(57)【要約】【課題】圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置において、内燃機関の燃焼モードを適切に切り替えることができる技術を提供する。【解決手段】予混合燃焼と拡散燃焼とを切り替えて運転可能な圧縮自着火式内燃機関１の燃焼切替制御装置であって、車両１００の位置情報を得る位置情報収得手段３１と、位置情報収得手段３１により収得される車両１００の現在位置が予混合燃焼を行う場所であるか否か判定する判定手段７と、判定手段７により予混合燃料を行う場所であると判定される場合には予混合燃焼を選択し、予混合燃焼を行う場所であると判定されない場合には拡散燃焼または予混合燃料の何れか一方を選択する燃焼選択手段７と、を備える。【選択図】図１
2007285223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予混合燃焼と拡散燃焼とを切り替えて運転可能な圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置であって、
車両の位置情報を得る位置情報収得手段と、
前記位置情報収得手段により収得される車両の現在位置が予混合燃焼を行う場所であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により予混合燃料を行う場所であると判定される場合には予混合燃焼を選択し、予混合燃焼を行う場所であると判定されない場合には拡散燃焼または予混合燃料の何れか一方を選択する燃焼選択手段と、
を備えることを特徴とする圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置。
【請求項２】
車両の停止時または車両の低速運転時の少なくとも一方の場合に該内燃機関を自動的に停止させる内燃機関自動停止手段を備えた圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置であって、
前記内燃機関自動停止手段により内燃機関が自動的に停止される時間を推定する自動停止時間推定手段と、
前記自動停止時間推定手段により推定される時間が所定時間以上の場合には内燃機関を自動停止させ、所定時間よりも短い場合には内燃機関を自動停止させずに予混合燃焼を行う自動停止選択手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置。
【請求項３】
交通信号機が示す信号の継続時間を収得する信号継続時間収得手段を備え、
前記自動停止時間推定手段は、前記交通信号機が示す信号が車両を停止させるものである場合に、その信号が継続する時間を前記信号継続時間収得手段により収得し、この時間に基づいて前記内燃機関が自動的に停止される時間を推定することを特徴とする請求項２に記載の圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料を予め空気と混合してその後の圧縮により着火を行なう予混合燃焼と、高温高圧の気筒内に燃料を噴射させて行う拡散燃焼と、の２つの燃焼モードを切り替えて運転を行なう圧縮自着火式内燃機関が知られている。
【０００３】
予混合燃焼では、予め燃料と空気とを混合して均一な混合気が燃焼室内に形成される。そして、圧縮時の温度上昇により自着火し該混合気が燃焼する。均一な混合気を燃焼させることにより、拡散燃焼と比較して、ＮＯx及びＰＭの排出量を数分の１に低減し得る。
しかしながら、予混合燃焼を行なうことができる運転状態は限られている。そのため、常に予混合燃焼を行なうことは困難である。したがって、ＮＯxやＰＭの排出量を減少させ
るためには、予混合燃焼と拡散燃焼とを適宜切り替えることが必要となる。
【０００４】
たとえば、低負荷低回転時には予混合燃焼を行い、これ以外の運転領域では拡散燃焼を行なう技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２５６７５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１８３１公報
【特許文献３】特開２０００−１１０６６９号公報
【特許文献４】実公平５−１９５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、都市部等ではＮＯxやＰＭの排出量をより低減するために、可及的に予混合
燃焼を行なうことが望まれる。そのため、機関回転数および機関負荷以外の条件で燃焼モードを切り替えることが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置において、内燃機関の燃焼モードを適切に切り替えることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために本発明による圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置は、以下のことを特徴とする。すなわち、
予混合燃焼と拡散燃焼とを切り替えて運転可能な圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置であって、
車両の位置情報を得る位置情報収得手段と、
前記位置情報収得手段により収得される車両の現在位置が予混合燃焼を行う場所であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により予混合燃料を行う場所であると判定される場合には予混合燃焼を選択し、予混合燃焼を行う場所であると判定されない場合には拡散燃焼または予混合燃料の何れか一方を選択する燃焼選択手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、位置情報収得手段は、車両の現在位置または車両の現在位置に関する情報（例えば渋滞情報等の道路の状況）を得ることができる。
【０００９】
燃焼選択手段は、判定手段の判定結果に基づいて、現在位置における適切な燃焼モードを選択する。すなわち、車両の現在位置がどのような場所であるかに基づいて燃焼モードを選択する。例えば現在位置が、大気汚染を防止しなければならない地域（例えば都市部）の場合には、予混合燃焼を選択する。これにより、ＮＯxやＰＭの排出を抑制すること
ができる。なお、位置情報収得手段は、燃焼選択手段が選択すべき燃焼状態を、車両の位置情報と共に得るようにしてもよい。
【００１０】
ここで、「予混合燃焼を行う場所」とは、予混合燃焼を行なうことができる運転状態となる場所としてもよい。さらに、予混合燃焼を行なうことが求められる場所であるという条件を加えてもよい。例えば、都市部等であってＮＯxやＰＭの排出量を抑制しなければ
ならない地域（つまり、予混合燃焼を行なうことが求められる場所）で且つ幅員が狭い道路（つまり、予混合燃焼を行なうことができる運転状態となる場所）を車両が走行しているときには、現在位置が「予混合燃焼を行う場所」であるといえる。また、渋滞中の道路等で車両が低速で走行せざるを得ない状態の場合にも、現在位置が「予混合燃焼を行なう場所」であるといえる。
【００１１】
車両の現在位置が「予混合燃焼を行う場所」の場合には、内燃機関の回転数や負荷が予混合燃焼に適した状態となる。これにより、予混合燃焼が可能となる。そして、「予混合燃焼を行う場所」においては、可及的に予混合燃焼が行われるので、ＮＯxやＰＭの排出
量を低減することができる。
【００１２】
一方、「予混合燃焼を行う場所」であると判定されない場合には、そのときの機関回転数や機関負荷に応じて予混合燃焼または拡散燃焼の何れか一方が選択される。
【００１３】
なお、判定手段は、位置情報収得手段により収得される車両の現在位置が、大気汚染を防止しなければならない地域であるか否か判定してもよい。
【００１４】
また、本発明においては、車両の停止時または車両の低速運転時の少なくとも一方の場合に該内燃機関を自動的に停止させる内燃機関自動停止手段を備えた圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置であって、
前記内燃機関自動停止手段により内燃機関が自動的に停止される時間を推定する自動停止時間推定手段と、
前記自動停止時間推定手段により推定される時間が所定時間以上の場合には内燃機関を自動停止させ、所定時間よりも短い場合には内燃機関を自動停止させずに予混合燃焼を行う自動停止選択手段と、
を備えていてもよい。
【００１５】
ここで、車両が一時的に停止している時間は、道路事情等により異なるため予め定められるものではない。すなわち、車両が停止されたとしても直ぐに発進することも考えられる。この場合、車両の停止により内燃機関が停止されたとしても、直ぐに内燃機関が始動されることになる。内燃機関の始動時にはアイドリング時よりも多くの燃料を必要とするため、短時間の停車であれば内燃機関を停止しないほうが燃料の消費量を少なくすることができる。
【００１６】
そこで、自動停止時間推定手段は、車両が停止したときに内燃機関が停止されたとしたならば、どの程度の時間停止されるのか推定する。このときの推定は、外部から情報を得て行なってもよい。
【００１７】
そして、内燃機関の自動停止時間が所定時間以上と推定される場合には内燃機関を自動
停止させる。ここで、所定時間は、自動停止させるときと、自動停止させないときと、において夫々の燃料消費量を比較して、自動停止させるときのほうが燃料消費量を少なくすることができる場合の自動停止時間の下限値として決定される。すなわち、内燃機関の自動停止時間が所定時間以上ならば、内燃機関を自動停止させても燃費を向上させることができる。
【００１８】
一方、内燃機関の自動停止時間が所定時間よりも短いと推定される場合には、予混合燃料により内燃機関を継続して作動させる。これにより、燃費を向上させることができる。
【００１９】
そして、本発明においては、交通信号機が示す信号の継続時間を収得する信号継続時間収得手段を備え、
前記自動停止時間推定手段は、前記交通信号機が示す信号が車両を停止させるものである場合に、その信号が継続する時間を前記信号継続時間収得手段により収得し、この時間に基づいて前記内燃機関が自動的に停止される時間を推定することができる。
【００２０】
すなわち、交通信号機により車両が停止されるため、交通信号機が停止を示している時間から車両が停止される時間を推定することができる。そして、車両が停止される時間から内燃機関が停止される時間を推定することができる。つまり、交通信号機が停止を表示している時間を収得することができるので、例えばこの時間を、内燃機関が自動的に停止される時間とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置では、内燃機関の燃焼モードを適切に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本実施例に係る圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置の概略構成を示す図である。図１に示す内燃機関１は、車両１００に搭載されている。そして、内燃機関１は予混合燃焼および拡散燃焼を行なうことができるディーゼル機関である。
【００２４】
内燃機関１には、該内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２が取り付けられている。
【００２５】
また、内燃機関１には、燃焼室へ通じる排気通路３が接続されている。排気通路３の途中には還元剤である尿素の添加によりＮＯxを浄化するＮＯx触媒４が備えられている。このＮＯx触媒４には、尿素を貯留している尿素タンク５が接続されている。この尿素タン
ク５からＮＯx触媒４へ尿素が供給される。尿素タンク５には、該尿素タンク５に貯留さ
れている尿素の量を測定する尿素残量センサ６が取り付けられている。
【００２６】
また、内燃機関１には、該内燃機関１の制御等を行うための電子制御ユニットであるＥＣＵ７が併設されている。このＥＣＵ７は、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態を制御するユニットである。
【００２７】
また、ＥＣＵ７には、運転者がアクセルペダルを踏み込んだ量に応じた電気信号を出力し車両１００の負荷状態を検出可能なアクセル開度センサ８、内燃機関１の回転数を検出するクランクポジションセンサ９の他、各種センサが電気配線を介して接続され、上記し
た各種センサの出力信号がＥＣＵ７に入力されるようになっている。また、ＥＣＵ７には、現在時刻を出力する時計１１が接続されている。
【００２８】
一方、ＥＣＵ７には、燃料噴射弁２が電気配線を介して接続され、該燃料噴射弁２はＥＣＵ７により制御することが可能になっている。またＥＣＵ７は、予混合燃焼または拡散燃焼の何れを行うか決定し、夫々に応じた時期に燃料を噴射する。すなわち、予混合燃焼を行なう場合には、吸気行程または圧縮行程中に燃料噴射され、拡散燃焼を行なう場合には、圧縮上死点近傍で燃料噴射される。このようにＥＣＵ７は、燃焼モードを選択する。
【００２９】
また、ＥＣＵ７は、車両１００の停止時または停止と同等の低速走行時に内燃機関１を自動的に停止させて燃費を向上させる。なお、本実施例においては内燃機関１を自動的に停止させるＥＣＵ７が、本発明における内燃機関自動停止手段に相当する。
【００３０】
また、本実施例に係る車両１００は、該車両１００の現在位置を検出するナビゲーションシステム３０を備えている。このナビゲーションシステム３０は、ＥＣＵ７に接続されている。
【００３１】
このナビゲーションシステム３０には、ＧＰＳ装置３１が接続されている。ナビゲーションシステム３０は、宇宙空間に配置された複数の人工衛星からの信号をＧＰＳ装置３１により受信して現在位置を算出することができる。さらに、ナビゲーションシステム３０には、車速信号を出力するスピードセンサ３２、および車両１００の角速度を検出するジャイロセンサ３３が接続されている。
【００３２】
ナビゲーションシステム３０は、人工衛星からの信号により車両１００の現在位置を算出し、更に、スピードセンサ３２、ジャイロセンサ３３等の信号に基づいて移動距離及び進行方向を検出する自立航法を組み合わせて車両１００の現在位置を測位している。このように、ナビゲーションシステム３０によれば自車位置を得ることが可能となる。なお、本実施例においては、ＧＰＳ装置３１が、本発明における位置情報収得手段に相当する。
【００３３】
また、ナビゲーションシステム３０には、渋滞情報を収得するための渋滞情報収得アンテナ３４が接続されている。そしてナビゲーションシステム３０は、渋滞情報を伝えるための渋滞情報センタ３００から発信される信号を渋滞情報収得アンテナ３４を介して受信する。これにより、周辺道路の渋滞情報を収得することができる。
【００３４】
さらに、ナビゲーションシステム３０には、交通信号機４００が示す信号の情報を受信する交通信号情報受信装置３５が接続されている。交通信号機４００は交通信号制御装置４０１からの信号によりその表示が変えられる。この交通信号制御装置４０１は交通信号統合制御システム４０２により制御される。ナビゲーションシステム３０は、交通信号制御装置４０１から発信される情報を交通信号情報受信装置３５により受信して、交通信号機４００が示す信号の情報を収得する。なお、本実施例においては交通信号情報受信装置３５が、本発明における信号継続時間収得手段に相当する。
【００３５】
ところで、予混合圧縮自着火燃焼（以下、単に予混合燃焼という。）では、予め燃料と空気とを混合して均一な混合気を燃焼室内に形成する。そして、圧縮時の温度上昇により自着火させて該混合気を燃焼させる。均一な混合気を燃焼させることにより、拡散燃焼と比較して空燃比が均一となるため、ＰＭの発生を抑制することができる。また、均一な混合気により燃焼ガスの最高温度を抑制することができるので、予混合燃焼は拡散燃焼よりもＮＯxの排出量を低減することができる。しかしながら、予混合燃焼を行なうことがで
きる運転状態は限られている。そのため、常に予混合燃焼を行なうことは困難である。したがって、ＮＯxやＰＭの排出量を減少させるためには、予混合燃焼と拡散燃焼との２つ
の燃焼モードを適宜切り替えることが必要となる。
【００３６】
そこで、本実施例では、車両１００の現在位置、走行中の道路の渋滞状況、交通信号機４００の表示、または尿素タンク５内の尿素の残留量に基づいた燃焼モードの切替制御を行う。
【００３７】
車両１００の現在位置に基づいた制御を行うのは、内燃機関１に求められるＮＯxやＰ
Ｍ等の低減の度合いが地域により異なるからである。また、走行中の道路の渋滞状況に基づいた制御を行うのは、渋滞中の道路では内燃機関１の運転状態が低回転低負荷となり、予混合燃焼に適した状態となるからである。さらに、交通信号機４００の表示に基づいた制御を行うのは、交通信号機４００の表示により内燃機関１を自動停止させたとしても、直ぐに発進する場合には、燃費を悪化させたり、未燃燃料を排出させたりするおそれがあるからである。そして、尿素タンク５内の尿素の残留量に基づいた制御を行うのは、尿素を使い切ってしまうとＮＯxの浄化が困難となるため、尿素をより長く使用することがで
きるようにするためである。
【００３８】
次に、本実施例における内燃機関の燃焼モードの切替制御のフローについて説明する。
【００３９】
図２は、本実施例における内燃機関の燃焼モードの切替制御のフローを示したフローチャートである。本ルーチンは、ＥＣＵ７により所定の時間毎に繰り返し実行される。なお、ＥＣＵ７には、交通信号情報受信装置３５と、ＧＰＳ装置３１と、渋滞情報収得アンテナ３４と、時計１１と、尿素残量センサ６とから得られる情報が常に入力されている。
【００４０】
ステップＳ１０１では、尿素タンク５に残留している尿素の量が閾値以下であるか否か判定される。尿素の量は尿素残量センサ６からの信号により得ることができる。また、閾値は、このまま内燃機関１が運転されると尿素の残量が０となるおそれのある残量の最大値であり、予め実験等により求めておく。
【００４１】
ここで、尿素タンク５内の尿素を使い切ってしまうと、ＮＯx触媒４でのＮＯxの浄化が困難となる。そのためＥＣＵ７は、尿素の残量が少なくなった場合にその旨を運転者に警告する。また、同時に尿素の使用量を減少させるため、先ず予混合燃焼が可能な運転領域となるまで機関負荷を低下させる。具体的にはステップＳ１１１において燃料噴射弁２からの燃料噴射量を減少させることにより、車両１００の速度を下降させる。そして、予混合燃焼可能な運転領域（すなわち低回転低負荷状態）となった場合には、予混合燃焼に切り替える。これにより、拡散燃焼時よりも尿素の使用率を低下させることができるため、尿素タンク５内に残留している尿素を添加しつつ走行することができる距離を長くすることができる。そのため、尿素を使い切る前に尿素を補充することができる可能性が高まり、ＮＯxの排出を抑制することができる。
【００４２】
ステップＳ１０１で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１１１へ進んで車両１００を減速させ、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１０２へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０２では、現在走行中の道路の幅員が閾値以下であるか否か判定される。本ステップでは、現在走行中の場所が、ＮＯxやＰＭの排出量が制限されている場所であ
るか、または制限すべき場所であるか否か判定される。
【００４４】
道路の幅員は、ＧＰＳ装置３１により得られる現在位置と、ナビゲーションシステム３０により得られる地図情報と、に基づいて得る。この地図情報には道路の幅員が含まれる。
【００４５】
ここで、道路の幅員が狭いと路上の障害物（例えば、駐車車両、電柱、看板、商店の商品等）や他の自動車等を回避するために、車両１００の減速や停止をする機会が増える。また、交差点で減速や停止をする機会も増える。そのため、道路の幅員が狭いと、車両１００が低速で運転される可能性が高くなる。そして、車両１００が低速で運転されると、内燃機関１で予混合燃焼が可能となる。
【００４６】
また、都市部等の地域ではＮＯxやＰＭの排出量を低減することが求められることがあ
る。このような地域で且つ道路の幅員が閾値以下の場合には、予混合燃焼を行なうことでＮＯxやＰＭの排出量を低減させることができる。つまり、道路の幅員の閾値は、車両１
００の速度が低下して予混合燃焼が可能となり得る道路の幅員の上限値である。
【００４７】
なお、本ステップでは、ＮＯxやＰＭの排出量が制限される地域を予めナビゲーション
システム３０に記憶させておき、現在位置が該地域に該当するか否か判定するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０２で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０８へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１０３へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０３では、現在走行中の道路が渋滞中であるか否か判定される。渋滞中であるか否かは、ＧＰＳ装置３１により得られる現在位置が、渋滞情報収得アンテナ３４により得られる渋滞道路に該当するか否か判定することにより得ることができる。
【００５０】
渋滞中の道路では内燃機関１が低回転低負荷となり、しかもその状態が継続するため、予混合燃焼を行なうことによりＮＯxやＰＭの排出量を制限することができる。したがっ
て、本ステップでは、現在走行中の場所が、予混合燃焼可能な場所であるか否か判定される。
【００５１】
また、例えば車両１００の平均速度が閾値以下のときに渋滞中であると判定してもよい。
【００５２】
ステップＳ１０３で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０８へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１０４へ進む。なお、本実施例ではステップＳ１０２またはステップＳ１０３の判定を行うＥＣＵ７が、本発明における判定手段に相当する。
【００５３】
ステップＳ１０４では、車両１００が停止しているか、または停止しているのと同等の速度で走行しているか否か判定される。車両１００が停止している場合や、ほとんど停止しているのと同じような速度で走行している場合には、内燃機関１を停止することができる。すなわち、本ステップでは、内燃機関１を停止することができるか否か判定される。つまり、停止しているのと同等の速度とは、内燃機関１を停止することのできる速度である。車両１００の速度は、スピードセンサ３２により得ることができる。
【００５４】
また、「停止しているのと同等の速度」には、運転者による減速の仕方を学習することにより、補正を加えてもよい。
【００５５】
ステップＳ１０４で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０５へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１１０へ進む。つまり、本ステップで否定判定がなされた場合には、予混合燃焼を行なうことができない状態であるため、ステップＳ１１０において拡散燃焼が行われる。
【００５６】
ステップＳ１０５では、交通信号機４００が「赤」（すなわち停止）を表示しているた
めに、車両１００が停止しているかまたは停止しているのと同等の速度となっているのか否か判定される。交通信号機４００が何色を表示しているかは、交通信号情報受信装置３５により得ることができる。
【００５７】
ステップＳ１０５で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０６へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１０９へ進む。つまり、交通信号機４００の表示以外の原因により車両１００が停止している場合には、車両１００が直ぐに発進するおそれがあるため、この場合には内燃機関１を停止させずにステップＳ１０９へ進んで予混合燃焼を行なう。
【００５８】
ステップＳ１０６では、交通信号機４００の「赤」の表示が例えば３０秒以内に変わって、車両１００が発進してもよい状態となるか否か判定される。
【００５９】
ここで、交通信号機４００の表示により車両１００が停止したとしても、直ぐに交通信号機４００の表示が変わり車両１００が発進することがある。この場合、車両１００の停止中に内燃機関１を停止させてしまうと、その直後に内燃機関１を始動させなくてはならない。このような場合には、内燃機関１をアイドリングの状態のまま作動させておくよりも、燃料消費量が多くなる場合もある。
【００６０】
すなわち、本ステップでは、内燃機関１を停止させたほうが、内燃機関１を予混合燃焼にて継続して運転させるよりも、燃料消費量が多くなるか否か判定される。なお、本ステップでは、内燃機関１を停止及び始動させたときに要する燃料量と、内燃機関１をアイドリング状態で放置したときに要する燃料量と、が同じとなる車両１００の停止時間（本実施例では３０秒）を予め求めておき、該時間よりも交通信号機４００の表示が赤となっている時間のほうが短いか否かにより判定される。
【００６１】
なお、交通信号機４００の表示が変わるまでの時間が、交通信号制御装置４０１から交通信号情報受信装置３５へ直接送信される場合には、該時間に基づいて判定が行われる。また、交通信号制御装置４０１からは交通信号機４００の表示が変わる時刻が送信される場合には、交通信号情報受信装置３５により受信された時刻と、時計１１により得られる現在時刻と、との差に基づいて判定が行われる。なお、本実施例では交通信号機４００の表示が変わるまでの時間を算出するＥＣＵ７が、本発明における自動停止時間推定手段に相当する。また、本実施例では、ステップＳ１０５またはステップＳ１０６の判定を行うことにより、機関停止または予混合燃焼の何れか一方を選択するＥＣＵ７が、本発明における自動停止選択手段に相当する。
【００６２】
ステップＳ１０６で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０９へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１０７へ進む。
【００６３】
ステップＳ１０７では、内燃機関１が停止される。これにより、燃費を向上させることができる。また、内燃機関１の停止によりＮＯxやＰＭの放出を抑制することができる。
【００６４】
ステップＳ１０８では、内燃機関１がアイドリング状態であるか、または内燃機関１が低回転低負荷状態であるか否か判定される。すなわち、予混合燃焼が可能な運転状態であるか否か判定される。機関回転数はクランクポジションセンサ９により得ることができ、機関負荷はアクセル開度センサ８により得ることができる。そして、予混合燃焼可能な機関回転数と機関負荷との関係を予め実験等により求めてマップ化しておく。そして、この予混合燃焼可能な機関回転数及び機関負荷の場合には、内燃機関１がアイドリング状態であるか、または内燃機関が低回転低負荷状態であると判定することができる。なお、本実施例ではステップＳ１０２またはステップＳ１０３と、ステップＳ１０８との判定を行う
ことにより予混合燃焼か拡散燃焼かを選択するＥＣＵ７が、本発明における燃焼選択手段に相当する。
【００６５】
ステップＳ１０８で肯定判定がなされた場合にはステップＳ１０９へ進み、一方否定判定がなされた場合にはステップＳ１１０へ進む。
【００６６】
ステップＳ１０９では、予混合燃焼が行われる。
【００６７】
ステップＳ１１０では、拡散燃焼が行われる。
【００６８】
ステップＳ１１１では、予混合燃焼が可能な運転領域まで車両１００が減速される。その後、ステップＳ１０９にて予混合燃焼が行われる。
【００６９】
このようにして、自車位置情報や渋滞情報、さらには交通信号機４００からの情報を用いて、低回転低負荷状態が継続するか否か予測することで、予混合燃焼を行なうか否か判定することができる。これにより、可及的に予混合燃焼を行なうことが可能となる。
【００７０】
また、ＮＯxやＰＭの排出量を抑制しなければならない場所において、可及的に予混合
燃焼を行なうことにより、ＮＯxやＰＭの排出量を低減することができる。すなわち、車
両１００が走行している地域に応じて燃焼状態を切り替えることができる。
【００７１】
さらに、交通信号機４００の表示時間に基づいて、自動停止か予混合燃焼によるアイドル運転かを選択するので、燃料消費量を低減することができる。
【００７２】
また、尿素の残量が少なくなったときに予混合燃焼が可能となるまで車両１００を減速させ、その後に予混合燃焼を行なうことにより、尿素の消費量を減少させることができる。これにより、ＮＯxの放出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施例に係る圧縮自着火式内燃機関の燃焼切替制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施例における内燃機関の燃焼モードの切替制御のフローを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１     内燃機関
２     燃料噴射弁
３     排気通路
４     ＮＯx触媒
５     尿素タンク
６     尿素残量センサ
７     ＥＣＵ
８     アクセル開度センサ
９     クランクポジションセンサ
１１   時計
３０   ナビゲーションシステム
３１   ＧＰＳ装置
３２   スピードセンサ
３３   ジャイロセンサ
３４   渋滞情報収得アンテナ
３５   交通信号情報受信装置
１００ 車両
３００ 渋滞情報センタ
４００ 交通信号機
４０１ 交通信号制御装置
４０２ 交通信号統合制御システム
【図１】
2007285223.tif 000003
【図２】
2007285223.tif 000004