【事件の表示】
　特願２０１０−２００２６４「情報処理装置、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５８９２８、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月７日の出願であって、平成２６年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１８に係る発明は、平成２６年３月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲１−１８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　撮像により得られた動画像である撮像画像からユーザの顔を含む顔領域を検出する検出部と、
　前記検出部において前記顔領域が検出された場合に、前記顔領域に基づいて、前記ユーザの動作を検出するための前記撮像画像における動作領域を、前記顔領域の近傍に設定する動作領域設定部と、
　前記撮像画像と、ユーザの所定の動作の検出の基準となる基準検出情報とに基づいて、前記動作領域設定部が設定した前記動作領域においてユーザによる前記所定の動作が行われたことを判定する動作判定部と、
　前記動作判定部において前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記所定の動作が行われたと判定したことをユーザに通知する通知処理を行う通知処理部と、
　前記動作判定部において、前記通知処理が行われた後所定の期間継続的に前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記動作判定部において判定された前記所定の動作に対応する処理を行う処理部と、
　を備える、情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記基準検出情報には、前記所定の動作とユーザの周期動作を検出するための周期成分の情報とが対応付けられており、
　前記動作判定部は、
　前記撮像画像に対して設定された前記動作領域における周期成分を検出し、
　前記動作領域における周期成分の検出結果と前記周期成分の情報とに基づいて、前記所定の動作が行われたことを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記動作判定部は、前記基準検出情報、または、特定のユーザが行う所定の動作の検出の基準となる個別検出情報を選択的に用いて、前記動作領域においてユーザによる前記所定の動作が行われたことを判定する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記個別検出情報には、前記所定の動作、ユーザの周期動作を検出するための周期成分の情報、およびユーザの顔の特徴を示す顔情報が対応付けられており、
　前記動作判定部は、
　前記撮像画像に対して設定された前記動作領域における周期成分を検出し、
　前記撮像画像の前記顔領域から前記顔情報を抽出し、
　抽出した前記顔情報に対応する前記個別検出情報がある場合には、前記動作領域における周期成分の検出結果と、前記個別検出情報の前記周期成分の情報とに基づいて、前記所定の動作が行われたことを判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記個別検出情報を管理する学習部をさらに備え、
　前記学習部は、前記動作判定部において前記所定の動作が行われたと判定された場合には、前記動作判定部において検出された周期成分の情報を、判定された前記所定の動作および抽出した前記顔情報に対応する個別検出情報における前記周期成分の情報とする、請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記検出部は、前記撮像画像に対して設定された前記動作領域において動体をさらに検出し、
　前記動作判定部は、前記検出部において動体が検出された場合に、前記所定の動作が行われたことを選択的に判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　検出部は、矩形の前記顔領域を検出し、
　前記動作領域設定部は、前記顔領域の水平方向の長さと前記顔領域の垂直方向の長さとに基づく前記動作領域を設定する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記動作領域設定部は、前記顔領域から前記ユーザの顔の特徴を示す顔情報を抽出し、
　設定した前記動作領域を、前記顔情報に基づいて再設定する、請求項７に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記動作領域設定部は、前記顔領域の左近傍または前記顔領域の右近傍のいずれか一方、または、前記顔領域の左近傍および前記顔領域の右近傍の双方に、前記動作領域を設定する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記動作領域設定部は、前記顔領域の下近傍または上近傍のいずれか一方、または、前記顔領域の下近傍および前記顔領域の上近傍の双方に、１または２以上の前記動作領域をさらに設定し、
　前記動作判定部は、複数の前記動作領域ごとに前記所定の動作が行われたことを判定し、
　前記処理部は、前記所定の動作が行われたと判定された動作領域、および判定された前記所定の動作に対応する処理を行う、請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記動作判定部は、前記動作領域外における周期成分は検出しない、請求項２または４に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
　前記処理部は、前記動作判定部において判定された前記所定の動作に対応する処理を前記外部装置に行わせるための処理実行命令を、前記通信部を介して前記外部装置へ送信する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１３】
　画像を表示画面に表示する表示部と、
　前記表示画面の表示方向を撮像し、前記撮像画像を生成する撮像部と、
　をさらに備え、
　前記検出部は、前記撮像部が生成した前記撮像画像から前記顔領域を検出する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１４】
　前記通知処理部は、
　前記表示画面に表示される画像を変化させることにより、前記所定の動作が行われたと判定したことを視覚的に通知する、請求項１３に記載の情報処理装置。
　　【請求項１５】
　前記表示部は、点灯デバイスを備え、
　前記通知処理部は、前記点灯デバイスの点灯状態を変化させることにより、前記所定の動作が行われたと判定したことを視覚的に通知する、請求項１３に記載の情報処理装置。
　　【請求項１６】
　外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
　前記通知処理部は、前記所定の動作が行われたと判定したことを前記外部装置に通知させるための処理実行命令を、前記通信部を介して前記外部装置へ送信する、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項１７】
　撮像により得られた動画像である撮像画像からユーザの顔を含む顔領域を検出するステップと、
　前記検出するステップにおいて前記顔領域が検出された場合に、前記顔領域に基づいて、前記ユーザの動作を検出するための前記撮像画像における動作領域を、前記顔領域の近傍に設定するステップと、
　前記撮像画像と、ユーザの所定の動作の検出の基準となる基準検出情報とに基づいて、前記設定するステップにおいて設定された前記動作領域においてユーザによる前記所定の動作が行われたことを判定するステップと、
　前記判定するステップにおいて前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記所定の動作が行われたと判定したことをユーザに通知する通知処理を行うステップと、
　前記判定するステップにおいて、前記通知処理が行われた後所定の期間継続的に前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記判定するステップにおいて判定された前記所定の動作に対応する処理を行うステップと、
　を有する、情報処理方法。
　　【請求項１８】
　前記基準検出情報には、前記所定の動作とユーザの周期動作を検出するための周期成分の情報とが対応付けられており、
　前記判定するステップでは、
　前記撮像画像に対して設定された前記動作領域における周期成分が検出され、
　前記動作領域における周期成分の検出結果と前記周期成分の情報とに基づいて、前記所定の動作が行われたことが判定される、請求項１７に記載の情報処理方法。」
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由のうち、請求項１についての理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
・引用文献等１、２
・備考
　引用文献１の段落００１６、００１７、００３９から００５７、図１０には、
顔領域を検出する手段と、
顔位置を基準として手の届く範囲を手位置検出部として設定すること、
ジェスチャデータを用いて、顔・手先位置検出手段によって検出された、顔位置および手先位置からジェスチャを認識すること、
所定回数ジェスチャを認識できた場合は、ジェスチャを認識結果として出力すること、
が記載されている。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用文献１に記載された発明（以下、引用発明という）を対比すると、引用発明は、認識結果から何かしらの処理を行うものであると認められるので（本願発明の処理部に相当する）、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点
本願発明は「所定の動作が行われたと判定したことをユーザに通知する通知処理部」を有するが、引用発明は通知処理部に相当するものがない点。
　相違点について検討すると、ジェスチャ入力装置において、ジェスチャが伝わったことを通知するような手段を設けることは周知慣用な技術に他ならず（必要であれば、引用文献２の段落００９１から００９５を参照のこと）、引用発明にこの周知慣用な技術を付加することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００４−３０２９９２号公報
２.特開２０１０−９５５８号公報
・請求項１
　出願人は意見書において、引用文献２に記載の報知（通知）は、「所定の動作に対応する処理が行われる前の通知ではありません」、また、「引用文献２（さらに述べれば、引用文献１、３、４、５）には、本願請求項１に記載の発明について、記載も示唆もされていません」ので、「本願の特許請求の範囲に記載の発明は、引用文献１〜５に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものではありません」旨主張するが、
　ジェスチャー入力において、指定の枠内で所定の動作に対応する処理が行われる前に通知をして、ユーザにジェスチャー可能であることを認識させるようなことは周知慣用な技術に他ならず（特開平９−８１３０７号公報の段落００４３から００５５、図２から６には、人の指先が指定枠領域内にあれば、報知音を音声出力させ、指が閉じたアクション、指を開いたアクションの順で検出すると、指示したキーに対応した処理を実行することが記載されており、この報知音は、いわば所定の動作に対応する処理が行われる前の通知といえる）、引用文献１に記載された発明の手位置検出にこの周知慣用な技術を適用することは当業者であれば適宜なし得ることである。」
第４　当審の判断
１．請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）引用発明
　原査定で引用された引用文献１（特開２００４−３０２９９２号公報）には、次の記載がある（下線は、本審決で特に着目した箇所を示す。）。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のジェスチャ認識手法では、対象人物のジェスチャを認識する際に、前記特徴点を一々検出する必要があるため、ポスチャ認識処理又はジェスチャ認識処理に要する計算量が多くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ポスチャ認識処理又はジェスチャ認識処理に要する計算量を減らすことのできるジェスチャ認識装置を提供することを目的とする。」
「【００１６】
（ジェスチャ認識システムＡの構成）
まず、本発明に係るジェスチャ認識装置４を含むジェスチャ認識システムＡの全体構成について図１を参照して説明する。図１はジェスチャ認識システムＡの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１
図示しない対象人物を撮像する２台のカメラ１（１ａ，１ｂ）と、カメラ１で撮像された画像（撮像画像）を解析して各種情報を生成する撮像画像解析装置２
対象人物の
ジェスチャ（動作）を認識するジェスチャ認識装置４
「【００３９】
（顔位置検出部４１Ｂ）
顔位置検出部４１Ｂは、頭位置検出部４１Ａで検出された頭頂部位置ｍ１と、撮像画像解析装置２で生成された肌色領域情報とに基づいて、
対象人物Ｃの「顔位置」を検出する。顔位置の検出方法について図７（ｂ）を参照して説明すると、まず、顔位置を探索するための領域（顔位置探索領域）Ｆ２を設定する（４）。顔位置探索領域Ｆ２の範囲は、頭頂部位置ｍ１を基準にして、予め設定されている「おおよそ人間の頭部を覆う大きさ」となるようにする。なお、顔位置探索領域Ｆ２の範囲は、撮像画像解析装置２で生成された距離情報を参照して設定される
【００４０】
次に、
顔位置探索領域Ｆ２内における肌色領域Ｒ１の重心を、画像上における顔位置ｍ２とする（５）。肌色領域Ｒ１については、撮像画像解析装置２で生成された肌色領域情報を参照する。そして、画像上における顔位置ｍ２（Ｘｆ，Ｙｆ）から、撮像画像解析装置２で生成された距離情報を参照して、実空間上における顔位置ｍ２ｔ（Ｘｆｔ，Ｙｆｔ，Ｚｆｔ）を求める
【００４１】
顔位置検出部４１Ｂで検出された「画像上における顔位置ｍ２」は、手位置検出部４１Ｃと手先位置検出部４１Ｄに入力される。また、顔位置検出部４１Ｂで検出された「実空間上における顔位置ｍ２ｔ」は、図示しない記憶手段に記憶され、ポスチャ・ジェスチャ認識手段４２のポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂ（図６参照）において対象人物Ｃのポスチャ又はジェスチャを認識する際に使用される。
【００４２】
（手位置検出部４１Ｃ）
手位置検出部４１Ｃは、撮像画像解析装置２で生成された肌色領域情報と、輪郭抽出装置３で生成された輪郭情報とに基づいて、対象人物Ｃの「手位置」を検出する。なお、ここでは、肌色領域情報は、顔位置ｍ２周辺を除いた領域の情報を用いる。
手位置の検出方法について図８（ａ）を参照して説明すると、まず、手位置を探索するための領域（手位置探索領域）Ｆ３（Ｆ３Ｒ，Ｆ３Ｌ）を設定する（６）。手位置探索領域Ｆ３は、顔位置検出部４１Ｂで検出された顔位置ｍ２を基準にして、予め設定されている「手が届く範囲（左右の手の届く範囲）」となるようにする。なお、手位置探索領域Ｆ３の大きさは、撮像画像解析装置２で生成された距離情報を参照して設定される。
【００４３】
次に、手位置探索領域Ｆ３内における肌色領域Ｒ２の重心を、画像上における手位置ｍ３とする（７）。肌色領域Ｒ２については、撮像画像解析装置２で生成された肌色領域情報を参照する。なお、ここでは、肌色領域情報は、顔位置ｍ２周辺を除いた領域の情報を用いる。図８（ａ）の例では、肌色領域は手位置探索領域Ｆ３（Ｌ）においてのみ存在しているので、手位置ｍ３は手位置探索領域Ｆ３（Ｌ）においてのみ検出される。また、図８（ａ）の例では、対象人物は長袖の服を着ており、手首より先しか露出していないので、手（ＨＡＮＤ）の位置が手位置ｍ３となる。手位置検出部４１Ｃで検出された「画像上における手位置ｍ３」は、手先位置検出部４１Ｄに入力される。
【００４４】
（手先位置検出部４１Ｄ）
手先位置検出部４１Ｄは、顔位置検出部４１Ｂで検出された顔位置ｍ２と、手位置検出部４１Ｃで検出された手位置ｍ３とに基づいて、対象人物Ｃの「手先位置」を検出する。手先位置の検出方法について図８（ｂ）を参照して説明すると、まず、手位置探索領域Ｆ３Ｌ内において、手先位置を探索するための領域（手先位置探索範囲）Ｆ４を設定する（８）。手先位置探索範囲Ｆ４は、手位置ｍ３を中心にして、予め設定されている「おおよそ手を覆う大きさ」となるようにする。なお、手先位置探索範囲Ｆ４の範囲は、撮像画像解析装置２で生成された距離情報を参照して設定される。
【００４５】
続いて、手先位置探索範囲Ｆ４における肌色領域Ｒ２の上下左右の端点ｍ４ａ〜ｍ４ｄを検出する（９）。肌色領域Ｒ２については、撮像画像解析装置２で生成された肌色領域情報を参照する。そして、上下端点間（ｍ４ａ、ｍ４ｂ間）の垂直方向距離ｄ１と、左右端点間（ｍ４ｃ、ｍ４ｄ間）の水平方向距離ｄ２とを比較し、距離が長い方を手が伸びている方向と判断する（１０）。図８（ｂ）の例では、垂直方向距離ｄ１の方が水平方向距離ｄ２よりも距離が長いので、手先は上下方向に伸びていると判断される。
【００４６】
次に、画像上における顔位置ｍ２と、画像上における手位置ｍ３との位置関係に基づいて、上下端点ｍ４ａ，ｍ４ｂのどちら（もしくは左右端点ｍ４ｃ，ｍ４ｄのどちらか）が手先位置であるかを判断する。具体的には、手位置ｍ３が顔位置ｍ２から遠い場合は、手は伸びているとみなし、顔位置ｍ２から遠い方の端点を手先位置（画像上における手先位置）ｍ４と判断する。逆に、手位置ｍ３が顔位置ｍ２に近い場合は、肘を曲げているとみなし、顔位置ｍ２に近い方の端点を手先位置ｍ４と判断する。図８（ｂ）の例では、手位置ｍ３が顔位置ｍ２から遠く、上端点ｍ４ａが下端点ｍ４ｂよりも顔位置ｍ２から遠いので、上端点ｍ４ａが手先位置ｍ４であると判断する（１１）。
【００４７】
そして、画像上における手先位置ｍ４（Ｘｈ，Ｙｈ）から、撮像画像解析装置２で生成された距離情報を参照して、実空間上における手先位置ｍ４ｔ（Ｘｈｔ，Ｙｈｔ，Ｚｈｔ）を求める。手先位置検出部４１Ｄで検出された「実空間上における手先位置ｍ４ｔ」は、図示しない記憶手段に記憶され、ポスチャ・ジェスチャ認識手段４２のポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂ（図６参照）において対象人物Ｃのポスチャ又はジェスチャを認識する際に使用される。
【００４８】
（ポスチャ・ジェスチャ認識手段４２）
ポスチャ・ジェスチャ認識手段４２は、ポスチャデータ及びジェスチャデータを記憶するポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａと、顔・手先位置検出手段４１によって検出された「実空間上における顔位置ｍ２ｔ」及び「実空間上における手先位置ｍ４ｔ」に基づいて、対象人物のポスチャ又はジェスチャを認識するポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂとから構成されている（図６参照）。
【００４９】
（ポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａ）
ポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａは、
ジェスチャデータＪ１〜Ｊ４（図１０参照）を記憶している。ポスチャデータＰ１〜Ｐ６とジェスチャデータＪ１〜Ｊ４は、「実空間上における顔位置と手先位置との相対的な位置関係」及び「顔位置を基準とした際の手先位置の変動」に対応する
ジェスチャを記したデータである。
ジェスチャデータＪ１〜Ｊ４は、ポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂにおいて対象人物の
ジェスチャを認識する際に使用される。
「【００５１】
また、
ジェスチャＪ１〜Ｊ４について図１０を参照して説明すると、図１０（ａ）に示す「ジェスチャＪ１：ＨＡＮＤ  ＳＷＩＮＧ」は「注意せよ」、図１０（ｂ）に示す「ジェスチャＪ２：ＢＹＥ  ＢＹＥ」は「さようなら」
【００５２】
なお、本実施の形態では、ポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａ（図６参照）は、ポスチャデータＰ１〜Ｐ６（図９参照）とジェスチャデータＪ１〜Ｊ４（図１０参照）を記憶しているが、ポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａに記憶させるポスチャデータとジェスチャデータは任意に設定することができる。また、各ポスチャと各ジェスチャの意味も任意に設定することができる。
【００５３】
ポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂは、顔・手先位置検出手段４１によって検出された「実空間上における顔位置ｍ２ｔ」及び「実空間上における手先位置ｍ４ｔ」から、「顔位置ｍ２ｔと手先位置ｍ４ｔとの相対的な位置関係」及び「顔位置ｍ２ｔを基準とした際の手先位置ｍ４ｔの変動」を検出し、その検出結果と
ポスチャ・ジェスチャデータ記憶部４２Ａに記憶されているポスチャデータＰ１〜Ｐ６（図９参照）又はジェスチャデータＪ１〜Ｊ４（図１０参照）とを比較することにより、対象人物のポスチャ又はジェスチャを認識する。
「【００５５】
（ポスチャ・ジェスチャ認識部４２Ｂでの処理の概略）
図１１
【００５６】
ステップＳ４では、ポスチャＰ５，Ｐ６（図９参照）又はジェスチャＪ１〜Ｊ４（図１０参照）の認識を試みる。次に、ステップＳ５では、ステップＳ４においてポスチャ又はジェスチャを認識できたかどうかを判断する。ここで、ポスチャ又はジェスチャを認識できたと判断された場合はステップＳ６に進み、ポスチャ又はジェスチャを認識できなかったと判断された場合はステップＳ８に進む。
【００５７】
ステップＳ６では、過去の所定数のフレーム（例えば１０フレーム）において、同一のポスチャ又はジェスチャを所定回数（例えば５回）以上認識できたかどうかを判断する。ここで、同一のポスチャ又はジェスチャを所定回数以上認識できたと判断された場合はステップＳ７に進み、同一のポスチャ又はジェスチャを所定回数以上認識できなかったと判断された場合はステップＳ８に進む。
【００５８】
そして、ステップＳ７では、ステップＳ４において認識されたポスチャ又はジェスチャを認識結果として出力し、処理を終了する。
「【００６７】
ステップＳ３８では、
手先が左右に振れているかどうかを判断する。ここで、２フレーム間における左右方向のずれから、手先が左右に振れていると判断された場合はステップＳ３９に進み、手先が左右に振れていないと判断された場合はステップＳ４０に進む。そして、ステップＳ３９では、入力情報に対応するポスチャ又はジェスチャは、「ジェスチャＪ１：ＨＡＮＤ  ＳＷＩＮＧ」（図１０（ａ）参照）であるという認識結果を出力
「【００６９】
ステップＳ４２では、
手先が左右に振れているかどうかを判断する。ここで、２フレーム間における左右方向のずれから、手先が左右に振れていると判断された場合はステップＳ４３に進み、手先が左右に振れていないと判断された場合はステップＳ４４に進む。そして、ステップＳ４３では、入力情報に対応するポスチャ又はジェスチャは、「ジェスチャＪ２：ＢＹＥ  ＢＹＥ」（図１０（ｂ）参照）であるという認識結果を出力
「【００７６】
続いて、ステップＳ６２では、ステップＳ６１においてポスチャ又はジェスチャを認識できたかどうかを判断する。ここで、ポスチャ又はジェスチャを認識できたと判断された場合はステップＳ６３に進み、ポスチャ又はジェスチャを認識できなかったと判断された場合はステップＳ６５に進む。
【００７７】
ステップＳ６３では、
過去の所定数のフレーム（例えば１０フレーム）において、同一のポスチャ又はジェスチャを所定回数（例えば５回）以上認識できたかどうかを判断する。ここで、同一のポスチャ又はジェスチャを所定回数以上認識できたと判断された場合はステップＳ６４に進み
【００７８】
そして、
ステップＳ６４では、ステップＳ６１において認識されたポスチャ又はジェスチャを認識結果として出力
　これらの記載に加えて、引用文献１は、何らかの処理を行うためにジェスチャを認識するものであり、言い換えると、ジェスチャが認識できたときに認識結果を出力した後、その出力に対応する何らかの処理を行うことを想定していると認められる。
　そして、引用文献１の上記記載事項を引用文献１の関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「撮像により得られた動画像である撮像画像から対象人物Ｃの顔を含む顔位置探索領域Ｆ２の顔位置ｍ２を検出する検出部と、
　前記検出部において顔位置探索領域Ｆ２の顔位置ｍ２が検出された場合に、顔位置探索領域Ｆ２の顔位置ｍ２に基づいて、対象人物Ｃの動作を検出するための撮像画像における手位置探索領域Ｆ３を、顔位置探索領域Ｆ２の顔位置ｍ２の近傍に設定する設定部と、
　前記撮像画像と、対象人物Ｃの所定の動作の検出の基準となるジェスチャデータＪ１〜Ｊ４とに基づいて、前記設定部が設定した手位置探索領域Ｆ３において対象人物Ｃによる所定の動作が行われたことを判断する判断部と、
　前記判断部において、所定数のフレーム期間継続的に所定の動作が行われたと判断された場合に、前記判断部において判断された所定の動作に対応する処理を行う処理部と、
　を備えるジェスチャ認識システムＡ。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ア．引用発明の「ジェスチャ認識システムＡ」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当し、
それを踏まえると、引用発明の「対象人物Ｃ」、「顔位置探索領域Ｆ２の顔位置ｍ２」、「検出部」は、それぞれ本願発明１の「ユーザ」、「顔領域」、「検出部」に相当する。
　イ．引用発明の「手位置探索領域Ｆ３」、「設定部」は、それぞれ本願発明１の「動作領域」、「動作領域設定部」に相当する。
　ウ．引用発明の「ジェスチャデータＪ１〜Ｊ４」、「判断部」は、それぞれ本願発明１の「基準検出情報」、「動作判定部」に相当する。
　エ．引用発明の「所定数のフレーム期間」、「処理部」は、それぞれ本願発明１の「所定の期間」、「処理部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「撮像により得られた動画像である撮像画像からユーザの顔を含む顔領域を検出する検出部と、
　前記検出部において前記顔領域が検出された場合に、前記顔領域に基づいて、前記ユーザの動作を検出するための前記撮像画像における動作領域を、前記顔領域の近傍に設定する動作領域設定部と、
　前記撮像画像と、ユーザの所定の動作の検出の基準となる基準検出情報とに基づいて、前記動作領域設定部が設定した前記動作領域においてユーザによる前記所定の動作が行われたことを判定する動作判定部と、
　前記動作判定部において、所定の期間継続的に前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記動作判定部において判定された前記所定の動作に対応する処理を行う処理部と、
　を備える、情報処理装置。」
（相違点）
　本願発明１は、「前記動作判定部において前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記所定の動作が行われたと判定したことをユーザに通知する通知処理を行う通知処理部」を備えており、「前記通知処理が行われた後」に所定の期間継続的に前記所定の動作が行われたと判定しているのに対し、
引用発明は、それに相当する構成を有するものではない点。
（３）判断
　当審は、原査定で引用された特開平９−８１３０７号公報の記載を考慮しても、引用発明において上記相違点を克服することは、容易であったとは言えないと判断する。
　理由は次のとおりである。
　ア．引用文献１自体には、上記相違点に関する記載はない。
　イ．原査定で引用された特開平９−８１３０７号公報の段落【００２１】−【００３４】、【００４３】−【００５５】及び図２−７には、「通知処理」ともいえる人の指先が指定枠領域内にある際の「報知音の発生」が行われた後に、「所定の動作に対応する処理」ともいえる「所定のアクションにより指示したキーに対応する処理」を行うことは記載されているが、
該特開平９−８１３０７号に示される上記「『通知処理』ともいえる『報知音の発生』」は、上記「『所定の動作に対応する処理』ともいえる『所定のアクションにより指示したキーに対応する処理』」における「所定の動作」（「所定のアクション」）が行われたと判定された場合に為される通知処理ではないから、本願発明１の「通知処理」（「前記動作判定部において前記所定の動作が行われたと判定された場合に、前記所定の動作が行われたと判定したことをユーザに通知する通知処理」）に相当するものとはいえない。
　ウ．上記特開平９−８１３０７号公報には、その他の報知音である指閉じアクション検出時と指開きアクション検出時の「報知音の発生」も記載されており、この「報知音の発生」は本願発明１の「通知処理」に相当するともいえるが、
この「報知音の発生」を本願発明１の「通知処理」に相当するものと見た場合、上記特開平９−８１３０７号公報は、「当該通知処理が行われた後」に「所定の期間継続的に当該所定の動作（通知処理を行った指閉じアクションや指開きアクション）」が行われるものを開示するものとはいえず、本願発明１の「当該通知処理が行われた後所定の期間継続的に当該所定の動作が行われたと判定」する構成を開示するものとはいえない。
　エ．従って、上記特開平９−８１３０７号公報の上記箇所の記載は、上記相違点に係る本願発明１の構成を示すものとはいえない。
　オ．ほかに、引用発明において上記相違点を克服することが容易であったといえる根拠は見当たらない。
　よって、引用発明において上記相違点を克服することは、容易であったとはいえない。
２．請求項２−１８に係る発明について
　本願の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明１７」という。）は、本願発明１を「情報処理方法」とした発明であり、本願の請求項２−１６、１８に係る発明は、本願発明１または本願発明１７をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−１８に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。