【事件の表示】
　特願２００８−１２４７７０「レーザー発振装置およびそれに用いられるプラスチックロッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７７６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１２日を出願日とする出願であって、平成２５年６月１０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年１月１５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、当審における同年１０月３１日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１２月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年１２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「所定の励起光を照射することにより蛍光を発し且つ希土類イオンとしてＥｕ3+、Ｔｂ3+、Ｙｂ3+，Ｎｄ3+，Ｅｒ3+およびＳｍ3+からなる群から選択される少なくとも１つを含有する下記一般式（１０）、（１２）〜（１４）、（１６）、（１７）のいずれかで表される希土類イオン錯体を、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、シロキサンポリマーまたはこれらの混合物である透明樹脂にドープしてなるプラスチックロッドをレーザー発振媒体とすることを特徴とするレーザー発振装置。
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
【化６】
（式中、Ｌｎ3+はＥｕ3+、Ｔｂ3+、Ｙｂ3+，Ｎｄ3+，Ｅｒ3+およびＳｍ3+からなる群から選択される希土類イオンである。ｎは１、２または３である。ｍは１、２、３または４である。ｋは１以上の整数である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ、ＹおよびＺは、同一であっても異なってもよく、水素基、重水素基、ハロゲン基、Ｃ1〜Ｃ20の基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、シアノ基、シリル基、ホスホン酸基、ジアゾ基、メルカプト基または芳香族基である。）」
３　引用例
（１）引用例１
ア　当審において拒絶の理由で引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３２５３１８号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
（Ａ）（ａ１）式（１）：
【化１】
（式中、Ｘ
1
はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ
3
またはＣＦ
3
；Ｒ
1
はエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の炭化水素基およびエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の含フッ素炭化水素基から選ばれる少なくとも１種、ただし、Ｘ
1
、Ｒ
1
の少なくとも一方にフッ素原子を含む）で表される含フッ素アクリレートから選ばれる少なくとも１種、
（ａ２）式（２）：
【化２】
（式中、Ｘ
2
、Ｘ
3
は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ
3
またはＣＦ
3
；ｎ１は１〜６の整数；Ｒ
2
は炭素数１〜５０の（ｎ１＋１）価の有機基）で表される多官能アクリレートから選ばれる少なくとも１種、および
（ｎ）前記（ａ１）および（ａ２）と共重合可能な単量体から選ばれる少なくとも１種
を重合してなり、
単量体（ａ１）由来の構造単位Ａ１を２０〜９９．９モル％、単量体（ａ２）由来の構造単位Ａ２を０．１〜８０モル％
含んでなる含フッ素アクリレート系重合体、および
（Ｂ）希土類金属化合物
からなり、（Ａ）を１〜９９．９９質量％、（Ｂ）を０．０１〜９９質量％含む光機能性光学材料。
「
希土類金属化合物（Ｂ）が希土類金属錯体である請求項１〜５のいずれかに記載の光機能性光学材料。
（イ）「【背景技術】」、
「そこで、容易に加工が可能で、光増幅素子または発光素子に利用できる有機系の光機能性材料が求められている
　特許文献１において有機系の光機能性材料として、含フッ素アクリレート系重合体に希土類金属錯体を分散させた組成物を開示している。」（段落【０００５】）、
「また、これら特許文献１の希土類金属錯体を含む組成物は、発光強度、発光効率において不十分である。」（段落【０００７】）、
「またさらに、耐熱性においても不充分であり、場合によっては、素子の発熱などにより形状が変化してしまう。」（段落【０００８】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】」、
「本発明者らは種々の含フッ素アクリレート系重合体と希土類金属化合物からなる組成物を鋭意検討したところ、含フッ素アクリレートに多官能アクリレートを加え、これらを共重合することによって、希土類金属化合物との組成物において、発光強度、発光効率が大幅に向上することを見出せた。」（段落【００１１】）、
「また、含フッ素アクリレートと多官能アクリレートと希土類金属化合物との組成物は、薄膜形成などが容易であり、そのため光導波路型素子への加工において、生産性に優れたものになることを見出せた。」（段落【００１２】）
（エ）「【発明の効果】」、
「希土類金属化合物の発光現象は、通常、作用される紫外光などの励起光を吸収することで希土類金属イオン自体のエネルギー準位が上昇し、ついでそれが基底状態に戻る際に、そのエネルギー差に相当するものが、特定波長（可視光または近赤外光）の光として発生する現象である。」（段落【００２５】）、
「必要とする励起光の波長や発光する光の波長は、希土類金属イオンそれぞれによって異なり、希土類金属イオン固有の性質に由来するものである。」（段落【００２６】）、
「一般に上記発光現象において加えられた励起光のすべてが発光エネルギーに変換されるわけではなく、励起光の一部は希土類金属化合物に隣接するマトリックスポリマー分子の振動エネルギー（つまり熱エネルギー）に変化（エネルギー移動）するため、その発光強度、発光量子収率（発光効率）が不充分なものとなるものと考えられる。」（段落【００２７】）、
「本発明者らは、マトリックスポリマーとしてフッ素含有率の高い単官能アクリレート類と多官能アクリレートの共重合体を用いることにより、希土類金属化合物からマトリックスポリマーへのエネルギー移動を抑制させることができた。その結果として希土類金属化合物の発光強度、量子収率を増大させることができたものである。」（段落【００２８】）、
「本発明はさらに、希土類金属化合物のマトリックスに対する溶解性を考慮し、含フッ素アクリレート系重合体の構造式を適切に選んだものであり、従来にない、カラーフィルターなどに利用できる高効率の発光材料、光増幅材料、波長変換材料などを与え得る光機能性光学材料を提供することができる。」（段落【００２９】）
（オ）「【発明を実施するための最良の形態】」、
「まず、本発明の第１の発明で使用する含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）について説明する。」（段落【００３０】）、
「本発明で使用する含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）は、前記式（１）で示される含フッ素アクリレート（ａ１）由来の構造単位（Ａ１）と前記式（２）で示される多官能アクリレート（ａ２）由来の構造単位（Ａ２）を必須成分として有する重合体であって、さらに任意の構造単位として（ａ１）、（ａ２）と共重合可能な単量体由来の構造単位（Ｎ）を含んでいても良い。」（段落【００３１】）、
「本発明の含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）を構成する前記式（ａ１）由来の構造単位（Ａ１）は、つまり単官能の含フッ素アクリレート由来の構造単位であり、式（ａ１）の側鎖部分Ｒ1および主鎖部分Ｘのいずれか一方にフッ素原子を有するものである。」（段落【００３２】）、
「フッ素原子を導入することによって、さらには高フッ素含有率で導入することによって、希土類金属化合物（Ｂ）との組成物とした場合、発光効率、増幅効率を大幅に改善できる点で好ましい。」（段落【００３３】）、
「つまり、含フッ素アクリレート（ａ１）はフッ素含有率で２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上である。」（段落【００３４】）、
「含フッ素アクリレート（ａ１）は具体的には、Ｒ1を除いた構造として、」（段落【００３５】）、
「【化６】
」（段落【００３６】）、
「などの構造を有するものが挙げられ、なかでも、」（段落【００３７】）、
「【化７】
」（段落【００３８】）、
「の構造を有するものが重合性の面で好ましく、さらには、」（段落【００３９】）、
「【化８】
」（段落【００４０】）、
「の構造を有するものが希土類金属化合物（Ｂ）との組成物とした場合、発光強度、発光効率を向上できる点で好ましく、さらに得られた重合体に透明性と耐熱性を付与できる点で、また機械的強度を付与できる点で好ましい。」（段落【００４１】）、
「本発明の光機能性光学材料に用いる含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）は、含フッ素アクリレート（ａ１）由来の構造単位Ａ１に加えて、多官能アクリレート（ａ２）由来の構造単位Ａ２を有することを特徴とし、その多官能アクリレート（ａ２）由来の構造単位Ａ２を導入することで、希土類金属化合物（Ｂ）との組成物からなる光機能性光学材料の発光（増幅）強度および発光（増幅）効率を大幅に向上させることができる。」（段落【０１０７】）、
「多官能アクリレート（ａ２）は、式（２）：」（段落【０１０８】）、
「【化２９】
」（段落【０１０９】）、
「（式中、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3またはＣＦ3；ｎ１は１〜６の整数；Ｒ2は炭素数１〜５０の（ｎ１＋１）価の有機基）から選ばれる少なくとも１種である。」（段落【０１１０】）、
「式（２）の多官能アクリレートにおいてＸ2およびＸ3はＨ、ＣＨ3、Ｆ、ＣＦ3またはＣｌ、特にＣＨ3、Ｆが好ましく、さらにはＦが好ましい。」（段落【０１１１】）、
「Ｒ2は、炭素数１〜５０の（ｎ１＋１）価の有機基であり、具体的には、
（１）直鎖状または分枝状のエーテル結合を有していてもよい（ｎ１＋１）価の有機基、
（２）芳香族環状構造を有する（ｎ１＋１）価の有機基、
（３）脂肪族環状（単環または多環）構造を有する（ｎ１＋１）価の有機基、
（４）ウレタン結合を含む（ｎ１＋１）価の有機基
などが挙げられ、これら有機基において、炭素−水素結合を形成する水素原子の一部またはすべてがフッ素原子で置換されたものであってもよい。」（段落【０１１２】）、
「次に、本発明の光機能性光学材料における希土類金属化合物（Ｂ）について説明する。」（段落【０２６７】）、
「
希土類金属化合物（Ｂ）に用いられる希土類元素は、周期律表においてアクチニウムを除くスカンジニウム族元素とランタノイドの１７種の元素から選ばれる少なくとも１種であり、なかでも、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ホルミウム（Ｈｏ）、ネオジウム（Ｎｄ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、セリウム（Ｃｅ）、サマリウム（Ｓｍ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、テルビウム（Ｔｂ）などが好ましく挙げられる。
「これらのなかから、発光、光増幅および波長変換などの用途に応じ、また必要とする光の種類（波長）に応じて用いる希土類元素の種類が選択される。」（段落【０２６９】）、
「例えば、波長１３００〜１５５０ｎｍの近赤外光を用いた光通信の光増幅用途では、近赤外領域の蛍光発生能を有する希土類元素から選択するのが好ましい。」（段落【０２７０】）、
「具体的には、プラセオジウム（蛍光波長：１３００ｎｍ）、エルビウム（蛍光波長：１５５０ｎｍ）などの希土類元素があげられ、波長８５０ｎｍの近赤外光を用いた光通信の光増幅用途では、ネオジウム（蛍光波長：８５０ｎｍ）が好ましい。波長６５０ｎｍの可視光を用いた光通信の光増幅用途では、ユーロピウム（蛍光波長：６１５ｎｍ）などが好ましい。」（段落【０２７１】）、
「
発光素子および波長変換材料としての用途では、それぞれ必要とする波長の光を蛍光として発生する希土類元素が選択される。
「
例えば、発光用途では、緑色発光のテルビウム（蛍光波長：５３２ｎｍ）、赤色発光のユーロピウム（蛍光波長：６１５ｎｍ）などから選択するのが好ましい。
「
本発明の光機能性材料中における希土類金属化合物（Ｂ）とは、希土類金属錯体（配位子と錯体を形成している状態）（Ｂ１）
「以下、各希土類金属化合物について説明する。」（段落【０２７５】）、
「（Ｂ１）希土類金属錯体
　希土類金属錯体はそれ自体の発光（増幅）効率が高く、また本発明で用いる含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）との分散性、相溶性に優れる点で好ましい。」（段落【０２７６】）、
「つまり、通常、希土類金属錯体は、希土類元素に１つ以上の配位子が配位結合したものであり、希土類金属イオンと比べ、希土類元素の周りを配位子がとり囲んでいる。そのため励起した希土類元素が発光する過程で、その蓄えられた希土類元素のエネルギーが周りのマトリックス分子（ポリマー分子など）へ逃げるのを抑えられ、その結果、希土類金属からの発光強度・発光効率が増大するものである。」（段落【０２７７】）、
「希土類金属錯体の配位子は、π電子を有する原子（例えばヘテロ原子など）や不飽和結合などを含むものであれば無機系、有機系のいずれのものであってもよいが、炭素−炭素二重結合、炭素−ヘテロ原子間の二重結合、ヘテロ原子−ヘテロ原子間二重結合を有する有機系化合物であることが、特に、本発明に用いる含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）への分散性や相溶性に優れる点で好ましい。」（段落【０２７８】）、
「さらには、配位子自体アニオンを形成し、希土類金属イオン（カチオン）と配位結合とイオン結合を形成する電荷補償タイプの配位子を含むことが希土類金属錯体の安定性、耐熱性、耐紫外線性に優れる点で好ましい。」（段落【０２７９】）、
「電荷補償タイプの配位子は具体的には、例えば、式（ｂ１）：」（段落【０２８０】）、
「【化８７】
」（段落【０２８１】）、
「Ｘ11は水素原子、重水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、および水素原子の一部またはすべてがフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜２０の含フッ素炭化水素基から選ばれるもの）で示される構造単位を有するもの、
・・・」（段落【０２８２】）
「・・・などが挙げれる。」（段落【０２８８】）、
「式（ｂ１）の構造を有する配位子としては具体的には、たとえばつぎのものがあげられる。」（段落【０２８９】）、
「（ｂ１−１）β−ジケトン構造を有する配位子
　具体的には、式（ｂ１−１）：」（段落【０２９０】）、
「【化９１】
・・・
」（段落【０２９１】）、
「（式中、Ｒｂ1、Ｒｂ2は同じかまたは異なり、炭素数１〜２０の炭化水素基、水素原子の一部またはすべてがフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜２０の含フッ素炭化水素基、および複素環構造を有する炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種；Ｘ11は前記式（ｂ１）と同じ）で示される配位子であり、これらは、発光効率、増幅効率、形成した錯体と含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）との相溶性が良好な点で好ましい。「（ｂ１−２）β−ジスルフォニル構造を有する配位子」（段落【０２９２】）、
　具体的には、式（ｂ１−２）：」（段落【０２９８】）、
「【化９４】
」（段落【０２９９】）、
「（式中、Ｒｂ1、Ｒｂ2は前記式（ｂ１−１）と同じ；Ｘ11は前記式（ｂ１）と同じ）で示される配位子であり、これらは発光効率、増幅効率、形成した錯体と含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）との相溶性が良好な点で好ましい。」（段落【０３００】）、
「具体的には、」（段落【０３０１】）、
「【化９５】
」（段落【０３０２】）、
「が例示でき、なかでも」（段落【０３０３】）、
「【化９６】
」（段落【０３０４】）、
「が好ましく挙げられる。」（段落【０３０５】）、
「本発明の光機能性光学材料に用いる希土類金属錯体は、さらに電荷（負の電荷）を有さない電荷非補償型の配位子を導入したものであってもよい。」（段落【０３５５】）、
「電荷非補償型の配位子とは、配位子全体で電荷を有さず、希土類金属の空のｄ起動に配位可能なπ電子対を有するもので、」（段落【０３５６】）、
「【化１１５】
」（段落【０３５７】）、
「などの部位を有する化合物から通常選択される。」（段落【０３５８】）、
「具体的には、」（段落【０３５９】）、
「などが挙げられ、好ましくは」（段落【０３６１】）、
「【化１１７】
」（段落【０３６２】）、
「などが挙げられる。」（段落【０３６３】）、
「電荷非補償型の配位子において、一部にフッ素原子を導入したものが発光（増幅）効率の点で好ましい。」（段落【０３６４】）、
「本発明に用いる
希土類金属錯体はプラス三価の希土類金属イオンに、前述の電荷補償型または電荷非補償型の配位子から選ばれる少なくとも１種の配位子が配位結合したものであればよく、好ましくは３または４個の配位子が配位結合したものである。希土類金属錯体において配位子は、電荷補償型または電荷非補償型のいずれか一方のみで構成されていても、電荷補償型と電荷非補償型の両方を含んでいてもよい。
「
なかでも、電荷補償型の配位子を少なくとも１個含むものが好ましく、特には３個の電荷補償型の配位子が配位結合したものが好ましい。さらに必要に応じて４個目の配位子として電荷非補償型の配位子を導入したものであってもよい。
「その結果、本発明の光機能性光学材料において、発光（増幅）強度、発光（増幅）効率において、特に効果的に作用する点で好ましい。」（段落【０３６７】）、
「本
発明の光機能性光学材料は、後述する光増幅素子および発光素子
として有用である。
（オ）「本発明によれば、
本発明の第１の発明の光機能性光学材料または本発明の第２の発明の組成物を重合して得られる光学材料をコア部に使用した光学素子、すなわち、光増幅素子および発光素子が提供できる。
「本発明において
発光素子とは
レーザー素子
（カ）「実施例１（光機能性光学材料の製造）
　一方を封鎖した内径４ｍｍ、長さ２００ｍｍの円柱形の耐熱ガラスチューブに、式（ａ３−１）：」（段落【０４８４】）、
「【化１２３】
」（段落【０４８５】）、
「で示される含フッ素アクリレートの２．０ｇ、式（ａ４−１）：」（段落【０４８６】）、
「【化１２４】
」（段落【０４８７】）、
「で示される２官能含フッ素アクリレートの０．０４４ｇ、合成例２で得た希土類金属錯体：Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3｛（Ｃ6Ｈ5）3Ｐ＝Ｏ｝2の０．０２０ｇ、およびラジカル重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）の０．００２ｇを入れて混合したところ、透明な均一溶液となった。」（段落【０４８８】）、
「ついで、上記混合した組成物を入れた耐熱ガラスチューブを液体窒素に浸し冷却しながら、真空ポンプにて充分脱気した後、封管した。」（段落【０４８９】）、
「６０℃で１２時間加熱し、耐熱ガラスチューブを粉砕して含フッ素アクリレート系重合体（Ａ）とユーロピウム錯体（Ｂ）からなる円柱状の透明な固形物を得た。」（段落【０４９０】）
イ　上記アの各記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「（Ａ）（ａ１）式（１）：
【化１】
（式中、Ｘ1はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3またはＣＦ3；Ｒ1はエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の炭化水素基およびエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の含フッ素炭化水素基から選ばれる少なくとも１種、ただし、Ｘ1、Ｒ1の少なくとも一方にフッ素原子を含む）で表される含フッ素アクリレートから選ばれる少なくとも１種、
（ａ２）式（２）：
【化２】
（式中、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3またはＣＦ3；ｎ１は１〜６の整数；Ｒ2は炭素数１〜５０の（ｎ１＋１）価の有機基）で表される多官能アクリレートから選ばれる少なくとも１種、
を重合してなり、単量体（ａ１）由来の構造単位Ａ１を２０〜９９．９モル％、単量体（ａ２）由来の構造単位Ａ２を０．１〜８０モル％含んでなる含フッ素アクリレート系重合体、および
（Ｂ）希土類金属化合物
からなり、（Ａ）を１〜９９．９９質量％、（Ｂ）を０．０１〜９９質量％含む光機能性光学材料を重合して得られる光学材料を使用したレーザー素子であって、
　希土類金属化合物（Ｂ）が希土類金属錯体であり、
　希土類金属化合物（Ｂ）に用いられる希土類元素は、緑色発光のテルビウム（Ｔｂ）（蛍光波長：５３２ｎｍ）、赤色発光のユーロピウム（Ｅｕ）（蛍光波長：６１５ｎｍ）などから選択され、
　希土類金属錯体はプラス三価の希土類金属イオンに、電荷補償型または電荷非補償型の配位子から選ばれる少なくとも１種の配位子が配位結合したものであればよく、配位子は、電荷補償型と電荷非補償型の両方を含んでいてもよく、
　なかでも、電荷補償型の配位子を少なくとも１個含むものが好ましく、特には３個の電荷補償型の配位子が配位結合したものが好ましく、さらに必要に応じて４個目の配位子として電荷非補償型の配位子を導入したものであってもよい、
　レーザー素子。」
（２）引用例２
ア　当審において拒絶の理由で引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−１７９２９６号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【発明の実施の形態】」、
「
レーザー発振のしきい値の大きさは分子構造によって決まる。しきい値ΔＮ
ｔｈ
は式ΔＮ
ｔｈ
＝ΔＮ
０
／（１＋２Ｂρ
ｓ
Ｔ）によって表されるため、しきい値を小さくするには、定常状態におけるエネルギー密度ρ
ｓ
を大きくすればよい。ここでΔＮ
０
は励起エネルギー、Ｂはアインシュタイン係数、Ｔは反転分布の緩和時間を表す。エネルギー密度ρ
ｓ
を大きくするには発光量子収率を高くすればよいが、これらは錯体の構造を
【化５】
または一般式（２）
【化６】
のような
非対称構造にすることで解決できる。
「ここで
非対称型構造とは、全体の構造が非対称となるような配位子を選択した錯体構造をいい、錯体の構造を非対称とするとｆ−ｆ遷移が許容遷移となることから発光速度が大きくなる。
（イ）「【発明の効果】」、
「＋３価の希土類イオン錯体を導入した透明マトリックスから成る薄膜を基板に載置し、薄膜上に励起光を線状に照射することにより、希土類イオンが励起されて発せられた蛍光が励起光を照射した線状の部分に閉じこめられる。
希土類錯体が非対称構造となるように配位子を選択することにより小さいエネルギー光でもレーザー発振するようになる。
イ　上記アの各記載によれば、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「希土類錯体が非対称構造となるように配位子を選択することにより、レーザー発振のしきい値が小さくなり、発光量子収率が高くなり、発光速度が大きくなること。」
４　対比
（１）本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
ア　引用発明１では、「希土類金属化合物（Ｂ）が希土類金属錯体であり」、「希土類金属化合物（Ｂ）に用いられる希土類元素は、緑色発光のテルビウム（Ｔｂ）（蛍光波長：５３２ｎｍ）、赤色発光のユーロピウム（Ｅｕ）（蛍光波長：６１５ｎｍ）などから選択され」、「希土類金属錯体」は「プラス三価の希土類金属イオン」を含むものであるから、引用発明１は、本願発明の「所定の励起光を照射することにより蛍光を発し且つ希土類イオンとしてＥｕ3+、Ｔｂ3+、Ｙｂ3+，Ｎｄ3+，Ｅｒ3+およびＳｍ3+からなる群から選択される少なくとも１つを含有する」「希土類イオン錯体」との特定事項を備える。
イ　引用発明１は「（Ａ）を１〜９９．９９質量％、（Ｂ）を０．０１〜９９質量％含む光機能性光学材料を重合して得られる光学材料を使用したレーザー素子」であって、「（Ｂ）」は発光物質として用いられるのであるから、当該「光学材料」は適宜成形された上で「レーザー発振媒体」とされていることが明らかである。そうすると、引用発明１は、「希土類イオン錯体を、」「透明樹脂にドープしてなる」成形体を「レーザー発振媒体とする」「レーザー発振装置」であるといえる。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「所定の励起光を照射することにより蛍光を発し且つ希土類イオンとしてＥｕ3+、Ｔｂ3+、Ｙｂ3+，Ｎｄ3+，Ｅｒ3+およびＳｍ3+からなる群から選択される少なくとも１つを含有する希土類イオン錯体を、透明樹脂にドープしてなる成形体をレーザー発振媒体とするレーザー発振装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　希土類イオン錯体について、本願発明では、一般式（１０）、（１２）〜（１４）、（１６）、（１７）のいずれかで表されるとされているのに対し、引用発明１ではそのような明記がない点。
［相違点２］
　透明樹脂について、本願発明では、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、シロキサンポリマーまたはこれらの混合物であるのに対し、引用発明１ではそのような明記がない点。
［相違点３］
　レーザー発振媒体とされる成形体について、本願発明ではプラスチックロッドとされているのに対し、引用発明１ではそのような明記がない点。
５　相違点についての判断
　上記各相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
ア　引用発明１の「希土類金属錯体」（本願の「希土類イオン錯体」に該当する。）の配位子は、電荷補償型と電荷非補償型の両方を含んでいてもよいとされるとともに、特には３個の電荷補償型の配位子が配位結合したものが好ましく、さらに必要に応じて４個目の配位子として電荷非補償型の配位子を導入したものであってもよいとされている。
イ　ここで、引用例１には、電荷補償型の配位子として以下のものが例示されており（上記２（１）ア（エ）の段落【０３０２】）、これらの配位子は、本願発明で特定された全ての一般式（すなわち、（１０）、（１２）〜（１４）、（１６）、（１７））において、希土類イオンＬｎ３＋の右側に表記された配位子と一致すると認められる。
ウ　さらに、引用例１には、電荷非補償型の配位子として以下のものが例示されており（上記（１）ア（エ）の段落【０３６２】）、後記（ア）及び（イ）の配位子は、それぞれ、本願発明で特定された一般式（１０）及び（１７）において、希土類イオンＬｎ３＋の左側に表記された配位子と一致すると認められる。
（ア）
（イ）
エ　引用例１の上記２（１）ア（エ）の段落【００２７】・【００２８】及び同（オ）の段落【０３６６】などの記載からみて、当業者は、引用発明１において、希土類金属錯体の発光量子効率（発光効率）を増大させるとの課題があることを把握できると認められる。
　他方、引用例２には、希土類錯体が非対称構造となるように配位子を選択することにより、レーザー発振のしきい値が小さくなり、発光量子収率が高くなり、発光速度が大きくなることが記載されている。
　そうすると、当業者であれば、引用発明１において、上記課題を解決するために、引用例２の記載に照らして、引用発明１の希土類金属錯体（本願の「希土類イオン錯体」に該当する。）が非対称構造となるように配位子を選択することは容易に想到し得たものであり、その具体的構造として、電荷補償型の配位子として上記イで挙げたものを選択するとともに、電荷非補償型の配位子として上記ウで挙げたものを選択して、本願発明の一般式（１０）あるいは（１７）の希土類イオン錯体となるようにすることは、適宜なし得たといえる。
（２）［相違点２］について
ア　本願発明は、透明樹脂が「ポリアクリレート」である態様を含むところ、本願発明の「ポリアクリレート」の意義は、その文言及び技術常識（例えば、特開２００２−３７１１８６号公報の段落【００２６】には、「ポリアクリレートとは、メタクリル酸及びアクリル酸のエステル類の重合体を指す（栗原福次著、高分子材料大百科、２１２ページ）。」との記載がある。）からみて、アクリル酸のエステル類の重合体を少なくとも含むものと解され、本願の明細書には、この理解に反する記載はないと認められる。
イ　他方、引用発明１の「光学材料」（本願発明の「透明樹脂」に該当する。）は、
「（Ａ）（ａ１）式（１）：
【化１】
（式中、Ｘ1はＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3またはＣＦ3；Ｒ1はエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の炭化水素基およびエーテル結合を有していても良い炭素数１〜５０の一価の含フッ素炭化水素基から選ばれる少なくとも１種、ただし、Ｘ1、Ｒ1の少なくとも一方にフッ素原子を含む）で表される含フッ素アクリレートから選ばれる少なくとも１種、
（ａ２）式（２）：
【化２】
（式中、Ｘ2、Ｘ3は同じかまたは異なり、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＨ3またはＣＦ3；ｎ１は１〜６の整数；Ｒ2は炭素数１〜５０の（ｎ１＋１）価の有機基）で表される多官能アクリレートから選ばれる少なくとも１種、
を重合してなり、単量体（ａ１）由来の構造単位Ａ１を２０〜９９．９モル％、単量体（ａ２）由来の構造単位Ａ２を０．１〜８０モル％含んでなる含フッ素アクリレート系重合体」
である。
　そして、式（１）については、Ｒ１を除いた構造として、以下のもの（なお、Ｏに結合するＲ１は、フッ素原子を含むことになる。）が挙げられており（上記２（１）ア（オ）の段落【００３８】）、これは、アクリル酸のエステル類に該当すると認められる。
　また、式（２）には、Ｘ2、Ｘ3がともにＨの態様が含まれるところ、この態様も、アクリル酸のエステル類に該当すると認められる。
　そうすると、これらを重合して得られる材料は、本願発明の「ポリアクリレート」に相当すると認められる。
ウ　よって、［相違点２］は、実質的な相違点とはいえない。
（３）［相違点３］について
　引用例１には、光機能性材料を円柱状に加工することが記載されており（上記２（１）ア（カ）の段落【０４８４】〜【０４９０】）、また、レーザー発振媒体としてのレーザロッドは例示するまでもなく周知である。
　そうすると、引用発明１のレーザー素子に用いられる光学材料をレーザロッドとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
（４）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明１、引用例１及び２の記載事項、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が予測し得たものである。
（５）小括
　よって、本願発明は、引用発明１、引用例１及び２の記載事項、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。