【事件の表示】
　平成３年特許願第１０１９７２号「一液型硬化性組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月２日出願公開、特開平４−３０９５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１１月２６日付け及び平成１２年１０月１６日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、
　（Ｂ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体、
　（Ｃ）エポキシ樹脂、及び
　（Ｄ）ケチミン
を含有してなる一液型硬化性組成物。」
　　
２．引用例の記載事項
（ｉ）これに対し、先に（平成１３年９月１９日付けで）通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、特開平２−２１４７５９号公報（以下「引用例１」という。）には、「（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体、
（Ｂ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素原子含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体、及び
（Ｃ）エポキシ樹脂
を含有してなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は、強靭性、強度、耐候性等の改善された硬化物を与え得る硬化性組成物に関する。」（１頁右下欄、
産業上の利用分野
問題点を解決するための手段
（ii）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、「プラスチック材料講座（１）　エポキシ樹脂」日刊工業新聞社、昭和４４年５月３０日発行、９８〜９９頁（以下「引用例２」という。）には、「上述のように，ケトンとアミンの間には可逆性反応が起きる。このケトイミンというベースは水を除いて取り出せばあとは水を所要量加えることによってケトンとアミンに分かれてアミンは硬化剤としての機能を発揮しエポキシ樹脂と反応をするし、・・・このように樹脂の組成に本質な影響を与えないで，かつ簡単に得られるような化合物を利用する方法は，エポキシ樹脂組成を一液性化できる。」と記載されている。
（iii）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、「新エポキシ樹脂」株式会社昭晃堂、昭和６０年５月１０日発行、１８７頁（以下「引用例３」という。）には、「これらのケチミンはエポキシ樹脂に混合したとき硬化はきわめて遅いが，塗膜などにすると空気中の水分を吸収し，・・・常温硬化する一種の潜在性硬化剤である。」と記載されている。
（iv）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、特公昭４２−９３２５号公報（以下「引用例４」という。）には、「本発明はある種の新規なケチミン類およびこれをエポキシ樹脂の硬化剤として使用する方法に係る。特に本発明はエポキシ樹脂の潜在硬化剤として有用なある種のニトリル含有ケチミン類に関するものである。」（１頁左欄）、「エポキシ樹脂の硬化剤としてある種のケチミン類は公知である。・・これらのケチミン類は普通のエポキシ樹脂硬化剤よりすぐれた利点を有する。可使時間即ち貯蔵時間は比較的長く、」（２頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
（ｖ）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、特開昭６３−３１５５８３号公報（以下「引用例５」という。）には、「本発明は、コンクリートクラック個所を補修するに際し、該コンクリートクラック個所をＶカットした後、・・・一液系エポキシ樹脂組成物を充填することを特徴とするコンクリート構造物のクラック補修方法。
　ここで、前記一液型エポキシ樹脂組成物が下記（ａ）〜（ｅ）成分を含むものであるコンクリート構造物のクラック補修方法が好ましい。
（ａ）エポキシ樹脂
（ｂ）式１で表されるケチミン
　　　（・・式とその説明省略・・）
（ｃ）変性シリコーン樹脂
（ｄ）変性シリコーン樹脂用触媒
（ｅ）シラン化合物」（２頁左下欄〜右下欄）の発明が記載され、実施例提示の後、「ケチミン以外のエポキシ樹脂硬化剤を使用した場合では貯蔵安定性が十分でないことがわかる。」（６頁右下欄）と記載されている。
（vi）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、特開昭６３−２７３６３０号公報（以下「引用例６」という。）には、「エポキシ樹脂、下記式（１）で表されるケチミン（・・式とその説明省略・・）、変性シリコーン樹脂および変性シリコーン樹脂用触媒を含むことを特徴とする一液系可撓性エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「ケチミンは水分のない状態では安定に存在するが、水分により第一級アミンになるので、エポキシ樹脂の硬化剤として機能する。このことは、本発明の一液系エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性を高めるとともに、使用時の硬化性を良好なものとする。」（３頁左上欄）と記載されている。
（Vii）同じく、先に通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前頒布された刊行物である、特開平２−２３８０４４号公報（以下「引用例７」という。）には、「常温硬化性一液型エポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂(ａ)、式Ｉで示されるケチミン(ｂ)、変性シリコーン樹脂(ｃ)、変性シリコーン樹脂用触媒(ｄ)、シラン化合物(ｅ)および非イオン性界面活性剤(ｆ)を含有し、・・・目地材組成物。（・・式Ｉとその説明省略・・）」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「エポキシ樹脂硬化剤として、ケチミンにかわってトリエチレンテトラミンを用いる（比較例４）と、貯蔵安定性に著しく劣り、一液型とすることができない。」（１１頁左上欄）と記載されている。
　
３．対比・検討
　引用例１には、「耐候性に優れ、しかも一段と優れた強靱性、各種接着強度等を備えた硬化物を与え得る、エポキシ樹脂と反応性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物を提供することにある。」とする、本願発明と目的を同一とする発明が記載され、この発明と本願発明とは、本願発明が（Ｄ）成分として「ケチミン」を有する「一液型」の硬化性組成物としているのに対し、引用例１には、この点についての記載がなされていない点で相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　よってこの相違点について検討すると、刊行物１には、硬化剤に関しては、「エポキシ樹脂硬化剤としては、従来公知のエポキシ樹脂用硬化剤を広く使用できる。」（１１頁左下欄）と、また当該発明の硬化性組成物の調製に関しては、「これら成分を適当に組合せることにより、１液型や２液型の配合物を作成し、使用することもできる。」（１１頁右下欄）として、硬化剤に関しては従来知られているものが広く使用されること、組成物としては１液型の配合物も調製されることが、いずれも記載されているところである。
　ところで、エポキシ樹脂の一液型硬化剤として「ケチミン」が使用されることは、例えば引用例２〜７に記載されているとおり、当業者においては周知の事項に過ぎない。                
　してみれば、引用例１に記載されている「耐候性に優れ、しかも一段と優れた強靱性、各種接着強度等を備えた硬化物を与え得る、エポキシ樹脂と反応性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物」の、一液型の配合物を得るに、硬化剤として、引用例２〜７に記載の、一液型のエポキシ樹脂配合物を与えるものとして周知のケチミンを使用することは、当業者にとっては何ら格別の創意・工夫を要することとは認められず、きわめて容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、上記各引用例に接した当業者にとってみれば容易に発明をすることができたものと認める他はない。
　請求人は、審判請求後、実験成績証明書を示し、本願発明は顕著な効果を奏すると主張しているが、本願発明の構成自体が当業者の容易に想到されるものと認められる以上、その効果により上記判断が左右されるものでもない。
　しかもそこに主張されている効果は、本願の明細書にはケチミンの使用による特有の効果としては何ら具体的に示されていなかったものであるから本願の出願後に見出したものといわざるを得ず、ましてこれによって先の判断が左右されるものではない。
　したがって、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願他の発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。