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　平成　５年特許願第２２５９０４号「記録装置および該記録装置を備えた情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８１０４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年９月１０日に出願されたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年９月４日付け手続補正書、平成１３年５月２日付け手続補正書、平成１４年９月１０日付け手続補正書によって補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】記録手段により被記録媒体の記録面に記録を行う記録装置において、
　被記録媒体搬送路の前記記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録媒体の記録面を搬送する搬送ローラと、
　前記搬送ローラに前記被記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記搬送ローラ側に付勢されて前記被記録媒体の裏面と当接するピンチローラと、
　前記被記録媒体搬送路の前記記録手段の下流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録媒体の記録面と当接する従動ローラと、
　前記従動ローラに前記被記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記従動ローラ側に付勢されて前記被記録媒体の裏面を搬送する排紙ローラと、
　を備えることを特徴とする記録装置。」
　
２．刊行物
　
  これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特開平５−１１６７９３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−７１８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［刊行物１］
　
ア「搬送手段によって被記録材を搬送し、前記被記録材の記録面と対向した記録手段によって記録を行う記録装置に於いて、前記搬送手段を被記録材の記録面側に接触する第一回転体と、非記録面側に接触する第二回転体とからなる回転体対で構成し、少なくとも一対の回転体対における前記第二回転体を、前記被記録材の厚さに応じて変位又は変形可能に構成したことを特徴とする記録装置。」（第２頁第１欄請求項１）
　
イ．「本発明は記録装置に関し、更に詳しくは被記録材の厚さが変化しても高品位の記録が可能な記録装置に関する。」（第２頁第１欄第２２行〜第２４行）
　
ウ．「例えば記録用紙と記録ヘッドが近すぎると、印字によって凹凸の生じた記録用紙が記録ヘッドとこすれて記録用紙を汚したり、ジャムの原因になったりする。」（第２頁第１欄第３１行〜第３４行）
　
エ．「図１及び図２に示すように、キャリッジ１には、記録手段を構成する記録ヘッド２ａとインクタンク２ｂとが連結したインクジェットカートリッジ２が搭載されている。」（第２頁第２欄第３８行〜第４１行）
　
オ．「前記キャリッジ１の往復移動に同期して記録ヘッド２ａが駆動してインクを記録信号に応じて吐出することにより、被記録材８に一行記録を行うものである。」（第３頁第３欄第１１行〜第１４行）
　
カ．「前記キャリッジ１のスキャンによって一行記録を行うと、被記録材８を搬送手段によって一行分搬送して次行記録を行うものであるが、この被記録材８の搬送は、搬送ローラ９とこれに圧接するピンチローラ10の回転体対と、排出ローラ13とこれに当接する拍車12との回転体対とによって行われる。」（第３頁第３欄第３８行〜第４３行）
　
キ．「これを具体的に説明すると、前記記録ヘッド２ａの吐出口面２ｃに記録面が対向する被記録材８を、ピンチローラ10によって搬送ローラ９に圧接し、前記搬送ローラ９を搬送モータ11によって適宜回転させることにより、記録位置へ必要なだけ搬送する。そして記録後は、拍車12によって被記録材８を排出ローラ13に圧接し、この排出ローラ13の回転によって装置外へと排出搬送する。」（第３頁第３欄第４４行〜第４欄第１行）
　
ク．「搬送ローラ９及び排出ローラ13の駆動は搬送モータ11によって行われるが、その駆動力の伝達は前記搬送モータ11の軸に取り付けられたかさば歯車からなるモータピニオン14、かさば歯車15、ウォームローラ16、搬送ホイール17、排出ホイール18によって行われる。モータピニオン14の回転はかさば歯車15によって回転方向が直角に変えられ平歯車部によってウォームローラ16に伝えられる。ウォームローラ16には、そのつば状の部分16ａに渦巻状の平面ウォームが形成されていて（不図示）、搬送ローラ９に取り付けられた搬送ホイール17と歯合して搬送ローラ９を駆動する。また排出ローラ13の駆動は、ウォームローラ16の円筒部16ｂに形成されたウォーム（不図示）が、排出ローラ駆動軸19に取り付けられた排出ホイール18と歯合することにより行われる。」（第３頁第４欄第２行〜第１６行）
　
ケ．「前記被記録材８の記録面側に接触する拍車12の回転軸の位置は固定され、被記録材８の厚さに関わらず、拍車12と被記録材８との接触位置は変化しないのに対し、被記録材８の非記録面側に接触する排出ローラ13は、被記録材８の厚さによって回転軸が変位するようになっている。」（第３頁第４欄第１７行〜第２２行）
　
コ．「即ち、図２に示すように、前記排出ローラ13は前記拍車12と排出ローラ駆動軸19との両方に押し当たるように、排出ローラホルダ20の斜めの長穴20ａによって保持され、且つ排出ローラホルダ20が排出ローラばね21によって押圧されている。そして前記排出ローラホルダ20は排出ローラ駆動軸19を中心に回動するように支持されている。」（第３頁第４欄第２３行〜第２９行）
　
サ．「次に第三実施例として、記録位置の前後で厚紙である被記録材８に搬送力を付与するローラ対の非記録面側ローラを変位可能にした実施例を図５に示す。尚、前述した第一実施例と同様の機能を有する各部には対応箇所に同一符号を付して説明を省略する。この実施例では記録位置へ被記録材８を搬送する回転体対をピンチローラ12′及び搬送ローラ13′で構成し、前記ピンチローラ12′の回転軸位置を固定し、搬送ローラ13′の回転軸を前述した第一実施例と同様なローラホルダ20で支持することにより、被記録材８の厚さに応じて搬送ローラ13′の回転軸位置が変位するように構成している。このようにすると、記録位置の前後における非記録面側のローラ13，13′が被記録材８の厚さに応じて変位するために、記録ヘッド２ａのインク吐出口面２ｃと被記録材８の記録面との間隔は、被記録材８の厚さが変化しても常に一定になる。」（第４頁第６欄第４１行〜第５頁第７欄第６行）
　
［刊行物２］
　
シ．「給紙側及び排紙側にそれぞれ紙接触部材と対をなすようにして配設される各駆動ローラのうち、その一方をプラテン側に、他方を記録ヘッド側にたすき状に位置させたことを特徴とするプリンタの紙送り装置。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
　
ス．「本発明はプリンタの紙送り装置に関し、より詳しくは、重合された記録紙をズレを生じさせることなく搬送し得るようにした点を特徴とする紙送り装置に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１５行）
　
セ．「第１図は本発明の典型的な一実施例を示したもので、図において符号１、３はプラテン５を挟んでその給紙側及び排紙側に配設した給紙ローラ対と排紙ローラ対を示している。
　給紙ローラ対１は、図示しない駆動力伝達機構を介して駆動源２に結合したゴム等の素材よりなる駆動ローラ１ａを印字ヘッド６側に、また、この駆動ローラ１ａに圧接して転動するプラスチック等の素材よりなる従動ローラ１ｂをプラテン５側にそれぞれ配設したものとして構成されている。
　これに対して、排紙ローラ対３は、駆動力伝達機構を介して駆動源４に結合したゴム等の素材よりなる駆動ローラ３ａをプラテン５側に、また駆動ローラ３ａに圧接して転動するプラスチック等の素材よりなる従動ローラ３ｂを印字ヘッド６側にそれぞれ配設したものとして構成されている。
　このように給紙側と廃止側（「排紙側」の誤記と認められる。）の各駆動ローラ１ａ、３ａをプラテン５ヲ挟んでそれぞれたすき状に配設した紙送り装置において、いま重合された複数枚の記録紙ｓが給紙ローラ対１によりプラテン５上に搬送されてくると、これらの記録紙ｓのうちプラテン側に面した記録紙には、大きな摩擦力と強制的な搬送力が作用しないため、印字ヘッド側に面した記録紙より遅れぎみとなり、その結果、給紙ローラ対１により送り出された時点で記録紙相互の間に若干のズレが生じる。
　しかしながら、このプラテン側の記録紙は、記録書込みを終えた時点で大きな摩擦力を有する排紙側駆動ローラ３ａと接触して強制的な搬送力が作用するため、相互の記録紙間の間に生じるズレは解消する。」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第１３行）
　
ソ．「以上述べたように本発明によれば、紙接触部材と対をなすようにして給紙側と排紙側に配設される駆動ローラのうち、その一方をプラテン側に、他方を記録ヘッド側にたすき状に位置させるようにしたので、給紙側において駆動ローラと紙接触部材との間の紙搬送力の違いが生じても排紙側においてこの違いを打ち消すように作用させることができ、重ね合わせた長尺の記録紙を搬送する際における記録紙相互間のズレをなくして、記録紙のより確実な搬送と、正確な記録書込みを図ることができる。また、搬送過程で記録紙の両面に均しく搬送力を付与することができるため、排紙後に生じ易い記録紙のカールをも抑えることができる。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）　
　
３．対比・判断
　
　上記記載コ、サからみて、搬送ローラ13′の回転軸はローラホルダ20で支持され、搬送ローラばね21（排出ローラばね21に対置して、このように名付けた）によって押圧されているといえる。
　したがって、上記記載ア〜サを含む明細書及び図面によると、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「記録手段により、被記録材８の記録面に記録を行う記録装置において、被記録材８の搬送路の前記記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録材８の記録面と当接するピンチローラ12′と、前記ピンチローラ12′に前記被記録材８の搬送路を介して対向し、搬送ローラばね21により前記ピンチローラ12′側に付勢されて前記被記録媒体８の裏面と当接する搬送ローラ13′と、前記被記録材８の搬送路の前記記録手段の下流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録材８の記録面と当接する拍車12と、前記拍車12に前記被記録材８の搬送路を介して対向し、排出ローラばね21により前記拍車12側に付勢されて前記被記録材８の裏面と当接する排出ローラ13と、を備えることを特徴とする記録装置。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　本願発明１と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「記録手段」、「被記録材８」、「被記録材８の搬送路」、「搬送ローラばね21」、「拍車12」、「排出ローラばね21」、「排出ローラ13」は、それぞれ本願発明１の「記録手段」、「被記録媒体」、「被記録媒体搬送路」、「付勢手段」、「従動ローラ」、「付勢手段」、「排紙ローラ」に相当する。
　刊行物１発明における「ピンチローラ12′」は、記録位置へ被記録材を搬送する回転体対を構成する部材であり、被記録材の記録面に接触し、回転軸の位置が固定されたものであるから、本願発明１の「搬送ローラ」とは、「被記録媒体搬送路の記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、被記録媒体の記録面と当接する第１のローラ」であるという点で共通する。
　刊行物１発明における「搬送ローラ13′」は、記録位置へ被記録材を搬送する回転体対を構成する部材であり、被記録材の非記録面側に接触し、被記録材の厚さに応じて回転軸位置が変位するように構成されたものであるから、本願発明１の「ピンチローラ」とは、「被記録媒体の記録面と当接する第１のローラに被記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記被記録媒体の記録面と当接する第１のローラ側に付勢されて前記被記録媒体の裏面と当接する第２のローラ」であるという点で共通する。
　したがって、両者は、
「記録手段により被記録媒体の記録面に記録を行う記録装置において、
　被記録媒体搬送路の前記記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録媒体の記録面と当接する第１のローラと、
　前記第１のローラに前記被記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記第１のローラ側に付勢されて前記被記録媒体の裏面と当接する第２のローラと、
　前記被記録媒体搬送路の前記記録手段の下流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録媒体の記録面と当接する従動ローラと、
　前記従動ローラに前記被記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記従動ローラ側に付勢されて前記被記録媒体の裏面を搬送する排紙ローラと、
　を備えることを特徴とする記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　第１のローラと第２のローラの組み合わせについて、本願発明１では、第１のローラが搬送ローラであり、第２のローラがピンチローラであるのに対して、刊行物１発明では、第１のローラがピンチローラであり、第２のローラが搬送ローラである点。
　
　相違点について、検討する。
　刊行物２には、上記記載シ〜ソ及び図１の記載からみて、給紙側及び排紙側に配設される駆動ローラの一方をプラテン側に、他方を記録ヘッド側にたすき状に位置させ、記録紙のより確実な搬送と、正確な記録書込みを図ることができ、搬送過程で記録紙の両面に等しく搬送力を付与することができ、排紙後に生じ易い記録紙のカールを抑えることができることが記載されている。
　即ち、刊行物２には、記録紙を高精度に搬送するという、課題が示唆されているものである。
　ところで、請求人が本件発明１の課題であると主張している（審判請求書の請求の理由の項を補正する平成１３年５月２日付け手続補正書第５頁第２３行〜第６頁第４行、平成１４年９月１０日付け意見書第２頁第９行〜第１１行参照）被記録媒体を高精度に搬送することは、記録装置における一般的な課題であり、記録装置の構成を考える場合における自明な課題にすぎない。しかも、上記記載ウには、記録装置において、ジャムの原因をなくすことの必要性が明示されているから、被記録媒体を高精度に搬送するという課題は、刊行物１発明に接した当業者であれば容易に予測できる。そうすると、刊行物１発明、刊行物２記載のもの（以下、「刊行物２発明」という。）は、被記録媒体を高精度に搬送するという、同一の技術的課題を有する。
　してみると、刊行物１発明において、給紙側及び排紙側に配設される駆動ローラの一方をプラテン側に、他方を記録ヘッド側にたすき状に位置させ、その際、排紙側のローラ対との関係から給紙側、即ち、被記録材８の搬送路の記録手段の上流側において、第１のローラがピンチローラであり、第２のローラが搬送ローラであるようにし、本願発明１の如く構成することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本願発明１の作用効果も刊行物１発明及び刊行物２発明から予測できる程度のものに過ぎない。
　
　尚、請求人は、「刊行物２には、確かに、給紙側及び排紙側に配設される駆動ローラの一方をプラテン側に、他方を記録ヘッド側にたすき状に位置させる構成が開示されています。しかしながら、刊行物２に開示される発明は、記録手段の上流側で駆動ローラを記録側に位置させることを必ずしもその要旨とするものではありません。すなわち、記録手段の上流側で駆動ローラをプラテン側に位置させてもよいものです。しかも、刊行物２に開示される発明は、重合された記録紙をズレなく搬送するためのものであります。本発明１にはこのような重合された記録紙をズレなく搬送するというような課題は全くありません。逆に、刊行物２には、本発明１と軌を一にする課題が全く見当たりません。したがって、記録手段の上流側で駆動ローラを記録側に位置させることが刊行物２に開示されているからといって、引用発明にこのような技術を採用しようとする動機付けが存在し得ないと考えます。」（平成１４年９月１０日付け意見書、第３頁第２１行〜第４頁第３行）と主張している。
　しかしながら、上述したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明は、同一の技術的課題を有しており、刊行物１発明において、刊行物２発明を適用して本願発明１の如く構成することの動機付けは十分といえるから、請求人の当該主張は採用できない。
　
４．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。