【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３９１０４号「デイスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「ディスク駆動装置」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　 所定の線速度及び又は角速度を有する第１の速度モードと、当該第１の速度モードに比して速い線速度及び又は角速度を有する第２の速度モードとでそれぞれデイスクを回転駆動する駆動手段と、
　上記駆動手段により回転駆動された上記デイスクに記録対象データを記録し及び又は当該デイスクに記録している再生対象データを再生する記録及び又は再生手段と、
　上記デイスクに上記記録対象データが正常に記録できたか否かを検出し及び又は上記デイスクから上記再生対象データが正常に再生できたか否かを検出する検出手段と、
　上記第２の速度モードで上記デイスクを回転駆動して上記記録対象データを記録し又は上記再生対象データを再生するように上記駆動手段と上記記録及び又は再生手段とを制御し、上記検出手段による検出結果に基づいて、上記第２の速度モードで上記デイスクに上記記録対象データを正常に記録できなかつたとき又は上記デイスクから上記再生対象データを正常に再生できなかつたときには、一旦上記第１の速度モードで上記デイスクを回転駆動して上記記録対象データを記録し又は上記再生対象データを再生し、これにより上記正常に記録できなかつた記録対象データを第１の繰り返し回数以内で正常に記録でき、かつ引き続き順次新たな上記記録対象データを所定の記録回数だけ正常に記録できると又は上記正常に再生できなかつた再生対象データを第２の繰り返し回数以内で正常に再生でき、かつ引き続き順次新たな上記再生対象データを所定の再生回数だけ正常に再生できると、再び上記第２の速度モードに戻して上記デイスクを回転駆動して上記記録対象データを記録し又は上記再生対象データを再生するように上記駆動手段と上記記録及び又は再生手段とを制御する制御手段と
　を具えることを特徴とするデイスク駆動装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１４年８月３０日付けで通知した拒絶理由の理由Ｉの概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された特開昭５５−１２９９１７号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
３．引用刊行物に記載された発明
　上記引用刊行物には、磁気テープ装置の制御装置、特にエラーが発生した場合の再試行制御回路について、次の事項が記載されている。
　(ａ) 第１頁の「特許請求の範囲」において
　 「磁気テープを起動、定速送り、および停止させる為のキャプスタン制御回路と、固定された書込み読取りヘッドと、書込み及び読取り回路と、これら両回路と信号の授受を行ない、上位装置からの指令により磁気テープの送りおよび書込み読取り動作を制御する制御回路を具備した磁気テープ装置において、該制御回路に、読取りエラーの発生を検知して記憶し再試行時に前記磁気テープの起動及び定速送り等の駆動特性を変化させる信号を発生する駆動制御回路を設けた事を特徴とする磁気テープ装置の制御装置。」
　(ｂ) 第１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄下から２行において
　 「電子計算機システムに用いられる大容量情報記憶装置には磁気ディスク、磁気テープなどがあるが、シングルキャプスタン方式の磁気テープ装置は第１図に示すように構成される。即ち直流モータ２の主軸３にキャプスタンローラ４および光学的タコメータ８を直結し、キャプスタンローラ４に磁気テープ６を摩擦係合する。（中略）光学的タコメータ８の円板９には等間隔で通光用スリットが全周に設けられ、この円板９を挾んで、投光用の発光ダイオード１０と受光用のフォトトランジスタ１２が設けられる。これらは回転角検出器１４へ接続し、該検出器はキャプスタン制御回路１６へ接続され、該制御回路はまた直流モータ２および制御回路２４へ接続される。磁気テープ６に接して磁気ヘッド１８が配設され、これには読取り回路２０および書込み回路２２を接続し、これら両回路２０，２２も制御回路２４へ接続され、制御回路２４はチャンネルスイッチ等の上位装置（図示していない）へ接続される。」
　(ｃ) 第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄４行において
　 「キャプスタン従って磁気テープの起動、定速駆動、および停止等の制御は、光学的タコメータ８および回転角検出器１４を用いてモアレ縞干渉法により回転数を検出し、その検出信号をキャプスタン制御回路１６に送って行なう。」
　(ｄ) 第３頁左上欄１０〜１４行において
　 「第５図は本発明の実施例を示すブロック図である。第１図と比較すれば明らかなように従来の制御回路２４に再試行回数記憶制御回路３２を付加してこれらを新しく制御回路３４とした点が第１図と異なる。」
　(ｅ) 第３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１２行において
　 「動作を説明するに、エラーが検知されると矢印２４ａに続く上位装置（図示しない）から制御回路２４へテープ逆転、再読取りを指示する命令が発せられ再試行が行なわれる。この再試行は先ず従来方式で即ちテープ駆動特性を変えずに行なわれ、かつその再試行回数を回路３２が計数し記憶する。（中略）再試行の回数を順次記憶し、再試行回数が例えば１０回続くと回路３２はキャプスタン制御回路１６へ駆動特性を変える例えば起動時の立上りを緩やかにする命令を出す。このようにすると第４図と類似の結果が得られ、データ読取りが可能になる確率が大になる。再試行が成功すれば回路３２は駆動特性変更指令の出力を止め、常態に復帰させる。」
　(ｆ) 第３頁右下欄１行〜第４頁左上欄下から６行において
　 「動作は第７図に示すタイムチャートのようになる。
　　第７図（１）はテープ送り動作を示し、矢印Ｆ側は順方向、矢印Ｂ側は逆方向を示し、Ｅ０はエラーが発見された送り動作、Ｅ１〜Ｅ１１は同様にエラーが検知された再試行中の送り動作、Ｑ１、Ｑ２はエラーが発見されなかった送り動作を示す。送り動作Ｅ０に関するブロックにエラーが発見されると読取りエラー発生信号Ｓ２がＨ(ハイ)となり、順方向読取り指令完了信号Ｓ３がＨとなるときアンド回路３６は出力を生じ、フリップフロップ回路４０をセットし、その出力Ｓ６をＨとする。従ってアンド回路４４は開いて逆方向送り指令完了信号Ｓ１がフリップフロップ回路４６に入力してこれをセットし、該回路４６は順方向読取り指令完了信号Ｓ３でリセットされるので、第２図（６）に示す矩形波クロック信号を出力する。このパルスＳ７の発生回数は再試行回数を示しており、これはカウンタ５４で計数される。カウンタ５４の計数値を第７図（８）に示す。テコーダ５６はこれをテコードし、設定数、本例では１１に達する前は通常の早い起動指示信号Ｓ５を出力し、設定数１１に達すると遅い起動指示信号Ｓ４を出力する。制御回路１６は信号Ｓ４を受けると第８図に示すように起動特性を通常の特性５８から遅い特性６０に切り替える。この遅い起動特性で読取りが行なわれ、第７図Ｅ１１の欄に示すようにまた読取りエラー信号Ｓ２が発生すると再び再試行が行なわれるが、同図Ｑ１の欄に示すようにこの再試行動作では読取りができて読取りエラー発生信号Ｓ２が現われないと、順方向読取り指令完了信号Ｓ３が発生する時点でアンド回路４２はＨレベル出力を生じ、フリップフロップ回路４０をリセットすると共にオア回路５２を通してカウンタ５４をクリヤする。従ってデコーダ５６の出力は速い起動指示信号Ｓ５に切換わり、動作は常態に戻る。」（なお、上記「第２図（６）」は「第７図（６）」の誤記と認められる。）
　(ｇ) 第４頁右上欄４〜７行において
　 「テープ駆動特性の変更は、起動特性を変えるだけでなく、第８図の点線６２で示すように定速時の速度つまり最高速度を減少するようにしてもよい。」
　(ｈ) 第４頁左下欄１０〜１５行において
　 「なお実施例では再試行を最初は正常速度で行ない、その回数が設定数に達すると遅い速度で行なうが、これは例えば１０回迄は正常速度、以後２０回迄遅い速度、その後の３０回迄は再び正常速度、以後４０回迄を遅い速度で等、種々組合せて試行してもよい。」
　　
　そして、上記引用刊行物に記載された磁気テープ装置において、直流モータ(2)、該直流モータの主軸(3)、キャプスタンローラ(4)、光学タコメータ(8)、回転角検出器(14)、及びキャプスタン制御回路(16)は、磁気テープ(6)を駆動する「テープ駆動手段」を構成しており、また、磁気ヘッド(18)及び読取り回路(20)は、「磁気再生手段」を構成している。そして、この磁気テープ装置は、再生時に読取りエラーが検知されると再試行が行われるものであるから、「読取りエラー検出手段」を備えていることが明らかである。
　してみれば、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　「所定の線速度を有する遅い駆動特性と、この遅い駆動特性に比して速い線速度を有する速い駆動特性とでそれぞれ磁気テープ(6)を走行駆動するテープ駆動手段(2,3,4,8,14,16)と、
　上記テープ駆動手段により走行駆動された上記磁気テープに記録している再生対象データを再生する磁気再生手段(18,20)と、
　上記磁気テープから上記再生対象データが正常に再生できたか否かを検出する読取りエラー検出手段と、
　上記速い駆動特性で上記磁気テープを走行駆動して上記再生対象データを再生するように上記テープ駆動手段と上記磁気再生手段とを制御し、上記読取りエラー検出手段による検出結果に基づいて、上記速い駆動特性で上記磁気テープから上記再生対象データを正常に再生できなかったときには、再試行を所定回数繰り返した後、一旦上記遅い駆動特性で上記磁気テープを走行駆動して上記再生対象データを再生し、これにより上記正常に再生できなかつた再生対象データを所定の繰り返し回数以内で正常に再生できると、再び上記速い駆動特性に戻して上記磁気テープを走行駆動して上記再生対象データを再生するように上記テープ駆動手段と上記磁気再生手段とを制御する制御回路(34)と、
　を具える磁気テープ装置。」(以下、「引用刊行物記載の発明」という。)
　　
４．対　比
　そこで、本願発明（前者）と引用刊行物記載の発明（後者）とを比較すると、後者における「遅い駆動特性」、「速い駆動特性」、「読取りエラー検出手段」、及び「制御回路」は、それぞれ前者における「第１の速度モード」、「第２の速度モード」、「検出手段」、及び「制御手段」に相当するものであるから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「所定の線速度を有する第１の速度モードと、当該第１の速度モードに比して速い線速度を有する第２の速度モードとでそれぞれ記録媒体を駆動する記録媒体駆動手段と、
　上記記録媒体駆動手段により駆動された上記記録媒体に記録している再生対象データを再生する再生手段と、
　上記記録媒体から上記再生対象データが正常に再生できたか否かを検出する検出手段と、
　上記第２の速度モードで上記記録媒体を駆動して上記再生対象データを再生するように上記記録媒体駆動手段と上記再生手段とを制御し、上記検出手段による検出結果に基づいて、上記第２の速度モードで上記記録媒体から上記再生対象データを正常に再生できなかつたときには、一旦上記第１の速度モードで上記記録媒体を駆動して上記再生対象データを再生し、これにより上記正常に再生できなかつた再生対象データを所定の繰り返し回数以内で正常に再生できると、再び上記第２の速度モードに戻して上記記録媒体を駆動して上記再生対象データを再生するように上記記録媒体駆動手段と上記再生手段とを制御する制御手段と
　を具える記録媒体駆動装置。」
　[相違点]
　(i) 記録媒体駆動装置が、前者においては、ディスクを回転駆動するディスク駆動手段と前記ディスクを再生する再生手段を具えるデイスク駆動装置であるのに対して、後者では、磁気テープを走行駆動するテープ駆動手段と前記磁気テープを再生する磁気再生手段を具備する磁気テープ装置である点。
　(ii) 第２の速度モードで再生対象データを正常に再生できなかったとき、制御手段が、前者においては、直ちに第１の速度モードに変更して再生対象データを再生するように制御するのに対して、後者では、第２の速度モードで再試行を所定回数繰り返した後、第１の速度モードに変更して再生対象データを再生するように制御する点。
　(iii) 第２の速度モードで正常に再生できなかった再生対象データを第１の速度モードで再生し、所定の繰り返し回数以内で正常に再生できたとき、制御手段が、前者においては、この第１の速度モードで引き続き順次新たな再生対象データを所定の再生回数だけ正常に再生できると、再び第２の速度モードに戻して再生するように制御するのに対して、後者では、直ちに第２の速度モードに戻して再生するように制御する点。
　　
５．当審の判断
　以下、上記相違点(i)〜(iii)について検討する。
　(1) 相違点(i)について
　　ＣＤやＣＤ−ＲＯＭ等のディスクを記録媒体として用いるディスク駆動装置において、再生速度と読取りエラーの発生率とは関連があり、再生速度が遅い程エラー発生率が低いことは、従来から周知の技術的事項である（例えば、特開平２−９４０６３号公報、及び特開平３−１１９５５９号公報参照）から、上記引用刊行物記載の発明(磁気テープ装置)において、磁気テープに替えてディスクを用いると共に、テープ駆動手段及び磁気再生手段をそれぞれディスク駆動手段及びディスク再生手段に替えることにより、本願発明の「ディスク駆動装置」とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　(2) 相違点(ii)について
　　第２の速度モードで正常に再生できない場合であって、第１の速度モードに変更する前に、同じ第２の速度モードで再生を何回試行するかについては、再生試行回数と読取りエラー発生との関係、記録媒体の種類、及び再生に要する時間等を総合的に考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　(3) 相違点(iii)について
　　第２の速度モードで正常に再生できなかった再生対象データを第１の速度モードで再生し、所定の繰り返し回数以内で正常に再生できた場合に、再び第２の速度モードに戻す前に、前記第１の速度モードで引き続き順次新たな再生対象データを所定の再生回数だけ正常に再生できることを確認するかどうかについては、上記(2)と同様に当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に周知の技術的事項を適用すると共に、この適用する場合に、速度モードを変更するときの条件を適宜選択することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
　なお、審判請求人は、当審において通知した拒絶の理由に対して、平成１４年１１月５日に提出した意見書において、次のような趣旨の主張をしている。
　「ＣＤ−ＲＯＭの如き読出専用コンパクトデイスクからデータを再生する場合には、デイスクに面振れや偏芯が生じると、その影響をデイスク全体に亘つて受けるのではなくデイスクの一部（外周や内周）に受け、当該面振れや偏芯による影響で再生エラーが発生すると、データを連続して再生していることにより、その再生エラーの発生した場所の周辺領域（すなわち、デイスクの内周や外周）でも引き続き再生エラーの発生する可能性が高いと言える。
　このため、本願発明は、データの記録や再生においてエラーが生じても、そのデイスクにおいてエラーの生じた場所及びその周辺領域に対してデータの記録や再生を効率良く実行することを目的として、デイスクの回転速度（すなわち、高速側の速度モード及び低速側の速度モード）にヒステリシスを持たせるような構成としている。
　したがって、本願発明は、それぞれの引用例に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものではない。」
　そこで、この点について検討すると、本願発明においては、ディスクの回転速度にヒステリシスを持たせる構成が、ディスク全体に亘るようにされており、ディスクの場所（ディスクの内周や外周）と関連付けて特定されておらず、また、引き続き再生エラーの発生する可能性の大小に対応した構成となっていないから、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。