【事件の表示】
　特願２０００−２５４９５５「高齢者に配慮した複合施設」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日の出願であって、平成１４年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月同日受付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年２月１３日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１３日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
一　補正の内容
　平成１４年２月１３日受付けの手続補正は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定によりなされた補正であって、その内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至１７を、
　  
「【請求項１】高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、建物としては互いに物理的に独立して存在するが通路により互いに接続された状態で、予め区画されたエリアに集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、
　前記エリア全体を管理する管理施設と、
　高齢者が単独でまたはその家族と一緒に居住する居住施設と、
　前記エリア内の住人が診療を受ける診療施設と、
　前記エリア内の住人を収容して介護する介護施設と、
　前記エリア内の住人を介護する介護者を管理する介護者管理施設と
　を含む高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項２】前記居住施設が、居住すべき高齢者の要介護度に応じて複数設けられた請求項１に記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項３】前記居住施設が、高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設を含む請求項１または２に記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項４】前記介護施設が、高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項５】さらに、食事を準備して提供する食事提供施設を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項６】前記食事提供施設が、それが準備した食事を、その施設内において提供することと、配達することとを行うものである請求項５に記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項７】前記介護施設が、前記エリア内の住人がリハビリまたは健康の維持もしくは増進のために訓練、治療または運動を行うリハビリ・健康促進施設を含む請求項１ないし６のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項８】前記介護者管理施設が、介護について介護者を教育する教育施設を含む請求項１ないし７のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項９】前記介護者管理施設が、介護に使用する器具の研究または開発を行う研究・開発施設を含む請求項１ないし８のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１０】前記介護者管理施設が、前記介護者の子供を預かってその世話をする託児施設を含む請求項１ないし９のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１１】さらに、前記エリア内の住人がそのエリア内またはそのエリア外の他の住人と交流することを支援する交流施設を含む請求項１ないし１０のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１２】さらに、前記エリア内の住人である高齢者が有給または無給で作業を行う作業施設を含む請求項１ないし１１のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１３】さらに、前記エリア内のセキュリティを確保するセキュリティ施設であって、前記エリア内に設置されたテレビカメラによりそのエリアを監視するためのものを含む請求項１ないし１２のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１４】さらに、礼拝を行う礼拝施設を含む請求項１ないし１３のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１５】さらに、前記エリア内の住人の遺骸または遺骨を葬る施設を含む請求項１ないし１４のいずれかに記載の高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１６】高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、建物としては互いに物理的に独立して存在するが通路により互いに接続された状態で、予め区画されたエリア内に集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、
　高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設と、
　高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設と
　を含む高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項１７】高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、建物としては互いに物理的に独立して存在するが通路により互いに接続された状態で、予め区画されたエリア内に集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、
　高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設と、
　１日のうちの時間帯を限定して高齢者を預かってその面倒をみる時限ケア提供施設と
　を含む高齢者に配慮した複合施設。」から、
　　
「【請求項１】高齢者が心身の健康を保持し、生き甲斐を持って安心して生活ができる地域コミュニティを形成し、高齢者の自立心を養うとともに、高齢者の活動範囲に開放性を与え、かつ、高齢者およびその家族が真に健康で文化的な生活を受けることを支援する機能を実現する、高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、建物としては互いに物理的に独立して存在するが高齢者の歩行に利用される通路により互いに接続された状態で、予め区画されたエリアに集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、
　前記エリア全体を管理する管理施設と、
　高齢者が単独でまたはその家族と一緒に居住する居住施設と、
  前記エリア内の住人を収容して介護する介護施設と、
　前記エリア内の住人を介護する介護者を管理する介護者管理施設と、
  食事を準備して提供する食事提供施設と、
  前記エリア内の住人がそのエリア内またはそのエリア外の他の住人と交流することを支援する交流施設と、
　前記エリア内の住人である高齢者が有給または無給で作業を行う作業施設と、
　礼拝を行う礼拝施設と、
　前記エリア内の住人の遺骸または遺骨を葬る施設と
　を含み、かつ、
　前記管理施設は、前記エリア内の住人が診療を受ける診療所を含み、
　前記居住施設は、居住すべき高齢者の要介護度に応じて複数設けられるとともに、高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設を含み、
　前記介護施設は、（ａ）高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設と、（ｂ）前記エリア内の住人がリハビリまたは健康の維持もしくは増進のために訓練、治療または運動を行うリハビリ・健康促進施設とを含み、
　前記介護者管理施設は、（ａ）介護について前記介護者を教育する教育施設と、（ｂ）介護に使用する器具の研究または開発を行う研究・開発施設と、（ｃ）前記介護者の子供を預かってその世話をする託児施設とを含む高齢者に配慮した複合施設。
 【請求項２】前記管理施設が、（ａ）前記各施設において高齢者が居住する各部屋に設置されたテレビカメラにより、高齢者の状態を監視するとともに、必要に応じて、前記診療施設内の医師がそのテレビカメラを通して高齢者を診察し、その高齢者を介護する前記介護者に適切な医療行為の代行を指示することを支援することと、（ｂ）前記エリア内に設置されたテレビカメラにより、そのエリアを監視することとを行うインフォメーションセンタを含む請求項１に記載の高齢者に配慮した複合施設。」と補正することを含むものである。
　　　
二　補正の適否
　そこで、上記補正の適否について検討すると、
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である「複数の施設」について、当該補正前の請求項２乃至５、請求項７乃至１２、請求項１４及び１５に各記載の構成の施設を付加して限定するとともに、同請求項１における不明瞭な記載を明瞭な記載とするものを含むものである。
　しかしながら、請求項２に係る補正は、補正前の請求項２はもちろん、補正前の請求項３乃至１７にも記載されていなかった新たな目的を持つ特定事項を付加するものであるから、新たな発明を付加するものといえ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、同条同項の他を目的とするものにも該当しない。
　　
三　むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　　
３． 本願発明について
　平成１４年２月１３日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１３年２月１３日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項１６】高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、建物としては互いに物理的に独立して存在するが通路により互いに接続された状態で、予め区画されたエリア内に集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、
　高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設と、
　高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設と
　を含む高齢者に配慮した複合施設。」
　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−２１７５０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「高齢者対応都市」に関して、次のような記載がある。
　　
（ア）「以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の高齢者対応都市の１実施形態を示す構造斜視図、図２は同上縦断正面図で、例えば空洞化した都心の１地域の再開発として、施設跡地などの未利用地を種地とし、ここを中心にして１区画に本発明の高齢者対応都市を構築する。・・・
　本発明の高齢者対応都市は、一例として区画の中心に広場１を設け、この広場１を囲むようにして商業施設２、福祉施設や医療施設等を備えた生活総合センター３と高齢者を対象とする介護型住宅４やユニバーサル住宅５、ファミリー住宅６を配置する。・・・
　商業施設２、生活総合センター３、介護型住宅４、ユニバーサル住宅５、ファミリー住宅６の具体的配置例を説明すると、図２〜図４に示すように商業施設２として区画のメインストリート７に面した１角の１階部分と、メインストリート７に面した側のみの２階部分にショッピング街２ａ，２ｂを配置する。・・・
　この商業施設２の上階に主として高齢者を対象とするユニバーサル住宅５と、主としてその子世代を対象とするファミリー住宅６を高層集合住宅として配置する。・・・
　広場１をはさんで商業施設２に対向する位置と隣接する位置に生活総合センター３と介護型住宅４を配置する。生活総合センター３は例えば「安心施設」としてデイサービスセンター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、ボランティアセンター、託児所、緊急通報センター、「健康施設」として保健センター、健康増進施設、診療所、「生きがい施設」としてレストラン、集会室、工房、シルバー人材センターなどから構成されるもで、これらの施設は周辺へのサービスが行いやすいように低層部に配置した。・・・
　配置の具体例を説明すると、各種施設間の関連性を考慮して図３に示すように１階部分のメインストリート７側にレストラン８、シルバー人材センター９を、これに隣接してクラブルームなどの集会室１０を、メインストリート７の反対側に健康増進施設１１と保健センター１２を配置し、２階部分のメインストリート７側に託児所１３、これに隣接して診療所１４、訪問看護ステーション１５、在宅介護支援センター１６、ボランティアセンター１７を配置し、メインストリート７の反対側に健康増進施設１１とデイサービスセンター１９を配置する。・・・
　そして前記生活総合センター３の介護サービスが行いやすいようにこの上層部に介護型住宅４を配置する。・・・
　また、商業施設２や生活総合センター３の２階部分には道路をはさんで隣接する建物と連絡するデッキ２１を設ける。・・・
　以上のようにして親世代である高齢者がユニバーサル住宅５や介護型住宅４に居住し、その子世代がファミリー住宅６に居住する。これにより、高齢者にとって子世代との「スープの冷めない距離」の近居が可能となる。・・・
　また、下層や近隣の至近距離に開放型の医療や福祉の各種設備がととのっている生活総合センター３が存在するから、健康管理の面で安心であり、趣味、仕事などの生きがいを得るための手だても容易に得られる。・・・」（段落【００１２】〜【００２１】）
　　
　上記（ア）の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　　
「高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有する建物が、都心の施設跡地などの未利用地を種地として、ここを中心にして１区画内に隣接して配置された高齢者対応都市であって、前記複数の施設が、高齢者が居住するユニバーサル住宅５とこれに近接するその子世代が居住するファミリー住宅６と、生活総合センター３内に安心施設としてのデイサービスセンターとを含む高齢者対応都市。」
　　
　同じく、社団法人日本建築学会編，「建築設計資料集成６　建築−生活」，丸善株式会社，昭和５４年１０月１５日発行，ｐ．７２−ｐ．７８（以下、「刊行物２」という。）における、ｐ．７３左上の「板橋ナーシングホーム光風」の１：５０００の平面図には、以下の事項が記載されている。
　　
（イ）「建物としては互いに物理的に独立しているが、通路により互いに接続された状態で、養護老人ホームと病院とを含む複合施設。」
　　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「都心の施設跡地などの未利用地を種地として、ここを中心にして１区画内に隣接して配置された」、
「高齢者対応都市」、「生活総合センター３内に安心施設としてのデイサービスセンター」はそれぞれ、本願発明の「予め区画されたエリア内に集中して配置された」、「高齢者に配慮した複合施設」、「高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設」に相当する。また、刊行物１に記載の発明の「高齢者が居住するユニバーサル住宅５とこれに近接するその子世代が居住するファミリー住宅６」と本願発明の「高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設」とは「居住施設」である点で互いに共通するから、
　両者は、
「高齢者が生活するのに適した複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、予め区画されたエリア内に集中して配置された高齢者に配慮した複合施設であって、前記複数の施設が、居住施設と、高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設とを含む高齢者に配慮した複合施設。」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：複数の施設であって互いに異なる機能を有するものが、本願発明では、建物としては互いに物理的に独立して存在するが通路により互いに接続された状態で配置された複合施設であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような複合施設かどうかが不明な点。
　　
相違点２：本願発明では居住施設が、高齢者がその家族と一緒に居住する同居施設であるのに対して、刊行物１に記載の発明では居住施設が、高齢者とその子世代とが別々に居住する施設である点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２には、老人施設として、養護老人ホームと病院が建物としては互いに物理的に独立しているが、通路により互いに接続された状態で配置されている点が記載されており、また、養護老人ホームは「居住施設」といえ、病院は「ケア提供施設」といえるから、刊行物１に記載の発明における複合施設において、居住施設と高齢者を昼間だけ預かってその面倒をみる昼間ケア提供施設との配置に上記刊行物２に記載の技術事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　次に、相違点２について検討すると、刊行物２には、高齢者とその子世代との近居を可能とするために、高齢者が居住するユニバーサル住宅５をその子世代が居住するファミリー住宅６と近接させることが記載されており、高齢者とその子世代とがより近接居住可能なように、刊行物１に記載の発明における複合施設において、居住施設を高齢者と子世代とが別々の居住施設とする代わりに、高齢者と子世代とを一緒の居住施設として、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載の発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。