【事件の表示】
　特願２０１０−１６８８４５「フェロコークスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２５９２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２８日の出願であって、平成２６年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願の請求項１及び２に係る発明（本願発明１及び２）
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年６月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項の項番に合わせてそれぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）。
「【請求項１】
　竪型乾留炉を用いて鉄鉱石と石炭との混合物の成型物を乾留するフェロコークスの製造方法であって、
　前記混合物が、鉄鉱石質量／（鉄鉱石質量＋石炭質量）×１００で定義される鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）が２０ｍａｓｓ％以上、４０ｍａｓｓ％以下であり、
　予め前記竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて前記成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め、
　該関係を用いて得られる、製造するフェロコークスの強度が目標強度以上となる最高到達温度の上限値及び下限値で定まる範囲内で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留することを特徴とするフェロコークスの製造方法。
　【請求項２】
　ドラム強度（１５０回転、６ｍｍ指数）が８２以上の強度をもつフェロコークスを製造するにあたり、前記成型物の乾留時の最高到達温度を下記式（１）と下記式（２）とで決定される上限値と下限値との間の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載のフェロコークスの製造方法。
上限値（℃）＝−５．５×鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）＋１１０３．０ ・・・（１）
下限値（℃）＝４．３×鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）＋６２０．０ ・・・（２）」
第３　原査定の理由の概要
　
　１　原査定の理由は、「この出願については、平成２６年　４月　７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、要するに、本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　引用文献：
　　　　１.特開２００９−２３５２２１号公報
　　　　２.特開２００９−２２７７８２号公報
　　　　３.特開平６−６５５７９号公報
　　　　４.国際公開第２００９／０８１５０６号
　２　そして、具体的な判断理由につき、上記拒絶理由通知書においては次のように説示されている。
『・・・
　そして、コークスの製造方法において、製造するコークスの強度が目標強度以上となるようにすべきことは当然のことであり、予め実験炉などの小型の乾留炉を用いて操業条件を求めることは普通に行われることである。
　そうすると、引用文献１〜４に記載された発明において、予め竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求めることは、当業者が必要に応じて適宜に為し得ることである。そして、引用文献１〜４に記載された発明は、本願発明と同程度の鉄鉱石比率及び最高到達温度でフェロコークスを製造するものであるから、予め最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求めることによって格別な効果が奏されるとは認められない。』
　また、平成２６年６月１８日付けの拒絶査定における説示は、次のとおりである。
『上記拒絶理由通知書に示した引用文献１〜４には、竪型乾留炉を用いて鉄鉱石と石炭との混合物の成型物を乾留するフェロコークスの製造方法であって、前記混合物が、鉄鉱石質量／（鉄鉱石質量＋石炭質量）×１００で定義される鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）が２０ｍａｓｓ％以上、４０ｍａｓｓ％以下であり、本願請求項２に記載された式（１）と式（２）とで決定される上限値と下限値との間の範囲内である最高到達温度で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留するフェロコークスの製造方法が記載されている。
　ここで、引用文献１〜４に記載された発明は、「予め前記竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて前記成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め」る構成を有していない点で本願発明と相違している。
　しかしながら、コークスの製造方法において、製造するコークスの強度が目標強度以上となるようにすべきことは当然のことであるし、予め実験炉や試験炉などの小型の乾留炉を用いて操業条件を求めることは、例えば特開昭６３−９７６９０号公報などに見られるように普通に行われることである。
　そうすると、引用文献１〜４に記載された発明において、「予め竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め」ることは、当業者が必要に応じて適宜に為し得ることである。
　そして、出願人は、意見書において、本願発明は「目標強度以上とする強度が得られるフェロコークスを製造可能な操業条件を予め決定できる」という引用文献１〜４に記載された発明と異質な効果を奏する旨主張しているが、上述のとおり、製造するコークスの強度が目標強度以上となるようにすべきことは当然のことであり、予め実験炉や試験炉などの小型の乾留炉を用いて操業条件を求めることが普通に行われることである以上、出願人の主張する上記効果が格別なものとは認めることができない。
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、依然として上記拒絶理由通知書に示した引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。』（以下、周知例として挙げられている上記「特開昭６３−９７６９０号公報」を「引用文献５」という。）
第４　当審の判断 
　
　当審は、上記原査定の理由によって本願を拒絶することはできない、と判断する。
　以下、その判断理由につき詳述する。
　
　１　引用文献１ないし５の記載事項
　(1) 引用文献１の記載事項
　引用文献１（特開２００９−２３５２２１号公報）には、次の記載がある。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　石炭、鉄源原料およびバインダーを含む成型用原料を成型した成型物を乾留してフェロコークスを製造する際に、
乾留した成型物を篩い分けして、製品フェロコークスと金属鉄を含むコークス粉とに分離し、該金属鉄を含むコークス粉を前記成型物の成型用原料として用いることを特徴とするフェロコークスの製造方法。
・・・
【請求項４】
　竪型シャフト炉を用いて成型物を乾留することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のフェロコークスの製造方法。」
　　イ　「【０００８】
　したがって本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決し、フェロコークスを製造するに際して、乾留工程における成型物の変形や熱割れを抑制させ、乾留炉出側での原形歩留まり、ハンドリング強度を向上させることのできる新たなフェロコークスの製造方法を提供することにある。」
　　ウ　「【実施例１】
【００２１】
　乾留工程における成型物の変形や熱割れを抑制させ、乾留炉出側での原形歩留まり、ハンドリング強度を向上させるために、実験的にフェロコークスを製造し、その品質評価を行った。
【００２２】
　フェロコークスは以下の方法で製造した。まず、フェロコークス用原料の調整を行い、石炭はジョークラッシャーで粒径３ｍｍ以下（−３mm）に調整したものを使用し、この石炭に粒径０．５ｍｍ以下（−０．５ｍｍ）にロールミルで粉砕した鉄鉱石を３０質量％の割合で配合した。
・・・
【００２５】
　上記の石炭および鉄鉱石を攪拌機に投入し、加熱攪拌し、原料排出直前に軟ピッチを５質量％添加した。さらに攪拌を続け１８０℃で混合原料を排出した。排出した混合原料をダブルロール成型機により６ｃｍ3の成型物に成型し、図５に示す熱風加熱炉を備えた電気抵抗加熱型竪型乾留炉の炉上部から装入し、最高到達温度９００℃で３時間程度乾留し、フェロコークスを得た（金属鉄含有コークス粉添加量０質量％に相当）。
【００２６】
　次に、乾留したフェロコークスを６ｍｍの篩目の篩いで塊状のフェロコークスと金属鉄を含むコークス粉とに篩い分け、金属鉄を含むコークス粉を成型用原料のうち石炭、鉄鉱石の合計量に対し、それぞれ、０．５質量％、５質量％、８質量％、１２質量％添加し、上記と同様に成型した。成型物は、同様に最高到達温度９００℃で３時間程度乾留し、フェロコークスを得た。」
　(2) 引用文献２の記載事項
　引用文献２（特開２００９−２２７７８２号公報）には、次の記載がある。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　炭材と鉄鉱石とからなる成型物を乾留してフェロコークスを製造する方法であって、前記炭材がギーセラープラストメータで測定される最高流動度が２ｄｄｐｍ未満である難溶融性炭材と最高流動度が２ｄｄｐｍ以上の易溶融性炭材とからなり、前記難溶融性炭材の表面を前記鉄鉱石で被覆し、該被覆された難溶融性炭材と前記易溶融性炭材とを混合して成型物を製造することを特徴とする冶金用フェロコークスの製造方法。」
　　イ　「【０００４】
　近年、室炉式コークス製造法に替わるコークス製造方法として、連続式成型コークス製造法が開発されている。連続式成型コークス法では、乾留炉として、珪石煉瓦ではなくシャモット煉瓦にて構成される竪型シャフト炉を用い、石炭を冷間で所定の大きさに成型後、シャフト炉に装入し、循環熱媒ガスを用いて加熱することにより成型炭を乾留し、成型コークスを製造する。資源埋蔵量が豊富で安価な非微粘結炭を多量に使用しても、通常の室炉式コークス炉と同等の強度を有するコークスが製造可能なことが確認されているが、使用する石炭の粘結性が高い場合にはシャフト炉内で成型炭が軟化融着し、シャフト炉操業が困難になると共に変形や割れ等のコークス品質低下を招く。
・・・
【０００８】
　したがって本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決し、炭材と鉄鉱石とからなる成型物を乾留してフェロコークスを製造する際に、鉄鉱石の還元が進行してもフェロコークス強度の低下が抑制される、冶金用フェロコークスの製造方法を提供することにある。」
　　ウ　「【実施例１】
【００１９】
　鉄鉱石を難溶融性炭材表面に被覆して易溶融性炭材と混合して製造した場合（難溶融性炭材表面に被覆：図２（ｂ）の場合）と、難溶融性炭材、易溶融性炭材および鉄鉱石を単純に混合して製造した場合（単純混合：図２（ａ）の場合）の、フェロコークス強度と還元率との比較を行った。
【００２０】
　原料石炭には平均最大反射率が０．７％の微粘炭（石炭１）と、平均最大反射率が１．７％の非粘炭（石炭２）を５０ｍａｓｓ％ずつ配合した配合炭を用いた。石炭１が易溶融性炭材であり、石炭２が難溶融性炭材に相当する。鉄鉱石は粒径１００ミクロン以下に粉砕したカラジャス鉱石を用い、３０ｍａｓｓ％配合とした。
・・・
【００２３】
　「単純混合」のフェロコークスは、石炭、鉄鉱石、石炭系軟ピッチ（バインダー）をミキサーで単純に混合し、ロール成型機で成型して６ｃｃの大きさの成型物とし、乾留温度９００で２時間乾留して製造した。」
【００２４】
　「難溶融性炭材表面に被覆」のフェロコークスは、難溶融性炭材と鉄鉱石とを高速攪拌型ミキサーで混合し、石炭系軟ピッチを添加してさらに混合した。その後易溶融性炭材と石炭系軟ピッチを添加してさらに混合した。そして得られた混合物をロール成型機で成型して６ｃｃの大きさの成型物とし、乾留温度９００で２時間乾留して製造した。」
　(3) 引用文献３の記載事項
　引用文献３（特開平６−６５５７９号公報）には、次の記載がある。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　竪型シャフト炉内で熱媒ガスにて加熱してコークス化し、冶金用成型コークスを製造するための成型炭の原料配合方法において、１．５ｍｍ以下に粉砕した最高流動度（ギーセラープラストメーター，ｌｏｇ−ｄｄｐｍ表示）が１．０〜１．５の配合原料炭中に、１．０ｍｍ以下に粉砕した鉄鉱石を全体量の１５〜４０％となるように添加することを特徴とする冶金用成型コークス製造のための成型炭の原料配合方法」
　　イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この成型コークス製造法では、原料となる石炭を事前に成型した後シャフト炉で加熱して乾留し、成型コークスを製造する。しかし、使用する配合炭の粘結性が高い場合にはシャフト炉内で成型炭が軟化融着し、シャフト炉操業が困難になるとともに、変形や割れ等の成型コークスの品質低下を招き、原料となる石炭中の強粘結炭の配合比率は最大でも３５％程度を越えることはできなかった。
【０００７】強いて、強粘結炭を多量に使用して成型コークスを製造しようとすれば、粘結性過剰となった配合炭が、軟化溶融時に膨張することにより引き起こす成型炭の膨れ変形現象および融着現象を抑制することが必要となる。
【０００８】このような粘結性抑制のための材料としては、通常コークス製造時の副成物である粉コークスが利用される。しかしながら、製品成型コークスの磨耗強度が低下するという問題があり、良好な成型コークスをこの方法で製造するには高価なピッチ系バインダーを多量に使用せねばならず、安価な冶金用コークスを製造する方法としては不適当であった。
【０００９】本発明は、竪型シャフト炉による成型コークスの製造において、強粘結炭の多量使用を可能とする成型炭の原料配合方法を提供するものである。」
　　ウ　「【００１２】
【作用】図１は、本発明による配合炭をブリケット化した後に行なう竪型シャフト炉による成型コークス製造プロセスの一例を示す模式図である。
・・・
【００２０】表２に石炭と鉄鉱石の配合条件、・・・を示す。
【００２１】
【表２】
・・・
【００２４】加熱条件は成型コークス製造法の標準的パターンに合わせ、雰囲気温度６００℃迄は３５℃／ｍｉｎの急速加熱とし、雰囲気温度６００℃から９００℃迄は３℃／ｍｉｎの低速加熱で試料をコークス化した。」
　(4) 引用文献４の記載事項
　引用文献４（国際公開第２００９／０８１５０６号）には、次の記載がある。
　　ア　「請求の範囲
１．酸化鉄含有物質と炭素質含有物質とを混合して成型した成型物を、加熱により乾留してフェロコークスを製造する際に、前記成型物の表面温度が５５０〜６５０℃である温度域における加熱速度を２０℃／分以下として乾留することを特徴とするフェロコークスの製造方法。」（請求の範囲）
　　イ　「近年、室炉式コークス製造法に替わるコークス製造方法として、連続式成型コークス製造法が開発されている。連続式成型コークス法では、乾留炉(carbonization oven)として、珪石煉瓦ではなくシャモット煉瓦(chamotte brick)にて構成される竪型シャフト炉(vertical shaft brick furnace)を用い、石炭を冷間で所定の大きさに成型後、シャフト炉に装入し、循環熱媒ガス(circulating gas for heat carrier)を用いて加熱することにより成型炭(formed coal)を乾留し、成型コークスを製造する。資源埋蔵量(resource reserve)が豊富で安価な非微粘結炭(non-slightly caking coal)を多量に使用しても、通常の室炉式コークス炉と同等の強度を有するコークスが製造可能なことが確認されているが、使用する石炭の粘結性(caking property)が高い場合にはシャフト炉内で成型炭が軟化融着(soften and fusion)し、シャフト炉操業が困難になると共に変形や割れ等のコークス品質低下を招く。
・・・
　上記のように、原料として石炭と、鉄鉱石あるいは鉄原料が使用されるフェロコークスの製造においては、乾留時における成型物の変形や割れ等の問題は解決されていない。フェロコークスは石炭（以下、炭素含有物質(carbon-containing material)と記載する。）と、鉄鉱石あるいは鉄原料（以下、酸化鉄含有物質(iron oxide-containing material)と記載する。）の混合物であるため、加熱時における熱的および機械的物性値(thermal and mechanical property)が成型コークス製造時とは大きく異なっており、乾留過程における成型物の変形や割れ挙動が異なることが予想される。
　本発明は、上記の問題点を解消し、酸化鉄含有物質と炭素質含有物質からなる成型物を乾留してフェロコークスを製造する際に、成型物の乾留時に発生する亀裂(crack)、熱割れ(thermal crack)を防止し、乾留炉出側での原形歩留りを高めるとともに、フェロコークスを高炉に装入する際にも割れにくく、歩留り(yield)低下を防止できる、フェロコークスの製造方法を提供することを目的とする。
」（１頁下から９行〜３頁６行）
　　ウ　「実施例１
　フェロコークス熱処理条件とフェロコークスの割れの関係を明確にするため、加熱速度を制御可能な電気炉を用いて、フェロコークス原料成型物の加熱試験を実施し、亀裂の発生状況を調査した。
　まず、フェロコークス用原料の調整を行なった。炭素質含有物質として揮発分３５ｍａｓｓ％の石炭（原料炭）を、酸化鉄含有物質としてＦｅ含有量６８ｍａｓｓ％の鉄鉱石を選び、石炭と鉄鉱石を９：１および７：３の質量比で混ぜ合わせた２種類の原料を準備した。次に、ダブルロール型の成型機を用いて成型物の容量が６ｃｃ、１８ｃｃ、５０ｃｃの３種類の成型物を製造した。これら成型物を電気炉(electric furnace)により様々なヒートパターンで加熱した。
　上記により成型した成型物を数個ずつ電気炉の均熱帯(soaking area)に並べ、窒素雰囲気(nitrogen atmosphere)下で各種加熱パターンで９００℃まで加熱し、窒素雰囲気下でゆっくりと冷却し、室温まで冷却した後に電気炉から取り出して外観を観察して、原形をとどめているフェロコークスの割合（原形率(original form ratio)）を測定した。得られたフェロコークスの表面に亀裂が入っていないものを、原形をとどめているフェロコークスとした。」（８頁３〜１８行）
　(5) 引用文献５の記載事項
　引用文献５（特開昭６３−９７６９０号公報）には、次の記載がある。
　　ア　「２.特許請求の範囲
　矩形炉体の少なくとも一面に耐熱性透明体を配置してなる両側面加熱型の乾留試験炉に原料石炭を装入して石炭乾留実験を行ない、前記耐熱性透明体を通して観察される乾留進行特性を時々刻々把握することにより、コークス炉における操業条件管理、炉体管理、コークス品質管理の１つ以上を含む運転制御に寄与せしめることを特徴とするコークス炉の運転制御方法。」（特許請求の範囲）
　　イ　「［発明が解決しようとする問題点］
　前記のＸ線ＣＴ法を利用することによってこれまでブラック・ボックスとされてきたコークス炉内の状況がある程度分かる様になり、前記第４図において述べた様なことが事実として確認されてきた。従って学問的には十分な評価を与えることができるが、実操業への利用という観点から考えると問題がある。即ち前記の方法においては乾留挙動をかなり高精度に把握することが可能ではあるが、ＣＴ装置内にセット可能な小形の特殊乾留炉に限定されるばかりでなく多大な手間と膨大な費用が必要であり、しかも肉眼による直接観察ができる訳ではなく、ＣＴ値の解析及び誤差修正に手間がかかるので、あくまでも研究用であり一般の制御機器として汎用するのには適していない。
　従ってコークス炉における乾留状況を正確に且つ簡単に観測する方法が開発されていないことから製品コークスの物理的及化学的性状を適正に管理する為の、或はコークス炉の安定稼動に資する為の運転制御方法が確立されておらず、試行錯誤の繰り返しを行なわざるを得ないというのが現状であった。
　そこで本発明者らは、コークス炉における乾留状況を正確に観測することができ、コークス炉操業における運転制御が適確に行なうことのできる方法を完成させる目的で種々研究を重ねた結果、本発明方法を開発するに至った。」（３頁左上欄２行〜右上欄９行）
　　ウ　「この様な実験炉２０を用いて原料炭８の乾留実験を行ない、透明板２４を通して炉内の乾留状況を目視観測し、次に示す観測事項について詳細に検討する。
　(イ)炭化室の炉壁とコークス塊間のクリアランスの発生とその成長状況　　　　の検討。
　(ロ)炭化室内のコークス塊における亀裂発生とその成長状況の検討。
　(ハ)軟化溶融層の厚さ（以下では幅ともいう）及び移動状況（最先端及　　　　び最後端或は幅としての移動状況を含む）の検討。
　上記(イ)〜(ハ)の検討を行なうに当たっては、種々の条件下で観測することとし、該観測結果を基に次の様な制御、即ち操業条件（各種原料炭の性状、それらの配合比率、最高加熱温度、加熱速度及び装入条件等）、炉体管理（炉の形状、大きさ及び炉材等による影響並びに加熱乾留による原料炭の膨張がもたらす炉壁表面に対する押圧力等の機械的影響等）及びコークス品質管理（製品コークスの物理的又は化学的性質等）の１つ以上を含むコークス炉の運転制御に活用する。
　次に実験炉２０を使った観測データからコークス炉の運転制御を行なう実施例について説明する。
　(1)・・・
　(2)・・・従って前記乾留初期〜後期に亘る亀裂の発生及び進行状況は、コークス塊が破砕された後の製品コークス粒度だけでなく冷間強度（ドラムインデックス）にも大きな影響を与えることは明らかである。
　しかし従来では炭化室内の熱応力を解析することによって亀裂発生の状況を推定する方法しかなく、しかも上記解析に必要なコークスの力学的性質については未知の点を多く残していることもあり亀裂発生状況は必ずしも正確に把握されておらなかった。
　ところが前記実験炉２０を使用すれば亀裂発生及び成長の状況が透明板２４を通して直接観測され、例えば第７図に示す様な亀裂成長の挙動を正確に知ることができる。このデータは亀裂先端の進行状況を示したものに過ぎないが、亀裂の数、面積、亀裂の分布密度等を画像解析手段等によって把握すればより多くの知見が得られる。そこで操業側の色々な条件と亀裂の発生、成長状況の関係を明確化していけばコークス粒度の調整やコークス強度（第８図参照）の予測・調整等を行なうことが可能になる。
　(3)・・・
　また軟化溶融層の幅及び移動の挙動は製品コークスの品質にも大きな影響を及ぼし、実験炉２０の観測結果を基にしてコークス炉の運転制御を行なうことによりコークスの強度や粒径等の品質を調整管理することができる様になることも分かった。」（３頁左下欄１２行〜５頁左上欄１４行）
　
　２　引用文献１ないし４に記載された発明（引用発明）
　引用文献１ないし４には、フェロコークスの強度を高めるための種々の工夫が開示され（目的については各引用文献の上記摘記事項イ参照）、具体的には、引用文献１には、金属鉄を含むコークス粉を成型物の成型用原料として用いること、引用文献２には、難溶融性炭材の表面を鉄鉱石で被覆し、該被覆された難溶融性炭材と易溶融性炭材とを混合して成型物を製造すること、引用文献３には、１．５ｍｍ以下に粉砕した最高流動度が１．０〜１．５の配合原料炭中に、１．０ｍｍ以下に粉砕した鉄鉱石を全体量の１５〜４０％となるように添加すること、引用文献４には、成型物の表面温度が５５０〜６５０℃である温度域における加熱速度を２０℃／分以下として乾留すること、がそれぞれ記載されているところ（解決手段については各引用文献の上記摘記事項ア参照）、これらの文献に共通するフェロコークスの製造工程として、鉄鉱石と石炭との混合物を成型し、その成型物を竪型シャフト炉（竪型乾留炉）において乾留する工程を把握することができる。そして、具体例（実施例）として、鉄鉱石の混合割合を３０質量％（引用文献１、２、４各々の摘記事項ウ参照）あるいは３５質量％（引用文献３の摘記事項ウ参照）とした成型物を用い、これを、竪型乾留炉における最高到達温度が９００℃という条件下において乾留することを理解することができる。
　そうすると、引用文献１ないし４には、次の発明が開示されているといえる。
　「竪型乾留炉を用いて鉄鉱石と石炭との混合物の成型物を乾留するフェロコークスの製造方法であって、
　前記混合物は、鉄鉱石の割合が３０質量％あるいは３５質量％であり、前記成型物の乾留時の最高到達温度が９００℃という条件下で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留するもの。」
　３　本願発明１について
　(1) 本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における鉄鉱石の割合は、本願発明１における「鉄鉱石質量／（鉄鉱石質量＋石炭質量）×１００で定義される鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）」に相当するものであって、その数値「３０質量％あるいは３５質量％」は、本願発明１が規定する２０ｍａｓｓ％以上、４０ｍａｓｓ％以下の範囲内に属するものであるから、両者は、「竪型乾留炉を用いて鉄鉱石と石炭との混合物の成型物を乾留するフェロコークスの製造方法であって、前記混合物が、鉄鉱石質量／（鉄鉱石質量＋石炭質量）×１００で定義される鉄鉱石比率（ｍａｓｓ％）が２０ｍａｓｓ％以上、４０ｍａｓｓ％以下であ」る点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　相違点：本願発明１は、「予め竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め、該関係を用いて得られる、製造するフェロコークスの強度が目標強度以上となる最高到達温度の上限値及び下限値で定まる範囲内で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留する」ものであるのに対して、引用発明は、その最高到達温度の数値（９００℃）が結果的に本願の請求項２に記載された規定を満足するものであるものの（当該請求項２記載の数式（１）、（２）を用いると、鉄鉱石比率が３０ｍａｓｓ％の場合の下限値及び上限値は７４９．０℃及び９３８．０℃であり、鉄鉱石比率が３５ｍａｓｓ％の場合の下限値及び上限値は７７０．５℃及び９１０．５℃であるから、９００℃という数値は当該上下限値の範囲内にある。）、引用発明を構成する工程として、「予め竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め」る工程を具備するものではなく、さらに、「該関係を用いて得られる、製造するフェロコークスの強度が目標強度以上となる最高到達温度の上限値及び下限値で定まる範囲内で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留する」ものでもない点。
　(2) 相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　原査定においては、上記相違点に係る技術的事項は、周知技術により克服し得るものとし、当該周知技術を示す周知例として上記引用文献５を挙げているので、はじめに、この文献の内容について精査する。
　上記引用文献５の摘記事項ア、イより、引用文献５には、「矩形炉体の少なくとも一面に耐熱性透明体を配置してなる両側面加熱型の乾留試験炉に原料石炭を装入して石炭乾留実験を行ない、前記耐熱性透明体を通して観察される乾留進行特性を時々刻々把握することにより、コークス炉における操業条件管理、炉体管理、コークス品質管理の１つ以上を含む運転制御に寄与せしめることを特徴とするコークス炉の運転制御方法。」が開示され、ここで、「コークス炉における操業条件管理」の一指標としては、乾留時の最高加熱温度（最高到達温度）が、また、「コークス品質管理」の一指標として、製品コークスの物理的又は化学的性質が、それぞれ想定されているものと認められ、さらに、当該製品コークスの物理的性質には上記摘記事項ウに頻出するコークス強度が含まれるものと解される。
　しかしながら、引用文献５の記載事項を仔細にみても、「予め竪型乾留炉よりも小型の乾留炉を用いて成型物の乾留時の最高到達温度と製造されたフェロコークス強度との関係を求め」るという工程に関する技術的事項は何ら開示されていないから、当該引用文献５は、当該技術的事項が当業者間において周知であった（普通に行われていた）と認めるに足りる根拠とはなり得ない。
　加えて、「製造するフェロコークスの強度が目標強度以上となる最高到達温度の上限値及び下限値で定まる範囲内で、前記竪型乾留炉で前記成型物を乾留する」ことは、上記関係を用いて得られる温度範囲内で行われる乾留である以上、この乾留についても、上記引用文献５には何ら開示されていないというほかない。
　また、他に、該技術的事項が当業者間において周知であったと認めるに足りる根拠は見当たらない。
　してみると、上記相違点に係る技術的事項は、当業者間の周知技術（普通に行われていた技術）として捉えることはできないのであるから、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明１は、当該技術的事項を具備することによりはじめて、本願明細書の段落【０００９】に記載された効果を奏するものである。
　４　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上検討のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明及び引用文献５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。