【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５９０３号「フィジカルＩＤ検出及び復元装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３４９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成11年10月18日（パリ条約による優先権主張　平成10年10月19日　韓国（KR））の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成14年３月18日付け、及び、平成14年11月20日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　RF増幅部を有する光ディスク記録／再生システムのフィジカルID（PID）検出及び復元装置であって、
　入力される信号のイネーブル区間中に、８対14変調（EFM）データからアドレスマーク（AM）パターン及びPIDパターンを検出して、AM検出信号及びPIDパターンを出力するAM-PID検出部と、
　前記PIDパターンをデコードすることにより、エラーが発生したか否かを検出して、デコードされたPIDデータ及びPIDエラー信号を出力するPIDエラー検出部と、
　該当するセクタの残余サイズをカウントして、カウント値を表すチャネルビットクロックカウント値を出力するセクタカウント部と、
　前記セクタカウント部からチャネルビットクロックカウント値を受け取って、１つのセクタカウントの終了時にPIDパターンの検出のためのウインド信号を発生して、前記AM-PID検出部へ出力するPIDウインド発生部とを備え、
　前記AM検出信号をモニタリングしてPIDの連続性を判別し、前記エラー発生信号の連続発生回数が所定の臨界値を超えると、最終的に入力されたAM検出信号に該当するPID位置情報値を前記セクタカウント部へ出力するPID連続性判別部をさらに備えることを特徴とするPID検出及び復元装置。
【請求項２】　前記AM及びPID検出部は、
　トラックジャンプまたはトラックスキップの直後には、前記RF増幅部からのピーク信号及びボトム信号のイネーブル区間でAMパターン及びPIDパターンを検出するのに対し、トラッキング中には、前記ウインド信号のイネーブル区間でAMパターン及びPIDパターンを検出することを特徴とする請求項１に記載のPID検出及び復元装置。
【請求項３】　前記AM及びPID検出部は、
　あるセクタ内において、最初のAMパターンの検出時点を基準とし、所定のタイミングに従いAM検出信号を発生して出力することを特徴とする請求項２に記
載のPID検出及び復元装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、次の引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　引用例１：特開平 9- 73735号公報
    引用例２：特開昭64- 52266号公報
　　引用例３：特開平 6-290541号公報
    周知例１：特開平 5-174503号公報
    周知例２：特開平 5-325432号公報
    周知例３：特開平 8- 87836号公報
 なお、前置審査の報告書において、次の周知例が引用されている。
　　周知例４：特開平7-230363号公報
    周知例５：特開平9- 35422 号公報
　
３．引用例等に記載された事項
　上記引用例等には、それぞれ次の技術事項が記載乃至開示されている。
　
 引用例１（特開平 9- 73735号公報）
　データをブロック化してディスクに記録してあるデジタル信号の先頭を表すセクターマークを検出する部分を備えたディスク装置に関し、
　セクタマーク検出回路６により、セクタの先頭にあるID部のセクタマークを検出し、セクタ間隔用カウンタ21、22は、ID部のセクタマークの検出信号によりカウント動作を開始し、かつ、カウント値が規定値になったところで、ゲート幅用カウンタ23、24へ信号を出力し、該カウンタ23、24は、この信号を受けて所定のカウントを行った後にゲート信号を出力すること（特に、図１等）。
 引用例２（特開昭64- 52266号公報）
  記録媒体（ディスク）に予め記録されたアドレス信号等を抽出するための情報信号抽出回路に関し、
  再生出力をエンベロープ検波した信号に基づいてアドレスゲート信号を生成すること。
 引用例３（特開平 6-290541号公報）
  デジタル信号記録再生装置に関し、
  再生デジタル信号からID検出手段22が現在のIDを検出すれば、ID推定手段23はこの検出IDを用いて次のIDを推定し、次のID情報がID検出手段22に入力され次のIDを検出すれば、ID検出手段22は検出されたIDと推定された次のIDとを比較することにより、検出されたID情報にエラーがあるか否かを判断する同期ID検出手段11を備えること（段落［0022］〜［0026］、及び図１、２等）。
 周知例１〜３（特開平 5-174503号公報、特開平 5-325432号公報、及び、　　　　　　　　特開平8- 87836号公報）
　ディスクからID情報を検出するにあたり、ID情報のエラーの有無を判断すること。特に、周知例３には、復調された信号からIDを検出して誤り（エラー）判定を行う旨が記載されている。
 周知例４、５（特開平7-230363号公報、特開平9-35422号公報）
　ヘッダアドレス情報の誤り検出を行うディスク再生装置に関し、
  ヘッダアドレス情報が連続性を失ったことを検出して、アドレス情報を補完すること。
　
４．対比・判断
【請求項１に係る発明について】　
　請求項１に係る発明と引用例１とを対比する。引用例１に記載されたものにおける「セクタマーク」、及び「ゲート信号」は、それぞれ請求項１に係る発明における「アドレス(AM)パターン」、及び「PID検出ウィンド」信号に相当するとしても、引用例１に記載されたものは、請求項１に係る発明における「AM検出信号をモニタリングしてPIDの連続性を判別し、（PID）エラー発生信号の連続発生回数が所定の臨界値を超えると、最終的に入力されたAM検出信号に該当するPID位置情報値を前記セクタカウント部へ出力するPID連続性判別部」について記載も示唆もされていない。引用例２、３に記載されたもの、及び周知例１〜５に記載されたものにおいても、請求項１に係る発明における上記「PID連続性判別部」について記載も示唆もされていない。引用例１〜３、周知例１〜５に記載されたものを組み合わせても、請求項１に係る発明における上記「PID連続性判別部」を導出することはできない。また、上記「PID連続性判別部」を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　請求項１に係る発明は、上記「PID連続性判別部」を含む技術事項により明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３、及び周知例１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
【請求項２、３に係る発明について】　
  請求項２、３に係る発明は、何れも請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明が上記のように引用例１〜３、及び周知例１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない以上、請求項２、３に係る発明も引用例１〜３、及び周知例１〜５に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。