(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な金属キレート色素、および該色素を含有する、記録液やカラーフィルター等を提供する。【解決手段】  例えば下記式で表わされる色素。2007161852.tif 000050【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される色素を配位子とする金属キレート色素を含有することを特徴とする着色組成物。
【化１】
2007161852.tif 000048
（式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｒ2は置換基を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよい。Ｇはキレート化可能な基を表し、Ａはアリール基または複素環基を表し、Ｘは−Ｎ−Ｃ−Ｎ−部と共に５〜６員の含窒素複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される色素が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【化２】
2007161852.tif 000049
（式中、Ｒ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡは前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡと同義である。Ｒ3は水素原子または置換基を表す。）
【請求項３】
請求項１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または請求項２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット記録液を記録媒体上に噴霧して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または請求項２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラートナー。
【請求項６】
請求項１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または請求項２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項７】
請求項１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または請求項２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有する記録層を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項８】
請求項７記載に記載の光情報記録媒体に３９０〜９００ｎｍの範囲から選択されるレーザー光を照射して情報を記録することを特徴とする光情報記録方法。
【請求項９】
請求項１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または請求項２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、インクジェット記録液、インクジェット記録方法、カラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体、光情報記録方法及び金属キレート色素に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カラーハードコピーを得る方法としてインクジェット、電子写真、ハロゲン化銀感光材料等によりカラー画像記録技術が検討されている。またディスプレイではＬＣＤやＰＤＰにおいて、撮影機器ではＣＣＤなどの電子部品において、カラーフィルターが使用されている。
【０００３】
これらの内、インクジェット記録方式は非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出、付着させて文字や画像を得る記録方式である。この方式は使用する装置が低騒音で操作性がよいという利点のみならず、カラー化が容易であり、且つ記録部材として普通紙を使用しうるという利点があるため、近年インクジェットプリンターに幅広く使用されている。
【０００４】
インクジェット用インクにおいては、使用される記録方式に適合すること、高い記録画像濃度を有し色相が良好であること、耐光性や耐熱性及び耐水性といった色画像堅牢性に優れること、被記録媒体に対して定着が速く記録後に滲まないこと、インクとしての保存性に優れていること、毒性や引火性といった安全性に問題がないこと、安価であること等が要求される。このような観点から種々のインクジェット用の記録液が提案、検討されているが、要求の多くを同時に満足するような記録液はきわめて限られている。
【０００５】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを用いたカラー画像記録においては、例えば、Ｃ．Ｉ．インデックスに記載されている従来から公知のＣ．Ｉ．ナンバーを有する染料、顔料が広く検討されてきた。例えば、水溶性染料を用いたマゼンタのインクにおいては、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２のようなキサンテン系、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２０のようなアゾ系の水溶性染料を使用したものが知られているが、前者は耐光性のような堅牢性に問題を有し、後者は色調の鮮明性に欠けるといった色再現性に関する分光吸収特性の問題を有していた。
【０００６】
一方、染料の耐光性を改善する方法として、染料に金属を配位させる方法が一般に知られており、この方法をインクジェット用染料の製造に使用し、染料と金属のキレート色素をインクに含有させることが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしながら、色相と耐光性のレベルに関して更なる改良が望まれていた。更に染料に金属を配位させたものを含むポリマー粒子の水分散体を含有してなるインクジェット記録液が提案されている（例えば、特許文献３、４参照。）が、画像保存性及びインクの保存安定性の点で欠点があった。
【０００７】
このように従来から良く知られている染料や顔料では、インクジェット用インクに要求される色相、堅牢性、インクの保存性等のすべての性能項目を満足させることは難しい。
【０００８】
色素をカラートナーに使用する場合では、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンターにおいては、一般に樹脂粒子中に着色材を分散させてなるトナー、または樹脂粒子表面に着色剤を付着させてなるトナーが用いられている。樹脂表面に着色材を付着させる方法は、表面のみの着色であるため十分な着色効果を得ることは難しい。また着色材の表面から離脱することで帯電性能が変化したり、定着ローラー表面を汚染するという問題も発生する。そのため、粒子内部に着色材を分散させたトナーが広く用いられている。かかるカラートナーに要求される性能として、色再現性とＯｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ（以下、ＯＨＰと記す）における画像の透過性、耐光性が挙げられる。顔料を着色材として粒子に分散させたトナーが開示されている（例えば、特許文献５、６参照。）が、これらのトナーは耐光性には優れるが、不溶性であるため凝集し易く、透明性の低下や透過色の色相変化が問題となっている。一方、染料を着色材として使用したトナーが開示されており（例えば、特許文献７〜９参照。）、透明性、色相の点で改善が見られたが未だ不十分であり、耐光性は顔料を用いた場合と比べて大幅に劣化してしまうという問題があった。
【０００９】
カラーフィルターは高い透明性が必要とされるために、染料を用いて着色する染色法と呼ばれる方法が行われてきた。例えば、被染色性の感光性物質をガラス等の基板に塗布し、続いて一つのフィルター色のパターン露光を行い、未露光部分を現像工程で洗い取って、残ったパターン部分を該フィルター色の染料で染色するといった操作を全フィルター色について順次繰り返すことにより、カラーフィルターを製造することができる（例えば、特許文献１０、１１参照。）。この方法は染料を使用するために透過率が高く、カラーフィルターの光学特性は優れているが、耐光性や耐熱性等に限界があり、諸耐性に優れ、且つ透明性の高い色材が望まれていた。そこで染料の代わりに耐光性や耐熱性が優れる有機顔料が用いられるようになったが、顔料を用いたカラーフィルターでは染料のような優れた光学特性を得ることは困難であった。
【００１０】
従来から、レーザー光によって一回限りの情報の記録が可能な光情報記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは追記型ディスク（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金などの金属からなる光反射層、更に樹脂製の保護層がこの順に積層状態で設けられている。そして、このＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザー光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することによって行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）が生じて、その光学的特性が変わることによって情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光を照射することによって行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化しない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することによって情報が再生される。
【００１１】
近年、更に高い記録密度の光情報記録媒体が求められている。このような要望に対しては、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザー光のトラッキングのための案内溝（プレグルーブ）がＣＤ−Ｒに比べて半分以下（０．７４〜０．８μｍ）と狭く、形成された透明な円盤状基板上に色素からなる記録層、そして通常は該記録層の上に光反射層、そして更に必要によって保護層を設けてなるディスクを二枚、あるいは該ディスクと同じ形状の円盤状保護基板を該記録層を内側にして接着剤で貼り合わせた構造を有している。ＤＶＤ−Ｒへの情報の記録再生は、可視レーザー光（通常は６３０〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することによって行われ、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能であるとされている。
【００１２】
ＤＶＤ−Ｒ型の情報記録媒体は、従来のＣＤ−Ｒ型に比べて数倍の情報量を記録することができるため、高い記録感度を有していることは勿論のこと、特に大量の情報を速やかに処理する必要から高速記録に対してもエラーの発生率が少ないことが望まれる。また色素からなる記録層は、一般に熱、あるいは光に対する経時的な安定性が低いため、長期間に亘って熱、あるいは光に対しても安定した性能を維持できる記録層の開発が望まれる。このようなＤＶＤ−Ｒの性能として重要な感度特性、もしくは安定性を向上させるために、従来アゾ系色素を用いた光ディスクが（例えば、特許文献１２参照。）、あるいはシアニン系色素を用いた光ディスク（例えば、特許文献１３参照。）が知られているが、その性能は十分ではなく、更なる改善が望まれている。
【特許文献１】特開平１０−７２５６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１９８８０号公報
【特許文献４】特開２００１−２６７３１号公報
【特許文献５】特開昭６２−１５７０５１号公報
【特許文献６】特開昭６２−２５５９５６号公報
【特許文献７】特開平７−２０９９１２号公報
【特許文献８】特開平１０−２０５５９号公報
【特許文献９】特開２００２−３７１２１４号公報
【特許文献１０】特開２００１−６６４２１号公報
【特許文献１１】特開２００３−２０１４１１号公報
【特許文献１２】特開平１１−１３０９７０号公報
【特許文献１３】特開平１０−２２６１７０号公報
【非特許文献１】「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、新規な金属キレート色素、新規な金属キレート色素を含有する着色組成物、新規な金属キレート色素を含有するインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法、新規な金属キレート色素を含有するカラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体及び該光情報記録媒体を用いた光情報記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記課題は、下記構成により達成された。
【００１５】
１．下記一般式（１）で表される色素を配位子とする金属キレート色素を含有することを特徴とする着色組成物。
【００１６】
【化１】
2007161852.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｒ2は置換基を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよい。Ｇはキレート化可能な基を表し、Ａはアリール基または複素環基を表し、Ｘは−Ｎ−Ｃ−Ｎ−部と共に５〜６員の含窒素複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。）
２．前記一般式（１）で表される色素が下記一般式（２）で表されることを特徴とする前記１に記載の着色組成物。
【００１８】
【化２】
2007161852.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡは前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡと同義である。Ｒ3は水素原子または置換基を表す。）
３．前記１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または前記２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００２０】
４．前記３に記載のインクジェット記録液を記録媒体上に噴霧して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２１】
５．前記１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または前記２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラートナー。
【００２２】
６．前記１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または前記２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【００２３】
７．前記１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または前記２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有する記録層を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【００２４】
８．前記７記載に記載の光情報記録媒体に３９０〜９００ｎｍの範囲から選択されるレーザー光を照射して情報を記録することを特徴とする光情報記録方法。
【００２５】
９．前記１に記載の着色組成物における一般式（１）で表される色素または前記２に記載の着色組成物における一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、新規な金属キレート色素、新規な金属キレート色素を含有する着色組成物、新規な金属キレート色素を含有するインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法、新規な金属キレート色素を含有するカラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体及び該光情報記録媒体を用いた光情報記録方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２８】
まず、本発明に係る前記一般式（１）で表される色素について詳述する。
【００２９】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子または置換基を表し、Ｒ2は置換基表す。Ｒ1及びＲ2で表される置換基は特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基��）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの置換基は同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００３０】
一般式（１）において、Ｒ1はアルキル基またはアリール基が好ましく、アルキル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
【００３１】
一般式（１）において、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ2は同じであっても異なっていてもよいが、ｎは０〜１が好ましい。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ2は以下に説明するＧと結合して環を形成してもよい。Ｇはキレート化可能な基を表し、例えば、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アニリノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、カルボキシ基等の各基を挙げることができる。好ましくは、水酸基、アルコキシ基、アミノ基である。前述のようにＧはＲ2と結合して環を形成してもよく、例えば、キノリン環、テトラヒドロキノリン環、クロマン環、チオクロマン環、ベンゾキナゾロン環、ベンゾチアジアジン環等の各環を形成してもよい。これらの環は置換基を有してもよく、置換基としては、前記Ｒ1と同様の基を挙げることができ、更に同様の置換基によって置換されていてもよい。
【００３３】
一般式（１）において、Ａはアリール基または複素環基を表す。Ａで表されるアリール基及び複素環基は、前記Ｒ1の置換基の例として挙げられているアリール基及び複素環基と同様の基を挙げることができ、更にこれらは前記Ｒ1で表される置換基と同様の基によって置換されていてもよい。
【００３４】
一般式（１）において、Ｘは−Ｎ−Ｃ−Ｎ−部と共に５〜６員の含窒素複素環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。具体的には、環骨格の構成原子または基が炭素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、カルボニル基、スルホニル基、ホスホニル基から選択されて構成された、５〜６員環骨格を形成する非金属原子群を表す。好ましいＸは、環の骨格の構成原子または基が炭素原子、窒素原子、カルボニル基から選択されて構成された５〜６員環骨格を形成する非金属原子群である。これらは前述の一般式（１）における、例えば、Ｒ1で表される置換基を有してもよく、また他の環と縮環してもよい。
【００３５】
前記一般式（１）は、具体的には前記一般式（２）、更には一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）、（１−ｄ）、（１−ｅ）、（１−ｆ）または（１−ｇ）で表すことができるが、これらの中で一般式（２）、（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）及び（１−ｅ）が好ましく、一般式（２）が特に好ましい。
【００３６】
【化３】
2007161852.tif 000004
【００３７】
式中、Ｒ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡは、前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡと同義である。一般式（１−ａ）〜（１−ｇ）において、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は水素原子または置換基を表すが、これらが置換基を表すとき、置換基としては特に制限はないが、例えば、Ｒ1で表される置換基と同様の基を挙げることができる。これらの置換基は同様の置換基によって更に置換されていてもよい。ｍは０〜４の整数を表すが、ｍは０または１が好ましい。ｍが２以上の整数を表すとき、複数のＲ7は同じでも異なっていてもよい。
【００３８】
一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡは、前記一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｎ、Ｇ及びＡと同義である。
【００３９】
一般式（２）において、Ｒ3は水素原子または置換基を表す。Ｒ3で表される置換基は一般式（１）にけるＲ1で表される置換基と同様の基を挙げることができ、これらの置換基は同様の置換基によって更に置換されていてもよい。Ｒ3はアルキル基またはアリール基が好ましい。
【００４０】
本発明に係る前記一般式（２）で表される色素は、下記一般式（３）で表される色素であることが好ましい。
【００４１】
【化４】
2007161852.tif 000005
【００４２】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎ、Ｇ及びＡは、前記一般式（２）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎ、Ｇ及びＡと同義である。
【００４３】
一般式（１）で表される化合物は、任意の位置で結合して多量体を形成していてもよく、この場合の各単位は互いに同一でも異なっていてもよく、またポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、セルロース等のポリマー鎖に結合していてもよい。
【００４４】
本発明に係る前記一般式（１）または（２）で表される化合物中のアゾ基は、化合物の構造によってアゾ型（−Ｎ＝Ｎ−）及びヒドラゾ型（＝Ｎ−ＮＨ−）を取り得るが、本発明においては、すべてアゾ型で記載している。その他の互変異性体が存在する場合においても、本発明においては代表的な形の一つで記載しているが、本発明の記述と異なる互変異性体も本発明に係る化合物に含まれる。
【００４５】
以下、前記一般式（１）または（２）で表される色素の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００４６】
【化５】
2007161852.tif 000006
【００４７】
【化６】
2007161852.tif 000007
【００４８】
【化７】
2007161852.tif 000008
【００４９】
【化８】
2007161852.tif 000009
【００５０】
【化９】
2007161852.tif 000010
【００５１】
【化１０】
2007161852.tif 000011
【００５２】
【化１１】
2007161852.tif 000012
【００５３】
【化１２】
2007161852.tif 000013
【００５４】
【化１３】
2007161852.tif 000014
【００５５】
【化１４】
2007161852.tif 000015
【００５６】
【化１５】
2007161852.tif 000016
【００５７】
【化１６】
2007161852.tif 000017
【００５８】
【化１７】
2007161852.tif 000018
【００５９】
【化１８】
2007161852.tif 000019
【００６０】
次に、本発明に係る前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素について説明する。
【００６１】
前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素は、好ましくは一般式（１）または（２）で表される色素と２価の金属塩を反応させて得られる。金属キレート色素の合成方法は、「キレート化学（５）錯体化学実験法［Ｉ］（南江堂編）」などに記載の方法に準じて合成することができる。使用される２価の金属塩としては、塩化ニッケル、酢酸ニッケル、塩化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物、塩化カルシウムに代表されるカルシウム化合物、塩化バリウム、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、塩化チタン（II）、塩化鉄（II）、塩化銅（II）、塩化コバルト、塩化マンガン（II）が挙げられるが、好ましくは塩化ニッケル、酢酸ニッケル、塩化銅、酢酸銅、塩化コバルト、塩化亜鉛、酢酸亜鉛である。また、本発明に用いられる金属キレート色素は中心金属に応じて中性の配位子を有してもよく、代表的な配位子としては水、アルコール類あるいはアミン類が挙げられる。
【００６２】
更には、前記一般式（１）または（２）で表される色素と下記で表される金属イオン含有化合物を反応させて得てもよい。
【００６３】
該金属イオン含有化合物は、好ましくは金属イオンの有機の塩または金属錯体が挙げられる。金属としては周期律表の第Ｉ〜VIII族に属する１価及び多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｎが好ましく、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ及びＺｎがより好ましく、Ｎｉ、Ｃｕが更に好ましく、Ｎｉが特に好ましい。金属イオン含有化合物の具体例としては、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｃｒ2+、Ｃｏ2+及びＺｎ2+と酢酸やステアリン酸等の脂肪族の塩、あるいは安息香酸、サルチル酸等の芳香族カルボン酸の塩等が挙げられる他、下記一般式（４）で表される金属イオン含有化合物は特に好ましく用いることができる。
【００６４】
一般式（４）  ［Ｘ（Ｑ１）a（Ｑ２）b（Ｑ３）c］P+（Ｙ-）P
一般式（４）中、Ｘは金属イオン、好ましくはＮｉ2+、Ｃｕ2+、Ｃｒ2+、Ｃｏ2+、Ｚｎ2+を表し、更に好ましくはＮｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+を表し、特に好ましくはＮｉ2+を表す。Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は各々Ｘで表される金属と配位結合可能な配位化合物を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。これらの配位化合物としては、例えば、前述のキレート科学（５）（南江堂）に記載されている配位化合物から選択することができる。Ｙ-は有機アニオン基を表し、具体的にはテトラフェニルホウ素アニオンやアルキルベンゼンスルホン酸アニオン等を挙げることができる。ａは１、２または３の整数を表し、ｂは１、２または０を表し、ｃは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定される。Ｐは０、１または２を表す。Ｐ＝０は、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３で表される配位化合物がアニオン性化合物であり、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３で表されるアニオン性化合物とＸで表される金属イオン（金属カチオンとも言う。）とが電気的に中和された状態であることを意味する。
【００６５】
本発明の着色組成物は、前記一般式（１）または（２）で表される色素と前述の２価の金属塩、もしくは前記一般式（４）で表される金属イオン含有化合物を反応させて得られる金属キレート色素を含有することを特徴とするが、該着色組成物中の金属キレート色素は、予め合成された金属キレート色素を用いたものであるか、あるいは色素と金属塩もしくは金属イオン含有化合物をそれぞれ別々に用い、着色組成物の中で反応して生成した金属キレート色素を用いたものであってもよい。後者の場合、色素と金属塩もしくは金属イオン含有化合物の混合比（モル比）に制限はなく、色素：金属塩もしくは金属イオン含有化合物＝１：Ｎと表す場合、Ｎは好ましくは０．０１〜１００を表し、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．３〜５を表す。
【００６６】
上記金属キレート色素は、有機溶媒に前記一般式（１）または（２）で表される色素を溶解または分散させた溶液に、金属塩もしくは金属イオン含有化合物の粉体または有機溶媒に溶解させた溶液を添加することで作製される。金属キレート色素は結晶として単離されてもよく、単離が困難な場合は溶媒を留去してその残査を用いてもよく、その残査を更に別の溶媒に溶解して使用してもよい。
【００６７】
以下に、該金属塩並びに前記一般式（４）で表される金属イオン含有化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
【化１９】
2007161852.tif 000020
【００６９】
【化２０】
2007161852.tif 000021
【００７０】
前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素は、好ましくは下記一般式（５）で表される。
【００７１】
一般式（５）  ＭQ+（Ｄ）d（Ｌ-）Q
一般式（５）中、Ｍは金属を表し、好ましくはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｚｎを表し、更に好ましくはＮｉ、Ｃｕ、Ｚｎを表し、特に好ましくはＮｉを表す。Ｑは１〜３の整数を表し、２もしくは３が好ましく、２が特に好ましい。即ち、ＭQ+は金属イオンを表し、好ましくはＮｉ2+、Ｃｕ2+、Ｃｒ2+、Ｃｏ2+、Ｚｎ2+を表し、更に好ましくはＮｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+を表し、特に好ましくはＮｉ2+を表す。
【００７２】
一般式（５）中、Ｄは前記一般式（１）または（２）で表される色素を表し、ｄは１〜３の整数を表し、１もしくは２が好ましい。一般式（５）中、Ｌ-はアニオン（陰イオンとも言う。）を表す。
【００７３】
以下、前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００７４】
【化２１】
2007161852.tif 000022
【００７５】
【化２２】
2007161852.tif 000023
【００７６】
【化２３】
2007161852.tif 000024
【００７７】
【化２４】
2007161852.tif 000025
【００７８】
【化２５】
2007161852.tif 000026
【００７９】
【化２６】
2007161852.tif 000027
【００８０】
【化２７】
2007161852.tif 000028
【００８１】
【化２８】
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【００８２】
【化２９】
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【００８３】
【化３０】
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【００８４】
【化３１】
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【００８５】
【化３２】
2007161852.tif 000033
【００８６】
以下、前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素を含有することを特徴とする着色組成物について説明する。
【００８７】
本発明の着色組成物は、前記一般式（１）または（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素を含有する着色した組成物であれば特に限定はない。
【００８８】
色素と金属とで形成される金属キレート色素はキレート前の色素と比べて、耐光性、湿熱堅牢性に優れた性能をもつことが知られている。更には金属とキレートすることで色素の分光吸収特性に変化が生じる場合があり、例えば、モル吸光係数が増大し、シャープ化することで良好な色相をもたらす等の色再現上のメリットがある。
【００８９】
次に、本発明のインクジェット記録液、インクジェット記録方法、カラートナー、及びカラーフィルターについて詳細に説明する。
【００９０】
本発明のインクジェット記録液は、前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とし、本発明外の色素を配位子とする金属キレート色素を含有してもよい。
【００９１】
本発明のインクジェット記録液は水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができ、特に水系溶媒を用いたとき本発明の効果を発揮する。水系溶媒は水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒を一般に使用する。
【００９２】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００９３】
上記のような水系溶媒は、本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素がその溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。
【００９４】
一方、本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素がその溶媒系にそのままでは不溶である場合、かかる金属キレート色素を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは可溶である有機溶媒に金属キレート色素を溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤と共にその溶媒系に分散させることができる。更にそのままでは不溶の液体または半溶融状物である場合、そのままかあるいは可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤と共にその溶媒系に分散させることができる。
【００９５】
本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素がその溶媒系に不溶である場合には、微粒子化させてその溶媒系に分散させることが好ましく、平均粒子経が１５０ｎｍ以下の微粒子に分散されていることが更に好ましい。
【００９６】
前記平均粒子経とは体積平均粒子径であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求めることができる。あるいは、体積平均粒子径とその標準偏差は動的光散乱法を利用して求めることもできる。例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めることができる。
【００９７】
また本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素が可溶である有機溶媒にかかる金属キレート色素を溶解した後に、油溶性ポリマーと共に微粒子分散物として水系溶媒に分散させることが好ましい。
【００９８】
このようなインクジェット記録液用に使用される水系溶媒の具体的調製法については、例えば、特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号の各公報等に記載の方法を参照することができる。
【００９９】
次に油溶性ポリマーについて説明する。
【０１００】
前記油溶性ポリマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニルポリマーが好適に挙げられる。前記ビニルポリマーとしては従来公知のものが挙げられ、水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
【０１０１】
前記水分散型のビニルポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれであってもよい。
【０１０２】
前記イオン解離型のビニルポリマーとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するビニルポリマーやカルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のビニルポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点でアニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のビニルポリマー、非イオン性分散性基含有型のビニルポリマー、混合型のビニルポリマーが好ましい。
【０１０３】
前記ビニルポリマーを形成するモノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。即ちアクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１０５】
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが挙げられる。
【０１０６】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１０７】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【０１０８】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【０１０９】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１１０】
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【０１１１】
また解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１１２】
前記カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【０１１３】
前記スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【０１１４】
前記リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【０１１５】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸がより好ましい。
【０１１６】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１１７】
また非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１１８】
これらのモノマーは１種単独で使用されてビニルポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてビニルポリマーが形成されていてもよく、前記ビニルポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１１９】
本発明に使用される油系溶媒は有機溶媒を使用する。
【０１２０】
油系溶媒の例としては、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコール等）、エステル類（例えば、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１２１】
上記のような油系溶媒は、本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１２２】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号、特表平５−５０８８８３号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【０１２３】
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は溶媒として室温で固体であり、且つインクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１２４】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１２５】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１２６】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号、同７−７０４９０号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【０１２７】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し、本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素を溶解あるいは分散した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４０ｃＰ以下が好ましく、３０ｃＰ以下であることがより好ましい。
【０１２８】
また上記本発明のインクジェット記録液はその飛翔時の表面張力として２×１０-4〜１０-3Ｎ／ｃｍが好ましく、３×１０-4〜８×１０-4Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１２９】
本発明の金属キレート色素はインクジェット記録液の０．１〜２５質量％の範囲で使用されることが好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１３０】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１３１】
本発明のインクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０１３２】
本発明のインクジェット記録液はその使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンター用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０１３３】
本発明のカラートナーは、前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴としている。本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素の含有量は、トナー粒子中の２〜３０質量％であることが好ましい。カラートナーは本発明の金属キレート色素の他に、主にバインダー樹脂、離型剤、荷電制御剤、外添剤から構成される。
【０１３４】
母体を形成するバインダー樹脂としては、トナー用に一般に使用される全てのバインダーが使用できる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。またトナーの流動性向上や帯電制御等を付与する目的で、トナーに無機微粉末、有機微粒子等の外部添加剤を添加してもよい。前記外部添加剤としては、表面をアルキル基含有のカップリング剤等で処理したシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましく用いられる。なお、これらの数平均一次粒子径は１０〜５００ｎｍのものが好ましく、これらの添加量はトナーに対し０．１〜２０質量％が好ましい。
【０１３５】
また熱定着性を向上させる目的でトナー粒子中に添加する離型剤としては、トナー用に従来使用されている離型剤を使用することができる。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等が挙げられる。これらの添加量はトナー中に１〜５質量％添加することが好ましい。
【０１３６】
また帯電特性を向上する荷電制御剤としては必要に応じて添加してもよいが、発色性の点から無色のものが好ましく、例えば、４級アンモニウム塩構造のもの、カリックスアレーン構造を有するもの等が挙げられる。
【０１３７】
本発明のカラートナーを２成分現像剤用として用いる場合は、キャリアと混合して用いる。キャリアとしては、鉄・フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂等によって被覆した樹脂被覆キャリアのいずれを使用してもよい。このキャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍが好ましい。
【０１３８】
本発明のカラートナーが適用される画像形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、感光体上に繰り返しカラー画像を形成した後に転写を行い画像を形成する方法や、感光体に形成された画像を逐次中間転写体等へ転写し、カラー画像を中間転写体等に形成した後に紙等の画像形成部材へ転写し、カラー画像を形成する方法等が挙げられる。
【０１３９】
本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素をカラーフィルター用途に用いるにあたり、かかる金属キレート色素を透明樹脂へ分散させる場合には、二本ロールミル、三本ロールミル、サンドミル、ニーダー等の各種分散手段を使用できる。
【０１４０】
本発明において、樹脂ワニスとしては従来公知のカラーフィルター用着色組成物に使用されるワニスが用いられる。また分散媒体としては、樹脂ワニスに適切な溶剤あるいは水系媒体が使用される。また必要に応じて従来公知の添加剤、例えば、分散助剤、平滑化剤及び密着化剤等が添加使用される。
【０１４１】
樹脂ワニスとしては、感光性の樹脂ワニスと非感光性樹脂ワニスが使用される。感光性樹脂ワニスとしては、例えば、紫外線硬化性インキ、電子線硬化性インキ等に用いられる感光性樹脂ワニスであり、非感光性樹脂ワニスとしては、例えば、凸版インキ、平版インキ、凹版グラビヤインキ、孔版スクリーンインキ等の印刷インキに使用するワニス、電着塗装に使用するワニス、電子印刷や静電印刷の現像剤に使用するワニス、熱転写リボンに使用するワニス等のいずれもが使用できる。
【０１４２】
感光性樹脂ワニスの例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリメタクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂等、及び不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等のワニスであり、更に反応性希釈剤としてモノマーが加えられたワニスが挙げられる。本発明の前記一般式（１）で表される色素または前記一般式（２）で表される色素を配位子とする金属キレート色素と上記のワニスにベンゾインエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を加え、従来公知の方法により煉肉することにより、本発明に係る感光性着色組成物とすることができる。また、上記の光重合開始剤に代えて熱重合開始剤を使用して熱重合性着色組成物とすることができる。上記の感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該感光性着色組成物をスピンコート、低速回転コーターやロールコーターやナイフコーター等を用いて全面コーティングを行うか、あるいは各種の印刷方法による全面印刷またはパターンよりやや大きな部分印刷を行い、予備乾燥後フォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を使用して露光を行ってパターンを焼き付けする。次いで現像及び洗浄を行い、必要に応じポストベークを行うことによりカラーフィルターのパターンを形成することができる。
【０１４３】
非感光性の樹脂のワニスの例としては、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニールブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂、水溶性ポリアミド系樹脂等が挙げられ、単独あるいは組み合わせて使用される。
【０１４４】
上記の非感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該非感光性着色組成物、例えば、カラーフィルター用印刷インキを用いて上記した各種の印刷方法にて直接基板に着色パターンを印刷する方法、カラーフィルター用水性電着塗装組成物を用いて電着塗装により基板に着色パターンを形成させる方法、電子印刷方法や静電印刷方法を用いたり、あるいは転写性基材に上記の方式等で一旦着色パターンを形成させてからカラーフィルター用基板に転写する方法等が挙げられる。次いで常法に従い必要に応じてベーキングを行ったり、表面の平滑化のための研磨を行ったり、表面の保護のためのトップコーティングを行う。また、常法に従いブラックマトリックスを形成させ、ＲＧＢカラーフィルターを得る。
【０１４５】
次に、本発明の光情報記録媒体、及び光情報記録方法について詳細に説明する。
【０１４６】
本発明の光情報記録媒体を構成する基板としては、記録／再生に用いる光の波長領域（３９０〜９００ｎｍ）において実質的に透明（透過率が８０％以上）であることが必要とされる。基板の形状としては、通常のコンパクトディスクとして用いる場合には、厚さ０．５〜１．２ｍｍ程度、直径８０〜１２０ｍｍ程度とされる。基板を構成する材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリサルフォン樹脂、メチルペンテンポリマー等の透明性樹脂、ガラスなどが挙げられる。基板の外表面、内表面、内／外周面には、必要に応じて酸素遮断性被膜が形成されていてもよい。また記録層が形成される基板上には、トラッキング用のグルーブが形成されていることが好ましい。
【０１４７】
本発明の金属キレート色素を含有する記録層を有する光情報記録媒体は、記録のために好適な光吸収性と再生のために好適な反射率とを兼ね備えたものである。消衰係数ｋとしては好ましくは０．０１〜０．１である。一方、レーザー光の波長領域における記録層の屈折率ｎ（複素屈折率の実部）としては１．５〜４．０であることが好ましい。
【０１４８】
本発明の光情報記録媒体の記録層には、各種樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、分散剤、酸化防止剤、架橋剤などが含まれていてもよい。また、記録層は基板の一面上に形成されていてもよく、基板の両面上に形成されていてもよい。記録層の厚さとしては、通常５００〜３０００オングストロームが好ましい。
【０１４９】
基板上に記録層を形成するための方法としては特に限定されるものではなく、例えば、スピンコーティング法、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、ビードコーティング法、マイヤーコーティング法、カーテンコーティング法など各種の方法を適用することができる。また、記録層の形成にあたって用いる溶媒としては、例えば、シクロヘキサノン、等のケトン系溶媒、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチルセロソルブ等のエーテル系溶媒、ジアセトンアルコール、フッ化アルコール等のアルコール系溶媒、トルエン等の芳香族系溶媒、ハロゲン化アルキル系溶媒などを挙げることができる。
【０１５０】
記録層上には反射層を設けてもよい。反射層としては、例えば、Ａｕ、Ａｌ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｎｉ合金、Ａｇ、Ｐｔ及びＣｕ等の反射率の高い金属を用い、蒸着、スパッタ等の手段によって形成することができる。反射層の厚さは５００オングストローム以上であることが好ましい。反射層上には、例えば、紫外線硬化樹脂等からなる保護膜が形成されていてもよい。保護膜の厚さとしては０．１〜１００μｍ程度とされ、その硬度が２５℃における鉛筆硬度でＨ〜８Ｈであることが好ましい。記録層と反射層の間には、これらを密着させるための接着層が設けられていてもよい。接着層の厚さは１０〜３００オングストロームであることが望ましい。
【０１５１】
本発明の光情報記録媒体の記録、再生を行う光源としては、固体レーザー、ガスレーザー、色素レーザー、半導体レーザー等が挙げられる。本発明の金属キレート色素は特に高い記録感度を有していることから、６３５ｎｍや６５０ｎｍの半導体レーザーや５３２ｎｍのＹＡＧ高調波レーザー等を用いた記録、再生に適している。
【実施例】
【０１５２】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
実施例１
下記に本発明の金属キレート色素の合成方法を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５４】
例示色素１−１の合成
【０１５５】
【化３３】
2007161852.tif 000034
【０１５６】
アセトン２００ｍｌに、２１．９ｇの化合物Ａを加えて溶解した後、濃塩酸２６ｍｌを水１６０ｍｌに溶かした溶液を加えた。この溶液を氷水で冷却した後、亜硝酸ナトリウム７ｇを水２０ｍｌに溶かした溶液をゆっくりと滴下した。そのまま３０分撹拌して化合物Ａのジアゾニウム塩溶液を調製した。
【０１５７】
メタノール２５０ｍｌに１７．２ｇの化合物Ｂ及び１８．９ｇの酢酸カリウムを加えて溶解した後、この溶液を氷水で冷却した。これに先だって調製した化合物Ａのジアゾニウム塩溶液をゆっくりと加え、そのまま１時間撹拌した。反応終了後、析出している固体を濾過し、これを水、メタノールで順次洗浄した。得られた固体をトルエンから再結晶することでの３２．１ｇの赤色の固体を得た。
【０１５８】
得られた固体を1Ｈ−ＮＭＲ及びＭＡＳＳスペクトルにより分析したところ、例示色素１−１であることが確認された。収率は８０％であった。
【０１５９】
例示金属キレート色素２−１０の合成
【０１６０】
【化３４】
2007161852.tif 000035
【０１６１】
４．６ｇの例示色素１−１をメタノール５０ｍｌに溶解し、これに３．０ｇの例示金属イオン含有化合物Ｍ−１４を加え、加熱還流下１時間反応させた。反応終了後、溶媒を留去し、アセトニトリルを加えて結晶化させた。得られた結晶を濾過、洗浄、乾燥して、目的とする例示金属キレート色素２−１０を得た。
【０１６２】
上記で得られた金属キレート色素のアセトン溶液中での分光吸収スペクトルを測定し、色素の極大吸収波長と最大モル吸光係数を（金属キレート色素を構成する色素１分子あたりとして）求めた。極大吸収波長は５３２ｎｍ、最大モル吸光係数は６３０００であった。また、目視にて下記のような色相評価を行った。以下にその結果を示す。なお、比較として下記に記載の比較金属キレート色素２−１及び比較色素１−１の目視による色相評価結果も併せて示す。色相の評価はマゼンタとして目視にて行った。
【０１６３】
○：色相が最良
△：色相が良好
×：色相が不良。
【０１６４】
【表１】
2007161852.tif 000036
【０１６５】
表１が示す通り、本発明の金属キレート色素は最大モル吸光係数が大きく、マゼンタ色素として特に優れた色相を有することが分かった。
【０１６６】
【化３５】
2007161852.tif 000037
【０１６７】
実施例２
実施例１と同様の操作で例示金属キレート色素２−１５を合成し、分光吸収スペクトルを測定したところ、高い最大モル吸光係数と最良な色相が得られ、更に例示金属キレート色素２−１７を合成し、分光吸収スペクトルを測定したところ、高い最大モル吸光係数と良好な色相が得られた。
【０１６８】
実施例３
実施例１で得られた例示金属キレート色素２−１０を０．２ｇ、リン酸トリクレジル２．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを、酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散し、乳化分散物として着色組成物を作製した。得られた着色組成物において、例示金属キレート色素２−１０の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ2となるように加水し、これを印画紙用支持体上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は良好なマゼンタ色を呈し、また耐光性も良好であった。
【０１６９】
実施例４
（水系インクの作製）
表２に記載の色素を色素の含有量が仕上がりインクとして２質量％になる量を秤量し、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３％、残りが純水になるように溶解、調製し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してインクジェット用インク１〜６を得た。
【０１７０】
（サンプル作製及び評価）
更に各インクを市販のエプソン社製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いて、コニカフォトジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ光沢紙（コニカミノルタ株式会社製）にプリントし、得られた画像の耐光性、色相の評価を行った結果を表２に併せて示す。
【０１７１】
耐光性：スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーターを用いてキセノン光（７００００ルックス）を４８時間爆射した後のサンプルの未爆射サンプルからの可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率。耐光性（％）＝（曝射試料極大吸収波長濃度／未曝射試料極大吸収波長濃度）×１００を算出した。
【０１７２】
色相：色相の評価はマゼンタとして目視にて行った。
【０１７３】
○：色相が最良で、インクジェット記録液として用いるのに特に適している
△：色相が良好で、インクジェット記録液として用いるのに適している
×：色相が不良で、インクジェット記録液として用いるのに実用上問題。
【０１７４】
【表２】
2007161852.tif 000038
【０１７５】
以上の結果から明らかなように、本発明が比較に比して耐光性及び色相が優れていることが分かる。
【０１７６】
【化３６】
2007161852.tif 000039
【０１７７】
【化３７】
2007161852.tif 000040
【０１７８】
実施例５
（着色微粒子分散物の作製）
表３に示す色素５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学社製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2置換後、攪拌して上記ポリマー及び色素を完全溶解させた。ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、表３に示す色素を含浸する着色微粒子を得た。この分散液に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０１７９】
（水系インクの作製）
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量の前記着色微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調製、混合し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表３に示すようにインクジェット用インク１１〜１６を得た。
【０１８０】
（サンプル作製及び評価）
更に各インクを市販のエプソン社製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパー  Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ光沢紙（コニカミノルタ株式会社製）にプリントし、得られた画像の耐光性の評価を行った結果を表３に併せて示す。
【０１８１】
（耐光性）
スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーターを用いてキセノン光（７００００ルックス）を４８時間爆射した後のサンプルの未爆射サンプルからの可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率（色素残存率）、耐光性（％）＝（曝射試料極大吸収波長濃度／未曝射試料極大吸収波長濃度）×１００を算出し、以下のように評価した。それぞれについて色素残存率が９０％以上の場合を耐光性Ａ、８０％以上９０％未満の場合を耐光性Ｂ、８０％未満の場合を耐光性Ｃとした。
【０１８２】
（インクの保存安定性）
それぞれのインクを６０℃で７日間保存した際の粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を評価した。なお、この粒子径は平均粒子径であり、マルバーン社製ゼータサイザー１０００ＨＳで測定した。
【０１８３】
粒子径変化率：インクを６０℃で７日間保管し、粒子径変化率が５％未満のものを◎、５％ないし１０％未満のものを○（許容レベル）、１０％以上のものを×（不可レベル）とした。
【０１８４】
濾過性：インクを６０℃７日間保管した後に、インクを５ｍｌ採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、全量濾過できたものを◎、半量以上濾過できたものを○（許容レベル）、半量以上濾過ができなかったものを×（不可レベル）とした。
【０１８５】
【表３】
2007161852.tif 000041
【０１８６】
以上の結果から明らかなように、本発明のインクは比較に比して耐光性、更には粒子径変化率、濾過性からインクとしての保存安定性に優れていることが分かる。
【０１８７】
【化３８】
2007161852.tif 000042
【０１８８】
実施例６
〈カラートナーの製造：粉砕法〉
ポリエステル樹脂１００質量部、表４記載の色素（着色剤）８質量部、ポリプロピレン３質量部とを混合、練肉、粉砕、分級し、体積平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更にこの粉末１００質量部とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、粉砕法によるカラートナー１〜５を得た。
【０１８９】
〈カラートナーの製造：重合法〉
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、表４記載の色素（着色剤）２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより、着色剤の水分散液を作成し、この水分散液と低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら、界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように、水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０１９０】
上記着色剤の分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０１９１】
得られた着色剤含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０１９２】
得られた反応液を濾過、水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、重合法によるカラートナー６〜１０を得た。
【０１９３】
〈現像剤の製造〉
これらのカラートナー１０質量部に対しキャリア鉄粉「ＥＦＶ２５０／４００」（日本鉄粉製）９００質量部を均一に混合し、「現像剤」を得た。
【０１９４】
〈評価装置〉
電子写真方式を採用した市販のカラー画像形成装置「コニカ９３３１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）の現像器に、上記カラートナーと現像剤をセットし、プリントを行い、下記評価項目について評価を行った。なお、カラートナー性能の差を明瞭にするため、４色の現像ユニット全てに上記カラートナーが使用できるよう改造して評価した。評価サンプルは紙及びＯＨＰ上にそれぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）を作製した。なお、カラートナーの付着量は０．６５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2の範囲になるよう調製した。得られた各画像サンプルについて、下記のように色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性を評価した。
【０１９５】
《色相》
色相の評価はマゼンタとして目視にて行った。
【０１９６】
○：色相が最良で、カラートナーとして用いるのに特に適している
△：色相が良好で、カラートナーとして用いるのに適している
×：色相が不良で、カラートナーとして用いるのに実用上問題。
【０１９７】
《耐光性》
耐光性の評価はキセノン光照射前後の画像濃度の差から求めた色素残存率で行った。色素残存率は画像形成直後のカラートナー画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター「アトラスＣ．１６５」（アトラス社製）を用いて、カラートナー画像にキセノン光（８万５千ルックス）を５日間照射した後、再びカラートナー画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出して求めた。なお、画像濃度は反射濃度計「Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ」（Ｘ−ｒｉｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）を用いて測定した。
【０１９８】
○：色素残存率が９０％以上で、耐光性に優れ良好
△：色素残存率が８０〜８９％で、耐光性が良く実用上問題なし
×：色素残存率が８０％未満で、耐光性に劣り実用上問題。
【０１９９】
《ＯＨＰ画像の透明性》
ＯＨＰ画像の透明性の評価は、６５０ｎｍの分光透過率で行った。
分光透過率は、「３３０型自記分光光度計」（日立製作所製）を用い、カラートナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとし、カラートナー画像の可視分光透過率を測定し、６５０ｎｍでの分光透過率を求めた。
【０２００】
○：分光透過率が８０％以上で透明性が非常に良く良好
△：分光透過率が７０〜８０％で透明性が良く実用上問題なし
×：分光透過率が７０％以下で透明性が悪く実用上問題。
【０２０１】
表４に色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性の評価結果を示す。
【０２０２】
【表４】
2007161852.tif 000043
【０２０３】
表４から明らかなように、本発明のカラートナーを用いて作製した画像は特に良好な色相と高いＯＨＰ品質を示し、本発明のカラートナーはフルカラー用マゼンタトナーとして使用するのに適している。更に本発明のカラートナーを用いて作製した画像は、耐光性が良好なので長期に亘っての保存が可能である。
【０２０４】
【化３９】
2007161852.tif 000044
【０２０５】
実施例７
《カラーフィルター用感光性コーティング剤の調製》
ＲＧＢカラーフィルターを得るために、下記の方法によりガラス板上にモザイク状パターンを形成させた。下記に示した成分を使用して、カラーフィルター用感光性コーティング剤を調製した。使用した感光性ポリイミド樹脂ワニスは、光増感剤を含む感光性ポリイミド樹脂ワニスである。
【０２０６】
〈カラーフィルター用感光性コーティング剤成分〉
〈ＣＦ−１〉
例示金属キレート色素２−１０                                        １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                          ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                          ４０部
シランカップリング剤処理を行ったガラス板をスピンコーターにセットし、上記のＣＦ−１のカラーフィルター用感光性コーティング剤を最初３００ｒｐｍで５秒間、次いで２０００ｒｐｍで５秒間の条件でスピンコートした。次いで８０℃で１５分間プリベークを行い、モザイク状のパターンを有するフォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を用い９００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光を行った。次いで専用現像液及び専用リンスで現像及び洗浄を行い、ガラス板上にイエロー色のモザイク状パターンを形成させた。
【０２０７】
上記で得られたカラーフィルターは優れた分光吸収特性を有し、耐光性及び耐熱性等の堅牢性に優れ、また光の透過性にも優れた性質を有し、液晶カラーディスプレイ用カラーフィルターとして優れた性質を有していた。
【０２０８】
一方、例示金属キレート色素２−１０の代わりに下記の比較色素１−８を用いた以外は同様にして、比較のカラーフィルターを製造したが、耐光性及び耐熱性は同等レベルで優れるものの、分光吸収特性と光の透過性は劣っており、カラーフィルターとして適さなかった。
【０２０９】
【化４０】
2007161852.tif 000045
【０２１０】
実施例８
〈光情報記録媒体〉
（ａ）光情報記録媒体１の製造
直径５インチのグルーブ付きポリカーボネート基板上に、本発明に係る例示金属キレート色素２−１７を用いて記録層を塗布し、反射層（Ａｕ、厚さ１０００Å）、保護膜（紫外線硬化樹脂、厚さ５μｍ）を定法に従って順次形成し、本発明の光情報記録媒体１を製造した。
【０２１１】
（ｂ）光情報記録媒体２の製造
光情報記録媒体１で用いた例示金属キレート色素２−１７の代わりに本発明に係る例示金属キレート色素２−４３を用いた以外は同様にして、本発明の光情報記録媒体２を製造した。
【０２１２】
（ｃ）比較用の光情報記録媒体３の製造
光情報記録媒体で用いた例示金属キレート色素２−１７の代わりに比較金属キレート色素２−７を用いた以外は同様にして、比較の光情報記録媒体３を製造した。
【０２１３】
【化４１】
2007161852.tif 000046
【０２１４】
上記で作製した光情報記録媒体の反射率を測定したところ、光情報記録媒体１、光情報記録媒体２及び光情報記録媒体３とも７０％以上を示した。これらの試料に６３３ｎｍの半導体レーザーによりパワーを変化させて情報記録し、０．８ｍＷで再生を行った。また、キセノンフェードメーターを使用し、７００００ルックス、３０時間の光曝射を行った後に同様の記録再生実験を行った。表５に光曝射前と光曝射後の最低記録パワーと再生回数を示す。
【０２１５】
【表５】
2007161852.tif 000047
【０２１６】
表５から明らかなように、本発明の光情報記録媒体１及び光情報記録媒体２はＤＶＤ規格を満足する良好な記録・再生を行うことができた他、特に耐光性に優れた安定した記録・再生特性を有することが明らかとなった。
【０２１７】
また表５に記載した本発明の例示金属キレート色素２−１７、２−４３の代わりに、本発明の例示金属キレート色素２−２０、例示金属キレート色素２−４７を用いた場合でも同様の結果を得た。
【０２１８】
一方、比較用の光情報記録媒体３はレーザーの再生光で反射率が低下し、再生不良を起こした他、キセノンフェードメーターによる光曝射でも記録できなくなる現象が見られた。