【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２８６２５号「電子写真用感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３９５６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）本願発明
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付け及び平成１２年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】導電性基体上に電荷発生層と正孔輸送層を有する積層型電子写真用感光体において、該正孔輸送層が下記一般式（IIIA）または（IIIB）に示されるヒドロキシシンナマミド誘導体を含有するとともにバインダとしてポリカーボネート樹脂、正孔輸送物質として下記一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物を含有することを特徴とする積層型電子写真用感光体。
【化１】
（式において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ水素、飽和あるいは不飽和の鎖状炭化水素基、Ａは２価または３価の飽和あるいは不飽和の鎖状炭化水素、置換されてもよい芳香族化合物、置換されてもよい複素環族化合物を示す。）
【化２】
【化３】
【化４】
（２）引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明は、特開平１−１０６０６６号公報（引用例１）、特開平３−４１４６３号公報（引用例２）、特開平２−８５８６２号公報（引用例３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用例１には、電子写真感光体に関して記載され、
（ア）「本発明はキャリア発生物質及びバインダー物質を含有するキャリア発生層の上にキャリア輸送層を設けてなる感光体において、・・・かつ分子内にヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位との少なくとも一方を有する化合物が前記感光体の構成層中に含有されている・・・感光体に係るものである。」（３頁左下欄９〜２０行）、
（イ）「本発明の構成中、「感光体の構成層」とは感光体を構成する層を意味し、キャリア発生層（ＣＧＬ）、キャリア輸送層（ＣＴＬ）・・・のいずれをも含む。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄２行）、
（ウ）「本発明においては、導電性基体側からの局所的なキャリア注入による表面電荷の消失、減少を阻止することができる。・・・また、正規現像を行った場合にも白ポチが生ずることはなく、同様に高品質の画像を提供できる。」（４頁右上欄２〜９行）、
（エ）「II　：ヒンダードフェノール構造単位を有する例示化合物　II−（Ａ）：　・・・　　II−（Ｄ）：その他のもの　・・・
・・・
　
」（１２頁右下欄〜１５頁左下欄）、
　なお、「II−１２５」の化合物は、以下「化合物II−１２５」という。
（オ）「キャリア輸送物質としての次の一般式［VI］又は［VII］のスチリル化合物が使用可能である。・・・・・更に、次の一般式［XII］のアミン誘導体もキャリア輸送物質として使用できる。・・・・・アリールアミノ基である。）」（１９頁右下欄２行〜２２頁左上欄４行）、
（カ）「〈感光体の製造〉　・・・さらに、第３図に示す所定のキャリア輸送物質１１．２５ｇと所定のバインダー樹脂１５ｇとを・・・の溶解し、・・・塗布し、・・・キャリア輸送層を形成した。」（２５頁右上欄２０行〜右下欄９行）、
（キ）「バインダー物質（Ｙ）：　ポリカーボネート樹脂「パンライトＫ−１３００・・・」（２６頁右上欄下から１１〜９行）、
（ク）「感光体Ａ」（実施例）のキャリア輸送層が、ＣＴＭとして構造式（II）の化合物を、バインダーとして「（Ｙ）」を含むこと（２７頁、「第３図」）、第１，２図は本発明の実施例であること、が記載されている。
　引用例２には、電子写真感光体に関して記載され、
（ケ）「本発明は、導電性基体上に少なくとも電荷発生材料と電荷輸送材料とを含む感光層を有する電子写真感光体において、前記導電性基体と感光層との間に、一般式（１）
・・・（構造式及び式の定義は省略）・・・
で表わされる化合物が含有されている層を有する・・・電子写真感光体である。」（２頁左下欄３行〜下から３行）、
　なお、２頁左下欄に記載の「一般式（１）」の化合物は、以下「化合物ａ」という。
（コ）「本発明で使用する前記一般式（１）で表される添加剤は、ヒンダードフェノール基を有するもので、このヒンダードフェノール基は高い酸化防止効果を持つことが知られており、・・・コロナ生成物を不活性化させ、導電性基体から感光層へのキャリアの注入を防ぐことが出来るものである。」（２頁右下欄１３〜１９行）、
（サ）「式（１）で表される添加剤化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン・・・等が挙げられる。」（２頁右下欄２０行〜３頁右上欄３行）、
（シ）「電荷輸送材料としては、・・・、ヒドラゾン系、スチルベン系、トリフェニルアミン系、・・・の化合物等が用いられる。」（３頁右下欄１２〜１５行）、が記載されている。
　引用例３には、電子写真感光体に関して記載され、
（ス）導電性基体及び感光層を有する電子写真感光体において、表面層が電荷輸送物質、特定の「ハイドロタルサイト類化合物」、フェノール系等の酸化防止剤を含有すること（特許請求の範囲、１及び２項）、
（セ）「本発明の目的は、前述の電子写真物性的耐久性と機械的耐久性を合わせもち、かつ・・・使用に際し休止メモリー現象の生じない感光体を提供することにある。」（２頁右上欄５〜８行）、
（ソ）「本発明で使用する酸化電位が０．６Ｖ以上の電荷輸送材料としてはヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、・・・から選択される。」（２頁左下欄１３〜１８行）、
（タ）「本発明で使用できる代表的な酸化防止剤の例は次の通りである。：　・・・
　
」（３頁左上欄６行〜３頁右上欄最下行）、
　なお、右上欄最下行に記載の酸化防止剤は、以下「酸化防止剤ｂ」という。
（チ）「従って、表面層は・・・、電荷輸送層又は電荷発生層のいずれでもよい。」（４頁右上欄３〜４行）、
（ツ）「まず、ポリカーボネート樹脂２０部及び上記電荷輸送物質２０部を・・・に溶解し、・・・加えた。その後・・・分散液を上記の電荷輸送物質の液に加えて電荷輸送層塗布液を作成した。」（５頁左下欄〜８行）、が記載されている。
　　　
（３）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（「本願発明１」という。）と引用例１に記載の発明とを対比すると、本願発明１の構成要件である「正孔輸送層が下記一般式（IIIA）または（IIIB）に示されるヒドロキシシンナマミド誘導体を含有するとともにバインダとしてポリカーボネート樹脂、正孔輸送物質として下記一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物を含有する」点について記載も示唆もない。
　引用例１には、導電性基体上にキャリア発生層とキャリア輸送層を有する積層型電子写真用感光体において、キャリア輸送層中に、キャリア輸送物質、「分子内にヒンダードフェノール構造単位を有する化合物」（以下、単に「ヒンダード化合物」という。）及びバインダーを含有する電子写真用感光体が記載され（ア、イ、エ、キ、ク、図面）、キャリア輸送物質としてはスチリル化合物、アミン誘導体等が例示されているが（オ）、本願の請求項１に記載の「一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物」については、何ら記載がない。
　「ヒンダード化合物」については、例として「化合物II−１２５」が挙げられ（エ）、またバインダとしてポリカーボネート樹脂が記載されている（キ、ク）。しかし、引用例１では「ヒンダード化合物」である「化合物II−１２５」は、多数の例示化合物の中の１つとして単に挙げられているだけであり、それがどのような成分と併用されるのか、また感光体の作製、評価について具体的な記述はなく、電荷輸送層に「化合物II−１２５」を含有させるとき、キャリア輸送物質として、請求項１記載の「一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物」が好ましいことを示唆する記載もない。
　そして、本願発明１は、正孔輸送層に、正孔輸送物質（電荷輸送物質）としての「一般式（II−３）ないし（II−９）」の化合物、ポリカーボネート樹脂（バインダ）及び「一般式（IIIA）または（IIIB）」の化合物を含有させることにより、オゾン雰囲気下あるいは強光照射下での特性変化がなく、連続使用において特性の安定した電子写真感光体が得られるという効果が奏されるものである。
　したがって、引用例１に記載のキャリア輸送層において、「一般式（IIIA）または（IIIB）」の化合物と「一般式（II−３）ないし（II−９）」の化合物を組合せて用いることが容易に想到し得たとすることはできない。
　引用例２には、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、導電性基体と感光層間に「化合物ａ」を含有する層を有する電子写真感光体が記載されているが（ケ）、電荷輸送層に、電荷輸送物質として「一般式（II−３）ないし（II−９）」の化合物を含有させることについて全く記載されていない。更に、「化合物ａ」は、本願発明１で用いる「一般式（IIIA）または（IIIB）」の化合物とは構造が異なり、また、「化合物ａ」を含む層は電荷輸送層ではない。
　引用例３には、導電性基体と感光層を有する電子写真感光体において、電荷輸送層に、電荷輸送物質、特定の「ハイドロタルサイト類化合物」及び「フェノール系の酸化防止剤」を含有させた感光体が記載されており（ス、チ、ツ）、「フェノール系の酸化防止剤」の例として「酸化防止剤ｂ」（本願発明１における「一般式（IIIA）」の化合物に包含される。）が挙げられているが（タ）、電荷輸送層において「一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物」、ポリカーボネート樹脂（バインダ）及び「一般式（IIIA）または（IIIB）」の化合物を組み合わせて用いることは記載されていない。
　それゆえ、引用例２、３の記載から本願発明１が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、引用例１〜３のいずれにも、正孔輸送層（電荷輸送層）の作製において「一般式（II−３）ないし（II−９）で示される化合物」と「一般式（IIIA）または（IIIB）」の化合物を併用することは記載されていないので、これらの引用例に記載の発明を組み合わせることにより、本願発明１が容易になし得たとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願発明１を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。