【事件の表示】
　特許第３１４６４３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４６４３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４６４３９号発明（平成３年８月１２日特許出願、平成１３年１月１２日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、下記ａ〜ｅのとおり訂正することを求めるものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に「導電性芯体」とあるのを「単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）」と訂正する。
ｂ．明細書段落【００１０】の「導電性芯体」を「単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）」と訂正する。
ｃ．明細書段落【００１３】の「導電性芯体」を「単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）」と訂正する。
ｄ．明細書段落【００５１】の「金属網、金属繊維の焼結体などを用いる」を「金属網などを用いる」と訂正する。
ｅ．明細書段落【００５２】の「導電性芯体」を「単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）」と訂正する。
II．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　前記ａの訂正は、特許明細書段落【００５１】の「パンチングメタルを導電性芯体に用いて・・・導電性芯体として、パンチングメタルの代わりに、エキスパンデッドメタル、金属網、金属繊維の焼結体などを用いる」との記載に基づいて、導電性芯体を単一のものに限定し、更に、本件特許に係る特許異議の申立てにおいて提出された甲第１号証に記載の発明と同一になるのを避けるために、導電性芯体としてニッケル繊維の焼結体を除く点を限定するものであるから、前記ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、前記ｂ〜ｅの訂正は、訂正後の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、前記ｂ〜ｅの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。更に、前記ａ〜ｅの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．独立特許要件について
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである（以下、訂正明細書の請求項１に係る発明を「訂正発明」という。）。
「【請求項１】活物質を坦持する部分と、活物質を実質的に坦持しない帯状の部分とを備える単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）を、加圧用ロールによって加圧する電池用電極の製造方法において、活物質を実質的に坦持しない該帯状の部分の長手の方向を、加圧用ロールの回転軸に垂直な方向に配置することなく、加圧用ロールの回転軸に平行な方向に配置することを特徴とする電池用電極の製造方法。」
（２）甲第１号証記載の発明
　本件特許に係る特許異議の申立て（異議２００１−７２５５９号）において提出された甲第１号証には次の事項が記載されている。
　甲第１号証（特開昭６３−４５５０号公報）には、
「びびり振動切削法にて作成したニッケル繊維を、不織布化および焼結してなる長尺状電極基板に、長尺と直角方向に一定間隔にて、細いニッケル板あるいはニッケルメッキを施した鋼板からなる金属板を、面溶接により取付ける工程と、ついで水酸化ニッケルを主成分とするペースト状活物質を充填する工程、乾燥工程、さらに基板をロールプレスする工程、切断加工する工程を一貫した連続工程で行なったのち・・・ペースト式ニッケル正極の製造法。」（特許請求の範囲）、
「かかるニッケル繊維不織布の製造法としては、例えばニッケルインゴットをびびり振動切削法で、・・・短繊維状に切削し、この短繊維を分散等により不織布状に加工し、ついで還元雰囲気中で焼結することによって得られる。このような方法で得られたニッケル繊維不織布をニッケル正極の基板として用いた場合、多孔度が・・・大きいため活物質である水酸化ニッケルを多量に充填でき、大容量のニッケル正極が得られる。しかしこのような基板は焼結式におけるパンチドメタルのような芯金を持たないため、電極として使用する場合必要な集電体の取付けが、とりわけ渦巻状に巻回した電極の上端に円板状集電体を溶接することが、非常に困難であった。」（第２頁左上欄第６〜２０行、以下、「摘示イ」という。）、
「本発明は従来のかかる問題を解消し、びびり振動切削法によって作成されたニッケル繊維からなる基板に、ペースト状の水酸化ニッケルを充填してなるペースト式ニッケル正極の製造法であって、一貫した連続工程を採用しているため、容易に大量生産ができ、作業性も簡易であり、また集電体の取付が可能で、かつ良好な集電性能を有するペースト式ニッケル正極の提供を目的とする。」（第２頁右上欄第１〜８行）、
「本発明のペースト式ニッケル正極の製造法は、びびり振動切削法によって作成されたニッケル繊維を不織布化および焼結してなる長尺状の基板に、長尺と直角方向に一定間隔に、細いニッケル板あるいはニッケルメッキを施した鋼板からなる金属板を面溶接したのち、ペースト状活物質を充填、乾燥し、長尺に平行な方向にロールプレスによる加圧を行ない、電極の上端に該金属板が位置するように切断加工を行なったのち、・・・電極群とすることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１１行）、
「本発明のペースト式ニッケル正極の製造法の実施例について説明する。まず基板としては、ニッケルインゴットをびびり振動切削法によって線径数１０〜１００μｍに切削したニッケル短繊維を、分散等の方法で不織布状に加工し、ついで還元雰囲気中で焼結し、しかるのち所定厚さにプレスしたものである。これに溶接取付するニッケル板あるいはニッケルメッキ鋼板からなる金属板は巻回時の柔軟度および強度の観点から、０．０２〜０．１０ｍｍ厚が望ましく、巾は活物質充填の有効面積を減少させぬよう、１〜５ｍｍ程度が望ましい。該金属板とニッケル繊維基板とを長尺と直角方向にはさみ加圧しつつ、接触部を面溶接する。面溶接することで接触部分は非常に薄くなり、円板状集電体の溶接時の抵抗となるペースト状活物質の付着を最小限に抑えることができる。該金属板同志の間隔は、電極寸法における巾寸法か、もしくは第２図に見られる両面取り構造とした場合は、巾寸法の倍にする。金属板を溶接後、水酸化ニッケルを主成分とするペースト状活物質を充填、乾燥し、ついで長尺と平行な方向にロールプレスを順に一貫して行なう。これは基板の伸びによる歪み、反り、切れを防ぐためである。ついで金属板が電極の上端に位置するように、極板を所定寸法に切断加工する。以上の方法で得られたニッケル正極を、セパレータを介して負極と該金属板が巻回群上端に露出するように巻回する。・・・
　本発明によるニッケル正極の製造法の概略を第１図に示す。Ａはロール状のニッケル繊維不織布の焼結基板である。Ｂは金属板の面溶接工程、Ｃはペースト状活物質の充填工程、Ｄは極板の乾燥工程、Ｅはロールプレス工程、Ｆは切断加工工程を示している。このように本発明は１ラインで一貫して連続的に製造できるものである。
　次に、びびり振動切削法によって作成されたニッケル繊維を不織布化し、ついで焼結して得られた巾２００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのロール状基板１に、８０ｍｍの間隔で、巾６ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのニッケル板２を長尺と直角方向に当てがい、Ｂ工程で加圧しつつ全面を電気溶接する。これを第２図に示す。続いて水酸化ニッケルを主成分とするペースト状活物質をＣ工程で充填し、Ｄ工程で乾燥する。つづくＥ工程でロールプレスにて厚さ０．７ｍｍに調整後、Ｆ工程で第２図に示した両面取り方法にて、巾４０ｍｍ、長さ２００ｍｍのニッケル正極３を得た。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁右上欄第７行、以下、「摘示ロ」という。）と記載され、第１、２図には、長尺状電極基板に該電極基板の長尺方向と直角方向に巾の細い帯状の金属板を面溶接することが記載され、また、第１図には、活物質を充填、乾燥した電極基板をロールプレスする際、加圧用ロールの回転軸が電極基板の長尺方向と直角方向になるよう加圧用ロールを配置することが記載されており、これらの記載から、刊行物１には、ニッケル繊維を不織布化および焼結してなる長尺状電極基板に、該基板の長尺方向と直角方向に一定間隔にて巾の細い帯状の金属板を面溶接により取付け、水酸化ニッケルを主成分とするペースト状活物質を充填、乾燥し、一定間隔にて巾の細い帯状の金属板を面溶接により取り付けた部分を有し、活物質を坦持させた電極基板を長尺方向に平行な方向にロールプレスによる加圧を行ないニッケル正極を製造すること及び電極基板をロールプレスする際、加圧用ロールの回転軸が電極基板の長尺方向と直角方向になるよう加圧用ロールを配置することが記載されているものと認められる。
（３）対比・判断
　訂正発明と甲第１号証に記載の発明を対比する。
甲第１号証に記載の「ニッケル正極」は訂正発明の「電池用電極」に相当し、また、甲第１号証に記載の「電極基板」は活物質を坦持するものであるから、訂正発明の「導電性芯体」に相当する。甲第１号証に記載のものは、長尺状電極基板に、該基板の長尺方向と直角方向に一定間隔にて巾の細い帯状の金属板を面溶接により取付けるものであるが、摘示ロによれば、電極基板に金属板を面溶接により取り付けた部分は集電体の溶接のために活物質の付着を最小限に抑えた部分、すなわち、活物質を実質的に坦持しない部分であるから、甲第１号証に記載の電極基板の「巾の細い帯状の金属板を面溶接により取り付けた部分」は、訂正発明の「活物質を実質的に坦持しない帯状の部分」に相当し、また、甲第１号証に記載の電極基板に取り付けられた金属板と金属板との間の部分は、活物質が坦持されているから、訂正発明の「活物質を坦持する部分」に相当し、更に、甲第１号証に記載のものは、ロールの回転軸と巾の細い帯状の金属板の長手方向とが平行に配置されている。
　そうすると、両者は、活物質を坦持する部分と、活物質を実質的に坦持しない帯状の部分とを備える導電性芯体を、加圧用ロールによって加圧する電池用電極の製造方法において、活物質を実質的に坦持しない該帯状の部分の長手の方向を、加圧用ロールの回転軸に垂直な方向に配置することなく、加圧用ロールの回転軸に平行な方向に配置する点で一致し、訂正発明は、導電性芯体がニッケル繊維の焼結体を除く、単一のものであるのに対し、甲第１号証に記載のものは、導電性芯体がニッケル繊維の焼結体からなり、金属板を面溶接したものである点で、相違する。
　相違点について検討する。
甲第１号証に記載のものは、ニッケル繊維の焼結体からなり、パンチドメタルのような芯金を持たない電池用電極を前提にするものであるから（甲第１号証、摘示イ）、甲第１号証に記載のものをニッケル繊維の焼結体を除く導電性芯体の電池用電極に適用することは当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　そして、訂正発明は、請求項１に記載の事項により、「本発明によれば、実質的に活物質を坦持しない帯状の部分を有する単一の導電性芯体（ニッケル繊維の焼結体を除く）をロールで加圧する際に、極板の撓みが抑制されるという効果が得られる。」（特許明細書段落【００５２】）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、訂正発明は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（４）まとめ
　したがって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることができない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、改正前の特許法１２６条第１ないし３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。