【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８３７７０号「コンピュータ入力装置、コンピュータ指示装置の動作方法及びコンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成５年７月２６日（優先権主張、1992年7月28日、米国(US)）に特許出願されたものであって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年１２月５日付け及び平成１３年５月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりものであって、当該請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】表示面を有するコンピュータに使用する入力装置であって、上記コンピュータと協同動作して、上記表示面上におけるポインタの位置を制御するポインティング装置と、
　上記ポインタの位置が上記表示面上のアイコン外にあるとき、上記ポインティング装置に対し第１のスピード率Ｍを選択し、
　上記ポインタの位置が上記表示面上のアイコン内にあるとき、上記ポインティング装置に対し第２のスピード率Ｎを選択するスピード率選択手段とを備え、
　上記スピード率はユーザが選択した値であると共に、該値を設定する手段を更に備え、上記ＮがＭより小さく設定されてなり、該ユーザの選択する動作を、特定のポインティング装置の為のソフトウエアドライバを利用して実現するようになすことを特徴とするコンピュータ入力装置。」
【２】引用刊行物
（2-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３ー２７３１２５号公報（以下「引用例１」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
「第1図は本実施例の概略構成ブロック図、第2図は領域定義により表示された表示画面態様図、第4図は画面指示装置の位置・範囲変更態様図を示す。
　上記各図において本実施例に係る画面表示装置は、画面上を複数の領域に分け、この領域毎に領域定義がなされ、カーソルにて特定位置・範囲を指示して各種表示を行なうCRT(1)と、該CRT(1)の画面上のカーソルを物理的移動量の入力により移動指令を行ない、マウス、X-Yプロッター等にて形成される各種画面上の特定位置・範囲を指示する画面指示装置(2)と、上記CRT(1)の複数の領域における画面の性質を定義して特定し、この特定された領域定義を入力する操作コンソール(3)と、該操作コンソール(3)にて入力された上記CRT(1)の各領域の領域定義に応じて上記画面指示装置(2)の物理的移動量に対するCRT(1)のカーソル移動比率を変更するカーソル移動演算部(4)とを備える構成である。
　次に上記構成に基づく本実施例装置の動作について説明する。まず、CRT(1)の表示画面を見ながら、オペレータは操作コンソール(3)にて、作図などの1画素単位で編集が要求される領域を画素領域(11)と領域定義を行ない、さらにワードプロセッサの編集等で文字単位で編集が要求される領域を文字領域(12)と領域定義を行ない（第2図参照）、この各領域定義をカーソル移動演算部(4)に入力する。
　また、第4図に示すようにマウス等で形成される画面指示装置(2)にて特定の位置・範囲Aから他の位置・範囲Bへ移動し、物理的移動量をカーソル移動演算部(4)に入力する。
　さらに上記各領域定義及び画面指示装置(2)の物理的移動量が入力されたカーソル移動演算部(4)は、CRT(1)の各領域毎にカーソル移動比率を演算し、画面指示装置(2)の物理的移動量を各領域の移動比率に応じてCRT(1)上のカーソルを移動させる。
　即ち、マウス等で形成される画面指示装置(2)の操作性を向上させるために、この物理的移動量に対して、1画素単位で画面上を指示しなければならない画素領域(11)においては、CRT(1)の画面上におけるカーソル表示の移動比率は小さく(13)、またそれに対し、文字編集などのように、文字単位でより広範囲な領域において画面を指示する文字領域(12)においては、画面指示装置(2)の移動比率は大きくなる(14)。
　また、この発明は、それぞれの領域に移動比率を定義することにより、自動的に移動比率を調整し、より小さい物理的移動でポインティング・デバイスとして画面指示手段の操作性を大幅に向上させ得る。」（第2頁右上欄第10行〜第3頁左上欄第1行）
（2-2）同じく引用された刊行物「Windows3.0とは何か」（月刊アスキー、平成3年3月1日、第15巻第3号、p229-252［特に、p238の「マウスの速度やダブルクリックの間隔が指定できる」旨の記載参照］、以下「引用例２」という。）には、「コンピュータ入力装置において、ポインティング装置に対するスピード率（マウスの速度）をユーザが選択（指定）した値とすると共に、該値の設定手段（ウインドウ）を備える」ことが記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「カーソル」「画面指示装置(2)」「移動比率」「カーソル移動演算部(4)」及び「マウス」は、それぞれ本願発明における「ポインタ」「ポインティング装置」「スピード率」「スピード率選択手段」及び「特定のポインティング装置」に相当する（「日経パソコン新語辞典」日経BP社発行“ポインティングデバイス”の項参照）。そして、引用例１における「画素領域」は該領域内でカーソルが移動する際に該カーソルの移動比率が他の領域（文字領域）と異なるものであるから、該「画素領域」内は、本願発明におけるポインタが移動する際の「アイコン」内に対応させることができ、両者は「所定の表示領域」として共通するものと認められ、また引用例１においても、カーソルの移動は「それぞれの領域に移動比率を定義することにより、自動的に移動比率を調整」して制御されるものであるから、本願発明における「ポインティング装置の為のソフトウエアドライバを利用して実現する」ものに対応させることができ、両者はカーソルあるいはポインタを移動させるための「制御手段」として共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「表示面を有するコンピュータに使用する入力装置であって、上記コンピュータと協同動作して、上記表示面上におけるポインタの位置を制御するポインティング装置と、
　上記ポインタの位置が上記表示面上の所定の表示領域外にあるとき、上記ポインティング装置に対し第１のスピード率（Ｍ）を選択し、
　上記ポインタの位置が上記表示面上の所定の表示領域内にあるとき、上記ポインティング装置に対し第２のスピード率（Ｎ）を選択するスピード率選択手段とを備え、
　上記スピード率は上記ＮがＭより小さく設定されてなり、特定のポインティング装置の為の制御手段を利用して実現するようにするコンピュータ入力装置。」
（相違点）
 (i)表示面上の所定の表示領域を、本願発明にあっては「アイコン」としているのに対し、引用例１にあっては「画素領域」としている点、
 (ii)本願発明にあっては、スピード率をユーザが選択した値とすると共に、該値を設定する手段を備えて、スピード率の選択に基づく動作を、ユーザの選択する動作としているのに対して、引用例１にあっては、この構成が明らかでない点、
 (iii)制御手段が、本願発明にあっては「特定のポインティング装置の為のソフトウエアドライバ」としているのに対し、引用例１にあっては、この点が明らかでない点、
 (iv)本願発明にあっては、第１のスピード率を「M」とし、第２のスピード率を「N」としているのに対して、引用例１にあっては、この構成が明示されていない点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について検討すると、本願発明において、移動範囲を区分してポインタを位置表示する領域を「アイコン」として構成することの根拠は、本願明細書の記載によればポインタを移動して位置表示し、該ポインタで指示する範囲が「アイコン」であることを前提とする（段落番号【0002】【0010】など）ものであり、またその技術的意義も「表示面の制御区域内にポインタを正確に入れることを容易に」する（段落番号【0023】）点にあるものと認められる。
　しかしながら、引用例１に記載された「描画領域」にあってもカーソル（ポインタ）を正確に入れることを容易にすることができるものであり、またコンピュータの表示面上において、コンピュータに所定の機能、動作を実行させるために設定される所定の表示領域を「アイコン」とすることは、例示するまでもなく従来より周知の技術的事項であるので、表示面上の所定の表示領域を「アイコン」として本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、前記引用例１においてもカーソルの移動比率を定義するものであり、この移動比率に関して、上記引用例2には、コンピュータ入力装置において「ポインティング装置に対するスピード率をユーザが選択した値とすると共に、該値を設定する手段を備える」ことが記載されているので、引用例1に記載されたものにおいても、スピード率をユーザが選択した値とすると共に、該値を設定する手段を備えて、スピード率の選択に基づく動作を、ユーザの選択する動作として、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について検討すると、制御手段として具体的にどのような手段をもって構成するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項であり、本願発明のように、コンピュータの表示面上のポインタの位置を制御する特定のポインティング装置のための制御手段を「ソフトウエアドライバ」とすることは従来より周知の技術的事項である（例えば、「OSシリーズ４ MS-DOS」（纐纈一起・鷹野澄著、共立出版（株）1988年3月10日発行、p153-157）、特開平1-196621号公報、特開平3-1711220号公報参照）ので、引用例１に記載されたものにおいても、特定のポインティング装置のための制御手段を「ソフトウエアドライバ」として、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iv)について検討すると、本願発明において、第１のスピード率を「M」とし、第２のスピード率を「N」と規定しているが、この技術的事項は単に「ＮがＭより小さく」する構成を規定するためのものであって、前記引用例１における構成と差異を有するものではなく、単なる表現上の相違にすぎないものと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。