【事件の表示】
　特願２０１０−５１４８６３「材料除去工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月８日国際公開、ＷＯ２００９／００５８０４、平成２２年１０月７日国内公表、特表２０１０−５３２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８（平成２０）年７月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年７月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年６月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
 　 
第２　平成２５年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成２５年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　 
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「連結端にコネクタ（３２４）を含むハウジング本体（３１８）と、
　前記ハウジング本体（３１８）内側の作動室内のピストンヘッドと、
　２つまたはそれ以上の作動面（３６２）を含む並進バー（３６０）と、
　前記コネクタ（３２４）から遠位端にある複数の支持パッド（３５０）と、
　前記コネクタ（３２４）と前記複数の支持パッド（３５０）との間に材料除去工具（３１０）の長さに沿って軸方向に配列される２つまたはそれ以上の切削位置（ａ〜ｄ）と、
　を含み、
　前記２つまたはそれ以上の切削位置（ａ〜ｄ）が前記材料除去工具（３１０）の作動部を形成し、
　各切削位置（ａ〜ｄ）が第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）を含み、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）が切削インサート（３１６）用の少なくとも１つの着座ポケットを含み、
　前記並進バー（３６０）が、前記ピストンヘッドが並進するとき第一位置と第二位置との間を軸方向に並進するために前記ピストンヘッドに作動可能に接続される第一端を含み、
　前記第一位置において、前記作動部が前記作動部における前記ハウジング本体（３１８）の最大半径範囲によって画定される作動ボリュームを有し、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）の着座ポケットに着座する切削インサート（３１６）の最外周面が前記作動ボリュームの表面より半径方向内側にあり、
　前記第二位置において、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）の前記ポケットに着座する前記切削インサート（３１６）の前記最外周面が前記作動ボリュームの前記表面より半径方向外側にあり、
　
前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第一の境界画定構造が戻りストッパ（１４２）であり、前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第二の境界画定構造（３２０）が調節可能な能動的ストッパ（２０，３２０）であり、前記並進バーは、前記第一位置で前記戻りストッパ（１４２）と接触し、前記第二位置で前記能動的ストッパ（２０，３２０）の接触面と接触し、
　前記２つまたはそれ以上の作動面（３６２）が円錐または円錐台を含み、
　前記並進バー（３６０）の長さに沿った第一の作動面（３６２）の軸方向の位置が、第一の切削位置（ａ〜ｄ）からの前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）と作動可能に接触する押し棒（３６４）の位置と合致し、
　前記並進バー（３６０）の長さに沿った第二の作動面の軸方向の位置が、第二の切削位置（ａ〜ｄ）からの別の第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）と作動可能に接触する押し棒（３６４）の位置と合致する、
　ことを特徴とする材料除去工具（３１０）。」
（なお、下線は補正箇所を示すものとして請求人が付したものである。） 
 　 
２．補正の目的
　本件補正は、「並進バー（３６０）」に対して、「前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第一の境界画定構造が戻りストッパ（１４２）であり、前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第二の境界画定構造（３２０）が調節可能な能動的ストッパ（２０，３２０）であり、前記並進バーは、前記第一位置で前記戻りストッパ（１４２）と接触し、前記第二位置で前記能動的ストッパ（２０，３２０）の接触面と接触」するとの限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．独立特許要件
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３−１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１１８１４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００８】【実施例】本発明の実施例について添付した図面に基づき説明する。図１は本発明の刃具径調整機構を備えた工具全体の縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は刃具径調整機構の要部拡大図である。図１に示すように、本発明の刃具径調整機構を備えた工具１は、実施例ではシリンダブロックＷの複数のクランクシャフト軸受穴を仕上加工する複合工具として構成され、例えば軸方向に離間して配設した４ヵ所の仕上バイト２…（…は複数を示す。）と、これに隣接する４ヵ所（図では１ヵ所のみ示す。）のリーマ切刃３を備えている。」
（イ）「【０００９】またこの工具１には、不図示のスピンドル装置から回転駆動力が伝達される筒状の回転ホルダ４と、この回転ホルダ４の筒内に進退動自在に挿入されるテーパコーン部材としての調整ロッド５が設けられており、この調整ロッド５の基端側にはピストン６が連結されるとともに、このピストン６を収容せしめたシリンダ室の前方側には、皿バネ或いはコイルスプリング等のピストン戻しスプリング７が内装され、後方側のシリンダ室には切削油供給路８を連通させてピストン６作動用の切削油を供給するようにしている。すなわち切削油を供給すると、切削油圧にてピストン戻しスプリング７力に抗してピストン６を押込み、調整ロッド５を図中左方に移動させる。」
（ウ）「【００１１】また、図１のピストン６の後面側にはガイド部１０が設けられ、このガイド部１０はシャンク部１１前面のガイド穴１１ａによって摺動自在に軸受されるとともに、このガイド部１０の中心とピストン６の中心を貫通する切削油通路１２を前記切削油供給路８に連通せしめている。そして、この切削油通路１２は、後述する前方の切削油経路に連通し、切削油を前方の加工部及び摺動部等に導くようにしている。また、この切削油通路１２には後方側のシリンダ室に連通するエア抜き路２６を設けており、切削油の供給を止めてピストン戻しスプリング７力でピストン６が後方に戻された際、同シリンダ室内部のエアをエア抜き路２６から逃がすことが出来るようにしている。」
（エ）「【００１２】一方、回転ホルダ４の先端側にはパイロット筒１３がボルト止めされている。このパイロット筒１３は、装置本体側の軸受１４にて回転自在に軸受けされるとともに、軸受１４との潤滑を行うため外周面に切削油流通用の外周ねじれ溝１５を形成しており、更に筒内のネジ部１６には、アジャストスクリュー１７が螺合している。そして、このアジャストスクリュー１７の先端部は調整ロッド５の先端部に当接可能になり、調整ロッド５の前進位置を規制するようにされている。尚、位置調整が完了した後、アジャストスクリュー１７の位置を固定するためクランプネジ１８とクランプピース１９を設けており、クランプネジ１８の締付けによってクランプピース１９をアジャストスクリュー１７の側面に圧接し、クランプするようにしている。尚、クランプピース１９はアジャストスクリュー１７の外面に損傷を与えないように柔らかい金属としている。」
（オ）「【００１４】この仕上バイト２の近傍の調整ロッド５には、図３に示すように軸方向に沿って外面が傾斜するテーパコーン部５ａ（図１では１ヵ所のみ示す）が設けられている。そして、このテーパコーン部５ａの位置に対応して回転ホルダ４には段付穴４ａが形成され、この段付穴４ａに径方向調整部材２２が嵌め込まれるように取り付けられるとともに、その下面ｔが調整ロッド５のテーパコーン部５ａに当接している。そして、径方向調整部材２２の下面ｔはテーパコーン部５ａのテーパ角とほぼ同じ角度のテーパ面として構成されている。このため、調整ロッド５が軸方向に移動してテーパコーン部５ａの大径部が径方向調整部材２２の下面ｔに当接すると、径方向調整部材２２は径方向外側に向けて押圧力を受ける。因みに、テーパコーン部５ａには超硬材を使用している。」
（カ）「【００１５】次に径方向調整部材２２の細部について図５に基づき説明する。ここで、図５は径方向調整部材２２の斜視図である。径方向調整部材２２は相対的に長さ及び幅間隔の広い上段部２２ａと、これに比較して長さ及び幅間隔の狭い下段部２２ｂが一体構成されたものであり、上段部２２ａの長手方向の両端部に一対の取付穴２２ｃ、２２ｃを備えるとともに、各取付穴２２ｃ、２２ｃの内側近傍に板厚中間部を水平に貫く貫通孔２２ｄ、２２ｄが設けられている。そして、前記取付穴２２ｃ、２２ｃには、図３に示すようなボルト２３、２３が挿入され、回転ホルダ４の段付穴４ａの段差部に固定出来るようにしている。
【００１６】勿論、径方向調整部材２２の上段部２２ａと下段部２２ｂは別体に構成しても良く、この場合は上段部２２ａと下段部２２ｂとの間にゴミ等が入り込まないよう留意する。また、段付穴４ａの形状と径方向調整部材２２の形状は概ね同一形状としており、段付穴４ａに対して径方向調整部材２２を密着状に嵌合させることで、特に回転方向に対してガタが生じないようにしている。」
（キ）「【００１７】ところで、前記貫通孔２２ｄ、２２ｄによって上段部２２ａの肉厚は薄肉となり、また、貫通孔２２ｄを上下に挟む上壁ｍと下壁ｎの各上下面には波形が形成されている。そして、この上下壁ｍ、ｎの波形形状によって、下段部２２ｂの下面ｔから上方に向けて力を受けた際に、上下壁ｍ、ｎを伸びやすくして中間部の撓み変形が容易なようにしている。また、上段部２２ａの略中央部の上面には超硬合金でサンドイッチ状にされたダイヤモンド焼結体からなるリーマ切刃３が取り付けられている。」
（ク）「【００２１】以上のように構成した刃具径調整機構を備えた工具の作用、効果について説明する。まず、所定の穴径に合せてアジャストスクリュー１７を所定量ねじ込み、クランプネジ１８、クランプピース１９にてアジャストスクリュー１７を固定する。この時、切削油は供給されていないため、ピストン６はピストン戻しスプリング７によって図１の右方に移動しており、調整ロッド５の先端とアジャストスクリュー１７の先端は離隔するとともに、径方向調整部材２２の下面ｔにはテーパコーン部５ａの小径部が当接している。このため、径方向調整部材２２及び径方向調整部２４ａに対する外側への押圧力はなく、リーマ切刃３及びガイド部２４ｂ共に縮径した状態にある。」
（ケ）「【００２２】かかる状態の工具１をシリンダブロックＷの４ヵ所のクランクシャフト軸受穴に挿通させ、先端のパイロット筒１３を軸受１４にて軸受けするとともに、仕上バイト２等の刃部を図１に示すような位置にセットする。この工具１の挿通の際、刃具径は収縮状態にあるため、クランクシャフト軸受穴と干渉することはない。」
（コ）「【００２３】次いで、回転ホルダ４を回転させながら切削油を供給すると、切削油供給路８から後方シリンダ室に供給された切削油圧にてピストン６は前進し、調整ロッド５も、その先端部がアジャストスクリュー１７の先端部に当接するまで前進する。このため、径方向調整部材２２の下面ｔにはテーパコーン部５ａの大径部が当接し、径方向調整部材２２を径方向の外側に押圧する。従って、径方向調整部材２２の中間部が撓んで外側に張出し、リーマ切刃３及びガイド部２４ｂが突出する。この際、貫通孔２２ｄの上下壁ｍ、ｎは薄肉であり、しかも波形形状であるため、図６に示すような弾性変形に対して伸び縮みすることが出来、径方向に対して容易に変形する。」
（サ）「【００２４】かかる状態で工具１を後退させながら当初仕上バイト２で加工し、続いてリーマ切刃３で仕上加工する。この際、径方向調整部材２２の長手方向の両端部を固定しているため、切削抵抗が増減しても変形量は安定し加工精度を保つことが出来る。また、貫通孔２２ｄを挟む上下壁ｍ、ｎは水平幅間隔を有するため、回転方向については剛性があって撓みにくく、しかも回転方向の両側は回転ホルダ４の段付穴４ａにほぼ密着状に嵌合しているため、同方向への位置ずれ等はない。」
（シ）上記（ア）には、「・・・本発明の刃具径調整機構を備えた工具１は、実施例ではシリンダブロックＷの複数のクランクシャフト軸受穴を仕上加工する複合工具として構成され、例えば軸方向に離間して配設した４ヵ所の仕上バイト２…（…は複数を示す。）と、これに隣接する４ヵ所（図では１ヵ所のみ示す。）のリーマ切刃３を備えている。」と記載され、さらに、上記（オ）には、「この仕上バイト２の近傍の調整ロッド５には、図３に示すように軸方向に沿って外面が傾斜するテーパコーン部５ａ（図１では１ヵ所のみ示す）が設けられている。そして、このテーパコーン部５ａの位置に対応して回転ホルダ４には段付穴４ａが形成され、この段付穴４ａに径方向調整部材２２が嵌め込まれるように取り付けられるとともに、その下面ｔが調整ロッド５のテーパコーン部５ａに当接している。・・・」と記載されている。
　したがって、これらの記載を総合すると、図示こそ省略されているものの、軸方向離間して配設した４ヵ所の仕上バイト２と、これらそれぞれに隣接する４ヵ所のリーマ切刃３が備えられ、これら４ヵ所の仕上バイト２それぞれの近傍の調整ロッド５には、軸方向に沿って外面が傾斜するテーパコーン部５ａが、リーマ切刃３を備えた径方向調整部材２２に対応して４ヵ所設けられている刃具径調整機構を備えた工具１が、刊行物１には開示されていると理解できる。
　そして、リーマ切刃３を備えた「径方向調整部材２２が設けられた位置」が切削位置であり、これが４ヵ所設けられていることが開示されていると理解できる。
（ス）上記（ウ）の「また、図１のピストン６の後面側にはガイド部１０が設けられ、このガイド部１０はシャンク部１１前面のガイド穴１１ａによって摺動自在に軸受される・・・」との記載、及び、【図１】におけるガイド部がその右側の部材に当接することによって右側への動きが制限されていることの図示から、ガイド部材１０の右側に調整ロッド５の右側への動きを制限する「ストッパ部材」が設けられていることが看取できる。
（セ）上記（カ）の【００１６】には、径方向調整部材２２の上段部２２ａと下段部２２ｂを別体に構成しても良いことが記載されている。
（ソ）上記（ク）の【００２１】には、「・・・この時、切削油は供給されていないため、ピストン６はピストン戻しスプリング７によって図１の右方に移動しており、調整ロッド５の先端とアジャストスクリュー１７の先端は離隔するとともに、径方向調整部材２２の下面ｔにはテーパコーン部５ａの小径部が当接している。・・・」と記載されており、ピストン６が図１の右方に移動した際には、「調整ロッド５の先端がアジャストスクリュー１７の先端から離隔された位置」（以下「第一位置」という）、となることが記載されている。
（タ）上記（コ）の【００２３】には、「・・・調整ロッド５も、その先端部がアジャストスクリュー１７の先端部に当接するまで前進する。・・・」と記載されており、調整ロッド５が前進した際には、「調整ロッド５の先端がアジャストスクリュー１７の先端に当接する位置」（以下「第二位置」という）、となることが記載されている。
（チ）上記（ケ）の【００２２】には、「・・・仕上バイト２等の刃部を図１に示すような位置にセットする。この工具１の挿通の際、刃具径は収縮状態にあるため、クランクシャフト軸受穴と干渉することはない。」と記載されており、仕上バイト２は固定刃でありリーマ切刃３の収縮状態でクランクシャフト軸受穴と干渉しないことから、収縮状態ではリーマ切刃３の刃具径が仕上げバイト２の径により画定される作動領域に対して半径方向内側にあることが理解できる。
（ツ）上記（サ）の【００２４】には、「かかる状態で工具１を後退させながら当初仕上バイト２で加工し、続いてリーマ切刃３で仕上加工する。・・・」と記載されており、仕上げバイト２で先に加工し、続いてその加工面に対してリーマ切刃３で仕上加工するものであるので、押圧状態ではリーマ切刃３の刃具径が仕上げバイト２の径により画定される作動領域に対して半径方向外側にあることが理解できる。
　上記記載事項（ア）〜（サ）及び上記認定事項（シ）〜（ツ）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「回転ホルダ４と、
　前記回転ホルダ４内側の作動室内のピストン６と、
　４つのテーパコーン部５ａのテーパ面を含む調整ロッド５と、
　刃具径調整機構を備えた工具１の長さに沿って軸方向に配列される４つの径方向調整部材２２を設けた位置と、
　を含み、
　前記４つの径方向調整部材２２を設けた位置が前記刃具径調整機構を備えた工具１の作動部を形成し、
　各径方向調整部材２２を設けた位置が径方向調整部材２２の上段部２２ａを含み、前記径方向調整部材２２の上段部２２ａがリーマ切刃３を含み、
　前記調整ロッド５が、前記ピストン６が並進するとき　第一位置と第二位置との間を軸方向に並進するために前記ピストン６に作動可能に接続される第一端を含み、
　前記第一位置において、前記作動部が前記作動部における仕上げバイト２の径によって画定される作動領域を有し、前記径方向調整部材２２の上段部２２ａのリーマ切刃３の最外周面が上記作動領域の表面より半径方向内側にあり、
　前記第二位置において、前記径方向調整部材２２の上段部２２ａのリーマ切刃３の前記最外周面が前記作動領域の前記表面より半径方向外側にあり、
　前記刃具径調整機構を備えた工具１を穴に挿入する方向で前記調整ロッド５の軸方向の動きを制限する第一の境界画定構造がストッパ部材であり、前記刃具径調整機構を備えた工具１を穴に挿入する方向で前記調整ロッド５の軸方向の動きを制限する第二の境界画定構造が調節可能なアジャスタスクリュー１７であり、前記調整ロッド５は、前記第一位置で前記ストッパ部材と接触し、前記第二位置で前記アジャスタスクリュー１７の接触面と接触し、
　前記４つのテーパコーン部５ａのテーパ面が円錐を含み、
　前記調整ロッド５の長さに沿った第一のテーパコーン部５ａのテーパ面の軸方向の位置が、第一の径方向調整部材２２を設けた位置からの前記第一の径方向調整部材２２の上段部２２ａと作動可能に接触する径方向調整部材２２の下段部２２ｂの位置と合致し、
　前記調整ロッド５の長さに沿った第二のテーパコーン部５ａのテーパ面の軸方向の位置が、第二の径方向調整部材２２を設けた位置からの別の第一の径方向調整部材２２の上段部２２ａと作動可能に接触する径方向調整部材２２の下段部２２ｂの位置と合致する、
　刃具径調整機構を備えた工具１。」 
  
３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転ホルダ４」は、本願補正発明の「ハウジング本体」に相当し、以下同様に、「ピストン６」は「ピストンヘッド」に、「テーパコーン部５ａのテーパ面」は「作動面」に、「調整ロッド５」は「並進バー」に、「刃具径調整機構を備えた工具１」は「材料除去工具」に、「径方向調整部材２２を設けた位置」は「切削位置」に、「径方向調整部材２２の上段部２２ａ」は「柔軟取付け式カートリッジ」に、「ストッパ部材」は「戻りストッパ」に、「アジャスタスクリュー１７」は「能動的ストッパ」に、「径方向調整部材２２の下段部２２ｂ」は「押し棒」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「仕上げバイト２の径によって画定される作動領域」は、刃具径調整機構を備えた工具１の最大半径範囲であるので、本願補正発明の「ハウジング本体の最大半径範囲によって画定される作動ボリューム」に相当する。
　さらに、引用発明の「リーマ切刃３」と本願補正発明の「切削インサート」は、「切削刃」である点で共通している。
　そうすると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
「ハウジング本体と、
　前記ハウジング本体内側の作動室内のピストンヘッドと、
　４つの作動面を含む並進バーと、
　材料除去工具の長さに沿って軸方向に配列される４つの切削位置と、を含み、
　前記４つの切削位置が前記材料除去工具の作動部を形成し、
　各切削位置が第一の柔軟取付け式カートリッジを含み、前記第一の柔軟取付け式カートリッジが切削刃を含み、
　前記並進バーが、前記ピストンヘッドが並進するとき第一位置と第二位置との間を軸方向に並進するために前記ピストンヘッドに作動可能に接続される第一端を含み、
　前記第一位置において、前記作動部が前記作動部における前記ハウジング本体の最大半径範囲によって画定される作動ボリュームを有し、前記第一の柔軟取付け式カートリッジの切削刃の最外周面が前記作動ボリュームの表面より半径方向内側にあり、
　前記第二位置において、前記第一の柔軟取付け式カートリッジの前記切削刃の前記最外周面が前記作動ボリュームの前記表面より半径方向外側にあり、
　前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バーの軸方向の動きを制限する第一の境界画定構造が戻りストッパであり、前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バーの軸方向の動きを制限する第二の境界画定構造が調節可能な能動的ストッパであり、前記並進バーは、前記第一位置で前記戻りストッパと接触し、前記第二位置で前記能動的ストッパの接触面と接触し、
　前記４つの作動面が円錐を含み、
　前記並進バーの長さに沿った第一の作動面の軸方向の位置が、第一の切削位置からの前記第一の柔軟取付け式カートリッジと作動可能に接触する押し棒の位置と合致し、
　前記並進バーの長さに沿った第二の作動面の軸方向の位置が、第二の切削位置からの別の第一の柔軟取付け式カートリッジと作動可能に接触する押し棒の位置と合致する、
　材料除去工具。」
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
（相違点１）
　ハウジング本体が、本願補正発明では、「連結端にコネクタを含む」のに対し、引用発明では、そのようになっているか不明である点。
（相違点２）
　ハウジング本体が、本願補正発明では、「複数の支持パッド」を有するのに対し、引用発明では、それを有するか不明である点。
（相違点３）
　切削刃が、本願補正発明では、「切削インサート」であるのに対し、引用発明では、インサートされているか不明である点。
（相違点４）
　柔軟取付け式カートリッジが、本願補正発明では、「着座ポケットを含む」のに対し、引用発明では、そのようになっているか不明である点。
３−３．相違点の判断 
　上記相違点１について検討する。 
　上記第２の３−１．（イ）の「またこの工具１には、不図示のスピンドル装置から回転駆動力が伝達される筒状の回転ホルダ４・・・」の記載から、引用発明においても工具に対してスピンドル装置から回転駆動力が伝達されるものである。してみると、引用発明においてスピンドル装置からの回転駆動力を工具に対して伝達するための手段であるコネクタを採用し上記相違点１に係る構成を得ることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　上記相違点２について検討する。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２９７０７号公報に示されるように、クランクシャフト軸受穴を加工する工具において、コネクタから遠位端に複数の支持パッド（支持片２９）を設けることは従来周知の技術事項に過ぎないものであるので、引用発明において上記従来周知の技術事項を適用し上記相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点３について検討する。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３０７２１６号公報（以下、「刊行物２」という）には、切削インサート（中仕上げ刃具４１または精仕上げ刃具４６）を設けること（以下、「刊行物２記載事項１」という）が記載されており、刊行物２における切削インサートは複数の穴に対して仕上げ切削加工を行うという引用発明と同一の用途に用いるものであるので、引用発明において上記刊行物２記載事項１を適用し上記相違点３に係る構成を得ることは当業者が格別の創意なくなし得たことである。
　上記相違点４について検討する。 
　上記刊行物２（【図４】、【図５】等を参照）においては着座ポケットを設けていることが図面から看取でき（以下、「刊行物２記載事項２」という）、刊行物２における着座ポケットに設けられた切削インサートは複数の穴に対して仕上げ切削加工を行うという引用発明と同一の用途に用いるものであるので、引用発明において上記刊行物２記載事項２を適用し上記相違点４に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明並びに刊行物２記載事項１、２及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに刊行物２記載事項１、２及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−４．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
 　 
第３　本願発明 
　平成２５年１２月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、平成２５年６月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「連結端にコネクタ（３２４）を含むハウジング本体（３１８）と、
　前記ハウジング本体（３１８）内側の作動室内のピストンヘッドと、
　２つまたはそれ以上の作動面（３６２）を含む並進バー（３６０）と、
　前記コネクタ（３２４）から遠位端にある複数の支持パッド（３５０）と、
　前記コネクタ（３２４）と前記複数の支持パッド（３５０）との間に材料除去工具（３１０）の長さに沿って軸方向に配列される２つまたはそれ以上の切削位置（ａ〜ｄ）と、　を含み、
　前記２つまたはそれ以上の切削位置（ａ〜ｄ）が前記材料除去工具（３１０）の作動部を形成し、
　各切削位置（ａ〜ｄ）が第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）を含み、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）が切削インサート（３１６）用の少なくとも１つの着座ポケットを含み、
　前記並進バー（３６０）が、前記ピストンヘッドが並進するとき第一位置と第二位置との間を軸方向に並進するために前記ピストンヘッドに作動可能に接続される第一端を含み、
　前記第一位置において、前記作動部が前記作動部における前記ハウジング本体（３１８）の最大半径範囲によって画定される作動ボリュームを有し、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）の着座ポケットに着座する切削インサート（３１６）の最外周面が前記作動ボリュームの表面より半径方向内側にあり、
　前記第二位置において、前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）の前記ポケットに着座する前記切削インサート（３１６）の前記最外周面が前記作動ボリュームの前記表面より半径方向外側にあり、
　前記２つまたはそれ以上の作動面（３６２）が円錐または円錐台を含み、
　前記並進バー（３６０）の長さに沿った第一の作動面（３６２）の軸方向の位置が、第一の切削位置（ａ〜ｄ）からの前記第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）と作動可能に接触する押し棒（３６４）の位置と合致し、
　前記並進バー（３６０）の長さに沿った第二の作動面の軸方向の位置が、第二の切削位置（ａ〜ｄ）からの別の第一の柔軟取付け式カートリッジ（３１２）と作動可能に接触する押し棒（３６４）の位置と合致する、
　ことを特徴とする材料除去工具（３１０）。」
第４　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された事項及び発明は、前記第２の３−１.に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の１.の本願補正発明から、「並進バー（３６０）」について、「前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第一の境界画定構造が戻りストッパ（１４２）であり、前記材料除去工具を穴に挿入する方向で前記並進バー（３６０）の軸方向の動きを制限する第二の境界画定構造（３２０）が調節可能な能動的ストッパ（２０，３２０）であり、前記並進バーは、前記第一位置で前記戻りストッパ（１４２）と接触し、前記第二位置で前記能動的ストッパ（２０，３２０）の接触面と接触」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３−３.に記載したとおり、引用発明並びに刊行物２記載事項１、２及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに刊行物２記載事項１、２及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２記載事項１、２及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。