【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９３９９６号「車椅子」の特許無効審判事件についてされた平成２４年３月１日付け審決について、知的財産高等裁判所において審決の取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０１３２号、平成２４年１２月１９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　本件特許第３９９３９９６号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年１０月２３日に出願された特願２００１−３２５００７号に係り、平成１９年８月３日にその請求項１ないし３に係る発明について特許権の設定登録されたものである。 
　
２　本件無効審判は、請求人　日進医療器株式会社（以下「請求人」という。）が、平成２３年４月２２日に、上記本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めたものであって、審判請求の後、以下の手続を経た後、平成２４年３月１日に「訂正を認める。本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（以下「一次審決」という。）がされた。 
（１）答弁書（被請求人：平成２３年６月２９日）
（２）上申書（請求人：平成２３年９月１５日）
（３）無効理由通知書（審判体：平成２３年９月３０日付け）
（４）意見書及び訂正請求書（被請求人：平成２３年１１月２４日）
（５）口頭審理陳述要領書（被請求人：平成２３年１２月７日付け）
（６）口頭審理陳述要領書（請求人：平成２３年１２月８日付け）
（７）口頭審理（平成２３年１２月１５日）
（８）上申書（請求人：平成２３年１２月２７日付け）
（９）上申書（被請求人：平成２４年１月２７日付け）
　
３　上記一次審決について、被請求人　株式会社ミキ（以下「被請求人」という。）は、その取消を求めて知的財産高等裁判所（以下「裁判所」という。）に訴えを提起（平成２４年（行ケ）第１０１３２号）するとともに、平成２４年７月６日に、本件特許の願書に添付した明細書について、訂正審判を請求した（訂正２０１２−３９００８９号）。
　
４　上記訂正審判請求について、平成２４年１１月９日に「本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」旨の審決がされ、当該訂正は平成２４年１１月１９日に確定登録された。
　
５　上記確定登録によって請求項１に係る発明が減縮訂正されたため、裁判所は、上記一次審決について、取消の判決（平成２４年１２月１９日言渡し）をした。
　
６　その後、本件無効審判をさらに審理するため、平成２５年１月１６日付けで、請求人に、上記確定登録された訂正明細書等について意見を求める通知をしたところ、平成２５年２月１５日付けで審判事件弁駁書が提出された。
　
第２　本件特許発明について
１　本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成２４年１１月１９日に確定登録された、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からして、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって、該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され、下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり、該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ、各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ、該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており、該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して該左右側枠下部に枢着されており、該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており、該下側杆取付部には、該左右側枠に沿う方向を向き、かつ該枢軸を支持するための軸穴がそれぞれ複数個上下に相対して配列して設けられており、該回動杆下端の下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて、該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって、該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく、かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にしたことを特徴とする車椅子。」
　 
２　請求人の主張と通知した無効理由の骨子と証拠方法 
（１）本件特許発明について請求人が主張する無効の理由、及び、平成２３年９月３０日付け無効理由通知書で通知した無効理由の骨子は以下のとおりである。
ア　請求人が審判請求書で主張する無効理由
　本件特許発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきである。
イ　平成２３年９月３０日付け無効理由通知書で通知した無効理由
　本件特許発明は甲第１号証に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきである。
ウ　請求人が平成２５年２月１５日付け審判事件弁駁書で主張する無効理由
　本件特許発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきである。
　
（２）請求人の提出した証拠方法
　請求人は、証拠方法として以下の甲第１ないし１０号証を提出している。
甲第１号証：独国実用新案第２９７２１６９９号明細書 
甲第２号証：特開平９−５７２号公報 
甲第３号証：特開２００１−２４５９３５号公報 
甲第４号証：特開平５−２６２１０２号公報 
甲第５号証：特開平１１−１６４８５２号公報
甲第６号証：特開平１１−３１８９８８号公報 
甲第７号証：特開平１１−１９２２６６号公報 
甲第８号証：米国特許第６２２７５５９号明細書 
甲第９号証：平成２３年（ワ）第１２１９６号　平成２４年１１月３０日付け準備書面 
甲第１０号証：平成２３年（ワ）第１２１９６号　平成２４年４月１２日付け訴状
　また、請求人は、周知例として以下の刊行物を提示（平成２３年９月１５日付け上申書）している。
周知例１：実願昭５１−５２８１９号（実開昭５２−１４４５６０号）のマクロフィルム
周知例２：実願昭５０−４１０６８号（実開昭５１−１２０８０４号）のマクロフィルム
周知例３：特開昭５９−１０８５５０号公報
　
３　被請求人の主張の骨子と証拠方法
（１）被請求人の主張の骨子
　本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号、及び、同法同条第２項に規定される発明のいずれにも該当しないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、その特許は無効とされるべきでない。
　
（２）被請求人の提出した証拠方法
　被請求人は、証拠方法として以下の乙第１ないし２８号証の２を提出している。
乙第１号証：岩波独和辞典増補版第１８６頁
乙第２号証：日進医療器（株）の総合カタログ（VOL．９　２００７年７月）
乙第３号証：平成２１年（ワ）第１４７２６号事件　被告準備書面（平成２２年１１月８日）
乙第４号証：判例時報２０６３号（知財高裁平成２０年（行ケ）第１００９６号事件　判例時報社　平成２２年３月１日）
乙第５号証：判例時報１４６３号（知財高裁平成２年（行ケ）第２４２号事件　判例時報社　平成２２年３月１日）
乙第６号証：特許訴訟の実務（抜粋）（新日本法規出版（株），平成３年１２月１３日）
乙第７−１号証：特許・実用新案審査基準　目次
乙第７−２号証：特許・実用新案審査基準　新規性・進歩性（抜粋）
乙第８号証：特許第３８４４３５４号公報
乙第９号証：無効２０１０−８００２２３号　審判請求書
乙第１０号証：特開２００３−１２６１６８号公報
乙第１１号証：特開平１０−１０８８８２号公報
乙第１２号証：特開２００１−３２１４０４号公報
乙第１３号証：特開２００２−１２６００８号公報
乙第１４号証：特開平９−１６８５６６号公報
乙第１５号証：特開平７−３９５６２号公報
乙第１６号証：特開２００３−１９９５９号公報
乙第１７号証：実願昭４７−９３７３０号（実開昭４９−５１５２９号）のマイクロフィルム
乙第１８号証：特開平８−３３３９７６号公報
乙第１９号証：特開平９−２２４７９１号公報
乙第２０号証：特開平１０−１４７２２号公報
乙第２１号証：米国特許第４，０８２，３４８号明細書
乙第２２号証：無効２０１０−８００２２３号　審決謄本
乙第２３号証：（株）ミキのカタログ（「Wheel Chair MiKi 2002 BEST SELECTION Vol.2　２００２年６月）
乙第２４号証：株式会社ミキ作成の平成２３年１１月２８日付け上申書
乙第２５号証：介護・福祉用具用品の市場実態と将来展望　１９９９年版（株式会社矢野経済研究所，１９９９年１月２７日）
乙第２６号証：カタログ「車いす総合カタログ　Vol.10」（株式会社カワムラサイクル，平成１５年２月）
乙第２７号証：カタログ「NISSIN ORIGINAL WHEELCHAIR CATALOG　Vol.7」（日進医療器株式会社，平成１６年９月（推定））
乙第２８号証の１：米国特許第４，０８２，３４８号明細書
乙第２８号証の２：米国特許第４，０８２，３４８号明細書の部分訳
　
４　甲各号証の記載事項
　甲第１ないし８号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（独国実用新案第２９７２１６９９号明細書）（当審注：請求人が提示した邦訳を記した。）
（１ａ）右下表示頁番号「−２−」下から７行〜右上表示頁番号「−３−」第８行
「本考案は、車台フレームを備え、該車台フレームが下側フレームパイプと上側フレームパイプとをそれぞれ有する２つのサイドフレーム部材を具備し、該フレーム部材には走行方向に隔離して駆動輪とキャスタとが１つずつ支承されており、フレーム部材は、該フレーム部材に枢着され角度をなして互いに調整可能な支柱によって、離隔した使用位置と近接した折りたたみ位置との間で互いに向かって移動可能であり、かつ少なくとも使用位置において固定可能になっており、フレーム部材と接続された側方部材とバックレストとによって画成される座部をさらに備えた、折りたたみ式車椅子に関する。
　…（中略）… 
　互いに溶接されたパイプからなるサイドフレーム部材には、一方の側に、通常、後側駆動輪が１つずつと、他方の側に、垂直軸を中心に回動可能な前側キャスタが１つずつ支承されている。この車椅子では、クロスバーが、互いに交差するパイプまたはリンクからなり、これらのパイプまたはリンクは、交差点に関節状に互いに接続されており、下端部がサイドフレーム部材の下側フレームパイプにそれぞれ枢着されている。クロスバーをなすパイプまたはリンクのそれぞれの他端とシートパイプとが固く接続されており、このシートパイプには、通常、丈夫な帆布からなる座部の長手方向縁部が固定されており、使用位置において、サイドフレーム部材の上側フレームパイプと係止可能である。
　この車椅子では、例えば潜在的ユーザの体格の違いといった種々の要求に適応できないか、または少なくとも非常に適応し難いため不十分である。したがって、本考案の基礎となる課題は、種々の要求に対する適応性を改善した折りたたみ式車椅子を提供することである。
　上記課題は、車台フレームを異なった幅の少なくとも２つの使用位置に調整するために、サイドフレーム部材がそれらの間隔に関して互いに調節可能であり、それぞれ１つの使用位置に対応する調整ポジションでロック可能であることによって解決される。
　したがって、本考案は、車台フレームの両サイドフレーム部材の間隔を変更することによって車椅子の使用位置をユーザのそれぞれの要求に適応させることであり、その場合に、フレーム部材を少なくとも２つの異なった間隔に調整することができる。」
（１ｂ）右上表示頁番号「−３−」下から１０行〜右上表示頁番号「−５−」第８行 
「サイドフレーム部材をクロスバーによって互いに接続した車台フレームでは、本考案の一展開形態により、リンクの下端部とサイドフレーム部材との枢着点の高さが変更可能であるように形成することが合目的的であることが明らかになった。車台フレームの幅調節は、クロスバーリンクの下端部をどの高さポジションで車台フレームのサイドフレーム部材に枢着するかに依存して行われる。この場合、それぞれの使用位置での係止は、例えば、使用位置において、サイドフレーム部材の上側フレームパイプから突出する係止部が形状結合的に係合する、リンクの上端部と接続されたシートパイプによってそのまま変わらない。
　車台フレームの幅の調整と、ひいては座幅調整は、この展開形態では、それぞれの使用位置において、互いに交差するクロスバーのリンクがなす角度が変更されることによって行われる。その場合、座部の高さは変わらない。
　他の有意義な展開形態では、リンクの下端部が、異なった高さ位置でサイドフレーム部材に固定可能な軸受ブロックによってサイドフレーム部材に枢着されている。この軸受ブロックは、サイドフレーム部材の上側フレームパイプと下側フレームパイプとの間に延在する保持コンソールに収容され、かつ垂直方向に互いに離隔した所定の調整ポジションで保持コンソールに固定可能であり得る。
　この展開形態では、リンクの下端部に、軸受パイプがそれぞれ固く接続されており、該軸受パイプは、サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプに対して平行位置に延在し、かつそれぞれのリンクから両側に突出するならば、そしてリンクの両側で、サイドフレーム部材の上側フレームパイプおよび下側フレームパイプと接続されたそれぞれ１つの保持コンソールが設けられ、該保持コンソールには軸受パイプの一端をそれぞれ支承するための軸受ブロックが収容されているならば合目的的であることも判明した。
　さらに、保持コンソールが所定の垂直方向の間隔を離間させて配置された、リンクを枢着するために利用される軸受ブロックを固定するための孔を備えているならば、保持コンソールでの軸受ブロックの特に簡単な高さ調整が可能である。」 
（１ｃ）右上表示頁番号「−７−」第７行〜右上表示頁番号「−９−」第１８行 
「図２〜図４に示された本考案に係る車台フレーム２０は、図１に示された車台フレーム１と全く類似に、２つのサイドフレーム部材２１を有し、これらのサイドフレーム部材は、それぞれ１つの上側フレームパイプおよび下側フレームパイプ２２、２３と、これらを互いに接続する前側フレームパイプおよび後側フレームパイプとからなる。
　サイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており、クロスバーは、交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクと、ダブルのリンク２９、２９’と、これらと交差するシングルのリンク３０とからなる。クロスバーリンクは、それぞれの上端部に、上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えている。
　先行技術の車台フレーム１とは異なり、車台フレーム２０は、車椅子のそれぞれの使用位置において両フレーム部材２１間の間隔と、ひいては座幅を調節するための装置を備えている。
　この目的で、両サイドフレーム部材２１には、クロスバー２８の両側に、ダブルリンク２９、２９’およびシングルリンク３０のそれぞれの下端部を枢着するためのそれぞれ同様に形成された保持コンソール３６が２つずつ、走行方向に離隔して配置されている。金属形材として形成された保持コンソール３６は、垂直方向に延在し、それぞれの両端部で止め輪３７により、それぞれのサイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３とに固定されている。保持コンソール３６の各々は、同じ数の穴３８を備えており、これらの穴は、保持コンソール３６の取付け位置において垂直方向に離隔して配置されており、車台フレーム２０に配置された全保持コンソール３６のそれぞれ対応する穴３８が水平面上に延びる。
　ダブルリンク２９、２９’およびシングルリンク３０は、それらの下端部に軸受パイプ４１をそれぞれ備えており、この軸受パイプは、それぞれのリンクの長手方向に対して垂直に、かつ取り付けられた状態で、上側もしくは下側フレームパイプ２２、２３に対して平行に延びる。軸受パイプ４１の端部は、軸受ブロック４２に軸が固定されているが、回動可能に支承されている。軸受ブロック４２は、保持コンソール３６から車椅子内側に突出し、かつこれらの保持コンソールと公知の態様で固く、しかし、例えば穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって着脱可能に接続されている。
　図３および図４に示されるように、それぞれの軸受ブロック４２を固定するために設けられた穴３８は、それぞれの使用位置においてサイドフレーム部材２１間の間隔を決定する。図３において、軸受ブロック４２は、下側フレームパイプ２３の領域に直接配置された穴３８に固定されている。このことにより、使用位置において、ダブルリンク２９、２９’およびシングルリンク３０と水平線との角度が略３０°になり、したがって比較的狭い座幅になる。
　これに対して図４に示された調整位置では、ダブルリンク２９、２９’およびシングルリンク３０を保持コンソール３６の穴３８に枢着するために軸受ブロック４２が固定されており、穴は、それぞれの上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間の略中央に配置されている。使用位置においてリンク２９および２９’もしくは３０と水平線とがなす角度は、図３に示される例よりもはるかに平坦であり、略１５°である。したがって、この調整位置では、両サイドフレーム部材２１間の間隔と、ひいては座幅が図３の調整位置での場合よりも大きい。」
（１ｄ）Fig.２ａ、Fig.３、Fig.４ 
  
  
  
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、甲第１号証には 次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
「２つのサイドフレーム部材２１はクロスバー２８によって互いに接続されており、
クロスバー２８は、交差点で回転ジョイントによって互いに接続された２つのリンクである、ダブルリンク２９、２９’と、シングルリンク３０とからなり、
それら２つのリンクは、それぞれの上端部に、上側フレームパイプ２２に固く取り付けられた係止部３３と形状結合的に係合するためのシートパイプ３２を備えており、また、それら２つのリンクは、それぞれの下端部に、サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向に、固く接続された軸受パイプ４１を備えており、
当該各軸受パイプ４１の端部は、軸受ブロック４２に枢着され、さらにサイドフレーム部材２１に支持されており、
当該軸受ブロック４２は、サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに、例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられて、各リンクの下端部に接続された軸受パイプ４１を異なった高さ位置でサイドフレーム部材に枢着せしめることにより、
座部の高さを変えることなく、かつ、クロスバー２８の長さを変えることなく、車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とした、車椅子。」
　
（２）甲第２号証（特開平９−５７２号公報）
（２ａ）「【００１７】主車輪支持フレーム４０には軸穴４１が複数個（本実施例においては５個）穿設されていて、主車輪２と支持部材４２が軸穴４１に支持ボルト４３を介して取り付けられるようになっている。主車輪２と支持部材４２を複数個の軸穴４１のいずれかに取り付けるかによって、車椅子１の全体の高さ調整ができるようになっている。」
（２ｂ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲第３号証（特開２００１−２４５９３５号公報）
（３ａ）「【００１５】前記支持手段４０は、円筒部材４１と、この円筒部材４１の両端部に嵌合される前蓋４２と後蓋４４とにより構成されており、かかる円筒部材４１の両端部が車椅子２００の前後方向となるようにサイドフレーム１０の下側後端部に一体形成されている。図示するように、前蓋４２には、支持ロッド３０の前端部が挿入される調整孔４３が縦方向に３箇所穿設されている。図３に示すように、前記調整孔４３のうち、下部調整孔４３ｃは、略水平方向に設けられており、中間部調整孔４３ｂは、前記下部調整孔４３ｃよりも車椅子の前方向に向かって上向きになるように設けられており、上部調整孔４３ａは、中間部調整孔４３ｂよりもさらに車椅子の前方向に向かって上向きになるように形成されている。
【００１６】また、図４に示すように、後蓋４４には、支持ロッド３０の後端部を支持する支持孔４５が一つ穿設されている。かかる支持孔４５は、後蓋４４の外壁端部４４ａから前蓋方向に徐々に縦方向に広がる楕円形状に形成されている。このように支持孔４５を縦方向に長い楕円形状に形成したことにより、支持ロッド３０の後端を支点として支持ロッド３０の前端を前蓋４２に穿設された上部調整孔４３ａ乃至下部調整孔４３ｃのいずれかの調整孔４３に挿入させることができる。以上にように構成された支持手段４０においては、図１に示すように、支持ロッド３０を後蓋４４の支持孔４５から前蓋４２の任意の調整孔４３にわたって挿通させるとともに、前蓋４２及び後蓋４４から突出する支持ロッド３０の前後端をワッシャを介してナットによって締付け固定させる。このように構成された支持手段においては、例えば、支持ロッド３０の前端を前蓋４２に形成された下部調整孔４３ｃに挿入されることにより、側端フレームを水平に固定することができる。また、支持ロッド３０の前端を中間部調整孔に挿入させることにより、側端フレームの前端を後端よりも高く位置に固定することができる。このように支持ロッドを前蓋４２に穿設された任意の調整孔４３に挿通させることによって、座部２０の高さを調整することが可能となる。」　
（３ｂ）「【図１】　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲第４号証（特開平５−２６２１０２号公報）
（４ａ）「【００１４】図２には、本発明に係る軽車両２００のキャスター１００の一実施例が示してある。ブラケット２０は、鋼板等からプレス加工等により形成、或いは鋳鉄、樹脂等から一体成形したものであり、車椅子本体１０に支持される部分には、車椅子本体１０に対してより回転が円滑になるようベアリング（図示しない）等が備えてある。そして、このブラケット２０に車輪軸３０を介して車輪４０が回転自在に支持されているのであるが、ブラケット２０には、車輪軸３０を取り付ける車輪軸取付部２１としての複数の貫通孔がブラケット２０の回転軸方向に等間隔で連設してあり、これらの貫通孔の一つに車輪軸３０が挿通されているのである。
【００１５】ところで、車椅子２００の前輪にこのキャスター１００を採用した場合、例えば使用者の体型等にあわせて車椅子２００の座席の角度等を調節する際には、図３に示すように、車輪４０の取付位置を変更してキャスター１００全体の高さ（図示Ｈ寸法）を変えれば、車椅子本体１０の寸法を変えなくても座席の角度等を調整することができる。また、使用者の熟練度等にあわせて車輪４０の大きさを変更する際には、図４に示すように、キャスター１００全体の高さを変えないように車輪４０の大きさ（図示φＤ寸法）とその取付位置を変えればよいのである。」
（４ｂ）「【図２】　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲第５号証（特開平１１−１６４８５２号公報）
（５ａ）「【００１２】
　【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を実施の形態を説明しよう。図１は図示しない折り畳み式車椅子用のクロスブレースを示している。このクロスブレースは正面図で示されており、折り畳み式車椅子の縦軸に対し横方向に位置しており、実質的には、クロスブレースジョイント１を介して交差するように互いに結合された２つのブレース２により構成されている。
【００１３】各ブレース２は、管状に形成された上方のブレース部分２ａと、同様に管として形成された下方のブレース部分２ｂとにより構成される。このブレース部分２ｂは上方のブレース部分２ａ内で入れ子式に段階的に移動可能に案内される。両ブレース部分２ａ，２ｂは、互いに対応する穴の列３，４を夫々有する。クロスブレースジョイント１を形成するねじ等は、第１のブレース２の上方のブレース部分２ａの穴の列３のうちの１つの穴３ａと、この穴３ａと整列する３つの穴、つまり、第１のブレース２の上方のブレース部分２ａに対応する第１のブレース２の下方のブレース部分２ｂの穴の列４のうちの穴４ａ及び第２のブレース２の上方並びに下方のブレース部２ａ，２ｂの穴３ａ，４ａと、の中を差し込まれている。ここでは、穴の列３，４は、クロスブレースジョイント１を、常に、２つのブレース２の下方の回動点５に対する高さｈにあって垂直の縦中心面Ｍにある交差箇所の中心に入れることができるように、設けられている。このことによって、折り畳み式車椅子の側方フレームがシートの幅の調節の際にも常に互いに平行にあることが保証される。」
（５ｂ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲第６号証（特開平１１−３１８９８８号公報）
（６ａ）「【００２２】座受板２８は両側片に通孔３０，３１を形成し、該通孔３０，３１に前記枢軸１２，１４を回動自在に挿入し、これらにピンボルト３２，３３を差し込み、その螺軸端にナット３４，３５をねじ込んでいる。」
（６ｂ）「【図３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）甲第７号証（特開平１１−１９２２６６号公報）
（７ａ）「【００１３】該座部支持杆(19,19) は図８に示すように前後一対のＸリンクフレーム(23,24) の上端に固着されている。各ＸリンクフレームはＸ状にクロスしている一対のリンク杆(23A,23B,24A,24B) からなり、その交点の軸(25,26) を中心として相互回動自在に結合されており、該リンク杆(23A,23B,24A,24B) の下端は左右側枠(2,2) の下側杆部(4,4) の回動部(4A,4A) に固着されている。図９に示すように該下側杆部(4,4) の回動部(4A,4A) は、該回動部(4A,4A) の前後両側の下側杆部(4,4) 間に差渡されねじ(27)によって固定されている軸枠(28)に回動自在に外嵌されているパイプである。」
（７ｂ）「【図８】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）甲第８号証（米国特許第６２２７５５９号明細書）（当審注：当審による邦訳を記した。）
（８ａ）第３欄第１３〜３９行
「図３に示すようにクロスブレイス14は、一般に、ピボット40によって接続されている、38で示される２つの部材を含む折りたたみ機構である。各クロスブレイス部材38の上下端52，46は、対応する上下のサイドレール28，30に、対応する上部および下部グロウタブ72，58によって接続されている。
　一対の下部グロウタブ58（図４）のそれぞれは、下側レール30に接続されている第１端64を有する。相互に整列した開口部68は、各下部グロウタブ58の第２端66に至るまで、多数存在している。３つの開口部のみが示されているが、任意の適切な数の開口部を提供することができる。下部グロウタブ58の開口部68は、整列するように適合されている。下部グロウタブ58は、その間に、前後方向に空間を空けて、縦チャネル62を提供するように配置されている。チャネル62は、クロスブレイス部材38の下端46を受け入れるように適合される。クロスブレイス部材38の下端46に設けられている開口部69は、下部グロウタブ58の相互に整列した開口部68の１つと相互整列するように適合されている。相互に整列する開口部68,69のペアは、クロスブレイス部材38の下端46を枢支するために、留め具70を受容するように適合されている。下側レール30間の間隔は、図６，７に示すように、各クロスブレイス部材38の下端46の、下部グロウタブ58に対する相対位置を変えることにより、変化させることができる。タブの開口部68は、下側レール30間の間隔を均等に増分調整できるように、均等に離間させることができる。」
　
（８ｂ）「ＦＩＧ．３　　　　　　　ＦＩＧ．４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第３　当審の判断
　上記第２の１で述べた本件特許発明について、上記第２の２で述べた各無効理由について検討するため、本件特許発明と甲１発明を対比の上、検討する。
１　本件特許発明と甲１発明の対比
　本件特許発明と甲１発明を対比すると、甲１発明の「上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６」からなる「２つのサイドフレーム部材２１」は、本件特許発明の「左右側枠」に相当し、以下同様に、「クロスバー２８」は「Ｘ枠」に、「交差点」は「中央」に、「回転ジョイントによって互いに接続され」は「相互回動可能に結合され」に、「シートパイプ３２」は「上側杆」に、「上側フレームパイプ２２」は「座梁部」に、「係止部３３」は「杆受け」に、「軸受パイプ４１」は「下側杆」に、それぞれ相当する。 
　さらに、甲１発明のクロスバー２８を構成する「ダブルリンク２９、２９’」と「シングルリンク３０」は、対として２つのリンクを構成するものであって、「交差点で回転ジョイントによって互いに接続され」るのであるから、本件特許発明の「一対の回動杆」に相当するといえる。
　そして、甲１発明の「（クロスバー２８の）２つのリンク」は、下端部に、サイドフレーム部材２１の下側フレームパイプ２３に沿った方向、すなわち、サイドフレーム部材２１に沿った方向に設けられた軸受パイプ４１を備えており、当該軸受パイプ４１の端部は、「軸受ブロック４２に枢着され、さらにサイドフレーム部材２１に支持され」るものであることからして、甲１発明の「軸受ブロック４２」は軸受パイプ４１を枢支するものであって、軸受パイプ４１を枢支し得る構造とするには、サイドフレーム部材２１に沿った方向の取付け穴を具備することは明らかであるといえるから、本件特許発明と甲１発明は、「下側杆取付部には、該左右側枠に沿う方向を向き」、かつ「下側杆を支持するための軸穴が」「相対して」「設けられて」いる点で共通し、さらに、両者は、回動杆の下側杆が、「左右側枠に沿った方向に」「該左右側枠下部に枢着されており、該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられて」いる点でも共通しているといえる。
　ここで、甲１発明の「サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに、例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられて、各リンクの下端部に接続された軸受パイプ４１を異なった高さ位置でサイドフレーム部材に枢着せしめることにより、 
座部の高さを変えることなく、かつ、クロスバー２８の長さを変えることなく、車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とした」という事項と、本件特許発明の「車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して該下側杆取付部の複数個の軸穴のうちの一つを選択して該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させることによって、該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく、かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」という事項を対比すると、両者は、「車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して、左右側枠に複数個上下に配列した下側杆の支持部のうちの一つを選択する」点で共通しているといえ、また、甲１発明の「座部の高さを変えることなく、かつ、クロスバー２８の長さを変えることなく、車台フレームの幅を調整してユーザの体格に適応可能とした」という事項が、本件特許発明の「Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく、かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした」という事項に相当することは明らかである。 
　
　そうすると、本件特許発明と甲１発明は、 
 「左右側枠を一個または二個以上のＸ枠で連結した構造であって、該Ｘ枠は中央で相互回動可能に結合され、下端部を該左右側枠下部に枢着した一対の回動杆からなり、該一対の回動杆の各上端には上側杆がそれぞれ取り付けられ、各下端には下側杆がそれぞれ取り付けられ、該上側杆は上記左右側枠に具備されている座梁部に取り付けられている杆受けにそれぞれ支持されるように設定されており、該回動杆の下側杆は左右側枠に沿った方向に該左右側枠下部に枢着されており、該左右側枠下部には前後一対の下側杆取付部が取り付けられており、該下側杆取付部には、該左右側枠に沿う方向を向き、かつ下側杆を支持するための軸穴が相対して設けられており、該車椅子の使用者の体形に応じて調節される巾に対応して、左右側枠に複数個上下に配列した下側杆の支持部のうちの一つを選択して該Ｘ枠の上端部は該左右側枠に対して上下位置を変えることなく、かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく該車椅子の巾を調節可能にした車椅子。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
〈相違点〉 
　本件特許発明は、下側杆の枢支態様が、「左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して」なされるものであり、下側杆の支持態様が、「枢軸を支持するため」の「軸穴」を、「下側杆取付部」に「複数個上下に相対して配列して」設け、「下側杆を該前後一対の下側杆取付部間に位置させて」、「該軸穴に該枢軸を引き抜き可能に挿通支持させる」ものであるのに対し、
甲１発明は、軸受パイプ４１（下側杆に相当）の枢支態様が、軸受パイプ４１の端部が２つの軸受ブロック４２に枢着されるものであることからして、軸受パイプ４１を２つの軸受ブロック４２に掛け渡して枢支するものであって、「引き抜き可能に挿通支持」する「枢軸を介して」枢支を行うものでなく、また、軸受パイプ４１の支持態様が、それを枢支する軸受ブロック４２を、サイドフレーム部材間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに、例えばねじによって固く着脱可能に接続するものである点。
　
２　検討と判断
（１）無効理由アについて
　上述のとおり、本件特許発明と甲１発明は上記の相違点で相違するから、本件特許発明は甲１発明でない。したがって、上記第２の２（１）アの無効理由には理由がない。
　
（２）無効理由イ及びウについて
　無効理由イ及びウは、いずれも甲１発明を主引用例とし、当該発明及び周知の技術事項に基いて、あるいは、当該発明と他の甲各号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというものであるから、その容易想到性について、併せて検討する。
ア　下側杆の枢支態様についての検討
　杆状体のごとき棒体を回動可能に枢支する際、棒体そのものの外周を枢動可能に支持すること、ならびに、棒体内に枢軸を設け、当該枢軸を支持して棒体を枢動可能とすることは、いずれも当業者に周知の慣用手段にすぎないし、車椅子に関する技術分野においても、下側杆内部に軸棒を挿通して下側杆を回動可能に支持することは、甲第７号証に記載されているように（上記第２の４（７）参照）、従来からよく知られている事項である。
　そうすると、甲１発明において、軸受パイプ４１の端部を、２つの軸受ブロック４２に枢着する態様に代えて、軸受パイプ内部に軸棒を挿通し、軸受パイプを枢動可能に支持する、すなわち、下側杆の左右側枠下部への枢支態様を、本件特許発明のごとく「左右側枠に沿った方向に配設されている枢軸を介して」なされる態様に変更することは、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
イ　下側杆の支持構造についての検討
　次いで、上記相違点のうち、下側杆を車椅子の下側杆取付け部に取り付けるための支持構造について検討する。
　本件特許発明の前記支持構造の要部は、
“下側杆を、左右側枠下部に取り付けられている前後一対の下側杆取付部間に位置させ、前記下側杆に挿通せしめられる枢軸を支持するため、前記下側杆取付部に設けられている軸穴に、該枢軸を引き抜き可能に挿通して支持する”（以下「本件特許発明支持構造」という。）というものである。
　一方、甲１発明の軸受パイプ４１（下側杆）を車椅子に支持するための構造は、「各軸受パイプ４１の端部は、軸受ブロック４２に枢着され、さらにサイドフレーム部材２１に支持され」る、という構造、すなわち、“軸受パイプ（下側杆）の支持部材である軸受ブロックを介して支持される構造”であって、「当該軸受ブロック４２は、サイドフレーム部材２１の上側フレームパイプ２２と下側フレームパイプ２３との間に延在する保持コンソール３６に上下に配列して設けられた複数の穴３８の一つに、例えば前記穴３８を貫通し軸受ブロック４２のねじ孔に螺入されるねじによって固く着脱可能に接続して用いられ」るもの、すなわち、“当該軸受ブロックはサイドフレーム部材に着脱可能に固く接続される構造”である。したがって、甲１発明の軸受パイプ（下側杆）を車椅子に支持するための構造は、“軸受パイプ（下側杆）の支持部材である軸受ブロックを介して支持されるものであって、当該軸受ブロックはサイドフレーム部材（左右側枠）に着脱可能に固く接続される構造”（以下「甲１発明支持構造」という。）である。
　この甲１発明支持構造に対して上記「ア」で述べた事項に係る変更を行うならば、前記の甲１発明支持構造は、軸受パイプ（下側杆）内に、当該軸受パイプを枢動自在に支持する枢軸を設けるように変更されるものの、その枢軸は、左右側枠に沿った方向に配設され、前記枢軸の支持部材となる何らかのブロックを介して支持され、当該ブロックはサイドフレーム部材に着脱可能に固く接続される構造に変更されるにすぎない。
　そうすると、前記甲１発明支持構造を変更して本件特許発明支持構造とするためには、枢軸の支持部材となる何らかのブロックを廃し、軸受パイプをサイドフレーム部材の保持コンソール間に位置せしめられるようにして、枢軸を直接支持するための穴を、サイドフレーム部材の保持コンソールに対向して設ける、というさらなる改変を行う必要があるといえる。
　しかしながら、甲第１号証にはこのような改変を行うことについて何ら記載ないし示唆はない。
　また、車椅子のサイドフレームを構成する支持手段４０に、交差フレーム２１の下端を、その支持高さを調整回動可能に取り付ける構造について記載した甲第３号証（上記第２の４（３）参照）、あるいは、甲第６ないし８号証（上記第２の４（６）ないし（８）参照）にも、上述のごときさらなる改変を行うことについての記載や示唆はなく、請求人の提示した他の甲号証、や周知例、あるいは、平成２３年９月３０日付け無効理由通知書で示した他の周知例（実公昭４３−３４６０号公報）のいずれにも、そのような記載や示唆はない。加えて、上述のさらなる改変を行うことが、本件特許出願前に公知であったとする他の証拠を見いだすこともできない。
　してみると、甲１発明の軸受パイプ（下側杆）を支持するための構造に、上述のさらなる改変を加えて上記の本件特許発明支持構造を採用することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
ウ　小括 
　以上検討したとおりであるから、本件特許発明と甲１発明が、Ｘ枠の上端部の左右側枠に対する上下位置を変えることなく、かつ該Ｘ枠の長さを変えることなく車椅子の巾を調節可能にするために、左右側枠に下側杆の支持部を複数個上下に配列して設け、その支持部のうちの一つを選択して下側杆を支持する点で一致しているとしても、請求人が提示した証拠方法や周知例のいずれの記載からも、上記の本件特許発明支持構造を得ることが容易であるといえない以上、当業者は、甲１発明を前提発明として、本件特許発明に容易に到達することができるとはいえない。
　したがって、上記第２の２（１）イ及びウの無効理由にも理由がない。
　
３　請求人のその他の主張についての検討
　請求人は、本件特許発明の下側杆の枢支態様について、平成２５年２月１５日付け審判事件弁駁書で、「したがって、引用発明１の「軸受パイプ４１」が、「「軸受ブロック４２」に固定された「軸」を中心に回動可能に支承されている構成は、本件特許発明の構成要件Ｃにおける「該回動杆（１１Ａ，１１Ａ，１２Ａ，１２Ａ）の下側杆（１８，１８）は・・・該左右側枠（３，３）に枢着されており、」に相当する。」（第１４頁第４〜８行）としつつ、「軸受ブロック４２」の使用は、引用発明１の展開形態を実施する際の一例にすぎない。そして、甲第１号証及び甲第８号証に接した当業者が、引用発明１の接続構造を簡略化するために、「軸受ブロック４２」及び「保持コンソール３６」を排除し、甲第８号証に記載された下側グロータブ（５８，５８）を採用することは極めて容易である（別紙２参照）。」（第１９頁下から４行〜第２０頁第１行）旨、主張している。
　上記請求人の主張は、実質的に、甲１発明の「軸受パイプ４１」を本件特許発明の「下側杆１８」と対応付けつつ、前記軸受パイプ４１を支持する「軸受ブロック４２」及び「保持コンソール３６」を排除して、甲第８号証に
記載された下側グロータブを採用するというものである。そうすると、当該主張は、本件特許発明の特定事項である「下側杆１８」に対応付けた甲１発明の「軸受パイプ４１」を枢支する構造そのものを排除することを主張するものであって、結局、枢支対象である「軸受パイプ４１」自体を否定するものであるから、「てこ。さお。ぼう。」を意味する「杆」を「枢着する」という本件特許発明の構成が意図しない発明特定事項への到達を主張するものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
４　むすび 
 　以上のとおり、本件特許発明が甲１発明であるとも、また、本件特許発明は、甲１発明及び請求人が提示した各甲号証及び周知例のいずれに記載された発明に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項のいずれの規定に違反して特許されたものでもないから、同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とすべきものであるということはできない。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。