【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５０７６７号「アンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７７７２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月２６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年５月１８日付け、平成１４年８月５日付け、及び平成１４年１０月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　無線機筐体の外側に取付けられた１／４波長放射素子と該１／４波長放射素子内を移動でき且つ該無線機筐体の内側から外側へと伸張可能な１／２波長放射素子を組み合わせた無線機に用いるアンテナにおいて、前記１／２波長放射素子は誘電体材で被覆されて且つ一本の棒状部材に形成されており、該誘電体材の棒状部材はその先端から所定範囲の径を他範囲の径より大きくし、前記１／２波長放射素子を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記１／４波長放射素子内に前記棒状部材の前記所定範囲の部分が位置し、該筐体の外側へ伸張した状態では、前記所定範囲の径よりもその径が小さい誘電体材の他範囲の部分が位置するように構成したことを特徴とするアンテナ。
　【請求項２】　無線機筐体の外側に取付けられた１／４波長放射素子と該１／４波長放射素子内を移動でき且つ該無線機筐体の内側から外側へと伸張可能な１／２波長放射素子を組み合わせた無線機に用いるアンテナにおいて、前記１／２波長放射素子は誘電体材で被覆されて且つ一本の棒状部材に形成されており、該誘電体材の棒状部材はその先端から所定範囲の誘電率を他範囲の誘電率より高くし、前記１／２波長放射素子を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記１／４波長放射素子内に前記棒状部材の前記所定範囲の部分が位置し、該筐体の外側へ伸張した状態では、他範囲の部分が位置するように構成したことを特徴とするアンテナ。」
　
第２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５４−５２４５０号公報（昭和５４年４月２５日出願公開、以下、「引用刊行物」という。）には、第１Ａ図、第１Ｂ図とともに、「第１Ａ図及び第１Ｂ図は、一般的に１０として参照される代表的な小型携帯用双方向無線機の一部切断図を示す。」（２頁右下欄３行ないし５行）、「第１Ａ図において、モノポール１３は、充分に伸長され、即ち、最大の長さにおいて導電部分１３Ａが引き出され、共振ら旋素子１６を越える位置まで延ばされるように示される。ら施１６は、無線機１０の回路（図示せず）の入力／出力端子１７に接続され、かつ保護および最大の柔軟性を持たせるためゴムで被覆されている。」（２頁右下欄１４行ないし２０行）、「ら施１６の内径よりも小さい直径を有し、伸長された導電性即ち１３Ａの底部端において後述されるようにら施１６の先端より上方の適当な長さに配置されるのに充分長い非導電性部分１３Ｂが、導電性部分１３Ａの下方端部上にある。」（３頁左上欄１行ないし５行）、「第２の非導電部分１３Ｃは、導電部分１３Ａの上端に取り付けられており、かつまたら施１６の内径より小さい直径を有する。」（３頁左上欄５行ないし８行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物には、「無線機１０の筐体の外側に取付けられたら施１６と、該ら施１６内を移動できかつ前記無線機の筐体の内側から外側へと伸張可能なモノポール１３とを組み合わせた無線機に用いるアンテナにおいて、前記モノポール１３は、導電部分１３Ａと、該導電部分１３Ａの下方端部に取り付けられた第１の非導電部分１３Ｂと、前記導電部分１３Ａの上方端部に取り付けられた第２の非導電部分１３Ｃから成る棒状部材で形成され、前記第１の非導電部分１３Ｂ及び前記第２の非導電部分１３Ｃは、前記ら施１６の内径より小さい直径を有し、前記モノポール１３を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記ら施１６内に第２の非導電性部分１３Ｃが位置し、前記モノポール１３を前記無線機の筐体の外側へ伸張した状態では、前記ら施１６内に第１の非導電性部分１３Ｂが位置するように構成されたアンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３．比較・検討
１．本願発明１について
　そこで、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを比較すると、
（１）比較
　引用刊行物に「（５）前記ら旋アンテナ手段は、所望の周波数帯域に対して実質的に４分の１波長の電気長を有し、」（１頁右下欄１１ないし１２行）の記載があることから、引用刊行物に記載された発明の「ら施１６」は、本願発明１の「１／４波長放射素子」の相当し、また、引用刊行物の第１Ａ図の記載から、引用刊行物に記載された発明の「モノポール１３」は２分の１波長であるから本願発明１の「１／２波長放射素子」に相当することは明らかであり、また、引用刊行物に記載された発明では「前記モノポール１３を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記ら施１６内に第２の非導電性部分１３Ｃが位置し、前記モノポール１３を前記無線機の筐体の外側へ伸張した状態では、前記ら施１６内に第１の非導電性部分１３Ｂが位置するように構成され」ていることから、引用刊行物に記載された発明の「第２の非導電性部分１３Ｃ」は、本願発明１の「棒状部材」の「その先端から所定範囲の部分」に相当し、引用刊行物に記載された発明の「第１の非導電性部分１３Ｂ」は、本願発明１の「棒状部材」の「他範囲の部分」に相当するといえる。したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　無線機筐体の外側に取付けられた１／４波長放射素子と該１／４波長放射素子内を移動でき且つ該無線機筐体の内側から外側へと伸張可能な１／２波長放射素子を組み合わせた無線機に用いるアンテナにおいて、
　前記１／２波長放射素子は棒状部材に形成されており、前記１／２波長放射素子を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記１／４波長放射素子内に棒状部材のその先端から所定範囲の部分が位置し、該筐体の外側へ伸張した状態では、他範囲の部分が位置するように構成したアンテナ。
　
（３）相違点
　ア　本願発明１の１／２波長放射素子は、誘電体材で被覆され、一本の棒状部材で形成されているの対して、引用刊行物に記載された発明のそれは、誘電体材の被覆はなく、一本の棒状部材で形成されたものでもない点。
　イ　本願発明１の棒状部材の径は、その先端から所定範囲を他範囲の径より大きくしているのに対して、引用刊行物に記載された発明の棒状部材の径は、そのようになっていない点。
　ウ　１／２波長放射素子を無線機の筐体の外側へ伸張した状態において、本願発明１では、１／４波長放射素子内に、棒状部材の先端から所定範囲の径よりもその径が小さい誘電体材の他範囲の部分が位置するように構成しているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、ら施１６内に第１の非導電性部分１３Ｂが位置するように構成している点。
　
（４）当審の判断
　前示した引用刊行物の記載によれば、本願発明１の「棒状部材」の「その先端から所定範囲」に相当する「第２の非導電部分１３Ｃ」の径と、本願発明１の「棒状部材」の「他の範囲」に相当する「第１の非導電部分１３Ｂ」の径とは、共に、ら施１６の内径より小さい直径であることは認められるものの、引用刊行物には、第２の非導電部分１３Ｃの径を第１の非導電部分１３Ｂの径よりも大きくするという構成の開示も示唆もないものであり、また、第２の非導電部分１３Ｃの径を第１の非導電部分１３Ｂの径よりも大きくする必然性がないことは、引用刊行物において第１、第２の非導電部分に関して誘電体材に関する記載がないことや、引用刊行物に「部分１３Ｃの機能は、導電性部分１３Ａがら旋１６の下方の場所に完全に短縮され得るようにすることであり、然も１３Ａ部分を引き込めるための手段を提供することにある。換言すれば、・・・使用者がアンテナ１３をつかみ伸長させることを可能とすべきである。」（３頁左上欄８行ないし１５行）と記載され、第２の非導電部分を設ける理由が、使用者がアンテナ１３をつかみ伸長させることにあることからも窺われるものである。そして、第２の非導電部分１３Ｃの径を第１の非導電性部分１３Ｂの径より大きくすることが周知であることを示す証拠もないし、このように構成することが当業者にとって設計事項であるとも云えないことを考慮すれば、本願発明１が引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２と引用刊行物に記載された発明とを比較すると、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　無線機筐体の外側に取付けられた１／４波長放射素子と該１／４波長放射素子内を移動でき且つ該無線機筐体の内側から外側へと伸張可能な１／２波長放射素子を組み合わせた無線機に用いるアンテナにおいて、
　前記１／２波長放射素子は棒状部材に形成されており、前記１／２波長放射素子を前記無線機の筐体内に収容した状態では、前記１／４波長放射素子内に棒状部材のその先端から所定範囲の部分が位置し、該筐体の外側へ伸張した状態では、他範囲の部分が位置するように構成したことアンテナ。
　
（２）相違点
　ア　本願発明２の１／２波長放射素子は、誘電体材で被覆され、一本の棒状部材で形成されているの対して、引用刊行物に記載された発明のそれは、誘電体材の被覆はなく、一本の棒状部材で形成されたものでもない点。
　イ　誘電率に関して、本願発明２では、棒状部材の先端から所定範囲の誘電率を他範囲の誘電率より高くしているのに対して、引用刊行物に記載された発明ではそのようになっていない点。
　
（３）当審の判断
　引用刊行物には、本願発明２の「棒状部材」の「その先端から所定範囲」に相当する「第２の非導電部分１３Ｃ」、及び本願発明２の「棒状部材」の「他の範囲」に相当する「第１の非導電部分１３Ｂ」が誘電体材であること、及び誘電率についての記載も示唆もなく、また、本願発明２の「１／２波長放射素子は誘電体材で被覆されて且つ一本の棒状部材に形成されており、該誘電体材の棒状部材はその先端から所定範囲の誘電率を他範囲の誘電率より高くし」の構成、「１／２波長放射素子は誘電体材で被覆されて且つ一本の棒状部材に形成されており、該誘電体材の棒状部材はその先端から所定範囲の誘電率を他範囲の誘電率より高く」する構成が周知であることを示す証拠もないし、このように構成することが当業者にとって設計事項であるとも云えない。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．むすび　
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。