【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４８４４９号「流量監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８１２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（本願発明）
【請求項１】　予め任意に設定された曜日および時刻で区切られる区分時刻間の時間を計時するカレンダー手段と、流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段からの流量信号に応じて流量を監視し流量情報を集計する流量情報集計手段とを備え、前記流量情報集計手段は、前記カレンダー手段により計時された前記曜日および区分時刻の間に動作して流量信号から前記曜日および区分時刻間毎に流量の積算値を求めることを特徴とする流量監視装置。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献：特開平４−１９９３００号公報
　２−１．引用文献に記載されている発明
　以下の事項が第１〜４図とともに記載されている。
ａ．本発明は、パルスメータと、パルス入力を検知するインターフェースと、入力されたパルス信号を処理する中央装置を持ち、電力、ガス、水道等の使用量を上記パルスメータの信号を入力することにより、検針する機能を有するビル管理システムにおいて、使用量の算出を、予め設定された特定の時間帯単位のパルス入力数を集計することにより行うようにしたものである。（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第３行）
ｂ．第１図は本発明のビル管理システムの一実施例を示すブロック図である。
　１は、電力量計や水量計等各種使用量を計測するメータにパルス出力機能を付加した、パルスメータである。２は、パルスメータ１から出力されたパルス信号を検知し、中央処理装置３へ伝送するためのインターフェースを示す。３に示される中央処理装置は、インターフェースを介して入力したパルス信号を５で示す記憶部へ入力時間帯に従って格納する。４は記憶部に記憶されているパルス信号のカウント数を集計する。・・・・・第２図は特定の時間帯を１時間として区切り、２４時間計測を行った場合の、パルスカウント数の各時間帯における分布を示す。
　第３図は第１図の５に示す記憶部の構成の１例を示したものである。本実施例では、特定時間帯を１時間として、２４時間連続で計測を行う場合を例としている為、記憶部の構成例も、１時間ごとに２４に区切られた記憶エリアｔ１〜ｔ２４に、第２図に示されるパルスカウント数が、各時間帯に応じて記憶される。
　第４図にｔａ〜ｔｂまでのパルスカウント数を求める為の集計手段のフローチヤートを示す。
　このフローチヤートに従って、第３図に示す記憶部のｔａ〜ｔｂの各々のエリアに記憶されているパルスカウント数を集計することにより、ａ時〜ｂ時までのパルスカウント数の集積値ｘを求めることができる。・・・・・特定時間帯を１時間として説明したが、例えば、特定時間帯を１日単位と設定すれば、１ヶ月中の任意の週の使用量を求めることも可能である。（第２頁左上欄第１４行〜同左下欄第８行）
　上記摘記事項「ａ時〜ｂ時までのパルスカウント数の集積値ｘを求めることができる。・・・・・特定時間帯を１時間として説明したが、例えば、特定時間帯を１日単位と設定すれば、１ヶ月中の任意の週の使用量を求めることも可能である。」から、引用文献に記載されている発明が、予め任意に設定された時刻で区切られる区分時刻間の時間を計時する時計手段を有していることは明らかである。
　したがって、上記引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「予め任意に設定された時刻で区切られる区分時刻間の時間を計時する時計手段と、パルスメータ１と、前記パルスメータ１からのパルス信号を記憶部へ入力時間帯に従って格納し記憶部の各々のエリアに記憶されているパルスカウント数を集計する演算部４とを備え、前記演算部４は、前記時計手段により計時された区分時刻間のパルスカウント数の積算値ｘを求めるビル管理システム」
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「パルスメータ１」、「パルス信号」、「記憶部の各々のエリアに記憶されているパルスカウント数」、「演算部４」、「積算値ｘ」及び「ビル管理システム」は、それぞれ本願発明における「流量計測手段」、「流量信号」、「流量情報」、「流量情報集計手段」、「積算値」及び「流量監視装置」に相当する。そして、引用発明の「時計手段」と本願発明の「カレンダー手段」は共に「集計時期設定手段」と言える。また、本願発明の「監視」は、流量情報を流量情報集計手段により集計するために行われることを意味するものであるから、引用発明における「演算部４による記憶部５に記憶されているパルス信号の集計のために、該記憶部５にパルス信号を格納すること」が本願発明の「監視」に相当することは明らかである。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
　「集計時期設定手段と、流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段からの流量信号に応じて流量を監視し流量情報を集計する流量情報集計手段とを備え、前記流量情報集計手段は、前記集計時期設定手段により計時された区分時刻の間に動作して流量信号から区分時刻間毎に流量の積算値を求めることを特徴とする流量監視装置。」
　３−２．相違点
　（イ）「本願発明のものでは、集計時期設定手段（カレンダー手段）が予め任意に設定された曜日および時刻で区切られる区分時刻間の時間を計時するものであるのに対し、引用発明のものでは、集計時期設定手段（時計手段）が予め任意に設定された時刻で区切られる区分時刻間の時間を計時するものである点」
　（ロ）「本願発明のものでは、流量情報集計手段は曜日および区分時刻間毎に流量の積算値を求めているのに対し、引用発明のものでは、流量情報集計手段は区分時刻間毎に流量の積算値を求めている点」
４．当審の判断
　〈相違点イ及びロについて〉
　日常生活において使用される水道水等の家庭用資源が曜日単位で変動することは周知（例えば、特開平４−７３３３２号公報；公報第２頁右上欄第２〜５行、特開平４−３５７２２０号公報；公報第２頁右欄第２２〜２６行、実願平３−４５７８３号（実開平４−１３７６９２号）のマイクロフィルム；段落０００６，００１４等参照）のことであるから、集計時期として時刻間以外に曜日単位を設定することは適宜に行いうる設計的事項にすぎず、引用発明における集計時期設定手段及び流量情報集計手段において曜日単位を考慮して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められないし、奏される作用効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「刊行物１（特開平４−１９９３００号公報；当審挿入）に示された技術では単位時間は計測単位として固定されており、区分時間の開始時間、終了時間を指定する手段を有していないため、使用時間として特定することはできず、使用者の使用時間に応じた区分時間を指定しての積算は行うことができません。」と主張しているが、刊行物１（上記引用文献）には「記憶部のｔａ〜ｔｂの各々のエリアに記憶されているパルスカウント数を集計することにより、ａ時〜ｂ時までのパルスカウント数の集積値ｘを求めることができる。」と記載されており、引用発明のものにおいても区分時間を指定しての積算を行うことができることは明らかであり、審判請求人の当該主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。