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　特願２００８−５０２４３６「燃焼機関の作動パラメータ最適化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日国際公開、ＷＯ２００６／１００３７７、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３４８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００６年３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月２２日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、 平成２２年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正がされ、当審における平成２４年５月２３日付けの書面による審尋に対し、平成２４年１１月２８日付けで回答書が提出され、その後、当審において平成２５年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月５日付けで意見書及び特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正がされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年９月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに国際出願の際の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「エンジンの燃料噴射、燃焼又は後処理からなる特定のエンジンの作動のためのパラメータ、規則又はマッピングを組み入れた電子又はデジタルシステム（１２）によって駆動されるエンジンの作動を最適化する方法であって、該パラメータは、エンジンの温度、オイルの温度、及び冷却剤の温度を含む温度のうちの少なくとも１つと、エンジンの速度と、大気圧および環境空気温度を含む外部パラメータとを含み、該マッピングは、記録された設定値を含み、本方法は、
　充填システム（３）、燃料タンク（２）、ポンプ（５）、燃料フィルタ（６）、及びエンジン燃料システム（４）を含むエンジン燃料回路（１）ならびに燃料タンクへの戻り回路に配置される少なくとも１個の近赤外分光センサ（７）を用いて、燃料を構成する炭化水素の分子構造を判定する近赤外分光分析工程を通じて、電磁放射線及び燃料を構成する材料の間の相互作用を測定する工程と、
　該分析結果に基づいて、エンジン噴射、燃焼及び後処理のパラメータ、規則及びマッピングを選択又は変更する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審において通知した拒絶の理由に引用された刊行物である特表平８−５０１８７８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【特許請求の範囲】
１．所定のスペクトル範囲内の（近）赤外線放射を供給する手段と、
  （近）赤外線スペクトル領域内の選択した波長の光を透過させる手段と、
  この透過手段からの光を炭化水素製品ラインへ供給する手段と、
  炭化水素製品ライン中に光路長を設けられるようにする手段と、
  前記光路を通った光を検出する手段と、
  得た信号を、スペクトル分析して、スペクトルデータを、オクタン価、セタン価、密度、蒸気圧などまたはガソリン／アルコール比などの炭化水素製品の物理的特性データに相関させるための処理器に入力させる手段とを備え、オクタン価、セタン価、密度、蒸気圧などまたはガソリン／アルコール比などの炭化水素製品の物理的特性データをオンライン測定する装置。
２．スペクトル範囲が０．７８〜３０μｍである請求の範囲第
１項に記載の装置。
３．（近）赤外線放射線が発光ダイオードによって供給される請求の範囲第１項または第２項に記載の装置。
４．発光ダイオードの数が最低５個である請求の範囲第３項に記載の装置。
５．光ファイバ束が光を炭化水素ラインに供給する請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の装置。
６．発光ダイオードを選択するための手段を備える請求の範囲第４項または第５項に記載の装置。
７．前記選択を電子的パルスによって行う請求の範囲第６項に記載の装置。
８．炭化水素製品ライン中に最低１つの光窓が置かれる請求の範囲第１項から第７項のいずれか一項に記載の装置。
９．光路の長さが１０〜３０ｍｍ、有利には２０ｍｍである請求の範囲第８項に記載の装置。」（第２ページ第１ないし２５行）
　
イ．「
燃料品質監視装置
　本発明は、エンジン管理装置の制御（たとえば、フィードフォーワード制御）に使用するために、燃料品質についてのフィードフォーワード情報を供給するために使用するインライン燃料品質モニタに関するものである。そのような装置は、運転者またはエンジンに燃料品質について知らせるために、自動車の小型軽量の計器として応用されるので有利である。
  得られた情報は、燃料のオクタン価、セタン価、蒸気圧密度などの、炭化水素製品の物理的特性データ、および複合燃料車に使用するための、ガソリン／アルコール比である。当業者には周知のように、有機化合物は赤外線スペクトル領域（約１μｍ〜約３００μｍ）において独特のスペクトル特徴を有する。
  物質の物理的特性と化学的特性の間の相関、およびそれらの物質の近赤外線（ＮＩＲ）スペクトルを得るためのポテンシャルが既に開示されている（たとえば、ヨーロッパ特許ＥＰ−Ａ−０，３０４，２３２号およびＥＰ−Ａ−２，０８５，２５１号参照）。
  トレーニングセットとして知られている、大量のデータセッ
トにおけるスペクトルの傾向を見つけることによって実験モデルを製作できる。
  （近）赤外線分光学は迅速かつ信頼でき、オンライン実時間測定を行うために応用できる可能性がある。特徴付けられた無鉛ガソリンのトレーニングセットのスペクトルを得るために分光計を使用できる。モデルを構成するために主成分回帰法、縮小ランク回帰法、部分最小二乗法などの複雑な多変量統計技術の応用によって、所与の燃料のリサーチ法オクタン価（ＲＯＮ）を予測できる。それら技術は分光計によって提供されるデータ点の全てを要し、最初のＲＯＮ測定値を可変性を伴うように予測する。したがって、燃料の性能品質を予測するために、（近）赤外線分光技術を実験モデルと共に使用できる。しかし、それらの技術をオンライン実時間現場計測に応用することはありふれたことではない。その理由は、分光計が高精度に動く光学部品を使用し、それらの部品が、石油化学プラントまたは流通ターミナルにおいて見られるような、汚れた好ましくない環境に極めて敏感であるからである。測定器の製作者はより頑丈な分光計の製作に努力している。
  改良されているにもかかわらず、非常に高価な分光計は、取
扱いに注意を要する性質、人件費、および過酷な環境にあるために、オンライン実時間監視には理想的なものではない。データの解析への（近）赤外線技術および統計技術の応用を簡単にする方法が必要である。
  現在、（近）赤外線（０．７８〜３０μｍの波長が有利である）技術を使用し、（リサーチ法）オクタン価、セタン価、密度、蒸気圧密度などまたはガソリン／アルコール比などの炭化水素製品の物理的特性データをオンラインおよび実時間で測定するためにニューラル・ネットワークに結合され、および、とくに、自動車に容易に応用できる小型で、頑丈、かつ安価な信頼できる「動かない部品」による測定器が開発されている。
  したがって、本発明は、所定のスペクトル範囲内の（近）赤外線放射を供給する手段と、（近）赤外線スペクトル領域内の選択した波長の光を透過させる手段と、この透過手段からの光を炭化水素製品ラインへ供給する手段と、炭化水素製品ライン中にある光路長を設けられるようにする手段と、前記光路を通った光を検出する手段と、得た信号をスペクトル分析して、スペクトルデータを、オクタン価、セタン価、密度、蒸気圧などまたはガソリン／アルコール比などの炭化水素製品の物理的特
性データに相関させるための処理器に入力させる手段と、を備え、オクタン価、セタン価、密度、蒸気圧などまたはガソリン／アルコール比などの炭化水素製品の物理的特性データをオンライン測定する装置を提供するものである。」（第４ページ第２行ないし第５ページ第２２行）
　
ウ．「本発明の測定器はガソリンのオクタン定格の影響を及ぼすことが知られているＣ−Ｈ結合震動構造から情報を発生するために選択した、５つの個別波長における（近）赤外線吸光度を集めるのに有利である。測定した吸光度を、基線を与えるために選択して、炭化水素情報を含まない波長の１つに正規化する。これによって周囲条件（温度、（近）赤外線源、電子的ドリフト等）が変化しても差支えがなくなり、残りの４つの測定がニューラルネットワークに加えられる。」（第８ページ第１ないし６行）
　
エ．「第１図を参照すると、光学手段１が示されている。この光学手段１は複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、フィルタおよびレンズホルダとを含むと有利である。簡明にするために、エンジンまたは車へのこの解析器の機械的な結合は示していない。
  手段１は、炭化水素製品ライン（図示せず）に適当なやり方
で取り付けられているインライン・ガソリンセル３に、適当な任意の光学的結合手段（多用途光ファイバの束が有利である）２を介して連結される。
  更に、光検出器４が設けられる。この光検出器は得た信号をスペクトル解析処理のために電子装置とニューラルネットワークに供給する。第１図には５個の発光ダイオードがあるが、適当な任意の数を設けることができる。簡明にするために、スペクトル解析処理のために電子装置とニューラルネットワークは示していない。本発明の装置の形状は、エンジンをベースとする測定器として車に搭載できるようなものにすると有利である。」（第８ページ第１１ないし２３行）
　
オ．「本発明の装置の動作は下記の通りである。
  ５個の発光ダイオード（ＬＥＤ）が、たとえば、１〜２．０ミクロンのスペクトル範囲の近赤外線を発生する。ＬＥＤからの光は平行にされて干渉フィルタ（各ＬＥＤに１つ）を通らされる。そのフィルタは近赤外線スペクトル領域（たとえば、１〜１．５ミクロン）中の選択した波長の光を透過させる。ガソリンの場合には、５つの波長を１１０６ｎｍ、１１５０ｎｍ、１１７０ｎｍ、１１９０ｎｍ、１２１９ｎｍにし、正規化波長を１１０６ｎｍにすると有利である。正規化波長をそのような値にする理由は、その波長ではガソリンの吸光度が最低で、良い基線測定値が得られるためである。ガソリン／アルコールで
は別の波長を必要とし、１７６６ｎｍと１７３０ｎｍが有利である。それらは他の波長に加えて求められることがある。光ファイバ束（５本を１本にまとめる）がフィルタを通った光を集めて、選択したＬＥＤから、光を炭化水素ラインに供給する。
  ＬＥＤの選択は電子的パルスによって行われ、ＬＥＤを１個ずつパルス励起することによって迅速な（＜１秒）測定を行えるようにできる。２０ｍｍが有利な１０〜３０ｍｍの光路長を使用できるようにするために、光窓を燃料ラインのインラインセルの前に置くと有利である。光路を通って送られた光を検出して、得た信号をスペクトル解析のために電子処理装置およびニューラルネットワークに供給するために、インジウム・ガリウム・ヒ素検出器を装着する。」（第９ページ第２５行ないし第１０ページ第１６行）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図面の記載から、下記の事項が分かる。
　
カ．上記イ．及びエ．の記載から、光学手段１、光学的結合手段２、インライン・ガソリンセル３及び光検出器４からなる装置は車に搭載可能であること、エンジン管理装置による制御に使用される情報を提供することが分かる。
　
キ．上記ア．ないしウ．及びオ．の記載から、燃料ラインのインライン・ガソリンセル３に設けた光路に近赤外線を供給し、燃料に含まれるＣ−Ｈ結合振動構造に関する情報を含む透過光を検出し、検出された信号をスペクトル分析する近赤外分光分析を行い、その結果を処理して得られた燃料の物理的特性データをエンジン管理装置の制御に使用することが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面から、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジン管理装置によって駆動されるエンジンの作動を最適化する方法であって、本方法は、
　燃料ラインに配置される光学手段１、光学的結合手段２、インライン・ガソリンセル３及び光検出器４からなる少なくとも１個の装置を用いて、燃料を構成する炭化水素の近赤外分光分析を行う工程と、
　該分析結果から得られた物理的特性データに基づいて、エンジン管理装置による制御を行う工程とを含む方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「光学手段１、光学的結合手段２、インライン・ガソリンセル３及び光検出器４からなる少なくとも１個の装置」は、その機能からみて、本願発明における「少なくとも１個の近赤外分光センサ（７）」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「エンジン管理装置」は、本願発明における「エンジンの燃料噴射、燃焼又は後処理からなる特定のエンジンの作動のためのパラメータ、規則又はマッピングを組み入れた電子又はデジタルシステム（１２）」であって、「該パラメータは、エンジンの温度、オイルの温度、及び冷却剤の温度を含む温度のうちの少なくとも１つと、エンジンの速度と、大気圧および環境空気温度を含む外部パラメータとを含み、該マッピングは、記録された設定値を含」むシステムに、「エンジン制御システム」という限りにおいて相当し、
　以下同様に、「燃料ライン」は、「充填システム（３）、燃料タンク（２）、ポンプ（５）、燃料フィルタ（６）、及びエンジン燃料システム（４）を含むエンジン燃料回路（１）ならびに燃料タンクへの戻り回路」に、「燃料系」という限りにおいて相当し、
　「燃料を構成する炭化水素の近赤外分光分析を行う工程」は、「燃料を構成する炭化水素の分子構造を判定する近赤外分光分析工程を通じて、電磁放射線及び燃料を構成する材料の間の相互作用を測定する工程」と、「燃料を構成する炭化水素の性質についての近赤外分光分析を行う工程」という限りにおいて相当し、
　「該分析結果から得られた物理的特性データに基づいて、エンジン管理装置による制御を行う工程」は、「該分析結果に基づいて、エンジン噴射、燃焼及び後処理のパラメータ、規則及びマッピングを選択又は変更する工程」と、「該分析結果を利用して、エンジン制御を行う工程」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「エンジン制御システムによって駆動されるエンジンの作動を最適化する方法であって、本方法は、
　燃料系に配置される少なくとも１個の近赤外分光センサを用いて、燃料を構成する炭化水素の性質についての近赤外分光分析を行う工程と、
　該分析結果を利用して、エンジン制御を行う工程とを含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明においては、エンジン制御システムが、エンジンの燃料噴射、燃焼又は後処理からなる特定のエンジンの作動のためのパラメータ、規則又はマッピングを組み入れた電子又はデジタルシステム（１２）であって、該パラメータは、エンジンの温度、オイルの温度、及び冷却剤の温度を含む温度のうちの少なくとも１つと、エンジンの速度と、大気圧および環境空気温度を含む外部パラメータとを含み、該マッピングは、記録された設定値を含むシステムであり、エンジン制御を行う工程が、エンジン噴射、燃焼及び後処理のパラメータ、規則及びマッピングを選択又は変更する工程であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、エンジン制御システムとしてのエンジン管理装置の具体的構成が不明であり、エンジン制御を行う工程の内容も不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）燃料系が、本願発明においては、充填システム（３）、燃料タンク（２）、ポンプ（５）、燃料フィルタ（６）、及びエンジン燃料システム（４）を含むエンジン燃料回路（１）ならびに燃料タンクへの戻り回路であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては燃料ラインの具体的構成が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては、燃料を構成する炭化水素の性質についての分析を行う工程が、燃料を構成する炭化水素の分子構造を判定する近赤外分光分析工程を通じて、電磁放射線及び燃料を構成する材料の間の相互作用を測定する工程であり、該分析結果に基づいて、エンジン噴射、燃焼及び後処理のパラメータ、規則及びマッピングを選択又は変更するのに対し、
　引用文献記載の発明においては、燃料を構成する炭化水素の性質についての分析を行う工程が、燃料を構成する炭化水素の近赤外分光分析を行う工程であり、当該分析結果から得られた物理的特性データに基づいて、エンジン管理装置による制御を行う点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　エンジンの温度、オイルの温度、冷却材の温度や、エンジンの速度、大気圧あるいは気温をパラメータとし、マップを用いてエンジンの燃料噴射や後処理の制御を行うことは、周知のエンジンの制御技術に過ぎない（以下、「周知技術」という。例えば、当審における平成２５年２月２６日付けの拒絶理由通知に示した特開２００１−２８９０９２号公報の段落【００５８】ないし【００７９】、図１及び図３等参照。）。したがって、引用文献記載の発明において、エンジン制御システム及びエンジン制御工程として、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　車両において、フィラーパイプ、燃料タンク、燃料ポンプ、燃料フィルタ、燃料タンクからエンジンへ燃料を供給するパイプ及びエンジンからの戻りパイプを含めた燃料系の構造は、一般的な構造である（以下、「慣用技術」という。）。したがって、引用文献記載の発明において、燃料系の具体的構成として、上記慣用技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　一般に、近赤外線を含む赤外線を用いた分光分析は、分子が特定の波長の赤外線を吸収することを利用して分子種を分析する方法として用いられるものであることは技術常識である（参考として、社団法人日本化学会編「標準化学用語辞典」平成３年３月３０日発行、丸善株式会社の第３３１ページ「赤外分光法」欄、及び、ロバート・ボッシュ　ＧｍｂＨ著「ボッシュ自動車ハンドブック」１９９９年３月３１日第１刷発行、株式会社シュタールジャパンの第５００ページ左欄第８ないし３８行参照。）
　引用文献記載の発明は、近赤外分光分析により、炭化水素製品すなわち燃料の物理的特性を得る方法であり、その分子構造を分析結果として得るものではない。しかし、上記技術常識からみて、その実体は、近赤外光がどのような波長で吸収されているか検出しており、その波長は分子種によって決まることは自明であるから、吸収された近赤外光に対応する特定の分子構造を判定していることに等しく、それを数値処理して物理的特性データとして把握するか否か、どこまで詳細な分析を行うかは設計上の問題である。本願発明は、その分析結果の利用に関して、明細書の段落【００３９】に表１として示す二重エントリーテーブルを用いることは開示しているものの、この二重エントリーテーブルに示される数値の意味や、判定された分子構造の具体的な利用の態様は開示せず、ただエンジン制御に利用するだけであるから、引用文献記載の発明のように物理的特性として利用することとの差異に実質的な技術上の意義はない。
　したがって、相違点３は、実質的に相違点ではない。仮に、実質的に相違するとしても、上記のとおりであるから、当事者が容易に想到し得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の全体構成でみても、本願発明の効果は、引用文献記載の発明、周知技術及び慣用技術から予測できる効果を超える顕著な効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。