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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４２９６５号「システムの構成変更方法およびその実施計算機システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５９０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　９月１１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、　
「【請求項１】　
　第１の計算機は、業務プログラムを実行し、　
　第２の計算機は、該第２の計算機における構成が変更された業務プログラムの起動指示の入力に応じて、該構成の変更内容に基づいて生成したシステム構成情報を保持し、該構成が変更された業務プログラムを実行するための資源の確保を行った後に準備終了指示を第１の計算機に送り、　
　前記第１の計算機は、前記準備終了指示を入力した場合、前記業務プログラムにおける実行していないトランザクションの実行を抑止し、仕掛り中のトランザクションを決着させ、該トランザクションの決着状態と停止形態種別を保持して前記業務プログラムを停止し、業務再開の指示を前記第２の計算機に送り、　
　前記第２の計算機は、前記業務再開の指示の入力に応じて、前記トランザクションの決着状態、前記停止形態種別および前記生成されたシステム構成情報に基づいた追い着き処理を行った後に前記構成が変更された業務プログラムの実行を開始することを特徴とするシステム構成変更方法。　
　　【請求項２】　
　第１の計算機と第２の計算機とを備えた計算機システムにおいて、　
　第１の計算機は、業務プログラムを実行し、　
　第２の計算機は、該第２の計算機における構成が変更された業務プログラムの起動指示の入力に応じて、該構成の変更内容に基づいて生成したシステム構成情報を記憶し、該構成が変更された業務プログラムを実行するための資源の確保を行った後に準備終了指示を第１の計算機に送り、　
　前記第１の計算機は、さらに、前記準備終了指示を入力した場合、前記業務プログラムにおける実行していないトランザクションの実行を抑止し、仕掛り中のトランザクションを決着させ、該トランザクションの決着状態と停止形態種別を保持して前記業務プログラムを停止し、業務再開の指示を前記第２の計算機に送り、　
　前記第２の計算機は、さらに、前記業務再開の指示を入力に応じて、前記トランザクションの決着状態と前記停止形態種別と前記生成されたシステム構成情報に基づいた追い着き処理を行った後に前記構成が変更された業務プログラムの実行を開始することを特徴とした計算機システム。」　
にあるものと認める。　
　なお、請求項１には「起動指示に入力応じて」と記載されているが、上記の記載に対応する請求項２の「起動指示の入力に応じて」という記載からも、請求項１の「起動指示に入力応じて」は「起動指示の入力に応じて」の誤記と認められるので、上記のように認定した。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　　８４５号「エアポートの運転方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−２０１１０４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１月６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１月６日付、及び平成１４年６月２８日受付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　バーナの下流にエアポートを２段以上有するボイラ火炉において、バーナ空気比が１に近い比較的弱い還元燃焼時には、上段側のエアポートの空気量を下段側のエアポートの空気量より増加させ、バーナ空気比が０．７又はその近傍の比較的強い還元燃焼時にはエアポート各段の空気量をほぼ等しくするようにしたことを特徴とするエアポートの運転方法。
【請求項２】　バーナとその下流側のエアポートを用いて２段階燃焼法を行うボイラ火炉において、バーナの空気比が１に近い比較的弱い還元燃焼時には、エアポートの噴出角を小さくし、バーナ空気比が０．７又はその近傍の比較的強い還元燃焼時には、エアポートの噴出角を大きくするエアポートの運転方法。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭６２−１３４４０５号公報）には、ボイラ火炉において、バーナの下流にエアポートを２段設け、該２段のエアポートから燃焼空気を供給して燃焼させ、排ガス中の未燃分の発生を抑え、ＮＯＸ濃度を低下させる火炉内の多段微粉炭燃焼方法が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特公昭４８−３７６１号公報）には、バーナの下流にエアポートを有するボイラ火炉において、該エアポートを、炉内への空気吹き込み方向を変更可能に枢着するとともに、ボイラ火炉煙道にＮＯＸ検出装置を、さらに、エアポートに空気を導く空気通路に流量調整弁をそれぞれ設け、検知装置におけるＮＯＸ検出量が最小となるようにエアポートの方向及び流量調整弁を調節する制御装置を備えたボイラ装置が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（特開昭６０−１７４４０８号公報）には、バーナとその下流側のエアポートを用いて２段燃焼法を行うボイラ火炉において、エアポート内先端部に、旋回翼を角度変更可能に設け、エアポートからの空気の噴出角を可変とすることにより、２段燃焼用空気が、火炉内で火炎及び燃焼ガスと均一に混合されるようにしたエアポートが記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された刊行物４（実願平１−３０７６０号（実開平２−１２２９１０号）のマイクロフィルム）、及び、刊行物５（特開昭５９−９５３０８号公報）には、バーナの下流にエアポートを有するボイラ火炉において、エアポートに対して空気の吹き出し方向を上下に変化させる吹き出し方向調節手段を設け、火炉内のガス流の変動に対応して吹き出し方向を変更して、排ガス中の未燃分の発生を抑え、ＮＯＸ濃度を低下させるエアポートが記載されている。
　
  また、刊行物等提出書により提出された刊行物（実願平１−１１５８８２号（実開平３−５６０１１号）のマイクロフィルム、以下、「刊行物５」という。）には、バーナの下流にエアポートを２段有するボイラ火炉において、上流側（下段）エアポートからの空気はボイラ火炉の各コーナ部から火炉壁面近くの未燃燃焼ガスに吹き込むとともに、下流側（上段）エアポートからの空気はボイラ火炉の各壁面中央部近傍から火炉中央部に吹き込み、未燃燃焼ガスと空気との拡散混合を確実に行わせて、排ガス中の未燃分の発生を抑え、ＮＯＸ濃度を低下させるボイラ火炉燃焼装置が記載されている。
　
　上記刊行物１〜５に記載の発明と、本願発明１、２とを対比すると、本願発明１の「バーナ空気比が１に近い比較的弱い還元燃焼時には、上段側のエアポートの空気量を下段側のエアポートの空気量より増加させ、バーナ空気比が０．７又はその近傍の比較的強い還元燃焼時にはエアポート各段の空気量をほぼ等しくする」点、即ち、バーナ空気比との対応で２段のエアポートの空気量の比率を変化させる点、及び、本願発明２の「バーナの空気比が１に近い比較的弱い還元燃焼時には、エアポートの噴出角を小さくし、バーナ空気比が０．７又はその近傍の比較的強い還元燃焼時には、エアポートの噴出角を大きくする」点、即ち、バーナ空気比との対応でエアポートの空気噴射角を変える点、については、刊行物１〜５のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明は、刊行物１〜５に記載のない上記構成を有することにより、明細書に記載された格別の効果を有するものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１〜５に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３２９５８号「接着剤組成物、該接着剤組成物を用いたフィルム状接着剤の製造方法、並びに該接着剤を用いた電極の接続体、及び接着剤付金属箔」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３２０６１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　５月２６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１２９３６号「画像記録装置」において，平成１５年３月３１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成４年１月２８日の出願であって，その後，平成１５年１月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが，この補正は，平成１５年３月３１日付で決定をもって却下された。
　
２　原決定の理由
原決定の理由は概ね以下のとおりである。
（１）請求項１には，「前記モード切換手段の切り換えに応じて，動画記録指示又は静止画記録指示を行うと共に前記モード切換手段の切り換えに応じた自動焦点調節の動作指示を行う共通の操作手段」
と記載されている。
　しかし，願書に最初に添付された明細書及び図面には，「自動焦点調節の動作指示」が「モード切換手段の切り換え」に応じたものであるという表現の記載はない。
（２）出願人は平成１５年１月１４日付意見書において，
「本願発明における“共通の操作手段”が『前記モード切換手段の切り換えに応じた自動焦点調節の動作指示を行う』という補正箇所は，
　１．【図２】に示すＳＶ（静止画記録）モードにおいて，ステップＳ５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のとき，ステップＳ６にてＡＦ（自動焦点調節制御）を禁止する，という処理を行うのに対して，
　２．【図３】に示すＭＶ（動画記録）モードにおいて，ステップＳ１５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のとき，ステップＳ１６にてＡＦ（自動焦点調節制御）を実行する，という処理を行うことに対応します。」　　　　と主張している。
　しかし【図６】には，ＭＶモードにおいてステップＳ５５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のときは，ステップＳ５４にて選択されたＡＦ（自動焦点調節制御）を禁止した状態で動画記録指示を行う実施例も記載されており，願書に添付された明細書及び図面全体からみて，ＭＶモードにおいて全押しされるトリガ（共通の操作手段）とＡＦの実行とを対応させておくという技術思想が記載されていたとは認められない。
　したがって，出願人のこの指摘箇所からは，「自動焦点調節の動作指示」が「モード切換手段の切り換え」に応じたものであることが記載されているということはできない。
　また，上述の点は当業者にとって自明なこととも認められない。
　したがって，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認められ，特許法第５３条第１項の規定により，上記結論の通り決定する。
　
３　当審の判断
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「出願当初の明細書」という。）には，「自動焦点調節の動作指示」が「モード切換手段の切り換え」に応じたものであるという直接の表現がないことは，明らかである。
　そこで，この内容が出願当初の明細書に，実質的に記載されているに等しいか否か検討する。
　出願当初の明細書の図２，図３及び図６には，原決定に記載されたとおり，次の事項が認められる。
（１）【図２】に示すＳＶ（静止画記録）モードにおいて，ステップＳ５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のとき，ステップＳ６にてＡＦ（自動焦点調節制御）を禁止する。
（２）【図３】に示すＭＶ（動画記録）モードにおいて，ステップＳ１５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のとき，ステップＳ１６にてＡＦ（自動焦点調節制御）を実行する。
（３）【図６】には，ＭＶモードにおいてステップＳ５５（トリガー全押し？）がＹＥＳ判定のときは，ステップＳ５４にて選択されたＡＦ（自動焦点調節制御）を禁止した状態で動画記録指示を行う実施例も記載されている。
　
　原決定は，請求項１の「前記モード切換手段の切り換えに応じた自動焦点調節の動作指示を行う共通の操作手段」と記載されている内容を，「自動焦点調節の動作指示」が「モード切換手段の切り換え」に１対１に対応したものであること，すなわち，例えばＭＶモードにおいてトリガーを全押しの場合ＡＦを実行し，ＳＶモードにおいてトリガーを全押しの場合ＡＦを禁止すること，のみを表しており，本願の場合，ＭＶモードにおいてトリガーを全押しの場合，図３ではＡＦを実行するのに対し，図６ではＡＦを禁止する，相異なる動作が示されていることから，モードと動作指示が１対１に対応しておらず，かつ，１体１に対応しない場合を含めて「切換に応じた」という表現が出願当初の明細書に記載されていないから，この補正は，明細書の要旨を変更するもの，と解していることが，決定の全体から把握できる。
　
　しかし，当初明細書の図６の実施例は，図３とは別の実施例を示すものであることは，明細書中に「【００４２】実施例３　記録モードがＭＶモードにセットされている場合には，記録を行う時（すなわち，トリガー全押し状態投入時）のＡＦの実行と禁止はそれまでのＡＦの状態（トリガーの開放，半押し状態）に従うよう構成することも可能である。
【００４３】　そこで第３の実施例では，図６に示すように」と明記されていることから明らかである。
　そうすれば，ＭＶモードにおいて全押しされるトリガと対応させるものとして，ＡＦの実行と，ＡＦの禁止とが別の実施例として示されているものであり，両者を含めた表現として，上位概念で表した場合，モードに応じた動作指示といえることは，通常の表現として許容されるものである。
　モードと動作指示が，複数の実施例のすべてにおいて１対１に対応していなければならないとすることは，実施例の記載を極端に制限することとなり，制度の趣旨にも馴染まないものである。
　
　したがって，「前記モード切換手段の切り換えに応じた自動焦点調節の動作指示を行う共通の操作手段」と表現されている内容は，モードと動作指示が１対１に固定的に対応していない場合も含めた表現と理解することが自然であり，出願当初の明細書又は図面の記載には，これを妨げる記載も見あたらないから，上記補正は実質的に出願当初の明細書に記載されていた範囲のものであり，明細書の要旨を変更するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０６１５号「エレクトロケミルミネセンスアッセイ用組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０１８００、発明の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６２年４月３０日（パリ条約による優先権主張　１９８６年４月３０日、アメリカ合衆国）に国際出願された特許出願（特願昭６２−５０３８６０号）の一部を平成６年４月３０日に新たな特許出願（特願平６−２７５１７４号）としたもののさらにその一部を平成１０年７月６日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１１年１１月２５日付け及び平成１５年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２６６０５号「セラミックス吸音材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０３８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月１７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された特開平９−３２４４７８号公報には、「耐火粘土及び／又は耐火シャモットに可燃性の気孔付与材を添加し焼成して得られた、気孔径の主体が０.２〜２０００μｍの連通気孔を有し、通気率が１ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨ２Ｏ以上のセラミックスブロックからなり、その表面に穿設した多数の吸音穴を備えるセラミックス吸音材。」が記載されているが、請求項１ないし３を特定する事項である「吸音穴又は吸音溝の内周面及び底面を残して該表面のみに釉薬が施され、連通気孔が埋められた実質的に通気性のない釉薬層が形成されている」点について記載も示唆もない。
　また、この点については、原査定の拒絶理由で引用された他の引用例にも何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記特定事項により、図１ないし４に示されているように、釉薬が施されていないセラミックス吸音材と同等の優れた吸音特性を有すると共に、「耐候性に優れ、特に汚れがつきにくく、且つ一旦ついた汚れも落としやすい、良好な外観を長期にわたって維持できる」（段落【００３１】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２４２９号「電装品ユニットの組付構造およびその組付方法」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成９年９月１６日出願公開、特開平９−２４０３２０号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月２０日（優先権主張　平成７年１２月２８日）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明（以下、「本願発明１〜１３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　インストルメントパネル等に設けた取付口に軸受部を設けて電装品ユニットに設けた支軸部を前記軸受部に係合させ、電装品ユニットを回動させて前記取付口に組み付け固定するようにした電装品ユニットの組付構造において、
　前記取付口の内部上方にはユニット接続部と前記電装品ユニットに対する固定部材とを備えると共に、内部下方には前記軸受部を備え、
　前記電装品ユニットの上方には内部回路と導通するパネル接続部および前記固定部材と係合する被固定部材を備えると共に、下方には前記支軸部を備え、
　前記支軸部と軸受部の構成が、該支軸部を前記軸受部に挿入して係合させることにより前記電装品ユニットの下方部が回動可能に支持されると共に該電装品ユニットが前記取付口に対して上側が開いた傾斜姿勢で一時係止されるようになっており、
　前記電装品ユニットが、前記内部回路を構成する配線板を収容する裏側ケースと、これに被せる化粧パネルとから成り、前記パネル接続部が該裏側ケースの上部側壁に設けられていることを特徴とする電装品ユニットの組付構造。
　【請求項２】〜【請求項１２】　省略。
　【請求項１３】　インストルメントパネル等に設けた取付口に軸受部を設けて電装品ユニットに設けた支軸部を前記軸受部に係合させ、電装品ユニットを回動させて前記取付口に組み付け固定するようにした電装品ユニットの組付方法において、
　前記取付口には、予めその内部上方にユニット接続部および前記電装品に対する固定部材を設けると共に内部下方に前記軸受部を設けておき、
　前記電装品ユニットの下方には前記軸受部に係合させることにより前記電装品ユニットの下方部が回動可能に支持されると共に該電装品ユニットが前記取付口に対して上側が開いた傾斜姿勢で一時係止されるようにした支軸部を設けておいて、前記取付口の軸受部に電装品ユニットの支軸部を挿入して係合させることにより、取付口に対して電装品ユニットを前記の傾斜姿勢で一時係止させ、
　次いで、電装品ユニットを取付口側に回動して該電装品ユニットの上側面と取付口の上部内壁面とをほぼ平行に対向させ、これにより前記被固定部材を固定部材に係合して電装品ユニットを取付口に対して固定すると共に、前記パネル接続部をユニット接続部に接触させて電気的に接続することを特徴とする電装品ユニットの組付方法。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、本願発明１〜１３の発明特定事項である「支軸部と軸受部の構成が、該支軸部を前記軸受部に挿入して係合させることにより電装品ユニットの下方部が回動可能に支持されると共に該電装品ユニットが取付口に対して上側が開いた傾斜姿勢で一時係止されるようになっていること」が当業者にとって容易に想到することができたとするに足りる根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３５２４５号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７３４４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明の「モデム装置により動作し中央処理装置を制御するモデム制御装置とを備え、モデム制御装置を、通信の相手からの通信ＩＤと中央処理装置の立ち上げ設定データを前記モデム装置を介して受理して前記立ち上げ設定データ記憶するとともに、通信ＩＤから通信の相手を確認して中央処理装置の電源をオンする必要がある場合には中央処理装置の電源をオンするよう構成し、
　中央処理装置を、前記モデム制御装置からの指示で電源がオンされた場合に初期プログラムローダを実行しモデム制御装置に記憶されている立ち上げ設定データの内容を読み込み、この読み込んだ立ち上げ設定データに基づいてどのプログラムを立ち上げ時に実行するかを選択して立ち上げ処理を実行し、立ち上げ処理が終了後に前記モデム装置を介して外部機器との通信を行う」構成は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3及び特開昭57-121361号公報、特開昭61-94447号公報に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1に係る発明は引用刊行物1乃至3及び特開昭57-121361号公報、特開昭61-94447号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３０１３０１号「貼付剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月１１日出願公開、特開平　３−１６１４３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 手続の経緯
　本願は、平成１年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１３日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎのものと認める。
「１．支持体部および膏体部を有する貼付剤において、支持体部として、５０％モジュラスが０．１〜２．０kg/5cmであり、かつ、５０％伸長時伸長回復率が４０％以上である伸縮性支持体を用い、かつ、膏体部としてボールタック法粘着力がNo.10以上で硬化剤としてケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ヒドロタルサイトまたはジヒドロキシアルミニウムアミノアセテートを使用した膏体を用いることを特徴とする貼付剤。」
　
　これに対して、審査前置において平成１２年９月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例２〜９には以下の内容が記載されている。
（引用例２：特開平１−２８００５８号公報）
　パップ剤基布などに適した不織布であって、50％伸長時のタテ、ヨコ平均強力が０．６ｋｇ／5cm以上であり、かつ５０％伸長時の伸長弾性率がタテ、ヨコ平均で50％以上であるものが記載（特許請求の範囲など）され、その実施例２には、50%伸長時のタテ強力が1.6kg/cm、ヨコ強力が1.2(kg)/5cm、50％伸長時の伸長弾性率がタテ６２％、ヨコ６８％のものが記載されている。
（引用例３：実願昭６０−１８００９２号（実開昭６２−８８７２５号）マイクロフィルム）
  薬剤塗布用基材として、５０％伸長時の伸長回復率が２０％以上のシートが記載（実用新案登録請求の範囲第２項）され、例えば実施例１には、５０％モジュラスがタテ０．３６（kg）、ヨコ０．１２(kg)、50％伸長回復率がタテ54.6(%)、ヨコ43.7(%)のものが記載されている。
（引用例４：特開昭６３−２４６３２７号公報）
  エトフエナマート含有貼付薬の膏体のボールタック法粘着力が、３８〜４０のものが実施例１〜２及び比較例３〜４に記載されている。
（引用例５：特開昭５５−９２３１４号公報）
　粘着性塗布剤の膏体のボールタック法粘着力が１２〜１９のものが実施例１〜３に記載されている。
（引用例６：特開昭６１−１２６２１号公報）
  パップ剤における膏体のボールタック法粘着力が２０程度のものが、第５表に記載されたものについて２０程度であることが記載されている。
（引用例７：特開昭５９−１１０６１７号公報）
  ゼラチン系湿布剤において、その膏体のボールタック法粘着力が１０〜１１のサンプルNo.１〜３のものが、ボールタック法粘着力が５〜６のサンプルNo.４〜６のものより、保湿性が優れていることが第２表に示されている。
（引用例８：特開昭５９−１１０６１６号公報）
  湿布剤における膏体のボールタック法粘着力がNo.１０のものが実施例として記載されている。
（引用例９：特開昭６１−１２６１４号公報）
　外用剤における膏体のボールタック法粘着力が２０程度のものが記載（公報第８頁左上欄）されている。
　
（対比・判断）
　本願発明と、引用例２及び３に記載された発明とを対比すると、両者は特定の同様の伸縮性支持体を用いた貼付剤である点で一致する（この点については、請求人も平成１１年３月２３日付の意見書において認めている。）ものの、その上に設けるべき膏体について、前者がボールタック法粘着力がNo.10以上であるのに対して、後者においてはとくにこの点について記載のない点（相違点１）、及び前者においては硬化剤として特定のものを用いるのに対して、後者においては、とくに硬化剤について記載のない点（相違点２）で相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　先ず、相違点１についてみると、膏体が一定の粘着力を要求されることは、貼付剤の性質上当然のことであるところ、引用例３〜９にも記載されているように、その粘着力をボールタック法粘着力で表わした場合、No.１０以上にすることは周知のことであり、膏体の粘着力をボールタック法粘着力でNo.１０以上とすることに格別の困難性は認められない。
　つぎに、相違点２についてみると、膏体には、ダレを防止する、等の目的で、硬化剤を配合することは周知の事項であり、例えば、引用例６、７、８及び９にも記載されているものである（必要なら、さらに特開平１−２２８９１１号公報、特開昭６１−１４５１１２号公報、及び特開昭６０−２６０５１３号公報を参照）うえ、本願は、「従来使用されている膏体、例えば薬効成分、水溶性高分子、鉱物性粉末、硬化剤および水を十分に練り合わせたものが利用できる」（公報第２頁右下欄）ものであって、特定の硬化剤が、他の硬化剤に比較して、本願発明における支持体と組み合わせたときに格別の効果を奏するものではない（このことは、本願明細書における、各種の硬化剤を用いた実施例１〜１２において、その貼付剤はいずれも「同様の優れた性能を示した」（実施例１〜４）あるいは「同様に剥がれにくく、有効性も優れていた」（実施例５〜１２）と記載されていることからも明らかである。）から、硬化剤として普通に知られているもののなかから、そのいくつかを選択しても、そのことに格別の困難性は認められない。
　なお、請求人は、平成１２年１１月１３日付け意見書において、本願発明における支持体には、膏体の裏じみという問題があるところ、特定の硬化剤を用いることにより、この裏染みの問題が解決されると主張するが、このようなことは願書に最初に添付された明細書には全く記載されていないことであり、本願発明の効果とすることはできないものである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は引用例２〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２４４２６号「全感染菌用と全感染ウィルス用の特殊免疫グロブリンの工業的な製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０６８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「容器内で、免えき複合体をつくり、そのＦＣ部分を、酵素などで除去するという工程における、その細菌又はウィルスに対応したところの、特殊めんえきグロブリンの製造方法」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　一方、当審において平成１４年８月２２日付けで通知した拒絶の理由は、
本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が本願発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　本件特殊免疫グロブリンの製造方法の第一段階の工程について、特許請求の範囲には、「容器内で、免えき複合体をつくり、・・・」と記載されている。そして、発明の詳細な説明には、当該工程に対応する免えき複合体を作る工程として、段落【０００６】の実施例に「(１)一般の献血血（抗血清でなくてよい）の血しょうに、その抗原を投入して、抗原抗体反応をすすませる。」と記載されており、他にも一般的記載として、段落【０００４】、【０００５】に、それぞれ、「抗血清でない一般の血しょうで、抗原と試験管内で、抗原抗体反応をすすませて免えき複合体をつくり、」、「したがって、抗血清でなくても、一般の血液からの血しょうに、（試験管内におき）、抗原を投入し、まぜていく作業は、抗原抗体反応をおこす」と記載されているのみである。そうすると、本件特殊免疫グロブリンの製造方法の第一段階の工程で製造される免えき複合体は、一般の献血血の血しょうに、任意の菌又はウィルスを投入し、抗原抗体反応をすすませることで製造されるものと解せられる。
　他方、免疫分野の一般的技術常識からすると、一般の献血血の血しょう中に、ある特定の菌又はウィルスに対する抗体が存在するのは、過去に、当該献血血の提供者がその特定の菌又はウィルスに感染した場合に通常限られるので（この点については、本願明細書の段落【０００６】に、特殊免疫グロブリンを製造するための従来方法として、献血血の中からのスクリーニングを例示していることから、出願人も、本願出願時の一般的技術常識として認識していることと認められる。）、一般の献血血の血しょうに、任意の菌又はウィルスを投入した場合、投入した菌又はウィルスの種類に関係なく、免えき複合体が形成され、特殊免疫グロブリンの製造が可能となるということは、当業者が直ちに理解できることとは認められない。したがって、このような場合には、出願人に対して、本願明細書において、具体的な実施例等でもって、特殊免疫グロブリンが製造できたことを具体的に示すことが求められるところである。
　しかるに、本願明細書には、上記のとおり、一般的な記載はあるものの（実施例として記載されているものについても、一般的な記載の域をでていない。）、具体的な菌又はウィルスを抗原として、特殊免疫グロブリンを製造した具体例（より具体的には、試験管内において、一般の献血血の血しょうと、任意の菌又はウィルスとを混合し得られる免えき複合体から特殊免疫グロブリンを製造した例）は一切記載されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、投入された任意の抗原（菌又はウィルス）に対する特殊免疫グロブリンが製造できるものと、当業者が直ちに理解できるとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認めることはできないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２６５７８号「陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７４７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　陸屋根面に、複数のパネル状の太陽電池モジュールが取付架台に取り付けられて所定の傾斜角度で設置されることで、前記屋根面に前記太陽電池モジュール葺きの屋根が形成されている陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造であって、
　前記太陽電池モジュールで前記陸屋根面の所定の領域を覆う、略のこぎり形状の屋根を構築したことを特徴とする陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造。
【請求項２】前記陸屋根面のうち前記太陽電池モジュールの空き領域の一部又は全部に、前記太陽電池モジュールのダミーを単数又は複数配設することで、前記ダミーを含む前記太陽電池モジュール葺きの屋根が形成されていることを特徴とする請求項１記載の陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造。
【請求項３】前記陸屋根面全領域に太陽電池モジュール又は太陽電池モジュールのダミーを配設したことを特徴とする請求項２記載の陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願発明の構成要件である「陸屋根面に、複数のパネル状の太陽電池モジュールが取付架台に取り付けられて所定の傾斜角度で設置されることで、前記屋根面に前記太陽電池モジュール葺きの屋根が形成されている陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　特に原審における拒絶理由通知で提示された特開平４−１９２４７５号公報では、一見二重屋根に関する技術が記載されているように見えるが、本願発明との相違を検討する。
　まず同公報には、「第５図にこの太陽電池パネルの断面を示す。５０１はステンレスシート（コーティング層は図示せず）、５０４は下部電極、５０５は配線パターンで、これらは蒸着されたアルミニウム層をウエットエッチングによってパターンニングした。」（明細書第９頁右下欄４行〜１０行）、「この後基板は開かれ、幅８mmの取付台５１３を作るため、さらに折り曲げた後、厚さ２mmのアルミ板の基体５１４にスポット溶接した。こうすることで光入射面が水平面となす角度θは４０°となった。」（同第９頁右下欄下２行〜第１０頁左上欄３行）、「第６図でさらに下部電極からの配線パターンへの取出し電極６１６及び上部電極からの配線パターンへの取出し電極６１７を形成した後、太陽電池パネルの表面全体に紫外線硬化型のエポキシ樹脂を塗布し、硬化させて表面保護層５１５（第５図）とした。」（同第１０頁左上欄５行〜１０行）、「こうして製造された太陽電池パネルを東京（北緯３５°）の建築物の水平な屋上に光入射面が南向きとなるように設置した。」（同第１０頁左上欄下７行〜下５行）、「（発明の効果の概略）・・・本発明の太陽電池パネルの構成によれば、設置にあたり特別な架台を用いずにパネルの光入射面太陽光エネルギーを有効に利用できる方向に向けることができ、また軽量で外観も美しいので、専用のスペースへの設置が容易になるばかりでなく、建物の屋上、壁面等へも自由に取付けられる。」（同第１１頁左上欄下５行〜右上欄３行）と記載されている。
　これからすると同公報には、本願発明の陸屋根面に相当する建築物の水平な屋上に設置するものではあるが、本願発明の取付架台に相当するものはなく、また保護層５１５や基体５１４の余りにも薄い肉厚の形状から類推すると、二重屋根と言うには程遠い構成と認めらるものである。
　したがって、本願発明と最も近似した同公報においても、本願発明のように、充分な空間を有して「陸屋根面に、複数のパネル状の太陽電池モジュールが取付架台に取り付けられて所定の傾斜角度で設置されることで、前記屋根面に前記太陽電池モジュール葺きの屋根が形成されている陸屋根建物における太陽電池モジュールを用いた二重屋根構造」の構成ではない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・太陽電池モジュールは、陸屋根面に所定の角度でのこぎり形状に配設されるので、太陽光を効率的に受光することができるし、埃等も付着しにくい。また、太陽電池モジュールが設置された陸屋根建物の屋根面の、太陽電池モジュールが配設されていない箇所にも、ダミーを配設し、陸屋根面全体又は所望の領域を覆えば、本来の陸屋根面には、夏季の太陽光も雨も直接当たらず、また、取付架台と、太陽電池モジュール、又はダミーパネルの底面と、陸屋根面とで形成された空気層が断熱層及び遮音層の役割を果たすため、部屋内における夏季太陽光による温度上昇や雨音を低減することができる。
　また、それ故、陸屋根と天井との間に熱や音の伝導を抑えるための空間を設ける必要がないため、直天井として、天井高を高くとれ、居住空間を広くできるので、居住の快適性を高めることができる。」（段落【００２８】）の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１１９８１６号「建設機械用キャブ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１０６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年５月９日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成１４年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　建設機械の運転席を囲繞するキャブ本体と、
　このキャブ本体の側面側に位置しオペレータ側に内板が配置され中空に形成された中空部材と、
　この中空部材の内板の一部を中空側に凹ませて設けられた切欠凹部と、
　キャブ本体の前側から天井側にわたって切欠凹部内に固着されたローラガイドレールと、
　このローラガイドレールに摺動自在に嵌合されたガイドローラを介し移動自在に設けられた前窓と、
　前記前窓を前記ローラガイドレールに沿って配設されたワイヤを介し天井側へ付勢する付勢手段と、
　前記ローラガイドレールと一体に成形されるとともに切欠凹部内に固着され付勢手段のワイヤを摺動自在に嵌合したワイヤガイドレールと
　を具備したことを特徴とする建設機械用キャブ。
　【請求項２】　ワイヤガイドレールは、前側のローラガイドレールに対し前後方向に、天井側のローラガイドレールに対し上下方向にそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項１記載の建設機械用キャブ。
　【請求項３】　ローラガイドレールおよびワイヤガイドレールは、全長にわたって平行にロール成形されたことを特徴とする請求項１または２記載の建設機械用キャブ。
　【請求項４】　付勢手段として、天井側に配置されたワイヤガイドレールの後部に前窓引上用のスプリングアッセンブリが配置され、
　このスプリングアッセンブリは、
　キャブ本体の内側面に取付けられたアッセンブリ本体と、
　このアッセンブリ本体に回転自在に軸支された二つのスプリングドラムと、
　この二つのスプリングドラムに巻付けられたゼンマイスプリングと、
　このゼンマイスプリングにより回転付勢された一方のスプリングドラムに一体的に設けられたワイヤ巻取部と
　を具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建設機械用キャブ。」
　
　これに対して、原査定において引用された刊行物である実願平５−４４６０７号（実開平７−９６１３号）のＣＤ−ＲＯＭ及び特開平８−２０９７４６号公報には、本願発明１の構成要件である「キャブ本体の側面側に位置しオペレータ側に内板が配置され中空に形成された中空部材の内板の一部を中空側に凹ませて設けられた切欠凹部」、「キャブ本体の前側から天井側にわたって切欠凹部内に固着されたローラガイドレール」及び「ローラガイドレールと一体に成形されるとともに切欠凹部内に固着され付勢手段のワイヤを摺動自在に嵌合したワイヤガイドレール」について記載されていない。本願発明１は、上記構成要件により、明細書記載のとおりの「キャブ本体の側面側に位置する中空部材の内板に切欠凹部が設けられ、この切欠凹部内に、一体成形のローラガイドレールおよびワイヤガイドレールが固着されたから、前窓を内板側に拡大して、視界を向上できる。」（平成１４年２月１２日付け手続補正書の段落【００４４】参照）等の格別の作用効果を奏すると認められる。
　したがって、本願発明１は、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本願発明２ないし本願発明４は、請求項１に係る発明を引用したものであるから、本願発明１と同様に、上記各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし本願発明４は、上記各刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３３６８６８号「メータモジュールおよびその組付け構造」の拒絶の査定に対する審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平　９−１７５２３１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　スイッチおよび計器類とこれらのスイッチおよび計器類の制御を行う電気回路を組込んで成るメータモジュールにおいて、　前記メータモジュールは、計器ディスプレイユニットと、スイッチおよび計器類の制御を行う電気回路を備えると共に前記計器ディスプレイユニットに対応する収容部を有するクラスタユニットとに分離して形成され、前記計器ディスプレイユニットとクラスタユニットが車体のインストルメントパネルに設けたモジュール収容部にそれぞれ個別に装着されるようになっており、前記計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットにはそれぞれ案内突部が設けられていて、前記モジュール収容部に設けられている前記案内突部を受け入れるための共通の導入部に前記計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットの案内突部を装着して前記計器ディスプレイユニットとクラスタユニットがモジュール収容部に装着されると該計器ディスプレイユニットがクラスタユニットに形成されている前記収容部に収容されるようにしたことを特徴とするメータモジュール。
　【請求項２】　スイッチおよび計器類とこれらのスイッチおよび計器類の制御を行う電気回路を組込んで成るメータモジュールを車体のインストルメントパネルに設けたモジュール収容部に組み付けるメータモジュールの組付け構造において、　前記メータモジュールは、計器ディスプレイユニットと、スイッチおよび計器類の制御を行う電気回路を備えると共に前記計器ディスプレイユニットに対応する収容部を有するクラスタユニットとに分離して形成されていて、前記計器ディスプレイユニットとクラスタユニットが前記モジュール収容部にそれぞれ個別に装着されるようになっており、前記計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットにはそれぞれ案内突部が設けられると共に前記モジュール収容部には前記案内突部を受け入れる共通の導入部が設けられていて、該導入部に前記案内突部を挿入してモジュール収容部内に計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットを装着すると前記計器ディスプレイユニットがクラスタユニットの前記収容部に収容されるように構成されていることを特徴とするメータモジュールの組付け構造。
　【請求項３】　計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットの案内突部にそれぞれ回路導体と接続した電気接触子を配設し、モジュール収容部の導入部には前記電気接触子がそれぞれ接続される電気接続部を有する回路導体を配設し、モジュール収容部内に計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットを装着して固定すると共に、前記電気接触子と前記電気接続部とを導通させることにより相互の電気回路の接続を行うようにしたことを特徴とする請求項２記載のメータモジュールの組付け構造。
　【請求項４】　モジュール収容部に設けた共通の導入部に、計器ディスプレイユニットの案内突部を装着した状態でクラスタユニットの案内突部を装着するように構成されていることを特徴とする請求項２または３記載のメータモジュールの組付け構造。」
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、本願発明１〜４の発明特定事項である「計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットにはそれぞれ案内突部が設けられていて、モジュール収容部に設けられている前記案内突部を受け入れるための共通の導入部に前記計器ディスプレイユニットおよびクラスタユニットの案内突部を装着して前記計器ディスプレイユニットとクラスタユニットがモジュール収容部に装着されると該計器ディスプレイユニットがクラスタユニットに形成されている前記収容部に収容されるようにしたこと」が当業者にとって容易に想到することができたとするに足りる根拠が見当たらない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成１１年特許願第１９３４８９号「締固め砂杭による砂質地盤の改良工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５５５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年３月１日付の手続補正書（同年６月７日に手続補正）により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】　締固め砂杭を造成して砂質地盤を改良する際に、改良地盤に体積変化があることを前提にし、改良率を
　　　ｅ１＝　ｅ０−α・Ｒｃ（１＋ｅ０）・ａｓ　・・・・・・（１）
　　　　　ｅ１：　改良地盤の間隙比
　　　　　ｅ０：　原地盤の間隙比
　　　　　α　：　杭間位置換算係数（１以上の数）
　　　　　Ｒｃ：　有効締固め係数（細粒分含有率の関数）
　　　　　ａｓ：　改良率
に基づいて定めることを特徴とする締固め砂杭による砂質地盤の改良工法。
　【請求項２】　請求項１における式（１）のαを
　　　Ｈ　＝　（１−α・Ｒｃ）・Ｄ・ａｓ　　　　・・・・・・（２）
　　　　　Ｈ　：　砂杭周辺地盤の平均盛り上がり高さ（側方変位は０）
　　　　　Ｄ　：　原地盤の層厚（ｍ）
　　　　　Ｒｃ：　有効締固め係数（細粒分含有率の関数）
　　　　　ａｓ：　改良率
から逆算して定める請求項１記載の締固め砂杭による砂質地盤の改良工法。
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明を特定する要件の一部である、
「締固め砂杭を造成して砂質地盤を改良する際に、改良地盤に体積変化があることを前提にし、改良率を　ｅ１＝　ｅ０−α・Ｒｃ（１＋ｅ０）・ａｓに基づいて定める」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９５８４号「密閉型圧縮機の油ポンプ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　７１３８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】密閉ハウジングの内部に収容された圧縮機構を駆動する回転軸の下端部に組み込まれ、前記密閉ハウジングの内底部に貯溜された潤滑油を吸い込んで前記回転軸の内部に形成された給油孔を通して前記圧縮機構の摺動部に給油する油ポンプにおいて、
　下面部が開放されたシリンダと、前記シリンダの内部に配置されて前記シリンダ室の内周面に摺接してシリンダ室を区画するとともに前記回転軸の下端に組合されて回転されるロータと、前記シリンダの下面部を閉塞し前記ロータを支持して前記シリンダに取付けられた円形形状をなすスラストプレートと、このスラストプレートの下側にこれと取付け向きを合せて重ねられて前記シリンダに取付けられた前記スラストプレートと同一の円形形状をなすカバープレートとを具備し、前記カバープレートは吸込み孔、吐出孔および取付け孔を有し、且つ前記スラストプレートはこのスラストプレートが前記カバープレートと取付け向きを合せて前記シリンダに取付けられた時に前記カバープレートの吸込み孔と前記シリンダの内部とを連通する吸込み口、前記カバープレートの吐出孔と前記シリンダの内部とを連通する吐出口、前記カバープレートの吐出孔と前記給油孔とを連通する連通孔および前記カバープレートの取付け孔と対向しこの取付け孔に挿通されるとともに前記シリンダに螺挿されるボルトが挿通される取付け孔を有し、さらに前記スラストプレートには前記カバープレートより外側に突出する取付け向き確認用の突出部が設けられていることを特徴とする密閉型圧縮機の油ポンプ。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願平３ー９９６６４号（実開平５ー４２６９０号）のＣＤーＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、及び実願昭５９ー１２２１０４号（実開昭６１ー３６７６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）が引用されている。
　そして、引用例１には、「密閉ハウジングの内部に収容された圧縮機構を駆動する回転シャフトの下端部に組み込まれ、前記密閉ハウジングの内底部に貯溜された潤滑油を吸い込んで前記回転シャフトの内部に形成された給油孔を通して前記圧縮機構の摺動部に給油する油ポンプにおいて、
　下面部が開放されたシリンダと、前記シリンダの内部に配置されて前記シリンダ室の内周面に摺接してシリンダ室を区画するとともに前記回転軸の下端に組合されて回転されるロータと、前記シリンダの下面部を閉塞し前記ロータを支持して前記シリンダに取付けられたスラストプレートと、このスラストプレートの下側にこれと取付け向きを合せて重ねられて前記シリンダに取付けられたカバープレートとを具備し、前記カバープレートは吸込み孔、吐出孔および取付け孔を有し、且つ前記スラストプレートはこのスラストプレートが前記カバープレートと取付け向きを合せて前記シリンダに取付けられた時に前記カバープレートの吸込み孔と前記シリンダの内部とを連通する吸込み口、前記カバープレートの吐出孔と前記シリンダの内部とを連通する吐出口、前記カバープレートの吐出孔と前記給油孔とを連通する連通孔を有する密閉型圧縮機の油ポンプ」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、引用例２には、「吐出弁を倒置位置に誤組立することを防止する突出部を設ける」発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　しかしながら、引用例１、２記載の発明は、本願発明のように「円形形状をなすスラストプレートと前記スラストプレートと同一の円形形状をなすカバープレートとを有し、前記スラストプレートには前記カバープレートより外側に突出する取付け向き確認用の突出部を設け」ることによって、スラストプレートが、回転方向において、所定の位置とは異なった位置に取り付けられていることを容易に発見できるものではない。また、この突出部の構成は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものでもない。
　そして、本願発明は、この突出部の構成によって、組み立て作業において、スラストプレートが、回転方向で所定の位置とは異なった位置に取り付けられていることを容易に発見できるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。