【事件の表示】
　特願２００９−１２７９８８号「遊技システムおよび端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７３７９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２７日の出願であって、平成２５年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２６年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前（平成２５年９月２日付け手続補正）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　遊技台に対応して設けられ、貨幣若しくは有価価値と関連付けられた記録媒体を受け付けて遊技媒体の貸出処理を行う台間装置と、獲得した前記遊技媒体の計数値を持遊技媒体数として前記記録媒体に関連付けて管理する管理装置とを含んだ遊技システムであって、
　遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と、
　前記計数機と通信可能に接続され、該計数機により遊技媒体が計数処理された際に、該計数処理された遊技媒体数を持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する端末装置と
　を備え、
　前記端末装置は、
　前記計数機が計数した前記遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段と、
　記録媒体を収納する記録媒体収納手段と、
　前記記録媒体から媒体識別子を読み取る媒体識別子読取手段と、
　前記媒体識別子に前記計数値を関連付けて持遊技媒体数として前記管理装置へ送信する計数値情報送信手段と
　を備え、
　前記台間装置は、
　前記記録媒体から前記識別子を読み取る識別子読取手段と、
　前記識別子読取手段にて読み取った識別子に基づいて前記記録媒体に関連付けられた持遊技媒体数を特定する特定手段と、
　前記特定手段により特定された持遊技媒体数を記憶する記憶手段と、
　所定の操作に応答して前記持遊技媒体数の一部を投出処理する投出処理手段と
　を備えたことを特徴とする遊技システム。
　　【請求項２】
　前記端末装置は、
　所定の記録媒体発行指示を受け付けた際に、前記収納手段に収納された記録媒体のうちの一つの記録媒体あるいは前記記録媒体受付手段にて受け付けた記録媒体に前記持遊技媒体数を関連付けて発行する記録媒体発行手段
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。
　　【請求項３】
　前記端末装置は、
　遊技店に会員登録された会員が所持する会員用の媒体を受け付ける受付手段と、
　所定の操作を受け付けた際に、前記受付手段で受け付けた会員用の媒体に前記持遊技媒体数を関連付ける関連付け手段と
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。
　　【請求項４】
　前記端末装置は、
　遊技客が再遊技を行う際の遊技媒体の貸出レートを入力する貸出レート入力手段と、
　前記記録媒体に関連付けられた持遊技媒体数の貸出レートと前記貸出レート入力手段により入力された貸出レートが異なる場合に、前記持遊技媒体数を前記貸出レート入力手段により入力された貸出レートに基づいて換算する換算手段と
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技システム。
　　【請求項５】
　遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と通信可能に接続される端末装置であって、
　前記計数機により計数処理された遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する記録媒体発行手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
から、
補正後（平成２６年７月１５日付け手続補正）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　遊技台に対応して設けられ、貨幣若しくは有価価値と関連付けられた記録媒体を受け付けて遊技媒体の貸出処理を行う台間装置と、獲得した前記遊技媒体の計数値を持遊技媒体数として前記記録媒体に関連付けて管理する管理装置とを含んだ遊技システムであって、
　遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と、
　前記計数機と通信可能に接続され、該計数機により遊技媒体が計数処理された際に、該計数処理された遊技媒体数を持遊技媒体数として関連付けた
計数用
　を備え、
　前記端末装置は、
　前記計数機が計数した前記遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記
計数用
　
計数用
　前記
計数用
　前記媒体識別子に前記計数値を関連付けて持遊技媒体数として前記管理装置へ送信する計数値情報送信手段と
　を備え、
　前記台間装置は、
　前記
計数用
　前記識別子読取手段にて読み取った識別子に基づいて前記
計数用
　前記特定手段により特定された持遊技媒体数を記憶する記憶手段と、
　所定の操作に応答して前記持遊技媒体数の一部を
前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて
　を備えたことを特徴とする遊技システム。
　　【請求項２】
　前記端末装置は、
　所定の記録媒体発行指示を受け付けた際に、前記
記録媒体
計数用
計数用
計数用
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。
　　【請求項３】
　前記端末装置は、
　遊技客が再遊技を行う際の遊技媒体の貸出レートを入力する貸出レート入力手段と、
　前記
計数用
　をさらに備えたことを特徴とする請求項
１または２
　　【請求項４】
　遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と通信可能に接続される端末装置であって、
　前記計数機により計数処理された遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で
前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて
計数用
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
へ補正された（下線部は補正箇所を示す。）。
２　補正の目的等
（１）請求項１について
　請求項１に対する補正は、以下の補正事項（１−ア）及び（１−イ）を含むものである。
ア　補正事項（１−ア）
　補正事項（１−ア）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記計数機と通信可能に接続され、該計数機により遊技媒体が計数処理された際に、該計数処理された遊技媒体数を持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する端末装置」、「前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段」、「記録媒体を収納する記録媒体収納手段」、「前記記録媒体から媒体識別子を読み取る媒体識別子読取手段」、「前記記録媒体から前記識別子を読み取る識別子読取手段」、「前記識別子読取手段にて読み取った識別子に基づいて前記記録媒体に関連付けられた持遊技媒体数を特定する特定手段」を、それぞれ、「前記計数機と通信可能に接続され、該計数機により遊技媒体が計数処理された際に、該計数処理された遊技媒体数を持遊技媒体数として関連付けた
計数用
計数用
計数用
計数用
計数用
計数用
　これらの補正は、それぞれ、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「端末装置」、「記録媒体受付手段」、「記録媒体収納手段」、「媒体識別子読取手段」、「識別子読取手段」、「特定手段」について、「記録媒体」を、「
計数用
イ　補正事項（１−イ）
　補正事項（１−イ）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の操作に応答して前記持遊技媒体数の一部を投出処理する投出処理手段」を、「所定の操作に応答して前記持遊技媒体数の一部を
前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて
　補正事項（１−イ）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「投出処理手段」が行う「投出処理」を具体的に限定する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）請求項２について
　請求項２に対する補正は、以下の補正事項（２−ア）及び（２−イ）を含むものである。
ア　補正事項（２−ア）
　補正事項（２−ア）は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の記録媒体発行指示を受け付けた際に、前記収納手段に収納された記録媒体のうちの一つの記録媒体あるいは前記記録媒体受付手段にて受け付けた記録媒体に前記持遊技媒体数を関連付けて発行する記録媒体発行手段」について、「前記収納手段」を、「前記
記録媒体
　補正事項（２−ア）は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記収納手段」を、「前記
記録媒体
イ　補正事項（２−イ）
　補正事項（２−イ）は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「収納された記録媒体のうちの一つの記録媒体あるいは前記記録媒体受付手段にて受け付けた記録媒体に前記持遊技媒体数を関連付けて発行する記録媒体発行手段」を、「収納された
計数用
計数用
計数用
　よって、補正事項（２−イ）は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録媒体発行手段」について、「記録媒体」を、「
計数用
（３）補正前の請求項３について
　補正前の請求項３に対する補正は、以下の補正事項（３）を含むものである。
　すなわち、補正事項（３）は、補正前の請求項３が「前記端末装置は、遊技店に会員登録された会員が所持する会員用の媒体を受け付ける受付手段と、所定の操作を受け付けた際に、前記受付手段で受け付けた会員用の媒体に前記持遊技媒体数を関連付ける関連付け手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技システム。」であったところ、その請求項３を削除する補正である。
　よって、補正事項（３）が、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものであることは明らかである。
（４）補正前の請求項４（補正後の請求項３）について
　補正前の請求項４は、前記（３）に伴い、補正後の請求項３に対応する。
　そして、補正前の請求項４に対する補正は、以下の補正事項（４）を含むものである。
　補正事項（４）は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記録媒体に関連付けられた持遊技媒体数の貸出レートと前記貸出レート入力手段により入力された貸出レートが異なる場合に、前記持遊技媒体数を前記貸出レート入力手段により入力された貸出レートに基づいて換算する換算手段」を、「前記
計数用
　よって、補正事項（４）は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「換算手段」について、「記録媒体」を、「
計数用
（５）補正前の請求項５（補正後の請求項４）について
　補正前の請求項５は、前記（３）に伴い、補正後の請求項４に対応する。
　そして、補正前の請求項５に対する補正は、以下の補正事項（５−ア）及び（５−イ）を含むものである。
ア　補正事項（５−ア）
　補正事項（５−ア）は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する記録媒体発行手段」に関して、「再遊技可能な持遊技媒体数」を、「
前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて
　補正事項（５−ア）は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「再遊技可能な持遊技媒体数」の構成を具体的に限定する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　補正事項（５−イ）
　補正事項（５−イ）は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する記録媒体発行手段」を、「再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた
計数用
　よって、補正事項（５−イ）は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録媒体発行手段」について、「記録媒体」を、「
計数用
　そして、補正事項（１−ア）、（１−イ）、（２−ア）、（２−イ）、（３）、（４）、（５−ア）、（５−イ）は、いずれも、新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１ないし請求項４に記載された発明のうち、請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００９−４５３６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ａ）「【００２０】
　まず、本実施例１に係る遊技店の店内システムのシステム構成について説明する。
図１は、実施例１に係る遊技店の店内システムのシステム構成を示す図である。
【００２１】
　同図に示すように、
店内システムには、
会員管理用ターミナルコントローラ（以下、「会員管理Ｔ／Ｃ」と言う）１０と、島コントローラ２０と、カード処理ユニット（以下、「ＣＲユニット」と言う）３０ａ及び３０ｂと、パチンコ機４０ａ及び４０ｂと、計数機５０と、会員カード処理機６０とが設けられている。
【００２２】
　そして、会員管理Ｔ／Ｃ１０には、島コントローラ２０及び会員カード処理機６０が接続されており、島コントローラ２０には、
各島に設置された複数のパチンコ機４０ａ及び４０ｂにそれぞれ併設されたＣＲユニット３０ａ及び３０ｂ
会員カード処理機６０には、パチンコ玉数を計数する計数機５０が接続されている。
（ｂ）「【００２３】
　ここで、本実施例１では、
ＣＲユニット３０ａ及びパチンコ機４０ａからなる４円コーナーと、ＣＲユニット３０ｂ及びパチンコ機４０ｂからなる１円コーナーとが設けられている。この４円コーナーは、遊技客に対して４円／玉の貸出レートで玉貸しを行う島であり、１円コーナーは、遊技客に対して１円／玉の貸出レートで玉貸しを行う島
・・・
【００２４】
　
ＣＲユニット３０ａは、
４円／玉の玉貸し及び会員カードを用いた貯玉の再プレイを行うユニット
ＣＲユニット３０ｂは、現金による１円／玉の玉貸し及び会員カードを用いた貯玉の再プレイを行うユニット
（ｃ）「【００２７】
　
計数機５０は、遊技客が獲得したパチンコ玉を計数する計数機であり、その計数結果を会員カード処理機６０に出力する。
【００２８】
　
会員カード処理機６０は、
会員用端末装置であり、
計数機５０から計数結果が入力され、
パチンコ玉の貯玉数
【００２９】
　また、
会員カード処理機６０は、計数機５０で計数されたパチンコ玉数をバーコード印刷した計数レシートを発行する
パチンコ玉数、貸出レート情報
がバーコード印刷された計数レシートが発行される。
（ｄ）【図１】は、遊技店の店内システムのシステム構成を示す図であり、複数のパチンコ機４０ａ及び４０ｂと、複数のパチンコ機４０ａ及び４０ｂにそれぞれ併設されたＣＲユニット３０ａ及び３０ｂと、計数機５０と、
会員カード処理機６０
が遊技店内の所定の位置に配設され
（ｅ）上記（ｃ）の【００２７】には、「計数機５０は、遊技客が獲得したパチンコ玉を計数する計数機であり、その計数結果を会員カード処理機６０に出力する。」と記載され、この「遊技客が獲得したパチンコ玉」は、上記（ａ）の【００２２】の
「複数のパチンコ機４０ａ及び４０ｂ」のいずれかで獲得する
（ｆ）上記（ａ）の【００２２】には「会員カード処理機６０には、パチンコ玉数を計数する計数機５０が接続されている」と記載され、一方、上記（ｃ）の【００２８】には、「会員カード処理機６０」は、「会員用端末装置」であることが記載されているから、「会員用端末装置」は「計数機５０」に接続されているといえる。
　したがって、上記（ｄ）、（ｅ）も考慮すれば、
遊技店内の所定の位置に配設され、複数のパチンコ機４０ａ及びパチンコ機４０ｂのいずれかで遊技客が獲得したパチンコ玉を計数する計数機５０と接続されている会員用端末装置
（ｇ）上記（ｃ）には、【００２７】に「計数機５０」は、「計数結果を会員カード処理機６０に出力する」と記載され、また、【００２８】には、「会員カード処理機６０」は、計数機５０から計数結果が入力され」と記載されているから、
「会員カード処理機６０」（「会員用端末装置」）は、計数機５０からの計数結果を入力する入力手段を備えている
（ｈ）上記（ｂ）には、【００２３】に、４円／玉の貸出レートで玉貸し及び貯玉の再プレイを行うコーナーと、１円／玉の貸出レートで玉貸し及び貯玉の再プレイを行うコーナーがあることが記載されている。そして、上記（ｃ）の【００２９】の「貸出レート情報」は、「４円／玉の貸出レート」と「１円／玉の貸出レート」からなることは明らかである。
　一方、上記（ｃ）の【００２９】には「会員カード処理機６０」は、「パチンコ玉数、貸出レート情報・・・がバーコード印刷された計数レシートが発行」することが記載されており、「会員カード処理機６０」は、計数レシート発行手段を備えているということができる。
　そして、上記（ｂ）の【００２４】から、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂは再プレイを行うユニットであるから、上記（ｃ）の【００２９】の「パチンコ玉数」は、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数であることは明らかである。
　したがって、
会員カード処理機６０（「会員用端末装置」）は、計数機５０で計数された計数結果であって、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数と、貸出レート情報を計数レシートとして発行する手段を備えている
　上記（ａ）〜（ｈ）の記載事項及び認定事項から刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「遊技店内の所定の位置に配設され、複数のパチンコ機４０ａ及びパチンコ機４０ｂのいずれかで遊技客が獲得したパチンコ玉を計数する計数機５０と接続されている会員用端末装置であって、
　計数機５０からの計数結果を入力する入力手段と、
　計数機５０で計数された計数結果であって、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数と、貸出レート情報を計数レシートとして発行する手段と
　を備えている会員用端末装置。」
（２）対比・判断
　本願補正発明４と、引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「パチンコ玉」は、本願補正発明４における「遊技媒体」に相当し、引用発明の「複数のパチンコ機４０ａ及びパチンコ機４０ｂ」は、本願補正発明４における「複数の遊技台」に相当する。
（イ）引用発明の「計数機５０」は、「遊技客が獲得したパチンコ玉を計数する」ものであるから、本願補正発明４における「計数機」に相当する。
　本願補正発明４における「端末装置」は、会員用、非会員用といった用途を限定されたものではないから、引用発明の「会員用端末装置」は、本願補正発明４における「端末装置」に含まれる。
　そして、引用発明の「計数機５０と接続されている会員用端末装置」は「計数機５０からの計数結果を入力する入力手段」「を備えている」から、本願補正発明４の「端末装置」と同様に、「計数機と通信可能に接続」されているといえる。
（ウ）引用発明の「計数結果」、「入力」は、本願補正発明４の「計数値」、「取得」にそれぞれ相当するから、引用発明の「計数機５０からの計数結果を入力する入力手段」は、本願補正発明４における「計数機により計数処理された遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段」に相当する。
（エ）本願補正発明４における「各台装置」という表現は、本願明細書には記載されていないものの、審判請求書に『（４）むすび・・・「各台装置が各台計数機を備える点」』と記載されていることからみて、「各台装置」は「台間装置」を指しており、引用発明の「ＣＲユニット３０ａ及び３０ｂ」は、上記（ａ）の【００２２】に記載されているように、複数のパチンコ機４０ａ及び４０ｂにそれぞれ併設されたものであって、本願補正発明４における「各台装置」に相当する。
　また、引用発明の「計数機５０で計数された計数結果であって」「再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉」は、「複数のパチンコ機４０ａ及びパチンコ機４０ｂのいずれかで遊技客が獲得した」ものである。
　そして、上記（ａ）の【００２２】、上記（ｂ）の【００２３】に記載されているように、４円／玉の貸出レートで玉貸し及び貯玉の再プレイを行う４円コーナーには、ＣＲユニット３０ａ及びパチンコ機４０ａが設置されており、１円／玉の貸出レートで玉貸し及び貯玉の再プレイを行う１円コーナーには、ＣＲユニット３０ｂ及びパチンコ機４０ｂが設置されており、パチンコ玉の貯玉数と貸出レート情報に基づいて、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再遊技が可能であり、遊技客が獲得したパチンコ玉と貯玉はともにパチンコ玉に関するものであるから、引用発明の「計数機５０で計数された計数結果であって、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数」は、本願補正発明４の「前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて再遊技可能な持遊技媒体数」に相当する。
　そして、引用発明の「計数レシート」は、「再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数と貸出レート情報」がバーコード印刷されているから、引用発明の「計数レシート」は、本願補正発明４の「再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた計数用記録媒体」に相当し、引用発明の「計数レシートとして発行する手段」は、本願補正発明４における「計数用記録媒体を発行する記録媒体発行手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「計数機５０で計数された計数結果であって、ＣＲユニット３０ａ及びＣＲユニット３０ｂで再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数と、貸出レート情報を計数レシートとして発行する手段」は、本願補正発明４における「前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた計数用記録媒体を発行する記録媒体発行手段」に相当する。
　そうすると、本願補正発明４と引用発明とは、次の点
「遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と通信可能に接続される端末装置であって、
　前記計数機により計数処理された遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で前記計数機にて計数された遊技媒体と同一種別の遊技媒体にて再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた計数用記録媒体を発行する記録媒体発行手段と
　を備えた端末装置。」で一致し、本願補正発明４と引用発明とに、相違点はない。
　したがって、本願補正発明４は、引用発明と同一であり、本願出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、平成２６年１０月９日付けで上申書を提出し、以下のような主張をしている。
「（１）前置報告書の前段（引用文献１との比較）について
　・・・引用文献１のものは、単に「会員」並びに該会員へのサービスとして位置づけられる「貯玉」を対象としたものであり、本願発明は「会員」を対象としたものではなく、該会員へのサービスとして位置づけられる「貯玉」を対象としたものでもありません。
　本願発明は、遊技店に会員登録していない「一般遊技客」を対象とするとともに、該一般遊技客が利用可能な「持玉」を対象としたものです。
　ここで、遊技店には、確かに会員向けの「貯玉」サービスと、非会員である一般遊技客が利用できる「持玉」とが存在しますが、この「貯玉」システムと「持玉」システムは全く異なるものです。・・・」
　すなわち、この主張は、持玉システムを対象とする本願「遊技システム」と、貯玉システムを対象とする引用発明とは、システムが異なるというものである。
　そこで、請求人の主張について検討すると、まず、平成２６年７月１５日付け手続補正による請求項４には、「持遊技媒体」という記載がある。
　そして、この「持遊技媒体」は、「持玉」のことを示すことは明らかであり、本願明細書【０００２】には、「遊技台において遊技者が獲得した遊技媒体（以下、「持玉」と記載する）」と記載され、同【００３１】には、「遊技台において獲得した持玉によって、・・・再遊技することができる」と記載されている。
　他方、引用発明における「複数のパチンコ機４０ａ及びパチンコ機４０ｂのいずれかで遊技客が獲得したパチンコ玉」は、遊技台において遊技者が獲得した遊技媒体であって、引用発明における「再プレイ可能なパチンコ玉の貯玉数」は、計数レシートに印刷されるだけであるが、会員カードに記録されている貯玉は、再プレイが可能である点で、本願補正発明４における「持玉」と変わるところがない。
　したがって、端末装置の構成として、本願補正発明４と引用発明の差異はない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明５について
（１）本願発明５
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、平成２５年９月２日付手続補正書により補正された上記第２の１で前述した特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項５】
　遊技店内の所定の位置に配設され、複数の遊技台のいずれかで獲得された遊技媒体を計数処理する計数機と通信可能に接続される端末装置であって、
　前記計数機により計数処理された遊技媒体の計数値を取得する計数値取得手段と、
　前記計数値取得手段により取得された計数値を各台装置で再遊技可能な持遊技媒体数として関連付けた記録媒体を発行する記録媒体発行手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
（２）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記第２の３（１）に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明５は、上記第２の１及び２で検討したとおり、本願補正発明４から構成の一部（限定された構成）を省いたものであるから、本願発明５と引用発明とを対比すると、前記第２の３（２）と同様に、相違点はない。
　したがって、本願発明５は、引用発明と同一であり、本願出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の記載により特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。