【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３１１６９号発明「表皮付成形品の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願（特願昭６１−２３９７６６号）　昭和６１年１０月８日
出願公告（特公平４−５３６９６号）　　　平成４年８月２７日
設定登録（特許第２１３１１６９号）　　　平成９年８月１日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１１日
答弁書                                　平成１４年７月２２日
書面審理通知　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月５日
上申書（被請求人）                      平成１４年１０月１７日
弁駁書（請求人）                        平成１４年１１月７日
上申書（請求人）                  　　　平成１４年１２月３日
上申書（２）（請求人）                   平成１４年１２月２６日
II．本件発明
　特許第２１３１１６９号発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「所望の立体形状に形成されたキャビテイ面を有する金型と可塑化状態である熱可塑性プラスチックのパリスンとの間に、目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００でありしかも引張強度１０ｋｇ／ｃｍ２以上の不織布を配置し、ついでパリスンを膨張させてパリスンと不織布とを熱圧着するとともに金型のキャビティ面に沿った立体形状に成形し、この状態を維持して冷却固化してなることを特徴とする表皮付成形品の製造方法。」（以下、「本件発明」という。）
III．審判請求人の主張
　請求人は、本件特許第２１３１１６９号を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、下記の書証（甲第１〜９号証）を提示して、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（審判請求時提出）
甲第１号証の１（本件公告公報である特公平４−５３６９６号公報）
甲第１号証の２（特許法第１７条の３の規定による特公平４−５３６９６号公報の補正についての公報）
甲第２号証（特開昭５７−１８５１２０号公報）
甲第３号証（特開昭５８−４１９５８号公報）
甲第４号証（特開昭６０−１９４１６０号公報）
甲第５号証（栗原福次、大石不二夫共著「活用ガイド　高分子材料」第１８８〜２０５頁　昭和５７年２月２０日　株式会社オーム社）
甲第６号証（大阪市立工業研究所外２名編集「プラスチック読本」主要熱可塑性樹脂の性能一覧表の頁　株式会社プラスチックス・エージ　１９８３年５月１０日改訂第１３版発行）
甲第７号証（本件の特許異議の決定の写し）
甲第８号証（吉藤幸朔著熊谷建一補訂「特許法概説」第１２３〜１２５頁　１９９８年１２月１０日　株式会社有斐閣）
甲第９号証（株式会社イノアックコーポーレーションの岡本浩司が平成１４年３月１８日作成の試験結果報告書）
（弁駁書提出時）
参考資料１（特開昭５４−２９３６６号公報）
参考資料２（日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会編「繊維工学（ＶＩ）最終繊維製品の製造と性能」第３９〜４３、７５〜７７、９７、９８頁　平成９年１０月３１日第４版　社団法人日本繊維機械学会）
参考資料３（特開昭５７−４９５３４号公報）
参考資料４（東京高裁平成１０年（行ケ）第３６号　平成１１年４月１３日判決）
参考資料５（日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会編「繊維工学（ＩＶ）布の製造・性能及び物性」第３１７〜３１９、３６０〜３７４頁　昭和６３年１２月２０日　社団法人日本繊維機械学会）　
（上申書提出時）
参考資料６（最高裁平成１２年４月１１日平成１０年（オ）第３６４号判決）
参考資料７（大阪地裁昭和５９年１０月３０日昭和５７年（ワ）７２７３号同昭和５８年（ワ）７２２号判決）
参考資料８（大阪高裁平成６年２月２５日平成３年（ネ）第２４８５号判決）
（上申書（２）提出時）
参考資料７（特開昭５１−１４５５８４号公報）　
IV．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、下記の証拠を提出している。
　　　　　　　　　　　　記
（答弁書提出時）
乙第１号証（キョーラク株式会社研究開発本部特許本部課長　中田亨　平成１４年７月１日作成の試験結果報告書）
参考文献１（特開平１０−２３５７２０号公報）
参考文献２（吉川真价監修「プラスチック成形加工講座ブロー成形」第１９２〜１９６頁、昭和４５年２月２０日　株式会社プラスチックス・エージ）
参考文献３（特開２０００−２３８１１９号公報）
（上申書提出時）
参考資料１（平成１３年（ヨ）第２２１４６号特許権仮処分命令申立事件　決定の写し）
Ｖ．甲第２〜６号証、甲第９号証の記載
ａ．甲第２号証には、中空構造物及びその製造方法に関して、次の記載がなされている。
ａ−１．「分割金型内にパリソンを押出し、このパリソン内に加圧流体を圧入して中空体を中空成形するにあたり、分割金型とパリソンの間に、熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する繊維シートを配置させたのちこの分割金型を閉鎖し、パリソン内に加圧流体を圧入してパリソンを膨張させてパリソンと繊維シートを熱圧着させ、この状態を維持しながらパリソンを固化させることにより、中空体の表面に繊維シートを積層することを特徴とする中空状構造物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２「本発明はプラスチック中空体の表面に起毛した繊維シート層を設けた中空状構造物及びその製造方法に関する。」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第１行）
ａ−３．「第１図において１，２は分割形式の金型であり、３は押出ヘッド４より押出されるパリソンである。上記金型１，２のうち一方の金型１内には本体、蓋体の外壁を形成する凹形のキャビティ１ａ，１ｂおよびヒンジを形成する圧縮部１ｃを有し、他方の金型２内には上記凹形キャビティ１ａ，１ｂに対向して本体、蓋体の内壁を形成する凸形キャビティ２ａ，２ｂ及び圧縮部１ｃと対向してヒンジを形成する圧縮部２ｃを有する。また５は圧縮空気などの加圧流体をパリソン３内に吹込むブローピン，６はキャビティ内の流体を外部へ排気する排気孔，７はクランプ８で挟持されている表面に起毛１７を有する繊維シートであり、該繊維シート７のキャビティに圧接される起毛７Ａは９８℃の熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上、好ましくは４ｇ／デニール以上の性質を有する短繊維が使用される。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第１５行）
ａ−４．「第１図に示すようにポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性プラスチックを・・・・押出ヘッド４より溶融状の可塑化されたパリソン３を対向離間した金型１，２の間に押出す。・・・・本体，蓋体の内壁を形成する金型２とパリソン３との間にクランプ８で挟持した繊維シート７を起毛７Ａが金型２のキャビティ側に位置するように配置する。ついで両金型１，２を閉鎖しパリソン３内にブローピン５を突き刺しパリソン３内に圧搾空気等の加圧流体（３〜１４ｋｇ／ｃｍ２）を吹込む。・・・・・かくするとパリソン３はキャビティに対応した形状に膨張し、キャビティ１ａ，１ｂにて中空２重壁の本体１０が、またキャビティ１ｂ，２ｂにて中空２重壁の蓋体１１が、さらに圧縮され薄肉のヒンジ１２が形成される。この成形時において、金型２とパリソン３との間に位置する繊維シート７の一方面は膨張するパリソン３に接触し、起毛１７を有する他方面はキャビティ２ａ，２ｂに接触し、パリソン３の膨張圧及び溶融状態にあるパリソン３の保有する熱（１００〜２８０℃）と粘着性によって繊維シート７はパリソン３の表面に密接に熱圧着し、両者は積層される。」（第２頁左上欄下から第５行〜同頁右上欄末行）
ａ−５．「繊維シート層７Ａ表面の起毛１７Ａは熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上であるので、中空成形時キャビティ２ａ，２ｂに圧接され一時的に倒れるが、金型１，２から成形品を取り出されることにより当初に起毛状態に復元し、風合、質感の面で外観特性に優れたプラスチック容器９を得ることができる。」（第２頁左下欄下から第９〜３行）
ａ−６．「上記実施例に示した起毛状態の優れた容器は、その所望する表面が起毛状態の優れた繊維シート層で構成されているため外観，風合，質感，触感に優れ、とくに容器外壁の表面に繊維シート層を設けたときは収納物の保護特性が向上し、容器の商品価値は向上する。」（第２頁右下欄第３〜９行）
ａ−７．「本発明に使用するプラスチック中空体とは、ポリエチレン（低密度，中密度，高密度），ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル，ＡＳＢ，ナイロン，ポリエステル等、軟質,硬質及び弾性状の熱可塑性プラスチックを中空成形した中空体の総称であり」（第３頁左上欄第３〜８行）
ａ−８．「本発明に使用する繊維シートとは、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン等の再生繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の合成繊維及びこれらのブレンド繊維並びにこれらを加工して得られる表面が起毛した織物、編物、不織布や剪毛して表面が起毛した布地である。とくに外観、触感ともに良好で、複雑な形状の壁面に積層するためには合成繊維が２０％以上含まれる伸性に富む編物を用いるのが望ましい。」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第９行）
ａ−９．「繊維シートの起毛は９８℃の熱水中ヤング率が２ｇ／デニール以上好ましくは４ｇ／デニール以上である。繊維シートの起毛が２ｇ／デニール以下であると中空成形時キャビティに圧接されて倒れた起毛が永久ひずみにより当初の起毛状態に復元せず、中空状構造物の風合，質感を低下せしめることとなり、」（第３頁右上欄第１３〜１９行）
ａ−１０．「ヤング率は、繊維を９８℃の熱水中に浸漬した状態で・・・・引張り試験を行ない、１デニール当りのヤング率を測定するものであり、以下に代表的な繊維の測定結果・・・を説明する。」（第３頁左下欄第３〜８行）
ａ−１１．繊維の熱水中ヤング率として、ポリエステルは、１７．７ｇ／デニール、ナイロンは、４．２ｇ／デニールであること（第３頁右下欄表参照）
ｂ．甲第３号証には、以下の記載がなされている。
ｂ−１．「Ａ、Ｂの２層からなる不織布で、Ａ層は繊維同士が接着及び／又は融着により相互に結合されており、その表面は熱圧着による微小な凹部が一面に散在し、Ｂ層は繊維同士が三次元的に相互に交絡してマット状を呈しており、Ａ層の繊維の一部はＢ層の繊維と交絡し、Ｂ層の繊維の一部はＡ層に入りこんで接着及び／又は融着によりＡ層の繊維と結合してなることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「実施例１　ポリエチレンテレフタレートチップを紡糸温度２９０℃で孔径０．２５ｍｍのノズルを有する矩形紡口より紡出して連続フィラメントを形成し、これらのフィラメントを矩形状エアサッカーにより約５０００ｍ／ｍｉｎの速度で牽引し移動する金網上に集積して単糸１．３デニールの目付７０ｇ／ｍ２の本ウエブをとり出した。このウエブを凸部形状が面積０．２５ｍｍ２、高さ０．３３ｍｍ、その散在密度が７０００個／１０×１０（ｃｍ２）を有する凸ロールと平滑ロールの間を通して２１０℃で線圧１５Ｋｇ／ｃｍで熱圧着した。このようにして得られた本発明のＡ層材料は嵩高でソフトで繊維同士が外力により容易に動き、しかも巻き取り等の作業において何ら支障のないものであった。次いで、本発明のＢ層材料として、ポリエステル繊維（３．０デニール、長さ１０２ｍｍ）を用いて目付１００ｇ／ｍ２のカードウエブを取り出してＡ層材料の上に積層する。この積層材料をニードルパンチ方式により、Ｂ層材料面が針深度１５ｍｍで針本数１００本／ｃｍ２、Ａ層材料面は針深度９ｍｍ、針本数１００本／ｃｍ２の条件で交絡させた。このようにして得られた物は、Ａ層材料とＢ層材料がその接合面において交絡されたものであった。更に、この物を凸部形状が面積０．０５ｍｍ２、深さ０．９０ｍｍ、その散在密度４０００個／１０×１０（ｃｍ２）を有する凸ロールと平滑ロールの間を０．０５ｍｍとし、凸ロールの温度２２１℃、平滑ロール温度１１３℃で通過させて熱圧着して不織布を製造した。・・・・即ち本発明の布織布は、スパンボンド方式による不織布とニードルパンチ方式による不織布の各々の利点を有効に活かして互の欠点を補なうものである。しかして本発明の不織布は片方の面が平滑にして耐摩耗性がすぐれ、プリント又はコーテング等の表面加工性が良く、かつソフトにして嵩高であり、かつ寸法安定性も良く、染色加工等にも耐えるものである。」（第２左下欄第７行〜左第３頁左上欄第１０行）
ｂ−３．「本発明の不織布の用途は広く、カバン材料レザー及び合皮ベース、各種芯材、カベ材、イス張り材、車輌内装材並びにネクタイ芯材等にその活用が期待される。」（第３頁左上欄第１１〜１４行）
ｂ−４．実施例１における、Ａ層材料とＢ層材料を接合面においてニードルパンチ方式で交絡させたもの（目付１７０ｇ／ｍ２　厚さ１．０ｍｍ）、更にその後熱圧着させたもの（目付１７０ｇ／ｍ２　厚さ０．９ｍｍ）についての引張強力（Ｋｇ／３ｃｍ巾）（タテ、ヨコ）は、ニードルパンチ方式で交絡させたものは（１３、２７）、その後熱圧着させたものは（１７、２１）であること（第３頁右上欄の表参照）
ｂ−５．「実施例３　実施例１と同様にしてナイロン６を紡糸して得た単糸１．５デニールの目付７０ｇ／ｍ２のウエブを、実施例１と同様の凹凸ロールと平滑ロールの間を通し１７０℃で線圧１８ｋｇ／ｃｍで熱圧着し、Ａ層材料とした。次いでナイロン６繊維（３デニール長さ１０２ｍｍ）を用いた目付１００ｇ／ｍ２のカードウエブをＢ層材料としてＡ層材料に積層した。これを実施例１と同様にニードルパンチングし、続いて凹凸ロールと平滑ロールの間を通した。凹凸ロールの温度は１９８℃、平滑ロール１１５℃、線圧５Ｋｇ／ｃｍに設定し、Ａ層にのみ凹凸模様を有した本発明の不織布を製造した。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
ｂ−６．実施例３における、Ａ層材料とＢ層材料を接合面においてニードルパンチ方式で交絡させたもの（目付１７０ｇ／ｍ２　厚さ１．０ｍｍ）についての引張強力（Ｋｇ／３ｃｍ巾）（タテ、ヨコ）は、（１１、１５）であり、ニードルパンチ方式で交絡後、熱圧着させたもの（目付１７０ｇ／ｍ２　厚さ０．９ｍｍ）についての引張強力（Ｋｇ／３ｃｍ巾）（タテ、ヨコ）は、（１８、１４）であること（第３頁右下欄の表参照）
ｃ．甲第４号証には、不織シートに関して、次の記載がなされている。
ｃ−１．「実質的にポリエチレンテレフタレート長繊維からなる不織シートにおいて、前記不織シートの少なくとも一方の表面層は複数の単繊維同志が実質的に面接触融着状態に相互に押し潰されて平坦化され、平均粗度２５μ以下のフィルム状の平滑な層に形成されており、前記表面層に続く層には複数の単繊維の形状が実質的に保たれながら単繊維同志が密着している層が存在することを特徴とする不織シート。」（特許請求の範囲）
ｃ−２．「引張強伸度　試料３ｃｍ×２０ｃｍをタテ、ヨコ各々３点以上とり、定速伸長引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎで測り、破断時の強度、伸度とを各々測定して、その平均値で表す。」（第４頁左下欄下から第７〜３行）
ｃ−３．「実施例１〜３、比較例４，５
　孔径０．２５ｍｍ、孔数１，０００個、の矩形紡糸口金を用いて、吐出量８５０ｇ／ｍｉｎで固有粘度０．７５のポリエチレンテレフタレートを溶融温度２９０℃でエアーサッカーにより紡糸速度を変えて目付１００ｇ／ｍ２ウェブを形成した。このウェブを一対の平滑ロールを用いて、上部ロールの温度１９０℃、下部ロールの温度５０℃に設定し、線圧７０ｋｇ／ｃｍで熱圧着を行なった。第１表に、その不織シートの特性を示す。」（第５頁左上欄第１４行〜右上欄第３行）
ｃ−４．実施例１〜３、比較例５の不織シートの特性として、引張強力（ｋｇ／３ｃｍ）（タテ、ヨコ）は、（１２、８）、（１４、１０）、（１５、１０）、（４、３）であること（第５頁第１表参照）
ｄ．甲第５号証には、各種のプラスチックについて、成形収縮率（ｍｍ／ｍｍ）が記載されている。
  ポリエチレン（高密度）０．０２〜０．０５
  ポリエチレン（低密度）約０．０３
　エチレン−酢酸ビニル共重合物　０．０１５〜０．０３５
　ポリプロピレン（一般）０．０１〜０．０２５
　アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン三元共重合物０．００３〜０．００８
　ナイロン６６　０．０１５
　ポリエステル樹脂（粒状とパテ型鉱物質充てん剤）０．００４〜０．０１０
ｅ．甲第６号証には、各種のプラスチックについて、成形収縮率（％）が記載されている。
　塩化ビニル樹脂（硬質）０．１〜０．５
　塩化ビニル樹脂（軟質）１〜５
　ＡＢＳ樹脂（耐衝撃性）０．４〜０．９
　ＡＢＳ樹脂（自己消化性）０．４〜０．８
  ポリエチレン（高密度）１．５〜４
  ポリエチレン（中・低密度）１．５〜５
  ポリプロピレン（非強化）１〜２．５
  ポリアミド６（非強化）０．５〜１．５
  ポリアミド６・６（非強化）０．８〜１．５
　ポリエステル（ＰＢＴ、非強化）１．５〜２．０
  ポリエステル（ＰＥＴ、非強化）２．０〜２．５
ｆ−１．甲第９号証には、パリスンの原材料に出光石油化学株式会社の「出光ポリプロ　Ｅ−１８５Ｇ」を用い、不織布に目付重量２８０ｇ／ｍ２、４００ｇ／ｍ２、５００ｇ／ｍ２の３種類の不織布（不織布１、２、３）を使用して、以下の工程で、不織布１、２、３を使用した各成形品（トランクボード）のサンプルをそれぞれ１０個製造し、製造後３時間を経た後、成形品の反り量を、定規（長さ１１０ｃｍ、幅５ｃｍ、厚み１ｃｍの角材に、長さ１１０ｃｍ、幅５ｃｍ、厚み２．５ｍｍのアルミ板を貼り合わせた真直材）で測定した結果が第３表に示されている。
（１）金型内において、２００℃の温度によるパリスンの射出（垂下）
（２）成形用の型が存在する側における不織布のセット
（３）パリスンの膨張、及び両側の金型の閉鎖（１１８秒間）による熱圧着及び冷却
（不織布３による成形と不織布１、２による成形では、両側に金型に温度差をつけるための微調節及び成形品への空気の吹き込みの有無で条件を変更して実施）
（４）金型の開放による製品の取り出し
（５）カッターによるバリ除去
ｆ−２．第３表には、不織布１（目付重量２８０ｇ／ｍ２）、不織布２（目付重量４００ｇ／ｍ２）及び不織布３（目付重量５００ｇ／ｍ２）の反り量（ｍｍ）は、平均値で、それぞれ、８．６、５．７及び２．６であったこと
VI．当審の判断
１．前記Ｖ．摘示記載ａ−１〜ａ−１１のとおり、甲第２号証には、「分割金型内にポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性プラスチックからなるパリスンを押出し、このパリスン内に加圧流体を圧入して、中空体を中空成形するにあたり、分割金型とパリスンとの間に、熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する繊維シートとしての不織布を配置させたのち、この分割金型を閉鎖し、パリソン内に加圧流体を圧入してパリソンを膨張させてパリソンと繊維シートとしての不織布を熱圧着させ、この状態を維持しながらパリソンを固化させることにより、中空体の表面に起毛を有する繊維シートとしての不織布を積層した中空構造物の製造方法」に関する発明が記載されていると認められる。本件発明と甲第２号証に記載の発明とを対比すると、後者における「分割金型」、「押出されたパリスン」、「固化」及び「中空体の表面に起毛を有する繊維シートとしての不織布を積層した中空構造物」は、それぞれ、前者における「所望の立体形状に形成されたキャビティ面を有する金型」、「可塑化状態であるパリスン」、「冷却固化」及び「不織布を表皮とする表皮付成形品」に相当するから、両者は、「所望の立体形状に形成されたキャビテイ面を有する金型と可塑化状態である熱可塑性プラスチックのパリスンとの間に、不織布を配置し、ついでパリスンを膨張させてパリスンと不織布とを熱圧着するとともに金型のキャビティ面に沿った立体形状に成形し、この状態を維持して冷却固化してなる不織布を表皮とする表皮付成形品の製造方法」で一致するが、
不織布について、前者は（イ）目付重量、（ロ）引張強度、及び（ハ）目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式（「目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００）を特定しているのに対して、後者は、「熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する繊維シートとしての不織布」とのみ特定している点で相違する。
２．相違点に関して、まず、本件発明における不織布についての上記要件を検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「分割金型内にパリスンを押出し、このパリスン内に加圧流体を圧入して中空体をブロー成形するに際し、分割金型パリスンとの間に繊維シートを配置した状態でブロー成形することにより、パリスンと繊維シートとを密着してなる表皮付成形品の製造方法は特開昭５７−４９５３４号公報により公知である。」（公報第１欄第１７〜２３行）、「上記の方法によれば、平坦な繊維シートをパリスンと一体に密着すると同時に立体形状に成形するので、予め繊維シートを立体形状に成形する工程、また繊維シートをプラスチック基材に積層する工程が省略できるという効果を有するが、その反面以下のような問題が生じることが種々の実験を行なった結果によって判明した。」（同第１欄第２５行〜第２欄第３行）、「（１）ブロー成形によつて平坦な繊維シートをパリスンと一体に密着すると同時に立体形状に成形する際、繊維シート自体が伸び難いため、ブロー比の高い部分ではキャビティ面の立体形状を忠実に再現することができず、所謂成形不良となる問題が生じた。・・・・・・曲率半径が３ｍｍ以上となった表皮付成形品しか得られなかった。（２）また、繊維シートとして伸縮性に優れた編物を使用し、上記編物とパリスンとを立体形状に成形すれば、再現性自体はある程度解決できるが、その反面、編物からなる繊維シートはブロー比の高い部分で極端に伸びる傾向があり、・・・・・・ブロー成形されたプラスチックの基材が繊維シートの細かい隙間を通り繊維シートの外表面に多数の斑点状異物模様となって露出し、表皮付成形品の外観特性を損なう問題が生じ、よって装飾用、断熱材用あるいは補強用の表皮を積層するという本来の目的が充分達成できなかった。」（同第２欄第４行〜第３欄第１行）、「本発明においては表皮付成形品の表皮として不織布を使用したので、織物、編物等の他の繊維シートに比べ比較的伸びに対する方向性がないという点で立体形状に成形し易く、且つ表面の触感、風合に優れ、織物、編物に比べ安価である。」（同第５欄第７〜１１行）、「本発明に使用される不織布は目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは１５０〜３５０ｇ／ｍ２であり、常温（２０℃）時の引張強度が両軸方向とも１０ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは１５ｋｇ／ｃｍ２以上のものが使用される。目付重量が８０ｇ／ｍ２未満かあるいは常温時の引張強度（ＪＩＳ−Ｋ−７１１３）が１０ｋｇ／ｃｍ２未満ではブロー比の高い部分で不織布の表面に基材であるプラスチックが異物模様となって露出し外観特性を損なう。また、目付重量が５００ｇ／ｍ２を越える場合は立体形状再現性に劣り、所望の立体形状の表皮付成形品を得ることができない。」（同第５欄第２９〜３９行）、「また、本発明においては目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２の不織布を使用することを条件とするが、上記範囲のなかでも構造部材の片面全体に表皮を構成するものにあっては、成形後ヒケ、ソリ等の変形が生じるおそれがあることから、不織布の目付重量をＷ（ｇ／ｍ２）、基材であるプラスチックの成形収縮率をＳ（％）とした場合、Ｓを０以上３以下の範囲とし、且つＷをＷ≦−５０Ｓ＋５００とすることにより変形を抑制することができ」る（同第６欄第１３〜２２行）と記載されていることが認められる。
　そして、本件明細書の第１表の目付重量及び引張強度を有する不織布（不織布Ｎｏ．Ａ〜Ｐ）を使用して作製した、不織布を表皮とする表皮付熱可塑性プラスチック成形品（実施例２〜１０及び比較例１〜７）について、立体形状の再現性、基材のプラスチックの露出（基材の露出）、端面の美観性を評価したところ、「第２表に示す如く、目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ引張強度が１０ｋｇ／ｃｍ２以上の不織布を使用した実施例２〜１０の表皮付成形品は金型のキヤビテイ面の形状をほぼ忠実に再現し、またブロー比の高い部分においても外観特性を損なうことがなかつた。これに対し、目付重量が８０ｇ／ｍ２未満の不織布を使用した比較例１，２、また目付重量が５００ｇ／ｍ２を越える不織布を使用した比較例７、さらに引張強度が両軸方向とも１０ｋｇ／ｃｍ２未満の不織布を使用した比較例４にあっては再現性及び外観性のいずれかの特性を満足するものではなかった。」（同第１２欄第２６〜３６行）こと、第３表の成形収縮率を有する基材（基材イ〜ヘ）と第１表の目付重量を有する不織布（不織布Ｎｏ．Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｐ）を使用して、表皮付成形品である中空２重壁構造のボード（縦１０００ｍｍ、横３５０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、基材の平均肉厚２．５ｍｍ）を成形し、成形されたボード（実施例１１〜１９、比較例８〜１１）を金型から取出して２４時間経過したのち、縦方向の外面両端を結ぶ仮想直線よりも最も凹状に変化した部分の外面まで測定した長さを「耐変形性」の尺度とし、また、成形されたボードの中空リブ角部を観察して「基材の露出」を評価したところ、「第４表にて明らかな通り、実施例１１〜１９のボードは変形量が非常に僅かであり、耐変形性が優れるとともに基材の顕著な露出現象がみられなかったのに対し、比較例８〜１０のボードは変形量が大きく使用に供することができないものであった。また比較例１１のボードは耐変形性に関しては満足な結果を得たが基材の露出現象が非常に顕著であった。また、本発明においては目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２の不織布を使用することを条件とするが、上記範囲のなかでも、第１２図にて明らかな通り、不織布の目付重量をＷ（ｇ／ｍ２）、基材であるプラスチックの成形収縮率Ｓ（％）として場合、Ｓを０以上３以下の範囲とし且つＷをＷ≦−５０Ｓ＋５００とすることにより変形を抑制することができ、・・・・また、比較例１０にあっては、不織布の目付重量が大きすぎてノズル５５が不織布を突き刺すことができず、一部成形不良部分が発生した」（同第１４欄第２２〜４４行）ことが記載されていることが認められる。
　以上のことからすれば、繊維シートを表皮とする表皮付成形品の製造法は、本件出願当時公知であったが、平坦な繊維シートを使用する場合、ブロー比の高い部分ではキャビティ面の立体形状を忠実に再現することができず、成形不良となる問題があり、また繊維シートとして編物を使用した場合、角部付近においてブロー成形されたプラスチックの基材が繊維シートの細かい隙間を通り繊維シートの外表面に多数の斑点状異物模様となって露出し、表皮付成形品の外観特性を損なう問題が生じる欠点があったため、本件発明は、立体形状再現性及び外観特性の優れた表皮付成形品を製造することを目的とし、繊維シートに特定の特性を有する不織布、すなわち、（イ）目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ（ハ）熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００でありしかも（ロ）引張強度１０ｋｇ／ｃｍ２以上の不織布を表皮として用いるものであり、これにより得られる成形品が、立体形状の再現性に優れ、基材のプラスチックが不織布の細かい隙間を通り不織布の表面に異物模様となって露出することがなく外観特性に優れた表皮付成形品を製造することができ、特に構造部材の片面全面に表皮を構成するものにあっても、成形後の表皮の変形を抑制することができ外観特性に優れたものを製造することができるという効果を奏するものであると認められる。
３．そこで、上記相違点（イ）〜（ハ）の構成を示唆する記載が証拠にあるかを検討すると、 甲第２号証には、起毛を有する繊維シートの例として、「表面が起毛した織物、編物、不織布や剪毛して表面が起毛した布地」と「不織布」が例示されてはいるが、同号証には、単に熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する繊維シートについて、これを中空成形時キャビティ２に圧接すると、一時的に起毛が倒れるが、金型から成形品が取り出されることにより当初の起毛状態に復元し、風合、質感の面で外観特性に優れたプラスチック容器を得ることができるという中空体の表面に起毛を有する繊維シートを積層する中空状構造物の製造方法を記載しているに過ぎないものであって、甲第２号証では、起毛を有する繊維シートの中で、不織布は、織物、編物と同列に記載されているだけで、起毛を有する繊維シートに不織布を選定して用いること、及びその場合に、得られる成形品に生じる立体形状再現性、外観特性上の問題の認識は何もない。まして、起毛を有する繊維シートとして、不織布を選定した場合に生じる問題を解決する手段として、不織布について、前記特定の（イ）目付重量、（ロ）引張強度、及び（ハ）目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式（「目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００）を満たすようなものを選定すること、を示唆する記載は全くない。
　甲第３号証には、２層からなる不織布が記載されいるに過ぎず、表皮付成形品の表皮としての不織布として、前記特定の（イ）目付重量、（ロ）引張強度、及び（ハ）目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式（「目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００）のものを用いることについては、何らの記載も示唆もされていない。
　甲第４号証にも、表皮付成形品の表皮としての不織布としては、前記特定の（イ）目付重量、（ロ）引張強度、及び（ハ）目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式のものを用いることについては、何らの記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証には、表皮付成形品の表皮としての不織布に関して、上記相違点（イ）〜（ハ）の技術思想が開示されているものとも、これを示唆するものともいえない。
　したがって、熱可塑性プラスチック類の熱収縮率を記載した甲第５号証及び甲第６号証、成形試験結果報告書である甲第９号証を併せて検討しても、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４．請求人は、（ａ）甲第３号証には、Ａ，Ｂの２層からなる不織布が記載され、目付重量及び引張強力に関して、目付重量１７０ｇ／ｍ２、厚さ１．０ｍｍで、引張強力（Ｋｇ／３ｃｍ巾）（タテ１３、ヨコ２７）、（タテ１１、ヨコ１５））であるものも具体的に示されている（摘示記載ｂ−１、ｂ−４、ｂ−５、ｂ−６参照）、（ｂ）このＡ，Ｂの２層からなる不織布は、甲第２号証における起毛を有する繊維シートとしての「起毛を有する不織布」に該当する、（ｃ）このＡ，Ｂの２層からなる不織布におけるＢ層の繊維は、ポリエステル（実施例１）、ナイロン（実施例３）であるから、繊維の素材に応じて起毛の熱水ヤング率を示している甲第２号証の記載（摘示記載ａ−１０、ａ−１１参照）を参酌すると、繊維がポリエステルの場合は１７．７ｇ／デニール、繊維がナイロンの場合は４．２ｇ／デニールであることが判明するから、Ｂ層を形成する繊維の素材がポリエステルである実施例１の不織布、同じくナイロンである実施例３の不織布は、熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する不織布に該当する、また、（ｄ）甲第３号証の実施例１、３のＡ，Ｂの２層からなる不織布は、その目付重量、その引張強力を試料の厚さ（１．０ｍｍ）とから引張強度に換算（１１／（０．１×３））した値（約３６．７ｋｇ／ｃｍ２）からみて、その目付重量及び引張強度は、本件発明で規定する数値範囲内にあるから、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである旨主張している。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証に、前記特定の（イ）、（ロ）、（ハ）についてなんらの開示も示唆もないことは上述のとおりであるから、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を組み合わせても、本件発明に到達することはできない。
　また、甲第２号証は、発明の効果として、キャビティに圧接され一時的に倒れた起毛が、金型から成形品が取り出されることにより当初の起毛状態に復元し、風合、質感の面で外観特性に優れたプラスチック容器を得ることができることを記載しているにすぎず、甲第３号証には、発明の効果として、片方の面が平滑にして耐摩耗性がすぐれ、プリント又はコーテング等の表面加工性が良く、かつソフトにして嵩高であり、かつ寸法安定性も良く、染色加工等にも耐えることを記載しているにすぎないから、甲第３号証に記載のＡ，Ｂの２層からなる特殊な構成の不織布の一部に、偶々、本件発明に規定される目付重量及び引張強度を有するものがあるとしても、甲第２号証及び甲第３号証から、立体形状再現性に優れた複雑な立体形状を有する成形品が得られるという本件発明の効果を予測することもできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
５．請求人は、不織布の目付重量と、基材の熱可塑性プラスチックの熱収縮率との関係式は、甲第９号証の成形試験結果報告書によれば、ポリプロピレンを基材とし、表皮に不織布１（目付重量２８０ｇ／ｍ２）、不織布２（目付重量４００ｇ／ｍ２）及び不織布３（目付重量５００ｇ／ｍ２）を使用した成形品は、不織布３を使用した成形品は該関係式を充足しないのに変形が小さく、不織布１を使用した成形品は該関係式を充足しているのに変形が大きいから、耐変形抑制効果と該関係式は関連するとはいえず、該関係式は客観性を有していない旨主張する。
　しかしながら、成形試験結報告書の不織布３（目付重量５００ｇ／ｍ２）を使用した成形品の作製は、不織布１、不織布２を使用した成形品の作製とは、製造条件を変えて実施されており、この条件変更は成形品の耐変形性に影響を及ぼす変更であると認められるから、成形試験結報告書は、請求人の主張の根拠とはなり得ないと認められる。
　一方、本件明細書で規定される目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式（「目付重量が８０〜５００ｇ／ｍ２で且つ熱可塑性プラスチックの成形収縮率Ｓ（％）を０以上３以下の範囲として目付重量Ｗ（ｇ／ｍ２）がＷ≦−５０Ｓ＋５００）によれば、関係式を充足させるためには、目付重量が上限値（５００）に近い数値の不織布を選択した場合には、基材のプラスチックの熱収縮率は、下限値（０）に近い値を選択しなければならないこと、一方、目付重量が下限値（８０）に近い数値の不織布を選択した場合には、基材のプラスチックの熱収縮率は、下限値から上限値（０〜３）のいずれでも良いことは、その関係式の規定から明らかである。
　そして、このことは、不織布Ｎｏ．Ｎ（目付重量３３１ｇ／ｍ２）のものに対して、成形収縮率が、０．１、０．６及び２．８の熱可塑性プラスチック（基材Ｎｏ．ヘ、ニ、ロ）を使用して成形した成形品の耐変形性を試験した第４表（実施例１５、１９、比較例９）を対比すれば、その関係式には、客観性があることが認められる。
　したがって、本件発明の目付重量とパリソンの熱可塑性プラスチックの成形収縮率の関係式が客観性を有していないことを前提とした請求人の主張は採用することはできない。
６．請求人は、甲第４号証の不織シートを、甲第２号証に適用することは容易である旨主張する。しかしながら、上記したように、甲第４号証には、前記特定の（イ）、（ロ）、（ハ）について何らの開示も示唆もない。その上、甲第４号証の不織シートは、最終的には、表面層はフィルム状の平滑な層とされ、起毛を有しているとはいえない（摘示記載ｃ−１、ｃ−３参照）ことから、甲第２号証で要件とされる、熱水中のヤング率が２ｇ／デニール以上の起毛を有する繊維シートとしての不織布に該当するとはいえないので、請求人の主張は根拠がない。
　なお、請求人は、甲第２号証の記載に関して、起毛の存否に拘らず、不織布等の繊維シートに対して、合成樹脂による中空体を熱圧着によって積層することが開示されているとも主張するが、甲第２号証には、起毛を有しない不織布などの繊維シートを用いることができることは何も記載されていないから、請求人の主張は採用できない。
VII．むすび
  以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
  よって、結論のとおり審決する。