【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３２３３号「被覆硬質工具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０２１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張を伴う平成１１年３月１０日（優先日：平成１０年３月１６日）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、一部明らかな誤記を除いてその特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりの「被覆硬質工具」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
　イオンプレーティング法において硬質被覆層を被覆してなる、ハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とする被覆硬質工具において、前記硬質被覆層の少なくとも一部は、（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）Ｎ（０．２≦x≦０．５）の第一の層と、（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）ＯｙＮ１-ｙ（０．５≦x≦０．７、０．０１≦y≦０．５）の第二の層とを交互に積層させ、かつ該第二の層はその接する第一の層と結晶の連続性を有することを特徴とする被覆硬質工具。
（なお、請求項１には「（ＴｉｘＡｌ１-ｘ）Ｎ」「（ＴｉｘＡｌ１-ｘ）ＯｙＮ１-ｙ」と記載されているが、明細書中の段落【０００９】に「第一の層ＴｉＡｌＮのＡｌ／Ｔｉ比は２／８〜５／５の範囲に設定・・・第二の層ＴｉＡｌＯＮのＡｌ／Ｔｉ比は５／５〜７／３の範囲に設定することが本願の主旨に叶い」と記載されているので、それぞれ「（ＴｉｘＡｌ１-ｘ）Ｎ」は「（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）Ｎ」、「（ＴｉｘＡｌ１-ｘ）ＯｙＮ１-ｙ」は「（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）ＯｙＮ１-ｙ」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。）　
　
第２　引用刊行物
１　引用刊行物の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３２８８１３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）「耐摩耗性のすぐれた表面被覆サーメット製切削工具を開発すべく、・・・上記従来表面被覆サーメット製切削工具の硬質被覆層を構成する上部層を、ＴｉとＡｌの複合窒化物（以下、（Ｔｉx Ａｌ1-x ）Ｎで示す）に特定した上で、これにＴｉとＡｌの複合酸窒化物（以下、（Ｔｉx Ａｌ1-x ）Ｏy Ｎ1-y で示す）を上部層として０．５〜５μｍの平均層厚で形成すると、前記（Ｔｉx Ａｌ1-x ）Ｏy Ｎ1-yからなる上部層は、中間層となる前記（Ｔｉx Ａｌ1-x ）Ｎ層ときわめて強固に密着し、かつ自身が著しく化学的に安定であることから、この結果の表面被覆サーメット製切削工具は、高速切削で長期に亘ってすぐれた耐摩耗性を発揮するようになるという研究結果を得たのである。」（第２頁第１欄第４０行〜同頁第２欄第４行）
（２）「つぎに、この発明の切削工具を実施例により具体的に説明する。・・・通常のアークイオンプレーティング装置を用い、表２，３に示される組成および平均層厚の硬質被覆層を形成することにより本発明表面被覆サーメット製切削工具（以下、本発明切削工具という）１〜１０、および（Ｔｉx Ａｌ1-x ）Ｏy Ｎ1-y 層の形成がない従来表面被覆サーメット製切削工具（以下、従来切削工具という）１〜１０をそれぞれ製造した。」（第２頁第２欄第２９行〜４８行）
（３）第４頁の表２に、「本発明切削工具」の１として中間層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｎ、上部層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７の実施例が、また同３として中間層が（Ｔｉ０．７ Ａｌ０．３ ）Ｎ、上部層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７の実施例が記載されている。
２　引用刊行物記載の発明　
　上記記載事項（１）〜（３）から、引用刊行物には、以下の発明が記載されていると認める。
　アークイオンプレーティング装置を用いて下部層、中間層及び上部層からなる硬質被覆層を被覆するサーメット製切削工具において、中間層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｎ、上部層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７、又は、中間層が（Ｔｉ０．７ Ａｌ０．３ ）Ｎ、上部層が（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７からなり、前記上部層は、中間層ときわめて強固に密着し、かつ自身が著しく化学的に安定である被覆硬質工具。
　
第３　対比
　本件発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明において「アークイオンプレーティング装置を用いて・・・・硬質被覆層を被覆する」ことは、本件発明において「イオンプレーティング法において硬質被覆層を被覆してなる」ことにほかならず、引用刊行物記載の発明の硬質被覆層を被覆された「サーメット製切削工具」は、本件発明の「サーメットの超硬質合金を基体とする被覆硬質工具」に相当することが明らかである。
　また、本件発明における硬質被覆層の第一の層である（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）Ｎの層は、（０．２≦x≦０．５）であるから、ｘ＝０．５の場合（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｎとなり、ｘ＝０．３の場合（Ｔｉ０．７ Ａｌ０．３ ）Ｎとなって、引用刊行物記載の発明における硬質被覆層の中間層と一致し、本件発明における硬質被覆層の第二の層である（Ｔｉ１-ｘＡｌｘ）ＯｙＮ１-ｙ　の層は、（０．５≦x≦０．７、０．０１≦y≦０．５）であるから、ｘ＝０．５かつｙ＝０．３の場合（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７となって、引用刊行物記載の発明における硬質被覆層の上部層と一致する。
　したがって、本件発明と引用刊行物記載の発明とは、イオンプレーティング法において硬質被覆層を被覆してなるサーメット超硬質合金を基体とする被覆硬質工具において、前記硬質被覆層の少なくとも一部は、（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｎ又は（Ｔｉ０．７ Ａｌ０．３ ）Ｎの第一の層と、（Ｔｉ０．５ Ａｌ０．５ ）Ｏ０．３ Ｎ０．７の第二の層を形成した被覆硬質工具、である点で一致し、以下の２点で相違している。
１　相違点１
　本件発明では、硬質被覆層の第一の層と第二の層とを交互に積層させたのに対して、引用刊行物記載の発明では、そのようになっていない点。
２　相違点２
　本件発明では、硬質被覆層の第二の層はその接する第一の層と結晶の連続性を有するのに対して、引用刊行物記載の発明では、各層の結晶の連続性について明らかでない点。
　
第４　当審の判断
１　相違点１について
　一般的に、被覆硬質工具において、耐酸化性に優れた層と、高硬度の層を交互に複数回積層する点は周知である（例えば、特開平７−９７６７９号公報の段落【００１７】参照）。してみると、引用刊行物記載の発明の高硬度の第一の層と化学的に安定な第二の層とを交互に複数回積層し、本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到したことである。
  なお、引用刊行物記載の発明の第二の層は、第一の層を脱窒素した後に酸化処理することで形成しているが、結果的には第二の層を積層して形成したものと同じである。また、一般的に多層皮膜を積層方法で形成することは周知技術であるので、引用刊行物記載の発明の第２の層を積層方法で形成することは、当業者であれば容易に想到することである。
２　相違点２について
　本件出願の明細書の段落【０００８】に「第二の層は第一の層と結晶構造の連続性を形成せしめることにより、密着性は格段に向上し、切削中の剥離は発生しなくなる。つまり、たとえば第一の層がｆｃｃ構造である場合には第二の層は同様のｆｃｃ構造を有するＴｉＡｌＯＮ層とすることが本発明の主旨に叶う。よく知られているようにＴｉＡｌＮ層はＡｌ／Ｔｉ原子比が７／３以下にすると通常のＰＶＤ被覆条件ではｆｃｃ結晶構造をとりこの構造をとると明確な理由は現在のところ不明だが比較的良好な工具特性を示す。・・・さらに、発明者らの鋭意検討した結果によると、ＴｉＡｌＮに酸素を添加した場合もほぼ同様の傾向を示すことを確認している。すなわち該原子比が７／３以下ではｆｃｃ構造となり該原子比が７／３以下の範囲内で高いほど、耐酸化性は良好となる。」と記載されているところ、引用刊行物記載の発明では、硬質被覆層のＡｌ／Ｔｉ原子比が、第一の層で０．５／０．５又は０．３／０．７、第二の層で０．５／０．５であって、いずれも７／３以下となっているので、引用刊行物記載の発明の硬質被覆層はいずれも本件発明と同様にｆｃｃ構造をとることにより、第二の層はその接する第一の層と結晶の連続性を有しているものと考えられる。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。