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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７３３３５号「画像処理装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４９９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３０日に出願したものであって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１４年５月２７日付け、及び平成１４年８月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項４】画像データを入力する入力手段と、
　前記入力された画像データ画像データに線形マッピングと非線形マッピングを行なう際、前記線形マッピングと非線形マッピングの結果が連続となる色マッピングを行なう色空間圧縮手段と有することを特徴とする画像処理装置。」
　　
２．引用例
　原審が拒絶の理由で引用した特開平５−２９８４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【００１５】次に、送信側デバイスの色再現範囲と受信側デバイスの色再現範囲との空間的な位置関係の整合性をとる計算、つまり、色空間圧縮について述べる。図４は、Ｌ* ＝３０における、ある送信側デバイスの色再現範囲γｔ（図中、実線にて示す）と、ある受信側デバイスの色再現範囲γｐ（図中、点線にて示す）を、それぞれａ* ｂ* 座標に示したものである。　図４に示すように、入力色信号Ｒ，Ｇ，Ｂの彩度γi は、γi ＞γp であることから、このままでは、受信側デバイスでは表現することができない。そこで、入力色信号Ｒ，Ｇ，Ｂの彩度γi が、受信側デバイスの色再現範囲γp よりも大きい領域における色の階調性を保存するためにも、受信側デバイスの色再現範囲γp 内へ圧縮する（これを各明度、各色相ごとに行なう）ことで、入力色信号Ｒ，Ｇ，Ｂの彩度γi を彩度γ0 に変換し、そこから出力色信号Ｃ，Ｍ，Ｙ、または、Ｃ0 ，Ｍ0 ，Ｙ0 を導く。
【００１６】この彩度の圧縮法としては、例えば、それぞれ図５、図６、図７、そして、図８に示す、
ｉ）線形圧縮：
　γ0 ＝γi ×（γp ／γt ）
ii）非線形圧縮：
　γ0 ＝γi｛１−（１−γp ／γt ）rt/ri ｝
iii）領域圧縮：
　γ0 ＝γi 　　　　（γi ≦α×γpのとき）
　γ0 ＝｛（γiαγp）×（γp−αγp）／（γt−αγp ）｝＋αγp 
　　　　　　　　　　（γi ＞α×γp のとき）
iv）貼り付け圧縮：
　γ0 ＝γi 　　　　　（γi ≦γp のとき）
　γ0 ＝γp 　　　　　（γi ＞γp のとき）
などが挙げられるが、ここでは、圧縮法については特に限定しない。なお、γ0 は、色再現範囲変換後の彩度である。図５〜図８では、ある明度、ある色相における各圧縮法の様子を示すが、ここでは、この色空間圧縮法により求めた入力色信号Ｒ，Ｇ，Ｂと、出力色信号Ｃ，Ｍ，Ｙ、または、Ｃ0 ，Ｍ0 ，Ｙ0 との対応関係を、図２、図３を参照して説明したようにメモリに記憶させておけば良い。」（第頁左欄第行〜第頁左欄第行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、
　引用例１には、入力された画像を色マッピングする際、
（１）入力画像γiを、変域全体にわたって線型に色マッピングし、出力画像γ0を得ること（前記（ア）の(i)参照。）、
（２）入力画像γiを、変域全体にわたって非線形に色マッピングし、出力画像γ0を得ること（前記（ア）の(ii)参照。）、
（３）入力画像γiの範囲が（γi≦α×γpのとき）線型に色マッピングし、入力画像γiの範囲が（γi＞α×γpのとき）非線形に色マッピングし、出力画像γ0を得ること（前記（ア）の(iii)参照。）、
（４）入力画像γiの範囲が（γi≦γpのとき）線型に色マッピングし、入力画像γiの範囲が（γi＞のとき）一定の値をとるように色マッピングし、出力画像γ0を得ること（前記（ア）の(iv)参照。）
が記載されている。特に、入力画像の変域を複数の区間に分割し、各区間において、適切な変換関数（マッピング関数）をそれぞれ設定し、各区間毎に色マッピングを行うことは、前記（ア）の(iii)及び(iv)に記載されている。そして、２つの区間の接続点（両区間の共通点）において、２つのマッピング関数の値を等しくすること、すなわち、２つのマッピング関数を連続的に接続することは、前記（ア）の(iv)に開示されている。
　そこで、引用例１の前記（ア）の(iii)に記載された発明に鑑みると、本願発明と引用例１の前記（ア）の(iii)に記載された発明とは、
　「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力された画像データに線形マッピングと非線形マッピングを行ない色マッピングを行なう色空間圧縮手段とを有する画像処理装置。」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、線型マッピングと非線形マッピングの結果が連続となるように色マッピングを行っているのに対して、
　引用例１の前記（ア）の(iii)に記載された発明は、線型マッピングと非線形マッピングの結果が連続となるように色マッピングを行っていない点。
　　
４．当審の判断
　前記相違点について判断するに、
　入力画像の変数の変域を複数の区間に分割するとともに、各区間毎にマッピング関数を定め、色マッピングを行う際、忠実な色再現を実行するためには、連続する区間と区間の共通点において２つのマッピング関数の値を等しくすること、すなわち、２つのマッピング関数を区間の共通点において連続的に接続する必要があることは、自明なことであるところ、前記（ア）の(iv)には、入力画像γiの範囲が（γi≦γpのとき）線型に色マッピングし、入力画像γiの範囲が（γi＞γpのとき）一定の値γpをとるように色マッピングして出力画像γ0を得ること、及び、色マッピング実行の際、２つのマッピング関数（γ0 ＝γi）と（γ0 ＝γp）とが、区間（γi≦γp）と区間（γi＞γp）の接続点、すなわち点（γi ＝γp）において、同一の値γpを取り連続的に接続されることが記載されているから、引用例１の前記（ア）の(iii)に示される発明において、線型マッピングと非線形マッピングとの結果が連続となるように色マッピングを行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９３０４７号「集光板」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０８３０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯、本願発明
　本願は、平成５年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項１
　導光板と液晶表示素子との間に配設され、かつ少なくともその片面にエンボスが凹設された透明な基材シートからなる集光板であって、当該エンボスが、その深さ方向の断面が半円状であるエンボス、その深さ方向の断面が半楕円状であるエンボス、およびこれらの組み合わせからなるグループから選択され、
　その深さ方向の断面が半円状である前記エンボスが、半球状のエンボスであり、その深さ方向の断面が半楕円状である前記エンボスが、半楕球状のエンボスである、液晶表示ディスプレイ用の集光板。
２．当審が拒絶の理由に引用した引用例
　引用例１．実願平２−５５５８３号（実開平４−１５１０９号）のマイクロフィルム  
　引用例２．特開平４−３０３８０２号公報
　引用例３．実願昭５６−３３４０７号（実開昭５７−１４８１０１号）のマイクロフィルム  
２．１　引用例１〜引用例３の記載内容
　引用例１の実用新案登録請求の範囲には、「一面が発光面（１２）とされ他面が反射面（１３）とされた導光板（１１）を備え、導光被（１１）の側端面（１５）から光源（１４）の光を導光板（１１）に入射し、その光を反射面（１３）で反射させて発光面（１２）側を発光させるようにした導光板装置において、
　発光面（１２）側に、透過率の高い半透明のポリカーボネイトフィルム（２１）が、複数枚重合状に設けられ、該各ポリカーボネイトフィルム（２１）の表面側に、光を拡散させるエンボス加工（２２）が施されていることを特徴とする導光板装置。」と記載されている。
　引用例１の第１頁第１７行〜第２頁第１行には、「本考案は、側端面から入射した光で導光板の発光面側を発光させるようにした導光板装置に関する。この導光板装置は、液晶用バックライト、…に使用される。」と記載されている。
　引用例２の特許請求の範囲請求項１には、「一面がエンボス加工された熱可塑性樹脂シートを、エンボス面が同一の向きになるように複数枚貼り合わせて形成されたことを特徴とする光拡散シート。」と記載されている。
　引用例２の図１及び図２には断面凹状の窪みを持つ光拡散シートが図示されている。
　引用例３の実用新案登録請求の範囲１．には、「一方の面に所定曲率の凹凸を連続して形成した透明板の前記凹凸面に、該透明板の屈折率と異なる屈折率の透明材料を被着し平滑面とした平滑な平面散乱板」と記載されている。
　引用例３の第２頁第１３行〜同頁第１４行には、「本考案は、映写スクリーン等に適合する平滑な平面散乱板に関するものである。」と記載されている。
　引用例３の第４頁第１３行〜同頁第１７行には、「かる平板レンズは上記の微細な凸レンズ又は凹レンズにより、光を透過したときその透過光は散乱光となり、これらレンズの焦点距離をコントロールすればその散乱光に所定の指向性を付与できる。」と記載されている。
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と引用例の対比
　そこで本願請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１の実用新案登録請求の範囲及び引用例１の第１頁第１７行〜第２頁第１行の記載を参照すると、上記引用例１には、導光板の発光面側に設けたポリカーボネートフィルムを有する液晶用バックライトに使用する導光板装置の発明が記載され、「ポリカーボネートフィルム」は、光を拡散させるエンボス加工が施されているから、本願請求項１に係る発明のエンボスが施された透明な基材シートからなる、光を拡散させるための「集光板」に相当し、引用例１記載の「導光板装置」は、液晶用バックライトに使用するものであり、液晶表示ディスプレイ自体の記載はないが、引用例１記載の導光板装置は、液晶表示ディスプレイに用いられることは明らかであるから、当該「導光板装置」は、本願請求項１に係る発明の「液晶表示ディスプレイ用の集光板」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は、導光板の発光面側にポリカーボネートフィルムを設ける構成であるから、導光板と、設けられることが明らかな液晶表示ディスプレイとの間にポリカーボネートフィルムを配設することは明らかである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明は、導光板と液晶表示ディスプレイとの間に配設され、かつ少なくともその片面にエンボスが設けられた透明な基材シートからなる液晶表示ディスプレイ用の集光板において一致し、本願請求項１に係る発明は、エンボスが、凹設されその深さ方向の断面が半円状であるエンボスであり、その深さ方向の断面が半円状である前記エンボスが、半球状のエンボスであるのに対し、引用例１記載の発明はエンボス加工の形状が明示されていない点で相違（以下、「相違点」という。）する。
　相違点について検討する。
　光を均一に拡散させ、ハレーション等を起こさせないようにする光拡散板（本願明細書では当該光拡散板を、集光板と呼称するが、同一の機能を有する。）を、断面を凹レンズ状に表面加工した透明板で構成することは周知手段（引用例２及び３参照）であり、光を拡散させる凹レンズとして、球状凹面とすることも周知手段（要すれば、実願昭６２−３１５２９号（実開昭６３−１３９７０５号）のマイクロフィルム 、特開平１−１７２８８８号公報等参照）であり、エンボスを凹設し、半球状とすることは、凹レンズの半径を、当該凹レンズの曲率半径にしたにすぎず、この点において特に意義は認められないから、相違点については、当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　また、本願請求項１に係る発明は、相違点を考慮しても、引用例１記載の発明及び周知手段から当業者が予測し得ない効果を有するとは認められない。
４．むすび
 したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１並びに引用例２及び３等の周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　５４９８９「地盤に水を返送する方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６５３９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年２月１０日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】返送管の先端部に水を吐出する部分を長手方向にわたって備えた略円筒状をした返送用ストレーナを設け、この返送用ストレーナを粘性土層のような透水係数の低い地盤間に存在する砂層等の透水係数の高い地盤内に該透水係数の高い地盤に沿って横向きに埋設し、返送管から横向きに埋設した返送用ストレーナに水を加圧して送って横向きに埋設した返送用ストレーナから粘性土層のような透水係数の低い地盤間に存在する透水係数の高い地盤に水を返送することを特徴とする地盤に水を返送することを特徴とする地盤に水を返送する方法。
【請求項２】地盤に埋設した揚水用ケーシング管の内部に流入した地下水を揚水して返送管を経て返送管の先端部に設けた返送用ストレーナから透水係数の高い地盤に水を返送する方法であって、揚水用ケーシング管の内部に流入した地下水を揚水して返送管の先端部に設けた横向きに埋設した返送用ストレーナから透水係数の高い地盤に地下水を加圧して返送する一連の揚水返送路を形成し、この一連の揚水返送路を大気から遮断した密閉流路として揚水用ケーシング管から地下水を揚水して返送用ストレーナを介して透水係数の高い地盤中に返送するまでの間中水が大気に触れないようにすることを特徴とする請求項１記載の地盤に水を返送する方法。
【請求項３】揚水用ケーシング管を埋設して揚水する地盤と揚水した地下水を返送する地盤とを地下仕切りにより仕切ることを特徴とする請求項２記載の地盤に水を返送する方法。
【請求項４】地上に設けた水溜め部に溜めた水を返送管から横向きに埋設した返送用ストレーナに加圧して送って横向きに埋設した返送用ストレーナから透水係数の高い地盤に水を返送することを特徴とする請求項１記載の地盤に水を返送する方法。」
　　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１乃至４に記載の発明の構成要件である「返送用ストレーナを粘性土層のような透水係数の低い地盤間に存在する砂層等の透水係数の高い地盤内に該透水係数の高い地盤に沿って横向きに埋設し」について何ら記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１乃至４に係る発明は、上記構成と他の構成要件とが相俟って、明細書記載の「粘性土層のような透水係数の低い地盤間に存在する砂層のような透水係数の高い地盤に広範囲にわたって水を返送することができるとともに地盤中に返送するのに要する加圧力も小さくてすみ、少ないエネルギーで効率よく地盤に水を返送して地下水という形態で水資源の保全を図ることができるものである。」（段落【００３１】）等の作用効果を奏するものである。
　　
　したがって、本願請求項１乃至４に記載の発明は、上記各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１２６０２１号「コンクリート矢板の水密継手及び継手目地材」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１２月２日出願公開、特開平９−３１０３４１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１２年２月４日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】コンクリート矢板の隣接矢板との接合端面に、長手方向に沿って隣接矢板同士が互いに係合する同形逆向きの係合部を設け、該係合部は横断面が鈎形Ｓ字形の同一断面で長尺な継手目地材で形成し、該鈎形Ｓ字形は凸部の背面側にＵ字状の凹部が入り込み隣接矢板同士の引き離し及びせん断に対して抵抗する断面形状であることを特徴とするコンクリート矢板の水密継手。
　【請求項２】鈎形のＵ字状の凹溝及び、該凹溝の縁部に形成され該凹溝の内部形状と同形断面で該凹溝と噛み合う鈎状凸条から成り、横断面形状が凸部の背面側にＵ字状の凹部が入り込み隣接矢板同士の引き離し及びせん断に対して抵抗する断面形状である鈎形Ｓ字形の係止部と、該係止部の背面側に突出しコンクリート中に埋設される断面形状の複数条のアンカーとを備え、全体が同一断面で長尺な合成樹脂押出し成形品であることを特徴とするコンクリート矢板の継手目地材。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願請求項１に係る発明を特定する要件の一部である「係合部は横断面が鈎形Ｓ字形の同一断面で長尺な継手目地材で形成し、該鈎形Ｓ字形は凸部の背面側にＵ字状の凹部が入り込み隣接矢板同士の引き離し及びせん断に対して抵抗する断面形状である」点（以下、「本願特徴要件」という。）、及び、本願請求項２に係る発明を特定する要件の一部である、上記本願特徴要件と同様の要件について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記本願特徴要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３２８１号「端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年７月８日に出願したものであって、平成１１年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１１年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１１年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１１年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１１年７月１２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１については次のとおりに補正している。
「【請求項１】情報記録カードに対する処理を行なう機構を内蔵し、該カードを挿入するためのスリットが設けられた端末装置において、
　前記スリットを当該端末装置の側面に、当該側面の幅方向に延びるように設け、
　該スリットの上側にあるスリット上端部をスリットの下側にあるスリット下端部より装置外側方向に張り出すように形成すると共に、該上端部の端面と該下端部の端面とを異なる面内に形成し、
　端末装置の該側面に続く上面を当該側面側が低くなるように傾斜させ、上面と当該側面との境界部近傍の上面上にスリットの長さ方向に延びる突出部を形成し、
　該突出部は、その両端が上面の側端近傍に位置する長さを有すると共に、傾斜する上面の高い側に向かってふくらむ湾曲面を有するようにしたことを特徴とする端末装置。」
　そこで、上記補正の適否について検討すると、補正された請求項１（以下、補正後の請求項１という。）に記載された構成要件のうち、「端末装置の該側面に続く上面を当該側面側が低くなるように傾斜させ、上面と当該側面との境界部近傍の上面上にスリットの長さ方向に延びる突出部を形成し、該突出部は、その両端が上面の側端近傍に位置する長さを有すると共に、傾斜する上面の高い側に向かってふくらむ湾曲面を有するようにした」とする点は、（平成１１年３月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された請求項（以下、補正前の請求項という。）のいずれの請求項記載の構成要件の限定に係るものではなく、したがって、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）されたものではない。
  また、請求項１の上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１１年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「情報記録カードに対する処理を行う機構を内蔵し、該カードを挿入するためのスリットが設けられた端末装置において、
　前記スリットを当該端末装置の側面に設け、
　該スリットの上側にあるスリット上端部をスリットの下側にあるスリット下端部より装置外側方向に張り出すように形成すると共に、該上端部の端面と該下端部の端面とを異なる面内に形成したことを特徴とする端末装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−９５４７２号（実開昭５６−１３８８９号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、筐体と、筐体の側面に設けられたプログラムカードを挿入するカード挿入口と、上記カードの情報を読み取る読み取り機構とを備え、上記カード挿入口は、筐体の外側に向けて下がるように傾斜させたカード付電子レンジに関する発明が記載されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「プログラムカード」、「筐体の側面」、「カード挿入口」は、本件発明の「情報記録カード」、「端末装置の側面」、「スリット」に相当し、また、上記刊行物１記載の発明において、カード挿入口を「筐体の外側に向けて下がるように傾斜させた」とする点は、本件発明において、スリットを「スリットの上側にあるスリット上端部をスリットの下側にあるスリット下端部より装置外側方向に張り出すように形成」したとする点と実質的な差異がない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、
「情報記録カードに対する処理を行う機構を内蔵し、該カードを挿入するためのスリットが設けられた端末装置において、
　前記スリットを当該端末装置の側面に設け、
　該スリットの上側にあるスリット上端部をスリットの下側にあるスリット下端部より装置外側方向に張り出すように形成する」
とする点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明においては、スリット上端部の端面とスリット下端部の端面とを異なる面内に形成したとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、カード挿入口の上部に突出部を設けるといったことは、本件出願前普通に知られたことにすぎない（必要ならば、例えば、実願昭５４−１８３７０２号（実開昭５６−９９３０３号）のマイクロフィルムを参照されたい。）から、これを上記刊行物１記載の発明に適用して、カード挿入口上部の端面とカード挿入口下部の端面とを異なる面内に形成するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５５８５３号「能動型制震構造物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２３７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成８年３月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　高層構造物における低層の水平剛性を上部各層より低下させて低層を柔構造とし、該低層に制震装置を設け、該制震装置に前記低層の直上層の振動量を帰還させ、上部各層にそれぞれ他の制震装置を配置してなり、前記低層の制震装置にアクチュエータを、上部各層の制震装置に可変減衰装置を用いたことを特徴とする能動型制震構造。」
（なお、上記平成１４年６月１３日付けの手続補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項２を請求項１とし、補正前の請求項２を削除したものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に規定の請求項の削除を目的とするものに該当し、適法なものと認める。）
　　　　　　　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された特開平４−２７７２７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、特許請求の範囲、段落【０００１】、【００１９】〜【００２２】、【００２５】〜【００３０】及び第１、２、４、５図の記載によれば、
「高層構造物における低層に制震装置を設け、高層構造物の所定の低次固有振動モードの節となる上部層に制震装置を配置してなり、所定の低次固有振動モードの腹となる位置近傍に設置したセンサーで検知された応答値等に基づき前記制震装置を制御するもので、前記制震装置として可変減衰装置を用いたことを特徴とする能動型制震構造。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平３−２８４７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、２頁左上欄１行〜右上欄５行及び第３図の記載によれば、
「多層建築構造物における低層の水平剛性を上部各層より低下させて低層を柔構造とした耐震構造物。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平２−２０９５６９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、２頁右上欄７行〜左下欄５行、３頁左上欄３〜１８行、３頁右上欄２〜１２行及び第１〜３図の記載によれば、
「多層建築構造物の各層に、センサーにより感知された振動レベルに応じて減衰係数を制御する可変減衰装置をそれぞれ配置してなる能動型制震構造。」という発明が記載されていると認められ、
　同じく、特開平６−３３６８５８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、段落【００３４】及び図３の記載によれば、
「多層建築構造物に、可変減衰装置と高減衰装置を層で分けて配置し、各層にそれぞれ制震装置が配置された制震構造物。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、
両者は、「高層構造物における低層に制震装置を設け、上部層に制震装置を配置してなり、上部層に配置された制震装置は可変減衰装置を用いた能動型制震構造。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
（１）本願の請求項１に係る発明では、低層の水平剛性を上部各層より低下させて低層を柔構造とし、該低層に制震装置としてアクチュエータを用い、該低層の直上層の振動量を帰還させているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような事項を具備していない点。及び
（２）本願の請求項１に係る発明は、上部各層にそれぞれ可変減衰装置を配置しているのに対して、引用文献１記載の発明は、上部の必要層のみに可変減衰装置を配置している点。
　そこで上記相違点を検討すると、
　相違点（１）について、
　引用文献２には、低層の水平剛性を上部各層より低下させて低層を柔構造とした多層建築構造物が記載されているが、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明との組み合わせによっては、相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の柔構造とした低層に制震装置としてアクチュエータを配置し、該低層の直上層の振動量を帰還させる事項は、導き出すことができない。さらに、引用文献３及び４には、相違点（１）における本願の請求項１に係る発明の事項に対応する記載がない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、相違点（１）における事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【００２１】〜【００２２】に記載の「地震時に第２層の加速度を低減し、上層部への加速度と層間変位の伝達を低減する。……制御に要するエネルギを小さく抑えることができ、かつエネルギを必要とする制震装置を１層だけに制約することでエネルギの供給……を容易にすることができる。」という引用文献１〜４記載の発明からは期待することができない特有の効果を奏するものと認められる。
　よって、上記相違点（２）について検討する迄もなく、上記相違点（１）により、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（なお、原査定では、その他の拒絶の理由として、請求項１の「低層の水平剛性を低下させて低層を柔構造とし、」の技術的意味が不明瞭であるとし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たさないともしているが、特に水平剛性に関して、より具体的に比較、基準が記載されていなくとも、明細書の段落【００１６】の記載、当業者の技術常識等をもってすれば、上記請求項１記載の事項は理解できるし、不明確であるとすることはできない。）　
　　　　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願の請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５８１６３号「色抑圧回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６２０２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　各画素に対して色フィルタが配列された撮像素子を用いたスチルカメラにおける色抑圧回路であって、
　前記色フイルタはその分光特性が通常の白色光の色温度による照明で白被写体を撮像したときに所定の条件となるように定められていて、
　前記撮像素子から出力された信号に処理を施して輝度信号およびホワイトバランス情報を抽出する信号抽出手段、および
　前記信号抽出手段によって抽出された輝度信号とホワイトバランス情報とに基づいて、前記撮像素子から出力された信号の高輝度部分の色ゲインを制御して前記白色光の色温度の変化に対して良好な高輝度部分の色抑圧特性を得るための抑圧手段を備えた、色抑圧回路。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由で引用した刊行物である特開昭６２−３５７９２号公報（以下、「引用例」という。）には、マトリクス回路から得られる色差信号をホワイトバランス調整用制御信号生成回路に供給し利得制御回路にてホワイトバランスを調整する際、所定以上の高輝度部では前記色差信号を前記ホワイトバランス調整制御信号生成回路に供給しないように輝度信号を用いてゲートを制御することが記載されている。
　
３．本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明と引用例とを対比・検討すると、引用例には、次に掲げる本願発明の主要な事項の記載も示唆もない。
　
　「輝度信号およびホワイトバランス情報を抽出し、これらの情報に基づいて高輝度部分の色ゲインを制御して白色光の色温度の変化に対して良好な高輝度部分の色抑制特性を得る」点。
　
　そしてそれにより、「抑圧特性をホワイトバランス情報に連動するように構成したので、様々な白色光の色温度に対して良好な高輝度部分の色抑制特性が得られる」といった引用例にはない顕著な効果を有している。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５３１７号「電磁誘導加熱式炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月２７日出願公開、特開平５−１８４４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　アルミニウムに鉄、カーボン、クロム、ニッケル等の磁性体金属を２０〜３０％含有させたアルミニウム合金製の鍋と、前記鍋を上部にて支え収納する収納部と、鍋を誘導加熱する鍋底部と鍋側面下部に設けた加熱コイルと、加熱コイルに周波数２０ｋＨｚ程度の高周波電流を供給する高周波発生回路を備えた電磁誘導加熱式炊飯器。」
　
２．　引用刊行物と記載事項
　当審において平成１５年４月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平２−７９１７号公報（以下「刊行物１」という。）には、
第１頁左欄下から第１０行〜下から第８行に
「本発明は加熱調理容器に係わり、特には電磁誘導により調理容器を加熱する電磁調理器に関するものである。」と記載され、
第２頁左欄第３行〜第１３行に
「第１図は本発明の第１実施例の電磁調理器の使用例を示し、１はアルミニウムの溶湯に鉄粉３５％を混合した合金で製作した約２mmの板厚の電磁調理器である。２は電線３に流れる約１０ｋＨｚの交流負荷により磁界を発生させるフェライトコアである。４は電磁調理器１を支持するテーブル等の台である。
　以上の構成において、電線３に交流を通電し、フェライトコア２により発生する磁界により電磁調理器に含まれる鉄粉３５％のヒステリシス損により第２図（Ａ）の発熱が生じる。」と記載されている。
　ところで、前記フェライトコア２と電線３とで加熱コイルが形成され、高周波発生回路によりこの加熱コイルに約１０ｋＨｚの高周波電流が供給されることは、前記「電磁誘導により調理容器を加熱する電磁調理器」すなわち電磁誘導加熱式電磁調理器の技術常識からみて明らかであるから、前記の記載事項から刊行物１には、次の事項アが記載されていると把握できる。
ア．　アルミニウムに磁性体金属である鉄粉を３５％混入させたアルミニウム合金製の調理容器と、該調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルに１０ｋＨｚの高周波電流を供給する高周波発生回路を備えた電磁誘導加熱式調理器。
　同じく、特開昭６４−１１９０９号公報（以下「刊行物２」という。）には、アルミニウムに強磁性体を１０〜９０重量％、具体例として鉄扁平粉２５重量％、配合して高強度、高磁性等を具備させた磁性アルミ合金鍛造品が記載され（第１頁左欄及び表１参照）、また、特開昭５９−４９１８７号公報（以下「刊行物３」という。）には、一般に、電磁誘導加熱調理器は加熱コイルへ高周波電流を供給することにより、その加熱コイルから周波数約２０ｋＨｚの高周波磁界を発生させて調理鍋を誘導加熱するようにしていることが記載されている（第１頁左欄下から第６行〜末行参照）。
　
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明（事項ア参照）を対比すると、電磁誘導加熱式炊飯器は電磁誘導加熱式調理器の、また鍋は調理容器のそれぞれの概念に含まれるから、両発明は、アルミニウムに磁性体金属を所定量含有させたアルミニウム合金製の調理容器と、前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給する高周波発生回路を備えた電磁誘導加熱式調理器の点で共通であり、本願発明が、アルミニウムに磁性体金属を２０〜３０％含有させたアルミニウム合金製の鍋と、前記鍋を上部にて支え収納する収納部と、鍋を誘導加熱する鍋底部と鍋側面下部に設けた加熱コイルと、加熱コイルに周波数２０ｋＨｚ程度の高周波電流を供給する高周波発生回路を備えた電磁誘導加熱式炊飯器であるのに対して、刊行物１の発明は、アルミニウムに磁性体金属である鉄を３５％含有させたアルミニウム合金製の調理容器と、該調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに周波数１０ｋＨｚの高周波電流を供給する高周波発生回路を備えた電磁誘導加熱式調理器である点で相違する。
　前記の相違点について検討すると、先ず、高周波電流の周波数については、刊行物３に、一般に電磁誘導加熱調理器は加熱コイルへ高周波電流を供給することにより、その加熱コイルから周波数約２０ｋＨｚの高周波磁界を発生させ、要するに、加熱コイルに周波数約２０ｋＨｚの高周波電流を供給して、調理鍋を誘導加熱すること、および、本件明細書、公報段落番号【０００２】〜【０００３】にも、電磁誘導加熱式炊飯器において高周波発生回路から加熱コイルに約２０〜３０ｋＨｚの高周波電流を供給することが、それぞれ従来技術として記載されていることから把握できるように、電磁誘導加熱式炊飯器を含めて電磁誘導加熱式調理器において２０ｋＨｚ程度の高周波電流を供給して誘導加熱することは従来から一般的に知られたことである。
　さらに、磁性体金属含有アルミニウム合金については、本願発明の磁性体金属の含有率２０〜３０％に臨界的意義を認める根拠も見当たらず、刊行物１の第２頁右欄第３行に「また混合比も他の組み合わせでも良く、」と記載されて、電磁誘導加熱式調理器の調理容器材質としてのアルミニウム合金における磁性体金属の多様な含有率の採用が示唆されているとともに、磁性アルミニウム合金として、刊行物２に磁性体金属である鉄の含有率２５％のものが示されているように、磁性体金属含有率が２０〜３０％のものは周知（例えば、特開昭５７−５１２３１号公報、特開昭６１−１０４０４０号公報、特開昭６３−２５５３３２号公報参照）であるから、電磁誘導加熱式炊飯器において周波数２０ｋＨｚ程度の高周波電流を採用して磁性体金属含有率２０〜３０％のアルミニウム合金製の鍋を誘導加熱することは当業者が容易に採用し得ることと認める。
　さらに、電磁誘導加熱式炊飯器において、鍋を上部にて支え収納する収納部と、鍋を誘導加熱する鍋底部と鍋側面下部に設けた加熱コイルとを備えることは引例を挙げるまでもなく周知であるから、かかる構成を採ることに困難性はない。
　而して、前記相違点における本願発明の構成は刊行物１〜３の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は刊行物１〜３の発明および周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５９７６４号「微生物分解可能なポリ（ホスフェートエステル）」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月３１日出願公開、特開平　３−１２８９３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月９日の出願（優先権主張、平成元年３月９日、米国）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下記の式で表される生物分解性ポリマー：
【化１】
　　　Ｏ
　　　‖
−（−Ｐ−Ｏ−Ｒ’−Ｏ−）ｎ−
　　　｜
　　　Ｒ
（ここで、ｎは約１０〜１０5の範囲の数であり、Ｒ’は下記の群：
【化２】
の中から選択される基を表し、
Ｒは下記の群：
【化３】
の中から選択される基を表し、
Ｒ1はアルキル、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アミノ、カルボキシル、アルコキシまたはこれらの組合せを表し、
Ｒ2は酸素原子またはＮ−ＣＨ3を表し、
Ｒ3は
【化４】
を表し、
ｄは２〜１６の数であり、
ｍは１または２であり、
ｐは１〜１６の数である。）」
（２）引用例
　これに対して、原審において平成１３年３月１２日付拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開昭４９−６９８００号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−２３８８２６号（以下、「引用例２」という。）及び特開昭６１−２６１３２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載が認められる。
ａ、引用例１について
「（１）一般式
〔ここに、Ｒはポリアルキレングリコール残基、Ｒ’はアルキル又はハロアルキルでｎは約１−１００の数を表わす。〕
で示され、且つ水中酸価が試料グラム当りＫＯＨ１５ｍｇ以下の、ポリアルキレングリコール　アルキル又はハロアルキルポリホスホネート配合組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ、引用例２について
「（１）一般式（I）で示される１種もしくは２種以上のリン化合物
　　Ａ
　　‖
Ｒ−ＰＸ2　　　　　（I）
（但し、式中Ａは酸素原子または硫黄原子、Ｒはハロゲン原子で置換されているか或は置換されていないＣ1〜Ｃ12のアルキル基、……アリール基、…あるいはアルコキシ基、……アリーロキシ基、…あるいはハロゲン原子であり、Ｘはハロゲン原子を表わす）と必要に応じて非リン系酸クロライドからなる成分（Ａ）と、
一般式（II）、（III）、（IV）および（V）で示される化合物
（但し、式中Ｙはアルキリデン基、…カルボニル基、スルホニル基、硫黄原子または酸素原子を、Ｚはハロゲン原子またはＣ1〜Ｃ4アルキル基を、ｍは０〜４の整数を、ｎは０〜３の整数をそれぞれ表わす）
からなる群より選ばれる１種若しくは２種以上の芳香族ジオールからなる成分（Ｂ）とを、該芳香族ジオールをアルカリ土類金属水酸化物を含有する水溶液として用い、相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とするリン含有含有重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明者らは上記従来技術の問題点を克服し、高収率で高分子リン含有重合体を工業的に有利に製造する方法を鋭意検討した結果本発明を完成するに至った。」（第２頁右下欄９〜１２行）
　また、実施例には、対数粘度ηlnh＝0.62〜1.53dl/gのポリマーが得られたことが示されている。
ｃ、引用例３について
「（１）一般式（I）で示される１種もしくは２種以上のリン化合物
　　Ａ
　　‖
Ｒ−ＰＸ2　　　　　（I）
（但し、式中Ａは酸素原子または硫黄原子を、Ｒはハロゲン原子で置換されているか、或は置換されていないＣ1〜Ｃ12のアルキル基、アルコキシ基、……アリール基、……ハロゲン原子……を、Ｘはハロゲン原子を表わす）と必要に応じて非リン系酸クロライドからなる成分（Ａ）と、一般式（II）、（III）、（IV）および（V）で示される
化合物からなる群より選ばれる１種若しくは２種以上の芳香族化合物（Ｙはアルキリデン基、…カルボニル基、スルホニル基、または酸素原子、硫黄原子を、Ｚはハロゲン原子またはＣ1〜Ｃ4アルキル基を、ｍは０〜４の整数を、ｎは０〜３の整数をそれぞれ表わす）からなる成分（Ｂ）とを重縮合させるに際し、三級アミンおよび窒素原子を環内に含む複素環化合物の存在下に行なうことを特徴とする熱可塑性リン含有重合体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は上記従来技術の問題点を克服し、リン含有重合体を工業的に有利に製造する方法を提供しようとするものである。ポリホスホネート類およびポリホスフェート類の単量体であるホスホン酸ジクロライドおよびリン酸ジクロライドは加水分解安定性が非常に低く、系内に存在する少量の水分によっても加水分解を受けるため高分子量ポリホスホネートおよびポリホスフェートを製造することは従来から困難であるとされていたが、本発明者らは溶液重合法において満足すべき分子量のポリマーを製造する方法を鋭意検討した結果、窒素原子を環内に含む複素環化合物の存在下で縮合反応を行なわせることにより、好ましくない副反応を抑制し、得られるポリマーの分子量が向上することを見い出し本発明を完成するに至った。」（第２頁左下欄最下行〜同右下欄１５行）
　また、実施例には、対数粘度ηlnh＝0.78〜1.25dl/gのポリマーが得られたことが示されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と引用例２及び３に記載された発明を対比する。
　引用例２及び３には、本願発明１と同様の原料成分を使用して製造されるリン含有重合体が記載され、その原料成分である（IV）の化合物群において、Ｙとして酸素原子を表すもの使用した場合、本願発明の【化２】の最下行の式のものと同じポリマーが得られるものと認められる。
　本願発明１では生物分解性ポリマーとあるが、引用例２及び３にも加水分解性を有することが記載され、また、同じポリマーであれば同じ性質を有するものと認められ、実質的な相違点とは認められない。
　したがって、本願発明１では、その構造式において、繰り返し単位のｎが約１０〜１０5とするのに対し、引用例２及び３では、繰り返し単位の範囲が示されていない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、引用例２及び３においても、高分子量のポリマーを得ることを目的とし、その実施例には得られたポリマーの対数粘度が示されており、また、引用例１には、本願発明１で特定するＲ’とは相違するポリマーではあるが、繰り返し単位ｎが約１〜１００とすることが記載されており、本願発明１の繰り返し単位の範囲のものとすることに、格別困難性は見出せない。
　よって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９６６２３号「光情報記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６３５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月　９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年８月１２日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、国内優先権（平成４年１月９日の出願と平成４年６月２９日の出願に基づく）の主張を伴うものであるが、本願特許請求の範囲で特定する色素のカウンターイオン、反射光量の比率、光学的位相差ΔＳについて、いずれの優先権主張の出願にも記載されていないから、優先権主張は認められないものの、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６１３８号「便器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０４０３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月１日に出願した特願平６−３２９４６７号の一部を平成１０年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年４月５日付け手続補正が却下されたので、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】便器本体と、該便器本体上面開口部の周りに載置されている便座と、該便器本体上面開口部を閉鎖する二つ折り可能な蓋とからなる便器であって、該便器本体上面には便座落し込み凹部が形成されており、該便座は該落し込み凹部に落し込んだ使用状態では該便器本体上面から殆ど突出せず、段差のない連なった状態となっていることを特徴とする便器」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願の遡及出願日前日本国内において頒布された刊行物である実願平４−３４５２８号（実開平５−８４２９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
・「本考案は、木製家具調の椅子型ポータブルトイレに関するものである。」（段落０００１）
・「木製の座板１は、１対の短尺の木製前脚２，２と、１対の長尺の木製後脚３，３とによって支持されている。すなわち、この座板１は、これらの前、後脚２，３や前脚２同志や後脚３同志に組込まれた木製の枠体４を介して、前、後脚２，３に支持されている。この座板１の中央部には略４角状の開口部５が設けられている。この開口部５の直下にあって、角張ったドーナツ状の木製の便座取付板６が枠体４に固着されており、この便座取付板６には、ヒンジ結合部７で開閉するプラスチック製の便座８が載置されている。」（段落００１２）
・「座板１にシート板２０が載置されており、このシート板２０はトイレ使用時には、前記空間１１を通して背部に逃がすようになっている。」（段落００１８）
　ここで、上記ポータブルトイレの前、後脚２，３、枠体４、座板１及び便座取付板６からなる部分を「トイレ基部」と呼ぶこととする。そうすると、トイレ基部の座板１の中央部には略４角状の開口部５が設けられ、この開口部５の直下に便座取付板６が固着され、便座８は、便座取付板６に載置されているので、トイレ基部上面には座板１と便座取付板６により便座落し込み凹部が形成されているといえ、便座８は、トイレ基部上面開口部の周りに載置されているといえる。
　さらに、図１及び図３には、シート板２０が、トイレ基部上面開口部を閉鎖するものであること、及び、便座８が、その使用状態ではトイレ基部上面から殆ど突出せず、段差のない連なった状態となっていることが示されている。
　したがって、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
「トイレ基部と、該トイレ基部上面開口部の周りに載置されている便座８と、該トイレ基部上面開口部を閉鎖するシート板２０とからなるトイレであって、該トイレ基部上面には便座落し込み凹部が形成されており、該便座１は該落し込み凹部に落し込んだ使用状態では該トイレ基部上面から殆ど突出せず、段差のない連なった状態となっているトイレ。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「トイレ基部」、「シート板」、「トイレ」は、それぞれ本願発明１の「便器本体」、「蓋」、「便器」に相当するので、両者は、「便器本体と、該便器本体上面開口部の周りに載置されている便座と、該便器本体上面開口部を閉鎖する蓋とからなる便器であって、該便器本体上面には便座落し込み凹部が形成されており、該便座は該落し込み凹部に落し込んだ使用状態では該便器本体上面から殆ど突出せず、段差のない連なった状態となっている便器」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　便器の蓋が、本願発明１は二つ折り可能であるのに対し、引用例１記載の発明は一枚物であって二つ折り可能ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　便器の蓋を二つ折り可能とすることは、本願の遡及出願日前に周知の技術（必要ならば、実公昭５９−３４３９９号公報、特開平５−１８４４８１号公報参照。）であるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は、引用例１記載の発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたことといえる。しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。