【事件の表示】
　特願２０１１−５２４６８８「位置検出装置、位置検出方法、移動体およびレシーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日国際公開、ＷＯ２０１１／０１３４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２０１０年４月２１日（優先権主張２００９年７月３１日（以下，「優先日」という。），日本国）を国際出願日とする出願であって，特許請求の範囲について平成２５年８月２２日付けで補正がなされ，平成２６年２月２５日付け（発送：同年同月２７日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲についての補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　
２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，請求項１は次のように補正された。
（補正前）
「トリガ信号を送受信し，さらに超音波を送信する少なくとも１つの移動体と，前記トリガ信号を送受信し，前記超音波を受信するレシーバとを備え，
前記移動体が，
　前記移動体を識別可能である，超音波送信要求のトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記レシーバから，超音波送信を許可するトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記超音波送信を許可するトリガ信号を受信したら直ちに超音波を送信する超音波送信手段とを備え，
前記レシーバが，
　前記移動体から前記超音波送信要求のトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記移動体側で識別可能である，前記超音波送信を許可するトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記移動体へのトリガ信号の送信タイミングを制御する制御手段と，
　前記移動体が送信する超音波を受信する所定間隔で設定された少なくとも２つの超音波受信手段と，
　前記受信した超音波から超音波到達時点を検出し，前記トリガ信号を送信した時点と前記検出された超音波到達時点とから，超音波が前記移動体から前記少なくとも２つの超音波受信手段に到達するまでの超音波伝搬時間をそれぞれ算出する時間算出手段と，
　算出した前記超音波伝搬時間と前記超音波受信手段相互の間隔長に基づいて，前記移動体の位置を算出する位置算出手段とを備えることを特徴とする位置検出装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
（補正後）
「トリガ信号を送受信し，さらに超音波を送信する
複数
前記移動体が，
　前記移動体を識別可能である，超音波送信要求のトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記レシーバから，超音波送信を許可するトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記超音波送信を許可するトリガ信号を受信したら直ちに超音波を送信する超音波送信手段とを備え，
前記レシーバが，
　前記移動体から前記超音波送信要求のトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記移動体側で識別可能である，前記超音波送信を許可するトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記移動体へのトリガ信号の送信タイミングを制御する制御手段と，
　前記移動体が送信する超音波を受信する所定間隔で設定された少なくとも２つの超音波受信手段と，
　前記受信した超音波から超音波到達時点を検出し，前記トリガ信号を送信した時点と前記検出された超音波到達時点とから，超音波が前記移動体から前記少なくとも２つの超音波受信手段に到達するまでの超音波伝搬時間をそれぞれ算出する時間算出手段と，
　算出した前記超音波伝搬時間と前記超音波受信手段相互の間隔長に基づいて，前記移動体の位置を算出する位置算出手段とを備え
，
　前記超音波送信要求のトリガ信号および前記超音波送信を許可するトリガ信号の少なくとも一方が，前記移動体毎に重複が生じないよう帯域分割された電磁波信号である
　
　上記補正は，「移動体」についてその数を「複数」であると限定するとともに，「超音波送信要求のトリガ信号」および「超音波送信を許可するトリガ信号」の少なくとも一方が「移動体毎に重複が生じないよう帯域分割された電磁波信号である」点を付加して限定するものであるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２７９６４０号公報（発明の名称：移動体の位置検出システム及び方法，出願人：株式会社アイオイ・システム，公開日：平成１５年１０月２日，以下「引用例」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施形態にかかる移動体の位置検出システムの構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態のシステムは，超音波発信機１，超音波受信機２，ジャンクションボックス４，コントローラ５，管理コンピュータ３，及びこれらを通信接続するケーブルにより主要部が構成されている。」
　
（ｂ）「【００１３】超音波発信機１は，複数の作業者（移動体）のそれぞれの超音波Ｕを受信しやすい部位（ヘルメット又は帽子の上など）に図２（ａ）に示すように装着されている。この発信機１は，図２（ｂ）に示すように，超音波Ｕを発信する超音波発信部１ａを備えるとともに，超音波Ｕの発受信がともに可能となる超音波発受信期間の開始時期を指定するための超音波発受信要求手段を備えている。本実施形態における超音波発受信要求手段は，位置通知スイッチ１ｂ及び赤外線発受信部１ｃにより主要部が構成されている。」
　
（ｃ）「【００１４】超音波受信機２は，建屋内の天井に所定領域ごとに少なくとも３箇所以上設置されている（図４）。この受信機２は，発信機１からの超音波Ｕを受信する超音波受信手段（図示せず）を備えるとともに，発信機１の超音波発受信要求手段（１ｂ，１ｃ）によって指定された前記超音波発受信期間の開始時期が有効か否かを判断し，有効な場合は該開始時期からの前記超音波発受信期間の開始を許可する超音波発受信許可手段（図示せず）を備えている。」
　
（ｄ）「【００１５】上記受信機２は，ジャンクションボックス４及びコントローラ５を介してパソコン等の管理コンピュータ３に通信接続されている。各受信機２はそれぞれ，無極性の２線を介して所定領域ごとに設置されたジャンクションボックス４に通信接続されている。各ジャンクションボックス４はそれぞれ，８芯モジュラーケーブルを介してコントローラ５に通信接続されており，通信用チップへの電源供給，及びコントローラ５からのデータを２線式送受電通信方法のデータ形式に変換，或はその逆変換を行う機能を有している。コントローラ５は，ＲＳ−２３２Ｃケーブルを介して管理コンピュータ３に通信接続されており，管理コンピュータ３からのコマンドを所定のデータ形式に変換する機能を有するとともに，受信機２の内部クロックを調整・制御する機能を有している。
【００１６】上記受信機２及びコントローラ５には所定の演算チップ（図示せず）が内蔵されており，また管理コンピュータ３には，所定の演算プログラムがインストールされている。これら演算チップ及び演算プログラムは，位置検出にかかる演算処理を行うための演算処理手段としての機能を有している。ここで，発信機１から発信された超音波Ｕが受信機２に受信されるまでの遅延時間（所要時間）は，当該発受信機１，２がどの程度離れているのかを示す情報を含んでおり，これに基づいて上記演算処理手段が所定の演算処理を行うことにより位置情報を算出することができる。」
　
（ｅ）「【００１７】図３に，上記構成のシステムによる移動体の位置検出の手順を説明するためのタイミングチャートを示す。以下，この図を用いて，超音波Ｕの発受信がともに可能な発受信可能期間Ｔを発信機１の側から指定できることに重点を置きながら説明する。
【００１８】超音波発信機１は，作業者からの要求があると，上記発受信期間Ｔの開始時期ｔ０を指定するための超音波発受信要求信号Ｒを送信する。具体的には，作業者が位置通知スイッチ１ｂを押すことにより，赤外線送受信部１ｃから該発信機１を特定するための情報が付された赤外線データが超音波送信機２に向けて送信される。このように移動体側からの動作に起因しての位置検出が可能なことにより，当該移動体の数が多い場合においても，特定の移動体に対する位置検出がリアルタイムに行えることになる。また，要求信号Ｒとして発信機１を特定するための情報が付された赤外線データを用いることにより，計測環境（例えば移動体数）の変化に対する順応性，及びシステム設計の自由度を向上させることができる。
【００１９】つぎに受信機２の超音波発受信許可手段は，発信機１からの要求信号Ｒを受信すると，他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除き，超音波発受信期間Ｔを開始時期ｔ０から開始させると同時に，超音波発受信許可信号Ｐ（要求信号Ｒを発信した発信機１を特定するための情報が付された赤外線データ）を該発信機１に送信する。このように他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除くことで，ほぼ同時に複数台の発信機１の位置通知スイッチ１ｂが押された場合においても対応できる。また，超音波受信期間Ｔを開始させるとともに，許可信号Ｐを送信することで，実行処理の負荷が低減される。さらに，許可信号Ｐとして発信機１を特定するための情報が付された赤外線データを用いることにより，環境変化の順応性，及びシステム設計の多様性を向上させることができる。なお，上記発受信期間Ｔは，許可信号Ｐを送信して一定時間が経過した後に開始させてもよいし，許可信号Ｐにこの発受信期間Ｔの開始時期ｔ０の情報を含めるようにして該開始時期ｔ０から発受信期間Ｔを開始させてもよい。
【００２０】つぎに発信機１は，赤外線送受信部１ｃにより受信機２からの許可信号Ｐを受信すると同時に，超音波発信部１ａから超音波Ｕを発信する。この時の超音波Ｕが発信機１から受信機２に発信される様子を図４に示す。このように検出信号として超音波を用いることで，図５に示したような従来のシステムにおける種々の利点を確保できる。なお，超音波Ｕを発信するタイミングは，受信機２の設定に対応させて適宜に変更してもよく，例えば許可信号Ｐを受信して一定時間が経過した後に超音波Ｕを発信してもよい。
【００２１】つぎに受信機２は，発信機１から発信された超音波Ｕを受信すると，上記許可信号Ｐを送信してから該超音波Ｕを受信するまでの遅延時間Ｄを計測し，この遅延時間Ｄに基づいて発信機１から受信機２までの距離情報を算出する。この距離情報は，コントローラ５によって一定の時間間隔Ｉで収集される。このような遅延時間Ｄに基づく演算処理とコントローラ５による一括処理により，演算処理の負荷を低く保ちつつ正確な位置検出が可能となる。
【００２２】そして管理コンピュータ３は，少なくとも３箇所以上の受信機２で算出された上記距離情報と当該受信機２の設置位置の座標データとに基づいて各移動体の位置情報を求める演算処理を実行する。さらに管理コンピュータ３は，上記算出された位置情報を，各移動体の経時的な動きを一目で把握できるようなマッピング情報に加工する。ここで，前記座標データは管理コンピュータ３の記憶媒体にデータベースとして格納されている数値データである。なお，受信機２，コントローラ５，及び管理コンピュータ３による演算処理は，すべて管理コンピュータ３において一括して実行する構成としてもよい。また，各演算処理は連続的かつリアルタイムに実行するのが最も効果的であるが，各演算処理の負荷を考慮して一定の時間間隔を置いて実行することにしてもよい。」
　
　上記記載（ｂ），（ｅ）及び第１図，第３図より，
ア　「赤外線による信号Ｒ，Ｐを送受信し，さらに超音波Ｕを送信する複数の発信機１」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｃ），（ｄ）及び第１図より，「受信機２」，「ジャンクションボックス４」，「コントローラ５」，「管理コンピュータ３」は，互いに通信接続され，受信機２が受信した超音波Ｕの処理を行う「受信システム」を構成していると認められ，また，上記（ｅ）及び第１図，第３図に記載された「受信機２」の動作も参照すれば，
イ　「前記赤外線による信号Ｒ，Ｐを送受信し，前記超音波Ｕを受信する受信システム」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｅ）及び第３図より，
ウ　「前記発信機１が，
　前記発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信要求信号Ｒを送信し，前記受信システムの受信機２から，超音波発受信許可信号Ｐを受信する，赤外線送受信部１ｃと，
　前記超音波発受信許可信号Ｐを受信すると同時に超音波Ｕを発信する超音波発信部１ａとを備える」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｃ），（ｅ）及び第１図，第３図より，
エ　「前記受信システムが，
　前記発信機１から前記超音波発受信要求信号Ｒを受信し，他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除き，超音波発受信期間Ｔを開始時期ｔ０から開始させると同時に前記超音波発受信要求信号Ｒを発信した発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信許可信号Ｐを送信する，受信機２の超音波発受信許可手段と，
　前記発信機１が送信する超音波Ｕを受信する所定領域ごとに設定された少なくとも３箇以上の受信機２の超音波受信手段と，
　発信機１から発信された超音波Ｕを受信すると，上記許可信号Ｐを送信してから該超音波Ｕを受信するまでの遅延時間Ｄを計測する前記少なくとも３箇以上の受信機２と，
　前記計測した遅延時間Ｄから算出した発信機１から前記少なくとも３箇以上の受信機２までの距離情報と当該少なくとも３箇以上の受信機２の設置位置の座標データとに基づいて，前記発信機１の位置情報を求める演算処理を実行する管理コンピュータ３とを備える」
　との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ａ）及び第１図より，
オ　『上記「複数の発信機１」と上記「受信システム」とを備える「位置検出システム」』
　との技術事項が読み取れる。　
　
　以上の技術事項アないしオを総合勘案すると，引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　
「赤外線による信号Ｒ，Ｐを送受信し，さらに超音波Ｕを送信する複数の発信機１と，前記赤外線による信号Ｒ，Ｐを送受信し，前記超音波Ｕを受信する受信システムとを備え，
前記発信機１が，
　前記発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信要求信号Ｒを送信し，前記受信システムの受信機２から，超音波発受信許可信号Ｐを受信する，赤外線送受信部１ｃと，
　前記超音波発受信許可信号Ｐを受信すると同時に超音波Ｕを発信する超音波発信部１ａとを備え，
前記受信システムが，
　前記発信機１から前記超音波発受信要求信号Ｒを受信し，他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除き，超音波発受信期間Ｔを開始時期ｔ０から開始させると同時に前記超音波発受信要求信号Ｒを発信した発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信許可信号Ｐを送信する，受信機２の超音波発受信許可手段と，
　前記発信機１が送信する超音波Ｕを受信する所定領域ごとに設定された少なくとも３箇以上の受信機２の超音波受信手段と，
　発信機１から発信された超音波Ｕを受信すると，上記許可信号Ｐを送信してから該超音波Ｕを受信するまでの遅延時間Ｄを計測する前記少なくとも３箇以上の受信機２と，
　前記計測した遅延時間Ｄから算出した発信機１から前記少なくとも３箇以上の受信機２までの距離情報と当該少なくとも３箇以上の受信機２の設置位置の座標データとに基づいて，前記発信機１の位置情報を求める演算処理を実行する管理コンピュータ３とを備える，
　位置検出システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
Ｂ　周知技術
　例えば，原査定で引用された特開昭６０−１７６１３０号公報（以下，「周知例１」という。）には次の事項（ａ）が，特開２００４−１５１７８９号公報（以下，「周知例２」という。）には次の事項（ｂ）が，国際公開第２００９／０８４４９０号（以下，「周知例３」という。）には次の事項（ｃ）が，それぞれ記載されている。
　
（ａ）「第１図は超音波放出形入力装置の構成図である。第１図において・・・（中略）・・・専用ペン１の位置座標を（ｘ，ｙ）とすると，ｘ，ｙはそれぞれ次式より求まる。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１７行）
　
（ｂ）「【００１１】
上記超音波受信器１０２・１０３のそれぞれにおいて信号到達時間が求まると，これに超音波信号の伝播速度（すなわち，音速）を乗ずることによって，その時点での超音波送信器１２１と超音波受信器１０２・１０３との距離が求められる。
・・・（中略）・・・
こうして求められた超音波送信器１２１の検出座標位置がペン先座標位置として用いられる。」（段落【００１１】−【００１２】）
　
（ｃ）「[0074]データ処理回路２０６による位置算出手順の例について，以下に説明する。
　・・・（中略）・・・
受信装置２０の２つの超音波受信部２０１−１と２０１−２で受信した超音波信号の伝搬時間と，超音波受信部２０１−１と２０１−２の間隔長とから，三角測量の原理によって電子ペン１０の位置を正確に決定することが可能となる。」（段落[0074]−[0079]）
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載されているように，超音波信号を利用した位置検出システムにおいて，
「超音波送信手段から２つの超音波受信手段への超音波信号の伝搬時間と，該２つの超音波受信手段の間隔長とから，三角測量の原理によって上記超音波送信手段の位置を決定すること。」（以下，「周知技術」という。）
　は，周知の技術である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
　
ア　引用発明の「発信機１」，「受信システム」は，それぞれ本願補正発明の「移動体」，「レシーバ」に相当する。
　
イ　引用発明の「超音波発受信要求信号Ｒ」，「超音波発受信許可信号Ｐ」，「超音波Ｕ」は，それぞれ本願補正発明の「超音波送信要求のトリガ信号」，「超音波送信を許可するトリガ信号」，「超音波」に相当する。
　また，引用発明の（超音波発受信要求信号Ｒが）「発信機１を特定するための情報が付された」点は，本願補正発明の（超音波送信要求のトリガ信号が）「移動体を識別可能である」点に含まれる。
　
ウ　引用発明の「赤外線送受信部１ｃ」が「送信部」及び「受信部」を備えることは自明であって，本願補正発明の「移動体」における，「トリガ信号送信手段」及び「トリガ信号受信手段」に相当する。
　
エ　引用発明の「超音波発信部１ａ」は，本願補正発明の「超音波送信手段」に相当する。
　また，引用発明の「超音波発受信許可信号Ｐを受信すると同時に超音波Ｕを発信する」点は，本願補正発明の「超音波送信を許可するトリガ信号を受信したら直ちに超音波を送信する」点に含まれる。
　
オ　引用発明の「受信機２の超音波発受信許可手段」が「送信手段」及び「受信手段」を備えることは自明であって，本願補正発明の「レシーバ」における，「トリガ信号送信手段」及び「トリガ信号受信手段」に相当する。
　さらに，引用発明の「受信機２の超音波発受信許可手段」は，「他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除き，超音波発受信期間Ｔを開始時期ｔ０から開始させると同時に前記超音波発受信要求信号Ｒを発信した発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信許可信号Ｐを送信する」，すなわち，「開始時期ｔ０」に合わせて「超音波発受信許可信号Ｐを送信」する処理を行っているが，この処理は，本願補正発明の「制御手段」の「前記移動体へのトリガ信号の送信タイミングを制御する」処理に相当する。
　そうすると，引用発明の「他の受信機２にかかる所定の処理が行われている場合を除き，超音波発受信期間Ｔを開始時期ｔ０から開始させると同時に前記超音波発受信要求信号Ｒを発信した発信機１を特定するための情報が付された超音波発受信許可信号Ｐを送信する，受信機２の超音波発受信許可手段」は，本願補正発明の「前記移動体へのトリガ信号の送信タイミングを制御する制御手段」に相当する。
　
カ　引用発明の「所定領域ごとに設定された少なくとも３箇以上の」は本願補正発明の「所定間隔で設定された少なくとも２つの」に明らかに含まれ，引用発明の「受信機２の超音波受信手段」は，本願補正発明の「超音波受信手段」に相当する。
　
キ　引用発明の「少なくとも３箇以上の受信機２」は「発信機１から発信された超音波Ｕを受信すると，上記許可信号Ｐを送信してから該超音波Ｕを受信するまでの遅延時間Ｄを計測する」から，本願補正発明の「前記受信した超音波から超音波到達時点を検出し，前記トリガ信号を送信した時点と前記検出された超音波到達時点とから，超音波が前記移動体から前記少なくとも２つの超音波受信手段に到達するまでの超音波伝搬時間をそれぞれ算出する時間算出手段」に相当する。
　
ク　引用発明の「管理コンピュータ３」と本願補正発明の「位置算出手段」は，「移動体の位置を算出する手段」の点で共通する。
　
ケ　引用発明の「位置検出システム」は「位置検出装置」といえる。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
（一致点）
「トリガ信号を送受信し，さらに超音波を送信する複数の移動体と，前記トリガ信号を送受信し，前記超音波を受信するレシーバとを備え，
前記移動体が，
　前記移動体を識別可能である，超音波送信要求のトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記レシーバから，超音波送信を許可するトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記超音波送信を許可するトリガ信号を受信したら直ちに超音波を送信する超音波送信手段とを備え，
前記レシーバが，
　前記移動体から前記超音波送信要求のトリガ信号を受信するトリガ信号受信手段と，
　前記移動体側で識別可能である，前記超音波送信を許可するトリガ信号を送信するトリガ信号送信手段と，
　前記移動体へのトリガ信号の送信タイミングを制御する制御手段と，
　前記移動体が送信する超音波を受信する所定間隔で設定された少なくとも２つの超音波受信手段と，
　前記受信した超音波から超音波到達時点を検出し，前記トリガ信号を送信した時点と前記検出された超音波到達時点とから，超音波が前記移動体から前記少なくとも２つの超音波受信手段に到達するまでの超音波伝搬時間をそれぞれ算出する時間算出手段と，
　前記移動体の位置を算出する手段とを備える，
位置検出装置。」
　
（相違点１）
　「前記移動体の位置を算出する手段」が，本願補正発明では「算出した前記超音波伝搬時間と前記超音波受信手段相互の間隔長に基づいて，前記移動体の位置を算出する位置算出手段」であるのに対し，引用発明では「前記計測した遅延時間Ｄから算出した発信機１から前記少なくとも３箇以上の受信機２までの距離情報と当該少なくとも３箇以上の受信機２の設置位置の座標データとに基づいて，前記発信機１の位置情報を求める演算処理を実行する管理コンピュータ３」である点。
　
（相違点２）
　「トリガ信号」に関し，本願補正発明では「前記超音波送信要求のトリガ信号および前記超音波送信を許可するトリガ信号の少なくとも一方が，前記移動体毎に重複が生じないよう帯域分割された電磁波信号である」のに対し，引用発明では単に「赤外線による信号」であって帯域分割されたものではない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　まず，上記「（２）　Ｂ　周知技術」を再掲すると，
　超音波信号を利用した位置検出システムにおいて，
「超音波送信手段から２つの超音波受信手段への超音波信号の伝搬時間と，該２つの超音波受信手段の間隔長とから，三角測量の原理によって上記超音波送信手段の位置を決定すること。」（以下，「周知技術」という。）
　は，周知の技術である。
　そして，引用発明の位置検出システムのように，複数の受信機についてその設定位置の座標データ及び送信機までの距離（超音波遅延時間）が得られた場合に，該送信機の位置を算出する方法は，必要とされる位置精度あるいは計算に要する処理負担等を勘案して当業者が適宜選択すべきものであって，引用発明における移動体の位置を算出する手段に代え，上記周知の方法を用いた手段である「算出した前記超音波伝搬時間と前記超音波受信手段相互の間隔長に基づいて，前記移動体の位置を算出する位置算出手段」を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　引用例に「超音波発信機１は，複数の作業者（移動体）のそれぞれの超音波Ｕを受信しやすい部位（ヘルメット又は帽子の上など）に図２（ａ）に示すように装着されている。」（段落【００１３】）と記載されていることからも明らかなように，引用発明の位置検出システムは複数の発信機１の存在を前提としたシステムであるが，このようなシステムにおいて複数の発信信号間で混信が生じることは自明の課題であり，また，その課題を解決する方法として「送信信号を帯域分割すること」は周知慣用技術である。
　そうすると，引用発明において，複数の「赤外線による信号」間の混信を防止する目的で，該「赤外線による信号」について，本願補正発明のように「前記超音波送信要求のトリガ信号および前記超音波送信を許可するトリガ信号の少なくとも一方が，前記移動体毎に重複が生じないよう帯域分割された電磁波信号である」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明並びに周知技術及び周知慣用技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明並びに周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明は前記「２　（１）補正の内容」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明と周知技術は，前記「２　（２）引用発明と周知技術」の項でそれぞれ「引用発明」，「周知技術」として認定したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２　（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した本願補正発明が，前記「２　（３）対比」，「２　（４）判断」で説示したとおり引用発明並びに周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により（ただし，本願発明は上記「（相違点２）」に係る構成を有しない。），引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。