【事件の表示】
　特願２０１１−５１３３４９「生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法、その測定のためのキット、および被験者のエクオール産生能を判定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３１６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月１１日（優先権主張平成２１年５月１１日）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月２４日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法であって、検量線の作成に使用する標準抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識化抗原からなる群より選択される少なくとも一方の抗原として、Ｓ−エクオールを用いること、及び、前記生体試料中のエクオールの抱合体が脱抱合処理されることなく測定されることを特徴とする方法。」
が
「
尿および血液からなる群より選択される少なくとも１種の
原と
、前
、及び、Ｓ−エクオールに対する交差性を１００％とした場合、ダイゼインに対する交差性が１％以下、ゲニステインに対する交差性が１％以下、グリシテインに対する交差性が１％以下、ジヒドロダイゼインに対する交差性が５％以下、およびデヒドロエクオールに対する交差性が５％以下である抗エクオール抗体を一次抗体として使用すること、
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　そして、この補正は、請求項１に記載された発明特定事項である（１）「生体試料」を「尿および血液からなる群より選択される少なくとも１種の生体試料」とその種類を限定し、（２）「Ｓ−エクオールを用いる」用途先について、補正前の「検量線の作成に使用する標準抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識化抗原からなる群より選択される少なくとも一方の抗原」から、「検量線の作成に使用する標準抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識化抗原」に限定し、（３）「免疫法」について「Ｓ−エクオールに対する交差性を１００％とした場合、ダイゼインに対する交差性が１％以下、ゲニステインに対する交差性が１％以下、グリシテインに対する交差性が１％以下、ジヒドロダイゼインに対する交差性が５％以下、およびデヒドロエクオールに対する交差性が５％以下である抗エクオール抗体を一次抗体として使用すること」という特定を追加してさらに限定するものであるから、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
（２）特許法第３６条第４項第１号違反について
ア　本願補正発明は、「前記生体試料中のエクオールの抱合体が脱抱合処理されることなく測定されること」を発明特定事項として含む発明であるところ、平成２５年１１月１日付けの最後の拒絶理由通知において、次のように拒絶の理由１，２（特許法３６条第４項第１号違反、同条第６項第１号違反）が指摘されている。
　「本願の請求項１−１０に係る発明は、生体試料中のエクオールの抱合体を「脱抱合処理されることなく」免疫法により測定するものと認められる。しかし、発明の詳細な説明には、β−グルファターゼを含む酵素液を用いて脱抱合処理を行って測定した実施形態がもっぱら開示されるのみで、「脱抱合処理されることなく」免疫測定を行った実施形態は開示されておらず、本願の請求項１−１０に係る発明が、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとは認められない。
　一方、下記引用文献１，２，４等に開示されるように、血液や尿等の生体試料中のエクオールの測定を行う際には、脱抱合処理を行う必要があることが本願出願時の技術常識と認められ、脱抱合処理を行わずに血液や尿等の生体試料中のエクオールの測定できるか否かは、発明の詳細な説明から当業者に明らかな事項とは認められない。よって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１−１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。」
イ　本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には、「脱抱合処理」を行わないことに関連する記載として、以下の記載がある。
ａ　「【００２２】
　以下、本発明について説明する。
１．生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法
・・・・・
【００５３】
生体試料を前処理（脱抱合）するための酵素
　前記生体試料に含まれるエクオールは、通常、抱合体の形態で存在する。このため、該生体試料を抗原抗体反応に供する前に、エクオールを脱抱合させるための前処理に供してもよい。
【００５４】
　該脱抱合処理は、β−グルファターゼ（グルクロニダーゼ、サルファターゼ含有）、グルクロニダーゼ、サルファターゼ等の酵素を使用して行うことができる。より具体的には、脱抱合処理に使用される酵素液の好適な一例として、６％β−グルファターゼ、０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）を主成分とする組成が例示される。
【００５５】
　また、該脱抱合処理は、抗原抗体反応に先だって実施してもよく、また抗原抗体反応と同時に実施してもよい。該脱抱合処理の反応条件は、使用する酵素の種類や生体試料の種類等に応じて適宜設定されるが、通常、２５〜５６℃で５分から一昼夜行われる。」
ｂ　「【００７４】
２．生体試料中のエクオールの濃度を免疫法により測定するためのキット
・・・・・
【００７５】
　また、本発明のキットは、更に必要に応じて、生体試料および／または標準抗原の希釈液、試料中のＳ−エクオールの抱合体を脱抱合するための酵素液、二次抗体を固相化させたプレート、及び洗浄液からなる群より選択される少なくとも１種を含んでもよい。」
　上記摘記事項ａの段落【００５３】の「エクオールを脱抱合させるための前処理に供してもよい」、摘記事項ｂの段落【００７５】の「脱抱合するための酵素液・・・・・を含んでもよい。」との記載から、脱抱合処理を必須の工程とはしないことを意図していると理解することができる。
（イ）一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法の具体例に関連する記載として、以下の記載がある。
ａ　「【００６３】
　ＥＬＩＳＡ法における各反応は、従来公知の条件に従い行えばよく、生体試料の種類やＥＬＩＳＡ法の方法等に応じて適宜設定される。例えば、競合法の場合であれば、二次抗体−一次抗体−エクオールの結合体を形成させるための抗原抗体反応は、通常、４〜３７℃で５分から一昼夜行われる。
【００６４】
　より具体的には、ＥＬＩＳＡ法（競合法）による尿中のエクオールの測定については、尿検体に検体希釈液を加えて希釈尿検体液を調製し、予めヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体（二次抗体）を固相化しておいたマイクロプレートのウェルに調製した希釈尿検体液、西洋ワサビパーオキシダーゼ標識エクオールおよび希釈した抗エクオールウサギ抗血清（一次抗体）を加えて一定時間反応させる。反応後、ウェルを洗浄して発色基質液を加えて一定時間反応させ、一定時間後に反応を停止させて吸光度を測定し、同様に標準抗原を測定した検量線から、試料中のエクオール濃度を算出する。」
ｂ　「【００６６】
　ＲＩＡ（Radioimmunoassay）法による生体試料中のエクオールの測定についても従来公知の方法に従い行えばよく、標識物として放射性同位体を使用する以外は、前記ＥＬＩＳＡ法と同様にして実施できる。生体試料として尿を、放射性同位体として１２５Ｉを使用するＲＩＡ法として、以下が例示される。
【００６７】
　尿検体に検体希釈液を加えて希釈尿検体液を調製し、予めヤギ抗マウスＩｇＧ抗体を固相化しておいたマイクロプレートのウェルに調製した希釈尿検体液、１２５Ｉ標識Ｓ−エクオールおよび希釈した抗エクオール抗体産生細胞培養上清を加えて一定時間反応させる。反応後、ウェルを洗浄した後にマイクロプレートのウェルの放射線活性を測定し、同様に標準抗原を測定した検量線から、試料中のエクオール濃度を算出する。
【００６８】
　イムノクロマト（イムノクロマトグラフィー）法による生体試料中のエクオールの測定についても、従来公知の方法に従い行えばよい。生体試料として尿を、標識物として金コロイドを使用するイムノクロマト法として、以下の手法が例示される。即ち、尿検体に金コロイド標識抗エクオールマウスモノクローナル抗体を加えて希釈尿検体液を調製し、イムノクロマトストリップのサンプルパッド部に希釈尿検体液を滴下して一定時間反応させる。反応後、エクオールを固定化した捕捉部の金コロイド標識物による着色を測定し、同様に標準抗原を測定した検量線から、試料中のエクオール濃度を算出する。
【００６９】
　また、生体試料中のエクオールを標識化した抗体を用いて測定する方法としては、抗原支持物質と結合したエクオールまたはその類似物を固相化し、蛍光物質で標識化した抗エクオールウサギポリクローナル抗体と生体試料を混合することにより、生体試料中の測定対象物質と競合して固相に結合した蛍光物質を洗浄した後に測定し、同様に標準抗原を測定した検量線から、試料中のエクオール濃度を算出する。
【００７０】
　さらに、生体試料中のエクオールを標識化した抗体断片を用いて測定する方法として、オープンサンドイッチ法が知られている。この測定方法は、例えば、抗エクオールマウスモノクローナル抗体の軽鎖抗原結合部位断片と重鎖抗原結合部位断片を用いて生体中のエクオールを生体試料中のエクオールを挟み込んだ重合体を形成することによって測定できる。」
ｃ　「【００９８】
　本工程（１）における免疫法によるエクオールの測定は、前述する「１．生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法」に従って行われる。」
ｄ　「【０１０５】
　以下に評価を行った測定法およびその結果について説明する。
＜試験例１＞
・実施例１
　　
標識化抗原および標準抗原にＳ−エクオールを用いた測定キットによる測定
・・・・・
【０１２５】
　
９．酵素液の組成
　６％β−グルファターゼ（株式会社日本バイオテスト研究所製）含有０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）を酵素液とした。
・・・・・
【０１２８】
　
１２．生体試料を用いたエクオールの測定
　尿検体２０μＬに検体希釈液２００μＬを加えて、１１倍希釈尿検体を調製した。抗ウサギＩｇＧヤギ抗体固相化プレートのウェルに、１１倍希釈尿検体２０μＬ、酵素及び標識化抗原の混合液５０μＬ（標識化抗原液１に対して、酵素液１０）を加え、攪拌後に２５℃で３０分間静置した。その後、抗エクオールウサギ抗血清溶液５０μＬを加え、攪拌後に２５℃で１時間静置した。
【０１２９】
　ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルから反応溶液を除去した後に洗浄液を用いて３回ウェルを洗浄した。洗浄後、ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルに基質を１００μＬ加え、２５℃で３０分間静置した。その後、ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルに反応停止液を１００μＬ加え、波長４９０ｎｍの吸光度を測定し、同様に測定した標準希釈液を用いて作製した標準抗原の希釈系列から得られる検量線から、試料中のエクオール濃度を算出した。」
ｅ　「【０１３０】
・実施例２
　
標識化抗原にＳ−エクオールを用いた測定キットによる測定
　実施例１の中より、「標準抗原」をＳ−エクオールからエクオール（Ｓ−エクオールおよびＲ−エクオールの混合物）に変更した他は、実施例１と同様に実施した。」
ｆ　「【０１３１】
・実施例３
　
標準抗原にＳ−エクオールを用いた測定キットによる測定
　実施例１の中より、「西洋ワサビパーオキシダーゼ標識Ｓ−エクオールの作製」を以下のようにＳ−エクオールからエクオール（Ｓ−エクオールおよびＲ−エクオールの混合物）に変更した他は、実施例１と同様に実施した。」
ｇ　「【０１３７】
・比較例
　
標識化抗原および標準抗原にエクオールを用いた測定キットによる測定
　実施例１の中より、「標準抗原」のＳ−エクオールを実施例２に記載のエクオールに、「西洋ワサビパーオキシダーゼ標識Ｓ−エクオールの作製」のＳ−エクオールを実施例３に記載のエクオールに変更した他は、実施例１と同様に実施した。」
ｈ　「【０１４６】
＜試験例２＞
　交差反応性
　本試験例では、ＥＬＩＳＡ法における競合法を採用し、且つ、標準抗原および標識化抗原にＳ−エクオールを用いた場合の、一次抗体の交差反応性について調べた。具体的には、以下のようにして交差反応性について調べた。
・・・・・
【０１５５】
　
９．酵素液
　酵素液として、６％β−グルファターゼ（株式会社日本バイオテスト研究所製）含有０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）を使用した。
・・・・・
【０１５９】
　該競合反応は、実施例１同様の手順で、ＥＬＩＳＡにおける競合法を用いて行った。また、標識物として、西洋ワサビパーオキシダーゼを使用した。」
ｉ　「【０１６６】
＜試験例３＞
　
液体クロマトグラフ／タンデム質量分析装置（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）との相関性
　本試験例では、ＥＬＩＳＡ法における競合法を採用し、且つ、標準抗原および標識化抗原にＳ−エクオールを用いた場合の、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ法との相関性を調べた。具体的には以下のようにして相関性を調べた。
・・・・・
【０１７５】
　
９．酵素液
　酵素液として、６％β−グルファターゼ（株式会社日本バイオテスト研究所製）含有０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）を酵素液とした。
・・・・・
【０１７８】
　
１２．エクオール濃度の測定手順
　ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルに、血清検体２０μＬ、酵素及び標識化抗原の混合液５０μＬ（標識化抗原液１に対して酵素液１０）を加え、攪拌後に２５℃で３０分静置する。その後、抗エクオールウサギ抗血清溶液５０μＬを加え、攪拌後に２５℃で１時間静置した。
【０１７９】
　ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルから反応溶液を除去した後に洗浄液を用いて３回ウェルを洗浄した。洗浄後、ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルに基質を１００μＬ加え、２５℃で３０分間静置した。その後、ヤギ抗ウサギＩｇＧ抗体固相化プレートのウェルに反応停止液を１００μＬ加え、波長４９０ｎｍの吸光度を測定し、同様に測定した標準希釈液を用いて作製した標準抗原の希釈系列から得られる検量線から、試料中のエクオール濃度を算出した。」
ウ　検討
（ア）上記摘記事項イ（イ）ｄの段落【０１２５】における酵素液「６％β−グルファターゼ（株式会社日本バイオテスト研究所製）含有０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）」は、上記摘記事項イ（ア）ａの段落【００５４】に「脱抱合処理に使用される酵素液の好適な一例」として記載された「６％β−グルファターゼ、０．１Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ５．５）を主成分とする組成」に該当することから、脱抱合処理を行うための酵素液であると認められる。
　よって、摘記事項イ（イ）ｄの「実施例１」は、脱抱合処理を行うものである。
　実施例１と同じ酵素液を用いる上記摘記事項イ（イ）ｈの「試験例２」及び摘記事項イ（イ）ｉの「試験例３」も、実施例１と同様に、脱抱合処理を行うものであるといえる。
　また、実施例１と同様に実施するとされる上記摘記事項イ（イ）ｅの「実施例２」、摘記事項イ（イ）ｆの「実施例３」及び摘記事項イ（イ）ｇの「比較例」についても、脱抱合処理を行うものであるといえる。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、生体試料中のエクオールの抱合体を脱抱合処理を行うことなく免疫法で測定する実施例、比較例及び試験例は記載されていない。
（イ）上記摘記事項イ（イ）ａないしｃには、生体試料中のエクオールを免疫法で測定する一般例が記載されているが、脱抱合処理の有無については明記されておらず、各反応については、従来公知の条件又は方法に従えばよいと記載され、脱抱合処理を行わない場合に適した反応条件等が記載されているとは認められない。
（ウ）上記最後の拒絶理由通知で提示し血液や尿等の生体試料中において、通常は抱合体の形態で存在するエクオールの測定を行う際には、脱抱合処理を行う必要があることが本願優先権主張日時の技術常識である。特に、上記最後の拒絶理由通知で提示した引用文献２である「Duncan C.S. Talbot et al., Monoclonal Antibody-Based Time-Resolved Fluorescence Immunoassays for Daidzein, Genistein, and Equol in Blood and Urine: Application to the Isoheart Intervention Study, Clinical Chemistry, 2007, Vol. 53, pp. 748-756」の第７５１頁左欄２０〜２７行には、「To each well we added 100μL tracer [daidzein 1/24000 (daidzein-europium) genistein 1/4000 (genistein-ovalbumin-europium), and equol, 1/10000 (equol-ovalbumin-europium)] diluted in assay buffer incorporating 0.4 U/L β-glucuronidase (Sigma G7396) and incubated the plates with shaking for 60 min at room temperature. The enzyme treatment is an integral part of the assay protocol.」（当審訳：各ウエルに我々は、０．４Ｕ／Ｌβ−グルクロニダーゼ（Sigma G7396）を組み入れたアッセイ緩衝液中に希釈された１００μＬトレーサー［ダイゼイン　１／２４０００（ダイゼイン−ユーロピウム）ゲニステイン　１／４０００（ゲニステイン−オボアルブミン−ユーロピウム）、そしてエクオール、１／１００００（エクオール−オボアルブミン−ユーロピウム）]を添加し、室温で６０分間震盪しながらインキュベートした。酵素処理は、アッセイプロトコルの不可欠な部分である。）と記載されていることから、脱抱合処理を行う必要があると認識されていることが理解できる。
　そして、尿および血液から成る群より選択される少なくとも１種の生体試料に対して、通常は抱合体の形態で存在するエクオールを免疫法により測定する場合、脱抱合処理を行わない抱合体の状態では、抱合されていない露出状態のエクオールに比較して抗エクオール抗体との免疫反応の機会が妨げられるのに対し、脱抱合処理を行えばエクオールが抱合していた成分から解き放たれて露出状態となるため抗エクオール抗体との免疫反応の機会がより多くなることから、脱抱合処理の有無により測定結果に相違が生じることは当業者であれば当然予測される事項である。
　しかしながら、上記のように具体的な測定例としてβ−グルファターゼを含む酵素液で脱抱合処理を行っている測定例しか記載のない発明の詳細な説明の記載からは、脱抱合処理を行わない場合に、脱抱合処理を行った場合の測定結果と比較して、どの程度相違するどのような測定結果が得られるのかは、当業者にも不明であるといわざるを得ない。
　また、本願明細書には、【発明の効果】として、
「【００１８】
　本発明の測定方法を実施することにより、生体試料中のエクオールをイムノアッセイによって測定する方法において、非特異反応を抑制し、精確な測定結果が得られる。また、本発明のキットによれば、該方法を、一層簡便に実施することができる。また、本発明の判定方法によれば、被験者がエクオール産生能を有するか否かを精確且つ簡便に判定することができる。
【００１９】
　また、本発明により測定されるエクオール濃度は、ＨＰＬＣ法により測定されるエクオール濃度と高い相関性を示す。また、本発明によれば、その検出時間も３時間程度であり、７２時間、受託だと約２週間を要するＨＰＬＣ法と比較して、迅速にエクオール濃度を測定できる。また、本発明のキットは、ＨＰＬＣ法と比較して非常に安価であるにもかかわらず、ＨＰＬＣ法と同等の検出感度が得られる。」
という記載もあるところ、本願補正発明が脱抱合処理されることなく測定される生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法でありながら、具体的にどのようにして測定を行えばＨＰＬＣ法と比較してそのように評価できる測定結果を得ることができるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から理解することはできない。
　してみると、本願補正発明を実施して実用的な測定結果を得るためには、適正な反応条件等を見いだすために、当業者であっても過度の試行錯誤を要するものといわざるを得ない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「Ｓ−エクオールを標準抗原及び標識化抗原として用い、且つ、ダイゼイン等のエクオールと類似構造を有する他のイソフラボンに対する交差性が低い抗体を一次抗体として用いることこそが、当該補正却下の決定において審査官殿がご指摘された脱抱合処理を行わずにエクオールの測定を行うための工夫に相当します。」と主張しているが、Ｓ−エクオールの使用が、脱抱合処理の有無による測定結果の差異にどのような影響を与えるかについて、本願明細書の発明の詳細な説明に開示、示唆はない。
　また、一次抗体の交差反応性の低さについても、測定における脱抱合処理の有無により生じる測定結果の相違を補って、脱抱合処理を行った場合に近い測定結果が得られることを開示、示唆する記載は、発明の詳細な記載には認められないし、そのような技術常識が存在するとも認められない。
　よって、請求人の上記主張は認められない。
（３）特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容は、上記（２）で検討したとおりであるから、生体試料中のエクオールの抱合体が脱抱合処理されることなく免疫法で測定される本願補正発明が、発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないし、本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２５年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであることろ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「生体試料中のエクオールを免疫法により測定する方法であって、検量線の作成に使用する標準抗原および生体試料中のエクオールと競合する標識化抗原からなる群より選択される少なくとも一方の抗原として、Ｓ−エクオールを用いること、及び、前記生体試料中のエクオールの抱合体が脱抱合処理されることなく測定されることを特徴とする方法。」
　　
２　最後の拒絶理由通知の概要
　本願発明の拒絶の理由１，２は、上記第２の［理由］２（２）アに摘記したとおりのものである。
　
３　検討
　本願発明は、上記第２の［理由］２で独立特許要件（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号）について検討した本願補正発明における、（１）「生体試料」の種類についての限定がなく、（２）Ｓ−エクオールを用いる用途先についての限定を選択肢として含み、（３）免疫法で使用する一次抗体についての限定がないものであるから、本願補正発明と同様、「生体試料中のエクオールの抱合体が脱抱合処理されることなく」「免疫法により測定」されることを発明特定事項として含む発明である。
　そうすると、本願補正発明について検討したのと同様に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないし、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものとも認められない。
４　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないし、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。