【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１６８３号「サービスエリア圏外接近検出機能付携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３１８９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、平成１２年４月２１日付で拒絶の理由が通知され、平成１２年６月２６日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１２年１０月６日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１２年１１月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１２月１３日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１２年１２月１３日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】現存の網側との通信内容に基づいてサービスエリア圏外への接近又はサービスエリア圏外からの離間を検出する圏外接近検出手段と、　
　前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに、その旨を使用者に知らせる報知手段と、　
　を備え、　
　前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうち、本携帯電話装置の使用者が事前に選択した少なくとも一つの機能が自動的に実行れる（「実行される」の誤記と認められる。）ものである携帯電話装置。」　
　
と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうち、少なくとも一つの機能が自動的に実行される」という構成について「本携帯電話装置の使用者が事前に選択した少なくとも一つの機能」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、上記手続補正２による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例・周知例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３９７５号公報（平成６年１月２１日出願公開、以下、引用例１という。）、特開平９−３２６８６５号公報（平成９年１２月１６日出願公開、以下、引用例２という。）、及び、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２４８３２号公報（平成６年８月１２日出願公開、以下、周知例という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［引用例１］　
（Ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】受信信号を検波し、出力される電界検出回路出力(ＲＳＳＩ信号)をＡ／Ｄ変換した後、そのＡ／Ｄ変換されたレベルが増加し続けているのか減少し続けているのかを判断し、さらに前記レベルが通信可能最低レベルに対してどのような状態であるかを判断し、また、前記判断により使用者に対して無線電話装置が使用可能であるか否かの通知をする手段を制御する制御部と、前記制御部が通知動作を行うか否かを設定する設定ボタンとを備え、前記設定ボタンが設定されているときのみ、無線電話装置が使用圏外から使用圏内に入る場合と使用圏内から使用圏外へ出る場合に前記制御部の制御により可聴もしくは可触手段により利用者に通知し、また、無線電話装置を使用中であれば使用圏外に出そうなことを可聴もしくは可触手段により利用者に通知することを特徴とした無線電話装置。　
【請求項２】Ａ／Ｄ変換されたＲＳＳＩ信号は、定められたサンプリング数内で新しいレベル情報が入ると古いレベル情報を捨てていき、一番新しいレベル情報の増減を確認し、更新されていくレベルが増加していることが確認されるとその最新レベル情報と通信可能最低レベルとの差を求めて、通信可能最低レベルより大きく、設定した危険範囲の差より大きいことを連続で数回入っているか否かの確認をし、更新されていくレベルが減少していることが確認されるとその最新レベル情報と通信可能最低レベルとの差を求めて、設定した危険範囲の差の中に連続で数回入っているか否かの確認動作をする制御部を設けたことを特徴とする請求項１記載の無線電話装置。」　
　
（Ｂ）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の無線電話装置では、発呼したい場合が無線電話装置の使用圏外であったなら、使用圏内に入るまで何度も無線電話装置の表示部を確認しなければならない。また、移動中の通話時に通話圏外に出てしまったため通話が突然途切れてしまうという問題点を有していた。　
　本発明は上記課題を解決し、設定した場合のみ無線電話装置が使用可能圏内に入りつつある場合と、使用可能圏内から出つつある場合に、使用者にその旨をアラーム等による可聴手段や振動等による可触手段で通知らせることが可能な無線電話装置を提供することを目的としているものである。」　
　
　上記（Ａ）、（Ｂ）の記載及び図面を勘案すると、引用例１には、　
　
　受信信号の電界検出回路出力レベルに基いて使用可能圏内から出つつある場合を検出する制御部と、　
　上記使用可能圏内から出つつある場合に、その旨を利用者に知らせる可聴もしくは可触手段と、　
　を備える無線電話装置（以下、引用発明という。）　
　
が開示されていると認められる。　
　
［引用例２］　
（Ｃ）「【００５２】このように、この第１実施例によれば、外出時に自動的に転送電話サービスをセットでき、また、帰宅時に自動的にこれを解除できる。　
  尚、本願は、外出を検出する場合に、特開平６−２２４８３２号公報（Ｈ０４Ｂ７／２６）の如く、親機の制御信号の電界強度が徐々に小さくなることにより、検出するようにしてもよい。　
【００５３】また、第１実施例では、子機（３）が転送電話サービスの設定を行ったが、これは、親機（２）側で行ってもよい。　
  この場合は、子機（３）が家庭内サービスエリア周辺に位置すると、親機（２）に対して、「着信転送サービス登録要求信号」を発する。親機（２）は、この信号を受信すると、「着信転送サービス登録要求信号の着信確認信号」を子機（３）に発する。そして、親機（２）は、加入者回線（Ｌ３）を介して、転送電話サービスの設定を行う。尚、子機（３）は、「着信転送サービス登録要求信号」を発したのに、「着信転送サービス登録要求信号の着信確認信号」を受信しない場合は、この子機（３）側で、転送電話サービスの設定を行う。」　
　
［周知例］　
（Ｄ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】無線通信により、屋内用親機及び屋外基地局と音声通信及び制御データの送受信が可能である移動用子機を有するデジタルコードレス電話装置において、　
　前記子機が、　
　制御データ受信処理時に、受信した情報が、前記屋内用親機からのものであるか否かを検出する受信情報検出手段と、　
　受信した情報が、前記屋内用親機からのものであると検出された場合に、受信電波の電界強度の変化を検出して、所定のしきい値と比較する電界強度比較手段と、　
　電界強度が前記しきい値を下回った場合に、前記屋内用親機に対し、その通信圏外に移動する旨のメッセージを伝達するメッセージ伝達手段を備え、
　前記屋内用親機が、　
　転送手段及び／又は留守録音手段と、　
　制御データ送信処理時に、前記子機から送信される前記メッセージを受信するメッセージ受信手段と、　
　前記メッセージを受信した場合に、前記転送手段或いは留守録音手段が動作状態となるように制御する制御手段を備えていることを特徴とするデジタルコードレス電話装置。」　
　
（Ｅ）「【００１６】ここで、親機或いは基地局が間欠送信する報知情報は固有の識別子を持っているため、続いて、この識別子により、間欠受信した報知情報が親機からのものであるか否かを判断し（Ｓ５）、親機からの報知情報である場合（Ｓ５においてＹｅｓの場合）には、更に、間欠受信している電波の電界強度をＲＦ・ＩＦ部２から検知して、その値が前回受信した電波の電界強度の値よりも小さくない場合（Ｓ６においてＮｏの場合）には、フラグをリセットする（Ｓ７）。また、前回受信した電波の電界強度の値よりも小さい場合（Ｓ６においてＹｅｓの場合）には、フラグをセットする（Ｓ８）。即ち、このフラグがセットされている間は、受信した電波の電界強度が徐々に弱まっていることとなり、具体的には、子機が親機から徐々に離れつつある状態となっている。逆に、このフラグがリセットされている間は、受信した電波の電界強度が徐々に高まっていることとなり、具体的には、子機が親機に徐々に近づきつつある状態となっている。　
【００１７】続いて、間欠受信している電波の電界強度がある既定レベル以上であると検知した場合（Ｓ９においてＹｅｓの場合）には、Ｓ４の処理に戻り、間欠受信を繰り返す。即ち、子機が親機の通信圏内に在り、アイドル（待ち受け）状態で、且つ、静止している場合には、Ｓ４〜Ｓ９のループを回ることになる。また、Ｓ９において、受信した電波の電界強度が既定レベル以下であると検知した場合（Ｓ９においてＮｏの場合）には、フラグがセットされていることを確認した後（Ｓ１０においてＹｅｓの場合）、デジタル信号処理回路４にデータ転送し、親機に対して「圏外メッセージ（子機が親機の通信圏外に在ることを示すメッセージのこと）」を送出する（Ｓ１１）。ここで、「圏外メッセージ」としては、親機と子機間で定められた所定のフォーマットをとるデータ列となっている。そして、親機に対して、かかる「圏外メッセージ」を送出した後は、子機は、ひき続き、基地局との間での制御チャンネル受信処理に移ることになる。なお、受信した電波の電界強度の既定レベルの設定にあたっては、ある程度の余裕をもたせており、子機が親機の通信圏内から圏外に移動する際に送出される「圏外メッセージ」は、無理なく親機に伝達される。　
【００１８】図４は、図２に示す親機の制御装置１６で行われる処理の概要を示すフローチャートであり、具体的には、上述した「圏外メッセージ」を子機から受信した場合に、転送処理或いは留守録音処理を行うために、親機の側で行われる一連の処理について示している。即ち、先ず、電源投入後、電話装置の各部を構成するハードウェアをイニシャライズする（Ｓ２１）。その後、一定時間間隔で報知情報などを子機に送信する間欠送信処理を行う（Ｓ２２）。また、この間に、子機から「圏外メッセージ」を受信したか否かのチェックを行い（Ｓ２３）、受信した場合（Ｓ２３においてＹｅｓの場合）には、回線制御回路１７を通じて転送装置１８或いは留守録音装置（図示せず）を動作させる（Ｓ２４）。」　
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。　
（ｉ）引用発明の「電界検出回路出力レベル」、「使用可能圏内から出つつある場合」、「利用者」、「可聴もしくは可触手段」、「無線電話装置」は、それぞれ本願補正発明の「現存の網側通信内容」、「サービスエリア圏外への接近」、「使用者」、「報知手段」、「携帯電話装置」に対応する。　
　
（ｉｉ）又、本願の明細書の記載を勘案すると、サービスエリア圏外への接近を検出することが、言い換えればサービスエリア圏外への接近をしていないことを検出することになり、当該サービスエリア圏外への接近をしていないことを検出することが、本願補正発明のサービスエリア圏外からの離間を検出することであると認められる。　
　してみれば、引用発明の「使用可能圏内から出つつある場合を検出する制御部」は、本願補正発明の「サービスエリア圏外への接近又はサービスエリア圏外からの離間を検出する圏外接近検出手段」に対応する。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、　
　
　現存の網側との通信内容に基づいてサービスエリア圏外への接近又はサービスエリア圏外からの離間を検出する圏外接近検出手段と、　
　前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに、その旨を使用者に知らせる報知手段と、　
　を備える携帯電話装置　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点］　
　本願補正発明が、前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうち、本携帯電話装置の使用者が事前に選択した少なくとも一つの機能が自動的に実行されるという構成を採用しているのに対して、　
　引用発明では、そのような構成がない点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　例えば、上記引用例２あるいは周知例に記載されているように、携帯電話装置がサービスエリア圏外に接近したときに、当該携帯電話装置が備える機能であるところの転送電話、留守録音の機能を自動的に実行することは本願出願前周知の技術である。　
　又、上記引用例１の上記（Ａ）に「前記制御部が通知動作を行うか否かを設定する設定ボタンとを備え、前記設定ボタンが設定されているときのみ、無線電話装置が使用圏外から使用圏内に入る場合と使用圏内から使用圏外へ出る場合に前記制御部の制御により可聴もしくは可触手段により利用者に通知」することが記載されていることからも明らかなように、携帯電話装置において、当該携帯電話装置が備える機能を自動的に動作させるかどうかを使用者が事前に選択することは本願出願前周知の技術であり、又、携帯電話端末装置が複数の機能を有している場合に当該機能を使用者が事前に選択することは当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項であると認められる。　
　
　したがって、引用発明において、上記周知の技術及び設計的事項を参酌して、前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうち、本携帯電話装置の使用者が事前に選択した少なくとも一つの機能が自動的に実行されるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】現存の網側との通信内容に基づいてサービスエリア圏外への接近又はサービスエリア圏外からの離間を検出する圏外接近検出手段と、　
　前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに、その旨を使用者に知らせる報知手段と、　
　を備え、　
　前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうちの少なくとも一つが自動的に実行されるものである携帯電話装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「前記圏外接近検出手段がサービスエリア圏外への接近を検出したときに本携帯電話装置が備える機能のうち、少なくとも一つの機能が自動的に実行される」という構成の限定事項である「本携帯電話装置の使用者が事前に選択した少なくとも一つの機能」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知の技術及び設計的事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。