【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８１７７１号「スイッチング電源の整流回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１５７６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１０月１５日の出願であって、その請求項１，２に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年　６月１３日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　直流電源を入力としトランスの１次巻線と主スイッチング素子を接続し、前記トランスの２次巻線より整流回路を介して負荷を接続し、前記主スイッチング素子が導通した時に前記トランスにエネルギーを蓄積し、前記主スイッチング素子が非導通の時に前記トランスに蓄積されたエネルギーを該トランス２次巻線より、前記整流回路を通して負荷に電力を供給するスイッチング電源の整流回路に於いて、前記整流回路を構成する整流素子は第２のスイッチング素子として動作し、該第２のスイッチング素子は電界効果トランジスタであり、該第２のスイッチング素子に流れる電流を検出する検出回路よりの信号に同期して、前記第２のスイッチング素子に駆動、停止の制御信号を与える駆動回路を具備し、この駆動回路はカレントトランスを備え、このカレントトランスは前記第２のスイッチング素子と平滑用コンデンサと前記トランスの２次巻線に直列に接続され、このカレントトランスの出力巻線はダイオードと抵抗の直列回路に接続されて構成してある事を特徴とするスイッチング電源の整流回路。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　３年　９月２５日に頒布された「特開平３−２１８２６４号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「第１電極，第２電極およびゲート電極を有する絶縁ゲート型電界効果トランジスタと、
　前記第１電極と第２電極の間に寄生し、所望の整流方向に接続した集積逆方向PN接合整流素子と、
　前記集積逆方向PN接合整流素子と直列に接続し、電流の有無を検出する電流検出手段と、
　前記電流検出手段よりの電流検出情報により前記ゲート電極のゲート信号を制御するゲート駆動手段と、
　を具備して成ることを特徴とする整流装置。」(特許請求の範囲)
(ｂ)「〔産業上の利用分野〕　この発明は整流装置、特に電界効果トランジスタを用いた整流装置に関するものである。」(公報第１頁左下欄第１７〜１９行)　
(ｃ)「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、絶縁ゲート型電界効果トランジスタを整流素子として用いて、従来のダイオードよりも損失が少なく整流効果が高い整流装置を得ることを目的とする。」(公報第２頁右上欄第５〜９行)　
(ｄ)「〔作用〕　この発明における整流装置は、電源検出手段により集積逆方向PN接合整流素子に電流が流れたことを検出し、ゲート駆動手段により絶縁ゲート型電界効果トランジスタにチャネルを生成させ、前記チャネルにより順方向降下電圧を小さくする。」(公報第２頁左下欄第２〜８行)
(ｄ)「第１の電流検出回路８は電流が流れたことを検知し、第１のゲート駆動動回路９に信号を与える。これにより、第１のゲート駆動回路９は第１の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ６のゲート電極ｃにバイアスを加え、チャネル(図示せず)を生成させる。チャネルが生成すると電流の大部分が該チャネル部を流れ、第２図の特性線１６に示すような線形特性になり、降下電圧を低くすることができる。」(公報第３頁右上欄第６〜１４行、第１，２図)
(ｄ)「次に、トランス２の２次側端子２ａの電位が２ｂの電位よりも低くなった場合、第１の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ６及び集積逆方向PN接合整流素子７に電流が流れなくなり、第１の電流検出回路８で電流が流れなくなったことを検知し、第１のゲート駆動回路９に信号を与える。この信号により、第１のゲート駆動回路９は第１の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ６のゲートをオフさせ、チャネルを消滅させる。」(公報第３頁左下欄第１〜９行、第１，２図)
(ｄ)「〔発明の効果〕　以上説明したように、この発明によれば、絶縁ゲート型電界効果トランジスタを整流泰子として用いて、従来のダイオードよりも損失が少なく整流効果が高い整流装置を得ることができる効果がある。」(公報第４頁右上欄第１０〜１５行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、
「交流電源１を入力としトランス２の１次巻線を接続し、前記トランスの２次巻線より整流回路を介して負荷５を接続し、前記トランスに蓄積されたエネルギーを該トランス２次巻線より、前記整流回路を通して負荷５に電力を供給するスイッチング電源の整流回路に於いて、前記整流回路を構成する整流素子はスイッチング素子として動作し、該スイッチング素子は第１の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ６であり、該スイッチング素子６に流れる電流を検出する電流検出回路８よりの信号に同期して、前記スイッチング素子６に駆動、停止の制御信号を与える駆動回路を具備し、この駆動回路が電流検出手段Ａを備え、この電流検出手段Ａは前記スイッチング素子と平滑用コンデンサ４と前記トランス２の２次巻線に直列に接続されてある事を特徴とするスイッチング電源の整流回路。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「トランス２」，「整流回路」，「負荷５」，「スイッチング素子」，「第１の絶縁ゲート型電界効果トランジスタ６」，「電流検出回路８」，「電流検出手段Ａ及びゲート駆動手段Ｂ」は、それぞれ、前者の「トランス」，「整流回路」，「負荷」，「第２のスイッチング素子」，「電界効果トランジスタ」，「電流検出回路」，「駆動回路」に相当するとともに、「第２のスイッチング素子」は、「出力側スイッチング素子」と言い換えることができるから、両者は、
「トランスの２次巻線より整流回路を介して負荷を接続し、前記トランスに蓄積されたエネルギーを該トランス２次巻線より、前記整流回路を通して負荷に電力を供給するスイッチング電源の整流回路に於いて、前記整流回路を構成する整流素子は出力側スイッチング素子として動作し、該出力側スイッチング素子は電界効果トランジスタであり、該出力側スイッチング素子に流れる電流を検出する検出回路よりの信号に同期して、前記出力側スイッチング素子に駆動、停止の制御信号を与える駆動回路を具備し、この駆動回路が電流検出手段を備え、この電流検出手段は前記出力側スイッチング素子と平滑用コンデンサと前記トランスの２次巻線に直列に接続されてある事を特徴とするスイッチング電源の整流回路。」
である点で一致し、
(イ)本願発明１は、直流電源を入力としトランスの１次巻線とスイッチング素子を接続するとともに、前記スイッチング素子が導通した時に前記トランスにエネルギーを蓄積し、前記スイッチング素子が非導通の時に前記トランスに蓄積されたエネルギーを供給する回路構成を備えるものであるのに対して、刊行物１に記載されたものにおいては、入力電源が交流電源であって、かかる回路構成を備えていない点、
(ロ)本願発明１においては、電流検出手段がカレントトランスであり、このカレントトランスの出力巻線はダイオードと抵抗の直列回路に接続されて構成してあるのに対して、刊行物１に記載されたものにおいては、電流検出手段の具体的構成が明らかでない点、
で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点(イ)について
　上記相違点(イ)について検討するに、スイッチング電源の整流回路において、入力電源を直流電源とするとともに、トランスの１次巻線とスイッチング素子を接続するとともに、前記スイッチング素子が導通した時に前記トランスにエネルギーを蓄積し、前記スイッチング素子が非導通の時に前記トランスに蓄積されたエネルギーを供給する回路構成自体は周知のものである。
　そして、本願発明１の上記構成も、上記周知の構成も、ともに負荷に電力を供給するためのエネルギー源となる回路構成である点で共通するものであるから、交流電源回路に換えて、周知構成である直流電源回路を採用することにより、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点(ロ)について
　上記相違点(ロ)について検討するに、電流検出手段がカレントトランスから構成され、このカレントトランスの出力巻線がダイオードと抵抗の直列回路に接続された構成は、例えば、特開平４−９６６５１号公報或いは特開平４−３０４１６４号公報等に開示されてあるようにスイッチング電源装置において、周知のものである。
　そして、上記周知の構成を、刊行物１に記載のスイッチング素子駆動回路の電流検出手段として適用することを妨げる事由を見出すことはできない。  加えて、刊行物１の整流装置は、電源検出手段により集積逆方向PN接合整流素子に電流が流れたことを検出する(公報第２頁左下欄第３〜５行参照)ものであるから、第２の(出力側)スイッチング素子すなわち整流用スイッチング素子に流れる電流を検出して、同期整流用スイッチング素子を、オン、オフさせる事により、低損失な同期整流を行う事が出来るという、本願発明１の作用効果は、電界効果トランジスタを整流素子として用いて、損失が少なく整流効果が高い整流装置を得ることができるという、刊行物１に記載の整流装置の作用効果と本質的な差異は無いと言うべきである。
  したがって、刊行物１に記載のスイッチング素子駆動回路において、前記周知事項を採用することにより、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。