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　平成　８年特許願第２２４４２４号「土台への部材取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４６６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月６日の出願であって、平成１４年４月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月９日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月９日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「木造建築物における土台の部材取付位置に設けられた上下方向の貫通孔に土台下側から上向きに挿通された座金付きの部材取付用ボルトとナットにより土台上側に部材を取り付ける土台への部材取付構造であって、前記貫通孔には、土台下側の端部に大径の円形座ぐり凹部が同心状に形成され、前記部材取付用ボルトの座金は、四角形の鉄板の四隅をカットしたもので、釘止め用孔と表面側に一体形成された回り止め用突起とを備え、前記回り止め用突起が前記ボルトの頭部の側辺に隣接する状態で当該座金の裏面側のボルト軸部の周囲をボルト頭部側へ環状に加圧してかしめることにより、前記座金とボルト軸部とが圧着され、この座金とボルト頭部とが前記座ぐり凹部内に収納される状態に部材取付用ボルトを土台下側から上向きに前記貫通孔に挿通するとともに、前記釘止め用孔を利用して前記座金を土台に釘止めして成る土台への部材取付構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「座金とボルト軸部とが圧着され」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−３５１４２号公報（以下、引用例１という。）には、
「本発明は木造建物の構造用金物に関し、」（２頁右上欄６行）、「ボルト孔下端開口部に予めナットと径の大きい座金とを埋め込むため埋込凹部をドリルで穿設する」（３頁左上欄１４〜１６行）、「第１図について、金物Ａ１は布基礎上に配設する土台１と該土台１上面に該土台１と同一形状の木口（方形の断面）の柱２とを接合する場合に用いる。該金物Ａ１を構成するボルト３は土台１の上面所定位置の中心より垂直に貫通したボルト孔４を挿通し、下端は座金５とナット６を凹部７に埋込配設する。ボルト３の土台より突出した上端部には柱２の木口面と整合する基板８の中心通孔９に挿通し、ナット１０と座金１１で緊結する。」（３頁右下欄２〜１０行）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体及び第１図によれば、引用例１には、「木造建築物における土台の金物取付位置に設けられた上下方向に貫通したボルト孔に土台下側から上向きに挿通されたボルトとナット１０により土台上側に金物を取り付ける土台への金物取付構造であって、前記ボルト孔には、土台下側の端部に大径の円形の凹部が同心状に形成され、前記ボルトの下端は円形の座金とナット６を凹部に埋込配設する状態にボルトを土台下側から上向きに前記ボルト孔に挿通して成る土台への金物取付構造」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−４４８５６号（実開昭６３−１５１６０３号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、図面と共に、「Ｌ型金物Ａ面（１）にボルトの頭部の六角柱の側面がＬ型金物Ｂ面（２）に付くようにボルト穴（３）を開ける。また、上下２カ所に釘穴（４）を開ける。Ｌ型金物Ｂ面（２）にボルト穴（５）を開ける。」（実用新案登録請求の範囲）、「主に木造住宅に使用する従来の羽子板ボルトは外側に面した場合は後でボルトがゆるんだ時は締められないが、このＬ型金物を使用すれば内側から締められる。外側の座金とボルトは溶接して座金に２カ所釘打ちにして固定する。」（１頁１１〜１７行）と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−４２０７６号（実開昭５６−１４３６０８号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、図面と共に、「ナット付のボルトと、ボルトに外嵌挿される２枚の座金とよりなり、一方の座金のボルト孔の周囲２個所に相対してボルトの頭部が回り止め嵌着される回り止め突片を立設した事を特徴とする火打ボルト。」（実用新案登録請求の範囲）と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「金物」、「ボルト孔」、「ボルト」、「ナット１０」、「凹部」、「金物取付構造」は、それぞれ、本願補正発明の「部材」、「貫通孔」、「部材取付用ボルト」、「ナット」、「座ぐり凹部」、「部材取付構造」に相当し、引用例１発明の「ナット６」と、本願補正発明の「ボルト頭部」とは、共に「ボルトの下端部」いえるから、両者は、「木造建築物における土台の部材取付位置に設けられた上下方向の貫通孔に土台下側から上向きに挿通された部材取付用ボルトとナットにより土台上側に部材を取り付ける土台への部材取付構造であって、前記貫通孔には、土台下側の端部に大径の円形座ぐり凹部が同心状に形成され、前記部材取付用ボルトの座金とボルトの下端部とが前記座ぐり凹部内に収納される状態に部材取付用ボルトを土台下側から上向きに前記貫通孔に挿通して成る土台への部材取付構造」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明は、部材取付用ボルトが頭部付き座金付きであり、該座金は、四角形の鉄板の四隅をカットしたもので、釘止め用孔と表面側に一体形成された回り止め用突起とを備え、前記回り止め用突起が前記ボルトの頭部の側辺に隣接する状態で当該座金の裏面側のボルト軸部の周囲をボルト頭部側へ環状に加圧してかしめることにより、前記座金とボルト軸部とが圧着され、前記釘止め用孔を利用して土台に釘止めして成るのに対して、引用例１発明は、ボルトが頭部付きではなく、座金は別体で円形である点。
　
（４）判断
　上記相違点１を検討すると、引用例２には、木造住宅に使用される頭部付きボルト（本願補正発明の「部材取付用ボルト」に相当）の頭部の六角柱の側面が座金であるＬ型金物のＢ面（２）（本願補正発明の「回り止め用突起」と、「回り止め用突起部分」で共通）に付くようにした状態で、座金とボルトを溶接し（本願補正発明の「座金の裏面側のボルト軸部の周囲をボルト頭部側へ環状に加圧してかしめることにより、前記座金とボルト軸部とが圧着され」と「座金とボルトを接合固着し」で共通）、座金であるＬ型金物のＡ面（１）に開けた釘穴（本願補正発明の「釘止め用孔」に相当）を利用して、ボルトが挿通された部材に座金を釘打ちにして固定する（本願補正発明の「土台に釘止めして成る」に相当）ことが記載されており、引用例３には、回り止め用突起を座金の表面側に一体形成することが記載されている。また、接合固着手段として、加圧してかしめることは、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、環状にかしめることは、適宜なしうることにすぎないから、これらの技術を引用例１発明に採用して、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。なお、引用例１発明の座金は円形であるが、これを、四角形の鉄板の四隅をカットしたものとすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月９日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月５日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「木造建築物における土台の部材取付位置に設けられた上下方向の貫通孔に土台下側から上向きに挿通された座金付きの部材取付用ボルトとナットにより土台上側に部材を取り付ける土台への部材取付構造であって、前記貫通孔には、土台下側の端部に大径の円形座ぐり凹部が同心状に形成され、前記部材取付用ボルトの座金は、四角形の鉄板の四隅をカットしたもので、釘止め用孔と表面側に一体形成された回り止め用突起とを備えると共に、前記回り止め用突起が前記ボルトの頭部の側辺に隣接する状態の当該座金の裏面側のボルト軸部の周囲をボルト頭部側へ環状に加圧してかしめることにより、前記ボルトの頭部内側に固着され、この座金とボルト頭部とが前記座ぐり凹部内に収納される状態に部材取付用ボルトを土台下側から上向きに前記貫通孔に挿通するとともに、前記釘止め用孔を利用して前記座金を土台に釘止めして成る土台への部材取付構造。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「座金とボルト軸部とが圧着され」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。