【事件の表示】
　特願２００９−５４０３５７「ブロックコポリマーとアクリル接着剤とのブレンド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月１２日国際公開、ＷＯ２００８／０７０３８６、平成２２年４月２２日国内公表、特表２０１０−５１２４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１１月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００６年１２月７日）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年１０月１８日に手続補正書が提出され，平成２５年１月７日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ，平成２６年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，同年３月３１日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２６年１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年１月２４日付けの手続補正を却下する。
 　 
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年１月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，審判請求と同時にされた補正であり，平成２２年１０月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって，本件補正前の，
「【請求項１】
　（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，共重合強化モノマーと，を含む，アクリル接着剤組成物，を含む，感圧性接着剤。
　　【請求項２】
　第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである，
請求項１に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項３】
　重合第２共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，第２重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む第２ブロックコポリマー（ｂ）を更に含む，請求項２に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項４】
　第１ブロックコポリマーが，ポリモーダルで非対称な星型ブロックコポリマーである，
請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項５】
　ブロックコポリマー接着剤組成物が，少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって，少なくとも１つのゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤と少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって，少なくとも１つのガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤とを更に含み，前記第１及び第２の高Ｔｇ粘着付与剤が，少なくとも１１５℃の軟化点を有している，請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項６】
　（ａ）多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比が，１．５：１〜９：１の範囲，
　（ｂ）高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比が，０．８：１〜１．２５：１，
　（ｃ）ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比が，１：１〜９：１の範囲，及び
　（ｄ）ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリレート成分との比が，少なくとも８．３：１，
である，請求項５に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項７】
　第１主表面及び第２主表面を有する発泡体裏材と，第１主表面に接着している第１接着スキンと，を含むテープであって，第１接着スキンが請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む，テープ。
　　【請求項８】
　３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーをもった第１表面を有する第１基材と，
　第２表面を有する第２基材と，
　第１基材の第１表面と第２基材の第２表面との間の接着界面であって，請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む接着界面と，を含む，接着複合体。」
との記載を，
「【請求項１】
　（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含み，かつ
　前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである，
アクリル接着剤組成物，を含む，感圧性接着剤。
　　【請求項２】
　重合第２共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，第２重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む第２ブロックコポリマー（ｂ）を更に含む，請求項１に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項３】
　第１ブロックコポリマーが，ポリモーダルで非対称な星型ブロックコポリマーである，
請求項１又は２に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項４】
　ブロックコポリマー接着剤組成物が，少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって，少なくとも１つのゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤と少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって，少なくとも１つのガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤とを更に含み，前記第１及び第２の高Ｔｇ粘着付与剤が，少なくとも１１５℃の軟化点を有している，請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項５】
　（ａ）多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比が，１．５：１〜９：１の範囲，
　（ｂ）高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比が，０．８：１〜１．２５：１，
　（ｃ）ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比が，１：１〜９：１の範囲，及び
　（ｄ）ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリレート成分との比が，少なくとも８．３：１，
である，請求項４に記載の感圧性接着剤。
　　【請求項６】
　第１主表面及び第２主表面を有する発泡体裏材と，第１主表面に接着している第１接着スキンと，を含むテープであって，第１接着スキンが請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む，テープ。
　　【請求項７】
　０．０３５Ｎ／ｍ未満の表面エネルギーをもった第１表面を有する第１基材と，
　第２表面を有する第２基材と，
　第１基材の第１表面と第２基材の第２表面との間の接着界面であって，請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む接着界面と，を含む，接着複合体。」
と変更するものである。
 　 
２．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明の認定について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）は，「・・・（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含み，かつ
　前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである，
アクリル接着剤組成物（，を含む，感圧性接着剤。）」と特定されているところ，かかる記載どおりでは，（Ａ）のブロックコポリマー接着剤組成物についての特定事項である「第１ブロックコポリマー」についての特定事項を，（Ｂ）のアクリル接着剤組成物についての特定事項の中において特定することになり，その技術的意味を正しく表現するものとなっていない。
　したがって，本願補正発明を上記の点を踏まえて正しく認定し直せば，以下のとおりのものであると認められる。
「（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含む，アクリル接着剤組成物，を含み，
　前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである，
感圧性接着剤。」
　
３．本件補正の目的について
　上記２．で検討したことに鑑みれば，本件補正後の請求項１は，対応する本件補正前の請求項２における発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である，「共重合強化モノマー」を「アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」に限定するものであるといえ，本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから，本件補正後の請求項１に係る補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，本件補正における他の補正事項は，請求項の削除に伴い引用請求項を補正するもの，及び，本件補正前の請求項８（本件補正後の請求項７）において単位を補正するものであって，これらはいずれも特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
 　 
４．独立特許要件について
　そこで，本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下，「本願明細書」という場合がある。）並びに図面の記載からみて，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
 （１）本願補正発明
　本願補正発明は，２．で述べたとおり，以下のとおりのものであると認められる。
 　 
　本願補正発明
 「（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含む，アクリル接着剤組成物，を含み，
　前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである，
感圧性接着剤。」
 　 
（２）刊行物及びその記載事項
　刊行物Ａ：特表平１１−５０１９５６号公報
  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２５年１月７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には，以下の事項が記載されている。
 　 
ア　「１．感圧接着剤組成物であって，アクリル系感圧接着剤約５〜９５重量％と，熱可塑性エラストマーコポリマー材料約５〜９５重量％との配合物を含み，前記組成物は少なくとも２種の異なる領域を含む形態を有し，事実上，第１領域は実質的に連続しており，事実上，前記第２領域は，前記第１領域内の接着剤組成物の主要表面と平行な小繊維性乃至片岩状である感圧接着剤組成物。
  ２．前記アクリル系感圧接着剤はＣ3〜Ｃ12アルキルエステルのポリマーを含む請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
  ３．前記アクリル系感圧接着剤はイソオクチルアクリレート，2-エチル−ヘキシルアクリレートまたはn-ブチルアクリレートのポリマーを含む請求項２に記載の感圧接着剤組成物。
  ４．前記アクリル系感圧接着剤はさらに極性成分を含む請求項２に記載の感圧接着剤組成物。
  ５．前記極性成分はアクリル酸，メタクリル酸，エチレン酢酸ビニル，N-ビニルピロリドンおよびスチレンマクロマーを含む請求項４に記載の感圧接着剤組成物。
  ６．前記アクリル系感圧接着剤はアルキルエステル成分約１００〜８０重量％と極性成分約０〜２０％含む請求項５に記載の感圧接着剤組成物。
  ７．前記熱可塑性エラストマー材料は線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマーを含む請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
  ８．前記熱可塑性エラストマー材料はスチレン−イソプレンブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマー，スチレン−ブタジエンブロックコポリマー，ポリエーテルエステルおよびポリ−α−オレフィンを含む請求項７に記載の感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜８）
 　 
イ　「本発明の感圧接着剤組成物の第２成分は，アクリル系感圧接着剤と配合される熱可塑性エラストマー材料である。この材料は，使用温度で感圧接着剤と十分に不相溶であり，その結果，感圧接着剤組成物は，少なくとも２種の異なる領域を有するように選択される。もちろん，複数の第２成分を感圧接着剤と組み合せることも可能である。第２成分は，感圧接着剤であっても感圧接着剤でなくてもよい。
　本発明で有用な熱可塑性弾性エラストマー材料としては，たとえば，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能なＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐや，ＥniＣhem Ｅlastomers Ａmericas,Ｉnc.から入手可能なＥＵＲＯＰＲＥＮＥTMＳＯＬ ＴＥ9110などの線状スチレン−イソプレンブロックコポリマー，円形スチレン−イソプレンブロックコポリマー，星形スチレン−イソプレンブロックコポリマー，およびテーパースチレン−イソプレンブロックコポリマー，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能なＫＲＡＴＯＮTMＧ1657などの線状スチレン−(エチレン−ブチレン)ブロックコポリマー，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能なＫＲＡＴＯＮTMＧ1657Ｘなどの線状スチレン−(エチレン−プロピレン)ブロックコポリマー，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能なＫＲＡＴＯＮTMＤ1118ＸやＥniＣhem Ｅlastomers Ａmericas,Ｉnc.から入手可能なＥＵＲＯＰＲＥＮＥTMＳＯＬ ＴＥ 6205などの星形スチレン−ブタジエンブロックコポリマー，式-(ＣＨ2ＣＨＲ)xで表され，Ｒは炭素原子を２〜１０個含むアルキル基であるようなポリ−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー材料，Ｄow Ｐlastics Ｃo.から入手可能なエチレン／ポリ−α−オレフィンコポリマーであるＥＮＧＡＧＥTMＥＧ8200などのメタロセン触媒作用に基づくポリ−α−オレフィンなどがある。」（１３頁１０行〜１４頁３行）
　
ウ　「産業上の利用可能性
実施例１〜６および比較例Ｃ１
　実施例１では，参照により本願明細書に組み込まれる米国特許第ＲＥ 24,906号（Ｕlrich）に従って作成し，乾燥したアクリル系感圧接着剤(イソオクチルアクリレート９５重量％／アクリル酸５重量％，水乳化重合，剪断粘度−１５０Ｐa-s)およびＣiba-Ｇiegy Ｃorp.から入手可能なＩＲＧＡＮＯＸTM1010酸化防止剤１重量％が予め配合合された熱可塑性エラストマーＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー，剪断粘度１２５０Ｐa-s）を，直径３４mmの完全に互いに噛み合う同時回転二軸スクリュー押出機（Ｌeistritz，Ｉnc.から入手可能なＬＥＩＳＴＲＩＴＺTMＭodel ＬＳＭ34ＧＬ）内で溶融配合した。熱可塑性エラストマーブロックコポリマーは押出機の給送口に導入し，アクリル系感圧接着剤は区域４に導入した。温度は，区域１から区域４までは，３８℃から１７７℃（１００°Ｆから３５０°Ｆ）まで連続的に上昇させた。残りの区域の温度は１７７℃〜１９１℃（３５０°Ｆ〜３７５°Ｆ）に維持した。給送速度は，感圧接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーの比率が７５：２５になるように調節した。
　二軸スクリュー押出機は，少なくとも約０．６９ＭＰa(１００psi)の圧力で，幅２５．４cm(１０インチ)のフィルムダイ(Ｅxtrusion Ｄies，Ｉnc.から入手可能なＵＴＬＴＲＡＦＬＥＸTM40ダイ，Ｍodel 89-12939)に取付けた３層給送ブロック（Ｔhe Ｃloeren Ｃo.から入手可能なＣＬＯＥＲＥＮTMＭodel 92-1033）に連続的に放出した。ダイは，１７７℃〜１９１℃（３５０°Ｆ〜３７５°Ｆ）に維持し，ダイ間隙は０．５〜０．８ mm（２０〜３０ミル）であった。配合した接着剤組成物を，給送ブロックの中央部分は使用せず，給送ブロックの外側の２つの部分を通過させ，厚さ５１μｍ（２ミル）の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離剤塗布紙ウェブとの間に６．４kg／時間（１４lb／時間）の速度で給送した。このフィルムおよびウェブを，温度２１℃（７０°Ｆ）に維持したチルロール間に速度７．３ｍ／分（２４ fpm）で給送して感圧接着テープを作成した。実施例２，実施例３および実施例４では，ＩＲＧＡＮＯＸTM1010 1重量部が予め配合された熱可塑性エラストマーブロックコポリマー，ＫＲＡＴＯＮTMＤ1117Ｐ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー，剪断粘度６９０ Pa-s）をアクリル系接着剤に加え，アクリル系接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーとの比率は，それぞれ，７５：２５，６３：３７，２５：７５であった。実施例５では，熱可塑性エラストマーブロックコポリマーはＫＲＡＴＯＮTMＤ1118Ｘ（ブタジエン−スチレンブロックコポリマー，剪断粘度１１６０ Ｐa-s）であり，これをアクリル系感圧接着剤に，アクリル系接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーとの比率８２：１８で加えた。実施例６では，，熱可塑性エラストマーブポリマーはＳＴＥＲＥＯＮ 827（Ｆirestone Ｓynthetic Ｒubber ＆ Ｌatex Ｃo.から入手可能なスチレン−ブタジエン多ブロックコポリマー，剪断粘度２０４０ Ｐa-s）であり，これをアクリル系感圧接着剤に，アクリル系接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーとの比率８２：１８で加えた。比較例Ｃ１では，アクリル系感圧接着剤のみを使用し，他のポリマーは全く使用せずに感圧接着テープを作成した。」（１８頁２行〜１９頁１６行）
　
エ　「
実施例１８および１９
　実施例１８では，実施例１で使用したアクリル系感圧接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーＫＲＡＴＯＮTMＤ1320Ｘ（ＩＲＧＡＮＯＸTM1010 １重量％が予め配合された，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能な多アーム星形スチレン／イソプレンポリマー）とを，同時回転二軸スクリュー押出機（Ｗerner-Ｐfleiderer から入手可能な，直径３０ mmのバレルを有し，長さと直径との比率が４７：１のＭodel ＺＳＫ 30）を使用して，熱可塑性エラストマーブロックコポリマーを区域Ｉに給送し，アクリル系感圧接着剤を区域３に給送して，アクリル系接着剤と熱可塑性エラストマーブロックコポリマーとの比率８０：２０で溶融配合した。接触ダイを使用し，実施例１で使用した速度と類似した速度で配合物をポリエチレンフィルム上に押出して，感圧接着テープを作成した。」（２５頁下から３行〜２６頁８行）
　
オ　「
実施例２９〜３５および比較例Ｃ１４〜Ｃ１５
　バッチ混合法およびバッチ塗布法を使用して，実施例１に記載のアクリル系感圧接着剤を，様々な比率でＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐと配合した。実施例２９〜３５では，合計４５ｇのアクリル系感圧接着剤およびＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐ（９９部をＩＲＧＡＮＯＸTM1010酸化防止剤１部と予め配合）を，１７５℃（３４７°Ｆ）で作動する５０ g ＢrabenderTMシグマブレードミキサーに入れた。ＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐを最初に加え，続いてアクリル系感圧接着剤を加えた。配合物を５０〜７５ rpm で５分間混合した。配合したアクリル系感圧接着剤とＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐの相対量は，実施例２９では４０．５ｇと４．５ｇに相当し，実施例３０では３３．７５ｇと１１．２５ｇ，実施例３１では２２．５ｇと２２．５ｇ，実施例３２では１８ｇと２７ｇ，実施例３３では１１．２５ｇと３３．７５ｇ，実施例３４では６．７５ｇと３８．２５ｇ，実施例３５では２．２５ｇと４２．７５ｇに相当した。配合材料約１〜５ｇを剥離剤塗布紙のシートと厚さ５０〜７５ミクロンの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間に配置することによって，各実施例の感圧接着剤塗布テープを作成した。これを，１５２ ｍｍ（６ in）×152 ｍｍ（６ in）の２枚の鋼鉄製プレートを具有する油圧段プレスの２枚のアルミニウムプレートの間に配置した。２８ ＭＰa（４０００ psi），１３８℃（２８０°Ｆ），停滞時間０．６秒で塗布すると，７６μｍ（３ミル）〜１０２μｍ（４ミル）の範囲の厚さを有する感圧接着剤塗膜を生じた。テープのガラスに対する１８０°剥離接着強さを試験した。結果を表１０に示す。
　実施例２９および実施例３０の形態は，連続したアクリル系感圧接着剤相と片岩状熱可塑性エラストマー相であった。実施例３１および実施例３２の接着剤は，アクリル系感圧接着剤と熱可塑性エラストマーとの共同連続相を有していた。実施例３３〜３５は，連続した非粘着熱可塑性エラストマー相と不連続な感圧接着剤片岩状相を有していた。段プレス塗布法の軸変形により，相は塗装平面に平行して形成される。表１０からわかるように，アクリル系感圧接着剤と熱可塑性エラストマーとの比率を変えることによって，ガラスに対する１８０°剥離接着強さを調節することができる。１８０°剥離接着強さの増強（実施例２９〜３１）から１８０°剥離接着強さの低下および容易な取り外し（実施例３２から３５）までの範囲の反応がわかる。」（３２頁下から１６行〜３３頁下から２行）
 　 
（３）刊行物Ａに記載された発明
　摘示アの記載を総合すると，刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
「感圧接着剤組成物であって，アクリル系感圧接着剤５〜９５重量％と，熱可塑性エラストマーコポリマー材料５〜９５重量％との配合物を含み，前記組成物は少なくとも２種の異なる領域を含む形態を有し，事実上，第１領域は実質的に連続しており，事実上，前記第２領域は，前記第１領域内の接着剤組成物の主要表面と平行な小繊維性乃至片岩状であって，
　前記アクリル系感圧接着剤は，イソオクチルアクリレート，2-エチル−ヘキシルアクリレートまたはn-ブチルアクリレートであるアルキルエステル成分１００〜８０重量％とアクリル酸，メタクリル酸，エチレン酢酸ビニル，N-ビニルピロリドンおよびスチレンマクロマーから選ばれる極性成分０〜２０重量％とを含み，
　前記熱可塑性エラストマーコポリマー材料は，スチレン−イソプレンブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマー，スチレン−ブタジエンブロックコポリマー，ポリエーテルエステルおよびポリ−α−オレフィンから選ばれる，線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマーを含む，
感圧接着剤組成物。」
 　 
（４）本願補正発明と刊行物発明との対比・判断
ア　刊行物発明における「感圧接着剤組成物」は，本願補正発明における「感圧性接着剤」に相当する。
　
イ　刊行物発明における「アクリル系感圧接着剤」と本願補正発明における「アクリル接着剤組成物」とを対比する。
　前者は，「イソオクチルアクリレート，2-エチル−ヘキシルアクリレートまたはn-ブチルアクリレートであるアルキルエステル成分１００〜８０重量％とアクリル酸，メタクリル酸，エチレン酢酸ビニル，N-ビニルピロリドンおよびスチレンマクロマーから選ばれる極性成分０〜２０重量％とを含」むものであり，後者は，「（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含む」ものである。
　ここで，前者の「イソオクチルアクリレート，2-エチル−ヘキシルアクリレートまたはn-ブチルアクリレートであるアルキルエステル成分」は，後者の「少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステル」に相当しており，前者の「アクリル酸，メタクリル酸・・・から選ばれる極性成分」は，後者の「アクリル酸，メタクリル酸・・・から選択される共重合強化モノマー」に相当しており，それら各成分の割合についても両者において重複一致する範囲を包含している。
　そうすると，刊行物発明における「アクリル系感圧接着剤」は，本願補正発明における「アクリル接着剤組成物」に相当するといえる。
　
ウ　刊行物発明における「熱可塑性エラストマーコポリマー材料」と本願補正発明における「ブロックコポリマー接着剤組成物」とを対比する。
　前者は，「スチレン−イソプレンブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマー，スチレン−ブタジエンブロックコポリマー，ポリエーテルエステルおよびポリ−α−オレフィンから選ばれる，線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマーを含む」ものであり，後者は，「（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む」ものであって，「前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである」ものである。
　ここで，前者の「スチレン−イソプレンブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマー，スチレン−ブタジエンブロックコポリマー・・・」は，後者の「（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ）」に相当するといえる。
　そうすると，刊行物発明における「熱可塑性エラストマーコポリマー材料」は，下記エの相違点２の点を除き，本願補正発明における「ブロックコポリマー接着剤組成物」に相当するといえる。
　
エ　以上をまとめると，本願補正発明と刊行物発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
 　 
〔一致点〕
（Ａ）ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）アクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される共重合強化モノマーと，を含む，アクリル接着剤組成物，を含む，
感圧性接着剤。
　
〔相違点１〕
（Ａ）ブロックコポリマー接着剤組成物と（Ｂ）アクリル接着剤組成物との配合割合について，本願補正発明は，「（Ａ）９２〜９９．９部のブロックコポリマー接着剤組成物」及び「（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物」と特定しているのに対し，刊行物発明は，「アクリル系感圧接着剤５〜９５重量％と，熱可塑性エラストマーコポリマー材料５〜９５重量％」と特定している点。
 　 
〔相違点２〕
　第１ブロックコポリマーについて，本願補正発明は，「前記が，式Ｑｎ−Ｙ（式中，（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである」と特定しているのに対し，刊行物発明は，「線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマー」と特定している点。
　
オ　上記相違点について検討する。
 　 
〔相違点１〕について
　刊行物発明における「アクリル系感圧接着剤」と「熱可塑性エラストマーコポリマー材料」（本願補正発明の「ブロックコポリマー接着剤組成物」に相当。）との配合割合は，「アクリル系感圧接着剤５〜９５重量％」と，「熱可塑性エラストマーコポリマー材料５〜９５重量％」と特定されているところ，本願補正発明における「アクリル接着剤組成物」と「ブロックコポリマー接着剤組成物」との配合割合は，「（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物」及び「（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物」と特定されていることから，両者は，９２〜９５部の（Ａ）ブロックコポリマー接着剤組成物及び５部〜８部未満の（Ｂ）アクリル接着剤組成物の範囲で重複一致している。そうすると，相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでなくとも，刊行物Ａには，具体的な実施例が記載されており（摘示ウ〜オ），その結果として，「アクリル系感圧接着剤」と「熱可塑性エラストマーコポリマー材料」との配合割合をいろいろと変えた配合でガラスに対する１８０°剥離接着強さを測定した表１０が示されており，例３５では，アクリル系感圧接着剤５重量％と熱可塑性エラストマーコポリマー材料である「ＫＲＡＴＯＮTMＤ1107Ｐ」９５重量％とを配合してなる感圧接着剤塗膜を製造し，そのガラスに対する１８０°剥離接着強さが２６Ｎ／ｄｍであることが示されると共に，「アクリル系感圧接着剤と熱可塑性エラストマーとの比率を変えることによって，ガラスに対する１８０°剥離接着強さを調節することができる。１８０°剥離接着強さの増強（実施例２９〜３１）から１８０°剥離接着強さの低下および容易な取り外し（実施例３２から３５）までの範囲の反応がわかる。」（摘示オ）とも記載されている。そうすると，刊行物発明において，「アクリル系感圧接着剤」と「熱可塑性エラストマーコポリマー材料」との配合割合に関し，低い１８０°剥離接着強さおよび容易な取り外しを考慮して，「アクリル系感圧接着剤５〜９５重量％と熱可塑性エラストマーコポリマー材料５〜９５重量％との配合割合を，「アクリル系感圧接着剤５〜８重量％と熱可塑性エラストマーコポリマー材料９２〜９５重量％の配合割合と設定することは，当業者において容易になし得ることである。また，その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
〔相違点２〕について
　刊行物発明における「線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマー」は，「スチレン−イソプレンブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−ブチレン）ブロックコポリマー，スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロックコポリマー，スチレン−ブタジエンブロックコポリマー」であることから，ゴムあるいは水添ゴムブロックとスチレンブロックとを有するものである。そして，当該「星型コポリマー」の具体的なものとして，刊行物Ａには，「たとえば，・・・星形スチレン−イソプレンブロックコポリマー，・・・Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能なＫＲＡＴＯＮTMＤ1118ＸやＥniＣhem Ｅlastomers Ａmericas,Ｉnc.から入手可能なＥＵＲＯＰＲＥＮＥTMＳＯＬ ＴＥ 6205などの星形スチレン−ブタジエンブロックコポリマー」（摘示イ）及び「ＫＲＡＴＯＮTMＤ1320Ｘ（ＩＲＧＡＮＯＸTM1010 １重量％が予め配合された，Ｓhell Ｃhemical Ｃo.から入手可能な多アーム星形スチレン／イソプレンポリマー）」（摘示エ）の例示がある。
　ここで，刊行物発明における「星型コポリマー」について検討すると，形状が星形である以上当然に腕の総数は３本以上であって，星の中心部分には，技術常識からみて，多官能性カップリング剤の残基が存在していると認められる。例えば，上記「ＫＲＡＴＯＮTMＤ1320Ｘ」は，ジビニルベンゼンをカップリング剤として用いて製造されたスチレン−イソプレンブロック共重合体の腕からなる多腕ブロック共重合体であって，腕の数は通常６〜４０であることは周知である（例えば，特表平９−５００１５６号公報１２頁実施例１を参照のこと。）。
　そうすると，刊行物発明における「線状コポリマー，円形コポリマー，星型コポリマー，テーパーコポリマーまたは分枝コポリマー」は，本願補正発明の「前記第１ブロックコポリマーが，式Ｑｎ−Ｙ（式中，（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである」ものを意味包含しているといえる。してみると，相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでなくとも，刊行物Ａには，熱可塑性エラストマーコポリマー材料としての星型コポリマーとして，星形スチレン−イソプレンブロックコポリマー，星形スチレン−ブタジエンブロックコポリマーあるいはＫＲＡＴＯＮTMＤ1320Ｘ（多アーム星形スチレン／イソプレンポリマー）が具体的に記載されているのであるから，刊行物発明における熱可塑性エラストマーコポリマー材料として，これらの星型コポリマーを採用することは，当業者において容易になし得ることである。また，その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
（５）まとめ
　したがって，本願補正発明は，刊行物Ａに記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を受けることができないか，あるいは，刊行物Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件補正は，特許法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２２年１０月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
 　 
本願発明
 「（Ａ）９２〜９９．９部の，ブロックコポリマー接着剤組成物であって，
　　　（ｉ）第１重合共役ジエン，その水素添加誘導体，又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと，
　　　（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと，を含む，第１ブロックコポリマー（ａ），を含む，ブロックコポリマー接着剤組成物，及び
　（Ｂ）０．１部〜８部未満のアクリル接着剤組成物であって，
　　（ｉ）７０〜１００部の，少なくとも１つの，４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと，
　　（ｉｉ）０〜３０部の，共重合強化モノマーと，を含む，アクリル接着剤組成物，を含む，感圧性接着剤。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は，
「本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を受けることができないか，あるいは，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平１１−５０１９５６号公報」
というものを含むものである。
 　 
３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１は，前記第２．４（２）の刊行物Ａと同じであるから，刊行物Ａには，前記２．４（２）ア〜オに記載した事項が記載されている。
 　 
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物Ａには，前記第２．４（３）に記載の刊行物発明が記載されているといえる。
 　 
（３）本願発明と刊行物発明との対比・判断
　本願補正発明は，本願発明において，「共重合強化モノマー」に関して「アクリル酸，メタクリル酸，２−カルボキシエチルアクリレート，Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド，Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド，ブチルカルバモイルエチルアクリレート，及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」と限定し，かつ，「第１ブロックコポリマー」について「式Ｑｎ−Ｙ（式中，
　（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し，各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中，
　　（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し，
　　（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し，
　（ｂ）ｎは腕の数を表し，少なくとも３の整数であり，
　（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである」と限定したものである。
　そうすると，第２　４．で述べたとおり，本願補正発明が，刊行物Ａに記載された発明であるか，あるいは，刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明もまた，刊行物Ａに記載された発明であるか，あるいは，刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明，すなわち，平成２２年１０月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，刊行物Ａに記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を受けることができないか，あるいは，刊行物Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
   
　よって，結論のとおり審決する。