【事件の表示】
　特許第５４３３７５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４３３７５４号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５４３３７５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２９日に出願した特願２０１０−１８５３０号の一部を平成２４年９月２１日に特願２０１２−２０８２５０号として新たな特許出願としたものであって、平成２５年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、平成２６年１２月１２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　 
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
１　訂正事項１ 
（１）訂正事項１−１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
（２）訂正事項１−２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示よりも後に行われる通常変動表示のときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示よりも後に行われる通常変動表示のときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
２　訂正事項２
（１）訂正事項２−１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記遊技状態制御手段により前記第２特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、
　前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し、」を、
「前記遊技状態制御手段により前記第２特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択
し、前記
の
　
（２）訂正事項２−２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記遊技状態制御手段により前記第１特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、
　前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し、」を、
「前記遊技状態制御手段により前記第１特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択
し、前記
の
　
３　訂正事項３
（１）訂正事項３−１
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
（２）訂正事項３−２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示よりも後に行われる通常変動表示のときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目の特別図柄の変動表示よりも後に行われる通常変動表示のときは
、前記第２変動パターンテーブルを
　
４　訂正事項４
（１）訂正事項４−１
  願書に添付した明細書の段落【００１０】における
 「前記遊技状態制御手段により前記第２特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し、」を、
「前記遊技状態制御手段により前記第２特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示
の
　
（２）訂正事項４−２
  願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記遊技状態制御手段により前記第１特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し、」を、
「前記遊技状態制御手段により前記第１特定遊技状態で遊技が制御されているときに、・・・選択し、前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示
の
　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−１においては、特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときの変動パターンテーブルに関して、本件特許請求の範囲の請求項１の「第１変動パターンテーブルまたは第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、「第２変動パターンテーブルを選択し」とするものであり、訂正事項１−２においては、特定回数目の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、特定回数目の特別図柄の変動表示よりも後の通常変動表示のときの変動パターンテーブルに関して、本件特許請求の範囲の請求項１の「第１変動パターンテーブルまたは第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、「第２変動パターンテーブルを選択し」とするものであるから、これら訂正事項１−１、訂正事項１−２からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　願書に添付した明細書には、「そして、時短遊技開始（１回転目）から２９回転目までは、遊技制御基板１１１において第２変動パターンテーブル３２から変動パターンを選択する。・・・そして、本実施形態では時短回数が特定回数である３０回転目において、変動パターンテーブルを第２変動パターンテーブル３２から第１変動パターンテーブル３１に切り替えて、」（段落【００３３】参照）、「本実施形態のパチンコ遊技機１００では、時短遊技の時短回数が特定の回数（例えば３０回、５０回）に到達したときは、変動パターンテーブル３０を第２変動パターンテーブル３２から第１変動パターンテーブル３１に切り替えて」（段落【００３５】参照）と記載されている。
　ここで、上記記載においては、時短回数として例えば３０回、５０回と記載されているが、本件特許請求の範囲の請求項１には、特定遊技状態（時短）に遊技を制御する特別図柄を変動表示する回数として、「特定回数」と「所定回数」があり、「特定回数」は、「所定回数」よりも少ない旨記載されているから、「特定回数」は３０回であると理解される。
　以上のことから、願書に添付した明細書には、特定回数目（３０回目）の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示のときに、第２変動パターンテーブルを選択すること、並びに、特定回数目（３０回目）の特別図柄の変動表示が行われる前の通常変動表示、および、特定回数目（３０回目）の特別図柄の変動表示よりも後の通常変動表示のときに、第２変動パターンテーブルを選択することが記載されているといえる。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて
　訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はみいだせない。
  よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「特定変動表示とき」と記載されており、その意味するところが不明瞭であった。
　また、本件特許請求の範囲の請求項１において「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し」の記載が改行されていたため、当該記載がどのような遊技状態のときなのか不明瞭であった。
　訂正事項２−１、２−２は、それぞれ、訂正前における「特定変動表示とき」の記載を、「特定変動表示のとき」とするとともに、「前記特別図柄変動制御手段により前記特定回数目に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示ときは、前記第１変動パターンテーブルを選択し」の記載を改行せずに、その前の段落に続けて一文にして、当該記載が、その前の段落に記載された「第２特定遊技状態で遊技が制御されているとき」又は「第１特定遊技状態で遊技が制御されているとき」であることを明確にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、訂正事項２−１、訂正事項２−２からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「第１特定遊技状態」とは、「所定回数」特別図柄が変動表示させられるまで制御されるものであり、「第２特定遊技状態」とは、「特定回数」特別図柄が変動表示させられるまで制御されるものである旨記載されているから、「第１特定遊技状態」は、５０回特別図柄が変動表示させられるまでの特定遊技状態（時短）であり、「第２特定遊技状態」は、３０回特別図柄が変動表示させられるまでの特定遊技状態（時短）であると理解される。
　そして、上記段落【００３５】の記載によれば、「第２特定遊技状態で遊技が制御されているとき」、又は「第１特定遊技状態で遊技が制御されているとき」に、特定回数目（３０回目）に特別図柄の変動表示が行われる特定変動表示のときは、第１変動パターンテーブルを選択しているといえる。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否かについて
　訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ　独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はみいだせない。
  よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４　訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項２のとおりに訂正することに伴い、訂正された請求項１との整合を図るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定される事項を目的とし、かつ同条第５ないし７項の規定に適合するものであり、訂正事項２〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定される事項を目的とし、かつ同条第５ないし６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。