(57)【要約】【課題】エポキシ樹脂用硬化剤およびポリオールを使用せず、また、発泡硬化時にスコーチが発生せず、耐熱性、機械強度、寸法安定性に優れた発泡体を提供すること。【解決手段】本発明に係るエポキシ樹脂発泡体は、ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下、ポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基／水／ポリグリシジル化合物中のエポキシ基のモル当量比が１．０／０．７〜２．０／０．７〜２．７の範囲で反応させてなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下、ポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基／水／ポリグリシジル化合物中のエポキシ基のモル当量比が１．０／０．７〜２．０／０．７〜２．７の範囲で反応させてなることを特徴とするエポキシ樹脂発泡体。
【請求項２】
ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下で反応させてなり、１０％熱重量減少温度が３００℃以上かつアスカーＣ型硬度計による表面硬度が５０以上であることを特徴とするエポキシ樹脂発泡体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエポキシ樹脂発泡体からなる耐熱性制振材。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエポキシ樹脂発泡体からなる耐熱性吸音材。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエポキシ樹脂発泡体からなる耐熱性緩衝材。
【請求項６】
ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下で反応させてエポキシ樹脂発泡体を成形し、さらに該エポキシ樹脂発泡体を加熱処理することを特徴とするエポキシ樹脂発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記加熱処理の温度が５０〜４００℃であることを特徴とする請求項６に記載のエポキシ樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂発泡体、ならびにその製造方法および用途に関する。より詳しくは、エポキシ樹脂用硬化剤および物理発泡剤を用いずに製造することができるエポキシ樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイソシアネート化合物を原料とする発泡体として、ポリウレタン発泡体やポリウレア発泡体、ポリアミド発泡体が知られている。ポリウレタン発泡体は、断熱性、接着性、成形性に優れており、また、ポリウレア発泡体やポリアミド発泡体は耐熱性、機械強度に優れており、様々な分野で使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリウレタン発泡体はポリウレア発泡体やポリアミド発泡体に比べて耐熱性に劣り、ポリウレア発泡体はフライアビリティが高く、ポリアミド発泡体に比べて耐熱性に劣るという問題があった。このため、ポリイソシアネート化合物を原料とし、フライアビリティが低く、耐熱性に優れた新たな発泡体が求められていた。
【０００４】
特開２００４−１６１８６５号公報（特許文献１）には、発泡剤として水を用いたウレタン系樹脂発泡体の断熱性、機械強度、寸法安定性を改善する方法として、ポリオール、ポリイソシアネート化合物、脂肪族または脂環族のエポキシ樹脂および水を含む混合物を発泡硬化させる方法が開示されている。この公報には、水を発泡剤として用いた従来のウレタン樹脂発泡体の製造方法において、水とポリイソシアネート化合物との反応により二酸化炭素とともに生成するウレア結合がポリウレタン骨格に組み込まれると、発泡体の耐熱性や機械強度に好ましくない影響を与えることが開示されており、ウレア結合の生成を抑制するために、上記方法では、水とポリイソシアネート化合物との反応によりアミン化合物を生成させ、このアミン化合物とエポキシ樹脂とを反応させている。しかしながら、特許文献１では、ポリオールを使用しているため、耐熱性が不十分であり、さらなる改良の余地があった。一方、この公報の比較例には、ポリオール成分を使用せず、エポキシ樹脂とポリイソシアネート成分とを主成分とし、水を用いて発泡硬化させた発泡体が開示されているが、エポキシ基とイソシアネート基との反応熱によりスコーチ（焼け）が発生し、発泡体の機械強度や断熱性に好ましくない影響を与えることも開示されている。
【０００５】
なお、特開平９−２４９７３０号公報（特許文献２）には、常温で液状のエポキシ樹脂とフェノキシ樹脂との混合物、潜在性硬化剤、ポリイソシアネートおよび水を含有するエポキシ樹脂組成物が開示されているが、この樹脂組成物は、まず、フェノキシ樹脂とポリイソシアネートとのウレタン架橋反応と、ポリイソシアネートと水との反応により熱硬化性発泡体を形成し、この熱硬化性発泡体を使用する際に加熱して潜在性硬化剤とエポキシ樹脂とを反応させて硬化発泡体を形成するものであり、本発明とは技術的特徴が異なる。
【特許文献１】特開２００４−１６１８６５号公報
【特許文献２】特開平９−２４９７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、エポキシ樹脂用硬化剤およびポリオールを使用せず、また、発泡硬化時にスコーチが発生せず、耐熱性、機械強度、寸法安定性に優れた発泡体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、まず、ポリイソシアネート化合物と水とを特定の割合で反応させてアミン化合物を形成し、このアミン化合物とポリグリシジル化合物とを特定の割合で反応させることによって、ポリオールを用いなくても、耐熱性、機械強度、寸法安定性に優れ、フライアビリティのないポリイソシアネート化合物を原料とする発泡体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係るエポキシ樹脂発泡体は、ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下、ポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基／水／ポリグリシジル化合物中のエポキシ基のモル当量比が１．０／０．７〜２．０／０．７〜２．７の範囲で反応させてなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るエポキシ樹脂発泡体は、ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下で反応させてなり、１０％熱重量減少温度が３００℃以上かつアスカーＣ型硬度計による表面硬度が５０以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る耐熱性制振材、耐熱性吸音材および耐熱性緩衝材は、上記エポキシ樹脂発泡体からなる。
本発明に係るエポキシ樹脂発泡体の製造方法は、ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下で反応させてエポキシ樹脂発泡体を成形し、さらに該エポキシ樹脂発泡体を加熱処理することを特徴とする。前記加熱処理の温度は５０〜４００℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、エポキシ樹脂用硬化剤および物理発泡剤を用いずに、耐熱性、機械強度、寸法安定性に優れ、フライアビリティのないエポキシ樹脂発泡体を、スコーチを発生させずに得ることができる。このようなエポキシ樹脂発泡体は、耐熱性制振材、耐熱性吸音材、耐熱性緩衝材など様々な用途に使用することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に用いる各成分について説明する。
＜ポリイソシアネート化合物＞
本発明では、ポリイソシアネート化合物として、通常のポリウレタン発泡体やポリウレア発泡体に用いられるものを使用することができる。たとえば、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート；１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香脂肪族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ12ＭＤＩ）、１，３−または１、４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）等の脂環族ポリイソシアネート；およびこれらポリイソシアネ
ートのカルボジイミド変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、二量体、三量体、およびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのポリイソシアネート化合物のうち、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩが特に好ましい。
【００１３】
また、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基含量は、２０〜６０％が好ましく、３０〜５０％がより好ましい。ＮＣＯ含量が上記範囲にあるポリイソシアネート化
合物は、耐熱性、機械強度に優れたエポキシ樹脂発泡体が得られるため好ましい。
【００１４】
＜水＞
本発明において、水は、水−イソシアネート反応用触媒の存在下で上記ポリイソシアネート化合物と反応して、アミン化合物と二酸化炭素とが生成する。このアミン化合物はポリグリシジル化合物と反応して架橋構造を形成し、二酸化炭素は発泡剤として作用する。
【００１５】
水の使用量は、上記ポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基と水とのモル当量比で、１．０／０．７〜２．０であり、好ましくは１．０／１．０〜２．０である。上記範囲の当量比で水を使用すると、得られるエポキシ樹脂発泡体は、ボイドや密度ムラが少なく、セル径が均一で、かつ耐熱性、寸法安定性、機械強度に優れている。
【００１６】
＜ポリグリシジル化合物＞
本発明では、ポリグリシジル化合物として、通常のエポキシ樹脂発泡体に用いられるものを使用することができる。たとえば、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン−テトラグリシジルエーテル、アニリン−ジグリシジルエーテル、ノボラック樹脂−ポリグリシジルエーテル等の芳香族ポリグリシジル化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、シュウ酸ジグリシジルエステル、マロン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、グルタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ピメリン酸ジグリシジルエステル、スベリン酸ジグリシジルエステル、アゼライン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジ（２，３−エポキシブチル）エステル、シュウ酸ジ（２，３−エポキシブチル）エステル、シュウ酸ジ（２，３−エポキシヘキシル）エステル等の脂肪族ポリグリシジル化合物；ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水素添加ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル等の脂環族ポリグリシジル化合物；イソシアヌル酸トリグリシジルエステル等のその他のポリグリシジル化合物が挙げられる。これらのポリグリシジル化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのポリグリシジル化合物のうち、芳香族ポリグリシジルエーテルが好ましく、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン−テトラグリシジルエーテル、ノボラック樹脂−ポリグリシジルエーテルがより好ましい。
【００１７】
また、上記ポリグリシジル化合物のエポキシ当量は、５０〜３００ｇ／ｅｑが好ましく、１００〜２００ｇ／ｅｑがより好ましい。エポキシ当量が上記範囲にあるポリグリシジル化合物は、耐熱性と機械物性に優れたエポキシ樹脂発泡体が得られるため好ましい。
【００１８】
上記ポリグリシジル化合物の使用量は、上記ポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基とポリグリシジル化合物中のエポキシ基とのモル当量比で、１．０／０．７〜２．７であり、好ましくは１．０／１．０〜２．４である。上記範囲の当量比でポリグリシジル化合物を使用すると、成形時の収縮が少なく、フライアビリティが低く、耐熱性に優れたエポキシ樹脂発泡体を得ることができる。
【００１９】
＜水−イソシアネート反応用触媒＞
本発明に用いられる水−イソシアネート反応用触媒は、水とポリイソシアネート化合物とを反応させてアミン化合物を形成させ得る触媒である。たとえば、アミン触媒が好ましく、より具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシ
ルメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のモノアミン類；ピリジン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン等の環状モノアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、メチレン−ビス（ジメチルシクロヘキシルアミン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン等のジアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）−フェノール等のトリアミン類；ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルエーテル、４，４’−オキシジメチレンジモルフォリン等のエーテルジアミン類；トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルモルフォリン、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ブトキシ−２−メチルイミダゾール等の環状ポリアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノプロピルエタノールアミン、２−（２−ジメチルアミノ−エトキシ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−トリメチル−１，３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン等のアルカノールアミン類などが挙げられる。これらのアミン触媒は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのアミン触媒のうち、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、１−イソブチル−２−メチルイミダゾールが特に好ましい。
【００２０】
水−イソシアネート反応用触媒の使用量は、上記ポリイソシアネート化合物１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。水−イソシアネート反応用触媒を上記範囲で使用することは、水−イソシアネート反応を効果的に促進させてアミン化合物を形成できるため好ましく、また経済的にも好ましい。
【００２１】
＜整泡剤＞
本発明では、整泡剤として、通常のポリウレタン発泡体やポリウレア発泡体、エポキシ樹脂発泡体に用いられるものを使用することができる。たとえば、ポリオキシエチレンアルキルおよびアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコールエーテル類、ポリアルキルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体などのシリコーン整泡剤、商品名フローラード（スリーエム社製品）などのフッ素系界面活性剤類などの非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらの整泡剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの整泡剤のうち、シリコーン整泡剤が好ましい。
【００２２】
整泡剤の使用量は、上記ポリイソシアネート化合物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜８重量部がより好ましい。
【００２３】
〔エポキシ樹脂発泡体〕
本発明に係るエポキシ樹脂発泡体は、上記ポリイソシアネート化合物と水とポリグリシジル化合物とを、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤の存在下で反応させることにより製造することができる。ポリイソシアネート化合物と水は常温でも反応するため、上記ポリイソシアネート化合物とポリグリシジル化合物と水−イソシアネート反応用触媒と整泡剤と、必要に応じてその他の添加剤とを予め混合し、発泡させる直前に、前記混合物に水を添加して混合することが好ましい。この混合により、ポリイソシアネート化合物と水が反応してアミン化合物と二酸化炭素が生成し、生成したアミン化合物がポリグリシジル化合物と反応して架橋構造を形成すると同時に、二酸化炭素が発泡剤として作用する
ことにより発泡体が形成される。
【００２４】
上記混合の際に用いられる混合装置は、特に限定されず、たとえば、ホモミキサーなどを使用することができ、あるいは、ミキシングヘッドで混合した後、金型等に吐出してもよい。
【００２５】
ポリイソシアネート化合物と水とを反応させる際の温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
形成された発泡体は、さらに硬化を促進させるために、好ましくは５０〜４００℃、より好ましくは８０〜３００℃、更に好ましくは１００〜２００℃の温度で、好ましくは５分以上３日以下、より好ましくは１０分以上１日以下、ポストキュアすることが望ましい。これにより、耐熱性、機械強度、寸法安定性に優れた発泡体を得ることができる。
【００２６】
このようにして得られた発泡体は、１０％熱重量減少温度が好ましくは３００℃以上、より好ましくは３２０℃以上であり、アスカーＣ型硬度計による表面硬度が好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上である。
【００２７】
このように、優れた耐熱性を有する発泡体は、様々な用途に適用することができ、たとえば、耐熱性制振材、耐熱性吸音材、耐熱性緩衝材として用いることができる。
【００２８】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、断りのない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。また、実施例および比較例において使用した各成分を以下に示す。
【００２９】
（ポリイソシアネート化合物）
イソシアネートＡ：ポリメリックＭＤＩ、三井武田ケミカル（株）製、ＮＣＯ含量＝
３１．４％。
【００３０】
（ポリグリシジル化合物）
エポキシＡ：液状ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、三井化学（株）製エポミ
ックＲ−１３９Ｓ、エポキシ当量＝１８５ｇ／ｅｑ。
エポキシＢ：ジフェニルメタンジアミン−テトラグリシジルエーテル、大日本インキ化
学工業（株）製エピコート６０４、エポキシ当量＝１２０ｇ／ｅｑ。
エポキシＣ：ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、大日本インキ化学工業（株）
製エピコート１５２、エポキシ当量＝１７４ｇ／ｅｑ。
【００３１】
（ポリオール）
ポリオールＡ：オルソトルエンジアミン／トリエタノールアミン＝７０／３０（重量比
）の混合物からなる開始剤に水酸化カリウム触媒の存在下でプロピレン
オキシドを水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加重合した後
、中和し、精製したポリオール。
ポリオールＢ：砂糖／グリセリン＝６６／３４（重量比）の混合物からなる開始剤に、
水酸化カリウム触媒の存在下でプロピレンオキシドを水酸基価が４５０
ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加した後、中和し、精製したポリオール。
ポリオールＣ：ビスフェノールＡに水酸化カリウム触媒の存在下でプロピレンオキシド
を水酸基価が３１０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加した後、中和し、精
製したポリオール。
ポリオールＤ：ビスフェノールＡに水酸化カリウム触媒の存在下でプロピレンオキシド
を水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加した後、中和し、精
製したポリオール。
【００３２】
（水−イソシアネート反応用触媒）
アミン触媒Ａ：ビス［（２−ジメチルアミノ）エチル］エーテルの７０％ジプロピレン
グリコール、活材ケミカル（株）製ＭＩＮＩＣＯ  ＴＭＤＡ。
アミン触媒Ｂ：テトラメチルヘキサメチレンジアミン、（株）花王製ＫＬ  Ｎｏ．１
アミン触媒Ｃ：１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、活材ケミカル（株）製ＭＩ
ＮＩＣＯ  Ｒ−９０００。
【００３３】
（整泡剤）
整泡剤Ａ：ゴールドシュミット社製シリコーン整泡剤。
整泡剤Ｂ：東レ・ダウコーニング（株）製シリコーン整泡剤。
【００３４】
［実施例１〜８］
表１に記載の所定量のポリイソシアネート化合物、ポリグリシジル化合物、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤を均一に攪拌した後、この混合液を２５℃に調整した。この混合液に、表１に記載の所定量の水を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌して反応を開始した後、すぐにこの反応液をポリ容器に注ぎ、ポリ容器内の状態を観察した。
【００３５】
いずれの実施例においても、反応開始から約１０秒後にポリ容器内の反応液がクリーム状に盛り上がり始めた（クリームタイム）。その後、フリー発泡により発泡体の高さはさらに上昇したが、反応開始から約１〜２分後には高さの上昇は停止した（ライズタイム）。その後、発泡体をそのまま放置し、発泡体表面を触指観察したところ、反応開始から約１０分で表面のべたつきは無くなった（タックフリータイム）。続いて、この発泡体を１００℃で３０分間ポストキュアした。
【００３６】
得られた発泡体の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器（株）製デュロメーター）を押し付けて表面硬度を測定したところ、いずれの実施例においても、５０以上であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈は見られなかった（フライアビリティなし）。
【００３７】
また、得られた発泡体１０ｍｇをアルミパンに入れ、ＴＧ−ＤＴＡ装置（セイコー電子工業（株）製ＴＧ／ＤＴＡ２２０）にて、窒素流量２００ｍｌ／ｍｉｎの条件で、２０℃から５００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温して、熱分析を行ない、熱分解開始温度（２％熱重量減少温度）および１０％熱重量減少温度を測定した。
以上の結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2007161856.tif 000002
【００３９】
［比較例１］
表２に記載の所定量のポリイソシアネート化合物、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤を均一に攪拌した後、この混合液を２５℃に調整した。この混合液に、表２に記載の所定量の水を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌して反応を開始した後、直ぐにこの反応液をポリ容器に注ぎ、実施例１と同様に、ポリ容器内の状態を観察した後、ポストキュアした。クリームタイムは約１０秒、ライズタイムは約１〜２分、タックフリータイムは約１０分であった。
【００４０】
得られた発泡体の表面硬度を実施例１と同様にして測定したところ、５０未満であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈が見られた。さらに、硬度測定後の発泡体を指触したところ、発泡体全体が激しく崩壊した。
【００４１】
また、発泡体の熱分解開始温度および１０％熱重量減少温度を実施例１と同様にして測定した。
以上の結果を表２に示す。
【００４２】
［比較例２〜７］
表２に記載の所定量のポリイソシアネート化合物、ポリグリシジル化合物、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤を均一に攪拌した後、この混合液を２５℃に調整した。この混合液に、表２に記載の所定量の水を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌して反応を開始した後、直ぐにこの反応液をポリ容器に注ぎ、実施例１と同様に、ポリ容器内の状態を観察した後、ポストキュアした。クリームタイムは約１０秒、ライズタイムは約１〜２分、タックフリータイムは約１０分であった。
【００４３】
得られた発泡体の表面硬度を実施例１と同様にして測定したところ、いずれの比較例においても、５０未満であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈が見られた。さらに、硬度測定後の発泡体を指触したところ、いずれの比較例においても、発泡体表面が激しく崩壊した。
【００４４】
また、発泡体の熱分解開始温度および１０％熱重量減少温度を実施例１と同様にして測定した。
以上の結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2007161856.tif 000003
【００４６】
［比較例８、９］
表３に記載の所定量のポリイソシアネート化合物と、表３に記載の所定量の水、ポリオール、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤を均一に攪拌した混合液とをそれぞれ２５℃に調整した。この混合液に上記ポリイソシアナート化合物を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌して反応を開始した後、直ぐにこの反応液をポリ容器に注ぎ、実施例１と同様に、ポリ容器内の状態を観察した後、ポストキュアした。クリームタイムは約１０秒、ライズタイムは約１〜２分、タックフリータイムは約１０分であった。
【００４７】
得られた発泡体の表面硬度を実施例１と同様にして測定したところ、比較例８では５０未満であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈が見られたが、比較例９では５０以上であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈はほとんど見られなかった（フライアビリティほぼなし）。さらに、硬度測定後の比較例８の発泡体を指触したところ、発泡体が崩壊した。
【００４８】
また、発泡体の熱分解開始温度および１０％熱重量減少温度を実施例１と同様にして測定した。
以上の結果を表３に示す。
【００４９】
［比較例１０］
表３に記載の所定量のポリイソシアネート化合物と、表３に記載の所定量のシクロペンタン、ポリオールおよび整泡剤を均一に攪拌した混合液とを２５℃に調整した。この混合液に、上記ポリイソシアナート化合物を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌して反応を開始した後、直ぐにこの反応液をポリ容器に注ぎ、実施例１と同様に、ポリ容器内の状態を観察した後、ポストキュアした。クリームタイムは約１０秒、ライズタイムは約１〜２分、タックフリータイムは約１０分であった。
【００５０】
得られた発泡体の表面硬度を実施例１と同様にして測定したところ、５０以上であり、発泡体表面の測定箇所において割れや座屈は見られなかった（フライアビリティなし）。
また、発泡体の熱分解開始温度および１０％熱重量減少温度を実施例１と同様にして測定した。
以上の結果を表３に示す。
【００５１】
【表３】
2007161856.tif 000004
【００５２】
［実施例９〜１１、比較例１１〜１２］
表４に記載の所定量のポリイソシアネート化合物、ポリグリシジル化合物、水−イソシアネート反応用触媒および整泡剤を均一に攪拌した後、この混合液を２５℃に調整した。この混合液に、表４に記載の所定量の水を添加し、ホモミキサーにて５０００ｒｐｍで５秒間攪拌した後、予め５０℃に温度調節したアルミニウム製モールド（２００ｍｍ×１２０ｍｍ×５０ｍｍ）にこの反応液を表４に記載の注入密度で注ぎ、ガス抜き穴を有するアルミニウム製蓋を被せてクランプで留めて密閉した。このモールドを１６０℃のオーブンに入れ、４時間ポストキュアした。
【００５３】
次いで、室温まで冷却した後、脱型した。得られた発泡体を目視により観察し、モールド成形性を評価した。また、得られた発泡体について、実施例１と同様にして熱分解開始温度および１０％熱重量減少温度を測定し、さらにＪＩＳ  Ｋ７２２０に準じて圧縮強度を測定した。結果を表４に示す。
【００５４】
【表４】
2007161856.tif 000005