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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０９４７０号「記録媒体カセット」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は平成４年７月１５日（優先権主張平成４年６月２日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１４年９月１２日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「　記録媒体を収納したカセットケースの内面にカセットケースの肉厚を薄くして浅い凹部を設けるとともに、該浅い凹部に複数の並んで形成された情報表示用の接点を有するプリント基板を設け、
　前記カセットケースの前記浅い凹部の底面部の前記情報表示用の接点に対応した位置に複数の孔が並んで形成され、
　前記情報表示用接点の１つ１つがそれぞれ前記複数の孔のうちの対応する１つの孔を通して外部に露出されるようにした記録媒体カセットであって、　情報は前記複数の接点を含むそれぞれの配線のパターンに応じて表示されることを特徴とする記録媒体カセット。」
II．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物
　　刊行物１：実願昭５８−７５８２９号（実開昭５９−１８０２８８号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物２：実願平１−１２５５８９号（実開平３−６６０８６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物３：実願昭６０−１６４９５６号（実開昭６２−７３３８２号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物４：実願昭５５−１６７０９０号（実開昭５７−８９２８７号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物５：特開昭６２−２６２２８９号公報　
　
　これに対し、当審で拒絶の理由として通知した上記の引用刊行物１〜５には、以下の事が記載されている。
（１）刊行物１には、テープカセット１の筐体２の底面２Ａのコーナーの、使用者の指先が触れにくい場所の、リブ部２Ｄより
一段凹んだ部分
フェノール樹脂製ベース５
テープカセットの種類に応じて電気抵抗値を異にした電気抵抗体４
電気抵抗体４の２個の並んだ端子部材９ａ，ｂ
電気抵抗体４の電気抵抗値を読み取って、ＣＰＵ２１でテープカセット１の種類を判別
テープ残量表示部２４にテープ残量時間として表示
（２）刊行物２には、磁気カードの記録層表面または印刷面に、略円形の接点部と接点部間を結ぶ破壊部からなる
導電性蒸着膜パターン
破壊
いくつのパターンまで導通しているか
カードの使用度数
（３）刊行物３には、
ディスクカセット２のシェル内の凹所（凹部２０）
ＲＯＭ用の回路基板４
印刷配線
ＲＯＭ用の回路基板４が下シェル２ｂの凹部１７
露出
コネクタのピン端子１２ｂと接触し、電気的に接続
表示される情報
（４）刊行物４には、ラジオ本体部１の
収納凹所
プリント基板５に所定のピッチで複数の接続用導電パターン６
複数のスリット８を介してテープレコーダ本体部筐体７の外方に臨んで
複数の接続用弾性舌状片９と電気的に接する
小スペース
接続装置
（５）刊行物５には、オーデイオＣＤ１の未記録区域７に１チップ化されたマイクロコンピュータ９，ペーパーバッテリ１１，マイクロコンピュータ９の入力端子１３ａ、出力端子１３ｂを備えた
プリント基板１５
入出力端子１３ａ、１３ｂはＣＤ１の孔から外部に臨んでおり
III．対比・判断
　本願発明を刊行物１に記載の発明と対比すると、刊行物１に記載の発明の「テープカセット１」、「リブ部より一段凹んだ部分」、「フェノール樹脂製ベース」は、本願発明の「カセットケース」、「カセットケースの肉厚を薄くした凹部」、「基板」に相当し、電気抵抗体の「２個の並んだ端子部材９ａ，ｂ」は、装置１０の接触端子ピン組立体１６の接触端子ピン１９ａ、ｂに圧接接触され、読み取られた電気抵抗値によってテープカセットの種類を判別し、テープ残量表示に供されるものであって「複数の並んで形成された情報表示用の接点」と認められるので、両者は、
「記録媒体を収納したカセットケースの肉厚を薄くして浅い凹部を設けるとともに、該浅い凹部に情報表示用の接点を有する基板を設け、前記カセットケースの前記浅い凹部の前記情報表示用の接点が外部に露出されるようにしたことを特徴とする記録媒体カセット。」
で一致し、
相違点１：
　本願発明では、「凹部」が「カセットケースの内面」に形成され、「複数の並んで形成された情報表示用の接点」が「プリント基板に形成され」、「凹部の上記接点の対応位置に設けられた複数の並んだ孔」の「対応する孔を通して」外部に露出されているのに対して、 刊行物１に記載の発明では、「基板」上に「複数の並んで形成された情報表示用の接点」が、カセットケース外の凹部内から外部に露出していることのみが明らかである、
相違点２：
　本願発明では、情報は複数の接点を含むそれぞれの配線のパターンに応じて表示されるのに対し、刊行物１に記載の発明では、情報であるテープ残量時間は、電気抵抗体の複数の接点間の電気抵抗値によって判別されたテープカセットの種別と、記録再生時の供給リール軸の回転から算出したテープ走行量とから計算され、装置１０の前面パネルのテープ残量表示部に表示される、
点で相違する。
　しかるに、相違点１は、情報を担うプリント基板のカセットケースへの取付方についてのものであるが、
　刊行物３において、「ディスクカセット２のシェル内の凹所」に設けた、「プリント基板」である印刷配線を有する「回路基板４」上に「情報表示用の接点」である「ＲＯＭピン番号に対応して複数の接点をマトリックス状に配列した接点パターン１２ａ 」が設けられたものが示され、刊行物４，５には筐体の
内部
　また、相違点２は、情報の表現方法についてのものであり、
　上記刊行物２には、接点部と接点部間を結ぶ破壊部からなる導電性蒸着膜パターンを複数有し、いくつのパターンまで導通しているかによりカードの使用度数を表す、すなわち「複数の接点を含むそれぞれの配線パターンに応じて」「情報」を表すものが示されており、さらに、より実施例に近いものも実開昭５８−１３８１６２号公報、実開昭６３−４８２７４号公報、実開昭６３−４８２７５号公報等に例示されるように周知であることから、刊行物１に記載の発明の接触端子ピン間の電気抵抗値をもとに情報を表示するものから、本願発明のように配線パターンによって情報を表示するものに変更する程度のことは当業者において容易に想到可能である認められる。
　以上より、上記の相違点はいずれも本願発明を格別特徴付けるほどのものではなく、本願発明はこれらの従来技術より当業者が容易に想到可能であったと認められる。
IV．結び
　以上のとおり、本願発明は当審で引用した刊行物１〜５に記載の発明及び本願出願時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０７２２６号「文書処理装置および文書処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３５７３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　なお、平成１４年７月１５日付け手続補正は、補正の却下の決定がなされ確定している。
「文書を記録媒体に記録する際に、記録媒体に記録されている定型フォーマットの罫線を認識する認識手段と、
　前記認識手段により認識された定型フォーマットの罫線を記録の基点として文書を記録媒体に記録するように記録手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６２−４１０７４号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりの事項が図面とともに記載されている。
（ア）「用紙の縦，横けい線を検出するセンサと、前記センサの検出結果に基いて印字ヘッドを前記用紙のけい線近傍に移動する手段とを有する印字装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「作用
　したがって、本発明によれば、けい線検出用のセンサを備えることにより、あらかじめ印刷されたけい線を検出することができ、ワードプロセッサなどによる印字データ作成を短縮し、用紙の枠内に、きれいに印字できるという効果を有する。」（公報第１頁右下欄第１１〜１６行）
（ウ）「次に上記実施例の動作について説明する。ホストコンピュータ１１からの縦けい線検出コマンドで、印字制御部１３によりけい線センサ１４は縦けい線検出位置に動き、モータ１６により用紙の紙送りを行い、けい線センサ１４により縦けい線を検出し、用紙の紙送りを停止する。また、ホストコンピュータ１１からの横けい線検出コマンドで、印字制御部１３によりけい線センサ１４は横けい線検出位置に動き、印字ヘッド１５と共にモータ１６により用紙上を移動し、横けい線を検出後、印字を開始する。」（公報第２頁左上欄第６〜１６行）
　
　上記（ア）及び（ウ）の記載によれば、上記「印字装置」は、検出されたけい線を印字の基点として印字するように印字ヘッドを制御する制御手段、を有していることが、明らかである。
　
　そうすると、引用例には、
　印字データを用紙に印字する際に、用紙に印刷されているけい線を検出するけい線センサと、前記けい線センサにより検出されたけい線を印字の基点として印字データを用紙に印字するように印字ヘッドを制御する制御手段とを有する印字装置、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「印字データ」、「けい線」、「検出」、「けい線センサ」は、前者の「文書」、「罫線」、「認識」、「罫線を認識する認識手段」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、前者の「記録」とは「印字」の意味で用いられており、また、「記録媒体」は、文書を印刷する「用紙」の意味で用いられているから、後者の「印字」、「用紙」、「印字ヘッド」は、前者の「記録」、「記録媒体」、「記録手段」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「記録媒体に記録されている」とは、「用紙に印刷されている」との意味で用いられているから、後者の「用紙に印刷されているけい線」は、前者の「記録媒体に記録されている罫線」に、相当する。
　更に、後者の「印字装置」は、「印字データ」、すなわち「文書」を印刷する装置であるから、前者の「文書処理装置」に相当することが、明らかである。
　
　そうすると、両者は、
　文書を記録媒体に記録する際に、記録媒体に記録されている罫線を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された罫線を記録の基点として文書を記録媒体に記録するように記録手段を制御する制御手段とを有する文書処理装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
　認識手段により認識する罫線に関して、前者では、定型フォーマットの罫線であるのに対して、後者では、単に、罫線である点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　文書処理装置においては、罫線のある定型フォーマット内に文字情報を印刷記録することは、普通に行われていることであり、また、罫線を認識手段により認識して認識された罫線を記録の基点とすることが、上記引用例に記載されている以上、定型フォーマットの罫線を認識手段により認識して、認識された罫線を記録の基点とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１８５０６７号「配線器具の取付け構造」拒絶査定に対する審判事件［平成５年２月１２日出願公開、特開平５−３８０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年３月２７日付、及び平成１２年６月２６日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　配線器具を取付けるための取付け枠を合成樹脂の一体成形により形成し、該取付け枠の配線器具はめ込み用の窓孔の対向縁に背方に向けて突片を対向して突設し、対向する突片にそれぞれ配線器具の側部にそれぞれ設けた２個で一組となった係止突起を係止するための２個で一組となった係止孔を設け、係止突起の上面を先端程下方に傾斜した傾斜面とし、下面を水平な断部として成る配線器具の取付け構造。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審において通知された拒絶理由に引用された刊行物１：実願昭５８−１３５３５８号（実開昭６０−４４４１６号）のマイクロフィルム、および刊行物２：実願平１−６０６３３号（実開平３−１６２０号）のマイクロフィルムには、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１には、
「中央に開口部を有する絶縁材からなる枠状の取付枠本体を形成し、スイッチやコンセント等の配線器具を取付枠本体の開口部内に配設して配線器具を壁面に取着する取付枠において、配線器具の両側より夫々突設された取付け用の２個１組の突起を挿入係合する１組の取付穴を、取付枠本体の弾性を有する両側片に夫々穿設し、上記両側片の取付穴の形状を同一形状とすると共に、突起間の寸法と取付穴間の寸法とを略同一に形成して成ることを特徴とする取付枠。」（実用新案登録請求の範囲）、
「取付枠本体(1）’は四角枠状で合成樹脂からなる絶縁材から形成され、中央にはスイッチやコンセント等の配線器具を挿入配置する開口部(2）が穿設されている。」（第２頁第３〜６行）、
「第４図乃至第６図において、取付枠本体(1）は従来と略同様に形成されているが、」（第５頁第１〜２行）、および第４〜７図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には、
「配線器具を取付けるための取付け枠を合成樹脂の一体成形により形成し、該取付け枠の配線器具はめ込み用の窓孔の対向縁に背方に向けて突片を対向して突設し、対向する突片にそれぞれ配線器具の側部にそれぞれ設けた２個で一組となった係止突起を係止するための２個で一組となった係止孔を設け、て成る配線器具の取付け構造。」が記載されているものと認められる。
　
刊行物２には、
「(1）・・中央部に配線器具を露出させる開口部を有し埋込孔の開口面がわを覆うプレート枠本体を形成し、このプレート枠本体の両側に配線器具の両側より突設した係止片を係止する係止部を設け、一方の係止部を可撓性の部材にて横方向に撓み可能に形成し、配線器具の係止片の係止部への装着時に当接することにより上記可撓性の部材で形成された係止部を外方向に撓ませる傾斜面を両係止部の背方の内側面に夫々形成し、配線器具を上記一方の係止部側に手でずらすことで器具解除構造を兼ねたことを特徴とする配線器具用プレート枠。(2）両係止部を共に非可動構造としたことを特徴とする請求項１記載の配線器具用プレート枠。」（実用新案登録請求の範囲）、
「第１図〜第３図において、合成樹脂からなるプレート枠本体１は偏平に形成され、中央部には開口部２を有している。この開口部２に配線器具としてのコンセント３がその前面が露出してプレート枠本体１に着脱自在に装着される。」（第４頁第１７行〜第５頁第１行）、および第１図、第４図が記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には、
「配線器具を取付けるための取付け枠を合成樹脂の一体成形により形成し、該取付け枠の配線器具はめ込み用の窓孔の対向縁に背方に向けて係止突起を対向して突設し、対向する係止突起にそれぞれ配線器具の側部にそれぞれ設けた２個で一組となった係止片を係止するものであって、係止突起の下面を先端程上方に傾斜した傾斜面とし、上面を水平な段部として成る配線器具の取付け構造。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、
「配線器具を取付けるための取付け枠を合成樹脂の一体成形により形成し、該取付け枠の配線器具はめ込み用の窓孔の対向縁に背方に向けて突片を対向して突設し、対向する突片にそれぞれ配線器具の側部にそれぞれ設けた２個で一組となった係止突起を係止するための２個で一組となった係止孔を設け、て成る配線器具の取付け構造。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点：係止突起が本願発明では、係止突起の上面を先端程下方に傾斜した傾斜面とし、下面を水平な段部として成っているのに対し、引用発明１ではそうはなっていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　係止突起を係止部へ係合する一般的な係止技術において、係止突起の係止部への誘導面を斜面構造とし係止面を水平面とすることは通常用いられている構成であって、配線器具の取付構造においても、係止突起の構成を係止部への誘導面を傾斜面構成とし、係止面を水平な段部としたものが刊行物２に示されている。
　そして、本願発明の係合部の構成は、刊行物２の係合部の構成では枠体に係止突起が設けられていたものを、配線器具側に係止突起を設けるように係止突起を設ける部材を入れ替えたものに相当するから、刊行物１の係止突起の構成として前記刊行物２の係止突起の構成を適用して本願発明とすることは適宜なし得たことと認められる。
　そして、請求人の主張する効果も、前記の通常用いられている係止構成が本来有する効果にすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９３６９３号「枝打ち用吊り下げ梯子。」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成９年４月１１日の出願であって、平成１２年４月１２日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日と同日付けで手続補正がなされたものである。
２.本願の請求項に係る発明
　前記平成１２年４月１２日付けの手続補正は、当審において補正の却下の決定がなされたから、本願の請求項に係る発明は、平成１１年１１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】支柱と、該支柱の左右に交互に取り付けた複数のステップとからなる枝打ち用吊り下げ梯子において、前記支柱の上部に取り付けられ、立木などの柱体に巻き付ける可撓性ベルトと、該可撓性ベルトを締め付ける締め付け具とからなる枝打ち用吊り下げ梯子。」
３.引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５１-３５５１４号（実開昭５２-１２７９２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「本案は安全で伸縮自在な木登器に関し、パイプ（１）内に接合管（２）を固定すると共に、該管に頭部に雌螺管部（３）を設けた鉄芯（４）を通入して下部の雄螺部（５）を下端に螺合する一方上部パイプ（６）と共に上部鉄芯（７）の下部雄螺部（８）を頭部雌螺管部（３）に螺合して任意の長さに継足することを特徴とするものである。而して図中（９）は足掛り、（１０）は樹木の結部、（１１）は結縄、（１２）は接合管の固定具、（１３）は土中挿込尖頭、（１４）は樹木とする。」（明細書第１頁第１３行〜第２頁第６行）
（イ）「パイプ１及び上部パイプ６の左右に、交互に複数の足掛り（９）を取り付けること。」（第一図及び第三図参照）
　これらの記載（ア）、（イ）及び図面の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
「パイプ及び上部パイプと、パイプ及び上部パイプの左右に交互に取り付けた複数の足掛りとからなる木登器において、前記パイプ及び上部パイフ゜の上部に取り付けられ、樹木に巻き付ける結縄からなる木登器。」
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された実願平２-６８０３０号（実開昭４-２７１００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「折畳式携帯梯子」（考案の名称）
（イ）「本案は図示する如く、Ｃ形アルミ型材を主材２にし、等間隔にステップ３を左右へ突出して配し、主材２を上部材２１、中間部材２２、下部材２３と長手方向に略３等分し、上部材２１には先端にダルマ形状の穴４２と、ずれ止め装置４１を備えたハンガ−部４を設け、下部材２３には下端部にバックル５１、ベルト５２、フック５３、ベルト取付部５４からなる取付手段５を設ける。」（明細書第３頁第２〜９行）
（ウ）「本案の梯子１を使用する場合は、第７図に示すように梯子を伸長し蝶番６の側片６３にロピン７を嵌合し、中間部材２２を持って電柱ステップボルトへハンガ−部４を掛合し、電柱に添わした主材２の取付手段５のベルト５２を回してバックル５１で取付けるものである。」（明細書第４頁第１〜６行）
（２）引用例との対比、判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「パイプ及び上部パイプ」、「足掛り」、「木登器」及び「樹木」は、それぞれ本願発明の「支柱」、「ステップ」、「梯子」及び「柱体」に相当し、引用例１記載の発明の「結縄」と、本願発明の「柱体に巻き付ける可撓性ベルトと、該可撓性ベルトを締め付ける締め付け具」とは、支柱の上部に取り付けられ、梯子を柱体に着脱自在に締結するための手段である点で一致するから、両発明は、「支柱と、該支柱の左右に交互に取り付けた複数のステップとからなる梯子において、支柱の上部に取り付けられ、梯子を柱体に着脱自在に締結するための手段からなる梯子。」の点で構成が一致し、次の点で相違する。
相違点１
　梯子を柱体に着脱自在に締結するための手段が本願発明では柱体に巻き付ける可撓性ベルトと、該可撓性ベルトを締め付ける締め付け具とからなるのに対し、引用例１記載の発明では結縄である点。
相違点２
　本願発明が枝打ち用吊り下げ梯子であるのに対し、引用例１記載の発明がその構成を備えていない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、折畳式携帯梯子を電柱に締結するにあたって、電柱に添わした梯子の主材の取付手段のベルトを回してバックルで取り付けることが記載されており、前記ベルト及びバックルは、それぞれ本願発明の可撓性ベルト及び締め付け具に相当し、かつ引用例１、２記載の発明は梯子という同様の技術分野に属するから、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用して前記相違点１にあげた本願発明の構成のようにすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
相違点２について
　枝打ち作業に用いる梯子において、梯子を立木に吊り下げた状態でロ−プ等により締結することは、従来周知（登録実用新案第３０２５０７７号公報、実願昭５１-１９８１８号（実開昭５２−１１１２２９号）のマイクロフィルム、実願昭４９−４１１８４号（実開昭５０−１３０４３６号）のマイクロフィルム等参照）であるから、相違点２にあげた本願発明の構成のようにすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１、２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１６９０７０号「車両用定速走行装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−１１１７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１、２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、平成１２年８月２１日付け手続補正書、及び、平成１２年１２月１１日付けの、明細書を補正対象書類とする手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
『【請求項１】　車両の走行速度を一定に設定するためのクルーズ設定手段と、車両の走行速度を定速走行運転解除前の設定速度に設定するためのリジューム設定手段と、定速走行運転中にスロットル弁の開度を制御するためのアクチュエータと、前記クルーズ設定手段および前記リジューム設定手段からの信号によって、前記アクチュエータの作動を制御するためのクルーズ制御手段とを具備する車両用定速走行装置において、
　前記クルーズ制御手段は、前記リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成すると前記スロットル弁が所定量開放される位置まで前記アクチュエータの作動速度を速めるリジューム開始初期制御し、このリジューム開始初期制御の終了の後に変速機のオーバドライブ状態を解除するオーバドライブカット信号を生成することを特徴とする車両用定速走行装置。
【請求項２】　前記クルーズ制御手段は、前記リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成すると前記アクチュエータをリジューム開始初期制御し、前記リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成した後所定時間経過後でかつ前記リジューム開始初期制御が終了した後に前記オーバドライブカット信号を生成することを特徴とする請求項１記載の車両用定速走行装置。』
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
『本願発明１、２は、特開平１−２７５２２９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
３．刊行物記載の発明
　特開平１−２７５２２９号公報（以下、「刊行物」という。）には、特に、その第５頁右下欄１２行〜第６頁左上欄１８行、第６頁左上欄１９行〜同頁右上欄１２行、第６頁左下欄７行〜第７頁左上欄１４行、第７図、第８図、第１０図の記載からみて、
『車両の走行速度を一定に設定するためのメインスイッチ１６と、車両の走行速度を定速走行運転解除前の設定速度に設定するためのリジュームスイッチ１８と、定速走行運転中にスロットル弁３の開度を制御するためのスロットルアクチュエータ４と、前記メインスイッチ１６および前記リジュームスイッチ１８からの信号によって、前記スロットルアクチュエータ４の作動を制御するためのコントローラ８とを具備する車両の定速走行制御装置において、
　前記コントローラ８は、第１２図の定常走行マップ、現車速及び現在のスロットル弁開度値ＴＨから、エンジン負荷が下り坂走行時か、定常走行時か、上り坂走行時かを判定し、
　下り坂走行時と判定した場合に、前記リジュームスイッチ１８が押操作されると、前記コントローラ８は、
（イ）時定数τを小値に設定してスロットル弁３を素早く目標スロットル弁開度値にするとともに、
（ロ）所定時間経過後に自動変速機５をその時の変速段よりも一段シフトダウンする、
車両の定速走行制御装置』との発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と上記の刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「メインスイッチ」は、車両の走行速度を一定に設定するための手段であるという技術的意義からみて、前者の「クルーズ設定手段」に相当する。以下同様にして、後者の「リジュームスイッチ１８」は前者の「リジューム設定手段」に、後者の「スロットルアクチュエータ４」は前者の「アクチュエータ」に、後者の「コントローラ８」は前者の「クルーズ制御手段」に、後者の「車両の定速走行制御装置」は前者の「車両用定速走行装置」に、後者の「リジュームスイッチ１８が押操作される」は前者の「リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成する」に、後者の「自動変速機５をその時の変速段よりも一段シフトダウンする」は前者の「変速機のオーバドライブ状態を解除するオーバドライブカット信号を生成する」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉車両の走行速度を一定に設定するためのクルーズ設定手段と、車両の走行速度を定速走行運転解除前の設定速度に設定するためのリジューム設定手段と、定速走行運転中にスロットル弁の開度を制御するためのアクチュエータと、前記クルーズ設定手段および前記リジューム設定手段からの信号によって、前記アクチュエータの作動を制御するためのクルーズ制御手段とを具備する車両用定速走行装置において、
　前記クルーズ制御手段は、前記リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成すると、変速機のオーバドライブ状態を解除するオーバドライブカット信号を生成する、車両用定速走行装置。
〈相違点１〉前者は、前記リジューム設定手段が前記リジューム信号を生成すると前記スロットル弁が所定量開放される位置まで前記アクチュエータの作動速度を速めるリジューム開始初期制御するのに対して、後者は、スロットル弁が所定量開放される位置まで前記アクチュエータの作動速度を速めるリジューム開始初期制御することについて明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、リジューム開始初期制御の終了の後にオーバドライブカット信号を生成するのに対して、後者は、リジューム設定手段がリジューム信号を生成したときから所定時間経過後にオーバドライブカット信号を生成する点。
　そこで、上記相違点２につき検討するに、本願発明１は、オーバドライブカット信号の生成を、リジューム開始初期制御の終了の後に行うことによって、「タイマ手段１４のみを利用した場合、定速走行の設定走行速度が大きいときにスロットル弁４が充分開放されない時点でオーバドライブカット信号が生成される可能性がある。」（本件明細書の段落【００２４】を参照）との不都合がないという、優れた作用効果を奏するものと認められる。
　してみると、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項すべてを、その発明特定事項とするものであるから、本願発明１と同様の理由によって、本願発明１も刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由及び証拠によっては、拒絶をすべきものである、とすることができない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７３７４８号「半導体装置のしきい電圧の制御回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９６６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月３０日の出願（優先権主張１９９６年６月２９日　、大韓民国）であって、請求項１〜４の発明は、平成１３年１月２５日付けの手続補正書により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。　
　「【請求項１】　基板バイアスが所定の値以下に低下することを防止する基板バイアス感知部と、
　前記基板バイアス感知部の出力および待機／動作モード制御信号に応答して前記しきい値電圧を制御するための基板バイアス制御部とを具備し、
　前記基板バイアス感知部は、電源及び基板バイアスの間に直列に結合した複数のＰＭＯＳトランジスタを有する電圧デバイダであって、前記ＰＭＯＳトランジスタの各々の第１接合層が前記基板に結合され、前記ＰＭＯＳトランジスタの各々の第２接合層がゲートに結合された電圧デバイダと、前記複数のＰＭＯＳトランジスタのうちの１つのトランジスタの前記第１接合層の電圧および前記第２接合層の反転された電圧が入力されるラッチ手段とを含み、該ラッチ手段の出力を前記基板バイアス制御部に供給することを特徴とする半導体デバイスのしきい値電圧の制御回路。
　　【請求項２】　請求項１において、
　前記基板バイアス制御部は、前記基板バイアス感知部の出力および待機／動作モード制御信号に応答して所定の発振周波数の信号を出力する発振手段と、前記所定の発振周波数の信号に応答して基板電荷をポンピングして前記基板バイアスを低くするポンピング手段と、前記基板内に電流を供給し前記待機／動作モード制御信号に応答して前記基板バイアスを高くする電流供給手段とを含むことを特徴とする半導体デバイスのしきい値電圧の制御回路。
　　【請求項３】　請求項２において、
　前記基板バイアス制御部は、前記電流供給手段に過電圧が印加されることを防止するためのクランピング手段をさらに含むことを特徴とする半導体デバイスのしきい値電圧の制御回路。
　　【請求項４】　請求項２または３において、前記電流供給手段は、前記基板と接地電源とを接続するＮＭＯＳトランジスタを含むことを特徴とする半導体デバイスのしきい値電圧の制御回路。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
    （１）　特開平５−１０８１９４号公報
    （２）　特開平６−６０６５２号公報　、　
を引用している。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）、（２）記載の発明とを比較すると、引用例　（１）、（２）には、
  請求項１の発明の、基板バイアス感知部が、
「電源及び基板バイアスの間に直列に結合した複数のＰＭＯＳトランジスタを有する電圧デバイダであって、前記ＰＭＯＳトランジスタの各々の第１接合層が前記基板に結合され、前記ＰＭＯＳトランジスタの各々の第２接合層がゲートに結合された電圧デバイダと、前記複数のＰＭＯＳトランジスタのうちの１つのトランジスタの前記第１接合層の電圧および前記第２接合層の反転された電圧が入力されるラッチ手段」を含む点、については記載されていない。
　
　即ち、引用例（１）には、「待機／動作モード制御信号に応答してしきい値電圧を制御するための基板バイアス制御部」、引用例（２）には、「基板電流による基板電圧の変化を検出し、基板電圧が所定値以上となったとき、基板電流除去用の電圧を発生し基板に加える」こと、が記載されているが、引用例（１）、（２）には、前記請求項１の発明の構成については記載されていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、請求項１の発明をより限定するものであるから、請求項１の発明と同様の理由により、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1〜４の記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９１３７２号「記録用媒体駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年５月１２日出願公開、特開平７−１２１９７５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　記録用媒体を保持するロータハブが、固定部に対し回転自在に支持され、
　強磁性環状薄板により構成され、環状平板部の内周縁部が、軸線方向に突起する環状突起部に形成されると共に、環状平板部の外周縁部が、軸線方向やや径方向内方に折曲され且つ折り返されたマグネット保持部に形成されてなるロータヨークが、その環状突起部において、前記ロータハブにしまりばめ状に外嵌固定され、
　ロータヨークのマグネット保持部にしまりばめ状に内嵌保持された環状のロータマグネットが、固定部に支持されたステータコアと径方向に相対し、
　軸線方向におけるステータコアと記録用媒体との間にロータヨークの環状平板部が位置していることを特徴とする記録用媒体駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
［２］原査定の概要
これに対して原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）この出願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であり、さらに下記の刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるからから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開昭６３−１６１８５６号公報
　２．実願平１−１０１９５８号（実開平３−０４０８６８号）のマイクロフィルム
　
（２）この出願は，特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
［３］原査定の拒絶理由に対する判断
　理由（１）について
　刊行物１には、取付盤の鋳造時にロータ本体部（本願発明のロータヨークに相当）を一体に連設したロータ、ビス等の連結具により取付盤にロータ本体部を連設したロータ、取付盤とロータ本体部を鉄製とし一体成形したロータの記載がある。
　
　刊行物２には、回転ハブ（本願発明のロータハブに相当）にヨーク部（本願発明のロータヨークに相当）がカシメ部で締結した記載がある。
　
　以上、刊行物１，２には、本願発明のロータヨークの「環状平板部の内周縁部が、軸線方向に突起する環状突起部に形成され」「その環状突起部において、前記ロータハブにしまりばめ状に外嵌固定され」る点、ロータヨークの「環状平板部の外周縁部が、軸線方向やや径方向内方に折曲され且つ折り返されたマグネット保持部に形成され」点は、記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明は、上記の点を備えることにより、明細書に記載された次の作用・効果を奏するものである。
　 ロータハブに対するロータヨークの固定及びロータヨークに対するロータマグネットの固定は、接着剤塗布の要なく容易であり、マグネット保持部は、折り返されているため、変形し易い外周部に位置するにも拘らず十分なロータマグネット保持力及び強度を発揮する。
　
　してみれば、本願発明は、上記刊行物の発明の何れとも同一のものとすることができないばかりでなく、また上記刊行物の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　理由（２）について　
　補正により、当該拒絶理由は解消された。
　
［４］ むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の拒絶の理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２１６５５８号「推進工法用ヒューム管」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６２４７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年８月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年１２月１７日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　前方側のヒューム管を後方側のヒューム管によって推し進める推進工法用ヒューム管において、ヒューム管本体２１の外周面の先端部分に上記外周面より小径となる段差部２５を所要の傾斜角をもって形成し、その段差部２５から先端までの間に差し口２６を形成し、上記差し口２６の先端から上記の段差部２５を越えてヒューム管本体２１の外周面にわたる範囲に、上記差し口２６、段差部２５及びヒューム管本体２１の外周面の各部分をカバーする差し口カバー部２７と、段差部カバー部２８及び外周面カバー部２９とからなり、上記差し口カバー部に、上記段差部カバー部２８から所要の間隔をおいて、その内面が凹入して外面に突出する波形をなす周方向の３本の外向き突条３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有する形状に、一枚の鋼板を円筒状に成形加工することにより形成した差し口側鋼製リング２２を装着し、ヒューム管本体２１の外周面の後端部分に受け口側鋼製カラー２３を装着し、該受け口側鋼製カラー２３の後端部を後方へ突き出して受け口３３を形成し、この受け口３３に、後方側のヒューム管の差し口２６を挿入して前方側のヒューム管を推し進める状態で、受け口側鋼製カラー２３の内面と差し口側鋼製リング２２の３本の外向き突条３１ａ、３１ｂ、３１ｃとの間、受け口３３の端部と段差部カバー部２８の肩３７との間に、坑道のカーブ部分での干渉を避ける所要の間隔を設け、差し口側鋼製リング２２の３本の外向き突条３１ａ、３１ｂ、３１ｃ間の周溝３２ａ、３２ｂにパッキン３４、３５を装着したことを特徴とする推進工法用ヒューム管。
　【請求項２】　上記差し口側鋼製リング２２の外周面カバー部２９と、上記受け口側鋼製カラー２３とを一体化したことを特徴とする請求項１に記載の推進工法用ヒューム管。」
　
　これに対し、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５６−１８１８７号公報、実願昭５４−１８４４５９号（実開昭５６−９９１８１号）のマイクロフィルムフィルム、拒絶査定時に周知例として挙げられた実公平２−３０２８号公報、さらに前置報告書で周知例として挙げられた特公平５−８１７１７号公報、特開平７−２８６６８１号公報、実公平２−３０２８号公報には、推進工法用ヒューム管において、請求項１、２に係る発明を特定する事項である「差し口カバー部に、上記段差部カバー部２８から所要の間隔をおいて、その内面が凹入して外面に突出する波形をなす周方向の３本の外向き突条３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有する形状に、一枚の鋼板を円筒状に成形加工することにより形成した差し口側鋼製リング２２を装着し」た点、及び「前方側のヒューム管を推し進める状態で、受け口側鋼製カラー２３の内面と差し口側鋼製リング２２の３本の外向き突条３１ａ、３１ｂ、３１ｃとの間、受け口３３の端部と段差部カバー部２８の肩３７との間に、坑道のカーブ部分での干渉を避ける所要の間隔を設け」た点について記載されておらず、示唆もない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記特定する事項により、
「【発明の効果】以上のように、この発明の推進工法用ヒューム管は、差し口カバー部、段差部カバー部及び外周面カバー部とからなる差し口側鋼製リングを一枚の鋼板を円筒状に成形することにより製作するようにしたので、従来に比べ著しく生産能率が向上する。また、差し口カバー部にその内面が凹入して外面に突出する波形をなす周方向の外向き突条を成形したこと及び外周面カバー部が存在することにより十分な補強効果があるので、従来より薄い鋼板を用いることができ、生産能率の向上とあいまってヒューム管の製造コストを低減することができる。　また、段差部の肩の部分は坑道のカーブ部分において土砂や岩石に衝突し損傷を受けやすい部分であるが、この部分は段差部カバー部とこれに連続した外周面カバー部により保護されるので、ヒューム管本体の損傷を防止することができる。更に、従来のごとき溶接に伴う問題もなく、しかも各突条は丸味を帯びているのでパッキンを切断するおそれもない。」（【００１９】、【００２０】）という明細書記載の作用効果や、坑道のカーブ部分での干渉を避けることができるという、上記刊行物や周知例記載のものが奏しない作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５８８１９号「熱風乾燥炉」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２６９７２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年３月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　自動車の車体である被塗物に形成された電着塗膜に、当該被塗物の側方を通り床部に向かって流れる熱風を吹き付けて、前記電着塗膜を乾燥する熱風乾燥炉において、
　床部と左右の側壁部と天井部とを有する熱風乾燥炉本体内に、前記被塗物を搬送するコンベアを設け、
　前記熱風乾燥炉本体の前記床部の表面に、粘着剤が塗布されたゴミ吸着シートを、前記床部上に配置された敷詰め部材を介して、前記床部の表面における被塗物搬入部側の搬入端から乾燥炉本体の全長の略１／３の範囲に位置させて配置したことを特徴とする熱風乾燥炉。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、被塗物搬入部側の搬入端から乾燥炉本体の全長の略１／３の範囲で被塗物に形成された電着塗膜が該電着塗膜に熱風中のゴミが付着しないような状態までに硬化することが当業者にとって容易に想到できるとするに足りる根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５４２３号「無人車の位置・方向検出方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５７５２７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月１３の出願であって、原審において、平成１３年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１３年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成１３年４月５日付け及び平成１３年６月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１３年４月５日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし５に係る発明は、本願出願前に頒布された特開昭６２−７８６１２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭４８−８７２８７号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平１−２４３１０４号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭６２−２７２３０７号公報（以下「刊行物４」という。）さらには、周知例である特開平１−３１９８０４号公報（以下「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　なお、前置審査において、周知例として、特開平１−２９８４０７号公報（以下「刊行物６」という。）及び特開平１−２８２６１３号公報（以下「刊行物７」という。）が挙げられている。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
　上記刊行物１ないし７には、本願発明１の構成要件である「各天井照明灯がそれぞれ個別に識別可能な特徴を持つ発光を行う」こと及び「（無人車側で）ある天井照明灯に対する位置関係を検出するとともにその天井照明灯に向けて受光素子を向け、天井照明灯を特定する」ことの、いずれについても記載がされていない。
　すなわち、刊行物１ないし７のうちで、天井照明灯を位置検知のために利用している唯一の刊行物である刊行物１に記載された発明は、本願明細書において従来技術として記載されていると同様な、天井の照明灯をテレビカメラで撮影して、照明灯の配置のパターンを合わせて位置を検知するものであり、各天井照明灯が個別に識別可能な特徴を持つ発光を行うものではなく、本願明細書記載のような問題点を有するものである。
　また、刊行物２に記載の発明においては、個別に識別可能な発光を行う光源を位置検知に用いているが、「光源３ａ，３ｂ，３ｃ・・・を３個づつ異なる周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の電源で点灯させ・・・順次点灯制御するように構成されている」（２頁１２〜１６行）と記載されているように、光源は位置検知の目標物として設けられたもので、天井照明灯を用いたものではない。
　また、「（無人車側で）ある天井照明灯に対する位置関係を検出するとともにその天井照明灯に向けて受光素子を向け、天井照明灯を特定する」ことに関して、受光器の受光面がビーム光投射装置の方向を向くことの周知例として挙げられた刊行物６には、確かに受光器の受光面が自動的にビーム光投射装置の方向を向くことが第１１図の実施例に記載されているが、これは単に受光面にビーム光を安定的に当てるためであり、光源を検出した後にそれを特定するために受光素子を向けるものではない。
　さらに同様の理由で引用された刊行物７には、関連事項としては、ビーム光を受光するために受光素子を回転させることが記載されるのみである。
　このように、本願発明１は、各刊行物に記載されていない「各天井照明灯がそれぞれ個別に識別可能な特徴を持つ発光を行う」こと及び「（無人車側で）ある天井照明灯に対する位置関係を検出するとともにその天井照明灯に向けて受光素子を向け、天井照明灯を特定する」ことの要件を備えており、しかも、この両要件は、それぞれ個別に識別可能な特徴を持つ発光を行う各天井照明灯を利用した場合に、ある天井照明灯に対する位置関係を検出するとともにその天井照明灯に向けて受光素子を向け、天井照明灯を特定することで、合理的な位置検知の演算を可能にしたものである。
　そして、本願発明１は、これらの要件を備えることにより、明細書に記載のとおり、天井照明灯を利用してシステムを安価に構築することができ、位置検出のための演算は簡単な演算で済み、確実に、高い精度をもって無人車の位置及び方向を検出することができるものである。
　したがって、本願発明１が、刊行物１ないし５、さらに前置報告での引用例である刊行物６，７に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１の上記構成要件を実質的に含むものであるから、上記刊行物からは、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８４３７４号「輪郭補償回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月１５日の出願であって、平成１３年７月１６日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された「輪郭補償回路」（請求項の数１）にある認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　入力した緑（Ｇ）信号に対する青（Ｂ）信号及び赤（Ｒ）信号の夫々の強度比を算出する演算回路と，
該演算回路の出力側に接続され、前記強度比の大小を比較する比較回路と、
該比較回路の出力側に接続され、Ｇ，Ｂ，Ｒの各信号に加算する輪郭補償信号の大きさを制御するための係数を出力する判定回路と，
該判定回路と前記輪郭補償信号を発生する回路の出力側に接続され、前記輪郭補償信号を発生する回路に前記係数を乗する係数器と、
該係数器の出力信号をＧ信号，Ｂ信号，及びＲ信号に夫々加算する加算手段とを備えた輪郭補償回路であって、
前記判定回路の出力信号に応じて輪郭補償信号のレベルを変化させることを特徴とする輪郭補償回路。」
　
２．前置審査における拒絶理由
　前置審査において平成１３年９月２８日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１において、「輪郭補償信号」は、何なる信号から作成されるのか不明であって、発明としての信号処理内容が完結せず発明を正確に特定することができない。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。　　　　　　　　　　　」
　
　これに対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
３．むすび
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。