(57)【要約】【課題】ユーザが電子機器を移動させたために送電コイルと受電コイルの位置関係や距離が変化した場合でも、受電効率の低下による影響を抑えること。【解決手段】ＴＶ装置には、湾曲したリアカバー４の内側に受電コイル８が取り付けられており、受電コイル８をリアカバー４の背面部４１に沿って平行に移動させる位置調整機能を有する。背面部４１の内側に沿ってガイドレール１８ａ、１８ｂが設けられ、受電コイル８の保持部材９ａ、９ｂは、ガイドレール１８ａ、１８ｂに沿って移動する。保持部材９ａにはモータ１６が取り付けられ、モータ１６の軸に連結したウォームギア１７と噛み合うラック歯１９がガイドレール１８ａに形成されている。送電コイル７と受電コイル８との位置関係を示す検出情報に従って制御部は、保持部材９ａ、９ｂをリアカバー４の湾曲方向に沿って移動させ、送電コイル７に対して受電コイル８を対向させて近づける。【選択図】図５
2012080636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により送電装置の送電コイルから受電コイルで電力供給を受ける電子機器であって、
前記電子機器の外装部材に対して前記受電コイルを移動可能な状態で取り付け、
前記受電コイルと前記送電コイルとの位置関係を検出して、前記受電コイルを前記外装部材に取り付けた面に沿って移動させる位置調整手段を設け、
前記位置調整手段は、
前記送電コイルに対する前記受電コイルの位置を検出する検出手段と、
前記外装部材に設けたガイド手段と、
前記ガイド手段に案内される、前記受電コイルの保持手段と、
前記保持手段を移動させる駆動手段と、
前記検出手段から得た位置情報に基づいて、前記駆動手段により前記受電コイルの保持部材を移動させて前記送電コイルに対する前記受電コイルの向き及び距離を変更することにより、前記送電コイルに対して前記受電コイルを対向させて近づけるように制御する制御手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記駆動手段は、
前記保持手段に取り付けられたモータと、
前記モータに連結されたウォームギアと、
前記外装部材に設けられて前記ウォームギアと噛み合うラック歯を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受電コイルを前記外装部材に取り付けた面が湾曲しており、前記受電コイルは該面の湾曲方向に沿って移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記受電コイルは、前記外装部材のうちで最大面積を有する面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外装部材は電子機器本体のリアカバー又は電子機器本体を支持するスタンド部のカバー部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
無線により送電装置の送電コイルから受電コイルで電力供給を受ける電子機器で実行される受電制御方法であって、
前記電子機器の外装部材に対して移動可能な状態で取り付けた前記受電コイルと前記送電コイルとの位置関係を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで得た位置情報に基づいて、駆動手段により前記受電コイルの保持手段を、前記外装部材に取り付けた面に沿って当該外装部材に設けたガイド手段で案内して移動させ、前記送電コイルに対する前記受電コイルの向き及び距離を変更することにより、前記送電コイルに対して前記受電コイルを対向させて近づけるように制御する制御ステップを有することを特徴とする電子機器の受電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により電力供給を受ける電子機器に関するものであり、電子機器に搭載した受電コイルの位置制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器へ無線により電力を供給するシステムが考案されている。磁界の共鳴に基づく無線電力供給システムの実験では、コイルを銅で作成した場合、理論的に半径３０ｃｍのコイルを３ｍ離しても４５％以上の送電効率が得られている。
このような無線電力供給システムを、事務所や一般家庭に設置して使用する電子機器、特に薄型ディスプレイや薄型テレビジョン装置に利用することが考えられる。送電コイルの半径を０．５乃至１ｍとし、これを搭載した送電装置を天井の所望位置から吊るす形態や、壁の所望位置に掛ける形態、あるいは床の所望位置に敷く形態が挙げられる。また送電コイルを天井、壁、床等の所望位置に埋め込むことも考えられる。一方、テレビジョン装置に搭載される受電コイルは半径３０ｃｍ程度と考えられる。１３平方メートル程度の会議室やリビングルームであれば、送電装置の送電コイルと受電側装置の受電コイルとの間の距離は最大で３ｍ程度である。
【０００３】
特許文献１には、電子機器を給電装置に対してどのように置いても、給電コイルと受電コイルとが正しく対向して電力の伝送が行われる構成が開示されている。また特許文献２には、載置面上に２次側機器が載置されると、送電装置が自発的に１次コイルと２次コイルとの相対的な位置関係を検出し、その位置関係の検出情報を用いて、両コイルの位置合わせを効率的に行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６０９１７号公報
【特許文献２】特開２００９−０８１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線伝送で受電する電子機器をユーザが室内の所望位置に移動して使用する場合に問題となるのが受電効率の低下である。送電装置に搭載した送電コイルと電子機器に搭載した受電コイルとの位置関係や距離によって受電効率が低下すると、映像や音声の出力に支障を来たす虞がある。例えば、表示画面の輝度低下、映像の途切れ、音量低下や途切れ等の発生が懸念される。
そこで本発明は、ユーザが電子機器を移動させたために送電コイルと受電コイルの位置関係や距離が変化した場合でも、受電効率の低下による影響を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、無線により送電装置の送電コイルから受電コイルで電力供給を受ける電子機器であって、前記電子機器の外装部材に対して前記受電コイルを移動可能な状態で取り付け、前記受電コイルと前記送電コイルとの位置関係を検出して、前記受電コイルを前記外装部材に取り付けた面に沿って移動させる位置調整手段を設けたものである。
前記位置調整手段は、前記送電コイルに対する前記受電コイルの位置を検出する検出手段と、前記外装部材に設けたガイド手段と、前記ガイド手段に案内される、前記受電コイルの保持手段と、前記保持手段を移動させる駆動手段と、前記検出手段から得た位置情報に基づいて、前記駆動手段により前記受電コイルの保持部材を移動させて前記送電コイルに対する前記受電コイルの向き及び距離を変更することにより、前記送電コイルに対して前記受電コイルを対向させて近づけるように制御する制御手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電コイルと受電コイルの位置関係や距離が変化した場合でも、受電効率の低下による影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図２乃至１０と併せて本発明の第１実施形態を説明するために、ＴＶ装置の外観例を示す斜視図である。
【図２】ＴＶ装置の設置例を示す部屋の上面図である。
【図３】ＴＶ装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】ＴＶ装置を背面から見た外観図である。
【図５】ＴＶ装置のリアカバーに取り付けた受電コイルを示す正面図である。
【図６】受電コイルの保持部材を示す斜視図であり、（Ａ）は使用前の状態を示し、（Ｂ）は使用時の状態を示す図である。
【図７】ＴＶ装置を上方から見た断面図である。
【図８】ＴＶ装置を右方から見た断面図である。
【図９】ＴＶ装置を下方から見た断面図（Ａ）と、保持部材９ａ、モータ１６、ウォームギア１７の付近の拡大図（Ｂ）を示す図である。
【図１０】受電コイルの位置調整動作を説明するフローチャートである。
【図１１】図１２乃至１４と併せて本発明の第２実施形態を説明するために、ＴＶ装置の設置例を示す部屋の正面図である。
【図１２】ＴＶ装置のスタンド部の底面図である。
【図１３】受電コイルの保持部材を示す斜視図であり、（Ａ）は使用前の状態を示し、（Ｂ）は使用時の状態を示す図である。
【図１４】ＴＶ装置のスタンド部を正面から見た断面図（Ａ）と、左方から見た断面図（Ｂ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の各実施形態について説明する。なお、無線伝送によって送電装置から受電する電子機器として、薄型テレビジョン装置を例示するが、本発明は各種の映像装置、音響装置、情報処理装置等に幅広く適用できる。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るテレビジョン装置（以下、ＴＶ装置ともいう）の外観図である。ＴＶ装置１は表示部２を含む電子機器本体と、これを支持するスタンド部３から構成される。後述するように、受電コイルはリアカバー４の内側に取り付けられている。また、表示部２の表示画面の下方には、送電コイルと受電コイルの相互位置を検出する位置検出部５が設けられている。
【００１１】
図２は、無線電力供給システムをＴＶ装置１に利用する場合の設置例を示した概略図であり、部屋の上面図である。位置ａはＴＶ装置１を、図２の左右の壁面に対して直交する方向に沿って設置した場合を示す。また位置ｂはＴＶ装置１を部屋の隅に寄せて壁面に対して傾けて設置した場合を示す。なおＴＶ装置１内の受電コイル８を明示するために透視図で示している。位置ａと位置ｂとで、ＴＶ装置１内で受電コイル８の位置が異なっていることが分かる。
一方、送電装置６には送電コイル７が搭載される。図２に示す例では、送電装置６が壁面中央に埋設されている。これに限らず、送電装置６を天井の所望位置から吊るす形態や、壁の所望位置に掛ける形態、床の所望位置に敷く形態、あるいは天井や床等の所望位置に埋設する形態でも構わない。
【００１２】
図３は、ＴＶ装置１の構成例を示すブロック図である。送電コイル７が磁界を発生し、これを受けてＴＶ装置１内の受電コイル８が共鳴する。受電コイル８は保持部材９を介して外装部材の内面又は外面に取り付けられる。本実施形態では、外装部材であるリアカバー４の内側に保持部材９が移動可能な状態で取り付けられている。保持部材９が保持する受電コイル８は、後述のケーブル（図５参照）により電力変換部１０に接続される。受電コイル８が受けた磁界エネルギーは電力変換部１０で交流電力に変換される。交流電力は電力変換部１０に接続された電源部１１で整流された後、テレビ回路１２、画像表示パネル１３、位置検出部５、制御部１４、駆動回路１５、モータ１６へ供給される。
テレビ回路１２は放送信号の処理回路を備え、画像表示パネル１３に映像信号を出力する。位置検出部５は送電コイル７と受電コイル８との相対位置を検出し、位置情報を制御部１４へ送る。制御部１４は位置検出部５から得た位置情報に基づいて、受電コイル８の保持部材９の位置を調整するために、駆動制御情報を駆動回路１５へ送出する。駆動制御情報を受けた駆動回路１５は駆動信号をモータ１６に供給して駆動する。モータ１６は保持部材９に取り付けられており、ウォームギア１７がモータ１６の出力軸に連結されている。モータ１６がウォームギア１７を回転駆動することにより、保持部材９、延いては受電コイル８の位置調整が行われる。保持部材９を案内するガイドレール１８とラック歯１９はリアカバー４に形成され、保持部材９はガイドレール１８に係合するが、具体的な構成については後述する。受電コイル８の位置調整を行うための駆動部２０は、駆動回路１５、モータ１６、ウォームギア１７、ラック歯１９から構成される。位置検出部５、電力変換部１０、電源部１１、テレビ回路１２、画像表示パネル１３、制御部１４、駆動回路１５は表示部２に搭載される。
【００１３】
次に、図４乃至１０を用いて、受電コイル８の位置調整機構について説明する。図４は、背面から見たＴＶ装置１にて、受電コイル８と、該コイルの保持部材９ａ及び９ｂと、ガイドレール１８ａ及び１８ｂの概略構成を示す外観図である。これらの部材はリアカバー４の内側にあるため、図４には点線で示している。図５はＴＶ装置１のリアカバー４の正面図である。受電コイル８は外装部材としてのリアカバー４の内側に、２個の保持部材９ａ及び９ｂを介して取り付けられる。図５に示すように、受電コイル８はケーブル２１に繋っており、ケーブル２１は図３の電力変換部１０に接続される。
【００１４】
図６は保持部材９ａ（９ｂ）を示す斜視図であり、（Ａ）は使用前の状態を示し、（Ｂ）は使用時の状態を示す。なお、円形状をした受電コイル８の中心軸を挟んで保持部材９ａと９ｂは互いに反対側の位置でコイルを保持し、両者は同様の構成を有するので、一方の保持部材９ａだけを以下に説明する。保持部材９ａはプラスチック成型品からなり、材質は比較的強靭なポリプロピレン等が適当である。保持部材９ａは可動部である上体９１と、その基部としての下体９２からなり、薄肉の連結部９３により一体化されている。２つの爪９４が下体９２に形成され、これらに対応する穴９５が上体９１に形成されている。上体９１と下体９２は連結部９３で折り曲げられた後、爪９４が穴９５に挿通して嵌合する。上体９１と下体９２には受電コイル８の線径と合致するサイズの溝９６、９７がそれぞれ形成されている。保持部材９ａにて、爪９４が穴９５に挿通して嵌合した状態で、受電コイル８は溝９６、９７に受け入れられ、上体９１と下体９２に挟持される。また、下体９２には係合部９８ａが形成されており、これはリアカバー４に設けられたガイドレール１８に係合する。
【００１５】
図７はＴＶ装置１の本体を上から見た断面図である。図８はＴＶ装置１を右横から見た断面図であり、図９（Ａ）はＴＶ装置１の本体を下から見た断面図である。図９（Ｂ）は、保持部材９ａとモータ１６とウォームギア１７の付近を示す拡大図である。
【００１６】
以下、受電コイル８と保持部材９、ガイドレール１８の詳細を説明する。
受電コイル８の保持部材９ａ、９ｂは、図４及び５に示すように、リアカバー４の内側にて上部と下部の２箇所に設けられる。本例では、リアカバー４の内側の上部と下部の２箇所にガイドレール１８ａ、１８ｂが水平方向に沿ってそれぞれ設けられる。ガイドレール１８ａ、１８ｂはリアカバー４と一体に形成されるが、他の実施形態としてはリアカバー４と独立した部材であっても何ら差し支えない。その場合、独立したガイドレール部材は、リアカバー４にねじ止め、リベット止め、溶着等の手段により固定される。いずれの場合でもガイドレール１８ａ、１８ｂは、リアカバー４の背面部４１に沿って平行に設けられる。また本例では、リアカバー４の背面部４１が左右方向にて湾曲しており、背面部４１はリアカバー４のうちで最大面積の外装面をもつ部分である。ガイドレール１８ａ、１８ｂは断面形状がＬ字形をなし、その凸条部が上方を向いた状態で左右方向に延びており、凸条部と背面部４１との間には溝部１８１ａ、１８１ｂが形成される。これらの溝部１８１ａ、１８１ｂには、保持部材９ａ、９ｂの係合部９８ａ、９８ｂがそれぞれ係合する。こうして、受電コイル８を保持した保持部材９ａ、９ｂがリアカバー４に取り付けられる。係合部９８ａ、９８ｂと溝部１８１ａ、１８１ｂの位置及び寸法関係については、保持部材９ａ、９ｂが左右方向、すなわち湾曲した背面部４１の形状に適合するガイドレール１８ａ、１８ｂに沿う方向に摺動可能となるように設定される。これによって受電コイル８は、リアカバー４の背面部４１に対して一定の距離をもって左右方向に移動可能である。
【００１７】
次に、保持部材９ａ及び９ｂと、図５及び図９に示すモータ１６、ウォームギア１７、ラック歯１９の関係を詳説する。保持部材９ａの底面９９には、ねじ２２によりモータ１６が固定されている。モータ１６は一般的なステッピングモータ等であり、その軸１６１にはウォームギア１７が圧入される。本例では、ウォームギア１７がアイドラギアを介さずに軸１６１に直接圧入されるが、アイドラギアを介して軸１６１に連結しても何ら差し支えなく、アイドラギアの数も限定されない。また、モータ１６に繋がるケーブル１６２（図５参照）は、受電コイル８のケーブル２１とともに束ねられて、図３の電源部１１及び駆動回路１５に接続される。
【００１８】
前述のようにリアカバー４の背面部４１は左右方向にて湾曲しており、図５や図９に示すように、ウォームギア１７がラック歯１９と噛合している。本例に示すラック歯１９は、上部のガイドレール１８ａの側面に一体的に形成されているが、背面部４１の他の場所にラック歯を設けた実施形態でも何ら差し支えない。ウォームギア１７はラック歯１９と噛み合い、モータ１６が回転してウォームギア１７が回転することにより、保持部材９ａはガイドレール１８ａに沿って左右方向に移動する。図９から分かるように、モータ１６の正転又は逆転に従ってウォームギア１７が回転し、保持部材９ａは左方又は右方へ移動する。このように、モータ１６とウォームギア１７とラック歯１９を含む駆動部２０によって、受電コイル８はリアカバー４の背面部４１に沿って、その湾曲した方向に移動する。
なお、本実施形態では、受電コイル８を保持する保持部材９ａの移動が終了した後でモータ１６を励磁しておく必要はない。つまりウォームギア１７がラック歯１９に噛み合っているので、ＴＶ装置１に外部から衝撃などが加わった場合でも保持部材９ａ、すなわち受電コイル８が予期せぬ位置まで移動してしまうことはない。
【００１９】
次に、リアカバー４における受電コイル８の位置を調整することで実行する受電制御について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の処理は制御部１４に従って実行される。
【００２０】
ＴＶ装置１の起動後に位置調整動作が開始し、まず、Ｓ１で位置検出部５は、位置検出信号を発信する。位置検出部５は一般的な焦点センサ、三次元センサ等であり、特に限定するものではない。Ｓ２で位置検出部５は、戻ってきた位置検出信号から送電装置６、すなわち送電コイル７の位置を特定し、位置情報を制御部１４へ送る。送電装置６が部屋の壁、天井、床等に埋設されている場合、位置検出部５は部屋の形状を既知の方法で認識し、該形状を読み取ることで送電装置６、すなわち送電コイル７の位置を特定する。
Ｓ３で制御部１４は、位置検出部５から得た送電コイル７の位置情報と、予め記憶しているリアカバー４における受電コイル８の位置とを照合する。受電コイル８の位置については、駆動回路１５がモータ１６を制御しており、ウォームギア１７とラック歯１９との噛合にズレがない状態で、不図示のメモリ内の位置情報を更新していくことで制御部１４が管理している。制御部１４は、受電コイル８が送電コイル７に対向した状態となる位置に受電コイル８が来ているか否か、及び、受電コイル８と送電コイル７との距離が最短距離であるか否かを判断する。受電コイル８が送電コイル７に対向する状態となる位置にて、受電コイル８と送電コイル７との距離が最短であると判断された場合、受電コイル８の位置調整は不要であり（Ｓ３のＮＯ）、処理を終了する。また、制御部１４が受電コイル８の位置を調整する必要があると判断した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、Ｓ４に進む。Ｓ４で制御部１４は、受電コイル８がその可動範囲内で最も送電コイル７に対向する向きに位置し、かつ受電コイル８と送電コイル７との距離が最短距離となるよう、リアカバー４における受電コイル８の位置を算出する。制御部１４は、算出結果に基づいて受電コイル８の位置を調整するため、駆動制御情報を駆動回路１５へ送出する。Ｓ５で駆動回路１５は、制御部１４から得た駆動制御情報に基づいて駆動信号を生成してモータ１６に供給する。モータ１６は駆動信号の示すステップ数に従って回転する。ウォームギア１７の回転に応じて保持部材９ａ、９ｂがガイドレール１８ａ、１８ｂに沿って左右方向に移動する。Ｓ６でモータ１６は、必要なステップ数の回転が終了した時点で停止し、処理を終了する。
【００２１】
図２の位置ｂに示すように、ＴＶ装置１を部屋の隅に寄せた状態で壁面に対して傾けて設置した場合、制御部１４は矢印で示すように、受電コイル８をリアカバー４の右端近傍の位置まで移動させる。これにより、受電コイル８は送電コイル７に最も対向した状態となる位置に来て、送電コイル７との距離が最短となる。
以上、第１実施形態では、受電コイル８をリアカバー４の内面にて移動可能に取り付け、受電コイル８をリアカバー４の湾曲した背面部４１に沿って移動させる調整機構を有する。湾曲していない平坦な面に沿って受電コイル８を移動させる機構では、受電コイル８の位置は変化しても送電コイル７に対する向きまでは変化しない。背面部４１の湾曲方向に沿って受電コイル８を移動させる位置調整手段によれば、送電コイル７に対する受電コイル８の向き及び距離を変更することにより、送電コイル７に対して受電コイル８を対向させて近づけることができる。すなわちＴＶ装置１の設置場所に応じて受電コイル８を送電コイル７に対向する状態に変更して送電コイル７との距離が最短となるように受電コイル８を位置調整できる。よって、受電効率の低下を抑えることができる。
なお本実施形態では受電コイル８を外装部材に取り付けた面に沿って一方向に移動させて位置調整を行っているが、該面に沿う２つの方向、例えば直交する２軸の方向に沿って受電コイルの位置調整を行ってもよい。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図１１はＴＶ装置１を例示した概略図であり、部屋の正面図である。位置ｃはＴＶ装置１を部屋の中央に設置した状態を示し、位置ｄはＴＶ装置１を部屋の端寄りに設置した状態を示す。一方、送電装置６には送電コイル７が搭載され、図１１では送電装置６が天井の中央に付設されている。なお、これに限らず、送電装置６は壁の所望位置に掛けるか、あるいは床の所望位置に敷いても構わない。また送電装置６を天井、床、壁等の所望位置に埋設してもよい。
第２実施形態に係るＴＶ装置１の構成は図３と同様であるが、外装部材がスタンド部３のカバー部材（スタンドカバー２３）である点で相違する。よって、以下では、前述の第１実施形態と共通する部分については当該部分に用いた符号と同じ符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。第２実施形態にて、受電コイル８はスタンドカバー２３の内側に保持部材９ｃ、９ｄ（図１２参照）を介して取り付けられる。
【００２３】
図１２乃至１４を用いて、第２実施形態に係る受電コイル８の位置調整機構について説明する。図１２はスタンドカバー２３に受電コイル８が取り付けられた状態を示す底面図である。図１３は、受電コイル８の保持部材９ｃ（９ｄ）を示す斜視図であり、（Ａ）は使用前の状態を示し、（Ｂ）は使用時の状態を示す。図１４（Ａ）はＴＶ装置１のスタンド部３を正面から見た断面図である。図１４（Ｂ）はＴＶ装置１のスタンド部３を左横から見た断面図である。
受電コイル８は外装部材としてのスタンドカバー２３の内側に、２個の保持部材９ｃ、９ｄを介して取り付けられる。これらの保持部材は、円形状の受電コイル８の中心軸を挟んで互いに反対側に位置し、同様の構成を有するので以下では一方の保持部材９ｃだけを説明する。図１３に示すように、保持部材９ｃは可動部９１と基部９２からなり、両者は薄肉の連結部９３により一体化されている。基部９２には爪９４が２箇所に形成され、可動部９１にはこれらに対応する穴９５が２箇所形成されている。基部９２と可動部９１は連結部９３で折り曲げられた後、爪９４が穴９５に挿通して嵌合する。可動部９１と基部９２には受電コイル８の線径と合致するサイズの溝９６、９７がそれぞれ形成されている。図１３（Ｂ）に示すように、基部９２の爪９４が可動部９１の穴９５に嵌合した状態にて、保持部材９ｃは受電コイル８を溝９６、９７に受け入れて該コイルを挟持する。また、基部９２には、Ｌ字状をした２つの係合部９８ｃが、上面部９０の両側にて互いに反対向きに形成されている。これらの係合部９８ｃはスタンドカバー２３に設けられたガイドレール１８に係合する。
図１２に示すように、受電コイル８にはケーブル２１が繋っている。スタンド支柱２４は円筒部材で構成され、その根元には挿通孔２４１を有する。ケーブル２１は挿通孔２４１からスタンド支柱２４内を通って、表示部２に搭載された電力変換部１０まで導かれて接続される。
【００２４】
次に、受電コイル８、保持部材９ｃ及び９ｄ、ガイドレール１８の関係を詳説する。
受電コイル８の保持部材９は、図１２に示す左右２箇所の保持部材９ｃ、９ｄである。ガイドレール１８については、図１２の左側にガイドレール１８ｃ及び１８ｄが設けられ、右側にガイドレール１８ｅ及び１８ｆが設けられる。本例ではガイドレール１８ｃ乃至ｆが左右方向に沿ってスタンドカバー２３と一体に形成される。これに限らず、ガイドレールがスタンドカバー２３と独立した部材であってもよく、その場合、独立したガイドレール部材はスタンドカバー２３に対してねじ止め、リベット止め、溶着等の手段で固定される。いずれの場合でもガイドレール１８ｃ乃至ｆは、スタンドカバー２３の天面部２３１に沿って平行に設けられる。本例にて天面部２３１はスタンドカバー２３における最大面積の外装面をもつ部分であり、図１４（Ａ）に示すように、左右方向にて湾曲している。つまり、天面部２３１の高さはスタンド支柱２４の近辺で最も高く、周辺にいくにつれて次第に高さが低くなっている。
【００２５】
図１２及び図１４（Ｂ）に示すようにガイドレール１８ｃ乃至ｆはＬ字状の断面をもち、天面部２３１に沿って左右方向に延びている。ガイドレール１８ｃ及び１８ｄと天面部２３１との間に、対向する溝部１８１ｃと１８１ｄが形成される。またガイドレール１８ｅ及び１８ｆと天面部２３１との間に、対向する溝部１８１ｅと１８１ｆが形成される。保持部材９ｃに形成した係合部９８ｃは、ガイドレール１８ｃ、１８ｄの溝部１８１ｃ、１８１ｄにそれぞれ係合する。また保持部材９ｄに形成した係合部９８ｄは、ガイドレール１８ｅ、１８ｆの溝部１８１ｅ、１８１ｆにそれぞれ係合する。これによって受電コイル８は、保持部材９ｃ、９ｄを介してスタンドカバー２３に取り付けられる。
保持部材９ｃ、９ｄの係合部９８ｃ、９８ｄと、ガイドレール１８ｃ乃至ｆの溝部１８１ｃ乃至ｆとの位置関係及び寸法関係については、保持部材９ｃ、９ｄが、天面部２３１の湾曲方向に沿って左右方向に摺動可能となるように設定される。これによって受電コイル８は、スタンドカバー２３の天面部２３１に沿って一定の距離をもって平行に移動可能である。
【００２６】
次に、保持部材９ｃ及び９ｄと、駆動部２０を構成するモータ１６、ウォームギア１７、ラック歯１９の関係を説明する。保持部材９ｃの上面部９０（図１３参照）には、モータ１６がねじ締結等で固定される。図１２及び図１４（Ａ）に示すように、モータ１６の軸１６１にはウォームギア１７が圧入される。前述のようにスタンドカバー２３の天面部２３１は左右方向にて湾曲しており、ガイドレール１８ｃと１８ｄとの間には内側にラック歯１９が一体に形成されている。ウォームギア１７はラック歯１９と噛み合っているので、モータ１６が回転すると、ウォームギア１７の回転に伴って保持部材９ｃはガイドレール１８ｃ、１８ｄに沿って左右方向に移動する。図１４（Ａ）から分かるように、モータ１６の正逆回転、すなわちウォームギア１７の正転又は逆転により、保持部材９ｃは左右両方向へ移動可能である。このように、モータ１６とウォームギア１７とラック歯１９を備えた駆動部２０は、受電コイル８を天面部２３１に沿って平行に、つまり湾曲方向に移動させる。なお、本実施形態でも第１実施形態と同様に、受電コイル８及び保持部材９ｃの移動終了後にモータ１６を励磁しておく必要はない。
【００２７】
次に、第２実施形態における受電コイル８の位置調整動作を、図１０に示すフローチャートに従って説明する。なお、基本的な処理は第１実施形態の場合と同様であるため、以下では相違点のみ説明する。
Ｓ２で実行する送電コイル７の位置特定処理にて、位置検出部５は送電装置６、すなわち送電コイル７の位置が天井（図１１参照）であることを特定する。Ｓ３で制御部１４は受電コイル８の位置調整が必要であると判断した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、Ｓ４へ処理を進める。制御部１４は、受電コイル８が最も送電コイル７に対向する状態で、かつ送電コイル７との距離が最短となるよう、スタンドカバー２３における受電コイル８の位置を算出する。制御部１４は受電コイル８の位置を調整するため、駆動制御情報を駆動回路１５へ送出する。Ｓ５で駆動回路１５は、制御部１４から得た駆動制御情報に従い、モータ１６に必要なステップ数の駆動信号を生成し、モータ１６に供給して駆動する。モータ１６はウォームギア１７を回転させ、保持部材９ｃを左右方向へ移動させる。Ｓ６でモータ１６は駆動信号の示すステップ数分の回転が終了した時点で停止し、処理が終了する。
【００２８】
第２実施形態では、例えば図１１の位置ｄに示すように、ＴＶ装置１が部屋の端に寄せて設置されている場合、受電コイル８をスタンドカバー２３の天面部２３１に沿ってその右端近傍の位置まで移動させることができる。これにより、受電コイル８は最も送電コイル７に対向した位置まで来て、受電コイル８と送電コイル７との距離が最短となる。
以上、第２実施形態に係るＴＶ装置は、受電コイル８をスタンドカバー２３の内側に移動可能な状態で取り付け、スタンドカバー２３の湾曲した天面部２３１に沿ってその湾曲方向に移動させる位置調整手段を有する。従って、ＴＶ装置の設置場所に応じて、送電コイル７に対してスタンド部３内の受電コイル８を対向させて近づけることにより、受電効率の低下を抑えることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  ＴＶ装置（電子機器）
３  スタンド部
４  リアカバー（外装部材）
５  位置検出部
６  送電装置
７  送電コイル
８  受電コイル
９ａ乃至ｄ  保持部材
１４  制御部
１６  モータ
１７  ウォームギア
１８ａ乃至ｆ  ガイドレール
１９  ラック歯
２０  駆動部
２３  スタンドカバー（外装部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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