【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６０４２６号「携帯電話機のメモリへのプログラム書き込み方法及び外部からのプログラムの書き込みが可能な携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１２８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月１４日付け、平成１３年５月１日付け、及び平成１４年８月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「外部インタフェースを備えた携帯電話機のメモリへのプログラムデータ書き込み方法において、
　プログラムデータの送出が可能な装置からの要求信号を前記外部インタフェースを介して受信するステップと、
　該要求信号を受信すると、少なくとも２種類の伝送速度に対応可能なＩ／Ｏ部を該２種類の伝送速度のうち速い方の伝送速度に対応するように制御するステップと、
　該制御の後に、前記外部インタフェース部及び前記Ｉ／Ｏ部を介して、前記プログラムデータを送出可能な装置からのプログラムデータ及びアドレスを受信し、前記メモリの対応領域に部分的な書き込みを行うステップと、
を含むことを特徴とする携帯電話機のメモリへのプログラムデータ書き込み方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１９９９１８号公報（平成４年７月２１日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭５８−１６４３６０号公報（昭和５８年９月２９日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「一般に携帯用，車載用等可搬形の無線通信機（移動機）の動作制御にマイクロプロセッサを使用する場合は、その動作プログラムを予め記憶させた記憶素子を機器に装備している。しかし、無線通信機では機能向上や基地局側のシステム変更があった場合は移動機の動作機能を変更しなければならないことが多く動作プログラムの変更が必要となる。」（第１頁右下欄第６〜１３行）
Ｂ．「本発明の無線通信機は、マイクロプロセッサとその制御プログラムデータを予め記憶させた動作制御用メモリを有する無線通信機において、前記動作制御用メモリの記憶内容を更新するための更新動作プログラムデータを予め記憶させた更新制御用メモリと、外部のプログラム書込装置からの指定入力を前記マイクロプロセッサに伝えて前記動作制御用メモリの内容を前記プログラム書込装置から与えられる更新プログラムデータに書き換える動作を前記更新制御用メモリの動作プログラムに従って行わしめるためのインタフェース部とを備えたことを特徴とするものである。
　以下図面により本発明を詳細に説明する。
　第１図は本発明の実施例を示すブロック図である。図において、・・・（中略）・・・１４は無線通信機の全体動作を制御するマイクロプロセッサ部、１５は電気的に内容の変更が可能な例えばＥ２ＰＲＯＭなどのメモリであり、無線通信機１に対して所定の機能動作を実行させるためのプログラムを予め記憶させてある。１６は外部からメモリ１５の内容を変更するための動作を実行させるプログラムを記憶させておくメモリである。１７はメモリ１５の内容を変更する場合、外部との信号のインタフェースを行うインタフェース部（Ｉ／Ｏ）である。・・・（中略）・・・
　以上の回路を備えた無線通信機１に対して動作プログラムの変更が必要となったときプログラム書込装置２を接続端子２０に接続しインタフェース部１７を介してその情報をマイクロプロセッサ部１４に伝え、これにより機器の動作はプログラムメモリ１５からプログラムメモリ１６に移して更新動作となる。メモリ１６は外部書込装置とのデータの伝送制御およびメモリ１５へのプログラム書き換えを実行するプログラムを有しているため、マイクロプロセッサ１４は外部書込装置２からの新しく変更されたプログラムデータをメモリ１５の内容を更新して書き換えるように制御する。」（第２頁左上欄第１４行〜左下欄第１５行、及び第１図参照）
　
　上記Ａ．〜Ｂ．の記載、及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　接続端子２０を備えた無線通信機１のメモリ１５へのプログラムデータ書き込み方法において、
　無線通信機１の動作プログラムの変更が必要となったとき、プログラム書込装置２からの情報を前記接続端子２０を介して受信するステップと、
　その後に、前記接続端子２０及びインタフェース部（Ｉ／Ｏ）１７を介して、前記プログラム書込装置２からのプログラムデータを受信し、前記メモリ１５へ書き込みを行うステップと、
を含む無線通信機１のメモリ１５へのプログラムデータ書き込み方法。
　
［引用例２］
Ａ．「本発明は、伝送路を介して接続され、データの授受を行なう端末装置およびその上位装置が有するデータ通信装置に関し、特にこのデータ通信装置のデータ転送速度の制御に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）
Ｂ．「第１図において、上位装置１は、伝送路２を介して端末装置３とデータの授受を行なう。端末装置３は、電源投入時に上位装置１からプログラムを受けとり、それに従って動作し、得られたデータを上位装置１に転送するなどの業務を行なう。・・・（中略）・・・
　上位装置１および端末装置３のデータ通信装置１４および３４には、データ転送速度選択回路１５および３５が設けられており、ここからの送受信クロックに同期させてデータ転送が行なわれる。データ通信装置１４の詳細を示す第２図は、３種類のデータ転送速度で動作する場合の構成を示している。・・・（中略）・・・制御部１１は、必要に応じてデータ転送速度切換指令を送出する。・・・（中略）・・・端末装置３のデータ通信装置３４は、上位装置１のデータ通信装置１４と同じ構成で良いので説明は省略する。
　次にこの装置の動作について、更に第３図も参照して説明する。上位装置１および端末装置３（原文に「端末装置２」とあるのは誤記と認められる。）は、電源投入時にはあらかじめ決められたデータ転送速度、例えば１２００ＢＰＳを初期設定している。・・・（中略）・・・上位装置１は、端末装置３へのプログラムロード開始前に第３図で示されるフォーマットのデータ転送速度切換指令を発生する。この指令は、６キャラクタで構成されており、第３キャラクタがデータ転送速度切換コマンドであり、続くキャラクタがデータ転送速度を指定するキャラクタの一例である。プログラムロードは単なるメモリのアクセス処理だけですむので上位装置１の制御回路１１は、転送速度切換指令の第４キャラクタを０６として、可能最大速度３８４００ＢＰＳを指定する。この指令は初期設定された転送速度で端末装置３に伝えられるとともに、自己のデータ転送速度選択回路１５へも伝えられる。・・・（中略）・・・端末装置３のデータ通信装置３４も送られてきた転送速度切換指令による速度選択回路３５の同様な動作によってデータ転送速度を３８４００ＢＰＳに切換える。従ってこの切換指令に続くデータ転送は３８４００ＢＰＳで行なわれる。上位装置１は、設定された可能最大速度でプログラム転送を行ない、端末装置３はこの速度に同期した受信クロックでプログラムロードを行なうことになる。」（第２頁右上欄第１行〜第３頁左上欄第１５行、及び第１〜３図参照）
　
　上記Ａ．〜Ｂ．の記載、及び第１〜３図を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　伝送路２を介して接続される上位装置１から端末装置３へプログラムをロードする際に、プログラム転送に先立って、上位装置１から端末装置３へデータ転送速度切換指令を送り、もって端末装置３側のデータ通信装置３４のデータ転送速度を低速から高速に切換え、高速でプログラムデータの書き込みを行うデータ通信装置。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１の上記Ａ．の記載に、「一般に携帯用・・・等可搬形の無線通信機（移動機）」（第１頁右下欄第６〜７行）とあり、引用例１記載の発明における「無線通信機１」は、本願発明における「携帯電話機」に対応する構成である。
　次に、引用例１記載の発明における「プログラム書込装置２」は、本願発明における「プログラムデータの送出が可能な装置」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明において、無線通信機１の動作プログラムの変更が必要となったとき、無線通信機１に対してプログラム書込装置２から送られる情報は、引用例１の上記Ｂ．の記載中の「無線通信機１に対して動作プログラムの変更が必要となったときプログラム書込装置２を接続端子２０に接続しインタフェース部１７を介してその情報をマイクロプロセッサ部１４に伝え、これにより機器の動作はプログラムメモリ１５からプログラムメモリ１６に移して更新動作となる。」（第２頁左下欄第４〜１０行）との記載を参照すると、本願発明における「プログラムデータの送出が可能な装置からの要求信号」に対応するものであると解される。
　そして、引用例１記載の発明においては、「接続端子２０」及び「インタフェース部（Ｉ／Ｏ）１７」を介して「メモリ１５」へのプログラムデータの書き込みが行われており、引用例１記載の発明における「接続端子２０」、「インタフェース部（Ｉ／Ｏ）１７」、「メモリ１５」は、それぞれ、本願発明における「外部インタフェース部」、「Ｉ／Ｏ部」、「メモリ」に対応する構成であると認められる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　外部インタフェースを備えた携帯電話機のメモリへのプログラムデータ書き込み方法において、
　プログラムデータの送出が可能な装置からの要求信号を前記外部インタフェースを介して受信するステップと、
　その後に、前記外部インタフェース部及びＩ／Ｏ部を介して、前記プログラムデータを送出可能な装置からのプログラムデータを受信し、前記メモリへ書き込みを行うステップと、
を含む携帯電話機のメモリへのプログラムデータ書き込み方法
である点で一致し、次の点が相違する。
　相違点（１）：本願発明は、「要求信号を受信すると、少なくとも２種類の伝送速度に対応可能なＩ／Ｏ部を該２種類の伝送速度のうち速い方の伝送速度に対応するように制御するステップ」を含むのに対し、引用例１記載の発明には、そのようなステップが含まれていない点。
　相違点（２）：「外部インタフェース部及びＩ／Ｏ部を介して、プログラムデータを送出可能な装置からのプログラムデータを受信し、メモリへ書き込みを行うステップ」が、本願発明においては、プログラムデータを送出可能な装置からプログラムデータのみならずアドレスをも受信し、メモリの対応領域に部分的な書き込みを行うものであるのに対し、引用例１においては、プログラムデータのみならずアドレスをも受信し、メモリの対応領域に部分的な書き込みを行うようなステップであるのかどうかが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　上記引用例１記載の発明と上記引用例２記載の発明とは、ある装置から他の装置へプログラムデータを送信して書き込むという点において共通するものであるので、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、「要求信号を受信すると、少なくとも２種類の伝送速度に対応可能なＩ／Ｏ部を該２種類の伝送速度のうち速い方の伝送速度に対応するように制御するステップ」を含ませるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点（２）について］
　一般に、メモリのプログラムデータを部分的に修正しようとする際に、メモリに対してプログラムデータとともに修正しようとする領域のアドレスをも送り、メモリの対応領域に部分的な書き込みを行い、もって、プログラムデータの部分的な修正を施すようにするという技術思想は周知（必要であれば、例えば、特開昭５７−３１０４７号公報の第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１７行の記載や、あるいは、特開昭５８−１６８１４８号公報の第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１３行の記載等を参照されたい。）であるから、引用例１記載の発明に対してこの周知の技術思想を適用することにより、「外部インタフェース部及びＩ／Ｏ部を介して、プログラムデータを送出可能な装置からのプログラムデータを受信し、メモリへ書き込みを行うステップ」を、プログラムデータのみならずアドレスをも受信し、メモリの対応領域に部分的な書き込みを行うようなステップとすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知の技術思想から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、及び上記周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。