【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１６４８０号「伝送装置および方法、並びに、受信装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年４月２０日に出願したものであって、その請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、平成１２年４月１８日付け、平成１３年１１月２日付け、平成１４年９月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「電子情報を伝送する伝送装置において、
　伝送される電子情報と、前記電子情報を受信する受信者の契約に関する情報を含む関連情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記電子情報をパケット化する第１のパケット化手段と、
　前記第１のパケット化手段によりパケット化された前記電子情報と同一のパケット形式およびパケット単位で、前記関連情報をパケット化する第２のパケット化手段と、
　前記第１および第２のパケット化手段によりパケット化された複数の前記電子情報および前記関連情報を伝送する伝送手段と
　を備えることを特徴とする伝送装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２８５８９号公報（以下、刊行物１という。）には、放送衛星や通信衛星を利用した共同受信システムにおける送信装置（及び受信装置）に関する発明が記載されており、「第１図は本発明を実施した多重伝送信号発生装置を表すブロック図である。１は多重伝送信号発生装置、２は映像信号入力端子、３は音声信号入力端子、４はスクランブル信号出力端子、５は受信信号を復元するためのディスクランブル情報（キーワード）及びスクランブル符号を発生するキーワード発生部、６は映像信号あるいは音声信号にキーワードを多重するキーワード多重部、７はキーワード発生部５からのスクランブル情報より映像信号をスクランブルする映像スクランブラ、８はキーワード発生部５からのスクランブル符号より音声信号をスクランブルする音声スクランブラ、９はスクランブルのかかった映像信号と音声信号を合成する合成部である。同図（ａ）および（ｂ）のうち同様の動作をするものに関して同一番号を付けた。同図（ａ）の動作について説明する。キーワード発生部５において、有料放送受信契約者のみに対し受信信号が復元できるようなキーワードとこれに対するスクランブル符号を発生する。端子３より入力された音声信号にキーワード発生部５よりのキーワードがキーワード多重部６において多重され、音声スクランブル８に入力される。音声スクランブラ８はキーワード発生部５からのスクランブル符号に基づき、音声信号をスクランブルする。一方、端子２より入力された映像信号は映像スクランブラ７においてキーワード発生部５からのスクランブル符号に基づきスクランブルされる。スクランブルがかかった映像信号と音声信号は合成部９で合成されスクランブル信号出力端子４に出力される。」（第１０頁左上欄第２０行〜左下欄第１０行）、「第５図は本発明の多重伝送方式を実施した本発明の一実施例の多重伝送信号発生装置の構成を表すブロック図である。・・・端子２から入力される信号はＮＴＳＣ信号などのアナログ映像信号、端子３から入力される音声信号はＰＣＭエンコードされたディジタル音声信号である。・・・第６図は第５図の多重伝送信号発生装置の出力信号例を表す信号図である。第６図(a)はＮＴＳＣ映像信号のうち同期信号には時間軸圧縮並びにスクランブルをかけないように時間軸圧縮した音声信号及び映像信号を音声・映像の順に時分割多重した場合の合成信号の例である。・・・同図（ｄ）は映像、音声の順に時分割多重した例である。」（第１２頁右上欄第６行〜第１３頁左上欄第８行）、「また入力される音声信号は２．０４８ＭＨｚの伝送レートのＢＳフオーマットのＰＣＭ音声信号でキーワード多重部６において孤立データの領域にキーワード多重し、」（第１３頁左下欄第３〜６行）、「第１１図において、・・・６１はキーワード発生部５より発生したキーワードをＰＣＭ音声信号に多重するキーワード付加回路、・・・キーワード付加回路６１でキーワード発生部５で発生したキーワードを音声のＢＳフォーマットにおける独立データの領域に多重され、・・・第１２図は独立データ領域に付加するキーワードの詳細を表す本発明の位置（「位置」は「一」の誤記）実施例のデータ配置図であり、動図（ａ）（「動図（ａ）」は「同図（ａ）」の誤記）は独立データ領域」（第１５頁左下欄第１１行〜右下欄第１６行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の送信装置は、映像信号、音声信号の伝送に加え、音声の独立データの領域を用いてキーワードを付加して伝送するようにしていることから、該送信装置はそれら信号を取得する手段を備えているとするのが自然である。したがって、本件発明が、伝送される電子情報と、関連情報を取得する取得手段とを備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異には当たらない。
　また、上記刊行物１には、受信者の契約条件を受信装置に伝送することについての記載はないが、受信者の契約条件を受信装置に伝送することは、原審において示された特開平４−１８３１８９号公報（以下、刊行物２という。）に記載されており、上記刊行物１記載の発明においても、受信者の契約条件を受信者に伝送するようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、そのために、上記刊行物１記載の発明において、受信者の契約条件を取得する手段を備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　ただ、本件明細書の実施例には、電子情報として新聞情報が取り上げているのに対し、上記刊行物１には、そのような情報を伝送することについての記載がないので、仮に、電子情報＝新聞情報であると限定した場合を想定すると、両者は、一応相違することになる。しかし、放送電波により新聞を配送し、配送されたユーザは必要なときに記憶装置に記憶された新聞の必要な情報を読むようにするといったことは、本件出願前普通に知られたこと（例えば、特開昭６３−１３１６７４号公報参照）であり、また、例えば、特開平２−２４１１５１号公報（以下、周知文献１という。）にみられるように、音声の独立データ領域に各種データを入れて伝送するといったことは、本件出願前普通に知られていることであることからすると、上記刊行物１記載の音声の独立データの領域を用いて、新聞情報等を伝送するといったことは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎず、したがって、本件明細書の実施例のように、電子情報＝新聞情報としたとしても、それは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
(b)上記刊行物１には、本件発明が、電子情報をパケット化する第１のパケット化手段と、第１のパケット化手段によりパケット化された電子情報と同一のパケット形式およびパケット単位で、関連情報をパケット化する第２のパケット化手段と、第１および第２のパケット化手段によりパケット化された複数の電子情報および関連情報を伝送する伝送手段を備えるとする点についての記載がなく、その点で上記刊行物１記載の発明は本件発明と相違する。
　しかるに、上記周知文献１に示されているように、独立データを同一のパケット形式およびパケット単位で伝送することは、本件出願前普通に知られていることであり、また、キーワードをパケットすることも、本件出願前普通に知られている（例えば特開平４−２９８１８６号公報。スクランブル鍵を含む共通情報をパケットで伝送することが記載されている。）ことからすると、上記刊行物１記載の発明が、パケット手段を備え、音声の独立データ領域において、音声信号、キーワードを含む関連情報をそれぞれ同一のパケット形式およびパケット単位で伝送するとすることは当業者が当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  以上のとおりであるから、本件発明は、上記上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。