【事件の表示】
　特願２０１１−５０５９５０「非水電解質電池用負極活物質、その製造方法、非水電解質電池及び電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日国際公開、ＷＯ２０１０／１１００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年　３月　８日（優先権主張２００９年　３月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　３月　６日付けで拒絶理由が通知され、同年　５月２８日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年　６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月２２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　その後、平成２５年　９月２４日付けで当審からの拒絶理由が通知され、同年１２月　２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けの上申書と平成２６年　３月１８日付けの上申書とが提出され、同年　４月２２日付けで当審からの審尋がなされ、同年　７月　４日付けで回答書が提出され、同年　９月１２日付けで当審からの通知書が通知され、同年１０月１４日付けの上申書と同年１１月１７日付けの上申書とが提出され、同年１２月　８日付けで当審からの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年　２月　９日付けで意見書と手続補正書が提出されている。
　
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年２月　９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりなり、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（001）面の面間隔が6.223Å以上である酸化チタン化合物であって、前記酸化チタン化合物は粒子の形状を有し、かつ、下記（Ｉ）式を満足する、非水電解質電池用負極活物質；
　　　I(200)/I(001)≦0.5　　　（Ｉ）
　但し、I(001)は前記（001）面のピーク強度であり、I(200)は前記粉末Ｘ線回折法による（200）面のピーク強度である。」
　
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、理由［２］として、「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由と、
理由［３］として、「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由とを含んでいる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：国際公開２００９／０２８５３０号
　
　　 
第４　引用例１の記載事項 
　引用例１の記載事項は、以下のとおり。
（１）「　Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型の二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であるチタン酸化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）　
（２）「本発明者らは、…（審決注；「…」は、記載の省略を示す。以下、同様。）鋭意研究を重ねた結果、特定の結晶構造を有する新規なチタン酸化合物を見出し、更に、このチタン酸化合物を電極活物質として用いた電池は、高い電池容量と優れたサイクル特性が得られることを見出し、本発明を完成させた。
  即ち、本発明は、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であるチタン酸化合物である。」（明細書［０００６］〜［０００７］）
　
（３）「本発明は、チタン酸化合物であって、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であることを特徴とする。ブロンズ型二酸化チタンに相当するＸ線回折パターンとは、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８で示されるものである。線源としてＣｕ−Ｋα線を用いたＸ線回折パターンにおいてブロンズ型二酸化チタンでは、回折角（２θ）が１５°の近傍で、（００１）面と（２００）面の２つピークが観測されているが、発明のチタン酸化合物では、（００１）面のピークは認められるものの、（２００）面のピークが実質的に認めらない。即ち、（００１）面及び（２００）面のピーク強度をそれぞれＩ（００１）、Ｉ（２００）とすると、その強度比Ｉ（２００）／Ｉ（００１）が０．２以下となる。…」（明細書［０００９］）
　
（４）「…本発明における二次粒子とは、一次粒子同士が強固に結合した状態にあり、…ほとんどが二次粒子として残るものである。…粒子形状も、一次粒子と同様に制限は受けず、様々な形状のものを用いることができる。…」（明細書［００１０］）
（５）「…本発明は電極活物質であって、前記のＸ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型に酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が大きくとも０．２であるチタン酸化合物を含むことを特徴とする。本発明の電極活物質を用いると、サイクル特性が優れたリチウム電池が得られ、また、この電池は電池容量も大きい。…」（明細書［００２６］）
（６）「…本発明は、蓄電デバイスであって、前記電極活物質を用いることを特徴とする。蓄電デバイスとしては、具体的には、リチウム電池、キャパシタ等が挙げられ、これらは電極、対極及びセパレーターと電解液とからなり、電極は、前記電極活物質にカーボンブラックなどの導電材とフッ素樹脂などのバインダを加え、適宜成形または塗布して得られる。リチウム電池の場合、前記電極活物質を正極に用い、対極として金属リチウム、リチウム合金など、または黒鉛などの炭素系材料などを用いることができる。あるいは、前記電極活物質を負極として用い、正極にマンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、バナジン酸リチウム等のリチウム・遷移金属複合酸化物、リン酸鉄リチウム等のオリビン型化合物等を用いることができる。…セパレーターには、いずれにも、多孔性ポリエチレンフィルムなどが用いられ、電解液には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタンなどの溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢＦ４などのリチウム塩を溶解させたものなど常用の材料を用いることができる。」（明細書［００２９］）
　
（７）「実施例１０
 　ＴｉＯ２換算で２５０．０ｇに相当するオルトチタン酸、水酸化カリウム１００．１ｇ及び結着剤としてポリエチレングリコール２５．０ｇとを含む水性スラリー５０００ｇを、噴霧乾燥機（ＭＤＬ−０５０Ｃ型：藤崎電気製）を用いて、入口温度２００℃、出口温度７０〜９０℃の条件で噴霧乾燥することで、乾燥造粒物を得た。この乾燥造粒物を電気炉を用いて大気中、７５０℃の温度で５時間加熱焼成した。加熱焼成後、冷却し、よく混合してから再度、同じ条件で加熱焼成し、Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を得た。得られたＫ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、１モルの濃度の塩酸水溶液に１０ｇ／リットルの濃度になるように添加し、攪拌しながら、室温で４日間反応させてＨ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を得た。尚、この４日間は、１日毎に固形分を沈降させ、塩酸水溶液を取り替えた。得られたＨ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、濾過、洗浄し、６０℃の温度で１２時間大気中乾燥した後、電気炉を用い大気中で３００℃の温度で５時間加熱脱水し、本発明の二次粒子からなるチタン酸化合物を得た（試料Ｊ）。
  このものの３００〜６００℃の温度範囲における加熱減量を、示差熱天秤を用いて測定したところ、１．９重量％であった。また、炭素含有量を分析したところ、ＴｉＯ２換算のチタン酸化合物に対し、Ｃ換算で０．０％で、炭素は含まれていなかった。」（明細書［００３８］）
　
（８）「評価１：組成及びＸ線回折の測定
　実施例１〜１４及び比較例１〜３で得られたチタン酸化合物（試料Ａ〜Ｒ）の粉末Ｘ線回折（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα）を測定した。このＸ線回折チャートから、（００１）面及び（２００）面のピーク強度を測定した。その結果を表１に示す。また、試料Ａ、Ｑ、Ｒ（当審注：下記（９）〜（１１）の記載により、「試料Ａ、Ｐ、Ｑ」の明らかな誤記であると認める。）のＸ線回折チャートを図１〜３に示す。本発明のチタン酸化合物は、Ｘ線回折パターンがブロンズ型二酸化チタンに相当するが、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であることが判る。尚、表２に示した組成式ＨｘＴｉｙＯｚのｘ、ｙ、ｚは、加熱減量が全て結晶水（Ｈ２Ｏ）であると仮定して算出した。
評価２：比表面積の測定
　実施例１〜１４及び比較例１〜３で得られたチタン酸化合物（試料Ａ〜Ｎ、Ｐ〜Ｒ）の比表面積を、比表面積測定装置（モノソーブ：ユアサアイオニクス製）を用いて、ＢＥＴ法により測定した。その結果を表１に示す。
［表１］
」（明細書［００４７］〜［００４９］）
　
（９）「実施例１
　市販のルチル型高純度二酸化チタン（ＰＴ−３０１：石原産業製）２０．０ｇと炭酸ナトリウム８．８５ｇとを均一に混合した。この混合物を電気炉を用い、大気中で８００℃の温度で２０時間加熱焼成した。加熱焼成後、冷却し、よく混合してから再度、同じ条件で加熱焼成し、Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７を得た。得られたＮａ２Ｔｉ３Ｏ７を、１モルの濃度の塩酸水溶液に１０ｇ／リットルの濃度になるように添加し、攪拌しながら、室温で４日間反応させてＨ２Ｔｉ３Ｏ７を得た。尚、この４日間は、１日毎に固形分を沈降させ、塩酸水溶液を取り替えた。得られたＨ２Ｔｉ３Ｏ７を、濾過、洗浄し、６０℃の温度で１２時間大気中で乾燥した後、電気炉を用い大気中で２６０℃の温度で２０時間加熱脱水し、本発明のチタン酸化合物を得た（試料Ａ）。
  このものの３００〜６００℃の温度範囲における加熱減量を、示差熱天秤を用いて測定したところ、１．０重量％であった。」（明細書［００３１］）
　
（１０）「比較例１
　実施例１において、Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７の加熱脱水を、３５０℃の温度で２０時間とした以外は実施例１と同様にして比較対象のチタン酸化合物（試料Ｐ）を得た。
　このものの３００〜６００℃の温度範囲における加熱減量を、示差熱天秤を用いて測定したところ、０．５重量％あった。
比較例２
　実施例１において固液分離、乾燥後のＨ２Ｔｉ３Ｏ７を、比較対象のチタン酸化合物（試料Ｑ）とした。このものの３００〜６００℃の温度範囲における加熱減量を、示差熱天秤を用いて測定したところ、６．５重量％あった。」（明細書［００４４］〜［００４５］）
　
（１１）「図面の簡単な説明
［図１］試料Ａ（実施例１）のＸ線回折チャートである。
［図２］試料Ｐ（比較例１）のＸ線回折チャートである。
［図３］試料Ｑ（比較例２）のＸ線回折チャートである。
…」（明細書［００６３］）
　
（１２）「
」　上記（３）、（８）、（１１）の記載を踏まえると、［図１］の２θが10〜15°の間に表れた最大のピークは、実施例１のチタン酸化合物（試料Ａ）における、ブロンズ型二酸化チタンの（００１）面のピークであるところ、そのピークは、［図１］に基づく実測によって、２θ＝14.2°に表れたことが読み取れる。
（１３）「
」　上記（３）、（８）、（１１）の記載を踏まえると、［図２］の２θが10〜15°の間に表れた最大のピークは、比較例１のチタン酸化合物（試料Ｐ）における、ブロンズ型二酸化チタンの（００１）面のピークであるところ、そのピークは、［図２］に基づく実測によって、２θ＝14.2°に表れたことが読み取れる。
（１４）「
」　上記（３）、（８）、（１１）の記載を踏まえると、［図３］の２θが10〜15°の間に表れた最大のピークは、比較例２のチタン酸化合物（試料Ｑ）における、ブロンズ型二酸化チタンのピークとはいえないピークであるところ、そのピークは、［図３］に基づく実測によって、２θ＝11.4°に表れたことが読み取れる。
　
第５　当審の判断
５−１　引用例１に記載された発明
ア．　上記第４の（７）によれば、引用例１には、実施例１０について「Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、１モルの濃度の塩酸水溶液に１０ｇ／リットルの濃度になるように添加し、攪拌しながら、室温で４日間、１日毎に固形分を沈降させ、塩酸水溶液を取り替えて、Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を得、得られたＨ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、濾過、洗浄し、６０℃の温度で１２時間大気中乾燥した後、電気炉を用い大気中で３００℃の温度で５時間加熱脱水して得た、二次粒子からなるチタン酸化合物」が記載されているということができる。
　
イ．　上記ア．の「チタン酸化合物」は、上記第４の（１）、（２）、（５）によれば、「特定の結晶構造を有するところ、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型の二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であるチタン酸化合物」であって、「電極活物質に用いると、サイクル特性が優れ、電池容量も大きいリチウム電池が得られる」ものであるといえる。 
 
ウ．　そして、上記第４の（８）によれば、上記ア．の「チタン酸化合物」である、実施例１０で得られたチタン酸化合物（試料Ｊ）については、「粉末Ｘ線回折（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα）で測定すると、Ｘ線回折パターンがブロンズ型二酸化チタンに相当するが、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））は０．００」とされている。 
　
エ．　また、上記アの「チタン酸化合物」は、上記第４の（２）、（５）、（６）によれば、「正極にマンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、バナジン酸リチウム等のリチウム・遷移金属複合酸化物、リン酸鉄リチウム等のオリビン型化合物を用い」た「リチウム電池の場合、」負極の電極活物質となるものである。
　
オ．　そうすると、引用例１には、 
 「Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、１モルの濃度の塩酸水溶液に１０ｇ／リットルの濃度になるように添加し、攪拌しながら、室温で４日間、１日毎に固形分を沈降させ、塩酸水溶液を取り替えて、Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を得、得られたＨ２Ｔｉ４Ｏ９の造粒物を、濾過、洗浄し、６０℃の温度で１２時間大気中乾燥した後、電気炉を用い大気中で３００℃の温度で５時間加熱脱水して得た、二次粒子からなるチタン酸化合物であって、そのチタン酸化合物を粉末Ｘ線回折（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα）で測定すると、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型の二酸化チタンに相当する特定の結晶構造であり、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．００であり、正極にマンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、バナジン酸リチウム等のリチウム・遷移金属複合酸化物、リン酸鉄リチウム等のオリビン型化合物を用いたリチウム電池の場合、負極の電極活物質となる、二次粒子からなるチタン酸化合物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　
５−２　本願発明と引用発明との対比
ア．　本願発明と引用発明とを対比するに、まず、本願明細書の段落番号０００８〜００１１に、「…近年、単斜晶系の二酸化チタン（非特許文献１を参照）が注目されている。…単斜晶系の二酸化チタンは、チタンイオン１つあたりの脱挿入可能なリチウムイオンの数が最大で１．０である。よって、理論容量は約330 mAh/gであり、高容量の負極活物質として使用できることが期待されている。
　例えば、特許文献１には、青銅型構造の酸化チタンTiO2を負極活物質として用いたリチウムイオン蓄電池が開示されている。しかしながら、特許文献１には、該酸化チタンTiO2を活物質に用い、対極にリチウム金属を用いたリチウムイオン蓄電池の実質的な容量は約200 mAh/gであることが開示されている（例えば、００２９段落及び図４）。
　また、特許文献２には、チタン酸ブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタンを活物質として用いたリチウム二次電池が開示されている。しかしながら、特許文献２には、該二酸化チタンを活物質に用い、対極にリチウム金属を用いた時のリチウム二次電池（コイン型セル）は、活物質質量当たりの初期挿入及び脱離容量が160〜170 mAh/gであることが開示されている（例えば、００５３及び００５７段落）。
　このように、単斜晶系二酸化チタンを活物質に用いた場合の理論容量は約330 mAh/gであるにも関わらず、特許文献１及び２に開示された実質的な容量は理論量より著しく低い。…」と記載されているように、本願明細書では「単斜晶系二酸化チタン」は、「青銅型構造の二酸化チタン」あるいは「ブロンズ型の二酸化チタン」として扱うこともできるといえ、引用発明の「ブロンズ型の二酸化チタン」は本願発明の「単斜晶系二酸化チタンの結晶構造」に相当するといえる。
　
イ．　また、引用発明の「粉末Ｘ線回折（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα）で測定」した「（００１）面」、「粉末Ｘ線回折（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα）で測定」した「（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））」は、それぞれ、本願発明の「Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（001）面」、「I(200)/I(001)　但し、I(001)はＣｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（001）面のピーク強度であり、I(200)は前記粉末Ｘ線回折法による（200）面のピーク強度である。」に相当するし、引用発明の「二次粒子からなるチタン酸化合物」は、引用例１から摘示した上記第４の（４）によれば、粒子形状のチタン酸化合物といえるから、本願発明の「粒子の形状」の「酸化チタン化合物」に相当するといえる。また、引用発明の「正極にマンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、バナジン酸リチウム等のリチウム・遷移金属複合酸化物、リン酸鉄リチウム等のオリビン型化合物を用いたリチウム電池の場合、負極の電極活物質となる、二次粒子からなるチタン酸化合物」は、技術常識に照らし、本願発明の「非水電解質電池用負極活物質」に相当するといえる。
　
ウ．　また、本願明細書の段落番号００３６〜００３９に、「…Cu−Kα線を用いて、２θ＝１４°付近に現われる（001）面のピークの位置を測定する。…またさらに、強度比 I(200)/I(001)を算出するために、２θ＝１５°付近に現れる（200）面のピークの強度を測定する。これら２つの回折線が分離している場合は、それぞれの回折線強度から、その比を算出する。
　（001）のピークと（200）のピークが容易に分離できない場合は、専用のソフトウェアを用いた電算機で処理することにより、各ピーク強度を求めることができる。そのような手法によってもこれら二つのピークが分離できない場合は、本実施形態においては強度比I(200)／I(001)が０であるとみなす。」と記載され、さらに、本願明細書の段落番号０１１９〜０１５１には、本願発明の実施例４および実施例６として、強度比I(200)/I(001)が０の場合があることが記載されていることからして、引用発明の「ピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．００である」ことは、本願発明の「下記（Ｉ）式を満足する、
　I(200)/I(001)≦0.5　　　（Ｉ）」に相当する。
　
エ．　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
　単斜晶系二酸化チタンの結晶構造を有し、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（001）面を有する酸化チタン化合物であって、前記酸化チタン化合物は粒子の形状を有し、かつ、下記（Ｉ）式を満足する、非水電解質電池用負極活物質；
　　　I(200)/I(001)≦0.5　　　（Ｉ）
　但し、I(001)は前記（001）面のピーク強度であり、I(200)は前記粉末Ｘ線回折法による（200）面のピーク強度である。
　
＜相違点＞
相違点１：結晶構造が、本件発明は、「単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりな」るのに対し、引用発明は、「Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いて単斜晶系二酸化チタンに相当する特定の結晶構造」であり、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりなるのか否か明らかでない点。
　
相違点２：（001）面の面間隔が、本件発明では、6.223Å以上であるのに対して、引用発明１では、6.223Å以上であるのか否か明らかでない点。
　
　
５−３　相違点についての検討
ア．　まず、上記相違点１につき検討するに、二酸化チタンの結晶構造は、Ｘ線回折パターンを解析することによって決定されるところ、その結晶構造が、単斜晶系二酸化チタンよりなるとは、出願時の技術水準（例えば、国際公開２００９／０２８５５３号の［０００８]、国際公開２０１１／０１０３７１号の［０００８]、特開２０１３−２４９２２３号公報の【００２２】）を考慮すると、Ｘ線回折パターンが、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８で示されるものに合致することを意味し、例えば、ＪＣＰＤＳカード４６−１２３７によれば強度比I(200)/I(001)は1.62と、ＪＣＰＤＳカード４６−１２３８によれば強度比I(200)/I(001)は0.933と算出される。
　
イ．　ここで、引用発明は、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いて単斜晶系二酸化チタンに相当する特定の結晶構造であるとされているが、引用例１から摘示した上記第４の（３）によれば、引用発明においても、単斜晶系二酸化チタンに相当するＸ線回折パターンとは、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８で示されるものとされているから、引用発明についてのＸ線回折パターンは、（２００）面のピーク強度が０．００であることを除くと、換言すると、強度比I(200)/I(001)が０．００であることを除くと、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８で示される、単斜晶系二酸化チタンよりなっているといえる。
　
ウ．　これに対して、上記５−２のウ．で検討したとおり、本願発明の単斜晶系二酸化チタンの結晶構造は強度比I(200)/I(001)が０．５以下であって０の場合を含んでいることから、上記ア．に示した、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８に基づき算出される強度比I(200)/I(001)を満足しない、すなわち、当該結晶構造における（２００）面のピークは、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８に示されるＸ線回折パターンとは合致しないこととなるため、本願発明の単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりなるというのは、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いて単斜晶系二酸化チタンよりなることを意味していると解さざるを得ない。
　
エ．　してみると、引用発明と本願発明とは、それらのＸ線回折パターンにおいて区別がつくとはいえないから、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　　
オ．　次に、上記相違点２につき検討するに、引用発明は、上記一致点を備え、上記エ．に示したとおり、本願発明とは、Ｘ線回折パターンにおいて区別がつくとはいえないものであるところ、上記５−１のオ．に示したとおりの、Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９を１モルの濃度の塩酸水溶液中で撹拌して、Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９を得、そのＨ２Ｔｉ４Ｏ９を大気中乾燥した後、大気中で３００℃の温度で５時間加熱脱水するとの製造工程により得られるものである。このような引用発明の当該製造工程を、本願明細書の段落番号０１２０〜０１２３に記載される、実施例４の酸化チタン化合物の製造工程と比べると、３００℃の温度での加熱脱水時間が、実施例４の酸化チタン化合物の製造工程では３時間であるのに対し、引用発明での製造工程では５時間である点でのみで相違し、その余の点で一致しているといえる。 
 　 
カ．　ここで、本願明細書の段落番号００５３の「加熱条件は、…（001）面の面間隔ｄが6.22Å以上となるように、適切に選択する。…」との記載を考慮し、加熱条件と（001）面の面間隔との対応関係につきに検討するに、本願明細書の段落番号０１２５、０１３３、０１３７の記載によれば、上記オ．に示した実施例４の酸化チタン化合物の（001）面の面間隔は、6.223Åを0.011Å上回る、6.234Åであったとされ、また、本願明細書の段落番号０１６０〜０１６２の記載によれば、空気中３２０℃で２０時間加熱して得た、比較例２の単斜晶系二酸化チタンでは、その（001）面の面間隔は、6.223Åを0.006Å下回る、6.217Åであったとされている。
　
キ．　してみると、上記オ．に示した実施例４において、酸化チタン化合物の加熱脱水時間を３時間から５時間に延ばして、引用発明での製造工程と同じにしても５時間という加熱脱水時間は、さらに温度の高い３２０℃での２０時間の加熱脱水時間よりは短時間であるから、その酸化チタン化合物の（001）面の面間隔は、6.234Å近傍であって、6.223Åを下回ることはないことから、6.223Å以上の値を示すことになる。 
　
ク．　上記オ．〜キ．での検討から得られた、引用発明の単斜晶系二酸化チタンの（001）面の面間隔は6.223Å以上の値を示すことになるとのことは、上記イ．で示した、引用発明についてのＸ線回折パターンは、(200)面のピーク強度が０．００であることを除くと、ＪＣＰＤＳカード３５−００８８、４６−１２３７、４６−１２３８で示される、単斜晶系二酸化チタンよりなっているとのこととも整合する。すなわち、例えば、ＪＣＰＤＳカード４６−１２３７によれば（001）面の面間隔は6.235Åであり、ＪＣＰＤＳカード４６−１２３８によれば（001）面の面間隔は6.2373Åであり、いずれにしても、引用発明についてのＸ線回折パターによって示される（001）面の面間隔は、6.223Å以上の値を示すことになるためである。
　
ケ．　念のため、引用例１に記載される事項から導出される、引用発明についての（001）面の面間隔につき検討するに、引用例１から摘示した上記第４の（７）によれば、引用発明である、実施例１０のチタン酸化合物（試料Ｊ）は、加熱減量が１．９重量％であったのに対し、引用例１から摘示した上記第４の（９）によれば、実施例１のチタン酸化合物（試料Ａ）は、加熱減量が１．０重量％であり、また、引用例１から摘示した上記第４の（１０）によれば、比較例１のチタン酸化合物（試料Ｐ）は、加熱減量が０．５重量％であり、比較例２のチタン酸化合物（試料Ｑ）は、加熱減量が６．５重量％であったとされている。
 　 
コ．　ところで、引用例１から摘示した上記第４の（１２）からは、実施例１のチタン酸化合物（試料Ａ）においては、２θが10〜15°の間での最大のピークは、２θ＝14.2°に表れた、ブロンズ型二酸化チタンの(001)面のピークであり、引用例１から摘示した上記第４の（１３）からは、比較例１のチタン酸化合物（試料Ｐ）においては、２θが10〜15°の間での最大のピークは、２θ＝14.2°に表れた、ブロンズ型二酸化チタンの(001)面のピークであり、引用例１から摘示した上記第４の（１４）からは、比較例２のチタン酸化合物（試料Ｑ）においては、２θが10〜15°の間での最大のピークは、２θ＝11.4°に表れた、ブロンズ型二酸化チタンのピークとはいえないピークであるといえる。すなわち、２θが10〜15°の間での最大のピークとしては、実施例１のチタン酸化合物（試料Ａ、以下、単に、「実施例１」という。）では、２θ＝14.2°に表れた、ブロンズ型二酸化チタンの(001)面のピーク（以下、単に、「(001)面のピーク」という。）であり、比較例１のチタン酸化合物（試料Ｐ、以下、単に「比較例１」という。）では、２θ＝14.2°に表れた、(001)面のピークであり、比較例２のチタン酸化合物（試料Ｑ、以下、単に「比較例２」という。）では、２θ＝11.4°に表れた、ブロンズ型二酸化チタンのピークとはいえないピークであるといえる。
　
サ．　ここで、次に示すブラッグの式によれば、ピーク位置から面間隔を算出できるとの法則を考慮して、上記コ．に示したピーク位置から面間隔を算出すると、
「　２ｄｓｉｎθ＝ｎλ
　ｄは面間隔、λは使用したＸ線の波長（Ｃｕ−Ｋαの場合、1.5418Å）、ｎは整数（(001)面の場合、１）、θはピーク位置の角度。」
実施例１で２θ＝14.2°に表れた(001)面のピークからは、その面間隔が6.237Åと算出され、比較例１で２θ＝14.2°に表れた(001)面のピークからも、その面間隔が6.237Åと算出され、比較例２で２θ＝11.4°に表れたブロンズ型二酸化チタンのピークとはいえないピークからは、その面間隔が7.762Åと算出される。
シ．　そうすると、上記ケ．に示したとおり、加熱減量が、比較例２の６．５重量％、引用発明の１．９重量％、実施例１の１．０重量％、比較例１のの０．５重量％の順に低減するのに対応して、上記コ．〜サ．に示したとおり、２θが10〜15°の間での最大のピークから算出される、面間隔が、比較例２の7.762Å、実施例１の6.237Å、比較例１の6.237Åの順にならぶこととなるから、加熱減量の低減に応じて、２θが10〜15°の間での最大のピークから算出される、面間隔は狭まる関係にあるといえる。また、その面間隔は、ブロンズ型二酸化チタン、すなわち、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造が形成されている、実施例１、比較例１においては、(001)面の面間隔である。
　
ス．　そして、上記シ．に示したように、加熱減量の低減に応じて、２θが10〜15°の間での最大のピークから算出される、面間隔は狭まる関係にあることから、加熱減量が、実施例１の１．０重量％よりも多い、１．９重量％である、引用発明においては、２θが10〜15°の間での最大のピークから算出される、面間隔は、実施例１の6.237Åと同等であるか、それよりも広いこととなるし、その面間隔は、引用発明においても、実施例１、比較例１と同様に、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造が形成されているから、(001)面の面間隔である。
　
セ．　上記ケ．〜ス．での検討からしても、上記オ．〜キ．での検討や上記ク．での検討と同様に、引用発明についての（001）面の面間隔は、6.223Å以上の値を示すことになるといえる。
　
ソ．　したがって、上記相違点２も実質的な相違点ではない。 
　
タ．　以上のとおり、本願発明と引用発明との間に実質的な相違はなく、本願発明は、引用例１に記載された発明である。また、仮に他に実質的な相違点があったとしても、微差であって、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎない。
 　 
　
５−４　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、仮に実質的な相違点があったとしても、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
　
５−５　補足　
（１）請求人の主張 
　請求人は、本件発明と引用発明との間の相違につき、平成２７年　２月　９日付けの意見書で、「
ａ）　引用例１に記載のチタン酸化合物は、その請求項１に記載されているように、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型の二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であるチタン酸化物であり、ブロンズ型の二酸化チタン（単斜晶系二酸化チタン）の結晶構造よりなるものではなく、実際、そのチタン酸化合物の組成式は、例えば、実施例１０ではＨ２Ｔｉ１１Ｏ２３と記載されているように、プロトンを含んでおり、ブロンズ型の二酸化チタンの結晶構造にプロトンが混入した結晶構造を有するものであるし、引用例１の図１では、２θ＝１３°付近と２θ＝３３°付近にピークがあり、これらのピークは、結晶中にプロトンが存在することを間接的に表しているのに対し、本願発明の酸化チタン化合物は、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりなるものであるため、引用例１に記載のチタン酸化合物は、本願発明の酸化チタン化合物とは相違する。
ｂ）　引用例１の実施例１０では、原料の一次粒子に結着剤を添加し、二次粒子として用いるとの製造方法によって製造されており、この結着剤は、その後の焼成工程を経ても粒子同士の界面に残存して、二次粒子の状態になっているために、表面積が小さく、水（プロトン）が抜け難く、結晶中にプロトンが残存していると考えられ、このような引用例１の実施例１０の製造方法によって、結晶中にプロトンが残存していない、本願発明の酸化チタン化合物を製造することはできない。」旨主張している。
　
　
（２）当審の見解 
　しかし、請求人の上記主張は、以下の理由により、採用できない。 
ア．　まず、請求人の上記（１）のａ）に示した主張につき検討するに、引用例１から摘示した上記第４の（７）〜（８）によれば、引用発明である、実施例１０のチタン酸化合物（試料Ｊ）は、３００〜６００℃の範囲での加熱減量が１．９重量％であり、その加熱減量に基づいて算出される当該チタン酸化合物の組成式はＨ２Ｔｉ１１Ｏ２３であったとの記載がある。そして、その加熱減量についての、引用例１の「本発明は、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型二酸化チタンに相当し、（００１）面及び（２００）面のピーク強度比（Ｉ（２００）／Ｉ（００１））が０．２以下であるチタン酸化合物の製造方法であって、Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７を２００〜３３０℃の範囲の温度で加熱脱水するか、Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９を２５０〜６５０℃の範囲の温度で加熱脱水する…ことを特徴とする。Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７、Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９…のいずれにおいても、それぞれの加熱温度が前記範囲より低いと、前記の（００１）面及び（２００）面のＸ線回折パターンを示さなくなり、高いと脱水が進みすぎてブロンズ型二酸化チタンが生成し易くなる。目的とするチタン酸化合物の組成は、加熱条件を調整して脱水量を制御することで…所望のチタン酸化合物を得ることができる。脱水状態の指標としては、示差熱天秤により測定した３００〜６００℃の温度範囲における加熱減量を用いるのが好ましく、この加熱減量が０．３〜３．０重量％の範囲となるように加熱すれば、本発明のチタン酸化合物が得られ易くなる。」（明細書［００１２］）との記載によれば、加熱減量は脱水量の制御状態の指標として用いられており、所望のチタン酸化合物は加熱脱水する加熱条件を調整して、脱水が進みすぎないように、脱水量を制御することにより得ることができると認められる。
　
イ．　上記ア．に示した、引用例１の記載事項によれば、引用発明である、実施例１０のチタン酸化合物（試料Ｊ）は、組成式はＨ２Ｔｉ１１Ｏ２３であったとされているが、その組成式は、水分を含んだ結晶構造となっていることを表しているといえる。
　
ウ．　ここで、上記５−３のア．〜エ．での検討のとおり、引用例１の記載事項と本願明細書の記載事項に基づくと、本願発明の単斜晶系二酸化チタンの結晶構造よりなるというのは、引用発明と同様、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いて単斜晶系二酸化チタンよりなることを意味していると解さざるを得ないところ、さらに、本願明細書の記載事項につき検討する。
　
エ．　本願明細書には、本願発明における酸化チタン化合物について、「ここで、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造をTiO2(B)と称することとする。」（段落番号００２４）、「…酸化チタン化合物は、下記（Ｉ）で規定されるピーク強度比を有することが望ましい。
      I(200)/I(001)≦0.5      （Ｉ）
  但し、I(001)は（001）面のピーク強度であり、I(200)は、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法において２θ＝１５°付近に現れる（200）面のピークの強度である。…  ピーク強度比 I(200)/I(001)が0.5以下であることが好ましい。ピーク強度比I(200)/I(001)が0.5以下であると、結晶構造中に水が適度に維持され、リチウムイオンのホストサイトの容積が十分に確保される。…」（段落番号００３１〜００３３）、「…正確な加熱処理を行うために、予め電気炉を加熱しておく。試料は電気炉が設定温度に達した後に入れる。試料に特異的に決定された加熱条件で加熱した後、試料を直ちに炉から取り出し、大気中で急冷する。これにより、加熱条件を厳密にすることができ、生成したTiO2(B)結晶が過剰に脱水されることを抑制することができる。」（段落番号００５４）、および、「従来のTiO2(B)構造の二酸化チタンの合成方法では、TiO2(B)の結晶性が十分に高まるように、プロトン交換体の加熱条件を決定していると考えられる。しかしながら、TiO2(B)の結晶性が高くなりすぎると、結晶格子の脱水反応が過剰に生じ、格子面間隔が狭くなる。特に、（001）面に相当する回折線から計算された面間隔ｄは、6.22Å未満となる（非特許文献１を参照）。」（段落番号００５８）との記載がある。そして、これらの記載によれば、本願発明の酸化チタン化合物も、単斜晶系二酸化チタンの結晶構造が過剰に脱水されることを抑制して、その結晶構造中に水を適度に維持することによって得られることから、水分を含んだ結晶構造となっていると認められる。
　
オ．　上記ア．〜エ．に示した、引用例１の記載事項と本願明細書の記載事項とに基づく検討によれば、引用発明は、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いてブロンズ型の二酸化チタン、すなわち、単斜晶系二酸化チタンよりなり、水分を含んだ結晶構造となっているところ、本願発明における酸化チタン化合物も、上記引用発明と同様に、Ｘ線回折パターンが（２００）面のピークを除いて単斜晶系二酸化チタンよりなり、水分を含んだ結晶構造となっていると認められる。
　
カ．　したがって、請求人の、上記（１）のａ）に示した主張は、引用例１の記載事項と本願明細書の記載事項に照らし、当を得た主張とはいえない。
　
キ．　次に、請求人の上記（１）のｂ）に示した主張につき検討するに、引用例１から摘示した上記第４の（７）によれば、引用発明である、実施例１０のチタン酸化合物に対して、炭素含有量を分析した結果、炭素は含まれていなかったとされているため、上記（１）のｂ）に示した主張のうちの、引用例１の実施例１０では結着剤は焼成工程を経ても粒子同士の界面に残存しているとの主張には根拠がない。また、引用例１から摘示した上記第４の（８）によれば、前記実施例１０において得られたチタン酸化合物に対してＢＥＴ法により比表面積を測定した結果、２５．３ｍ２／ｇであったとの記載があるところ、ＢＥＴ法により測定した比表面積について、本願明細書には、「酸化チタン化合物のBET比表面積は特に制限されないが、6〜200 m2/gが好ましい。」（段落番号００４２）等の記載があり、比表面積の点でも差異があるとはいえないため、上記（１）のｂ）に示した主張のうちの、引用例１の実施例１０では比表面積が小さいとの主張にも根拠がない。また、上記ア．〜エ．に示した、引用例１の記載事項と本願明細書の記載事項とに基づく検討によれば、本願発明の酸化チタン化合物も、引用発明と同様、水分を含んだ結晶構造となっていると認められるため、上記（１）のｂ）に示した主張のうちの、引用例１の実施例１０の製造方法によって、結晶中に水（プロトン）が残存していない、本願発明の酸化チタン化合物を製造することはできないとの主張にも根拠がない。
　したがって、請求人の、上記（１）のｂ）に示した主張も、引用例１の記載事項と本件明細書の記載事項に照らし、当を得た主張とはいえない。
ク．　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。