【事件の表示】
　特許第１８４９５７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８４９５７５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１８４９５７５号（昭和６０年７月２６日出願、平成６年６月７日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次の訂正事項Ａ及びＢのとおりである。
　
(1)訂正事項Ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の記載、
「自動二輪車の前輪に固定したブレーキディスクを挟圧して該前輪を制動する自動二輪車用ブレーキキャリパにおいて、ブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設け、前記ブレーキレバーによって作動するピストンの径を前記ブレーキペダルによって作動するピストンの径より大きくしたことを特徴とするブレーキキャリパ。」
を、
「自動二輪車の前輪に固定したブレーキディスクを挟圧して該前輪を制動する自動二輪車用ブレーキキャリパ
であって
当該両ピストンにより前記ブレーキディスクに圧接されるブレーキパッドを備える
　
前記ブレーキパッドは、前記両ピストンのそれぞれに介挿されると共に、
前記両ピストン及びそれぞれのブレーキパッドは、前記ブレーキディスクの両面に対向し、当該ブレーキディスクを両面から挟圧する
と訂正する。
　
(2)訂正事項Ｂ
　特許明細書の３頁６〜１３行（本件に係る公告公報である特公平５−４３５５６号公報１頁２欄１６〜２３行参照）の記載、
「本発明においては、自動二輪車の前輪に固定したブレーキディスクを挟圧して該前輪を制動する自動二輪車用ブレーキキャリパにおいて、ブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設け、前記ブレーキレバーによって作動するピストンの径を前記ブレーキペダルによって作動するピストンの径より大きくする。」
を、
「本発明においては、自動二輪車の前輪に固定したブレーキディスクを挟圧して該前輪を制動する自動二輪車用ブレーキキャリパ
であって
当該両ピストンにより前記ブレーキディスクに圧接されるブレーキパッドを備える
前記ブレーキパッドは、前記両ピストンのそれぞれに介挿されると共に、
前記両ピストン及びそれぞれのブレーキパッドは、前記ブレーキディスクの両面に対向し、当該ブレーキディスクを両面から挟圧する。
と訂正する。
　
２．当審の判断
(1)訂正の目的の適否
　(ｉ)訂正事項Ａについて
　上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の記載において、前提となる「自動二輪車用ブレーキキャリパ」の構成を、「ブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設け」る点及び「当該両ピストンにより前記ブレーキディスクに圧接されるブレーキパッドを備える」点を加えて限定かつ明りょうにし、さらに、「前記ブレーキパッドは、前記両ピストンのそれぞれに介挿される」点及び「前記両ピストン及びそれぞれのブレーキパッドは、前記ブレーキディスクの両面に対向し、当該ブレーキディスクを両面から挟圧する」点の構成を備えるものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　(ii)訂正事項Ｂについて
　上記訂正事項Ｂは、訂正事項Ａの特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の欄の記載を、特許請求の範囲の記載との整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
(2)新規事項の追加、拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂは、特許明細書４頁９行〜９頁１行の実施例の記載（本件公告公報２頁３欄１１行〜３頁５欄２１行参照）及び図面の記載に基づくものと認められ、特に、ブレーキパッドについては、当該記載中
「これらのピストン22，23とフロントブレーキディスク５との間にそれぞれブレーキパッド24，25が介挿されている。」
の記載（７頁６〜８行、公告公報２頁４欄２８〜３０行参照）、
「フロントブレーキキャリパ６においては、マスタシリンダ12からの圧油は対向する２つのシリンダ７ａ，７ｂに送られ、各ピストン22が対応するブレーキパッド24をフロントブレーキディスク５の各面に圧接させる。同様にマスタシリンダ18からの圧油も対向する２つのシリンダ８ａ，８ｂに送られ、フロントブレーキディスク５はブレーキパッド25，25によって両面から挟圧される。」
の記載（７頁１９行〜８頁６行、公告公報２頁４欄４２行〜３頁５欄６行参照）及び第２図の記載に基づくものと認められる。
　したがって、上記訂正事項Ａ及びＢは、「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてされたものであり、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」でもない。
　
(3)独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　
(i)関連する公知技術
　本件に関連する技術を示す文献としては、以下の刊行物が知られている。
　
　刊行物１：特開昭５５−１４０６３３号公報
　刊行物２：実願昭４８−１０１０５５号（実開昭５０−４８３４６号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特公昭５５−３５７４号公報
　
　上記刊行物１〜３には、概略次の技術的事項が開示されている。
　
・刊行物１
　「自動二輪車の制動装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
[イ]「各一組のブレーキ・ユニットを前輪および後輪に備え、ブレーキペダルの作用力を前・後各ブレーキ・ユニットに導くと共に、ブレーキレバーの作用力を前ブレーキ・ユニットに導くようにしたことを特徴とする自動二輪車の制動装置。」（特許請求の範囲）
[ロ]「第２図はこの発明の一実施例を示す系統図である。この図において２０は前ブレーキ・ユニットでありディスク２１とキャリパ２２とから成る。キャリパ２２には２個のピストン２３，２４がそれぞれ独立に設けられ、各ピストン２３，２４はブレーキパッド２５，２６をそれぞれ独立にディスク２１へ押圧する。ピストン２３は、ブレーキペダル７によりマスタシリンダ８が発生する油圧によって作動される。すなわちピストン２３のシリンダ２７には前記配管９が接続されている。またピストン２４はブレーキレバー１０によりマスタシリンダ１１が発生する油圧によって作動される。すなわちピストン２４のシリンダ２８には前記配管１２が接続されている。」（２頁上段右欄行〜下段左欄２行）
　
　そして、第２図から、ピストン２３の径とピストン２４の径はほぼ同一と看取されるから、それらを総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「自動二輪車の前ブレーキ・ユニット２０がディスク２１とキャリパ２２とから成り、キャリパ２２は前輪に固定したディスク２１を押圧して該前輪を制動するものであって、ブレーキレバー１０によって作動するピストン２４とブレーキペダル７によって作動するピストン２３とが並列に設けられ、ピストン２３，２４によりディスク２１に圧接されるブレーキパッド２５，２６を備える自動二輪車用ブレーキキャリパにおいて、ブレーキバッド２５，２６は各ピストン２３，２４のそれぞれに介挿されており、ピストン２３の径とピストン２４の径はほぼ同一であり、各ピストン及びブレーキパッドはディスク２１の片側に配置され、当該ディスク２１を片側から押圧する自動二輪車用ブレーキのキャリパ。」
　
・刊行物２
　二輪車の油圧式ブレーキ装置に関し、図面とともに次の記載がある。
[ハ]「ブレーキレバその他のブレーキ操作子(1)に応動する前輪用のマスタシリンダ(2)とブレーキペダルその他のブレーキ操作子(3)に応動する後輪用のマスタシリンダ(4)とを各別に用意してこれらを各別の油圧回路(5)(6)により前輪用のブレーキシリンダ(7)と後輪用のブレーキシリンダ(8)とに接続させるものにおいて、後輪用のブレーキシリンダ(8)に連る油圧回路(6)に分岐路(9)を形成して之を前輪用のブレーキシリンダ(7)に減圧型に接続して成る二輪車の油圧式ブレーキ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
[ニ]「図示のものでは前輪用のブレーキシリンダ（7）におけるブレーキピストン(10)を中間部で膨大されるダブルピストンに構成して該中間部に尾端の受圧面(10a)に比して小面積の例えば３０％程度の補助受圧面(10b)を形成させ、これに分岐路(9)からの油圧を作用させるようにした。」（７頁１７行〜８頁３行）
　
・刊行物３
　「円板ブレーキ用キャリパ」に関し、図面とともに次の記載がある。　
[ホ]「第１図において円板ブレーキ用の二重系統対向シリンダキャリパ２０は内舷側リム部２１と外舷側リム部２２とを含む。リム部２１，２２は上方及び下方ブリッジ部２３，２４によって共にボルト締めされる。………（中略）………。ピストン２８，３２は、内舷側パッド２６に作用し、またピストン２９，３３は外舷側パッド２７に作用する。パッド２６，２７は、キャリパ２０が跨っている円板３６’の両面と共動する。」（２頁３欄５〜２２行）
[ヘ]　FIG.３、７及び８の記載から、円板ブレーキ用キャリパに設けられる２つのピストンの径が異なっている構造が看取できる。
　
(ii)対比
　訂正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「ディスク２１」は前者の「ブレーキディスク」に相当し、以下同様に、「キャリパ２２」は「ブレーキキャリパ」に、「ブレーキレバー１０」は「ブレーキレバー」に、「ピストン２４」は「ブレーキレバーによって作動するピストン」に、「ブレーキペダル７」は「ブレーキペダル」に、「ピストン２３」は「ブレーキペダルによって作動するピストン」に、「ブレーキパッド２５，２６」は「それぞれのブレーキパッド」に、それぞれ相当する。
　そうすると、訂正発明の用語に倣うと、両者は、
「自動二輪車の前輪に固定したブレーキディスクを押圧して前輪を制動する自動二輪車用ブレーキキャリパであって、ブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設け、当該両ピストンによりブレーキディスクに圧接されるブレーキパッドを備える自動二輪車用ブレーキキャリパにおいて、ブレーキパッドは両ピストンのそれぞれに介挿されてなるブレーキキャリパ」
の点で一致に、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　訂正発明においては、ブレーキレバーによって作動するピストンの径をブレーキペダルによって作動するピストンの径より大きくしてあるのに対し、刊行物１に記載された発明の２つのピストン２３，２４の径はほぼ同じである点
　
[相違点２]
　訂正発明における「両ピストン及びそれぞれのブレーキパッドは、ブレーキディスクの両面に対向し、当該ブレーキディスクを両面から挟圧する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では「各ピストン及びブレーキパッドはディスク２１の片側に配置され、当該ディスク２１を片側から押圧する」ものである点
　
(iii)相違点に対する判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　訂正発明は、訂正明細書の記載によれば、前輪をブレーキレバーとブレーキペダルの両方で制動できるようにした自動二輪車において、前輪プレーキキャリパをバランスの良い制動力が得られ、かつ軽量でコンパクトなものにしようとすることを課題とし（訂正明細書２頁１〜８行参照）、その課題解決のために、特許請求の範囲に記載された如き構成、特に相違点１に係る構成を採用したものと解される。
　そこで、上記刊行物２及び３に記載された技術的事項を検討してみるに、刊行物２には、ブレーキレバによって作動するシリンダとブレーキペダルによって作動するピストンとを設けた二輪車の油圧式ブレーキ装置において、ブレーキレバによって作動するピストンの受圧面をブレーキペダルによって作動するピストンの受圧面より大きくしたものが開示されている（上記摘記[ハ][ニ]参照）が、このブレーキ装置においては、前輪用のブレーキシリンダは一つであって、「ブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設け」たものではない。
　また、上記刊行物３には、円板ブレーキ用キャリパに設けられる２つのピストンの径が異なっている構造が開示されてはいるが（上記[へ]参照）、そのピストンの径を異ならせる理由は記載されておらず、また、円板ブレーキの具体的用途として自動二輪車のブレーキが示されているものでもない。
　すなわち、刊行物２及び３に、それらに記載された技術を「前輪にブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設けた自動二輪車」に適用することを示唆する記載を見出すことができない。
　したがって、刊行物２及び３の記載から、「前輪にブレーキレバーによって作動するピストンとブレーキペダルによって作動するピストンとを並列に設けた自動二輪車」において、上記の課題を解決するために、２つのピストンの径を異ならせるという技術的思想まで導かれるものとは認められない。
　そして、訂正発明は、この点の構成（特に相違点１に係る構成）を採用してはじめて、「ブレーキレバーとブレーキペダルとによって操作される前輪用ブレーキキャリパが小型で軽量なものとなり、かつバランスの良い制動力が得られる」という訂正明細書記載の作用、効果が得られるものである（訂正明細書５頁４〜１０行）。
　よって、刊行物２〜３に記載された技術的事項を勘案しても、相違点１に係る訂正発明の構成を、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　してみると、上記刊行物３（及び請求人が提示した英国特許第７０６０５０号明細書も同じ趣旨の技術が開示されている。）に対向ピストン型のブレーキキャリパが開示されており、上記相違点２に係る構成については当業者が容易に想到し得る程度のものであったとしても、訂正発明が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　また、他に訂正発明について特許を受けることができないとするに足る理由を見出すこともできない。
　したがって、訂正発明（訂正後の特許請求の範囲に記載された発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。