(57)【要約】【課題】振動が生じてもディスプレイ部を所定の位置に保持することができる車両用ディスプレイ装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ部１２と、そのディスプレイ部１２を車両前後方向へ移動させる移動機構（モータ３０等）とを備えている車両用ディスプレイ装置において、加速度センサで車両の振動を逐次検出し、ディスプレイ部１２が突条部１４ｂと衝合している状態において加速度センサによって所定値以上の振動が検出された場合には、ディスプレイ部１２が突条部１４ｂ側へ移動する方向に移動機構を作動させる。このようにすれば、振動によってディスプレイ部１２に突条部１４ｂから離隔する方向の力が生じても、ディスプレイ部１２の位置がずれにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と、そのディスプレイ部を所定の方向へ移動させる移動機構とを備えている車両用ディスプレイ装置であって、
車両の振動を逐次検出する振動検出装置と、
前記ディスプレイ部と衝合することによりディスプレイ部の一方への移動を阻止するストッパ部と、
前記ディスプレイ部がストッパ部に衝合している状態で前記振動検出装置によって検出される振動が所定値以上であることに基づいて、前記ディスプレイ部が前記ストッパ部側へ移動する方向に、前記移動機構を作動させる移動機構制御手段と
を含むことを特徴とする車両用ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ディスプレイ部の揺動中心となる揺動軸を有し、
前記ディスプレイ部は、前記ストッパ部に衝合している状態において、前記揺動軸の軸心を含む鉛直面に平行、またはその鉛直面よりも上部が下部に対して前記ストッパ部とは反対側に突き出していることを特徴とする請求項１に記載の車両用ディスプレイ。
【請求項３】
前記振動検出装置は、車両の加速度を検出する加速度センサであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記振動検出装置は、車両の所定方向の角速度を検出するジャイロセンサと、そのジャイロセンサによって検出される車両の角速度に基づいて加速度を算出する加速度算出手段とを含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ディスプレイ装置。
【請求項５】
前記振動検出装置は、車速を検出する車速センサと、その車速センサによって検出される車速に基づいて加速度を算出する加速度算出手段とを含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ディスプレイ装置。
【請求項６】
前記振動検出装置は、車両の所定部位に備えられたマイクと、そのマイクによって検出される音に含まれるロードノイズの大きさの変化に基づいて車両の振動を検出するノイズ変化検出手段とを含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項３に記載の車両用ディスプレイ装置であって、
前記移動機構は、前記ディスプレイ部を車両前後方向に移動させるものであって、
前記移動機構制御手段は、前記加速度センサによって検出される車両前後方向の振動が所定値以上であることに基づいて、前記移動機構を作動させるものであることを特徴とする車両用ディスプレイ装置。
【請求項８】
前記ディスプレイ部の位置を検出する位置検出器をさらに備え、
前記移動機構制御手段は、その位置検出器によって、前記ディスプレイ部がストッパ部に衝合している衝合位置からずれたと検出されたことに基づいて、前記移動機構を制御してディスプレイ部をその衝合位置へ戻す制御も実行するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の車両用ディスプレイ装置。
【請求項９】
ディスプレイ部と、そのディスプレイ部を所定の方向へ移動させる移動機構と、そのディスプレイ部の位置を検出する位置検出器とを備えている車両用ディスプレイ装置であって、
前記位置検出器によって、前記ディスプレイ部の位置が所定の保持位置からずれたと検出されたことに基づいて、前記移動機構を制御してディスプレイ部をその保持位置へ戻す移動機構制御手段を備えていることを特徴とする車両用ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ディスプレイ装置に関し、特に、ディスプレイ部を所定の方向へ移動させる移動機構を有している車両用ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ディスプレイ装置としては、たとえば、ナビゲーション装置に備えられているものや、車載テレビとして用いられるものなどが知られている。それら車両用ディスプレイ装置の中には、ディスプレイ部が移動機構によって移動可能となっているものがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載されている装置がそれである。特許文献１に記載の装置は、電気的制御が可能な開閉機構により、車両幅方向に平行な回転軸回りにディスプレイ部の角度を調整できるようになっており、また、電気的制御が可能な走行機構により、ディスプレイ部を車両前後方向に自走させることができるようにもなっている。
【０００４】
上記開閉機構は、モータの回転軸にウォームが設けられるとともに、そのウォームと噛み合うホイールが連結棒等を介してディスプレイ部に連結された構成である。この構成においては、ウォームとホイールとからなるウォームギアのギア比によってディスプレイ部の姿勢が保持されているが、ユーザがある程度の力をディスプレイ部に加えれば、ディスプレイ部の角度を直接調整することもできる。
【特許文献１】特開平６−４８２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ディスプレイ部が、開閉機構などの移動機構により移動可能となっている場合、特許文献１に記載の装置のように、ユーザの直接的な操作を可能とするために、ユーザからの力によって、ディスプレイ部を移動機構による移動方向の両方向に移動させることができる場合が多い。
【０００６】
ところで、車両に搭載されるディスプレイ装置には、車両走行に伴って生じる振動が伝達されることがある。この振動は、ユーザからの力と同様にディスプレイ部に加えられる外力であることから、振動によって、ディスプレイ部の位置が所定の位置からずれてしまうことも考えられる。特に、今後、ディスプレイが大型化してその重量が増加していくと、振動によってディスプレイ部の位置がずれてしまう恐れが大きくなる。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、振動が生じてもディスプレイ部を所定の位置に保持することができる車両用ディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、ディスプレイ部と、そのディスプレイ部を所定の方向へ移動させる移動機構とを備えている車両用ディスプレイ装置であって、車両の振動を逐次検出する振動検出装置と、前記ディスプレイ部と衝合することによりディスプレイ部の一方への移動を阻止するストッパ部と、前記ディスプレイ部がストッパ部に衝合している状態で前記振動検出装置によって検出される振動が所定値以上であることに基づいて、前記ディスプレイ部が前記ストッパ部側へ移動する方向に、前記移動機構を作動させる移動機構制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
このように、振動検出装置によって車両の振動を逐次検出し、検出された振動が所定値以上であることに基づいて、ディスプレイ部がストッパ部側へ移動する方向に移動機構を作動させれば、振動によってディスプレイ部がストッパ部とは反対側へ移動してしまうことが抑制される。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の車両用ディスプレイにおいて、前記ディスプレイ部の揺動中心となる揺動軸を有し、前記ディスプレイ部は、前記ストッパ部に衝合している状態において、前記揺動軸の軸心を含む鉛直面に平行、またはその鉛直面よりも上部が下部に対して前記ストッパ部とは反対側に突き出していることを特徴とする。
【００１１】
ディスプレイ部が所定の揺動軸回りに揺動可能である場合において、請求項２とは異なり、ストッパ部に衝合している状態でディスプレイ部の下部が上部に対してストッパ部とは反対側へ突き出すようになっている場合には、ディスプレイ部には自重によってストッパ部方向への力が働いている。従って、ディスプレイ部は振動によってストッパ部から離隔する方向に揺動しにくいのであるが、請求項２のようになっている場合には、重力によってディスプレイ部に生じる力はストッパ部方向へは働かない。従って、請求項２のようになっている場合には、ディスプレイ部は振動によって揺動軸回りに揺動しやすいので、移動機構制御手段によって移動機構を作動させて、ディスプレイ部の揺動を抑制する意義が大きい。
【００１２】
前記振動検出装置としては、たとえば、請求項３乃至６のものがある。請求項３は、前記振動検出装置が、車両の加速度を検出する加速度センサであるものである。車両の振動は、加速度センサによって直接検出されるから、振動検出装置として加速度センサを用いることができるのである。
【００１３】
また、請求項４は、前記振動検出装置が、車両の所定方向の角速度を検出するジャイロセンサと、そのジャイロセンサによって検出される車両の角速度に基づいて加速度を算出する加速度算出手段とを含むものである。ジャイロセンサは車両の角速度を検出するものであり、速度を微分すると加速度となることから、請求項４のようにして加速度、すなわち、車両の振動を検出することができるのである。
【００１４】
請求項５は、前記振動検出装置が、車速を検出する車速センサと、その車速センサによって検出される車速に基づいて加速度を算出する加速度算出手段とを含むものである。前述のように、速度を微分することによって加速度を算出することができることから、請求項５のようにしても、加速度すなわち車両の振動を検出することができるのである。
【００１５】
請求項６は、前記振動検出装置が、車両の所定部位に備えられたマイクと、そのマイクによって検出される音に含まれるロードノイズの大きさの変化に基づいて車両の振動を検出するノイズ変化検出手段とを含むものである。車両の振動の主原因は、車両が凸凹の路面を走行することによるものであり、車両が凸凹の路面を走行する場合にはノードノイズが発生することから、請求項６のようにしても、車両の振動を検出することができるのである。
【００１６】
また、請求項３記載のように、振動検出装置として加速度センサを備える場合、請求項７のように、移動機構による移動方向の加速度に基づいて移動機構を制御することが好ましい。
【００１７】
すなわち、請求項７記載の発明は、請求項３に記載の車両用ディスプレイ装置において、前記移動機構は、前記ディスプレイ部を車両前後方向に移動させるものであって、前記移動機構制御手段は、前記加速度センサによって検出される車両前後方向の振動が所定値以上であることに基づいて、前記移動機構を作動させるものであることを特徴とする。
【００１８】
このように、移動機構の移動方向の加速度に基づいて移動機構を制御するようにすれば、より確実にディスプレイ部の移動を抑制することができる。
【００１９】
上記請求項１乃至７記載の発明によれば、振動によってディスプレイ部がストッパ部とは反対側へ移動してしまうことを抑制できるのであるが、請求項８記載のようにすることがより好ましい。
【００２０】
その請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の車両用ディスプレイ装置において、前記ディスプレイ部の位置を検出する位置検出器をさらに備え、前記移動機構制御手段は、その位置検出器によって、前記ディスプレイ部がストッパ部に衝合している衝合位置からずれたと検出されたことに基づいて、前記移動機構を制御してディスプレイ部をその衝合位置へ戻す制御も実行するものであることを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、仮に振動によってディスプレイ部の位置が衝合位置からずれてしまったとしても、移動機構制御手段によって移動機構が制御されて、ディスプレイ部の位置が衝合位置に戻されるので、ディスプレイ部の位置が衝合位置に確実に保持されることになる。
【００２２】
請求項８記載の発明では、振動を検出することによって、ディスプレイ部の位置がずれる前に移動機構を作動させるとともに、ずれが生じた場合には、元の位置へディスプレイ部を戻していたが、請求項９記載のように、後者のみを備えた装置とすることもできる。なお、その場合、ディスプレイ部がストッパ部に衝合している必要はないので、ストッパ部を任意の保持位置に設定することもできる。
【００２３】
すなわち、請求項９記載の発明は、ディスプレイ部と、そのディスプレイ部を所定の方向へ移動させる移動機構と、そのディスプレイ部の位置を検出する位置検出器とを備えている車両用ディスプレイ装置であって、前記位置検出器によって、前記ディスプレイ部の位置が所定の保持位置からずれたと検出されたことに基づいて、前記移動機構を制御してディスプレイ部をその保持位置へ戻す移動機構制御手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
このようにすれば、振動によってディスプレイ部の位置が保持位置からずれてしまったとしても、移動機構制御手段によって移動機構が制御されて、ディスプレイの位置が保持位置に戻されるので、ディスプレイの位置が保持位置に保持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用されたディスプレイ装置を備えた車載ナビゲーション装置１０の構成の一部を示す側面図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。
【００２６】
この車載ナビゲーション装置１０は、たとえば、ダッシュボードの運転席と助手席との中間位置に形成された取り付け穴に嵌め入れられる。ディスプレイ部１２は、液晶ディスプレイなどによって構成される図示しない表示面が乗員側となるように配置されており、図１、図２に示す状態では、二点鎖線で示す筐体１４に嵌め入れられている。
【００２７】
筐体１４は、ディスプレイ部１２が配置されている側が開口している直方体形状を有しており、その筐体１４の底板部１４ａには、その底板部１４ａに対して上側に垂直に突き出す突条部１４ｂが形成されている。この突条部１４ｂはストッパ部として機能するものであり、図１、図２に示す状態では、突条部１４ｂはディスプレイ部１２と衝合させられている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、底板部１４ａが水平面と平行に配置されているものとする。従って、突条部１４ｂは鉛直面と平行となっている。また、その突条部１４ｂと当接させられている状態では、ディスプレイ部１２も鉛直面と平行となっている。
【００２９】
上記突条部１４ｂは、図２に示すように、筐体１４の一方の側板部１４ｃから他方の側板部１４ｄまで車幅方向と平行に形成されている。一対の側板部１４ｃ、１４ｄには、筐体１４の開口部付近のディスプレイ部１２に対向する位置に、鉛直方向の溝部１４ｅがそれぞれ形成されている。
【００３０】
ディスプレイ部１２の上記側板部１４ｃ、１４ｄに対向する側面の上部には、側板部１４ｃ、１４ｄにそれぞれ形成されている溝部１４ｅに嵌合する突起部１２ａが形成されている。また、その突起部１２ａが形成されている一対の側面の下部には、先端部が拡径された揺動軸１２ｂが側面に対して垂直に突き出している。
【００３１】
上記揺動軸１２ｂのうちの一方は、連結板１６の先端部に形成された穴と嵌合しており、連結板１６とその揺動軸１２ｂとは、相対回転可能且つ車両前後方向に略相対移動不能となっている。この連結板１６は、ラック１８と一体的に形成されており、連結板１６はラック１８の長手方向の一端からその長手方向に突き出している。
【００３２】
上記ラック１８は、歯面が側板部１４ｄとは反対側となるように配置されている。このラック１８の歯面とは反対側の側面は、側板部１４ｄと平行に底板部１４ａに固定された案内板２０の一方の側面と当接させられている。
【００３３】
上記ラック１８には、ピニオンギア２２が噛み合っている。このピニオンギア２２は、ホイール２４とも噛み合っている。なお、ピニオンギア２２およびホイール２４は、筐体１４の底板部１４ａに回転可能に固定されている。上記ホイール２４とウォーム２６とによってウォームギア２８が形成されており、ウォーム２６は、モータ３０の軸に設けられている。
【００３４】
また、ディスプレイ部１２の他方の側面に設けられた揺動軸１２ｂは、案内板３２の先端に形成された穴と嵌合しており、案内板３２と揺動軸１２ｂとは、相対回転可能且つ車両前後方向に略相対移動不能となっている。この案内板３２は、車両前後方向に平行な長手状の支持部材３４を貫通しており、案内板３２と支持部材３４とは、長手方向に相対移動可能となっている。また、支持部材３４は、筐体１４の底板部１４ａに固定されている。
【００３５】
このように構成されているので、モータ３０の回転によってウォーム２６が回転させられると、ホイール２４およびピニオンギア２２が回転させられ、それによってラック１８およびラック１８と一体化された連結板１６が、案内板２０によって案内されつつ車両前後方向に移動させられる。さらに、連結板１６の移動に伴い、連結板１６と揺動軸１２ｂによって連結されているディスプレイ部１２の下部が、車両前後方向に移動させられる。従って、本実施形態においては、モータ３０、ウォームギア２８、ピニオンギア２２、ラック１８によって、移動機構３５が構成される。なお、他方の揺動軸１２ｂは案内板３２によって車両前後方向に案内されるので、ディスプレイ１２の下部は、車幅方向に平行な状態を維持しつつ車両前後方向に移動させられる。
【００３６】
また、筐体１４の底板部１４ａ上において、ラック１８の基端面に対向する位置に固定された非接触式のポテンショメータ３６は、ラック１８の位置、すなわち、ディスプレイ部１２の下部の位置を逐次検出する。このポテンショメータ３６が位置検出器に相当する。
【００３７】
一方、ディスプレイ部１２の上部は、一対の突起部１２ａが一対の側板部１４ｃ、１４ｄに形成された溝部１４ｅにそれぞれ嵌め入れられているため、上下方向にのみ移動可能となっている。従って、ディスプレイ部１２の下部が車両前後方向に移動することによって、ディスプレイ部１２の上部は上下方向に移動する。その結果、ディスプレイ部１２は、揺動軸１２ｂ回りに揺動し、揺動軸１２ｂを含む鉛直平面に対する角度が変化することになる。
【００３８】
従って、移動機構３５を作動させることにより、ディスプレイ部１２の角度を調整することができる。なお、角度が調整された後は、ウォームギア２８のギア比等によってディスプレイ部１２の角度は保持される。図３は、ディスプレイ部１２の角度が調整された状態を例示する図である。このように、ディスプレイ部１２の角度が調整可能となっていると、ディスプレイ部１２の表示面を乗員の好みの角度とすることができ、また、筐体１４にディスク入出口を設け、通常はディスプレイ部１２によってそのディスク入出口を隠しておき、必要なときのみ、ディスプレイ部１２を傾けてディスク入出口を露出させることもできる。
【００３９】
図４は、車載ナビゲーション装置１０において、ディスプレイ部１２の角度を調整するための電気的構成を示すブロック図である。図４に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、前述の構成以外に、制御装置４０と、操作ボタン５０と、加速度センサ５２と、モータドライブ回路５４とを備えている。
【００４０】
制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えた所謂コンピュータであり、位置判定手段４１、保持位置設定手段４２、振動量決定手段４３、および移動機構制御手段４４を備えている。これらの手段は、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより実施される。これらの手段の内容については後述する。
【００４１】
操作ボタン５０は、ディスプレイ部１２の角度を調整するための操作信号を制御装置４０に入力するために操作されるものであり、また、ディスプレイ部１２を直接手で動かしてその角度を調整した場合に、その角度を保持位置として設定するためにも操作される。
【００４２】
加速度センサ５２は、振動検出装置として機能するものである。この加速度センサ５２は、本実施形態では一軸加速度センサを用いており、車両内の所定部位に設置されて、車両前後方向の加速度を検出する。モータドライブ回路５４は、制御装置４０からの信号に基づいて、モータ３０のオンオフ制御およびモータ３０の回転方向の制御を行うものである。
【００４３】
次に、制御装置４０の各手段について説明する。位置判定手段４１は、ポテンショメータ３６からの信号に基づいて、ディスプレイ部１２の位置を判定する。保持位置設定手段４２は、操作ボタン５０からの操作信号によってディスプレイ部１２の位置（すなわち角度）が調整された場合には、操作終了時に位置判定手段４１によって判定されたディスプレイ部１２の位置を保持位置として設定する。また、ディスプレイ部１２を直接手で移動させ、操作ボタン５０から、現在の位置を保持位置とすることを指示する信号が入力された場合には、その信号が入力されたときに位置判定手段４１によって判定された位置を保持位置として設定する。
【００４４】
振動量決定手段４３は、加速度センサ５２からの信号に基づいて、たとえば、加速度と振動量との予め設定された関係を用いて、車両前後方向の振動量を所定の短い周期で逐次決定する。移動機構制御手段４４は、操作ボタン５０からの操作信号に基づいて、ドライブ回路５４を制御してモータ３０をオンオフさせるとともに、モータ３０の回転方向を制御する。また、移動機構制御手段４４は、位置判定手段４１によって判定されているディスプレイ部１２の位置が、図１、２に示す位置、すなわち、ディスプレイ部１２が突条部１４ｂと衝合している位置（以下、この位置を衝合位置という）である場合には、保持位置を衝合位置と判定して次の第１の制御を実行する。一方、保持位置設定手段４２によって、ディスプレイ部１２の保持位置が衝合位置とは異なる位置に設定されている場合には、後述する第２の制御を実行する。
【００４５】
第１の制御においては、振動量決定手段４３によって逐次決定される振動量が所定値以上であるか否かを逐次判定し、振動量が所定値以上であると判定した場合には、ディスプレイ部１２を突条部１４ｂ方向へ引っ張る方向にモータ３０を駆動させるための信号を、モータドライブ回路５４に出力する。これによって、振動によってディスプレイ部１２の位置が衝合位置からずれてしまうことを抑制できる。なお、このときのモータ３０の駆動時間は、比較的短時間（たとえば、１００ｍ秒）に設定される。このようにモータ３０の駆動時間を短時間に設定すれば、モータ３０の駆動音が車両の振動に起因して生じる音と時間的に重複するため、乗員にはモータ３０の作動音が聞こえにくくなる。従って、モータ３０の作動音を乗員が耳障りに感じることが少なくなる。また、モータ３０のトルクは、予め設定された一定値とされてもよいし、振動量が大きいほど大きなトルクとしてもよい。
【００４６】
さらに、第１の制御においては、位置判定手段４１によってディスプレイ部１２の位置が衝合位置からずれてしまったと判定された場合には、ドライブ回路５４を制御してディスプレイ部１２を衝合位置に引き戻す。これによって、ディスプレイ部１２がより確実に衝合位置に保持されることになる。
【００４７】
一方、第２の制御においては、位置判定手段４１において逐次判定されるディスプレイ部１２の現在位置と、保持位置設定手段４２によって設定されたディスプレイ部１２の保持位置とを所定の短周期で逐次比較する。そして、現在位置と保持位置とがずれていると判定した場合には、ディスプレイ部１２を保持位置へ戻すための信号をモータドライブ回路５４へ出力する。これによって、たとえば、図３に示すように、ディスプレイ部１２の位置が衝合位置とは異なる位置である場合であったとしても、ディスプレイ部１２の位置が保持される。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
たとえば、前述の実施形態では、振動検出装置として加速度センサ５２を備えていたが、図５に示すように、加速度センサ５２に代えて、ジャイロセンサ５６および加速度算出手段４５からなる振動検出装置を備えてもよい。ジャイロセンサ５６は、車両の角速度を検出することにより車両の相対方位を決定するものである。加速度算出手段４５は、制御装置４０によって実施される手段であり、ジャイロセンサ５６からの角速度信号を微分して加速度を算出する。この場合、振動量決定手段手段４６は、加速度算出手段４５によって算出される加速度に基づいて、振動量を逐次決定するする。なお、ジャイロセンサ５６としては、音叉式など、公知の種々の振動ジャイロを用いることができる。
【００５０】
また、上記図５において、ジャイロセンサ５６に代えて車速センサを用いてもよい。ジャイロセンサ５６と車速センサは、速度を検出する点において共通し、速度を微分すれば加速度が得られるから、ジャイロセンサ５６に代えて、車速センサを用いることができるのである。
【００５１】
さらに、図６に示すように、加速度センサ５２に代えて、マイク５８およびノイズ変化検出手段４７からなる振動検出装置を備えてもよい。マイク５８は、車室内または車室外の所定位置に設置される。ノイズ変化検出手段４７は制御装置４０によって実施される手段であり、マイク５８によって検出される音から、たとえば、所定周波数以下の信号を抽出することによりロードノイズを抽出し、さらに抽出したロードノイズの変化率を逐次算出する。ロードノイズの大きさは、車両が比較的短周期で細かく振動する砂利道走行時には、車両振動に対応して比較的短周期で細かく変化し、また、車両が石などの突起物を踏んだことにより一時的に大きく振動した場合にも、車両振動に対応して一時的に大きく変化する。すなわち、ロードノイズの大きさは車両振動に対応して変動するので、ロードノイズの変化率から車両振動が検出できるのである。なお、図６の振動量決定手段４８は、ノイズ変化検出手段４７によって算出されたロードノイズの変化率から、その変化率と振動量との間の予め設定された関係を用いて振動量を逐次決定する。
【００５２】
また、前述の実施形態において用いていた加速度センサ５２は、一軸加速度センサであったが、加速度センサとしては、二軸、三軸のものを用いることもでき、その場合には、振動量決定手段４３は、加速度センサからの信号から、ディスプレイ部１２の移動方向である車両前後方向の加速度を抽出して、その抽出した車両前後方向の加速度に基づいて振動量を決定する。ただし、ディスプレイ部１２の移動方向とは異なる方向の振動に起因してディスプレイ部１２の位置がずれてしまうことも考えられるので、残りの軸方向の加速度を加算して振動量を決定してもよい。
【００５３】
また、前述の実施形態のディスプレイ部１２は、下部が車両前後方向に移動可能となっているとともに、上部が上下方向に移動可能となっており、それにより、ディスプレイ部１２の角度を調整するようになっていたが、ディスプレイ部１２の移動が回転移動のみ、すなわち、移動不能な所定の回転軸回りに回転可能とされていてもよい。また、回転軸（揺動軸）が備えられずに、ディスプレイ部１２の移動が平行移動のみとなっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が適用されたディスプレイ装置を備えた車載ナビゲーション装置１０の構成の一部を示す側面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】ディスプレイ部１２の角度が調整された状態を例示する図である。
【図４】車載ナビゲーション装置１０において、ディスプレイ部１２の角度を調整するための電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ディスプレイ部１２の角度を調整するための電気的構成を示す図であって、図４とは別の構成を示すブロック図である。
【図６】ディスプレイ部１２の角度を調整するための電気的構成を示す図であって、図４、図５とは別の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０：車載ナビゲーション装置
１２：ディスプレイ部
１２ｂ：揺動軸
１４ｂ：突条部（ストッパ部）
３５：移動機構
３６：ポテンショメータ（位置検出器）
４０：制御装置
４４：移動機構制御手段
４５：加速度算出手段
４７：ノイズ変化検出手段
５２：加速度センサ
５６：ジャイロセンサ
５８：マイク
【図１】
2007161041.tif 000003
【図２】
2007161041.tif 000004
【図３】
2007161041.tif 000005
【図４】
2007161041.tif 000006
【図５】
2007161041.tif 000007
【図６】
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