【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５８１６３号「画像形成システムおよびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１２日出願公開、特開平８−９０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１７日の出願であって、平成１４年４月５日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１４年５月９日に審判請求がなされるとともに、平成１４年６月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月５日付けの明細書についてした手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「複数の画像形成装置によって画像出力を実行させる画像形成システムにおいて、
　画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に
実行されるモードとして、
画像出力前に予め
と補正するものを含むものである。
　この請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明に上記下線を付した文言を付加したものであるので、この補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものか）どうかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平３−２１７１６０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「まず、画像データの受信を開始し（ステップＳ１）、主出力用プリンタ１５へ受信データの出力を開始する（ステップＳ２）。
　その受信が正常に終了し、主出力用プリンタ１５のみで出力ができた場合には（ステップＳ３）、正常に終了するが、受信の途中で用紙切れを起した場合は（ステップＳ４）、まずその用紙切れ検知信号に応じてメッセージ表示操作２０（注　参照番号からみて「メッセージ表示装置２０」の誤記と解される。）へ主出力用プリンタ１５の用紙が無くなったことを知らせるメッセージを表示するとともに（ステップＳ５）、受信データの出力先を補助出力用プリンタ１９へ切り替える（ステップＳ６）。続いて、受信データの補助出力用プリンタ１９への出力を開始し（ステップＳ７）、受信終了するまで受信データの補助出力用プリンタ１９への出力を続ける（ステップＳ８）。
(3)他の実施例
　また、この場合、いずれかのファクシミリ装置が用紙切れとなっても互いにバックアップして出力するので効率がよい。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄１３行）
　この記載事項によると、引用刊行物には、「複数のファクシミリ装置を代替出力装置として接続したシステムにおいて、最初に受信したファクシミリ装置で用紙切れのときに、用紙切れを表示するとともに、別のファクシミリ装置へ受信終了まで受信データの出力を続け、別のファクシミリ装置で用紙に出力するシステム」の発明（以下「引用刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
   
（３）本願補正発明１と引用刊行物発明との一致点および相違点
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物発明とを対比・検討する。
　引用刊行物発明のファクシミリ装置は、受信したデータを画像として形成するものであるから単体では画像形成装置ということができ、出力を代替するように組み合わされた複数のファクシミリ装置は画像形成システムということができることは明らかである。
　従って、本願補正発明１と引用刊行物発明とは、
「複数の画像形成装置によって画像出力を実行させる画像形成システムにおいて、画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に、自動的に他の画像形成装置によって用紙への出力が継続されるモードを設けた画像形成システム。」の点で一致し、次の点で相違しているということができる。
(a)　他の画像形成装置によって継続される出力が、本願補正発明１においては選択される同一サイズの用紙であるのに対して、引用刊行物発明においては用紙のサイズなどについては何ら特定されていない点。
(b)　画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に実行されるモードとして、本願補正発明１は、上記他の画像形成装置によって継続されるモードと、画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に用紙切れの表示を行い、他の画像形成装置を選択可能にするモードとを有し、画像出力前に予め選択する手段を設けているのに対して、引用刊行物発明は、他の画像形成装置によって継続されるモードだけを有し、モードの選択をする手段は有していない点。
　
（４）両発明の相違点についての判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　(a)については、審査官が引用した刊行物である特開平４−３８０６６号公報に、受信画情報を自端末ファクシミリ装置で記録出力できない場合に他端末ファクシミリ装置にその受信画情報を転送しその転送された他端末ファクシミリ装置で記録出力するようにするものにおいて、自端末ファクシミリ装置で記録出力できない場合の例として、自端末ファクシミリ装置が受信した画像のサイズの用紙を有しない場合のことが説明されているが、この説明に続く９頁右上欄３〜５行に「また、自端末のプロッタに障害が発生した場合でも，受信画像を迅速に記録出力することができる。」との記載があり、この記載は、用紙切れの場合には、他端末ファクシミリ装置の同じサイズの用紙に記録出力を続行することも示唆していると解されるから、引用刊行物発明において他の画像形成装置によって継続される出力を同一サイズの用紙とするように選択することは、当業者が適宜容易に推考できるものと認められる。
　(b)については、本願明細書の【0015】を参酌すると、本願補正発明１は要するに、オートモードとマニュアルモードを選択できるようにし、マニュアルモードのときに用紙切れの状態が発生したときは用紙切れを表示するというものであるが、ファクシミリ装置やプリンター装置あるいは複写機などにおいても正常でない状態が発生した場合にそれを利用者に知らせるために表示装置を設けておきこれにその正常でない状態である旨を表示するようにすることが慣用技術となっている（上記引用刊行物（特開平３−２１７１６０号公報）開示技術においても、用紙切れ状態となればメッセージ表示するようにしている。）から、本願補正発明１においてマニュアルモードのときに用紙切れの状態が発生したときは用紙切れを表示する点は、単なる慣用技術を限定したものにすぎない。そして、オートモードとマニュアルモードを選択できるようにした点については、本願明細書の【0012】及び図面の図４を参照すると、マニュアルモードとは、マニュアルで他の装置や用紙のサイズを選択できるようにするためにオートモードにしないモードという程度のことを意味していると解されるが、オートモードとオートモードにしないモードとを選択できるようにすることもファクシミリ装置技術分野において周知化していると認められるから（そのようにした技術が記載されている文献として例えば特開平１−２５２０６５号公報がある。また、特開平２−１４５０６１号公報の８頁左上欄５〜１２行には、「また、本実施例においては、ユーザに予め転送先ファクシミリ装置の番号を登録させ、紙切れ、原稿記憶装置満杯状態などの印刷不能状態が発生した際に、自動的に原稿を転送するものを示したが、紙切れ状態により原稿記憶装置に原稿を蓄積し、その後、ユーザが転送先ファクシミリ装置の番号を入力した際に、上記蓄積原稿を転送先ファクシミリ装置に転送することとしてもよい。」という記載があって、自動的に転送するようにしてもユーザが装置を操作して転送するようにして（自動的に転送するようにしなくて）もよいことが開示されており、これら両方をできるようにしてそれを選択できるようにすることは、当業者にとって自ずと想起する程度の事項と認められる。）、本願補正発明１においてオートモードとマニュアルモードを選択できるようにした点についても格別の想到困難性があるとは認められず、結局、画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に実行されるモードとして、本願補正発明１のように、上記他の画像形成装置によって継続されるモードと、画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に用紙切れの表示を行い、他の画像形成装置を選択可能にするモードとを有し、画像出力前に予め選択する手段を設けるようにすることも、当業者であれば周知・慣用技術から容易に推考できる程度のものと認められる。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物記載の発明および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明
　平成１４年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１３年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「複数の画像形成装置によって画像出力を実行させる画像形成システムにおいて、
　画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に他の画像形成装置によって自動的に同一サイズの用紙を選択して継続されるモードと、画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に用紙切れの表示を行い、他の画像形成装置を選択可能にするモードとを選択する手段を設けたことを特徴とする画像形成システム。」
　
（２）本願発明１についての判断
　本願発明１は、前記２．［理由］（１）で摘示した本願補正発明１から「実行されるモードとして、」と、「画像出力中に用紙切れの状態が発生した場合に実行される２つのモードの選択」の限定事項である「画像出力前に予め選択する」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」で判断したとおり、引用刊行物記載の発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、引用刊行物記載の発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物記載の発明および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。