【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３８７７６号「小型ズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月１３日出願公開、特開平５−１７３０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯・本願発明
　本願は平成3年12月20日に出願されたものであり、本願の請求項1〜6に係る発明は、平成13年7月16日付け手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項1に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項1】最も物体側に全体として正の第1レンズ群を配置したズームレンズにおいて、第1レンズ群よりも像面側に、ファインダー系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く反射手段を含み、かつ、変倍のために移動する可動レンズ群を有し、該可動レンズ群は、該反射手段の物体側の全体として正の副群と像面側の全体として負の副群とからなるか、又は、該反射手段の物体側の全体として負の副群と像面側の全体として正の副群とからなり、該ズームレンズの明るさ絞りが、該可動レンズ群の内部、又は、該可動レンズ群に隣接して配置されていることを特徴とする小型ズームレンズ。」
　また、その請求項2に係る発明は(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項2】 物体側より順に、少なくとも正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群を含み、短焦点側から長焦点側へ変倍する際に、少なくとも該第3レンズ群が像面側から物体側へ移動し、該第3レンズ群は、物体側より順に、正の副群と負の副群に分かれていて、その間にファインダー系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く反射手段を配置し、該ズームレンズの明るさ絞りが、該第3レンズ群の内部、又は、該第3レンズ群に隣接して配置されていることを特徴とする請求項1記載の小型ズームレンズ。」
　
【2】引用例
　これに対して、原審の拒絶理由通知で引用した、引用例1:特開昭61-184514号公報、引用例2:特開昭61-114217号公報及び引用例3:特開昭61-233711号公報には、以下の事項が記載されている。
　
《2-1》引用例1:特開昭61-184514号公報
　
特許請求の範囲(1)、(4)及び(6)
　「(1)撮影系の一部に撮影光束の一部を観察系へ導光する為の光分割部材を配置し、前記撮影系の変倍に際して前記光分割部材を前記撮影系の光軸上を移動させたことを特徴とする可動の光分割部材を有したズームレンズ。」、
　「(4)前記撮影系は前記光分割部材と一体的に若しくは同方向へ独立に移動する開口絞りを有していることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の可動の光分割部材を有したズームレンズ。」、
　「(6)前記光分割部材を前記撮影系の変倍部中に設けたことを特徴とする特許請求の範囲第3項記載の可動の光分割部材を有したズームレンズ。」
　
2頁左上欄4行〜10行
　「(技術分野)本発明は可動の光分割部材を有したズームレンズに関し、特に撮影光束の一部を観察系へ導光させる為の光分割部材を撮影系の変倍と共に撮影系の光軸上を移動させることにより観察系全体の小型化を図つたTTL方式の可動の光分割部材を有したズームに関するものである。」
　
3頁右上欄1行〜16行及び第2図
　「第2図は光分割部材を変倍部の中に配置した場合の一実施例の光学系の概略図である。同図において、21、22、23、24は各々変倍に際して移動する第1、第2、第3、第4レンズ群、25は光分割部材、26は反射鏡、27はポロプリズムで第1像面29に結像された観察像を正立正像として接眼レンズ28により観察するものである。30は開口絞りである。本実施例では、開口絞り30、第3レンズ群23、光分割部材25そして反射鏡26を変倍に際して一体的に矢印の方向へ移動させている。又、光分割部材25の後方に変倍の際移動する第4レンズ群24を配置した為に、これに対応させて光分割部材25の反射側に変倍の際移動するレンズ群24'を設けることにより、変倍中観察像の結像位置が常に第1像面29に位置するようにしている。」
　第2図には、第1、第2、第3及び第4レンズ群21、22、23及び24がそれぞれ正、負、正及び正の屈折力を持つレンズとして、第3レンズ群の内部の最も像側に光分割部材25が、また、該第3レンズ群の内部の最も物体側に開口絞り30が位置するように描かれ、さらに変倍に際しての各群の移動軌跡が描かれている。このとき矢印の先端は長焦点側を表すことは第1図及びそのレンズ構成データ(4頁左上欄)から明らかである。
　
　以上の記載を総合すると、引用例1には以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている
　「物体側より順に、正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群を含み、短焦点側から長焦点側へ変倍する際に、少なくとも該第3レンズ群が像面側から物体側へ移動し、第3レンズ群の内部の最も像側に観察系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く光分割部材を配置し、該ズームレンズの開口絞りが、該第3レンズ群の内部の最も物体側に配置されていることを特徴とする小型ズームレンズ」
　
《2-2》引用例2:特開昭61-114217号公報
　
2頁左上欄4行〜16行
　「(目的) 本発明の目的は撮影面の寸法を変えるこなくカメラシステムの小型化にあり、特に観察系の小型化を計ることにある。そしてこの目的を達成するために、撮影レンズ中に光分割器を配し、この光分割器より物体側にある前方レンズ部の屈折力を正として結像能力を与え、光分割器より像側にある後方レンズ部の屈折力を負とし、又前方レンズ部を射出した光束を光分割器を介して観察系へ導く。その際、撮影レンズ全系が撮影面に形成する物体像に比べて観察のための物体像が縮小される様にしている。」
　
2頁左上欄17行〜右下欄19行及び第1図
　「(実施例) 以下、本発明の一実施例を説明する。第1図で1は撮影レンズの前方レンズ部、2はその後方レンズ部である。前方レンズ部1は全体で正の屈折力を持ち、物体側より順に正レンズ群1a、負レンズ群1b、正レンズ群1cを具える。これらのレンズ群1a〜1cは、図に示す展開した移動軌跡にのっとって移動し、像点の移動を補償するとともに変倍を実現する。正レンズ群1aは単純で光軸方向へ移動して焦点調整を実現する。1dはFナンバーを決める開口絞り、3は半透鏡を狭着したプリズムの如き光分割器、4はフィルム面あるいは光電撮影素子の受光面の様な撮影面である。次に5は・・・観察系を構成する。上に述べた屈折力の配分に選択した結果、前方レンズ部1と後方レンズ部2が統合された撮影レンズが撮影面4に物体像を形成し、前方レンズ部1を射出した光束が光分割器3で反射されてピント面5上に別の物体像を形成した際に、ピント面5上の物体像は撮影面4上の物体像より小さくなる。この物体像が小さくなった事により観察系、殊にプリズムを小型化するのに役立つ。・・・・・第1の実施例そして第2の実施例は共に前方レンズ部内に開口絞りを具える。本発明は撮影レンズ中に、観察系へ光束を導く光分割器を配したので、従来の一眼レフレックスカメラが撮影レンズの後方に光分割器置いたのに比して著しく開口絞りに近づくため光分割器の寸法を小さくすることができる。これは軸外光線L2が光軸から離れる様子から明らかである。一方、前方レンズ部の焦点距離はズーミング中常に、撮影レンズ全系の焦点距離よりも小さく定められている。レンズ系に入射する最大軸外光束の光軸と成す角度は撮影レンズ全系の焦点距離から決定されるので前方レンズ部のみで形成される像の大きさは撮影面の大きさより小さくなっている。」
　
　以上の記載から、引用例2には、撮影する像とは別に光分割器3を介して、別の像を形成することのできる光学系において、変倍のために可動の、正の第1レンズ群(1a)、負の第2レンズ群(1b)、及び開口絞り1dと一体の正の第3レンズ群(1c)からなる前方レンズ部1(変倍系のレンズ群)と、後方レンズ部2(変倍系のレンズ群の後方に配置され変倍に際して固定のレンズ群)とからなり、変倍系の第3レンズ群近傍に配置された光分割器3を正のレンズ(1c又は1c中の最も像側のレンズ)と負のレンズ(後方レンズ部2又は後方レンズ部2の最も物体側のレンズ)との間に配置した、光分割器3を小型化するための光学系が示されている。
　
《2-3》引用例3:特開昭61-233711号公報
　
2頁右上欄1行〜15行
　「(本発明の目的) 本発明は開口絞りが変倍部と共に移動する光学系において焦点検出用の光分割器を光学系の一部に配置したときのレンズ全長の増大を防止しかつ画面周辺における色ムラの発生を防止し良好なる結像性能の得られる焦点検出手段を有した光学系の提供を目的とする。
(本発明の主たる特徴) 光学系の変倍部の一部に該変倍部と共に移動する開口絞りと光分割器を配置し、前記光分割器により分岐した光路中に焦点検出手段の一部を配置し、前記光分割器を介して前記光学系の焦点検出を行つたことである。この他の本発明の特徴は実施例において記載されている。」
　
2頁右上欄16行〜3頁左上欄17行及び第2, 3図
　「(実施例) 第2図、第3図は各々本発明の一実施例の光学系の概略図である。・・・第2図においてIは正の屈折力の第1レンズ群、IIは負の屈折力の第2レンズ群、IIIは正の屈折力の第3レンズ群、Sは必要に応じて用いられる結像性能の向上を図る為に軸外光束の一部を遮光する為の変倍と共に移動する固定開口の移動絞り、IVは負の屈折力の第4レンズ群である。本実施例において変倍は第1レンズ群Iと第3レンズ群IIIを一体に直線的に、第2レンズ群IIを非直線的に又移動絞りSを第1、第3レンズ群と同方向に直線的に移動させて行つている。又第2図において2は開口絞り、3はレンズ作用を兼ねた光分割器、4は光分割器3に配置した反射面・・・本実施例では開口絞り2、光分割器3そしてレンズ系5を第3レンズ群IIIと一体的に移動させている。・・・そして第2図に示す広角端から第3図に示す望遠端へと変倍を行う際に開口絞り2と共に光分割器3も移動させることにより開口絞りを通過する軸外光束の反射面4でのケラレを少なくし、画面周辺部での色ムラ発生を防止すると共に光分割器の厚さの増大を防止しレンズ全長の短縮化を図つている。尚本実施例において光分割器3を内部にダイクロイツク面の反射面を有した平行平面板で構成しても良い。」
　
3頁左下欄、右下欄及び第2, 3図
　正の屈折力のI、負の屈折力のII、及び正の屈折力のIIIの各レンズ群を移動させて変倍する変倍系と、変倍に際して固定のレンズ群Vとから成る光学系が第2、3図に示され、この発明の目的を達成する為の当該光学系の具体的なレンズ構成データが3頁左下欄と右下欄に示されている。このデータから、レンズ群IIIの直前に位置する開口絞り2が変倍に際してレンズ群IIIとともに移動すること、光分割器3は該レンズ群III中に配置され、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの間に配置されていることが明らかである。
　
　以上の記載から、引用例3には、撮影する像とは別に光分割器3を介して別の像を形成することのできる光学系において、変倍のために可動の、正の屈折力のレンズ群I、負の屈折力のレンズ群II、及び開口絞り2と一体の正の屈折力のレンズ群IIIからなる変倍系と、変倍系のレンズ群の後方に配置された変倍に際して固定のレンズ群Vとからなり、変倍系のレンズ群III中に配置された反射手段を正のレンズ(光分割器の直前のレンズ)と負のレンズ(光分割器の直後のレンズ)との間に配置した、光分割器3を小型化するための光学系が示されている。
　
【3】対比
　本願発明と引用発明とを比較する。 本願発明は、請求項1に係る発明のズームレンズの構成を引用したうえで、「物体側より順に、少なくとも正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群を含み、短焦点側から長焦点側へ変倍する際に、少なくとも該第3レンズ群が像面側から物体側へ移動し、該第3レンズ群は、物体側より順に、正の副群と負の副群に分かれていて、その間にファインダー系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く反射手段を配置し、該ズームレンズの明るさ絞りが、該第3レンズ群の内部、又は、該第3レンズ群に隣接して配置されていることを特徴とする」という技術事項を付加したものであるから、請求項1を引用することなく本願発明を独立した形式で書き表すと、「物体側より順に、少なくとも正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群を含み、短焦点側から長焦点側へ変倍する際に、少なくとも該第3レンズ群が像面側から物体側へ移動し、該第3レンズ群は、物体側より順に、正の副群と負の副群に分かれていて、その間にファインダー系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く反射手段を配置し、該ズームレンズの明るさ絞りが、該第3レンズ群の内部、又は、該第3レンズ群に隣接して配置されていることを特徴とする小型ズームレンズ」となる。
　一方、引用発明における「観察系」、「光分割手段」及び「開口絞り」は、本願発明の「ファインダー系」、「反射手段」及び「明るさ絞り」に相当する。
　
　してみると、両者は、「物体側より順に、少なくとも正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群を含み、短焦点側から長焦点側へ変倍する際に、少なくとも該第3レンズ群が像面側から物体側へ移動し、該第3レンズ群にはファインダー系へ該ズームレンズへ入射してきた光を導く反射手段を配置し、該ズームレンズの明るさ絞りが、該第3レンズ群の内部、又は、該第3レンズ群に隣接して配置されていることを特徴とする小型ズームレンズ」の点で一致する。
　そして、本願発明においては、第3レンズ群は、物体側より順に、正の副群と負の副群に分かれていて、その間に反射手段を配置しているのに対して、引用発明は、第3レンズ群は、物体側より順に、正の副群に相当する部材の像側に反射手段を配置しているが、正の副群と負の副群との間に反射手段を配置していない点で相違する。
　
【4】判断
　そこで上記相違を検討するに、引用例2、3において、撮影する像とは別に反射手段(引用例2、3では光分割器)を介して別の像を形成することのできる光学系であって、変倍のために可動の正、負、正の屈折力を有する変倍系のレンズ群と、変倍系のレンズ群の後方に配置された変倍に際して固定のレンズ群とからなる光学系において、変倍系の第3レンズ群中又はその近傍に配置された反射手段(引用例2、3では光分割器)を正のレンズと負のレンズとの間に配置することにより、反射手段を小型化することは公知であったと認められる。
　してみると、引用発明の光学系も撮影する像とは別に反射手段を介して別の像を形成するものであり、変倍のために可動の正、負、正の屈折力を有する変倍系のレンズ群と、変倍系のレンズ群の後方に配置された変倍に際して固定のレンズ群とからなり、変倍系中に配置された反射手段を備えるものであるから、当業者であれば、引用例2、3の反射手段前後のパワー配置を適用して、第3レンズ群の正のレンズ作用を、正のレンズと負のレンズ、すなわち正の副群と負の副群のパワー配置とし、それらの間に反射手段を配置するよう設計変更することは格別の困難なく想到できたものと認められる。
　また、このことによる効果も、引用発明及び引用例2、3から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例1、2、3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
【5】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項2に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。