【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０１２号「ウォーターミストを利用した消火、消煙装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−４９０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月４日（優先権主張　平成９年４月２３日）の出願であって、請求項の数は１０からなり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「消火、消煙対象の所定範囲を示す区画にウォーターミストノズルが設けられ、
　前記区画内に設けられ、該区画内の煙濃度を検知し煙濃度信号を出力する煙濃度検知手段と、
　前記煙濃度信号が作動開始濃度信号に達した時に、記憶部に記憶された設定内容に基づき、前記区画内に存在する対象物からの煙または煙そのものの消煙に用いるウォーターミストノズルを判断し、このウオーターミストノズルに、所定圧力の水を供給して前記対象物からの煙または煙そのものの消煙に適した所定の粒径を有する微細水粒子を噴霧するように作動させる制御装置と、
　を有することを特徴とするウォーターミストを利用した消火、消煙装置。」
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平８−２７６０２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある（なお、刊行物１には「フオグ」、「フォグ」の記載があるが、「フォグ」に統一して記載した。）。
ａ．「【作用】　室内に設置した各種電気機器等を構成する各部品が誘導熱、誘電熱、ジュール熱、又は放電熱等により発熱し、室内の温度が平常状態より若干上昇したり、或はその発熱によって煙等が若干発生したりすると、それらの温度及び煙濃度を火災感知装置で感知して防災制御盤に送り、警戒状態であることを判別して、その出力をフォグ状態の散水を行うための散水装置に送り、該散水装置から散水する水の粒径をフォグ状態の粒径にして散水し、そのフォグを室内に充満して、室内の温度を水の熱容量と、気化熱によて冷却し、火災の発生に至る可能性を抑制する。
　フォグ状態の散水を行っても室内の温度又は煙濃度が低下せず徐々に上昇して前記各部品又はそれらの近傍のものに着火したときの温度、又は煙濃度になったときはそれを火災感知器と火災処理制御盤で判別し、そのときの火災進行程度を出力して、フォグ状態の粒径より大粒径の雨滴状態の散水を行うことのできる散水装置に送り、そこから雨滴状態の粒径の水を着火した火種に散水して火災を消
火する。」（段落【０００８】〜【０００９】）、
ｂ．「この発明の実施例は図１に示す如く、室内の火災警戒区域１に設置する例えば、アナログ式熱感知器やアナログ式煙感知器等の火災感知器２と、防災制御盤３の入力端子３ａを接続し、その防災制御盤３の警戒用出力端子３ｂにポンプ制御盤４を介してポンプ５と接続し、また、そのポンプ５の吸入側に水槽６を吸入管７で連通し、そのポンプ５の吐出側にフォグノズル８を吐出管９で連通する。」（段落【００１０】）、
ｃ．「室内の火災警戒区域１で各種機械を運転する間に、それらが加熱されて室内の温度又は煙の量が通常の量より徐々に増加して着火状態に進行したかどうか不確定な火災の進行程度を示す量になると、即ち火災警戒状態になるとその量を火災感知器２が感知し、防災制御盤３の入力端子３ａに入力する。
　この火災感知器２からの入力量を判別して、警戒用出力端子３ｂ、３ｃから出力し、エアコン制御盤１１を介してエアコンプレッサ１２を駆動し吐出管１３から約３ｋｇ／ｃｍ２の加圧空気をフォグノズル８に送ると共に、ポンプ制御盤４を経てポンプ５を駆動して水槽６の水を約３ｋｇ／ｃｍ２に加圧し、吐出管９でフォグノズル８に供給し、そのフォグノズル８から火災警戒区域１に向けてフォグ状態の水を散水し、フォグの熱容量と、気化する際の潜熱によって室内を冷却し、火災進行程度が火災発生状態に進行することを抑制する。
　このようにして、室内の温度又は煙濃度が低下すると、火災感知器２がその量を感知し、防災制御盤３の入力端子３ａに入力する。すると、防災制御盤３はその入力量を判別して、警戒用出力端子３ｂ、３ｃから出力し、エアコン制御盤１１、ポンプ制御盤４を介してエアコンプレッサ１２及びポンプ５を停止し、フォグノズル８からのフォグ状態の散水が停止する。
　前述のフォグ状態の散水によっても室内の火災進行程度が抑制できないとき、即ち火災進行程度が増加して室内に火災が発生して、火災感知器２から火災制御盤３に入力される温度や煙濃度が増加するときは、その状態を火災制御盤３が判別し、火災用出力端子３ｄから出力し、ポンプ起動盤１５を経てスプリンクラポンプ１６を駆動し、水槽１７中の水を例えば１０ｋｇ／ｃｍ２程度に加圧してスプリンクラヘッド１９に送り、ここから室内に向けてフォグ状態より大粒径の雨滴状態で散水し、前記火災の火種を消火する。」（段落【００１３】〜【００１６】）、
ｄ．「火災の進行程度に比例して散水粒径を大きくしたノズルを多段階に備えるようにしてもよい。これは例えば、アナログ式煙感知器が火災の進行程度に比例した煙の濃度を低濃度、中濃度、高濃度と感知して防災制御盤に入力する。防災制御盤はこの入力量を判別して、煙の濃度が薄い時つまり低濃度のときは、前述と同様な手段を経て小粒径の噴霧を放出するノズルから散水させ、煙の濃度が中濃度の時は中粒径の噴霧を放出するノズルから散水させ、煙の濃度が濃い時つまり高濃度のときは大粒径の水滴を放出するノズルから散水させるという構成にすることができる。
　また、上述の実施例では大小の粒径の水を散水する２種類のノズルを使用した場合を示したが、１種類のノズルを用い、ノズル圧を高くして小粒径の散水を、
ノズル圧を低くして大粒径の散水をするようにしてもよい。」（段落【００２２】〜【００２３】）。
　これらの記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「室内の火災警戒区域にフォグノズルが設けられ、前記火災警戒区域内に設けられ、該火災警戒区域内の煙濃度を検知し煙濃度信号を防災制御盤に出力する火災感知装置と、前記煙濃度信号が火災警戒状態に達した時に、前記火災警戒区域内に存在するフォグノズルに、所定圧力の水を供給してフォグ状態の粒径の水粒子又はこれより大粒径の水粒子を噴霧するように作動させる制御装置と、を有するフォグ状態の散水を利用した火災処理装置。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、特開平４−４８３９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次のとおり記載されている。
「第１図から第５図には本発明の一実施例が示されている。対象とする区画内の複数地点に配置されたガス、煙及び温度センサ１ａ，１ｂ，…１ｎを備えた防災システムにおいて、本実施例では各センサ１ａ，１ｂ，…１ｎによる経時的検出データの煙またはガス濃度によって火災の発生を検知し、温度データによって火災の発生を判定し、その発生位置を特定するようにした。そして・・・その発生位置を特定すると共に、検出データの推移パターンによって消火設備の種類を選択し、特定された火災発生位置の周辺に消火設備を作動・制御するようにした。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄８行）、
「サンプリングデータの上昇パターンから、（１）煙又はガス濃度異常→温度データ火災と判定された場合には、消化設備の種類としてケーブル火災の消火に適した、一例として水噴霧消化設備を選択させることができる。・・・
　消火設備の種類を選択後、特定された火災発生位置の周辺について、一定区域毎に開放弁を設けたりあるいは地区選定弁を有する消火設備を起動させ、被害および消火剤放出区域を有効に限定することができる。」（４頁左下欄８行〜右下欄１行）、
「第５図には消火設備を選択，制御する防災システムの一実施例が示されている。検出対象区域に配置されたスポット型の煙およびガスセンサ１と伝送路を兼ねた分布型温度センサ１ｎ１とが接続された中継ユニット２で火災発生および火災発生位置の確認を行い、サンプリングデータの上昇パターンから火災の種類を判別し、これらの判定結果を消火設備制御装置１８には発信する。消火設備は開放弁１９を有し、この区域をカバーするようにノズル２０を有している。火災信号を受け、・・・火災の種類がケーブル火災であると判定されれば、火災発生位置または延焼拡大方向の区域についての開放弁を開動作させ、水噴霧を散布するようにした。」（６頁左上欄４行〜右上欄１行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「室内の火災警戒区域」、「フォグノズル」、「煙濃度を検知し煙濃度信号を防災制御盤に出力する火災感知装置」、「火災処理装置」は、本願発明の「消火、消煙対象の所定範囲を示す区画、」、「ウォーターミストノズル」、「煙濃度検知手段」、「消火、消煙装置」に相当する。また、刊行物１には、「フォグ状態の水を散水し、フォグの熱容量と、気化する際の潜熱によって室内を冷却し、火災進行程度が火災発生状態に進行することを抑制する。このようにして、室内の温度又は煙濃度が低下すると、・・・フォグノズル８からのフォグ状態の散水が停止する。」（上記II．（１）ａ参照）と記載されており、「フォグ状態の水」は、室内の温度と共に煙濃度をも低下させる粒径の微粒子であることは明らかであるから、両者は、
「消火、消煙対象の所定範囲を示す区画にウォーターミストノズルが設けられ、前記区画内に設けられ、該区画内の煙濃度を検知し煙濃度信号を出力する煙濃度検知手段と、前記煙濃度信号が作動開始濃度信号に達した時に、前記区画内に存在する対象物からの煙または煙そのものの消煙に用いるウオーターミストノズルに、所定圧力の水を供給して所定の粒径を有する微細水粒子を噴霧するように作動させる制御装置と、を有するウォーターミストを利用した消火、消煙装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、記憶部に記憶された設定内容に基づき、消煙に用いるウォーターミストノズルを判断するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような判断を行うものであるか不明な点。
　相違点２：本願発明は、所定圧力の水を供給して前記対象物からの煙または煙そのものの消煙に適した所定の粒径を有する微細水粒子を噴霧するのに対し、刊行物１記載の発明は、所定圧力の水を供給して粒径の異なる水粒子を噴霧することは記載されているが、対象物からの煙または煙そのものの消煙に適した所定の粒径の水粒子を噴霧することは示されていない点。
　相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明においても、煙濃度信号が火災警戒状態に達した時に、制御装置により火災警戒区域内に存在するフォグノズルを作動させていることは明らかであり、また刊行物２には、複数の地点に煙及び温度センサ等を設けた防災システムにおいて、センサからの信号により火災の発生位置を特定し、消火設備制御装置で、特定された火災発生位置の周辺の消火設備を作動・制御することが記載されており、刊行物１記載の発明において、制御装置の記憶部に記憶された設定内容に基づき、消煙に用いるウォーターミストノズルを判断することは、刊行物２記載の技術を適用して当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１には、煙の状態に応じて粒径の異なる水粒子を噴霧することが記載されており（上記２．（１）ｄ参照）、対象物等に応じて消煙に適した所定の粒径の水粒子を噴霧することは当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の効果は、上記刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張に対して
　審判請求人は、【請求の理由】において、刊行物１記載の発明について「火災の火種の消火であって、本願請求項１、２のように消煙を目的として微細水粒子を噴霧する（上記特定要件Ｄ）ものではなく、構成並びに目的と作用が相違しております。」（平成１３年１０月１２日付けの手続補正書３．（２）２））と主張し、さらに刊行物１、２の発明について「いずれも消火システムであり、上記本願請求項１、２が特徴とする消煙システムについては示唆されておらず、構成効果のみならず課題の点で相違している。」（同３．（２）３））と主張する。
　しかし、本願明細書には、ウオーターミストノズルから噴霧される微細水粒子について、
「このウォーターミストノズル３による微細水粒子によって以下の各作用が得られる。
（１）（原文は丸数字、以下の数字も同様）冷却効果（燃焼性の除去）
　ミスト状の水は、微粒子で総表面積が大きくなるため熱を吸収しやすい。したがって蒸発速度が速く、この蒸発過程において火災より熱を取り去る。・・・
（２）酸素除去効果（酸素濃度の低下）
　蒸発により膨張した水蒸気は、火の周りの空気を押し退け、酸素濃度を低下させ燃焼を止める。
（３）輻射熱遮断効果（輻射熱の減少）
　ミスト状の水は、火元から放射された輻射熱を吸収し、周囲への燃焼およびフラッシュオーバーの発生を防止する。小さな粒子であるため、効果的に輻射熱を吸収する。
（４）遮煙、消煙効果
　消火作用に伴い消煙作用が得られる。また、噴霧箇所の周囲への煙の拡散及び周囲からの煙の侵入を防止する遮煙作用がある。」（段落【００２７】）と記載されており、本願発明は、消煙のみならず消火をも目的とするものと認められ、上記II．（１）ａに示した刊行物１記載の発明の目的、作用と差異があるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。