【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２９４２号「情報記録カード」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４２７８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】カード支持体と、該支持体に形成された情報記録部とを有する情報記録カードであって、前記カード支持体は無機質充填剤が含有された分解性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコールまたは分解性ポリエステルから選択される分解性プラスチックからなることを特徴とする情報記録カード。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開平１−１０８０９８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５０−６２２４３号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭４８−５１０５１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　〔刊行物１〕
「プラスチックの射出成形又は射出成形プレスによって成形され表面に印刷が施されてなる原板から、前記プラスチックの射出口突起を含まないように切り出されることを特徴とするカード。」（特許請求の範囲）
「本発明は、クレジットカード、ＩＤカード、キャッシュカードなどに代表されるＩＣカードや、公衆電話等に使用されるテレホンカードを含む一切のカード基板となるカードに関する。」（１頁左下欄１１〜１４行）
「ＩＣカード１０はＩＣチップ収納凹部１２が形成されたカード１１と、カード１１にダイボンディングされたＩＣチップ１３とを備えており、」（２頁左下欄２〜５行）
「ＩＣチップ１３は所定の情報が記憶されて製造されており、」（２頁左下欄７、８行）
「前記カード１１はプラスチックからなり、」（２頁左下欄１１行）
「プラスチックの素材としては、薄肉状の射出成形が可能なもの、例えば塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはエンジニアリングプラスチックなどを選択使用することができる。」（２頁左下欄１４〜１８行）
「以上の実施例はＩＣカードに適用した場合を示したが、本発明は磁気カード、テレホンカードなどを含む一切のカードにも同様に適用することができるものである。」（３頁右上欄１５〜１７行）
　上記記載において、
　「ＩＣカード」における、「カード１１にダイボンディングされ、所定の情報が記憶されているＩＣチップ１３」は、「カード１１に形成された情報記憶部」といえるものであり、「磁気カード」や「テレホンカード」において、「カード１１に情報記憶部が形成されている」ことは明らかであるから、
　上記記載からみて、刊行物１には、
「カード１１と、該カード１１に形成された情報記憶部とを有する、ＩＣカード、磁気カード、テレホンカードなどのカードであって、前記カード１１はプラスチックからなる、ＩＣカード、磁気カード、テレホンカードなどのカード。」の発明が記載されていると認められる。
　
　〔刊行物２〕
「ショ糖高級脂肪酸エステルの１種又は２種以上を配合したことを特徴とするポリオレフィン組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明は、日光や紫外線に暴露するとその強度が劣化すると、同時に微生物分解性を有する合成樹脂材料に関するもので詳しくは、ショ糖高級脂肪酸エステルの１種又は２種以上を配合した、合成樹脂組成物に関するものである。」（１頁左下欄８〜１２行）
「この様に、ポリオレフィンが大量に使用されるにつれて、使用済みのポリオレフィン製品は、屋外に、そのまま廃棄されることもあり、いつまでも原形をとどめている場合が多いために、使用後の廃棄物処理法が今や大きな社会問題になっている。ポリオレフィン廃棄物は、これが破壊することによって粒状又は粉末の形態になれば、その処理が比較的容易になる。
本発明者等は、研究を重ねた結果、ポリオレフィンに特許請求の範囲に述べた、添加剤を添加することにより、使用中は安定であるが、使用後廃棄物として野外に投棄した場合、自然環境に主として、日光等により、分解、又は劣化し、手による圧縮又は、自然の風雨で粒状又は粉末状になる。又、土中の微生物により分解するポリオレフィン組成物を見い出した。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄１３行）
「ポリオレフィンベースに対する本発明の添加物の量は、同一の添加量でも無機充填剤の添加量、成形品の色とりわけ成形品の厚さにより効果が異るので特に限定されず、それぞれの用途に応じて適宜添加量を加減すれば良い。
併し微生物分解性を向上させるには、ショ糖脂肪酸エステルの添加量が多い程効果がある。
又、ポリオレフィンに低温燃焼性を持たせるためには、無機充填剤として、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム等をポリオレフィンに１０〜６０％混合すると良い。」（４頁左上欄２〜１２行）
　上記記載からみて、刊行物２には、
「日光等、微生物により分解するショ糖高級脂肪酸エステルの１種又は２種以上を配合したポリオレフィン組成物に、無機充填剤を混合して成形される成形品。」の発明が記載されていると認められる。
　
　〔刊行物３〕
「熱可塑性樹脂に無機物質を充填して成形品の物理的性質を改変すること、たとえば・・・無機粉末もしくは無機繊維などの無機物質を充填して成形品を改質すること等は既に知られている。」（１頁左下欄下から６行〜下から２行）
「本発明は、熱可塑性樹脂・・・と無機質微粉末・・・とを主体とする混合物を、・・・圧力媒体中において、該樹脂の軟化温度以上で熱処理した後、混練し成形することを特徴とするものである。
このような本発明方法によれば、成形品の強化効果が著るしく改善される」（２頁左上欄１〜７行）
　上記記載からみて、刊行物３には、
「熱可塑性樹脂成形品を強化するために、熱可塑性樹脂に無機物質を充填して成形した熱可塑性樹脂成形品。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「カード１１」、「ＩＣカード、磁気カード、テレホンカードなどのカード」は、それぞれ、本願発明の「カード支持体」、「情報記録カード」に対応すると認められるから、両者は、「カード支持体と、該支持体に形成された情報記録部とを有する情報記録カードであって、前記カード支持体はプラスチックからなる情報記録カード。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　カード支持体を構成するプラスチックは、本願発明では、「無機質充填剤が含有された分解性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコールまたは分解性ポリエステルから選択される分解性プラスチックからなる」のに対して、刊行物１に記載された発明では、分解性プラスチックではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２には、「日光等、微生物により分解するショ糖高級脂肪酸エステルの１種又は２種以上を配合したポリオレフィン組成物に、無機充填剤を混合して成形される成形品。」の発明が、上記刊行物３には、「熱可塑性樹脂成形品を強化するために、熱可塑性樹脂に無機物質を充填して成形した熱可塑性樹脂成形品。」の発明が、それぞれ記載されており、いずれも本願発明と同じプラスチック成形品の技術分野に属するものである。
　しかも、分解性プラスチックとして、分解性ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール、分解性ポリエステルは、周知（例えば、特開昭５０−１０１４４２号公報、特開昭４８−４８５４１号公報、特開昭４８−１７８４１号公報、特開平３−１２９３４１号公報参照。）であり、無機質充填剤が含有された分解性プラスチックも周知（例えば、特開昭５０−１０１４４２号公報参照。）である。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２、３に記載された発明及び上記周知のものを適用して、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明によって奏せられる効果は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知のものによって奏せられる効果の総和にすぎないものであり、新たな効果を奏するものでもない。
　
 ５．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。