【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８０１６０号「オレフィン重合用固体状チタン触媒成分、オレフィン重合用触媒およびオレフィンの重合方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１８５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成３年４月１２日（優先権主張平成２年４月１３日）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１月３１日付け及び平成１２年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜１３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以後、「本件発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
『（ａ）液状状態の還元能を有さないマグネシウム化合物、
（ｂ）下記式
【化１】
　（ただし式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基（ただしｎ＝２または３の場合、Ｒ１〜Ｒ２ｎの全てが水素の場合を除く）であり、任意のＲ１〜Ｒ２６は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、また主鎖中には炭素以外の原子が含まれていてもよい）
　で表される二個以上のエーテル結合を有する化合物、
（ｃ）液状状態のチタン化合物、および
（ｄ）下記式
【化２】
　で表されるケイ素系高分子化合物からなる析出化剤
（ただし成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）の少なくとも１成分はハロゲン含有化合物を含む）
を接触させて得られ、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび上記二個以上のエーテル結合を有する化合物を含むことを特徴とするオレフィン重合用チタン触媒成分。』
　
［２］引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１１７５０８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−２８５２０３号公報（以下、「引用例２」という。）及び拒絶査定において審査官が本件出願時の技術水準を示すものとした特開平１−３１３５０９号公報（以下、「文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用例１（特開昭５９−１１７５０８号公報）
　(ａ)『〔Ａ〕液状状態の(ｉ)マグネシウム化合物と液状状態の(ｉｉ)チタン化合物を接触させて固体生成物を形成させるか、或いは、
(ｉ)マグネシウム化合物と(ｉｉ)チタン化合物の液状状態混合物から固体生成物を形成させ、
この際、該固体生成物の形成を、炭素数６以下の脂肪族カルボン酸、・・・・・アルキレングリコールジエーテル・・・・・からなる群より選ばれた少なくとも一種の(ｉｉｉ)電子供与体の共存下に行うことによって得られる上記固体生成物をベースとするマグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分として成る固体チタン触媒成分、及び
〔Ｂ〕周期律表第Ｉ族ないし第ＩＩＩ族金属の有機金属触媒成分
から形成される触媒系の存在下に、オレフィンを重合もしくは共重合させることを特徴とするオレフィン重合法。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『本発明において、上記固体チタン触媒成分〔Ａ〕の調整に用いられるマグネシウム化合物(ｉ)としては、塩化マグネシウム・・・・・ステアリン酸マグネシウムのようなマグネシウムのカルボン酸塩などを例示することができる。』（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第４行）
　(ｃ)『このような(ｉｉｉ)電子供与体の例としては・・・・・アルキレングリコールジエーテルとしては、例えばエチレングリコールジエチルエーテル・・・・・プロピレングリコールジエチルエーテルなど・・・・・を例示することができる。』（第６頁右上欄第９行〜同頁右下欄第４行）
　(ｄ)『上記のような単なる接触によって固体生成物が生じ難い場合、あるいは(ｉ)と(ｉｉ)の液状混合物から固体生成物を形成させる場合には追加量のチタン化合物、好ましくはハロゲン含有チタン化合物を添加する方法を採用することができる。あるいは他の析出化剤を添加することによって固体生成物を形成させることができる。他の析出化剤の一例としては・・・・・ハロゲン含有ケイ素化合物・・・・・を挙げることができる。』（第７頁左上欄第８〜１９行）
　引用例２（特開昭６１−２８５２０３号公報）
　(ａ)『下記の成分（Ａ）〜成分（Ｂ）の接触生成物であることを特徴とするオレフィン重合用触媒成分。
　成分（Ａ）
　ジハロゲン化マグネシウムとチタンテトラアルコキシドおよび（または）その重合体との接触生成物溶液に析出剤を添加接触させて得られる固体組成物。ただし、析出剤の添加を反応系を浮遊限界撹拌強度未満で撹拌しながら実施するものとする。
　成分（Ｂ）
　液状のチタン化合物および（または）ケイ素のハロゲン化物。』（特許請求の範囲）
　(ｂ)『成分（Ａ）は、ジハロゲン化マグネシウム、チタンテトラアルコキシドおよび（または）その重合体および析出剤（たとえば、特定のポリマーケイ素化合物）より構成される固体組成物である。』（第２頁左下欄下から第７〜４行）
　(ｃ)『（ハ）析出剤
　析出剤としては、四塩化チタン、四塩化ケイ素などのハロゲン化剤、あるいはポリマーケイ素化合物を用いることができる。
　ポリマーケイ素化合物としては、下記式で示されるものが適当である。
　ここで、Ｒ１は炭素数１〜１０程度、特に１〜６程度、の炭化水素残基である。
　このような構造単位を有するポリマーケイ素化合物の具体例としては、メチルヒドロポリシロキサン、エチルヒドロポリシロキサン、フェニルヒドロポリシロキサン、シクロヘキシルヒドロポリシロキサンなどがあげられる。』（第３頁左上欄下から第２行〜同頁右上欄下から第７行）
　(ｄ)『（１）触媒の形成
　本発明の触媒成分は、共触媒である有機金属化合物と組合わせて、オレフィンの重合に使用することができる。
　共触媒として知られている周期律表第Ｉ〜ＩＶ族の金属の有機金属化合物のいずれも使用できる。特に有機アルミニウム化合物が好ましい。』（第５頁右上欄下から第６行〜同頁左下欄第１行）
　引用例３（特開平１−３１３５０９号公報）
　(ａ)『液状化したマグネシウム化合物と析出剤、ハロゲン化合物、電子供与体およびチタン化合物（Ｔ１）を接触して得られた固体生成物（Ｉ）を、有機アルミニウム化合物の存在下、ビニルシクロアルカンで重合処理し、固体生成物（ＩＩ）を得、該固体生成物（ＩＩ）にハロゲン化チタン化合物（Ｔ２）を反応させて得られることを特徴とするビニルシクロアルカンで重合体を０．０１重量％〜９９重量％含有せしめた、チタン、マグネシウム、ハロゲン、および電子供与体を必須成分とするオレフィン重合用チタン触媒成分の製造方法。』（特許請求の範囲１）
　(ｂ)『析出化剤としては、ハロゲン、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン含有ケイ素化合物・・・・・の様なハロゲン化剤があげられる。また、液状化したマグネシウム化合物が前述した有機マグネシウムの場合には、活性水素を有する化合物、例えば、アルコール、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリシロキサン等を用いることもできる。』（第５頁左上欄第４〜１３行）
　
［３］対比・判断
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載されている（ｉ）液状状態のマグネシウム化合物は上記摘示事項ｂからみて還元能を有さないマグネシウム化合物も示されているから、本件発明１のマグネシウム化合物と重複し一致している。
　引用例１に記載されているアルキレングリコールジエーテルは、本件発明１の【化１】式で表される二個以上のエーテル結合を有する化合物の一種である。
　引用例１に記載された液状状態の（ｉｉ）チタン化合物は、本件発明１の（ｃ）液状状態のチタン化合物と一致する。
　したがって、本件発明１のオレフィン用重合触媒成分と、引用例１に記載されている〔Ａ〕成分の固体チタン触媒成分とは、マグネシウム化合物、【化１】式で表される化合物及びチタン化合物において一致し、本件発明１が析出化剤として【化２】式で表されるケイ素系高分子化合物をさらに用いるのに対し、引用例１に記載された発明では、ハロゲン含有ケイ素化合物を析出化剤として用いることが記載されているが（摘示事項ｄ）、該析出化剤として、本件発明１で用いる【化２】式で表されるケイ素系高分子化合物が記載されていない点で相違する。
　この相違点について検討する
　引用例２には、ジハロゲン化マグネシウム及びチタン化合物を含有するオレフィン重合用触媒成分を製造するに際して、析出化剤を使用することが示され、その析出化剤として、四塩化ケイ素などのハロゲン化ケイ素化合物と共に本件発明１で用いる【化２】式で表されるケイ素系化合物（ポリマーケイ素化合物）が記載されている（摘示事項ｃ）。
　また、文献３には、液状化したマグネシウム、析出化剤、ハロゲン化合物、電子供与体及びチタン化合物から固体生成物（Ｉ）を製造することが記載され（摘示事項ａ）、「析出化剤」としてハロゲン含有ケイ素化合物と共に「Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリシロキサン」が記載され（摘示事項ｂ）、オレフィン重合用触媒成分の製造において、析出化剤としてハロゲン含有ケイ素化合物やケイ素ポリマー化合物を採用することは周知のことといえる。
　したがって、引用例１に記載された発明において、析出化剤として、ハロゲン含有ケイ素化合物に代えて、引用例２に記載されているポリマーケイ素化合物（【化２】式で表されるケイ素系化合物）を用いることは当業者が容易に想到できることであるものと認められる。
　請求人は、平成１３年６月４日付け意見書で、引用例１及び２には、立体規則性に優れた重合体を高い活性で製造しうるオレフィン重合用触媒（成分）を提供するという本件発明の技術的課題について何も示唆されていない旨主張している。
　しかしながら、本件願書に添付した明細書を検討しても、該【化２】式で表されるケイ素系化合物の有無による比較が記載されておらず、これを用いたことによって、上記立体規則性に優れた重合体を高い活性で製造しうるオレフィン重合用触媒（成分）を提供されたものとする根拠を見出せない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。