【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０７９７５９号発明「高ダイナミック・レンジ表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は、ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビアにより出願された２００２年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２７日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６８０９２号の一部を、平成２０年１０月２２日に新たな特許出願とした特願２００８−２７２１０７号（平成２１年６月１２日付けの出願人名義変更届により、出願人が、ザ　ユニバーシティ　オブ　ブリティッシュ　コロンビアからドルビー　ラボラトリーズ　ライセンシング　コーポレイション（以下「被請求人」という。）に変更された。）の一部を、平成２１年８月２７日に新たな特許出願とした特願２００９−１９６７２８号に係り、平成２４年７月１７日付けの手続補正によって補正された願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容について、特許第５０７９７５９号として平成２４年９月７日に設定登録されたものである。　
　本件特許無効審判事件は、請求人　岡本　敏夫 （以下「請求人」という。）が、「特許第５０７９７５９号の請求項１〜１４に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」として、平成２５年１０月２日に請求したものであって、当該審判請求後の手続は以下のとおりである。 
　
平成２６年　３月２４日　審判事件答弁書
　 　 　 　 　 　 　 　 訂正請求書
平成２６年　４月３０日　審判事件弁駁書
平成２６年　６月１７日　審理事項通知書
平成２６年　９月１１日　請求人　口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　被請求人　口頭審理陳述要領書
平成２６年　９月２５日　第１回口頭審理
　
　
第２　平成２６年３月２４日付け訂正請求について 
　平成２６年３月２４日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の適否について、以下に検討する。
　
１．本件訂正の内容
　本件訂正は、「特許第５０７９７５９号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」とするものであって、その内容は以下のとおりである。なお、本件訂正により訂正されたのは、特許請求の範囲の請求項１〜６からなる一群の請求項及び請求項７〜１０からなる一群の請求項である。
　
（１）訂正事項１
　【請求項１】について、本件訂正前の、
「中心から中心までの距離である、表示装置。」を、
「中心から中心までの距離であり、前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される、表示装置。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　【請求項７】について、本件訂正前の、
「表示装置であって、前記前記表示装置」を、
「表示装置であって、前記表示装置」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　【請求項７】について、本件訂正前の、
「前記光のパターンを有する前記画素」を、
「前記光のパターンが有する前記画素」と訂正する。
　
２．本件訂正の訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）被請求人の主張
　本件訂正について、被請求人は、
　訂正事項１について、空間的に変調されて光学系によって空間光変調器に伝達された光が、空間光変調器によって更に空間的に変調される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、
　訂正事項２について、「前記前記」として「前記」が重複する明らかな誤記があり不明瞭であるので、「前記」を一つ削除することで、明瞭でない記載の釈明をしようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号にに規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、
　訂正事項３について、請求項７の冒頭には「第１の大きさの画素を有する光のパターン」という記載があり、「光のパターン」が「画素」を有するという主体と客体の関係を規定している。しかし、請求項７の「前記光のパターンを有する前記画素」という記載では、主体としての「画素」が、客体としての「光のパターン」を有することになり、逆の主客関係になり明瞭でないところ、主体としての「光のパターン」が、客体としての「画素」を有するという記載で統一することで、明瞭でない記載の釈明をしようとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号にに規定する明瞭でない記載の釈明を目的としていると主張している。
　また、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５、６項に適合すると主張している。
　
（２）平成２６年４月３０日付けの審判事件弁駁書における請求人の主張
　請求人は、平成２６年４月３０日付けの審判事件弁駁書（以下、単に「弁駁書」という。）において、
　請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えるものであるから、認められるべきでない（特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項）、また、請求項７〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えており、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し又へ変更するものであるから認められるべきでない（特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項）として、概ね、以下のとおり、主張している。（弁駁書「５．」「（１）」「Ａ．」、「（２）」「Ａ．」）
　
ａ．請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正について
　訂正事項である「前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」の「空間的に変調された光」を、どのように生成するかについて一切限定していないため、請求項１に係る発明の技術的範囲は、「空間的に変調された光」を請求項１に係る表示装置で生成する場合に加えて、請求項１に係る表示装置とは別の装置で生成する場合も含む。
　したがって、訂正された請求項１に係る発明は、その技術的範囲の中に、例えば「請求項１に係る表示装置とは別の装置で生成された空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」という事項も含むが、この事項が、本件特許明細書に記載されていない。
　
ｂ．請求項７〜１０からなる一群の請求項に係る訂正について
ア．明細書等の記載範囲超過（特許法第１２６条第５項）について
　「前記光のパターン
が
　
イ：特許請求の範囲の拡張・変更（特許法第１２６条第６項）について
　「前記光のパターン
が
　
（３）当審の判断
ａ．一群の請求項について
　請求項１は請求項２〜６で引用されているから、請求項１〜６は一群の請求項を構成するものであり、また、請求項７は請求項８〜１０で引用されているから、請求項７〜１０は一群の請求項を構成するものであり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求するものである。
　
ｂ．訂正事項１について
　「前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」は、空間光変調器に伝達された空間的に変調された光が、空間光変調器によって更に変調されることを限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　また、空間光変調器に伝達された空間的に変調された光が、空間光変調器によって更に変調されることは、本件特許明細書の段落【００１９】〜【００２１】に「第１の光変調器１６によって変調された光は、適当な光学系１７によって透過投影（ｒｅａｒ−ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）スクリーン２３上に投影される。・・・ 本実施形態においては、透過投影スクリーン２３は、第２の光変調器２０とコリメータ１８とを備えている。コリメータ１８の主な機能は、透過投影スクリーン２３を通過する光を、優先的に視聴領域へと指向させることである。・・・コリメータ１８は光を第２の光変調器２０の素子を通して、通常はスクリーン２３の法線方向へと伝える。
コリメータ１８からの入射光が第２の光変調器２０を通過するのに伴って、その光は更に変調される。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　なお、審判請求人は、上記「（２）」「ａ．」のように、主張する。
　しかし、訂正事項１の「前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」のうちの「空間的に変調された光」は、請求項１に、本件訂正前から「空間的に変調された光を」、「前記空間的に変調された光は、」と存在するものであって、訂正事項１の「前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」における「空間的に変調された光」を取り出して、該「空間的に変調された光」が本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではないとする、請求人の主張は、実質的に、本件訂正前の請求項１の「空間的に変調された光」は、本件特許明細書に記載した事項を超えるものであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという、審判請求書で申し立てていない新たな無効理由を主張するに等しいものである。
　したがって、請求人の該主張は考慮の対象とすることはできない。
　
ｃ．訂正事項２について
　訂正事項２は、「前記前記」という明瞭でない記載を「前記」と訂正するものであり、この訂正によって請求項７に係る発明の発明特定事項は実質的に何ら変わるものではない。
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
ｄ．訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項７の記載の中で、動詞「有する」の主体、客体の関係が２通りあり、明瞭でない記載であったものを、主体が「光のパターン」であり、客体が「画素」であるという関係に統一して明瞭にするものである。
　また、本件訂正後の請求項７の「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系と、・・・」という記載によると、「光のパターン」は「空間光変調器に射影」されるものであって、本件特許明細書の全記載を参酌すると、「空間光変調器」に射影されるのは画像であると認められるから、「光のパターン」は画像であるといえる。
　そして、画像が複数の画素から構成されることは技術常識であるから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、上記「（２）」「ｂ．」のように、主張する。
　しかし、上述のとおり、「光のパターン」は画像であって、請求人の主張するような１つの画素における強度分布ではないから、請求人の主張は、本件特許明細書を誤解するものであって、採用することはできない。
　
３．本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に適合し、かつ、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正による訂正を認める。
　
　
第３　訂正特許発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ、「訂正特許発明１」〜「訂正特許発明１４」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
訂正特許発明１
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と、
　光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系と
　を備え、前記空間的に変調された光は、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離であり、前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される、表示装置。」
　
訂正特許発明２
「前記表示装置は、８００：１よりも大きなコントラスト比を有する高ダイナミック・レンジ（ＨＤＲ）表示装置を含む、請求項１に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明３
「前記空間光変調器は、前記光学系からの前記空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、前記空間光変調器は、前記光学系からの光の各画素が前記空間光変調器の複数の画素に共通することに起因する、表示される画像に生じる影響を低減するように制御されるように構成される、請求項１に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明４
「前記光学系により前記空間光変調器に伝達される光は、第１の分解能を有し、前記空間光変調器は、前記第１の分解能とは異なる第２の分解能を有し、前記表示装置は更に、前記第１の分解能と前記第２の分解能との間の差に起因する影響を低減するように、表示される所望の画像を含む画像信号に従って前記空間光変調器を制御するように構成されるコントローラを含む、請求項１に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明５
「前記光学系は、前記空間光変調器の少なくとも片側の軸外にある光源を含む、請求項１に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明６
「前記光学系は、前記空間光変調器の面に平行な面の光を発するように配向された光源を含む、請求項１に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明７
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備え、前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する、表示装置。」
  
訂正特許発明８
「前記空間光変調器の面にほぼ平行な方向に前記光源から発せられる光は、前記空間光変調器の後方から、前記空間光変調器の前記面にほぼ垂直な方向に反射される、請求項７に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明９
「前記光源は、前記空間光変調器の端部の後方かつ外側に配置される、請求項７に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明１０
「前記空間光変調器に射影された光の前記パターンの画素は、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲の半値全幅の光分布関数を有し、ｄ２は、光の前記パターンの画素間の中心から中心までの距離である、請求項７に記載の表示装置。」
　
訂正特許発明１１
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って光学系を制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通し、前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される、方法。」
　
訂正特許発明１２
「前記光学系は前記空間光変調器の面とは軸外の面にある光源を含む、請求項１１に記載の方法。」
　
訂正特許発明１３
「前記光学系は、光源を含み、前記方法は、前記空間光変調器の面にほぼ平行な方向の前記光源からの発光を、前記空間光変調器の後方から、前記空間光変調器の前記面にほぼ垂直な方向に反射する段階を更に備える、請求項１１に記載の方法。」
　
訂正特許発明１４
「前記光学系は、光源と、前記光源と前記空間光変調器との間に配置された拡散器とを含み、０．３×ｄ２から３×ｄ２までの範囲の半値全幅を有する分布関数に従って前記第１画素のアレイからの光が混合され、ｄ２は前記第１画素間の中心から中心までの距離である、請求項１１に記載の方法。」
　
　
第４　請求人の主張する無効理由
１．審判請求書での請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、本件特許について、
　本件訂正前の本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１４」という。）は、米国仮出願（甲第１３号証の１、２）の優先権を主張した原出願（甲第１４号証　親出願：特願２００２−５６８０９２）から二度の分割出願（子出願：特願２００８−２７２１０７、孫出願（本件特許出願）：特願２００９−１９６７２８）を経て特許になったものであるが、優先権主張の効果が認められないので、新規性及び進歩性に係る判断基準日は、親出願の出願日（平成１４年（２００２年）２月２７日）となる、
　そして、本件特許発明１〜１４は、甲第１〜１２号証により新規性又は進歩性が欠如するから、その特許が特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである
として、概略、以下のとおり主張している。
　
（１）優先権主張の効果について
（１−１）本件特許発明１について
　本件特許発明１には「空間光変調器」という文言が使用されるので、その技術的範囲は「ＬＣＤ」に限定されることなく、「ＬＥＤ」、「ＥＬ」等の様々な種類の「空間光変調器」を含むが、仮出願では「ＬＣＤ」のみが説明されるだけであり、「ＬＣＤ」以外の空間光変調器の例は説明されていない。
　また、本件特許発明１は「光学系であって、前記光学系により伝達される光が
前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達する
ＬＣＤを通過して拡散器に達する
　さらに、本件特許発明１は「前記空間的に変調された光は、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離である」旨を規定されるが、仮出願では、上記数値範囲の半値全幅を有する「光分布関数」について一切説明されていない。
　以上のことから、本件特許発明１について優先権主張の効果は認められない。
　
（１−２）本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２〜６は、本件特許発明１を引用するものであり、上述したように本件特許発明１について優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明２〜６についても優先権主張の効果は認められない。
　
（１−３）本件特許発明７について
　本件特許発明７は「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系」、「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」、及び「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンを有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」という規定を有する。
　一方、仮出願に、上記「光学系」に係る記載は存在しないし、また上記「コントローラ」に係る記載は存在しないし、さらに上記「影響を低減する」に係る記載も存在しないので、本件特許発明７について優先権主張の効果は認められない。
　
（１−４）本件特許発明８〜１０について
　本件特許発明８〜１０は、本件特許発明７を引用するものであり、上述したように本件特許発明７について優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明８〜１０についても優先権主張の効果は認められない。
　
（１−５）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って光学系を制御する段階」、「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」、「各第１画素は複数の第２画素に共通し」という内容、及び「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」という内容を有する。
　一方、仮出願には、上記「光学系を制御する段階」に係る記載は存在せず、また、「ＬＣＤ」の例が説明されるだけであり、上記「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する」ことまで説明されていない。
　さらに、仮出願には、上記「各第１画素は複数の第２画素に共通」という内容は含まれないし、上記「所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御」という内容も含まれない。
　よって、仮出願には、本件特許発明１１に応じた記載が存在しないので、本件特許発明１１について優先権主張の効果は認められない。
　
（１−６）本件特許発明１２〜１４について
　本件特許発明１２〜１４は、本件特許発明１１を引用するものであり、上述したように本件特許発明１１について優先権主張の効果が認められないことから、同様に、本件特許発明１２〜１４についても優先権主張の効果は認められない。
　
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第５号証等により新規性及び進歩性が欠如する。
（２−１）甲第１号証による新規性、進歩性の欠如
（２−１−１）新規性の欠如
　甲第６、７号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第１号証には、
甲１発明−１
「表示装置１であって、
　空間光変調器１０と、
　光を拡散させる機能を有する光学ローパスフィルタ８と、
　結像レンズ４Ａを含む光学系であって、結像レンズ４Ａを含む光学系により伝達される書き込み光発生手段３のＬＣＤパネル２３から発せられた光が、光学ローパスフィルタ８を通過して空間光変調器１０に達するように、ＬＣＤパネル２３により空間的に変調された光を、空間光変調器１０と光学ローパスフィルタ８とに伝達するように構成された結像レンズ４Ａを含む光学系と
　を備え、
　ＬＣＤパネル２３により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、表示装置１。」、
　
甲１発明−２
「表示装置１であって、
　空間光変調器１０と、
　光を拡散させる機能を有する光学ローパスフィルタ８と、
　結像レンズ４Ａを含む光学系であって、結像レンズ４Ａを含む光学系により伝達される書き込み光発生手段３のＣＲＴ３０から発せられた光が、光学ローパスフィルタ８を通過して空間光変調器１０に達するように、ＣＲＴ３０により空間的に変調された光を、空間光変調器１０と光学ローパスフィルタ８とに伝達するように構成された結像レンズ４Ａを含む光学系と
　を備え、
　ＣＲＴ３０により空間的に変調された光は、約１×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、表示装置１。」、
　
甲１発明−３
「表示装置１であって、
　空間光変調器１０と、
　光を拡散させる機能を有する光学ローパスフィルタ８と、
　結像レンズ４Ａを含む光学系であって、結像レンズ４Ａを含む光学系により伝達される書き込み光発生手段３のＬＥＤアレイ３１から発せられた光が、光学ローパスフィルタ８を通過して空間光変調器１０に達するように、ＬＥＤアレイ３１により空間的に変調された光を、空間光変調器１０と光学ローパスフィルタ８とに伝達するように構成された結像レンズ４Ａを含む光学系と
　を備え、
　ＬＥＤアレイ３１により空間的に変調された光は、約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤ発光素子ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素成分を含む、表示装置１。」
が、それぞれ、記載されている。
　
　そして、本件特許発明１に係る構成要件と、甲１発明−１、甲１発明−２、甲１発明−３の構成要件のそれぞれは、一致する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−１−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１は、甲第１号証により新規性欠如となるが、仮に、なんらかの理由により、甲第６号証又は甲第７号証に記載の事項が技術常識と認められないとした場合、甲１発明−１から「ＬＣＤパネル２３により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」を除いた発明を甲１発明−４と認定し、甲１発明−４は、本件特許発明１の「前記空間的に変調された光は、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離である」構成に相当する構成を有しない点で、相違する。
　しかし、この「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲」は非常に幅広い数値範囲であるから、このように規定される数値範囲内となる事項は、表示装置に使用されるようなＬＣＤパネルであれば当然、具備する特性と云える。しかも、甲第６号証又は甲第７号証では、ＬＣＤパネルから発せられる光の一般的な特性の例として、上記範囲内に収まる「約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数」という具体例が示されているから、本件特許発明１は、甲１発明−４、表示装置で用いられるＬＣＤパネルの一般的な特性、並びに甲第６号証又は甲第７号証で例示される半値全幅の値に基づき、当業者であれば容易に想到し得るので、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−２）甲第２号証による新規性、進歩性の欠如
（２−２−１）新規性の欠如
　甲第６、７号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第２号証には、
甲２発明−１
「ディスプレイ構成であって、
　ＬＣＤ（１１４）と、
　拡散パネル（１１３）と、
　レンチキュラレンズ（１１２）を含む光学系であって、レンチキュラレンズ（１１２）を含む光学系により伝達される光が、拡散パネル（１１３）を通過してＬＣＤ（１１４）に達するように、電子光学シャッタアレイ（１１１）により空間的に変調された光を、ＬＣＤ（１１４）と拡散パネル（１１３）とに伝達するように構成されたレンチキュラレンズ（１１２）を含む光学系と
　を備え、
　電子光学シャッタアレイ（１１１）により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、ディスプレイ構成。」、
　
　また、甲第１、８号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第２号証には、
甲２発明−２
「２−Ｄディスプレイであって、
　ＬＣＤ（１９３）と、
　拡散器（１９２）と、
　集束レンズ（１９１）を含む光学系であって、集束レンズ（１９１）を含む光学系により伝達される高強度投写型受像管（１９０）から発せられた光が、拡散器（１９２）を通過してＬＣＤ（１９３）に達するように、高強度投写型受像管（１９０）により空間的に変調された光を、ＬＣＤ（１９３）と拡散器（１９２）とに伝達するように構成された集束レンズ（１９１）を含む光学系と
　を備え、
　高強度投写型受像管（１９０）により空間的に変調された光は、約０．７７×ｄ１又は約１×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、２−Ｄディスプレイ。」、
　
　また、甲第１、９号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第２号証には、
甲２発明−３
「ディスプレイであって、
　ＬＣＤ（１４３）と、
　弱拡散パネル（１４２）と、
　レンチキュラレンズ（１４１）を含む光学系であって、レンチキュラレンズ（１４１）を含む光学系により伝達されるＬＥＤアレイ（１４０）から発せられた光が、弱拡散パネル（１４２）を通過してＬＣＤ（１４３）に達するように、ＬＥＤアレイ（１４０）により空間的に変調された光を、ＬＣＤ（１４３）と弱拡散パネル（１４２）とに伝達するように構成されたレンチキュラレンズ（１４１）を含む光学系と
　を備え、
　ＬＥＤアレイ（１４０）により空間的に変調された光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤ素子ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接するＬＥＤ素子へ広がる複数のＬＥＤ素子に応じた画素成分を含む、ディスプレイ。」
が、それぞれ、記載されている。
　
　そして、本件特許発明１に係る構成要件と、甲２発明−１、甲２発明−２、甲２発明−３の構成要件のそれぞれは、一致する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−２−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１は、甲第２号証により新規性欠如となるが、仮に、なんらかの理由により、上記甲２発明−１において、上記甲第６号証又は甲第７号証に記載の事項（電子光学シャッタアレイに係る液晶パネルに関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、上記甲２発明−２において、上記甲第１号証又は甲第８号証に記載の事項（ＣＲＴに関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、若しくは上記甲２発明−３において、上記甲第１号証又は甲第９号証に記載の事項（ＬＥＤアレイに関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、甲第２号証に記載の発明に、表示装置における空間的に変調された光に係る一般的な特性、さらには甲第６、７号証の記載事項、甲第１、８号証の記載事項、又は甲第１、９号証の記載事項のいずれかを適用することで、本件特許発明１は進歩性が欠如する。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−３）甲第３号証による新規性、進歩性の欠如
（２−３−１）新規性の欠如
　甲第１、９号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第３号証には、
甲３発明−１
「液晶表示装置であって、
　液晶パネル１と、
　光拡散板６と、
　バックライトパネル２で構成される光学系であって、光学系により伝達される複数のＬＥＤ３から発せられた光が、光拡散板６を通過して液晶パネル１に達するように、複数のＬＥＤ３により空間的に変調された光を、液晶パネル１と光拡散板６とに伝達するように構成された光学系と
　を備え、
　複数のＬＥＤ３により空間的に変調された光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤの発光素子ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する発光素子へ広がる複数の発光素子に応じた画素成分を含む、液晶表示装置。」、
が、記載されている。
　
　そして、本件特許発明１に係る構成要件と、甲３発明−１の構成要件は、一致する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−３−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１は、甲第３号証により新規性欠如となるが、仮に、なんらかの理由により、上記甲３発明−１において、上記甲第１号証又は甲第９号証に記載の事項（ＬＥＤアレイに関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、甲第３号証に記載の発明に、表示装置における空間的に変調された光に係る一般的な特性、さらには甲第１、９号証の記載事項を適用することで、本件特許発明１は進歩性が欠如する。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−４）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（２−４−１）新規性の欠如
　甲第６、７、１０、１１号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第４号証には、
甲４発明−１
「液晶プロジェクタであって、
　光変調器（液晶パネル）１６、１７、１８と、
　第２はえの目レンズ３ｂと、
　ミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系であって、ミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系により伝達される光が、第２はえの目レンズ３ｂを通過して光変調器１６、１７、１８に達するように、液晶パネル１２０により空間的に変調された光を、光変調器１６、１７、１８と第２はえの目レンズ３ｂとに伝達するように構成されたミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系と
　を備え、
　液晶パネル１２０により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、液晶プロジェクタ。」、
　
　甲第６、７号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第４号証には、
甲４発明−２
「直視型液晶表示装置であって、
　液晶セル２０４と、
　拡散板２０２と、
　導光板を含む光学系であって、導光板を含む光学系により伝達される光が、拡散板２０２を通過して液晶セル２０４に達するように、高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光を、液晶セル２０４と拡散板２０２とに伝達するように構成された導光板を含む光学系と
　を備え、
　高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む、直視型液晶表示装置。」
が、それぞれ、記載されている。
　
　そして、本件特許発明１に係る構成要件と、甲４発明−１、甲４発明−２の構成要件のそれぞれは、一致する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−４−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１は、甲第４号証により新規性欠如となるが、仮に、なんらかの理由により、上記甲４発明−１又は甲４発明−２において、上記甲第６号証又は甲第７号証に記載の事項（液晶パネル１２０又は高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、甲第４号証に記載の発明に、表示装置における空間的に変調された光に係る一般的な特性、さらには甲第６、７号証の記載事項を適用することで、本件特許発明１は進歩性が欠如する。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−５）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如
（２−５−１）新規性の欠如
　甲第１、９号証に記載の技術常識を参酌すれば、甲第５号証には、
甲５発明−１
「液晶表示装置であって、
　液晶セル２３と、
　アクリル導光板２４と、
　発光ダイオード群２６及び反射板１４で構成される光学系であって、光学系により伝達される発光ダイオード群２６から発せられた光が、アクリル導光板２４を通過して液晶セル２３に達するように、発光ダイオード群２６により空間的に変調された光を、液晶セル２３とアクリル導光板２４とに伝達するように構成された光学系と
　を備え、
　発光ダイオード群２６により空間的に変調された光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１は発光ダイオードに係るピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する発光ダイオードへ広がる複数の発光ダイオードに応じた画素成分を含む、液晶表示装置。」
が、記載されている。
　
　そして、本件特許発明１に係る構成要件と、甲５発明−１の構成要件は、一致する。
　したがって、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（２−５−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１は、甲第５号証により新規性欠如となるが、仮に、なんらかの理由により、上記甲５発明−１において、上記甲第１号証又は甲第９号証に記載の事項（ＬＥＤアレイに関する技術常識）が、技術常識と認められない場合、甲第５号証に記載の発明に、表示装置における空間的に変調された光に係る一般的な特性、さらには甲第１、９号証の記載事項を適用することで、本件特許発明１は進歩性が欠如する。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲第４号証により新規性が欠如するとともに、甲第１、２、４、１２号証等により進歩性が欠如する。
（３−１）甲第４号証による新規性の欠如
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、「前記表示装置は、８００：１よりも大きなコントラスト比を有する高ダイナミック・レンジ（ＨＤＲ）表示装置を含む」という規定を有する。
　一方、甲第４号証に記載の発明は、ダイナミックレンジを拡大して高コントラストな高画質を実現するものであり、一方、「８００：１よりも大きなコントラスト比を有する
高ダイナミックレンジ
　以上のことから、本件特許発明２の「８００：１よりも大きなコントラスト比を有する
高ダイナミックレンジ
　よって、本件特許発明２が引用する本件特許発明１は、上記のように、甲第４号証に記載の発明（甲４発明−１、２）と一致し、本件特許発明２に係る「８００：１よりも大きなコントラスト比を有する高ダイナミックレンジの表示装置」という事項は甲第４号証に記載されているに等しい事項であるから、本件特許発明２は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（３−２）甲第１、２、４、１２号証等による進歩性の欠如
　上述したように、「８００：１より大きなコントラスト比は高ダイナミックレンジである」ということは単なる従来技術であり、また、本件特許明細書（甲第１５号証参照）においても、どのような構成により具体的に「８００：１より大きなコントラスト比」を実現するかは一切説明されておらず、「８００：１より大きなコントラスト比」とは、説明するまでもない設計的事項であると云える。
　また、甲第１２号証（特開平８−７６０７７号公報）には、第１の光変調器として、液晶から構成される電界制御回折格子８と、第２の光変調器として、液晶から構成される電界制御回折格子７とを有する構成が示されており、段落[００４７]には「１６００：１」のコントラスト比が得られることが記載されていることから、このような甲第１２号証を参照することでも、「８００：１より大きなコントラスト比」とは、本件特許明細書で記載されるような構成の表示装置における一般的な設計的事項であると云える。
　また、第１の光変調器１６として「ＬＣＤ（液晶表示装置）」を適用すると共に、第２の光変調器２０としても「ＬＣＤ（液晶表示装置）」を適用した本件特許明細書（甲第１５号証）の表示装置と同様な構成を持つものとしては、上述した甲第１号証に記載の甲１発明−１、甲第２号証に記載の甲２発明−１、及び甲第４号証に記載の甲４発明−１、２が存在するから、これらの甲１発明−１、甲２発明−１、甲４発明−１、２においても、コントラスト比を８００：１より大きく設定することは単なる設計的な事項にすぎず、場合によっては、甲第１２号証に例示されるコントラスト比１６００：１を参照することで、当業者であれば容易に達成できる事項である。
　そして、甲１発明−１、甲２発明−１、甲４発明−１、２は上述したように本件特許発明１と一致するものであり、また、液晶パネルに係る技術常識が認められない場合は、甲１発明−１、甲２発明−１、甲４発明−１、２等により、本件特許発明１は進歩性が欠如するものである。
　以上のことから、本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、甲１発明−１、甲２発明−１、甲４発明−１、２を記載した甲第１、２、４号証のそれぞれに、コントラスト比を例示する甲第１２号証又は設計的事項等を参酌することで、その進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲第４、５号証等によりそれぞれ新規性及び進歩性が欠如するとともに、甲第３、４、５号証等により進歩性が欠如する。
（４−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（４−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｆｇ）を把握でき、この構成要件（４ｆｇ）は甲４発明−１に適用できるものである。
「光変調器（液晶パネル）１６〜１８は、液晶パネル１２０の空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、
　液晶パネル１２０の空間的に変調された光の各画素は、光変調器（液晶パネル）１６〜１８の複数の画素に共通しており、液晶パネル１２０の空間的に変調された光の各画素が、光変調器（液晶パネル）１６〜１８の複数の画素に共通することに起因する、光変調器（液晶パネル）１６〜１８で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減するように、光変調器（液晶パネル）１６〜１８には、液晶パネル１２０の照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し印加するという制御がなされるように構成される」
　
　そして、本件特許発明３の構成要件「前記空間光変調器は、前記光学系からの前記空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、前記空間光変調器は、前記光学系からの光の各画素が前記空間光変調器の複数の画素に共通することに起因する、表示される画像に生じる影響を低減するように制御されるように構成される」と、構成要件（４ｆｇ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明３は、甲４発明−１に構成要件（４ｆｇ）を用いた発明と一致する。
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｆ’ｇ’）を把握でき、この構成要件（４ｆ’ｇ’）は甲４発明−２に適用できるものである。
「液晶セル２０４は、高分子分散型液晶セル２２２の空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、
　高分子分散型液晶セル２２２の空間的に変調された光の各画素は、液晶セル２０４の複数の画素に共通しており、高分子分散型液晶セル２２２の空間的に変調された光の各画素が、液晶セル２０４の複数の画素に共通することに起因する、液晶セル２０４で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減するように、液晶セル２０４には、高分子分散型液晶セル２２２の照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し印加するという制御がなされるように構成される」
　
　そして、本件特許発明３の上記構成要件と、構成要件（４ｆ’ｇ’）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明３は、甲４発明−２に構成要件（４ｆ’ｇ’）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（４−１−２）進歩性の欠如
　上記（２−４−２）で記載したように、液晶パネル１２０又は高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識が認められない場合は、甲第４号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明３も甲第４号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　また、何らかの理由により、構成要件（４ｆ’ｇ’）が甲４発明−２に適用できないとしても、構成要件（４ｆ’ｇ’）を甲４発明−２に組み合わせることで、本件特許発明３は進歩性が欠如する。
　以上のことから、いずれにしても本件特許発明３は、技術常識が認められない場合などには、甲第４号証等に基づき進歩性が欠如することになり、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（４−２）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如
（４−２−１）新規性の欠如
　甲第５号証からは、以下に示すような構成要件（５ｆｇ）を把握でき、この構成要件（５ｆｇ）は甲５発明−１に適用できるものである。
「液晶セル２３は、光学系より空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、
　バックライトの各発光単位から発せられた光の各画素が、液晶セル２３の複数の画素に共通することに起因する、液晶セル２３の輝度のコントラストが高くならないと云う影響を低減するように、液晶セル２３は制御されるように構成される」
　
　そして、本件特許発明３の上記構成要件と、構成要件（５ｆｇ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明３は、甲５発明−１に構成要件（５ｆｇ）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明３は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（４−２−２）進歩性の欠如
　上記（２−５−２）で記載したように、ＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合は、甲第５号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明３も甲第５号証等の記載に基づき進歩性が欠如することになり、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（４−３）甲第３、５号証等による進歩性の欠如
　甲第３号証からは、以下に示すような構成要件（３ｆｇ）を把握でき、この構成要件（３ｆｇ）は甲３発明−１に適用できるものである。
「液晶パネル１は、バックライトパネル２の各ＬＥＤから発せられる空間的に変調された光よりも高い分解能を備え、
　バックライトパネル２の各ＬＥＤ３から発せられた光の各画素は、液晶パネル１の複数の画素に共通しており、バックライトパネル２に配置された各ＬＥＤ３は、液晶パネル５１で表示される表示画像５１に対応する領域に位置するものだけが駆動される」
　
　そして、本件特許発明３の上記構成要件と構成要件（３ｆｇ）とを対比すると、構成要件（３ｆｇ）が、本件特許発明３の「共通することに起因する、表示される画像に生じる影響を低減するように制御されるように構成される」という事項を有しない点で相違する。
　しかし、甲第５号証の構成要件（５ｆｇ）の「液晶セル２３の輝度のコントラストが高くならないと云う影響を低減するように、液晶セル２３は制御されるように構成される」という事項が、本件特許発明３の「共通することに起因する、表示される画像に生じる影響を低減するように制御されるように構成される」という事項に相当するから、甲第３号証に記載の発明に甲第５号証に記載の事項を適用すれば、本件特許発明３に想到する。
　
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である
　
（５）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、甲第４、５号証等によりそれぞれ新規性が欠如するとともに、甲第３、４、５号証等により進歩性が欠如する。
（５−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（５−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｈ）を把握でき、この構成要件（４ｈ）は甲４発明−１に適用できるものである。
「液晶パネル１２０の空間的に変調された光の各画素に共通する画素に応じた光変調器（液晶パネル）１６〜１８で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減するように、図３に示すようなシーンを含む画像信号に従って、光変調器（液晶パネル）１６〜１８を制御するように構成されるマイコン６３」
　
　そして、本件特許発明４の構成要件「影響を低減するように、表示される所望の画像を含む画像信号に従って前記空間光変調器を制御するように構成されるコントローラを含む」と、構成要件（４ｈ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明４は、甲４発明−１に構成要件（４ｆｇ）と（４ｈ）を用いた発明と一致する。
　
　また、第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｈ’）を把握でき、この構成要件（４ｈ’）は甲４発明−２に適用できるものである。
「高分子分散型液晶セル２２２の空間的に変調された光の各画素に共通する画素に応じた液晶セル２０４で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減するように、図３に示すようなシーンを含む画像信号に従って、液晶セル２０４を制御するように構成されるマイコン」
　
　そして、本件特許発明４の構成要件「影響を低減するように、表示される所望の画像を含む画像信号に従って前記空間光変調器を制御するように構成されるコントローラを含む」と、構成要件（４ｈ’）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明４は、甲４発明−２に構成要件（４ｆ’ｇ’）と（４ｈ’）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（５−１−２）進歩性の欠如
　上記（２−４−２）で記載したように、液晶パネル１２０又は高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識が認められない場合は、甲第４号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明４も甲第４号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　また、何らかの理由により、構成要件（４ｆ’ｇ’）と（４ｈ’）が甲４発明−２に適用できないとしても、構成要件（４ｆ’ｇ’）と（４ｈ’）を甲４発明−２に組み合わせることで、本件特許発明４は進歩性が欠如する。
　以上のことから、いずれにしても本件特許発明４は、技術常識が認められない場合などには、甲第４号証等に基づき進歩性が欠如することになり、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（５−２）甲第５号証による新規性，進歩性の欠如
（５−２−１）新規性の欠如
　甲第５号証からは、以下に示すような構成要件（５ｈ）を把握でき、この構成要件（５ｈ）は甲５発明−１に適用できるものである。
「前記液晶表示装置は更に、光学系により伝達されるバックライトの光の第１の分解能と、液晶セル２３の第２の分解能との間の差に起因する影響を低減するように、表示される所望の画像に応じた１フレームの画像信号に従って液晶セル２３を制御するように構成される演算回路１５を含む、」
　
　そして、本件特許発明４の構成要件「前記表示装置は更に、前記第１の分解能と前記第２の分解能との間の差に起因する影響を低減するように、表示される所望の画像を含む画像信号に従って前記空間光変調器を制御するように構成されるコントローラを含む」と、構成要件（５ｈ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明４は、甲５発明−１に構成要件（５ｆｇ）と（５ｈ）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明４は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（５−２−２）甲第５号証等による進歩性の欠如
　上記（２−５−２）で記載したように、ＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合は、甲第５号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明４も甲第５号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如することになり、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（５−３）甲第３、５号証等による進歩性の欠如
　上記（４−３）と同様、甲第３号証に記載の発明に甲第５号証に記載の事項を適用すれば、本件特許発明４に想到するから、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（６）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、甲第４号証等により新規性及び進歩性が欠如する。
（６−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（６−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｉ）を把握でき、この構成要件（４ｉ）は甲４発明−１に適用できるものである。
「甲４発明−１に係る光学系は、光変調器（液晶パネル）１６〜１８の光の入射側において、光軸の軸外にある発光管２を含む」
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｉ’）を把握でき、この構成要件（４ｉ’）は甲４発明−２に適用できるものである。
「甲４発明−２に係る光学系は、液晶セル２０４の光の入射側において、液晶セル２０４に係る直交軸の軸外にある発光管を含む」
　
　そして、本件特許発明５の構成要件「前記光学系は、前記空間光変調器の少なくとも片側の軸外にある光源を含む」と、構成要件（４ｉ）、（４ｉ’）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明５は、甲４発明−１に構成要件（４ｉ）を用いた発明、甲４発明−２に構成要件（４ｉ’）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（６−１−２）進歩性の欠如
　上記（２−４−２）で記載したように、液晶パネル１２０又は高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識が認められない場合は、甲第４号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明５も甲第４号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　以上のことから、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、甲第１〜５号証等により新規性及び進歩性が欠如する。
（７−１）甲第１号証による新規性、進歩性の欠如
（７−１−１）新規性の欠如
　甲第１号証からは、以下に示すような構成要件（１−１ｆ）、（１−２ｆ）、（１−３ｆ）を把握でき、これらの構成要件（１−１ｆ）、（１−２ｆ）、（１−３ｆ）は、それぞれ、甲１発明−１、甲１発明−２、甲１発明−３に適用できるものである。
　
構成要件（１−１ｆ）
「甲１発明−１に係る光学系は、空間光変調器１０の入射面に平行な面の光を発するように配向された光源２１を含む」
　
構成要件（１−２ｆ）
「甲１発明−２に係る光学系は、空間光変調器１０の入射面に平行な面の光を発するように配向されたＣＲＴ３０を含む」
　
構成要件（１−３ｆ）
「甲１発明−３に係る光学系は、空間光変調器１０の入射面に平行な面の光を発するように配向されたＬＥＤアレイ３１を含む」
　
　そして、本件特許発明６の構成要件「前記光学系は、前記空間光変調器の面に平行な光を発するように配向された光源を含む」と、構成要件（１−１ｆ）、（１−２ｆ）、（１−３ｆ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−１−２）進歩性の欠如
　上記（２−１−２）で記載したように、ＬＣＤパネル２３に関する技術常識が認められない場合は、甲第１号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も甲第１号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　以上のことから、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−２）甲第２号証による新規性、進歩性の欠如
（７−２−１）新規性の欠如
　甲第２号証からは、以下に示すような構成要件（２−１ｆ）、（２−２ｆ）、（２−３ｆ）を把握でき、これらの構成要件（２−１ｆ）、（２−２ｆ）、（２−３ｆ）は、それぞれ、甲２発明−１、甲２発明−２、甲２発明−３に適用できるものである。
　
構成要件（２−１ｆ）
「甲２発明−１に係る光学系は、ＬＣＤ（１１４）の入射面に平行な面の光を発するように配向された光源（１０１）〜（１０９）を含む」
　
構成要件（２−２ｆ）
「甲２発明−２に係る光学系は、ＬＣＤ（１９３）の入射面に平行な面の光を発するように配向された高強度投写型受像管（１９０）を含む」
　
構成要件（２−３ｆ）
「甲２発明−３に係る光学系は、ＬＣＤ（１４３）の入射面に平行な面の光を発するように配向されたＬＥＤアレイ（１４０）を含む」
　
　そして、本件特許発明６の上記構成要件と、構成要件（２−１ｆ）、（２−２ｆ）、（２−３ｆ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−２−２）進歩性の欠如
　上記（２−２−２）で記載したように、液晶パネル、ＣＲＴ、又はＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合は、甲第２号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も甲第２号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　以上のことから、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−３）甲第３号証による新規性、進歩性の欠如
（７−３−１）新規性の欠如
　甲第３号証からは、以下に示すような構成要件（３ｈ）を把握でき、これらの構成要件（３ｈ）は、それぞれ、甲３発明−１に適用できるものである。
「甲３発明−１に係る光学系は、液晶パネル１の入射面に平行な面の光を発するように配向された複数のＬＥＤ３を含む」
　
　そして、本件特許発明６の上記構成要件と、構成要件（３ｈ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲第３号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−３−２）進歩性の欠如
　上記（２−３−２）で記載したように、ＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合は、甲第３号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も甲第３号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　以上のことから、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−４）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（７−４−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｊ）を把握でき、この構成要件（４ｊ）は甲４発明−１に適用できるものである。
「甲４発明−１に係る光学系は、ミラー７により光変調器（液晶パネル）１７の入射面に平行な面の光を発すると共に、ダイクロミラー８により光変調器（液晶パネル）１６、１８の入射面に平行な面の光を発するように配向された発光管２を含む」
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｊ’）を把握でき、この構成要件（４ｊ’）は甲４発明−２に適用できるものである。
「甲４発明−２に係る光学系は、液晶セル２０４の入射面に平行な面の光を発するように配向された発光管を含む」
　
　そして、本件特許発明６の上記構成要件と、構成要件（４ｊ）、（４ｊ’）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲４発明−１に構成要件（４ｊ）を用いた発明、甲４発明−２に構成要件（４ｊ’）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明６は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−４−２）進歩性の欠如
　上記（２−４−２）で記載したように、液晶パネル１２０又は高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識が認められない場合は、甲第４号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も甲第４号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如する。
　以上のことから、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−５）甲第５号証による新規性，進歩性の欠如
（７−５−１）新規性の欠如
　甲第５号証からは、以下に示すような構成要件（５ｉ）を把握でき、この構成要件（５ｉ）は甲５発明−１に適用できるものである。
「甲５発明−１に係る光学系は、液晶セル２３の面に平行な面の光を発するように配向された発光ダイオード群２６を含む」
　
　そして、本件特許発明６の上記構成要件と、構成要件（５ｉ）とは一致するから、本件特許発明１を引用する本件特許発明６は、甲５発明−１に構成要件（５ｉ）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明６は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（７−５−２）進歩性の欠如
　上記（２−５−２）で記載したように、ＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合は、甲第５号証等の記載に基づき、本件特許発明１の進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明１を引用する本件特許発明６も甲第５号証等の記載に基づき、その進歩性は欠如することになり、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（８）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、甲第４号証及び甲第５号証によりそれぞれ新規性が欠如するとともに、甲第３、４、５号証等により進歩性が欠如する。
（８−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（８−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証には、
甲４発明−５
「液晶プロジェクタであって、
　液晶パネル（光変調器）１２０から発せられた空間的に変調された光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される光変調器（液晶パネル）１６〜１８に射影するように構成されたミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系と、
　図３に示すような「太陽が沈み、夜空になるシーン」という所望の画像を含む画像信号に従って、液晶パネル（光変調器）１２０を含む光源と光変調器（液晶パネル）１６〜１８とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたマイコン６３とを備え、
　マイコン６３は、照明光量に対応した液晶駆動信号（制御信号）のレベルを算出して、液晶パネル１２０の空間的に変調された光のパターンの各画素に共通する画素に応じた光変調器（液晶パネル）１６〜１８で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減する」、
　
甲４発明−６
「直視型液晶表示装置であって、
　バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆから発せられた空間的に変調された光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２０４に射影するように構成された光学系と、
　図３に示すような「太陽が沈み、夜空になるシーン」という所望の画像を含む画像信号に従って、バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆに含まれる発光管２１３と液晶セル２０４とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたマイコンとを備え、
　マイコンは、照明光量に対応した液晶駆動信号（制御信号）のレベルを算出して、バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆの空間的に変調された光のパターンの各画素に共通する画素に応じた液晶セル２０４で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減する」、
　
甲４発明−７
「直視型液晶表示装置であって、
　高分子分散型液晶セル２２２から出る空間的に変調された光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２０４に射影するように構成された光学系と、
　図３に示すような「太陽が沈み、夜空になるシーン」という所望の画像を含む画像信号に従って、高分子分散型液晶セル２２２を含む光源と液晶セル２０４とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたマイコンとを備え、
　マイコンは、照明光量に対応した液晶駆動信号（制御信号）のレベルを算出して、高分子分散型液晶セル２２２の空間的に変調された光のパターンの各画素に共通する画素に応じた液晶セル２０４で表示される画像部分で生じる信号のレベルが適切でなくなる影響を低減する」
が、それぞれ、記載されている。
　
　そして、本件特許発明７に係る構成要件と、甲４発明−５、甲４発明−６、甲４発明−７の構成要件のそれぞれは、一致する。
　したがって、本件特許発明７は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（８−１−２）進歩性の欠如
　甲４発明−６及び甲４発明−７では、甲４発明−５におけるマイコン６３に係る制御が、そのまま適用できるとしたが、仮に、そのまま適用できないとした場合は、甲４発明−６、７に、甲４発明−５に係るマイコン６３に係る制御内容を適用することで、本件特許発明７は進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（８−２）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如
（８−２−１）新規性の欠如
　甲第５号証には、
甲５発明−３
「液晶表示装置であって、
　バックライトの光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２３に射影するように構成された光学系と、
　表示される所望の画像に応じた１フレームの画像信号に従って、バックライトに含まれる発光ダイオード群２６と液晶セル２３とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成された演算回路１５と、
　演算回路１５は、光学系により伝達される光のパターンを有する画素と液晶セル２３の画素との間の画素の大きさの差に起因する所望の画像における影響を低減する」
　
　そして、本件特許発明７に係る構成要件と、甲５発明−３の構成要件のそれぞれは、一致する。
　したがって、本件特許発明７は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（８−２−２）進歩性の欠如
　甲５発明−３では、「表示される所望の画像に応じた１フレームの画像信号に従って、バックライトに含まれる発光ダイオード群と液晶セル２３とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成された演算回路１５」として、演算回路１５は、発光ダイオード群と液晶セル２３とを制御するように構成された制御信号を生成するとしたが、仮に、上記のような制御信号を生成することが、甲第５号証に記載された事項、又は記載されているに等しい事項と云えない場合は、発光ダイオード及び液晶セルの制御に係る設計的事項を甲第５号証に記載の発明に適用することで、本件特許発明７は進歩性が欠如する。
　すなわち、発光ダイオード及び液晶セルの駆動制御を行う際、演算回路のようなコントローラが制御信号を生成して制御を行うことは設計的な事項にすぎないものである。
　そのため、このような制御信号の生成に係る設計的事項を甲第５号証に記載の発明に適用することで、本件特許発明７は進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（８−３）甲第３、５号証による進歩性の欠如
　本件特許発明７の
「表示装置であって、前記前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系と、」は、甲第３号証に記載の発明と一致する。
　また、本件特許発明７の
「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備え、前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンを有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する、表示装置」は、甲第５号証に記載の発明と一致する。
　したがって、当業者であれば、甲第３号証及び甲第５号証に基づき、本件特許発明７に容易に想到し得るので、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（９）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、甲第４号証及び甲第５号証によりそれぞれ新規性が欠如するとともに、甲第３、４、５号証等により進歩性が欠如する。
（９−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（９−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｏ）を把握でき、この構成要件（４ｏ）は甲４発明−５に適用できるものである。
「光変調器（液晶パネル）１７の入射面にほぼ平行な方向に発光管２から発せられる光は、光変調器（液晶パネル）１７の後方から、光変調器（液晶パネル）１７の入射面にほぼ垂直な方向に反射される」
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｏ’）を把握でき、この構成要件（４ｏ’）は甲４発明−６に適用できるものである。
「液晶セル２０４の入射面にほぼ平行な方向に発光管２１３から発せられる光は、液晶セル２０４の後方から、液晶セル２０４の入射面にほぼ垂直な方向に反射される」
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｏ”）を把握でき、この構成要件（４ｏ”）は甲４発明−７に適用できるものである。
「液晶セル２０４の入射面にほぼ平行な方向に発光管から発せられる光は、液晶セル２０４の後方から、液晶セル２０４の入射面にほぼ垂直な方向に反射される」
　
　そして、本件特許発明８の構成要件「前記空間光変調器の面にほぼ平行な方向に前記光源から発せられる光は、前記空間光変調器の後方から、前記空間光変調器の前記面にほぼ垂直な方向に反射される」と、構成要件（４ｏ）、（４ｏ’）、（４ｏ”）とは一致するから、本件特許発明７を引用する本件特許発明８は、甲４発明−５に構成要件（４ｏ）を用いた発明、甲４発明−６に構成要件（４ｏ’）を用いた発明、甲４発明−７に構成要件（４ｏ”）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明８は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（９−１−２）進歩性の欠如
　上記（８−１−２）で記載したように、甲４発明−６、７では、甲４発明−５におけるマイコン６３に係る制御が、そのまま適用できるとしたが、仮に、そのまま適用できないとした場合は、甲４発明−６、７に、甲４発明−５に係るマイコン６３に係る制御内容を適用することで、本件特許発明８は進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（９−２）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如
（９−２−１）新規性の欠如
　甲第５号証からは、以下に示すような構成要件（５ｎ）を把握でき、この構成要件（５ｎ）は甲５発明−３に適用できるものである。
「液晶セル２３の入射面にほぼ平行な方向に発光ダイオード群２６から発せられる光は、液晶セル２３の後方から、液晶セル２３の入射面にほぼ垂直な方向に反射される」
　
　そして、本件特許発明８の上記構成要件と、構成要件（５ｎ）とは一致するから、本件特許発明７を引用する本件特許発明８は、甲第５号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（９−２−２）進歩性の欠如
　上記（８−２−２）で記載したように、演算回路１５は、制御信号を生成して発光ダイオード群と液晶セル２３とを制御するとしたが、仮に、上記のような制御信号を生成することが、甲第５号証に記載された事項、又は記載されているに等しい事項と云えない場合は、制御信号の生成に係る設計的事項を甲第５号証に記載の発明に適用することで、本件特許発明７は進歩性が欠如するので、同様に、本件特許発明７を引用する本件特許発明８も甲第５号証及び設計的事項に基づき、その進歩性は欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１０）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、甲第４号証等により新規性及び進歩性が欠如する。
（１０−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（１０−１−１）新規性の欠如
　甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｐ）を把握でき、この構成要件（４ｐ）は甲４発明−５に適用できるものである。
「発光管２は、光変調器（液晶パネル）１７の一方の端部の後方かつ外側、又は光変調器（液晶パネル）１８の一方の端部の後方かつ外側に配置される」、
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｐ’）を把握でき、この構成要件（４ｐ’）は甲４発明−６に適用できるものである。
「発光管２１３は、液晶セル２０４の一方の端部の後方かつ外側に配置される」、
　
　また、甲第４号証からは、以下に示すような構成要件（４ｐ”）を把握でき、この構成要件（４ｐ”）は甲４発明−７に適用できるものである。
「発光管は、液晶セル２０４の一方の端部の後方かつ外側に配置される」。
　
　そして、本件特許発明９の構成要件「前記光源は、前記空間光変調器の端部の後方かつ外側に配置される」と、構成要件（４ｐ）、（４ｐ’）、（４ｐ”）とは一致するから、本件特許発明７を引用する本件特許発明９は、甲４発明−５に構成要件（４ｐ）を用いた発明、甲４発明−６に構成要件（４ｐ’）を用いた発明、甲４発明−７に構成要件（４ｐ”）を用いた発明と一致する。
　
　以上のことから、本件特許発明９は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１０−１−２）進歩性の欠如
　上記（８−１−２）で記載したように、甲４発明−６、７では、甲４発明−５におけるマイコン６３に係る制御が、そのまま適用できるとしたが、仮に、そのまま適用できないとした場合は、甲４発明−６、７に、甲４発明−５に係るマイコン６３に係る制御内容を適用することで、本件特許発明９は進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１１）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、甲第４号証及び甲第５号証によりそれぞれ新規性が欠如するとともに、甲第３、４、５号証等により進歩性が欠如する。
（１１−１）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如
（１１−１−１）新規性の欠如
　甲４発明−１の「液晶パネル１２０により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という事項は、甲４発明−５にも用いることができる。
　そして、本件特許発明１０の構成要件「前記空間光変調器に射影された光の前記パターンの画素は、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲の半値全幅の光分布関数を有し、ｄ２は、光の前記パターンの画素間の中心から中心までの距離である」と、上記「液晶パネル１２０により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という事項とは一致する。
　
　甲４発明−２の「高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という事項は、甲４発明−７にも用いることができる。
　そして、本件特許発明１０の上記構成要件と、上記「高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という事項とは一致する。
　
　したがって、本件特許発明７を引用する本件特許発明１０は、甲第４号証に記載された発明であると云うことができ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１１−１−２）進歩性の欠如
　上述したように、本件特許発明１０は、甲第４号証により新規性欠如となるが、上記「２−４−２」で記載したように、液晶パネルに関する技術常識が認められない場合、又は、上記「（８−１−２）」で記載したように、マイコン６３に係る制御をそのまま適用できないとした場合は、同様に、本件特許発明１０は、甲第４号証等に基づき進歩性が欠如するので、本件特許発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１１−２）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如
（１１−２−１）新規性の欠如
　「ＬＥＤアレイから発せられる光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤ素子ピッチ）の半値全幅の光分布関数を有する、隣接するＬＥＤ素子へ広がる複数のＬＥＤ素子に応じた画素成分を含む」と云うＬＥＤアレイに関する技術常識は、甲５発明−３の「発光ダイオード群２６」にも適用できる。
　そして、このＬＥＤアレイに関する事項は、本件特許発明１０の上記構成要件にも一致する。
　したがって、本件特許発明１０は、甲５発明−３にＬＥＤアレイに関する技術常識を用いた発明と一致し、新規性が欠如するから（特許法第２９条第１項第３号）、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１１−２−２）進歩性の欠如
　上記（２−５−２）で記載したように、ＬＥＤアレイに関する技術常識が認められない場合、又は、上記（８−２−２）で記載したように、制御信号を生成することが、甲第５号証に記載された事項、又は記載されているに等しい事項と云えない場合、これらの進歩性欠如の場合と同様に、本件特許発明１０は、甲第５号証等に基づき進歩性が欠如するので、本件特許発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１１−３）甲第３、５号証による進歩性の欠如
　上記（２−３−１）で記載したように、「ＬＥＤアレイから発せられる光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤ素子ピッチ）の半値全幅の光分布関数を有する、隣接するＬＥＤ素子へ広がる複数のＬＥＤ素子に応じた画素成分を含む」と云うＬＥＤアレイに関する技術常識は、甲第３号証に記載の発明が有する「複数のＬＥＤ」にも参照される。
　そして、上記（２−３−１）で記載したように、上記のＬＥＤアレイに関する技術常識は、本件特許発明１０の上記構成要件にも一致する。
　また、上記（８−３）で記載したように、本件特許発明７は甲第３、５号証により進歩性が欠如するので、本件特許発明７を引用する本件特許発明１０も、甲第３、５号証及び上述したＬＥＤアレイに関する技術常識に基づき進歩性が欠如し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１２）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は方法の発明であり、カテゴリー自体は相違するが、内容的には本件特許発明７と同等である。
　そのため、本件特許発明７と同様に、本件特許発明１１は、甲第４号証に記載の発明、又は甲第５号証に記載の発明と一致するので、新規性が欠如し（特許法第２９条第１項第３号）、また、上述した各技術常識等が認められない場合も、本件特許発明７と同様に、本件特許発明１１は、甲第３、４、５号証等の記載に基づき進歩性が欠如するので（特許法第２９条第２項）、いずれにせよ同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１３）本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は方法の発明であり、カテゴリー自体は相違するが、内容的には本件特許発明５と同等である。
　そのため、本件特許発明５と同様に、本件特許発明１２は、甲第４号証に記載の発明と一致するので、新規性が欠如し（特許法第２９条第１項第３号）、また、上述した各技術常識等が認められない場合は甲第４号証等の記載に基づき進歩性が欠如するので（特許法第２９条第２項）、いずれにせよ同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１４）本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は方法の発明であり、カテゴリー自体は相違するが、内容的には本件特許発明８と同等である。
　そのため、本件特許発明８と同様に、本件特許発明１３は、甲第４号証に記載の発明、又は甲第５号証に記載の発明と一致するので、新規性が欠如し（特許法第２９条第１項第３号）、また、上述した各技術常識等が認められない場合は甲第４号証又は甲第５号証等の記載に基づき進歩性が欠如するので（特許法第２９条第２項）、いずれにせよ同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
（１５）本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は方法の発明であり、カテゴリー自体は相違するが、内容的には本件特許発明１０と、本件特許発明１の「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系とを備え」とを組み合わせた発明と同等である。
　そのため、本件特許発明１０又は本件特許発明１と同様に、甲第４号証に記載の発明、又は甲第５号証に記載の発明と一致するので、新規性が欠如し（特許法第２９条第１項第３号）、また、上述した各技術常識等が認められない場合は甲第３、４、５号証等の記載に基づき進歩性が欠如するので（特許法第２９条第２項）、いずれにせよ同法第１２３条第１項第２号により、その特許は無効である。
　
２．弁駁書での請求人の主張
（１）請求人は、本件訂正後の訂正特許発明１〜６について、以下のとおり、主張している。
　上記「第２」「２．」「（２）」「ａ．」と同様、訂正特許発明１に含まれる「請求項１に係る表示装置とは別の装置で生成された空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」という事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　それゆえ、訂正特許発明１は、この点において、サポート要件違反であると共に（特許法第３６条第６項第１号）、発明の詳細な説明でサポートされていないことから実施可能要件も満たしていない（特許法第３６条第４項）。また、訂正特許発明２〜６も同様である。
　
（２）請求人は、本件訂正後の訂正特許発明７〜１０について、以下のとおり、主張している。
　上記「第２」「２．」「（２）」「ｂ．」と同様、「前記光のパターンが有する前記画素」という事項は、発明の詳細な説明に記載されていないから、訂正特許発明７は、サポート要件違反であると共に（特許法第３６条第６項第１号）、実施可能要件も満たしていない（特許法第３６条第４項）。
　また、訂正特許発明７を引用する訂正特許発明８〜１０も、同様である。
　
（３）平成２６年３月２４日付けの審判事件答弁書（以下、単に「答弁書」という。）に対する請求人の反論
（３−１）甲第１号証に対して
ア．答弁書第３頁第３段落
　「本件特許発明１はデュアル変調ディスプレイに関する」という被請求人の主張は、請求項１の記載に基づいていないので誤りである。
　訂正特許発明１は、「請求項１に係る表示装置とは別の装置で生成された空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」という事項も、その技術的範囲に含むものであることから、デュアル変調ディスプレイに限定されない。
　
イ．答弁書第４頁「ｂ．　本件特許発明１と甲第１号証との差異点１」
　請求項１に係る訂正が認められない場合、差異点１は存在しなくなる。
　
ウ．答弁書第６頁「ｃ．　本件特許発明１と甲第１号証との差異点２」
　「差異点２は、甲第１号証の明細書によると、拡散器（光学的ローパスフィルタ８）が光アドレッシングユニットの空間周波数以上の高空間周波数を除去することである。」という記載より、被請求人は、甲第１号証に記載の光学的ローパスフィルタ８は、ある所定空間周波数以上の高空間周波数を除去するので、本件特許発明１の「拡散器」と相違すると主張しているように思われるが、この主張は誤りである。
　本件特許発明１は、請求項１で単に「拡散器」と記載するだけであるから、その「拡散器」は、ある所定空間周波数以上の高空間周波数を除去する拡散器も当然含むことになるので、請求項１の「拡散器」と、甲第１号証に記載の「光学的ローパルフィルタ８」は相違しない。
　
エ．答弁書第８頁「ｄ．　作用効果としての「影響」について」
　答弁書第８〜１０頁の「ｄ．　作用効果としての「影響」について」の欄は、例えば、この欄の最初に記載されている「甲第１号証の光のパターンは、
高空間周波数のアーティファクト
ミキシングの結果
　
オ．答弁書第１１頁「ｅ．　甲第６号証について」
　甲第６号証の第３頁第３欄４７行〜第４欄７行の記載において、「光度分布が互いに隣接画素領域に広がった場合」という記載が明確に存在し、また、この記載の後方には、「近隣画素からの光量を排除して、精度よく点灯状態の光度を検査するには、近隣の画素を消灯状態として隣の画素から発した光を低減すればよい。」という記載があり、消灯状態にする画素は、センサ画素ではなく、ＬＣＤ画素の方であることから、上記の「光度分布が互いに隣接画素領域に広がった場合」とは、隣接するＬＣＤ画素の光度分布を指す。
　よって、甲第６号証は、検査対象となる液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）において、ＬＣＤの画素の光度分布は隣接画素領域へ広がることを記載している。
　
カ．答弁書第１１頁「ｆ．　甲第７号証について」
　甲第７号証の段落[０００３]で、従来の技術として、以下に示すように、特開平６−１１６７９号公報（甲第６号証）を指摘している
　したがって、甲第７号証で用いられる液晶表示装置（液晶ディスプレイ）も、上述した甲第６号証と同等の一般的な特性を具備するので、仮に甲第７号証の図２及び図３において細かな整合性のズレがあったとしても、甲第７号証で使用される液晶表示装置（液晶ディスプレイ）においても、画素の光度分布は隣接画素領域へ広がる。
　
キ．答弁書第１５頁「ｇ．　審判請求人の一般的な共通知識（ＧＣＫ）について」
　被請求人は、答弁書第１５〜１６頁にかけて、審判請求書に記載の技術常識について縷々述べているが、上記「ア」で説明したように、本件特許発明１は「デュアル変調ディスプレイ」に限定されないにもかかわらず、答弁書第１６頁で「本件特許発明１は、デュアル変調ディスプレイの特定の範囲の分布関数の使用を主張している。」と記載されていることからも、答弁書第１５〜１６頁の記載は、被請求人の誤った認識に基づく内容であるから、考慮に値しない。
　
ク．甲第１号証による新規性欠如
　請求項１に係る訂正が認められない場合、上述したように差異点１が存在しなくなり、また、差異点２は上述したように誤りであるから、本件特許発明１と「甲１発明−１」、「甲１発明−２」、「甲１発明−３」それぞれとの間に相違点は存在しない。
　
ケ．甲第１号証等による進歩性欠如
　請求項１に係る訂正が認められない場合で、甲第６号証又は甲第７号証の記載事項が何らかの理由により、技術常識と認められないときは、上述したように差異点２は誤りであるから、甲第１号証、ＬＣＤパネルの一般的な特性、並びに甲第６号証又は甲第７号証により、本件特許発明１は進歩性が欠如する。
　
（３−２）甲第２号証に対して
ア．答弁書第１７頁「ａ．　甲第２号証との相違点」について
　甲第２号証の図９は、ＬＣＤ１１４が画像を表示し、電子光学シャッタアレイ（高速作動液晶バルブ）１１１は、その表示された画像に対応する位置のシャッタ１２４をオープンにしていることを示すから、高速作動液晶バルブである電子光学シャッタアレイ１１１は、光源１０１〜１０９より発せられた光を空間的に変調している。
　
イ．甲第２号証の図１０について
　甲第２号証の高強度投写型受像管（ＣＲＴ）１９０を使用した図１０に示すシステムについて（審判請求書第４７頁参照）、被請求人は今回の答弁書で何ら言及していない。甲第２号証第１５頁第３〜４行に「本発明のなお他の目的は、前記システム内に使用される適当な
光パターン発生用手段として、高輝度投写受像管を利用する
　
ウ．甲第２号証の図１２について
　甲第２号証第１５頁第５〜８行に「この発明の更になお他の目的は、前記照明システム内に使用される適当な
光パターンを発生する手段として
高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）の二次元マトリックスを使用する
　
エ．答弁書第２１頁「ｂ．　甲第８号証について」
　甲第８号証の図１（ａ）（ｂ）において、中央に位置するＣＲＴ画素の輝度分布は、右側のＣＲＴ画素の方へ広がっている。右側のＣＲＴ画素の輝度分布を想定すれば、右側のＣＲＴ画素の輝度分布も同様に、中央のＣＲＴ画素の方へ広がることになるので、中央のＣＲＴ画素の輝度分布と、右側のＣＲＴ画素の輝度分布がミキシングすることになる。
　
オ．答弁書第２１頁「ｃ．　甲第９号証について」
　審判請求書第５５〜５７頁で記したように、甲第９号証は、ＬＥＤアレイに関する技術常識を説明するために用いているだけである。したがって、答弁書第２１頁「ｃ．　甲第９号証について」の中で「甲第９号証は、ＬＣＤや変調器について言及していない」という被請求人の主張は、的外れである。
　
カ：甲第２号証による新規性欠如
　上述したように、今回の答弁書における被請求人の甲第２号証に対する主張に妥当性はないので、本件特許発明１は依然として、甲第２号証に記載の発明（甲２発明−１〜３）により新規性が欠如する。
　
キ：甲第２号証等による進歩性欠如
　上述したように、今回の答弁書における被請求人の甲第２号証等に関する主張に妥当性はなく、また、被請求人は甲第２号証等による進歩性欠如について特に述べていないことから、本件特許発明１は、審判請求書第６３〜６５頁の「（４）−４　甲第２号証等による本件特許発明１の進歩性欠如」の欄で述べたように進歩性が欠如する。
　
（３−３）甲第３号証に対して
　答弁書第２３頁における被請求人の甲第３号証に対する主張は、本件特許発明１との対比という観点で基本的に意味不明であり、単に甲第３号証に記載のＬＥＤのバックライトによって放射された光は相互にミキシングしない、という事項を述べるに留まる。
　
（３−４）甲第４号証に対して
ア：答弁書第２４頁「ａ．　甲第４号証の段落[０００７]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[０００７]の記載を指摘して色々と主張を行っているが、請求人は甲第４号証の段落[０００７]の記載を、本件特許発明１の構成要件と対応付けていない。
　そのため、本件特許発明１との対比の関係において、甲第４号証の段落[０００７]を指摘する被請求人の主張は意味不明である。
　
イ：答弁書第２４頁「ｂ．　甲第４号証の[０００８]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[０００８]の記載を指摘して、光のビームがスムーズにミキシングしないことを示している等と主張しているが、上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されないので、上記のミキシングに関する被請求人の主張は甲第４号証と本件特許発明１との対比において失当である。
　
ウ：答弁書第２５頁「ｃ．　甲第４号証の[０００９]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[０００９]の記載を指摘して、分割ビーム（分割された照明光）が互いにミキシングすることの可能性をなくしている、と云う主張を行っているが、上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されないので、このミキシングに関する被請求人の主張は甲第４号証と本件特許発明１との対比において失当である。
　
エ：答弁書第２５頁「ｄ．　甲第４号証の[００１０]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００１０]の記載を指摘して、変調器の各領域が同じ照明を取得することを示している、と云う主張を行っているが、甲第４号証と本件特許発明１との対比において、この被請求人の主張は意味不明である。
　
オ：答弁書第２６頁「ｅ．　甲第４号証の[００１１]」について
　上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されるものではないが、被請求人は、甲第４号証の段落[００１１]の記載を指摘して、この記載のみが光りミキシングを示している、というように、甲第４号証に記載の図１（ｃ）に示す実施例がミキシングを示すものであると認めている。
　また、答弁書第２６、２７頁で、「つまり甲第４号証の記載は、拡散光の量を示していない」等の本件特許発明１の構成要件と無関係な主張を行っており、このような被請求人の主張は意味不明である。
　
カ：答弁書第２７頁「ｆ．　甲第４号証の[００１６]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００１６]の記載を指摘して主張を行っているが、請求人は、この段落[００１６]の記載を、本件特許発明１の構成要件と対応付けていないので、本件特許発明１との対比の関係において、甲第４号証の段落[００１６]を指摘する被請求人の主張は意味不明である。
　
キ：答弁書第２７頁「ｇ．　甲第４号証の[００２３]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００２３]の記載を指摘して主張を行っているが、請求人は、この段落[００２３]の記載を、本件特許発明１の構成要件と対応付けていないので、本件特許発明１との対比の関係において、甲第４号証の段落[００２３]を指摘する被請求人の主張は意味不明である。
　
ク：答弁書第２８頁「ｈ．　甲第４号証の[００２５]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００２５]の記載を指摘して主張を行っているが、請求人は、この段落[００２５]の記載を、本件特許発明１の構成要件と対応付けていないので、本件特許発明１との対比の関係において、甲第４号証の段落[００２５]を指摘する被請求人の主張は意味不明である。
　
ケ：答弁書第２８頁「ｉ．　甲第４号証の[００２８]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００２８]の記載を指摘して主張を行っているが、請求人は、この段落[００２８]の記載を、本件特許発明１の構成要件と対応付けていないので、本件特許発明１との対比の関係において、甲第４号証の段落[００２８]を指摘する被請求人の主張は意味不明である。
　
コ：答弁書第２９頁「ｊ．　甲第４号証の[００３１]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００３１]の記載を指摘して、最終的に「したがって甲第４号証は、本件特許発明１の０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲に、互いに隣接する画素を拡散することをしない。」と主張しているが、どのような理由により、そのような主張になるのか、答弁書第３０頁の記載から理解不能である。
　本件特許発明１は、「空間的に変調された光」が、０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含むものであり、このような特性は、本件特許発明１が具備する拡散器を通過して得られるようになるとは限定されていないので、答弁書第３０頁の「フルネルパネル拡散器とともに境界領域は、高周波拡散器の使用を介して、他の領域にミキシングせずに拡散する。」等の被請求人の主張は意味不明である。
　また、請求人は、甲第４号証の図６に示す実施例において、高分子分散型液晶セル２２２が、本件特許発明１に係る特性を有する「空間的に変調された光」を生成することは、甲第６号証及び甲第７号証に記載の技術常識に基づいて主張しており（審判請求書第７６頁「（甲４ク）高分子分散型液晶セル２２２に関する技術常識」参照）、このような請求人の主張に対して、被請求人は何ら反論していない。
　
サ：答弁書第３０頁「ｋ．　 [００３２]の甲第４号証」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００３２]の記載を指摘して、「つまり高周波拡散器は、領域をミキシングせず、代わりに各領域内の高空間周波数遷移を除去することで各領域を均一にすることを示す。」と主張するが、上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されないので、上記のミキシングに関する被請求人の主張は甲第４号証と本件特許発明１との対比において失当である。
　
シ：答弁書第３１頁「ｌ．　甲第４号証の[００３３]と[００３４]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００３３]及び[００３４]の記載を指摘して、「高周波拡散器はまた、近接した液晶層によって生じるモアレパターンを目立たなくする傾向がある。」と主張するが、甲第４号証と本件特許発明１との対比において、この被請求人の主張は何を意味するのか理解できない。
　
ス：答弁書第３１頁「ｍ．　甲第４号証の[００３５]」について
　被請求人は、甲第４号証の段落[００３５]の記載を指摘して、「甲第４号証は、バックライトが相互にミキシングするための思想を提供していない。」等と主張するが、上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されないので、上記のミキシングに関する被請求人の主張は甲第４号証と本件特許発明１との対比において失当である。
　
セ：甲第４号証による新規性欠如
　上述したように、今回の答弁書における被請求人の甲第４号証に関する主張に妥当性はないので、本件特許発明１は依然として、甲第４号証に記載の発明により新規性が欠如する。
　
ソ：甲第４号証等による進歩性欠如
　上述したように、今回の答弁書における被請求人の甲第４号証等に関する主張に妥当性はなく、また、被請求人は甲第４号証等による進歩性欠如について特に述べていないことからも、本件特許発明１は、審判請求書第８０〜８１頁の「（４）−８　甲第４号証等による本件特許発明１の進歩性欠如」の欄で述べたように進歩性が欠如する。
　
（３−５）甲第５号証に対して
　答弁書第３３頁における被請求人の「甲第５号証は、バックライト部分のミキシングを教示しない。」等の主張は、上述したように、本件特許発明１はミキシングに限定されないので、甲第５号証と本件特許発明１との対比において失当であり、また、甲第５号証の段落[００２８]の指摘も、被請求人が一体、何を主張したいのか、意味不明である。
　
（３−６）「（２）本件特許発明２が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　「１６００：１の測定値は、単一のレーザビームに限定される」という被請求人の主張は、本件特許発明２に係る請求項２の記載に基づかないので失当である。すなわち、請求項２は「前記表示装置は、８００：１よりも大きなコントラスト比を有するダイナミック・レンジ（ＨＤＲ）表示装置を含む」と記載するだけであるから、本件特許発明２は、レーザビームを照射する場合を除外していない。そのため、上記の「レーザ」に関する被請求人の主張に妥当性はない。しかも、本件特許明細書の段落[００１７]の中には「光源１２は、例えば、白熱灯、アーク灯等の投影ランプや、
レーザ
　
（３−７）「（３）本件特許発明３が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３４頁において「円光の解消についていずれの甲号証も開示や示唆しないことから、本件特許発明３は新規性と進歩性を有する。」と主張するが、この被請求人の主張は、本件特許発明３に係る請求項３の記載に基づくものでないことから、失当である。
　請求項３は、「前記空間光変調器は、前記光学系からの光の各画素が前記空間光変調器の複数の画素に共通することに起因する、
表示される画像に生じる影響を低減する
　
（３−８）「（４）本件特許発明４が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３４頁において「円光の解消についていずれの甲号証も開示や示唆しないことから、本件特許発明４は新規性と進歩性を有する。」と主張するが、この被請求人の主張は、本件特許発明３の場合と同様に、本件特許発明４に係る請求項４の記載に基づくものでないことから、失当である。
　請求項４は、「前記表示装置は更に、
前記第１の分解能と前記第２の分解能との間の差に起因する影響を低減する
　
（３−９）「（５）本件特許発明５−６が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３５頁において「独立請求項である本件特許発明１が新規性と進歩性を有する理由と同様に、従属請求項である本件特許発明５と６も新規性と進歩性を有する。」と主張するに留まり、本件特許発明５、６が独自に新規性・進歩性を有することは何ら主張していない。
　
（３−１０）「（６）本件特許発明７が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３５頁において「本件特許発明４が新規性と進歩性を有する理由と同様に、本件特許発明７も新規性と進歩性を有する。」と主張するが、上記のように、本件特許発明４の新規性・進歩性は依然として欠如することから、同様に、本件特許発明７についても新規性・進歩性は欠如する。
　本件特許発明７の本来の「前記所望の画像における影響を低減する」という事項については、審判請求書第１４５〜１６３頁の「（１０）本件特許発明７の新規性・進歩性欠如について」の欄で説明したように、甲第４、５号証に開示されている（特に審判請求書第１５３頁の甲４ｎ、第１５６頁の甲４ｎ′、第１５７頁の甲４ｎ″、第１６１頁の甲５ｍの各事項等参照）。
　
（３−１１）「（７）本件特許発明８−９が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３５頁において「独立請求項である本件特許発明７が新規性と進歩性を有する理由と同様に、従属請求項である本件特許発明８と９も新規性と進歩性を有する。」と主張するに留まり、本件特許発明８、９が独自に新規性・進歩性を有することは何ら主張していない。
　
（３−１２）「（８）本件特許発明１０が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３６頁において「本件特許発明１が新規性と進歩性を有する理由と同様に、本件特許発明１０も新規性と進歩性を有する。」と主張するだけであり、本件特許発明１については上述したように、今回の答弁書における被請求人の主張に妥当性は無いことから、依然として、その新規性・進歩性は欠如し、それゆえ、本件特許発明１０も同様に、新規性・進歩性を有しない。
　
（３−１３）「（９）本件特許発明１１−１４が新規性・進歩性を有すること」の誤り
　被請求人は、答弁書第３６頁において「本件特許発明７−１０が新規性と進歩性を有する理由と同様に、カテゴリー違いの本件特許発明１１−１４も新規性と進歩性を有する。」と主張するだけであり、本件特許発明７−１０については上述したように、今回の答弁書における被請求人の主張に妥当性は無いことから、依然として、その新規性・進歩性は欠如し、それゆえ、本件特許発明１１−１４も同様に、新規性・進歩性を有しない。
　
３．平成２６年９月１１日付けの口頭審理陳述要領書での請求人の主張
　請求人は、平成２６年６月１７日付けの審理事項通知書（以下、単に「審理事項通知書」という。）で通知した審理事項について、以下のように、主張している。
　
（１）審理事項通知書の「請求人に対して」の（１）について
　甲４発明−１として、「ミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む
光学系により伝達される光
　甲４発明−１（審判請求書第７５頁に記載の甲４発明−１）における「光学系」は、甲４号証の図１（次頁参照）の光の進行方向において、「光変調器（液晶パネル）１６、１７、１８」より後方（光の進行方向と逆方向）の範囲に位置する「ミラー７、９、１１、１２」、「ダイクロミラー８、１０」、「フィールドレンズ１３、１４、１５」及び「リレーレンズ６、２４」等を少なくとも含むように構成されており、この「光学系」により伝達される光は、その流れの経緯を見ると、「光学系」の前で「第２はえの目レンズ」を通過し、「光学系」の後で「光変調器（液晶パネル）１６、１７、１８」へ達しており、このように伝達される光の流れを上記のように記載している。
　なお、同様の光の流れの経緯は、本件特許発明１の「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、・・・」の部分についても当てはまる。
　すなわち、上記の構成要件の部分は、「前記光学系によりで伝達される光」という表現になっており、「前記光学系により伝達された光」というように「伝達され
た
　「前記光学系により伝達された光」の場合、その「光」は「伝達された」のであるから、光学系を既に通過して伝達されたことを意味する。
　一方、本件特許発明１の上記部分の中では、「前記光学系により伝達される光」であるから、この「光」は、光学系を通過して伝達されたことだけでなく、より広く、単に「光学系により伝達される」ことを意味する。
　そのため、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、・・・」という部分は、「光学系」により伝達されることになる光が、「拡散器」を通過して「空間光変調器」へ達するという光の流れを規定するだけであり、この光の流れによって、「拡散器」、「空間光変調」という配列の順は特定されるが、「光学系」が「拡散器」の前方（光の進行方向とは逆方向）に位置しなければならないことまでは特定されない。
　したがって、上記部分は、配列の順序が「拡散器」、「空間光変調器」の順になることを規定するが、「光学系」の配列順までは規定していないので、例えば、配列順が「拡散器」、「光学系」、「空間光変調器」の順になる場合も、その技術的範囲に含まれており、この例の場合が、甲４発明−１と一致する。
　
（２）審理事項通知書の「請求人に対して」の（２）について
　甲４発明−２として、「高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光を、液晶セル２０４と拡散板２０２とに伝達するように構成された導光板を含む光学系」とした根拠は、「導光板２２１」から「液晶セル２０６」へと至るまでの各構成部材の配列順を説明するためではなく、「高分子分散型液晶セル２２２（ＰＤＬＣ２２２）」により空間的に変調された光を、「液晶セル２０４」と「拡散板２０２」とに伝達するという光の流れが、「光学系」により達成されていることを説明するためである。
　そして、甲４発明−２は、「ＰＤＬＣ２２２」、「拡散板２０２」、「液晶セル２０４」を上方へ向かって積層しており、発光管から発せられた光を「光学系（導光板）」により「ＰＤＬＣ２２２」へ導くことで、「ＰＤＬＣ２２２」により空間的に変調された光を、結果として「液晶セル２０４」と「拡散板２０２」とに伝達するように構成されているので、「高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光を、液晶セル２０４と拡散板２０２とに伝達するように構成された導光板を含む光学系」という事項が成立する。
　なお、本件特許発明１の構成要件１Ｄは、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系と」であることから、「空間的に変調された光」が「光学系」を通過することまでは規定しておらず、『「光学系」により伝達される光が「拡散器」を通過して「空間光変調器」に達すること』および『空間的に変調された光を、「空間光変調器」と「拡散器」とに伝達するように構成されたこと』が、「光学系」に関する発明特定事項であり、このような記載ぶりの「光学系」に関する発明特定事項は、甲４発明−２の上述した事項も含むものになっている。
　
４．請求人の提示した証拠方法
　請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。
　
　甲第１号証：特開平７−１０４３１０号公報
　甲第２号証：特表平８−５０５０１４号公報
　甲第３号証：特開２００１−１４２４０９号公報
　甲第４号証：特開２００１−１００６８９号公報
　甲第５号証：特開平１０−２８２４７０号公報
　甲第６号証：特開平６−１１６７９号公報
　甲第７号証：特開平８−７５５４２号公報
　甲第８号証：特開平５−１９６９５９号公報
　甲第９号証：特開平８−１１１５４５号公報
　甲第１０号証：特開平５−４５６０５号公報
　甲第１１号証：特開平１１−２７１８８９号公報
　甲第１２号証：特開平８−７６０７７号公報
　甲第１３号証の１：米国仮出願６０／２７１，５６３明細書等
　甲第１３号証の２：米国仮出願６０／２７１，５６３明細書等の翻訳
　甲第１４号証：特表２００４−５２３００１号公報（本件特許の原出願）
　甲第１５号証：特許第５０７９７５９号公報（本件特許の登録公報）
　甲第１６号証：本件特許の別の無効審判（無効２０１３−８００１４０）において、被請求人が平成２５年１２月１９日付けで提出した審判事件答弁書
　
　
第５　被請求人の主張
１．答弁書での被請求人の主張
　被請求人は、「訂正を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」とし、その理由を、本件特許発明１−１４は、特許法第２９条第１項及び第２項に規定する要件を満たすから、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有しないとして、概略、以下のとおり主張している。ただし、答弁書において、主張の内容や主張の趣旨が判然としない記載が存在するところ、主張の内容や主張の趣旨がある程度理解できるもののみについて、以下に記載している。
　
（１）訂正特許発明１が新規性・進歩性を有すること
（１−１）甲第１号証に対して
ａ．本件特許発明１の訂正
　訂正特許発明１では、空間的に変調されて光学系によって空間光変調器に伝達された光が、空間光変調器によって更に空間的に変調される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　つまり、訂正特許発明１はデュアル変調ディスプレイに関する。
　
ｂ．訂正特許発明１と甲第１号証との差異点１
　甲第１号証に記載された発明では、書き込み光発生手段３からの空間的に変調された光出力は、光変調器１０を通過せず、空間光光変調器１０によって変調されることもない。
　
ｃ．訂正特許発明１と甲第１号証との差異点２
　甲第１号証の光学的ローパスフィルタ８の目的は、訂正特許発明１とは異なり、互いに画素を拡散させることではない。訂正特許発明１の「隣接する画素へ広がる」という記載は、拡散つまりミキシングを意味する。
　
（１−２）甲第２号証に対して
ａ．訂正特許発明１と甲第２号証との相違点
　甲第２号証の第９図に図解された電気光学シャッタアレイ１１１のオン−オフは、ＬＣＤ１１４の走査と同期して制御されるものであり、それはＬＣＤ１１４上に投影された「光のパターン」ではない。
　
（１−３）甲第３号証に対して
　甲第３号証では、バックライトの画素によって放射された光は、相互にミキシングしない。また、甲第３号証の図２において、バックライトは空間的に変調されていない。
　
（１−４）甲第４号証に対して
　甲第４号証は、バックライトが相互にミキシングするための思想を提供していない。
　
（１−５）甲第５号証に対して
　甲第５号証は、バックライト部分のミキシングを教示しない。
　
（２）訂正特許発明２が新規性・進歩性を有すること
　甲第１２号証について、１６００：１の測定値は、単一のレーザビームに限定される。
　
（３）訂正特許発明３が新規性・進歩性を有すること
　円光の解消についていずれの甲号証も開示や示唆しないことから、訂正特許発明３は新規性と進歩性を有する。
　
（４）訂正特許発明４が新規性・進歩性を有すること
　円光の解消についていずれの甲号証も開示や示唆しないことから、訂正特許発明４は新規性と進歩性を有する。
　
（５）訂正特許発明５−６が新規性・進歩性を有すること
　独立請求項である訂正特許発明１が新規性と進歩性を有する理由と同様に、従属請求項である訂正特許発明５−６も新規性と進歩性を有する。
　
（６）訂正特許発明７が新規性・進歩性を有すること
　訂正特許発明４が新規性と進歩性を有する理由と同様に、訂正特許発明７も新規性と進歩性を有する。
　訂正特許発明７は、画素サイズにおける違いに起因するアーティファクトを低減する。甲第３号証−甲第５号証のいずれも、画素サイズにおける違いに起因するアーティファクトを低減することを開示も示唆もしていない。
　
（７）訂正特許発明８−９が新規性・進歩性を有すること
　独立請求項である訂正特許発明７が新規性と進歩性を有する理由と同様に、従属請求項である訂正特許発明８−９も新規性と進歩性を有する。
　
（８）訂正特許発明１０が新規性・進歩性を有すること
　訂正特許発明１が新規性と進歩性を有する理由と同様に、訂正特許発明１０も新規性と進歩性を有する。
　
（９）訂正特許発明１１−１４が新規性・進歩性を有すること
　訂正特許発明７−１０が新規性と進歩性を有する理由と同様に、カテゴリー違いの訂正特許発明１１−１４も新規性と進歩性を有する。
　
２．平成２６年９月１１日付けの口頭審理陳述要領書での被請求人の主張
　請求人は、審理事項通知書で通知した審理事項について、以下のように、主張している。
　
（１）審理事項１．について
　段落【００３０】には、「プロジェクタ３７は画像３８をスクリーン３４上に投影する。」という記載があり、プロジェクタは、単にＬＣＤに同期して光の領域をオン−オフに切り換えるだけではなく、むしろ実際の画像を、空間的に変調された光として生成する。
　段落【００４４】には、「制御装置は、所望の画像に近いものを与えるために低分解能光変調器の画素を設定する。」という記載がある。
　したがって、本件特許発明１の「空間的に変調された光」は、甲第２号証に記載されるような、ＬＣＤの走査に同期してオン−オフ制御されることによって得られる光を含まない。
　
（２）弁駁書に対する反論
（２−１）弁駁書第３頁第４段落への反論
　請求人は、訂正特許発明１は、請求項１に係る表示装置とは別の装置で生成された空間的に変調された光が、空間変調器を通過するのに伴って更に変調されるという事項も含むと主張するが、訂正特許発明１において、更に変調するための変調器に提供される任意の空間的に変調された光は、図４、６に例示されるように、表示装置の一部であるから、請求人の該主張は意味をなさない。
　
（２−２）弁駁書第９頁の「Ａ．（１の１）甲第１号証に対して　ア：答弁書第３頁第３段落」への反論
　請求人は、本件特許発明１はデュアル変調ディスプレイであるという被請求人の主張は請求項１の記載に基づかないと主張するが、デュアル変調ディスプレイというのは、変調された光が「更に変調」されることを意味するのであるから、請求項１の記載から分かることである。
　
（２−３）弁駁書第１１頁の第２段落への反論
　請求人は、本件特許発明１の「拡散器」と甲第１号証に記載の「光学的ローパスフィルタ８」は相違しないと主張するが、仮に、相違しないとした場合でも、両者は全く異なった機能をする。つまり、甲第１号証に記載の「光学的ローパスフィルタ８」は複数の均一な画素を作るのに対し、本件特許発明１の「拡散器」は望ましい画素同士のミキシングを実現する。
　また、請求人は、「隣接する画素へ広がる」はミキシングしない場合を含むと主張するが、本件特許発明１はミキシングを必要とする。
　さらに、請求人は、画素の光が広がってもミキシングが生じない場合もあると主張するが、本件特許発明１はこのような場合を意図していない。
　
（２−４）弁駁書第１２頁の「エ：答弁書第８頁「ｄ．　作用効果としての「影響」について」」への反論
　ミキシングは本件特許発明１に密接に関連しており、そしてミキシングは甲第１号証では行われていない。
　
（２−５）弁駁書第１２頁の「オ：答弁書第１１頁「ｅ．　甲第６号証について」」への反論
　ミキシングは本件特許発明１に密接に関連しているのに対し、ミキシングは甲第１号証では行われていない。
　
（２−６）弁駁書第１５頁の「キ：答弁書第１５頁「ｇ．　審判請求人の一般的な共通知識（ＧＣＫ）について」」への反論
　本件特許発明１の表示装置は、デュアル変調表示装置である。
　
（２−７）弁駁書第１７頁のＢ．「ア：答弁書第１７頁「ａ．　甲第２号証との相違点」について」への反論
　請求人は、甲第２号証の図９において、電子光学シャッタアレイ１１１は、光源１０１〜１０９より発せられた光を空間的に変調していると主張するが、個々のシャッタは、一定のバックライトが液晶表示ディスプレイパネルの通電に同期して当該液晶表示ディスプレイの画素を照らすことを許可するに過ぎず、バックライトの画素は、空間的に変調されて変化しているのではない。
　
（２−８）弁駁書第１９頁の第１行「イ：甲第２号証の図１０について」への反論
　甲第２号証の図１０の装置は，図９の装置と同様に作動していると考えられる。高強度投写受像管（ＣＲＴ）１９０は、光の時間多重化された複数の点を生成し、またはパネル１９３に表示される画像の複数の部分に同期する複数の線を提供するに過ぎない。
　
（２−９）弁駁書第１９頁の第３段落「ウ：甲第２号証の図１２について」への反論
　甲第２号証の図１２のＬＥＤアレイ１４０は、結局、図９のバックライトおよび電子工学シャッタアレイ１１１や、図１０の高強度投写受像管（ＣＲＴ）１９０と同じ作動をしているに過ぎない。甲第２号証の図１２では、空間的に変調されてもいないし、空間的に変調された光でもない。
　
（２−１０）弁駁書第２０頁の第３段落「エ：答弁書第２１頁「ｂ．　甲第８号証について」」への反論
　弁駁書第２１頁の図１（ａ）と図１（ｂ）を繋ぐ、請求人が作図した破線は、不適切である。図１（ａ）が個々のＣＲＴ画素の範囲つまり地理的正確さを示すのに対し、図１（ｂ）は輝度分布のグラフである。つまり全く意図の違う２つの図を繋ぐのは無理がある。
　
（２−１１）弁駁書第３１頁の第２段落「Ｊ．「（６）本件特許発明７が新規性・進歩性を有すること」の誤り」への反論
　「第１の分解能と第２の分解能との間の差」は、「円光の解消」への主な寄与である。しかし「円光の解消」だけでなく、他のアーティファクト（視差効果つまりパララックスなど）も本件特許発明７によって低減される。「円光の解消」は一例である。
　
３．被請求人の提示した証拠方法
　被請求人の提示した証拠方法は　以下のとおりである。
　
　乙第１号証：Ｅｌｅｃｔｒｏｏｐｔｉｃｓ　ＰＨＥＮＯＭＥＮＡ，ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＡＮＤ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＳ、ＡＣＡＤＥＭＩＣ　ＰＲＥＳＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ、１９９４
　乙第２号証：特開平９−１２７５４４号公報
　
　
第６　当審の判断
１．優先権主張の効果について
（１）訂正特許発明１〜１４に係る出願は、その親出願（特願２００２−５６８０９２号）に対応する国際出願（ＰＣＴ／ＣＡ０２／００２５５）において、米国仮出願（６０／２７１，５６３：以下、単に「仮出願」という。）に基づく優先権を主張しているところ、請求人は、該優先権主張の効果は認められないと主張しているので、該優先権主張の効果について検討する。なお、被請求人は、該優先権主張の効果についての請求人の主張に反論を行っていない。
　
（２）訂正特許発明１について
　仮出願（甲第１３号証の１（請求人が提出した翻訳文（甲第１３号証の２）参照））には、「一旦、所望のコントラストに達すれば、最後のLCDはディスプレイの画面として機能する。その最後のLCDに付けられた拡散器(5)は、所望の立体角φで出射光を拡散する。」と記載され、図１からも、最後の「LCD(2)」の出射側に「拡散器(5)」が配置された構成が読み取れること、また、仮出願には、最後の「LCD(2)」と「拡散器(5)」の他の配置が記載も示唆もされていないことから、仮出願には、訂正特許発明１の「前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、」という発明特定事項は記載されていないと認められる。
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明１について、該優先権主張の効果は認められない。
　
（３）訂正特許発明２〜６について
　訂正特許発明２〜６は、訂正特許発明１を引用するものであり、上述したように訂正特許発明１について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明２〜６についても、該優先権主張の効果は認められない。
　
（４）訂正特許発明７について
　仮出願には、画素の大きさに関する記載は全くないことから、仮出願には、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器」という発明特定事項は記載されていないと認められる。
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明７について、該優先権主張の効果は認められない。
　
（５）訂正特許発明８〜１０について
　訂正特許発明８〜１０は、訂正特許発明７を引用するものであり、上述したように訂正特許発明７について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明８〜１０についても、該優先権主張の効果は認められない。
　
（６）訂正特許発明１１について
　仮出願には、画素の大きさに関する記載は全くないことから、仮出願には、訂正特許発明１１の「各第１画素は複数の第２画素に共通すると」という発明特定事項は記載されていないと認められる。
　すると、該発明特定事項を有する訂正特許発明１１について、該優先権主張の効果は認められない。
　
（７）訂正特許発明１２〜１４について
　訂正特許発明１２〜１４は、訂正特許発明１１を引用するものであり、上述したように訂正特許発明１１について、該優先権主張の効果が認められないことから、同様に、訂正特許発明１２〜１４についても、該優先権主張の効果は認められない。
　
（８）以上のとおり、訂正特許発明１〜１４の全てについて、該優先権主張の効果は認められず、新規性及び進歩性に係る判断基準日は、親出願の国際出願日（２００２年（平成１４年）２月２７日）となる。
　すると、請求人が提出した甲第１〜１２号証は、いずれも、親出願の国際出願日より前に頒布されたものである。
　
２．訂正特許発明１について
（１）甲第１号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「【０００２】
【従来の技術】光アドレス空間光変調器に情報を書き込み、光源光を変調してスクリーン上に投影表示する表示装置が従来より知られ、この概略構成は、図５に示すようになっている。同図において
表示装置２０は、光アドレス空間光変調器（以下、空間光変調器と称する）１０と、この空間光変調器１０に書き込み光を照射するための書き込み光発生手段３と、この書き込み光発生手段３より発せられた書き込み光を上記空間光変調器１０へ導くための光誘導手段４である結像レンズ４Ａと、投影光を発生するための投影ランプ５と、この投影ランプ５より発せられる投影光、及び空間光変調器１０からの読み出し光をＰ波，Ｓ波に分離するための偏光ビームスプリッタ６と、投影レンズ７とを有している。
【０００３】また、
上記空間光変調器１０は、図６に示すような構造になっており、透明基板１１Ａ，１１Ｂの透明電極１２Ａ，１２Ｂとの間に、光導電層１３、誘電体ミラー１４、光変調層１５が各々この順で積層された構造になっている。また、上記書き込み光発生手段３は、光源２１と、偏光子２２と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示板）パネル２３と、検光子２４とから構成されている。なお、この書き込み光発生手段３としては、同図に示すようなＬＣＤパネルを用いたものの他に、ＣＲＴや、ＬＥＤアレイ等を用いたものがあることは周知の通りである。
【０００４】
上記表示装置２０において、書き込み光発生手段３のＬＣＤパネル２３に映像電気信号を入力すると、光源２１から発せられた光は、ＬＣＤパネル２３を介して書き込み光として発せられ、結像レンズ４Ａを介して空間光変調器１０の光導電層１３へ照射される。光導電層１３に書き込み光が照射されると、液晶である光変調層１５には、書き込み光に応じた偏光形態が現れる。そして、投影ランプ５から偏光ビームズプリッタ６を介して光変調層１５に投影光を照射すると、光変調層１５上の偏光形態に応じた読み出し光が偏光ビームズプリッタ６を介して投影レンズ７に出力され、上記映像電気信号に応じた投影画が投影レンズ７前方に配置したスクリーン等に投影されることになる。
　
（ａ−２）「【００１４】以下、最高空間周波数を越える空間周波数成分を除去するための実施例を、添付図面を参照して説明する。なお、上述の従来例で説明した部分は、同符号を付しその説明を省略する。
【００１５】最初に、本発明の第一の実施例として光学的ローパスフィルタを使用する場合を説明する。図１は、本発明の第一の実施例の表示装置の概略構成図である。同図に示す
表示装置１は、上記表示装置２０において、結像レンズ４Ａと空間光変調器１０との間に、水晶板による光学的ローパスフィルタ８を設けた構成になっている。この結果、光導電層１３に照射される書き込み光は、水晶板による光学ローパスフィルタ８によって各画素が拡散され、最高空間周波数を越える空間周波数成分が除去されることになる。
【００１６】
ここで、上記水晶板は、周知のように複屈折を利用した光学ローパスフィルタであり、除去したい空間周波数成分にあわせて水晶板の厚みやカット軸を選択すれば良い。
書き込み光発生手段３においてもＣＲＴ３０や、ＬＥＤアレイ３１が使用されても良い。
【００１７】また、水晶板以外の光学ローパスフィルタとしては、光導電層１３の感度域の波長の光を透過する光透過性平行平板、例えば、任意の厚みのガラス板を使用することが可能である。光透過性平行平板の厚みは、空間光変調器１０の光導電層１３上に結像される書き込み光が、その解像度を低下させない程度にデフォーカスの状態になるように、屈折率を考慮して適宜決定される。この光透過性平行平板は、上述の水晶板と同様に、空間光変調器１０と書き込み光発生手段３との間に設けられる。このように光透過性平行平板を空間光変調器１０と書き込み光発生手段３との間に設けることにより、書き込み光の光学的光路長が変化して書き込み光の結像位置がずれて、最高空間周波数を越える空間周波数成分が除去される。
【００１８】また、水晶板や、光透過性平行平板による光学的ローパスフィルタ８を設ける方法の他に、光導電層１３上の書き込み光が、その解像度が低下しない程度に適量デフォーカスの状態になるように空間光変調器１０、情報発生手段３、光誘導手段４を設置する方法もある。このように空間光変調器１０、情報発生手段３、光誘導手段４の設置位置を調節するだけでも、水晶板や光透過性平行平板等による光学ローパスフィルタ８を設けたときと同様の効果を得ることができる。
【００１９】なお、上記説明した光学的ローパスフィルタ８は、最高空間周波数を越える空間周波数成分を除去できるものであれば、水晶板や、光透過性平行平板だけに限定されることはなく、従来より知られる光学的ローパスフィルタを使用することが可能である。
【００２０】次に、第二の実施例として、機械的に行う方法に付いて説明する。図２は、本発明の表示装置の第二の実施例の要部の構成を示す図である。同図において、表示装置２は、上述の表示装置２０に対し、書き込み光発生手段３の構成が異なる。即ち、表示装置２における書き込み光発生手段３Ａは、映像電気信号に応じてライン状の書き込み光を発生するＬＥＤアレイ３１と、このＬＥＤアレイ３１をそのライン方向に振動させるための例えば圧電素子或いはコイル等による振動手段３３と、上記ＬＥＤアレイ３１からのライン状の画像情報光を偏向ミラー３４Ａを用いて、空間光変調器１０の光導電層１３上に垂直方向に走査させる偏向手段３４とを備えている。
【００２１】この表示装置２において、ＬＥＤアレイ３１は、振動手段３３によりライン方向に振動される。この振動量Δｌは、図３に示すようにＬＥＤアレイ３１の発光素子３２の間隔ｄ1 の１／２以下の量である。また、ＬＥＤアレイ３１を振動させる速度は、映像電気信号の１ラインの書き込み時間に対して十分速い速度で振動させるようにする。このようにＬＥＤアレイ３１を振動させることで、図９（Ｂ）で示したＬＥＤアレイ３１から発生した光の輝度分布は平均化され、解像度が低下することなく最高空間周波数を越える空間周波数成分が除去されることになるのである。」
　
（ａ−３）「【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
【図９】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、甲第１号証の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されている。
　
「光アドレス空間光変調器１０と、この光アドレス空間光変調器１０に書き込み光を照射するための書き込み光発生手段３と、この書き込み光発生手段３より発せられた書き込み光を上記光アドレス空間光変調器１０へ導くための光誘導手段４である結像レンズ４Ａと、投影光を発生するための投影ランプ５と、この投影ランプ５より発せられる投影光、及び光アドレス空間光変調器１０からの読み出し光をＰ波，Ｓ波に分離するための偏光ビームスプリッタ６と、投影レンズ７とを有し、結像レンズ４Ａと光アドレス空間光変調器１０との間に、水晶板による光学的ローパスフィルタ８を設けた表示装置１であって、
　上記光アドレス空間光変調器１０は、透明基板１１Ａ，１１Ｂの透明電極１２Ａ，１２Ｂとの間に、光導電層１３、誘電体ミラー１４、光変調層１５が各々この順で積層された構造になっており、また、上記書き込み光発生手段３は、光源２１と、偏光子２２と、ＬＣＤパネル２３と、検光子２４とから構成されていて、
　上記表示装置１において、書き込み光発生手段３のＬＣＤパネル２３に映像電気信号を入力すると、光源２１から発せられた光は、ＬＣＤパネル２３を介して書き込み光として発せられ、結像レンズ４Ａを介して空間光変調器１０の光導電層１３へ照射され、光導電層１３に書き込み光が照射されると、液晶である光変調層１５には、書き込み光に応じた偏光形態が現れ、そして、投影ランプ５から偏光ビームズプリッタ６を介して光変調層１５に投影光を照射すると、光変調層１５上の偏光形態に応じた読み出し光が偏光ビームズプリッタ６を介して投影レンズ７に出力され、上記映像電気信号に応じた投影画が投影レンズ７前方に配置したスクリーン等に投影されることになり、
　光導電層１３に照射される書き込み光は、水晶板による光学ローパスフィルタ８によって各画素が拡散され、最高空間周波数を越える空間周波数成分が除去されることになる、
表示装置１。」
　
ｂ．請求人の主張する甲１発明−１について
　請求人は、甲第６、７号証に記載の技術常識を参照して、甲第１号証から甲１発明−１を認定している。
　詳細には、まず、甲第６号証の図１を実測して、約０．６２×ｄ１の半値全幅を有する光度分布が記載されていると認定している。
　しかし、甲第６号証の図１は、甲第６号証の段落【０００７】に「図１は本発明の原理を説明するための図である。」と記載されるように、液晶ディスプレイの画素の実際の光度分布ではなく、いわゆる、原理をわかりやすく説明するための模式図に類するものであるから、該図１を実測して、半値全幅を求めることに意味はないし、さらに、液晶表示ディスプレイが、そのように実測して得られた約０．６２×ｄ１の半値全幅を有する光度分布を有することが、技術常識であるとは認められない。
　次に、甲第７号証の図３の表示光量の分布を、図６の発光画素に組み合わせた参考図１なるものを提示して、その実測から、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１の半値全幅を有する光度分布が記載されていると認定しているが、そもそも、該図３の表示光量の分布と該図６の発光画素の縮尺の関係が、甲第７号証の全記載を参照しても不明であって、該図３の表示光量の分布と該図６の発光画素を組み合わせることはできないから、該参考図１自体の成立が認められず、請求人の甲第７号証に基づく主張は、その前提が誤りである。
　してみると、請求人が、甲第６、７号証の記載から、液晶表示ディスプレイの画素が約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１の半値全幅を有する光度分布を有することが技術常識であるとする主張は採用できず、甲１発明−１が、「ＬＣＤパネル２３により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲１−１発明との対比
（ａ−１）
　甲１−１発明の「表示装置１」、「光アドレス空間光変調器１０」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲１−１発明の「この書き込み光発生手段３より発せられた書き込み光」、「光誘導手段４である結像レンズ４Ａ」は、それぞれ、訂正特許発明１の「空間的に変調された光」、「光学系」に相当し、また、甲１−１発明の「水晶板による光学的ローパスフィルタ８」と、訂正特許発明１の「拡散器」とは、「光学素子」である点で一致するから、
　甲１−１発明の
「この書き込み光発生手段３より発せられた書き込み光を上記光アドレス空間光変調器１０へ導くための光誘導手段４である結像レンズ４Ａと、」「を有し、結像レンズ４Ａと光アドレス空間光変調器１０との間に、水晶板による光学的ローパスフィルタ８を設けた」構成は、訂正特許発明１の
「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」とは、
「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記光学素子を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記光学素子とに伝達するように構成された前記光学系」で一致する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲１−１発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　光学素子と、
　光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記光学素子を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記光学素子とに伝達するように構成された前記光学系と
　を備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−１−１−１）
　光学素子が、訂正特許発明１では、「拡散器」であるのに対して、甲１−１発明では、「水晶板による光学的ローパスフィルタ８」である点。
　
（１−１−１−２）
　空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離である」のに対して、甲１−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
（１−１−１−３）
　光学系からの空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」のに対して、甲１−１発明では、「光源２１から発せられた光は、ＬＣＤパネル２３を介して書き込み光として発せられ、結像レンズ４Ａを介して空間光変調器１０の光導電層１３へ照射され、光導電層１３に書き込み光が照射されると、液晶である光変調層１５には、書き込み光に応じた偏光形態が現れ」る点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−１−１−３）について検討する。
　甲第１号証には、甲１−１発明のような「光アドレス空間光変調器」を使用することを前提とする技術事項が記載されるのみであることは明らかであって、甲１−１発明の「光アドレス空間光変調器」を周知のＬＣＤやＤＭＤのような入射光を変調する空間光変調器に置き換える動機付けは存在しないといえる。
　すると、甲１−１発明やその他の周知技術を参酌しても、上記相違点（１−１−１−３）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲１−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−１−１−３）で相違し、訂正特許発明１は甲１発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第６号証、甲第７号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲１−１発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
ｅ．請求人の主張する甲１発明−２、甲１発明−３について
　請求人は、甲１発明−１の「ＬＣＤパネル２３」を、「ＣＲＴ３０」、「ＬＥＤアレイ３１」に換えた甲１発明−２、甲１発明−３によっても、訂正特許発明１は新規性、進歩性が欠如する旨主張する。
　しかし、甲１−１発明の「ＬＣＤパネル２３」を「ＣＲＴ３０」、「ＬＥＤアレイ３１」に換えた発明（それぞれ、「甲１−２発明」、「甲１−３発明」という。）を認定しても、甲１−１発明と同様、上記相違点（１−１−１−３）と同様の相違点により、訂正特許発明１は「甲１−２発明」又は「甲１−３発明」ではないし、「甲１−２発明」又は「甲１−３発明」から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
　なお、請求人が主張するように、仮に、甲第１号証の図９（Ａ）から「ＣＲＴ３０により空間的に変調された光は、約１×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」、また、甲第１号証の図９（Ｂ）から「ＬＥＤアレイ３１により空間的に変調された光は、約０．９×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」構成を認定したとしても、訂正特許発明１と「甲１−２発明」又は「甲１−３発明」との対比において、上記相違点（１−１−１−２）と同様の相違点が相違点ではなくなるだけであって、上記相違点（１−１−１−３）と同様の相違点の認定及びこれらについての判断は変わることがないから、請求人の該主張は、上述した、訂正特許発明１は「甲１−２発明」又は「甲１−３発明」ではないし、「甲１−２発明」又は「甲１−３発明」から当業者が容易に発明し得たものでもないとの判断を覆すものではない。
　
ｆ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１は、甲第１号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（２）甲第２号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第２号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「ＬＣＤ走査のタイミング順序（この間全ての画素がアドレス指定される）、次の画像成分を形成するための画素透過率変化、及び少数のランプが第２図におけるような完全解像度３−Ｄ作像に使用されるときの光源ターンオン、ターンオフが、第３ａ−３ｃ図に示されている。
　タイミング線図が、第３ａ−３ｃ図に示されている。第３ａ図は、最上行で開始しかつ最下行へ進行するＬＣＤ行の繰り返しアドレス指定を描く。第３ｂ図は、それらの画素がアドレス指定された後、ビデオフィールド内の最初及び最後の画素の「オフ」又はオペーク状態から「オン」又はクリヤ状態への（又はこの逆の）変化、及び第２図に示された第１発光点又はランプ（４２）のフラッシングを示す。ＴＦＴ及び強誘電体ＬＣＤの場合、ＬＣＤの走査中画素がターンオンされると、それはターンオフされるまで、この場合１ビデオフレームを表示するための全ＬＣＤの走査が完了し、かつ最終の画素がそれらの状態を変化する時間を持つまで、オンに滞在する。
　第３ａ図に示されたように、１つのＬＣＤ走査の開始と次の開始との間の時間区間は３つの期間に分割され、これらの間中３つの作用が起こる。すなわち、第１期間（２２）中ＬＣＤが走査されかつその行が通常最上行で開始しかつ最下行で終端する順次アドレス指定されて、次の画像を表示するために画素の状態を変化させ、休止又は待機期間（２３）中何も起こらず、或る種のＬＣＤにおいて有益な効果のある動作消去期間（２４）中ＬＣＤは再び走査され及び全ての画素がアドレス指定され、かつ先行画像を完全に消去するために、ＬＣＤの構成に応じてフルオン又はフルオフのどちらかをするように状態を変化させられる。典型的に、所与の行の全ての画素は、同じ時刻にアドレス指定される。
　最初の行の画素の状態を変化させる信号は、時刻ｔ０にＬＣＤ（６）に与えられる。図解目的のために、この画素が印加信号に応答して新状態へのその変化を完了させる−それは、第３ｂ図に示されたように、時刻ｔ１にターンオンし始めかつオペークと時刻ｔ２におけるクリヤとの間にその状態の変化を完了する−前に約３．５ｍｓの遅延が起こる。第３ｂ図において、画素はフルオンとフルオフとの間でターンするように示されているが、云うまでもなく典型的には或るものはオンからオフへターンし、他は１の中間グレー状態から他へターンすることになる。最後の画素は、それが時刻ｔ２においてアドレス指定された後、時刻ｔ３にその状態変化を開始し、かつそれを時刻ｔ４において完了する。この瞬間に、第３ｃ図に示されたように、ビデオフレームが完了され、かつ光源（７）がフラッシュし、それゆえ、第１フィールド内の情報を観察者へ転送する。第３ａ図で判るように、ＬＣＤのアドレス指定が起こらない休止期間（２３）が、ランプが点灯される前に全ての画素にそれらの新状態へ変化する時間を与えるために挿入される。もし画素に状態変化を取らせる時間が充分に長いか、又は走査に要求される時間が充分に短ければ、第２走査が休止期間中に起こり得る。第２走査中、第１走査におけると同じ画像情報がＬＣＤへ転送される。次いで、動作帰線消去走査を起こすことができこれにＬＣＤのアドレス指定が続き、この間中第２画像フィールドを創出するために画素がアドレス指定される。第２フレーム内の順序はランプ（４３）がフラッシュすることを除き第１フレームにおけるのと同じである。同様に、事象のタイミングは、後続フレームにおいても同等であり、ただ異なるのは、ＬＣＤへの書込み情報及びランプのどれがフラッシュするかである。
　再び第３ａ−３ｃ図に示されたように、画素は、いったんそれらがアドレス指定されると状態を変化するために或る期間を費やす。この場合、３．５ｍｓは照明のために示され、これはディメンションテクノロジーズ社（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．，）のために或るＬＣＤ開発研究所によって作製されるカスタム画素ＬＣＤの典型的期間である。フルオフからフルオンへのターンに要求される時間は、フルオンからフルオフに対して要求される時間、又は種々の中間グレーレベル間の変化に要求される時間と異なることがある。このような場合、２つの状態間の変化に要求される最長時間が、最も関係性があり、全ての画素が、その変化がどの状態へ又はからにかかわらす、ランプが点灯される前にそれらの変化を完了することができるように、適応しなければならない。
　ランプは、もちろん、決して瞬間的にフラッシュはぜず、短い時間にわたり発光し、次いでターンオフする。ランプが発光する持続時間はそのランプに依存し、かつＬＥＤのような、或るランプで以て制御され得る。一般に、ランプは、最後の画素の変化の完了と次のアドレス指定走査の開始との間の時間区間中にのみ発光するべきである。しかしながら、もし帰線消去走査が使用され、ＬＣＤが暗状態へ帰線消去されるならば、ランプは有意な画像劣化を伴うことなく帰線消去期間中発光すると云える。しかしながら、もしＬＣＤが明るい又は透明状態へ帰線消去されるならば、帰線消去期間が始まる前にランプは発光を停止するべきである。そうしないと、コントラストが可なり低下しよう。
　ターンオン信号が最初の画素に印加された時刻から最後の画素の状態の変化の完了、光源のフラッシュ、全ての画素における帰線消去、及び次の走査の始まりまでに合計１６，７ｍｓが経過する。それゆえ、６０フィールド毎秒、又は３０画像（ビデオフレーム）毎秒がある。このフレーム周波数は、与えられ特定スクリーン寸法及び輝度レベルにおいてほとんどフリッカレス画像を生じることになる。光線条又はスポットの３集合以上を創出する他の構成は、フリッカを回避するために更に高いフレーム周波数を必要とすることがある。この走査、変化、及びフラッシュ順序は、２つのランプフラッシュによって観察者の眼に見えるようにさせられた２つの順次フィールドから各々がなる、後続の画像フレームが表示されるに従って、連続的に進行する。これら２つの画像フィールドの各々は、米国特許第５，０３６，３８５号に説明されたステレオ対のインタリーブ右及び左眼要素からなる。
　第４図は、光源（４２）及び（４３）のフラッシュとＬＣＤ（５３）上のフィールド発生との間の関係を描く。示されているように、時間は１で開始して線図上に連続番号を付けられた期間に分割される。１、３等で標識された奇数期間中、ＬＣＤは走査されかつ画素の全ての行がアドレス指定される。これらは、第３ａ−３ｃ図における時間区間Ｔ０からＴ３に相当する。２、４等で標識された偶数期間は待機期間でありこれらの期間中アドレス指定作用は行われず、最後にアドレス指定されたものを含むＬＣＤ上の全ての画素はアドレス指定された後それらの新状態へ変化することを許される。これらの期間は、第３ａ−３ｃ図における時間区間Ｔ３からＴ４に相当する。スパイクは、光源（４２）及び（４３）に対するフラッシュを表す。
　２つの期間は第４図におおよそ等しいように示されているが、しかし、いかに高速にＬＣＤ内の液晶材料がその状態を変化させるかに応じて、待機期間は走査期間より短い又は長いことがあり得る。もしこれらの期間が等しくあり得るならば、すなわち、もしＬＣ材料がＬＣＤを走査するのに要する時間と約同じ量内に状態を変化させるならば、その際は、臨時走査を偶数時間区間中遂行することができ、この間中先行奇数フィールドの情報が２度目にＬＣＤ上に走査される。これは、従来のＴＦＴ  ＬＣＤが使用されるとき大きなコントラストを持つ、僅かに明るさを増した、一層均一な画像を生じることになる。これの理由は、ＬＣＤ画素セルが状態を変化させかつ次のアドレス指定を待機して後、電荷がこのセルを横断してゆっくり漏れて、走査及び待機期間の残余中このセルの透過率を僅かに低下させるからである。第２走査は、画素透過率が低下するのを停止し、かつこれを、ランプがフラッシュする時刻までに、少なくとも部分的にその適正値へ復帰させることになる。」（第３８頁第４行〜第４１頁第１８行）
　
（ａ−２）「同様の照明システムを、自動立体及びエンハンスト２−Ｄディスプレイに使用することができ、ここでＬＣＤの長い側が水平で、いわゆる「ランドスケープ（ｌａｎｄｓｃａｐｅ）」様式である。このようなシステムは、第８図に描かれている。複数の光源（８１）−（８８）、及び（９１）−（９２）等が、また、この方式に使用される。しかしながら、第６図を参照して説明された照明システムと対照的に、光源（８１）−（８８）は、ディスプレイの全高にわたって延びず、同じ高さの垂直セクションに分割される。第８図は、２つのこのようなセクションを示すが、云うまでもなく３つ以上のセクションも使用することができ、それらの数においてはディスプレイの物理的寸法及び光源の物理的寸法のみにしか制約されない。前記光源は、蛍光ランプ、ストロボモードで動作する、キセノンガスで充たされたランプのような、ガス入りアークランプでよい。ＬＥＤのような小形ランプのアレイは、ＥＬ又はプラズマディスプレイのようなアドレス指定可能の発光ディスプレイのように、良好な効果を持たらすように使用され得る。
　この照明システムは、次のように動作する。すなわち、第１半画像が、ＬＣＤ（９５）上内で、最上（最初）行で開始して、この場合、ＬＣＤ（９５）スクリーンの上半部の走査が完了しかつ下半部内の画素が画像を形成するそれらの変化を行ってしまうまで（走査はこの間ＬＣＤの下半部を通して連続することができる）、漸次走査される。この瞬間に光源（８１）、（８３）、（８５）、及び（８７）がフラッシュし、それゆえ、スクリーンの上半部上のビデオ情報を観察者へ転送する。ＬＣＤ（９５）の走査は、スクリーンの下半部が完了されるまで進行する。下半部上の画素がそれらの変化を完了するや否や、光源（９１）等の下側集合がトリガされてフラッシュし、ＬＣＤ（９５）スクリーン上のビデオ情報を観察者へ転送させる。いまや、プロセスは、同等の仕方で次のインタリーブ半画像に対して、まず光源（９２）、（９４）、（９６）、（９８）、次いで光源（９２）、等々を使用して繰り返され、このような仕方で、画像の残りを観察者へ転送し、かつ、このようにして、画像停滞の視覚現象のゆえに、フリッカのない完全解像度三次元画像の錯視を発生する。
　第１半画像の下半部の画素がそれらの状態の変化を許されている間に、次の半画像の上半部を走査することを開始することができる。やはり、もし各半部内の全ての画素がそれらの変化を他の半部の走査が完了される前に完了しているように画素がそれらの状態を充分速く変化させるならば、ＬＣＤは、連続的に走査され、休止期間は必要とされないことになろう。」（第４４頁第１９行〜第４５頁第２２行）
　
（ａ−３）「第２図から第８図を参照して説明された、画像形成構想は、
第９図に概略的に図解されたディスプレイ構成において実現され得る。この構成における照明システムは、フラッシング光源を採用するのではなくて、むしろ、ベース（１００）上に取り付けられた光源（１０１）から（１０９）が絶えず点灯される。このような光源は、好適には、蛍光ランプであってよいと云える。この光源からの光は、強拡散器（１１０）によって拡散されて、好適には高速作動液晶バルブを採用する電子光学シャッタアレイ（１１１）を均一照明を生成する。
　目下の所、この型式の典型的シャッタは、角外れからビューされるとき低コントラトを呈する。このことは、オフ状態にあるとき、これらを種々の軸高外れ角で通過する光をこれらが効率的に阻止しないと云うことを意味する。バッフルは、第２図に示されたものに類似し、この光を阻止し、それがシステム内で散乱しかつゴースト像を眼に見えさせるのを防止する。
　採用されるシャッタが前部及び後部偏光器を必要とするＬＣデバイスであるとき、その偏光角の偏光の方向が垂直及び水平方向に従う直線偏光器を使用することが、一般に望ましい。この構成においては、光阻止は、垂直及び水平両方向に対する法線方向から遠ざかる角において最も効率的である傾向を有し、これらの方向に従う遥かな軸外れからゴースト像が問題になることなくディスプレイをビューすることを可能にする。また、前部シャッタ偏光器及び後部ＬＣＤ偏光器を平行にし、それゆえ光透過を最大にさせることが、もちろん望ましい。もしＬＣＤの後部偏光器がシャッタＬＣ材料と共に使用に供されのに最適のものであり、かつもしその偏光方向が垂直又は水平であるならば、前部偏光器をシャッタから外し、かつ単にＬＣ後部偏光器に依存してシャッタオフ状態における光阻止機能を遂行させることが、また望ましい。これは、オン状態において僅かながら大きい光透過を生じる。
　
第９図に図解された電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、かつ第８図に示されたディスプレイ内の光源フラッシュの順序に類似した、順序に従ってターンオンされる。ＬＣＤ（１１４）上の走査及び画素変化が上から下へ進行し、かつＬＣＤ高さの１／３を完了するに従って、光シャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、及び（１２１）が瞬間的にターンオンして、光をレンチキュラレンズ（１１２）に通過させ、このレンズが光線条の第１集合を拡散パネル（１１３）上に発生し、その結果、インタリーブ画像の第１部分を観察者へ転送する。次に、画像の半分の第２の１／３が走査され、かつ画像のこの部分が走査されるとき光シャッタ（１２３）等がターンオンされ、これに画像の最終の１／３が続く。
　
第１半画像の最終１／３内の画素がそれらの状態を変化している間、次の半画像の最初の１／３をＬＣＤ（１１４）の上１／３内へ走査することができ、かつシャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、（１２１）を瞬間的にターンオンすることによって観察者へ転送する。
　
第１０図は、自動立体及びエンハンスト解像度２−Ｄディスプレイに対するなお他の照明システムを描く。このシステムにおいて、高強度投写型受像管（１９０）が使用されて、ＬＣＤ（１９３）上の走査と同期してかつ適当な順序で光線条又は点のパターンを発生する。
　第１１図は、エレクトロルミネセント又はプラズマパネル（１９４）を使用し、このパネルはアドレス可能の線条又は点の所定パターンを有し、これらはＬＣＤ（１９７）の走査と同期して適当な順序で作動させられる。或る場合には、情報ディスプレイに通常使用される型式のカスタム化ＥＬ又はプラズマディスプレイを採用することができる。先に説明されたシステムにおけるように、レンチキュラ又は複眼レンズ（１９５）が、パネル上に発生された線条又は点を弱拡散パネル（１９６）上へ作像し、かつ立体又はエンハンスト解像度２−Ｄ画像が上に説明されたように生成される。
　
立体又はエンハンスト解像度２−Ｄ画像の発生に必要とされる照明を創出するなお他の方法は、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）の利点を生かすことができる。このようなデバイスは、種々の色でかつ高輝度を持つものが、ますます盛んに市販されている。第１２図は、ＬＥＤを利用するディスプレイの１つの品型を示す。
　
二次元アレイ（１４０）は、多数のＬＥＤ（１４４）、（１４５）、（１４６）等を含む。
　青ＬＥＤの輝度は、赤及び緑デバイスのそれほどは高くないので、多数の青ＬＥＤがＬＥＤアレイ（１４０）内の各ＬＥＤクラスタ内に使用されることもあり得る。
　これらのＬＥＤは、ベース上のアレイ内に取り付けられた離散パッケージデバイスであるか又は適当な基板上に取り付けられたチップであり得る。
　
ＬＥＤは、個別に又は色発生集合上の光パターン内で、ＬＣＤ（１４３）の走査と同期してターンオン、オフされる。
　
（ａ−４）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、甲第２号証の記載事項から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２−１発明」という。）が記載されている。
　
「ディスプレイ構成において、
　この構成における照明システムは、フラッシング光源を採用するのではなくて、むしろ、ベース（１００）上に取り付けられた光源（１０１）から（１０９）が絶えず点灯され、
　この光源からの光は、強拡散器（１１０）によって拡散されて、好適には高速作動液晶バルブを採用する電子光学シャッタアレイ（１１１）に均一照明を生成し、
　電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、順序に従ってターンオンされ、
　ＬＣＤ（１１４）上の走査及び画素変化が上から下へ進行し、かつＬＣＤ高さの１／３を完了するに従って、光シャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、及び（１２１）が瞬間的にターンオンして、光をレンチキュラレンズ（１１２）に通過させ、このレンズが光線条の第１集合を拡散パネル（１１３）上に発生し、その結果、インタリーブ画像の第１部分を観察者へ転送し、次に、画像の半分の第２の１／３が走査され、かつ画像のこの部分が走査されるとき光シャッタ（１２３）等がターンオンされ、これに画像の最終の１／３が続き、
　第１半画像の最終１／３内の画素がそれらの状態を変化している間、次の半画像の最初の１／３をＬＣＤ（１１４）の上１／３内へ走査することができ、かつシャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、（１２１）を瞬間的にターンオンすることによって観察者へ転送する、ディスプレイ構成。」
　
ｂ．請求人の主張する甲２発明−１について
　請求人は、甲第６、７号証に記載の技術常識を参照して、甲第２号証から甲２発明−１を認定しているが、上記「（１）」「ｂ．」で検討したとおり、甲２発明−１が、「電気光学シャッタアレイ（１１１）により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲２−１発明との対比
（ａ−１）
　甲２−１発明の「ディスプレイ構成」、「電気光学シャッタアレイ（１１１）」、「レンチキュラレンズ（１１２）」及び「拡散パネル（１１３）」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」、「光学系」及び「拡散器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲２−１発明の「電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、順序に従ってターンオンされ、ＬＣＤ（１１４）上の走査及び画素変化が上から下へ進行し、かつＬＣＤ高さの１／３を完了するに従って、光シャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、及び（１２１）が瞬間的にターンオンして、光をレンチキュラレンズ（１１２）に通過させ、このレンズが光線条の第１集合を拡散パネル（１１３）上に発生し、その結果、インタリーブ画像の第１部分を観察者へ転送」する構成と、
　訂正特許発明１の「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系とを備え、」「前記光学系からの前記空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」構成とは、
「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系とを備え、」「前記光学系からの前記光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」構成で一致する。
　
　なお、請求人は、甲２−１発明の「電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、順序に従ってターンオンされ、」「光シャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、及び（１２１）が瞬間的にターンオンして、」生成される「光」が、訂正特許発明１の「空間的に変調された光」に相当すると主張する。
　しかし、訂正特許発明１が「表示装置」に係る発明であることを考慮すると、訂正特許発明１において、「空間的に変調された光」は、精細度の大小の差はあれども、何らかの画像を意味すると解するのが相当である。
　すると、甲２−１発明の上記「光」は画像でないことは明らかであるから、訂正特許発明１の「空間的に変調された光」に相当するとはいえない。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲２−１発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と、
　光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系と
　を備え、前記光学系からの前記光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−２−１−１）
　光学系により伝達される光が、訂正特許発明１では、「空間的に変調された光」であるのに対して、甲２−１発明では、「電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、順序に従ってターンオンされ、」「光シャッタ（１１５）、（１１７）、（１１９）、及び（１２１）が瞬間的にターンオンして、」生成される「光」である点。
　
（１−２−１−２）
　光学系により伝達される光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離である」のに対して、甲２−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−２−１−１）について検討する。
　甲第２号証の記載から、甲２−１発明の「電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態は、ＬＣＤ（１１４）の走査と同期して制御され、順序に従ってターンオンされ」る構成は、甲第２号証の図３ａに記載される「休止期間２３」（甲第２号証の第３８頁第４〜２５行等も参照）を短くするあるいは無くすためのものである（甲第２号証の第４４頁第１９行〜第４５頁第２２行等参照）から、甲２−１発明の「電気光学シャッタアレイ（１１１）の個々のシャッタ（１１５）から（１２４）等、（１３１）、（１３２）等の、オン−オフ、すなわち、クリヤ及びオペーク、状態」を画像を表示するように制御する動機付けは存在しないといえる。
　よって、甲２−１発明に基づいて、上記相違点（１−２−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲２−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−２−１−１）で相違し、訂正特許発明１は甲２−１発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第６号証、甲第７号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲２−１発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
ｅ．請求人の主張する甲２発明−２、甲２発明−３について
　請求人は、甲２発明−１の「電気光学シャッタアレイ（１１１）」を、「高強度投写型受像管（１９０）」、「ＬＥＤアレイ（１４０）」に換えた甲２発明−２、甲２発明−３によっても、訂正特許発明１は新規性、進歩性が欠如する旨主張する。
　しかし、甲２−１発明の「電気光学シャッタアレイ（１１１）」を、「高強度投写型受像管（１９０）」、「ＬＥＤアレイ（１４０）」に換えた発明（それぞれ、「甲２−２発明」、「甲２−３発明」という。）を認定しても、甲２−１発明と同様、上記相違点（１−２−１−１）と同様の相違点により、訂正特許発明１は「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」ではないし、「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
　なお、請求人が主張するように、仮に、甲第１号証の図９（Ａ）から「ＣＲＴ３０により空間的に変調された光は、約１×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」、また、甲第１号証の図９（Ｂ）から「ＬＥＤアレイ３１により空間的に変調された光は、約０．９×ｄ１（ｄ１はＣＲＴ画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」構成を認定したとしても、訂正特許発明１と「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」との対比において、上記相違点（１−２−１−２）と同様の相違点が相違点ではなくなるだけであって、上記相違点（１−２−１−１）と同様の相違点の認定及びこれらについての判断は変わることがないから、請求人の該主張は、上述した、訂正特許発明１は「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」ではないし、「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」から当業者が容易に発明し得たものでもないとの判断を覆すものではない。
　さらに、請求人は、甲第１号証、甲第８号証により、ＣＲＴから発せられる光は隣接する画素を含む空間的に変調された光であり、その光は約０．７７×ｄ１又は約１×ｄ１（ｄ１はＣＲＴの画素ピッチ）の半値全幅の光分布関数を有することが技術常識である、また、甲第１号証、甲第９号証により、ＬＥＤアレイから発せられる光は隣接する画素を含む空間的に変調された光であり、その光は約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤ発光素子ピッチ）の半値全幅の光分布関数を有することが技術常識であると主張するが、上述と同様、これら請求人の主張は、上述した、訂正特許発明１は「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」ではないし、「甲２−２発明」又は「甲２−３発明」から当業者が容易に発明し得たものでもないとの判断を覆すものではない。
　
ｆ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１は、甲第２号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（３）甲第３号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第３号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】［第１の実施の形態］図２は、本発明の第１の実施の形態に係る映像表示装置としての液晶表示装置の要部構造を示す断面図である。同図に示したように、
本実施の形態に係る液晶表示装置は、照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えている。なお、同図（Ｂ）に示したように、本実施の形態に係る液晶表示装置において、更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けるようにしても良い。
【００１２】液晶パネル１は、例えば、ＴＦＴ（Thin Film Transistor；薄膜トランジスタ）型等のアクティブマトリクス方式によって駆動されるものであり、図示しないが、液晶層と、この液晶層に電圧を印加するための電極基板とを有している。ここで、ＴＦＴ型の液晶パネルは、スイッチング素子として機能する薄膜トランジスタを、行方向に配列された行電極と列方向に配列された列電極との交点にマトリクス状に配置した構成となっている。ＴＦＴ型の液晶パネルでは、マトリクス状に配置された薄膜トランジスタを制御して、液晶層に画素毎に独立して選択的に電圧を印加することにより、入射した光を光学的に変調させ、映像表示が行われる。また、液晶パネル１として、例えば、ＳＴＮ(super twisted nematic；超ねじれネマティック) 型等の単純マトリクス方式によって駆動されるものを使用しても良い。ＳＴＮ型の液晶パネルは、表面にマトリクス状に行電極と列電極とが配置された２つの電極基板を、液晶層を挟んで対向配置した構成となっている。ＳＴＮ型の液晶パネルでは、行電極と列電極との間に印加される駆動電圧の実効電圧値に応答して、入射した光を光学的に変調させ、映像表示が行われる。
【００１３】
バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有している。
【００１４】図３は、液晶パネル１における各画素とＬＥＤ３との関係についてを示す説明図である。同図において、（Ａ）は、液晶パネル１における各画素の配置を示し、（Ｂ）は、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の配置を示している。なお、（Ａ）において、１つの矩形領域Ｐが１画素に相当する。
【００１５】液晶パネル１においては、同図（Ａ）に示したように、画素がｍ行ｎ列（ｍ，ｎは２以上の整数）のマトリクス状に配置されている。一方、ＬＥＤ３は、液晶パネル１によって形成される表示画面を分割した複数の分割領域に対して少なくとも１つずつ配置されている。同図（Ｂ）の例では、ＬＥＤ３の配置面を水平方向（同図Ｘ方向）および垂直方向（同図Ｙ方向）にそれぞれ２つに分割して合計４つの領域２０Ａ〜２０Ｄに分割すると共に、各分割領域内にＬＥＤ３を６つずつ等間隔に配置した例について示している。また、本実施の形態においては、ＬＥＤ３は、映像信号に応じて、各分割領域単位で駆動制御され、液晶パネル１を各分割領域単位で部分的に照明することが可能となっている。
【００１６】なお、分割領域の分割数と各分割領域内に配置するＬＥＤ３の数は、表示画面全体の大きさや総画素数等を考慮して任意の数に設定可能であり、図示したものに限定されるものではない。例えば、表示画面全体の大きさが小さい場合には、表示画面が大きい場合に比べて、各分割領域内に配置するＬＥＤ３の数を少ない数に設定することが可能である。また、図では各分割領域を矩形状に設定すると共に、各分割領域の大きさを全て同一にした例について示したが、各分割領域の形状および大きさは、図示したものに限定されず、部分的に大きさが異なるように各分割領域の大きさを設定したり、各分割領域の形状を矩形以外の多角形等の他の形状に設定することも可能である。
【００１７】図１は、本実施の形態に係る液晶表示装置の制御系の回路構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る液晶表示装置は、その制御回路として、データ線１３を介して液晶パネル１に映像信号に応じた信号電圧を印加する信号駆動回路１１と、データ線１４を介して液晶パネル１に循環的に走査電圧を印加する走査駆動回路１２と、データ線２３を介してバックライトパネル２のＬＥＤ３を制御するための制御信号を印加する水平駆動回路２１と、データ線２４を介してバックライトパネル２のＬＥＤ３を制御するための制御信号を印加する垂直駆動回路２２とを備えている。
【００１８】本実施の形態に係る液晶表示装置は、更に、入力された映像信号Ｖｓが液晶パネル１の駆動に適した信号となるように信号処理を施す映像信号処理回路３１と、映像信号処理回路３１において信号処理された所定単位（例えば１フレームまたは１ライン）の映像信号を一時的に記憶する映像メモリ３２と、
映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて信号駆動回路１１および走査駆動回路１２を介して液晶パネル１を駆動制御する液晶パネル制御回路３３
【００１９】ここで、水平駆動回路２１、垂直駆動回路２２、ＬＥＤ制御回路３４およびコントローラ３５が、本発明における「制御回路」の一具体例に対応する。
【００２０】データ線１３およびデータ線１４は、それぞれ液晶パネル１の液晶層に電圧を印加するための電極に接続されている。データ線１３は、液晶パネル１における水平方向（同図Ｘ方向）の画素数に対応して複数設けられており、１つのデータ線１３で液晶パネル１における同一列方向（同図Ｙ方向）にある画素に対して信号駆動回路１１からの信号電圧を印加することが可能となっている。データ線１４は、液晶パネル１における垂直方向（同図Ｙ方向）の画素数に対応して複数設けられており、１つのデータ線１４で液晶パネル１における同一行方向（同図Ｘ方向）にある画素に対して走査駆動回路１２からの走査電圧を印加することが可能となっている。液晶パネル１においては、信号電圧が印加されたデータ線１３と走査電圧が印加されたデータ線１４との交点に位置する画素が駆動されるようになっている。これにより、液晶パネル１を、映像信号に応じて１画素単位で駆動することが可能となっている。
【００２１】液晶パネル制御回路３３は、走査駆動回路１２から複数のデータ線１４に一定の走査周期で順次走査電圧が印加されるよう、走査駆動回路１２を制御するようになっている。また、液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号を所定の周期で読み出し、読み出した映像信号に基づいて、信号駆動回路１１から複数のデータ線１３に映像信号に基づいた信号電圧が選択的に印加されるよう、信号駆動回路１１を制御するようになっている。
【００２２】データ線２３およびデータ線２４は、それぞれバックライトパネル２のＬＥＤ３に電圧を印加するための電極に接続されている。データ線２３は、バックライトパネル２の駆動単位として設定された分割領域の水平方向（同図Ｘ方向）の分割数（図３の例では２つ）に対応して複数設けられている。データ線２４は、バックライトパネル２の駆動単位として設定された分割領域の垂直方向（同図Ｙ方向）の分割数（図３の例では２つ）に対応して複数設けられている。バックライトパネル２においては、水平駆動回路２１からの制御信号が印加されたデータ線２３と垂直駆動回路２２からの制御信号が印加されたデータ線１４との交点に位置する分割領域内のＬＥＤ３が駆動される。これにより、バックライトパネル２において、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動することが可能となっている。
【００２３】ＬＥＤ制御回路３４は、液晶パネル１の駆動に応じて、照明光が必要とされる画素領域に対応する分割領域にあるＬＥＤ３が駆動されるよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２を制御するようになっている。
【００２４】コントローラ３５は、バックライトパネル２のＬＥＤ３が液晶パネル１の駆動周期に同期して駆動されるよう、液晶パネル制御回路３３とＬＥＤ制御回路３４とを同期制御するようになっている。
【００２５】次に、以上のような構成の液晶表示装置の動作について説明する。なお、以下の説明は、本実施の形態における照明制御方法の説明を兼ねている。
【００２６】映像信号処理回路３１に入力された映像信号Ｖｓは、映像信号処理回路３１によって、液晶パネル１の駆動に適した信号となるように信号処理が施され、映像メモリ３２に出力される。映像メモリ３２は、映像信号処理回路３１において信号処理された所定単位（例えば１フレームまたは１ライン）の映像信号を一時的に記憶する。液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号を所定の周期で読み出し、読み出した映像信号に基づいて、信号駆動回路１１および走査駆動回路１２を介して液晶パネル１を駆動制御する。
【００２７】走査駆動回路１２は、液晶パネル制御回路３３の制御に基づいて、複数のデータ線１４に一定の走査周期で順次走査電圧を印加する。信号駆動回路１１は、液晶パネル制御回路３３の制御に基づいて、複数のデータ線１３に映像信号に応じた信号電圧を選択的に印加する。液晶パネル１では、信号電圧が印加されたデータ線１３と走査電圧が印加されたデータ線１４との交点に位置する画素が駆動され、液晶層に入射した照明光に対して映像信号に応じた光学的な変調が行われる。
【００２８】
ＬＥＤ制御回路３４は、映像信号に応じて、液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画素領域に照明光が照射されるよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２を介してバックライトパネル２におけるＬＥＤ３を、設定された分割領域単位で駆動制御する。
【００２９】次に、図４を参照して、本実施の形態に係る液晶表示装置の特徴部分である液晶パネル１における画素の駆動制御とバックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動制御との制御関係について、より詳細に説明する。同図（Ａ）は、液晶パネル１の表示面５（図２）に表示される表示画面５０の一例を示している。また、同図（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ図３（Ａ），（Ｂ）に対応している。同図（Ｃ）において、黒く塗りつぶされた領域２０Ｂ〜２０ＤはＬＥＤ３が点灯していないことを示し、黒く塗りつぶされていない領域２０ＡはＬＥＤ３が点灯していることを示す。なお、以下では、液晶表示装置１が、いわゆるノーマリ・ブラックモードでの白黒画像表示を行う場合について説明する。なお、ノーマリ・ブラックモードで動作する液晶パネル１は、液晶層に電圧を印加しない通常状態で画面が黒レベルの表示となり、液晶層に電圧を印加すると、液晶層を光が透過して画面が白レベルの表示となるように動作する。
【００３０】ここでは、同図（Ａ）に示したように、アドレス（α，β）に位置する画素部分のみが白レベル表示（明表示）で、それ以外の画素部分が黒レベル表示（暗表示）となるような１フレームの表示画面５０を、液晶パネル１の表示面５（図２）に表示する場合について説明する。同図（Ａ）に示したような表示画面５０を表示する場合、液晶パネル制御回路３３（図１）は、液晶パネル１において、同図（Ｂ）に示したように、アドレス（α，β）に位置する画素電極部分のみが駆動され、アドレス（α，β）に対応する液晶層に入射した照明光のみが透過するよう、信号駆動回路１１および走査駆動回路１２の制御を行う。
【００３１】このとき、バックライトパネル２では、アドレス（α，β）に対応する分割領域内にある全てのＬＥＤ３が駆動される。例えば、同図（Ｃ）に示したように、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動単位を、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄに等分割した場合には、ＬＥＤ制御回路３４によって、アドレス（α，β）に対応する分割領域２０Ａ内にあるＬＥＤ３のみが駆動されて発光するよう、水平駆動回路２１および垂直駆動回路２２の制御が行われる。なお、液晶パネル１においては、アドレス（α，β）以外の画素は駆動されていないので、アドレス（α，β）以外の液晶層に入射した照明光は液晶層を透過せず、最終的に同図（Ａ）に示したような表示画面５０が表示される。このようにして、同図（Ａ）に示したような１フレームの表示画面５０を表示する場合には、１フレーム単位では、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄのうち、アドレス（α，β）に対応する分割領域２０Ａ内にあるＬＥＤ３のみが駆動される。
【００３２】なお、従来の液晶表示装置では、画像の表示状態に関わらず、常に画面全体に照明光を照射するようにしていたので、同図（Ａ）に示したように部分的にしか画像を表示しない場合においても、常に画面全体に照明光が照射される。これに対し、本実施の形態の液晶表示装置では、上述のように、表示しようとする画像に応じて、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３を選択的に駆動制御して、少なくとも照明光が必要とされる画素領域にのみ部分的に照明光を照射するので、照明に必要とされる消費電力が低減される。図４に示した例では、画面全体に照明光を照射した場合に比べて、１／４の領域にしか照明光を照射しないので、従来よりも３／４＝７５％の電力が削減されている。
【００３３】次に、図５および図６を参照して、ＬＥＤ３の駆動単位となる分割領域の数とＬＥＤ３の消費電力との関係について、より詳細に説明する。なお、図５および図６では、図面の簡略化のため、バックライトパネル２に設定された分割領域内にあるＬＥＤ３の図示を省略している。
【００３４】図４に示した例では、１フレームの画面で、照明光が必要とされる画素領域が１画素分しかない場合について説明したが、一般的な画像表示の用途では、画面全体に分散して画像を表示する場合が多いと考えられる。このとき、分割領域の数が少ないと、消費電力削減の効果が得られない場合がある。
【００３５】例えば、図５（Ａ）に示したように、ＬＥＤ３の駆動単位である４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄの全てにまたがるような表示画像５１を表示する場合には、同図（Ｂ）に示したように、４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄ内の全てのＬＥＤ３を点灯することになり、消費電力削減の効果が得られない。しかしながら、画面全体に画像が分散して表示されるような場合であっても、分割領域をより細分化することにより、消費電力削減の効果を得ることが可能である。
【００３６】
図６は、バックライトパネル２におけるＬＥＤ３の駆動単位となる分割領域を、表示画面に対して水平方向（同図Ｘ方向）に８つ、および、垂直方向（同図Ｙ方向）に６つに等分割して、合計４８個に設定した例について示している。
【００３７】このように、分割領域を細分化することにより、画面全体に画像が分散するような複雑な画像表示を行う場合であっても、省電力の効果を高めることが可能となる。なお、分割領域を１画素に対して１つに設定することで、事実上、消費電力削減の効果が最も大きくなる。しかしながら、携帯型パソコン等に使用される液晶パネル１における１画素の大きさは、現状のＬＥＤ３の大きさに比べてかなり小さいため、通常では、１つのＬＥＤ３で複数画素に対して照明を行うことになり、分割領域を１画素に対して１つに設定することは難しい。但し、１画素の大きさが大きい場合や、デバイス技術の向上によっては、分割領域を１画素に対して１つに設定することも可能であることは勿論である。
【００３８】以上説明したように、本実施の形態に係る液晶表示装置によれば、液晶パネル１に照射する照明光を発する光源となるＬＥＤ３を、複数の分割領域に対して少なくとも１つずつ配置すると共に、
映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照射されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにした
【００３９】また、本実施の形態に係る液晶表示装置によれば、通常、黒レベル表示を行う画素部分には照明光が照射されなくなるので、本来照明光が必要とされない画素部分にまで光が漏れてくるようないわゆる漏れ光を低減することが可能となり、黒レベルの輝度を下げることができる。これにより、画像表示におけるコントラストの向上を図ることができ、良好な画像表示を行うことが可能となる。」
　
（ａ−２）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、甲第３号証の記載事項から、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されている。
　
「液晶表示装置であって
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、
　バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし、
　更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設けた、液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲３発明−１について
　請求人は、「甲第３号証に記載の「バックライトパネル２」は、「甲３Ｂ（段落［００１３］）」の「バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有している。」という記載より、基板４に複数の「ＬＥＤ３（発光素子）」を配置したものとなっており、光学系を構成する。」と主張するが、甲第３号証の段落【００１３】の上記記載と「光学系を構成する」こととの関係が不明であって、該主張は採用できるものではない。
　よって、請求人の甲３発明−１のような「バックライトパネル２で構成される光学系であって、光学系により伝達される複数のＬＥＤ３から発せられた光が、光拡散板６を通過して液晶パネル１に達するように、複数のＬＥＤ３により空間的に変調された光を、液晶パネル１と光拡散板６とに伝達するように構成された光学系」は、甲第３号証には記載されていない。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲３−１発明との対比
（ａ−１）
　甲３−１発明の「液晶表示装置」、「液晶パネル１」及び「光拡散板６」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」及び「拡散器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲３−１発明の「バックライトパネル２からの照明光」について、「複数のＬＥＤ３を４８個の分割領域に分割して、映像信号に応じて、少なくとも照明光が必要とされる画面領域にのみ照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御するようにし」たものであるから、該「バックライトパネル２からの照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえる。
　すると、甲３−１発明の「バックライトパネル２からの照明光」は、訂正特許発明１の「空間的に変調された光」に相当するから、甲３−１発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１」は、訂正特許発明１の「空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」構成に相当する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲３−１発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と
　を備え、空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−３−１−１）
　訂正特許発明１は、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」「を備え」るのに対して、甲３−１発明は、そのような光学系を備えない点。
　
（１−３−１−２）
　空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離であ」るのに対して、甲３−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−３−１−１）について検討する。
　甲第３号証の全記載を参照すると、甲第３号証では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当あるから、甲３−１発明においても、「液晶パネル１」、「光拡散板６」、「バックライト２」間に、他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　また、請求人が主張するように、仮に、甲第１号証の図９（Ｂ）、甲第９号証から「複数のＬＥＤ３により空間的に変調された光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤの発光素子ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」構成を認定したとしても、訂正特許発明１と甲３−１発明との対比において、上記相違点（１−３−１−２）が相違点ではなくなるだけであって、上記相違点（１−３−１−１）の認定及びこれについての判断は変わることがない。
　
　よって、甲３発明に基づいて、上記相違点（１−３−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲３−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−３−１−１）で相違し、訂正特許発明１は甲３−１発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第１号証、甲第９号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲３−１発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
ｅ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１は、甲第３号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（４）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如について
（４−１）甲第４号証の実施例１による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】液晶等の電圧、透過率特性の制約により従来のＣＲＴに比べて、ダイナミックレンジが狭く、特に、自然画等の表示では、上記原因により、黒表示領域で黒浮きが生じ十分な画質が得られていない。
【０００３】上記課題を解決すべく１９９９年９月の日経マイクロデバイス「続報：大型液晶テレビ、松下の事業参入支える技術が明らかに」に解決方式が述べられている。
【０００４】ただし、画面全体でバックライトを調整するために、画面の一部に高輝度領域と低輝度領域が存在する場合、上記低輝度領域での表示性能が十分でないという課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、あらゆる映像信号に対しても、ダイナミックレンジを拡大し高コントラストな高画質を実現する方式を提案することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明では、光変調器（液晶パネル、ＤＭＤ（ディジタル・ミラー・デバイス、例えば特開平１０−７８５５０号参照））への照明光を分割し、かつ分割された各照明光ごとにその照明光量を変調するようにしている。
【０００７】
【作用】分割された各照明光で、光変調器上の別々の領域を照明し、かつ各照明光の光量をその照明光で照明される領域での表示輝度に応じて調整することにより、光変調器の照明光量を固定した場合に比べて高コントラストで色再現性の良い、高品質の表示を実現することができる。
【０００８】
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
実施例１
図１は、本発明の一実施例に係る液晶プロジェクタの光学系の構成を示す。
この液晶プロジェクタは、照明光を複数個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにしたものである。
【０００９】図１において、
１はランプ用リフレクタ、２は発光管（ランプ）、３ははえの目インテグレータ、４はＰＳ変換光学素子、６，２４はリレーレンズ、７，９，１１，１２はミラー、８，１０はダイクロミラー、１３，１４，１５はフィールドレンズ、１６，１７，１８は第１の光変調器である液晶パネル、１９，２０，２１は偏光板、２２はクロスプリズム、２３は投射レンズである。１２０は照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器で、例えば液晶パネル等を使用できる。
光変調器１２０は第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっている。
【００１０】第１はえの目レンズの一部領域を切り出した図を図１（ｂ）に示す。１２１，１２２，１２３は、はえの目状の各レンズであり、そのレンズ一つ一つに対して、同一構成の光変調器１２４，１２５，１２６，１２７が設けられている。上記光変調器１２４〜１２７の１つを切り出した図が図１（ｃ）である。図１（ｃ）では、パネルへの照明領域を４分割に分割した例を示す。上記１２４，１２５，１２６，１２７は原則同等の駆動電圧が印加され、液晶パネル１６，１７，１８へ照明された時、それぞれのはえの目レンズから合成される像が同等の分割照明できるようになっている。
【００１１】また、
図１（ｃ）の４分割された１３１，１３２，１３３，１３４の境界は、光学的、電気的にフィルタが設けられ、境界が目立たないように工夫されている。
【００１２】
図２は、図１のプロジェクタの電気ブロック図である。図２において、１８，１７，１６は、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色表示対応の液晶パネル、５４は各液晶パネルに印加する信号と電源を供給するドライバ回路、５５はＤＡコンバータ、５６はメモリである。
６３はマイコンで、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックが接続され、それら各ブロックの制御を行なっている。バラスト６４にはランプ６５が接続されている。
【００１３】
１４０は光変調器１２０を駆動するためのデジタル信号をアナログ信号に変換するためのＤＡ変換器で、ＤＡ変換が液晶パネル用のＤＡコンバータ５５で対応できる場合は省略できる。１４１は光変調器用ドライバである。
【００１４】本実施例において、光変調器への信号、さらにそれにともなう液晶パネルへの信号をどう処理するかについて、図３を用いて説明する。図３は山へ太陽が沈み、夜空になるシーンを４つに分割したものである。
【００１５】時刻ｔ１の時、第１象限の位置にあたる領域１５０の最大輝度は８、第４象限の領域１５１は８、第３象限の領域は１００、第２象限の領域１５３は８となる。分割しない時は、この時刻ｔ１の最大輝度は１００となっていたのに対し、１５２の領域以外は最大輝度レベルが極めて下がっている。したがって、領域１５０，１５１，１５３は、光変調器１２０を透過する光量（照明光量レベル）を８まで落とし、その照明光量に対応した液晶駆動信号レベルを算出し印加する。
【００１６】時刻ｔ２の画像の場合、１６０の領域の最大輝度は６、１６１の最大輝度は６、１６２の最大輝度は８０、１６３の最大輝度は６、さらに時刻ｔ３の画像の場合、１７０の最大輝度は３０、１７１の最大輝度は２、１７２の最大輝度は２、１７３の最大輝度は２となる。時刻ｔ２とｔ３に移行する場合、第３象限の領域である１６２から１７２は最大輝度が８０から２へ急速に変化する。このような場合、照明光を急速に変えると、光変調器の応答速度と液晶パネルの応答速度との関係から、連続的な滑らかな表示輝度特性が得られない場合もある。この場合は照明光量を急速に落とさず、滑らかに連続的に変化する駆動方式も有効である。
【００１７】さらに
分割領域ごとで照明レベルをどこに設定するかについて説明する。
＜１＞１フィールド（フレーム）中の各領域中の画素の最大輝度をその領域の最大輝度とする方式
この方法は、最大輝度算出としては、最も簡素な方法で画像データをメモリに格納する時にコンパレータを設け、各象限の最大輝度のデータを検出すれば良い。
【００１８】＜２＞
輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式
映像信号は、通常、最大振幅０．７Ｖｐｐで、図２に示すＡＤコンバータ６７に入力されるが、０．７Ｖに対して１２０％相当のレベルが入力されることもある。その１２０％を最大値とし、輝度レベルを１０階層に分類し、１２０％でノーマライズした時のある画像データの中での輝度が９１％から１００％の輝度分布を表１に示す。
【００１９】
【表１】（略）
【００２０】この期待値（輝度レベル平均値）を算出すると、９４％となった。これにより、最大輝度グループ内での平均的な輝度が最大輝度となるために、領域全体の傾向をより反映できる利点を有している。
【００２１】上記階層での分類は、等間隔にきざむ方法以外に、各層の画素数がほぼ同一になるように分類し、その最上位層で期待値を計算する方式も有効である。
【００２２】＜３＞画素領域の所望の割合を占めるしきい値を最大輝度とする方式
人間の目には、輝度のレベルがある一定の面積で存在しないと、目につかない特性を有している。したがって、分割領域中の画素を輝度の高い順に並べた時、その領域中の全画素数の所望の割合になる輝度を最大輝度と定める方式が本方式である。表１のデータにおいて、全画素の２％となる輝度レベルは９１％となる。但し、この場合、全画素は７８万６４３２画素で、その２％とすると１５７２９画素がそれに相当する。輝度レベルが９１％までの画素数は１７１３０画素であるから、本方式を採用した場合の最大輝度レベルは９１％となる。
【００２３】以上説明したように、映像信号に応じて、どの最大輝度算出方法が最も良いかは変わってくる。したがって、本実施例においては、これら複数の算出方式がユーザーにより選択できるモードもしくは、映像信号により自動的に適切な演算方式が選択できるようになっている。
【００２４】本実施例では光変調器１６〜１８および１２０として、液晶パネルを用いる方式について説明したがディジタル・ミラー・デバイス（ＤＭＤ）等を利用することも有効である。ＤＭＤを用いれば、偏光制御に伴う光量ロスが無くなるため高輝度化には優れている。
【００２５】上記実施例では、領域を分割し、照明できるのでさらに高コントラスト、高画質の表示が実現できた。上記構成の場合、液晶パネル等の素子以外の光学素子に表面反射防止膜等を設けて、コントラストを低下させる要因を低減してもよいことは言うまでもない。
【００２６】各分割領域の照明光量は、上記の最大輝度に応じてリアルタイムで変化させてもよいが、照明光量を増加する時はリアルタイムで、照明光量を減少する時は、１〜複数フレーム遅らせて変化させるのが好ましい。
【００２７】
実施例２
次に図４、図５を用いて本発明の第２の実施例について説明する。
図４（ａ）は、直視型液晶表示装置の断面図で、２０１ａ，２０１ｂはバックライト、２１３は発光管、２１４は導光板、２０２は拡散板、２０３は入射光側偏光板、２０４は液晶セル、２０５は出射側の偏光板である。入射光側偏光板２０３、液晶セル２０４および出射側の偏光板２０５は偏光板付液晶セルユニット２０６を構成している。
【００２８】
図４（ｂ）は、（ａ）の平面図で、この図から分かるように、表示領域の右側領域２１５は、バックライト２０１ａにより照明し、左側領域２１６はバックライト２０１ｂにより照明する。右側と左側との境界部２１７は両者の照明の平均値が照明される。
【００２９】図４（ｃ）は、入射光側偏光素子２０３の一つの構成例を示す。図４（ａ）においては、入射光側偏光素子２０３として単純な偏光板を用いた例を示したが、図４（ｃ）に示すような多層構造の偏光素子を用いるのがより好ましい。図４（ｃ）において、２０７は剥離ライナ、２０８は粘着剤、２０９は偏光板、２１０は粘着剤、２１１はコレステリック液晶フィルムで例えば、日東電工のＰＣＦ−３５０や、３Ｍ社製ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）等が好適である。２１２は保護フィルムである。上記膜構造体を用いることにより、導光板２１４からの出射光束のうちＳ偏光光束もＰ偏光光束へ変換して液晶セル上に照明することができ、高輝度が達成できる。
【００３０】
図４（ｂ）の例は、液晶セルの左右にバックライト光源を配置したが、図５に示すごとく、液晶セルの上下にそれぞれ２分割したバックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆを設けることにより２１７に示すような水平方向への分割と、２１８に示すような垂直方向への分割を行ない、表示画素の分割数を増やすことも可能である。
【００３１】
実施例３
次に本発明の第３の実施例について図６を用いて説明する。図４と同等箇所は、同一番号で記し、説明は省略する。
２２１は従来使用されている（非分割型の）バックライト、２２２は透過型のＰＤＬＣ（高分子分散型液晶）セルである。
【００３２】高分子分散液晶セルの上下電極に電圧を印加しない時は、上記液晶セル部で導光板２２１からの光が拡散して、液晶セル２０６の角度特性よりユーザーが見る光量は減少する。一方、ＰＤＬＣ２２２に印加する電圧を徐々に大きくすると、分散された光分子材料と液晶との屈折率差が縮小し、導光板からの光拡散量が減少し、所望の電圧（例えば、１０μｍギャップの時、１１Ｖ）で透明体となる。
これらの高分子分散液晶セルを分割しておき、液晶セル２０６への照明光量を領域ごと変更することができた。
【００３３】但し、照明ピッチＬと液晶セルの画素ピッチｐとし、モアレが出にくいピッチに照明ピッチを選択することが好適である。モアレのピッチをｍとすると、
【００３４】
【数１】（略）
となる。したがって、照明ピッチＬと画素ピッチｐとが近い場合、モアレの波長（ピッチ）ｍが大きくなり目立つ。照明ピッチＬを画素ピッチｐの１０倍以上とすればその時のモアレ波長ｍは、ｍ≒１．１ｐで、ほぼ目立たなくなる。よって、照明領域の分割ピッチは少なくとも１０倍以上が望ましい。」
　
（ａ−２）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　甲第４号証に記載された「はえの目インテグレータ３」を構成する２つのはえの目レンズのうちの「第１はえの目レンズ３ａ」ではないもの（「リレーレンズ６」側のもの）を、請求人が、審判請求書の中で称しているように、「第２はえの目レンズ３ｂ」と称することとする。
　図１の記載から、「第２の光変調器１２０」が「第１はえの目レンズ３ａ」と「第２はえの目レンズ３ｂ」の間に設けられている構成、「分割照明光」が、「リレーレンズ６，２４」、「ミラー７，９，１１，１２」、「ダイクロミラー８，１０」、「フィールドレンズ１３，１４，１５」により、「液晶パネル１６，１７，１８」に結像する構成を読み取ることができる。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−１発明」という。）が記載されている。
　
「ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有する液晶プロジェクタであって、
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっていて、
　照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、液晶プロジェクタ。」
　
ｂ．請求人の主張する甲４発明−１について
　請求人は、甲第６、７号証に記載の技術常識を参照して、甲第４号証から甲４発明−１を認定しているが、上記「（１）」「ｂ．」で検討したのと同様の理由により、甲４発明−１が、「液晶パネル１２０により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。
　また、請求人は、甲４発明−１の「ミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系であって、ミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系により伝達される光が、第２はえの目レンズ３ｂを通過して光変調器１６、１７、１８に達するように、液晶パネル１２０により空間的に変調された光を、光変調器１６、１７、１８と第２はえの目レンズ３ｂとに伝達するように構成されたミラー７、９、１１、１２、及びダイクロミラー８、１０等を含む光学系」について、口頭審理陳述要領書において、「「第２の光変調器１２０」以降の「第２はえの目レンズ３ｂ」等の各構成部材の配列順を説明するためではなく、「第２はえの目レンズ３ｂ」を通過した光が、「光学系」で伝達されて、「光変調器１６、１７、１８」へと導かれるという「光学系」で伝達される光の流れを説明するためである。」と説明しているところ、甲第４号証の記載から、上述の甲４−１発明のように認定した。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲４−１発明との対比
（ａ−１）
　甲４−１発明の「液晶プロジェクタ」、「液晶パネル１６，１７，１８」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　請求人が主張するとおり、甲第１０，１１号証に記載されるように、一般に、はえの目レンズが拡散機能を有することが技術常識であるから、甲４−１発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、訂正特許発明１の「拡散器」に相当するといえる。
　
（ａ−３）
　甲４−１発明の「分割照明光」について、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」ものであるから、該「分割照明光」は、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえる。
　すると、甲４−１発明の「分割照明光」は、訂正特許発明１の「空間的に変調された光」に相当するから、甲４−１発明の「分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっていて、照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし」た構成は、訂正特許発明１の「空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」構成に相当する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲４−１発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と
　を備え、空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−４−１−１）
　訂正特許発明１は、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」「を備え」るのに対して、甲４−１発明は、「第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る点、
　すなわち、訂正特許発明１では、「空間的に変調された光」が、「光学系」、「拡散器」、「空間光変調器」の順に通過するのに対して、甲４−１発明では、「分割照明光」が、「第２はえの目レンズ３ｂ」、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」、「液晶パネル１６，１７，１８」の順に通過する点。
　
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、訂正特許発明１の「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、」という記載は、「光学系」により伝達されることになる光が、「拡散器」を通過して「空間光変調器」へ達するという光の流れを規定するだけであり、この光の流れによって、「拡散器」、「空間光変調」という配列の順は特定されるが、「光学系」が「拡散器」の前方（光の進行方向とは逆方向）に位置しなければならないことまでは特定されないから、甲４発明−１の内容と一致する旨の主張を行っているが、訂正特許発明１では、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」と特定されており、「空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」との記載からは、「空間的に変調された光」が、「光学系」、「拡散器」、「空間光変調器」の順に通過する構成であることは明らかであるから、請求人の該主張は失当であって、採用し得るものではない。
　
（１−４−１−２）
　空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離であ」るのに対して、甲４−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−４−１−１）について検討する。
　甲４−１発明の「第２はえの目レンズ３ｂ」は、「第１はえの目レンズ３ａ」と対になって、「はえの目インテグレータ３」を構成するものであるから、「第２はえの目レンズ３ｂ」のみを、「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」と「液晶パネル１６，１７，１８」の間に配置することは光学系の設計としてあり得ないことは、当業者には自明のことである。
　すると、甲４−１発明に基づいて、上記相違点（１−４−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲４−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−４−１−１）で相違し、訂正特許発明１は甲４−１発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第６号証、甲第７号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲４−１発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
（４−２）甲第４号証の実施例３による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、上記「（４−１）」「ａ．」に挙げたとおりであって、甲第４号証の段落【００３２】の「液晶セル２０６」（２箇所あり）は「液晶セル２０４」の誤記、「導光板２２１」は「バックライト２２１」の誤記であることは明らかである。
　また、図６の記載から、「バックライト２２１」は、段落【００２７】、図４（ａ）に記載された「バックライト２０１ａ，２０１ｂ」が有する「発光管２１３」と「導光板２１４」と同様の、「発光管」と「導光板」を有すること、及び、「バックライト２２１」、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」、「拡散板２０２」、「液晶セル２０４」が、この順に配置された構成を読み取ることができる。
　また、甲第４号証の実施例３の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごとの」「照明光量」は、甲第４号証の全記載からみて、甲４−１発明と同様、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」と認められる。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−２発明」という。）が記載されている。
　
「バックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置であって、
　高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更し、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、直視型液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲４発明−２について
　請求人は、甲第６、７号証に記載の技術常識を参照して、甲第４号証から甲４発明−２を認定しているが、上記「（１）」「ｂ．」で検討したのと同様の理由により、甲４発明−２が、「高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光は、約０．５７×ｄ１〜約０．６２×ｄ１（ｄ１は画素ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」という発明特定事項を含むとの請求人の認定は採用できない。
　また、請求人は、甲４発明−２の「導光板を含む光学系であって、導光板を含む光学系により伝達される光が、拡散板２０２を通過して液晶セル２０４に達するように、高分子分散型液晶セル２２２により空間的に変調された光を、液晶セル２０４と拡散板２０２とに伝達するように構成された導光板を含む光学系」について、口頭審理陳述要領書において、「「導光板２２１」から「液晶セル２０６」へと至るまでの各構成部材の配列順を説明するためではなく、「高分子分散型液晶セル２２２（ＰＤＬＣ２２２）」により空間的に変調された光を、「液晶セル２０４」と「拡散板２０２」とに伝達するという光の流れが、「光学系」により達成されていることを説明するためである。」と説明しているところ、甲第４号証の記載から、上述の甲４−２発明のように認定した。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲４−２発明との対比
（ａ−１）
　甲４−２発明の「直視型液晶表示装置」、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」、「拡散器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−２発明の「バックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した」構成により、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」からの光が、「拡散板２０２」を通過して、「液晶セル２０４」に達すること、そして、「液晶セル２０４」が、「拡散板２０２」を通過した「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」からの光を変調することは、当業者には自明である。
　また、甲４−２発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域ごとの」「照明光量」は、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、「高分子分散型液晶セル２２２」は、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を表示するものであるといえる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲４−２発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と
　を備え、空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−４−２−１）
　訂正特許発明１は、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」「を備え」るのに対して、甲４−２発明は、そのような光学系を有しない点。
　
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、訂正特許発明１の「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」という記載は、「空間的に変調された光」が「光学系」を通過することまでは規定しておらす、『「光学系」により伝達される光が「拡散器」を通過して「空間光変調器」に達すること』及び『空間的に変調された光を、「空間光変調器」と「拡散器」とに伝達するように構成されたこと』が、「光学系」に関する発明特定事項であると主張するが、上記「（４−１）」「ｃ．」「（ｃ）」の相違点（１−４−１−１）で検討したとおり、訂正特許発明１の上記記載は「空間的に変調された光」が、「光学系」、「拡散器」、「空間光変調器」の順に通過する構成を示すことは明らかであるから、請求人の該主張は失当であって、採用し得るものではない。
　
（１−４−２−２）
　空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離であ」るのに対して、甲４−２発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−４−２−１）について検討する。
　甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証の実施例３は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲４−２発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「バックライト２２１」間に、他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲４−２発明に対して少なくとも上記相違点（１−４−２−１）で相違し、訂正特許発明１は甲４−２発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第６号証、甲第７号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲４−２発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
（４−３）結論
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１は、甲第４号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（５）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第５号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ−１）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態における透過型液晶表示装置について図面を参照しながら説明する。
【０００８】まず図１に本発明に係る液晶モデュールの構成断面図を示す。図１において、１は出射側偏光板、２はガラス基板、３はカラーフィルター、４は透明電極、５は液晶層、６は透明電極、７は各画素に付随した薄膜トランジスター（ＴＦＴ）、８はガラス基板、９は入射側偏光板であり、出射側偏光板１から、入射側偏光板９により、液晶パネルが構成される。１０は、光源と導光板を含むバックライト、１１は反射板を示している。
【０００９】次に図２に本発明に係る液晶表示装置の斜視図を示す。図２において、１２は、液晶パネル、１３は光源と導光板を含むバックライト、１４は反射板であり、１５は表示すべき情報のメモリーおよび演算回路、１６は液晶パネルへの結線、１７はバックライトの輝度切り替え回路、１８は情報のメモリーおよび演算回路１５からバックライトの輝度切り替え回路１７への結線、１９はバックライトの輝度切り替え回路１７からバックライトへの結線を示している。
【００１０】（実施の形態１）まず、約５インチのカラー表示液晶パネル（ツイスティッドネマチック・モード、表示容量ＱＶＧＡ、カラーフィルター付き）を公知の手法で作成した。次に鹿児島松下電子（株）から、３原色対応発光ダイオード、すなわち、赤として、商品ＬＮ２８９ＣＵＱを、緑として、ＬＮＧ３８９ＣＮＪを、青として、ＬＮＧ９９２ＣＦＱを入手し、これらをバックライトとして用いることとした。
【００１１】次に本実施の形態に係るバックライトの斜視図を、図３に示す。同図において、２０は赤、緑、青の順に、多数並べられた、発光ダイオードである。２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。なお、上記の構成は印刷法により形成した。その後結線、回路ブロック、
反射板等は図１及び図２に記載したように構成した。
【００１２】本発明の透過型液晶表示装置においては、光源が放電管である通常のバックライトに比較して、インバーターが無い構成となっている。また、放電管（放電ランプ）をバックライトとして用いた場合、この放電管は輝度の切り替えを敏速に行うことは困難であるが、バックライトの光源として発光ダイオードを用いた場合輝度の切り替えを敏速に行うことができ、具体的には１マイクロ秒以下の輝度切り替えが可能となる。ちなみに、本実施の形態における表示装置においては、１水平走査期間は６９マイクロ秒であるため、１マイクロ秒という速さは、十分な速度である。
【００１３】上記のように発光ダイオードをバックライトの光源として用いた場合、輝度の輝度の切り替えを敏速に行うことができるため、画面のフレーム毎に輝度を切り替えることが可能となる。しかしながら、従来のように、バックライトとして放電ランプを用いた場合、フレーム毎に輝度を切り替えることは困難であるため、バックライトの輝度は常に最高の輝度で光らせておき、輝度の低い画像を表示するためには、液晶層により光をある程度の量遮断する必要性が生じる。従って、従来のようにバックライトとして放電ランプを用いると、光を無駄にすることになり、この無駄な光の分だけ消費電力も高くなってしまう。
【００１４】次に以下では、発光ダイオードを用いてフレーム毎に輝度を切り替えた場合の本発明の透過型液晶表示装置の駆動方法について説明する。
【００１５】本発明の特徴は、図２におけるは表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５とバックライトの輝度切り替え回路１７にある。この点を、これらの回路でなされる駆動についてフローチャートである図４を用いて説明する。
【００１６】メモリーおよび演算回路１５に、まず液晶パネルの特性から決定される赤、緑、青のそれぞれの実現可能最大輝度（ここでは、各々Ｒ１００、Ｇ１００、及びＢ１００と記載することとする）の数値をストアしておく。
【００１７】次に表示すべき１フレーム内の各赤画素、各緑画素、各青画素の表示情報（具体的には輝度の大きさに関する情報）、Ｒ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）の数値を、液晶表示装置のメモリーおよび演算回路１５に対して外部から伝える。このＲ（ｘ，ｙ）について説明すると、例えばＲ（１，２）とは（１，２）という座標で与えられた赤の表示を行う画素の輝度に関する情報を示すものとなっている。具体的に説明すると、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。この情報に基づいて光源から照射された光のうちの５０％を遮断するように液晶層をコントロールしてやれば、（１，２）という座標において所望の輝度の赤表示を行うことができる。
【００１８】ここで、１フレーム中には通常、赤、緑、青の表示を行う画素が各々複数個存在し、それぞれの画素の輝度も異なる。上記の伝達の際に、１フレーム中に複数存在する赤、緑、及び青の画素中で、それぞれの色の最大輝度（絶対値）を演算回路１５で比較演算する。この比較演算について説明する。例えば赤の表示を行う画素が１００個存在し、この１００個の赤の画素には輝度情報として、上記したような５０％という情報を持つ画素以外に３０％や８０％等というように異なる輝度情報を有する画素が存在したとする。上記の１００個の情報の中の最大値が８０％であった場合には、赤の実現可能最大輝度×８０％を最大輝度（絶対値）として求める。上記のようにして比較演算された赤、緑、及び青の最大輝度を、ＭＡＸＲ、ＭＡＸＧ、ＭＡＸＢとして決定し、記憶させる。
【００１９】次に、メモリー１５内のＲ（ｘ，ｙ）、Ｇ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）という輝度情報の変換を行う。具体的には、図に示しているように、演算回路１５により、新しい赤、緑、青の表示信号を、Ｒ（ｘ，ｙ）×Ｒ１００／ＭＡＸＲ、Ｇ（ｘ，ｙ）×Ｇ１００／ＭＡＸＧ、Ｂ（ｘ，ｙ）×Ｂ１００／ＭＡＸＢ、により計算し、これに従って駆動波形を計算し、各画素に電圧を印加する。
【００２０】上記の計算について具体例とともに、以下に詳細に説明する。前述した例と同じように、例えばＲ１００が１００（任意単位）という輝度であり、（１，２）という座標において、赤の表示輝度を５０（任意単位）としたい場合、このＲ（１，２）には、実現可能最大輝度に対する実際に表示したい輝度の割合である５０％という情報が記録されている。その後演算により、特定の１フレーム中の赤の最大輝度情報が８０％であった場合、ＭＡＸＲ＝１００（任意単位）×８０％＝８０（任意単位）となる。ここで、Ｒ（１，２）×Ｒ１００／ＭＡＸＲの計算を行うと、５０％×１００／８０＝６２．５％となる。すなわち、Ｒ（１，２）という輝度情報には、最初５０％という情報がもりこまれていたわけであるが、特定のフレームにおける赤の最大輝度を１００から８０（いずれも任意単位）に変更したために、Ｒ（１，２）の輝度情報をこれらにリンクさせて５０％から６２．５％に変更したわけである。
【００２１】上記のような駆動を行うことにより、本発明によれば、消費電力を少なくすることができるわけであるが、その理由について以下に詳細に説明する。
【００２２】従来のように、光源として放電ランプを用いた場合、フレーム毎に光源の輝度を切り替えることはできない。今、例えば赤の実現可能最大輝度が１００（任意単位）であり、特定のフレームにおいて、Ｒ（ｘ，ｙ）の最大値が８０％であっったとすると、最も明るく光らせたい赤の画素においても、光源から発せられた光のうちの２０％は液晶層により、遮断せざるをえなくなり、光源の光量の２０％は無駄に光らせていることになる。
【００２３】これに対して、本発明では、１フレーム毎に光源の輝度を切り替えることの可能な発光ダイオードを用いているために、例えば、特定のフレームにおいて、Ｒ（ｘ，ｙ）の最大値が８０％であっったとすると、これに応じて赤の発光ダイオードの最大輝度が８０（任意単位）になるように光らせてやれば、従来のように２０％の光量の無駄をなくすことができる。実際、景色等の画像表示の場合、電力は、本発明を用いない場合に比べて、約半分になった。
【００２４】
（実施の形態２）
カラー表示液晶パネル部と、バックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割する。
【００２５】
各領域のバックライトは図５の如く形成する。図５は本実施の形態における液晶表示素子の構成断面図を示したものである。同図において、２３は液晶セル、２４はアクリル導光板、２５は突起、２６は発光ダイオード群を示している。
【００２６】本実施の形態は、上記したように各発光ダイオードの位置に特殊性があるのみで、その他の部分については上記した実施の形態１と同様である。また、本実施の形態における液晶表示装置の駆動方法についても、上記した実施の形態１と同様であり、
１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える。
【００２７】しかし、本実施の形態では、上記した実施の形態１の場合と異なり、光源をＮ個の領域に分割することにより、さらなる効果を得ることができる。この理由について以下詳細に説明する。
【００２８】実施の形態１の際と同様に、今、赤の表示を行いたい画素が１００個存在し、Ｒ１００＝１００（任意単位）であったとする。そして、この１００個の赤の表示画素のうち、８０（任意単位）の輝度で赤表示を行いたいものが１個で、その他は全て５０以下の赤表示を行うものであったとする。ここで、上記の実施の形態１のような駆動を行うと、ＭＡＸＲ＝８０で赤の発光ダイオードを光らせる必要性が生じる。しかしながら、本実施の形態のように、光源領域を複数に分割すると、たまたま８０（任意単位）の画素が含まれている領域の赤の発光ダイオードのみＭＡＸＲ＝８０とし、その他の領域の赤の発光ダイオードはＭＡＸＲ＝５０としてやればよくなり、実施の形態１と比較して更に消費電力を削減することができる。」
　
（ａ−２）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　図５の記載から、「発光ダイオード群２６」、「突起２５」が形成された「アクリル導光板２４」、「液晶セル２３」が、この順に配置された構成を読み取ることができる。
　また、段落【００２４】に記載された「カラー表示液晶パネル部」、「バックライト部」が、それぞれ、「液晶セル２３」を、「発光ダイオード群２６」、「突起２５」が形成された「アクリル導光板２４」を含むことは明らかである。さらに、段落【００１１】の「その後結線、回路ブロック、反射板等は図１及び図２に記載したように構成した。」との記載から、上記「バックライト部」も「反射板」を有すると解するのが相当である。
　
　すると、甲第５号証の記載事項から、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５−１発明」という。）が記載されている。
　
「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置であって、
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、
　１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲５発明−１について
　請求人は、甲５発明−１の発明特定事項として、「発光ダイオード群２６及び反射板１４で構成される光学系であって、光学系により伝達される発光ダイオード群２６から発せられた光が、アクリル導光板２４を通過して液晶セル２３に達するように、発光ダイオード群２６により空間的に変調された光を、液晶セル２３とアクリル導光板２４とに伝達するように構成された光学系」を認定している。
　この発明特定事項のうちの「発光ダイオード群２６により空間的に変調された光」について検討すると、甲第５号証に記載された「実施の形態２」において、「バックライト部」は、Ｎ個の複数の領域に分割されて、各領域が表示すべき画像情報に基づいて、発光ダイオードへの電力供給を決めるものであって、「バックライト部」は、Ｎ個の複数の領域全体により、空間的に変調された光を発すると解するのが相当であるから、上記「発光ダイオード群２６により空間的に変調された光」との認定は誤りである。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明１と甲５−１発明との対比
（ａ−１）
　甲５−１発明の「液晶表示装置」、「液晶セル２３」は、それぞれ、訂正特許発明１の「表示装置」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　請求人が主張するとおり、甲第５号証の段落【００１１】の「２１はアクリルで形成された導光板であり、明拓システム（株）から入手した。２２は導光板裏面に形成された多数の突起であり、この分布は、矢印で示したように光の散乱により上方向に均一な光が出るようにされる。」という記載から、甲５−１発明の「アクリル導光板２４」は、光の拡散機能を有するから、訂正特許発明１の「拡散器」に相当するといえる。
　
（ａ−３）
　甲５−１発明の「バックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」る構成により、「バックライト部」は、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を表示するものであるといえる。
　また、上記「ｂ．」で述べたとおり、甲５−１発明は、「バックライト部」は、Ｎ個の複数の領域全体により、空間的に変調された光を発するものである。そして、この「バックライト部」による空間的に変調された光を、「液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部」で更に変調することは、当業者には自明である。
　よって、甲５−１発明は、訂正特許発明１の「空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される」構成に相当する構成を備えると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１と甲５−１発明は、
「表示装置であって、
　空間光変調器と、
　拡散器と
　を備え、空間的に変調された光は、前記空間光変調器を通過するのに伴って更に変調される表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１−５−１−１）
　訂正特許発明１は、「光学系であって、前記光学系により伝達される光が前記拡散器を通過して前記空間光変調器に達するように、空間的に変調された光を、前記空間光変調器と前記拡散器とに伝達するように構成された前記光学系」「を備え」るのに対して、甲５−１発明は、そのような光学系を備えない点。
　
（１−５−１−２）
　空間的に変調された光が、訂正特許発明１では、「０．３×ｄ２から３×ｄ２の範囲内の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含み、ｄ２は、画素間の中心から中心までの距離であ」るのに対して、甲５−１発明では、そのような構成であるか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（１−５−１−１）について検討する。
　甲第５号証の全記載を参照すると、甲第５号証では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当あるから、甲５発明においても、「液晶セル２３」、「バックライト部」間に、他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　なお、請求人は、上述のとおり、甲５発明−１の発明特定事項として、「発光ダイオード群２６及び反射板１４で構成される光学系であって、光学系により伝達される発光ダイオード群２６から発せられた光が、アクリル導光板２４を通過して液晶セル２３に達するように、発光ダイオード群２６により空間的に変調された光を、液晶セル２３とアクリル導光板２４とに伝達するように構成された光学系」を認定しているが、上述のとおり、「発光ダイオード群２６により空間的に変調された光」という認定が誤りであって、該発明特定事項の認定自体が誤りとなるから、請求人の該主張は採用できない。（甲５−１発明の「突起２５が形成されたアクリル導光板２４」、「反射板」は、いずれも、空間的に変調された光を生成するための光学素子であって、空間的に変調された光が通過する光学素子ではない。）
　
　また、請求人が主張するように、仮に、甲第１号証の図９（Ｂ）、甲第９号証から「複数のＬＥＤ３により空間的に変調された光は、約０．４６×ｄ１又は約０．９×ｄ１（ｄ１はＬＥＤの発光素子ピッチ）の半値全幅を有する光分布関数を有する、隣接する画素へ広がる複数の画素を含む」構成を認定したとしても、訂正特許発明１と甲５−１発明との対比において、上記相違点（１−５−１−２）が相違点ではなくなるだけであって、上記相違点（１−５−１−１）の認定及びこれについての判断は変わることがない。
　
　よって、甲５−１発明に基づいて、上記相違点（１−５−１−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１は、甲５−１発明に対して少なくとも上記相違点（１−５−１−１）で相違し、訂正特許発明１は甲５−１発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲第１号証、甲第９号証との組み合わせを検討するまでもなく、甲５−１発明から当業者が容易に発明し得たものともいえない。
　
ｅ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１は、甲第５号証に記載された発明であるとも、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１は、甲第５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
３．訂正特許発明２〜６について
　上記「２．」で検討したとおり、訂正特許発明１は、甲第１〜５号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明１の発明特定事項を全て含む訂正特許発明２〜６も、甲第１〜５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
４．訂正特許発明７について
（１）訂正特許発明７の発明特定事項について
　訂正特許発明７が有する「前記光学系の光源」という発明特定事項が示す事項について検討する。
　まず、「光学系」が示す事項について、訂正特許発明７では、「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に
射影する
　すると、これら「光学系１７」、「光学系２７」には、一般に「光源」と称されるような構成を有しないことは明らかであることから、訂正特許発明７の「前記光学系の光源」が示す事項が不明となる。そこで、訂正明細書の記載を参酌すると、「光源」という用語としては、「光源１２」に関する記載が認められるのみであるから、「光源１２」は「光学系１７」、「光学系２７」を構成するものではないものの、訂正特許発明７の「前記光学系の光源」は、「光源１２」に対応する技術事項を示すものと解さざるを得ないので、訂正特許発明７の「前記光学系の光源」は、「光源１２」に対応する技術事項を示すものと認める。
　したがって、以下では、訂正特許発明７の「前記光学系の光源」を上記のように認定して、検討を進める。
　
（２）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如について
（２−１）甲第４号証の実施例１による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」に挙げたとおりであって、図２から、「液晶パネル１６，１７，１８」は「ドライバー回路５４」、「ＤＡコンバータ５５」を介して「ＤＳＰ部５７」に、「第２の光変調器１２０」（図２の「１４２」は「１２０」の誤記である。）は「光変調器用ドライバ１４１」、「ＤＡ変換器１４０」を介して「タイミング発生回路５８」に、それぞれ、接続された構成を読み取ることができる。
　また、「ランプ６５」は、「発光管（ランプ）２」と同一のものを指すことは明らかである。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−５発明」という。）が記載されている。
　
「ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有する液晶プロジェクタであって、
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっていて、
　照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管（ランプ）２は、バラスト６４に、液晶パネル１６，１７，１８はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、第２の光変調器１２０は光変調器用ドライバ１４１、ＤＡ変換器１４０を介してタイミング発生回路５８に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、液晶プロジェクタ。」
　
ｂ．請求人の主張する甲４発明−５について
　請求人は、「また、図１に示す液晶プロジェクタにおける光源を構成する範囲としては、「光源とは、光を発する機能、発した光を所望の方向へ向ける機能、発した光の量を調整する機能等を有するもの」として光源を把握すれば、上記の図１中、二点鎖線で囲んだ範囲に含まれる「ランプ用リフレクタ１」、「発光管２」、「赤外、紫外カットフィルタ１０１」、「ＰＳ変換素子４」、「ランプ側の第１はえの目レンズ３ａ」、及び「第２の光変調器１２０」が少なくとも、図１の液晶プロジェクタの光源を構成していると云える。」と主張するが、甲第４号証には、上記「光源とは、光を発する機能、発した光を所望の方向へ向ける機能、発した光の量を調整する機能等を有するもの」として光源を把握することは記載も示唆もされておらず、また、プロジェクタにおいて、「光源」はランプを意味すると解するのが一般的であることからも、「第２の光変調器１２０」が光源である旨の主張は採用できない。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明７と甲４−５発明との対比
（ａ−１）
　甲４−５発明の「液晶プロジェクタ」、「液晶パネル１６，１７，１８」は、それぞれ、訂正特許発明７の「表示装置」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−５発明の「分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る構成は、訂正特許発明７の「前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系と」「を備え」る構成に相当する。
　
（ａ−３）
　甲４−５発明の「分割照明光」について、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」で検討したとおり、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえるから、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当する。
　甲４−５発明の「分割照明光」は４分割であるのに対して、「液晶パネル１６，１７，１８」が４つよりはるかに多い画素を有することは自明であるから、「液晶パネル１６，１７，１８」の画素の大きさは、「分割照明光」の各分割領域の大きさよりも小さいこととなる。
　
（ａ−４）
　甲４−５発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶パネル１６，１７，１８」を制御することは自明であるから、該「マイコン６３」は、訂正特許発明７の「前記所望の画像を含む画像信号に従って、」「前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」に相当する。
　なお、甲４−５発明では、「各照明光束を互いに独立に調光（変調）する」ために、「マイコン６３」により「第２の光変調器１２０」を制御するものであって、「発光管（ランプ）２」を制御するものではないことは明らかである。
　また、甲４−５発明は、「各照明光束」の「光量を調節（調光）するため」に、「マイコン６３」が、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定」して、「第２の光変調器１２０」を制御するものであって、「発光管（ランプ）２」を制御するものではない。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明７と甲４−５発明は、
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（７−４−５−１）
　「コントローラ」が「前記所望の画像を含む画像信号に従って、」「制御する」対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明７では、「前記光学系の光源」であるのに対して、甲４−５発明では、「第２の光変調器１２０」である点。
　
（７−４−５−２）
　訂正特許発明７では、「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」のに対して、甲４−５発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「分割照明光」の各分割領域と「液晶パネル１６，１７，１８」の画素の大きさの差に起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（７−４−５−１）について検討する。
　プロジェクタにおいて、ランプを画像信号に従って制御することが公知であることを示す証拠は提示されておらず、また、プロジェクタにおいて、ランプを画像信号に従って制御することが周知技術や技術常識であるとも認められず、さらに、「第２の光変調器１２０」を制御して、「各照明光束を互いに独立に調光（変調）する」構成を有する甲４−５発明において、「コントローラ６３」が「発光管（ランプ）２」を画像信号に従って制御するように構成する動機付けも存在しないといえる。
　
　よって、甲４−５発明に基づいて、上記相違点（７−４−５−１）に係る訂正特許発明７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明７は、甲４−５発明に対して少なくとも上記相違点（７−４−５−１）で相違し、訂正特許発明１は甲４−５発明ではないし、また、訂正特許発明７は、甲４−５発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−２）甲第４号証の実施例２による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」に挙げたとおりであって、図４（ａ）、図５の記載から、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」、「拡散板２０２」、「液晶セル２０４」が、この順に配置された構成を読み取ることができる。
　また、甲第４号証の全記載から、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」について、甲４−５発明の「照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、」と同様、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにされており、この調光は、甲４−５発明の「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」構成と同様の構成により、それぞれの輝度が定められ、そして、これらの輝度は、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」のそれぞれの発光量を調整することにより得られる構成であると解するのが相当である。
　また、甲第４号証の全記載から、実施例２の「直視型液晶表示装置」においても、甲４−５発明の「マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、発光管（ランプ）２は、バラスト６４に、液晶パネル１６，１７，１８はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、第２の光変調器１２０は光変調器用ドライバ１４１、ＤＡ変換器１４０を介してタイミング発生回路５８に、それぞれ、接続されて」いる構成と同様の構成である、「マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、発光管２１３は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されて」いる構成を有すると認められる。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−６発明」という。）が記載されている。
　
「発光管２１３と導光板２１４を含むバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置であって、
　バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管２１３は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、直視型液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲４発明−６について
　請求人は、「上記の図４（ａ）より、甲４発明−６において、発光管２１３から発せられた光を液晶セル２０４へ伝達する光学系は導光板２１４及び拡散板２０３等で構成されることが分かる。また、「甲４Ｏ（段落[００３５]）」の中には、「また、ランプ等により、
光量を変調
　しかし、上記「発光管２１３から発せられた光を液晶セル２０４へ伝達する光学系は導光板２１４及び拡散板２０３等で構成される」、「このようなバックライトからの光のパターンを、光学系は液晶セル２０４へ射影発する」との記載からは、「バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆ」からの光のパターンを、「導光板２１４及び拡散板２０３等から構成される」「光学系」で伝達することになるが、「導光板２１４」は「バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆ」を構成するものであって、「導光板２１４」が「バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆ」と「光学系」に二重に認定されており、明らかに認定誤りである。
　さらに、甲第４号証に記載された「実施例２」において、「バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆからの４分割された各照明光束」の輝度を異なるものとすることにより、光のパターンを生成するのであるから、「バックライト２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ，２０１ｆ」を構成する「導光板２１４」を、光のパターンを空間光変調器に射影する光学系と認定することができないことも明らかである。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明７と甲４−６発明との対比
（ａ−１）
　甲４−６発明の「直視型液晶表示装置」、「液晶セル２０４」、「発光管２１３」は、それぞれ、訂正特許発明７の「表示装置」、「空間光変調器」、「光学系の光源」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−６発明の「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」について、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえるから、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当する。
　甲４−６発明の「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」は４分割であるのに対して、「液晶セル２０４」が４つよりはるかに多い画素を有することは自明であるから、「液晶セル２０４」の画素の大きさは、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」の各分割領域の大きさよりも小さいこととなる。
　甲４−６発明の「発光管２１３と導光板２１４を含むバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した」構成により、「発光管２１３と導光板２１４を含むバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」と「液晶セル２０４」との間には、「拡散板２０２」が配置されることになるが、この「拡散板２０２」は、「発光管２１３と導光板２１４を含むバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」により生成される光のパターンを、「液晶セル２０４」に射影する光学系であるとはいえない。
　
　すると、甲４−６発明と訂正特許発明７は、「前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するように構成された光学系と」「を備え」る点で一致する。
　
（ａ−３）
　甲４−６発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶セル２０４」を制御することは自明であり、さらに、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」を構成する４つの「発光管２１３」を制御するものでもあるから、該「マイコン６３」は、訂正特許発明７の「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」に相当する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明７と甲４−６発明は、
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するように構成された光学系と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（７−４−６−１）
　訂正特許発明７は、「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に
射影
　
（７−４−６−２）
　訂正特許発明７では、「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」のに対して、甲４−６発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」と「液晶セル２０４」の画素の大きさの差に起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（７−４−６−１）について検討する。
　甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証の実施例２は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当あるから、甲４−６発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」間に、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」を「液晶セル２０４」に射影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　よって、甲４−６発明に基づいて、上記相違点（７−４−６−１）に係る訂正特許発明７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明７は、甲４−６発明に対して少なくとも上記相違点（７−４−６−１）で相違し、訂正特許発明は甲４−６発明ではないし、また、訂正特許発明７は、甲４−６発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−３）甲第４号証の実施例３による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」に挙げたとおりであって、実施例３の「バックライト２２１」は、甲４−６発明の「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」と同様の「発光管」と「導光板」を含むと認められる。
　さらに、甲第４号証の全記載から、実施例３の「直視型液晶表示装置」においても、甲４−５発明の「マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、発光管２は、バラスト６４に、液晶パネル１６，１７，１８はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、第２の光変調器１２０は光変調器用ドライバ１４１、ＤＡ変換器１４０を介してタイミング発生回路５８に、それぞれ、接続されて」いる構成と同様の構成である、「マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、発光管は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されて」いる構成を有すると認められる。」
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−７発明」という。）が記載されている。
　
「発光管と導光板を含むバックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置であって、
　高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、
直視型液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲４発明−７について
　請求人は、甲４発明−６と同様に、「発光管」から発せられた光を「液晶セル２０４」へ伝達する光学系は「バックライト２２１」等で構成されているとして、甲４発明−７において、「高分子分散型液晶セル２２２から出る空間的に変調された光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２０４に射影するように構成された光学系」という発明特定事項を認定している。
　しかし、上記「（２−２）」「ｂ．」で検討したとおり、上記請求人の認定は誤りである。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明７と甲４−７発明との対比
（ａ−１）
　甲４−７発明の「直視型液晶表示装置」、「液晶セル２０４」、「発光管」は、それぞれ、訂正特許発明７の「表示装置」、「空間光変調器」、「光学系の光源」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−７発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を生成するものであるといえるから、甲４−７発明の「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」が生成するものは、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当する。
　甲４−７発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域」の数よりも、「液晶セル２０４」が画素数が多いことは自明であるから、「液晶セル２０４」の画素の大きさは、「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域」の大きさよりも小さいこととなる。
　甲４−７発明の「発光管と導光板を含むバックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した」構成により、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」と「液晶セル２０４」との間には、「拡散板２０２」が配置されることになるが、この「拡散板２０２」は、「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」により生成される光のパターンを、「液晶セル２０４」に射影する光学系であるとはいえない。
　
　すると、甲４−７発明と訂正特許発明７は、「前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するように構成された光学系と」「を備え」る点で一致する。
　
（ａ−３）
　甲４−７発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶セル２０４」を制御することは自明であるから、該「マイコン６３」は、訂正特許発明７の「前記所望の画像を含む画像信号に従って、」「前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」に相当する。
　なお、甲４−７発明では、「液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更する」ために、「マイコン６３」により「高分子分散型液晶セル２２２」を制御するものであって、「発光管」を制御するものではないことは明らかである。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明７と甲４−７発明は、
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するように構成された光学系と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（７−４−７−１）
　訂正特許発明７は、「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に
射影
　
（７−４−７−２）
　訂正特許発明７では、「コントローラ」は、「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源」「を制御するように構成された制御信号を生成する」のに対して、甲４−７発明では、「マイコン６３」は、画像信号に従って、「発光管」を制御するように構成された制御信号を生成するものではない点。
　
（７−４−７−３）
　訂正特許発明７では、「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」のに対して、甲４−７発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「高分子分散型液晶セル２２２」と「液晶セル２０４」の画素の大きさの差に起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（７−４−７−１）について検討する。
　甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証の実施例３は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当あるから、甲４−７発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「バックライト２２１」間に、「高分子分散型液晶セル２２２」を「液晶セル２０４」に射影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　よって、甲４−７発明に基づいて、上記相違点（７−４−７−１）に係る訂正特許発明７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明７は、甲４−７発明に対して少なくとも上記相違点（７−４−７−１）で相違し、訂正特許発明７は甲４−７発明ではないし、また、訂正特許発明１は、甲４−７発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−４）結論
　以上のとおり、訂正特許発明７は、甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明７は、甲第４号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（３）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第５号証の記載事項は、上記「２．」「（５）」「ａ．」に挙げたとおりであって、甲第５号証の段落【０００８】〜【０００９】、図１、２の記載から、「液晶パネル１２」は「メモリー及び演算回路１５」に接続され、「バックライト部」は「バックライトの輝度切り替え回路１７」を介して「メモリー及び演算回路１５」に接続された構成が読み取れる。そして、甲第５号証の全記載から、実施の形態２の液晶表示装置も、段落【０００８】〜【０００９】、図１、２に記載された液晶表示装置と同様の構成を有すると認められるから、実施の形態２の液晶表示装置は、「液晶セル２３」は「メモリー及び演算回路１５」に接続され、「バックライト部」は「バックライトの輝度切り替え回路１７」を介して「メモリー及び演算回路１５」に接続された構成を有すると認められる。
　また、「液晶セル２３」の「各画素」の輝度と「バックライト部」の「各領域」の輝度は、実施の形態１と同様、甲第５号証の段落【００１４】〜【００２０】に記載されるように、「メモリー及び演算回路１５」により制御されると認められる。
　
　すると、甲第５号証の記載事項から、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５−３発明」という。）が記載されている。
　
「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置であって、
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、
　メモリー及び演算回路１５は、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、液晶表示装置。」
　
ｂ．請求人の主張する甲５発明−３について
　請求人は、甲５発明−３の発明特定事項として、「バックライトの光に係る第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２３に射影するように構成された光学系」を認定している。
　上記「２．」「（５）」「ｂ．」での検討と同様、「Ｎ個の複数の領域に区分、分割」された「バックライト部」全体で光のパターンを生成すると解され、また、「突起２５が形成されたアクリル導光板２４」及び「反射板」は「バックライト部」を構成するものであって、甲第５号証の実施の形態２の液晶表示装置では、「バックライト部」と「カラー表示液晶パネル部」の間に光学要素は配置されていないから、請求人が上記のように認定する「・・・前記光のパターンを変調して画像を生成するように構成される液晶セル２３に射影するように構成された光学系」は、甲第５号証には記載されていないことが明らかである。
　
ｃ．対比
（ａ）訂正特許発明７と甲５−３発明との対比
（ａ−１）
　甲５−３発明の「液晶表示装置」、「液晶セル２３」、「発光ダイオード群２６」は、それぞれ、訂正特許発明７の「表示装置」、「空間光変調器」、「光学系の光源」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲５−３発明の「バックライト部」は、上記「２．」「（５）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を生成するものであるといえるから、甲５−３発明の「バックライト部」が生成するものは、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当する。
　甲５−３発明の「バックライト部」の「領域」の個数Ｎよりも、「液晶セル２３」の画素数が多いことは自明であるから、「液晶セル２３」の画素の大きさは、「バックライト部」の「領域」の大きさよりも小さいこととなる。
　上記「２．」「（５）」「ｃ．」「（ａ−３）」で検討したとおり、「バックライト部」により生成された光のパターンが、「液晶セル２３」で、更に変調されることは、自明である。
　すると、甲５−３発明と訂正特許発明７は、「前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するようにした構成と」「を備え」る点で一致する。
　
（ａ−３）
　甲５−３発明の「メモリー及び演算回路１５」は、画像信号に従って、「発光ダイオード群２６」と「液晶セル２３」を制御することは明らかであるから、該「メモリー及び演算回路１５」は、訂正特許発明７の「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」に相当する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明７と甲５−３発明は、
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するようにした構成と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラとを備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（７−５−３−１）
　訂正特許発明７は、「第１の大きさの画素を有する光のパターンを、・・・空間光変調器に射影するように構成された光学系と」「を備え」るのに対して、甲５−３発明は、そのような光学系を備えない点。
　
（７−５−３−２）
　訂正特許発明７は、「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」のに対して、甲５−３発明では、「メモリー及び演算回路１５は、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」構成であるが、この構成により、「バックライト部」の「領域」と「液晶セル２３」の画素の大きさの差に起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｄ．判断
　上記相違点（７−５−３−１）について検討する。
　甲第５号証の全記載を参照すると、甲第５号証では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当あるから、甲５−３発明においても、「液晶セル２３」、「バックライト部」の間に、「バックライト部」により生成された光のパターンを「液晶セル２３」に射影するような他の光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　よって、甲５−３発明に基づいて、上記相違点（７−５−３−１）に係る訂正特許発明１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明７は、甲５−３発明に対して少なくとも上記相違点（７−５−３−１）で相違し、訂正特許発明７は甲５−３発明ではないし、また、訂正特許発明７は、甲５−３発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
ｅ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明７は、甲第５号証に記載された発明であるとも、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明７は、甲第５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（４）甲第３、５号証による進歩性の欠如について
ａ．甲第３号証の記載事項は、上記「２．」「（３）」「ａ．」に挙げたとおりであって、甲第３号証には、以下の甲３−２発明が記載されている。
　
「液晶表示装置であって
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、
　更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設け、
　バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３は４８個の分割領域に分割されており、
　液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて液晶パネル１を駆動制御し、
　ＬＥＤ制御回路３４は、映像信号に応じて、液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画面領域に照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御する、液晶表示装置。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明７と甲３−２発明との対比
（ａ−１）
　甲３−２発明の「液晶表示装置」、「液晶パネル１」、「複数のＬＥＤ３」は、それぞれ、訂正特許発明７の「表示装置」、「空間光変調器」、「光学系の光源」に相当する。
　
（ａ−２）
　上記「２．」「（３）」「ｃ．」「（ａ−２）」での検討と同様、甲３−２発明の「バックライト２からの照明光」は、訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当する。
　甲３−２発明の「液晶パネル１」の画素の大きさは、「分割領域」の大きさよりも小さいことは、当業者には自明である。
　上述のとおり、甲３−２発明の「バックライト２からの照明光」は訂正特許発明７の「第１の大きさの画素を有する光のパターン」に相当するから、甲３−２発明の「照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１」は、訂正特許発明７の「前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器」に相当する。
　甲３−２発明の「液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、」設けられた「バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６」は、「バックライト２からの照明光」を「液晶パネル１」に伝達する光学系であるといえる。（「光拡散板６」は、「バックライト２からの照明光」を拡散するものであって、「液晶パネル１」に射影する光学系とはいえない。）
　すると、甲３−２発明と訂正特許発明７は、「前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するようにした構成された光学系」を備える点で一致する。
　
（ａ−３）
　甲３−２発明の「映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて液晶パネル１を駆動制御」する「液晶パネル制御回路３３」及び「映像信号に応じて、」「ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御する」「ＬＥＤ制御回路３４」が、訂正特許発明７の「前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラ」に相当する。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明７と甲３−２発明は、
「表示装置であって、前記表示装置は、第１の大きさの画素を有する光のパターンを、前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさの画素を有し、前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に伝達するように構成された光学系と、前記所望の画像を含む画像信号に従って、前記光学系の光源と前記空間光変調器とを制御するように構成された制御信号を生成するように構成されたコントローラと備える、表示装置。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（７−３−２−１）
　訂正特許発明７では、「前記光のパターンを変調して所望の画像を生成するように構成される空間光変調器に射影するように構成された光学系」であるのに対して、甲３−２発明では、「液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、」設けられた「バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６」は、「バックライト２からの照明光」を「液晶パネル１」に伝達する光学系であって、射影する光学系ではない点。
　
（７−３−２−２）
　訂正特許発明７では、「前記コントローラは、前記空間光変調器を制御するように構成される前記信号を調整して、前記光のパターンが有する前記画素と前記空間光変調器の画素との間の画素の大きさの差に起因する前記所望の画像における影響を低減する」のに対して、甲３−２発明では、「液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画面領域に照明光が照明されるよう」駆動制御するものであって、「分割領域」の大きさと「液晶パネル１」の画素の大きさとの差に起因する影響を低減するものであるかが不明である点。
　
ｃ．判断
　甲第３号証の全記載を参照すると、甲第３号証では、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置を対象とした技術事項を開示していると解するのが相当であるから、甲３−２発明において、「液晶パネル１」、「光拡散板６」、「バックライト２」の間に、「バックライトパネル２からの照明光」を「液晶パネル１」に射影する光学系を配置する動機付けは存在しないといえる。
　
　よって、甲３−２発明に基づいて、上記相違点（７−３−２−１）に係る訂正特許発明７の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、甲第５号証に記載された発明との組み合わせを検討するまでもなく、訂正特許発明７は、甲３−２発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　
ｄ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明７は、甲第３、５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえないから、訂正特許発明７は、甲第３、５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
５．訂正特許発明８〜１０について
　上記「４．」で検討したとおり、訂正特許発明７は、甲第３〜５号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明７の発明特定事項を全て含む訂正特許発明８〜１０も、甲第３〜５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
６．訂正特許発明１１について
（１）訂正特許発明１１の発明特定事項について
　訂正特許発明１１が有する「光学系」という発明特定事項が示す事項について検討するに、「光学系」が示す事項について、訂正特許発明１１では、「光学系」自体の構成を特定する記載がないことから、訂正明細書を参照する。
　訂正明細書において、「光学系」という記載は、実施形態における「光学系１７」、「光学系２７」に関して使用されているものと、
　訂正明細書の段落【００１７】に、「表示装置１０は光源１２を備えている。光源１２は、例えば、白熱灯、アーク灯等の投影ランプや、レーザや、その他適当な光源であってもよい。光源１２は、表示装置１０の他の部分に光を伝達するように協同する、１つ以上のミラー、レンズ、その他の光学素子からなる
光学系
　このうち、訂正特許発明１１では、「光学系」は「光のパターン」の制御について使用されているところ、照明光学系は、空間光変調器に照明光を供給するものであって、「光のパターン」の制御に関連が薄いものであることを考慮すると、訂正特許発明１１の「光学系」は、訂正明細書に記載された実施形態における「光学系１７」、「光学系２７」に対応する技術事項を示すものと認められる。
　したがって、以下では、訂正特許発明１１の「光学系」を上記のように認定して、検討を進める。
　
（２）甲第４号証による新規性、進歩性の欠如について
（２−１）甲第４号証の実施例１による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」、「４．」「（２）」「（２−１）」「ａ．」に挙げたとおりである。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−８発明」という。）が記載されている。
　
「ランプ用リフレクタ１、発光管（ランプ）２、はえの目インテグレータ３、ＰＳ変換光学素子４、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５、第１の光変調器である液晶パネル１６，１７，１８、偏光板１９，２０，２１、クロスプリズム２２、投射レンズ２３を有する液晶プロジェクタを制御する方法であって、
　照明光を分割するとともに光量を調節（調光）するための第２の光変調器１２０として、液晶パネルを使用し、第２の光変調器１２０は、第１はえの目レンズ３ａと第２はえの目レンズ３ｂの間に、第１はえの目レンズ３ａに隣接して設けられており、分割照明光が、リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５により、光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになっていて、
　照明光を４個に分割し、各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管（ランプ）２は、バラスト６４に、液晶パネル１６，１７，１８はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、第２の光変調器１２０は光変調器用ドライバ１４１、ＤＡ変換器１４０を介してタイミング発生回路５８に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、液晶プロジェクタの制御方法。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明１１と甲４−８発明との対比
（ａ−１）
　甲４−８発明の「液晶プロジェクタの制御方法」、「液晶パネル１６，１７，１８」は、それぞれ、訂正特許発明１１の「方法」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−８発明の「分割照明光」を「光変調器である液晶パネル１６，１７，１８に結像するようになってい」る「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」は、訂正特許発明１１の「光学系」に相当する。
　
（ａ−３）
　甲４−８発明の「分割照明光」について、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」で検討したとおり、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえるから、訂正特許発明１１の「第１画素のアレイを含む光のパターン」に相当する。
　そして、該「分割照明光」を、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、甲４−８発明と訂正特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」を備える点で共通する。
　
（ａ−４）
　甲４−８発明の「分割照明光」は４分割であるのに対して、「液晶パネル１６，１７，１８」が４つよりはるかに多い画素を有することは自明であるから、「分割照明光」の１つが、「液晶パネル１６，１７，１８」の複数の画素に共通することとなる。
　
（ａ−５）
　甲４−８発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶パネル１６，１７，１８」を制御することは自明であるから、甲４−８発明は、訂正特許発明１１の「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」に相当する構成を有すると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１１と甲４−８発明は、
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通する、方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１１−４−８−１）
　「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明１１では、「光学系」であるのに対して、甲４−８発明では、「第２の光変調器１２０」である点。
　
（１１−４−８−２）
　訂正特許発明１１では、「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」のに対して、甲４−８発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「分割照明光」の１つが「液晶パネル１６，１７，１８」の複数の画素に共通することに起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｃ．判断
　上記相違点（１１−４−８−１）について検討する。
　プロジェクタにおいて、ランプからの光を液晶パネルに照射する照明光学系を画像信号に従って制御することが公知であることを示す証拠は提示されておらず、また、プロジェクタにおいて、ランプからの光を液晶パネルに照射する照明光学系を画像信号に従って制御することが周知技術や技術常識であるとも認められないから、甲４−８発明において、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象を「リレーレンズ６，２４、ミラー７，９，１１，１２、ダイクロミラー８，１０、フィールドレンズ１３，１４，１５」とすることは、当業者といえども、容易に想到し得るとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１１は、甲４−８発明に対して少なくとも上記相違点（１１−４−８−１）で相違し、訂正特許発明１１は甲４−８発明ではないし、また、訂正特許発明１１は、甲４−８発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−２）甲第４号証の実施例２による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」、「２．」「（４）」「（４−２）」「ａ．」、「４．」「（２）」「（２−１）」「ａ．」、「４．」「（２）」「（２−２）」「ａ．」に挙げたとおりである。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−９発明」という。）が記載されている。
　
「発光管２１３と導光板２１４を含むバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置の制御方法であって、
　バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束で光変調器受光面上の同数に分割された領域を各々照明するとともに、各照明光束を互いに独立に調光（変調）するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管２１３は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、直視型液晶表示装置の制御方法。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明１１と甲４−９発明との対比
（ａ−１）
　甲４−９発明の「直視型液晶表示装置の制御方法」、「液晶セル２０４」は、それぞれ、訂正特許発明１１の「方法」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−９発明の「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」について、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種であるといえるから、訂正特許発明１１の「第１画素のアレイを含む光のパターン」に相当する。
　そして、該「各照明光束」を、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、甲４−９発明と訂正特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」を備える点で共通する。
　なお、甲４−９発明では、「各照明光束を互いに独立に調光（変調）する」ために、「マイコン６３」により「発光管２１３」を制御するものであることは明らかである。
　
（ａ−３）
　甲４−９発明の「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」は４分割であるのに対して、「液晶セル２０４」が４つよりはるかに多い画素を有することは自明であるから、「各照明光束」の１つが、「液晶セル２０４」の複数の画素に共通することとなる。
　
（ａ−４）
　甲４−９発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶セル２０４」を制御することは自明であるから、甲４−９発明は、訂正特許発明１１の「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」に相当する構成を有すると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１１と甲４−９発明は、
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通する、方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１１−４−９−１）
　「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明１１では、「光学系」であるのに対して、甲４−９発明では、「発光管２１３」である点。
　
（１１−４−９−２）
　訂正特許発明１１では、「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」のに対して、甲４−９発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「バックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆからの４分割された各照明光束」の１つが「液晶セル２０４」の複数の画素に共通することに起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｃ．判断
　上記相違点（１１−４−９−１）について検討する。
　甲４−９発明の「液晶セル２０４」と「４つのバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」間に配置された「拡散板２０２」は、訂正特許発明１１の「光学系」に相当するものではない。
　さらに、甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証の実施例２は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲４−９発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「４つのバックライト２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ」間に、訂正特許発明１１の「光学系」のような他の光学系を配置する動機付けも存在しないといえる。
　
　すると、そもそも、甲４−９発明において、訂正特許発明１１の「光学系」のような光学系を配置することができないのであるから、甲４−９発明に基づいて、上記相違点（１１−４−９−１）に係る訂正特許発明１１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１１は、甲４−９発明に対して少なくとも上記相違点（１１−４−９−１）で相違し、訂正特許発明１１は甲４−９発明ではないし、また、訂正特許発明１１は、甲４−９発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−３）甲第４号証の実施例３による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第４号証の記載事項は、甲第４号証の記載事項は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ａ．」、「２．」「（４）」「（４−２）」「ａ．」、「４．」「（２）」「（２−３）」「ａ．」に挙げたとおりである。
　
　すると、上記甲第４号証の記載事項から、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４−１０発明」という。）が記載されている。
　
「発光管と導光板を含むバックライト２２１、透過型の高分子分散型液晶セル２２２、拡散板２０２、液晶セル２０４を、この順に配置した直視型液晶表示装置の制御方法であって、
　高分子分散型液晶セル２２２を分割しておき、液晶セル２０４への照明光量を領域ごと変更するようにし、
　マイコン６３は、バスを介して、メモリ５６、ＤＳＰ部５７、タイミング発生回路５８、制御パネル６０、電源６６、ランプ用バラスト６４等の各ブロックに接続され、それら各ブロックの制御を行なっており、
　発光管は、バラスト６４に、液晶セル２０４はドライバー回路５４、ＤＡコンバータ５５を介してＤＳＰ部５７に、それぞれ、接続されており、
　各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する、
直視型液晶表示装置の制御方法。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明１１と甲４−１０発明との対比
（ａ−１）
　甲４−１０発明の「直視型液晶表示装置の制御方法」、「液晶セル２０４」は、それぞれ、訂正特許発明１１の「方法」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲４−１０発明の「高分子分散型液晶セル２２２」は、上記「２．」「（４）」「（４−１）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を生成するものであるといえるから、甲４−１０発明の「透過型の高分子分散型液晶セル２２２」が生成するものは、訂正特許発明１１の「第１画素のアレイを含む光のパターン」に相当する。
　そして、該「高分子分散型液晶セル２２２」において、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」のであるから、甲４−１０発明と訂正特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」を備える点で共通する。
　なお、甲４−１０発明では、「液晶セル２０４への照明光量を領域ごとに変更する」ために、「マイコン６３」により「高分子分散型液晶セル２２２」を制御するものであることは明らかである。
　
（ａ−３）
　甲４−１０発明の「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域」の数よりも、「液晶セル２０４」が画素数が多いことは自明であるから、該「領域」の１つが、「液晶セル２０４」の複数の画素に共通することとなる。
　
（ａ−４）
　甲４−１０発明の「マイコン６３」は、画像信号に従って、「液晶セル２０４」を制御することは自明であるから、甲４−１０発明は、訂正特許発明１１の「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」に相当する構成を有すると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１１と甲４−１０発明は、
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通する、方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１１−４−１０−１）
　「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明１１では、「光学系」であるのに対して、甲４−１０発明では、「高分子分散型液晶セル２２２」である点。
　
（１１−４−１０−２）
　訂正特許発明１１では、「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」のに対して、甲４−１０発明では、「各領域中の画素の輝度レベルを複数の階層に分類して、分類した中の最大輝度層にある中での期待値を最大輝度とする方式で、分割領域ごとの照明レベルを設定する」が、この「設定」により、「高分子分散型液晶セル２２２」の「領域」の１つが「液晶セル２０４」の複数の画素に共通することに起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｃ．判断
　上記相違点（１１−４−１０−１）について検討する。
　甲４−１０発明の「液晶セル２０４」と「高分子分散型液晶セル２２２」間に配置された「拡散板２０２」は、訂正特許発明１１の「光学系」に相当するものではない。
　さらに、甲第４号証の全記載を参照すると、甲第４号証の実施例３は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲４−１０発明において、「液晶セル２０４」、「拡散板２０２」、「高分子分散型液晶セル２２２」間に、訂正特許発明１１の「光学系」のような他の光学系を配置する動機付けも存在しないといえる。
　
　すると、そもそも、甲４−１０発明において、訂正特許発明１１の「光学系」のような光学系を配置することができないのであるから、甲４−１０発明に基づいて、上記相違点（１１−４−１０−１）に係る訂正特許発明１１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１１は、甲４−１０発明に対して少なくとも上記相違点（１１−４−１０−１）で相違し、訂正特許発明１１は甲４−１０発明ではないし、また、訂正特許発明１１は、甲４−１０発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
（２−４）結論
　以上のとおり、訂正特許発明１１は、甲第４号証に記載された発明であるとも、甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１１は、甲第４号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（３）甲第５号証による新規性、進歩性の欠如について
ａ．甲第５号証の記載事項は、上記「２．」「（５）」「ａ．」、「４．」「（３）」「ａ．」に挙げたとおりである。
　
　すると、甲第５号証の記載事項から、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５−４発明」という。）が記載されている。
　
「発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４、液晶セル２３を、この順に配置し、さらに、アクリル導光板２４の下部に反射板を配置した液晶表示装置の制御方法であって、
　液晶セル２３を含むカラー表示液晶パネル部と、発光ダイオード群２６、突起２５が形成されたアクリル導光板２４及び反射板を含むバックライト部を、対応してＮ個の複数の領域に区分、分割し、
　メモリー及び演算回路１５は、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える、液晶表示装置の制御方法。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明１１と甲５−４発明との対比
（ａ−１）
　甲５−４発明の「液晶表示装置の制御方法」、「液晶セル２３」は、それぞれ、訂正特許発明１１の「方法」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　甲５−４発明の「バックライト部」は、上記「２．」「（５）」「ｃ．」「（ａ−３）」での検討と同様に、精細度が極めて低いとはいえ、画像の一種を生成するものであるといえるから、甲５−４発明の「バックライト部」が生成するものは、訂正特許発明１１の「第１画素のアレイを含む光のパターン」に相当する。
　そして、該「バックライト部」において、「メモリー及び演算回路１５は、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞」るのであるから、甲５−４発明と訂正特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」を備える点で共通する。
　
（ａ−３）
　甲５−４発明の「バックライト部」の「領域」の個数Ｎよりも、「液晶セル２３」の画素数が多いことは自明であるから、該「領域」の１つが、「液晶セル２３」の複数の画素に共通することとなる。
　
（ａ−４）
　甲５−４発明の「メモリー及び演算回路１５」は、画像信号に従って、「液晶セル２３」を制御することは自明であるから、甲５−４発明は、訂正特許発明１１の「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」に相当する構成を有すると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１１と甲５−４発明は、
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通する、方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１１−５−４−１）
　「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明１１では、「光学系」であるのに対して、甲５−４発明では、「発光ダイオード群２６」である点。
　
（１１−５−４−２）
　訂正特許発明１１では、「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」のに対して、甲５−４発明では、「メモリー及び演算回路１５は、１フレームにおいて、各色において、各領域において、表示すべき画素情報において、最大輝度値を抽出し、この輝度値になるよう、発光ダイオードへの電力供給を絞り、その分、液晶の透過率を高めるように液晶への電圧を与える」構成により、「バックライト部」の「領域」の１つが「液晶セル２３」の複数の画素に共通することに起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｃ．判断
　上記相違点（１１−５−４−１）について検討する。
　甲５−４発明は、訂正特許発明１１の「光学系」に相当する構成を有しない。
　さらに、甲第５号証の全記載を参照すると、甲第５号証の実施の形態２は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲５−４発明において、「バックライト部」、「カラー表示液晶パネル部」間に、訂正特許発明１１の「光学系」のような他の光学系を配置する動機付けも存在しないといえる。
　
　すると、そもそも、甲５−４発明において、訂正特許発明１１の「光学系」のような光学系を配置することができないのであるから、甲５−４発明に基づいて、上記相違点（１１−５−４−１）に係る訂正特許発明１１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１１は、甲５−４発明に対して少なくとも上記相違点（１１−５−４−１）で相違し、訂正特許発明１１は甲５−４発明ではないし、また、訂正特許発明１１は、甲５−４発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
ｄ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１１は、甲第５号証に記載された発明であるとも、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものともいえないから、訂正特許発明１１は、甲第５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
（４）甲第３、５号証による進歩性の欠如について
ａ．甲第３号証の記載事項は、上記「２．」「（３）」「ａ．」に挙げたとおりであって、甲第３号証には、以下の甲３−３発明が記載されている。
　
「液晶表示装置の制御方法であって
　照明光を映像信号に応じて光学的に変調させることにより表示面５に映像信号に応じた映像を形成する液晶パネル１と、この液晶パネル１に対向配置されると共に、液晶パネル１の背面から照明光を照射するためのバックライトパネル２とを備えており、
　更に、液晶パネル１とバックライトパネル２との間に、バックライトパネル２からの照明光を均一化するための光拡散板６を設け、
　バックライトパネル２は、液晶パネル１と対向する側に、照明光を発する光源となる複数のＬＥＤ３が配置された基板４を有していて、複数のＬＥＤ３は４８個の分割領域に分割されており、
　液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて液晶パネル１を駆動制御し、
　ＬＥＤ制御回路３４は、映像信号に応じて、液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画面領域に照明光が照明されるよう、ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御する、液晶表示装置の制御方法。」
　
ｂ．対比
（ａ）訂正特許発明１１と甲３−３発明との対比
（ａ−１）
　甲３−３発明の「液晶表示装置の制御方法」、「液晶パネル１」は、それぞれ、訂正特許発明７の「方法」、「空間光変調器」に相当する。
　
（ａ−２）
　上記「２．」「（３）」「ｃ．」「（ａ−２）」での検討と同様、甲３−３発明の「バックライト２からの照明光」は、訂正特許発明１１の「第１画素のアレイを含む光のパターン」に相当する。
　そして、「ＬＥＤ制御回路３４は、映像信号に応じて、」「ＬＥＤ３を分割領域単位で駆動制御する」のであるから、甲３−３発明と訂正特許発明１１は、「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」を備える点で共通する。
　
（ａ−３）
　甲３−３発明の「複数のＬＥＤ３」は４８分割されているのに対して、「液晶パネル１」が４８よりはるかに多い画素を有することは自明であるから、甲３−３発明において、「分割領域」の１つが、「液晶セル１」の複数の画素に共通することとなる。
　
（ａ−４）
　甲３−３発明では、「液晶パネル制御回路３３は、映像メモリ３２に記憶された映像信号に基づいて液晶パネル１を駆動制御する」のであるから、甲３−３発明は、訂正特許発明１１の「第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階」に相当する構成を有すると認められる。
　
（ｂ）一致点
　してみると、訂正特許発明１１と甲３−３発明は、
「方法であって、第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階と、第２画素のアレイを含む空間光変調器を制御する段階とを備え、各第１画素は複数の第２画素に共通する、方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（ｃ）相違点
（１１−３−３−１）
　「第１画素のアレイを含む光のパターンを発するように所望の画像の画像信号に少なくとも部分的に従って制御する段階」の制御対象が、「空間光変調器」以外では、訂正特許発明１１では、「光学系」であるのに対して、甲３−３発明では、「複数のＬＥＤ３」である点。
　
（１１−３−３−２）
　訂正特許発明１１では、「前記画像信号の一部を含む制御信号であって、各第１画素が複数の第２画素に共通することに起因する影響を、前記光学系及び前記空間光変調器を含む表示装置において低減させる前記制御信号を提供することにより、前記所望の画像を生成するように光の前記パターンを変調するように前記空間光変調器が制御される」のに対して、甲３−３発明では、「ＬＥＤ制御回路３４は、」「液晶パネル１において少なくとも照明光が必要とされる画面領域に照明光が照明されるよう、」駆動制御するが、この駆動制御により、「分割領域」の１つが「液晶パネル１」の複数の画素に共通することに起因する画像への影響を低減するか否かが不明である点。
　
ｃ．判断
　上記相違点（１１−３−３−１）について検討する。
　甲３−３発明は、訂正特許発明１１の「光学系」に相当する構成を有しない。
　さらに、甲第３号証の全記載を参照すると、甲第３号証の第２の実施の形態は、液晶パネルの裏面に接するようにバックライトを配置した、最も一般的な液晶表示装置であると解するのが相当であるから、甲３−３発明において、「バックライトパネル２」、「液晶パネル１」間に、訂正特許発明１１の「光学系」のような他の光学系を配置する動機付けも存在しないといえる。
　
　すると、そもそも、甲３−３発明において、訂正特許発明１１の「光学系」のような光学系を配置することができないのであるから、甲３−３発明に基づいて、上記相違点（１１−３−３−１）に係る訂正特許発明１１の発明特定事項を得ることは、当業者といえども、容易であるとはいえない。
　
　したがって、訂正特許発明１１は、甲３−３発明に対して少なくとも上記相違点（１１−３−３−１）で相違し、訂正特許発明１１は甲３−３発明ではないし、また、訂正特許発明１１は、甲３−３発明から当業者が容易に発明し得たものでもない。
　
ｄ．結論
　以上のとおり、訂正特許発明１１は、甲第３、５号証に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものとはいえないから、訂正特許発明１１は、甲第３、５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
７．訂正特許発明１２〜１４について
　上記「６．」で検討したとおり、訂正特許発明１１は、甲第３〜５号証等によっては無効とすることはできないから、訂正特許発明１１の発明特定事項を全て含む訂正特許発明１２〜１４も、甲第３〜５号証等によっては、無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、訂正特許発明１〜１４の特許は、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。　
　
　よって、結論の通り審決する。