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【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４９７８２号「位相差膜の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３７３１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月３１日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成５年８月１７日付け、及び平成１２年８月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　
【請求項１】　光学異方性の熱可塑性高分子フイルムを延伸して作る位相差膜の製造方法において、前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に一軸延伸し、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係となし、かつ厚み方向の屈折率を異ならせるように延伸温度及び延伸率を制御することを特徴とする位相差膜の製造方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平３−２１９０２号公報及び特開平４−２８４４０３号公報には、プロピレン−α−オレフィン共重合体の二軸延伸した、液晶表示板の位相差板の製造方法が記載されており、同じく特開平２−２４２２２５号公報には、長手方向の屈折率＝幅方向の屈折率である光学異方性膜が記載され、同じく特開平２−３００７１９号公報には、液晶表示素子において、基板面に対して垂直な方向に光軸を有する正の光学異方性の一軸媒体を設けたことが記載されている。
　
３．対比・判断
　前記各引用例には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「前記熱可塑性高分子フイルムを一軸延伸し、所定の平面複屈折率を得た後、そのフイルムの実質的直交方向に一軸延伸し、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係となし、かつ厚み方向の屈折率を異ならせるように延伸温度及び延伸率を制御すること」について記載されていない。そして、前記各引用例にはない構成によって、ＳＴＮ液晶表示装置以外の液晶表示板、例えばホメオトロピック液晶、ノーマルホワイト型ＴＦＴ液晶などに合わせた補償板、即ち厚み方向に見掛けの位相差をもつフィルムを導入することにより表示装置の視認性を上げることが出来る、という顕著な効果を奏するものであるから、前記各引用例から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　なお、前審拒絶査定においては、「位相差膜の形態として、位相差膜のフィルム平面内の長手方向と幅方向の屈折率が同じで、厚み方向に位相差がある（すなわち、厚み方向の屈折率がその他の方向と異なる）位相差膜自体は従来から知られているので、位相差膜を製造方法として二軸延伸方法で製造すること自体は周知慣用技術であれば、当業者にとって、本願発明をうることは容易である。」旨記載されているが、上記各引例では、上記構成要件の主要な事項である、平面内の屈折率を実質的に長手方向の屈折率≒幅方向の屈折率の関係になるように、延伸温度及び延伸率を制御する点については記載も示唆もないものであるから、これら各引用例から、上記構成要件を直ちに想起できるものでなく、上記各引例から当業者にとって、本願発明を得ることは容易である当該主張を採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９０４１４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９０４１４０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９０４１４０号に係る発明は、平成２年３月１５日に出願した特願平２−６４６５１号の一部を平成８年８月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１１年３月２６日にその発明について特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１４年６月２８日に本件特許に係る明細書の訂正を求める審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２において、「これに含まれるシンボル数をｄとするとき」とあるのを、「これに含まれるパリティのシンボル数をｄとするとき」と訂正することによって、特許請求の範囲の請求項１及び２を、
   
「【請求項１】複数のセクターにまたがるディジタル情報および各セクタの属性情報を所定の順序で２次元に配列したときの各行と各列のそれぞれにパリティを付加し積符号としたブロックが情報として記録され、前記記録された情報は光学的に読み取り可能で、上記情報を読み取るための光束が透過する透明保護層の厚みｔが１ｍｍ以下で、積符号の少なくとも1方向の符号語は、これに含まれるパリティのシンボル数をｄとするとき、この符号語を構成する各シンボルは互いに情報トラックに沿って少なくとも、
　2.4・ｔ2/3／(ｎ・[ｄ／２])　ｍｍ
および
　400／[ｄ／２]　μｍ
　(ただし、[ｘ]はｘを超えない最大の整数を表す)
のいずれか大きいものの距離以上隔たるように配置して成りることを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】複数のセクターにまたがるディジタル情報および１セクタのエラーを検出する各セクタ毎のエラー検出コードを所定の順序で２次元に配列したときの各行と各列のそれぞれにパリティを付加し積符号としたブロックが情報として記録され、前記記録された情報は光学的に読み取り可能で、上記情報を読み取るための光束が透過する透明保護層の厚みｔが１ｍｍ以下で、積符号の少なくとも1方向の符号語は、これに含まれるパリティのシンボル数をｄとするとき、この符号語を構成する各シンボルは互いに情報トラックに沿って少なくとも、
　2.4・ｔ2/3／(ｎ・[ｄ／２])　ｍｍ
および
　400／[ｄ／２]　μｍ
　(ただし、[ｘ]はｘを超えない最大の整数を表す)
のいずれか大きいものの距離以上隔たるように配置して成りることを特徴とする記録媒体。」
　
と訂正する。
　
３．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、符号語に含まれ、そのシンボル数がアルファベット「ｄ」で表現されるのは、本願出願当初の明細書の記載（【請求項１】、【請求項２】、【００１７】段落、【００１９】段落の記載参照）からみても明らかに「パリティのシンボル数」のことであって、その他のシンボル数のことを意味するとは想定しえない。
　そして、上記訂正は、パリティ以外のシンボル数も含みうる表現である「シンボル数をｄとするとき」を「パリティのシンボル数をｄとするとき」と訂正することにより、不明りょうな記載を実施例に則してより明りょうな記載としたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　また、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２５６４５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５６４５０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３２５６４５０号（平成８年１１月２２日特許出願、平成１３年１１月３０日設定登録）の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１、【課題を解決するための手段】の２箇所、に記載された「検査結果」を「検査装置」と訂正する。
　
２　当審の判断
　訂正しようとする箇所を含む訂正前の記載は、「同一の測定対象を複数の検査結果で測定して得られた測定データ」、「測定データは、同一の測定対象を複数の検査結果（第１検査装置、第２検査装置、……）で測定することにより得ることができる。」であるが、測定対象を検査結果で測定することはできず、願書に添付した明細書の【００１２】には「４は尿沈渣検査装置２および尿定性検査装置３の各測定データを受け入れるデータ受け入れ部である」と記載され、【発明の効果】の項には、「この発明によれば、同一の測定対象について異なる検査装置で得られる測定データ・・・」と記載されていることからすると、訂正前の上記箇所の記載「検査結果」は「検査装置」の誤記であると認められるとともに、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。また、訂正後の請求項１により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見できない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条１項ないし４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０７２９号「積層型分波器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９４０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】  本願は、平成8年9月20日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成14年8月12日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「絶縁層を積層一体化して構成される積層体内に、インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続してなり周波数ｆ１なる送受信信号を通過させ周波数ｆ２なる送受信信号を減衰させる第１のノッチ回路と前記周波数ｆ１よりも高い周波数ｆ２なる送受信信号を通過させ周波数ｆ１なる送受信信号を減衰させる第２のノッチ回路を具備し、前記ノッチ回路の一端どおしを接続して第１の端子とし、他端をそれぞれ第２、第３の端子としてなり、
　前記第１のノッチ回路と前記第２のノッチ回路を構成するインダクタンス成分形成用パターン電極とコンデンサ成分形成用パターン電極とは積層体内において異なる絶縁層に形成され、前記インダクタンス成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出された引出電極と前記コンデンサ成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出された引出電極とを、積層体側面に形成した端子電極で導通して前記第１の端子となし、
　前記周波数ｆ１およびｆ２におけるアッテネーションが１５ｄＢ以上であることを特徴とするデュアルバンド携帯電話端末機用積層型分波器。」
【2】  これに対して、平成14年6月11日付けの、当審での拒絶の理由に引用された特開平4-355902号公報（以下、「引例1」という。）には基板構成層（本願発明の絶縁層に相当する。）を積層一体化して構成される積層体内に、インダクタンス成分とコンデンサ成分が並列接続された2つのノッチ回路を具備し、これらノッチ回路は、周波数ｆ1なる信号を通過させ周波数ｆ2（ｆ2＞ｆ1）なる信号を減衰させる第1のノッチ回路と、周波数ｆ2なる信号を通過させ周波数ｆ1なる信号を減衰させる第2のノッチ回路を具備した携帯電話端末機用デュプレクサが記載されており、また、第1、第2のノッチ回路の一端どおしを接続して第1の端子とし、他端をそれぞれ第2、第3の端子とする点（Ｃ2、Ｌ3はそれぞれ第1のノッチ回路、第2のノッチ回路に含まれるものと認められる。）も記載されている（段落【0116】〜【0143】、第6図、第7図）。また、特開平7-254866号公報（以下、「引例2」という。）にはＧＳＭ方式とＤＣＳ方式の2つの無線システムで送信及び受信を切り換えて行うデュアルバンド移動無線通信機が記載されている（段落【0002】、図1、 図2）。
【3】  そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「基板構成層」は本願発明の「絶縁層」に相当するから、両者は
「絶縁層を積層一体化して構成される積層体内に、インダクタンス成分とコンデンサ成分とが並列接続してなり周波数ｆ１なる送受信信号を通過させ周波数ｆ２なる送受信信号を減衰させる第１のノッチ回路と前記周波数ｆ１よりも高い周波数ｆ２なる送受信信号を通過させ周波数ｆ１なる送受信信号を減衰させる第２のノッチ回路を具備し、前記ノッチ回路の一端どおしを接続して第１の端子とし、他端をそれぞれ第２、第３の端子としてなる装置。」である点で一致し、
（1）ノッチ回路のインダクタンス成分形成用パターン電極とコンデンサ成分形成用パターン電極とを、本願発明のものが異なる絶縁層にそれぞれ形成するのに対し、引例1に記載された発明のものが1つの絶縁層に並べて形成する点、
（2）インダクタンス成分形成用パターン電極とコンデンサ成分形成用パターン電極とを接続するのに、本願発明のものが、インダクタンス成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出す引出電極とコンデンサ成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出す引出電極とを積層体側面に形成された端子電極で導通して第1の端子とするのに対し、引例1に記載された発明のものは明示されていない点、
（3）ノッチ回路からなる装置が、本願発明のものが、周波数ｆ1及びｆ2におけるアッテネーションが15ｄＢ以上てあるデュアルバンド携帯電話端末機用積層型分波器であるのに対し、引例1のものは携帯電話端末機用デュプレクサである点、で相違する。
【4】  次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、インダクタンス成分形成用パターン電極とコンデンサ成分形成用パターン電極とを、異なる絶縁層にそれぞれ形成することは周知（例えば、特開平5-267909号公報、特開平4-207806号公報、実開平5-76027号公報参照）であるから、ノッチ回路のパターン電極の配置に用いて、インダクタンス成分形成用パターン電極とコンデンサ成分形成用パターン電極 とを異なる絶縁層にそれぞれ形成することに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、インダクタンス成分形成用パターン電極の一部とコンデンサ成分形成用パターン電極の一部とを積層体側面にのばして形成し、これらを端子電極で導通させることは周知（例えば、特開平5-167374号公報、特開平7-336176号公報、特開平8-46469号公報参照）であるから、パターン電極から積層体側面なで引き出す引出電極を用い、インダクタンス成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出す引出電極とコンデンサ成分形成用パターン電極から積層体側面に引き出す引出電極とを端子電極と導通させることに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）の相違点について、引例2には、ＧＳＭ方式とＤＣＳ方式の2つの無線システムで送信及び受信を切り換えて行うデュアルバンド移動無線通信機が記載されているから、ノッチ回路の周波数ｆ1、ｆ2をＧＳＭ方式（824~894MHz）とＤＣＳ方式(1850~1990MHz)との2つの周波数帯に割り当てて、離れた周波数によりアッテネーションを大（15ｄＢ以上）としたデュアルバンド携帯電話端末機用積層型分波器とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】  したがって、本願発明は、引例1、2に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４８９１号「炭化ケイ素ウエーハを製造する方法及び４Ｈ炭化ケイ素のウエーハ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年６月２９日付け手続補正書で補正がされた明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「炭化ケイ素ブールから炭化ケイ素ウエーハを製造する方法であって、導電性を有するに十分なようにドープされた４Ｈ炭化ケイ素のブールに隣接して、ワイヤ電極を位置決めする工程と、前記ブールとワイヤとの間に水の流れを維持する工程と、前記ブールと前記ワイヤとの間に放電アークを生じさせるに十分な電流を、前記ワイヤ電極に周期的に与える工程と、前記電流を周期的に与えながら、前記ブールを横断するように前記ワイヤを動かし、これにより、前記ブールから４Ｈ炭化ケイ素のウエーハをスライスする工程と、を備えることを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５４年２月１５日に頒布された特開昭５４−２０４８５号公報（以下「引用例１」という。）及び平成７年１２月１９日に頒布された特開平７−３３０４９３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（１）引用例１
「本発明は移動するワイヤ電極を使用して被加工物との間に通電し、放電加工作用、または電解加工作用、または更にこれに加えて砥粒研削作用の加工作用を働かせて切断、切抜き等の加工をするワイヤカット」（第１頁右欄第１１〜１５行）
「移動するワイヤ１と被加工物６間の加工はノズル１０から加工液が供給され、放電加工を行なうときは水、油等の絶縁性液を、また電解加工するときは電解液を供給し、端子８からパルス通電を行ない」（第２頁左下欄第７〜１１行）
「加工の進行に応じて被加工物６に矢印方向７の加工送りを与えて加工する。加工送りは単なる切断加工する場合は直線送りでよい」（第２頁左下欄第１７〜１９行）
「パルス巾τｏｎ１０μＳ、休止巾τｏｆｆ２０μＳ、２０Ｖの電源を分割通電して加工した」（第３頁左下欄第７〜９行）
　ここで、引用例１に記載されたワイヤカットにおいて、加工開始直前に、加工開始の準備として、被加工物に隣接してワイヤ電極を位置決めする工程を備えていることは自明であるから、結局、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　被加工物に隣接して、ワイヤ電極を位置決めする工程と、前記被加工物と前記ワイヤ電極との間に水の流れを維持する工程と、前記被加工物と前記ワイヤ電極との間に放電アークを生じさせるに十分な電流を前記ワイヤ電極に周期的に与える工程と、前記電流を周期的に与えながら、前記被加工物を前記ワイヤ電極に向けて加工送りすることにより、被加工物を切断して板状体に加工する工程を備えるワイヤーカット加工方法
　
（２）引用例２
「４Ｈ形炭化珪素単結晶は、・・・半導体結晶材料として注目されている。」（段落【０００２】）
　
３．対比
　本願発明は、炭化ケイ素ブール（被加工物）から炭化ケイ素ウエーハをスライス（切断）する工程のみから構成されるものであって、ウエーハは板状体であるから、被加工物を切断して板状体に加工するものである点で、引用例１に記載された発明と共通する。
　そこで、本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、両者は、被加工物に隣接して、ワイヤ電極を位置決めする工程と、前記被加工物と前記ワイヤ電極との間に水の流れを維持する工程と、前記被加工物と前記ワイヤ電極との間に放電アークを生じさせるに十分な電流を、前記ワイヤ電極に周期的に与える工程と、前記電流を周期的に与えながら、被加工物とワイヤ電極とを相対的に接近移動させることにより、被加工物をスライスする工程を備えている点で一致し、次の各点において相違する。
　本願発明は、炭化ケイ素ブールから炭化ケイ素ウエーハを製造する方法であるのに対し、引用例１に記載された発明は、加工対象が特定されないワイヤーカット加工方法である点で相違する（以下、「相違点１」という。）。
　本願発明における被加工物は、導電性を有するに十分なようにドープされた４Ｈ炭化ケイ素のブールであるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点（以下、「相違点２」という。）。
　本願発明は、被加工物を横断するように電極ワイヤを動かしているのに対し、引用例１に記載された発明では、被加工物を電極ワイヤに向けて加工送りしている点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．当審の判断
　前記各相違点について検討する。
（１）相違点１
　半導体ウエーハを製造する方法において、半導体結晶（ブール）を切断する工程が含まれていること自体は、例示するまでもなく従来周知の事項であり、その切断方法として、ワイヤ電極を用いた切断方法を採用することも従来周知の慣用手段（必要があれば、特開昭５１−１４０４７０号公報及び特開平６−３１０４７５号公報を参照されたい。）である。
　したがって、引用例１に記載された、加工対象が特定されていないワイヤーカット加工方法の被加工物として、引用例２に記載されているような、半導体結晶材料として注目されている４Ｈ炭化ケイ素単結晶を選択することは、当業者において設計的事項に過ぎない。
　
（２）相違点２
　放電加工においては、被加工物が導電性を持つ必要があることは、当業者において自明の事項である。そして、半導体に導電性が必要な場合、ドーピングを行うことは、従来周知慣用の手段（必要があれば、特開平２−５９２１３号公報（ダイヤモンドに放電加工を施すためにドーピングを行っている。）を参照されたい。）に過ぎない。
　したがって、引用例１に記載されたワイヤーカット加工方法によって、４Ｈ炭化ケイ素ブールを切断する際に、導電性を有するに十分なようにドープすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）相違点３
　切断加工をする際に、切断装置を停止させておいて被加工物を送るか、被加工物を停止させておいて切断装置を動かすかを選択することは、当業者において設計的事項に過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成１０年３月１６日付の意見書において、「４Ｈ炭化ケイ素単結晶に対して放電加工を行うためには、放電加工をするための導電性を付与するのみならず、エピタキシャル成長に悪影響を与えないことまでも考慮して、４Ｈ炭化ケイ素中のドーピング濃度を調整する必要があります。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の特許請求の範囲には、単に「ドープ」するという構成しか記載されておらず、「ドーピング濃度」の調整に関する構成は記載されていない。
　したがって、出願人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明と前記引用例２に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１乃至６及び８乃至９に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４５５０号「文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２３５５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年１２月２５日の出願であって、当審において、平成１３年９月６日付けの拒絶理由を通知し、平成１３年１１月３０日付けの手続補正書が提出され、更に、平成１３年１２月２６日付けの拒絶理由を通知し、平成１４年３月７日付けの手続補正書が提出され、その手続補正書は、平成14年４月１６日付けの補正却下の決定により却下されたものであって、その本願発明は、平成１３年１１月３０日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「文書作成装置」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　平成１４年１月８日付けの当審の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　本願の発明の詳細な説明の欄には、従来、各データメモリに格納するファイルデータ毎に予めパスワードを設定しておき、そのファイルデータの機密を保持するようになっているために、データメモリにファイルデータを格納する毎にパスワード設定操作を必要とすること、またそのデータメモリにアクセスするときにもその都度パスワードを入力しなければならず、その操作が煩雑化すること、更に、データメモリ毎に異なるパスワードを設定するので、データメモリの名前とパスワードとを対応づけてメモ書きするなどしてパスワード管理の必要が生じること、これらの問題を解決することを課題とし、また、文書作成装置で作成されたファイルデータの機密を保持することにより、自作したファイルデータを他人に編集処理等が行なわれるのを防止することを課題としていることが記載されている。
　ところで、文書作成装置における複数の機能モードに夫々対応させて設けられた複数種のデータメモリの夫々に、アクセスする為のパスワードを１組だけ共通化して設定する構成を採用することによって、上記した課題が達成されたものとは認められない。
　何故ならば、共通化したパスワードを設定している本人は、全ての機能モードに登録されている自作及び他作のデータファイルにアクセスすることが可能であるから、自作したファイルデータを他人に編集処理等が行なわれるのを防止することができないものとなっている。
　したがって、上記した理由から、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願の発明の詳細な記載では、発明の課題を達成できないことは上述したとおりであるが、更にその理由を詳説する。
　本願発明の構成である「文書作成装置における複数の機能モードに夫々対応させて設けられた複数種のデータメモリの夫々にアクセスする為のパスワードを１組だけ共通化して設定した」点に関する発明の詳細な説明には、入力されたパスワードｐｗが文字メモリに格納され、パスワードメモリには共通のパスワードＰＷが格納される旨の記載があるだけで、パスワードｐｗ（ＰＷ）とファイルデータとの関係について記載した事項は存在しない。
　本願の発明の詳細な説明に記載された事項に基づいて、具体例で上記したことを説明すると、例えば、Ａ氏が文書データの入力及び編集処理の機能モードを選択して予算書、売上書の文書を作成した際、入力パスワードｐｗＡを入力した。一方、Ｂ氏は、同じ機能モードを選択して入力パスワードｐｗＢを入力し、計画表１、計画表２を作成した。テキストメモリにはＡ氏の予算書、売上書とＢ氏の計画表１、計画表２が格納されており、Ａ氏が予算書を編集しようと入力パスワードｐｗＡを入力すれば、Ａ氏は、テキストメモリに格納されているＢ氏の作成した計画表１、計画表２にアクセスすることは、本願の発明の詳細な説明の記載からみて、可能となることことは明らかなので、Ａ氏はＢ氏の計画表１、２を編集することも可能となる。
　このことを防止するためには、少なくとも利用者のパスワード（例えば、ｐｗＡ）とその利用者が利用可能なファイル情報（例えば、予算書、売上書）が関連付けられた何らかの手段が必要なことは明らかである（当審で平成１３年９月６日付拒絶の理由で引用した特開平―２３１６６０公報に記載の発明の場合には、利用者パスワードと利用可能ファイル情報とを有する利用者管理デーブルが用いられている）。しかしながら、本願は、発明の詳細な説明にそのような手段が記載されていないのであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第4項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７２７８４号「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１２７０６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１０月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　本願発明は、エステル交換反応により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂にリン化合物を０．０００１重量％から０．１重量％配合することからなるものであり、熱安定性改良に関するものである。
　一方、引用例である特開昭５２−５０３４８号公報に記載されたものは、リン酸化合物を配合することが記載されているが、これは、酸受容体と塩素化炭化水素の存在下に２価フェノールとホスゲンを反応させる溶液法で製造された（公報２頁左下欄）もので、塩素を含有するポリカーボネートに配合することにより、改善された色相を有するポリカーボネートを得るものである。
　そうすると、本願発明のエステル交換方法で得られるポリカーボネートはその製法からみて塩素を含有しているとはいえないから、塩素を含有するポリカーボネートに配合することにより、改善された色相を有するポリカーボネートを得る刊行物１に記載の発明とはその目的構成が相違するものというべきである。
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６１５２２号「垂直磁気記録媒体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８２１７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月１９日の出願（優先権主張：平成３年７月２３日）であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」「本願発明２」という。）は、平成１３年８月３日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に、（Ｃｏ１−ｘＮｉｘ）１−ｍＯｍ（ただし、０．０３≦ｘ≦０．１０、０．１≦ｍ≦０．３）の組成を有するＣｏ−Ｏ系垂直磁化膜よりなる磁性層が設けられた垂直磁気記録媒体において、前記磁性層の形状磁気異方性を取り除いた磁化容易軸の方向における残留磁化曲線から得られる反転磁界分布の半値幅が３０〜４０ｋＡ／ｍである垂直磁気記録媒体。」
　【請求項２】「非磁性支持体上に、（Ｃｏ１−ｘＮｉｘ）１−ｍＯｍ（ただし、０．０３≦ｘ≦０．１０、０．１≦ｍ≦０．３）の組成を有するＣｏ−Ｏ系垂直磁化膜よりなる磁性層が設けられた垂直磁気記録媒体の製造方法において、前記磁性層を真空蒸着法により形成する際に、非磁性支持体の表面の法線方向と蒸発源からの蒸気流の入射方向とのなす角θを１５〜４０°の範囲で変化させることにより、前記磁性層の形状磁気異方性を取り除いた磁化容易軸の方向における残留磁化曲線から得られる反転磁界分布の半値幅が３０〜４０ｋＡ／ｍである磁性層を非磁性支持体上に設ける垂直磁気記録媒体の製造方法。」
　
２．拒絶査定の概要
　本願拒絶査定には、引用文献１（特開昭５９−４２６３９号公報）、引用文献２（特開昭５８−１６１１３６号公報）、引用文献３（特開昭５８−１３７１３４号公報）を引用し、本願発明１，２は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない旨記載されている。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について、　
　引用文献１〜３には、非磁性支持体上に斜め蒸着によって形成したＣｏ乃至Ｃｏ合金（Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｃｒなど）の磁化膜よりなる磁性層が設けられた磁気記録媒体が記載されていて、更に引用文献１，２には、酸素雰囲気乃至は酸素などの酸化性ガスを導入しつつ蒸着を行うことも記載されている。　なお、引用文献１〜３には、入射角に関する記載はあるものの、入射角θとして１５〜４０°の範囲で変化させることは記載されていない。
　しかしながら、いずれの文献にも、本願発明１の必須の構成である「（Ｃｏ１−ｘＮｉｘ）１−ｍＯｍ（ただし、０．０３≦ｘ≦０．１０、０．１≦ｍ≦０．３）の組成を有するＣｏ−Ｏ系」の磁化膜を形成し、かつ「磁性層の形状磁気異方性を取り除いた磁化容易軸の方向における残留磁化曲線から得られる反転磁界分布の半値幅が３０〜４０ｋＡ／ｍ」であることは、記載も示唆もされていない。　そして、本願発明１は、かかる構成を採用することによって、明細書記載の表１のデータ（実施例と比較例）からみて、本願明細書に記載された「良好な磁気特性が得られ、高い再生出力を確保することができる」との作用効果を奏し得るものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）本願発明２について、
　本願発明２は、実質的には本願発明１の記録媒体の製造方法であって、更に「真空蒸着により形成する際に、非磁性支持体の表面の法線方向と蒸発源からの蒸気流の入射方向とのなす角θを１５〜４０°の範囲で変化させること」の製造法上の構成を付加したものである。
　上記（１）で示したように、本願発明１が引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明２は、同様な理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　なお、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１４７４１７号公報（本願出願日より前に公開）に記載の発明は、Ｃｏ−Ｎ又はＣｏ−Ｎｉ−Ｎからなる垂直磁化膜に関するものではあるけれども、比較例としてＣｏ−Ｎｉ−Ｏ垂直磁化膜を入射角範囲４０〜１０度又は３５〜１０度で形成した実例を示している。　しかし、その比較例は、Ｎｉを２６ｗｔ％含有するＣｏを使用している点で本願発明２と相違している。　また、本願出願前の出願であって、本願出願後に公開された特願平３−６４９７２号（特開平４−３０１２１８号公報参照）には、Ｃｏ８０Ｎｉ２０を蒸着材料として４０〜１０度で入射し、酸素を導入しつつ蒸着した実施例が示され、更に「ＣｏＮｉ（Ｎｉは３０ａｔ％以下）が望ましい」と記載されてはいるけれども、本願発明２の特定組成のＣｏ−Ｎｉ−Ｏ系の組成を有することまで開示していない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０３３３号「画像復号装置および画像復号方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４２１３５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月２３日（優先権主張１９９７年３月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１４年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されるとおりの「画像復号装置及び画像復号方法」にあるものと認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平５−２１９４９８号公報（以下「引用例１」という。）には、１／２画素による動き補償予測を行うことが記載されている。
　同じく引用した実願平２−２１９４９８（実開平４−８５８５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、回転移動を考慮した変形ブロックマッチングで動き補償予測を行うことが記載されている。
　
３．対比、判断
３−１．　請求項１ないし３について
　本願の請求項１及びこれを引用する請求項２及び３に係る発明と、引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項１ないし３に係る発明の主要な事項である次の事項（ａ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ａ）「フレーム間の動き検出による動き補償予測符号を含む入力情報の画像圧縮符号を伸張再生する画像復号装置」における「動き補償部」において、「予測画像サンプル位置の座標を変形に必要な変換式で算出し、上記入力情報に含まれる丸め込み精度を指示する内挿処理精度指示情報に従って上記座標を丸め込」むこと。
　なお、動き検出及び動き補償の精度を、整数画素精度又は半画素精度のように符号化側で切り換え、この動き検出の結果の動きベクトルが整数画素精度か半画素精度かいずれで記述されているかを示す情報を画像圧縮符号に含め、復号側でも同じ精度で動き補償を行うことは、ＭＰＥＧ１等でも採用されているように周知技術である。しかしながら、上記周知技術は、動きベクトル自体の情報であり、そのまま利用して予測画像の座標を求めるもので、その際、座標の端数を丸める必要のないものであるのに対し、本件請求項１ないし３に係る発明は、変形に必要な変換式で座標を算出するものであり、その際に端数が発生するという課題が生じるので、これを上記主要な事項により解決するものである。
　よって、本願請求項１ないし３に係る発明は、引用例１、２及び上記周知技術から容易に想到し得たものであるとすることはできない。また、上記主要な事項（ａ）により明細書記載の効果を奏するものである。
　
３−２．請求項４について
　本願の請求項４に係る発明と、引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項４に係る発明の主要な事項である次の事項（ｂ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ｂ）「フレーム間の動き検出による動き補償予測符号を含む入力情報の画像圧縮符号を伸張再生する画像復号方法」における「動き補償ステップ」において、「予測画像サンプル位置の座標を変形に必要な変換式で算出し、上記入力情報に含まれる丸め込み精度を指示する処理指示情報に従って上記座標を丸め込」むこと。
　そして、上記３−１と同様の理由で、本願請求項４に係る発明は、引用例１、２及び上記周知技術から容易に想到し得たものであるとすることはできない。また、上記主要な事項（ｂ）により明細書記載の効果を奏するものである。
　
３−３．請求項５ないし６について
  本願の請求項５ないし６に係る発明と、引用例１または２に記載された発明とを対比すると、いずれの引用例も、本願の請求項５ないし６に係る発明の主要な事項である次の事項（ｃ）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ｃ）「フレーム間の動き検出による動き補償予測符号を含む入力情報の画像圧縮符号を伸張再生する画像復号装置」における「動き補償部」において、「変形に必要な変換式で座標指定するとともに、記憶している参照画像中の部分画像を抽出し、整数画素及びその中点の半画素からなる上記参照画像の部分領域を、上記入力情報の画像圧縮符号に含まれた丸め情報により丸めた座標指定によって変形、抽出して動き予測画像を得る」こと。
　そして、上記３−１と同様の理由で、本願請求項５ないし６に係る発明は、引用例１、２及び上記周知技術から容易に想到し得たものであるとすることはできない。また、上記主要な事項（ｃ）により明細書記載の効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし６に係る発明が引用例１ないし２に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７７０７３号「スペクトル拡散通信装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３２９３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１５の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月５日付け手続補正によって最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】 送信部は、第１のＰＮ系列を発生する第１ＰＮ系列発生器、該第１のＰＮ系列と位相の異なる第２のＰＮ系列を発生する第２ＰＮ系列発生器、送信データ１ビットの論理に応じて上記第１のＰＮ系列若しくは上記第２のＰＮ系列を選択するセレクタを有し、該選択されたデータ信号を伝送路を介して受信部に送信し、　受信部は、上記第１のＰＮ系列と受信信号とから第１の相関値を求める第１の相関器と、上記第２のＰＮ系列と受信信号とから第２の相関値を求める第２の相関器と、上記第１の相関値および第２の相関値を比較して、その大小に応じて上記第１の相関値若しくは第２の相関値を選択する選択指令を発生する比較器と、該比較器の出力により上記相関値選択を行うセレクタと、該セレクタの出力を入力してピーク値およびピーク位置の検出を行うピーク検出器と、上記比較器の２値出力に対してそれぞれ論理「１」若しくは論理「０」を割り当てて復調データとする復調部と、上記ピーク位置に同期して上記復調部にラッチ動作を行わせるイネーブルを発生する同期制御部とを有するスペクトル拡散通信装置であって、
　前記同期制御部は、データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ相関値の観測及び相関値のピーク検出を行うようになされ、
　前記復調部は、前記所定周期内のみでの相関値のピーク検出中、これまでより大きなピークが現われたときのみ、前記比較器の出力を新たに取り込む第１ラッチと、該第１ラッチの出力を、データ１周期区間の終わりを示す信号で取り込む第２ラッチとを有するとともに、第２ラッチが取り込んだ信号に応じて論理を割り当てて復調データとすることを特徴とするスペクトル拡散通信装置。」
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原審の拒絶理由においては、
　（１）特開平４−２５２５３１号公報
　（２）特開平１−１８３２３４号公報
　（３）特開平１−２２０９２９号公報
　が引用されている。
　
　３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例（１）〜（３）に記載された発明を対比すると、
　引用例（１）、（２）、（３）記載の発明には、
　本願発明の、
　　「前記同期制御部は、データ１周期区間よりも短い所定周期内でのみ相関値の観測及び相関値のピーク検出を行うようになされ、
　前記復調部は、前記所定周期内のみでの相関値のピーク検出中、これまでより大きなピークが現われたときのみ、前記比較器の出力を新たに取り込む第１ラッチと、該第１ラッチの出力を、データ１周期区間の終わりを示す信号で取り込む第２ラッチとを有する」なる点については記載されていない。
　即ち、引用例（１）には、同期制御部から出力された同期捕捉したピークに対応するピーク位置に同期したクロックで相関器の比較出力をラッチすることは記載されているが、上記本願発明の構成である「復調部は、前記所定周期内のみでの相関値のピーク検出中、これまでより大きなピークが現われたときのみ、前記比較器の出力を新たに取り込む第１ラッチ」をもつ点については記載されていない。　更に、引用例（２）、（３）には、閾値を求める際の構成としてピーク値を求める構成の記載はあるが、前記記載はない。　
　そして、本願の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　よって、本願請求項１記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８１３４５号「振動ジャイロの温度特性調整方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０３９６１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年１０月１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年７月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】　２つの圧電体基板を接合した振動体と、前記２つの圧電体基板の外側主面に形成され、少なくとも一方が分割された対向する外部電極とを含む振動ジャイロの温度特性調整方法であって、
　前記外部電極の一部を削除することによって対向する前記外部電極間の静電容量を調整して温度特性の傾きを小さくする、振動ジャイロの温度特性調整方法。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【２】原査定の拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願の請求項１乃至４に係る発明は、下記引用刊行物１乃至４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用刊行物１：特開平７−３３２９８８号公報
　引用刊行物２：特開平２−２９３６２０号公報
　引用刊行物３：特開平５−１１８８６０号公報
　引用刊行物４：特開昭５９−３７４１４号公報
とするものであり、また、原査定の備考欄には、電極部分をトリミングする技術は周知であるとして、特開平８−２６１７６５号公報、特開平３−２７６０１３号公報、特開平６−１９４１７７号公報を挙げている。
　
【３】対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載の各発明を対比する。
　引用刊行物１乃至４のいずれにも、本願の構成要件である「外部電極の一部を削除することによって対向する前記外部電極間の静電容量を調整して温度特性の傾きを小さくする」構成が記載されていない。
　すなわち、引用刊行物１は、「２つの圧電体基板を接合した振動体と、前記２つの圧電体基板の外側主面に形成され、少なくとも一方が分割された対向する外部電極とを含む振動ジャイロ」について記載するに止まる。
　引用刊行物２は、振動ジャイロにおいて、２つの検出用圧電素子の静電容量値のばらつきにより、それぞれの圧電素子の出力電圧に生じる位相差をなくするために、それぞれの圧電素子に接合される抵抗値を調整し得るように構成したもので、静電容量値自体を調整するものではない。
　引用刊行物３には、振動ジャイロにおいて、２つの圧電素子の外側主面に分割された外部電極が形成された振動ジャイロが記載され、更に「分割電極１５ａ、１５ｂを、それぞれ同一の圧電素子１５および１６に設けているので、静電容量値およびその温度依存性を一致させることができる。」（公報３頁３欄８行〜１１行）との記載があるものの、静電容量値自体を調整するものではない。
　引用刊行物４には、振動ジャイロの電極を切除する構成が記載されているが、これは無入力時における振動ジャイロのバイアスを調整するためのもので、電極の切除により静電容量値を調整しているわけではない。
　そして、引用刊行物１乃至４に記載されたものを組み合わせたところで、外部電極の一部を削除することによって対向する前記外部電極間の静電容量を調整する構成を導き出すことは出来ず、ましてや、振動ジャイロの温度特性を調整する技術思想に到達することはできない。
　なお、原審の拒絶査定の備考欄に、電極部分をトリミングする技術は周知であるとして、特開平８−２６１７６５号公報、特開平３−２７６０１３号公報、特開平６−１９４１７７号公報を挙げているが、特開平８−２６１７６５号公報に示されたものは振動体を削除するものであり、また、特開平３−２７６０１３号公報のものは引出線用電極を削除するものであって、いずれも圧電体基板に形成された外部電極を削除するものではない。
　一方、特開平６−１９４１７７号公報のものは、オフセット除去のために検知用電極を削除するものであり、静電容量値を調整するためのものではない。
　そして、本願発明は、上記構成により「温度特性の傾きを小さくすることができる」という明細書に記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２乃至４に係る発明に対する判断も、本願の請求項１に係る発明に対する判断と同様である。
　
【４】むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至４に係る発明は、引用刊行物１乃至４に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第８２６７０号「粉粒体のサンプリングシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月６日出願公開、特開平４−３１５９４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、本願発明という。）
「粉粒体のサンプラーと分析系とを結合する配管と、
　前記配管上に設けられたところの、前記サンプラーから粉粒体を吸引して前記配管の分析系側に導出する初段のエジェクターと、
　前記配管における前記初段のエジェクターと分析計との間に介装され、前記初段のエジェクターから導出された粉粒体を吸引して前記分析系へ移動させる後段のエジェクターと、
　前記初段のエジェクターの出口近傍の配管に三方切り替え弁を介して設けられた洗浄用空気導入路とを備え、
　後段のエジェクターの出口配管径が初段のエジェクターの出口配管径よりも大きくしてなることを特徴とする粉粒体のサンプリングシステム。」
　
［２］引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭64-43743号公報（以下、刊行物という）には次の記載がある。
「複数種の粉体サンプルを各粉体サンプル毎に収容する任意数の容器を列設配置したサンプル収容手段と、・・・サンプル移送放出手段と、・・・サンプル定量放出手段と、・・・粒度測定手段と、・・・演算処理手段と、・・・制御手段とを有することを特徴とする全自動無人化乾式粒度分布測定装置。」（１頁特許請求の範囲（１））
　
「サンプル定量放出手段20は、第３図に示すように上述したフィーダ部21と、このフィーダ部21の下方に配置した第１エジェクタ22と、この第１エジェクタ22と配管23により連結した第２エジェクタ24と、この第２エジェクタ24から側方に突設した放出パイプ25とを具備し、前記サンプル移送手段２の移送アーム７の動作により供給される粉体サンプルをフィーダ部21により取込むとともに、・・・用いることができる。
　粒度測定手段26は、第３図に示すように・・・カスケードインパクト式の測定手段を挙げることができる。
　次に、本実施例装置の全体構成を第４図を参照して説明する。
　この装置は、装置全体の動作制御を行う制御手段30、・・・前記操作卓19及び粉体サンプル流路系の洗浄を行う洗浄手段32とを具備している。」（３頁左下欄５行〜右下欄17行）
　
「一方、上述した第２エジェクタ24が粉体サンプルを放出し終ると、CPU33による制御の基に洗浄手段33が動作し、粉体サンプルの流路系の洗浄が実行される（ST8）。」（４頁右下欄５〜８行）
　
［３］対比・判断
（１）本願発明と刊行物に記載された全自動無人化乾式粒度分布測定装置における粉流体のサンプリングシステム部分とを対比すると、両者は、
「粉粒体のサンプラーと分析系とを結合する配管と、
　前記配管上に設けられたところの、前記サンプラーから粉粒体を吸引して前記配管の分析系側に導出する初段のエジェクターと、
　前記配管における前記初段のエジェクターと分析計との間に介装され、前記初段のエジェクターから導出された粉粒体を吸引して前記分析系へ移動させる後段のエジェクターと、
　粉流体サンプル流路系の洗浄を行う洗浄手段とを備え、
てなることを特徴とする粉粒体のサンプリングシステム。」
の点で一致し、つぎの点で相違する。
（相違点１）刊行物には粉流体サンプル流路系の洗浄を行う洗浄手段の具体的構造について記載されていないのに対し、本願発明では、「初段のエジェクターの出口近傍の配管に三方切り替え弁を介して設けられた洗浄用空気導入路とを備え」と規定している点。
　
（相違点２）刊行物には後段のエジェクターの出口配管径と初段のエジェクターの出口配管径との大小関係について記載されていないのに対し、本願発明では、「後段のエジェクターの出口配管径が初段のエジェクターの出口配管径よりも大きくしてなる」と規定している点。
　
（２）相違点１について、
　流路系に三方切り替え弁を介して洗浄用空気やガスの導入路を設けることは、この出願前周知慣用される技術であり（例えば、実願昭59-63807号（実開昭60-176174号）のマイクロフィルム、特開昭59-68927号公報）、刊行物の洗浄手段も流路系の洗浄を行うものであるから、このような周知慣用技術を刊行物に記載されたサンプル流路系の洗浄手段として採用することに困難はなく、刊行物においてサンプル流路系の洗浄は流路系の上流側先端から行うべきものであるが初段エジェクターの前には配管は無いのであるから、初段エジェクターの出口近傍に三方切り替え弁を設置することは当業者が容易に考えることである。
　
（３）相違点２について、
　刊行物に記載された粉流体のサンプリングシステムにおいても、後段のエジェクターは空気吸込み量を後段のエジェクターに入ってくる流体に付加するものであるから、後段のエジェクターの出口配管径を初段のエジェクターの出口配管径よりも大きくすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（４）そして、本願発明の作用効果は刊行物に記載された発明、周知技術に記載された事項から当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
［４］結論
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。