【事件の表示】
　平成７年特許願第３８７０６号「多層フレキシブルプリント配線板及びその製造方法」〔平成８年９月１３日出願公開（特開平８−２３６９３７）、請求項の数（７）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】［事件の経緯と本願の発明］
　本願は平成７年２月２７日の出願であって、その発明は、平成１２年４月２５日付、平成１３年２月２８日付の手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　複数の導体パターンが積層された積層部と該導体パターンの内の一つが引き出されてなるフレキシブル部とを備えてなる多層フレキシブルプリント配線板において、
　可撓性を有する第１ベースフイルムの一方の面に接着剤を介して第１導体パターンを積層してなる第１片面フレキシブルプリント配線板と、
　可撓性を有する第２ベースフイルムの一方の面に接着剤を介して第２導体パターンを積層し、該第２導体パターンの一部を突出させた突出部を備える第２片面フレキシブルプリント配線板とを有し、
　上記積層部は、前記第１片面フレキシブルプリント配線板と第２片面フレキシブルプリント配線板とを互いの導体パターン側を対向させ、前記第１導体パターンの縦断面視平坦部分表面と前記第２導電パターンの突出部の縦断面視先端部分表面とが接した状態で、該突出部を除く配線板間が絶縁層を兼ねる接着剤により接着されて積層されることにより、該突出部が第１導体パターンと直接電気的に接続されてなり、
　上記フレキシブル部は、前記第１片面フレキシブルプリント配線板又は第２片面フレキシブルプリント配線板が延在形成されてなることを特徴とする多層フレキシブルプリント配線板。
　【請求項２】　前記突出部は、湾曲形成されてなることを特徴とする請求項１記載の多層フレキシブルプリント配線板。
　【請求項３】　前記突出部は、第２導体パターンに金属体を設けてなることを特徴とする請求項１記載の多層フレキシブルプリント配線板。
　【請求項４】　前記突出部の第２導体パターン表面及び該突出部に対応する部分の第１導体パターン表面が金属めっきにて被覆されてなることを特徴とする請求項１記載の多層フレキシブルプリント配線板。
　【請求項５】　複数の導体パターンが積層された積層部と該導体パターンの内の一つが引き出されてなるフレキシブル部とを備えてなる多層フレキシブルプリント配線板の製造方法において、
　可撓性を有する第１ベースフイルムの一方の面に接着剤を介して積層された第１導体パターンを形成する工程と、
　可撓性を有する第２ベースフイルムの一方の面に接着剤を介して積層され、一部が突出した突出部を備える第２導体パターンを形成する工程と、
　前記第１導体パターンと前記第２導体パターンとを対向させ、前記第１ベースフィルム及び第２ベースフィルム間に絶縁層を兼ねる接着剤を介在させ圧着して接着することにより、前記第２導体パターンの突出部を前記第１導体パターンと直接電気的に接続して積層部を形成する工程とを含むことを特徴とする多層フレキシブルプリント配線板の製造方法。
　【請求項６】　前記第２導体パターンの突出部を形成するのに、貫通孔を備えた下型ダイと該下型ダイの貫通孔に挿通される上型ポンチとからなる金型を用い、前記第２ベースフィルム側から前記第２導体パターン側へ突き出すように湾曲形成することを特徴とする請求項５記載の多層フレキシブルプリント配線板の製造方法。
　【請求項７】　前記第２導体パターンの突出部を形成するのに、前記第２ベースフイルムの一方の面に接着剤を介して積層され第２導体パターンに、開口部が設けられたドライフィルムを貼り合わせ、金属体を注入した後に前記ドライフィルムを剥離することを特徴とする請求項５記載の多層フレキシブルプリント配線板の製造方法。
　
【２】［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定、及び、前置審査における前置報告書では、本願出願前に頒布された刊行物として、次のものが引用されている。
（以下、それぞれ「第１〜第６引用例」という）
　１．実願昭６１−７５３４７号（実開昭６２−１８８１８０号）のマイクロフィルム
　２．特開平３−２１１７９２号公報
　３．特開平１−８９５９３号公報
　４．実願昭５８−８２１６９号(実開昭５９−１８７１７１号)のマイクロフィルム
　５．特開昭４９−８５５６３号公報
　６．特開昭６２−４６５８８号公報
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　上記第１引用例には、可撓性を有する第１ベースフィルムの一方の面に第１導体パターンを積層してなる第１片面フレキシブルプリント配線板と、第２ベースフィルムの一方の面に接着剤を介して第２導体パターンを積層してなる第２片面フレキシブルプリント配線板とを有し、積層部は、前記第１片面フレキシブルプリント配線板と第２片面フレキシブルプリント配線板とを互いの導体パターン側を対向させ、絶縁層を兼ねる接着剤により接着されて積層されており、フレキシブル部は、前記第１片面フレキシブルプリント配線板が延在形成されてなる多層フレキシブルプリント配線板に関する技術が記載されている。
　また、第２引用例には、多層配線板において隣接する導体パターン同士を電気的に接続する事項、および導体パターン同士を電気的に接続するために、導体パターンの一部を突出させた突出部を備え、該突出部にて導体パターン同士を電気的に接続する事項が記載されている。
　更に、導体パターン同士を電気的に接続する際、導体パターンの突出部の接続相手が平坦部分であることは、第３及び第４引用例に記載されているとおり、周知の手段であるし、２つの導体パターンを直接電気的に接続することも、第５及び第６引用例に記載されているように周知の手段である。
　そして、第１引用例記載の「多層フレキシブルプリント配線板」に、第２引用例記載の上記手段及び周知手段を適用し、本願の請求項１に係る発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、請求項２乃至７についても同様であるから、本願の請求項１乃至７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】［当審の判断］
　原査定の理由で指摘されているように、上記第１引用例には、本願請求項１の発明（以下、「本願発明」という）でいう、「第１片面フレキシブルプリント配線板」に対応するするものと、「第２片面フレキシブルプリント配線板」に対応するものとを、互いの導体パターン側を対向させ、絶縁層を兼ねる接着剤を介して積層すると共に、一方の片面フレキシブルプリント配線板を延在形成してなる多層フレキシブルプリント配線板に関する技術が記載されているといえるが、上記の二つの配線板の電気的な接続構造については明確な言及がない。
　また、第２引用例の第１１図に示されている「印刷された銅プレート２８のくぼみ１２の凸形表面１４上にメッキされた部分」（第５頁左下欄第１５〜１７行参照）は、「導体パターンの一部を突出させた突出部」とみることができる。
　しかし、上記第２引用例に示される「突出部」は、「くぼみ１２の各凹形表面」に「ぴったりはまる」もの（第６頁左上欄第１７行〜同右上欄第３行参照）であるから、本願発明のように「対向する導体パターンの縦断面視平坦部分表面」と接した状態で、「該突出部を除く配線板間が絶縁層を兼ねる接着剤により接着されて積層される」ものとはいえない。
　そして、上記第５引用例には、導体パターン（「配線回路パタン」）の突出部の接続相手が平坦部分であるものが開示されているが、これは「上下に配設された配線回路パタン」の内の一方の配線回路パタンの所定部分をポンチ等の尖端部で加圧し、「フレキシブル基板（１）を左右に分断」して、他方の配線回路パタンに接触させるというものである（第２頁左下欄第７〜１３行、第２、３図参照）。
　したがって、本願発明における「第２導体パターンの一部を突出させた突出部」を、「第１導体パターンの縦断面視平坦部分表面と前記第２導電パターンの突出部の縦断面視先端部分表面とが接した状態で、該突出部を除く配線板間が絶縁層を兼ねる接着剤により接着されて積層される」構成（以下、「相違点の構成」という）については、第５引用例にも開示されているとはいえず、また、上記相違点の構成についての開示や示唆がないことは、上記で言及していない他の引用例についても同様である。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成を備えることにより、「従来のスルーホールによる接続を廃止でき、これにより該スルーホールを形成するための孔明け、銅めっき等の複雑でまた接続信頼性に関わる制御が難しい工程を必要とせず電気的接続が得られ、多層フレキシブルプリント配線板としての信頼性が向上される」（【００５３】）というだけでなく、フレキシブル部に関して、「接着剤及び銅めっきのない片面フレキシブルプリント配線板により構成されるので、従来のフレキシブル部と比較して薄型化が図れ、非常に優れた屈曲特性が得られる」（【００５４】）という、独自の作用効果が期待できるものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記第１〜第６引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願請求項２〜４の発明は、本願発明に更なる限定事項を加える発明であるし、同請求項５以下の「製造方法」についての各発明も、上記相違点の構成と、実質上同様の構成を備える発明であるから、これらいずれの発明も、本願発明と同様に、上記第１〜第６引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
【４】［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。