【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１３７３７号「電子内視鏡の先端部」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、平成１４年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　「【請求項１】内視鏡の挿入部先端に設けられた対物光学系による被写体の結像位置に、方形に形成された固体撮像素子の受光面が配置された電子内視鏡の先端部であって、
　上記対物光学系を、外径形状が円形に形成された電気絶縁性の部材内に支持したものにおいて、
　上記対物光学系のうちの第１光学部材は、上記固体撮像素子の受光面と相似形で上記対物光学系の不要周辺光線が通らない大きさであって且つ上記電気絶縁性の部材の外径内に納まる大きさの方形形状に形成して、上記電気絶縁性の部材の先端面部分に直接固着し、
　上記対物光学系のうちの上記第１光学部材以外の光学部材は、上記電気絶縁性の部材に直接固着せずにレンズ枠に固着して、そのレンズ枠を上記第１光学部材との間に隙間をあけて上記電気絶縁性の部材に固着したことを特徴とする電子内視鏡の先端部。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「対物光学系」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２３２２７号公報（以下、「引用例１」という。）、実願平１−８３３５７号（実開平３−２２２０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には以下のような記載がある。
　引用例１
　撮像装置について次のような記載がある。
【０００９】ここで、前記前玉レンズ系２に入来する光束の入来位置と、これらの入来位置における光束の映像信号としての利用のされ方につき着目する。図６は、これを説明するための図であり、前玉レンズ系２のレンズ２ａを入射光方向から見た図である。
【００１０】図７は、図６における入射光路を示した図である。図８は、光電変換面６ａの概略斜視図である。これらの図において、例えば、光束Ｂ１は光軸Ｏ上の位置にあり、この光束Ｂ１は図７に示すように光電変換面６ａの光軸Ｏ上の位置に結像する。光束Ｂ２は、このレンズ２ａの下方向における光束であり、この光束Ｂ２は光電変換面６ａの最上端の位置に結像する。また、光束Ｂ３は、斜め下方向における光束で、同様に、光束Ｂ２の結像位置から所定位置離れた光電変換面６ａの最上端の位置に結像する。
【００１１】光束Ｂ４は、光束Ｂ２より下方の位置にあり、この光束Ｂ４は光電変換面６ａを越えた上方の位置に結像してしまう。また、光束Ｂ５も光束Ｂ２，Ｂ３より下方の位置にあり、同様に、光電変換面６ａを越えた上方の位置に結像してしまう。これは、当然ながら光電変換面６ａの形状に起因し、領域内に光束を結像し切れず、このため、これらの光束はこの位置で不要な光束として切り捨てられてしまうことになる。
【００１２】ところで、前記光電変換面６ａの形状は、一般に映像画面の形状に対応して形成されており、現行のテレビジョン方式の画面は、そのほとんどが縦横比が３：４であり、ワイドアスペクト比の場合には９：１６となっており、概略これらの画面比に対応して形成されている。そこで、前玉レンズ系２の形状についてみれば、周知の通り円形状を呈しており、光電変換面６ａに結像されない領域が不要な領域となる。図９において、この不要領域を示せば、斜線部Ｃ１〜Ｃ４がその該当領域となる。
【００１４】その第１の実施例として、図２の斜視図で示した形状のレンズ２０ａ，２０ｂを採用したものである。これらのレンズ形状は、図９における斜線部Ｃ１，Ｃ２を削除した形状としたものである。・・・・・・・・
【００１６】従って、本実施例の装置においては、レンズ２０ａ，２０ｂの上下部の不要箇所を無くした形状としているので、その分、装置の小型化が可能となると共に、不要光の入射に伴う乱反射が生じにくくなり、光学系の性能を向上させることができる。・・・・・・・・
【００１７】図３は、第２の実施例にで、更に、斜線部Ｃ３，Ｃ４を削除して長方形のレンズ２１ａ，２１ｂを採用したものである。この実施例によれば、第１の実施例に比べ、更に一層の小型化が可能となると共に、不要な撮像光を更に除去でき、乱反射の発生をより防止することができる。
　引用例２
　内視鏡の先端部に関する発明が記載されており、特に、次のような記載がある。「２１は、固体撮像素子１０の受光部１０ａに観察像を結像させる対物光学系であり、これら対物光学系２１は金属製のレンズ枠２２内に接着固定され、そのレンズ枠２２の後端部が枠体１５に電気的に導通して嵌着固定されている。」
（第６頁、１９行〜第７頁、３行）
「レンズ枠２２の前端部分には、絞り２４を挟んでカバーレンズ２１ａが突出して接合されている。本実施例においては、カバーレンズ２１ａは凹レンズであり、対物光学系の一部を構成している。また、レンズ枠２２を囲むように電気絶縁性の合成樹脂で段付きの筒状に形成された電気絶縁手段２５が、レンズ枠２２の先側の周囲に嵌着のうえ、接着固定されている。そして、その電気絶縁手段２５の前端部はレンズ枠２２より前方に突出し、カバーレンズ２１ａの側壁部を囲むように配置されている。厳密には、電気絶縁手段２５の表面がカバーレンズ２１ａの表面より僅か（例えば０．２ｍｍ）に低くなるように配置され、カバーレンズ２１ａが電気絶縁手段２５に水密的に接着固定されている。」
（第７頁、１１行〜第８頁、５行）
（３）比較判断
　補正発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用例２の前記記載及び図面等の記載からみて、両者は、
　内視鏡の挿入部先端に設けられた対物光学系による被写体の結像位置に、形成された固体撮像素子の受光面が配置された電子内視鏡の先端部であって、
　上記対物光学系を、外径形状が円形に形成された電気絶縁性の部材内に支持したものにおいて、
　上記対物光学系のうちの第１光学部材は、上記電気絶縁性の部材の外径内に納まる大きさに形成して、上記電気絶縁性の部材の先端面部分に直接固着し、
　上記対物光学系のうちの上記第１光学部材以外の光学部材は、上記電気絶縁性の部材に直接固着せずにレンズ枠に固着して、そのレンズ枠を上記電気絶縁性の部材に固着したことを特徴とする電子内視鏡の先端部、である点で一致し、次の２点で相違する。
　相違点１、補正発明は、固体撮像素子の受光面が方形に形成されており、対物光学系のうちの第１光学部材は、固体撮像素子の受光面と相似形で対物光学系の不要周辺光線が通らない大きさの方形形状に形成されているのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点
　相違点２、補正発明は、対物光学系のうちの第１光学部材以外の光学部材を固着したレンズ枠を第１光学部材との間に隙間をあけて電気絶縁性の部材に固着したものであるのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点
　相違点について検討する。
　相違点１について、引用例１には、第２の実施例において、対物光学系による被写体の結像位置に方形に形成された固体撮像素子の受光面が配置された撮像装置であって、対物光学系のうちの第１光学部材が固体撮像素子の受光面と相似形で対物光学系の不要周辺光線が通らない大きさの方形形状に形成されたものが記載されており、この撮像装置の構成を引用発明に採用し、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点２について、引用発明は、対物光学系のうちの第１光学部材以外の光学部材を固着したレンズ枠と第１光学部材との間に隙間をあけたものではないが、隙間をあけたものも公知であり（必要ならば、特開平８−５６８９６号公報の【００３５】、図３等参照、第二のレンズ枠２５、カバーレンズ１８ｂは、それぞれ、対物光学系のうちの第１光学部材以外の光学部材を固着したレンズ枠、第１光学部材に相当する。）、隙間をあけたものとするか否かは、当業者が適宜選択しうる事項であり、引用発明において、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、引用発明において、相違点１、２に係る構成を有するものとすることは当業者が格別の困難なくなしうることである。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであり、補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び前記公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】内視鏡の挿入部先端に設けられた対物光学系による被写体の結像位置に、方形に形成された固体撮像素子の受光面が配置された電子内視鏡の先端部において、
　上記対物光学系を、外径形状が円形に形成された電気絶縁性の部材内に支持すると共に、
　上記対物光学系の第１光学部材を、上記固体撮像素子の受光面と相似形で上記対物光学系の不要周辺光線が通らない大きさであって且つ上記電気絶縁性の部材の外径内に納まる大きさの方形形状に形成して、上記電気絶縁性の部材の先端面部分に取り付けたことを特徴とする電子内視鏡の先端部。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
（３）比較判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用例２の前記記載及び図面等の記載からみて、両者は、
　内視鏡の挿入部先端に設けられた対物光学系による被写体の結像位置に、形成された固体撮像素子の受光面が配置された電子内視鏡の先端部において、
　上記対物光学系を、外径形状が円形に形成された電気絶縁性の部材内に支持すると共に、
　上記対物光学系の第１光学部材を、上記電気絶縁性の部材の外径内に納まる大きさに形成して、上記電気絶縁性の部材の先端面部分に取り付けたことを特徴とする電子内視鏡の先端部、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点、本願発明は、固体撮像素子の受光面が方形に形成されており、対物光学系の第１光学部材は、固体撮像素子の受光面と相似形で対物光学系の不要周辺光線が通らない大きさの方形形状に形成されているのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点
　相違点について検討する。
　上記２．（３）の相違点１についての検討と同様であり、引用例１に記載された撮像装置の構成を引用発明に採用し、相違点に係る構成を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
（４）むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　したがって、請求項２〜６に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。