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　平成　７年特許願第２７４５５５号「溶融金属吹出し用ノズル及び合金薄帯の製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０８７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、平成１３年４月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至４（平成１３年３月２３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲参照）に係る
「【請求項１】FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなる合金の溶融金属の吹出しに用いられる石英製のノズルであって、その内壁面の少なくとも狭幅部に、ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜が設けられ、該反応防止膜の膜厚が5〜100μmとされていることを特徴とする溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項２】前記反応防止膜は、ZrO２、Al２O３、Si３N４、BN、SiCから選択される1種または2種以上からなることを特徴とする請求項１記載の溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項３】前記反応防止膜の膜厚が30〜100μmであることを特徴とする請求項１または２記載の溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の溶融金属吹出し用ノズルと、この溶融金属吹出し用ノズルが近接配置される冷却ロールとを具備し、前記ノズルから溶融金属が冷却ロールに吹付けられて合金薄帯が製造される構成とされたことを特徴とする合金薄帯の製造装置。」
との記載を、
「【請求項１】FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなり、Feのbcc結晶粒からなる結晶相とbcc結晶粒の粒界に存在する粒界非晶質相の2相を主体とするFe基微結晶軟磁性合金の溶融金属の吹出しに用いられる石英製のノズルであって、その内壁面の少なくとも狭幅部に、ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜が設けられ、該反応防止膜の膜厚が5〜100μmとされていることを特徴とする溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項２】前記反応防止膜は、ZrO２、Al２O３、Si３N４、BN、SiCから選択される1種または2種以上からなることを特徴とする請求項1記載の溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項３】前記反応防止膜の膜厚が30〜100μmであることを特徴とする請求項１または２記載の溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項４】前記Fe基微結晶軟磁性合金がFeｂBｘMｙなる組成式(ただしMは、Ti、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素を示し、組成比を示すb、x、yは、原子%で75≦b≦93、0.5≦x≦18、4≦y≦9の範囲を示す。)で示される合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶融金属吹出し用ノズル。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の溶融金属吹出し用ノズルと、この溶融金属吹出し用ノズルが近接配置される冷却ロールとを具備し、前記ノズルから溶融金属が冷却ロールに吹付けられて合金薄帯が製造される構成とされたことを特徴とする合金薄帯の製造装置。」
と補正するものである。
　そこで、補正の適否について検討する。
　まず、補正後の請求項１は、補正前の請求項１について、合金組織、合金種別（「Fe基微結晶軟磁性合金」）をさらに特定することにより、補正前の請求項１を減縮したものであるといえる。
　また、補正後の請求項２、３及び５は、それぞれ補正前の請求項２、３及び４にほぼ対応するものであって、しかも、減縮がなされた補正後の請求項１を実質的に引用して記載しているから、補正後の請求項２、３及び５は、補正前の請求項２、３及び４を減縮したものであるといえる。
　しかしながら、補正後の請求項４は、補正後の請求項１〜３を引用し、さらに、Fe基微結晶軟磁性合金の成分組成比を具体的に特定して記載したものであるが、補正前の請求項１〜４の何れとも対応関係を有さないものであって、本件補正により新たに追加された請求項であると認められる。
　そうであれば、補正後の請求項４に係る補正は、特許請求の範囲の請求項数を実質的に増加させるものであるから、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものには該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１３年６月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年３月２３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなる合金の溶融金属の吹出しに用いられる石英製のノズルであって、その内壁面の少なくとも狭幅部に、ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜が設けられ、該反応防止膜の膜厚が5〜100μmとされていることを特徴とする溶融金属吹出し用ノズル（以下、「本願発明１」という）。
【請求項２】前記反応防止膜は、ZrO２、Al２O３、Si３N４、BN、SiCから選択される1種または2種以上からなることを特徴とする請求項１記載の溶融金属吹出し用ノズル（以下、「本願発明２」という）。
【請求項３】前記反応防止膜の膜厚が30〜100μmであることを特徴とする請求項１または２記載の溶融金属吹出し用ノズル（以下、「本願発明３」という）。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の溶融金属吹出し用ノズルと、この溶融金属吹出し用ノズルが近接配置される冷却ロールとを具備し、前記ノズルから溶融金属が冷却ロールに吹付けられて合金薄帯が製造される構成とされたことを特徴とする合金薄帯の製造装置（以下、「本願発明４」という）。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、「本願発明１〜４は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２には、以下の事項が記載されている。
（１）引用例１（実願昭６０−６３５５７号（実開昭６１−１８２６５２号）のマイクロフィルム）
「（１）溶融材料を貯えておく筒状のノズル本体と溶融材料を外部に噴出させるための噴出孔とを有する溶融材料用ノズルにおいて、前記ノズル本体は、・・・その内面に耐火材料がコーティングされていることを特徴とする溶融材料用ノズル。
（２）前記耐火材料は、SiC，ＢＮ，SiＯ２，アルミナ，ＭｇＯからなる群から選択された１種または２種以上の物質であることを特徴とする、実用新案登録請求の範囲第１項に記載の溶融材料用ノズル。」（実用新案登録請求の範囲１、２参照）、
「溶融材料と反応しないコーティング材を用いることによって、溶融材料とノズル本体を形成する材料との反応を防ぐことができる。」（１１頁２〜５行）、
「ノズル本体９として黒鉛材料を用いた。ノズル本体９の内面にはＴｉＮを原料とする耐火材料をCVD法を用いて50μｍコーティングした。」（９頁６〜８行）、「ノズル本体14は黒鉛を材料とし、内面にはCVD法によってアルミナを30μｍコーティングした。」（１０頁５〜７行）
と記載されている。
　
（２）引用例２（実願昭６０−４２８４号（実開昭６１−１２２０４３号）のマイクロフィルム）
　引用例２には、「溶融金属を噴出孔から噴出して急冷凝固させ、条、線、フレークまたは粉体を得るのに用いられる溶融金属用ノズル」（２頁６〜９行）に関し、
「（１）カーボンからなり、かつ少なくともその噴出孔部分にはセラミックコーティングが施されている、溶融金属用ノズル。
（２）前記セラミックは、SiC、SiＯ２、Si３N４、Al２O３からなる群から選ばれる、実用新案登録請求の範囲第１項に記載の溶融金属用ノズル。
・・中略・・
（５）前記ノズルから噴出されるべき溶融金属は、Fe系材料である、実用新案登録請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の溶融金属用ノズル。」（実用新案登録請求の範囲１、２、５参照）、
「本考案例１　ノズルの構造：第１図に示すようなノズルである。図示されるノズル１は、カーボン２を基体とする。そしてカーボン２の外表面２ａ、内表面２ｂおよび噴出孔部分２ｃにはそれぞれセラミックコーティング３が施されている。・・中略・・実験結果：　このノズルを、単ロール法にてＦｅ−Ｓｉ−Ｂ合金の非晶質テープを製造するのに用いた。その結果、噴出孔の閉塞や割れが発生せず、長寿命であった。」（５頁５〜１８行、第１図）、
「比較例１　ノズルの構造：第１図に示したノズルと同一形状のカーボンからなるノズル１である。このノズルには、セラミックコーティングが施されていない。　実験結果：本考案例１と同様のテストを実施しようとしたが、噴出孔部分がＦｅと反応して閉塞してしまった。」（８頁５〜１３行、第１図）、
「この考案による溶融金属用ノズルは、カーボンからなり、かつ少なくともその噴出孔部分にはセラミックコーティングが施されている。したがって、少なくともその噴出孔部分は、Fe系材料・・・からなる溶融金属と反応しにくくなり、その結果ノズルの寿命が長くなる。」（３頁１６行〜４頁１行）
と記載されている。　　
　
５．当審の判断
（１）本願発明１について
　引用例２の記載によれば、引用例２には、「Fe系材料の溶融金属の噴出に用いられるカーボン製のノズルであって、その内壁面の少なくとも噴出孔部分に、セラミックコーティングが施されている溶融金属用ノズル」が記載されているものと認められる。
　そして、引用例２に記載される「Fe系材料」、「噴出」、「噴出孔部分」及び「溶融金属用ノズル」は、それぞれ本願発明１における「Feに元素が添加されてなる合金」、「吹出し」、「狭幅部」及び「溶融金属吹出し用ノズル」に相当し、また、引用例２に記載された「セラミックコーティング」は、ノズルと溶融金属との反応を防ぐ作用を有するものであるから、本願発明１における「ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜」に相当する。
　そこで、本願発明１と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、「Feに元素が添加されてなる合金の溶融金属の吹出しに用いられるノズルであって、その内壁面の少なくとも狭幅部に、ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜が設けられている溶融金属吹出し用ノズル。」である点で一致する。
　しかし、
（イ）本願発明１では、Fe系材料として、FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなる合金を用いているのに対し、引用例２に記載された発明においては、Fe系材料と記載されているだけで、そのような添加元素について明確に記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、
（ロ）本願発明１では、ノズルの材料として、石英を用いているのに対し、引用例２に記載された発明においては、カーボンを用いている点（以下、「相違点２」という。）、
（ハ）本願発明１では、反応防止膜の膜厚を「５〜100μm」としているのに対し、引用例２に記載された発明においては、そのような膜厚について明確にしていない点（以下、「相違点３」という。）
で両者は相違している。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
相違点１、２について；
　FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなる合金の溶融金属の吹出しに石英ノズルを用いることは、本願出願前より周知の技術である（例えば、特開平４−２８４５７号公報第８頁、特開平４−２８４５８号公報第８〜９頁参照）から、引用例２に記載された発明において、Fe系材料として、FeにTi、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Mo、Wから選択される元素が添加されてなる合金を用いること、また、ノズルの材料として、カーボンに代えて石英を用いることは、当業者が適宜なし得ることといえる。
　したがって、相違点１、２は、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
相違点３について；
　本願明細書、特に、段落【0005】、【0018】の記載によれば、本願発明１で、反応防止膜の膜厚を「５〜100μm」と定めた技術的な理由は、「膜厚が５μm未満では、部分的な剥がれが生じるおそれがあり、一方、膜厚が100μmよりも厚いと、熱膨張の影響により剥がれやすくなってしまう。」というにあるが、引用例２に記載されたものにおいても、ノズルと溶融金属の反応を防ぐために反応防止膜（セラミックコーティング）を設けているのであるから、反応防止膜を設ける際には、その剥がれが生じないようにすることは、その目的を達成する上で当業者が当然に考慮すべき事項であるといえる。
　ところで、引用例１に記載された溶融材料用ノズル（本願第１発明の「溶融金属吹出し用ノズル」に相当）においては、溶融材料とノズル本体を形成する材料との反応を防ぐために耐火材料（本願第１発明の「ノズルと溶融金属の反応を防ぐ反応防止膜」に相当）をコーティングしているが、そのコーティングの膜厚は、30μmあるいは50μmとされており、この膜厚が、本願発明１で規定する反応防止膜の膜厚「5〜100μm」に包含される膜厚であることは明らかである。
　そうすると、本願発明１で規定する「5〜100μm」という反応防止膜の膜厚は、引用例１の記載からみれば特異な膜厚とはいえないものであるから、引用例２に記載された発明において、反応防止膜の剥がれを生じさせないという観点からその膜厚を5〜100μmとすることは、当業者が実験的に適宜定め得ることといえる。
　よって、相違点３は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　前記のとおりであるから、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、そして、本願発明１で奏される効果も、当業者が当然に予測できる範囲のものにすぎない。
　
（２）本願発明２について
  本願発明２は、本願発明１を更に限定して、「前記反応防止膜は、ZrO２、Al２O３、Si３N４、BN、SiCから選択される1種または2種以上からなること」としたものであるが、これら材料のうちAl２O３、Si３N４、SiCは引用例２に記載されているから、本願発明２は、前記（１）で述べたと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１、２において、反応防止膜の膜厚を更に限定したものであるから、前記（１）、（２）で述べたと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）本願発明４について
　引用例２には、「このノズルを、単ロール法にてFe-Si-B合金の非晶質テープを製造するのに用いた」と記載されており、そして、該記載における単ロール法が、溶融金属吹出し用ノズルと冷却ロールを具備した合金薄帯の製造装置を用いて合金薄帯を製造する技術であることは本願出願前より周知であるから、引用例２の前記記載は、「溶融金属吹出し用ノズルと、この溶融金属吹出し用ノズルが近接配置される冷却ロールとを具備し、前記ノズルから溶融金属が冷却ロールに吹付けられて合金薄帯が製造される構成とされた合金薄帯の製造装置」を開示したものといえる。
　そうすると、本願発明４と引用例２に記載された発明とは、「溶融金属吹出し用ノズルと、この溶融金属吹出し用ノズルが近接配置される冷却ロールとを具備し、前記ノズルから溶融金属が冷却ロールに吹付けられて合金薄帯が製造される構成とされた合金薄帯の製造装置」で一致し、本願発明４では、溶融金属吹出し用ノズルについて、「請求項１〜３の何れかに記載の溶融金属吹出し用ノズル」としているのに対して、引用例２では、このような特定がなされていない点においてのみ相違する。
　しかしながら、「請求項１〜３の何れかに記載の溶融金属吹出し用ノズル」については、前記（１）〜（３）のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、溶融金属吹出し用ノズルを「請求項１〜３の何れかに記載の溶融金属吹出し用ノズル」と特定した本願発明４は、前記（１）〜（３）で述べたと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。