【事件の表示】
　特願２０１２−５１０８５３「無線通信システムにおける過負荷を管理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日国際公開、ＷＯ２０１０／１３２２４８、平成２４年１１月　１日国内公表、特表２０１２−５２７１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年５月５日（パリ条約による優先権主張　２００９年５月１２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年２月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成２６年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「方法であって、
　　ネットワークに関連する１または複数のアクセス・ルールを取得することと、ここで、前記１または複数のアクセス・ルールは、単位時間毎にアクセスされ許可された量として指定された、前記ネットワークへの許可されたアクセスが蓄積するレートを指定する、
　　前記ネットワークへの許可されたアクセスが蓄積するレートにしたがって、前記ネットワークに選択的にアクセスすることと
　を備える方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１１２７８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【背景技術】
【０００２】
　近年、インターネットや低コストなＩＰ通信網の普及に伴って、ネット
ワークのＩＰ化が進んでいる。ＩＰネットワークにおいては、データはＩＰプロトコルに従って送信元から宛先に届けられる。ＩＰは、ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層（第３層）のプロトコルであり、その上位プロトコルとして、トランスポート層（第４）にＴＣＰ（Transmission Control 
Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）がある。ＴＣＰやＵＤＰ
は、ＩＰとアプリケーションプログラムとを仲介をする役目を担っている。ＩＰの下位プロトコルとしては、データリンク層（第２層）、物理層(第１
層)のプロトコルがあり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されたイーサ
ネット（登録商標名）や、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されている無線ＬＡＮがある。」
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、本発明の１実施例について図面を参照して詳細に説明する。
  図１は、本発明による無線送受信機の１実施例を示すブロック構成図である。
  無線送受信機は、データ入出力部１０と、本発明の主要部となるＱｏＳ制御部１１と、該ＱｏＳ制御部１１からＱｏＳ制御された送信データを受け取るアクセス制御部１２と、変復調部１３、ＲＦ部１４、アンテナ部１５と、内部バス１６および制御部２０から構成される。上記変復調部１３には、無線区間の状況によってデータ送信速度を可変にする適応変調方式のものが採用される。
……
【００３０】
　尚、本実施例では、相手局とは独立してＱｏＳ制御を実行している。この場合、無線区間の情報伝送速度Ｘは、例えば、図１では省略された伝播路推定手段（図１６に示す伝播路推定部１１−１）で選択した変調方式から導出される。変調方式が推定されると、後述する図１９に示す受信レベル−変調方式対応テーブルから、情報伝送速度Ｘを求めることができる。但し、ＱｏＳ制御は、相手局に従って行なうようにしてもよい。この場合、例えば、受信データに含まれる情報伝送速度Ｘから、自局で採用すべき情報伝送速度と変調方式を決定すればよい。
【００３１】
　図４は、読出し制御部１１３の動作（読出し制御処理１１３０）を示すフローチャートである。
  読出し制御部１１３は、アクセス制御部１２から信号線Ｌ１２に出力されるイネーブル信号の状態から、データの送信が可能か否かを判定し（ステップ１１３１）、データ送信が可能な状態であれば、送信バッファメモリ１１２の高優先度の送信キューから順に送信データを読出し、信号線Ｌ１１を介してアクセス制御部１２に出力する（１１３２）。
【００３２】
　送信データをクラス毎に保証された帯域で読み出す方式として、例えば、トークンバケット（Token Bucket）方式が知られている。この方式は、送信キュー毎に帯域に応じたトークンを与え、トークンの存在期間中にデータの送信を可能とするものである。トークンは、一定時間毎に保証帯域に応じて補給され、データの送信量に応じて消費される。読出し制御部１１３は、ＱｏＳ制御情報テーブルメモリ３０のクラス別帯域割当てメモリ領域を一定時間毎に参照し、上述したトークンの補給と、データ読出しに伴うトークン消費のための処理を行う。」
　
（３）「【００３５】
　図５は、本発明の無線送受信機が適用される通信の１例として、無線クライアント２０Ｂが、Ｗｅｂブラウザを利用してサーバ２０Ａ上のＷｅｂページを参照する場合を示す。
  無線クライアント端末２０Ｂには、例えば、ＩＰアドレス「172.20.100.
34」が割当てられ、ＩＰプロトコル２２Ｂの上位に、トランスポート層２３ＢとしてＴＣＰとＵＤＰ、アプリケーション層２４Ｂとして、ＴＣＰの上位にＷｅｂブラウザとＴｅｌｎｅｔ、ＵＤＰの上位にＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を装備している。ここで、ＴＣＰとＵＤＰは、それぞれプロトコル番号「６」、「１７」で識別され、ＴｅｌｎｅｔとＳＮＭＰは、ポート番号が「２３」か「１６１」かで識別される。また、Ｗｅｂブラウザは、クライアント側で任意に与えたポート番号、ここでは「２００
１」で特定される。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　一定時間毎に補給され、データの送信量に応じて消費されるトークンの存在期間中に、相手局へデータの送信を可能とする方法。
　
３．対比
　引用発明において、相手局へのデータの送信は、相手局へアクセスすることといえる。
　引用発明は、トークンの存在期間中に相手局へデータの送信を可能とするものであるから、トークンの存在は相手局へのデータの送信であるアクセスすることを許可するものといえる。
　引用発明のトークンは、一定時間毎に補給されるものであるから、トークンの存在する量は、データの送信であるアクセスが許可された量として単位時間毎に蓄積されるものであり、本願発明の「単位時間毎にアクセスされ許可された量として指定された、前記ネットワークへの許可されたアクセスが蓄積するレートを指定する」とは、その一定時間毎に補給される量は、単位時間毎にアクセスされ許可された量として指定された、許可されたアクセスが蓄積するレートを指定する点で共通するといえる。
　引用発明のトークンは、トークンの存在期間中に相手局へデータの送信を可能とし、データの送信量に応じて消費されるので、データの送信量に応じた量以上の量が蓄積されていれば、データの送信であるアクセスの許可が選択され、データの送信量に満たなければアクセスの不許可が選択されることは明らかであるので、引用発明は、選択的にデータの送信であるアクセスをするものといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　方法であって、
　単位時間毎にアクセスされ許可された量として指定された、前記ネット
ワークへの許可されたアクセスが蓄積するレートを指定する、許可されたアクセスが蓄積するレートにしたがって、選択的にアクセスすること
　を備える方法。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　アクセスすることが、本願発明はネットワークにアクセスすることであるのに対して、引用発明では、相手局へデータを送信することであり、ネットワークにアクセスするかどうか明らかでない点。
　
　相違点２
　本願発明は、ネットワークに関連する１または複数のアクセス・ルールを取得することを備えるのに対して、引用発明は、一定時間毎に補給され、
データの送信量に応じて消費されるトークンの存在期間中に、相手局へデータの送信を可能とすることが、上記対比のとおり、本願発明の「アクセス・ルール」と同様のアクセス・ルールといえるとしても、「ネットワークに関連する」との特定はなく、また、どのようにしてそのアクセス・ルールを適用するようにできたのか明らかでない点。
　
４．相違点に対する判断
　相違点１について
　上記（１）又は(３)の記載から、引用発明の「相手局」は、ネットワーク側の局の場合が含まれているといえ、引用発明がネットワークにアクセスすることについて明示的な特定がないとしても、この点に実質的な相違はな
い。
　また、相違するとしても、「相手局」を、ネットワーク側の局として、引用発明をネットワークにアクセスするときに適用することにも困難な点はない。
　
　相違点２について
　引用発明は、一定時間毎に補給され、データの送信量に応じて消費されるトークンの存在期間中に、相手局へデータの送信を可能とするアクセス・
ルールにしたがって、相手局へデータを送信するのであるから、そのようなアクセス・ルールを適用可能とするための何らかの手法が必要なことは当然であり、ルールを取得することで適用可能とすることに困難な点はない。
　また、ネットワークに関連するものとすることについても、相違点１と同様に格別の点はない。
　
　上記のように、引用発明において相違点１及び２を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。