【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７１１９号「ディスク再生装置及びそのフォーカスバランス自動調整方法、信号処理装置及びフォーカスバランス自動調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成６年３月１７日付、平成１１年５月１３日付、平成１４年４月３０日付及び平成１４年７月１８日付の各手続補正よって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３の記載は以下のとおりである。
「ディスクに記録されているデータを、光ビームを発生・受光し、且つ前記ディスクに前記光ビームの焦点を結ぶフォーカス機構を有する光学式ピックアップにより前記データを読み取る段階と、
　フォーカスサーボ制御手段により前記光学式ピックアップの受光信号からフォーカス機構を駆動する信号を生成する段階と、
　前記フォーカスサーボ制御手段の動作中にサーボの収束位置を中心にして相反する方向に微小位置だけ収束位置を強制的にずらし、第１のレベル及び第２のレベルを有し外乱発生器から生成されたステップ状外乱信号を前記フォーカス機構を駆動する信号に印加する段階と、
　レベル検出手段により前記外乱信号の第１のレベルに応じて前記ディスクから読み出されたデータ信号の第１の振幅レベルを検出し、前記外乱信号の第２のレベルに応じて前記データ信号の第２の振幅レベルを検出する段階と、
　前記外乱信号印加中に相反する方向へサーボ収束位置がずらされたときの前記検出手段の２つの出力を同等になるように前記フォーカスサーボ制御手段の収束位置を調整する段階とを具備したことを特徴とするディスク再生装置のフォーカスバランス自動調整方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平２−９６９３０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（１）「光ビームを記録媒体に向けて収束する収束手段と前記収束手段により収束された光ビームの収束点を記録媒体面と略略垂直な方向に移動する移動手段と、記録媒体上の光ビームの収束状態に対応した信号を発生する収束状態検出手段と、前記収束状態検出手段の信号に応じて前記移動手段を駆動し、記録媒体上に照射している光ビームの収束状態が常に一定になるように制御する焦点制御手段と、光ビームが記録媒体を透過した透過光あるいは記録媒体により反射した反射光により記録媒体上に記録されている信号を検出する信号検出手段と、前記焦点制御手段の光ビームの目標収束点の位置を変えることのできる焦点調整手段とを有し、前記焦点調整手段により、所定の方向に光ビームの収束点をずらしたときの収束点の位置を第１の点、前記方向と逆の方向に同じ量だけ光ビームの収束点をずらしたときの収束点の位置を第２の点としたとき、前記第１，第２の点の前記信号検出手段の出力が等しくなる前記第１，第２の点の中間の第３の点に光ビームの目標収束点が位置するように調整することを特徴とした焦点制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「産業上の利用分野
　本発明は、　・・・　光学式記録再生装置に関するものであり、特に記録媒体上に照射されている光ビームの収束状態が常に所定の収束状態になるように制御する焦点制御装置に関するものである。」（第２頁右上欄第１４〜２０行）
（３）「第６図はこのような従来の焦点制御装置の構成を示すブロック図である。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　１は光源、２は光変調器、３は光ビームを作成するピンホール板、４は中間レンズ、５は半透明鏡、６は光源１から発生する光ビーム、７は回転可能な素子に取り付けられた全反射鏡、８は収束レンズ、９は収束レンズ８を上下に移動させるための駆動装置、１０は予め調整用の信号が記録されている記録媒体、１１は信号検出用の分割光検出器、１２ａ，１２ｂはプリアンプ、１３は差動増幅器、１４はトラッキング制御のために全反射鏡７を回転させる素子の駆動回路である。また、１５は光ビーム６が記録媒体１０によって反射された反射ビーム、１６は焦点制御用の分割光検出器、１７ａ，１７ｂはプリアンプ、１８は差動増幅器、１９は駆動装置９の駆動回路、２０は記録媒体１０を透過した光ビーム６の透過光である。」（第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第３行）
（４）「実施例
　以下本発明の一実施例の焦点制御装置について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の実施例である焦点制御装置の構成を示すブロック図である。従来の焦点制御装置と同様の部分には同じ番号を付し、その説明を省略する。
　記録媒体１０上に光ビーム６を照射しかつ焦点制御をかけて記録媒体１０上に予め記録された所定の周波数の信号を再生すると、分割光検出器１１の和信号である和回路２１の出力より調整用の再生信号が得られる。この和回路２１の出力はエンベロープ検波回路２６、ピークホールド回路２７、ＡＤ変換器４０を介し、マイクロコンピュータ４２に入力されている。マイクロコンピュータ４２はＡＤ変換器４０からの入力によって焦点制御の状態すなわち光ビーム６の記録媒体１０上の収束状態を検出することができる。マイクロコンピュータ４２は焦点制御の状態を最適な状態にするための調整データをＤＡ変換器４１に入力している。ＤＡ変換器４１は入力された調整データを所定の電圧に変換し合成回路４３に入力する。
　合成回路４３はその調整データに対応する電圧を焦点制御系に加えて所定の間隔でステップ的に収束点を移動し、記録媒体１０上の光ビーム６の目標収束状態を変化させる。
　また分割光検出器１６のそれぞれの信号出力はプリアンプ１７ａ，１７ｂを介して和回路４４に入力されている。和回路４４の出力信号は記録媒体１０上より反射された光ビーム６の全光量に比例した信号であり、除算器４５に入力されている。除算器４５には差動増幅器１８の出力信号すなわち焦点制御系の光ビーム６の目標収束状態からの誤差を表す焦点誤差信号も入力されており、除算器４５はこの差動増幅器１８の出力信号を和回路４４の出力信号で割算した信号を出力する。よって除算器４５の出力信号は記録媒体１０の反射率、光源１の光量等が変化して焦点制御の検出系のゲインが変動しても略略一定の振幅となる。よってマイクロコンピュータ４２が同じデータを出力し、同じ電圧を合成回路４３でこの除算器４５の出力信号に加えたとき、光ビーム６の収束点の位置が移動する量は常に一定である。したがってマイクロコンピュータ４２は焦点制御の検出系のゲイン変動にかかわらず出力した調整データにより収束点の位置の調整を正確に行うことができる。」（第４頁左上欄第２０行〜同頁右下欄第４行）
（５）「本実施例では、焦点制御系の最初の収束点の目標位置より正しい収束点の目標位置へ向かって所定の間隔で移動した調整途中の各々の収束点の目標位置（以下、基準位置と称す）において、正負に同じ量だけ収束点をずらし再生信号の大きさを比較し、その差に応じて次の基準位置に移動していく。そして比較した再生信号が等しくなったときの収束点の基準位置における調整データを保持し、光ビーム６を記録媒体１０上に正しく収束させている。」（第４頁右下欄第１１〜２０行）
（６）「次に前述したマイクロコンピュータ４２による収束点の位置の調整方法について第２図を用いて詳しく説明する。第２図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は調整時の記録媒体１０に対する光ビーム６の収束点の位置と和回路２１に表れる再生信号出力の最大値との関係（以下この関係を再生信号特性と称す）を示した標準的な例であり、Ｘ軸はＤＡ変換器４１の出力電圧、つまり光ビーム６の収束点の最初の位置を零とした上下の位置および、これに対応したマイクロコンピュータ４２の調整データを示し、Ｙ軸はピークホールド回路２７から出力される再生信号の大きさを示している。また光ビーム６の収束点の基準位置および正負にずらした位置を第２図中の再生信号特性曲線上に示した。
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　マイクロコンピュータ４２はＡ０点を最初の基準位置とし、所定のデータａ１を出力しＤＡ変換器４１を介して電圧ＶＡ１を焦点制御系に加え、光ビーム６の収束点を基準位置Ａ０点よりＡ＋１点に移動させる。マイクロコンピュータ４２はこのＡ＋１点におけるピークホールド回路２７の出力をＡＤ変換器４０を介して取り込み記憶する。その後マイクロコンピュータ４２は所定のデータ−ａ１を出力しＤＡ変換器４１を介して電圧−ＶＡ１を焦点制御系に加え、光ビーム６の収束点の位置をＡ＋１点よりＡ−１点に移動させる。このときＡ０点とＡ−１点におけるＤＡ変換器４１の出力電圧差、Ａ０点とＡ＋１点におけるＤＡ変換器４１の出力電圧差の絶対値は等しい。マイクロコンピュータ４２はこのＡ−１点におけるピークホールド回路２７の出力も同様にＡＤ変換器４０を介して取り込み、先に記憶していたＡ＋１点における出力と比較する。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
第２図（ｂ）に示すように光ビーム６の収束点を最初の基準位置Ａ０点から次の基準位置Ｂ０点に移動する。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　次にマイクロコンピュータ４２は第２図（ｂ）に示すように再生信号特性上のＢ０点を基準位置とし、所定のデータｂ０＋ｂ１を出力しＤＡ変換器４１を介して電圧ＶＢ０＋ＶＢ１を焦点制御系に加え、光ビーム６の収束点を基準位置Ｂ０点よりＢ＋１点に移動させる。　・・・
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
　その後マイクロコンピュータ４２は所定のデータｂ０−ｂ１を出力しＤＡ変換器４１を介して電圧ＶＢ０−ＶＢ１を焦点制御系に加え、光ビーム６の収束点の位置をＢ＋１点よりＢ−１点に移動させる。（第５頁左上欄第１行〜右下欄第２行）
（７）再生信号特性上に示した基準位置Ｄ０点は、ピークホールド回路２７の出力が最大となる点、すなわち光ビーム６が記録媒体１０上に正しく収束している点とほとんど一致している。よってこのＤ０点では収束点の位置を正負に同じ大きさの電圧を加えてずらしてもピークホールド回路２７の出力は略略等しくなっている。（第６頁左上欄第１行〜右上欄第４行）
（８）マイクロコンピュータ４２は、このＤ＋１点、Ｄ−１点のピークホールド回路２７の出力を比較したとき、その出力が略略等しく、出力差は零であるので、マイクロコンピュータ４２は、基準位置Ｄ０がピークホールド回路２７の出力が最大となる点であることを判断し、Ｄ０点における調整データを保持することによって光ビーム６が記録媒体１０上に正しく収束させることができる。
　ところで上述したマイクロコンピュータ４２の調整データａ１，−ａ１，ｂ０＋ｂ１，ｂ０−ｂ１　・・・　においてａ１＝ｂ１＝ｃ１＝ｄ１とすればマイクロコンピュータ４２の処理を簡単にすることができる。」（第６頁右上欄第１８行〜第６頁左下欄第１２行）
（９）「次にこの収束点の調整の適用例について説明する。マイクロコンピュータ４２は装置の電源が入ったり、あるいは記録媒体１０が交換されると、記録媒体１０を回転させ、光源１を光らせ、焦点制御及びトラッキング制御をかけ、記録再生可能な状態（以下スタンバイ状態と称す）にする。その後直ちに収束点の調整を実行するように構成すれば、装置の移動等で調整状態がずれたおそれのあるときでも装置の外装を開いて再調整する手間を省く事ができる。」（第７頁左下欄第６〜１５行）
（１０）「また本装置における光ビーム６の収束点の調整は前述したような焦点制御系に信号を加える方法以外の方法でも実現することができる。例えば、プリアンプ１７ａ，ｂの各々のゲインを変えると、光ビーム６の収束状態が変化するので、最適な収束状態になるようにプリアンプ１７ａ、ｂの各々のゲインを設定すれば、収束点の調整を行うことができる。」（第７頁右下欄第１５行〜第８頁左上欄第２行）
（１１）「さらに本実施例は予め調整用の信号が記録された記録媒体を使用しているが、調整用ではなく他の目的のために記録されている信号（例えばトラックあるいはセクタのアドレス信号、あるいは記録した情報信号）を適当に処理して調整用の信号の代わりに用いても良い。」（第８頁左上欄第５〜１０行）
（１２）「発明の効果
　以上説明したように本発明によれば、正確にかつ速やかに収束点の位置の調整を行うことができ、外部から何らかの力が加わったり、継時変化等により焦点制御系の状態が変わった場合でも、自動的に収束点の位置を調整することにより常に光ビームを記録媒体上に正しく収束し品質の良い信号の記録、再生を行うことができ、信頼性の高い装置を提供することができる。」（第８頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行）
　
　以上の記載を図面を参照し、装置の動作・処理順に従って整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「装置の電源が入ったり、あるいは記録媒体が交換されると、記録媒体を回転させ、光源を光らせ、記録媒体上に光ビームを照射し、
　焦点制御及びトラッキング制御をかけ、記録再生可能な状態にして、記録媒体上に予め記録された情報信号を再生し、
　分割光検出器の和信号である和回路出力をエンベロープ検波回路、ピークホールド回路、ＡＤ変換器を介して、マイクロコンピュータに入力し、
　マイクロコンピュータが、ＡＤ変換器からの入力によって焦点制御の状態すなわち光ビームの記録媒体上の収束状態を検出して、焦点制御の状態を最適な状態にするための調整データを出力して、ＤＡ変換器を介して、合成回路に入力し、
　合成回路で、その調整データに対応する電圧を焦点制御系に加えて所定の間隔でステップ的に収束点を移動し、記録媒体上の光ビームの目標収束状態を変化させ、
　調整データは、焦点制御系の最初の収束点の目標位置より正しい収束点の目標位置へ向かって移動する調整途中の各々の収束点の目標位置（以下、基準位置と称す）に対応するものであり、
　マイクロコンピュータは、更に、各々の基準位置において、調整データに加えて、正負に同じ大きさのデータを出力して、正負に同じ量（±ａ１＝±ｂ１＝±ｃ１＝±ｄ１）だけ収束点の位置をずらし、正負の各位置における再生信号をピークホールドして、再生信号の大きさを比較し、その差に応じて次の基準位置に移動して、比較した再生信号の大きさが等しくなったときの収束点の基準位置における調整データを保持し、光ビームを記録媒体上に正しく収束させる焦点制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明が、記録媒体上に記録された情報信号をフォーカス機構を有する光学式ピックアップにより再生するものであること、フォーカス機構を駆動する信号を光学式ピックアップの受光信号から生成することは、いずれも自明である。
　刊行物記載の発明における「記録媒体」、「焦点制御」、「再生信号の大きさ」、および「基準位置」が、それぞれ、本願発明における「ディスク」、「フォーカスサーボ制御」、「ディスクから読み出されたデータ信号の振幅レベル」、および「サーボの収束位置」に相当することは明らかであり、両発明とも、焦点制御即ち、フォーカスサーボ制御の動作中に、基準位置即ち、サーボの収束位置を中心にして相反する方向に微小位置だけ基準位置即ち、収束位置を強制的にずらし、ずらされた各位置において、再生信号の大きさ即ち、振幅レベルが等しくなるように基準位置即ち、サーボの収束位置を調整する点で共通するものである。
　又、刊行物記載の発明において、基準位置の移動量に対応する「調整データ」に加える正負に同じ大きさのデータは、光ビームの収束点を各基準位置に対して正負に同じ量（±ａ１＝±ｂ１＝±ｃ１＝±ｄ１）だけずらすための信号であって、正負それぞれのデータ値が第１のレベル及び第２のレベルに相当し、本願発明における外乱信号に相当することは明らかである。
　結局、両発明は、
［一致点］
「ディスクに記録されているデータを、光ビームを発生・受光し、且つ前記ディスクに前記光ビームの焦点を結ぶフォーカス機構を有する光学式ピックアップにより前記データを読み取る段階と、
　フォーカスサーボ制御手段により前記光学式ピックアップの受光信号からフォーカス機構を駆動する信号を生成する段階と、
　前記フォーカスサーボ制御手段の動作中にサーボの収束位置を中心にして相反する方向に微小位置だけ収束位置を強制的にずらし、第１のレベル及び第２のレベルを有する外乱信号を前記フォーカス機構を駆動する信号に印加する段階と、
　レベル検出手段により前記外乱信号の第１のレベルに応じて前記ディスクから読み出されたデータ信号の第１の振幅レベルを検出し、前記外乱信号の第２のレベルに応じて前記データ信号の第２の振幅レベルを検出する段階と、
　前記外乱信号印加中に相反する方向へサーボ収束位置がずらされたときの前記検出手段の２つの出力を同等になるように前記フォーカスサーボ制御手段の収束位置を調整する段階とを具備したことを特徴とするディスク再生装置のフォーカスバランス自動調整方法。」である点で、一致し、
［相違点］
（イ）本願発明では、サーボの収束位置に対してずらすための外乱信号が「ステップ状」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、外乱信号の波形は特定されていない点、および
（ロ）外乱信号を発生する手段について、本願発明が、外乱発生器で生成するとしているのに対して、刊行物記載の発明が、マイクロコンピュータを使用するとしている点、
で相違が認められる。
　
４．相違点に対する判断
（イ）本願の明細書を見ても、外乱信号についての機能は、フォーカスサーボループの収束点から相反する方向に一定量だけデフォーカスさせるためのものとしか記載されておらず、ステップ状であることに対する効果は、記載も示唆もされていない。
　すなわち、ステップ状の信号を印加することに特徴があるならば、制御回路のステップ応答について言及すべきであるがその様な記載はなく、かえって単にステップ状の信号を印加した場合には、過渡応答によって収束に必要な時間が長くなる可能性のあるものであるから、このような点について記載されていない以上、上記のように一定量だけデフォーカスさせるためであれば、ステップ状であることに格別な意味はない。
　そして、一定量だけデフォーカスさせた状態でＲＦ信号の振幅を検出する点では、引用刊行物に記載された発明とその機能や効果に相違は認められないので、デフォーカス状態でのＲＦ信号検出のための外乱信号の構成に格別の相違を認めることはできない。
　したがって、上記相違点は、当業者が必要に応じて任意に設計し得る程度のことと認められる。
（ロ）マイクロコンピュータが各基準位置において出力する正負に同じ大きさのデータが、本願発明における外乱信号に相当することは、上記したとおりであり、マイクロコンピュータ処理機能のうち、正負に同じ電圧のデータを出力する機能部分を外乱発生器とすることは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のものと認められる。
　
［請求人の主張について］
　請求人は、審判請求の理由について、大略、本願発明では、変化させているのは、本来のフォーカスサーボのオフセットや差動ゲインであり、オフセット調整部やゲイン調整部と外乱発生器とは別構成になっており、本願発明と引用例とでは外乱信号の成り立ちが相違している旨主張しているので、検討する。
　本願発明（請求項３に係る発明）は、前記したとおりであり、本来のフォーカスサーボのオフセットや差動ゲインをどのように変化させるのかについて規定するところはなく、したがって、オフセット調整部やゲイン調整部と外乱発生器とは別構成になっているとの主張も請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　又、本願発明の「外乱信号の成り立ち」とは、必ずしも明確ではないが、刊行物記載の発明において、基準位置に対応する調整データと共に焦点制御系に加えられ、正負に同じ量（±ａ１＝±ｂ１＝±ｃ１＝±ｄ１）だけ収束点の位置をずらす正負に同じ大きさのデータが、本願発明の外乱信号に相当することは前記したとおりである。
　結局、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載されたような方法において、外乱信号をステップ状とするとともに、外乱発生器を用いるようにして本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。