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【事件の表示】
　平成４年特許願第１７５０１９号「乾式置床工法及びそれに用いるユニット支持脚」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１２月２１日出願公開、特開平５−３４００７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年５月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項３に係る発明は次のとおりのものである。
「ベースプレートと、該ベースプレートに回転自在に、かつ取り外しできないように立設された２本以上の支持ボルトと、該支持ボルト上部に螺合され、胴部外周所定箇所に環状の支持部が突設され、かつその内周ネジ部にネジ山に垂直に１本又は複数本の溝が上端部から所定距離形成されてなるレベル調整用ナットとを備えるユニット支持脚。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６２−１８０３９６号（実開平１−８３８６０号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、「二重床支持構造」に関し、次の記載がある。
「浮床を構成する床パネルに開孔された貫通孔周りに同軸に固定された取付けナットと、基礎床面に立設された調整ボルトとからなり、取付けナット，調整ボルトを螺合させることにより基礎床面上に浮床を支持する二重床支持構造において、調整ボルトの外周面の上端から少なくとも取付けナットとの螺合部まで溝を刻設したことを特徴とする二重床支持構造。」（実用新案登録請求の範囲）、
「第３図，第４図は、本考案に係る二重床支持構造の第二実施例を示すものである。この実施例では、基礎床面Ｆ上に支持される浮床Ｐを構成する床パネル１ の内部に取付けナット２を設けている。この実施例は、取付けナット２の形状を床パネル１の下面に接合固定されるフランジ２４を有する袋ナット形としたもので、貫通孔１３内に嵌合され取付けられている」（６頁１３行〜７頁１行）。
　これらの記載および図面の記載からみて、引用例１には、
「基礎床面に回転自在に立設された調整ボルトと、床パネルに固定され、該調整ボルト上部に螺合され、胴部外周所定箇所に環状のフランジが突設され、かつその内周ネジ部にネジ山が形成されてなる取付けナットとを備え、調整ボルトの外周面の上端から少なくとも取付けナットとの螺合部まで溝を刻設した二重床支持構造。」の発明が記載されていると認められる。
（２）同じく、本願出願前に頒布された実願昭５８−１２７７４３号（実開昭６０−３５９１０号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、「雌ねじと雄ねじの少なくとも一方に、ねじ部全長もしくはねじ部途中までの溝を形成し、前記雌ねじに前記雄ねじを螺合した後、緩み止め用接着剤を前記溝に注入し、凝固してなることを特徴とする雄ねじの緩み防止装置」（実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項３に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「調整ボルト」、「取付けナット」、「環状のフランジ」は、請求項３に係る発明の「支持ボルト」、「レベル調整用ナット」、「環状の支持部」に相当し、引用例１に記載された発明の「調整ボルト」と「取付けナット」とは床パネルの支持脚を形成しているから、両者は、「支持ボルトと、該支持ボルト上部に螺合され、胴部外周所定箇所に環状の支持部が突設され、かつその内周ネジ部にネジ山が形成されてなるレベル調整用ナットとを備える支持脚。」である点で一致し、次の点において相違する。
　相違点１：請求項３に係る発明においては、支持脚は、ベースプレートと、該ベースプレートに回転自在に、かつ取り外しできないように立設された２本以上の支持ボルトとレベル調整用ナットからなるユニットに形成されているのに対し、引用例１に記載された発明の支持脚は、単独の支持ボルトと、床パネルに固定されているレベル調整用ナットからなるもので、支持脚がユニットを形成していない点。
　相違点２：請求項３に係る発明においては、レベル調整用ナットの内周ネジ部のネジ山に溝が上端部から所定距離形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は支持ボルトのネジ山に溝が形成されている点。　
　
　上記相違点１について検討すると、引用例１に記載された発明のように、支持脚が床パネルの４隅に位置するものにおいて、ベースプレートに、隣り合う床パネルの隅に位置する２本以上の支持ボルトを立設し、各支持ボルトに床レベル調整用ナットを螺合してユニット支持脚を形成することは、実願昭６１−１９９０７８号（実開昭６３−１０８９３２号）のマイクロフイルム、実願平１−５１８９４号（実開平２−１４３４３５号）のマイクロフイルムに記載されているように本願出願前周知の技術であり、また、床パネル上から支持ボルトを回転させレベルを調整する支持脚において、支持ボルトをベースプレートに回転自在に、かつ取り外しできないように立設することも、特開平３−２９０５５９号公報、実願平１−２６７４０号（実開平２−５８５３７号）のマイクロフイルムに記載のように本願出願前周知の技術であって、引用例１に記載された発明において、支持脚に上記各周知技術を適用して相違点１に係るユニット支持脚の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、引用例２に記載されているように、ねじのゆるみを防止するために接着剤を注入するものにおいて、接着剤注入用の溝を雄ねじに設けるか、雌ねじに設けるかは適宜選択しうることであり、引用例１に記載された発明において、ボルトに溝を設けるのに代えて、ナットに溝を設けることは当業者が適宜なしうる設計変更にすぎない。
　そして、請求項３に係る発明の効果は、これら引用例１、２に記載された発明及び上記各周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１、２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４７６４２号「粘弾性物質を試験する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２８日出願公開、特開平３−１５２４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年９月１９日（パリ条約による優先権主張１９８９年９月２０日、イギリス国）にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年５月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】２個の対向し温度制御されたダイの間に加圧保持された粘弾性物質の試料を、試験期間中に熱硬化させないで試験する方法であって、
　試料に所定の振幅および振動数を有する振動回転せん断力を加える工程と、該せん断力に対する試料の応答を示すトルクを測定する工程とを備え、
　前記の所定の振幅が少なくとも±１０°であるが±３６０°を越えないものであり、かつ、前記振動数が０．００１Ｈｚから２Ｈｚまでの範囲内であるときに、前記トルクの少なくとも一回の測定が行われることを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−７３３３９号公報（以下、刊行物１という。）には、
（１−１）
「２．特許請求の範囲
（１）２つの向い合った温度調節されるダイスの間に加圧下で閉じ込めた粘弾性材料の試料を他のダイスとの関係における１つのダイスの振動性回転および試料を撓ませるのに必要な適用した力またはその結果生じる力の測定によって試験する方法において、それが
Ａ）前記の力の１つを振動性の２つまたは２つ以上の振動数で測定する間予め定めたある温度に試料を保ち、そして
Ｂ）前記の力の１つを振動性の１つまたは１つ以上の振動数で測定する間Ａ段階よりも高い予め定めたいま一つの温度に試料を保つ
段階を含むことを特徴とする試験方法。
（中略）
（３）反作用トルクを測定する特許請求の範囲（２）項に記載の方法。
（４）粘弾性材料が熱可塑性ポリマーである特許請求の範囲第（１）項に記載の方法。」
　
（１−２）
「本発明の方法および装置を使用して評価できる粘弾性材料は通常次の２つの基本的分類の１つに入るであろう：熱可塑性材料および熱硬化性材料。‥‥‥便宜上、熱硬化しない材料は熱可塑性樹脂と称されるであろう。‥‥‥逆に、熱可塑性材料の性質を材料が液状の「溶融物」として存在する高温度において先ず測定し、そして次に剪断に対するその抵抗が増加するより低い温度で測定することがしばしば好都合である。」（第４頁左上欄第５行〜第１９行）、
　
（１−３）
「本発明の方法においてはダイスの１つは他のダイスとの関係において振動性回転を受ける。回転は好ましくは正弦波であって０．１から１０度の角度により、毎分１から１０，０００サイクルの振動数で行うことが望ましい。」（第５頁右上欄第６行〜第１０行）、
　
（１−４）
「振動サイクルの間、異なる点におけるトルクの測定は試料に関して異なる情報を与えるデータを提供することができる。」（第５頁左下欄第８行〜第１０行）、
と記載されている。
　
　してみると、上記記載から、刊行物１には、
「２個の対向し温度制御されたダイの間に加圧保持された熱硬化しない熱可塑性の粘弾性物質の試料を試験する方法であって、
　試料に所定の振幅および振動数を有する振動回転せん断力を加える工程と、該せん断力に対する試料の応答を示すトルクを測定する工程とを備え、
　振動回転角度が０．１から１０°であり、かつ、前記振動数が０．０１６７Ｈｚから１６６．６７Ｈｚまでの範囲内であるときに、前記トルクの少なくとも一回の測定が行われることを特徴とする方法。」
という発明が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。本願の明細書には「本発明の出願人は試験期間中に熱硬化しない粘弾性材料の試料を試験することにより得られるデータにより、‥‥‥発見した。」（〔課題を解決するための手段〕）と記載されており、請求項１に記載された「試験期間中に熱硬化させないで試験する」は、「試験期間中に熱硬化しない粘弾性材料の試料を試験する」をも意味するといえる。してみると、両者は、
「２個の対向し温度制御されたダイの間に加圧保持された粘弾性物質の試料を、試験期間中に熱硬化させないで試験する方法であって、
　試料に所定の振幅および振動数を有する振動回転せん断力を加える工程と、該せん断力に対する試料の応答を示すトルクを測定する工程とを備えることを特徴とする方法。」、
である点で一致し、
　本願発明においては、前記の所定の振幅が少なくとも±１０°であるが±３６０°を越えないものであり、かつ、前記振動数が０．００１Ｈｚから２Ｈｚまでの範囲内であるときに、前記トルクの少なくとも一回の測定が行われるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、振動回転角度が０．１から１０°であり、かつ、前記振動数が０．０１６７Ｈｚから１６６．６７Ｈｚまでの範囲内であるときに、前記トルクの少なくとも一回の測定が行われる点で相違している。
　
４．当審の判断　
　相違点について検討する。
　まず、振動数について検討する。刊行物１に係る発明における振動数（０．０１６７Ｈｚから１６６．６７Ｈｚ）は、本願発明における振動数（０．００１Ｈｚから２Ｈｚ）と一部その範囲が重複しており、また、本願発明における振動数の上限値、下限値に臨界的意義は見出せないから、刊行物１に係る発明における振動数を適宜変更し、０．００１Ｈｚから２Ｈｚとすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　次に、振動回転角度である振幅について検討する。刊行物１には振動回転角度について「回転は好ましくは正弦波であって０．１から１０度の角度により」と記載されており、「好ましくは」とある以上、「１０度」が振動回転角度の限界であるとはいえず、また、確かに加硫試験では、試料が熱硬化する過程を調べる関係上、試料に大きい振幅の回転せん断力を与える試験ができないという事情があるから振幅を小さくしているが、刊行物１に記載された熱硬化しない粘弾性材料の試験においては材料が熱硬化しない以上、振幅を小さくする必要は特にないから、刊行物１に記載された熱硬化しない粘弾性材料の試験において、試験項目に応じて振幅を大きくすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。この際、材料の試験である以上、振幅に上限値があるのは明らかであり、また、本願発明における振幅の上限値、下限値に臨界的意義は見出せないから、振幅を少なくとも±１０°であるが±３６０°を越えないものと限定することは、当業者が適宜なしうることである。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、その他の請求項に係る発明についても検討したが、本願発明が以上のように特許を受けることができないので、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第８７８０２号「シスターン装置」において、平成１３年６月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月２４日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２４日、オーストラリア）の出願であって、平成１３年６月２８日付けで手続補正がなされたところ、原審において、同手続補正について平成１３年１１月１４日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定の理由は次のとおりである。
　
　『補正後の発明の詳細な説明【００１２】欄に記載された「フロート１９」が「環状ディスクフロート３０の浮力よりも大きい」という事項、及び、全容量フラッシュの場合に「ディスクフロート３０の上方向に向かう浮力がゼロになるまで減少する結果、フラッシュタンク７のフラッシュ用水が空となってシール部材が再び着座するようにステム１８が下降する」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により上記結論のように決定する。』
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、平成１４年２月１５日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、平成１３年１１月１４日付けでなされた補正の却下の決定を取り消すとの審決を求める旨主張している。
　
４．当審の判断
　平成１３年６月２８日付けで提出された手続補正書により、明細書の段落【００１２】は、「シスターンを洗浄するためにはステム１８を上昇させ、シール部材３１から離れて、フラッシュバルブ１７を開き、シスターン内に保存された水がフラッシュバルブ１７を通り抜けフラッシュパイプ２０（図２）内に流れるようにする。少容量フラッシュの場合には、環状ディスクフロート３０の浮力よりも大きいフロート１９を使用してステム１８を下降させて洗浄作業を早期に終了させる（本出願人による米国特許第４８８２７９３号明細書の第３コラム２０行〜３０行目参照）。全容量フラッシュの場合にいは、ディスクフロート３０の上方向に向かう浮力がゼロになるまで減少する結果、フラッシュタンク７のフラッシュ用水が空となってシール部材が再び着座するようにステム１８が下降する。」と補正された。
　上記補正後の明細書の段落【００１２】の記載を検討すると、「少容量フラッシュの場合には、環状ディスクフロート３０の浮力よりも大きいフロート１９を使用してステム１８を下降させて洗浄作業を早期に終了させる」は、環状ディスクフロート３０の浮力により浮上していたステム１８を、環状ディスクフロート３０の浮力よりも大きいフロート１９の重量を作用させることにより下降させるものと解され、また、「全容量フラッシュの場合にいは、ディスクフロート３０の上方向に向かう浮力がゼロになるまで減少する結果、フラッシュタンク７のフラッシュ用水が空となってシール部材が再び着座するようにステム１８が下降する」は、フラッシュタンク７のフラッシュ用水が空となった結果、ディスクフロート３０の浮力がゼロとなり、ステム１８が下降するものと解され、この場合、ステム１８にフロート１９の重量は作用していないものと解される。
　これに対し、願書に最初に添付された明細書の段落【００１２】には、「シスターンを洗浄するためにはステム１８を上昇させ、フラッシュバルブ１７を開き、シスターン内に保存された水がフラッシュバルブ１７を通り抜けフラッシュパイプ２０（図２）内に流れるようにする。……全容量フラッシュの場合には、フラッシュバルブ１７内を流れる水容積と速度が共にステム１８とフロート１９の重さを支えるに十分でない時にステム１８が下降する。」と記載されており、全容量フラッシュの場合にもステム１８にフロート１９の重量が作用しているものと解される。そして、願書に最初に添付された明細書の他の記載及び図面を参酌しても、全容量フラッシュの場合にステム１８にフロート１９の重量が作用していないと解すべき記載は見当たらない。
　したがって、ステム１８にフロート１９の重量が作用しないものと解される「全容量フラッシュの場合にいは、ディスクフロート３０の上方向に向かう浮力がゼロになるまで減少する結果、フラッシュタンク７のフラッシュ用水が空となってシール部材が再び着座するようにステム１８が下降する」という上記補正事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていたとも、又、当該明細書又は図面の記載から自明の事項であるとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１３年６月２８日付けでした手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第９３１３１号「磁気特性を有する木質材」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１１月２日出願公開、特開平５−２８５９０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成１４年１１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「ハルニレ、ホオノキおよびヤチダモのうちのいずれかの広葉樹材に、磁性流体を浸透、注入もしくは塗布してなる木質材であって、周波数２００ｋＨｚ前後で見掛透磁率の急激な減少のないことを特徴とする磁気特性を有する木質材。」
にあると認める。
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５５−３７３０９号公報、当審における拒絶の理由で引用した特開昭５２−１２５４７９号公報、特開昭５１−４４５８０号公報、特開昭４９−８４９９８号公報には、木質材を「ハルニレ、ホオノキおよびヤチダモのうちのいずれかの広葉樹材」に特定した点、木質材に「磁性流体」を浸透、注入もしくは塗布した点、木質材が「周波数２００ｋＨｚ前後で見掛透磁率の急激な減少のない磁気特性」を有する点について記載も示唆もされておらず、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７６０６号「データ転送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６６０５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という）
　「【請求項１】　ＩＥＥＥ１３９４インターフェースを備えたコンピュータとＳＣＳＩインターフェースを備えた周辺機器とを接続するデータ転送装置であって、前記データ転送装置は：
　前記コンピュータに接続する第１のコネクタと、前記周辺機器に接続する第２のコネクタと；
　前記ＩＥＥＥ１３９４インターフェースと前記ＳＣＳＩインターフェースの間でデータ交換を行うインターフェース変換ロジック部と；
　前記インターフェース変換ロジック部と前記第１のコネクタとを接続するケーブルとからなり、
　前記インターフェース変換ロジック部は、
　コンピュータへの前記ＩＥＥＥ１３９４インターフェースを行う物理層機能部と；
　前記物理層機能部に接続されたリンク層機能部と；
　パケットを一時的に保持するマネージメント保持機能部と；
　パケット制御を指示するマネージメント仲介機能部と；
　前記パケット中の制御データを保持するデータ保持機能部と；
　前記ＳＣＳＩインターフェースにおける制御へ変換するインターフェース実行機能部とを備え、
　前記マネージメント保持機能部は、パケットヘッダーを解析して、オペレーションリクエストブロック（ＯＲＢ）を前記マネージメント仲介機能部に送り、前記マネージメント仲介機能部は、前記オペレーションリクエストブロックのヘッダーに基いてデータ保持機能部及びインターフェース実行機能部を制御し、前記データ保持機能部は、前記オペレーションリクエストブロックのコマンドブロックを保持するとともに、前記インターフェース実行機能部に送り、前記パケットのヘッダーは、前記ＩＥＥＥ１３９４インターフェース上のヘッダーであり、前記パケットのコマンドブロックは、前記ＳＣＳＩインターフェース上の１ｂｙｔｅ単位のコマンドブロックそのものであることを特徴とするデータ転送装置。」
２　引用刊行物
　引用刊行物１：特開平９−２５９０５５号公報
　引用刊行物２：特開平１０−２７１１４６号公報
　引用刊行物３：実開昭６３−１７３９４７号公報
　前置報告書の周知例１：「エレクトロニクス」第４３巻第５号（１９９８．５）、オーム社、Ｐ１８−３０
　前置報告書の周知例２：「日経エレクトロニクス」ＮＯ．６１２（１９９４．５）、Ｐ１５２−１５５
３　対比・判断
　本願発明１と引用刊行物１乃至３および前置報告書の周知例１乃至２に記載された発明と対比すると、引用刊行物１乃至３および前置報告書の周知例１乃至２に記載された発明には、本願発明１を特定するために必要と認める事項である「前記インターフェース変換ロジック部は、・・・パケットを一時的に保持するマネージメント保持機能部と；パケット制御を指示するマネージメント仲介機能部と；前記パケット中の制御データを保持するデータ保持機能部と；前記ＳＣＳＩインターフェースにおける制御へ変換するインターフェース実行機能部とを備え、前記マネージメント保持機能部は、パケットヘッダーを解析して、オペレーションリクエストブロック（ＯＲＢ）を前記マネージメント仲介機能部に送り、前記マネージメント仲介機能部は、前記オペレーションリクエストブロックのヘッダーに基いてデータ保持機能部及びインターフェース実行機能部を制御し、前記データ保持機能部は、前記オペレーションリクエストブロックのコマンドブロックを保持するとともに、前記インターフェース実行機能部に送り、前記パケットのヘッダーは、前記ＩＥＥＥ１３９４インターフェース上のヘッダーであり、前記パケットのコマンドブロックは、前記ＳＣＳＩインターフェース上の１ｂｙｔｅ単位のコマンドブロックそのものである」を備えておらず、その事項により、本願発明１は「・・・ＩＥＥＥ１３９４インターフェースにＳＣＳＩインターフェースを持ったパーソナルコンピュータ周辺機器を接続することから、ＳＣＳＩインターフェースで制限になっていたトポロジ制限、ターミネーションが不要となる。・・・ＳＣＳＩインターフェースを持ったパーソナルコンピュータ周辺機器をＩＥＥＥ１３９４インターフェースの特徴であるＨＯＴ　ＰｌｕｇＩＮ／ＯＵＴで接続操作できる。・・・本発明ＩＥＥＥ１３９４接続装置が、一般的な導線のインターフェースケーブルのため、手軽である。特に携帯用パーソナルコンピュータとＳＣＳＩインターフェースを持ったパーソナルコンピュータ周辺機器との接続に適用できる。」という顕著な効果を奏するものである。
４　むすび
　したがって、本願発明１が、引用刊行物１乃至３および前置報告書の周知例１乃至２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、「本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６４０６号「リモート制御装置及びそれに用いられる方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２４５６７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和６３年５月１６日に出願した特願昭６３−１１７１７３号（パリ条約による優先権主張１９８７年５月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を平成９年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものである。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された各刊行物には、本願の請求項１に係る発明の構成である「レシーバ手段及び該記憶手段に従って、（ａ）該記憶手段に、最も最近の該プログラミング期間の間に受信されていたトランスミッタを代表する情報を格納する様にさせると共に、（ｂ）該貯蔵されている当該情報に従って、非プログラミング期間の間中に、受信したコード信号を評価し、該コード信号を発生したトランスミッタが、最も最近の該プログラミング期間の間に該レシーバに当該トランスミッタを代表する情報を送信してあった場合のみに限って、該コード信号に応答して該自動車に於ける各種機能の少なくとも一つを選択的に実行させる事を許可する」点、
　請求項２に係る発明の構成である「フィールドプログラミングモード期間中に操作されたトランスミッタと同じトランスミッタからその後送信されるコード信号を該レシーバに認識せしめるに足る情報を該レシーバに保持し、それ以降、保持された情報に従って、該レシーバが自動的に手動による干渉操作なしに、使用者によって最も最近のフィールドプログラミングモードの間に操作されてあったトランスミッタからのコード信号にのみ応答して該ドアロックを操作しそして他のトランスミッタからのコード信号には応答しないよう該レシーバを操作する」点、及び、
　請求項３、４に係る発明の構成である「フィールドプログラミング手段は、所定のトランスミッタからの識別コードが当該プログラミング期間中に新しく入力された場合に、当該レジスタ手段のそれぞれに既に格納されていた古い同一性確認コードの全てが消去され、それと同時に当該新たに送信されてきた識別コードが同一性確認コードとして当該プログラミング期間中に、該全てのレジスタ手段に格納される」点について記載も示唆もない。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は上記構成により、「許可されていない第三者が仮にレシーバ内の同一性確認コードを変更したとしても、当該自動車の所有者は、早期に当該レシーバー内の同一性確認コードが不正に書き換えられた事を知ることが出来る」（段落【００２９】）等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３８８９６号「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成４年１月８日の出願であって、本願の発明は、平成４年６月２日、平成１２年１２月２１日、平成１３年３月１６日、及び平成１３年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　
「【請求項１】　音源から同一方向で距離の異なる複数の集音部位又は集音器材で集音指向性を重複させながら音源から到達するまでに時間差がある音を同時に採取し、採取した音源から到達時間に差が生じている音の複数の音声信号を合成することによって再生音声の音像に距離感を感じさせる集音装置。」
　
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の昭和５９年１０月２５日に頒布された特表昭５９−５０１８０９号公報には、図面とともに次に掲げる（ａ）ないし（ｃ）の事項からなる「音響現象の録音と再生の方法および本法を実施する装置」（以下「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
　
（ａ）「このことから出発して、本発明の課題はこの公知の技術およびプロセスによって動作する装置の欠点を除去し、拡がりおよび高さに関して実際の音源の再現に等しい様に音源像による再生の遠近感および明瞭度を改良した、前記プロセスに従って動作する方法並びに装置を得ることである。」（３頁左上欄２４行ないし右上欄５行）
　
（ｂ）「この課題は、最初に掲げたタイプの公知の方法によって、つまり一方において輻射されるサウンドが両方の主サウンドに加えて付加サウンドを有し、主サウンドと付加サウンドが原サウンドの再生音であり、付加サウンドが主サウンドに比べて、１５ないし最低でも６デシベル減衰され、また最低0.3から最高1.2ミリ秒、好ましくは最低0.6から最大0.8ミリ秒遅延され、」（３頁右上欄６行ないし１３行）
　
（ｃ）「第５図に示す録音工程の場合、弦楽器(84)の音は、原音源として２個の別々のマイクロフォン(92),(94)に到着するが、これらのマイクロフォンは音源の方向に距離(L)だけ離されていて、一方が他方のうしろにある。距離(L)は約２０cmでこれは約0.6ミリ秒の遅延に相当する。・・・（中略）・・・マイクロフォン(92),(94)としては同じマイクロフォンを使用する。主信号は導線(97)を介して、付加信号は導線(98)を介して加算ステージ(100)に供給されて信号処理される。これは例えばテープまたはレコードに録音して保存することも、ラジオ放送局によって放送することもできる。どの場合においても聴取者は現在技術での標準方式によって、その持っている録音ないし再生方式を変えることなしに、短時間エコーを伴って動作している方式である本発明の方法の長所を利用することができる。」（５頁左上欄２１行ないし右上欄１５行）
　
　
　
３．本願発明と引用刊行物発明との対比
　
　引用刊行物発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物発明が「音響現象の録音と再生の方法および本法を実施する装置」であるのに対して、本願発明は「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」であるが、引用刊行物発明も音響現象の録音のために集音しているものであることから、引用刊行物発明と本願発明は同一の技術分野に係る発明といえる。
　そして、引用刊行物発明におけるマイクロフォン(92),(94)は、上記２．（ｃ）の記載から、本願発明における「複数の集音部位又は集音器材」に相当する。
　
　したがって、引用刊行物発明と本願発明とは、
「音源から同一方向で距離の異なる複数の集音部位又は集音器材で集音指向性を重複させながら音源から到達するまでに時間差がある音を同時に採取する集音装置」である点（一致点）で一致し、次に掲げる点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が「採取した音源から到達時間に差が生じている音の複数の音声信号を合成することによって再生音声の音像に距離感を感じさせる」のに対して、引用刊行物には、当該事項について明示的な記載がない点。
　
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　上記２．（ｃ）の記載によれば、引用刊行物発明において、時間差を有する音を集音するマイクロフォン(92),(94)からの信号は導線(97),(98)を介して加算ステージ(100)に供給され信号処理されている。ここで加算ステージ(100)の処理の詳細について記載されていないものの、例えば上記２．（ｂ）の記載にもみられるように、引用刊行物発明は「主サウンド」に「付加サウンド」を加えることを前提としていることを勘案すれば、マイクロフォン(92),(94)からの信号を本願発明のように合成する構成とすることに、格別の創意工夫を要したものとは認められない。
　また、「音像に距離感を感じさせる」点については、当該記載は主観的な効果を機能的に表現しているものにすぎず、本願発明の構成を限定している記載でもないから、この点において、構成上、引用刊行物発明と本願発明の間に格別の相違は認められない。なお、上記２．（ａ）に記載されているように引用刊行物発明も遠近感を明確化することを目的としているから、この点においても、本願発明と顕著な差異は認められない。
　
　
　
５．請求人の主張に対する検討
　
　請求人は、平成１３年８月１０日付け意見書および審判請求の理由において、本願発明と引用刊行物発明とは、構成上、集音素子間の距離が異なる点、及び減衰器等の付帯器機を本願発明は有さない点で異なるから、本願発明は格別な効果を奏する旨主張している。
　しかしながら、本願発明の新規性及び進歩性を判断する際に、本願発明の技術的範囲を確定する上で基となる特許請求の範囲の請求項１ないし３には、集音素子間の距離について何らの限定もなされておらず、また減衰器等の付帯器機を排除するような記載もなされていない。
　したがって、上記請求人の主張は本願特許請求の範囲において特定された構成に基づかないものであるから、これを採用することはできない。
　
　
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は引用刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、本願は特許を受けることができない請求項１を含むから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０７２０５号「便座」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２８９９５８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年４月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月２１日付け手続補正書で補正された明細書の記載及び出願当初の図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
「【請求項１】座面を構成する断面湾曲形状の上側ハウジングと座裏を構成する断面板状の下側ハウジングとを一体接合してなる便座であって、前記下側ハウジングはその周囲縁部が斜めにカットされた斜めカット面をもち、前記上側ハウジングの座面側域下端部には、前記斜めカット面に対面した斜面と、前記下側ハウジングの内側表面と合致した水平面とからなる台形カット面をもち、前記下側ハウジングの斜めカット面と前記上側ハウジングの斜面との間には前記上側ハウジングおよび前記下側ハウジングを水平方向に振動させるための断面斜め形状の隙間を有し、前記水平面と前記下側ハウジングの内側表面縁とを摩擦溶着して前記上側ハウジングと前記下側ハウジングとを一致接合するようにしたことを特徴とする便座。」
　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である、特開平７−３２７８６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「暖房便座」に関して、次のような記載がある。
（ア）「図１８の断面図にて示すように、暖房便座２００は、馬蹄形の便座本体２０２と、この便座本体２０２の裏面２０４に接着シート２０９を介して貼り付けられたヒータ２０６と、上記便座本体２０２の下部開口を封止した底板２０８と、を備えており、ヒータ２０６への通電により便座本体２０２を加熱するものである。上記暖房便座２００を製造するには、便座本体２０２の裏面２０４に、接着シート２０９等を用いてヒータ２０６を接着し、その後、便座本体２０２の下部開口に底板２０８を超音波溶着法あるいは熱板溶着法で接合することにより行なっている。・・・こうした暖房便座２００では、樹脂収縮や組付性の関係から便座本体２０２の下部開口と底板２０８との間に狭い隙間Ｓを避けることができないので、その隙間に汚れが付着する。こうした狭い間隙に付着した汚れは、雑巾等で拭いても容易に除去することができない。・・・」（段落【０００２】〜【０００３】）
　上記（ア）の記載及び図面からみて、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　「馬蹄形の便座本体と底板とを超音波溶着法あるいは熱板溶着法で接合してなる暖房便座であって、前記馬蹄形の便座本体と底板との間に隙間を有し、前記馬蹄形の便座本体の下部開口に前記底板を超音波溶着あるいは熱板溶着して前記馬蹄形の便座本体と前記底板とを接合するようにした暖房便座。」
　　　
　同じく、特開平７−３４５６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
（イ）「建物の外壁下地と外装材との間に断熱材を取り付けた外断熱構造において、前記断熱材は、外壁下地表面に、隣接部分に外壁下地表面部分を残して、複数枚取り付けられる幅広板状の主たる断熱材と、外壁下地の表面露出部分に取り付けられて、主たる断熱材同士の隙間を埋める連結用断熱材とを備え、前記主たる断熱材の側面は、外壁下地側から外側に向かって、主たる断熱材の中心方向に傾斜し、連結用断熱材の側面は前記主たる断熱材の側面の傾斜と対応して傾斜していることを特徴とする外断熱構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ウ）「図２に示すように、実施例に係る外断熱構造は、主たる断熱材３０と連結用断熱材４０との接合部である主たる断熱材３０の側面３６、連結用断熱材４０の側面４６に互いに対応する傾斜を設けたことにより、接合部に多少の隙間が生じても、断熱材の厚さは確保されるので熱の拡散を防止することができ、優れた断熱効果がある。」（段落【００３７】）
　また、図２には、主たる断熱材３０の側面３６、連結用断熱材４０の側面４６に互いに対応する傾斜が設けられ、また、側面３６、側面４６の間に断面斜め形状の隙間が形成された接合部が記載されている。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「馬蹄形の便座本体」、「底板」、「接合」、「隙間Ｓ」、「暖房便座」は、それぞれ、本願発明の「座面を構成する断面湾曲形状の上側ハウジング」、「座裏を構成する断面板状の下側ハウジング」、「一体接合」、「隙間」、「便座」に相当する。したがって、両者は「座面を構成する断面湾曲形状の上側ハウジングと座裏を構成する断面板状の下側ハウジングとを一体接合してなる便座であって、下側ハウジングと上側ハウジングとの間には隙間を有し、溶着して前記上側ハウジングと前記下側ハウジングとを一致（一体の誤記）接合するようにした便座。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点１：本願発明では、下側ハウジングはその周囲縁部が斜めにカットされた斜めカット面をもち、上側ハウジングの座面側域下端部には、前記斜めカット面に対面した斜面と、前記下側ハウジングの内側表面と合致した水平面とからなる台形カット面をもち、前記下側ハウジングの斜めカット面と前記上側ハウジングの斜面との間には前記上側ハウジングおよび前記下側ハウジングを水平方向に振動させるための断面斜め形状の隙間を有しているのに対して、刊行物１に記載の発明ではそのような構成を有していない点。
　　　
相違点２：本願発明では、下側ハウジングの内側表面と合致した水平面と前記下側ハウジングの内側表面縁とを摩擦溶着して上側ハウジングと前記下側ハウジングとを一致（一体の誤記）接合しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、上側ハウジングの下部開口に下側ハウジングを超音波溶着あるいは熱板溶着して一体接合している点。
　　　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、刊行物２には、「断面斜め形状の隙間」として、「上側ハウジングおよび下側ハウジングを水平方向に振動させるための」隙間について何ら記載されておらず、また示唆もされていない。そして、本願発明は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「水平方向に振動させるための隙間を断面斜め形状とすることにより、接合性が良好な水平方向の振動による溶着方法を採用でき、これにより生じる隙間も深さ方向から見て小さくなり、外観上も美的にできる上、汚物が侵入しにくく、かつ、侵入した汚物の除去も容易となる。」（段落【００１９】）という刊行物１、２に記載のものからは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、相違点２について検討するまでもなく、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１７０４１１号「天板スライド構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−９３５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年６月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年６月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。
「【請求項１】天板と、この天板の左右両側にそれぞれ配置された一対の側板と、前記天板の左右両側下面にそれぞれ前後方向に沿って配置された第１の支持部材と、前記側板の上部側相対面にそれぞれ前後方向に沿って配置されるとともに、前記第１の支持部材と相対する第２の支持部材とを備え、前記第１及び第２の支持部材の相対面内にガイド機構が設けられ、このガイド機構は、いずれか一方の支持部材の前後方向に沿って配置された複数のベアリングを含む保持部材と、いずれか他方の支持部材の前後方向に沿って配置されるとともに、前記ベアリングに接触してこれに案内されるレール部材とを備え、前記保持部材及びレール部材は、それぞれ前後方向に沿って相対移動可能に設けられ、前記第２の支持部材の手前側上面には、当該第２の支持部材の上面よりも高い位置で天板の下面に接触しながら当該下面を支持可能な傾斜防止手段が、前記第２の支持部材に配置されたガイド機構の前方位置に配置されていることを特徴とする天板スライド構造。
　【請求項２】前記傾斜防止手段は、前記天板の移動方向に沿って回転可能な戸車を含み、この戸車の外周面が前記天板の下面に接触することを特徴とする請求項１記載の天板スライド構造。
　【請求項３】前記戸車は、当該戸車の回転中心高さが調整可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の天板スライド構造。
　【請求項４】前記天板の上部には、前記側板に支持される棚部材が配置されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の天板スライド構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「第２の支持部材の手前側上面には、当該第２の支持部材の上面よりも高い位置で天板の下面に接触しながら当該下面を支持可能な傾斜防止手段が、前記第２の支持部材に配置されたガイド機構の前方位置に配置されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　なお、本願各発明と関連する技術として、実願昭６０−６０４８９号（実開昭６１−１７７０３４号）のマイクロフィルムに記載されたものがある。（以下、「関連発明」という。）
　この関連発明は、「ガイド機構」の前方に、前後方向に出入り可能な「棚板２」（本願各発明の「天板」に相当。）の下面を支持する「ローラー８」を有しており、この「ローラー８」が本願各発明の「傾斜防止装置」に相当するようにも見える。しかし、関連発明は、「ローラー８」がなければ「棚板２」を水平に維持することが不可能なものであり、言い換えれば「ローラー８」は「ガイド機構」を構成する必須の要素のひとつである。一方、本願各発明の「傾斜防止装置」は、「ガイド機構」を構成する保持部材とレール部材との相対移動に伴う動摩擦抵抗を軽減し、これら部材の破損等を防止するための、「ガイド機構」とは別個の構成要素である。
　したがって、関連発明の「ローラー８」は本願各発明の「傾斜防止装置」に相当するものとはいえない。
　
　よって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明や上記関連発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２０４４号「遠隔操作装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１２７７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成１３年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「【請求項１】  固有の識別情報がコード化されたＩＤコードと、このＩＤコードを暗号化するために用いられるローリングコードとの２つのコードを含む送信コードを送信する送信機と、前記送信機から送信された前記送信コードを受信して、この送信コードから前記ＩＤコードを復元し、復元されたＩＤコードに基づいて制御の対象を作動させる指令を出力する受信機とを備えた遠隔操作装置において、
　前記送信機は、
　各々の装置固有に定められたキーコードを格納した格納手段と、
　前記キーコードに基づいて前記ローリングコードを暗号化して暗号化ローリングコードを生成する生成手段と、
　前記暗号化ローリングコードを用いて前記ＩＤコードを暗号化する暗号化手段とを備え、
　前記キーコードは、製造工程でランダムに設定されることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】  前記送信機内に互いに異なる定数コードが設定されたローリングコード変更テーブルを備え、前記キーコードは前記ローリングコード変更テーブルに設定された定数コードの少なくとも１つに設定されるものであり、前記生成手段は、前記ローリングコードと前記ローリングコード変更テーブルに設定された前記定数コードとを論理演算することにより暗号化ローリングコードを生成するものであることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項３】  前記生成手段は、前記ローリングコードと前記定数コードとを論理演算した後に、Ｍ系列計算を行うことにより暗号化ローリングコードを生成するものであることを特徴とする請求項２記載の遠隔操作装置。
【請求項４】  前記生成手段は、前記論理演算と前記Ｍ系列計算を複数回繰り返して行うことにより、暗号化ローリングコードを生成するものであることを特徴とする請求項３記載の遠隔操作装置。
【請求項５】  前記格納手段は不揮発性記憶媒体を含み、前記キーコードは前記不揮発性記憶媒体に記憶されるものであることを特徴とする請求項２記載の遠隔操作装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−１４９１２７号公報、特開平７−４６６７２号公報、特開平８−１７０４５７号公報のいずれにも、本願発明１〜５の構成要件である、（装置固有に定められた）キーコードに基づいてローリングコードを暗号化して暗号化ローリングコードを生成する生成手段の点が記載されておらず、示唆もされていない。また、前置報告書に周知例として提示された特開平８−４７０５４号公報、特開平５−３３２０５６号公報にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜５は、上記構成により、「装置固有に定められたキーコードさえ秘密にしておけば、暗号化ローリングコード生成のアルゴリズムを設定したものであっても、ローリングコードの暗号化の解読は困難となるので、送信コードの解読の難かしさが向上し、ユーザ以外の不正な使用を防止することができる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜５は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。