【事件の表示】
　特願２０１３−１６００７７「太陽電池用封止膜及びこれを用いた太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１２６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月１日（優先権主張平成２４年１０月３日）の出願であって、平成２５年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１月３１日付けで、平成２６年１月１７日付けの手続補正書でした補正は、決定をもって却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年５月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２６年６月１９日付けで審判請求書に係る手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、下記アを、下記イと補正するものである（下線は、補正箇所。）。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び波長変換材料を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは全て水素原子であり、ｎは１である。］
で表わされるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して０．００１〜０．１質量部であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び波長変換材料を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
　［式中、Ｒは全て水素原子であり、ｎは１である。］
　で表わされるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して
０．０１
　
前記波長変換材料は直接、当該太陽電池用封止膜に含まれており、
　ガラスからなる表面側透明保護部材と、裏面側保護部材との間に配置される
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正は、「波長変換材料の含有量」の範囲の下限について、「０．００１」を「０．０１」とすることで、その範囲を限定し、また、「波長変換材料」が「直接、当該太陽電池用封止膜に含まれて」いる点を限定し、さらに、「太陽電池封止膜」の配置について、「ガラスからなる表面側透明保護部材と、裏面側保護部材との間に配置される」点を限定するものであって、これらは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【表１】〜【表３】、【００５９】、【００６４】及び【００６８】等の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び波長変換材料を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
　［式中、Ｒは全て水素原子であり、ｎは１である。］
　で表わされるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部であり、
　前記波長変換材料は直接、当該太陽電池用封止膜に含まれており、
　ガラスからなる表面側透明保護部材と、裏面側保護部材との間に配置される太陽電池用封止膜。」
　
（２）引用刊行物の記載（下線は当審が付与した。以下、同じ。）
　ア　引用刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２０２２４３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「太陽電池モジュール」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引１ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、太
太陽光を効率よく電気エネルギーに変換することができる太陽電池モジュールに関する
（引１イ）「【００２５】
【実施例】以下に、図に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２６】図１には、第１実施例に係る太陽電池モジュールの概略構造が示されている。
太陽電池モジュール１０には、太陽光を受ける受光面側に板状のフロントカバー１１が配設されている。このフロントカバー１１の下側には、保護材としての封止材１８ａを介在させて光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４が配設されている。
セル１４の下側には、封止材１８ｂを介在させ基板としてのバックカバー１２が配設されている。これらの積層物は、加熱圧着されて所望の太陽電池モジュール１０を形成する。
【００２７】本実施例では
封止材１８ａが、２５０〜８５０ｎｍの範囲に属する波長を有する光を吸収して吸収した波長よりも長い波長の光に変換する波長変換層を構成している。
【００２８】前記波長変換層は、少なくとも太陽光がセル１４に入射する間に存在していればよく、少なくともフロントカバー１１の受光表面及びフロントカバー１１とセル１４との間のいずれかにあればよい。また、該波長変換層は、セル１４に入射する光のみを吸収できればよいので、少なくともセル１４への太陽光の入射部に変換された光を供給することができる位置に存在していればよく、太陽電池モジュール１０の表面積と同じ面積で均一に存在していなくてもよい。
【００２９】従って、
波長変換層を構成する方法として、
封止材１８の材料に混合する方法、
が考えられ
【００３０】以下に、本発明の実施例を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
前記波長変換層は、波長変換層を形成するために必須の成分（以下、変換剤と称する）を含むことによって形成させること及び他の方法により太陽電池モジュールに配設することができる。前記変換剤は、一般に知られている発光及び燐光現象を与える物質を全て包含し、この変換剤には、例えば、各種蛍光灯及びブラウン管等に用いられている発光体及び蛍光体が該当する。本実施例に用いられる該変換剤としては、５００ｎｍ以上の波長の光に変換してセルに供給することができる物質
【００３２】・・・（略）・・・
【００３３】　本実施例に用いられる
封止材１８には、
ＥＶＡ樹脂が好ましい
（引１ウ）「【００４７】
　本実施例において、
フロントカバー１１
に用いることができる材料には、ガラス、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、フッ化ポリエチレン等が挙げられる。
（引１エ）図１
　
　イ　引用刊行物２について　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６９３７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「色素増感太陽電池」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽光の有効利用を図ることにより、光電変換率を向上させた色素増感太陽電池に関する。」
（引２イ）「【００１３】
　すなわち本発明は、
太陽光中の短波長領域の光を色素増感半導体層により光電変換可能な５００ｎｍ〜６５０ｎｍの長波長領域の光に波長変換する蛍光物質（Ｂ）
（引２ウ）「【００１６】
　前記波長変換膜中に含まれる
蛍光物質（Ｂ）としては、Ｔｂ錯体またはＥｕ錯体が好ましく、
（引２エ）「【０１３５】
合成例１（Ｅｕ錯体、Ｅｕ（ＣＦ
3
ＣＯＣＨＣＯＣＦ
3
）
3
・２（（Ｃ
6
Ｈ
5
）
3
Ｐ＝Ｏ）の調製）
酢酸ユーロピウム４水和物２．０ｇ（５ｍｍｏｌ）およびヘキサフルオロアセチルアセトン３．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）を水５０ｍｌに加え、室温で３日間攪拌した。沈殿した固体をろ過、水洗後、水／メタノール混合溶媒で再結晶し、錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3）を得た（収率６０％）。得られた結晶はＴＧ−ＤＴＡ測定の結果から、２水和物であることが確認された。
【０１３６】
得られた錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3）１．０ｇ、トリフェニルフォスフィンオキサイド０．５ｇをメタノールに溶解させ６０℃で５時間撹拌した。沈澱した固体をろ過後、トルエン／シクロヘキサン混合溶媒から再結晶し、
錯体（Ｅｕ（ＣＦ
3
ＣＯＣＨＣＯＣＦ
3
）
3
・２（（Ｃ
6
Ｈ
5
）
3
Ｐ＝Ｏ）を得た
　
（３）引用刊行物に記載された事項
　ア　引用刊行物１記載の発明
　上記「（２）ア」から、引用刊行物１の実施例には、
「太陽光を受ける受光面側に板状のガラス、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、フッ化ポリエチレン等からなるフロントカバー１１が配設され、
　このフロントカバー１１の下側には、保護材である封止材１８ａを介在させて、光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４が配設され、
　セル１４の下側には、封止材１８ｂを介在させ基板としてのバックカバー１２が配設され、
　これらの積層物は、加熱圧着されて太陽電池モジュール１０を形成し、
　封止材１８（１８ａ、１８ｂ）は、波長変換層を構成し、
　該波長変換層は、該封止材１８の材料であるＥＶＡ樹脂に変換剤を混合することによって構成され、
　該変換剤は、吸収した光の波長よりも長い５００ｎｍ以上の波長の光に変換してセルに供給することができる物質である、
　波長変換層。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用刊行物２に記載された事項
　引用刊行物２には、太陽光中の短波長領域の光を５００ｎｍ〜６５０ｎｍの長波長領域の光に波長変換する蛍光物質として、錯体（Ｅｕ（ＣＦ3ＣＯＣＨＣＯＣＦ3）3・２（（Ｃ6Ｈ5）3Ｐ＝Ｏ）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「波長変換層」、「光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４」、「太陽電池モジュール１０に用いられる封止材１８」及び「吸収した光の波長よりも長い５００ｎｍ以上の波長の光に変換してセルに供給することができる蛍光体である変換剤」は、本件補正発明の「太陽電池用封止膜」、「太陽電池」、「樹脂材料」及び「波長変換材料」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明１の「ＥＶＡ樹脂」は、エチレンと酢酸ビニルを共重合したオレフィン共重合体であるから、引用発明１の「封止材１８の材料であるＥＶＡ樹脂」は、本願発明の「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料」に相当する。
　
　ウ　引用発明１の「太陽光を受ける受光面側」は、本願補正発明の「表面側」に相当し、引用発明１の「板状のガラス、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、フッ化ポリエチレン等からなるフロントカバー１１」は、透明であることは明らかであって、本件補正発明の「表面側透明保護部材」に相当する。
　また、引用発明１の「基板としてのバックカバー１２」は、「セル１４」を保護するものであることは明らかであるから、本件補正発明の「裏面側保護部材」に相当する。
　そして、引用発明１では、「フロントカバー１１の下側には、保護材である封止材１８ａを介在させて、光エネルギーを電気エネルギーに変換するセル１４が配設され、セル１４の下側には、封止材１８ｂを介在させ基板としてのバックカバー１２が配設され」ているから、引用発明１の「封止材１８」は、「板状のガラス、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、フッ化ポリエチレン等からなるフロントカバー１１」と「セル１４」との間、及び、「セル１４」と「基板としてのバックカバー１２」との間に配置されている。
　
　エ　引用発明１の「波長変換層」は、「封止材１８の材料であるＥＶＡ樹脂に変換剤を混合することによって構成され」ているから、変換剤は、直接、「波長変換層」に含まれているということができる。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明１とは、
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び波長変換材料を含む太陽電池用封止膜であって、
　前記波長変換材料は直接、当該太陽電池用封止膜に含まれており、
　ガラスからなる表面側透明保護部材と、裏面側保護部材との間に配置される太陽電池用封止膜。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明の「変換材料」は、下記式（Ｉ）：
［式中、Ｒは全て水素原子であり、ｎは１である。］で表されるユウロピウム錯体であって、その含有量は、樹脂材料１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部であるのに対し、引用発明１の「変換材」は上記式（Ｉ）で示されるユウロピウム錯体ではなく、含有量は規定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明１の「変換材」である「吸収した光の波長よりも長い５００ｎｍ以上の波長の光に変換してセルに供給することができる蛍光剤である物質」として、公知材料の中からの最適材料を選択し、その際、どの程度の量を含有させるかは、は、当業者の通常の創作能力の発揮というべきであり、しかも、「吸収した光の波長よりも長い５００ｎｍ以上の波長の光に変換してセルに供給することができる蛍光剤である物質」として、上記（Ｉ）式で示されるユウロピウム錯体は、引用刊行物２にも開示されるように公知であって、本件補正発明が、引用発明１及び引用刊行物２に開示された事項に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものではないことも考慮すると、引用発明１の「変換材」として、引用刊行物２に記載された上記（Ｉ）式で示されるユウロピウム錯体を採用し、本件補正発明の上記相違点に係る発明特定事項を得ることに困難性は認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２６年６月１９日付けの審判請求書に係る手続補正書において、本件補正発明の太陽電池用封止膜においては、波長変換材料として式（Ｉ）のユーロピウム錯体を、樹脂材料１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部とした含有量で、直接、ガラスからなる表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に配置される太陽電池用封止膜に含有させることで、透明性を確保すると共に、波長変換材料の紫外線耐久性を向上させ、発電効率の向上効果が長期間維持されることが見出されており、この効果については、実施例１〜８が、含有量が少ない比較例１〜１２よりも耐ＵＶ性及び蛍光強度が極めて高く、ヘイズ及び光線透過率は含有量が少ない比較例１〜１２と同等のレベルであることが実証されていることから、本件補正発明は引用文献１〜７に対して顕著な効果を有しており、本願請求項１の進歩性は肯定されるべきである旨主張している。
　
　しかしながら、太陽電池用封止膜の樹脂材料における透明性は、太陽電池用封止膜を構成する樹脂材料の組成や樹脂材料の重合体の重合度等によって変わるものであり、また、波長変換材料の紫外線耐久性は、該封止膜を構成する樹脂材料の組成や、該封止膜に残留する架橋剤、重合開始剤等の樹脂材料以外の含有物の組成によっても、影響を受けることが技術常識である。
　そうすると、請求人が示した特定の実施例においては、波長変換材料の含有量が特定の範囲であれば、効果を奏するということができたとしても、本件補正発明は、波長変換材料の含有量以外の、樹脂材料や封止膜に残留する組成等の、封止膜の透明性や波長変換材料の紫外線耐久性を左右する事項については、具体的な特定がないのであるから、請求人の主張は請求項の記載に基くものではないということでき、採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「オレフィン（共）重合体を含む樹脂材料、及び波長変換材料を含む太陽電池用封止膜であって、
　波長変換材料が、下記式（Ｉ）：
　　【化１】
［式中、Ｒは全て水素原子であり、ｎは１である。］
で表わされるユウロピウム錯体であり、
　前記波長変換材料の含有量が、前記樹脂材料１００質量部に対して０．００１〜０．１質量部であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」　
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３．（２）ア、イ、（３）ア、イ」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明において、「波長変換材料の含有量」の範囲の下限を「０．０１」から「０．００１」に拡張し、また、「波長変換材料」が「直接、当該太陽電池用封止膜に含まれて」いる点を削除し、さらに、「太陽電池封止膜」の配置について、「ガラスからなる表面側透明保護部材と、裏面側保護部材との間に配置される」点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用刊行物２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。