【事件の表示】
　特願２００７−５５１７３２「レーダー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２３０８４、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１８年　１月１２日　国際特許出願
　（優先権　平成１７年　１月１９日　英国）
　平成２３年１２月１３日付け　拒絶理由通知
　（同年同月２０日発送）
　平成２４年　３月２１日　　　意見書
　平成２４年　３月２１日　　　手続補正書
　平成２５年　２月１５日付け　拒絶査定
　（同年同月２６日送達）
　平成２５年　６月２６日　　　手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本件補正」という。）
　平成２５年　６月２６日　　　審判請求
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、各請求項に記載された発明は、いずれも、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−６０３１号公報（発明の名称：パルス圧縮式レーダ装置、出願人：日本無線株式会社、公開日：平成１４年１月９日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、本願優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
第３　本願発明
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０のうち、請求項１を削除することで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９とし、併せて、本件補正前の請求項４、８、１０（本件補正後の請求項３、７、９）の誤記を訂正したものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除及び誤記の訂正を目的とする補正である。
　
２．本願発明
　本件補正は適法であるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「異なる速度の対象物を識別可能にするためのドップラ情報を生成する信号処理部を具え、エネルギーパルス群を連続的に繰り返して前記対象物に向け伝播させ、前記対象物で反射されたエネルギーパルス群を受信して前記対象物を識別するように構成される船舶用レーダー装置であって、
　エネルギーパルスの各群が、３つの幅が異なるパルス（Ａ，Ｂ，Ｃ）を含み、前記パルスの各々の間に間隔が存在し、短パルス（Ａ）が近距離にある対象物の検出を可能にし、長パルス（Ｂ，Ｃ）が長距離にある対象物の検出を可能にし、前記幅が異なるパルスは異なって符号化されることを特徴とする船舶用レーダー装置。」
　
３．引用例の記載及び引用発明
　引用例１には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】レーダ装置においては、探知距離の拡大と分解能の向上とは、ともに重要な課題である。これらを両立させるレーダ装置として、従来より、パルス圧縮式レーダ装置が知られている。パルス圧縮式レーダ装置は、パルス内において変調（例えば周波数変調あるいは符号変調等）を施した信号波形を有する長いパルス幅の探知信号を用い、長いパルス幅により送信電力を増大させて探知距離を拡大し、また変調により広い周波数帯域幅を確保して分解能を向上させる。
【０００３】しかし、パルス幅の長い探知信号では、目標が近距離に有る場合、該目標で反射され受信された探知信号が、送信される探知信号に重複し、該目標をうまく捉えることができない。このため従来のパルス圧縮式レーダ装置には、長いパルス幅の探知信号とは別に、近距離目標に対しても重複の生じない短いパルス幅の探知信号を送信するものがある。この方式の装置では、長いパルス幅の探知信号と短いパルス幅の探知信号とで周波数帯域を変え、これらパルス幅の異なる探知信号を重畳して送信し、目標で反射して受信された探知信号から周波数フィルタを用いて各パルス幅の探知信号を分離する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の装置では、異なる周波数帯域の探知信号を生成する分装置構成が複雑になるとともに、周波数によるこれら探知信号の分離の際に、位相ずれ等に起因する信号の劣化が発生し、所望の分解能を得られない場合があった。また、長いパルス幅の探知信号と短いパルス幅の探知信号とで異なる周波数帯域を割り当てるため、使用可能な周波数帯域が狭い場合には、十分な分解能を得るための周波数帯域を確保することができないという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題に鑑み、本発明によれば、パルス内に変調された信号波形を有するパルスを含む探知信号を生成する探知信号生成部と、前記探知信号を送信する送信部と、目標において反射された前記探知信号を受信する受信部と、前記受信部において受信した探知信号の含むパルスをパルス圧縮してインパルス状の圧縮パルス信号を生成するパルス圧縮部と、前記圧縮パルス信号に基づいて探知画像情報を生成する探知画像生成部と、を備え、前記探知信号は、時系列的に縦続したパルス幅の異なる複数のパルスを含む。
【０００６】このような構成によれば、パルス幅の異なる複数のパルスを、周波数での分離によらず時間的に分離することができるため、より簡素な装置構成で周波数での分離に起因する信号劣化を抑制し、遠距離目標および近距離目標の双方に対してそれぞれ探知分解能を向上することができる。」
　
（ｂ）
「【００２２】また探知画像生成部３２では、各パルス圧縮部４０において生成された圧縮パルス信号、または各圧縮パルス合成部５０において生成された合成パルス信号に基づいて探知画像信号が生成され、出力部３３において出力される。このような構成により、必要に応じてパルス単独、あるいは複数パルスの合成による探知画像を得ることができるので、例えば、長パルスＰ１に基づく圧縮パルス信号Ｐ１１から遠距離にある目標の探知画像を、短パルスＰ２に基づく圧縮パルス信号Ｐ２１から短距離にある目標の探知画像を、また合成パルス信号Ｐ３より探知可能距離範囲全体における目標の探知画像を得る等、目標の距離あるいは観測状況等に応じて適した探知画像を得ることができる。」
　
（ｃ）
「【００２５】また前述の実施形態では、探知信号はパルス幅の異なる二つのパルスを含み、パルス圧縮部が二つ設けられたが、探知信号はパルス幅の異なる三つ以上のパルスを含んでもよいし、これに対応してパルス圧縮部が三つ以上備えられてもよい。またその場合、任意の複数の圧縮パルス信号に基づく合成パルス信号に基づいて探知画像情報を生成するよう構成してもよい。」
　
・上記記載（ａ）（段落０００２、０００５、０００６）及び記載（ｃ）より、
ア　「パルス内に変調された信号波形を有するパルスを含む探知信号を生成する探知信号生成部と、前記探知信号を送信する送信部と、目標において反射された前記探知信号を受信する受信部と、前記受信部において受信した探知信号の含むパルスをパルス圧縮してインパルス状の圧縮パルス信号を生成するパルス圧縮部と、前記圧縮パルス信号に基づいて探知画像情報を生成する探知画像生成部と、を備え、前記探知信号は、時系列的に縦続し時間的に分離したパルス幅の異なる三つのパルスを含むレーダ装置」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）より、
イ　「前記探知画像生成部では、長パルスに基づく圧縮パルス信号から遠距離にある目標の探知画像を、短パルスに基づく圧縮パルス信号から短距離にある目標の探知画像を得る」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項ア及びイを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「パルス内に変調された信号波形を有するパルスを含む探知信号を生成する探知信号生成部と、前記探知信号を送信する送信部と、目標において反射された前記探知信号を受信する受信部と、前記受信部において受信した探知信号の含むパルスをパルス圧縮してインパルス状の圧縮パルス信号を生成するパルス圧縮部と、前記圧縮パルス信号に基づいて探知画像情報を生成する探知画像生成部と、を備え、前記探知信号は、時系列的に縦続し時間的に分離したパルス幅の異なる三つのパルスを含み、
前記探知画像生成部では、長パルスに基づく圧縮パルス信号から遠距離にある目標の探知画像を、短パルスに基づく圧縮パルス信号から短距離にある目標の探知画像を得るレーダー装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを、主たる構成要件ごとに順次対比する。
　
　引用発明において、「探知信号」は三つのパルスを含むことから、本願発明における「エネルギーパルス群」に相当する。
　
　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「パルス内に変調された信号波形を有するパルスを含む探知信号を生成する探知信号生成部と、前記探知信号を送信する送信部と、目標において反射された前記探知信号を受信する受信部」を含む「レーダー装置」は、本願発明における「エネルギーパルス群を前記対象物に向け伝播させ、前記対象物で反射されたエネルギーパルス群を受信」する「レーダー装置」に相当する。
　
　引用発明における「前記探知信号は、時系列的に縦続し時間的に分離したパルス幅の異なる三つのパルスを含」むことは、本願発明における「エネルギーパルスの各群が、３つの幅が異なるパルスを含み、前記パルスの各々の間に間隔が存在」することに相当する。
　
　引用発明における「長パルスに基づく圧縮パルス信号から遠距離にある目標の探知画像を、短パルスに基づく圧縮パルス信号から短距離にある目標の探知画像を得る」ことは、本願発明における「短パルスが近距離にある対象物の検出を可能にし、長パルスが長距離にある対象物の検出を可能に」することに相当する。
　
（一致点）
「エネルギーパルス群を前記対象物に向け伝播させ、前記対象物で反射されたエネルギーパルス群を受信するレーダー装置であって、
　エネルギーパルスの各群が、３つの幅が異なるパルスを含み、前記パルスの各々の間に間隔が存在し、短パルスが近距離にある対象物の検出を可能にし、長パルスが長距離にある対象物の検出を可能にしたレーダー装置。」
　
（相違点１）
　本願発明は、複数のパルスを異なる符号で符号化しているのに対し、引用発明は、そのような符号化をしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、異なる速度の対象物を識別可能にするためのドップラ情報を生成する信号処理部を具え、連続的に繰り返して送受信し、前記対象物を識別するように構成される船舶用レーダー装置であるのに対し、引用発明は、前記信号処理部を備えておらず、また、船舶用のレーダー装置であるか明らかでない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　受信された探知信号から各パルスを分離するために、複数のパルスを異なる符号で符号化することは、本願優先日前の周知技術である。（例えば、原査定の拒絶の理由で引用した実願平３−７６５３１号（実開平５−２７６９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、「【００１２】・・・送信パルスを順次複数の符号系列で変調し、受信する際符号系列を識別するように構成した」ことが記載されており、原査定の拒絶の理由で引用した特開２００２−１３９５６５号公報（以下、「引用例３」という。）には、「【０００８】（１）繰り返し送信パルスを生成し、各パルスを少なくとも１つ前の変調方式とは互いに相関性の低い変調方式で変調するものとし、それぞれの変調パルスが一定の繰り返し周期となるように、各変調方式をサイクリックに切り替える送信パルス生成手段と、この送信パルス生成手段で生成された繰り返し送信パルスを送出し、その反射パルスを受信する送受信手段と、この送受信手段で受信された信号を前記送信パルス生成手段で用いた複数の変調方式でそれぞれ復調する復調手段と、この復調手段で得られる複数の復調信号をそれぞれ同一変調パルスの送信パルス繰り返し周期で信号処理する信号処理手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】上記構成によれば、送信パルスを少なくとも１つ前の
パルス毎に異なる変調方式で送信することにより、当該送信パルスと少なくとも１つ以上前の送信パルスからの反射波の混信を避け
【００１０】（２）（１）の構成において、前記複数の変調方式は、周波数変調、位相変調、
符号変調
　一方、引用例１に、「【００２２】また探知画像生成部３２では、
各パルス圧縮部４０において生成された圧縮パルス信
に基づいて探知画像信号が生成され、出力部３３において出力される。このような構成により、必要に応じてパルス単独
による探知画像を得ることができる
　しかしながら、探知信号の時間間隔や探知対象物が複数の距離に存在する場合など設定や状況によっては、複数のパルスを時間的に分離して送信したとしても、パルスが重複して受信される等、各パルスを単独に分離して利用することが困難となる状況が生じることを完全に排除できるものでないことは当業者にとって明らかであり、引用発明においても目標で反射して受信された探知信号から各パルスを単独に分離して利用可能とするための別の手段を採用することが全く排除されているわけではないといえる。
　そして、引用例１に、「【００１４】探知信号生成部２０では、パルス発生部２１において、時系列的に縦続したパルス幅の異なる複数のパルスが生成され、変調部２２においてこれらパルスに変調（例えば周波数変調、
符号化
　
（２）相違点２について
　ドップラ情報を異なる速度の対象物の識別に用いる船舶用のレーダー装置は、本願優先日前の周知技術である。（例えば、特開平８−１６６４４５号公報には、船舶に搭載されるレーダ装置に関し（段落０００１参照。）、ドップラフィルタにより（請求項１など参照。）、鳥群と他の目標（例えば、船舶、雨雲、陸地等）とを区別することを可能とすること（段落０００７参照。）が記載されている。）
　また、連続して繰り返し送受信することは、レーダー装置により観測する際の周知慣用の技術事項である。（例えば、引用例２及び引用例３など参照。）
　してみると、引用発明に、ドップラ情報を異なる速度の対象物の識別に用いる船舶用のレーダー装置に関する周知技術及び前記周知慣用の技術事項を適用し、異なる速度の対象物を識別可能にするためのドップラ情報を生成する信号処理部を具え、連続的に繰り返して送受信し、前記対象物を識別するように構成される船舶用レーダー装置という相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。