【事件の表示】
　特許第２８０３２９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０３２９８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】審判請求の要旨
　本件審判請求に係る訂正の要旨は、特許第２８０３２９８号発明（平成２年３月７日出願に係る特願平２ー５５３４６号、平成１０年７月１７日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち特許求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、以下の訂正事項(a)乃至(e)のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正の要旨＞
（1）訂正事項a
　特許請求の範囲の請求項1の「操作メニューを表示する表示手段と、前記表示手段に表示する操作メニューの項目を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段と、前記指示手段による表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を、前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面を表示し、
　
前記設定画面において、
　
前記設定画面において、
　前記指示手段による表示、非表示の指示
を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として前記表示手段の前記設定画面内に可視表示させ、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態
前記表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように、
（2）訂正事項b
　特許請求の範囲の請求項2の「前記表示制御手段は、前記指示手段によって指示された操作メニューの項目毎の表示、非表示状態を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「前記表示制御手段は、前記指示手段によって指示された操作メニューの項目毎の表示、非表示状態を前記表示手段
の前記設定画面内
ものである
（3）訂正事項c
　特許請求の範囲の請求項3の「データを入力する入力装置と、データを記憶する記憶装置と、データを表示する表示装置とを有する装置を制御する方法であって、記憶装置に操作メニューに関する情報を記憶しておき、前記操作メニューの項目について、表示装置への表示、非表示の指示を受け、受けた指示内容を記憶し、記憶された指示内容に従って、操作メニューの項目を表示装置に表示させるように制御することを特徴とするメニュー表示方法。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「データを入力する入力装置と、データを記憶する記憶装置と、データを表示する表示装置とを有する装置を制御する方法であって、
　記憶装置に操作メニューの項目の表示、非表示に関する情報を記憶しておき、
　
前記表示、非表示に関する情報を変更するための設定画面を表示装置に表示させ、前記設定画面において、
指示を受けた表示、非表示の状態を、前記設定画面内に可視表示させ、
　
前記指示を受けた表示、非表示の状態
記憶装置に
　
記憶装置に
表示、非表示の状態
表示装置に表示される操作メニューの項目の数が変化するように、
（4）訂正事項d
　特許請求の範囲の請求項4の「前記指示内容に基づいて、前記操作メニューの項目についての表示、非表示の状態を、表示装置に表示させるように制御することを特徴とする請求項3に記載のメニュー表示方法。」
　を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「
前記設定画面内における可視表示は、
の
するものであり、
　
前記指示を受けた表示、非表示の状態の記憶装置への記憶は、前記設定画面において、可視表示された表示、非表示の状態を記憶する指示に応じて行われるものであり、
　
可視表示された表示、非表示の状態を記憶せずに前記設定画面を終了する指示がされた場合には、記憶装置への記憶を行わずに前記設定画面を終了するように制御
（5）訂正事項e
　訂正事項aの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、平成8年11月21日付けで提出した手続補正書第2頁第10〜13行（特許掲載公報第2頁左欄第46行〜同頁右欄第1行）の「操作メニューを表示する表示手段と、表示手段に表示する操作メニューの項目を選択する選択手段と、選択手段により選択された操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段と、指示手段による表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を表示手段に表示させる表示制御手段と」を、
「
操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面を表示し、
前記設定画面において
前記設定画面において、
を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として表示手段の前記設定画面内に可視表示させ、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態
、表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように、
　
【２】当審の判断＜その１＞
　上記各訂正事項について、その訂正の目的等の適否を検討する。
（１）訂正の目的について
　上記訂正事項(a)乃至(d)に係る訂正内容は、上記【１】記載のように特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る構成の「表示手段」「選択手段」「指示手段」及び「表示制御手段」について、その構成をさらに限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであり、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当する。
　また、訂正事項(e)に係る訂正内容は、上記訂正事項(a)(c)により特許請求の範囲の減縮を行ったことに伴い、明瞭でない記載の釈明を行うものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当する。
（２）新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
(2-a)訂正事項(a)について
　この訂正事項(a)は、まず、訂正前の請求項1における「操作メニューを表示する表示手段」が、「操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面」をも表示するものに限定し（＜訂正事項a-1＞）、同じく「表示手段に表示する操作メニューの項目を選択する選択手段」及び「選択手段により選択された操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段」を、「前記設定画面において」それぞれ選択及び指示するものに限定し（＜訂正事項a-2＞）、同じく「指示手段による表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を表示手段に表示させる表示制御手段」について、「表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を…表示させる」機能を、「表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として表示手段の前記設定画面内に可視表示させ、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に応じた操作メニューの項目を…表示させる」ことに限定する（＜訂正事項a-3＞）とともに、「操作メニューの項目を…表示させる」際に、「表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように」表示させるものに限定（＜訂正事項a-4＞）している。
　そこで、以上の訂正事項a-1〜a-4について、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更の当否を検討する。
　訂正事項a-1は、「操作メニューを表示する表示手段」が「操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面」をも表示する点については、特許明細書第7頁第14〜19行（特許掲載公報第2頁右欄第48行〜第3頁左欄第4行）に「第2図aは、操作者がコマンド選択メニューの表示状態の切り替えを行うモードでのコマンドメニューのCRT上での表示を示す。各メニュー項目の左に表示されたチェックボックス12は、操作者の個々のコマンドメニューに対する表示，非表示状態の設定状況を表わすためのもので」と記載され、特許明細書第8頁第11〜13行（特許掲載公報第3頁左欄第14〜15行）に「第2図bは、第2図aで設定されたコマンドメニューの運用時でのCRT上での表示を示したもので」と記載されている。
　また、訂正事項a-2は、「表示手段に表示する操作メニューの項目を選択する選択手段」及び「選択手段により選択された操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段」がそれぞれ「前記設定画面において」選択及び指示するものである点については、特許明細書第8頁第1〜6行（特許掲載公報第3頁左欄第5〜10行）に「操作者は、メニュー項目の表示，非表示の指定をチェックボックス12上にマウスカーソル4を移動し、マウスボタンの押下、またはキーボードのキー操作によって行う。第2図aでは、N個のメニュー項目のうち“コマンド2”，“コマンド4”を非表示に指定している。」と記載されている。
　さらに、訂正事項a-3は、「表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として表示手段の前記設定画面内に可視表示させ、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に応じた操作メニューの項目を…表示させる」点については、特許明細書第7頁第16行〜第8頁第6行（特許掲載公報第3頁左欄第1〜10行）に「各メニュー項目の左に表示されたチェックボックス12は、操作者の個々のコマンドメニューに対する表示、非表示状態の設定状況を表わすためのもので、X印がついたものが運用時に表示されるメニュー項目を表わす。……第2図aでは、N個のメニュー項目のうち“コマンド2”，“コマンド4”を非表示に指定している。」と記載され、特許明細書第8頁第11〜13行（特許掲載公報第3頁左欄第14〜15行）に「第2図bは、第2図aで設定されたコマンドメニューの運用時でのCRT上での表示を示したもので、非表示に指定された“コマンド2”と“コマンド4”の2つのメニュー項目は現れない。」と記載されている。
　そして、訂正事項a-4は、「表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように」操作メニューの項目を表示させる点については、まず、特許明細書第6頁第4〜7行（特許掲載公報第2頁右欄第22〜25行）に、「情報処理装置の持つ機能を操作者が限定して使用する場合に、…メニュー項目を非表示状態に設定することで、メニュー内のメニュー項目数を減らすことができる」と記載され、また、特許明細書第9頁第10行〜第10頁第4行（特許掲載公報第3頁左欄第31行〜同貢右欄第8行）には、本発明の一実施例のメニュー表示制御手順を示す第3図を参照して「メインメモリに読みだされたメニュー項目表示状態ファイルの情報の中から、キーとなったメニュー内の各メニュー項目名と、表示，非表示状態を得る。ステップ2は、これ以降に行われるメニュー項目の表示制御がメニュー項目数分すでに行ったか否かの終了判断を行う。ステップ3では、個々のメニュー項目名をキーにしてメインメモリに読みだされているメニューの表示状態を得る。ステップ4は、ステップ3で得られた表示状態にしたがって分岐する。表示状態が表示”であれば、ステップ5に移行しメニュー項目をメニューウインドウ内に表示する。“非表示”であればステップ2に移行し、つぎのメニュー項目についての表示制御を継続する」と記載されている。これらの記載事項とともに第3図を参照すると、特許明細書に記載されている技術的事項は、あるメニュー項目についての表示状態（“表示”または“非表示”）が“表示”であればそのメニュー項目をメニューウィンドウ内に表示するという処理を、全てのメニュー項目について完了するまで繰り返して行なうことであり、これは、メニューウインドウ内に表示されるメニュー項目の数が、表示状態が“表示”である（“非表示”でない）メニュー項目の数に応じて変化することを意味する。したがって、訂正事項a-4の「表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように」表示させることは、特許明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項と認められる。
　以上のとおり、訂正事項a-1〜a-4のいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、訂正事項(a)は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2-b)訂正事項(b)について
　訂正事項(b)は、訂正前の請求項2における「前記指示手段によって指示された操作メニューの項目毎の表示、非表示状態を前記表示手段に表示させる」表示制御手段を、この表示を「前記設定画面内に」行うものに限定している。
　この訂正内容について、特許明細書第7頁第14行〜第8頁第6行（特許掲載公報第2頁右欄第48行〜第3頁左欄第10行）には、「第2図aは、操作者がコマンド選択メニューの表示状態の切り替えを行うモードでのコマンドメニューのCRT上での表示を示す。各メニュー項目の左に表示されたチェックボックス12は、操作者の個々のコマンドメニューに対する表示，非表示状態の設定状況を表わすためのもので、X印がついたものが運用時に表示されるメニュー項目を表わす。操作者は、メニュー項目の表示，非表示の指定をチェックボックス12上にマウスカーソル4を移動し、マウスボタンの押下、またはキーボードのキー操作によって行う。第2図aでは、N個のメニュー項目のうち”コマンド2”，”コマンド4”を非表示に指定している」と記載されており、「指示手段によって指示された操作メニューの『項目毎』の表示、非表示状態」が表示手段の『設定画面』内に表示されることが記載されている。
　したがって、訂正事項(b)は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2-c)訂正事項(c)について
　この訂正事項(c)は、まず、訂正前の請求項3における「記憶装置に…記憶してお」く情報が「操作メニューに関する情報」であったところを、その下位概念である「操作メニューの項目の表示、非表示に関する情報」に特定し（＜訂正事項c-1＞）、同じく「操作メニューの項目について、表示装置への表示、非表示の指示を受け」るステップについて、「前記表示、非表示に関する情報を変更するための設定画面を表示装置に表示させ」る動作を加え、これにより表示された「設定画面」において上記の「表示、非表示の指示を受け」るものに限定するとともに上記の「指示を受け」た「表示、非表示の状態を、前記設定画面内に可視表示させ」る動作をさらに加え（＜訂正事項c-2＞）、同じく、さらに「受けた指示内容を記憶」するステップで、記憶されるものが「前記指示を受けた表示、非表示の状態」であること、及び記憶される場所が「記憶装置」であることを限定（＜訂正事項c-3＞）し、同じく「記憶された指示内容に従って、操作メニューの項目を表示装置に表示させるように制御する」ステップの、「記憶された指示内容」を「記憶装置に記憶された表示、非表示の状態」と具体的に特定し、また、これに従って「表示装置に表示される操作メニューの項目の数が変化するように」操作メニューの項目を表示させるものに限定（＜訂正事項c-4＞）している。
　そこで、以上の訂正事項c-1〜c-4について、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更の当否を検討する。
　訂正事項c-1は、「記憶装置に…記憶してお」く情報が「操作メニューの項目の表示、非表示に関する情報」である点は、特許明細書第8頁第14〜20行（特許掲載公報第3頁左欄第17〜21行）に「第2図cは、メニュー項目表示状態ファイル15と呼ばれるファイルの内容を示し、ファイル9に格納される。メニュー項目表示状態ファイルに記述される内容は、メニュー名とそのメニュー内の各メニュー項目名、ならびに表示，非表示状態である」と記載されている。
　また、訂正事項c-2は、「前記表示、非表示に関する情報を変更するための設定画面を表示装置に表示させ」、これにより表示された「設定画面」において、操作メニューの項目について表示、非表示の指示を受ける点、及び、この「指示を受けた表示、非表示の状態を、前記設定画面内に可視表示させ」る点は、特許明細書第7頁第14行〜第8頁第6行（特許掲載公報第2頁右欄第48行〜第3頁左欄第10行）には、「第2図aは、操作者がコマンド選択メニューの表示状態の切り替えを行うモードでのコマンドメニューのCRT上での表示を示す。各メニュー項目の左に表示されたチェックボックス12は、操作者の個々のコマンドメニューに対する表示，非表示状態の設定状況を表わすためのもので、X印がついたものが運用時に表示されるメニュー項目を表わす。操作者は、メニュー項目の表示，非表示の指定をチェックボックス12上にマウスカーソル4を移動し、マウスボタンの押下、またはキーボードのキー操作によって行う。第2図aでは、N個のメニュー項目のうち”コマンド2”，”コマンド4”を非表示に指定している」と記載されている。
　さらに、訂正事項c-3は、「前記指示を受けた表示、非表示の状態」を「記憶装置」に記憶する点は、特許明細書第8頁第14行〜第9頁第3行（特許掲載公報第3頁左欄第17〜24行）に「第2図cは、メニュー項目表示状態ファイル15と呼ばれるファイルの内容を示し、ファイル9に格納される。……第2図cは第2図aで設定された状態を表わし、このメニュー項目表示状態ファイルの内容は、操作者が第2図aの設定モード後に更新され」と記載されている。
　そして、訂正事項c-4は、「記憶装置に記憶された表示、非表示の状態」に従って「表示装置に表示される操作メニューの項目の数が変化するように」操作メニューの項目を表示させる点は、特許明細書第8頁第20行〜第9頁第4行（特許掲載公報第3頁左欄第21〜25行）に「第2図cは第2図aで設定された状態を表わし、このメニュー項目表示状態ファイルの内容は、操作者が第2図aの設定モード後に更新され、第2図bの運用時に、読みだされるため、誤りなく操作が行われる」と記載され、さらに、第3図のフローチャートについて、特許明細書第9頁第7〜13行（特許掲載公報第3頁左欄第28〜33行）には「運用時のメニューをCRT上に表示する際の表示制御を示している。ステップ1で表示しようとするメニュー名をキーにして、あらかじめファイル装置からメインメモリに読みだされたメニュー項目表示状態ファイルの情報の中から、キーとなったメニュー内の各メニュー項目名と、表示，非表示状態を得る」と記載されている。この表示、非表示状態に従って、「表示装置に表示される操作メニューの項目の数が変化するように」操作メニューの項目を表示させることが、同じく第3図を参照した本件特許明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項であることは、前記訂正事項a-4におけると同様である。
　以上のとおり、訂正事項c-1〜c-4のいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、訂正事項(c)は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2-d)訂正事項(d)について
　この訂正事項(d)は、まず、訂正前の請求項4における「前記指示内容に基づいて、前記操作メニューの項目についての表示、非表示の状態を、表示装置に表示させるように制御する」動作を、「前記設定画面内における可視表示」として行われるものに限定し（＜訂正事項d-1＞）、同じく訂正前の請求項4で引用する請求項3における「受けた指示内容を記憶」する動作を、「前記設定画面において、可視表示された表示、非表示の状態を記憶する指示に応じて行われる」ものに限定する（＜訂正事項d-2＞）とともに、「可視表示された表示、非表示の状態を記憶せずに前記設定画面を終了する指示がされた場合には、記憶装置への記憶を行わずに前記設定画面を終了するように制御する」動作を加える（＜訂正事項d-3＞）ものである。
　そこで、以上の訂正事項d-1〜d-3について、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更の当否を検討する。
　訂正事項d-1は、「前記設定画面内における可視表示」が、「指示の内容に基づいて、前記操作メニューを受けた表示、非表示の状態を、表示装置に表示させるように制御する」ものである点は、前記訂正事項c-2と同様に、特許明細書第7頁第14行〜第8頁第6行（特許掲載公報第2頁右欄第48行〜第3頁左欄第10行）に記載されている。
　また、訂正事項d-2は、「指示を受けた表示、非表示の状態の記憶装置への記憶」を、「前記設定画面において、可視表示された表示、非表示の状態を記憶する指示に応じて行われる」ものとする点は、特許明細書第8頁第6〜10行（特許掲載公報第3頁左欄第10〜13行）に、第2図aの「設定ボタン13，取消ボタン14は、それぞれ設定結果を第2図cのメニュー表示状態ファイルに書き込んで終了するか、書き込まないで終了するかを操作者に指定させるためのボタンである」と記載されている。
　さらに、訂正事項d-3は、「可視表示された表示、非表示の状態を記憶せずに前記設定画面を終了する指示がされた場合には、記憶装置への記憶を行わずに前記設定画面を終了するように制御する」点も、特許明細書の上記箇所に記載されている。
　以上のとおり、訂正事項d-1〜d-3のいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、訂正事項(d)は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2-e)訂正事項(e)について
　訂正事項(e)は、訂正事項(a)(c)により特許請求の範囲の減縮を行ったことに伴う発明の詳細な説明の欄の訂正であり、その訂正内容は、前記訂正事項aに相当する同様の訂正を行ったものであって当該訂正事項aと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
【３】当審の判断＜その２＞
　上記訂正事項(a)乃至(d)について、この訂正は、前記したように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、以下、独立特許要件について検討する。
　なお、訂正に係る請求項１乃至４（その発明を、以下「訂正発明１」乃至「訂正発明４」という。）は、添付された全文訂正明細書に記載されたとおりのものであって、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　
操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面を表示し、
　
前記設定画面において、
　
前記設定画面において、
　前記指示手段による表示、非表示の指示
を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として前記表示手段の前記設定画面内に可視表示させ、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態
前記表示手段に表示される操作メニューの項目の数が前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように、
　【請求項２】　前記表示制御手段は、前記指示手段によって指示された操作メニューの項目毎の表示、非表示状態を前記表示手段
の前記設定画面内
　【請求項３】　データを入力する入力装置と、データを記憶する記憶装置と、データを表示する表示装置とを有する装置を制御する方法であって、
　記憶装置に操作メニュー
の項目の表示、非表示
　
前記表示、非表示に関する情報を変更するための設定画面を表示装置に表示させ、前記設定画面において、
指示を受けた表示、非表示の状態を、前記設定画面内に可視表示させ、
　
前記指示を受けた表示、非表示の状態
記憶装置に
　
記憶装置に
表示、非表示の状態
表示装置に表示される操作メニューの項目の数が変化するように、
　【請求項４】　
前記設定画面内における可視表示は、
するものであり、
　
前記指示を受けた表示、非表示の状態の記憶装置への記憶は、前記設定画面において、可視表示された表示、非表示の状態を記憶する指示に応じて行われるものであり、
　
可視表示された表示、非表示の状態を記憶せずに前記設定画面を終了する指示がされた場合には、記憶装置への記憶を行わずに前記設定画面を終了するように制御
　
（引用刊行物）
　審判請求人が提出し、当審で引用する刊行物は、以下のとおりである。
　(1)刊行物１　特開昭63-149725号公報
　(2)刊行物２　特開昭63-101928号公報
　(3)刊行物３　特開昭63-213015号公報
・上記引用刊行物１（特開昭63-149725号公報）には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「CRTディスプレイ装置(16)に操作案内情報としてファンクションキーのファンクション（処理機能）を示す表示文字パターン(FP1〜6)やアイコンパターン(IP1〜6)を複数表示する情報処理装置」が開示されており、このような情報処理装置で、「ファンクションの数がファンクションキーより多い場合は、表示装置に全ての表示文字パターンを表示することができないため」（第1頁右下欄第14行〜第2頁左上欄第3行）、「第1の指示手段によって操作案内情報の入替えを指示した場合、第2の指示手段によって入替えを行う操作案内情報を指示し、この第2の指示手段の指示に従って、操作案内情報を入替えて表示することにより、操作者が必要な操作案内情報を任意に選択して、表示手段に常時表示可能と」する（第2頁右上欄第14〜20行）。
　(ii)具体的には、その第1図、第2図の構成及び第4図（第6図）に示されるように、初期状態では「コピー(FP1)」「プリント(FP2)」「削除(FP3)」「挿入(FP4)」「サーチ(FP5)」の5つのファンクションのうち最初の3つと「入替え」のファンクションとが、ファンクションキーF1〜F4に対応して表示されており（第4図(a)）、「入替え」のファンクションF4が指定されると上記5つのファンクションが表示され（第4図(b)）、ここで「コピー」を選択し、次に「サーチ」を選択し、その後再び「入替え」ファンションキーを操作すると、F1に対応して表示されるファンクションが「コピー」から「サーチ」に入れ替わる（第4図(c)）。このとき、初期状態ではFP1〜FP3が表示する状態、FP4〜FP5は表示しない状態として記憶されていたファンクションキーの表示情報（第2図(a)）の、FP1とFP5が入替えられることにより、FP5が表示する状態に、FP1が表示しない状態となる（第2図(b)）。
　(iii)したがって、引用刊行物１には、次のような発明が記載されている。
「表示文字パターン(FP1〜6)やアイコンパターン(IP1〜6)などの操作メニューを表示する表示手段(16)と、
　前記表示手段に入替え表示する操作メニューの項目を選択する選択手段(15)(19)と、
　前記選択手段により選択された操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段と、
　前記指示手段による表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を、前記表示手段に表示される操作メニューの項目を前記指示手段による表示、非表示の指示に従って入替えて、前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有する情報処理装置。」
・上記引用刊行物２（特開昭63-101928号公報）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「メニュー方式において、選択対象となる処理機能の数が多い場合、そのメニュー項目をディスプレイ画面に表示しきれなかったり、メニューが画面上で見ずらくなり、メニュー項目を選択する操作が煩雑化するという問題点がある。」（第2頁左上欄第17行〜同右上欄第2行）、
　(ii)「本発明では、部分メニュー20として、よく使用される処理機能のメニュー項目が優先的に表示され、あまり使用されない処理機能のメニュー項目については、部分メニューとして表示されないため、全体のメニュー項目数が多い場合でも、最初に表示するメニュー項目数を削減できることとなる。」（第3頁右上欄第16行〜同左下欄第3行）、
　(iii)「本発明によれば、全体のメニュー項目数が多い場合でも、一度に表示するメニュー項目数が削減されるので、メニューが見易くなり、処理機能の選択を容易にできるようになる。」（第6頁右上欄第5〜9行）、
・上記引用刊行物３（特開昭63-213015号公報）には、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、「実行可能な二次メニューの項目10aだけを表示装置9に表示させることができるので、…メニュー選択の際の操作性をより向上させる」（第3頁右上欄第11〜14行）旨の技術的事項が記載されている。
　
（１）本件訂正発明１について
（対比）
　本件訂正発明１と上記引用刊行物１（特開昭63-149725号公報）に記載された発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
「操作メニューを表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示する操作メニューの項目を選択する選択手段と、
　操作メニューの項目の表示、非表示を指示する指示手段と、
　前記指示手段による表示、非表示の指示に応じた操作メニューの項目を、前記操作メニューの項目の表示、非表示の状態に従って変化するように、前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
（相違点）
　(i)本件訂正発明１にあっては、表示手段が、操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面を表示し、この設定画面において、選択手段で選択し、指示手段で指示するものであるのに対して、引用刊行物１にあっては、この操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定を行うための設定画面を表示するものではなく、設定画面に係わる構成が記載されていない点、
　(ii)表示制御手段が、本件訂正発明１にあっては、指示手段による表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として前記表示手段の前記設定画面内に可視表示させるものであって、表示手段に表示される操作メニューの項目の数が指示手段による表示、非表示の指示に従って変化するようにしたものであるのに対して、引用刊行物１にあっては、設定画面内に可視表示させるものはなく、表示手段に表示される操作メニューの項目を前記指示手段による表示、非表示の指示に従って入替えるようにするものである点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について検討すると、表示手段により表示する種々の画面表示の表示条件を設定するための設定画面に関し、これを表示手段に表示すること自体は当業者に周知慣用の技術的事項であるものの、この表示手段の設定画面として操作メニューの項目の表示、非表示に関する設定において選択手段で選択し、指示手段で指示することは、上記引用刊行物２、３に記載がなく、また、これと併せて、相違点(ii)における「指示手段による表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として前記表示手段の前記設定画面内に可視表示させる」ことも同じく引用刊行物２、３に記載がない。すなわち、引用刊行物２に記載された技術的事項は、「部分メニュー20として、よく使用される処理機能のメニュー項目が優先的に表示され、あまり使用されない処理機能のメニュー項目については、部分メニューとして表示されない」というもので、その指示等に関しては、指示手段による表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として可視表示するものではなく、また引用刊行物３に記載された技術的事項も、「実行可能な二次メニューの項目10aだけを表示装置9に表示させる」もので、その指示等に関しては、指示手段による表示、非表示の指示を操作メニューの項目の表示、非表示の状態として可視表示するものではない。そして、この選択手段と指示手段における表示手段の設定画面として、操作メニューの項目の表示、非表示の状態として可視表示させることで、「このメニュー項目表示状態はファイルの内容は、操作者が第2図aの設定モード後に更新され、第2図bの運用時に、読みだされるため、誤りなく操作が行われる」などの本明細書中に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１は、この構成において、前記引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（なお、相違点(ii)における「操作メニューの項目の数が指示手段による表示、非表示の指示に従って変化する」点については、操作メニューを表示するにあたって、通常、操作性や見栄えを良くするように操作メニューの数や配置、階層構造などを考慮することは当業者の技術常識であり、上記引用刊行物１においてもこの操作性を考慮して構成するものであって、操作性のために操作メニューの項目の表示数を考慮して、これを少なくする等、制限することは上記引用刊行物２、３に開示されているところであるから、上記引用刊行物１における項目数固定での入替え表示に代えて、表示される操作メニューの項目の数が変化するようになすことは、当業者が適宜になし得るものと認められる。）
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、前記訂正発明１を引用するものあるから、前記訂正発明１におけると同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、前記のとおりの「メニュー表示方法」に関するものであって、前記本件訂正発明１の「情報処理装置」に係る発明を実質的に方法に係る発明としたものであるから、上記引用刊行物１との対比とその相違点は前記本件訂正発明１におけると同様であり、その相違点に係る判断の理由も前記訂正発明１と同様であるからこれを引用する。
　したがって、本件訂正発明３は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものとは認められない。
（４）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、前記訂正発明３を引用し、さらにその構成を限定するものであるから、少なくとも前記訂正発明３におけると同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。