【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２７８７６号「バルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９９９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　バルブ本体における弁機構設置孔をストレートな円孔とし、前記弁機構設置孔内に弁体ホルダーを密に嵌合して前記弁体ホルダー内に弁機構を組込んで成り、前記弁体ホルダーの下部に、前記バルブ本体のガス導入孔に連通するガス通流孔を設けると共に、前記ガス通流孔に連通させて複数の分流孔を放射状に配設し、前記各分流孔を、前記弁体ホルダーの外周面に形成した周溝に向けて開口して成るバルブ。
　【請求項２】　前記分流孔を外に向けて次第に拡開させたことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
　【請求項３】　前記弁体ホルダー内に摺動可能に組込まれて弁機構を構成するケレップとプッシュロッドとが一体に形成され、前記ケレップの上面に前記ケレップに常時押下力を付与するスプリングを配すると共に、前記ケレップの底面中央部を突出させて栓部を形成し、前記栓部を取り巻くようにガス通流孔閉塞用シートを配設した請求項１に記載のバルブ。
　【請求項４】前記栓部の下端部にテーパ部を設けた請求項３に記載のバルブ」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１４年１２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である昭和４５年２月２６日に日本国内において頒布された特公昭４５−５７０７号公報（以下、「刊行物」という。）には、弁に関して、次のような記載がある。
　Ａ）「本発明は弁に、殊に高圧で流体に用いる弁に関する。」（第１頁左欄２４〜２５行）
　Ｂ）「本発明の主目的は構造簡単で、機械的運動をできるだけ少なくし、そして簡単で有効な弁座を具備する高圧流体用の弁を供しようとするにある。
　本発明の別な目的は挿入された弁座スリーブを利用し、その開端によって弁棒へ近づくことのできる高圧流体用の弁を供しようとするにある。」（第１頁左欄最下行〜右欄５行）
　Ｃ）「１０は金属製の弁体であって、・・・（途中省略）・・・弁体１０には中央大孔１１がある。面１０ａから大孔１１のねじ付拡大部１２が始まって肩１３に達し、また大孔１１より細い延長部１４が末端面即ち壁面１５から延長しておる。
　流体連絡路１６は面１０ｂから大孔延長部１４の方へ延長してこれと交叉しており、外方へ突出する管１７を有する。流体連絡路１６と管１７とは制御しようとする流体の入口になることができる。
　別な流体連絡路１８は面１０ｄから大孔１１の方へ延長してこれと交叉しており、外方へ突出する管１９を有する。流体連絡路１８と管１９とは流体排出の役目をすることができる。
　大孔１１の中に弁座スリーブ２０を挿入する。その円筒形の外面２１は大孔１１と係合し、その末端面２２は末端壁面１５と係合する。弁座スリーブ２０の中央円筒形通路２３はそれに同心な細い延長部２４を有する。通路２３及び延長部２４の継目が弁座２５である。弁座スリーブの末端面２２には延長部２４と殆んど同心でそれに連通するみぞ２６を穿設する。みぞ２６の中に弾性と可撓性とのある例えばＯ字形のパッキング環２７を入れる。この環はみぞ２６と末端壁面１５によつって閉じ込められているからある部分が圧縮され、末端壁面１５に沿つて外方へ向かう流体の漏れを防止する。」（第１頁右欄１５行〜第２頁左欄４行）
　Ｄ）「スリーブ２０には多数の孔２８とそれに連通する周縁みぞ２８ａとがあって通路２３と流体連絡路１８とを連通させる。」（第２頁左欄５〜７行）
　Ｅ）「スリーブ２０をここに保持するのはどんな所望の態様でも良い。・・・（途中省略）・・・スリーブ２０、補助環３０ａ、パッキング環３０、パッキン押え３１及びナット３２を順々に大孔１１の中へ挿入することができ、それを総て大孔の外端から行うのであることは云うまでもない。
　パッキン押え３１、パッキング環３０及び補助環３０ａを貫通して弁棒３５が延びるような形で設けられる。」（第２頁左欄８〜２１行）
　Ｆ）「弁棒３５の下端には弁座２５に係合させるための截頭円すい形面３８がある。この構造で多くの目的に満足であるけれども、その端末３９を突起させれば付加的利益が得られる。」（第２頁左欄３０〜３３行）
　Ｇ）「面３８が座面２５と係合するように弁棒３５を位置させると流体流れが遮断されるであろう。もしも末端３９を用いないならば面３８を座面２５から離すと、流体が流れ始める。もしも末端３９を用いるならば、それをも係合相手の環２７から離さないと、流体の流れが始まらない。」（第２頁右欄９〜１４行）
　　
　上記各記載と、併せて第１，２図を参酌すれば、上記刊行物の弁は高圧流体用に用いられるものであって、ナット３２を螺合させるねじ付拡大部１２以外はストレートな円孔である大孔１１を弁体１０に形成し、弁部である弁棒３５と協動する弁機構が組込まれた弁座スリーブ２０を、第２図のように円筒形の外面２１が大孔１１と密着係合するようにして該大孔１１内に挿入し、これにより簡単で有効な弁座を具備する構造簡単な弁を構成したもので、該弁座スリーブ２０にはその下部に、弁体１０の流体の入口である流体連絡路１６に連通する通路２３の延長部２４を設けると共に、通路２３の延長部２４に連通させて多数の孔２８を配設し、前記各孔２８を、弁座スリーブ２０の外周面に形成した周縁みぞ２８ａに向けて開口しているものと認める。
　したがって、上記刊行物には、
　「弁体１０における大孔１１をナット３２を螺合させるねじ付拡大部１２以外はストレートな円孔とし、前記大孔１１内に弁座スリーブ２０を密着係合して前記弁座スリーブ２０内に弁機構を組込んで成り、前記弁座スリーブ２０の下部に、前記弁体１０の流体連絡路１６に連通する通路２３の延長部２４を設けると共に、前記通路２３の延長部２４に連通させて複数の孔２８を配設し、前記各孔２８を、前記弁座スリーブ２０の外周面に形成した周縁みぞ２８ａに向けて開口して成る弁」の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すれば、後者の「大孔１１」は、内部に弁棒３５、弁座スリーブ２０等の弁機構を設置しているから前者の「弁機構設置孔」に相当し、さらに後者の「弁体１０」、「孔２８」、「周縁みぞ２８ａ」、「弁」は、それぞれ前者の「バルブ本体」、「分流孔」、「周溝」、「バルブ」に相当している。また、後者の「弁座スリーブ２０」は、弁部である弁棒３５までを組込んだものではないものの、それ以外の弁機構（弁座、分流流路等）が組込まれて大孔１１内に密着係合しているから前者の「弁体ホルダー」に対応し、さらに後者の「流体連絡路１６」、「通路２３の延長部２４」は前者の「ガス導入孔」、「ガス通流孔」に対応する「流体導入孔」、「流体通流孔」である。
　したがって、本願発明は刊行物記載の発明と、
　「バルブ本体における弁機構設置孔内に弁体ホルダーを密着係合して前記弁体ホルダー内に弁機構を組込んで成り、前記弁体ホルダーの下部に、前記バルブ本体の流体導入孔に連通する流体通流孔を設けると共に、前記流体通流孔に連通させて複数の分流孔を配設し、前記各分流孔を、前記弁体ホルダーの外周面に形成した周溝に向けて開口して成るバルブ」
 で一致し、以下の相違点で相違している。
＜相違点＞
　１）本願発明のバルブはガス用のバルブであって、流体としてガスが用いられるのに対し、刊行物記載の発明の弁は高圧流体用であって、特にガス用に特定されたものでない点。
　２）本願発明の弁機構設置孔は全体がストレートな円孔であって、該ストレートな部分に弁機構を組込んだ弁体ホルダーが設置されるのに対し、刊行物記載の発明の大孔１１はストレートな部分に弁機構を組込んだ弁座スリーブ２０が設置されるものの、ナット３２を螺合させる部分はねじ付拡大部１２となっており、さらに弁座スリーブ２０は弁部（弁棒３５）までを組込んだ弁体ホルダーではない点。
　３）本願発明の弁体ホルダーは、弁機構設置孔内に密に嵌合しているのに対し、刊行物記載の発明の弁座スリーブ２０は大孔１１内に密着係合しているものの、それが密に嵌合しているとまで言えるものかどうか明らかでない点。
　４）本願発明の分流孔は、放射状に配設しているのに対し、刊行物記載の発明の孔２８は放射状に配設しているか否か明らかでない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１に関して
　高圧流体用の弁をガスに適用することは慣用技術であるから、刊行物記載の発明の弁を特にガス用に用いることは当業者が容易に行うことができたものである。なお、本願発明のバルブがどのような用途に用いられるかについては特に限定されていないが、刊行物記載の発明の弁を特に断熱圧縮の予想される高圧ガスに用いる場合には、ガスが多数の孔２８から周縁みぞ２８ａを巡って送出されることによりガスの急激な加圧が避けられることは当業者において明らかであるから、これによって断熱圧縮の恐れが減少することは当業者が容易に想到しうるところである。
（２）相違点２に関して
　ストレートな円孔内に弁体ホルダーを挿入して弁機構を構成した弁において、弁体ホルダーを挿入するための孔を全体として１つのストレートな円孔に形成することは周知技術（例えば、特開昭５２−３４４２８号公報、または特開昭５４−１５６２２４号公報に従来技術として記載された第２図を参照されたい。）であり、このような弁機構を組込んだ弁体ホルダーに弁部材まで組込むようにすることもまた周知技術（例えば、上記特開昭５２−３４４２８号公報では、スリーブ部材２６と底部キャップ２８とを含むスリーブ構体（第３頁右下欄３〜５行）を１つの弁体ホルダーとしたとき、その中に弁部材であるピストン７０（第４頁左下欄３〜７行）が組込まれており、特開昭５４−１５６２２４号公報に従来技術として記載された第２図のものにおいても、有底円筒状の内筒１５（第２頁左上欄１０行）に絞り弁２４が螺入（第２頁右上欄５〜７行）されて組込まれている。）である。
　してみれば、刊行物記載の発明で、弁機構を設置するための孔である大孔１１を、全体としてストレートな円孔とし、弁座スリーブ２０に弁棒３５までを組込んで弁体ホルダーとすることは上記周知技術から当業者が必要に応じて容易に行うことができたものである。
（３）相違点３に関して
　刊行物記載の発明において、弁座スリーブ２０を大孔１１内に密に嵌合させれば密着性が向上することは自明であるから、刊行物記載の発明で弁座スリーブ２０を大孔１１内に挿入するにあたり、密着性を向上させるために弁座スリーブ２０を大孔１１内に密に嵌合させることは当業者が適宜行うことができたものである。
（４）相違点４に関して
　弁体の中央下部から流入した流体を、弁体の外周を取り巻く流路に流出させるための複数の通路を有する弁において、該通路を弁体中央から半径方向に向かって形成することは、例えば、当審における拒絶の理由に引用した実願昭６３−１１９７６０号（実開平２−４１７７４号）のマイクロフィルムの流出ポート８にもみられるように周知技術であって、このような通路を多数設ける場合（上記刊行物においても流出ポート８は場合により３ヶ所以上設けられる（第６頁４〜５行）とされている。）には、これらの通路が弁体中央から半径方向に向かって配設されることから、これらが放射状に配設されることになることは当然である。してみれば、刊行物記載の発明で多数の孔２８を放射状に配設することは、上記周知技術（該多数の孔２８を弁体中央から半径方向に向かって形成する技術）から当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、上記刊行物記載の発明に上記各周知技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。