【事件の表示】
　特願２０１１−５４４７６２「中継を実施する基地局、中継局、移動端末およびその対応する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０７８６９２、平成２４年　６月２８日国内公表、特表２０１２−５１４９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月６日を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年６月２６日に手続補正がなされ、平成２５年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明　　　　　　　　
　本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　
「【請求項１１】
　多重搬送波に基づく無線通信ネットワーク内の移動端末であって、
　前記移動端末が属す中継局によって中継される必要がない少なくとも１つの搬送波を使うことによって、前記中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波の以下の情報、すなわち
　リソース割当て情報、
　チャネル品質インジケータ、
　のいずれかを送信する第２の送信手段を備える移動端末。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００６／３５９０２号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号［0013］−［0016］
「［0013］（実施の形態１）
　図１に示すように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、移動局装置１００と中継局装置１５０と基地局装置２００とからなる。
［0014］
　基地局装置２００は、予め中継局装置１５０に対して、移動局装置１００への信号中継の指示をしているものとする。また、基地局装置２００は、移動局装置１００および中継局装置１５０の各識別情報の対応情報を保持し、中継局装置１５０は中継すべき対象となる移動局装置１００の識別情報を保持しているものとする。また、移動局装置１００においても、中継局装置１５０の識別情報を保持しても良い。
［0015］
　次に、図２に示すシーケンス図を用いて全体処理について説明する。
［0016］
　基地局装置２００は、移動局装置１００および中継局装置１５０にマルチキャリア信号を送信する（処理（１）、（２））。移動局装置１００は基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号を構成するサブキャリア毎に、受信品質をレベル化したチャネル情報を生成する。本実施形態では、受信品質として受信強度レベルを用いた例を示す。次に移動局装置１００は、生成したチャネル情報を基地局装置２００に通知する（処理（３））。基地局装置２００は、通知されたチャネル情報を、中継局装置１５０が移動局装置１００へ中継データを送信するのに先立って、中継局装置１５０に通知する（処理（４））。中継局装置１５０は、基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号のうち、通知されたチャネル情報に基づき、所定のレベルより受信品質が低いサブキャリアを選択し、処理（２）で受信した移動局装置１００宛のマルチキャリア信号から当該選択されたサブキャリアに対応するサブキャリア信号を抽出し、マルチキャリア信号として移動局装置１００に中継送信する（処理（５））。」
　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「移動局装置１００と中継局装置１５０と基地局装置２００とからなる移動体通信システムにおける通信方法であって、
　基地局装置２００は、移動局装置１００および中継局装置１５０にマルチキャリア信号を送信し（処理（１）、（２））、
　移動局装置１００は基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号を構成するサブキャリア毎に、受信品質をレベル化したチャネル情報を生成し、受信品質として受信強度レベルを用い、次に移動局装置１００は、生成したチャネル情報を基地局装置２００に通知し（処理（３））、
　基地局装置２００は、通知されたチャネル情報を、中継局装置１５０が移動局装置１００へ中継データを送信するのに先立って、中継局装置１５０に通知し（処理（４））、
　中継局装置１５０は、基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号のうち、通知されたチャネル情報に基づき、所定のレベルより受信品質が低いサブキャリアを選択し、処理（２）で受信した移動局装置１００宛のマルチキャリア信号から当該選択されたサブキャリアに対応するサブキャリア信号を抽出し、マルチキャリア信号として移動局装置１００に中継送信する（処理（５））、　
　通信方法。」
　　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の「移動局装置１００」の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の移動体通信システムは、移動局装置１００と中継局装置１５０と基地局装置２００とからなっており、基地局装置２００は、移動局装置１００および中継局装置１５０にマルチキャリア信号を送信するから、本願発明の「移動端末」と引用発明の「移動局装置１００」とは、「多重搬送波に基づく無線通信ネットワーク内の移動端末」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「受信品質として受信強度レベルを用い」た「受信品質をレベル化したチャネル情報」は、チャネルの品質を指示しているといえるから、本願発明の「チャネル品質インジケータ」に相当する。　
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号のうち、通知されたチャネル情報に基づき、所定のレベルより受信品質が低いサブキャリア」は、引用発明の処理（５）において中継送信されるから、本願発明の「中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の処理（３）では、マルチキャリア信号を構成するサブキャリア毎に、チャネル情報を生成し、移動局装置１００が、生成したチャネル情報を基地局装置２００に通知している。したがって、移動局装置１００が、「基地局装置２００から受信したマルチキャリア信号のうち、通知されたチャネル情報に基づき、所定のレベルより受信品質が低いサブキャリア」の「受信品質として受信強度レベルを用い」た「受信品質をレベル化したチャネル情報」を送信する手段、すなわち「中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波の」「チャネル品質インジケータ」を送信する手段を備えていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明の「移動端末」と引用発明の「移動局装置１００」とは、
「中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波の以下の情報、すなわち
　リソース割当て情報、
　チャネル品質インジケータ、
　のいずれかを送信する第２の送信手段を備える移動端末」である点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の「移動局装置１００」の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「多重搬送波に基づく無線通信ネットワーク内の移動端末であって、
　中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波の以下の情報、すなわち
　リソース割当て情報、
　チャネル品質インジケータ、
　のいずれかを送信する第２の送信手段を備える移動端末。」である点。
　　　　　　　　
［相違点］
　本願発明では、「中継局によって基地局に中継される必要がある前記少なくとも１つの搬送波の」「チャネル品質インジケータ」を送信する際に、「前記移動端末が属す中継局によって中継される必要がない少なくとも１つの搬送波を使う」のに対して、引用発明の「移動局装置１００」では、処理（３）において、生成したチャネル情報を基地局装置２００に通知するに際し、どのような搬送波を使うか明らかでない点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　　　　
　引用発明の処理（３）では、移動局装置１００は、生成したチャネル情報を基地局装置２００に直接通知しており、この時に中継局装置１５０で中継することは想定していない。よって、移動局装置１００が、生成したチャネル情報を基地局装置２００に通知するための搬送波として、移動局装置１００が属す中継局装置１５０によって中継される必要がない搬送波を使うことによって、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。