【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４２００９号「非水電解液電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７６０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年４月２７日付け及び平成１３年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１３年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　「【請求項１】　リチウムを電荷移動のための可動イオン種として含む炭素質材料及び結着剤からなる負極合剤を含む負極と、ＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは、Ｃｏ、ＮｉまたはＭｎを表し、０．５≦ｘ≦１である）で表わされるリチウム複合酸化物、導電剤及び結着剤からなる正極合剤を含む正極と、前記リチウムの塩からなる電解質を非水溶媒に溶解した電解液とを備えてなる非水電解液電池において、
　前記負極及び正極の帯状集電体箔の両面に前記負極及び正極の合剤が均一に塗布されると共に、前記負極及び正極が、帯状の微多孔性セパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成し、前記非水溶媒が炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンの中から選ばれた溶媒と炭酸ジメチルの混合溶媒であり、前記非水溶媒中における炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンから選ばれた溶媒の混合比が３０〜６０体積％であることを特徴とする非水電解液電池。
　【請求項２】　前記非水溶媒が炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンの中から選ばれた溶媒と炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒であることを特徴とする請求項１記載の非水電解液電池。
　【請求項３】　前記炭酸ジメチルと前記炭酸ジエチルとの混合比（炭酸ジエチル／炭酸ジメチル）が、体積比で０．２〜１．４の範囲であることを特徴とする請求項２記載の非水電解液電池。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。   
先願明細書１：特願平３−３２５７７８号（特開平５−１３０８８号公報参照）
（摘示1-1）「（実施例１）・・・
［非水系電解液の調整］エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの等体積比の混合溶媒に、溶質としての六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１モル／リットル溶かして非水系電解液を調整した。
［電池ＢＡ１の作製］・・・正負両極及び非水系電解液を用いて・・・扁平型非水系電解液一次電池ＢＡ１を作製した。なお、セパレータとして、ポリプロピレン製の微孔性薄膜を用いた。」（段落【００２１】〜【００２４】）
（摘示1-2）「（実施例６）正極活物質として・・・充放電可能なＬｉＣｏＯ2 を、また負極材料として・・・黒鉛を用いるとともに、非水系電解液の溶媒として・・・エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比２：１：１の混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして・・・扁平型非水系電解液二次電池ＢＡ４を作製した。」（段落【００４９】）
（摘示1-3）「（実施例７）・・・エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積混合比１：１の混合溶媒を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、本発明に係る二次電池ＢＡ５を作製した。」（段落【００５０】）
（摘示1-4）「（実施例９）混合溶媒中のエチレンカーボネートの体積混合比率が３０体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比率のみが異なる８種の混合溶媒を調製し、実施例６と同様にして、８種の二次電池を作製し、それぞれの電池の高率放電特性及び低温放電特性を・・・調べた。・・・エチレンカーボネートを溶媒の総量に対して３０体積％用いる場合、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合体積比率は、１０：６０〜６０：１０の範囲が最適であることが分かる。」（段落【００５４】〜【００５６】）
（摘示1-5）「（実施例１０）混合溶媒中のエチレンカーボネートの体積混合比率が５０体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比率のみが異なる７種の混合溶媒を調製し、実施例６と同様にして、７種の二次電池を作製し、それぞれの電池の高率放電特性及び低温放電特性を・・・調べた。・・・エチレンカーボネートを溶媒の総量に対して５０体積％用いる場合、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比率は、１０：４０〜４０：１０の範囲が最適であることが分かる。」（段落【００５７】〜【００５９】）
（摘示1-6）「叙上の実施例では・・・扁平型電池に適用する場合の具体例について説明したが、電池の形状に特に制限はなく、本発明は円筒型・・・の形状の非水系電解液電池に適用し得るものである。」（段落【００６３】）
（摘示1-7）「本発明における非水系電解液電池の一例としてリチウム電池を作製する場合の・・・負極材料としては・・・リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料が例示され・・・」（段落【００１８】）
　
　先願明細書１の実施例６、７、９、１０の非水系電解液二次電池は、扁平型電池であるが、電池の形状に特に制限はなく、円筒型の形状の電池も適用できるのであるから（摘示1-2〜1-6）、先願明細書１には、扁平型に代えて円筒型とした点以外は、実施例６、７、９、１０と同様である非水電解液二次電池が記載されているといえる。そして、円筒型電池においては、帯状の負極と帯状の正極が、帯状のセパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成していることは、技術常識である。
　よって、先願明細書１には、リチウムを吸蔵放出可能な黒鉛を用いた負極と、ＬｉＣｏＯ2で表されるリチウム複合酸化物を用いた正極と（摘示1-2、1-7）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を非水溶媒に溶解した電解液（摘示1-1、1-2）を備えてなる円筒型非水系電解液二次電池（摘示1-2、1-6）において、負極及び正極が、帯状の微孔性薄膜のセパレータ（摘示1-1）を介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成し、非水溶媒が、（１）エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの体積混合比１：１の混合溶媒（実施例７、摘示1-3）、（２）エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積混合比２：１：１の混合溶媒（実施例６、摘示1-2）、（３）エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒であって、混合溶媒中のエチレンカーボネートの体積混合比率が３０体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートの混合体積比率が１０：６０〜６０：１０である混合溶媒（実施例９、摘示1-4、）、又は、（４）エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒であって、混合溶媒中のエチレンカーボネートの体積混合比率が５０体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートの混合体積比率が１０：４０〜４０：１０である混合溶媒（実施例１０、摘示1-5）である円筒型非水系電解液二次電池という発明が記載されているといえる。
　
先願明細書２：特願平４−３５３０５５号（優先日：平成４年１月１３日、優先権主張番号：特願平４−２４７００号、特開平５−２８３１０４号公報参照）
　以下は、特願平４−２４７００号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「特許出願２」という。）と先願明細書２に共通に記載される事項である。
（摘示2-1）「リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒を電解液溶媒として備えた有機電解液二次電池。」（先願明細書２の【請求項１】、特許出願２の【請求項３】）
（摘示2-2）「【実施例】・・・
負極は次のように作製（試作：特許出願２）した。炭素粉末（熱分解炭素）９２重量部に対してポリフッ化ビニリデン８重量部および溶剤としてのN-メチル-2-ピロリドンを適量添加してよく混練し、負極合剤ペーストを調製した。このペーストを１００メッシュの銅金網（線径0.1mm ）に均一に塗布し、温度８５℃で１０時間熱風乾燥、次いで温度２５０℃で３０分焼き付けした後、直径16mmの円板に打ち抜いて負極板を試作した。」（先願明細書２の段落【００１０】〜【００１５】、特許出願２の段落【００１１】〜【００１４】）
（摘示2-3）「正極・・・は次のように作製（試作：特許出願２）した。ＬｉＣｏＯ2 （リチウムコバルト複合酸化物：特許出願２）８２重量部に対してポリフッ化ビニリデン６．５重量部、グラファイト（ロンザ製SFG6）１０重量部、ケッチェンブラック１．５重量部および溶剤としてのN-メチル-2-ピロリドンを適量添加してよく混練し正極合剤ペーストを調製した。このペーストを１００メッシュのアルミ金網（線径0.1mm ）に均一に塗布し、温度８５℃で１０時間熱風乾燥、次いで温度２５０℃で３０分焼き付けした後、直径16mmの円板に打ち抜いてリチウムコバルト複合酸化物電極を試作した。」（先願明細書２の段落【００１５】、特許出願２の段落【００１３】）
（摘示2-4）「電解液の溶媒は、ＥＣ，ＤＭＣ，ＤＥＣを表１のように組成比（体積比）を変化させ、そのいずれも溶質として過塩素酸リチウムを１モル／ｌの割合で溶解させた。」（先願明細書２の段落【００１６】）
　表１には、電池A-3は、ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣが体積比で３３：３３：３３の溶媒であることが記載されている（先願明細書２の表１）。
　「電解液には・・・ＥＣとＤＭＣとＤＥＣとを体積比１：１：１で混合した溶媒を用いた電解液（以下ではＬｉＣｌＯ4（1M）／EC＋DMC＋DEC(1:1:1:)と表記する）・・・を用いた。」（特許出願２の段落【００１５】）
　これらの記載から、先願明細書２及び特許出願２には、ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣが体積比１：１：１、ＤＭＣとＤＥＣとの混合比（ＤＥＣ／ＤＥＣ）が体積比で１であり、ＥＣの溶媒中における混合比が３３体積％である混合溶媒に、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）を溶解させた電解液が、共通に記載されているといえる。
（摘示2-5）「前記の実施例に係る電池はいずれもボタン形電池であるが、円筒形・・・電池に本発明を適用しても同様の効果が得られる。」（先願明細書２の段落【００２１】、特許出願２の段落【００２５】）
　　
　先願明細書２の実施例の電池は、ボタン形電池であるが、円筒形電池も適用できるのであるから（摘示2-5）、先願明細書２には、ボタン形に代えて円筒形とした点以外は、実施例と同様である有機電解液二次電池が記載されているといえる。そして、円筒形電池においては、帯状の負極と帯状の正極が、帯状のセパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成していることは、技術常識である。
　さらに、摘示2-2、2-3において、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンは、負極及び正極製造工程の熱風乾燥、焼き付けにおいて除去されて、電池に組み立てられた負極及び正極の合剤成分とはならないことは技術常識であるから、先願明細書２には、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素粉末（熱分解炭素）及びポリフッ化ビニリデンからなる負極合剤を含む負極と（摘示2-1、2-2）、ＬｉＣｏＯ2で表されるリチウム複合酸化物、グラファイト、ケッチェンブラック及びポリフッ化ビニリデンからなる正極合剤を含む正極と（摘示2-3）、過塩素酸リチウムを非水溶媒に溶解した電解液（摘示2-4）を備えてなる円筒形有機電解液二次電池（摘示2-1、2-2、2-5）において、負極及び正極が、帯状のセパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成し（摘示2-5）、非水溶媒がエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒であり（摘示2-1、2-4）、非水溶媒中におけるエチレンカーボネートの混合比が３３体積％であり、ジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合比（ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート）が体積比で１である（摘示2-4）円筒形有機電解液二次電池という発明が記載されているといえる。　
　　
３．本願発明と先願明細書記載の発明との対比・判断
　先願明細書１、２の「エチレンカーボネート」、「ＥＣ」は、共に本願発明１、２の「炭酸エチレン」に、同じく「ジメチルカーボネート」、「ＤＭＣ」は、共に本願発明１〜３の「炭酸ジメチル」に、同じく「ジエチルカーボネート」、「ＤＥＣ」は、共に本願発明２、３の「炭酸ジエチル」に相当する非水溶媒である。
　
３−１．本願発明１について
　本願発明１と先願明細書１記載の発明を対比すると、先願明細書１の「リチウムを吸蔵放出可能な黒鉛」、「帯状の微孔性薄膜のセパレータ」、「六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）」は、本願発明１の「リチウムを電荷移動のための可動イオン種として含む炭素質材料」、「帯状の微多孔性セパレータ」、「リチウムの塩からなる電解質」にそれぞれ相当する。そして、先願明細書１の「（１）エチレンカーボネート（炭酸エチレン）とジメチルカーボネート（炭酸ジメチル）の体積混合比１：１の混合溶媒」においては、非水溶媒中におけるエチレンカーボネート（炭酸エチレン）の混合比は５０体積％である。
　よって、本願発明１と先願明細書１記載の発明は、「リチウムを電荷移動のための可動イオン種として含む炭素質材料を含む負極と、ＬｉＣｏＯ2（ＬｉｘＭＯ２において、ＭがＣｏを表し、ｘ＝１である場合に相当）で表わされるリチウム複合酸化物を含む正極と、前記リチウムの塩からなる電解質を非水溶媒に溶解した電解液とを備えてなる非水電解液電池において、前記負極及び正極が、帯状の微多孔性セパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成し、前記非水溶媒が炭酸エチレンと炭酸ジメチルの混合溶媒であり、前記非水溶媒中における炭酸エチレンの混合比が５０体積％である非水電解液電池。」で一致し、以下の点で両者は一応相違する。
　相違点１：本願発明１は、負極が「炭素材料及び結着剤からなる負極合剤を含」み、正極が「リチウム複合酸化物、導電剤及び結着剤からなる正極合剤を含む」のに対し、先願明細書１記載の発明は、負極合剤及び正極合剤については明記されていない点
　相違点２：本願発明１は、「負極及び正極の帯状集電箔の両面に負極及び正極の合剤が均一に塗布される」のに対し、先願明細書１記載の発明は、巻回電極体についてそのような記載はない点
　上記相違点について検討する。
　円筒型電池の巻回電極体においては、負極が炭素材料及び結着剤からなる負極合剤を含み、正極がリチウム複合酸化物、導電剤及び結着剤からなる正極合剤を含み、負極及び正極の帯状集電箔の両面に負極及び正極の合剤が均一に塗布されていることは、本願の出願前に周知の事項である（必要ならば例えば、特開平２−５６８７１号公報、特開平１−２７９５７８号公報参照）から、先願明細書１記載の発明において、巻回電極体を相違点１、２に係る周知の構成を備えたものとすることにより、本願発明１を構成することは、単なる設計上の事項にすぎない。
　よって、本願発明１は、先願明細書１に記載された発明と実質的に同一である。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、非水溶媒が炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンの中から選ばれた溶媒と炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒であることを限定するものである。
　これに対し、先願明細書１には、非水溶媒として、（２）炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの体積混合比２：１：１の混合溶媒、（３）炭酸エチレンと炭酸メチルと炭酸ジエチルとの混合溶媒であって、混合溶媒中の炭酸エチレンの体積混合比率が３０体積％である混合溶媒、（４）炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合溶媒であって、混合溶媒中の炭酸エチレンの体積混合比率が５０体積％である混合溶媒が記載されており、非水溶媒中の炭酸エチレンの混合比は、（２）が５０体積％、（３）が３０体積％、（４）が５０体積％であるから、非水溶媒の観点で、本願発明２と先願明細書１記載の発明とに相違するところはない。
　よって、本願発明２は、「３−１．本願発明１について」に記載したと同様の理由により、先願明細書１に記載された発明と実質的に同一である。
　
　次に、本願発明２と先願明細書２記載の発明を対比する。
　先願明細書２の「リチウムイオンを吸蔵放出する炭素粉末（熱分解炭素）」、「ポリフッ化ビニリデン」、「グラファイト、ケッチェンブラック」、「過塩素酸リチウム」は、本願発明１の「リチウムを電荷移動のための可動イオン種として含む炭素材料」、「結着剤」、「導電剤」、「リチウムの塩からなる電解質」にそれぞれ相当し、また、非水電解液電池のセパレータが微多孔性であることは、技術常識に属する事項である。
　そして、本願発明２は、本願発明１において、非水溶媒が炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンの中から選ばれた溶媒と炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒であることを限定するものであることを考慮すると、本願発明２と先願明細書２記載の発明は、「リチウムを電荷移動のための可動イオン種として含む炭素質材料及び結着剤からなる負極合剤を含む負極と、ＬｉＣｏＯ2（ＬｉｘＭＯ２において、ＭがＣｏを表し、ｘ＝１である場合に相当）で表わされるリチウム複合酸化物、導電剤及び結着剤からなる正極合剤を含む正極と、前記リチウムの塩からなる電解質を非水溶媒に溶解した電解液とを備えてなる非水電解液電池において、前記負極及び正極が、帯状の微多孔性セパレータを介して積層及び巻回されて巻回電極体を構成し、前記非水溶媒が炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒であり、前記非水溶媒中における炭酸エチレンの混合比が５０体積％である非水電解液電池。」で一致し、本願発明２は、「負極及び正極の帯状集電箔の両面に負極及び正極の合剤が均一に塗布され」るのに対し、先願明細書２記載の発明は、巻回電極体に関してそのような記載がない点で一応相違する。
　上記相違点について検討する。
　円筒形電池の巻回電極体においては、負極及び正極の帯状集電箔の両面に負極合剤（炭素材料及び結着剤からなる）及び正極合剤（リチウム複合酸化物、導電剤及び結着剤からなる）が均一に塗布されることは、本願の出願前に周知の事項である（必要ならば例えば、特開平２−５６８７１号公報、特開平１−２７９５７８号公報参照）から、先願明細書２記載の発明において、巻回電極体を上記相違点に係る構成を備えたものとすることにより、本願発明２を構成することは、単なる設計事項にすぎない。
　よって、本願発明２は、先願明細書２に記載された発明と実質的に同一である。
　　
３−３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２において、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合比（炭酸ジエチル／炭酸ジメチル）が、体積比で０．２〜１．４の範囲であることを限定するものである。
　先願明細書１の（２）炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの体積混合比２：１：１の混合溶媒、（３）炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合溶媒であって、混合溶媒中の炭酸エチレンの体積混合比率が３０体積％であり、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合体積比率が１０：６０〜６０〜１０である混合溶媒、（４）炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合溶媒であって、混合溶媒中の炭酸エチレンの体積混合比率が５０体積％であり、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合体積比率が１０：４０〜４０〜１０である混合溶媒においては、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合比（炭酸ジエチル／炭酸ジメチル）は、（２）が体積比で１、（３）が体積比で０．１７〜６、（４）が体積比で０．２５〜４と算出される。
　さらに、先願明細書２記載の炭酸エチレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒である非水溶媒は、非水溶媒中の炭酸エチレンの混合比が３３体積％であり、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合比（炭酸ジエチル／炭酸ジメチル）が体積比で１である。
　以上のように、本願発明３と先願明細書１又は２記載の発明は、非水溶媒中における炭酸エチレンの混合比が３０〜６０体積％の範囲内において（「３−２．本願発明２について」の該当個所参照）、炭酸ジメチルと炭酸ジエチルとの混合比（炭酸ジエチル／炭酸ジメチル）が重複しているから、本願発明３は、「３−２．本願発明２について」に記載したと同様の理由により、先願明細書１又は２に記載された発明と実質的に同一である。
　
　なお、出願人は、審判請求書において、「環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとの混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いた二次電池においては、低温特性、重負荷性能とを両立させるため、本願発明のように、電極を集電体箔の両面活物質合剤層を均一に塗布・形成させた形態とすることが必須の構成要件である。特に、集電体箔の両面に均一に塗布・形成させた薄い合剤層で、しかも大面積を有する電極と微多孔性セパレータとを用いることによって、Ｌｉイオンが移動し難い低温での充放電、及び多量のＬｉイオンの移動を必要とする大電流での充電条件におけるＬｉイオンの拡散／移動を円滑に行うことを可能とするものである。・・・以上のような構成及びメカニズムにより、本願発明は、充放電サイクル特性が良好で、長期貯蓄にも充分耐えることができ、しかも、大容量化が図れて、低温特性においても優れた非水電解液電池を構成することができるものである。」と主張している。
　しかし、先願明細書１、２記載の発明も、環状炭酸エステル（炭酸エチレン）と鎖状炭酸エステル（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル）との混合溶媒にリチウム塩を溶解させた非水電解液を用いた二次電池であって、「集電体箔の両面に均一に塗布・形成させた薄い合剤層で、しかも大面積を有する電極と微多孔性セパレータを用いる」という円筒型電池における周知の構成（必要ならば例えば、特開平２−５６８７１号公報、特開平１−２７９５７８号公報参照）を備えたものである。
　そして、集電体箔の両面に均一に塗布・形成させた薄い合剤層で、しかも大面積を有する電極と微多孔性セパレータを用いる円筒型電池は、サイクル寿命が長く、エネルギー密度が大きいという効果を奏する（例えば、特開平２−５６８７１号公報参照）のであるから、先願明細書１、２記載の発明は、上記効果に併せて、非水溶媒が環状炭酸エステル（炭酸エチレン）と鎖状炭酸エステル（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル）との混合溶媒であることにより奏される効果［保存特性、低温特性、放電容量等に優れる（先願明細書１の段落【００５４】〜【００５９】、【００６４】〜【００６５】）、サイクル特性に優れる（先願明細書１の段落【００６４】、先願明細書２の段落【００２２】、特許出願２の段落【００２６】）］をも奏することは明らかであり、このような先願明細書１、２記載の発明の奏する効果よりも、本願発明１〜３の奏する効果が格別顕著であるとも認められない。
  よって、上記出願人の主張は、採用できない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、先願明細書１又は２に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１〜３の発明者が上記先願明細書１又は２に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１〜３は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。