【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　１９９２号「ディスクドライブ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１０９８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成６年１月１３日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、当審からの拒絶理由通知書に応答して提出された、平成１５年４月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　　「ディスクを回転させるモータと、
　上記モータの回転を制御するモータ回転制御手段と、
　上記ディスクのチャッキング時に上記ディスクのセンターホールに挿入されるスピンドル軸と上記ディスクの位置決めホールに挿入される駆動ピンとを有し、上記モータの回転制御手段は、上記モータの回転制御の基準となる周波数ｎの基準クロックを１／ｎの周波数のクロックに分周する分周手段と、
　上記分周手段からの１／ｎの周波数のクロックとモータの回転に伴った周波数信号とを比較する比較手段とを有し、
　外部からのイジェクト信号をトリガとして上記モータの回転数を漸減させる制御を行うことで、上記モータの回転制御を漸減させる制御を行い、上記駆動ピンと上記位置決めホールの衝突等による損傷を防止するようになされたことを特徴とするディスクドライブ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物
　　当審の拒絶理由通知で引用した特開平５−１９８０８２号公報（以下、「刊行物１」という）は、磁気ディスクなどを記録媒体とする情報記録再生装置であって、外部からのイジェクト動作に応動してモータの回転を減少させる制御を行い、ディスクを損傷することなく排出するドライブ装置に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　　１）【請求項１】収納位置で記録或いは再生した磁気ディスク等の記録媒体を、イジェクト操作により排出させる機械的な排出機構を備えた情報記録再生装置において、記録媒体を回転するモータドライブ回路に、ＦＧ信号に応じてパルス幅変調したパルス駆動信号を入力して記録媒体を正回転させるコントロール手段と、記録媒体の回転中に行なわれたイジェクト操作に応動させて上記パルス駆動信号を一定のパルス幅に規制すると共に上記モータドライブ回路に逆転信号を入力させるブレーキ手段と、ＦＧ信号から記録媒体の回転速度を検出し、予め定めた第１減速時点までは逆転信号を連続させ、第１減速時点の経過で逆転信号を断続させ、その後パルス駆動信号と共にこの逆転信号の入力を停止させるブレーキ制御手段とを備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
　　２）【０００４】具体的には、磁気ディスクを差し入れると、この磁気ディスクがホルダーによって保持され差し入れ方向に沿って引き込まれる。その後、ホルダーが磁気ディスクと共に引き込み方向とは直交する方向に移動し、磁気ディスクのハブをスピンドルモータのターンテーブルにチャックさせ磁気ディスクを記録再生の収納位置にセットする。
　　３）【００１５】【実施例】次に、本発明を電子スチルカメラのＶＦＤＤとして実施した一例について図面に沿って説明する。図１はＶＦＤＤの電気回路を示すブロック図であり、１１は磁気ディスク、１２は磁気ディスク１１を回転させるスピンドルモータのモータドライブ回路、１３は磁気ヘッド１４を移動させるステッピングモータのモータドライブ回路である。
　　４）【００２６】磁気ディスク１１が回転しているときにイジェクト釦２１を摺動操作させた場合には、磁気ディスク１１の回転に急ブレーキがかかり、このブレーキに伴って磁気ディスク１１を排出させる。
　【００２７】この場合のブレーキ動作について図４のタイムチャートを参照しながら説明する。磁気ディスク１１が回転している間にイジェクト釦２１が摺動されると、コントローラ１８がイジェクトスイッチ１９の閉成によるＥＪＣ信号を入力し、この時点ｔ０から、ＰＷＭ信号を一定のパルス幅の信号に規制し、また、ＲＥＶ信号を出力してモータドライブ回路１２に送る。
　【００２８】このため、スピンドルモ−タにブレーキがかかり磁気ディスク１１の回転が減速を始め、ＦＧ信号のパルス周期Ｔｇが徐々に大きくなる。磁気ディスク１１の回転が第１の減速時点ｔ１に達することにより、Ｔｇ＞Ｔ１となるため、既に説明したように、ＲＥＶ信号がＦＧ信号の立ち上り毎に一時的にＯＦＦするようにコントローラ１８が動作する。
　【００２９】上記のブレーキ動作で磁気ディスク１１の減速がさらに進み、ＦＧ信号のパルス周期Ｔｇがさらに拡大される。そして、磁気ディスク１１の回転が第２の減速時点ｔ２に達したとき、コントローラ１８がＴｇ＞Ｔ２の条件を判断し、ＰＷＭ信号とＲＥＶ信号の出力を停止する。
　【００３０】これより、ステッピングモータが無給電となり、このモータの停止により磁気ディスク１１が静止する。磁気ディスク１１がこのようなブレーキを伴ってイジェクト釦２１の摺動操作に連動されて排出される。
　　５）【００４０】【発明の効果】上記した通り、本発明によれば、記録媒体が回転中に排出される場合には、記録媒体の回転に効果的に急ブレーキがかかり、このブレーキによって充分に減速しながら排出されるので、磁気ディスクがスムーズに排出され、そのハブなどに傷が付く等の問題のない情報記録再生装置となる。また、本発明の情報記録再生装置は、ブレーキ時間が電源電圧の変動に影響されないので、電源電圧の降下によってブレーキ時間が長くなり、ブレーキが充分にかからないという問題がない。
　
　
　３．対比及び判断
　　刊行物１の発明において、“記録媒体を回転するモータドライブ回路”は、本願発明の「ディスクを回転させるモータ」と「モータ回転制御手段」に相当する。
　　同様に“磁気ディスクのハブをスピンドルモータのターンテーブルにチャックさせて磁気ディスクを記録再生の収納位置にセット”は刊行物１のものもディスクはスピンドル軸による挿入による嵌合となるから「磁気ディスクのチャッキング時に上記ディスクのセンターホールに挿入されるスピンドル軸」に、
　　同様に“磁気ディスク１１が回転しているときにイジェクト釦２１を摺動操作させた場合には、磁気ディスク１１の回転に急ブレーキがかかり”“コントローラ１８がイジェクトスイッチ１９の閉成によるＥＪＣ信号を入力し、この時点ｔ０から、ＰＷＭ信号を一定のパルス幅の信号に規制し、また、ＲＥＶ信号を出力してモータドライブ回路１２に送る”“スピンドルモ−タにブレーキがかかり磁気ディスク１１の回転が減速を始め、ＦＧ信号のパルス周期Ｔｇが徐々に大きくなる”“磁気ディスク１１がこのようなブレーキを伴ってイジェクト釦２１の摺動操作に連動されて排出される”及び“【図４】の漸減なるモータ回転速度特性”等の記載は、「外部からのイジェクト信号をトリガとしてモータの回転数を漸減させる制御を行うことで、上記モータの回転制御を漸減させる制御を行い」に、
　　各々相当するものである。
　
　　［一致点］
　　要するに、刊行物１には以下の発明の記載がある。
　　「ディスクを回転させるモータと、
　上記モータの回転を制御するモータ回転制御手段と、
　上記ディスクのチャッキング時に上記ディスクのセンターホールに挿入されるスピンドル軸と、
　外部からのイジェクト信号をトリガとして上記モータの回転数を漸減させる制御を行うことで、上記モータの回転制御を漸減させる制御を行い、（ディスク）の損傷を防止するようになされたことを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
　　［相違点］
　　ａ）チャッキング時の構成として、刊行物１には、本願発明に記載の「ディスクのセンターホールに挿入されるスピンドル軸と上記ディスクの位置決めホールに挿入される駆動ピンを有し」なる構成の記載が明確にない点。
　　ｂ）モータの漸減なる回転制御手段として、刊行物１には、本願発明に記載の「モータの回転制御の基準となる周波数ｎの基準クロックを１／ｎの周波数のクロックに分周する分周手段と、上記分周手段からの１／ｎの周波数のクロックとモータの回転に伴った周波数信号とを比較する比較手段と」からなる構成の記載がない点。
　　ｃ）作用効果的構成であるが、刊行物１には、本願発明に記載の「駆動ピンと位置決めホールの衝突等による損傷を防止するようになされた」なる構成の記載が明確にない点。
　
　　［判断］
　　相違点ａ）に関して、
　　本願発明のディスクはフロッピーディスクであり、刊行物１もＶＦＤＤ等のビデオフロッピーディスクである。当該磁気ディスクが「ディスクのセンターホールに挿入されるスピンドル軸と上記ディスクの位置決めホールに挿入される駆動ピン」を有していることは、当審からの拒絶理由通知中で引用した刊行物２（特開昭６３−３２７６０号公報：なお、平成１３年１０月２９日付け拒絶理由通知でも引用）に記載あるように周知自明であるから、刊行物１に記載の装置においても当然備えている構成事項である。
　
　　相違点ｂ）に関して、
　　「モータ回転手段の基準となる周波数ｎの基準クロックを１／ｎのクロックに分周する手段と、これとモータの回転に伴った周波数との比較により制御していく手段」
であるが、周波数ｎの基準クロックを１／ｎのクロックで分周することは周波数１という特定値を持つことになり、これを以て本願の【図２】の段階的制御は不可能で課題達成の根拠を容易に理解できない。
　そこで、この点に関して明細書を参酌するに、要は、基準クロックを１／ｎで分周してのモータの回転制御と解される（本願：【００４１】【００５１】等参照）。
　しかしながら、この点は上記刊行物２に、
　“発振回路から得られる基準周波数とＦＧ信号の周波数とを比較し、その差が０になるようにモータ５の回転数を調整する。・・・（中略）・・・発振器の周波数を１／４分周しても、同様の効果が得られる。ただし、モータ５は発振器の周波数を１／４分周したときに低速回転し、分周しない時に高速回転する。”（刊行物２：第３頁上欄等）
との記載があり、さらには平成１３年１０月２９日付け拒絶理由通知で引用した特開昭６０−１８５２５１号公報にも、
　“１１はスピンドルモータ駆動回路でスピンドルモータ１２の回転を制御する。・・・（中略）・・・記録円板回転検出回路１４は・・・記録円板１の回転数を検出する・・・（中略）・・・周波数は記録円盤の１の定常回転数を提供する周波数の信号を出力する発振器１５と、発振器１５の出力信号の周波数を１／ｋに分周して出力する分周回路１６である。・・・（中略）・・・スピンドルモータ１２の駆動周波数は、分周回路１６の出力周波数であり、回転数ｎまで増速される”（第２頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第１３行目）、
との記載があるように、回転速度検出値と基準クロックの分周周波数によるモータの回転速度制御は周知自明の手段である。
　　したがって、刊行物１のスピンドルモータに記載の漸減なる回転制御手法の態様として「モータの回転制御の基準となる周波数ｎの基準クロックを１／ｎの周波数のクロックに分周する分周手段と、上記分周手段からの１／ｎの周波数のクロックとモータの回転に伴った周波数信号とを比較する比較手段」なる構成の採用は適宜容易に想到し得るものである。
　
　　相違点ｃ）に関して、
　　刊行物１もその構成として漸減なる速度制御を採用しながら、“記録媒体の回転に効果的に急ブレーキがかかり、このブレーキによって充分に減速しながら排出されるので、磁気ディスクがスムーズに排出され、そのハブなどに傷が付く等の問題のない情報記録再生装置”を目的効果としているもので、当該装置が備えている駆動ピンと位置決めホール間での「衝突等による損傷を防止する」もモータの減速制御をしていることから当然に得られものである。
　
　　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が適宜容易に発明し得たものと認める。
　
　
　４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。