【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７２５１３３号発明「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第４７２５１３３号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年３月２日に出願（特願２００５−５７８９９号）されたものであって、その請求項１及び２に係る発明について、平成２３年４月２２日に特許権の設定登録がなされたものである。　
　これに対し、日鐵住金建材株式会社から平成２６年１月２３日付けで請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたものであるところ、審判請求以降の手続は、おおむね次のとおりである。　
　
平成２６年　４月１５日付け　答弁書、訂正請求書　
平成２６年　６月　３日付け　審理事項通知　
平成２６年　７月１０日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）　
平成２６年　７月２５日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
平成２６年　８月　１日付け　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）　
平成２６年　８月　１日　　　第１回口頭審理、無効理由通知（告知）　
平成２６年　８月１９日付け　意見書、訂正請求書　
平成２６年　９月２４日付け　弁駁書　
　
第２　訂正請求についての当審の判断　
１　請求の趣旨・本件訂正の内容　
　被請求人が平成２５年８月１９日に提出した訂正請求（以下、同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。なお、被請求人が平成２６年４月１５日に提出した訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。）の趣旨は、「特許第４７２５１３３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」というものであって、本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜４からなるものである。　
　
　なお、明細書について、訂正前のもの、すなわち願書に添付した明細書を「特許明細書」と、訂正後のものを「訂正明細書」といい、訂正箇所に下線を付した。　
　
（１）　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１において、　
「モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲であることを特徴とする」とあるのを、
「
前記
前記
（但し、[%SiO
2
]＝３５％、[%Na
2
O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO
2
]＝３１．４％、[%Na
2
O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO
2
]＝３２．８％、[%Na
2
O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）
　
（２）　訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１において、　
「但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］はモールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％）、［％ＳｉＯ２］はモールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質量％）、ＣａＯ／ＳｉＯ２はモールドパウダーの塩基度である。」とあるのを、　
「但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］は
前記
前記
［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）、
前記
　
（３）　訂正事項３　
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】において、　
「モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲であることを特徴とする」とあるのを、
「
前記
前記
（但し、[%SiO
2
]＝３５％、[%Na
2
O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO
2
]＝３１．４％、[%Na
2
O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO
2
]＝３２．８％、[%Na
2
O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）
　
（４）　訂正事項４　
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】において、　
「但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］はモールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％）、［％ＳｉＯ２］はモールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質量％）、ＣａＯ／ＳｉＯ２はモールドパウダーの塩基度である。」とあるのを、　
「但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］は
前記
前記
［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）、
前記
　
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正事項１について　
ア　訂正の目的の適否　
（ア）　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、　
「モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲である」とあるのを、
「
前記
前記
「下記の（２）式を満たす範囲であることを特徴とする」とあるのを、
「下記の（２）式を満たす範囲である
（但し、[%SiO
2
]＝３５％、[%Na
2
O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO
2
]＝３１．４％、[%Na
2
O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO
2
]＝３２．８％、[%Na
2
O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）
　
（イ）　訂正事項１−１は、請求項１に記載された「モールドパウダー」のうち、２度目以降に記載された「モールドパウダー」の前に「前記」を付加することによって、前出の「モールドパウダー」との関係を明確にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項のただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
（ウ）　また、訂正事項１−２は、請求項１に記載されたモールドパウダーの成分組成に関して、（１）式及び（２）式を満たす範囲から、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除くものであるから、特許法第１３４条の２第１項のただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
イ　新規事項追加の有無　
（ア）　上記ア（イ）のとおり、訂正事項１−１は、請求項１に記載された「モールドパウダー」のうち、２度目以降に記載された「モールドパウダー」の前に「前記」を付加することによって、前出の「モールドパウダー」との関係を明確にするものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（イ）　また、上記ア（ウ）のとおり、訂正事項１−２は、請求項１に記載されたモールドパウダーの成分組成に関して、（１）式及び（２）式を満たす範囲から、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除くものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（ウ）　したがって、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。　
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について　
　上記アのとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。　
　
（２）　訂正事項２について　
ア　訂正の目的の適否　
　訂正事項２は、請求項１に記載された「モールドパウダー」のうち、２度目以降に記載された「モールドパウダー」の前に「前記」を付加することによって、前出の「モールドパウダー」との関係を明確にするとともに、訂正事項１−２によって、請求項１に、「（但し、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）」との特定事項が追加されたことに伴い、「［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）」との特定事項を追加して、[%CaO]の定義を明確にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項のただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
イ　新規事項追加の有無　
（ア）　上記アのとおり、訂正事項２は、請求項１に記載された「モールドパウダー」のうち、２度目以降に記載された「モールドパウダー」の前に「前記」を付加することによって、前出の「モールドパウダー」との関係を明確にするとともに、訂正事項１−２によって、請求項１に、「（但し、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）」との特定事項が追加されたことに伴い、「［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）」との特定事項を追加して、［％ＣａＯ］の定義を明確にするものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（イ）　したがって、訂正事項２は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。　
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について　
　上記アのとおり、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。　
　
（３）　訂正事項３及び４について　
ア　訂正の目的の適否　
　訂正事項３及び４は、いずれも、訂正事項１及び２に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項のただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
イ　新規事項の追加の有無について　
（ア）　上記（１）イ及び（２）イのとおり、訂正事項１及び２は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項１及び２による訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものである訂正事項３及び４も、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（イ）　したがって、訂正事項３及び４は、特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。　
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について　
　上記アのとおり、訂正事項３及び４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。　
　
（４）　一群の請求項について　
ア　訂正事項１及び２に係る訂正後の請求項２は、請求項１を引用しているから、訂正後の請求項１及び２は、一群の請求項を構成するものであり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。　
　
イ　訂正事項３及び４は、訂正後の請求項１及び２と関係しているから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定にも適合する。　
　
３　訂正の適否についての結論　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許法第１３４条の２第３項、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。　
　
第３　本件発明　
　上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　
　Ｃ：０．０２〜０．０５質量％（但し、０．０５質量％を除く）、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％を含有する低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される、少なくともＳｉＯ２、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏを含有し、二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ、二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可能な、鋼の連続鋳造用モールドパウダーであって、前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲である（但し、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）ことを特徴とする、鋼の連続鋳造用モールドパウダー。　
　0.65×[%Na2O]+25≦[%SiO2]≦2.08×[%Na2O]+25…(1)　
　-0.078×[%Na2O]+1.4≦CaO/SiO2≦-0.077×[%Na2O]+1.8…(2)　
　但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］は前記モールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％）、［％ＳｉＯ２］は前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質量％）、［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）、ＣａＯ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である。　
【請求項２】　
　前記モールドパウダーは、鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造時に使用するモールドパウダーであることを特徴とする、請求項１に記載の鋼の連続鋳造用モールドパウダー。」（以下、それぞれ、「本件発明１及び２」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）　
　
第４　請求人の主張、当審からの無効理由及び証拠方法　
１　請求人の主張の概要　
（１）　請求人は、「特許第４７２５１３３号の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め」、審判請求書とともに甲第１号証及び甲第２号証を提出し、口頭審理陳述要領書とともに甲第３号証及び甲第４号証を提出し、さらに、弁駁書を提出しており、審判請求書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）、弁駁書において主張したことを整理すると、おおむね次のとおり主張している。　
　
ア　無効理由１　
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由１」という。）。　
　
イ　無効理由２　
　本件発明１及び２は、甲第１号証又は甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由２」という。）。　
　
ウ　無効理由３　
　本件特許は、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由３」という。）。　
　
エ　無効理由４　
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由４」という。）。　
　
（２）　請求人の主張した上記無効理由１ないし４のうち、無効理由１に係る主張については、第１回口頭審理において撤回されている。　
　また、請求人が口頭審理陳述要領書において無効理由２に関して行った甲第３号証及び甲第４号証に基づく主張は、請求理由の要旨の変更に当たるため、特許法第１３１条の２第１項の規定により許可されなかった。　
　
２　甲号証の記載事項　
　請求人が証拠方法として提出した甲号証の記載事項は、それぞれ次のとおりである。　
（１）　甲第１号証（特開２００１−３２１９０９号公報）　
ア　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、拘束性ブレークアウトの発生を防止でき、安定した操業が可能である鋼の連続鋳造方法に関する。」　
イ　「【０００８】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、拘束性ブレークアウトの発生を防止し、安定した操業ができる鋼の連続鋳造方法を提供することを目的とする。」　
ウ　「【００１７】本発明の方法は、厚さが５０〜１００ｍｍ程度の断面形状が長方形の薄鋳片を２ｍ／分程度以上の高速で鋳造する場合に適用するのに好適である。さらに、いわゆるブルームまたはビレットの鋳片を２ｍ／分程度以上の高速で鋳造する場合に適用するのにも好適である。」　
エ　「【００２８】用いた鋼は、質量％で、Ｃ：０．０４〜０．０６％、Ｓｉ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．１０〜０．３０％、Ｐ：０．０１〜０．０２％、Ｓ：０．００２〜０．００５％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％を含有し、その他Ｆｅおよび不純物を含有する低炭素鋼である。　
【００２９】鋳型の振動条件は、振動ストローク１０ｍｍ、ネガティブストリップ率２５％の正弦波形条件とした。また、浸漬ノズルは、吐出孔が２孔で、下向き３０°のものを用いた。モールドパウダの主な化学組成は、質量％で、ＣａＯ：３５％、ＳｉＯ２：３５％、Ａｌ２Ｏ３：５％、ＭｇＯ：５％、Ｎａ２Ｏ：８％、Ｆ：６％である。このモールドパウダの溶融スラグの凝固点は約１１３０℃、１３００℃における粘度は約１．５ｐｏｉｓｅである。」　
　
（２）　甲第２号証（特開平２−１４１５３５号公報）　
ア　「2.特許請求の範囲　
　　重量％で　
　　Ｃ：0.010 〜 0.040％　
　　Si≦0.03％　
　　Mn：0.05〜0.35％　
　　Ｐ≦0.015 ％　
　　Ｓ≦0.015 ％　
　　sol.Al：0.03〜0.15％　
　　Ｎ≦0.0025％　　ただしAl／Ｎ≧３０　
を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼片をAr３変態点未満の仕上げ温度で熱間圧延を行い６３０〜７５０℃にて巻き取り、脱スケール後、８５〜９５％の圧下率で冷間圧延し、再結晶温度以上６７０℃以下の温度で焼鈍し次いで８〜３０％の再冷延を行うことを特徴とする耳発生の小さい絞り缶用鋼板の製造法。」（第１頁左欄第４〜１９行）　
イ　「（産業上の利用分野）　
　本発明は絞り加工時に耳発生が小さい缶用鋼板の製造法に関するものである。」（第１頁右欄第２〜４行）　
ウ　「鋼成分、熱延仕上げ温度および再冷延が耳発生率（イヤリング率）に及ぼす効果を第１図に示す。従来鋼（成分はwt％、C:0.030 ％、Si：0.012 ％、Mn:0.20 ％、Ｐ :0.013％、Ｓ :0.011％、Al:0.050％、Ｎ:0.0023 ％、Al／Ｎ: 21.8、スラブ加熱温度:1150℃、巻取温度:６５０℃、Hot板厚:1.８mm、連続焼鈍: ６５４０℃）および本発明鋼（低Ｃ，Ｐ，Ｎ成分鋼、成分はwt％、Ｃ:0.020％、Si: 0.012 ％、Mn: 0.20％、Ｐ: 0.008 ％、Ｓ: 0.011 ％、Al: 0.050 ％、Ｎ:0.0016 ％、Al／Ｎ: 31.3、スラブ加熱温度:1050 ℃、巻取温度:658℃、Hot 板厚: 2.4mm、連続焼鈍: ６４０℃）について示しているが、スラブ低温加熱を行った低Ｃ、Ｐ、Ｎ成分鋼は冷延、焼鈍後（ＩＣＲ）において、従来鋼に比べ高冷延圧下率領域でイヤリング率が小さくなっている。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行）　
エ　「Alは脱酸のため添加される成分であり、0.03％以上含有させる。一方その含有量が多くなるとスリバー疵等の表面欠陥を生じるので0.15％以下とする。好ましくは0.04〜0.12％である。」（第３頁右下欄第１１〜１４行）
　
３　当審からの無効理由通知の概要　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開平１１−３２００５８号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
４　刊行物１の記載事項　
（１）　「【００６６】　
【実施例】湾曲型連続鋳造機を用いて、厚さ１００ｍｍ、幅１０００ｍｍの鋳片を連続鋳造した。　
【００６７】表１に示す化学組成の中炭素鋼、低炭素鋼および低炭高Ｍｎ鋼を対象に、低炭素鋼は、鋳造速度６ｍ／分、それ以外の鋼は、鋳造速度５ｍ／分で鋳造した。」　
（２）「【００６８】　
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
（３）　「【００９１】表４に示した試験Ｎｏ．２９および３０は、本発明例のパウダを用いた本発明例の試験であり、試験Ｎｏ．３１および３２は、ＣａＯ’／ＳｉＯ２が本発明で規定する下限を外れた比較例のパウダを用いた比較例の試験である。　
【００９２】　
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第５　被請求人の主張と証拠方法　
１　被請求人の主張の概要　
　被請求人は、答弁書、乙第１号証及び訂正請求書（特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。）を提出し、口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）を提出し、当審の無効理由通知に対して、意見書、乙第２ないし４号証及び訂正請求書を提出して、請求人の主張する理由、当審の無効理由及び証拠によっては本件発明を無効とすることはできないと主張している。　
　
２　乙号証の記載事項　
　被請求人が証拠方法として提出した乙号証の記載事項は、それぞれ次のとおりである。　
（１）　乙第１号証　
　
（２）　乙第２号証（特許第３４２７８０４号）　
　「【発明の名称】モールドパウダおよび連続鋳造方法」　
　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】ＣａＯ、ＳｉＯ２およびフッ素化合物を基本成分とし、０〜１０質量％のＺｒＯ２を含み、かつ、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）式を満足することを特徴とする連続鋳造用モールドパウダ。　
１．１≦ｆ（１）≦１．７　　　　　・・・（ａ）　
０．１８≦ｆ（２）≦０．３　　　　・・・（ｂ）　
０．１０≦ｆ（３）≦０．２０　　　・・・（ｃ）　
　ｆ（１）＝（ＣａＯ）h／（ＳｉＯ2）h　　　　　　　　・・・（イ）　
　ｆ（２）＝（ＣａＦ２）h／（（ＣａＯ）h＋（ＳｉＯ２）h　
　　　　　　　　　　　　　　　　＋（ＣａＦ２）h）　　・・・（ロ）　
　ｆ（３）＝（アルカリ金属の弗化物）h／（（ＣａＯ）h　
　　　　＋（ＳｉＯ２）h＋（アルカリ金属の弗化物）h） ・・・（ハ）　
（ＣａＯ）h＝（ＷCaO−（ＣａＦ２）h×０．７１８） 　　・・・（Ａ）　
（ＳｉＯ2）h＝ ＷSiO2　　　　　　　　　　　　　　　 　・・・（Ｂ）　
（ＣａＦ2）h＝（ＷF−ＷLi2O×１．２７−ＷNa2O×０．６１３　
　　　　　　　　　−ＷK2O ×０．４０３）×２．０５　　・・・（Ｃ）　
（アルカリ金属の弗化物）h＝ＷLi2O×１．７４＋ＷNa2O　×　
　　　　　　　　１．３５＋ＷK2O×１．２３　　　　　　 ・・・（Ｄ）　
ここで、ＷCaO 、ＷSiO2 、ＷF 、ＷLi2O 、ＷNa2O およびＷK2O ：モールドパウダ中のＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｆ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有率（質量％）　
【請求項２】請求項１に記載の連続鋳造用モールドパウダを用い、Ｃ含有率が０．０６５〜０．１８質量％の鋼を、鋳造速度２ｍ／分以上の速度で鋳造することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」　
　
（３）　乙第３号証（特許第３２７１５７８号）　
　「【発明の名称】鋼の連続鋳造用モールドパウダおよび連続鋳造方法」　
　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】ＣａＯ、Ａｌ２　Ｏ３　およびフッ素化合物を基本成分とする鋼の連続鋳造用モールドパウダであって、下記（１）式で表されるＴ．ＣａＯとＡｌ２　Ｏ３の重量％の比「Ｔ．ＣａＯ／Ａｌ２　Ｏ３　」が、０．５〜２．５で、ＳｉＯ２を１５重量％以下、フッ素化合物としてのＦを５〜３０重量％、Ｎａ２　Ｏを０〜１０重量％、ＭｇＯを０〜１０重量％含有し、溶融パウダの１３００℃における粘度が２．５〜１０ｐｏｉｓｅであることを特徴とする鋼の連続鋳造用モールドパウダ。　
　Ｔ．ＣａＯ（重量％）＝ＣａＯ（重量％）＋ＣａＦ２（重量％）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×（５６／７８）・・・（１）
ただし、ＣａＦ２（重量％）＝Ｆ（重量％）×（７８／３８）である。　
【請求項２】請求項１に記載のモールドパウダを用いることを特徴とするＭｎ含有率が０．５重量％以上である鋼の連続鋳造方法。」　
　
（４）　乙第４号証（特許第４２７６４１９号）　
　「【発明の名称】鋼の連続鋳造用パウダー」　
　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　ＣａＯ／ＳｉＯ2が１．１１〜１．２の範囲であり、ＺｒＯ2：１〜７質量％、Ａｌ2Ｏ3：２〜１０質量％を含有し、１３００℃における粘度が３．５〜１０ｐｏｉｓｅであり、Ａｌ含有量０．０１〜０．０６質量％の極低炭Ａｌキルド鋼の連続鋳造に用いることを特徴とする鋼の連続鋳造用パウダー。　
【請求項２】　
　さらにＢ2Ｏ3：１〜７質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の鋼の連続鋳造用パウダー。」　
　
第６　当審の判断　
１　無効理由２について　
（１）　甲第１号証に記載された発明　
　甲第１号証の上記第４　２（１）アないしエの記載から、甲第１号証には、「質量％で、Ｃ：０．０４〜０．０６％、Ｓｉ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．１０〜０．３０％、Ｐ：０．０１〜０．０２％、Ｓ：０．００２〜０．００５％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％を含有し、その他Ｆｅおよび不純物を含有する低炭素鋼の連続鋳造に使用される、主な化学組成が、質量％で、ＣａＯ：３５％、ＳｉＯ２：３５％、Ａｌ２Ｏ３：５％、ＭｇＯ：５％、Ｎａ２Ｏ：８％、Ｆ：６％である鋼の連続鋳造用モールドパウダー。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２）　本件発明１と甲１発明との対比　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、　
ア　甲１発明における低炭素鋼のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ及びＡｌの各成分組成範囲は、本件発明１における低炭素アルミキルド鋼のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ及びsol.Ａｌの各成分組成範囲と重複しているから、甲１発明の「質量％で、Ｃ：０．０４〜０．０６％、Ｓｉ：０．０１〜０．０５％、Ｍｎ：０．１０〜０．３０％、Ｐ：０．０１〜０．０２％、Ｓ：０．００２〜０．００５％、Ａｌ：０．０２〜０．０６％を含有し、その他Ｆｅおよび不純物を含有する低炭素鋼」は、本件発明１の「Ｃ：０．０２〜０．０５質量％（但し、０．０５質量％を除く）、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％を含有する低炭素アルミキルド鋼」に相当する。　
　
イ　甲１発明の「主な化学組成が、質量％で、ＣａＯ：３５％、ＳｉＯ２：３５％、Ａｌ２Ｏ３：５％、ＭｇＯ：５％、Ｎａ２Ｏ：８％、Ｆ：６％である鋼の連続鋳造用モールドパウダー」は、本件発明１の「少なくともＳｉＯ２、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏを含有」する「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」に相当する。　
　
ウ　甲１発明の「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」におけるＣａＯ、ＳｉＯ２及びＮａ２Ｏの各含有量は、本件発明１のモールドパウダーにおける（１）式及び（２）式を満たす範囲から除かれている。　
　
エ　以上から、両者は、「Ｃ：０．０２〜０．０５質量％（但し、０．０５質量％を除く）、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％を含有する低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される、少なくともＳｉＯ２、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏを含有する、鋼の連続鋳造用モールドパウダー。」である点で一致し、以下の２点で相違する。　
　
相違点１：本件発明１は、「二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ、二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可能な、鋼の連続鋳造用モールドパウダー」であるのに対し、甲１発明は、そのような「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」かであるどうか不明である点　
　
相違点２：本件発明１は、「前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲である（但し、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）」「鋼の連続鋳造用モールドパウダー。　
　0.65×[%Na2O]+25≦[%SiO2]≦2.08×[%Na2O]+25…(1)　
　-0.078×[%Na2O]+1.4≦CaO/SiO2≦-0.077×[%Na2O]+1.8…(2)　
　但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］は前記モールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％）、［％ＳｉＯ２］は前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質量％）、［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）、ＣａＯ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である」のに対し、甲１発明は、かかる事項を有していない点　
　
（３）　相違点についての判断　
　まず、相違点２について検討する。　
ア　本件発明は、二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可能とする、鋳片表面からの剥離性に優れる、鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提供すること（段落【０００９】）を解決しようとする課題として、本件発明１に記載されているように、特定の成分組成の低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用されるモールドパウダーを、特定の成分組成にすることによって、上記課題を解決するものであって、鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質の鋳片を安定して製造することが可能となる（段落【００１３】）という効果を奏するものである。　
　そして、上記（２）ウのとおり、甲１発明の「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」におけるＣａＯ、ＳｉＯ２及びＮａ２Ｏの各含有量は、本件発明１のモールドパウダーにおける（１）式及び（２）式を満たす範囲から除かれている。　
　他方、甲１発明が解決しようとする課題は、甲第１号証の上記第４　２（１）イの記載から、拘束性ブレークアウトの発生を防止し、安定した操業ができる鋼の連続鋳造方法を提供することであって、甲１号証には、本件発明の課題については、何ら記載も示唆もされていないから、本件発明と甲１発明とでは、解決しようとする課題が異なっており、甲１発明には、本件発明の課題を解決しようとする認識は全くない。　
　そうすると、甲１発明において、本件発明の課題である、二次冷却帯における鋳片の冷却能を高めることを可能とする、鋳片表面からの剥離性に優れる、鋼の連続鋳造用モールドパウダーを提供をするために、モールドパウダーの成分組成を、本件発明のモールドパウダーの成分組成範囲にすることの動機付けは見当たらない。　
　したがって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を導出することはできず、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　
イ　甲第２号証の上記第４　２（２）アの記載から、甲第２号証には、「重量％で、Ｃ：0.010 〜 0.040％、Si≦0.03％、Mn：0.05〜0.35％、Ｐ≦0.015 ％、Ｓ≦0.015 ％、sol.Al：0.03〜0.15％、Ｎ≦0.0025％　ただしAl／Ｎ≧３０　を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼」が記載されており、本件発明１における低炭素アルミキルド鋼と、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ及びＡｌの各成分組成範囲が重複している鋼が記載されているといえるものの、鋼の連続鋳造用モールドパウダーについては、何ら記載ないし示唆されていない。　
　そうすると、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を導出することはできず、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証に記載された基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　　
　
ウ　そして、本件発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を有することにより、鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質の鋳片を安定して製造することが可能となるという格別の効果を有するものである。　
　
エ　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明又は甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
（４）　本件発明２について　
　本件発明１の発明特定事項を有する本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１及び２で相違している。　
　そうすると、上記（３）のところで述べた理由と同じ理由により、本件発明１の発明特定事項を有する本件発明２は、甲１発明又は甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
（５）　請求人の主張について　
　請求人は、本件訂正は、出願時に既に公知であった、甲第１号証の実施例として使用したパウダー成分の数値を特許請求の範囲から除去しようとするものであって、除去したからといって文献に記載されて公知になったという事実が解消する訳ではないから、本件発明１における除去した部分に連続して隣接する数値は、甲第１号証の記載自体から当業者が容易に想到できたものである旨（口頭審理陳述要領書第３頁第６〜１３行）、及び、甲第１号証の実施例のパウダー成分は、本件訂正前の発明における中心的な成分を達成しているいるのであり、除くクレームにより除去しようとする点の周囲は、甲第１号証によって示唆されているから、甲第１号証記載の成分だけ特許請求の範囲から除去すれば進歩性が発生するといったものではなはく、依然として本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨（口頭審理陳述要領書第３頁第１９行〜第５頁第８行）主張する。　
　しかし、上記（３）で検討したとおり、甲１発明のモールドパウダーにおけるＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＣａＯの成分組成は、本件発明１のモールドパウダーにおけるＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＣａＯの成分組成から除かれており、また、甲１発明には、本件発明１の課題を解決しようとする認識は全くない。　
　そうすると、本件発明１における、除くクレームにより除去された点の周囲は、甲第１号証によって示唆されているとはいえない。　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。　
　
（６）　小括　
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。　
　
２　無効理由３について　
（１）　請求人の主張　
　請求人が主張する無効理由３に係る特許法第３６条第４項第１号違反は、次のとおりである。　
　本件発明１においては、連続鋳造の対象である鋼の成分を規定しているが、このような成分にすることの根拠が、発明の詳細な説明において明らかにされておらず、当業者が技術上の意義を理解できないから、特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分には記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない（無効審判請求書第１１頁第２２〜２４行、同第１２頁第１７〜２０行）。　
　
（２）　訂正明細書の記載事項　
ア　本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、上記第３で示したとおりである。
　
イ　また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、実施例１として以下の記載がある。　
　「【実施例１】　
【００２８】　
　２ストランドの垂直曲げ型スラブ連続鋳造機において、表１に示す組成の２種類のモールドパウダーを用いて、厚み２５０ｍｍ、幅１３５０ｍｍ、Ｃ：０．０２〜０．０５質量％、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％の組成の低炭素アルミキルド鋼のスラブ鋳片を鋳片引抜き速度２．５ｍ／分で鋳造した。　
【００２９】　
【表１】　
【００３０】　
　表１に示すモールドパウダーＡは、前述した（１）式及び（２）式を満足しておらず、本発明の範囲外のモールドパウダーである。これに対してモールドパウダーＢは、前述した（１）式及び（２）式を満足しており、本発明のモールドパウダーである。これらのモールドパウダーを６チャージの連続連続鋳造（連々鋳）で、チャージ毎にストランドを変更して使用し、そのときの湯面変動を調査した。ストランドを交互に変更することで、仮に湯面変動に及ぼすストランド特有の外乱があったとしても、外乱は双方のモールドパウダーに均等に影響するので、データ処理ではこの外乱を排除することができる。　
【００３１】　
　図３に調査結果を示す。図３に示すように、モールドパウダーＢでは、平均湯面変動量は約７ｍｍであり、目標とする１０ｍｍ以下の湯面変動量を確保することができた。これに対して、モールドパウダーＡでは、平均湯面変動量は約１５ｍｍであり、従って、本発明のモールドパウダーを使用することで、バルジング性湯面変動を低減可能であることが確認できた。」　
　「【図３】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）　判断　
ア　訂正明細書の上記（２）イの記載によれば、２ストランドの垂直曲げ型スラブ連続鋳造機において、本件発明の（１）式及び（２）式を満足しないモールドパウダーＡ（ＳｉＯ２：３２．２質量％、Ａｌ２Ｏ３：３．８質量％、ＣａＯ：２７．７質量％、ＭｇＯ：２．０質量％、Ｎａ２Ｏ：１４．９質量％）と、同（１）式及び（２）式を満足するモールドパウダーＢ（ＳｉＯ２：３１．５質量％、Ａｌ２Ｏ３：４．０質量％、ＣａＯ：３１．９質量％、ＭｇＯ：２．１質量％、Ｎａ２Ｏ：９．２質量％）を用いて、厚み２５０ｍｍ、幅１３５０ｍｍ、Ｃ：０．０２〜０．０５質量％、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％の組成の低炭素アルミキルド鋼のスラブ鋳片を鋳片引抜き速度２．５ｍ／分で鋳造した結果、モールドパウダーＢでは、平均湯面変動量は約７ｍｍであり、目標とする１０ｍｍ以下の湯面変動量を確保することができたのに対して、モールドパウダーＡでは、平均湯面変動量は約１５ｍｍであって、本件発明のモールドパウダーを使用することで、バルジング性湯面変動を低減可能であることが確認できたことが記載されているといえる。　
　
イ　ここで、上記訂正明細書における記載では、低炭素アルミキルド鋼のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ及びsol.Ａｌの各成分組成（以下、単に「各成分組成」という。）は、範囲で示されており、具体的な成分組成は特定されていないが、本件発明１に規定されている低炭素アルミキルド鋼の各成分組成の範囲を満たす、特定の成分組成の低炭素アルミキルド鋼が用いられていることは明らかである。　
　そして、本件発明１に規定されている低炭素アルミキルド鋼の各成分組成の範囲は、甲第１号証（特に、段落【００２８】参照）及び甲第２号証（特に、特許請求の範囲、第３頁右下欄第１１〜１４行参照）にも記載されているように、低炭素アルミキルド鋼としてごく一般的なものであるといえ、各成分組成の範囲内において共通の特性を有するものであることは、当業者にとって自明の事項である。　
　そうすると、訂正明細書の上記（２）イに記載の実施例１において、特定の成分組成の低炭素アルミキルド鋼において、バルジング性湯面変動を低減可能であるという効果が得られることが記載されているのであるから、本件発明に規定されている低炭素アルミキルド鋼の各成分組成の全範囲に渡って、同様の効果が得られることは、当業者にとって十分に理解し得るものである。　
　
ウ　したがって、当業者は、本件発明１に規定されている低炭素アルミキルド鋼の成分組成についての技術上の意義を理解できるから、訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。　
　
（４）　小括　
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して、特許されたものということはできない。　
　
３　無効理由４について　
（１）　請求人の主張　
　請求人が主張する無効理由３に係る特許法第３６条第６項第１号違反は、次のとおりである。　
　訂正明細書は、本件発明に規定されている特定の鋼を対象にモールドパウダーの効果を確認して課題が解決されることを認識している実施例が一つのみにとどまっているため、他の組成範囲の鋼において本件発明の効果が得られるか不明であり、当業者が、実施例で確認した鋼以外に、本件発明に規定されている特定の組成範囲を有するモールドパウダーを使用したことで、本件発明の効果が得られるか不明である。　
　したがって、本件発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない（口頭審理陳要書第１６頁第６〜１５行）。　
　
（２）　判断　
ア　上記２　（３）イのとおり、本件発明に規定されている低炭素アルミキルド鋼の各成分組成の全範囲に渡って、同様の効果が得られることは、当業者にとって十分に理解し得るものである。　
　
イ　そうすると、本件発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。　
　
（３）　小括　
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して、特許されたものということはできない。
　
４　当審からの無効理由について　
（１）　刊行物１に記載された発明　
ア　刊行物１の上記第４　４（１）の記載から、刊行物１には、湾曲型連続鋳造機を用いて連続鋳造すること、及び、低炭素鋼は、鋳造速度６ｍ／分で鋳造することが記載されているから、低炭素鋼を連続鋳造することが記載されているといえる。　
　
イ　刊行物１の上記第４　４（２）の【表１】には、鋼Ｎｏ．３として、Ｃを０．０５重量％、Ｓｉを０．０２重量％、Ｍｎを０．２２重量％、Ｐを０．０１４重量％、Ｓを０．００３重量％、ｓｏｌ．Ａｌを０．０１９重量％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物である低炭素鋼が記載されている。　
　
ウ　刊行物１の上記第４　４（３）の【表４】には、試験Ｎｏ．３１として、ＣａＯを２５．１重量％、ＳｉＯ２を３１．４重量％、Ｎａ２Ｏを９．６重量％を含有するパウダを、同Ｎｏ．３２として、ＣａＯを２６．３重量％、ＳｉＯ２を３２．８重量％、Ｎａ２Ｏを９．０重量％を含有するパウダを用いることが記載されている。　
　
エ　そうすると、刊行物１には、「Ｃを０．０５重量％、Ｓｉを０．０２重量％、Ｍｎを０．２２重量％、Ｐを０．０１４重量％、Ｓを０．００３重量％、ｓｏｌ．Ａｌを０．０１９重量％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物である低炭素鋼の連続鋳造に使用される、少なくともＣａＯを２５．１重量％、ＳｉＯ２を３１．４重量％、Ｎａ２Ｏを９．６重量％又はＣａＯを２６．３重量％、ＳｉＯ２を３２．８重量％、Ｎａ２Ｏを９．０重量％含有するパウダ。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２）　本件発明１と刊行物１発明との対比　
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、　
ア　刊行物１発明の「低炭素鋼」は、ｓｏｌ．Ａｌを含有しているから、本件発明１の「低炭素アルミキルド鋼」であることは明らかである。　
　
イ　刊行物１発明の「重量％」は、表記は異なるものの、本件発明１の「質量％」ということができる。　
　
ウ　刊行物１発明における低炭素鋼中のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐの含有量は、いずれも、本件発明１における低炭素アルミキルド鋼中のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐの含有量の範囲内である。また、刊行物１発明における低炭素鋼及び本件発明１における低炭素アルミキルド鋼は、いずれも、Ｓ及びsol.Ａｌを含有している点で共通している。　
　
エ　刊行物１発明の「低炭素鋼の連続鋳造に使用される」「パウダ」は、本件発明１の「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」に相当する。　
　
オ　刊行物１発明の「ＣａＯを２５．１重量％、ＳｉＯ２を３１．４重量％、Ｎａ２Ｏを９．６重量％又はＣａＯを２６．３重量％、ＳｉＯ２を３２．８重量％、Ｎａ２Ｏを９．０重量％を含有するパウダ」は、本件発明１の「少なくともＳｉＯ２、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏを含有」する「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」に相当する。　
　
カ　刊行物１発明の「パウダ」におけるＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＣａＯの各含有量は、本件発明１のモールドパウダーにおける（１）式及び（２）式を満たす範囲から除かれている。　
　
キ　以上から、両者は、「Ｃ：０．０２〜０．０５質量％（但し、０．０５質量％を除く）、Ｓｉ：０．１質量％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％、Ｐ：０．００２〜０．０３５質量％、Ｓ、sol.Ａｌを含有する低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される、少なくともＳｉＯ２、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏを含有する、鋼の連続鋳造用モールドパウダー。」である点で一致し、以下の３点で相違する。　
　
相違点Ａ：低炭素アルミキルド鋼について、本件発明１は、「Ｓ：０．００５〜０．０１５質量％、sol.Ａｌ：０．０２〜０．０５質量％を含有」しているのに対して、刊行物１発明は、「Ｓを０．００３重量％、ｓｏｌ．Ａｌを０．０１９重量％含有し」ている点　
　
相違点Ｂ：本件発明１は、「二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ、二次冷却帯での鋳片の冷却能を高めることが可能な、鋼の連続鋳造用モールドパウダー」であるのに対し、刊行物１発明は、そのような「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」であるかどうか不明である点　
　
相違点Ｃ：本件発明１は、「前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（１）式を満たす範囲であり、且つ、前記モールドパウダーの塩基度とＮａ２Ｏ含有量との関係が、下記の（２）式を満たす範囲である（但し、[%SiO2]＝３５％、[%Na2O]＝８％、かつ、[%CaO]＝３５％の場合、[%SiO2]＝３１．４％、[%Na2O]＝９．６％、かつ、[%CaO]＝２５．１％の場合、及び[%SiO2]＝３２．８％、[%Na2O]＝９．０％、かつ、[%CaO]＝２６．３％の場合を除く）」「鋼の連続鋳造用モールドパウダー。　
　0.65×[%Na2O]+25≦[%SiO2]≦2.08×[%Na2O]+25…(1)　
　-0.078×[%Na2O]+1.4≦CaO/SiO2≦-0.077×[%Na2O]+1.8…(2)　
　但し、（１）式及び（２）式において、［％Ｎａ２Ｏ］は前記モールドパウダーのＮａ２Ｏ含有量（質量％）、［％ＳｉＯ２］は前記モールドパウダーのＳｉＯ2含有量（質量％）、［％ＣａＯ］は前記モールドパウダーのＣａＯ含有量（質量％）、ＣａＯ／ＳｉＯ２は前記モールドパウダーの塩基度である」のに対し、刊行物１発明は、かかる事項を有していない点　
　
（３）　相違点についての判断　
　まず、相違点Ｃについて判断する。　
ア　上記（２）カのとおり、刊行物１発明の「パウダ」におけるＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＣａＯの各含有量は、本件発明１のモールドパウダーにおける（１）式及び（２）式を満たす範囲から除かれている。　
　そして、甲第１号証の全体を見ても、本件発明１の相違点Ｃに係る発明特定事項は、何ら記載ないし示唆されていない。　
　また、甲第１号証に、本件発明１の相違点Ｃに係る発明特定事項が記載されているに等しいといえること裏付ける証拠は何ら提出されていない。　
　
イ　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物発明１と同一であるとはいえない。　
　
ウ　よって、本件発明１は、刊行物１発明ではない。　
　
（４）本件発明２について　
　本件発明１の発明特定事項を有する本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明２と刊行物１発明は上記相違点ＡないしＣの３点で相違している。　
　そうすると、上記（３）のところで述べた理由と同じ理由により、本件発明１の発明特定事項を有する本件発明２は、刊行物１発明ではない。　
　
（５）　請求人の主張について　
ア　請求人は、モールドパウダーは、成分組成がわずかでも異なれば特性が大きく変化するというものではなく、組成が多少異なっても同様な効果が得られることは当業者に周知であるから、刊行物１の表４に記載の各成分量の上下には事実上同等な技術的効果を有する成分範囲が存在するのであって、本件発明から表４に記載の数値をスポット的に除外しても、そのすぐ上下の成分量は刊行物に開示された範囲のものであって、結局のところ、前記のように刊行物１の表４に記載の各成分量をいわゆる除くクレームにより請求項１から除去しても、請求項１には、刊行物１に記載の発明と同一性を有する部分が残存するから、本件発明は、依然として新規性を有さず、無効にされるべきものである旨（弁駁書第３頁第１２〜２２行）主張する。　
　
　しかし、請求人の「モールドパウダーは、成分組成がわずかでも異なれば特性が大きく変化するというものではなく、組成が多少異なっても同様な効果が得られることは当業者に周知である」との主張を裏付ける証拠は提出されていない。　
　また、本件発明の効果は、上記１（３）アのとおり、鋳片引き抜き速度が２．０ｍ／分以上の高速鋳造であってもモールドパウダーの巻き込みのない高品質の鋳片を安定して製造することが可能となるというものであるところ、刊行物１には、当該効果について何ら記載も示唆もなされていないから、刊行物１発明において、モールドパウダーの組成が多少異なったものについて、本件発明と同様の効果が得られるとはいえない。　
　
イ　請求人は、モールドパウダーの原料は、コストの点から純度が高く安定した化学薬品のようなものを使用する訳ではなく、一般的に種々の天然鉱石などを主体として製造され、純度の変動を計算に入れて目標に近づけるように製造されているが、正確に目標どおりの成分とはならないのが普通であるため、製造者側と使用者側で各成分の規格範囲を設定し、製造されるから、刊行物１発明の発明者が意図した成分量としては、本来これよりも上下に広がった範囲が存在する。したがって、本件特許の特許請求の範囲から刊行物１発明の表４に記載の数値をスポット的に除外しても、そのすぐ上下の成分量は刊行物１に開示された範囲のものである旨（弁駁書第４頁第９〜１９行）主張する。　
　
　しかし、仮に、請求人の主張どおり、「モールドパウダーの原料はコストの点から純度が高く安定した化学薬品のようなものを使用する訳ではなく、一般的に種々の天然鉱石などを主体として製造され、純度の変動を計算に入れて目標に近づけるように製造されているが、正確に目標どおりの成分とはならないのが普通であるため、製造者側と使用者側で各成分の規格範囲を設定し、製造される」ものであるとすると、本件発明において除かれている組成は、製造者と使用者が設定する規格範囲を有すると考えられるから、スポット的に除外した組成の近傍の規格範囲となる組成も、除かれているとみるのが自然である。　
　また、刊行物１発明に基づいて製造したモールドパウダーの各成分組成は、常に本件発明のモールドパウダーの各成分組成になるともいえない。　
　そうすると、本件発明は、刊行物１に開示された範囲のものであるとはいえない。　
　
ウ　今回のような特許請求の範囲の訂正があっても、第三者は、訂正により請求項１から除去された内容の発明の実施は困難であり、著しく衡平を欠く旨（弁駁書第５頁第９〜１３行）主張する。　
　
　しかし、第三者が、訂正により本件請求項１から除外された内容の発明を実施することが困難か否かという点は、本件発明と刊行物１発明との同一性の判断には何ら関係がない。　
　そして、上記（３）及び（４）のとおり、本件発明１及び２は、刊行物１発明と同一ではない。　
　
エ　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。　
　
（６）　小括　
　以上のとおり、本件発明１及び２は、刊行物１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。　
　
第７　まとめ　
　以上のとおり、本件発明１及び２についての特許は、請求人の主張する理由及び当審から通知した無効理由によっては、無効とすることができない。　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。