(57)【要約】【課題】  発色性を損なうことなく現像剤液量を低減することにより十分な定着性を発現する湿式電子写真印刷用のトナー及び液体現像剤、並びに簡単な手段によって安定した画像の定着を可能とし得る湿式電子写真印刷方法を提供する。【解決手段】  顔料及び樹脂を主成分とする帯電したトナーを電気絶縁性の担体液中に分散してなる液体現像剤によって現像された画像を印刷媒体に転写する工程と、前記印刷媒体に転写されて画像を加熱加圧することにより定着させる工程とを備えた湿式電子写真印刷方法において、前記顔料の平均粒子径を１００ｎｍ未満で且つ顔料分散を均一とし、前記画像を印刷媒体に転写する工程において、前記印刷媒体上の前記液体現像剤の厚さを該印刷媒体の厚さの１０％以下とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び樹脂を主成分とする湿式電子写真印刷用トナーであって、前記顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満で且つ顔料分散が均一であることを特徴とする湿式電子写真印刷用トナー。
【請求項２】
電気絶縁性の担体液と、該担体液中に分散した請求項１に記載の湿式電子写真印刷用トナーとを含有することを特徴とする湿式電子写真印刷用液体現像剤。
【請求項３】
顔料及び樹脂を主成分とする帯電したトナーを電気絶縁性の担体液中に分散してなる液体現像剤によって現像された画像を印刷媒体に転写する工程と、
前記印刷媒体に転写されて画像を加熱加圧することにより定着させる工程とを備えた湿式電子写真印刷方法であって、
前記顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、
前記画像を印刷媒体に転写する工程において、前記印刷媒体上の前記液体現像剤の厚さを該印刷媒体の厚さの１０％以下とすることを特徴とする湿式電子写真印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式電子写真印刷用トナー及び液体現像剤並びに湿式電子写真印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体現像剤を用いて静電潜像を現像する電子写真印刷（以下、「湿式電子写真印刷」という）において、液体現像剤として、着色剤粒子及び該着色剤粒子の分散、定着、電荷調節を目的とした樹脂からなる微細なトナー粒子を、電気絶縁性液体からなる担体液に分散させたものが使用されている。こうした液体現像剤は、トナー粒子の粒径が小さく解像度が優れ、調製が比較的容易という長所を有する。
【０００３】
従来の湿式電子写真印刷においては、一般に低粘度の液体現像剤が使われていた。この低粘度の液体現像剤は、トナーの割合が少ないため、湿式電子写真印刷を行う際に大量に使用する必要があり、揮発性の担体液により作業環境の悪化や環境問題を起こすおそれがあった。
そこで、不揮発性のシリコンオイル等を担体液とした高濃度の液体現像剤を使用して、静電潜像を現像する湿式電子写真印刷方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記高濃度の液体現像剤を使用する湿式電子写真印刷方法では、定着時に担体液はほとんど蒸発せずに紙等の印刷媒体に染み込むことになるが、印刷媒体の種類や厚さによって担体液の吸収量が異なるため、担体液が印刷媒体に吸収されずに表面に残存することがある。このため、印刷媒体表面に残存した担体液によってトナー粒子の印刷媒体への定着が不十分となり、印刷画質が低下することがあった。
【０００５】
印刷媒体の単位印刷面積当たりの液体現像剤全体の量を減らすことにより、担体液の量も減らすことができるが、トナー粒子の量も相対的に少なくなるため、発色性が低下するという問題がある。
これを解消するものとして、加圧ローラによって担体液を搾り取る、あるいは、予備加熱等を用いて加熱量を増加する等が提案されている。
あるいは、特許文献２に示されるように、液体現像剤を印刷媒体へ転写する前に余剰の担体液を取り除き、トナー粒子を加熱して溶融させて紙に転写するようにした装置が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらは装置の大型化、高コスト化という問題があった。
また、特許文献２に示される装置は、溶融したトナーの接着力が中間転写体および印刷媒体に作用するので、場所によって印刷媒体に転写されるトナーの割合が変動する恐れがあり、印刷品質が劣化する、また、担体液を取り除く機構が複雑になるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】国際公開第９５／０８７９２号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−３３３７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、発色性を損なうことなく現像剤液量を低減することにより十分な定着性を発現する湿式電子写真印刷用のトナー及び液体現像剤、並びに簡単な手段によって安定した画像の定着を可能とし得る湿式電子写真印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用する。
本発明の湿式電子写真印刷用トナーは、顔料及び樹脂を主成分とし、前記顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満で且つ顔料分散が均一であることを特徴とする。
また、本発明の湿式電子写真印刷用液体現像剤は、電気絶縁性の担体液と、該担体液中に分散した上記トナーとを含有することを特徴とする。
本発明の液体現像剤において、前記担体液は高沸点炭化水素の流動パラフィンが好ましい。本発明のトナーに用いられる樹脂は、スチレン・アクリル系樹脂が好ましい。前記液体現像剤中の固形分濃度は２０重量％以上が好ましい。前記液体現像剤の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以上が望ましい。
上記本発明のトナーは、顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満と微細であるので、発色性がよい。従って、このトナーを用いた本発明の液体現像剤は少量で用いても十分な発色性を有する。また、上記本発明のトナー及び液体現像剤は、使用する担体液の量を相対的に低減することができるので、定着性がよい。
【００１０】
本発明の湿式電子写真印刷方法は、顔料及び樹脂を主成分とする帯電したトナーを電気絶縁性の担体液中に分散してなる液体現像剤によって現像された画像を印刷媒体に転写する工程と、前記印刷媒体に転写されて画像を加熱加圧することにより定着させる工程とを備えた湿式電子写真印刷方法であって、前記顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、前記画像を印刷媒体に転写する工程において、前記印刷媒体上の前記液体現像剤の厚さを該印刷媒体の厚さの１０％以下とすることを特徴とする。
上記本発明の湿式電子写真印刷方法によれば、トナー中の顔料の平均粒子径が１００ｎｍ未満と微細であるので、印刷画像の発色がよい。従って、この湿式電子写真印刷方法では、少量の液体現像剤で十分な印刷画像の発色が得られる。また、使用する担体液の量を相対的に低減することができるので、トナーの定着性がよい。さらに、この湿式電子写真印刷方法においては、余分な担体液を取り除くための機械的手段が不要であるので、複雑化や大型化した特別な印刷装置を用いずに、従来の印刷装置を用いて印刷を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発色性を損なうことなく現像剤液量を低減することにより十分な定着性を発現する湿式電子写真印刷用のトナー及び液体現像剤が提供される。また、簡単な手段によって安定した画像の定着を可能とし得る湿式電子写真印刷方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の湿式電子写真印刷用トナー及び液体現像剤並びに湿式電子写真印刷方法にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
以下、本実施形態のトナー及び液体現像剤について詳細に説明する。まず、本実施形態の液体現像剤に含まれるトナーにおいて、顔料としては一般にインキ、トナー等に使用されている顔料を用いることができる。すなわち、黒色顔料としては、各種のカーボンブラックが挙げられるが、具体的にはファーネス法やコンタクト法、アセチレン法等で製造し、ゴム用、カラー用、導電性用として市販されている全てのカーボンブラックが挙げられる。
【００１３】
さらに具体的には、平成７年４月発行のカーボンブラック便覧（２９０〜２９１頁）の分類によるＨＣＦ、ＭＣＦ、ＲＣＦ、ＬＣＦ、ＬＦＦ（以上はファーネス法製造品）やＨＣＣ、ＭＣＣ、ＲＣＣ、ＬＣＣ（以上はチャンネル法製造品）並びに同便覧２９４頁記載の各種アセチレンブラックなどが挙げられる。
【００１４】
これら好ましい黒色顔料を基本特性で表わすと平均粒子径１０〜１００ｎｍ、比表面積２０〜１０００ｍ２／ｇ、ｐＨ２．０〜１０．０であり、特に好ましくは平均粒子径２０〜５０ｎｍ、比表面積５０〜１５０ｍ２／ｇ、ｐＨ２．０〜７．０である。
【００１５】
さらに、非黒色顔料として例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ローダミンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ブリリアントカーミン６Ｂ等がある。尚、前記顔料を、次に示す染料、オイルブラック、オイルレッド等の油溶性アゾ染料、ビスマルクブラウン等の塩基性アゾ染料、ブルーブラックＨＦ等の酸性アゾ染料、ニグロシン等のキノンイミン染料等と併用することもできる。さらには、上記顔料の表面に樹脂をコーテングしたいわゆる加工顔料と呼ばれる顔料も同様に使用することができる。非黒色顔料の平均粒子径は、１００ｎｍ以下である。
【００１６】
本発明で用いられる上記顔料の平均粒子径を上記範囲のものとし、且つ均一な分散にするために、例えば、微小ビーズミルによる分級分散法が採用される。この分級分散法では、１００μｍ以下の微小ビーズミルを用いて溶媒中にて顔料を微粒化させ、且つ顔料を溶媒中に均一分散することで発色性の高い顔料スラリーが得られる。ミルのビーズ径が１００μｍより大きいと、顔料の平均粒子径が大きくなりすぎるので好ましくない。この微小ビーズミルを用いた分級分散法においては、分散室を長くすることで顔料の凝集を防ぐことができる。また、予め粗粒分を取り除くことで、粒度分布を改善することができる。
【００１７】
本発明の樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適である。たとえば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、飽和ポリエステル樹脂などであるが、特に好適には、カルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂であり、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等があげられる。これらの中から１種または２種以上混合して使用することも可能である。
【００１８】
さらに、本発明のトナーには、帯電制御剤及び／又は分散剤を配合しうる。帯電制御剤としては、従来現像剤の帯電制御に使用されているもの、例えば、ニグロシン系染料、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸クロム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸マグネシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸カルシウム、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸鉄、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸クロム、オクチル酸亜鉛、オクチル酸マグネシウム、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸カルシウム、ドデシル酸ジルコニウム、ドデシル酸鉄、ドデシル酸鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸クロム、ドデシル酸亜鉛、ドデシル酸マグネシウム等の金属石鹸、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸バリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、レシチン、セハリン等の燐脂質、ｎ−デシルアミン等の有機アミン類等が挙げられ、単独或は二種以上を併用することができる。
【００１９】
帯電制御剤の添加量は、帯電制御効果を示す最低限の量でよいが、通常、液体現像剤の固形分中の１重量％以下、好ましくは０．０１重量％とするのがよい。
【００２０】
次に本発明で用いる分散剤としては、親水基としてエチレンオキサイドを付加した界面活性剤が好適である。具体的には、アニオン系界面活性剤の中でリン酸エステル塩に分類される、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩などが挙げられ、また非イオン系界面活性剤では、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、その他が挙げられ単独或は二種以上を併用することができる。
【００２１】
これら分散剤の添加量は、通常、液体現像剤の固形分中の１０重量％以下、好ましくは１〜２重量％とするのがよい。本発明において、顔料と樹脂が、該樹脂を溶解する非水系溶媒中に溶解・分散された顔料組成物は、たとえば次のようにして調製しうる。
（ｉ）顔料と樹脂を混練後、非水系溶媒に溶解・分散する。
（ii）顔料を水に分散させてなる顔料スラリー中に、樹脂を溶解した溶媒を加えて撹拌することにより顔料を溶媒側に移行させ、ついで水又は水と溶媒を分離し、必要に応じ非水系溶媒を添加し、顔料と樹脂を非水系溶媒に溶解・分散させる。
（ｉ）の方法による場合、まず上記の顔料と樹脂を微小ビーズミルにより混練する。次に、得られた顔料分散樹脂を、これを容易に溶解する良溶剤中に溶解する。こうして得られた顔料スラリーに、ポリマー分散材を添加した後、コアセルベーション手法による溶媒置換を行う。分散材及び分散材量を適切に選定することで、所望のトナーが合成される。必要であれば、帯電制御材が投入される。
【００２２】
また、本発明で用いる顔料は、粒子径が小さいため凝集しやすい。そこで、トナー製造時に顔料粒子が凝集するのを防ぐために、以下に示す方法でトナー粒子を製造するのが好ましい。
【００２３】
本発明においては、上記のようにして得られた顔料と樹脂を含む組成物を非水系溶媒に溶解分散させる。非水系溶媒の量は、固形分濃度が２０重量％以上になるように用いられる。ついで得られた分散液に樹脂を溶解しない非水系溶媒（すなわち、担体液）を加え所望の顔料濃度とした後常法により、顔料樹脂粒子を析出させ液体現像剤とする。泳動の観点から、液体現像剤中の固形分は４０重量％以下とされる。
こうして形成された液体現像剤は、電気絶縁性の担体液と、担体液中に分散した平均粒子径約１μｍのトナーからなり、このトナーは、樹脂と、この樹脂中に分散した平均粒子径１００ｎｍ未満の顔料とからなる。
【００２４】
次に本発明の実施形態における湿式電子写真印刷方法について、図１および図２を用いて説明する。
本発明の湿式電子写真印刷方法においては、従来の液体現像電子写真装置１をそのまま用いることが可能である。
図１は、単色タイプの液体現像電子写真装置１の全体概略構成を示す模式図である。図２は、ウェブ紙（印刷媒体）上に転写された液体現像剤を示す模式断面図である。
液体現像電子写真装置１には、感光体３と、中間転写体５と、バックアップローラ７と、定着部９とが備えられている。
【００２５】
感光体３は、円筒型をし、回転可能に支持されている。感光体３は、図示しない駆動源によって、所定の速度で一方向（図１では紙面方向に見て反時計回り）に回転駆動される。
感光体３の外周面は、感光材として機能するアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）で構成されている。
なお、アモルファスシリコンの換わりに有機感光体（ＯＰＣ）などで構成されるようにしてもよい。
感光体３の周囲には、その回転方向に沿ってクリーニングブレード１１と、除電器１３と、感光体帯電器１５と、露光装置１７と、現像装置１９とが備えられている。
【００２６】
クリーニングブレード１１は、弾性材料で形成された矩形状の板体であり、一方の長辺部が感光体３に接触するように構成されている。クリーニングブレード１１は感光体３の表面に残った液体現像剤２１を掻き落とす機能を有している。
除電器１３は、感光体３の表面に残った残留電荷を除去する機能を有している。
感光体帯電器１５は、コロトロンあるいはスコロトンのコロナ放電発生器で構成されており、感光体３の表面を一様に、例えば６００Ｖ程度に帯電させる機能を有している。
【００２７】
露光装置１７は、感光体３の軸線方向に延設されたＬＥＤアレイで構成されている。露光装置１７は、図示しない制御装置から送られてくる画像信号によってＬＥＤアレイを発光させるものである。
帯電器１５によって帯電されている感光体３の表面に露光装置１７からの光が当ると、その部分の帯電が解除されるので、感光体３表面に静電潜像を形成することができる。
なお、光源として、ＬＥＤに替えて半導体レーザ等のレーザを用いるようにしてもよい。
【００２８】
現像装置１９には、液体現像剤２１を貯留する現像剤容器２３と、アニロックスローラ２５と、ならしローラ２７と、現像ローラ２９とが備えられている。
液体現像剤２１は、例えば、シリコンベースの担体液２０に、平均粒子径１μｍのトナー２２が固形分濃度２０〜４０重量％含有されたものが用いられている。トナー２２は、平均粒子径１００ｎｍ未満の単色の顔料２２ａが樹脂２２ｂ中に分散した構成となっている。
アニロックスローラ２５は、金属製のロールで回転可能に支持されている。アニロックスローラ２５は、感光体３と同方向（図１では紙面方向に見て反時計方向）に回転される。
アニロックスローラ２５の表面には逆四角錐台形状をした凹部が全面にわたり規則的に配置されている。
【００２９】
アニロックスローラ２５は、下部が現像剤容器２３内の液体現像剤２１に浸漬されており、回転することによって液体現像剤２１を凹部に保持して現像剤膜を形成しつつ回転方向下流側へ搬送する。
アニロックスローラ２５の現像剤容器２３からの出口側には、高密度ポリエチレン製の板状体であるブレード３１が備えられている。ブレード３１の一長辺部はアニロックスローラ２５に接し、アニロックスローラ２５の表面の現像剤膜を掻き落として所定の厚さにする。
【００３０】
ならしローラ２７は、アニロックスローラ２５と現像ローラ２９との間にそれらと接するように配置された金属製のロールである。ならしローラ２７は、感光体３と反対方向（図１では紙面方向に見て時計方向）に回転される。
高密度ポリエチレン製の板状体であるブレード３３が、その一長辺部がならしローラ２７に接するように備えられている。
ブレード３３は、ならしローラ２７とアニロックスローラ２５との接触位置より、ならしローラ２７の回転方向上流側に設置されている。ブレード３３は、現像ローラ２９へ供給されずに残った液体現像剤２１をならしローラ２７から掻き落とすものである。
【００３１】
現像ローラ２９は、導電性ゴムで構成されたロールである。現像ローラ２９は、ならしローラ２７と感光体３との間に、それらと接するように配置されている。
現像ローラ２９は、感光体３と反対方向（図１では紙面方向に見て時計方向）に、また、ならしローラ２７と同一方向に、回転される。現像ローラ２９の外周速度は、感光体３の外周速度と略同一とされている。
現像ローラ２９の外周には、トナー帯電器３５とブレード３７とが備えられている。
トナー帯電器３５は、現像ローラ２９の外表面がならしローラ２７から感光体３に向かい移動する途中に設置されている。
【００３２】
トナー帯電器３５は、コロトロンあるいはスコロトンのコロナ放電発生器で構成されており、現像ローラ２９の外表面によって運ばれる液体現像剤２１のトナー２２を、例えば、５ＫＶで帯電させる機能を有している。
ブレード３７は、現像ローラ２９の外表面が感光体３からならしローラ２７に向かい移動する途中に設置されている。
ブレード３７は、高密度ポリエチレン製の板状体であり、その一長辺部が現像ローラ２９に接するように構成されている。
ブレード３７は、感光体３へ供給されずに現像ローラ２９の外表面に残った液体現像剤２１を掻き落とすものである。
【００３３】
中間転写体５は、円筒型をし、回転可能に支持されている。中間転写体５は、感光体３とバックアップローラ７との間に配置され、それぞれと感光体転写位置Ａおよび媒体転写位置Ｂで接している。この中間転写体５を設けることにより、本発明の湿式電子写真印刷方法を種々の用紙に適用することが可能となる。
中間転写体５は、図示しない駆動源によって、感光体３の外周速度と略同一外周速度で、感光体３と反対方向（図１では紙面方向に見て時計回り）に回転駆動される。
少なくとも中間転写体５の外周面（担持面）３９は、例えば、ウレタン系導電性ゴムや導電性樹脂等で構成されている。
中間転写体５には、例えば、−３００Ｖ程度の中間転写バイアスが印加され、外周面３９は電極の役割を果たしている。
【００３４】
中間転写体５の周囲には、ブレード４３が備えられている。
ブレード４３は、中間転写体５の回転方向における感光体転写位置Ａの上流側でかつ媒体転写位置Ｂの下流側の位置に配置されている。
ブレード４３は、弾性材料で形成された矩形状の板体であり、一方の長辺部が中間転写体５に接触するように構成されている。ブレード４３は中間転写体５の表面に残った液体現像剤２１を掻き落とす機能を有している。
【００３５】
バックアップローラ７は、円筒型をし、回転可能に支持されている。
バックアップローラ７は、中間転写体５へ向けて所定圧力、例えば、１〜１３ｋｇ／ｃｍ２、で押付けられており、中間転写体５とバックアップローラ７との間を搬送されるウェブ紙（印刷媒体）４７を中間転写体５に押付ける機能を有している。
バックアップローラ７には、例えば、−１０００Ｖ程度の転写バイアスが印加され、外周面は帯電されている。
【００３６】
定着部９には、加熱ローラ４９と、加圧ローラ５１とが備えられている。
加熱ローラ４９と加圧ローラ５１とは、相互に反対方向に回転し、ウェブ紙４７を挟持して搬送方向５０へ搬送するように構成されている。
加熱ローラ４９は、表面に導電性フッ素コートが施された金属製のローラで、図示しない加熱源によって表面温度が高く、１００℃〜１５０℃となるように調節されている。ここでは、例えば、１５０℃とされている。
【００３７】
加圧ローラ５１は、導電性ウレタンゴムで構成されたロールである。加圧ローラ５１は、加熱ローラ４９に向けて移動可能とされ、その移動によってウェブ紙４７を挟持する圧接部を形成し、その搬送方向長さを調整できるように構成されている。
【００３８】
以上、説明した本実施形態にかかる液体現像電子写真装置１の印刷動作について説明する。
まず、感光体３における画像形成について説明する。
感光体３表面に残留した液体現像剤２１は、クリーニングブレード１１によって掻き取られ、次いで、除電器１３によって感光体３表面の電荷が消去される。
その後、帯電器１５のコロナ放電によって感光体３の表面は、均一に、例えば５００Ｖに帯電される。
露光装置１０が図示しない制御装置からの画像信号に基づいて光を照射する。光を照射すると、感光体３の表面において光の当たった部分の電荷が解除されるので、画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００３９】
一方、現像剤容器２３中の液体現像剤２１は、アニロックスローラ２５の回転によって、凹部に保持され現像剤膜を形成するように汲み上げられる。
アニロックスローラ２５上の現像剤膜はブレード３１によって所定の厚さに規制されて搬送され、ならしローラ２７に受け渡される。
ならしローラ２７に受け渡された液体現像剤２１層は、現像ローラ２９に受け渡されるが、現像ローラ２９はならしローラ２７とは回転方向が反対方向であるので、現像ローラ２９はならしローラ２７に対してスリップしながら回転することになる。
このため、液体現像剤２１膜に速度分布が生じ、剪断力が作用することでならしローラ２７から現像ローラ２９上に供給された液体現像剤２１は引き延ばされて均一化されながら薄膜化される。
【００４０】
現像ローラ２９に受け渡されずならしローラ２７上に残留した液体現像剤２１はブレード３３によって掻き取られるので、ならしローラ２７はアニロックスローラ２５から常に一定量の液体現像剤２１を受取ることができる。
現像ローラ２９によって搬送される液体現像剤２１はトナー帯電器３５のコロナ放電によって液体現像剤２１中のトナー２２が、例えば、２００〜４００Ｖに帯電される。
そして、感光体３の表面に形成された静電潜像が現像ローラ２９の位置に至ると、２００〜４００Ｖに帯電されている現像ローラ２９上の液体現像剤２１がこの静電潜像部分に転写されて現像され、画像が形成される。
【００４１】
感光体３に受け渡されず現像ローラ２９に残留した液体現像剤２１はブレード３７によって掻き取られるので、現像ローラ２９はならしローラ２７から常に一定量の液体現像剤２１を受取ることができる。
そして、感光体３の表面に形成された画像が感光体転写位置Ａに到ると、感光体３から−３００Ｖ程度に印加されている中間転写体５の外周面３９に転写される。
この状態で、外周面３９上の画像が媒体転写位置Ｂに到ると、画像はバックアップローラ７によって中間転写体５に押圧されているウェブ紙４７へ転写される。このとき、ウェブ紙４７の液体現像剤２１の膜厚は、ウェブ紙４７の厚さの１０％未満とされる。
そして、バックアップローラ７には−２０００Ｖ程度の転写バイアスが印加されているので、トナー２２は担体液２０中を滑らかにバックアップローラ７側へ移動することができる。
中間転写体５の外表面３９は、液体現像剤２１で形成された画像を媒体転写位置Ｂでウェブ紙４７に転写した後、ブレード４３によって残留した液体現像剤２１を掻き取られる。
【００４２】
媒体転写位置Ｂにおいて画像を転写されたウェブ紙４７は、担体液２０を吸収しつつ定着部９に到る。
この状態で、ウェブ紙４７が圧接部に入ると、加熱ローラ４９から熱量を与えられ昇温する。このウェブ紙４７の昇温により、ウェブ紙４７面に転写されたトナー２２が加熱され、溶融し、ウェブ紙４７に定着される。
【００４３】
本実施形態では、ウェブ紙４７の液体現像剤２１の膜厚をウェブ紙４７の厚さの１０％未満とすることにより、従来の方法と比べて液体現像剤４７の消費量を２割以上低減することが可能となり、印刷コストの低減が可能となる。また、ウェブ紙４７上に転写される担体液２０の量が少ないので、定着性能を確保することができる。一方、ウェブ紙４７上に転写されるトナー２２の量も少ないが、平均粒子径１００ｎｍ未満の微細な顔料２２ａを用いているので、発色性が損なわれることはない。本実施形態の湿式電子写真印刷方法は、従来の湿式電子写真装置を用いて行うことができるので、複雑な機構を別途設けた湿式電子写真装置を用いる必要はない。
【００４４】
なお、以上の説明では、正帯電されたトナー２２を用いた反転現像の場合を例にとって説明したが、本発明はこのような場合だけに限らず、液体現像剤を使う液体現像電子写真装置ならどのような形態の液体現像電子写真装置においても利用可能なことは自明である。
【００４５】
また、本実施例では、単色タイプの液体現像電子写真装置１を例にとって説明しているが、これに限定されるものではない。
例えば、感光体３の回りに複数、例えば４組の現像装置１９を配置し、感光体３の表面に４色の画像を形成し、その画像を中間転写体５に転写するタイプの液体現像電子写真装置１に適用してもよい。
また、単色タイプの液体現像電子写真装置１をウェブ紙４７の搬送方向に直列に複数、例えば４ユニット並べ、ウェブ紙４７に複数色を順次転写するものに適用してもよい。
さらに、中間転写体５の回りに、複数の感光体を配置するものに適用してもよい。
この場合、中間転写体を、円筒体ではなく、ベルト状のものとしてもよい。
また、本実施形態では、媒体としてウェブ紙４７を用いているが、媒体としてはこれに限定されるものではない。
例えば、枚葉紙を用いるものにも適用可能なことは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】液体現像電子写真装置の全体概略構成を示す模式図である。
【図２】ウェブ紙上に転写された液体現像剤を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  液体現像電子写真装置
９  定着部
２０  担体液
２１  液体現像剤
２２  トナー
２２ａ  顔料
２２ｂ  樹脂
４７  ウェブ紙
４９  加熱ローラ
５１  加圧ローラ
５３  圧接部
【図１】
2007226090.tif 000003
【図２】
2007226090.tif 000004