【事件の表示】
　特願２０１３−２２７８８４「建築物又は建造物の耐震性評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８７３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２５年１１月１日を出願日とする出願であって，平成２６年４月１４日付で拒絶理由が通知され，同年６月１６日に意見書の提出及び手続補正がなされ，同年７月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に，手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年１０月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　平成２６年１０月９日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］　　
１　本件補正について
　本件補正は，以下に記載する補正を含むものである。
（１）平成２６年６月１６日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　地盤中に埋設されており，建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造，ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ，前記柱に接合された金属部材と，前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して，これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって，
　地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に，前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し，測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と，
　前記測定情報と，公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し，前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と，
　少なくとも，前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建築物又は建造物の耐震性評価システム。」（第３の１で「本願発明」という。）
　
（２）平成２６年１０月９日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１の記載（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　地盤中に埋設されており，建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造，ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ，前記柱に接合された金属部材と，前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して，これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システムであって，
　地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に，前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し，測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と，
　前記測定情報と，公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し，前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と，
　前記建築物又は建造物の内部に設置され，
も前
　前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え，
　前記建築物又は建造物に居住等する者に対して前記演算手段の演算結果を前記表示手段により知らせると共に，前記外部演算手段にも前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを出力するように構成したこと
　
２　補正の適否（特許法１７条の２第３項の違反について）
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「建築物又は建造物の耐震性評価システム」を，「前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」（以下，「本件補正発明特定事項」という。）ると特定する補正を含むものである。
　そこで，上記本件補正発明特定事項を含む本件補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）当初明細書等の記載事項（下線は当審で付与した。）
　
ア　上記補正された本件補正発明特定事項に関する記載について，当初明細書等には，
　
（ア）
「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項６】
　
測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する
【請求項７】
　演算手段は，建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて，地震情報に所定の補正を行う請求項１〜６のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム。」
　
（イ）
「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は，
・・・
（６）
測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物又は建造物の外部に設置された外部演算手段に出力する
（７）演算手段は，建築物又は建造物が設置される箇所に合わせて，地震情報に所定の補正を行う上記（１）〜（６）のいずれかに記載の建築物又は建造物の耐震性評価システム，
を要旨とする。」
　
（ウ）
「【００１３】
　また，本発明によれば，
測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを建築物の外部に設置された外部演算手段に出力する
　
（エ）
「【００２８】
　図１に示すように，第１加速度センサ２１は，建築物２の屋根裏部１２に設置されており，建築物２の上部における地震加速度を検知及び測定する。
第１加速度センサ２１は，該地震加速度を測定すると，測定した地震加速度に関する情報を第１測定情報として出力する。第１測定情報の出力先は，本実施の形態では演算装置２３及び外部演算手段としての後述する外部演算装置２５であるように設定されている
　
（オ）
「【００３０】
　図１に示すように，第２加速度センサ２２は，建築物２の一階部１０に設置されており，建築物２の下部における地震加速度を検知及び測定する。
第２加速度センサ２２は，該地震加速度を測定すると，測定した地震加速度に関する情報を第２測定情報として出力する。第２測定情報の出力先は，本実施の形態では演算装置２３及び外部演算装置２５であるように設定されている
　
（カ）
「【００３４】
　また，これら第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２は，加速度検知機能を有する携帯情報端末や携帯通信端末を用いることが好ましい。これらを用いることにより，第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２を設置する際のコストを大幅に低減することができる。携帯情報端末又は携帯通信端末としては，例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標），スマートフォン等の携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），ｉＰｏｄ（登録商標），ｉＰａｄ（登録商標）等のＰＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ）を用いることができるが，本発明においてはこれに限定されるものではない。また，
第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２は，後述する演算装置２３及び／又は後述する外部演算装置２５に対して有線通信により第１測定情報及び第２測定情報を送信することができるようにしてもよい
　
（キ）
「【００３８】
　
外部演算装置２５は，第１測定情報と，第２測定情報と，地震情報とを入手して，これら第１測定情報，第２測定情報及び地震情報を用いて所定の演算を行
外部演算装置２５での演算は，演算装置２３で行われている演算と同じであってもよいし，異なる演算を行ってもよい。
外部演算装置２５において用いられる地震情報は，演算装置２３で用いられるものと同じであってもよいし，異なっていてもよい。
外部演算装置２５は任意の演算装置を種々選択して構成することができるが，高度な演算を行ったり，地震情報等の各種情報を長期間記録可能に構成する観点から，サーバを有しており，地震情報等の各種情報をデータロガー等により記録することができるように構成することが好ましい。
　
（ク）
「【００４０】
　次に，本発明に係る建築物２の耐震性評価システム１の作用について説明する。本実施の形態に係る耐震性評価システム１は，地震が発生して地震動が建築物２に加わると，予め設定された地震加速度の大きさ以上になる１５秒前から，第１加速度センサ２１及び／又は第２加速度センサ２２での地震加速度の測定を開始する。この時，建築物２は，上記した免震構造及び制振部材を用いた耐震構造を有しており，また，接合補強部材１６で補強されているため，建築物２に生じた地震加速度の影響を最小限に抑えることができる。また，第１加速度センサ２１では，屋根裏部１２における地震加速度の測定が行われて，その後第１
測定情報が演算装置２３及び外部演算装置２５に出力される
同様に，第２加速度センサ２２でも，一階部１０における地震加速度の測定が行われて，その後第２測定情報が演算装置２３及び外部演算装置２５に出力される
　
（ケ）
「【００４２】
　これにより，この建築物２に居住等する者は，建築物２が建築された場所の地盤面における地震加速度や震度階に対して建築物２の地震加速度や震度階はどの程度だったのか，またこれら地震加速度や震度階がどの程度減少していたのかを表示装置２４の表示結果を見れば理解することができ，安心してその建築物２に居住することができる。また，本実施の形態に係る耐震性評価システム１では，
第１加速度センサ２１及び第２加速度センサ２２が予め定められた地震加速度以上の地震加速度となる１５秒前から測定を開始し，測定を開始した後の第１測定情報及び第２測定情報は演算装置２３及び外部演算装置２５に送信される
　
（コ）
「【００４３】
　なお，
本実施の形態では，第１測定情報及び第２測定情報を演算装置と外部演算装置とに送信するように構成しているが，例えば演算装置にのみ第１測定情報及び第２測定情報を送信するように構成してもよいし，これ以外の構成であってもよい。また，本実施の形態では，Ｋ−ＮＥＴを通じて公的機関から公表される地震情報を演算装置が入手する構成を用いて説明したが，例えば地震情報を第１加速度センサ又は第２加速度センサの少なくともいずれかが入手し，第１測定情報又は第２測定情報と併せて地震情報を演算装置に送信するように構成してもよいし，これ以外の構成であってもよい。
　
（２）本件補正発明特定事項について検討する。
　
ア　当初明細書等には本件補正発明特定事項に関係する「外部演算手段」については，上記摘記事項（ア）〜（コ）に「外部演算手段」または「外部演算装置」として記載されており，
（アー１）その内（ア），（イ），（ウ），には，「測定情報又は地震情報の少なくともいずれかを」「外部演算手段に出力する」旨記載されており，
（アー２）その内（エ），（オ），（カ），（ク），（ケ），には，加速度センサは，測定情報を外部演算装置２５に出力（送信）する旨記載されており，
（アー３）その内（キ）には，「外部演算装置２５は，第１測定情報と，第２測定情報と，
地震情報
（アー４）その内（コ）には，「本実施の形態では，第１測定情報及び第２測定情報を演算装置と外部演算装置とに送信するように構成しているが，例えば演算装置にのみ第１測定情報及び第２測定情報を送信するように構成してもよいし，これ以外の構成であってもよい。また，本実施の形態では，Ｋ−ＮＥＴを通じて公的機関から公表される
地震情報
地震情報
地震情報
　
イ　「本件補正発明特定事項」は，「前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」であるから，その内「前記地震情報」のみを「入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」について記載されているかを確認する。
　上記（アー１）には，「地震情報」を「外部演算手段に出力する」ことは記載されているが，「外部演算手段」が「前記地震情報を入手」することは記載されていない。
　上記（アー２）には，「測定情報」を「外部演算手段に出力する」ことは記載されているが，「地震情報」については記載されていない。
　上記（アー３）には，「外部演算手段」が測定情報と地震情報を用いて所定の演算を行うことは記載されているが，「外部演算手段」が「前記地震情報」のみを入手して所定の演算を行うことは記載されていない。
　上記（アー４）には，「第１測定情報及び第２測定情報を演算装置と
外部演算装置
地震情報
地震情報
地震情報
　つまり，「外部演算手段」が「前記地震情報」のみを入手して所定の演算を行うことは記載されていない。
　
ウ　そうすると，当初明細書等には「前記地震情報」のみを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」ることの記載はないので，「前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」ることは記載されていない。
　つまり，当初明細書等には本件補正発明特定事項は記載されていない。
　
エ　次に，上記（キ）には「【００３８】・・・外部演算装置２５での演算は，演算装置２３で行われている演算と同じであってもよいし，異なる演算を行ってもよい。・・・外部演算装置２５において用いられる地震情報は，演算装置２３で用いられるものと同じであってもよいし，異なっていてもよい。・・・外部演算装置２５は任意の演算装置を種々選択して構成することができるが，高度な演算を行ったり，地震情報等の各種情報を長期間記録可能に構成する観点から，サーバを有しており，地震情報等の各種情報をデータロガー等により記録することができるように構成することが好ましい。」と記載されていることから，「外部演算手段」を「演算手段」と置き換えることが示唆されているとも解されるので，「外部演算手段」を「演算手段」と置き換えた構成である「前記地震情報のみを入手して所定の演算を行う」「演算手段」「を備え」る構成について記載されているか確認する。
　「演算手段」または，「演算装置」について当初明細書等には，上記（ア）〜（コ）の他に【請求項１】，【請求項５】，【０００９】，【００１２】，【００１４】，【００２６】，【００３５】，【００３６】，【００３７】，【００３９】，【００４１】に記載されており，その中で，「前記地震情報のみを入手して所定の演算を行う」「演算手段」または「演算装置」に関する記載は，
　「【００１４】
　また，本発明によれば，建築物が設置される箇所に合わせて，
地震情報に所定の補正を行うことで，地震情報の精度を向上させることができる。
演算手段における演算結果の精度も向上させることができ
「【００３７】
・・・
地震情報に対して所定の補正を行うことで
地盤３における正確な地震加速度を得ることができ，演算手段による所定の演算の精度をはるかに向上させる
「【００４１】
・・・本実施の形態に係る建築物２の耐震性評価システム１は，この公的機関から公表された
地震情報を入手して，必要に応じて所定の補正をする演算を行う
演算装置２３は，その地震情報における地震加速度と，第１測定情報及び第２測定情報における地震加速度とを対比して地震加速度の差や震度階の差等を演算し
である。
　これらの記載での「地震情報」についての「所定の補正をする演算」は，「演算手段における演算結果の精度も向上させる」ためのもので，「演算手段による所定の演算の精度」を向上させるための演算として記載されているので，「第１測定情報と，第２測定情報と，地震情報とを入手して，これら第１測定情報，第２測定情報及び地震情報を用いて所定の演算を行うように構成されている外部演算装置２５」の演算精度を上げるための「いわゆる前処理」の説明として記載されていると解されるので，単独の「前記地震情報のみを入手して所定の演算を行う」「演算手段」「を備え」る構成については，記載されていないというべきである。
　したがって，当初明細書等には本件補正発明特定事項を示唆する記載も記載されていない。
　
オ　してみると，本件補正発明特定事項は，当初明細書等に記載されていないし，それを示唆する記載もない。
　また，本件補正発明特定事項が当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。
　そして，本件補正発明特定事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術事項を導入しないものとはいえない。
　
カ　審判請求人は，本件補正発明特定事項の補正の根拠として，審判請求の理由において，「補正前の請求項６の記載を補正前の請求項１に組み込んだことによるものです。」と主張し，補正前の請求項６を挙げるが，請求項６の記載から外部演算手段が「地震情報」のみを「入手して所定の演算を行う」ことが記載されているとはいえないことは上記（２）イのとおりである。
　
（３）小括
　以上のとおり，当該本件補正発明特定事項を含む本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３　補正発明の独立特許要件についての検討
　本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるから，補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）についても検討しておくこととする。
（１）補正発明は，上記１（２）において摘示したとおりのものである。
　
（２）　引用刊行物およびその記載事項
ア　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９−２０００２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「建築物の耐震性評価方法および評価装置」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】
　耐震性の評価対象物である建築物に設置される複数の振動検出器と，
　前記建築物に実際に発生した地震動が加わった際に，前記振動検出器で検出した振動情報と，当該建築物が建設されている地域に対する前記地震動について公的機関から公表される震度情報とを入手して，
　前記振動情報と前記震度情報とを比較することで前記建築物の耐震性を評価する演算処理装置と，
　前記耐震性の評価結果を表示する表示装置とを有することを特徴とする建築物の耐震性評価装置。
・・・
【請求項６】
　前記振動検出器は，振動の加速度の検出が可能なものであって，静電容量の変化を検出する容量式センサ，圧電効果を利用する，例えば，カンチレバータイプの圧電素子，抵抗変化検出用歪みゲージを利用したセンサ，磁気回路と電動コイルを有する電磁誘導形センサから選択されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の建築物の耐震性評価装置。」
　
（１−イ）
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は，建築物の耐震性評価方法および評価装置に関し，特に，実際に発生する地震動で建築物の耐震性を評価する評価方法および評価装置に関するものである。」
　
（１−ウ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
　以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は，本発明にかかる建築物の耐震性の評価方法および評価装置の一実施例を示している。
【００２６】
　同図に示した
建築物の耐震性評価装置１０
耐震性の評価対象物である建築物１２に設置される１個以上の振動検出器Ａ〜Ｄと，建築物１２に実際に発生した地震動Ｘが加わった際に，振動検出器Ａ〜Ｄで検出した振動情報ａ〜ｄと，当該建築物１２が建設されている地域に対する地震動Ｘについて公的機関から公表される震度情報ｘとを入手して，振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを比較することで建築物１２の耐震性を評価する演算処理装置１４とを有して
【００２７】
　建築物１２は，例えば，既存の木造家屋や鉄筋，鉄鋼コンクリート建築物などであり，図１に示した例では，振動検出器Ａが建築物１２の基礎近傍に配置され，振動検出器Ｂが１階の床面に，同Ｃが２階の床面に，同Ｄが２階の壁面ないしは柱に配置されている。
【００２８】
　
振動検出器Ａ〜Ｄは，
振動の加速度の検出が可能な
【００２９】
　演算処理装置１４は，具体的には，パソコンまたは専用の振動解析装置であって，本体とデイスプレーおよびキーボード機能を有している。本体には，記憶手段やインターフェイスが内蔵され，各振動検出器Ａ〜Ｄは，インターフェイスを介して，演算処理装置１４に接続されており，検出器Ａ〜Ｄで検出した振動情報ａ〜ｄが入力されるようになっている。
【００３０】
　演算処理装置１４の記憶手段には，振動解析ソフトがインストールされている。以上の構成を備えた耐震性の評価装置では，以下のようにして建築物１２の耐震性の評価が行われる。
【００３１】
　本実施例の場合，耐震性の評価には，実際に発生した地震動Ｘが利用される。すなわち，ある震源地で発生した地震動Ｘが地盤中を伝播して，建築物１２に到達すると，地震動Ｘを受けて建築物１２の基礎，床，壁，柱などの各場所で，振動が発生する。
【００３２】
　この振動は，振動検出器Ａ〜Ｄでそれぞれ検出され，振動情報ａ〜ｄが演算処理装置１４に入力される。これとともに，本実施例の場合，建築物１２が建設されている地域に対する地震動Ｘに対する震度情報ｘも合せて入力される。
【００３３】
　この場合の
震度情報ｘは，
インターネットなどの通信手段を利用し，リアルタイムでの情報の自動入力を行う
【００３４】
　そして，このような振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを受けた演算処理装置１４では，これらの各情報を比較することで建築物１２の耐震性を評価する。得られた
耐震性の評価結果は，デイスプレーに表示させる
・・・
【００３５】
　つまり，このような計算が可能な振動情報ａ〜ｄであれば，
振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを同じ条件で比較することが可能
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「　耐震性の評価対象物である建築物１２に設置される１個以上の振動の加速度の検出が可能な振動検出器Ａ〜Ｄと，
建築物１２に実際に発生した地震動Ｘが加わった際に，振動検出器Ａ〜Ｄで検出した振動情報ａ〜ｄと，当該建築物１２が建設されている地域に対する地震動Ｘについて公的機関から公表される震度情報ｘとをインターネットなどの通信手段を利用し，リアルタイムでの自動入手して，振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを比較することで建築物１２の耐震性を評価する演算処理装置１４と
耐震性の評価結果を表示させるデイスプレーと
を備えた
建築物の耐震性評価装置１０。」（以下，「引用発明」という。）
　
（３）　対比・判断　
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「建築物の耐震性評価装置１０」は，補正発明の「建築物又は建造物の耐震性評価システム」に相当する。
　また，引用発明の「振動情報ａ〜ｄ」は，「振動検出器Ａ〜Ｄで検出した」情報であり，「振動検出器Ａ〜Ｄ」が測定した情報であるから，補正発明の「測定情報」に相当する。
　そして，引用発明の「振動検出器Ａ〜Ｄ」は，「耐震性の評価対象物である建築物１２に設置される」「振動の加速度の検出が可能な」ものであり，「建築物１２に実際に発生した地震動Ｘが加わった際に」「振動情報ａ〜ｄ」を検出するものであるから，補正発明の「地震動が記建築物又は建造物に加わった時に，前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し，測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段」に相当する。
　
イ　引用発明の「震度情報ｘ」は，「当該建築物１２が建設されている地域に対する地震動Ｘ」について「公的機関から公表される」情報であり，さらに，摘記事項（１−ウ）に「【００３５】振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを同じ条件で比較することが可能」と記載されているのであるから，「震度」は，地震加速度に関する情報といえる。
　そうすると，引用発明の「震度情報ｘ」は，補正発明の「公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報」に相当する。　
ウ　引用発明の「演算処理装置１４」は「振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを比較する」所定の演算を行い，「振動情報ａ〜ｄ」を「入手」しているものであって，また，「震度情報ｘ」は，「インターネットなどの通信手段を利用し，リアルタイムでの自動入手して」いるのであるから，補正発明の「前記測定情報と，公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し，前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段」に相当する。
エ　引用発明の「耐震性の評価結果」は，「演算処理装置１４」が「振動情報ａ〜ｄと震度情報ｘとを比較すること」の結果であるから，所定の演算をして得た演算結果といえる。
　そうすると，引用発明の「デイスプレー」は「耐震性の評価結果を表示させる」ものであるから，「所定の演算をして得た演算結果を表示させる」ものといえる。
　つまり，引用発明の「デイスプレー」は，補正発明の「
前
　
　そうすると，両者は，　　
（一致点）　　
「建築物又は建造物の耐震性評価システムであって，
　地震動が前記建築物又は建造物に加わった時に，前記地震動により生じた前記建築物又は建造物の地震加速度を測定し，測定した前記地震加速度に関する情報を測定情報として出力する加速度測定手段と，
　前記測定情報と，公的機関から地震加速度に関する情報として公表される地震情報とを入手し，前記測定情報と前記地震情報とを用いて所定の演算を行う演算手段と，
　前記演算手段が行った所定の演算結果を表示する表示手段とを備えた建築物又は建造物の耐震性評価システム」である点で一致し，以下の点で相違する。　
　
（相違点１）
　耐震性評価システムの評価対象の建築物又は建造物について，
補正発明では「地盤中に埋設されており，建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造，
ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造
又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ，前記柱に接合された金属部材と，前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して，これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備え」ていると特定しているのに対して，引用発明はそのような特定をしていない点。
　
（相違点２）
　「表示手段」について，その設置場所と，「演算手段が行った所定の演算結果」を表示する目的について，補正発明では，「前記建築物又は建造物の内部」と，「前記建築物又は建造物に居住等する者に対して前記演算手段の演算結果を前記表示手段により知らせる」ことであるのに対して，引用発明では，共に特定していない点。
（相違点３）
　補正発明は，「前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え」，「前記外部演算手段にも前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを出力するように構成した」のに対して，引用発明は，そのような特定をしていない点。
　
ア　相違点１についての検討
　補正発明は，「建築物又は建造物の耐震性評価システム」の評価対象としての「建築物又は建造物」を「地盤中に埋設されており，建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造，
ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造
又は前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ，前記柱に接合された金属部材と，前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して，これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材の少なくともいずれかを備え」ていると特定している（以下，このように特定された「建築物又は建造物」を「本件建築物又は建造物」という。）が，これらの「建築物又は建造物」を特定することにより「建築物又は建造物の耐震性評価システム」そのものの構成手段についての新たな特定を付加するものではないと解されるものの，補正発明は「建築物又は建造物の耐震性評価システム」を特定された「本件建築物又は建造物」に適用することを特定しているとも解する余地があるため，引用発明を，上記特定された「本件建築物又は建造物」に適用することの困難性を検討する。
　本願出願前において，「地盤中に埋設されており，建築物又は建造物が建築される基礎コンクリートがその上に設置される発泡樹脂製の免震地盤からなる免震構造」は，特開平１０−３０２７６号公報に記載されているように周知技術であり，「ばね鋼で形成された制振部材を前記建築物又は建造物の柱と土台との間若しくは前記柱と梁との間の少なくともいずれかに取付固定して用いる耐震構造」は，特開２００３−９６９１１号公報に記載されているように周知技術であり，「前記柱と前記土台との連結部分若しくは前記柱と前記梁との連結部分の少なくともいずれかに設けられ，前記柱に接合された金属部材と，前記土台若しくは梁に接合された金属部材との間に弾性部材を配置して，これら金属部材及び弾性部材を一体化させた接合補強部材」は特開２００７−１３８６９１号公報に記載されているように周知技術であることに鑑みれば，「本件建築物又は建造物」は本願出願前に周知のものといえる。
　そして，引用発明を「本件建築物又は建造物」に適用すれば，その耐震性を評価できることは明らかである。
　したがって，引用発明を「本件建築物又は建造物」に適用して，相違点１に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
イ　相違点２についての検討
　「建築物又は建造物の内部」に設置し，「建築物又は建造物に居住等する者に対して演算手段の演算結果である震度を知らせる」「表示手段」は，例えば特開２０１３−２１７７７８号公報（【００２８】，図４等参照），特開２００３−２９４５７４号公報（【００１３】，【００１４】，【００１６】等参照）に記載されているように周知技術である。
　してみると，引用発明の表示手段に，上記周知技術を採用して相違点２に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
ウ　相違点３についての検討
　建物の外部に建物の測定情報を入手して所定の演算を行う演算手段（外部演算手段」を備え，「前記外部演算手段」に前記測定情報を出力する構成は，例えば特開平２００８−２９８７０４号公報（【００１４】，【００１６】，図１，２等参照）に記載されているように周知技術である。
　してみると，引用発明に，上記周知技術を付加して相違点３に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
エ　そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の事項，および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）小括
　以上のとおり，補正発明は，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４　補正却下の決定のまとめ　
　上記第２の２（２）エ及び３（４）のとおり，本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないし，仮に特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，何れにしても却下されるべきものである。　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成２６年６月１６日に提出された補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２の１（１）において摘示したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は，上記第２の２（２）に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，上記第２の３で検討した補正発明において，「表示手段」についての「　前記建築物又は建造物の内部に設置され，」「前記建築物又は建造物に居住等する者に対して前記演算手段の演算結果を前記表示手段により知らせる」という特定をすることなく，さらに，補正発明において，「前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを入手して所定の演算を行う外部演算手段とを備え，前記外部演算手段にも前記測定情報又は前記地震情報の少なくともいずれかを出力するように構成した」という発明特定事項を削除したものであるから，本願発明は，上記第２の３で検討した補正発明を包含する。
　そうすると，補正発明と同様に，本願発明も引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　
　よって，結論のとおり審決する。