【事件の表示】
　特許第４９９５７９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９５７９５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る本件特許第４９９５７９５号は、平成２０年９月２９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年５月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年８月１８日に本件訂正審判の請求がなされた。
　そして、同年９月５日に手続補正書（自発）が提出され、さらに、当審において同年９月３０日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　平成２６年９月５日付け手続補正書及び平成２６年１０月１４日付け手続補正書の適否について
　平成２６年９月５日付け手続補正書により請求人は、審判請求書の請求の理由における「６．請求の理由」中の（１）ウ．（ウ）、同（１）ウ．（オ）、及び、同（１）エ．（ア）ｂに関して、訂正前の請求項１の記載についての誤記を訂正するとともに、「６．請求の理由」中の（１）エ．（ア）ｄに関して、訂正事項５が特許法第１２６条第５項に適合することの根拠を示す記載を追加するものである。
　そして、いずれの補正も、誤記の訂正又は理由の補充に係るものであって、請求の趣旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　また、平成２６年１０月１４日付け手続補正により請求人は、訂正事項１３ないし３３の削除を目的とし、審判請求書の請求の理由における「６．請求の理由」中の（１）ウ．「（ス）訂正事項１３」ないし同「（ム）訂正事項３３」を削除するとともに、当該訂正事項の削除に伴い「６．請求の理由」中の（１）エ．（ア）及び同（１）エ．（ウ）の記載を削除された内容に整合させるものである。
　そして、いずれの補正も、単なる訂正事項の削除に係るものであって、請求の趣旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
第３　審判請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判請求の請求の趣旨は、本件特許第４９９５７９５号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を「前記第一の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第一の保留」という。）を実行
　
　２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始を保留することが可能であり、」を「前記第二の図柄表示手段による前記図柄の変動表示の開始
の
（以下、「第二の保留」という。）を実行
　
　３　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「両方の前記図柄表示手段について前記図柄変動表示の開始の保留がある場合には、」を「
前記第一の保留および前記第二の保留
　
　４　訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に関して、「前記第一の始動領域に入球した際に」を「前記第一の始動領域
への入球があった
　
　５　訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「前記時短状態中は、」を「前記時短状態
において
　
　６　訂正事項６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、４及び５に関して、「前記連続予告中」を「前記連続予告
の実行
　
　７　訂正事項７
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「当該図柄変動表示中」を「当該図柄変動表示
の実行
　
　８　訂正事項８
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に関して、「前記第二の図柄変動表示手段」を「前記第二の図
柄表
　
　９　訂正事項９
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に関して、「前記保留がない状態で」を「
前記第一の保留および前記第二の保留の両方の
　
　１０　訂正事項１０
　本件特許の特許請求の範囲の請求項７に関して、「所定の予告確率」を「所定の
第一の
　
　１１　訂正事項１１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項８に関して、「所定の予告確率」を「所定の
第二の
　
　１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０００８】の「上記目的を解決する本発明の遊技台は、第１の始動口、および相対的に入賞しやすい入賞容易状態と相対的に入賞しにくい入賞困難状態とのうちのいずれか一方の状態をとる第２の始動口を有する遊技台において、遊技者に付与する利益量の抽選を、上記第１の始動口および上記第２の始動口のいずれか一方の始動口に入賞したことに基づいて行う抽選手段と、上記抽選手段が行う抽選の抽選結果の報知を行うものあって、上記第２の始動口への入賞に基づく抽選の抽選結果の報知を、上記第１の始動口への入賞に基づく抽選の抽選結果の報知よりも優先して行う抽選結果報知手段と、上記抽選結果を報知する前に、その抽選結果が遊技者にとって有利な結果であることを遊技者に期待させる予告情報を含む予告報知を行う予告報知手段と、を備え、上記予告報知手段は、上記第２の始動口の状態が上記入賞容易状態である場合における上記第１の始動口への入賞に基づく抽選の抽選結果に対する予告報知を行うにあたり、その第２の始動口の状態が上記入賞困難状態に移行したことをその予告報知を行う条件の一つにして、その予告報知を行うものであることを特徴とする。」を「上記目的を解決する本発明の遊技台
は、第一の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果に対応する図柄態様を、図柄の変動表示を行った後に停止表示する図柄変動表示が可能な第一の図柄表示手段と、第二の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果に対応する図柄態様を、図柄の変動表示を行った後に停止表示する図柄変動表示が可能な第二の図柄表示手段と、所定の予告条件が成立した場合に、前記当否判定の結果を対象にした先読み予告を実行可能な予告手段と、を備えた遊技台であって、前記第一の始動領域に入球した際に前記図柄変動表示が少なくとも行われている場合には、前記第一の図柄表示手段による前記図柄変動表示の開始の保留（以下、「第一の保留」という。）を実行可能であり、前記第二の始動領域に入球した際に前記図柄変動表示が少なくとも行われている場合には、前記第二の図柄表示手段による前記図柄変動表示の開始の保留（以下、「第二の保留」という。）を実行可能であり、前記第一の保留および前記第二の保留がある場合には、前記第一の図柄表示手段による図柄変動表示よりも前記第二の図柄表示手段による図柄変動表示が優先的に開始されるものであり、前記第一の始動領域への入球があった際に前記所定の予告条件が成立した場合には、当該入球を条件とする当否判定の結果を対象にした先読み予告を、当該入球を条件とする図柄変動表示が行われる前に開始される複数の図柄変動表示中に少なくとも行われる連続予告として実行可能であり、前記第二の始動領域は電動チューリップにより構成されており、前記電動チューリップに遊技球が入賞しやすい時短状態を開始可能に構成されており、前記時短状態において、前記第一の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果を対象とした前記先読み予告が実行されず、前記時短状態から前記電動チューリップに遊技球が入賞しにくい非時短状態に移行した後で、前記第一の始動領域への入球を条件とする当否判定の結果を対象とした前記先読み予告が実行可能となるものであり、前記連続予告の実行中に、前記第二の始動領域への入球を条件とする前記第二の図柄表示手段による図柄変動表示が割り込んだ場合には、当該図柄変動表示の実行中にも当該連続予告が行われるように構成されている、こ
　
第４　当審の判断
　１　訂正事項１及び２について
　保留に関して、訂正前の請求項２において「前記保留」という記載があるが、これよりも前に「（名詞の形での）保留」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　また、訂正前の請求項１において、第一の図柄表示手段においても、第二の図柄表示手段においても、図柄の変動表示の開始を保留することから、単に「保留」と記載しただけでは、どちらの保留を指しているのか、または両方の保留を指しているのかがわからない不明瞭な記載であった。
　そして、「前記保留」より前にある「図柄の変動表示の開始を保留する」の「開始を保留する」を「開始の保留」と「保留」を名詞化した上で、第一の図柄表示手段での図柄の変動表示の開始の保留が「第一の保留」であることを定義する訂正事項１及び、訂正事項１と同じく「開始の保留」と「保留」を名詞化した上で、第二の図柄表示手段での図柄の変動表示の開始の保留が「第二の保留」であることを定義する訂正事項２によって、「前記保留」が当該記載よりも前のどの語を受けての「前記」であるかが明瞭となり、「保留」という語も上記定義によって、第一及び第二のいずれの図柄表示手段における保留であるかが明瞭となるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、訂正事項１及び２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１及び２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項３について
　訂正前の請求項１の「両方の前記図柄表示手段」という記載において、これよりも前に「（単独の形での）図柄表示手段」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であり、さらに「両方」が何と何を指しての「両方」であるのかも不明瞭な記載となっていた。
　そして、第二の図柄表示手段による図柄の変動表示を優先的に開始するためには、第一の図柄表示手段と第二の図柄表示手段の両方に保留が存在することが条件であることは自明であるから、訂正事項１及び２で定義された「第一の保留」と「第二の保留」を用いて、不明瞭であった「両方」と「図柄表示手段」が、「第一の図柄表示手段」と「第二の図柄表示手段」とを指すことを明瞭にする訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項４について
　訂正前の請求項１において「当該入球」という記載があるが、これよりも前に「（名詞の形での）入球」という語はなく、「当該」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「当該入球」より前にある「入球した際」の「入球した」を「入球があった」と「入球」を名詞化する訂正事項４によって、「当該入球」が当該記載よりも前のどの語を受けての「当該」であるかが明瞭となるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項５について
　訂正前の請求項１において「前記時短状態中」という記載があるが、これよりも前に「時短状態中」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「前記時短状態中」を「前記時短状態において」と訂正することで、「前記」が、この記載より前にある「時短状態を開始可能に構成され」の「時短状態」を受けるものであることが明瞭となるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、本件特許明細書には、時短遊技に関して、「【０３０４】・・・特図１変動遊技の抽選結果に対する予告報知は、
時短状態
　したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項５は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　５　訂正事項６について
　訂正前の請求項１において「前記連続予告中」という記載があるが、これよりも前に「連続予告中」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「前記連続予告中」を「前記連続予告の実行中に」と訂正することで、「前記」が、この記載より前にある「連続予告として実行可能であり」の「連続予告」を受けるものであることが明瞭となるから、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、本件特許明細書には、連続予告の実行に関して、「【０５２１】・・・副制御部は
連続予告の実行
　したがって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項６は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　６　訂正事項７について
　訂正前の請求項１において「当該図柄変動表示中」という記載があるが、この記載は、直前に記載された「前記第二の図柄表示手段による図柄変動表示が割り込んだ場合には、」における「図柄変動表示」と整合がとれていないため不明瞭な記載であった。
　そして、「当該図柄変動中」を「当該図柄変動表示の実行中」と訂正することで、「当該」が、直前に記載された「図柄変動表示」を受けるものであることが明瞭となるから、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、本件特許明細書には、図柄変動表示の実行に関して、「【０５８０】・・・停止表示を所定の期間継続する確定表示をする一連の
図柄変動表示を実行する
　したがって、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項７は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　７　訂正事項８について
　訂正前の請求項１において「前記第二の図柄変動表示手段」という記載があるが、これよりも前に「第二の図柄変動表示手段」という語はなく、「前記」が受ける語が存在しない不明瞭な記載であった。
　そして、「第二の図柄変動表示手段」は、第二の始動領域への入球を条件として図柄変動表示をおこなうと記載され、これは本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「第二の図柄表示手段」の動作であること、また、「第二の図柄変動表示手段」は、本件特許の特許請求の範囲においては当該箇所のみ、本件特許明細書においては請求項１の記載を記載した段落【０００８】のみにしか見られず、他の箇所では全て「第二の図柄表示手段」であることを考えると、「前記第二の図柄変動表示手段」を「前記第二の図柄表示手段」と訂正して、「前記」が本件特許請求の範囲の請求項１のどの語を受けるかを明瞭にする訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
 　 
　８　訂正事項９について
　訂正前の請求項１の「前記保留がない状態で」という記載において、ここでの「保留がない」という状態が、「第一の保留」がない状態であるのか、「第二の保留」がない状態であるのか、両方の保留がない状態なのかがわからない不明瞭な記載であった。
　そして、この訂正事項９が含まれる段落の記載を、実施例を参酌しつつ検討すると、「前記保留がない状態」とは、「第一の保留」と「第二の保留」の両方がない状態であることは自明であるから、「前記第一の保留および前記第二の保留の両方の保留がない状態で」として「保留がない状態」の技術的な内容を明瞭にする訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載された事項又は記載された事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項９は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　９　訂正事項１０及び１１について
　訂正前の請求項７に「所定の予告確率」という記載があり、その請求項７に従属する請求項８にも「所定の予告確率」という記載がある。
　そして、訂正前の請求項８に記載された「所定の予告確率」には「前記」が付されていないから、訂正前の請求項７における「所定の予告確率」と訂正前の請求項８における「所定の予告確率」とは別々のものであるとも理解されるため、同じ物を指しているのかがわからない不明瞭な記載であった。
　そして、訂正前の請求項７における「所定の予告確率」を「所定の第一の予告確率」とし、同じく訂正前の請求項８における「所定の予告確率」を「所定の第二の予告確率」とする訂正事項９及び１０によって、予告確率が第一の予告確率及び第二の予告確率のいずれの確率であるかが明瞭となるから、訂正事項９及び１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項９及び１０は、本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　さらに、訂正事項９及び１０は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、発明のカテゴリーや対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　１０　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正事項１ないし８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００８】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。 
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１ないし８と同じ理由により、訂正事項１２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。