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　特願２０１０−　２５９２５号「鋼桁の補強構造及びその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６２９８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月８日の出願であって、平成２６年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年５月２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２５年１１月２７日受付の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「鋼桁の補強構造であって、上記鋼桁の腹板の鉛直方向に延びる表面の、降伏の発生が予想される領域の少なくとも一部に、（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる、長さが２０〜１５０ｃｍ、幅が１０〜８０ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）の板状部材が、エポキシ樹脂系接着剤からなる接着剤層を介在させて、上記鋼桁の腹板の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材が配設されるように、固着されていることを特徴とする鋼桁の補強構造。」
第３　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　特開２００２−２６６３１９号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開２００９−１９７３９０号公報（以下、「引用例２」という。）
１．引用例１
（１）引用例１に記載の事項
　引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
ア　「【０００２】
【従来の技術】鋼橋の損傷は、大別して次の３つに分類することができる（図２参照）。
○１（注：丸数字は○数字として表示する。以下同様。）　塗装の劣化、鋼材の腐食・減肉１−−−塗装の劣化とは、塗膜が自然作用（日射、気温変化、風雨、塵埃など）、環境条件（海塩粒子、亜硫酸ガス、排気ガス）などによって、経年劣化により防食機能を失っていく現象であり、この劣化した塗膜に雨水が流れると、鋼材が酸素や水と反応して錆が発生する。この現象を腐食と呼び、腐食が進行すると、部材断面が減少して減肉を生じる。このようになると、部材は設計で当初想定した性能を発揮できなくなる。
○２　座屈・変形２−−−座屈とは、柱（トラスの弦材、横構などに使用されている）や板（鋼桁の腹板など）に圧縮力を受けると、ある荷重（座屈荷重）で急激に曲がりが生じ、それまでとは異なる変形状態となる現象をいう。座屈が生じると、柱や板の耐荷力が急激に減少し、ついには破壊に至る。一方、変形とは部材の桁、高欄や防護柵が車両などの衝突や地震力により当初の形状を保持していない場合をいう。座屈の場合と同様に部材が保有する性能は急激に低下する。
○３　疲労き裂３−−−疲労き裂とは、繰り返し応力や過大応力が作用することによって部材相互の接合部である溶接継手や切欠き部などの応力集中部から発生し、徐々に伸展・拡大する現象をいう。き裂の拡大に伴い最終的に不安定（脆性）破壊に移行する危険性があり、注意深い観察・監視・点検が必要となる。」
イ　「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明実施例の
既設鋼桁の
補強構造
既設鋼桁１１の
座屈・変形
疲労き裂が発生
補強必要部位１２にスタッド１４を溶着し、該スタッド１４を利用して
【０００８】図１に示すように、損傷を受けた鋼桁１１のパネル１９（上下フランジ１６、１７と２本の垂直補剛材１８で囲まれた部分であり、図１では複数のパネルが損傷を受けた場合を想定している）に鉄筋コンクリート１３を充填する。コンクリート１３を充填する部位には、予め
鋼桁
の腹板
１）コンクリート１３充填に伴う一連の施工は容易であり、供用下の影響を受けない。
２）腐食による減肉、座屈等による大きな変形、活荷重の変動（繰り返し）に起因する疲労き裂などの損傷を一貫した方法で処理・補強できる工法である。
３）充填コンクリート１３によるフランジ１６、１７及び
腹板
の変形拘束の効果により
耐荷力が大幅に向上
大きな補強効果をもたらせる
４）仮に、数パネル１９に対して本工法を適用すれば、全体構造の耐荷力の向上も期待できる。この場合、単なる補強に留まらず、全体構造の改善にもつながる。
５）従来の補強工法では、構造細目の改良や全体構造の改良が必要となるが、本工法では、構造の改変は必要なく、そのままの状態で施工を実施できる。
６）コンクリート１３充填による死荷重の増加は小さく、応力増への影響も小さい。」
ウ　「【００１２】
【発明の効果】請求項１、２の既設鋼桁の補修・補強構造および方法によれば、つぎの効果が得られる。
１）  充填コンクリートによる変形拘束により、損傷を受けたパネルの座屈耐荷力が大幅に向上できる。従来法では、耐荷力の向上は期待できない。
２）  さらに、周辺のパネルに対して本工法を適用すると、全体構造の耐荷力の向上も期待できる。従来法では、このような耐荷力への寄与は全く期待できない。
３）  全ての損傷に対して、同一の構造・工法で補強が行える。例えば、座屈・変形が大きい場合でも、通常、加熱矯正作業は必要ない。
４）  損傷の再発の可能性も極めて少ない。例えば、疲労き裂が再度伝播・伸展するあるいは腐食による減肉が進行する、ことはほとんど起こらない。
５）  補修部は、コンクリート
被覆
６）  施工が供用下であるという影響をあまり受けない。また、死荷重の増加が少ないため、予め、設計計算を実施してコンクリート充填による影響を検討しなくてもよい。」
エ　上記イに摘記した、「その場合、既設鋼桁１１の補修もしくは補強必要部位１２にスタッド１４を溶着し、該スタッド１４を利用して鉄筋１５を取り付け、ついでコンクリート１３を充填することが望ましい。」（【０００７】）の記載と、上記ウに摘記した「コンクリート１３を充填する部位には、予め
鋼桁
の腹板
補強必要部位を被覆する板状の鉄筋コンクリート
　上記ア〜エの記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されるものと認められる。
「既設鋼桁の補強構造であって、鋼桁の腹板の座屈・変形や疲労き裂が発生する補強必要部位にスタッドを溶着し、該スタッド１４を利用して、該補強必要部位を被覆する板状の鉄筋コンクリートを取り付け、腹板の変形拘束の効果により、耐荷力が大幅に向上し大きな補強効果をもたらせる既設鋼桁の補強構造」
２．引用例２
（１）引用例２に記載の事項
　引用例２には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
ア　「【０００１】
  本発明は、柱部材と梁部材のいずれか一方または両方を有するコンクリート構造物の補強構造及び補強方法に関する。」
イ　「【０００６】
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］柱部材及び／又は
梁部材を有するコンクリート構造物の補強構造であって、
（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ
２
／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ
２
／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる板状部材が固着されている
コンクリート構造物の補強構造
・・・
［８］柱部材及び／又は梁部材を有するコンクリート構造物の補強方法であって、前記の柱部材及び／又は
梁部材の鉛直方向に延びる表面の、せん断ひび割れの発生が予想される領域の少なくとも一部に
長さが
幅が
厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）の板状部材
ウ　「【００１９】
・・・
　本発明で用いる
板状部材の長さは
１５０ｃｍ以内
　本発明で用いる板状部材の長さの下限値は、小さ過ぎると、板状部材を多数用いる必要が生じ、取付け作業が煩雑になることがあるので、好ましくは１５ｃｍ以上、より好ましくは
２０ｃｍ以上
　本発明で用いる
板状部材の幅は
８０ｃｍ以内
　本発明で用いる板状部材の幅の下限値は、小さ過ぎると、板状部材を多数用いる必要が生じ、取付け作業が煩雑になることがあるので、好ましくは５ｃｍ以上、より好ましくは
１０ｃｍ以上
　板状部材の長さ及び幅の好ましい一例は、長さが５０〜１５０ｃｍで、かつ、
幅が１０〜８０ｃｍ
　なお、本明細書において、長さは、幅以上の寸法を有するものとする。
【００２０】
　次に、本発明のコンクリート構造物の補強構造について説明する。
　本発明のコンクリート構造物の補強構造は、柱部材及び／又は梁部材を有するコンクリート構造物の補強構造であって、柱部材及び／又は梁部材の表面の少なくとも一部に、前記の配合物の硬化体からなる板状部材が固着されているものである。
　「柱部材及び／又は梁部材を有するコンクリート構造物」の例としては、鉄筋コンクリート建築物、鉄筋コンクリート橋梁、プレストレストコンクリート橋梁等が挙げられる。
　本発明で用いる板状部材は、せん断ひび割れの発生が予想される領域の少なくとも一部を覆うように配設されていることが望ましい。「せん断ひび割れの発生が予想される領域」とは、例えば、柱部材及び／又は梁部材の長さ方向の中央（中心点）に荷重が加わった場合、柱部材及び／又は梁部材の両端の支点（荷重が加わる面の側とは反対側の面に位置するもの）と、荷重が加わる点を結ぶ直線（以下、「ひび割れ仮想線」ともいう。）を含む領域である。この場合、ひび割れは、柱部材及び／又は梁部材の両端の支点を始点として、荷重が加わる点に向かって伸びる傾向がある。
　本発明で用いる板状部材は、十分な補強効果を得る観点から、前記のひび割れ仮想線の１０％以上を覆うことが好ましく、１５％以上を覆うことがより好ましく、２０％以上を覆うことが特に好ましい。
【００２１】
・・・
　本発明で用いる板状部材は、柱部材及び／又は梁部材の表面との間に、接着剤層
を介在させて固着される
　接着剤層を形成するための接着剤としては、
エポキシ樹脂系接着剤
・・・」
エ　「【００２４】
［実施例１］
　上記２．と同様の配合物を用いて、７×１５０×２４０ｍｍの型枠を用いて成形し、２０℃で２４時間静置（一次養生）した後脱型し、さらに９０℃で４８時間蒸気養生（二次養生）して、板状部材（４枚）を得た。
　得られた板状部材（４枚）を、図３に示す梁部材（上記３．で準備したもの）中の（ａ−１）、（ａ−２）に示す位置（ただし、（ａ−１）は平面図、（ａ−２）は正面図である。）に、エポキシ樹脂系接着剤（コニシ社製の「Ｅ２５６」）を用いて接着した。・・・」
オ　図３には、
梁部材４の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材５が配設される
カ　上記イの「（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる、長さが５０〜２００ｃｍ、幅が１０〜１００ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）の板状部材を、接着剤を用いて、固着されているコンクリート構造物の補強構造」（【０００６】）との記載、上記ウの「板状部材の厚さは、・・・より好ましくは５〜２０ｍｍ」、「板状部材の長さは、１５０ｃｍ以内、２０ｃｍ以上であり」、「板状部材の幅は、特に好ましくは８０ｃｍ以内、より好ましくは１０ｃｍ以上（【００１９】）との記載から、板状部材は
長さが２０〜１５０ｃｍ、幅が１０〜８０ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ
キ　上記ウの「本発明で用いる板状部材は、柱部材及び／又は梁部材の表面との間に、接着剤層を介在させて固着されることが好ましい。この場合、板状部材の固着作業を、補強対象物であるコンクリート構造物を傷付けることなく、容易かつ迅速に行なうことができる。」（【００２１】）の記載と、上記エの「得られた板状部材（４枚）を、図３に示す梁部材（上記３．で準備したもの）中の（ａ−１）、（ａ−２）に示す位置（ただし、（ａ−１）は平面図、（ａ−２）は正面図である。）に、エポキシ樹脂系接着剤（コニシ社製の「Ｅ２５６」）を用いて接着した。」（【００２４】）の記載と上記オの「梁部材４の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材５が配設される」との記載を併せ読むと、
板状部材が、エポキシ樹脂系接着剤を介在させて、梁部材の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材が配設されるように、固着されている
ク　上記ア乃至キから、引用例２には、
「コンクリート構造物の補強構造であって、梁部材の鉛直方向に延びる表面の、せん断ひび割れの発生が予想される領域の少なくとも一部に、（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる、長さが２０〜１５０ｃｍ、幅が１０〜８０ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）の板状部材が、エポキシ樹脂系接着剤からなる接着剤層を介在させて、上記梁部材の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材が配設されるように、固着されているコンクリート構造物の補強構造」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
第４　対比
１．本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明１の「既設鋼桁」及び「鋼桁」は、本願発明の「鋼桁」に相当する。
　同様に、引用発明１の「既設鋼桁の補強構造」、「腹板」は、本願発明の「鋼桁の補強構造」、「腹板」に相当する。
（２）引用発明１の「板状の鉄筋コンクリート」は、本願発明の「板状部材」に相当する。
（３）引用発明１の「鋼桁の腹板の座屈・変形や疲労き裂が発生する補強必要部位」は、「鋼桁の腹板」の表面の少なくとも一部であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「鋼桁の腹板表面の腹板座屈や疲労き裂が生じる補強必要部位」と、本願発明の「鋼桁の腹板の鉛直方向に延びる表面の、降伏の発生が予想される領域の少なくとも一部」とは、「鋼桁の腹板表面の少なくとも一部」である点で共通する。
（４）引用発明１の「板状の鉄筋コンクリート」が「鋼桁の腹板表面の腹板座屈や疲労き裂が生じる補強必要部位にスタッド」により「腹板表面」と「溶着」した構成は、本願発明の「板状部材」が「固着されている」構成に相当する。
　上記（１）〜（４）からすると、本願発明と引用発明１は、
　「鋼桁の補強構造であって、鋼桁の腹板の表面の少なくとも一部に、板状部材が配設されるように、固着されている鋼桁の補強構造」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　板状部材が固着される鋼桁の腹板の位置に関し、本願発明は「鋼桁の腹板の鉛直方向に延びる表面の、降伏の発生が予想される領域の少なくとも一部」であるのに対し、引用発明１は、鋼桁の腹板の座屈・変形、疲労き裂が発生する補強必要部位である点で相違する。
（相違点２）
　板状部材に関して、本願発明は「（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる、長さが２０〜１５０ｃｍ、幅が１０〜８０ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）」であるのに対し、引用発明１は鉄筋コンクリートである点で相違する。
（相違点３）
　板状部材と鋼桁の腹板の固着に関して、本願発明は「エポキシ樹脂系接着剤からなる接着剤層を介在させて、上記鋼桁の腹板の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材が配設される」のに対し、引用発明１はそのような構成は備えていない点で相違する。
第５　当審の判断
１．相違点における判断
（１）相違点１について
　引用発明１の「鋼桁の腹板の座屈・変形」は、せん断力によって生じるものであるところ、せん断力が厚みや降伏点等の材質に応じて、腹板に降伏を発生させることも周知であるから（一例として、特開平１１−２８００２２号公報【０００５】−【０００８】図７、８等参照。）、引用発明１の「補強必要部位」が、降伏の発生を考慮して、腹板の降伏の発生する部位に設定することは当業者にとって格別困難性を有するものではない。そして、降伏の発生する部位を設定するに際して、鋼橋の必要とする鋼桁の耐荷重に応じて、「補強必要部位」を鋼桁の腹板の鉛直方向に延びる表面の、降伏の発生が予想される領域の少なくとも一部に設定し、相違点１に係る構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　引用例２には、上記第３　２．クのとおりの引用発明２が記載されている。そして、引用発明２の板状部材は「梁部材の鉛直方向に延びる表面の、せん断ひび割れの発生が予想される領域の少なくとも一部に、（Ａ）セメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇの微粒子、（Ｃ）ブレーン比表面積が３，５００〜１０，０００ｃｍ２／ｇの無機粉末、（Ｄ）最大粒径が２ｍｍ以下の細骨材、（Ｅ）減水剤、（Ｆ）繊維、及び（Ｇ）水を含む配合物の硬化体からなる、長さが２０〜１５０ｃｍ、幅が１０〜８０ｃｍ、厚さが５〜２０ｍｍ（ただし、長さは、幅以上の寸法を有する。）」という構成を有している。
　引用発明２の「せん断ひび割れの発生が予想される領域」について、引用例２には「本発明で用いる板状部材は、せん断ひび割れの発生が予想される領域の少なくとも一部を覆うように配設されていることが望ましい。『せん断ひび割れの発生が予想される領域』とは、例えば、柱部材及び／又は梁部材の長さ方向の中央（中心点）に荷重が加わった場合、柱部材及び／又は梁部材の両端の支点（荷重が加わる面の側とは反対側の面に位置するもの）と、荷重が加わる点を結ぶ直線（以下、「ひび割れ仮想線」ともいう。）を含む領域である。」（【００２０】）と記載されている。
　そうすると、引用発明２の「せん断ひび割れの発生が予想される領域」は、柱部材及び／又は梁部材の長さ方向の中央に荷重が加わった場合、柱部材及び／又は梁部材の両端の支点と、荷重が加わる点を結ぶ直線を含む領域である、言い換えると、せん断力が生じる梁部材の両端の支点と、荷重が加わる点を結ぶ直線を含む領域といえる。
　引用発明１の「鋼桁の腹板の座屈・変形」は、せん断力によって生じるものであり、一方、引用発明２の「せん断ひび割れの発生が予想される領域」は、上記のとおり、せん断が生じる梁部材の両端の支点と、荷重が加わる点を結ぶ直線を含む領域を意味するものである。
　そうすると、引用発明２の「せん断ひび割れ」は、引用発明１の「鋼桁の腹板の座屈・変形」と同様に、せん断力によって生じるものであるから、引用発明１及び引用発明２は、せん断力に対する耐荷力を向上させるとの共通の課題を有しているといえる。
　また、引用発明１の「既設鋼桁の補強構造」と引用発明２の「コンクリート構造物の梁部材の補強構造」は、いずれも横架材の補強構造であり、エポキシ接着剤を介在させて固着する補強構造において、コンクリート構造物及び鋼構造物のいずれに対しても同じ補強構造を適用することは周知技術（例えば、特開２００４−２１１２９０号公報【００２０】【０１４４】、特開２００４−２５７０４９号公報【０００９】、特開２００８−１４３００１号公報【００２８】【０１１０】、特開２００７−１６２３２２号公報【００２７】【０１４１】等参照。）であるから、引用発明１に対し引用発明２を適用することは当業者が容易に着想し得るといえる。
　そうすると、引用発明１の「既設項桁の補強構造」の板状部材において、周知技術を考慮して引用発明２を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点３について
　引用発明２の梁部材は「エポキシ樹脂系接着剤からなる接着剤層を介在させて、部材の両面の少なくとも互いに重なり合う部分を有する領域に、一対の板状部材が配設される」という構成を有している。
　上記（２）のとおり、引用発明１の「既設鋼桁の補強構造」と引用発明２の「コンクリート構造物の梁部材の補強構造」は、いずれも横架材の補強構造であるから、引用発明１の「既設項桁の補強構造」の板状部材と鋼桁の腹板の固着において、引用発明２を採用し、相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。
２．効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術が奏する作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
３．請求人の主張について
（１）審判請求人は、「引用文献１と引用文献２とでは、補強対象物が異なり、また、一般的に、補強対象物の主な材料の種類（例えば、鋼製、コンクリート製等）に応じて、補強用の部材（具体的には、補強対象物の主な材質と同程度またはそれ以上の強度を有する材質からなる部材を含むもの）が選択されますので、鋼桁の補強を目的とする引用文献１の技術において、鉛直鉄筋１５及び水平鉄筋１５を含む鉄筋コンクリートに代えて、コンクリート構造物の補強を目的とするものである引用文献２の板状部材（鉄筋等の鋼製の部材を含まないもの）を用いて、本願発明に到達することは、補強対象物（鋼桁）の補強手段として、補強対象物（鋼桁）よりも非常に小さな強度を有する材質からなる部材のみを用いるという、通常採用されることのない技術を採用することになりますので、当業者にとって想到することが困難であると思料します。」（平成２６年６月１８日受付の手続補正書）と主張する。
　しかし、上記１．で検討したように、引用発明１に引用発明２を採用することは当業者が容易に想到し得るものであり、請求人が主張する補強対象物の強度と補強用の部材の強度の関係は、特許請求の範囲の請求項１の記載の基づくものでもないから、採用することはできない。
（２）また、審判請求人は、「これら４つの文献に記載されている補強用の部材の材質は、炭素繊維等であり、セメント、水等を含む配合物の硬化体ではありません。そして、これらの文献には、例えば、炭素繊維（注：炭素繊維が、鋼に比べて、比強度および比弾性率に優れていることは、当業界で周知の事項です。）が、炭素繊維よりも非常に大きな強度を有する材質からなる構造物の補強材として用いられ、しかも、当該構造物について、十分な補強効果（例えば、本願発明のように、降伏せん断力などの物性について１６〜２７％の増加があること）が得られたことは、記載されていません。
　なお、審査官殿は、セメント系硬化体からなる補強材を、鋼構造物およびコンクリート構造物の両方に適用するものである従来技術については、その例（文献）を全く挙げていません。
　よって、拒絶査定の「備考」に記載されている審査官殿のご見解は、失当と思料します。」（平成２６年６月１８日受付の手続補正書）と主張する。
　しかし、上記２．で述べたように、鋼構造物及びコンクリート構造物に対し補強に用いる補強部材を共用し得ることは周知である。また、引用例１は、鋼構造物の補強部材として鉄筋コンクリートを用いたものであり、引用例２とともに、セメント系硬化体からなる補強材を用いて補強構造を有するように、補強材がセメント系硬化体であるかにかかわらず、鋼構造物及びコンクリート構造物の補強材として適用し得るといえる。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
４．まとめ
　本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。