【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２３８６７号「電子メール装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】  本願は、平成7年5月23日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成14年4月30日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「メール及び該メールを受信する受信端末のアドレス情報を入力するメール入力部と、
　メールの転送を自動設定するか否かを指定する転送指定部と、
　転送を開始するための送信先数である転送開始数、それ以上は転送を行わないようにする転送依頼端末の転送回数、転送先を増やして全送信先に送信するユーザによる緊急指定、転送を行わず直接受信端末に送信するユーザによる緊急指定のうち少なくと１つは含む転送依頼条件を記憶させておく転送依頼条件記憶部と、
　前記転送指定部により自動設定が指定された場合に、転送先の受信端末の中から前記転送依頼条件を満たす受信端末を選択し転送依頼を設定する転送設定部と、
　前記転送設定部で選択された転送先の受信端末に送信されるメールに転送依頼を付与する転送依頼付与部と、
　入力された受信端末のアドレス情報を解釈するアドレス解釈部と、
　入力されたメール及び受信端末のアドレス情報からなるメールデータの通信を行う通信部と、
　受信端末が受信したメールに記述された転送依頼を解釈して該受信端末に転送を依頼する転送依頼解釈部と、
　該転送依頼解釈部により解釈された転送依頼に基づいてメールを転送先の受信端末のアドレスに送信してもよいか否かを判定する転送実行判定部と、
　該転送実行判定部により転送が許可された転送先の受信端末のアドレスにメールを送信する転送実行部と、
　を備え、転送依頼条件が満たされた場合、自動的に転送による送信が行われることを特徴とする電子メール装置。」
【2】  これに対して、平成14年2月13日付けの、当審での拒絶の理由に引用された特開昭63-64446号公報（以下、「引例1」という。）には
（イ）文書及び該文書を受信する受信端末のアドレス情報を入力する文書入力部を有し（7頁右下欄、第12、13図）、中継端末情報格納部106に格納されている中継機能を有する中継端末装置に関する中継端末情報に基づいて指定された宛先に対していずれの中継端末装置を使用するか等の情報からなる中継制御リストを中継制御リスト作成部107で作成し（4頁左欄下段及び右欄下段及び第9図）、相手先を指定してメールと共に送付する。（5頁左上欄）
（ロ）受信情報解析部113は通信メモリ112に格納された受信情報を解析し、この受信情報から中継情報を取り出し中継送信情報作成部114に送出する。中継送信情報作成部114は受信情報解析部113からの中継情報を受領して中継先のアドレス情報等からなる中継送信情報を作成して送受信制御部111へ送出する。（5頁左上欄）
（ハ）送受信制御部はローカル送受信制御部から送られてくる送信情報及び送信文書情報を受領して送信文書情報及び中継情報を通信メモリ112に一旦格納し、指定された送信先端末装置に送信文書情報及び中継情報を送信し、また相手先端末装置から送られてくる文書情報及び中継情報を受信して受信情報として通信メモリ112に格納し、更に後述する中継送信情報作成部114からの中継送信情報に従って通信メモリ112に格納している受信文書情報を指定された送信先端末装置に送信する。（4頁右下欄20行〜5頁左上欄10行）
（ニ）同報通信が指定されているときには（メールの転送を転送指定部で自動設定に指定したとき）、後述する中継制御リスト作成処理で中継制御リストを作成する。そして（転送依頼解釈部により解釈された）転送依頼に基づいて、その相手先に送信可か否かを判別して（本願の転送実行判定部に相当する）次の送付先があればその送付先に送付する。（5頁左下欄〜右下欄）
（ホ）このような通信端末装置において複数の端末装置（宛先）に対する同報通信機能を有するものがある。このような端末装置にあっては同報指示が与えられた場合（メールの転送を自動設定した場合）複数の回線を有していれば同時に複数の宛先に送信し、1回線のみ有しているにすぎないときには複数の宛先に順次送信するようにしている。（1頁右下欄）
（ヘ）第12図の例で言えば、端末装置に対しては送信文書情報と共に端末装置のアドレス情報等の中継情報を送信し、また端末装置に対しては送信文書情報と共に端末装置のアドレス情報等の中継情報を送信し、更に端末装置には各々端末装置から中継を受けるので送信文書情報を送信しない。この場合、中継情報は文書の一部として送信する。なお、中継情報中には中継送信先（最終宛先）の端末装置のアドレス情報に加えて中継送信先の端末種別情報（通信モード情報）を付加して送信するようにしてもよい。（7頁左下欄16行〜右下欄7行）　
【3】  そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「文書」、「中継端末情報」、「中継端末情報格納部」、「中継制御リスト」、「中継制御リスト作成部」、「送受信制御部」は本願発明の「メール」、「転送依頼条件」、「転送依頼条件記憶部」、「メールに付与される転送依頼」、「転送依頼付与部」、「通信部、転送実行部」にそれぞれ相当するから、両者は
「メール及び該メールを受信する受信端末のアドレス情報を入力するメール入力部と、
　メールの転送を自動設定するか否かを指定する転送指定部と、
　転送依頼条件を記憶させておく転送依頼条件記憶部と、
　前記転送指定部により自動設定が指定された場合に、転送先の受信端末の中から前記転送依頼条件を満たす受信端末を選択し転送依頼を設定する転送設定部と、
　前記転送設定部で選択された転送先の受信端末に送信されるメールに転送依頼を付与する転送依頼付与部と、
　入力された受信端末のアドレス情報を解釈するアドレス解釈部と、
　入力されたメール及び受信端末のアドレス情報からなるメールデータの通信を行う通信部と、
　受信端末が受信したメールに記述された転送依頼を解釈して該受信端末に転送を依頼する転送依頼解釈部と、
　該転送依頼解釈部により解釈された転送依頼に基づいてメールを転送先の受信端末のアドレスに送信してもよいか否かを判定する転送実行判定部と、
　該転送実行判定部により転送が許可された転送先の受信端末のアドレスにメールを送信する転送実行部と、
　を備え、転送依頼条件が満たされた場合、自動的に転送による送信が行われる電子メール装置。」である点で一致し、
（1）転送依頼条件が、本願発明のものが「転送を開始するための送信先数である転送開始数、それ以上は転送を行わないようにする転送依頼端末の転送回数、転送先を増やして全送信先に送信するユーザによる緊急指定、転送を行わず直接受信端末に送信するユーザによる緊急指定のうち少なくと１つは含む」ものであるのに対し、引例1のものは「中継端末情報」である点で相違する。
【4】  次に、この相違点について検討する。         
　メールを転送する際には、前述した引例1に開示されているような転送依頼された端末の機能（転送可能な端末か否か）の他に、通常、そのメールの内容（転送に適する内容か否か）、転送回数、転送箇所、転送の経由先等の種々の条件や要件を考慮して転送を行うことは当業者に自明の事項であり、これらから当該転送に要する条件を転送依頼条件として設定することは当業者にとって通常のことであると認められる。そして、この転送依頼条件のすくなくとも1つとして、本願発明のように、転送を開始するための送信先数である転送開始数、それ以上は転送を行わないようにする転送依頼端末の転送回数、転送先を増やして全送信先に送信するユーザによる緊急指定、転送を行わず直接受信端末に送信するユーザによる緊急指定を含むものとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】  したがって、本願発明は、引例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。