【事件の表示】
　特願２０１０−１６９１０７「機器作動装置およびその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３２８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２８日の出願であって、平成２５年７月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２６年４月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２６年４月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の目的
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含み、その特許請求の範囲についてする補正は、特許請求の範囲の補正前の請求項１を補正後の請求項１に、補正前の請求項２を補正後の請求項２に補正するものである。
　このうち、請求項１についてする補正である、
補正前の請求項１
　「【請求項１】
　複数の機器からなる機器群に通信回線を介して接続され、予め表示した機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動装置であって、
　前記機器作動装置に対し、機器の能力を示す能力確認応答を過去に送信した機器に対応する機器情報が記憶される機器情報記憶手段と、
　前記機器リストの表示に先立ち、前記機器群に、能力確認応答を要求する旨の能力確認通知を送信し、前記能力確認通知に対して、電源がオンである機器から送信される能力確認応答を受信する能力確認手段と、
　前記受信された能力確認応答を送信した機器に対応する機器情報でない機器情報を前記機器情報記憶手段から検索する機器情報検索手段と、
　前記受信された能力確認応答を送信した機器の機器識別情報と前記検索された機器情報に対応する機器の機器識別情報とからなる機器リストを表示させ、後者の機器識別情報に対応づけて、電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報を表示する機器リスト表示手段と、
　前記表示された機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動手段と、
　予め定められた前記機器群内の２以上の機器を示すペア情報が記憶されるペア情報記憶手段を備え、
　前記機器リスト表示手段は、前記ペア情報に対応する２以上の機器の機器識別情報に対応づけて当該２以上の機器を選択するためのボタンを表示させ、
　前記機器作動手段は、当該ボタンが選択されたなら当該２以上の機器を作動させる
　ことを特徴とする機器作動装置。」
を、
補正後の請求項１
　「【請求項１】
　複数の機器からなる機器群に通信回線を介して接続され、予め表示した機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動装置であって、
　前記機器作動装置に対し、機器の能力を示す能力確認応答を過去に送信した機器に対応する機器情報が記憶される機器情報記憶手段と、
　前記機器リストの表示に先立ち、前記機器群に、能力確認応答を要求する旨の能力確認通知を送信し、前記能力確認通知に対して、電源がオンである機器から送信される能力確認応答を受信する能力確認手段と、
　前記受信された能力確認応答を送信した機器に対応する機器情報でない機器情報を前記機器情報記憶手段から検索する機器情報検索手段と、
　前記受信された能力確認応答を送信した機器の機器識別情報と前記検索された機器情報に対応する機器の機器識別情報とからなる機器リストを表示させ、後者の機器識別情報に対応づけて、電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報を表示する機器リスト表示手段と、
　前記表示された機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動手段と、
　予め定められた前記機器群内の２以上の機器を示すペア情報が記憶されるペア情報記憶手段を備え、
　前記機器リスト表示手段は、前記ペア情報に対応する２以上の機器の機器識別情報に対応づけて当該２以上の機器を
まとめて
　前記機器作動手段は、当該ボタンが選択されたなら当該２以上の機器を作動させる
　ことを特徴とする機器作動装置。」に変更する補正事項は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項をより下位の構成に限定するものであり、その補正事項に係る補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、当該補正事項に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件（特許法第１７条の２第６項）について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（１）引用例の記載、引用例記載の発明
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００５−１７５６２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ａ）「【０００４】
  ＩＰアドレスは、機器が通信ネットワークに接続する都度に、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等のアドレス自動生成／割振り機能によってその機器に割り振られるものである。このため、通信ネットワークに接続した状態で機器の電源がオフ状態になった場合、その機器に割り振られていたＩＰアドレスは、その通信ネットワークに新たに接続した別の家電機器に割り振られる場合がある。それ故、特許文献１に開示の技術では、電源がオフ状態になった機器を正確に呼び出すことができない。
【０００５】
  従って、本発明の目的は、電源がオフ状態になった機器を通信ネットワークを介して遠隔から制御することにある。」（【０００４】〜【０００５】の記載。）
ｂ）「【００１３】
  住居等の建物内に、無線又は有線のＬＡＮ（以下、「宅内ＬＡＮ」と言う）１が設備されており、
宅内ＬＡＮ（Local Area Network）１には、この宅内ＬＡＮ１に接続された所定の装置を制御する１又は複数の制御装置２５と、制御装置２５によって制御される１又は複数の被制御装置１７と
が接続され
【００１４】
  制御装置２５としては、種々の装置を採用し得る。例えば、
制御装置２５
は、動画等のコンテンツをディスプレイ画面に表示することができるコンテンツ視聴装置
【００１５】
  
被制御装置１７は、制御装置２５からコマンド（パケット）を受信し、そのコマンド（パケット）に応答して、自装置の電源をターンオンしたりターンオフしたりする
　
ｃ）「【００１７】
  このシステムでは、例えば、
ユーザは、
制御装置２５を操作して、別の部屋にある被制御装置１７の制御（一例として、電源のターンオン及びターンオフ）を行うことができる
　
ｄ）「【００２０】
  ＬＡＮ１に接続した制御装置２５及び被制御装置１７（以下、これを「ＬＡＮ接続機器」と総称する）は、ＩＰアドレス付与装置１２から提供されたＩＰアドレスを所定記憶媒体（例えばメモリ）に記憶させる。そして、ＬＡＮ接続機器は、そのＩＰアドレスと、ネットワークに参加した旨の情報とを含んだデータ（以下、「ネットワーク参加告知」と言う）を能動的にブロードキャスト送信するか、或いは、ＬＡＮ１に接続されている全ての他の機器（例えば他の１又は複数の制御装置２５）からの問い合わせに応答してネットワーク参加告知をその問合せ元の機器に送信する。それにより、ネットワーク参加告知を受信した機器が、ＬＡＮ接続機器をUPｎPデバイスとして認識する。その後、ＬＡＮ接続機器は、そのネットワーク参加告知を受けた全ての機器（例えば他の１又は複数の制御装置２５）から問合せを受け、それに対して所定の応答（例えば、自機のＭＡＣアドレスを含んだAliveメッセージ（稼動中であることを意味するメッセージ））を返信する。それにより、ＬＡＮ接続機器と他の機器（例えば他の制御装置２５）との相互通信が可能になる。
【００２１】
  
制御装置２５は、キャッシュメモリ２２と、コマンド生成部２４とを備え
【００２２】
  キャッシュメモリ２２は、例えば不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）である。キャッシュメモリ２２には、例えば、後述する処理流れによって被制御装置１７から提供されたその被制御装置１７のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや、ネットワーク参加告知のときに受信したＩＰアドレス（図示せず）が格納される。
【００２３】
  コマンド生成部２４は、被制御装置１７を制御するための種々のコマンドを生成するためのハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組合せである。コマンド生成部２４は、例えば、被制御装置１７の電源（典型的には、装置１７本体の主電源）をターンオンするためのマジックパケット３３或いはターンオフするための電源オフコマンド３４を生成する。マジックパケット３３には、図示のように、電源をターンオンしたい被制御装置１７のＭＡＣアドレスと、電源をターンオンする命令を意味するコードとが含まれている。電源オフコマンドは、図示しないが、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）をスリープ又はシャットダウンさせるためのコマンドと実質的に同様のコマンドであり、電源オフ対象の被制御機器１７のＩＰアドレスを指定して発行されるものである。
【００２４】
　
被制御装置１７は、装置本体３９と、電源４１と、電源スイッチ部４０と、ＷＯＬ技術に対応したＬＡＮカード３１とを備え
【００２５】
  装置本体３９は、被制御装置１７としての機能を発揮するためのハードウェア、ソフトウェア、或いはそれらの組合せから成る部分である。例えば、被制御装置１７がハードディスクレコーダ７の場合、装置本体３９は、コンテンツを記憶するためのハードディスク、ハードディスクの駆動を制御するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶するためのＲＯＭ、そのＲＯＭからコンピュータプログラムを読出し制御を実行するＣＰＵ等を備える。
【００２６】
  電源４１は、後述のネットワーク制御ＩＣ３５や、電源スイッチ部４０を介して装置本体３９に電力を供給する。それにより、ネットワーク制御ＩＣ３５には、常に電力が供給され、装置本体３９には、電源スイッチ部４０によって電力が供給されたりそれが遮断されたりする（ネットワーク制御ＩＣ３５には、図示しない別の電源から電力が供給されても良い）。なお、電源４１は、例えば、充電池等の内部電源であっても良いし、商用電源からの電源を降圧及び整流する電源回路であっても良い。
【００２７】
  電源スイッチ部４０は、装置本体３９と電源４１とを電気的に接続或いは切断（換言すれば、装置本体３９の電源をターンオン或いはターンオフ）するための部分であり、手動スイッチとリモートスイッチとを備える。手動スイッチは、手動でスイッチオン又はオフにされるものであり、一方、リモートスイッチは、後述するネットワーク制御ＩＣ３５からの制御信号に基づいてスイッチオン又はオフにされるものである。この電源スイッチ部４０は、例えば、手動スイッチのオン及びオフと、リモートスイッチのオン及びオフのいずれによっても、装置本体３９の電源のオンとオフを切り替えることができるように構成されている。例えば、電源スイッチ４０は、手動スイッチをオンにして装置本体３９の電
源をターンオンした後、リモートスイッチをオフにすることで装置本体３９の電源をターンオフするように構成されていても良い。また、例えば、電源スイッチ部４０は、手動スイッチがオン状態でないとリモートスイッチをオン又はオフすることができないように構成されていても良い。
【００２８】
  
ＬＡＮカード３１は、ＲＯＭ３７等の記憶媒体と、ネットワーク制御ＩＣ３５とを備え
【００２９】
  ＲＯＭ３７には、被制御装置１７を識別するための情報であって、動的に変更されない不変の１又は複数種類の被制御装置識別情報、例えば一つのＭＡＣアドレスが記憶されている。
【００３０】
  ネットワーク制御ＩＣ３５は、制御装置３５（審判注：「３５」は「２５」の誤記と認める。）と、このＬＡＮカード３１を搭載している被制御装置１７との通信を制御するための回路である。例えば、
ネットワーク制御ＩＣ３５は、制御装置２５からの問い合わせに応答して、ＲＯＭ３７に記憶されているＭＡＣアドレスを読出し、それを制御装置２５に通知
また、ネットワーク制御ＩＣ３５は、制御装置２５からその他の制御コマンド
を受けたときは、
装置本体３９に送信する
　
ｅ）「【００５８】
  次に、第２実施例について説明する。第２実施例は、第１実施例で説明したシステムにおいて、制御装置２５が複数の被制御装置１７の電源を制御する場合の例である。従って、例えば、以下の説明では、適宜に図１及び図２を参照する（なお、これは、以下の第３実施例以降についても同様である）。
【００５９】
  第２実施例では、制御装置２５が、複数の被制御装置１７を管理する。以下、図５を参照して、そのための仕組みについて説明する。
【００６０】
  図５に示すように、宅内ＬＡＮ１には、ｎ個（ｎは２以上の整数）の被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）が接続されている。どの被制御装置も特徴的には同じなので被制御装置１７−ｎを代表的に説明すると、被制御装置１７−ｎに搭載されているＬＡＮカード３１の
ＲＯＭ３７
には、ＭＡＣアドレスの他に、被制御装置
のマシン名が記憶されている
【００６１】
  
制御装置２５のキャッシュメモリ２２には、被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）を管理するための属性テーブル（以下、被制御装置管理テーブル）６１が構築され
被制御装置管理テーブル６１は、被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）の各々について、装置コード
と、マシン名（
と、ＭＡＣアドレス
とが登録され
【００６２】
  以下、図６を参照して、新たに宅内ＬＡＮ１に接続した
被制御装置のＭＡＣアドレス及びマシン名のセット
被制御装置管理テーブル６１
登録
【００６３】
  被制御装置１７−ｎは、宅内ＬＡＮ１に接続された場合（Ｓ３１）、ＩＰアドレス付与装置１２からＩＰアドレスの割当てを受ける（Ｓ３２）。そして、
被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５は、
ＲＯＭ３７内のマシン名を読出し、そのマシン名と、
ＩＰアドレスとを含んだ
ネットワーク参加告知を
制御装置２５からの問い合わせに応答して、その制御装置２５に、
送信
【００６４】
  
制御装置２５は、ネットワーク参加告知を受信し、そのネットワーク参加告知のうち少なくともマシン名を一時的に所定記憶媒体（例えばメモリ）に記憶させ、且つ、そのネットワーク参加告知に含まれているＩＰアドレスから、宅内ＬＡＮ１に新たに接続された被制御装置１７−ｎを認識
そして、制御装置２５は、認識された被制御装置１７−ｎに対して、ＭＡＣアドレスを問い合わせ
【００６５】
  
被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５は、
ＭＡＣアドレスを制御装置２５に送信
【００６６】
  制御装置２５は、被制御装置１７−ｎからＭＡＣアドレスを受信する（Ｓ３８）。そして、
制御装置２５は、被制御装置管理テーブル６１に、被制御装置１７−ｎの情報登録領域を確保し、その領域に、装置コードと、受信したＭＡＣアドレスと、一時的に記憶させた上記マシン名とのセットを書き込む
【００６７】
  以上のような流れによって、被制御装置管理テーブル６１に、宅内ＬＡＮ１に新たに接続された被制御装置に関する情報が追加される。」（【００５８】〜【００６７】の記載。）
　
ｆ）「【００７５】
  
制御装置２５は、
キャッシュメモリ２２に登録されている被制御装置管理テーブル６１に基づいて、そのテーブル６１のうちの少なくともマシン名のリストを、自装置のディスプレイ画面に表示
そのリストからユーザ所望の電源オン対象のマシン名が選択されたら、そのマシン名に対応したＭＡＣアドレスを被制御装置管理テーブル６１から読み出す
そして、制御装置２５は、読み出したＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット３３を生成し、そのマジックパケット３３を宅内ＬＡＮ１に送出
【００７６】
  Ｓ４２で
送出されたマジックパケット３３は、それに含まれているＭＡＣアドレスを有する被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５が受信
そのネットワーク制御ＩＣ３５は、
装置本体３９の電源をターンオンする
　
ｇ）「【００８４】
  また、例えば、第２−４変形例では、第２実施例及び第２−１〜２−３変形例の少なくとも一つにおいて、
被制御装置管理テーブル６１には、各被制御装置の電源がオン状態かオフ状態かが登録され
制御装置２５
は、被制御装置のマシン名のリストを表示する際、そのリストに、各被制御装置毎の電源状態も表示する
【００８５】
  また、例えば、第２−５変形例では、第２実施例及び第２−１〜２−４変形例の少なくとも一つにおいて、
被制御装置管理テーブル６１には、どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも登録されていて、制御装置２５は、マシン名のリストを表示する際、どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも表示し
ユーザ所望の電源オン対象マシン名及び／又は電源オフ対象マシン名を２つ以上選択することができるリストを表示
制御装置２５は、ユーザに選択された２つ以上のマシン名をそれぞれ持つ２つ以上の被制御装置に、マジックパケット３３及び／又は電源オフコマンド３４を送信
互いに接続されている２つ以上の被制御装置
の電源を実質的に同時にターンオン及び／又はターンオフすることができる
　
ｈ）「【０２１１】
  例えば、本発明に従う制御装置の第２の一態様では、
制御装置が、どの第１被制御装置にどの第２被制御装置が接続されているかを示す接続関係情報を記憶する接続関係記憶手段を更に備え
その場合、前記制御手段が、前記接続関係情報に基づき、前記第１被制御装置に電源オンコマンド又は電源オフコマンドを送信するのであれば、前記電源制御コマンドと同種の電源制御コマンドを前記第１被制御装置に接続されている１又は複数の前記第２被制御装置に送信
　
（引用例１記載の発明）
　してみると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「宅内ＬＡＮ（Local Area Network）１には、この宅内ＬＡＮ１に接続された所定の装置を制御する１又は複数の制御装置２５と、制御装置２５によって制御される１又は複数の被制御装置１７とが接続され、
　制御装置２５は、動画等のコンテンツをディスプレイ画面に表示することができるコンテンツ視聴装置であり、
　被制御装置１７は、制御装置２５からコマンド（パケット）を受信し、そのコマンド（パケット）に応答して、自装置の電源をターンオンしたりターンオフしたりすることができるものであり、
　ユーザは、制御装置２５を操作して、別の部屋にある被制御装置１７の制御（一例として、電源のターンオン及びターンオフ）を行うことができ、
  制御装置２５は、キャッシュメモリ２２と、コマンド生成部２４とを備え、
　被制御装置１７は、装置本体３９と、電源４１と、電源スイッチ部４０と、ＷＯＬ技術に対応したＬＡＮカード３１とを備えており、
  ＬＡＮカード３１は、ＲＯＭ３７等の記憶媒体と、ネットワーク制御ＩＣ３５とを備え、
　ネットワーク制御ＩＣ３５は、制御装置２５からの問い合わせに応答して、ＲＯＭ３７に記憶されているＭＡＣアドレスを読出し、それを制御装置２５に通知し、また、ネットワーク制御ＩＣ３５は、制御装置２５からその他の制御コマンドを受けたときは、装置本体３９に送信するものであり、
　ＲＯＭ３７には、ＭＡＣアドレスの他に、被制御装置１７のマシン名が記憶されており、
  制御装置２５のキャッシュメモリ２２には、被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）を管理するための属性テーブル（以下、被制御装置管理テーブル）６１が構築され、被制御装置管理テーブル６１は、被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）の各々について、装置コードと、マシン名と、ＭＡＣアドレスとが登録されるようになっており、
　被制御装置のＭＡＣアドレス及びマシン名のセットの被制御装置管理テーブル６１への登録は、
　
　被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５は、ＲＯＭ３７内のマシン名を読出し、そのマシン名と、ＩＰアドレスとを含んだネットワーク参加告知を、制御装置２５からの問い合わせに応答して、その制御装置２５に対し送信し、
  制御装置２５は、ネットワーク参加告知を受信し、そのネットワーク参加告知のうち少なくともマシン名を一時的に所定記憶媒体（例えばメモリ）に記憶させ、且つ、そのネットワーク参加告知に含まれているＩＰアドレスから、宅内ＬＡＮ１に新たに接続された被制御装置１７−ｎを認識し、そして、制御装置２５は、認識された被制御装置１７−ｎに対して、ＭＡＣアドレスを問い合わせ、
  被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５は、ＭＡＣアドレスを制御装置２５に送信し、
　制御装置２５は、被制御装置管理テーブル６１に、被制御装置１７−ｎの情報登録領域を確保し、その領域に、装置コードと、受信したＭＡＣアドレスと、一時的に記憶させた上記マシン名とのセットを書き込むことにより行われ、
　
  制御装置２５は、キャッシュメモリ２２に登録されている被制御装置管理テーブル６１に基づいて、そのテーブル６１のうちの少なくともマシン名のリストを、自装置のディスプレイ画面に表示し、
　そのリストからユーザ所望の電源オン対象のマシン名が選択されたら、そのマシン名に対応したＭＡＣアドレスを被制御装置管理テーブル６１から読み出し、そして、制御装置２５は、読み出したＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット３３を生成し、そのマジックパケット３３を宅内ＬＡＮ１に送出し、
　送出されたマジックパケット３３は、それに含まれているＭＡＣアドレスを有する被制御装置１７−ｎのネットワーク制御ＩＣ３５が受信し、そのネットワーク制御ＩＣ３５は、装置本体３９の電源をターンオンするものであり、
　被制御装置管理テーブル６１には、各被制御装置の電源がオン状態かオフ状態かが登録され、
　制御装置２５は、被制御装置のマシン名のリストを表示する際、そのリストに、各被制御装置毎の電源状態も表示するものであり、
　被制御装置管理テーブル６１には、どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも登録されていて、制御装置２５は、マシン名のリストを表示する際、どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも表示し、ユーザ所望の電源オン対象マシン名及び／又は電源オフ対象マシン名を２つ以上選択することができるリストを表示し、
　制御装置２５は、ユーザに選択された２つ以上のマシン名をそれぞれ持つ２つ以上の被制御装置に、マジックパケット３３及び／又は電源オフコマンド３４を送信し、互いに接続されている２つ以上の被制御装置の電源を実質的に同時にターンオン及び／又はターンオフすることができるものであり、
　制御装置が、どの第１被制御装置にどの第２被制御装置が接続されているかを示す接続関係情報を記憶する接続関係記憶手段を更に備え、その場合、前記制御装置が、前記接続関係情報に基づき、前記第１被制御装置に電源オンコマンド又は電源オフコマンドを送信するのであれば、前記電源制御コマンドと同種の電源制御コマンドを前記第１被制御装置に接続されている１又は複数の前記第２被制御装置に送信する
　制御装置２５。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２２７８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ｉ）「【０１００】
  また、図７には、リモコン・サーバ、コンテンツを要求するコンテンツ利用装置、並びにコンテンツを提供するコンテンツ提供装置がすべて利用可能な状態である場合に、メタ情報サーバとしてのリモコン・サーバがコンテンツ利用装置にコンテンツの一覧性を提供するための動作シーケンスについてのさらに他の例を示している。機器発見要求されたネットワーク対応機器は、未使用による電源遮断又は機器の移動に起因して機器発見応答を返さないという場面を想定している。図示の例では、
リモコン・サーバは過去に機器発見した機器をコンテンツ提供装置の一覧情報上に登録しておき、同リスト上では機器発見応答の有無に応じて各機器の状態（電源の投入状態など）を管理する
【０１０１】
  ＩＰリモコンは、コンテンツの利用に先駆けて、ホーム・ネットワーク上で利用可能なコンテンツに関するメタ情報を、無線ネットワーク上で要求する。
【０１０２】
  
リモコン・サーバは、
ホーム・ネットワーク上でネットワーク（ＤＬＮＡ）対応機器の発見要求を送信
この要求を受け取ったネットワーク対応機器は、機器発見応答をリモコン・サーバに返す
【０１０３】
  
リモコン・サーバは、
以前は機器発見することができたネットワーク対応機器から機器発見応答があった場合には、コンテンツ提供装置の一覧情報上で当該機器の状態を電源投入中（若しくは装置の利用可能）に
また、以前機器発見することができたネットワーク対応機器から機器発見応答を受信できなかった場合には、コンテンツ提供装置の一覧情報上で当該機器の状態を電源遮断中（若しくは装置の利用不能）にする
　
（２）対比、一致点、相違点
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
あ）「複数の機器からなる機器群に通信回線を介して接続され、予め表示した機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動装置であって」について
　
　引用例１記載の発明の「複数の被制御装置１７」は、本願補正発明の「複数の機器からなる機器群」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は、「制御装置２５」が「複数の被制御装置１７」と共に「宅内ＬＡＮ１」に接続されるものであり、「制御装置２５を操作して、別の部屋にある被制御装置１７の制御（一例として、電源のターンオン及びターンオフ）を行うことができ」るものであり、「制御装置２５」には、「被制御装置（１７−１）〜（１７−ｎ）を管理するための属性テーブル（以下、被制御装置管理テーブル）６１が構築され」、「そのテーブル６１のうちの少なくともマシン名のリストを、自装置のディスプレイ画面に表示し、」「そのリストからユーザ所望の電源オン対象のマシン名が選択されたら、そのマシン名に対応したＭＡＣアドレスを被制御装置管理テーブル６１から読み出し、」「読み出したＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット３３を生成」、「宅内ＬＡＮ１に送出し、」「送出されたマジックパケット３３は、それに含まれているＭＡＣアドレスを有する被制御装置１７−ｎ」の「装置本体３９の電源をターンオンすることができるもの」であるところ、そこでいう「マシン名のリスト」及び「そのマシン名に対応したＭＡＣアドレス」は、それぞれ、「機器リスト」及び「機器識別情報」ともいい得るものである。
　したがって、引用例１記載の発明の「制御装置２５」は、本願補正発明と同様に「複数の機器からなる機器群に通信回線を介して接続され、予め表示した機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動装置」といい得るものである。
　
い）「前記機器作動装置に対し、機器の能力を示す能力確認応答を過去に送信した機器に対応する機器情報が記憶される機器情報記憶手段」について
　
　引用例１記載の発明の「制御装置２５のキャッシュメモリ２２」に構築される被制御装置管理テーブル６１に登録される「被制御装置のＭＡＣアドレス及びマシン名のセット」は、制御装置２５からの問い合わせに応答して各被制御装置１７（機器）から制御装置２５に送信された参加告知等に含まれる各被制御装置１７（機器）についての情報であるから、「制御装置２５（機器作動装置）に対し、問い合わせに対する応答を過去に送信した機器に対応する機器情報」ともいい得、上記「制御装置２５のキャッシュメモリ２２」は、「機器情報が記憶される機器情報記憶手段」ともいい得る。
　一方、本願補正発明の「機器情報」も、「機器作動装置に対し、問い合わせに対する応答を過去に送信した機器に対応する機器情報」の一種であるといえる。
　したがって、引用例１記載の発明の「制御装置２５のキャッシュメモリ２２」と本願補正発明の「機器情報記憶手段」とは、「前記機器作動装置に対し、問い合わせに対する応答を過去に送信した機器に対応する機器情報が記憶される機器情報記憶手段」である点で共通するといえる。
　
う）「前記機器リストの表示に先立ち、前記機器群に、能力確認応答を要求する旨の能力確認通知を送信し、前記能力確認通知に対して、電源がオンである機器から送信される能力確認応答を受信する能力確認手段」について
　
　引用例１記載の発明は、「被制御装置のＭＡＣアドレス及びマシン名のセットの被制御装置管理テーブル６１への登録」は、「制御装置２５からの問い合わせに応答して」、「被制御装置１７」から「制御装置２５」に送信される「参加告知」等に含まれる情報を「書き込むことにより行われ」、「キャッシュメモリ２２に登録されている被制御装置管理テーブル６１に基づいて、そのテーブル６１のうちの少なくともマシン名のリストを、自装置のディスプレイ画面に表示」するものであるから、引用例１記載の発明は、「被制御装置管理テープル６１」の表示に先立ち、複数の「被制御装置１７」に、「制御装置２５」が「問い合わせ」を送信し、該「問い合わせ」に対して各「被制御装置１７」から送信される「参加告知」等の応答を受信するものといえ、そのための手段を有するものといえる。
　そして、引用例１記載の発明の「問い合わせ」と本願補正発明の「能力確認応答を要求する旨の能力確認通知」は、「応答を要求する問い合わせ」である点で共通するといえ、引用例１記載の発明の「問い合わせ」に対して、各「被制御装置１７」から送信される応答と本願補正発明の「前記能力確認通知に対して、電源がオンである機器から送信される能力確認応答」は、「前記応答を要求する問い合わせに対して、機器から送信される応答」である点で共通するといえる。
　したがって、引用例１記載の発明は本願補正発明と、「前記機器リストの表示に先立ち、前記機器群に、応答を要求する問い合わせを送信し、前記問い合わせに対して、機器から送信される応答を受信する手段」を有する点で共通するといえる。
　
え）「前記受信された能力確認応答を送信した機器に対応する機器情報でない機器情報を前記機器情報記憶手段から検索する機器情報検索手段」について
　
　引用例１記載の発明は、「機器情報検索手段」に相当する手段は有していない。
　
お）「前記受信された能力確認応答を送信した機器の機器識別情報と前記検索された機器情報に対応する機器の機器識別情報とからなる機器リストを表示させ、後者の機器識別情報に対応づけて、電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報を表示する機器リスト表示手段」について
　
　引用例１記載の発明の「被制御装置管理テーブル６１に基づい」た「少なくともマシン名のリスト」は、上記う）での検討をふまえると、本願補正発明の「前記受信された能力確認応答を送信した機器の機器識別情報」「からなる機器リスト」と、「前記受信された応答を送信した機器の機器識別情報からなる機器リスト」である点で共通するといえる。
　また、引用例１記載の発明の、電源がオフ状態と登録された被制御装置に対応付けて「電源がオフ状態」であることを表示することと、本願補正発明の「後者の機器識別情報に対応づけて、電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報を表示する」こととは、「電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけて、電源がオフ状態を示す情報を表示する」点で共通するといえる。
　更に、引用例１記載の発明は、「被制御装置管理テーブル６１に基づいて、そのテーブル６１のうちの少なくともマシン名のリストを、自装置のディスプレイ画面に表示」するための手段を有するのは明らかであり、該手段は、「機器リスト表示手段」といい得るものである。
　よって、引用例１記載の発明は本願補正発明と、「前記受信された応答を送信した機器の機器識別情報からなる機器リストを表示させ、電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけて、電源がオフ状態を示す情報を表示する機器リスト表示手段」を有する点で共通するといえる。
　
か）「前記表示された機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動手段」について
　
　上記あ）での検討を踏まえると、引用例１記載の発明は、本願補正発明の「前記表示された機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動手段」に相当する手段を有するといえる。
　
き）「予め定められた前記機器群内の２以上の機器を示すペア情報が記憶されるペア情報記憶手段」について
　
　引用例１記載の発明は、「キャッシュメモリ２２に登録されている被制御装置管理テーブル６１」に、「どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているか」も登録されているものであり、また、「制御装置が、どの第１被制御装置にどの第２被制御装置が接続されているかを示す接続関係情報を記憶する接続関係記憶手段」を更に備えているものであるが、そこでいう「キャッシュメモリ２２」または「接続関係記憶手段」は、本願補正発明の「予め定められた前記機器群内の２以上の機器を示すペア情報が記憶されるペア情報記憶手段」に相当するといえる。
　
く）「前記機器リスト表示手段は、前記ペア情報に対応する２以上の機器の機器識別情報に対応づけて当該２以上の機器をまとめて選択するためのボタンを表示させ、前記機器作動手段は、当該ボタンが選択されたなら当該２以上の機器を作動させる」について
　
　引用例１記載の発明は、「制御装置２５は、マシン名のリストを表示する際、どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも表示し、ユーザ所望の電源オン対象マシン名及び／又は電源オフ対象マシン名を２つ以上選択することができるリストを表示し」、「ユーザに選択された２つ以上のマシン名をそれぞれ持つ２つ以上の被制御装置に、マジックパケット３３及び／又は電源オフコマンド３４を送信し、互いに接続されている２つ以上の被制御装置の電源を実質的に同時にターンオン及び／又はターンオフする」ものであり、また、「制御装置が、前記接続関係情報に基づき、前記第１被制御装置に電源オンコマンド又は電源オフコマンドを送信するのであれば、前記電源制御コマンドと同種の電源制御コマンドを前記第１被制御装置に接続されている１又は複数の前記第２被制御装置に送信する」ものであるから、上記か）で検討した引用例１記載の発明の「機器作動手段」に相当する手段は、２以上の被制御装置を同時に制御（電源のターンオン及びターンオフ）するものである。
　そして、そのことと本願補正発明の「前記機器作動手段」が、「当該ボタンが選択されたなら当該２以上の機器を作動させる」こととは、「前記機器作動手段」が「当該２以上の機器を作動させる」点で共通するといい得る。
　
け）一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
　
（一致点）
「複数の機器からなる機器群に通信回線を介して接続され、予め表示した機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動装置であって、
　前記機器作動装置に対し、問い合わせに対する応答を過去に送信した機器に対応する機器情報が記憶される機器情報記憶手段と、
　前記機器リストの表示に先立ち、前記機器群に、応答を要求する問い合わせを送信し、前記問い合わせに対して、機器から送信される応答を受信する手段と、
　前記受信された応答を送信した機器の機器識別情報からなる機器リストを表示させ、電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけて、電源がオフ状態を示す情報を表示する機器リスト表示手段と、
　前記表示された機器リストから選択された機器識別情報に対応する機器を作動させる機器作動手段と、
　予め定められた前記機器群内の２以上の機器を示すペア情報が記憶されるペア情報記憶手段を備え、
　前記機器作動手段は、当該２以上の機器を作動させる
　機器作動装置。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
〈相違点１〉
　本願補正発明の「応答を要求する問い合わせ」は、「能力確認通知」であり、該問い合わせに対する「応答」は「機器の能力を示す能力確認応答」であり、「応答を受信する手段」は、「能力確認応答を受信する能力確認手段」であるのに対して、引用例１記載の発明の「応答を要求する問い合わせ」は、機器の能力を示す応答の問い合わせではなく、該問い合わせに対する「応答」は「機器の能力を示す能力確認応答」ではなく、「応答を受信する手段」は、「能力確認応答を受信する能力確認手段」ではない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「応答を受信する手段」は、「電源がオンである機器から送信される応答」を受信するものであるのに対して、引用例１記載の発明の「応答を受信する手段」は、そのような構成とされていない点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明は、「前記受信された確認応答を送信した機器に対応する機器情報でない機器情報を前記機器情報記憶手段から検索する機器情報検索手段」を有しており、本願補正発明の「機器リスト表示手段」の表示する情報は「前記受信された確認応答を送信した機器の機器識別情報と前記検索された機器情報に対応する機器の機器識別情報とからなる機器リスト」および「後者の機器識別情報に対応づけられた、電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「機器情報検索手段」を有しておらず、引用例１記載の発明の「機器リスト表示手段」が表示する情報は「前記受信された応答を送信した機器の機器識別情報からなる機器リスト」および「電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけられた、電源がオフ状態を示す情報」である点。
　
〈相違点４〉
　本願補正発明は、「前記機器リスト表示手段は、前記ペア情報に対応する２以上の機器の機器識別情報に対応づけて当該２以上の機器をまとめて選択するためのボタンを表示させ、前記機器作動手段は、当該ボタンが選択されたなら当該２以上の機器を作動させる」るものであるのに対して、引用例１記載の発明は、「前記機器作動手段は、当該２以上の機器を作動させる」ものではあるが、「２以上の機器をまとめて選択するためのボタンを表示させ」「該ボタンが選択された」場合に「当該２以上の機器を作動させる」とはされていない点。
　
（３）判断
〈相違点１〉について
　引用例１の段落【００１５】の記載から明らかなように、引用例１記載の発明においては、被制御装置１７（機器）として種々の能力を有するものが接続されることが想定されている。
　そして、そのような種々の能力を有する被制御装置１７（機器）が接続される制御装置（機器作動装置）の利用形態を考えると、当該制御装置（機器作動装置）において、該被制御装置１７（機器）の能力を知ることに対するニーズがあることは当業者に明らかであり、そのようなニーズに応えるべく、引用例１記載の発明における「問い合わせに対する応答」に当該被制御装置１７（機器）の能力をも含ませるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　ここで、引用例１記載の発明における「問い合わせに対する応答」に当該被制御装置１７（機器）の能力をも含ませるようにすることは、引用例１記載の発明において、上記相違点１にかかる本願補正発明の構成を採用することにほかならない。
　
〈相違点２〉及び〈相違点３〉について
　以下の事情を総合すると、引用例１記載の発明において、上記相違点２、３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１においては、制御装置２５からの問い合わせに対して電源がオフ状態の被制御装置１７から応答が返信されないことは想定されていないが、電源がオフ状態の被制御装置（機器）から応答が返信されないシステムは、引用例２の上記摘記箇所にも示されるように周知である。
　一方、引用例１の段落【０００４】、【０００５】の記載からは、引用例１記載の発明が、「電源がオフ状態になった機器に割り当てられていたＩＰアドレスが別の機器に割り振られることに起因して電源がオフ状態になった機器の遠隔制御ができなくなる」という課題を解決しようとしたものであると理解できるが、そのような課題が上記周知のシステム（電源がオフ状態の被制御装置（機器）から応答が返信されないようなシステム）にも該当することは当業者に明らかであるし、引用例１記載の発明をそのような周知のシステムにおいて利用することができない理由はない。
　してみれば、引用例１記載の発明を上記周知のシステムにおいて利用するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．そして、引用例１記載の発明は、引用例１の上記段落【０００５】に記載されるように電源がオフになった機器についても遠隔制御を可能にすることを目指したものであって、被制御装置のマシン名のリストを表示する際に各被制御装置毎の電源状態も表示するようにしているものであるから、引用例１記載の発明を上記周知のシステムにおいて利用するようにする場合にも、電源がオフになった機器についても遠隔制御を可能にし、かつ各被制御装置毎の電源状態も表示できるようにしようとすることは、当業者が普通に考えることであるが、引用例２の段落【０１０３】等には、そのようなことを可能にする手法、すなわち、「以前は機器発見することができたネットワーク対応機器から機器発見応答があった場合には、コンテンツ提供装置の一覧情報上で当該機器の状態を電源投入中にする。また、以前機器発見することができたネットワーク対応機器から機器発見応答を受信できなかった場合には、コンテンツ提供装置の一覧情報上で当該機器の状態を電源遮断中にする。また、コンテンツ提供装置の一覧情報に未登録のネットワーク対応機器から機器発見応答を受信した場合には、当該機器をコンテンツ提供装置の一覧情報に新規登録するとともに、その状態を電源投入中にする。」という手法（以下、「手法Ａ」という。）が示されている。
　したがって、引用例１記載の発明を上記周知のシステムにおいて利用するようにする場合に、上記手法Ａを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．ここで、上記手法Ａ中の「以前機器発見することができたネットワーク対応機器から機器発見応答を受信できなかった場合」を検出するためには、「以前機器発見することができたネットワーク対応機器」の中から「機器発見応答があった」機器を除外することにより検出、すなわち、「機器発見応答を受信できなかった」機器を「以前機器発見することができたネットワーク対応機器」から検索する必要があることは明らかであることを考慮すれば、引用例１記載の発明を上記周知のシステムにおいて利用するようにし、上記手法Ａを採用するということは、引用例１記載の発明の「応答を受信する手段」を「電源がオンである機器から送信される応答」を受信するものとし、引用例１記載の発明に本願補正発明の「機器情報検索手段」に相当する手段を設け、引用例１記載の発明の「機器リスト表示手段」が表示する情報を「前記受信された確認応答を送信した機器の機器識別情報と前記検索された機器情報に対応する機器の機器識別情報からなる機器リスト」および「電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけられた電源がオフ状態を示す情報」とすることにほかならない。
　また、上記「電源がオフ状態の機器の機器識別情報に対応づけられた電源がオフ状態を示す情報」は、電源をオンすれば当該機器が利用可能となることが普通に想定される情報であり、そのことをもユーザに知らせるために表示されるものと考えられるから、それを「電源をオンすれば機器が利用可能であることを示す注意情報」といい得る情報とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
エ．以上のことは、引用例１記載の発明において上記相違点２、３に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
〈相違点４〉について
　複数の機器の作動させるために、複数の機器を一度に作動させるボタンを表示し、該ボタンが選択された場合に当該複数の機器を作動させることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００７−２５９３２９号公報の【要約】の欄の【解決手段】に「
「一斉操作」の選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示し、インターフェースＭＡの「一斉操作」に対するタッチ操作やクリック操作に応じて一斉制御の選択を受け付ける
選択された一斉制御の内容を規定した制御コードを含んだ遠隔制御信号を、各機器２に発信
各機器２は、遠隔制御信号に応じて一斉に共通の動作をする
「一斉操作」の選択を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースＭＡを表示し、インターフェースＭＡの「一斉操作」に対するタッチ操作やクリック操作に応じて一斉制御の選択を受け付ける
　そして、引用例１記載の発明は、「どの被制御装置がどの被制御装置と接続されているかも表示し、ユーザ所望の電源オン対象マシン名及び／又は電源オフ対象マシン名を２つ以上選択することができるリストを表示し、」「互いに接続されている２つ以上の被制御装置の電源を実質的に同時にターンオン及び／又はターンオフすることができるもの」であり、また、「接続関係情報に基づき、前記第１被制御装置に電源オンコマンド又は電源オフコマンドを送信するのであれば、前記電源制御コマンドと同種の電源制御コマンドを前記第１被制御装置に接続されている１又は複数の前記第２被制御装置に送信する」ものである、すなわち、複数の被制御装置に同じコマンドを同時に送信するものであるから、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、「２以上の機器をまとめて選択するためのボタンを表示させ」「該ボタンが選択された」場合に「当該２以上の機器を作動させる」ことは当業者が容易になし得たことである。、
　
〈本願補正発明の効果について〉
　本願補正発明の効果についてみても、引用例１、２及び周知の事項から予想される効果を超えるものとは認められない。
　
〈まとめ〉
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２６年４月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の欄に補正前の請求項１として転記したとおりのものである。
　
２．引用例の記載、引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１、２は、上記「第２．」の「２．」の欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」「２．」の欄に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。