【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７３５７２号「生分解性カード」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６７９６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１３年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）平成１３年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく明細書の補正であって、特許請求の範囲の請求項１を下記の如く補正する補正を含むものである。
　「多層で構成される生分解性プラスチックカードが、少なくとも生分解性を有するプラスチックシートであり、少なくとも片面に絵柄を設けたセンターコアと、この両面に、ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーを２軸延伸処理した透明なオーバーシートを積層したことを特徴とする生分解性カード。」（以下、「本願補正発明」という。）
（２）本件補正により、請求項１に記載した発明の構成要件である「ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー」について「２軸延伸処理した」と限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（引用例等）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７７５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−３４０７５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　引用例１：
　ａ．「【産業上の利用分野】本発明はカード基材に係り、特にカード形態で利用される種々の管理カード、整理券、ポイントカード、会員カード、ＩＤカード、入退場券、施設利用カード、医療用カルテ、保険積立証書、さらにはテレホンカード、ショッピングカード、キャッシュカードのようなプリペイドカード等の使い捨てカード類、証券類、シート類に使用可能なカード基材に関する。」（第１欄２５〜３１行）。
　ｂ．「本出願人は、すでにカードの支持体を分解性のプラスチック材料にする旨の提案をしている（特願平３−２０２９４２号公報（当審注：特願平３−２０２９４２号は出願番号であり、「公報」の２文字は不要であるため、誤記と認める。）等）。・・・しかしながら、分解性プラスチックを用いることにより、必然的に材料のコストアップは避けられず、そのため、紙を併用して製造コストを下げ、分解性を持たせることも考えられる。しかしながら、一般に『紙』と呼ばれているものを単に併用したのでは、分解性が十分でない場合もあるし、また、単に『紙』を併用する構成を採択しても、所定の物理的強度、例えば、各種カード仕様やプリペイドカード規格（JIS X6311 ）等を得られないという問題が生じる。・・・本発明は、このような実情に鑑みて創案されたものであり、その目的は、低コスト化が図れることはもとより、分解性に優れ、しかも所定の物理的強度を有するカード基材を提供することにある。」（第１欄４９行〜第２欄１６行）。
　ｃ．「図１は、本発明のカード基材の一例を示す概略断面図である。図１において、カード基材１は紙基材２と、この紙基材２の両面に積層された樹脂層３とを備えている。」（第２欄３９〜４２行）。
　ｄ．「紙基材２の上に形成される樹脂層３は、分解性プラスチックから形成されている。・・・分解性プラスチックとしては、特に分解性ポリエチレン樹脂や分解性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコールまたは分解性ポリエステルが用いられる。分解性ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィンを主成分とし光や微生物により分解され得る樹脂である。」（第３欄１８〜２５行）。
　
　引用例２：
　ａ．「ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性カード。」（特許請求の範囲、請求項１）。
　ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は分解性カードに関する。さらに詳しくは、乳酸ポリマーを主体とする熱可塑性ポリマー組成物からなり自然環境下で分解性を有する分解性カードに関するものである。」（第１欄１３〜１６行）。
　ｃ．「製造例１のポリマーをプレス成形機で温度２００℃、圧力３０トンで５分間加圧し、その後４０℃で５分間冷却することで厚さ１８８μｍの透明なシートが得られた。」（第５欄２０〜２２行）。
　
　（対比・判断）
　上記記載ａ〜ｄを含む明細書及び図面によると、引用例１には、つぎの発明が記載されている。
　「多層で構成される生分解性カードが、紙基材２と、この両面に、分解性ポリエステルから形成される樹脂層３を積層したことを特徴とする分解性カード。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「分解性カード」は、本願補正発明の「生分解性カード」に相当する。
　引用例１発明の「樹脂層３」は、本願補正発明の「オーバーシート」に相当する。
　引用例１発明の「紙基材２」と、本願補正発明の「センターコア」とは、「基材」という点で共通する。
　引用例１発明の「分解性ポリエステル」と、本願補正発明の「ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー」とは、「分解性ポリマー」という点で共通する。
　従って、本願補正発明と引用例１発明とは、
　「多層で構成される生分解性カードが、基材と、この両面に、分解性ポリマーから形成されるオーバーシートを積層したことを特徴とする生分解性カード。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：基材について、本願補正発明では、少なくとも生分解性を有するプラスチックシートであり、少なくとも片面に絵柄を設けたものであるのに対して、引用例１発明では、紙基材であり、絵柄が設けられているかどうか明確でない点。
　相違点２：分解性ポリマーから形成されるオーバーシート（樹脂層３）について、本願補正発明では、「ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーを２軸延伸処理した透明な」ものであるとしているのに対して、引用例１発明では、「分解性ポリエステルから形成される樹脂層３」であるとしているだけである点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　引用例１発明は、上記記載ｂにあるように、カードの支持体として分解性プラスチック材料にすることが公知（特願平３−２０２９４２号（特開平５−４２７８６号公報）等参照）であることを前提に、分解性プラスチックを用いることのコストアップを抑えるために、紙と分解性プラスチック材料を併用し、分解性、物理的強度、コストダウン意図してなされたものである。
　一方、本件においても、本件明細書によると、「本発明の生分解性カードのセンターコア材料は、オーバーシート材料より安価な生分解性プラスチック材を使用することができ、カードコストを低減することができる。また、センターコアの材料は、化学合成法脂肪族ポリエステル、天然高分子系、醗酵法による微生物産生ポリエステル系等の生分解性を有するプラスチックが使われ、特に限定はされない。」（段落【００１４】）とされており、コストアップを抑えることが考慮されている。
　また、多層で構成された各種カードにおいて、基材（センターコア）に絵柄を設け、透明なシートを積層することは、請求人が本件明細書（段落【０００３】）中でも自認しているように周知である（例えば、特開平３−１２１５８３号公報、特開平２−１８０９５号公報等参照）。
　したがって、引用例１発明において、紙基材に代えて生分解性プラスチック材にし、同時に、上記周知技術を採用し、相違点１の本願補正発明の構成の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に、相違点２について。
　分解性ポリエステルは化学合成で製造されたものの一態様としてポリ乳酸が存在することは技術常識である。
　そして、ポリ乳酸は熱可塑性ポリマーであり透明性をもつことも良く知られていることである。
　また、引用例２には、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性カードが記載されている。
　そして、プラスチックフィルムの製造において、２軸延伸処理は通常に行われているものであって、物性の向上、成形性等を考慮すれば、２軸延伸せずに成形することの方がむしろ特別であると考えられる。
　したがって、引用例１発明において、分解性ポリエステルとしてのポリ乳酸に代えて、引用例２に記載されたポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を採用し、相違点２の本願補正発明の構成の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
　（３）むすび
　したがって、上記（２）の理由により、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１２年４月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「多層で構成される生分解性プラスチックカードが、少なくとも生分解性を有するプラスチックシートであり少なくとも片面に絵柄を設けたセンターコアと、この両面に、ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーからなる透明なオーバーシートを積層したことを特徴とする生分解性カード。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
　（対比・判断）
　本願発明は、本願補正発明の構成要件から、ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマーについて、「２軸延伸処理」した点を除いたものである。
　２軸延伸処理については、上記２．（２）の相違点２の検討で説示したように、プラスチックフィルムの製造において、２軸延伸処理は通常に行われているものであって、物性の向上、成形性等を考慮すれば、２軸延伸せずに成形することの方がむしろ特別であると考えられる。
　したがって、本願補正発明についての上記２．（２）での（対比・判断）と同様の理由により、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。