【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８０３８３号「定流量越流堰」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−３３３９］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、平成１４年３月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１４年５月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１記載の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「流水系統において、流入側の水位変化に拘らず流出側への越流量をほぼ一定にするための定流量越流堰であって、流入側と流出側とを隔てる境界壁に流入側と流出側とを通じる通口部を有し、流入側から流出側への越流のための筒形越流堰を上記通口部の流出側に上下動可能に配置し、流入側に配置したフロートと上記筒形越流堰とを一体的に上下動可能に設け、前記筒形越流堰が上下動する際の摩擦抵抗をほぼ零に近付けるために筒形越流堰と通口部との間に非接触の摺動構造を形成する隙間を設け微少の漏水量を許容するとともに、越流水深と越流量及び微少な漏水量の合計水量の関係を流量計で検定した流量目盛によって流量管理を行うようにし、かつ越流部として四角堰を筒形越流堰に形成したことを特徴とする定流量越流堰。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「隙間」を「摩擦抵抗をほぼ零に近付けるために……非接触の摺動構造を形成する隙間」とし、「定流量越流堰」として「越流水深と越流量及び微少な漏水量の合計水量の関係を流量計で検定した流量目盛によって流量管理を行うようにし」という事項を付加し、さらに「筒形越流堰」に「越流部として四角堰を形成した」という事項を付加し、それぞれより具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭５６−５９０７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　「この発明は幹線水路から支線水路に水位差を利用して水を供給する定量分水装置に関するものである。」（２頁左上欄１７〜１９行）
　「第１、２図において、１は幹線水路、２は支線水路、３は幹線水路１から支線水路２への分岐部に設けられた分水槽であつて、導水管４を通して幹線水路１と連通し、分水槽３の水位Ｈ１は導水管４のはたらきにより幹線水路１の水位Ｈ０とほぼ等しく保たれるようになつている。
　分水槽３と支線水路２との間には下部が支線水路２と連通した区画室５が設けられ、区画室５内には、基端が分水槽３に壁面を貫通して取付けられ、分水槽３から外方へ延出して先端が上向きに開口したベンド管６が配置されている。ベンド管６の上向き開口には蛇腹状の伸縮管７が連設され、伸縮管７の上端には上縁が溢流堰となつた環状の溢流部材８が連設され、」（２頁右下欄４〜１７行）
　「幹線水路１の水位Ｈ０が変動しないときは、分水槽３の水位Ｈ１および溢流部材３の上縁高さＨ２は変動しないで、溢流部材８からの溢流量すなわち支線水路２への分水量は支線水路２の水位Ｈ３の変動いかんにかかわらず一定に保たれることとなる。
　幹線水路１の水位Ｈ０が上昇し、したがつて分水槽３の水位Ｈ１が上昇すると、これにともなつてフロート３４が上昇することにより溢流部材８も同時にフロート３４の上昇量と同量だけ上昇することとなる。」（３頁左下欄２〜１２行）
　「分水槽３の水位Ｈ１が上昇したときフロート３４はＨ１の上昇量と同量だけ上昇することとなり、溢流部材８もまたＨ１の上昇量と同量だけ上昇することとなるから、Ｈ１−Ｈ２は変動せず、したがつてＨ１−Ｈ２によつて決定される溢流部材８からの溢流水量すなわち分水量は、幹線水路１の水位Ｈ０さらには支線水路２の水位Ｈ３の変動いかんにかかわらずつねに一定に保たれ、実際上精度の高い定量分水が行われこととなる。」（４頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　「分水槽３の任意の水位Ｈ１に対してハンドル３１を回して調節ボルト２８の調節によりプーリ２４を下げると、ロープ３３の作用により溢流面Ｈ２は上昇し、Ｈ１−Ｈ２の値を小さく設定できる。またプーリ２４を上げるとＨ１−Ｈ２の値は大きくなる。したがつてＨ１−Ｈ２をあらかじめ適宜に設定することにより、溢流部材８からの溢流水量すなわち分水量を任意に設定することができることとなる。」（４頁右上欄５〜１３行）
　そして、第１，２図には、「分水槽３側と区画室５側とを隔てる境界壁に分水槽３側と区画室５側とを通じる通口部を有し、区画室５側に上端に溢流部材８を設けた筒形の伸縮管７がベント管６に上下に伸縮可能に連設されており、分水槽３側に配置したフロート３４と上記伸縮管７とを一体的に上下動するように設けた構造」が記載されていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「流水系統において、分水槽３側の水位変化に拘らず区画室５側への溢流水量をほぼ一定にするための定量分水装置であって、分水槽３側と区画室５側とを隔てる境界壁に分水槽３側と区画室５側とを通じる通口部を有し、分水槽３側から区画室５側への溢流のため上端に溢流部材８を設けた筒形の伸縮管７を上記通口部の区画室５側に上下に伸縮可能に配置し、分水槽３側に配置したフロート３４と上記伸縮管７とを一体的に上下動可能に設けた定量分水装置。」
　
　同じく、特開昭５７−４８０１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「１．水槽内に、開口部が上向きに配置された排水管を設け、この排水管の開口部に、可撓性材料よりなるスカートを介して内筒を接続し、この内筒の外側に、遊合隙間をもつて上部が開口した取水筒を垂直に嵌挿し、この取水筒を、その筒内壁面だけが筒内部の水に接するようにして槽内の水位の変化に応じて昇降するフロートに接続することを特徴とする定量分水装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　「この発明は幹線水路から支線水路に水位差を利用して水を取水する定量分水装置に関する。」（１頁左下欄１５〜１６行）
　「この発明は上記従来のもののもつ欠点を排除して、Ｈ１，Ｈ２水位が変化しても取水筒に作用する外力を変化させないことによつて、越流水深ｈを一定に保つようにして定量分水を可能とする定量分水装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄２〜７行）
　「図において１は上部が開口した取水筒であつて、この取水筒１は上方をハンガーフレーム１５により吊設されている。ハンガーフレーム１５は中央に下端が取水筒１内に突出する凹陥部１８を形成し、この凹陥部１８にその開口端に配設されたブツシユ１９を介してフロート支持フレーム１４の下面中央に取付けた中空ラム１７を嵌挿している。該ラム１７にはフレーム１４に垂直に配設された調節棒１６が挿通され、この調節棒１６は頭部が回動しやすいに角形になつているとともに、雄ねじ部２６を凹陥部１８の底壁に形成した雌ねじ部２７に螺合させている。またフレーム１４の両側に一対となつて取付けられたフロート１３の一方の内側上部には、ハンガーフレーム１５の回り止め用切片２０が取付けられている。したがつて調節棒１６を回動することにより、取水筒１をハンガーフレーム１５を介してフレーム１４に対して垂直方向に相対的に昇降し、越流水深ｈを所定の高さに微調節して設定できるようになつている。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄９行）
　「取水筒１は下方が、その上端開口部が外向きに傾斜して拡開した内筒２にブツシユ３を介して遊合隙間Ｇをもつて垂直に嵌挿されている。遊合隙間Ｇは取水筒１の外径Ｄを1000mmと仮定すると、0.5／1000〜1.5／1000mmの範囲内のものが最も好適である。」（３頁右上欄８〜１３行）
　「取水筒１と内筒２との間にはパツキンを使用しないためパツキン抵抗はなく、取水筒１とブツシユ３との間の摩擦抵抗は隙間Ｇにより軽微となり、その抵抗の変化は無視できる程度であるから、取水筒１に作用する外力は常に一定であるので、一旦越流水深ｈを設定すれば取水筒１のＨ１水位に対する垂直方向の相対位置は一定し、ｈは一定に保たれる。したがつてＨ１またはＨ２水位の変化に関係なく越流による取水筒１内に取りこまれる水量を常に一定に保つことが可能となり、定量分水は事実上達成される。
　なお、前記の場合において越流水量がなく、取水筒１の内外の水が静止の状態では取水筒１とブツシユ３との隙間Ｇから漏入する水量はＨ１−Ｈ２の値に比例するが、越流により取水筒１の外から内へ水が流れる状態では落差Ｈ１−Ｈ２に比例する落下水による動圧の作用により隙間Ｇの上下にかかる水圧差はＨ１−Ｈ２の値の変化ほど大きくないから、この隙間Ｇを経て取水筒１へ漏入して付加される水量は越流水量に対して誤差範囲に抑えることができる。
　また取水筒１による取水を取り止めたい場合には、吊上げ機構によつてフレーム１４を吊上げ、取水筒１の下端に設けたパツキン１０を内筒２の傾斜部１２に密着させてシールし、隙間Ｇからの漏水をなくするとともに、取水筒１の上部の開口部を一次側の水位Ｈ１より上方に位置させ、取水筒１の上部開口部からの越流を止めることによつて取水の中止が可能となる。」（４頁左上欄１７行〜左下欄６行）
　以上の記載からみて、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「水槽内に、フロート１３と越流のため上部が開口した取水筒１とを一体的に上下動可能に設け、排水管４に設けられた内筒２の外側に取水筒１を嵌挿し、取水筒１が上下動する際の摩擦抵抗を軽微とするため、取水筒１と内筒２との間に遊合隙間Ｇを設け、漏水量は越流水量に対して誤差範囲に抑えた定量分水装置。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「分水槽３側」、「区画室５側」、「溢流水量」、「定量分水装置」、「溢流」、「上端に溢流部材８を設けた筒形の伸縮管７」、及び「上下に伸縮可能」は、補正発明の「流入側」、「流出側」、「越流量」、「定流量越流堰」、「越流」、「筒形越流堰」、及び「上下動可能」に相当するから、両者は、
「流水系統において、流入側の水位変化に拘らず流出側への越流量をほぼ一定にするための定流量越流堰であって、流入側と流出側とを隔てる境界壁に流入側と流出側とを通じる通口部を有し、流入側から流出側への越流のための筒形越流堰を上記通口部の流出側に上下動可能に配置し、流入側に配置したフロートと上記筒形越流堰とを一体的に上下動可能に設けた定流量越流堰。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：
　補正発明は、筒形越流堰が上下動する際の摩擦抵抗をほぼ零に近付けるため、に筒形越流堰と通口部との間に非接触の摺動構造を形成する隙間を設け微少の漏水量を許容するようにしているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点
　相違点２：
　補正発明は、越流水深と越流量及び微少な漏水量の合計水量の関係を流量計で検定した流量目盛によって流量管理を行うようにしているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点
　相違点３：
　補正発明は越流部として四角堰を筒形越流堰に形成しているのに対して、引用文献１記載の発明はそのようなものではない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献２には、「フロート１３と越流のため上部が開口した取水筒１（補正発明の「筒形越流堰」に相当する。以下、括弧内は、補正発明の相当する事項を示す。）とを一体的に上下動可能に設け、取水筒１（「筒形越流堰」）が上下動する際の摩擦抵抗を軽微とするため、取水筒１（「筒形越流堰」）と内筒２（「通口部」）との間に遊合隙間Ｇ（「隙間」）を設け、漏水量は越流水量に対して誤差範囲に抑えた定量分水装置（「定流量越流堰」）。」という発明が記載されており、補正発明の筒形越流堰が上下動する際の摩擦抵抗をほぼ零に近付けるために筒形越流堰と通口部との間に非接触の摺動構造を形成する隙間を設け微少の漏水量を許容するようにした点と、引用文献２記載の発明の筒形越流堰が上下動する際の摩擦抵抗を軽微とするために筒形越流堰と通口部との間に隙間を設け漏水量を越流水量に対して誤差範囲に抑えるようにした点とは、実施上、具体的程度に差はあるもののの、意図する技術課題及び奏する作用効果に格別顕著な相違が認められず、両者の差異は、実施上、当業者が適宜変更できる設計事項程度のものといえるから、上記相違点１における補正発明のような構造とすることは、引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に想到できることにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献１には、前記「２．（２）」に摘示したように、その４頁右上欄５〜１３行に、「分水槽３の任意の水位Ｈ１に対して、溢流面Ｈ２の上下位置を調節でき、溢流部材８からの溢流水量すなわち分水量を任意に設定することができること。」との流量管理を行うことが記載されており、本願の出願前、堰に流量計を設け、その流量目盛によって流量管理を行うことは、周知の技術事項にすぎず（例えば、実公昭４５−１３５７７号公報，特開昭５５−１６１５１号公報，実願昭６０−１０８９８２号（実開昭６２−１６１２４号）のマイクロフィルム等参照。）、また、通常、四角ぜき，円筒形ぜき等の堰の形式による流量公式に従い越流水深，越流流量等の流量管理を行っている（例えば、土木学会編「土木工学ハンドブック（上巻）」４版、株式会社技報堂、昭和４３年９月２０日、ｐ．２２９−２３５参照。）が、越流流量として越流量と微少な漏水量の合計水量とすることは、当業者が必要に応じて容易に変更なし得ることである。以上、要するに、相違点２における補正発明のようにすることは、実施に際して、当業者が必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　
＜相違点３について＞
　本願の出願前、越流堰の越流部として、窓状開口の四角堰に形成することは、周知の技術事項である（例えば、実願昭５３−４３７２７号（実開昭５４−１４７０２３号）のマイクロフィルム，特開平２−４７４１５号公報，特開平８−１２８０２６号公報等参照。）から、相違点３における補正発明の事項は、当業者が必要に応じて容易に設計変更できることにすぎない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１及び２記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用される同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】流水系統において、流入側の水位変化に拘らず流出側への越流量をほぼ一定にするための定流量越流堰であって、流入側と流出側とを隔てる境界壁に流入側と流出側とを通じる通口部を有し、流入側から流出側への越流のための筒形越流堰を上記通口部の流出側に上下動可能に配置し、流入側に配置したフロートと上記筒形越流堰とを一体的に上下動可能に設け、前記筒形越流堰が上下動する際の抵抗を極小とするために筒形越流堰と通口部との間に微少の漏水量を許容する隙間を設けたことを特徴とする定流量越流堰。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２、並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「分水槽３側」、「区画室５側」、「溢流水量」、「定量分水装置」、「溢流」、「上端に溢流部材８を設けた筒形の伸縮管」、及び「上下に伸縮可能」は、本願発明の「流入側」、「流出側」、「越流量」、「定流量越流堰」、「越流」、「筒形越流堰」、及び「上下動可能」に相当するから、両者は、
「流水系統において、流入側の水位変化に拘らず流出側への越流量をほぼ一定にするための定流量越流堰であって、流入側と流出側とを隔てる境界壁に流入側と流出側とを通じる通口部を有し、流入側から流出側への越流のための筒形越流堰を上記通口部の流出側に上下動可能に配置し、流入側に配置したフロートと上記筒形越流堰とを一体的に上下動可能に設けた定流量越流堰。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点：
　本願発明は、筒形越流堰が上下動する際の抵抗を極小とするために、筒形越流堰と通口部との間に微少の漏水量を許容する隙間を設けているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、「フロート１３と越流のため上部が開口した取水筒１（本願発明の「筒形越流堰」に相当する。以下、括弧内は、本願発明の相当する事項を示す。）とを一体的に上下動可能に設け、取水筒１（「筒形越流堰」）が上下動する際の摩擦抵抗（「抵抗」）を軽微とするため、取水筒１（「筒形越流堰」）と内筒２（「通口部」）との間に漏水量を越流水量に対して誤差範囲に抑えた遊合隙間Ｇ（「隙間」）を設けた定量分水装置（「定流量越流堰」）。」という発明が記載されており、本願発明のように、抵抗を極小とするために微少の漏水量を許容する隙間とするか、引用文献２記載の発明のように、抵抗を軽微とするため、漏水量を越流水量に対して誤差範囲に抑えた隙間とするかにより、意図する技術課題及び奏する作用効果に格別顕著な相違が認められず、実施上、当業者が適宜変更できる設計事項程度の差異にすぎないといえるから、上記相違点における本願の請求項１記載の発明のような構成とすることは、引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に想到できることにすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。