〜［００１６］）
（ホ）「図１に示すシステム系のシールピット（Ｂ）にスライムコントロール剤として、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミドを６４０ｇ／分の割合で１７分間添加し、２時間経過後、白水サイロ（Ａ）に同じスライムコントロール剤を６４０ｇ／分で５分間添加した。この操作を３回繰り返し、白水サイロ（Ａ）、シールピット（Ｂ）及びインレット（Ｃ）における酸化還元電位の変化を１２時間にわたって測定した。」（段落［００２１］）
　上記（イ）〜（ハ）から、先願明細書には、抄紙機から排出された白水を、白水サイロを介して循環させる経路を含む抄紙システム系において、抄紙システム系が稼働している間、酸化還元電位の測定に基づき、酸化性スライムコントロール剤を添加することでスライムをコントロールする方法が記載されている。
　また、上記（二）から、種箱にはＮＢＫＰチェスト、ＬＢＫＰチェスト、ＴＭＰチェスト、ＤＩＰチェスト、ＢＰチェスト等の各種チェストから混合タンクを経て抄紙原料水が供給されるように構成し得るものであり、各種チェストには紙原料が貯えられ、混合タンクにより抄紙原料水が製造されることは明らかであるから、先願明細書には、紙原料から抄紙原料水を製造する系を有することが記載されているし、同じく上記（ニ）及び図１には、インレット、ワイヤーパート、白水サイロを含む一次回流系を有すること、白水サイロに集められた白水を循環ポンプにより主流路へ循環する系を有することについても記載されている。
　さらに、上記（ホ）から、酸化還元電位の測定箇所は、白水サイロ、シールピット及びインレットであり、酸化性スライムコントロール剤の添加箇所はシールピット及び白水サイロであることが記載されている。
　よって、先願明細書には、「抄紙機から排出された白水を、白水サイロを介して循環させる経路を含む抄紙システム系において、抄紙システム系が稼働している間、酸化還元電位の測定に基づき、酸化性スライムコントロール剤を添加することでスライムをコントロールする方法であって、酸化性スライムコントロール剤を添加箇所であるシールピット及び白水サイロに添加する工程と、酸化還元電位を測定し、その測定値に基づいて前記酸化性スライムコントロール剤の添加量を調節する工程と、を有し、
前記抄紙システム系は、紙原料から抄紙原料水を製造する系、インレット、ワイヤーパート、白水サイロを含む一次回流系、白水サイロに集められた白水を循環ポンプにより主流路へ循環する系を備え、前記測定箇所は白水サイロ、シールピット及びインレットである方法」の発明が記載されている。
（２）対比
　補正発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「酸化性スライムコントロール剤」、「抄紙原料水」は、補正発明の「酸化性殺菌剤」、「パルプ」にそれぞれ相当する。同じく先願明細書に記載された発明の「紙原料から抄紙原料水を製造する系」、「インレット、ワイヤーパート、白水サイロを含む一次回流系」、「白水サイロに集められた白水を循環ポンプにより主流路へ循環する系」は、それぞれ補正発明の「紙原料からパルプを製造する原料系」、「パルプを調成し抄紙する調整・抄紙系」、「調成・抄紙系から白水を回収する回収系」に相当し、これらすべてを含む先願明細書に記載された発明の「抄紙システム系」は補正発明における「製紙系」に相当する。また、白水サイロ及びインレットは、インレット、ワイヤーパート、白水サイロを含む一次回流系（調整・抄紙系）、シールピットは、白水サイロに集められた白水を循環ポンプにより主流路へ循環する系（回収系）に含まれるものである。
　そして、スライムをコントロールすることはスライムを抑制することにほかならず、先願明細書に記載された発明は、補正発明と同様に水が循環する水系を構成しているから、補正発明と先願明細書に記載された発明とは、「紙原料から抄紙を行う水系におけるスライムを抑制する方法であって、製紙系が稼働している間、酸化性殺菌剤を前記水系の添加箇所に添加する工程と、酸化還元電位を測定し、その測定値に基づいて前記酸化性殺菌剤の添加量を調節する工程と、を有し、
　前記製紙系は、紙原料からパルプを製造する原料系、前記パルプを調成し抄紙する調成・抄紙系、前記調成・抄紙系から白水を回収する回収系を備え、前記測定箇所は、前記回収系を含む方法」である点で一致している。
　他方、補正発明と先願明細書に記載された発明は、補正発明の酸化還元電位の測定箇所は、原料系から、回収系に向けた水の流れにおいて、添加箇所と同一又は異なる系においてより上流側の任意の箇所であり、前記測定箇所は、前記原料系又は前記回収系を含むのに対し、先願明細書に記載された発明の測定箇所であるシールピットは、回収系ではあるものの添加箇所の一方である白水サイロよりも下流側であるし、添加箇所の他方であるシールピットとは同じ箇所であるから、測定箇所が添加箇所より上流側にはない点で相違する。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　補正発明は、上記の相違する構成を有することによって、添加箇所がスライムを形成しやすい環境に変化する前に、適切な量の酸化性殺菌剤が添加され、これにより添加箇所がスライムを形成しやすい環境に変化することが予防され、酸化性殺菌剤を用いてスライムを効果的に抑制できるようにしたものであるが（本願明細書の段落［００１４］）、そのようなことについて先願明細書には記載がないし、このような構成を採ることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者にとって自明のことでもないから、補正発明は先願明細書に記載された発明ではなく、特許法第２９条の２に該当しない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、上記第２で検討したとおり原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。