【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５６９４５号「建築物の耐震補強金物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７８６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年９月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年７月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】鉄板からなり一角に直角をもつ二等辺三角形状の三角板部を有してこの三角板部の直角を挟む２辺からそれぞれ折り曲げられ且つ角部を溶着により一体に接続した側板部を有してなる耐震補強金物において、前記各側板部に建物の入隅部に取り付けるラグリュウボルト用の複数の透孔及びスクリュウくぎ用の複数の小孔を穿設し、前記三角板部には筋かいを締結するためのボルト用の１個の貫通孔とくぎ用の多数の小孔を穿設し、既存建物の内側から取り付けて仕口部分を補強すると共に引張り筋かいと一体化させて強固な構造補強を行うようにしてなることを特徴とする建築物の耐震補強金物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成４年９月１６日に頒布された実願平３−６１４０号（実開平４−１０７３０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
（ａ）「従来、筋かい固定板３６の一縁に横材固定板３２を直角に連設し、他縁に柱固定板３３を直角に連設して形成した筋かい固定金具３４は、横材固定板と柱固定板の当接部３５を溶着して形成していた（図１０）。」（段落【０００２】）
と記載され、
（ｂ）図１０には、柱固定板３３及び横材固定板３２に、複数の孔が穿設され、筋かい固定板部３６に、１個の大孔と多数の小孔が穿設されていることが記載されている。
　上記の記載を含む明細書及び図面全体の記載からみて、引用例には、
「一角に直角をもつ四角形状の筋かい固定板部を有してこの筋かい固定板部の直角を挟む２辺からそれぞれ折り曲げられ且つ角部を溶着により一体に接続した柱固定板及び横材固定板を有してなる筋かい固定金具において、前記柱固定板及び横材固定板に複数の孔を穿設し、前記筋かい固定板部には１個の大孔と多数の小孔を穿設してなる筋かい固定金具」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「柱固定板及び横材固定板」、「大孔」及び「小孔」は、それぞれ、本願発明１の「側板部」、「貫通孔」及び「小孔」に相当し、引用例記載の発明の「筋かい固定板部」も、本願発明１の「三角板部」も、どちらも「板部」であり、引用例記載の発明の「筋かい固定金具」も筋かいを固定するための金具であることから、本願発明の「耐震補強金物」及び「建築物の耐震補強金物」に相当し、引用例記載の発明の「筋かい固定金具」も、その用途を考慮すれば、本願発明の「側板部」に相当する「柱固定板及び横材固定板」において、建物の入隅部に固定されることは明らかであるから、引用例記載の発明の「柱固定板及び横材固定板」に穿設された「複数の孔」は、建物の入隅部に取り付ける固定具用のものと認められる。さらに、引用例記載の発明の「複数の孔」も、本願発明１の「ラグリュウボルト用の複数の透孔及びスクリュウくぎ用の複数の小孔」も、どちらも「固定具用の複数の孔」であることから、両者は、
「一角に直角をもつ板部を有してこの板部の直角を挟む２辺からそれぞれ折り曲げられ且つ角部を溶着により一体に接続した側板部を有してなる耐震補強金物において、前記各側板部に建物の入隅部に取り付ける固定具用の複数の孔を穿設し、前記板部には１個の貫通孔と多数の小孔を穿設してなる建築物の耐震補強金物」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：耐震補強金物が、本願発明１では、鉄板から形成されているが、引用例記載の発明では、材料が明確にされていない点。
相違点２：一角に直角をもつ板部が、本願発明１では、二等辺三角形状であるのに対し、引用例記載の発明では、四角形状である点。
相違点３：側板部に穿設された複数の孔が、本願発明１では、ラグリュウボルト用の複数の透孔及びスクリュウくぎ用の複数の小孔であるのに対し、引用例記載の発明では、このような区別がされていない点。
相違点４：板部に設けられた１個の貫通孔と多数の小孔が、本願発明１では、板部に筋かいを締結するためのボルト用の貫通孔とくぎ用の小孔であるのに対し、引用例記載の発明では、貫通孔と小孔の用途が明確にされていない点。
相違点５：耐震補強金物が、本願発明１では、既存建物の内側から取り付けて仕口部分を補強すると共に引張り筋かいと一体化させて強固な構造補強を行うようにしてなるものであるのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものであるかどうかが明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　建築物に用いる金物を鉄板から形成することは、従来から広く行われていることであるから、引用例記載の発明の耐震補強金物を鉄板から形成することにより、本願発明１の相違点１に係る事項とすることは、設計事項にすぎない。
　
　相違点２について
　建物の入隅部に用いる金具において、板部を二等辺三角形状の三角板部とすることは、本願出願前に周知の技術であり（例えば、実公大１３−２７９２号公報参照）、引用例記載の発明の板部を、二等辺三角形状の三角板部として、本願発明１の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点３について
　金物を固定具を介して被固定部材に固定する際に、複数種類の固定具を用いて固定するために、固定される部分（本願発明１における「側板部」）に固定具用の孔を複数種類穿設することは、本願出願前に周知の技術であり（例えば、実公平４−１７６８２号公報参照）、固定具を複数個用いるために、複数の孔を穿設することは、必要とされる固定強度に応じて当業者が適宜採用しうる事項である。そして、ラグリュウボルトもスクリュウくぎもともに本願出願前に、よく知られた固定具であることから、引用例記載の発明において、ラグリュウボルトとスクリュウくぎの２種類の固定具を選択すること、及び、それらの固定具を用いるために側板部に、ラグリュウボルト用の複数の透孔及びスクリュウくぎ用の複数の小孔を穿設することにより、本願発明１の相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点４について
　引用例記載の発明のものにおいて、その板部に筋かいが固定されることは当業者に明らかな事項であり、その際、１本のボルトと多数のくぎを用いて固定することは、本願出願前に周知の技術であるから（例えば、引用例の図１〜９参照）、引用例記載の発明の板部に設けられた１個の貫通孔と多数の小孔を、板部に筋かいを締結するためのボルト用の貫通孔とくぎ用の小孔として、本願発明１の相違点４に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点５について
　本願発明１の相違点５に係る事項である「既存建物の内側から取り付けて仕口部分を補強すると共に引張り筋かいと一体化させて強固な構造補強を行うようにしてなる」点は、耐震補強金物の使用形態に関する記載に過ぎず、引用例記載の発明の耐震補強金物も、その構成からみて、同様の使用形態を取り得るものであるから、相違点５に関して、本願発明１と引用例記載の発明に実質的な差異はない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。