【事件の表示】
　特願２００６−３４９９３０「レーダ措置およびソナー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５７８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成１８年１２月２６日
　拒絶査定：　平成２４年１２月７日（送達日：平成２５年１月８日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２５年４月４日  
　手続補正：　平成２５年４月４日  
　拒絶理由通知：　平成２６年７月２日
　　　　　（発送日：同年７月２９日、以下、「当審拒絶理由」という。）
　手続補正：　平成２６年９月２４日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　　平成２６年９月２４日（以下、「本件意見書」という。）
　　
　
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
（１）理由１ 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　請求項１において、「前記過去映像用画像メモリに記憶されている航跡画像データのうち、消去すべき領域を指定する消去処理タイミング発生部」とあるが、これにより発生される「タイミング」とは何であるのかが不明である。また、請求項２の記載に関しても同様である。 
 　 
イ　請求項１ないし３において、「・・・を特徴とするレーダ装置および類似装置。」とあるが、該記載は、レーダ装置または類似装置のいずれかを指すのか、レーダ装置と類似装置の構成を併せ持つ装置を指すのか、不明瞭である。またそもそも、「類似装置」とはどのようなものを含みまた含まないのかが不明瞭である。 
 　 
（２）理由２　
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開２００４−３６１１２６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、及び特開２０００−７５０１６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
　 　
３．当審の判断
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１について検討するに、その記載は、次のとおりのものとなっている。 
　　
「アンテナが１回転して得られる受信データに基づく現在画像データと、前記受信データに基づいて得られる航跡画像データとを合成して、現在の物標の位置と物標の航跡とを同時に出力するレーダ装置およびソナー装置において、
　　前記現在画像データを記憶する現在映像用画像メモリと、
　　前記航跡画像データを記憶する過去映像用画像メモリと、
　　前記過去映像用画像メモリに書き込むデータを作成する過去映像メモリ描画データ作成部と、
　　前記航跡画像データの航跡表示長を、時間で任意に設定する航跡時間設定部と、
　　前記航跡時間設定部で設定する航跡の時間長と前記過去映像用画像メモリの画素あたりのビット数で決まる周期毎に、過去映像用画像メモリの値から１を減算する減算タイミング信号を出力する減算タイミング発生部と、
　　前記過去映像用画像メモリに記憶されている航跡画像データのうち、消去すべき領域を指定する消去処理タイミング発生部と、
　　前記航跡画像データを構成する各画素データを、前記航跡時間設定部で設定する航跡の時間長と過去映像用画像メモリの画素あたりのビット数で決まる周期で変化させながら前記過去映像メモリ描画データ作成部に出力する航跡データ発生部と、
　　前記航跡画像データと前記指定された消去すべき領域の消去データとを過去映像メモリ描画データ作成部で合成して前記過去映像用画像メモリに出力したデータと、前記現在画像データとを合成して出力する表示出力合成部と、
　　一画面分の容量を持つ画像メモリであって、前記消去すべき領域を描画する消去領域表示メモリと、
　　前記消去領域表示メモリに、消去すべき領域を描画する為のアドレスと書込データを発生する消去領域用マーク発生部と、
　を備えることを特徴とするレーダ装置およびソナー装置。」
　
（１）理由１について
ア　上記のとおり、本件補正により補正された請求項１には、「消去処理タイミング発生部」との記載があり、これにより発生される「タイミング」とは何であるのかが未だ不明である。
　この点に関し、請求人は、本件意見書において次のように主張している。
　　
（本件意見書）
「本願図５の「消去処理タイミング発生部」ブロックは、・・・消去開始トリガ１回分で消去する過去映像メモリ上の消去する領域の位置及び大きさを指定します。
　・・・図６に示すタイミングで４種の信号を出力することにより１回分の消去動作を実行します。
　・・・
　同ブロック内にある「消去タイミング発生部」の動作がこれらの出力の基本となりますので「タイミング」の語を使用しています。
　本出願で使用している「データ」の語はメモリに書き込む、または読み出す狭義の「データ」そのものを示す語として記述しています。　これに従えば「消去処理タイミング発生部」が出力する４種の信号の内で「データ」に属するのは、「消去領域データ」のみであり、他の３種は制御信号に属すると考えられますので、ブロック名としては「消去処理タイミング発生部」のままの方が適切だと考えます。」
　
　しかしながら、上記主張は「タイミング」とは何であるのかについて具体的に言及していない。上記主張を参酌しても、例えば、上記「消去領域データ」が「タイミング」に含まれるのか否か、また上記４種の信号以外に「タイミング」に含まれるものがあるのか否か、といったことが特定できず、結局のところ「タイミング」とは何であるのかが未だ不明である。
　
イ　本件補正により、請求項１の「・・・を特徴とするレーダ装置および類似装置。」なる記載は、「・・・を特徴とするレーダ装置およびソナー装置。」と補正された。
　しかしながら、補正後の請求項１の上記記載は、レーダ装置またはソナー装置のいずれかを指すのか、レーダ装置とソナー装置の構成を併せ持つ装置を指すのか、不明瞭である。
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
（２）理由２について
ア　本願発明
　上記「（１）理由１について」で説示したように、本願請求項１において「タイミング」とは何であるかが不明であるから、「消去処理タイミング発生部」の技術的な意味が不明である。また、レーダ装置またはソナー装置のいずれかを指すのか、レーダ装置とソナー装置の構成を併せ持つ装置を指すのかも不明である。
　そこで、本願請求項１に記載されている文言のとおり、「消去処理タイミング発生部」とは、「過去映像用画像メモリに記憶されている航跡画像データのうち、消去すべき領域を指定する」構成を有するもの全てを含み、また「・・・を特徴とするレーダ装置およびソナー装置。」とは、レーダ装置またはソナー装置のいずれかを指すものとして、以下に本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の検討を行った。
　　
イ　引用発明、対比
　当審拒絶理由において主たる引用例として引用された引用刊行物１である特開２００４−３６１１２６号公報（特に請求項１、段落【０００１】、【００１０】〜【００１５】及び図８を参照。）には、
　
「スイープが１回転して得られる受信データに基づく現在画像データと、前記受信データに基づいて得られる航跡画像データとを合成して、現在の物標の位置と物標の航跡とを同時に出力するレーダ装置およびソナー装置において、 
　前記現在画像データを記憶する現在画像データ記憶手段と、 
　前記航跡画像データを記憶する航跡画像データ記憶手段と、 
　前記航跡画像データの航跡を時間で任意に設定する航跡時間設定手段と、 
　航跡時間設定手段が出力する航跡時間と航跡画像データ記憶手段の階調度に応じて減算タイミング信号の周期を決定し、この周期毎に減算タイミング信号をスイープの１回転期間に亘って航跡データ発生部１１に出力する減算タイミング発生部と、 
　減算タイミング信号等に基づいて、航跡画像データ記憶手段に記憶されている航跡画像データを更新して、再び航跡画像データ記憶手段に出力する航跡データ発生部と、 
　現在画像データと航跡画像データとを合成して出力する表示出力合成部と、 
　を備えることを特徴とするレーダ装置およびソナー装置。」（以下、「引用発明１」という。） 
　が記載されており、これを本願発明と対比すると、両者は実質的に、 
「アンテナが１回転して得られる受信データに基づく現在画像データと、前記受信データに基づいて得られる航跡画像データとを合成して、現在の物標の位置と物標の航跡とを同時に出力するレーダ装置およびソナー装置において、 
　前記現在画像データを記憶する現在映像用画像メモリと、 
　前記航跡画像データを記憶する過去映像用画像メモリと、 
　前記航跡画像データの航跡表示長を、時間で任意に設定する航跡時間設定部と、 
　前記航跡時間設定部で設定する航跡の時間長と前記過去映像用画像メモリの画素あたりのビット数で決まる周期毎に、過去映像用画像メモリの値から１を減算する減算タイミング信号を出力する減算タイミング発生部と、 
　前記航跡画像データを構成する各画素データを、前記航跡時間設定部で設定する航跡の時間長と過去映像用画像メモリの画素あたりのビット数で決まる周期で変化させながら出力する航跡データ発生部と、 
　前記過去映像用画像メモリに出力されたデータと、前記現在画像データとを合成して出力する表示出力合成部と、 
　を備えることを特徴とするレーダ装置およびソナー装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
相違点：本願発明は、過去映像用画像メモリに記憶されている航跡画像データのうち、消去すべき領域を指定する「消去処理タイミング発生部」、一画面分の容量を持つ画像メモリであって、前記消去すべき領域を描画する「消去領域表示メモリ」、消去領域表示メモリに、消去すべき領域を描画する為のアドレスと書込データを発生する「消去領域用マーク発生部」、及び航跡画像データと指定された消去すべき領域の消去データとを合成して過去映像用画像メモリに書き込むデータを作成する「過去映像メモリ描画データ作成部」を備えるものであるのに対して、引用発明１はそのような構成を備えていない点。 
  　 
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　当審拒絶理由において引用された引用刊行物２である特開２０００−７５０１６号公報（特に段落【００１２】〜【００１５】及び図１、図２を参照。）には、レーダ装置において、指定した領域のトレール（航跡画像）を消去するため、「トレール消去エリア表示用画像メモリ８」、「操作部１１」、「制御部１０」、「トレール消去データ用画像メモリ９」、及びこれらを結合する周辺回路を備えたレーダ装置（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　引用発明２の「トレール消去エリア表示用画像メモリ８」は、本願発明の「消去領域表示メモリ」に相当する。また、引用発明２の「制御部１０」及び「操作部１１」が本願発明の「消去領域用マーク発生部」に相当し、同様に、引用発明２の「制御部１０」及び「トレール消去データ用画像メモリ９」とその周辺回路が本願発明の「過去映像メモリ描画データ作成部」に相当する。そして、引用発明２の「制御部１０」は「トレール消去データＴＥＷ及びアドレス信号ＡＤｒ９」を出力しており、その周辺回路と併せて、本願発明の「消去処理タイミング発生部」に相当する。 
　したがって、引用刊行物２には、 
「過去映像用画像メモリに記憶されている航跡画像データのうち、消去すべき領域を指定する消去処理タイミング発生部、一画面分の容量を持つ画像メモリであって、前記消去すべき領域を描画する消去領域表示メモリ、前記消去領域表示メモリに、消去すべき領域を描画する為のアドレスと書込データを発生する消去領域用マーク発生部、及び航跡画像データと指定された消去すべき領域の消去データとを合成して過去映像用画像メモリに書き込むデータを作成する過去映像メモリ描画データ作成部、を備えるレーダ装置」 
　が記載されているといえる。 
 　 
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に航跡画像（トレール）を表示するレーダ装置という共通の技術分野に属するものであるから、当業者が引用刊行物２の「・・・追尾対象、検出対象とするエコーのトレールは残し、それ以外の指定した領域のトレールを消すことができて、目標の追尾や検出を効率よく行うことができるレーダ装置を提供する・・・」（段落【０００６】）という、引用発明２の課題についての記載を見れば、引用発明１もまた該課題を有するということを当然に認識し得るものであるといえる。したがって、引用発明１に引用発明２を採用し、本願発明を構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　
エ　請求人の主張について
　請求人は、本件意見書において、上記の理由２について、以下のように主張しているので、検討する。
（ア）請求人の主張
「・・・これに対して本願のテンプレートメモリは、消す領域の位置に合わせてテンプレートを移動するため「過去映像画像メモリ」と１対１に対応させる必要が無く、１回の消去(１回の消去期間)で消す領域のみの容量さえあればいいという利点がございます。尚、テンプレートは消しゴムの大きさを決めるだけであり、小さな消しゴムであって１回の消去で消す大きさが小さくても、高速でリアルタイムで消す場所を移動することにより大きな領域も消すことが可能です。
　・・・
・即ち、引例２はアンテナ１回転の期間で消しますが、本願は「消去処理タイミング発生部」を設けることにより高速で消すことを可能とし、その結果、消す位置を連続的に移動することにより大きな領域を消すことが可能で操作性が良いという効果を有します。
　・・・
　以上のように、引用刊行物２の発明には、上述の本願発明の構成および処理についての開示も示唆も全くございませんので、当業者が、本願の従来技術として挙げております引用刊行物１に引用刊行物２の技術内容を適宜採用したとしても、本願発明を容易に想到することはできず、本願発明は、引用刊行物１、引用刊行物２の発明に対して十分な進歩性を有するものと思料致します。・・・」
　
（イ）検討
　上記のように、請求人は、テンプレートメモリによる低容量化の実現や、消去処理タイミング発生部による、アンテナ１回転の期間よりも高速な消去処理を、引用刊行物２に開示されていない本願発明の特徴であると主張している。
　しかしながら、上記主張において挙げられている事項は、いずれも本願請求項１には記載されておらず、請求人の上記主張は請求項１の記載に基づかないものであって、これを採用することはできない。
  　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。