【事件の表示】
　特願２００８−１６４３４６「画像表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　３１７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２４日（優先権主張平成１９年６月２８日）の出願であって、平成２５年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年２月２４日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２６年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものであって、その後、同年７月２８日付けで前置報告がなされ、平成２７年４月８日付けで上申書が提出された。
第２　平成２６年６月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年６月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的
（１）補正の内容
　平成２６年６月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の（平成２６年２月３日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１である、
「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選択される１以上を含む透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
から、次のように補正された。
「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、アクリル樹
脂を
　前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
　
　
及び
を含む
（下線は、補正箇所である。）
（２）請求人の主張について
　この特許請求の範囲の補正について、請求人は、審判請求書の【請求の理由】において、
「（２）補正の根拠の明示
　請求項１において、樹脂シートが「アクリル樹脂を含む樹脂シート」であることを特定しました。補正の根拠は、実施例（段落００５８、００６１）です。
　また、請求項１において、誤記の訂正を目的とし、「及びステアリルアクリレート」及び「を含むことを特徴とする」とする補正を行いました。」
と主張しているところ、このうち、「を含むことを特徴とする」とする補正の目的について検討する。
　まず、本件補正前の請求項１の
「前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートである」
という記載自体が示す構成は、当業者が明確に把握できるものであって、この記載自体に誤記があるとはいえない。
　また、「アルキルアクリレート」に関して、発明の詳細な説明には、段落【００３０】に、
「本発明で使用可能な紫外線硬化性液状物の具体例としては、透明樹脂シートを膨潤すると共に該樹脂シートと相容する紫外線硬化性モノマーに光重合開始剤等の各種添加剤を配合して得られる液状物が挙げられる。液状物は上述の紫外線硬化性モノマーに加えて、それらのオリゴマー及びポリマー化合物を含んでもよい。そのような紫外線硬化性液状物の中でも、保護パネルと画像表示パネルとを接合するために適切な粘着力を付与できる点から、（メタ）アクリレート系化合物を含むものが好ましく、さらに短時間で光硬化が可能となる点から、アクリレート系化合物を含むものがより好ましい。
アクリレート系モノマーの例として、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアルキルアクリレートが挙げられる。
という記載があって、この記載（特に、下線部）には、（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートである構成が含まれることは、当業者が明確に把握できることであるから、上記本件補正前の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載からみても、誤記であるとはいえない。
　すると、本件補正前の請求項１には誤記がないのであるから、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の「を含むことを特徴とする」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。
（３）他の目的について
　上述のとおり、本件補正前の請求項１の
「前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートである」
という記載自体が示す構成は、当業者が明確に把握できるものであるから、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の「を含むことを特徴とする」とする補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正前の請求項１の
「前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレート
である
は、「（メタ）アクリレート系化合物」が「ｎ−ブチルアクリレート、・・から選択される１以上のアルキルアクリレート」以外の物を
含まない
「前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、及びステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレート
を含む
は、「（メタ）アクリレート系化合物」が「ｎ−ブチルアクリレート、・・から選択される１以上のアルキルアクリレート」以外の物も
含む
（４）結論
　上述のとおり、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の「を含むことを特徴とする」とする補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた事項を目的とするものではない。
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
２．独立特許要件
　上記のとおりであるが、仮に、請求人が主張するとおり、「及びステアリルアクリレート」及び「を含むことを特徴とする」とする補正の目的が、誤記の訂正を目的とするものであるとすると、本件補正による、請求項１の「アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂」から「アクリル樹脂」への補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるから、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（上記「１．」「（１）」参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２４９１８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、平面型ディスプレイパネルの前面ガラスに取り付けられ、衝撃による前面ガラスの破砕を防止するとともに、軽量化及び薄型化を可能にした平面型ディスプレイパネル用耐衝撃フィルム及びそれを用いた平面型ディスプレイパネルに関する。」
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図２は本発明の耐衝撃フィルムの一実施例を示す図であって、
この耐衝撃フィルム１０は、動的粘弾性測定におけるせん断弾性率Ｇ´（以下、せん断弾性率と略記する。）が１×１０
６
Ｐａ〜３×１０
７
Ｐａの範囲であり、厚み２．０ｍｍ〜７．０ｍｍの透明な合成樹脂からなり、平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２側に設けられた第１の層１３と、せん断弾性率が同じく１×１０
６
Ｐａ〜２×１０
８
Ｐａの範囲でかつ第１の層１３の合成樹脂よりも大きいせん断弾性率を有し、厚みが０．０５ｍｍ〜３．０ｍｍの透明な合成樹脂からなり、該第１の層１３の視認側面上に積層された第２の層１４とからなっている。
【００１３】上記せん断弾性率（Ｇ´）は、セイコーインスツルメンツ社製動的粘弾性測定装置ＤＭＳ１２０を用い、周波数１Ｈｚにおける２５℃±３℃でのせん断弾性率Ｇ´の測定値である。なお一般的には引っ張り弾性率Ｅ＝３Ｇ´（せん断弾性率）の関係があり、引っ張り弾性率Ｅは、上記せん断弾性率の約３倍程度である。
【００１４】［第１の層］
平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２側に設けられる第１の層１３は、せん断弾性率が１×１０
６
Ｐａ〜３×１０
７
Ｐａの範囲の透明な合成樹脂からなる。このような合成樹脂は、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ビニル系樹脂、ブタジエン樹脂、ネオプレン樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル樹脂等を単体または２種類以上の異なる樹脂をブレンド又は共重合したものなどから適宜選択して用いることができる
【００１５】この第１の層１３のせん断弾性率は、１×１０６Ｐａ〜３×１０７Ｐａ、好ましくは３×１０６Ｐａ〜９×１０６Ｐａの範囲とされる。せん断弾性率を上記範囲とすることによって、第２の層１４側から前面ガラス１２に向けて伝えられる衝撃力を効率よく分散および緩和吸収し、平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２の破壊を防止することができるとともに、前面ガラス１２との積層が容易になり、層自体の形成時の加工性も向上する。また、上記範囲のせん断弾性率を有する熱硬化性樹脂の中でも、粘着性を有する樹脂材料は、前面ガラス１２上に配置し、その上に第２の層１４を載せてゴムロール等を用いて押圧処理することによって簡単に前面ガラス１２上に積層でき、製造工程が大幅に簡略化できることから好ましい。第１の層１３の粘着性が十分でない場合には、透明な粘着剤層を第１の層１３の両面に設けて前面ガラス１２と第２の層１４との接合を行うように構成することができる。
【００１６】第１の層１３の厚みは２．０〜７．０ｍｍであり、３．０〜５．０ｍｍが好ましい。第１の層１３が２．０ｍｍ以上あれば、上記衝撃力を効率よく分散および緩和することができ、７．０ｍｍ以下にすることで加工性に優れ、価格的に有利になることから好ましい。
【００１７】第１の層１３中には、レベリング剤、脱泡剤、色調補正色素、近赤外線吸収（反射）色素、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤、または紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。さらに、第１の層１３と第２の層１４との層間に、色調補正色素、近赤外線吸収（反射）色素、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を含む層を介在させることもできる。
【００１８】上記第１の層１３の材料としてウレタン系樹脂およびシリコーン系樹脂などの熱硬化型樹脂を用いる場合、適当な厚みの第１の層１３を形成するには、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ロールコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、またはコンマコーター法等のコーティング法、押し出し成型法、カレンダーロール成型法、バッチ成型法等を用いて製造することができる。加工性を向上させるため、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、塩化メチレン、アルコール等の有機溶剤で上記熱硬化性樹脂を希釈して塗工することができる。第１の層１３は、上記熱硬化性樹脂を適当な基板上に塗工して得られるフィルムを用いる他、前面ガラス１２の視認側面または第２の層１４の前面ガラス１２側に直接塗工することもできる。さらに、第１の層１３は市販のポリウレタン系軟質樹脂フィルムを用いることができ、例えば旭硝子社製のアークトップ（商品名）などが挙げられる。
【００１９】［第２の層］第２の層１４は、せん断弾性率が１×１０６Ｐａ〜２×１０８Ｐａの範囲の透明な合成樹脂からなり、本実施形態では上記第１の層１３の視認側面に直接積層されている。この第２の層１４は、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂が挙げられ、特に耐衝撃性に優れたポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００２０】第２の層１４の厚みは、０．０５〜３．０ｍｍであり、０．１〜２．０ｍｍが好ましい。第２の層１４の厚みを上記範囲とすることで、耐衝撃性を向上させることができるとともに、貼合時の作業性が向上する。また、この第２の層１４のせん断弾性率を１×１０６Ｐａ〜２×１０８Ｐａ、好ましくは３×１０７Ｐａ〜９×１０７Ｐａの範囲とすることで、第１の層１３と積層した状態で耐衝撃性が十分な耐衝撃フィルムを構成することができるとともに、前面ガラス１２との積層が容易になり、層自体の形成時の加工性も向上する。第２の層１４を基材として、その片面側に上記第１の層１３を成膜する場合には、該第２の層１４の表面にコロナ処理や易接着処理を施すことが好ましい。この第２の層１４にレベリング剤、脱泡剤、色調補正色素、近赤外線吸収（反射）色素、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤、または紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。
【００２１】本実施形態の好適な一例として、第２の層１４が、せん断弾性率が１×１０６Ｐａ〜２×１０８Ｐａの範囲の合成樹脂フィルムの片面に、低屈折率の合成樹脂フィルムを積層し、第２の層１４の本来の衝撃吸収機能と反射防止機能を兼備した積層フィルムを用いる構成を挙げることができる。特にポリウレタン系軟質樹脂の片面に非結晶性の含フッ素重合体からなる低屈折率層を有する反射防止層が好ましく、具体的には旭硝子社製のアークトップ（商品名）などが挙げられる。
【００２２】本実施形態の耐衝撃フィルム１０は、せん断弾性率が１×１０６Ｐａ〜３×１０７Ｐａ、厚み２．０〜７．０ｍｍの合成樹脂からなる第１の層１３と、せん断弾性率が１×１０６Ｐａ〜２×１０８Ｐａ、厚み０．３〜３．０ｍｍの第２の層１４とを積層してなり、第１の層１３を平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２に接合した状態において、前面ガラス１２と第２の層１４との間に、比較的軟質の第１の層１３が介在された構造なので、第２の層１４から第１の層１３を介して前面ガラス１２側に加わる衝撃が第１の層１３で分散、吸収緩和され、前面ガラス１２への衝撃力の伝達を防止でき、軽量、薄型で耐衝撃性の優れた耐衝撃フィルム１０を提供できる。
【００２３】［平面型ディスプレイパネル］本発明に係る平面型ディスプレイパネル２０は、図２に示すように、平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２に、上述した耐衝撃フィルム１０を接合して構成されている。耐衝撃フィルム１０は、上述したように平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２に直接積層してもよいが、第１の層１３の粘着性が十分でない場合には、透明な粘着剤層を設けて平面型ディスプレイパネル本体１１に容易に貼り付けることができる。粘着剤を用いる場合、市販されている粘着剤を使用することができ、好ましい粘着剤の具体例は、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン−ブタジエン共重合体系ゴム、ブチルゴム、またはシリコーン樹脂等の粘着剤を挙げることができる。更に、粘着剤層を積層する場合には、その粘着面にシリコーン樹脂またはフッ素系樹脂が塗布されたＰＥＴ等の離型フィルムを貼付しておくことが、作業性の点で好ましい。この粘着剤に紫外線吸収剤、色調補正色素、近赤外線吸収（反射）色素、電磁波遮蔽剤などの種々の機能を有する添加剤を添加してもよい。平面型ディスプレイパネル本体１１に耐衝撃フィルム１０を貼合する方法としては、ロールラミネート法、真空ラミネート法およびオートクレーブ法等を用いて行うことができる。
【００２４】平面型ディスプレイパネル本体１１としては、ＰＤＰの他、プラズマアドレスリキッドクリスタル（ＰＡＬＣ）ディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネル、液晶（ＬＣ）ディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイパネル、陰極管表示装置（ＣＲＴ）などの平面型ディスプレイパネルとすることができる。
【００２５】図３は、本発明に係る耐衝撃フィルムの他の実施形態を示す図である。本発明の耐衝撃フィルムは、上述した第２の層１４の視認側に、種々の機能を有する層を１層以上積層して構成することができる。これらの層としては、例えば、紫外線吸収層、色調補正層、近赤外線吸収（反射）層、防汚層、反射防止層、電磁波遮蔽層、ハードコート層、または耐擦傷性機能を与える層等を挙げることができる。その一例として、図３に示す耐衝撃フィルム３０は、第２の層１４の視認側に、接着剤層１５を介して電磁波遮蔽層１６、近赤外線吸収機能と色調補正機能とを兼備した近赤外線吸収層１７および反射防止層１８を順に積層した構成になっている。なお、本例示は、平面型ディスプレイパネル本体１１がＰＤＰである場合に好ましい組み合わせを示すものであり、ＰＤＰ以外の平面型ディスプレイパネル本体に適用する場合、または第１の層１３と第２の層１４のいずれかに電磁波遮蔽機能、近赤外線吸収機能および／または色調補正機能を付与してある場合などでは、電磁波遮蔽層１６と近赤外線吸収層１７の一方または両方を省いた構成としてよい。以下に、本例示で挙げた各層の詳細を記す。」
（ｃ）「【００３６】［接着剤層］上記第２の層１４と電磁波遮蔽層１６の間、電磁波遮蔽層１６と近赤外線吸収層１７との間、および近赤外線吸収層１７と反射防止層１８との間は、透明な接着剤層１５を介して接着し得る。
好適な接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のホットメルト型の接着剤、エポキシ、アクリレート系の紫外線硬化型、熱硬化型接着剤を挙げることができる。
【００３７】本実施形態の耐衝撃フィルム３０は、第１の層１３を平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２に接合した状態で、前面ガラス１２と硬質樹脂からなる第２の層１４との間に、軟質の第１の層１３が介在された状態となるので、第２の層１４から第１の層１３を介して前面ガラス１２側に加わる衝撃が第１の層１３で分散、吸収緩和され、前面ガラス１２への衝撃力の伝達を防止でき、軽量、薄型で耐衝撃性の優れた耐衝撃フィルム１０を提供できるという、先の実施態様の耐衝撃フィルム１０と同様の効果を得ることができる他、第２の層１４の視認側面に、電磁波遮蔽層１６と、近赤外線吸収能と色調補正能とを兼備する近赤外線吸収層１７と、反射防止層１８とを積層形成したことによって、平面型ディスプレイパネル本体１１として、ＰＤＰのように、電磁波や近赤外線によるノイズが発生しかつ表示色の色バランスを補正することが望ましいディスプレイパネルに特に好適に適用させることができる。
【００３８】
【実施例】以下、本発明の耐衝撃フィルムの効果を具体的に記す。以下の例１〜２は本発明に係る実施例であり、例３〜５は比較例を示す。
【００３９】（例１）
ガラス基板の作製：厚さ２．８ｍｍの高歪み点ガラス（商品名：ＰＤ２００、旭硝子社製）に、透明電極、バス電極、透明誘電体および保護膜を順次積層し、縦９５０ｍｍ×横５４０ｍｍのＰＤＰの前面ガラスを模したガラス基板を作製した。
透明電極：ＩＴＯをスパッタリング法により成膜し、フォトリソグラフィーにより電極パターンを作製した。
バス電極：Ｃｒ−Ｃｕ−Ｃｒの三層をスパッタリング法により成膜し、フォトリソグラフィーにより電極パターンを作製した。
透明誘電体：ペースト状にした低融点ガラスをベタ印刷により成膜した。
保護膜：透明誘電体の表面に接着（シール）層をスクリーン印刷により成膜した後、ＭｇＯを蒸着法により成膜した。
【００４０】
第１の層として、せん断弾性率が６．７×１０
６
Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルム（商品名：アークトップＳＥ、旭硝子社製）の両面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名：ＳＫダイン１６０４Ｎの１５０質量部と、綜研化学社製、商品名：Ｌ−４５の２質量部とを混合したもの）を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ、その片面に、第２の層として、せん断弾性率が５．０×１０
７
の熱可塑性ウレタン（商品名：エスマーＵＲＳ、日本マタイ社製）からなる厚さ１．０ｍｍのフィルムをゴムロールを用いて室温でラミネートし、耐衝撃フィルムを作製した。この耐衝撃フィルムを上記ガラス基板上に、熱硬化性ウレタン層側の面がガラス基板に接触するように置き、ゴムロールを用い室温で第２の層側を押圧、ラミネートし、耐衝撃フィルム付きのガラス基板（以下、耐衝撃ガラス基板と記す。）を作製した。
（ｄ）「【００５０】
【発明の効果】本発明により、平面型パネルディスプレイパネルの前面ガラスに接合することで、衝撃によるガラス破砕を防止できるとともに、軽量化および薄型化を可能にした平面型ディスプレイパネル用耐衝撃フィルムおよび平面型ディスプレイパネルを提供できる。」
（ｅ）「【図２】
【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項（ｄ）の「ガラス基板の作製：厚さ２．８ｍｍの高歪み点ガラス（商品名：ＰＤ２００、旭硝子社製）に、透明電極、バス電極、透明誘電体および保護膜を順次積層し、縦９５０ｍｍ×横５４０ｍｍのＰＤＰの前面ガラスを模したガラス基板を作製した。」（段落【００３９】）、「この耐衝撃フィルムを上記ガラス基板上に、熱硬化性ウレタン層側の面がガラス基板に接触するように置き、ゴムロールを用い室温で第２の層側を押圧、ラミネートし、耐衝撃フィルム付きのガラス基板（以下、耐衝撃ガラス基板と記す。）を作製した。この耐衝撃ガラス基板（例１）を用い、以下の条件で衝撃試験および耐熱性試験を実施した。」（段落【００４０】）との記載から、（例１）においては、衝撃試験および耐熱性試験を実施するために、「ＰＤＰの前面ガラスを模したガラス基板」に「耐衝撃フィルム」を積層していることが理解し得るところ、引用文献１の全記載（例えば、上記記載事項（ｂ）の段落【００１２）】）からは、この「耐衝撃フィルム」は、ＰＤＰのような「平面型ディスプレイパネル」の「前面ガラス」上に積層して、「耐衝撃フィルム付きの平面型ディスプレイパネル」を製造するためのものであることは明らかである。
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「第１の層として、せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルムの両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ、その片面に、第２の層として、せん断弾性率が５．０×１０７の熱可塑性ウレタンからなる厚さ１．０ｍｍのフィルムをゴムロールを用いて室温でラミネートして、耐衝撃フィルムを作製し、この耐衝撃フィルムを平面型ディスプレイパネルの前面ガラス上に、熱硬化性ウレタン層側の面が前面ガラスに接触するように置き、ゴムロールを用い室温で第２の層側を押圧、ラミネートする、耐衝撃フィルム付きの平面型ディスプレイパネルの製造方法。」
（２）本願補正発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「平面型ディスプレイパネル」及び「第２の層」が、それぞれ、本願補正発明の「画像表示パネル」及び「保護パネル」に相当する。
（ｂ）引用発明の「せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルム」である「第１の層」が透明であることは自明であるから、引用発明の「せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルム」である「第１の層」と、本願補正発明の「アクリル樹脂を含む透明樹脂シート」は、「透明樹脂シート」である点で、一致する。
（ｃ）アクリル系粘着剤が（メタ）アクリレート系化合物を含むことは技術常識であり、また、本願の明細書段落【００３０】の「そのような紫外線硬化性液状物の中でも、保護パネルと画像表示パネルとを接合するために適切な
粘着力
（ｄ）引用発明の「せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルムの両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ」た「第１の層」が、本願補正発明の「透明樹脂層」に相当する。
　また、引用発明では、「第１の層として、せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルムの両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ、その片面に、第２の層として、せん断弾性率が５．０×１０７の熱可塑性ウレタンからなる厚さ１．０ｍｍのフィルムをゴムロールを用いて室温でラミネートして、耐衝撃フィルムを作製し、この耐衝撃フィルムを平面型ディスプレイパネルの前面ガラス上に、熱硬化性ウレタン層側の面が前面ガラスに接触するように置き、ゴムロールを用い室温で第２の層側を押圧、ラミネートする」のであるから、「両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ」た「第１の層」、「第２の層」及び「前面ガラス」が密着して積層しているといえ、また、「耐衝撃フィルム」は「両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ」た「第１の層」及び「第２の層」からなるといえるから、引用発明の「耐衝撃フィルム付きの平面型ディスプレイパネル」は、本願補正発明の「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置」に相当する。
（ｅ）引用発明の「その片面に、第２の層として、せん断弾性率が５．０×１０７の熱可塑性ウレタンからなる厚さ１．０ｍｍのフィルムをゴムロールを用いて室温でラミネート」することについて、「その片面」は、「第１の層」に「積層させ」た「アクリル系粘着剤」の面であることは明らかであるから、引用発明の「その片面に、第２の層として、せん断弾性率が５．０×１０７の熱可塑性ウレタンからなる厚さ１．０ｍｍのフィルムをゴムロールを用いて室温でラミネート」することと、本願補正発明の「前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、アクリル樹脂を含む透明樹脂シートを載置する工程」「を含」むことは、「前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、透明樹脂シートを載置する工程」「を含」むことで、一致する。
（ｆ）引用発明の「第１の層として、せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルムの両面にアクリル系粘着剤を、バーコーターを用いて塗工し、１００℃にて１０分間、乾燥およびアニール処理することにより、両面に０．０１５ｍｍのアクリル系粘着剤を積層させ」ることと、本願補正発明の「前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む紫外線硬化性液状物を載置する工程」「を含」むことは、「前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む粘着剤を載置する工程」「を含」むことで、一致する。
（ｇ）引用発明の「この耐衝撃フィルムを平面型ディスプレイパネルの前面ガラス上に、熱硬化性ウレタン層側の面が前面ガラスに接触するように置」くことにおいて、「耐衝撃フィルム」の「熱硬化性ウレタン層側の面」が、「第１の層」に「積層させ」た「アクリル系粘着剤」の面であることは明らかであるから、引用発明の「この耐衝撃フィルムを平面型ディスプレイパネルの前面ガラス上に、熱硬化性ウレタン層側の面が前面ガラスに接触するように置」くことと、本願補正発明の「前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程を含」むことは、「前記粘着剤の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程を含」むことで、一致する。
（３）一致点
　してみると、両者は、
「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む粘着剤を載置する工程、
　前記粘着剤の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程
　を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
で一致し、次の各点で相違する。
（４）相違点
（ａ）相違点イ
　「透明樹脂シート」について、本願補正発明は、「アクリル樹脂を含む」のに対して、引用発明は、「熱硬化性ウレタンからなる」点。
（ｂ）相違点ロ
　「（メタ）アクリレート系化合物を含む粘着剤」について、本願補正発明は、「紫外線硬化性液状物」であって、「前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、及びステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートを含む」のに対して、引用発明は、単に「アクリル系粘着剤」とのみ規定されたものであって、硬化させる工程を含まない点。
（５）判断
（ａ）相違点イについて
　引用文献１には、「平面型ディスプレイパネル本体１１の前面ガラス１２側に設けられる第１の層１３は、せん断弾性率が１×１０６Ｐａ〜３×１０７Ｐａの範囲の透明な合成樹脂からなる。このような合成樹脂は、
ウレタン系樹脂
アクリル系樹脂
（ｂ）相違点ロについて
　一般に、粘着剤として、紫外線硬化性のものは慣用されるものであり、紫外線硬化性の粘着剤として、（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、及びステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートであるアクリル系粘着剤も周知のものである。
　そして、引用文献１には、「好適な接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のホットメルト型の接着剤、エポキシ、アクリレート系の紫外線硬化型、熱硬化型接着剤を挙げることができる。」（段落【００３６】）と他の層に用いられる接着剤として、アクリレート系の紫外線硬化型接着剤を含む種々の接着剤を使用することが記載されていることも参酌すれば、引用発明において、「アクリル系粘着剤」として、（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、及びステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートを含む、紫外線硬化性のものを使用し、併せて、該紫外線硬化性のアクリル系粘着剤を硬化させる工程を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（ｃ）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
（ｄ）結論
　本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）むすび
  以上のとおり、仮に、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「画像表示パネルと該画像表示パネルの前面に設置される保護パネルとの間に透明樹脂層が密着配置された画像表示装置の製造方法であって、
　前記画像表示パネル及び前記保護パネルのいずれか一方のパネル上に、アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選択される１以上を含む透明樹脂シートを載置する工程、
　前記透明樹脂シートの上に、（メタ）アクリレート系化合物を含む紫外線硬化性液状物を載置する工程、
　前記紫外線硬化性液状物の上に、他方のパネルとなる前記画像表示パネル又は前記保護パネルを載置する工程、及び
　前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程
を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献１の記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」「（１）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」で検討した本願補正発明の「アクリル樹脂を含む」、「、及びステアリルアクリレートから選択される以上のアルキルアクリレートを含む」の補正箇所について、それぞれ、本件補正前の発明特定事項である、「アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選択される１以上を含む」、「、ステアリルアクリレートから選択される以上のアルキルアクリレートである」としたものである。
　このうちの「アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選択される１以上を含む」について、引用発明の「せん断弾性率が６．７×１０６Ｐａの熱硬化性ウレタンからなる厚さ５．０ｍｍのフィルム」である「第１の層」は、本願発明の「アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選択される１以上を含む透明樹脂シート」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」「（４）」「（ｂ）」と同様の、下記相違点ロ’のみで相違する。
相違点ロ’
　「（メタ）アクリレート系化合物を含む粘着剤」について、本願発明は、「紫外線硬化性液状物」であって、「前記紫外線硬化性液状物を硬化させる工程を含み、前記（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートである」のに対して、引用発明は、単に「アクリル系粘着剤」とのみ規定されたものであって、硬化させる工程を含まない点。
　しかし、相違点ロ’について、上記「第２」「［理由］」「２．」「（５）」「（ｂ）」での検討と同様、引用発明において、「アクリル系粘着剤」として、（メタ）アクリレート系化合物が、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートから選択される１以上のアルキルアクリレートである、紫外線硬化性のものを使用し、併せて、該紫外線硬化性のアクリル系粘着剤を硬化させる工程を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではないから、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．結論
　してみると、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。