【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３５５６０号「電子スチルカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月７日に出願されたものである。また、平成１２年１月２６日付け及び、平成１３年７月１９日付けで、それぞれ手続補正書を提出したが、上記各手続補正書による補正は却下され、上記各補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年３月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「情報を記憶する半導体記憶素子を記憶媒体として構成されたメモリを装着して、被写体を撮像する撮像手段にて撮像された被写体像を表わす画像データを前記メモリに記憶する電子スチルカメラにおいて、該カメラは、
　前記撮像手段にて得られた画像データを前記メモリに記憶させる画像データに変換する処理手段と、
  該処理手段にて処理された画像データを一時蓄積する蓄積手段と、
  前記処理手段および前記蓄積手段を制御し、該処理手段および該蓄積手段にて処理および蓄積された画像データを前記メモリに記憶させる制御を行なう第１の制御手段と、
  前記メモリに格納された該メモリの性能を表わす固有情報を読み込んで、該固有情報に対応する動作制御を行なうように前記第１の制御手段に指示する第２の制御手段とを含み、
  前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段からの指示に基づいて、該カメラの撮影動作および前記メモリへの前記画像データの書き込みを制御することを特徴とする電子スチルカメラ。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平５−１０３２９１号公報（以下「刊行物」という。）には、電子スチルカメラ、詳しくは、複数種類の記録媒体を装着可能な電子スチルカメラに関し、
（Ａ）電子スチルカメラにおいて、スイッチ１４及び１５からの操作指示信号をシステム制御回路１６が受け、各スイッチの状態に応じてカメラ構成各部を制御する。スイッチ１５が閉成されると、撮影動作を開始し、レンズ１からＣＣＤ３の撮像面に結像された光学像が電気信号に変換され、撮像回路５に送出される。ＣＣＤ３と撮像回路５は、ＣＣＤ駆動回路４により制御される。撮像回路５は、ＣＣＤ３からの画像信号に対してγ補正処理等の所定の処理を施す。こうして、γ補正等の処理が施された信号は、Ａ／Ｄコンバータ６でデジタル信号に変換された後、ＲＡＭ７に記録される。ＲＡＭ７から画像データが読み出され、符号化回路８で符号化され、カードインターフェースを介してメモリカードに書き込まれること（第２頁第３、４段落、第３頁第９段落、図３）
（Ｂ）記録媒体として、低速メモリカード２４と高速メモリカード２２のメモリカードを用い、マイコン等で構成されるシステム制御回路１６は、連写設定回路１６１、カード制御回路１６３Ａ、カード検出回路１６４Ａ及び属性判定回路１６５を含み、カード制御回路１６３Ａは、カードインタフェース２１と２３を制御し、メモリカードへのデータ書き込み、読み出し制御を行う。スイッチ１９は、連写を指示するためのスイッチで、このスイッチ１９が閉成され、かつカード検出回路１６４によりメモリカード２２の装着が確認されると、高速連写撮影を可能とし、このときのメモリカード対応の書き込み速度から決定される連写速度を表示装置に表示する。連写撮影時はスイッチ１５が閉成されている間は設定された連写速度で撮影動作を行わせる。メモリカード２２と２４には、それぞれに対応して定められている書き込み速度、メモリ容量等のカード属性情報が含まれており、これら属性情報は、カードインタフェース２１、２３及びカード検出回路１６４Ａを介して属性判定回路１６５で判定されること（第３頁第９、１０段落、第１３段落、図３）
（Ｃ）メモリカード２２が装着されていないときにスイッチ１９により連写撮影動作が設定された場合には、属性判定回路１６５で得られたメモリカード２４の属性情報に対応する書き込み速度から計算された許容連写速度が連写設定回路１６１により設定さる。一方、メモリカード２２が装着されているときには、メモリカード２２の属性情報から得られる書き込み速度に基づいて連写速度が計算され、連写動作が設定されること（第４頁第１４段落）
（Ｄ）低速及び高速用のメモリカードの形状やそのコネクタのピン配置が同じ場合、１つのカメラにおけるカード用スロットを１個とし、この１個のスロットに対して上記２種類のメモリカードを挿抜自在とすることもできる。本実施例によれば、装着されたメモリカードの種類に応じて連写速度が自動的に設定されること（第４頁第１６段落、図５）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　刊行物記載の発明（以下「刊行物発明」という。）は、上記記載（Ａ）から、「情報を記憶する半導体記憶素子を記憶媒体として構成されたメモリを装着して、被写体を撮像する撮像手段にて撮像された被写体像を表わす画像データを前記メモリに記憶する電子スチルカメラ。」に関するものであると認められる。
　ここで、本願発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の「撮像回路５」、「符号化回路８」は、ＣＣＤ３（撮像手段）にて得られた画像データをメモリカードに記憶させる画像データに変換するものであるから、本願発明の「処理手段」に相当する。
　また、刊行物発明の「システム制御回路１６」は、撮像回路５、ＲＡＭ７、符号化回路８を制御し、また、属性判定回路１６５で得られた情報に基づいて連写動作（撮影動作）の制御、メモリカードへの画像データの書き込みを制御するものであることから、本願発明の「第１の制御回路」に対応する。
　刊行物発明の「属性判定回路１６５」は、メモリカードに格納された書き込み速度、メモリ容量等のカード属性情報（本願発明のメモリの性能を表す固有情報に相当）を読み込み、判定する。また、刊行物発明のシステム制御回路１６は、属性判定回路１６５で得られた情報に基づき、該情報に対応する動作制御を行うものである。よって、刊行物発明の「属性判定回路１６５」は、メモリカードに格納された該メモリカードの性能を表す固有情報を読み込み、また、実質的に固有情報に対応する動作制御を行うようにシステム制御回路１６に指示するものであり、本願発明の「第２の制御手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は「情報を記憶する半導体記憶素子を記憶媒体として構成されたメモリを装着して、被写体を撮像する撮像手段にて撮像された被写体像を表わす画像データを前記メモリに記憶する電子スチルカメラにおいて、該カメラは、
　前記撮像手段にて得られた画像データを前記メモリに記憶させる画像データに変換する処理手段と、
  前記処理手段を制御し、該処理手段にて処理された画像データを前記メモリに記憶させる制御を行なう第１の制御手段と、
  前記メモリに格納された該メモリの性能を表わす固有情報を読み込んで、該固有情報に対応する動作制御を行なうように前記第１の制御手段に指示する第２の制御手段とを含み、
  前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段からの指示に基づいて、該カメラの撮影動作および前記メモリへの前記画像データの書き込みを制御することを特徴とする電子スチルカメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（１）本願発明が、「処理手段にて処理された画像データを一時蓄積する蓄積手段」を有し、第１の制御手段が、「蓄積手段を制御し、該蓄積手段にて蓄積された画像データをメモリに記憶させる制御を行なう」のに対し、刊行物発明においては、特にこの点について記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　情報を記憶する半導体記憶素子を記憶媒体として構成されたメモリを装着して、被写体を撮像する撮像手段にて撮像された被写体像を表わす画像データを前記メモリに記憶する電子スチルカメラにおいて、撮像手段にて得られた画像データを装着したメモリに記憶させる画像データに変換する処理手段で処理された画像データを、一時蓄積する蓄積手段を有し、電子スチルカメラのコントローラが、この蓄積手段を制御し、蓄積手段に蓄積された画像データをメモリに記憶させる制御を行うことは、例えば、特開平３−２４０３８４号公報、特開平４−２３９２７９号公報、特開平４−３４５２９２号公報等に記載されているように当業者において、周知事項である。
　したがって、刊行物発明において、処理手段にて処理された画像データを一時蓄積する蓄積手段を有し、第１の制御手段が、蓄積手段を制御し、該蓄積手段にて蓄積された画像データを前記メモリに記憶させる制御を行なうようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　そして、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別なものは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし７に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。