【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０７４９３５号「水晶発振器と水晶発振器の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１１月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１、２に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２５年（行ケ）第１０３４６号、平成２６年１０月　９日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認めない。
　特許第４０７４９３５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１．手続の経緯
　特許第４０７４９３５号に係る出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う特願２００３−４０３９１号として平成１５年１月１４日（優先日：平成１４年１月１１日、出願番号：特願２００２−４０７９５号）に特許出願されたものであって、平成２０年２月８日に、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」という。）につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成２４年１２月２６日に本件無効審判の請求がなされたものであり、被請求人は、平成２５年３月２５日に訂正請求書を提出して訂正を求めたものである。
　本件無効審判における経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成１５年　１月１４日　出願（特願２００３−４０３９１号）
　平成２０年　２月　８日　設定登録（特許第４０７４９３５号）
　平成２４年１２月２６日　無効審判請求（甲第１号証〜甲第２１号証）
　平成２５年　３月２５日　訂正請求
　　　　　　　３月２５日　答弁書
　　　　　　　６月１９日　弁駁書（甲第２２号証〜甲第３２号証）
　　　　　　　７月１１日　審理事項通知書
　　　　　　　８月２９日　口頭審理陳述要領書（請求人）（甲第３３号証〜甲第３９号証）
　　　　　　　８月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）（乙第１号証〜乙第３号証）
　　　　　　　９月１２日　第１回口頭審理
　　　　　　　９月１２日　上申書（請求人）（甲第４０号証）
　　　　　　　９月１２日　上申書（被請求人）（乙第４号証）
　　　　　　　９月２０日　上申書（請求人）（甲第４１号証）
　　　　　　　９月２０日　上申書（被請求人）（乙第５号証）
　　　　　　１１月１８日　審決
　平成２６年１０月　９日　審決取消（平成２５年（行ケ）第１０３４６号）
　　　　　　１２月１６日　審決の予告
　審決の予告の送達の日後の指定期間内に、新たな訂正請求はなされなかった。
　なお、請求項３に対する訂正は平成２５年１１月１８日付け審決の送達時に確定したので、今回の審理対象は、本件特許発明１および２である。
第２．当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書、及び、上申書によれば、以下の（１）〜（３）について主張し、甲第１号証〜甲第４１号証を提出している。
　（１）平成２５年３月２５日付けの訂正請求について、当初明細書には、「中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝」を設けた場合における、基本波モード振動と２次高調波モード振動の容量比の関係については一切記載されていないため、訂正前の請求項１に係る発明を、「中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝」を有し、かつ、「基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さい」という双方の要件を満足する、当初明細書に記載されていない音叉形水腫振動子を備えた水晶発振器の製造方法に訂正する訂正事項１、２による訂正は、新規事項の追加に該当する。
　また、本件明細書において、ｒ１＜ｒ２及びＭ１＞Ｍ２について記載がされているのは、図６に記載されている各音叉腕の上下面に一つの溝を有する音叉形水晶振動子を備えた水晶発振器でしかなく、本件特許発明１は、各音叉腕の上下面に一つの溝を有する音叉形水晶振動子を備えた水晶発振器の制御方法であるとしか解されないのに対し、訂正事項１、２による訂正された請求項１に係る発明は、当初明細書に記載されていない、各音叉腕の上下面に二つの溝を有し、かつ、ｒ１＜ｒ２及びＭ１＞Ｍ２を満たす音叉形水晶振動子を備えた水晶発振器の製造方法であるため、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、特許法第１３４条の２第９号で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反して違反してされたものであるから、本件訂正請求に基づく訂正は認められるべきではない。
　（２）本件訂正請求が認められないことを前提とすると、以下の理由により、本件発明に付与された本件特許発明１ないし３は、本件の出願日前に販売された携帯電話であるムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）に搭載された水晶ユニットの公然実施された製造方法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　（ａ）優先権について
　本件特許出願は、特願２００２−４０７９５号（以下、「基礎出願」という。）を特許法第４１条に基づく優先権主張の基礎とするものであるが、本件特許発明１に係る「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法」であること、「音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程」を有すること、「音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型、又は円筒型のユニットに収納する工程」を有すること、「前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されてい」ること、及び、「前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整されること」は、基礎出願には記載されていない。また、本件特許発明２及び３は本件特許発明１を引用して記載する発明であるから、同様に基礎出願に記載されていない構成を有する。したがって、本件特許発明１ないし３は基礎出願に係る特許法第４１条に基づく優先権主張の効果を享受できない。
　（ｂ）本件特許発明１について
　（ｂ−１）全体の構成
　ムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）は２００２年６月１日に発売された携帯電話であり（甲第２号証）、当該携帯電話（製造年月日：２００２年６月、製造番号：ＮＳＨＣＣ０４１４６９）は、２００２年７月２８日に購入されたものである（甲第３号証、甲第４号証）から、当該携帯電話機に搭載されている振動子ユニットが、出願日の時点において、不特定多数の者が広く入手し得る状態、すなわち公然と実施された状態になっていたことは明らかであり、上記携帯電話に搭載された振動子ユニットの分析によって、当該振動子ユニットが出願日前に備えていた構成を立証することができる。
　当該振動子ユニットに収容されている振動子は水晶である（甲第６号証）から水晶振動子ユニットであり、また、回路基板の表面に直接実装されているから「表面実装型」のユニットである。水晶振動子ユニットが携帯電話において水晶発振器の一部として機能すること、及び、水晶発振器が水晶振動子と増幅器とコンデンサと抵抗素子により構成されることは当業者の技術常識であるから（甲第７号証）、携帯電話（ムーバＳＨ２５１ｉ）に搭載されている当該水晶振動子ユニットに基づいて、当該水晶振動子ユニットを構成の一部に含む水晶発振器も公然実施されたということができる。
　本件特許発明１は「製造方法」の発明ではあるものの、そのほとんどの構成が、水晶発振器の構成に、形式的に「工程」を付したものであり、水晶発振器の構成が把握できれば、製造方法における「工程」の存在を把握し得るものであり、当該「水晶発振器」自体が公然と実施されていれば、当該水晶発振器の製造方法も公然と実施されていたといえるものである。
　（ｂ−２）水晶振動子の形状
　当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子は、甲第５号証で説明されているとおり、第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを有する音叉形屈曲振動子であり、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有し、また、第１音叉腕の上下面、及び第２音叉腕の上下面に溝が形成されている。
　（ｂ−３）電極の配置
　当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子には、甲第５号証で説明されているとおり、溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極になっている。
　また、２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の両面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の両面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された前記電極と第２音叉腕の両面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の両面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されている。
　（ｂ−４）屈曲振動及び逆相振動
　甲第６号証によれば、当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子は、長手方向が水晶のＹ軸とほぼ一致し、厚み方向が水晶のＺ軸とほぼ位置するように切り出されていることがわかる。
　他方、甲第８号証で説明されているとおり、厚み方向が水晶のＺ軸とほぼ一致するように切り出されている振動子の腕に対して、幅の両端部と厚みの上下が異極となるように電極を付与した場合には、腕の幅の中央を境にして、左側と右側でひずみの発生が逆になるため、当該腕は、屈曲モードで振動する。そして、音叉形振動子における２本の腕の電極の取り付けが逆になっていると、２つの腕は逆相で振動する。
　そして、当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子の電極の配置と上記の水晶の結晶軸は、甲第８号証で説明されているものと同じであるから、当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子の２本の腕は、逆相で屈曲振動を行う。
　（ｂ−５）容量比・フイガーオブメリット
　当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子の基本波モード振動の容量比は、２次高調波モード振動の容量比よりも小さく、フイガーオブメリットは次数が上がるにつれてその数値が小さくなるから、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きいという関係にある。
　（ｂ−６）周波数調整
　当該水晶振動子ユニットに実装されている水晶振動子にそれぞれの腕の先端の表面及び裏面には、各３か所の削り取られたような痕跡が視認される（甲第５号証、甲第１０号証）。
　水晶振動子においては、水晶振動子を被覆している金属材料（電極、錘等）をレーザ等によって除去することによって、所望の周波数の範囲に周波数を調整するのが技術常識である（甲第１１号証〜甲第１３号証）。
　そうすると、これらの痕跡は、レーザ等による周波数調整の跡であると解される。
　甲第１３号証に示されているとおり、水晶振動子に対してレーザを照射すると、水晶振動子を被覆している金属が除去されることから、ユニット内でレーザ照射が行われた場合には、除去された金属がユニットを構成するケースに付着することになるので、金属の付着状況に基づいて、どの段階で、レーザー照射が行われているか推測することが可能である。
　ここで、甲第１０号証、甲第１４号証、甲第１５号証によれば、当該水晶振動子ユニットのケースにおける付着状況は以下のとおりであった。
　すなわち、音叉腕の３か所の跡の内で最も先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ａの領域」という）における金属の付着は、ケースの上側、下側の双方についてほとんどみられず、音叉腕の３か所の跡の内で２番目に先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ｂの領域」という）における金属の付着は、ケースの下側のみに金属の大量の付着がみられ、音叉腕の３か所の跡の内で３番目に先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ｃの領域」という）における金属の付着は、ケースの下側だけではなく、上側（すなわち、蓋の裏側）にも、大量の金属の付着がみられた。
　このことは、Ａの領域に該当する振動子におけるレーザ照射は、水晶振動子をケース内に収納する前、すなわち、振動子が水晶ウエハから切り出される前の段階で行われたということである（周波数調整のためのレーザ照射をウエハ内で行うことは、甲第１６号証〜甲第２０号証に記載されているとおり技術常識である）。
　また、Ｂの領域に該当する振動子におけるレーザ照射は、ケースに蓋をしない状態で行われたことを意味している。
　さらに、Ｃの領域に該当する振動子におけるレーザ照射は、ケースの蓋を接合した後の状態で行われたことを意味している。
　また、Ｃの領域のレーザ痕はＡ、Ｂの領域のレーザ痕に比べて浅いことから、最終段階での微調整がＣの領域での周波数調整の段階で行われたことを裏付けている。
　上記Ａの領域における金属の付着状態から、当該水晶発振器の製造方法には、水晶ウエハ内で周波数調整を行う工程が存在する。
　そして、当該水晶振動子ユニットにおいて、水晶発振器が備えられているのは、その汎用用途である時計のためであると解されるところ（甲第７号証、甲第２１号証）、音叉形水晶振動子を時計用として用いる場合、その基本波モード振動の基準周波数は、通常、３２．７６８ｋＨｚである（甲第７号証、甲第２１号証）。
　そうすると、当該水晶発振器の製造方法には、基準周波数３２．７６８ｋＨｚとなるように、水晶ウエハ内で周波数調整を行う工程が存在するといえる。
　（ｂ−７）本件特許発明１と公用製造方法の相違点
　「前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整される」の点を除き、当該水晶振動子ユニットから把握し得る「水晶ユニットの製造方法」は本件特許発明１の構成を備えている。
　目標とする基準周波数に対して、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかということは、当業者が適宜設定する目標にすぎず、その数値範囲自体に特段の技術的意味はない。
　本件明細書においても、単に、「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内あるように周波数調整がなされる」と記載されているのみであって、これらの周波数調整の上限値及び下限値に関する技術的意味は一切記載されていない。
　他方、音叉形振動子を製造するにあたり、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかというのは、当業者が適宜設定する目標にすぎないから、本件特許発明１における周波数の数値限定も、結局のところ、当業者が適宜設定する目標を記載したにすぎないと解するのが相当である。
　そうすると、当該水晶発振器の製造方法においても、この容易な許容範囲に包含される程度の調整を行うことは当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、本件特許発明１において、「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」という周波数範囲が、基準周波数に対して負の領域から正の領域まで含んでいる点についても、音叉形振動子の周波数調整において、音叉腕に質量を付加して周波数を下げる方法自体は周知の方法であり（甲第２８号証〜甲第３１号証）、本件特許発明１における周波数調整の具体的数値限定には、特段の技術的意義がないのであるから、当該水晶振動子ユニットにおいて採用されている周波数調整手段が、質量を付加する方法であったとしても、本件特許発明１の周波数調整における数値限定は、当業者が適宜なし得るものである。
　（ｃ）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に、さらに、「音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され」ることを付加したものである。
　公用製造方法におていも、Ｂの領域の周波数調整は、当該振動子をケース内に収容した状態で、かつ蓋を整合する前の状態で行われていたと解される。
　そして、前記（ｂ−７）で記載したように目標とする基準周波数に対して、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかということは、当業者が適宜設定する目標にすぎず、数値範囲自体に特段の技術的意味は無く、実際、本件明細書においても、これらの周波数調整の上限値及び下限値に関する技術的意味は一切記載されていない。
　そうすると、本件特許発明２においても、このような許容範囲に包含される程度の許容範囲で調整を行うことは当業者が容易になし得ると言わざるを得ない。
　また、本件特許発明２において、「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」という周波数範囲が、基準周波数に対して負の領域から正の領域まで含んでいる点についても、音叉形振動子の周波数調整において、音叉腕に質量を付加して周波数を下げる方法自体は周知の方法であり（甲第２８号証〜甲第３１号証）、本件特許発明２における周波数調整の具体的数値限定には、特段の技術的意義がないのであるから、当該水晶振動子ユニットにおいて採用されている周波数調整手段が、質量を付加する方法であったとしても、本件特許発明２の周波数調整における数値限定は、当業者が適宜なし得るものである。
　（３）仮に訂正請求が認められたとしても、以下の理由により、本件訂正後の特許発明に付与された本件特許は、本件の出願特許出願日前に販売された携帯電話であるムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）に搭載された水晶ユニットの製造方法とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであって、本件訂正発明に付与された本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　（ａ）本件訂正発明１及び２は、上記（２）（ａ）の記載と同様な理由により、基礎出願に係る特許法第４１条に基づく優先権主張の効果を享受できない。
　（ｂ）訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）において
　（ｂ−１）本件訂正発明１との相違点
　本件訂正発明１と当該水晶発振器の製造方法の相違点は、以下の２点である。
（相違点１）
　本件訂正発明１においては、第１音叉腕及び第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成されているのに対し、当該水晶発振器の製造方法においては、第１音叉腕及び第２音叉腕の上下面に１つの溝（甲第５号証８頁、図１〜４によれば、溝幅はおよそ０．０７ｍｍ程度）が形成されている点。
（相違点２）
　本件訂正発明１においては、水晶ウエハ内における周波数調整を、基準周波数３２．７６８ｋＨｚに対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内となるように行うのに対して、当該水晶発振器の製造方法においては、水晶ウエハ内における周波数調整を、基準周波数３２．７６８ｋＨｚに対してどの程度の許容範囲で行ったのか不明である点。
　（ｂ−２）相違点の容易想到性
（相違点１について）
　「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」及び「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」なる記載が規定している溝の形成態様は、溝の形状、寸法も含めて非常に広範囲なものであり、音叉腕に、中立線を残してその両側に二つの溝を形成するもののみならず、実質的には、一つの音叉腕の片面に一本の溝を形成するのにほぼ等しいものや、溝を全く形成しないにほぼ等しいものを含んでおり、しかも、該溝の形成態様の関係で、ｒ１＜ｒ２及びＭ１＞Ｍｎという作用効果を奏し得るのか否かについては全く不明である。
　そうすると、該溝の形成態様については、特段の技術的意義を有する構成であると解することはできない。
　他方、甲第３２号証には、振動細棒（本件における「音叉腕」）の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成され、かつ、この溝の中に電極が形成されている音叉形振動子が記載されているが、その図１０には、各振動死亡に溝を２つずつ設けた態様が示され、しかも、当該態様は、各振動細棒に溝を１つ設ける態様と同様の効果を示す変形態様として記載されているものである。
　そうすると、当該水晶発振器の製造方法において、音叉形振動子における音叉腕に設ける溝を２つにすることは、甲第３２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得る。
　そして、その具体的な溝寸法についても、本件訂正発明１においても特段の技術的意義を有しない以上、単なる設計事項として当業者が容易になしうるものと言わざるを得ない。
　よって、上記相違点１については、甲第３２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
（相違点２について）
　上記（２）（ｂ）に記載した理由により、当業者が適宜なし得るものである。
　（ｃ）訂正後の請求項２に係る発明（以下「本件訂正発明２」という。）において
　（ｃ−１）本件訂正発明２との相違点
　本件訂正発明２と当該水晶発振器の製造方法の相違点は、さらに以下の相違点がある。
（相違点３）
　本件訂正発明２においては、水晶ウエハ内における周波数調整を、基準周波数３２．７６８ｋＨｚに対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内となるように行うのに対して、当該水晶発振器の製造方法においては、水晶ウエハ内における周波数調整を、基準周波数３２．７６８ｋＨｚに対してどの程度の許容範囲で行ったのか不明である点。
　（ｃ−２）相違点の容易想到性
　相違点３については、上記（２）（ｃ）に記載した理由により、当業者が適宜なし得るものである。
　（４）提出された甲第１号証〜甲第４１号証は以下のものである。
甲第　１号証：特願２００２−４０７９５号の明細書
甲第　２号証：ドコモ通信　夏号　ｖｏｌ．１３、株式会社ＮＴＴドコモ、平成１４年６月、表紙及び第１１頁
甲第　３号証：「各種ご注文兼パケット通信サービス契約申込書」
甲第　４号証：「個人情報の開示申請に関する回答書」
甲第　５号証：「実験報告書（１）（振動子の外形及び電極構造の解析）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、石塚友茂、平成２４年１２月２５日
甲第　６号証：「報告書（音叉型振動子の分析）」、報告書Ｎｏ．Ｈ２ＡＧ０９５９２、東芝ナノアナリシス株式会社、小坂井賢太、２０１２年１２月１９日
甲第　７号証：川島宏文、冨田博之、「時計用ＣＭＯＳ水晶発振回路の出力抵抗による発振周波数」、日本時計学会誌、Ｎｏ．１２２、１９８７年、第１４〜２４頁
甲第　８号証：川島宏文、「水晶振動子の基礎（第９回）」、超音波ＴＥＣＨＮＯ、日本工業出版株式会社、平成７年１月１５日発行、表紙、第７１〜７３頁及び第７６頁
甲第　９号証：「実験報告書（２）（水晶振動子の容量比及びフィガーオブメリットの解析）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、石塚友茂、平成２４年１２月２５日
甲第１０号証：「実験報告書（３）（振動子の周波数調整工程の順序の特定）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、石塚友茂、平成２４年１２月２５日
甲第１１号証：特開昭５７−５３１２３号公報
甲第１２号証：特公昭５３−２９５１９号公報
甲第１３号証：特開平３−２４３０１０号公報
甲第１４号証：「異物成分分析　結果報告」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、上野浩治、平成２４年９月５日
甲第１５号証：「振動子電極成分分析　結果報告」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、上野浩治、平成２４年９月１２日
甲第１６号証：特開昭５３−６８５９３号公報
甲第１７号証：特開昭５３−５５８８号公報
甲第１８号証：特開昭５７−２０１００２号公報
甲第１９号証：特開昭５３−１３１７９１号公報
甲第２０号証：特開昭５９−１２８８１６号公報
甲第２１号証：特許庁標準技術集「新世代電子時計の基礎技術とその外延」、特許庁、２００５年３月２５日（更新日）、第１０１〜１０２頁
甲第２２号証：高林龍、「標準特許法　第４版」、株式会社有斐閣、２０１１年１２月１８日、第５０頁
甲第２３号証：東京高裁平成１６年６月７日判決（平成１４年（行ケ）１９６号判決）
甲第２４号証：東京高裁平成１７年２月１０日判決（平成１５年（ワ）１９３２４号判決）
甲第２５号証：「実験報告書（４）（レーザー痕の体積の測定）」、京セラクリスタルデバイス山形株式会社、石塚友茂、平成２５年６月４日
甲第２６号証：知財高裁平成１８年９月１２日判決（平成１７年（行ケ）１０７８２号判決）
甲第２７号証：東京高裁平成１５年１月２１日判決（平成１４年（行ケ）２０８号判決）
甲第２８号証：特開平３−８２２１０号公報
甲第２９号証：特開平１０−９６６３２号公報
甲第３０号証：特開平１１−３１２９４８号公報
甲第３１号証：特開２０００−３０７３６８号公報
甲第３２号証：国際公開第２０００／４４０９２号
甲第３３号証：本件の平成１５年１０月６日付け手続補正書
甲第３４号証：本件の平成１９年５月３０日日付け手続補正書
甲第３５号証：特開２００２−１７１１５２号公報
甲第３６号証：特開２００２−１００９３２号公報
甲第３７号証：特開２０００−４９５６０号公報
甲第３８号証：特開平９−１１６３６３号公報
甲第３９号証：特開平４−４６４１１号公報
甲第４０号証：「無効２０１２−８００２１１　無効２０１２−８００２１２　口頭審理説明資料」
甲第４１号証：特開昭５６−６５５１７号公報
　２．被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書、及び、上申書において、以下の（１）、（２）について、訂正請求は適法な訂正であって認められるべきであると主張するともに、請求人の主張するような無効理由はないと主張し、乙第１号証〜乙第５号証を提出している。
　（１）訂正請求について
　（ａ）本件特許明細書の段落【００４１】には、「更に、本実施例では、溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが、本発明はこれに限定されるものでなく、中立線を残して、その両側に溝を形成しても良い。この場合、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又、各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され、溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により、Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」との記載があり、本発明は、溝が中立線を挟むように音叉腕に設けられているものにかぎらず、中立線を残して、その両側に溝を形成するものも本発明に包含されること、そして、中立線の両側に溝を形成する場合、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝幅が０．０４ｍｍより小さいときに、Ｍ１をＭｎより大きくすることができることが記載されている。
　一方、本件特許明細書の段落【００２６】には、「フイガーオブメリットＭｉは屈曲水晶振動子の品質係数Ｑｉ値と容量比ｒｉの比（Ｑｉ／ｒｉ）によって定義される。即ち、Ｍｉ＝Ｑｉ／ｒｉで与えられる。」ことが記載されており、基本波モード振動のフイガーオブメリット、品質係数、及び容量比を、それぞれ、Ｍ１、Ｑ１、ｒ１、２次高調波モード振動のフイガーオブメリット、品質係数、及び容量比を、それぞれ、Ｍ２、Ｑ２、ｒ２とすると、
　Ｍ１＝Ｑ１／ｒ１、Ｍ２＝Ｑ２／ｒ２の関係にあることを意味する。
　ところで、音叉形水晶振動子においては、一般的に、基本波モード振動の品質係数Ｑ１が２次高調波モード振動の品質係数Ｑ２よりも小さいことは当業者に良く知られており、Ｍ１＝Ｑ１／ｒ１、Ｍ２＝Ｑ２／ｒ２の関係にあり、かつ、音叉形水晶子においては、一般的に、Ｑ１＜Ｑ２の関係にあるのだから、Ｍ１＞Ｍ２の場合には必然的にｒ１＜ｒ２となるのは明らかである。
　したがって、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さいときにＭ１をＭ２より大きくすることができるという本件特許明細書段落【００４１】の記載は、段落【００２６】の記載と総合すれば、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さいときにｒ１をｒ２より小さくすることができるということを意味していることは当業者には自明であり、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さいときに、基本波モード振動の容量比ｒ１を２次高調波モード振動の容量比ｒ２よりも小さくすることができることは、本件特許明細書等の記載から当業者には自明な事項であり、何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加には該当しない。
　（ｂ）本件特許明細書の段落【００４１】には、「本実施例では、溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが、本発明はこれに限定されるものでなく、中立線を残して、その両側に溝を形成しても良い」ことが明記され、さらに、中立線を残してその両側に溝を形成する場合、「音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又、各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され」ること、及び、「このような構成により、Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる」ことが記載されている。
　そして、Ｍ１をＭ２より大きくすることができる場合には、必然的にｒ１＜ｒ２の関係になるのだから本件特許明細書においては、訂正事項１、２に記載された音叉腕の中立線の両側に溝を形成する場合についても、ｒ１＜ｒ２及びＭ１＞Ｍ２となることが記載されているのは明らかである。
　したがって、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるとの請求人の主張は事実に反しており、誤りである。
　（２）無効理由がないことについて
　（ａ）本件訂正発明１について
　（ａ−１）製造方法の公然実施について
　水晶振動子ユニットを搭載するムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）が発売されたことによって本件特許出願前に公然実施をされたとしても、公然実施されたのは、あくまでも水晶振動子ユニットという物であって、その製造方法ではなく、通常、企業の工場内での製造工程が不特定多数の人に公開されることはないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法が本件特許出願前に公然と実施されたとはいえないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法自体は公然実施をされた発明ではない。
　（ａ−２）音叉と溝の形状・寸法について
　請求人は、甲第９号証を提出して、当該水晶振動子ユニットに実装された水晶振動子のフイガーオブメリットを測定したところ、基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットが２次高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きいとの結果が得られたとされている。
　しかしながら、音叉形状と溝とその寸法の構成により、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるようにすることによって、２次高調波モード振動を抑制して、基本波モード振動の周波数が安定して得られるという技術思想については記載も示唆もない。
　仮に、当該水晶振動子ユニットに実装された水晶振動子の基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きいとしても、それは偶々そうなっていただけであり、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１を２次高調波モード振動Ｍ２よりも大きくすることによって、２次高調波モード振動を抑圧して、基本波モード振動の周波数が安定して得られるという明確な技術思想の下に、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動Ｍ２よりも大きくなるように水晶振動子の形状や溝の寸法を決めているとはいえない。
　（ａ−３）ケース内の付着物について
　水晶振動子をケースに固着した状態であっても、水晶振動子を固着したケース全体を真空チャンバ内に収容して周波数調整を行えば、チャンバ内が真空に引かれているので、レーザ照射によって蒸発した金属は速やかに外部に排出され、ケース内に付着することはほとんどない。
　また、水晶振動子を固着したケースに蓋をした状態であっても、ケース又は蓋に排気用の孔が設けられている場合には、水晶振動子を固着し蓋をしたケースを真空チャンバ内に収容して周波数調整を行えば、チャンバ内が真空に引かれているので、レーザ照射によって蒸発した金属は前記排気用の孔から速やかに外部に排出され、ケース底面及び蓋の裏面に付着することはほとんどない。
　そして、甲第１０号証に示された写真からみて、ケースの裏面に孔が設けられた蓋然性が高く、真空に引かれたチャンバー内であれば、蓋の接合後であっても、該孔から蒸発した金属を速やかに排気可能であるから、甲第１０号証における周波数調整工程の順序の議論は合理的なものとはいえない。
　このため、ケース底面や蓋の裏側に周波数調整の結果と思われる異物の付着が殆どみられなかったとしても、内部が拡散ポンプ等によって一定の真空度に保たれている真空チャンバ内で行われる可能性がないと言い切ることはできず、必ずしも周波数調整が水晶ウエハ内で行われたことを意味しない。
　さらに、周波数調整のためのレーザ照射をウエハ内で行うことが技術常識であるとしても、現に当該水晶振動子ユニットでは、周波数調整のための振動子先端部分へのレーザ照射はウエハ内ではなく振動子がケースに固着された状態で行われたと考えられ、それにはそれなりの理由があった筈であるから、その理由を考慮せずに、当該水晶振動子ユニットに基づいて、周波数調整を水晶ウエハ内で行うことが当業者に容易に想到できるとはいえない。
　（ａ−４）中立線を残した溝の形状について
　「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」及び「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」なる形成形態には、中立線を挟んだ両側にそれぞれ溝を設ける場合に、溝間でのエネルギー伝達効率を良くし、基本波モード振動におけるフイガーオブメリットＭ１を２次高調波振動におけるフイガーオブメリットＭ２よりも大きくすることができるという本件特許明細書段落【００４１】記載の技術的意義があり、訂正後の請求項１に係る発明は進歩性を有する。
　（ａ−５）中立線の残した場合の溝の寸法について
　当該水晶振動子ユニットを構成する水晶振動子の音叉腕に形成されている溝の本数や溝幅を変更した場合、甲第９号証で当該水晶振動子ユニットを構成する水晶振動子について実測されたとされる容量比及びフイガーオブメリットの数値がそのまま当てはまるとは到底考えられないので、溝の本数や溝幅を変更した場合の容量比及びフイガーオブメリットは不明と言わざるをえない。
　そして、甲第３２号証には、基本波モード振動及び２次高調波モード振動における容量比ｒ１、ｒ２、及びフイガーオブメリットＭ１、Ｍ２については、その大小関係はもとより、全く何らの記載も示唆もなく、「各振動細棒に溝を２つずつ」形成する場合の中立線を含めた部分幅Ｗ７及び各々の溝の幅については一切記載も示唆もない。
　したがって、仮に、当業者が甲第３２号証の図１０に示された態様に基づいて、「公用物件」を構成する水晶振動子の音叉腕に形成されている溝の本数を２本にした場合、基本波モード振動及び２次高調波モード振動における容量比ｒ１、ｒ２、及びフイガーオブメリットＭ１、Ｍ２については全く予測することができない。
　したがって、当該水晶振動子ユニットに基づいて、「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」及び「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」なる形成形態を想到することは、たとえ当業者といえども困難である。
　（ａ−６）数値限定について
　「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」という周波数範囲は、基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、その後の周波数調整の手段として、音叉腕に質量を付加して周波数を下げる蒸着と、音叉腕から質量を除去して周波数を上げるエッチングのいずれをも許容するということを意味し、レーザ照射による音叉腕の質量を除去して周波数を上げる方向の調整しかしない当該水晶振動子ユニットから想定することは当業者といえども困難である。
　また、水晶ウエハ内で行われる周波数調整に際しては、「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」という比較的広い許容範囲が設定されているが、設定範囲が該範囲よりも広い場合には、後続する周波数調整工程における調整量が多くなり、効率が悪化し、設定範囲が該範囲よりも狭い場合には、後続する周波数調整工程における調整量は少なく済みものの、水晶ウエハ内での周波数調整に過剰の注意と労力が必要となり、また、歩留まりも悪化するという、製造工程の各段階での発振周波数の偏差の最適の許容範囲を規定しているという技術的意義がある。
　一般的に音叉腕から質量の除去して発振周波数を上げる作業に比べて、質量の付加して周波数を下げる作業の方が時間が掛かるため、後続する周波数調整工程の作業効率を考量して、水晶ウエハ内で行われる周波数調整においては、正の領域側の許容範囲は負の領域側の許容範囲に比べて狭く設定されているという技術的意義を有する。
　（ｂ）本件訂正発明２について
　上記（ａ）で記載した事項に加え、「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」という周波数範囲は基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、周波数調整の手段として、音叉腕に質量を付加する蒸着と質量を除去するエッチングのいずれをも許容するということを意味し、レーザ照射による音叉腕の質量を除去して周波数を上げる方向の調整しかしない当該水晶振動子ユニットから想定することは当業者といえども困難である。
　当該水晶振動子ユニットにおいて想定されている周波数調整の許容範囲は基準周波数よりも負（マイナス）側のみであり、当該水晶振動子ユニットに基づいて、基準周波数に対して負（マイナス）側のみならず、正（プラス）側にも広がった−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭという発振周波数の許容範囲を想定することは、たとえ当業者といえども困難である。
　さらに、許容範囲が「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」よりも広い場合には、ケースに蓋を接合した後に行われる周波数調整の工程における調整量が多くなり、効率が悪化し、この許容範囲が該範囲よりも狭い場合には、ケースに蓋を接合した後に行われる周波数調整の工程における調整量は少なく済むものの、ケース内に収容した状態での周波数調整に過剰の注意と労力が必要となり、また、歩留まりも悪化する。このように、「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」という周波数調整範囲は、音叉形屈曲水晶振動子をケース内に収容した状態で行われる周波数調整における最適の許容範囲を規定するものであり、基準周波数に対して負の領域から正の領域までを含んでいることも相俟って、多大なる技術的意義を有する。
　（３）提出された乙第１号証〜乙第５号証は、以下のものである。
乙第１号証：「第ＩＩＩ部　明細書、特許請求の範囲又は図面の補正」「第Ｉ節　新規事項」、特許・実用新案　審査基準、特許庁
乙第２号証：特開昭５７−１３１１１０号公報
乙第３号証：「水晶デバイスの解説と応用」、日本水晶デバイス工業会技術委員会編、１９９６年１０月、９−１０頁
乙第４号証：「陳述書」、川島宏文、平成２５年９月１０日
乙第５号証：「陳述書」、川島宏文、平成２５年９月１７日
第３．平成２５年３月２５日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という）
　１．本件訂正請求の内容
　（１）訂正事項１
　本件特許の請求項１について、
「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程」を、
「第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」と訂正するものである（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様）。
　（２）訂正事項２
　本件特許の請求項１について、
「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程」を、
「第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する工程」と訂正するものである。
　２．本件訂正請求についての当審の判断
　訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２は、本件特許発明１における第１音叉腕及び第２音叉腕に溝を形成する構成について、それぞれ「中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝を形成する」との構成を付加するものであるところ、本件特許発明１は、「前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて」との構成を有するものであるから、訂正事項１及び２は、本件特許発明の構成に、「中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成された場合において、基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい」という事項（以下「本件追加事項」という。）を追加することになる。
　ここで、本件特許明細書の段落【００４１】には、
「更に、本実施例では、溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが、本発明はこれに限定されるものでなく、中立線を残して、その両側に溝を形成しても良い。この場合、音叉腕の中立線を含めた部分幅Ｗ７は０．０５ｍｍより小さくなるように構成される。又、各々の溝の幅は０．０４ｍｍより小さくなるように構成され、溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔの比は０．７９以下に成るように構成される。このような構成により、Ｍ１をＭｎより大きくする事ができる。」
　と記載され、
　段落【００４３】には、
「更に、第１実施例〜第４実施例の水晶発振器に用いられる音叉形状の屈曲水晶振動子の基本波モード振動での容量比ｒ１は２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さくなるように構成されている。このような構成により、同じ負荷容量ＣＬの変化に対して、基本波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化が２次高調波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくなる。即ち、基本波モード振動の方が２次高調波モード振動より周波数の可変範囲を広くとることができる。」
　と記載されている。
　しかし、上記【００４１】と【００４３】の各記載に係る構成の態様は、それぞれ独立したものであるから、そこに記載されているのは、各々独立した技術的事項であって、これらの記載を併せて本件追加事項、すなわち、「中立線を残してその両側に、前記中立線を含めた部分幅が０．０５ｍｍより小さく、各々の溝の幅が０．０４ｍｍより小さくなるように溝が形成された場合において、基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい」という事項が記載されているということはできない。
　また、本件特許明細書等の全てにおいても、本件追加事項について記載はく、本件追加事項が自明の技術であるということもできない。
　したがって、訂正事項１及び２は新規事項の追加に当たり、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということはできない。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第９項が準用する同報第１２６条第５項に違反するから、訂正を認めない。
第４．本件発明
　訂正事項１及び２の訂正を認めることができないから、請求項１−２に係る発明は、特許第４０７４９３５号の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で、
前記水晶振動子は、少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有し、
第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と、第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と、
溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２電極端子を構成し、かつ、第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように溝と電極を形成する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型、又は円筒型のユニットに収納する工程と、を少なくとも有し、
第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように、前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されていて、
前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて、
前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】
　基本波モード振動の基準周波数が、３２．７６８ｋＨｚである音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され、前記発振周波数が水晶発振回路の出力周波数であることを特徴とする請求項１に記載の水晶発振器の製造方法。」（以下「本件発明２」という。）
第５．当審の判断
　１．本件発明の優先権主張について
　本件特許出願は、基礎出願に係る特許法第４１条に基づく優先権主張をするものであるが、本件発明１に係る「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法」であること、「音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程」を有すること、「音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型、又は円筒型のユニットに収納する工程」を有すること、「前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されてい」ること、及び、「前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整されること」が、基礎出願には記載されていない。
　さらに、本件発明２は、上記事項に加え、「基本波モード振動の基準周波数が、３２．７６８ｋＨｚである音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され、前記発振周波数が水晶発振回路の出力周波数であること」が、基礎出願には記載されていない。
　してみると、本件発明１及び２は基礎出願に係る特許法第４１条に基づく優先権主張の効果を享受できない。
　２．公用発明について
　（１）甲第２号証、甲第３号証により、シャープ株式会社製のムーバＳＨ２５１ｉは少なくとも高橋博之が購入した２００２年７月２８日の時点で公用されており、また、甲第３号証、甲第４号証により、２００２年７月２８日に高橋博之が購入し、パケット通信サービス契約したシャープ株式会社製のムーバＳＨ２５１ｉの製造番号はＮＳＨＣＣ０４１４６９である。
　上記によると、甲第２号証〜甲第４号証からみて、製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉは、本件発明の出願日前に公用された物件である。
　（２）携帯電話機が時計機能を有することは周知であり、甲第７号証の図１によれば、時計用の水晶発振回路が、水晶振動子と増幅器とコンデンサと抵抗素子により構成されることは当業者の技術常識である。
　また、甲第５号証によれば、製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉから取り出した振動子ユニットは表面実装型の振動子ユニットであり、甲第６号証によれば、製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉに搭載されている振動子は水晶振動子である。
　そうすると、製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉは、水晶振動子と増幅器とコンデンサと抵抗素子とを具えて構成された水晶発振回路を具えた水晶発振器を具備している。
　そして、製造番号ＮＳＨＣＣ０４１４６９のシャープ株式会社製ムーバＳＨ２５１ｉは、本件発明の出願日前に公用された物件であるから、該物件が具備する「水晶振動子と増幅器とコンデンサと抵抗素子とを具えて構成された水晶発振回路を具えた水晶発振器」（以下「公用物件」という。）も本件発明の出願日前に公用された物件である。
　（３）甲第５号証の振動子の全体形状、断面形状、及び、電極の配置に関する記載からみて、公用物件から取り外された振動子は以下の構成を有している。
　（３−１）水晶振動子は、少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具えて構成される音叉形水晶振動子である。
　（３−２）水晶振動子は、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有している。
　（３−３）水晶振動子は、第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成し、第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成するものである。
　（３−４）溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２電極端子を構成したものである。
　（３−５）２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されている。
　（４）甲第５号証の電極及び電極端子の配置、甲第６号証の振動子の軸の方向、及び、甲第８号証の屈曲モードで振動する水晶振動子の配置方向と電極構成の記載からみて、公用物件が備える水晶振動子の第１音叉腕と第２音叉腕の２本の腕は、逆相で屈曲振動する、音叉形屈曲水晶振動子である。
　（５）甲第９号証により、公用物件が具える水晶振動子における基本波モード振動の容量比ｒ１が６．１２Ｅ＋０２、同２次高調波モード振動の容量比ｒ２が９．５５Ｅ＋０３であるから、該振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１は２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さい。
　（６）甲第９号証により、公用物件が具える水晶振動子における基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が６．５９Ｅ＋０１、同２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２が６．８１Ｅ＋００、同３次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ３が１．０４Ｅ＋００であって、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２及び３次高調波モード振動のフィガーオブメリットＭ３は高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎであるから、該振動子の基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１は高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい。
　（７）甲第５号証、甲第１０号証によれば、公用物件が具える水晶振動子のそれぞれの腕の先端の表面及び裏面には、各３か所の削り取られたような痕跡があり、水晶振動子においては、水晶振動子を被覆している金属材料（電極、錘等）をレーザ等によって除去することによって所望の周波数の範囲に周波数を調整することが、甲第１１号証〜甲第１３号証に見られるように技術常識であることを前提とすれば、これらの痕跡は、レーザ等による周波数調整の跡である。
　そして、水晶振動子に対して行われる周波数調整が基準周波数に対して許容範囲内になるように行われることは当業者の技術常識であり、甲第７号証によれば、周波数が３２．７６８ｋＨｚの音叉型水晶振動子が時計に用いられているから、公用物件が具える水晶振動子の基準周波数は３２．７６８ｋＨｚで、音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が基準周波数に対して、周波数調整されたものである。
　（８）公用物件が具える水晶振動子ユニットでは、甲第１０号証、甲第１４号証、甲第１５号証から明らかなとおり、音叉腕の３か所の跡の内で最も先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ａの領域」という）における金属の付着は、ケースの上側、下側の双方についてほとんどみられず、音叉腕の３か所の跡の内で２番目に先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ｂの領域」という）における金属の付着は、ケースの下側のみに金属の大量の付着がみられ、音叉腕の３か所の跡の内で３番目に先端部に近いものの周辺領域（以下、「Ｃの領域」という）における金属の付着は、ケースの下側だけではなく、上側（すなわち、蓋の裏側）にも、大量の金属の付着がみられている。
　水晶振動子に対してレーザを照射すると、水晶振動子を被覆している金属が除去されて除去された金属が飛散するから、蓋がケースに接合される前のユニット内でレーザ照射が行われた場合は除去された金属がユニットを構成するケースに付着し、蓋がケースに接合される後のユニット内でレーザ照射が行われた場合は除去された金属がユニットを構成する蓋とケースの両方に付着することになることに考え合わせると、Ａの領域に該当するレーザ照射は水晶振動子をケース内に収納する前に行われ、Ｂの領域に該当するレーザ照射は水晶振動子をケース内に収納した後ケースと蓋とを接合する前に行われたものである。
　（９）したがって、公用物件は以下の構成を有しているといえる。
「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器で、
前記水晶振動子は、少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有し、
第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成し、
第２音叉腕の上下面の少なくとも一面にに溝を形成するものであり、
溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２電極端子を構成し、かつ、第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように溝と電極を形成し、
音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数は調整されたものであり、
音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型のユニットに収納し、
第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように、前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されていて、
前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて、
前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、ユニットを形成するケース内に収納される前に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、周波数が調整されることを特徴とする水晶発振器。」
　３．公用製造方法について
　公然実施された公用物件と実質的に同一の技術的思想に属する製造方法、例えば、物の構成に対して、形式的に「工程」を付加することにより、製造方法を特定した、「物」の構成から一義的に導き出すことが可能な製造方法は、公用物件が公然と実施された以上、該製造方法も公然実施されたものといえる。
　してみると、上記公用物件から一義的に導き出せる工程を具備する以下の製造方法（以下、「公用製造方法」という。）は、本件の出願基準日前に公然に実施されていたものといえる。
「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で、
前記水晶振動子は、少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有し、
第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工程と、
第２音叉腕の上下面の少なくとも一面にに溝を形成する工程と、
溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２電極端子を構成し、かつ、第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように溝と電極を形成する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型のユニットに収納する工程と、を少なくとも有し、
第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように、前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されていて、
前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて、
前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、ユニットを形成するケース内に収納される前に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、周波数が調整されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」
　なお、被請求人は、水晶振動子ユニットを搭載するムーバＳＨ２５１ｉ（シャープ株式会社製）が発売されたことによって本件特許出願前に公然実施をされたとしても、公然実施されたのは、あくまでも水晶振動子ユニットという物であって、その製造方法ではなく、通常、企業の工場内での製造工程が不特定多数の人に公開されることはないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法が本件特許出願前に公然と実施されたとはいえないから、当該水晶振動子ユニットの製造方法自体は公然実施をされた発明ではないと主張している。
　しかしながら、公然実施された公用物件と実質的に同一の技術的思想に属する、「物」の構成から一義的に導き出すことが可能な製造方法の範囲において、先に記載したごとく、公然実施されたものといえ、上記公用製造方法は、公用物件から一義的に導き出せる工程からなる製造方法であるから、公然と実施された製造方法であるといえる。
　４．一致点と相違点
　本件発明１と公用製造方法とを対比すると、以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方法で、
前記水晶振動子は、少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子で、第１音叉腕と第２音叉腕は上面と下面と側面とを有し、
第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に溝を形成する工程と、第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に、中立線を残してその両側に溝を形成する工程と、
溝と第１音叉腕と第２音叉腕の側面に電極が配置され、溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の側面の電極とが互いに異極である２電極端子を構成し、かつ、第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように溝と電極を形成する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と、
音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型、又は円筒型のユニットに収納する工程と、を少なくとも有し、
第１音叉腕と第２音叉腕が逆相で振動するように、前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とが接続されていて、
前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比ｒ１が２次高調波モード振動の容量比ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて、
前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され、音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波数が３２．７６８ｋＨｚで、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、周波数が調整されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」
（相違点１）
　本件発明１は、周波数の調整が、「前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で」調整される周波数の調整で対して、公用製造方法は、許容範囲の数値範囲が特定されておらず、また、ケース内に収容する前の周波数の調整が水晶ウエハ内か否か不明である点。
　さらに、本件発明２と公用製造方法とを対比すると、上記相違点１の他、更に、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本件発明２は、音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に行われる周波数の調整が、「前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように」行われるのに対して、公用製造方法は、音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に行われる周波数の調整許容範囲の数値範囲が特定されていない点。
　５．相違点１についての判断
　（１）相違点１に対する当審の判断
　ケース内に収納する前の水晶振動子の周波数調整をウエハ内で行うことは、甲第１６号証にみられる如く、周知な事項である。
　そして、目標とする基準周波数に対して、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかということは、周波数調整に伴う作業負担や必要となる周波数精度などに基づいて、当業者が適宜設定する目標にすぎない。
　その上で、数値範囲の技術的意義の開示に関しても、本件訂正明細書には、「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内あるように周波数調整がなされる」と記載されているのみであって、その技術的意義は一切記載されていないことから、該数値範囲に臨界的意義は認められない。
　してみると、公用製造方法における周波数の調整を、「前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整されること」とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　（２）被請求人の主張及び該主張に対する当審の判断
　（ａ）被請求人の主張
　被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、「前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭの範囲内にあるように水晶ウエハ内で」調整されることが容易になしえる事項でないことに関する主張として、以下の趣旨を主張している。
　（ａ−１）第２．２．（２）（ａ−３）に記載したように、ケース底面や蓋の裏側に周波数調整の結果と思われる異物の付着が殆どみられなかったとしても、内部が拡散ポンプ等によって一定の真空度に保たれている真空チャンバ内で行われる可能性がないと言い切ることはできず、必ずしも周波数調整が水晶ウエハ内で行われたとはいえない。
　このため、水晶ウエハ内で行われる周波数調整をどの程度の許容範囲で行うかという議論自体が、「公用物件」から想定することができない。
　（ａ−２）「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」という周波数範囲は、基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、その後の周波数調整の手段として、音叉腕に質量を付加して周波数を下げる蒸着と、音叉腕から質量を除去して周波数を上げるエッチングのいずれをも許容するということを技術的意義があり、レーザ照射による音叉腕の質量を除去して周波数を上げる方向の調整しかしない「公用物件」から想定することは当業者といえども困難である。
　（ａ−３）水晶ウエハ内で行われる周波数調整に際しては、「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」という比較的広い許容範囲が設定されているが、設定範囲が該範囲よりも広い場合には、後続する周波数調整工程における調整量が多くなり、効率が悪化し、設定範囲が該範囲よりも狭い場合には、後続する周波数調整工程における調整量は少なく済みものの、水晶ウエハ内での周波数調整に過剰の注意と労力が必要となり、また、歩留まりも悪化するという、製造工程の各段階での発振周波数の偏差の最適の許容範囲を規定しているという技術的意義がある。
　また、一般的に音叉腕から質量の除去して発振周波数を挙げる上げる作業に比べて、質量の付加して周波数を下げる作業の方が時間が掛かるため、後続する周波数調整工程の作業効率を考量して、水晶ウエハ内で行われる周波数調整においては、正の領域側の許容範囲は負の領域側の許容範囲に比べて狭く設定されているという技術的意義を有する。
　（ｂ）主張に対する当審の判断
　（ｂ−１）被請求人の上記（ａ−１）の主張に関し、以下に検討する。
　しかしながら、公用物件が具える水晶振動子ユニットにおいては、Ｂの領域及びＣの領域にはケースへの付着が見られているから、被請求人のようにＡの領域を真空チャンバ内で行ったとしても、Ｂの領域とＣの領域の周波数調整は真空チャンバ外で行われたものといえる。
　Ａの領域の周波数調整を真空チャンバ内で行った後に、Ｂの領域とＣの領域の周波数調整を真空チャンバ外とする（Ａ−Ｂ−Ｃの順に調整）ことは、わざわざＡの領域の周波数調整のみを真空チャンバ内で行う必然性が存在しないから、極めて不自然である。
　また、Ｂの領域とＣの領域の周波数調整を真空チャンバ外で行った後に、真空チャンバ内に移動してＡの領域の周波数調整を行ったとする（Ｂ−Ｃ−Ａの順に調整）と、真空チャンバの稼働状態としては自然なものである。しかし、甲第２５号証によれば、Ａの領域のレーザー痕の体積が最も大きく、これは、Ａの領域において最も大きい周波数調整が行われていることを示しているが、調整を多段階で行う場合に、段階を経るに従って微妙な調整を行うことが技術常識であることを考慮すれば、最終的な調整であるＡの領域の周波数調整において最も多くの調整を行うことは、極めて不自然である。
　したがって、被請求人の主張は物理的に不可能ではないものの、極めて不自然な状況を前提とする主張であって失当であり、Ａの領域の周波数調整は水晶振動子が水晶振動子ユニットのケース内に収納される前に行われ、Ｂの領域とＣの領域の周波数調整は水晶振動子が水晶振動子ユニットのケース内に収納された後に行われたものである。
　（ｂ−２）被請求人の上記（ａ−２）の主張に関し、以下に検討する。
　被請求人は、本件発明１の周波数範囲は基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、その後の周波数調整の手段として、周波数を下げる調整と周波数を上げる調整も許容するという技術的意義を有する旨を主張しているが、水晶振動子の周波数調整として、請求人が提出した甲第２８号証、甲第２９号証に見られるごとく、重りを付加して周波数を下げる調整も周知な周波数調整にすぎず、周波数調整として、周波数を上げる調整のみならず、周波数を下げる調整をも考慮した構成とすることは、当業者であれば容易になしえる事項であり、格別なものとはいえない。
　（ｂ−３）被請求人の上記（ａ−３）の主張に関し、以下に検討する。
　被請求人は、本件発明１が、水晶ウエハ内で行われる周波数調整に際しては、比較的広い許容範囲を設定し、正の領域側の許容範囲が負の領域側の許容範囲に比べて狭く設定されているという技術的意義を有する旨を主張しているが、（ｂ−１）に記載したように、Ａの領域の周波数調整はケース外で行われ、Ｂの領域とＣの領域の周波数調整はケース内に収容された後に行われるものであって、調整を多段階で行う場合に、段々と目標に対して許容範囲を狭くするように調整することは技術常識であるから、ケース外で行われるＡの領域が「比較的広い許容範囲」であることは当然のことに過ぎない。
　また、被請求人は、本件発明１の周波数範囲は、水晶ウエハ内で行われる周波数調整においては、正の領域側の許容範囲が負の領域側の許容範囲に比べて狭く設定されているという技術的意義を有する旨を主張しているが、どのような調整範囲に設定するかは、製造工程の負荷や製品の歩留まり等を考慮して当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であるから、正の領域側を負の領域側の許容範囲に比べて狭く設定することは容易に想到しうることである。
　６．相違点２についての判断
　（１）相違点２に対する当審の判断
　水晶振動子をケース収納前、収納後など多段階で周波数調整を行うと共に、許容範囲を後段ほど、小さくすること、及び、ケース内に収納された水晶振動子の周波数調整を行い、その後、ケースに蓋を接合することは、いずれも周知な事項である。
　そして、目標とする基準周波数に対して、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかということは、周波数調整に伴う作業負担や必要となる周波数精度などに基づいて、当業者が適宜設定する目標にすぎない。
　その上で、数値範囲の技術的意義の開示に関しても、本件訂正明細書には、「周波数偏差は−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数調整がなされる」と記載されているのみであって、その技術的意義は一切記載されていないことから、該数値範囲に臨界的意義は認められない。
　してみると、公用製造方法において、更に、「音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され」るようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　（２）被請求人の主張及び該主張に対する当審の判断
　（ａ）被請求人の主張
　被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、「音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され」ることが容易になしえる事項でないことに関する主張として、以下の趣旨を主張している。
　（ａ−１）「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」という周波数範囲は、基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、周波数調整の手段として、音叉腕に質量を付加する蒸着と質量を除去するエッチングのいずれをも許容するということを意味し、レーザ照射による音叉腕の質量を除去して周波数を上げる方向の調整しかしない「公用物件」から想定することは当業者といえども困難である。
　（ａ−２）「公用物件」において想定されている周波数調整の許容範囲は基準周波数よりも負（マイナス）側のみであり、「公用物件」に基づいて、基準周波数に対して負（マイナス）側のみならず、正（プラス）側にも広がった−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭという発振周波数の許容範囲を想定することは、たとえ当業者といえども困難である。
　（ａ−３）許容範囲が「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」よりも広い場合には、ケースに蓋を接合した後に行われる周波数調整の工程における調整量が多くなり、効率が悪化し、この許容範囲が該範囲よりも狭い場合には、ケースに蓋を接合した後に行われる周波数調整の工程における調整量は少なく済むものの、ケース内に収容した状態での周波数調整に過剰の注意と労力が必要となり、また、歩留まりも悪化する。このように、「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」という周波数調整範囲は、音叉形屈曲水晶振動子をケース内に収容した状態で行われる周波数調整における最適の許容範囲を規定するものであり、基準周波数に対して負の領域から正の領域までを含んでいることも相俟って、多大なる技術的意義を有する。
　（ｂ）主張に対する当審の判断
　（ｂ−１）被請求人の上記（ａ−１）の主張に関し、以下に検討する。
　被請求人は、本件発明２の周波数範囲は基準周波数に対して負の領域から正の領域を含んでおり、その後の周波数調整の手段として、周波数を下げる調整と周波数を上げる調整も許容するという技術的意義を有する旨を主張しているが、水晶振動子の周波数調整として、請求人が提出した甲第２８号証、甲第２９号証に見られるごとく、重りを付加して周波数を下げる調整も周知な周波数調整にすぎず、周波数調整として、周波数を上げる調整のみならず、周波数を下げる調整をも考慮した構成とすることは、当業者であれば容易になしえる事項であり、格別なものとはいえない。
　一方で、ケース外で「−９０００ＰＰＭ〜＋５０００ＰＰＭ」の許容範囲に入るように周波数調整された水晶振動子を、ケース内に収納した後に、「−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭ」の許容範囲に入るように周波数調整を行うことも、調整を多段階で行う場合に、段階を経るに従って微妙な調整を行うことが技術常識であるから、ウエハ内での周波数調整の許容範囲をケース外での周波数調整よりも狭い範囲とすることは当然のことに過ぎないから失当である。
　（ｂ−２）被請求人の上記（ａ−２）の主張に関し、以下に検討する。
　水晶振動子の周波数調整として、請求人が提出した甲第２８号証、甲第２９号証に見られるごとく、重りを付加して周波数を下げる調整も周知な周波数調整にすぎず、周波数調整として、周波数を上げる調整のみならず、周波数を下げる調整をも考慮した構成とすることは、当業者であれば容易になしえる事項であり、格別なものとはいえないから、該主張は失当である。
　（ｂ−３）被請求人の上記（ａ−３）の主張に関し、以下に検討する。
　目標とする基準周波数に対して、周波数調整の許容範囲をどの程度にするかということは、周波数調整に伴う作業負担や必要となる周波数精度などに基づいて、当業者が適宜設定する目標にすぎない。
　その上で、数値範囲の技術的意義の開示に関しても、本件訂正明細書には、「周波数偏差は−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数調整がなされる」と記載されているのみであって、その技術的意義は一切記載されていないことから、該数値範囲に臨界的意義は認められない。
　してみると、公用製造方法において、更に、「音叉形屈曲水晶振動子を収納するケース内に収納した後に、前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数が前記基準周波数に対して、−１００ＰＰＭ〜＋１００ＰＰＭの範囲内にあるように周波数が調整され、その周波数調整の後にケースと蓋が接合され」るようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められるから、該主張は失当である。
　７．まとめ
　以上のとおり、本件発明について、相違点１、２はいずれも甲第２号証〜甲第４１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、本件発明１及び２は、公用製造方法より当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とする。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、被請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。