【事件の表示】
　特願２００９−１４２３２３「電話通信及びデータ通信ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１３１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年３月２日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月２０日、米国）を国際出願日とする特願２００１−５１１０７２号の一部を平成２１年６月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで審尋がなされたところ、平成２６年４月２２日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年８月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正の前後における記載内容、及び、平成２５年８月１６日提出の手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の「２．補正について」の項に記載された内容も参酌すれば、平成２４年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
　
「　　【請求項７】
　サービス線対と共に使用し、双方向有線デジタルデータ信号をデータユニットに接続し、アナログサービス信号をサービスユニットに接続するための装置であって、
　前記サービス線対は、周波数分割多重を使用して、双方向有線デジタルデータ信号と、サービス信号の周波数帯域で伝送されるアナログサービス信号とを同時に伝送し、
　前記双方向有線デジタルデータ信号は、前記サービス信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で伝送され、
　前記装置は、
　単一の筐体と、該単一の筐体内に、
　前記サービス線対に接続するための配線コネクターと、
　前記アナログサービス信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第１フィルターと、
　前記第１フィルターに結合され、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するための前記サービスユニットに接続可能な標準サービスコネクターと、
　前記双方向有線デジタルデータ信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第２フィルターと、
　前記第２フィルターに結合されたモデムと、
　前記データユニットに接続可能な標準データコネクターと、
　パケットをベースとした双方向のデジタルデータを前記データユニットに接続するための前記標準データコネクターに結合されたトランシーバーと、
　前記双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを接続するための、前記モデムおよび前記トランシーバーに結合されたブリッジ、ルーター、リピーターのうち１つからなるマルチポートデバイスと、
　前記モデムおよび前記トランシーバーに給電するための前記モデムおよび前記トランシーバーに結合された電源と、
　を備える装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 本件補正の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　　【請求項１】
　サービス線対と共に使用し、双方向有線デジタルデータ信号をデータユニットに接続し、アナログサービス信号をサービスユニットに接続するための装置であって、
　前記サービス線対は、周波数分割多重を使用して、双方向有線デジタルデータ信号と、サービス信号の周波数帯域で伝送されるアナログサービス信号とを同時に伝送し、
　前記双方向有線デジタルデータ信号は、前記サービス信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で伝送され、
　前記装置は、
　単一の筐体と、該単一の筐体内に、
　前記サービス線対に接続するための配線コネクターと、
　前記アナログサービス信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第１フィルターと、
　前記第１フィルターに結合され、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するための前記サービスユニットに接続可能な標準サービスコネクターと、
　前記双方向有線デジタルデータ信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第２フィルターと、
　前記第２フィルターに結合されたモデムと、
　前記データユニットに接続可能な標準データコネクターと、
　パケットをベースとした双方向のデジタルデータを前記データユニットに接続するための前記標準データコネクターに結合されたトランシーバーと、
　前記双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを接続するための、前記モデムおよび前記トランシーバーに結合されたブリッジ、ルータ
ーの
　前記モデムおよび前記トランシーバーに給電するための前記モデムおよび前記トランシーバーに結合された電源と、
　を備える装置。」（下線は、請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は上記のものであって、その内容は、「マルチポートデバイス」に関して、「ブリッジ、ルーター、リピーターのうち１つからなるマルチポートデバイス」と特定していたものを、「ブリッジ、ルーターのうち１つからなるマルチポートデバイス」と補正することによって、「リピーター」を選択的要件から削除するものである。
　そうしてみると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載された発明の選択的な構成要件の一つを削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するところはなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１４６０１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広域ネットワーク・システムに関し、特に加入者とサービス・プロバイダーとの間のデータの確実な伝送を提供するイーサネットをベースとする広域ネットワークに関する。」（３頁３欄４２〜４６行）
　
ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】加入者データの確実な伝送を提供している本発明のＷＡＮシステムは、必要な電気信号を伝送するための物理的媒体としてＰＳＴＮのツイスト・ペア配線（ＴＷＰ）を利用するイーサネットをベースとするネットワークであることが好ましい。この実施形態においては、データおよび音声が同じ物理媒体を共有し、必要に応じて高域通過フィルタおよび低域通過フィルタを使って分離される。データは接続技術として非対称のディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）を使って伝送されることが好ましい。また、アドレス・レゾリューション・プロトコルおよびダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコルのメッセージングも使われることが好ましい。
【００１６】図１は本発明のブロック図を示す。リモートのＡＤＳＬのトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ  １はコネクション３上でコンピューティング装置２に接続されている。ＡＴＵ−Ｒ  １はさらにＴＷＰのコネクション５上で中央のＡＤＳＬのトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｃ  ４に接続されている。ＡＴＵ−Ｃ  ４はさらにコネクション７上で１０ＢＡＳＥ−Ｔのコンセントレータ６に接続されている。コンセントレータ６はさらにコネクション９上でイーサネット・スイッチ８に接続されている。イーサネット・スイッチ８はさらにコネクション１１上でＷＡＮネットワーク１０に接続されている。
【００１７】・・略・・
【００１８】また、ＴＷＰコネクション５に対して、ＴＷＰコネクション２３でリモートのＰＯＴＳ（plain old telephone service ）フィルタ２２が、そしてコネクション２７で中央のＰＯＴＳフィルタ２６が接続されている。ＰＯＴＳフィルタ２２および２６はそのネットワークの電話サービス関連のコンポーネントによって処理されるために、ＴＷＰコネクション５上の情報のうちの音声の部分を分離する低域通過フィルタである。リモートのＰＯＴＳフィルタ２２はさらにＴＭＰコネクション２５上で電話機２４に接続されている。音声スイッチ２８はコネクション２９上でＰＯＴＳフィルタ２６に接続されている。音声スイッチ２８はさらにコネクション３１上でＰＳＴＮ  ３０の他の要素に接続されている。
【００１９】ＡＴＵ−Ｒ  １、コンピューティング装置２、リモートのＰＯＴＳフィルタ２２および電話機２４は加入者の構内３２にあることが好ましい。ＡＴＵ−Ｃ  ４、コンセントレータ６、イーサネット・スイッチ８、中央のＰＯＴＳフィルタ２６および音声スイッチ２８は電話の中央局３３の中にあることが好ましい。
【００２０】〜【００２２】・・略・・
【００２３】次に、ＰＯＴＳフィルタ２２が顧客の構内３２の管轄ブロックに設置され、ＰＯＴＳフィルタ２２の低域通過出力が電話機の配線の１つのペアに接続され、一方、フィルタされない信号が別のペアに接続される。次に、加入者はＡＴＵ−Ｒ１をそのフィルタされない信号のペアに接続し、そして電源に接続する。」（５頁７欄１０行〜６頁９欄１行）
　
ハ．「【００８６】図７は本発明のＡＴＵ−Ｒ  １のブロック図を示す。ＰＯＴＳフィルタ２２はＴＷＰ  ５に接続されている入力コネクション２３を備え、電話機２４に接続されている出力コネクション２５を備えている。ライン・インターフェース・ユニット４０は中央局３３からのコネクションＴＷＰ  ５上での入力を有し、そしてコネクション４２上でのＡＤＳＬのライン・ドライバ４１からの入力を備えている。ライン・インターフェース・ユニット４０はコネクション４８上でＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３に対するアナログ出力を備えている。ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３はコネクション５５上でＡＤＳＬのライン・ドライバ４１に対するアナログ出力も備えている。ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３はさらに、データおよび制御バス４５上でＡＤＳＬのディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）４４に対して接続されている。ＡＤＳＬ  ＤＳＰ４４はさらに制御プロセッサ４６に対してデータ・コネクション４７上で接続されている。ＡＤＳＬ  ＤＳＰ  ４４および制御プロセッサ４６は制御バス５１上にも接続されている。また、バス５１にはフラッシュ・メモリ５２およびＤＲＡＭメモリ５３が接続されている。制御バス５１は制御信号以外にデータおよびアドレスの情報も搬送する。マルチポート・リピータ５４がバス６７上でリピータ／プロセッサ・インターフェース６６を通してバス５１に接続されている。マルチポート・リピータ５４はさらに、イーサネットのネットワーク・インターフェース／リピータ・インターフェース・ユニット５６に対してバス・コネクション５７上で接続されている。イーサネット／リピータ・インターフェース・ユニット５６はさらに、制御プロセッサ４６に対してバス・コネクション５８上で接続されている。バッファ５９はマルチポート・リピータ５４に対してコネクション６０上で接続されている。バッファ５９はフィルタおよびパルス変成器ユニット６１に対して４リードのコネクション６２上で接続されている。フィルタおよびパルス変成器ユニット６１は４リードのコネクション３上でコンピューティング装置２に接続されている。
【００８７】・・略・・
【００８８】本発明の好適な実施形態においては、ＡＴＵ−Ｒ  １はＡＤＳＬループのリモート端末側として実装され、そのループは１．６Ｍｂｓの定格のダウンストリーム・データ・レートおよび７２Ｋｂｓのアップストリーム・データ・レートを提供し、そしてオプションとして２．０１Ｍｂｓのダウンストリームおよび１３０Ｋｂｓのアップストリームのスピードを提供し、無搬送波の振幅および位相変調（ＣＡＰ）技術を使っている。そのユーザ・インターフェースは４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブから構成されている。
【００８９】〜【００９５】・・略・・
【００９６】マルチポート・リピータ５４は National Semiconductor のモデルＤＰ８３９５５Ａ  Ｌｉｔｅリピータ・インターフェース・コントローラであることが好ましく、これはまた、ＬＥＲＩＣの商標で知られており、それはコネクション３上でコンピューティング装置２が接続するＡＴＵ−Ｒ  １上の４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔハブを提供するために使われる。このＬＥＲＩＣはＩＥＥＥ  ８０２．３のリピータの仕様を完全に実装している。その仕様、ＬＥＲＩＣの使用法および動作の詳細は、ＬＥＲＩＣのデータ・シートおよびアプリケーション・ノートの中に含まれている。
【００９７】〜【０１０３】・・略・・
【０１０４】受動型の低域通過フィルタ２２はＡＤＳＬの回路に影響するループの中への音声帯域の高調波エネルギーを減らすため、そしてＰＯＴＳ回路の中への大電力のＡＤＳＬ周波数のエネルギーを減らすために必要である。実際の回路はＧｌｏｂｅＳｐａｎによって供給され、ＧｌｏｂｅＳｐａｎが特許を有している。しかし、低域通過フィルタ２２の好ましい性能パラメータは次の通りである。４０００Ｈｚ（音声帯域）までの減衰が０．２５ｄＢ以下であること；縦方向のバランスが２００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲で６０ｄＢより良いこと、そして３４００Ｈｚにおいて５６ｄＢより良いこと；ループのＤＣ抵抗が２０オーム以下であること；２ＷＲＬにおける減少が２ｄＢより少ないこと；４ＷＲＬにおける減少が１ｄＢより少ないこと；音声帯域における群遅延時間が１００μｓより小さいこと、そしてリング・トリップの検出に対する追加の遅延時間が２０ｍｓより小さいこと。」（９頁１６欄７行〜１１頁２０欄２５行）
　
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
ａ．上記摘記事項イ．によれば、引用例に記載されているものは加入者とサービス・プロバイダーとの間のデータの確実な伝送を提供するイーサネットをベースとする広域ネットワークに関するものであり、上記摘記事項ロ．、ハ．及び図１も参照すれば前記広域ネットワークの一部の構成として「加入者の構内」に設置されるトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１、及びＰＯＴＳフィルタ２２からなる装置について記載されているといえる。
　
ｂ．上記摘記事項ロ．の【００１５】段落によれば、引用例に記載されたものはＰＳＴＮ（公衆交換電話網）のツイスト・ペア配線（ＴＷＰ）を用いるものであるから、引用例に記載されたトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１、及びＰＯＴＳフィルタ２２からなる装置は、ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線とともに用いられるものということができる。そして、当該配線を使ったネットワークはイーサネットをベースとするネットワークであり、データを非対称のディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）を使って伝送することから、双方向のディジタル信号をツイスト・ペア配線により伝送するものと考えるのが自然である。そして【００１６】段落や図１の構成をみれば、ＴＷＰのコネクション５上の前記ディジタル信号はトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１によりコンピューティング装置２に接続されているといえる。したがって、トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１はＴＷＰのコネクション５上の双方向のディジタル信号をコンピューティング装置に接続するものである。
　
ｃ．上記摘記事項ロ．の【００１８】段落によればＰＯＴＳフィルタ２２はＴＷＰのコネクション５上の情報のうちの音声の部分、すなわち音声信号を分離し電話機２４に接続するものといえる。また【００１５】段落によれば、ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線（ＴＷＰ）上の信号は、非対称のディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）を使って伝送されるものであり、データと音声を高域通過フィルタ及び低域通過フィルタを使って分離できることが記載されていることから、双方向のディジタル信号と音声信号とは周波数分割多重により多重されていることが明らかである。そして周波数分割多重であるから、双方向のディジタル信号は音声信号とは異なる周波数帯域により伝送されることは明らかである。
　
ｄ．上記摘記事項ロ．の【００１８】によれば、ＴＷＰコネクション５に対してＰＯＴＳフィルタ２２が接続されており、当該ＰＯＴＳフィルタ２２は音声の部分を分離する低域通過フィルタであるから、音声信号のみ通過させるフィルターということができる。そして、ＰＯＴＳフィルタ２２は、音声信号を電話機２４に接続するために電話機２４にも接続されている。
　
ｅ．上記摘記事項ハ．の【００８６】【００８８】及び【００９６】段落の記載及び図７によれば、引用例に記載されたものでは、トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１は「ライン・インターフェース・ユニット４０」「ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１」「ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３」「ＡＤＳＬ　ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）４４」「制御プロセッサ４６」「マルチポート・リピータ５４」等により構成される。当該「マルチポート・リピータ５４」は４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブを提供し、「バッファ５９」、並びに「フィルタおよびパルス変成器ユニット６１」（以下、「Ｆ／ＰＴ６１」という。）を通して、コンピューティング装置２に接続されるものである。
　
　したがって、摘記した引用例の記載及び図面を総合すると、引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線とともに用いられ、双方向のディジタル信号をコンピューティング装置に接続するトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１、及び音声信号を分離し電話機２４に接続するＰＯＴＳフィルタ２２からなる装置であって、
　前記ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線は、前記双方向のディジタル信号と前記音声信号とを周波数分割多重により多重して伝送し、
　前記双方向のディジタル信号は、前記音声信号とは異なる周波数帯域で伝送され、
　前記装置は、
　音声信号のみ通過させるためＴＷＰコネクション５に対して接続され、また、音声信号を電話機２４に接続するため電話機２４にも接続されたＰＯＴＳフィルタ２２と、
　少なくとも、
　ライン・インターフェース・ユニット４０と
　ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１と
　ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３と
　ＡＤＳＬ　ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）４４と
　制御プロセッサ４６と
　４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブを提供するマルチポート・リピータ５４と
　前記マルチポート・リピータ５４に接続されるバッファ５９と
　前記バッファ５９に接続され、また、前記コンピューティング装置に接続されているＦ／ＰＴ６１と
　により構成される前記トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１
　を備える装置。」
　
［周知技術］
　本願の拒絶査定時に周知文献として示した刊行物である米国特許第４７８５４４８号明細書（以下、「周知文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ニ．「In accordance with the preferred embodiment to be described herein, a standard multistation office telephone system is modified to support a one megabit per second data link for communicating amongst multiple digital devices over existing twisted wire pairs. 
   ・・中略・・
In accordance with the invention, a plurality of station units 40 are provided, each being associated with a different station, for enabling the transmission and receiving of both RF band signals and voice band signals. A preferred station unit embodiment 40, as depicted in FIG. 1, includes RF band means comprising a serial communication processor 42, control logic 44, a Manchester encode / decode circuit 46, receive circuitry 48, transmit circuitry 50 and a high pass filter 52, and voice band means comprising a low pass filter 54. The filters 52, 54 are connected for bidirectional communication over station line pair 22 via station unit network terminal 56.
　The station units 40 can be implemented as separate physical boxes ・・中略・・. The telephone handsets 20 are preferably connected to the station units by standard commercially available modular telephone plugs and jacks (not shown). The network terminals 56 of station units 40 are similarly connected to the station lines 22.」（３欄３２行〜４欄２５行）
（当審仮訳：本明細書に記載される好ましい実施形態によれば、標準的なマルチステーションオフィス電話システムは、既存の撚り線対による複数のデジタルデバイスの間で通信するための１メガビット／秒のデータリンクをサポートするように修正される。
   ・・中略・・
　本発明によれば、多数のステーションユニット４０は、複数のそれぞれの高周波帯域信号および音声帯域信号の両方を伝送および受信を可能にするために、異なる基地局と連携するようになされている。図１に示すように、好ましいステーションユニットの実施形態４０は、高周波帯域の構成手段である、シリアル通信処理部４２、制御論理４４、マンチェスターエンコード／デコード回路４６、受信回路４８、伝送回路５０、ハイパスフィルタ５２を含み、そして音声帯域の構成手段である、ローパスフィルタ５４を含む。フィルタ５２，５４は、ステーションユニットネットワーク端子５６を介して局線対２２における双方向通信のために接続されている。
　ステーションユニット４０は、別個の物理的ボックスとして実装されるが、・・・。電話ハンドセット２０は、好ましくは、標準的な市販のモジュラ電話プラグ・ジャックによってステーションユニットに接続されている。ステーションユニット４０のネットワーク端子５６は、同様にステーションライン２２に接続されている。）
　
　周知文献に係る上記摘記事項ニ．及び図１、並びに引用例に係る摘記事項ロ．に「データおよび音声が同じ物理媒体を共有し、必要に応じて高域通過フィルタおよび低域通過フィルタを使って分離される。」と記載されていることも踏まえると、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。
　
（周知技術１）
「電話による音声通信と、データ通信とをツイストペア配線を用い周波数多重して伝送する装置において、端末側の機器において、音声通信とデータ通信の信号を分離するために、ハイパスフィルタとローパスフィルタの両方を設ける技術。」
　
　また、周知文献に係る上記摘記事項ニ．及び図１に記載されているように、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、及び制御論理、マンチェスターエンコード／デコード回路などのデータ通信のための処理部を一つの筐体に収納することは周知の事項にすぎず、また、このような装置において他の構成との接続にコネクタを使うことは、例えば上記摘記事項ニ．にモジュラ電話プラグ・ジャックを用いる構成が記載されているように周知の技術にすぎない。そうすると、以下の事項は周知技術（以下、「周知技術２」という。）であると認められる。
　
（周知技術２）
「電話による音声通信と、データ通信とをツイストペア配線を用い周波数多重して伝送する装置において、端末側の機器において、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ及びデータ通信のための処理部を一つの筐体に構成すること、さらに他の構成との接続にコネクタを用いる技術。」
　
　
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
　
ａ．引用発明の「ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線」は、「ＰＳＴＮ」が公衆交換電話網であって、これに使われる「ツイスト・ペア配線」、すなわち対となった配線であるから、補正後の発明の「サービス線対」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「双方向のディジタル信号」は「ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線」を使って伝送されることから有線伝送されることは明らかである。したがって、補正後の発明の「双方向有線デジタルデータ信号」に相当する。そして引用発明の「双方向のディジタル信号」が接続される「コンピューティング装置」は、補正後の発明の「データユニット」に相当する。
　また、引用発明の「音声信号」、「電話機２４」が、それぞれ補正後の発明の「アナログサービス信号」、「サービスユニット」に相当する。
　そして、これらの接続を行う引用発明の「トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１」と「ＰＯＴＳフィルタ２２」を合わせた構成である「装置」が、補正後の発明の「装置」に対応している。
　
ｃ．引用発明では「前記ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線は、前記双方向のディジタル信号と前記音声信号とを周波数分割多重により多重し伝送」するから、「双方向のディジタル信号」とアナログ信号である「音声信号」とが同時に伝送される場合が生じることは明らかである。そうすると、引用発明の「前記ＰＳＴＮのツイスト・ペア配線は、前記双方向のディジタル信号と前記音声信号とを周波数分割多重により多重し伝送」することは、補正後の発明の「前記サービス線対は、周波数分割多重を使用して、双方向有線デジタルデータ信号と、サービス信号の周波数帯域で伝送されるアナログサービス信号とを同時に伝送」することに相当する。
　
ｄ．引用発明の「前記双方向のディジタル信号は、前記音声信号とは異なる周波数帯域で伝送され」ることは、補正後の発明の「前記双方向有線デジタルデータ信号は、前記サービス信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で伝送され」ることに対応する。
　
ｅ．補正後の発明は、「前記アナログサービス信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第１フィルター」を備えるのに対し、引用発明の「ＰＯＴＳフィルタ２２」は、補正後の発明のように「配線コネクターに結合された」ものであるか否かは明らかではないが、「音声信号（補正後の発明の「アナログサービス信号」に相当。）のみ通過させるためＴＷＰコネクション５に対して接続された」ものである。
　そうすると、補正後の発明と引用発明とは、「前記アナログサービス信号のみ通過させるための」「第１フィルター」を備える点で共通するといえる。
　
ｆ．補正後の発明は、「前記第１フィルターに結合され、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するための前記サービスユニットに接続可能な標準サービスコネクター」を備えるのに対し、引用発明は、補正後の発明のように「標準サービスコネクター」を備えるか否かは明らかではないが、「ＰＯＴＳフィルタ２２は、音声信号を電話機２４（補正後の発明の「サービスユニット」に相当。）に接続するため電話機２４にも接続され」るとの構成を備えている。
　そうすると、補正後の発明と引用発明とは、「前記第１フィルターは、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するために前記サービスユニットに接続される」との構成を備えている点で共通するといえる。　
ｇ．引用発明の「マルチポート・リピータ５４」は、ハブを提供するものであるから、補正後の発明の「ブリッジ、ルーターのうち１つからなるマルチポートデバイス」とは異なり、また「前記双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを接続するための」構成といえるか否かは明確ではないが、「マルチポートデバイス」といえる点では両者は共通する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「サービス線対と共に使用し、双方向有線デジタルデータ信号をデータユニットに接続し、アナログサービス信号をサービスユニットに接続するための装置であって、
　前記サービス線対は、周波数分割多重を使用して、双方向有線デジタルデータ信号と、サービス信号の周波数帯域で伝送されるアナログサービス信号とを同時に伝送し、
　前記双方向有線デジタルデータ信号は、前記サービス信号の周波数帯域とは異なる周波数帯域で伝送され、
　前記装置は、
　前記アナログサービス信号のみ通過させるための第１フィルターと、
　前記第１フィルターは、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するために前記サービスユニットに接続されるものであり、
　マルチポートデバイスと、
　を備える装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明においては、「装置」は、「単一の筐体」を有し、「該単一の筐体内に」第１フィルター、第２フィルター、マルチポートデバイスなどの構成を備えるのに対して、引用発明においては、単一の筐体内に構成されている旨の記載はなく、またトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１とＰＯＴＳフィルタ２２は別体に構成されている点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「サービス線対に接続するための配線コネクター」を有し、「第１フィルター」は当該「配線コネクター」に結合されるのに対して、引用発明においては当該構成は明確ではない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記第１フィルターに結合され、前記アナログサービス信号を前記サービスユニットに接続するための前記サービスユニットに接続可能な標準サービスコネクター」を有するのに対して、引用発明は「ＰＯＴＳフィルタ２２は音声信号を電話機２４に接続するため電話機２４にも接続」されるものである点では共通するものの、補正後の発明の「標準サービスコネクター」に対応する構成については明確ではない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「前記双方向有線デジタルデータ信号のみ通過させるための前記配線コネクターに結合された第２フィルター」を有しているのに対して、引用発明は当該構成を有さない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「前記データユニットに接続可能な標準データコネクター」を有しているのに対し、引用発明は「コンピューティング装置に接続」されるものである点では共通するものの、補正後の発明の「標準データコネクター」に対応する構成については明確ではない点。
　
（相違点６）
　補正後の発明は、「前記第２フィルターに結合されたモデム」、「パケットをベースとした双方向のデジタルデータを前記データユニットに接続するための前記標準データコネクターに結合されたトランシーバー」、及び「前記モデムおよび前記トランシーバーに給電するための前記モデムおよび前記トランシーバーに結合された電源」を有しているのに対し、引用発明においては当該構成は明確ではない点。
　
（相違点７）
　「マルチポートデバイス」に関して、補正後の発明は、「前記双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを接続するための、前記モデムおよび前記トランシーバーに結合されたブリッジ、ルーターのうち１つからなるマルチポートデバイス」を有しているのに対して、引用発明が有するのは４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブを提供するマルチポート・リピータ５４である点。
　
　
［判断］
イ．まず上記相違点４について検討する。
　周知技術１として上述したように、以下の技術は周知の技術である。
「電話による音声通信と、データ通信とをツイストペア配線を用い周波数多重して伝送する装置において、端末側の機器において、音声通信とデータ通信の信号を分離するために、ハイパスフィルタとローパスフィルタの両方を設ける技術。」（再掲）
　そうしてみると、引用発明においてもローパスフィルタであるＰＯＴＳフィルタ２２に加えハイパスフィルタも設けるようにすることは、信号の周波数特性やローパスフィルタの特性、あるいはノイズの影響などを考慮した上で当業者が適宜選択設計できた程度の事項にすぎないものである。したがって、相違点４とした補正後の発明の構成とすることは当業者が容易に想到できた程度の事項である。
　
　
ロ．次に上記相違点１〜３、及び相違点５について検討する。
　周知技術２として上述したように、以下の技術は周知の技術である。
「電話による音声通信と、データ通信とをツイストペア配線を用い周波数多重して伝送する装置において、端末側の機器において、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ及びデータ通信のための処理部を一つの筐体に構成すること、さらに他の構成との接続にコネクタを用いる技術。」（再掲）
　そうすると、引用発明において、ＡＴＵ−Ｒ１を構成する、ライン・インターフェース・ユニット４０、ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１、ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３、ＡＤＳＬ　ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）４４、制御プロセッサ４６、マルチポートリピータ５４、バッファ５９、及びＦ／ＰＴ６１と、ＰＯＴＳフィルタ２２とを単一の筐体内に構成することは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、他の構成との信号のやりとりを行う上で、コネクタを使って接続する技術も、上述したように当該技術分野では周知の技術であるから、引用発明において、ＡＴＵ−Ｒ１を構成する上記の各構成と、ＰＯＴＳフィルタ２２とを単一の筐体内に構成する際に、上記ライン・インターフェース・ユニット４０をＰＳＴＮのツイスト・ペア線に接続するためのコネクタ（補正後の発明の「配線コネクター」に相当する構成）を設けること、上記ＰＯＴＳフィルタ２２に結合され、音声信号を電話機２４に接続するコネクタ（補正後の発明の「標準サービスコネクター」に相当する構成）を設けること、及び上記Ｆ／ＰＴ６１の出力をコンピューティング装置に接続可能とするコネクタ（補正後の発明の「標準データコネクター」に相当する構成）を設けることは、いずれも、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上から、引用発明において、相違点１〜３、及び相違点５に係る構成とすることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
ハ．上記相違点６について検討する。
ａ．前記［引用発明］で検討したとおり、引用発明は、ＰＳＴＮのツイスト・ペア線とともに用いられ、双方向のディジタル信号をコンピューティング装置に接続するトランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１、及び音声信号を分離し電話機２４に接続するＰＯＴＳフィルタ２２からなる装置であって、上記トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１は、ライン・インターフェース・ユニット４０、ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１、ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３、ＡＤＳＬ　ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）４４、及び制御プロセッサ４６を少なくとも備えるものである。
　
　そして、前記［引用発明］で検討したとおり、引用例の【００１５】段落の記載によれば、引用発明において、ＰＳＴＮのツイスト・ペア線上の信号は、非対称のディジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）を使って伝送される。
　
　そうすると、引用発明において、上記のＡＤＳＬを使った伝送を行うために、上記トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１が備える、上記ライン・インターフェース・ユニット４０、上記ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１、上記ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３、上記ＡＤＳＬ　ＤＳＰ４４、及び上記制御プロセッサ４６が、変復調の機能、及び送受信の機能を担うことは、引用例に明記されていなくても、当該技術分野における技術常識に照らせば、引用例の記載に接した当業者には自明な事項といえる。
　
　以上から、引用発明が、変復調の機能を担う「モデム」、及び送受信の機能を担う「トランシーバー」を備えていることは、引用例の記載から自明な事項である。
　
ｂ．上記イ．で検討したとおり、引用発明において、「双方向有線デジタルデータ信号のみ通過させるための」「第２フィルター」を設けることは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、その際に、変復調の機能を担う「モデム」を上記「第２のフィルター」に結合することは、当該技術分野における技術常識に照らせば、ＰＳＴＮのツイスト・ペア線上の信号を、ＡＤＳＬを使って伝送するために、当業者が当然に採用するものである。
　
　そうすると、引用発明において、補正後の発明のように、「前記第２フィルターに結合されたモデム」を備える構成とすることは、周知技術１を適用する際に、当業者が普通に行い得るものである。
　
ｃ．前記［引用発明］で検討したとおり、引用例の【００８６】段落、及び【００９６】段落の記載、並びに図７より、引用発明において、トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１を構成するマルチポート・リピータ５４は、４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブを提供し、バッファ５９、及びＦ／ＰＴ６１を通してコンピューティング装置（補正後の発明の「データユニット」に相当。）に接続されるものと認められ、１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブではパケットをベースにした信号を入出力することから、引用発明におけるマルチポート・リピータ５４は、バッファ５９、及びＦ／ＰＴ６１を通してコンピューティング装置に、パケットをベースとした双方向のデジタルデータを接続するものといえる。
　
　そして、上記ロ．で検討したとおり、引用発明において、Ｆ／ＰＴ６１の出力をコンピューティング装置に接続可能とする標準データコネクターを設けることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そうすると、引用発明において、周知技術２を適用して標準データコネクターを設けた場合に、コンピューティング装置を標準データコネクターに接続することにより、パケットをベースとした双方向のデジタルデータをコンピューティング装置に接続できることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、引用発明において、送受信の機能を担う「トランシーバー」をコンピューティング装置に接続することは、当業者が当然に採用するものであるから、引用発明において、周知技術２を適用して標準データコネクターを設けた場合に、当該標準コネクターに「トランシーバー」を結合することは、当業者が普通に行い得るものである。
　
　そうすると、引用発明において、補正後の発明のように、「パケットをベースとした双方向のデジタルデータを前記データユニットに接続するための前記標準データコネクターに結合されたトランシーバー」を備える構成とすることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
ｄ．引用発明において、「モデム」及び「トランシーバー」に給電する必要があることは当然であり、「モデム」及び「トランシーバー」に結合された「電源」を設けることは、当業者が普通に行い得るものである。
　
　そうすると、引用発明において、補正後の発明のように、「前記モデムおよび前記トランシーバーに給電するための前記モデムおよび前記トランシーバーに結合された電源」を備える構成とすることは、当業者が普通に行い得るものである。
　
ｅ．したがって、引用発明において、相違点６に係る構成とすることは、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
ニ．最後に、上記相違点７について検討する。
　前記［引用発明］で検討したとおり、引用発明は、「４ポートの１０ＢＡＳＥ−Ｔイーサネット・ハブを提供するマルチポート・リピータ５４」を備える。
　
　そして、当該マルチポート・リピータ５４は、マルチポートデバイスであって、上記ハ．で検討したとおり、バッファ５９、及びＦ／ＰＴ６１を通してコンピューティング装置に、パケットをベースとした双方向のデジタルデータを接続するものといえる。
　
　また、上記ハ．で検討したとおり、引用発明において、トランシーバ・ユニットＡＴＵ−Ｒ１が備える、ライン・インターフェース・ユニット４０、ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１、ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３、ＡＤＳＬ　ＤＳＰ４４、及び制御プロセッサ４６が、変復調の機能、及び送受信の機能を担うもので、引用発明が、変復調の機能を担う「モデム」、及び送受信の機能を担う「トランシーバー」を備えていることは、引用例の記載から自明な事項である。
　
　さらに、前記［引用発明］で検討したとおり、引用例の【００８６】段落の記載によれば、上記ライン・インターフェース・ユニット４０は、上記ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１からの入力と、上記ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３に対する出力を備え、上記ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３は、上記ＡＤＳＬのライン・ドライバ４１に対する出力を備える。そして、上記ＡＤＳＬのアナログ−ディジタル変換器４３は、上記ＡＤＳＬ　ＤＳＰ４４に接続され、上記ＡＤＳＬ　ＤＳＰ４４、及び上記制御プロセッサ４６は、マルチポート・リピータ５４に接続されている。
　
　そうすると、引用発明における「マルチポート・リピータ５４」は、「モデム」及び「トランシーバー」に結合されているということができる。
　さらに「マルチポート・リピータ５４」は、「モデム」及び「トランシーバー」によって処理された「双方向のディジタル信号」や、コンピューティング装置から「モデム」及び「トランシーバー」に送信され処理される、パケットをベースとしたデジタルデータを通過させることになるので、「マルチポート・リピータ５４」は、「モデム」及び「トランシーバー」とともに、双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを相互に接続しているともいえる。
　したがって、引用発明は、補正後発明における「前記双方向有線デジタルデータ信号に含まれる有線デジタルデータと前記パケットをベースとしたデジタルデータとを接続するための、前記モデムおよび前記トランシーバーに結合された」「マルチポートデバイス」を備えるということができる。
　
　そして、引用発明における「マルチポート・リピータ５４」はハブを提供するものであるが、マルチポートデバイスとして、ハブを用いるか、あるいは、補正後の発明のように「ブリッジ、ルーターのうち１つ」を用いるかは、ネットワークを設計する際に必要に応じて適宜選択して設計できる事項にすぎない。
　
　以上から、引用発明において、相違点７に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　
［小括］
　したがって、補正後の発明と引用発明との構成上の相違点は、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も、引用発明、並びに周知技術１及び２から到達した構成から、容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許請求の範囲出願の際、独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。