【事件の表示】
　平成５年特許願第３０１５９２号「シュレッダ」の拒絶の査定に対する審判事件［平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５５６２９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成５年１２月１日の特許出願であって、平成１３年１２月５日に拒絶の理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月３０日に願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出され、平成１４年４月１８日に拒絶をすべき旨の査定がなされた。
（２）その査定の謄本の送達があった日（発送日：平成１４年４月２３日）から３０日以内である平成１４年５月２３日に、その査定を不服として審判の請求がなされた。
（３）そして、その審判の請求の日から３０日以内である平成１４年５月２３日に、願書に添付した明細書を補正すべく手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１月３０日付け及び平成１４年５月２３日付けの手続補正書により補正された願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　上面に紙挿入用のスリットが開口された本体ケースと、このスリットの下方に互いに平行に配設された回転軸と、この回転軸を回転させるモータと、この回転軸にピッチをおいて設けられたカッタと、このカッタとカッタの間に配設されてこれらのカッタに裁断された紙片を下方へ案内するガイドプレートとを備えたシュレッダであって、
　前記回転軸の周方向に、前記カッタにより裁断された紙片の巾よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間にわずかな間隙を確保して前記回転軸を抱持するように前記ガイドプレートの内端縁を前記溝に嵌合させ（カッタ間に回転軸と交差しない方向で且つ平行に薄板を挿入するガイドプレートであって、エッジ近傍の薄板側面を回転軸に接近させたガイドプレートを除く）、
　前記ガイドプレートのエッジからのガイド面をカッタ軸面に対して鈍角に設定したことを特徴とするシュレッダ。」
　
３．拒絶の査定の理由の概要
　拒絶の査定の理由の概要は、平成１３年１２月５日付けの拒絶理由通知書及び平成１４年４月１８日付けの拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「本願発明は、本願の出願より前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　引用例１：実願昭６３−１３８１１０号（実開平２−６１４４２号）のマイクロフィルム　 
　周知例１：特開平５−２２０４１８号公報
　周知例２：実願昭５８−１５８０１５号（実開昭６０−６７１４５号）のマイクロフィルム　」
　
４．引用例に記載された発明及び周知発明
（１）引用例１
　引用例１には、以下のような事項が記載されている。
イ．「この考案は文書を細断するシュレッダーに関する。」（明細書２頁６〜７行目）
ロ．「細断された帯状の細断片は、時として、組ロールの回転につれて回転し、スペーサ外周に巻付くという問題が発生する。
　このスペーサへの細断片の巻付きを防止するため、組ロールに相対して巻込防止板を設け、更にスペーサ外周部へ付着した細断片を掻取る掻取板を設けたシュレッダーが提案されている…しかし、このような構成…においては、巻込防止板、掻取板がスペーサに接触するため、作動時に異音が発生するおそれが…あった。
　この考案…の目的は、作動時の異音発生を防止するとともに、簡潔な構成の巻込防止板を備えたシュレッダーを提供しようとするものである。」（同３頁１７行目〜４頁１６行目）
ハ．「巻付防止板は、その櫛歯部先端部がスペーサの環状溝内にあって、細断された細断片を組ロールの回転とともに、すくい上げるようにしてスペーサ外周から引離し、細断片のスペーサへの付着，巻付きの防止が行われる。」（６頁６〜１０行目）
ニ．「図において１はシュレッダー本体であり、シュレッダー本体１の上部には、第１，第２の組ロール１０，２０が水平方向に相対して配設されており，第１，第２の組ロール１０，２０には、それぞれ巻付防止板３５が相対して配設されている。
　シュレッダー本体１は、上面に文書の投入口２を有し、…下部には…屑箱５が配設されている。
　第１の組ロール１０は、…第１の回転軸１１に多数のロール１２が、外周中央部に所定幅の環状溝１４を有するスペーサ１３を介して交互に固定されており、…。
　第２の組ロール２０は、第２の回転軸２１に多数のロール１２がスペーサ１３を介して交互に固定されて、第１の組ロール１０のロール１２群に相噛合うように形成されている。…
　そして、第１，第２の回転軸１１，２１は、…所定の間隔をおいて相対して…取付けられている。
　更に、第１の組ロール１０…は、モータ３０…と…連結されている。
　巻付防止板３５は、…櫛歯状に延びた多数の櫛歯部３６を備えて形成されている。櫛歯部３６は、スペーサ１３の環状溝１４の幅よりも狭く、また、その深さよりも薄い寸法が付与されて形成されている。そして、巻付防止板３５が…固定されたとき、スペーサ１３の外周面と櫛歯部３６表面…とが略同一面となるとともに、櫛歯部３６の先端部が、環状溝１４と間隔をおいて環状溝１４内に収容されるように配設されている。」（同６頁１４行目〜９頁１行目）
ホ．「第１，第２の組ロール１０，２０の噛合い部に挿入された文書６０は、…噛合い部に食い込まれる。これにより、文書６０を送り方向に引き裂いて、帯状の切り口が、不定形な破断線状を呈する細断片６０ａとして下方へ排出する。」（同９頁１５行目〜１０頁３行目）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「【引用発明１】　上面に文書６０の投入口２が開口されたシュレッダー本体１と、この投入口２の下方に所定の間隔をおいて相対して取付けられた第１，第２の回転軸１１，２１と、この第１，第２の回転軸１１，２１を回転させるモータ３０と、この第１，第２の回転軸１１，２１にスペーサ１３を介して固定されたロール１２と、このロール１２とロール１２の間に配設されてこれらのロール１２に引き裂かれた細断片６０をすくい上げるようにして引離してスペーサ１３への巻付きを防止する巻付防止板３５の櫛歯部３６とを備えたシュレッダーであって、
　前記第１，第２の回転軸１１，２１に設けられたスペーサ１３の周方向に、前記環状溝１４を形成し、該環状溝１４と間隔をおいて環状溝１４内に収容されるように前記巻付防止板３５の櫛歯部３６の先端部を環状溝１４内に収容されるように配設させたシュレッダー。」
（２）周知発明
　本件の出願日より１０年以上も前に頒布された刊行物である実願昭５７−５３０９４号（実開昭５８−１５６５３５号）のマイクロフィルム（以下、「周知刊行物１」という。）には、以下のような事項が記載されている。
イ．「本考案は廃棄書類を細断するシュレッダーのカッターローラに関するものである。」（明細書２頁１〜２行目）
ロ．「図において、１０，１１は平行に設けた回転軸である。１２，１４，１６，１８，……は回転軸１０に取付けたブロックカッターであり、１３，１５，１７，１９，……は回転軸１１に取付けたブロックカッターである。…
２０，２１はブロックカッター１２，１３の軸筒であって、回転軸１０，１１に取付けるように形成してある。２２，２３は円板状刃体であって、軸筒２０，２１の外周面に該軸筒の長手方向において該円板状刃体２２，２３の厚さと同じ間隔に複数個突設してある。」（同４頁４行目〜５頁１行目）
ハ．「３０，３１はそれぞれブロックカッター１２，１４，１６……の円板状刃体２２，……の間隔内とブロックカッター１３，１５，１７，……の円板状刃体２３，……の間隔内とに側方から挿入した細断屑分離板である。」（同６頁９〜１３行目）
ニ．「本考案のシュレッダーのカッターローラは、…シュレッダー駆動モーター…によって一方の回転軸を回転するように…使用するものものである。」（同６頁１７行目〜７頁３行目）
ホ．「紙Ｐが下方向に送り出される過程において…短冊状に細断されるのである。ブロックカッターに巻付く細断屑は細断屑分離板３０，３１によって分離される。」（同７頁１６〜２０行目）
　これらの記載事項からみて、上記周知刊行物１には、次のとおりの事項から特定される発明（以下、「周知発明」という。）が記載されていると認められる。
「【周知発明】　平行に設けた回転軸１０，１１と、この回転軸１０，１１を回転させるシュレッダー駆動モーターと、この回転軸１０，１１と一体回転するように取付けられた軸筒２０，２１にその刃の厚さと同じ間隔に一体に設けられた円板状刃体２２，２３と、この円板状刃体２２，２３と円板状刃体２２，２３の間に配設されてこれらの円板状刃体２２，２３に切断された紙Ｐの細断屑をブロックカッターへ巻付くのを分離する細断屑分離板３０，３１とを備えたシュレッダーであって、
　前記細断屑分離板３０，３１は、その内端縁が軸筒２０，２１の周方向にわたって接近させて配置されているシュレッダー。」
　
５．本願発明と周知発明及び引用発明１の対比
（１）本願発明と周知発明の対比
　本願発明と周知発明を対比すると、周知発明の「平行に設けた」は、その技術的意義において、本願発明の「互いに平行に配設された」に相当し、以下同様に、「回転軸１０，１１」は「回転軸」に、「シュレッダー駆動モーター」は「モータ」に、「その刃の厚さと同じ間隔に」は「ピッチをおいて」に、「切断された紙Ｐの細断屑」は「裁断された紙片」に、「シュレッダー」は「シュレッダ」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「回転軸に設けられたカッタ」と周知発明の「回転軸１０，１１と一体回転するように取付けられた軸筒２０，２１に設けられた円板状刃体２２，２３」は、直接的か間接的かの差異があるものの、「回転軸に結果的に設けられたカッタ」の限度で一致し、本願発明の「紙片を下方へ案内するガイドプレート」は、「回転する軸から紙片を剥離しながら案内する」機能を有し、周知発明の「切断された紙Ｐの細断屑をブロックカッターへ巻付くのを分離する細断屑分離板３０，３１」は、「回転するブロックカッターの軸筒２０，２１から紙Ｐの細断屑を剥離する」機能を有するものであるから、両者は、「紙片を剥離する部材」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と周知発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　互いに平行に配設された回転軸と、この回転軸を回転させるモータと、この回転軸にピッチをおいて結果的に設けられたカッタと、このカッタとカッタの間に配設されてこれらのカッタに裁断された紙片を剥離する部材とを備えたシュレッダ。
＜相違点＞
チ．装置のケース及びそれと機械部の態様について、本願発明では、「上面に紙挿入用のスリットが開口された本体ケースと、このスリットの下方に回転軸を配設」となっているのに対し、周知発明では、そのような構成が特定されていない点（以下、「相違点チ」という。）。
リ．カッタと回転軸の態様について、本願発明では、「回転軸に設けられたカッタ」となっているのに対し、周知発明では、「回転軸１０，１１（回転軸）と一体回転するように取付けられた軸筒２０，２１に一体に設けられた円板状刃体２２，２３（カッタ）」となっている点（以下、「相違点リ」という。）。
ヌ．紙片を剥離する部材の態様について、本願発明では、「紙片を下方へ案内するガイドプレート」であって、「前記ガイドプレートのエッジからのガイド面をカッタ軸面に対して鈍角に設定した」となっているのに対し、周知発明では、「切断された紙Ｐの細断屑（紙片）をブロックカッターへ巻付くのを分離する細断屑分離板３０，３１」となっている点（以下、「相違点ヌ」という。）。
ル．紙片を剥離する部材と回転周面との関係について、本願発明では、「前記回転軸の周方向に、前記カッタにより裁断された紙片の巾よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間にわずかな間隙を確保して前記回転軸を抱持するように前記ガイドプレートの内端縁を前記溝に嵌合させ（カッタ間に回転軸と交差しない方向で且つ平行に薄板を挿入するガイドプレートであって、エッジ近傍の薄板側面を回転軸に接近させたガイドプレートを除く）」となっているのに対し、周知発明では、「前記細断屑分離板３０，３１は、その内端縁が軸筒２０，２１の周方向にわたって接近させて配置されている」となっている点（以下、「相違点ル」という。）。
（２）本願発明と引用発明１の対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「文書６０の投入口２」は、その技術的意義において、本願発明の「紙挿入用のスリット」に相当し、以下同様に、「シュレッダー本体１」は「本体ケース」に、「所定の間隔をおいて相対して取付けられた」は「互いに平行に配設された」に、「第１，第２の回転軸１１，２１」は「回転軸」に、「モータ３０」は「モータ」に、「スペーサ１３を介して」は「ピッチをおいて」に、「シュレッダー」は「シュレッダ」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、本願発明の「回転軸に設けられた」と引用発明１の「第１，第２の回転軸１１，１２に固定された」は、「回転軸に備えられた」の限度で一致し、本願発明の「カッタ」は、「紙を裁断巾Ｌで裁断する」機能を有し、引用発明１の「ロール１２」は、「文書を送り方向に引き裂いて、不定形な破断線状を呈する帯状の細断片を形成する」機能を有するものであるから、両者は、「紙分断刃」の限度で一致し、本願発明の「裁断された紙片」と引用発明１の「引き裂かれた細断片６０」は、「分断された紙片」の限度で一致し、本願発明の「紙片を下方へ案内するガイドプレート」は、「回転する軸から紙片を剥離しながら案内する」機能を有し、引用発明１の「細断片６０をすくい上げるようにして引離してスペーサ１３への巻付きを防止する巻付防止板３５の櫛歯部３６」は、「回転するスペーサ１３から細断片６０を剥離する」機能を有するものであるから、両者は、「紙片を剥離する部材」の限度で一致し、本願発明の「前記回転軸の周方向に、前記カッタにより裁断された紙片の巾よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間にわずかな間隙を確保して前記回転軸を抱持するようにガイドプレートの内端縁を前記溝に嵌合させ（カッタ間に回転軸と交差しない方向で且つ平行に薄板を挿入するガイドプレートであって、エッジ近傍の薄板側面を回転軸に接近させたガイドプレートを除く）」と引用発明１の「前記第１，第２の回転軸１１，２１に設けられたスペーサ１３の周方向に、環状溝１４を形成し、該環状溝１４と間隔をおいて巻付防止板３５の櫛歯部３６の先端部を前記環状溝１４内に収容されるように配設させ」は、「紙分断刃と一体的に回転する円柱状部材の周方向に、紙分断刃と紙分断刃の間隔よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間に間隙を確保して紙片を剥離する部材の先端縁部分を前記溝内に収容させ」の限度で一致していると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明１の一致点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　上面に紙挿入用のスリットが開口された本体ケースと、このスリットの下方に互いに平行に配設された回転軸と、この回転軸を回転させるモータと、この回転軸に備えられた紙分断刃と、この紙分断刃と紙分断刃の間に配設されてこれらの紙分断刃に分断された紙片を剥離する部材とを備えたシュレッダであって、
　前記紙分断刃と一体的に回転する円柱状部材の周方向に、紙分断刃と紙分断刃の間隔よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間に間隙を確保して紙片を剥離する部材の先端縁部分を前記溝内に収容させたシュレッダ。
　
６．本願発明と周知発明の対比における相違点の検討及び判断
（１）相違点チについて
　上記「４．（１）引用例１」における【引用発明１】及び上記「５．（２）本願発明と引用発明１の対比」における＜一致点＞からみて、引用発明１は、「上面に紙挿入用のスリットが開口された本体ケースと、このスリットの下方に回転軸を配設する」技術思想を含むことは、明らかである。
　そして、周知刊行物１の第１図に紙Ｐが上方から供給されていることが記載されていることからみて、周知発明に上記本体ケース等に係る技術思想を適用することを妨げる特段の事情もない。
　してみると、相違点チに係る本願発明の構成要件は、周知発明に引用発明１の上記本体ケース等に係る技術思想を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
（２）相違点リについて
　複雑な形状の部材を一体に形成して構成するか、複数の部分に分けて形成して一体的に構成するかは、製造の容易性、組立作業の容易性や修理作業の容易性等を考慮し、適宜選択して実施されていることにすぎない。
　そして、周知発明において、軸筒２０，２１と円板状刃体２２，２３を分けて形成して一体的に構成することも可能であると解されるにもかかわらず、一体に形成して構成していることも、製造の容易性、組立作業の容易性や修理作業の容易性等を考慮して、実施された例と解される。
　してみると、相違点リに係る本願発明の構成要件は、周知発明の実施に際し、当業者にとって必要に応じ適宜採用することができた設計的事項であるというべきである。
（３）相違点ヌについて
　本願に係る明細書の記載「図７は従来のシュレッダのカッタ付近の断面図、図８は同部分拡大断面図である。…またカッタ２とカッタ２の間には、カッタ２で裁断された紙片を下方へ案内するガイドプレート３が配設されている。ガイドプレート３はその内端縁が回転軸１を抱持するように回転軸１に嵌合されており、そのエッジ４を回転軸１の周面に極力近接させることにより、紙片は回転軸１から剥離され、矢印Ａ方向へ落下するようになっている。」（段落【０００３】）、本願に係る図面の図７及び図８の記載と上記周知刊行物１の第１図の記載を対比してみると、周知刊行物１の第１図の記載の「細断屑分離板３０，３１」は、下方に拡がる傾斜面を有することから、紙片を下方へ案内する機能を有するものと解することができる。
　また、回転体から物を剥離して排除する場合、スクレーパー等にみられるようにナイフエッジ部等の内端縁に連なる鋭角状の傾斜面を設けることが周知の技術的事項にすぎない。
　さらに、紙片を下方へ案内する機能を有する傾斜面において、該傾斜面と回転体の接線とのなす角度を大きくすれば、流れが円滑にならないことも自明のことにすぎない。
　してみると、相違点ヌに係る本願発明の構成要件は、周知発明の実施に際し、当業者にとって必要に応じ適宜採用することができた設計的事項であるというべきである。
（４）相違点ルについて
　本願発明の構成要件「前記回転軸の周方向に、前記カッタにより裁断された紙片の巾よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間にわずかな間隙を確保して前記回転軸を抱持するように前記ガイドプレートの内端縁を前記溝に嵌合させ（カッタ間に回転軸と交差しない方向で且つ平行に薄板を挿入するガイドプレートであって、エッジ近傍の薄板側面を回転軸に接近させたガイドプレートを除く）」の技術的意義は、本願に係る明細書の記載「紙は裁断巾Ｌ（図５）で裁断されるが、溝３３はこの裁断巾Ｌよりも巾狭であるので、裁断された紙片が溝３３の内部に入り込むことはなく、したがって回転軸１４とガイドプレート１６の間に紙くずが入り込むことはない。また図４に示すように、ガイドプレート１６のエッジ３４は溝３３内にあるので、この周面上を送られてきた紙片は必然的にガイドプレート１６のガイド面３５に沿って落下することとなり、エッジ３４が紙片の流れを阻害することもない。」（段落【００１２】）及び「上記構成によれば、ガイドプレートの内端縁が回転軸を抱持して溝に嵌合しているため、カッタで裁断されてガイドプレートに沿って下降する紙片が回転軸とガイドプレートの間に入り込むのを解消できる。ガイド面をカッタ軸面に対して鈍角に設定したため、裁断された紙片のカッタ軸面からの剥離効果を大きくすることができる。」（段落【０００７】）からみて、「ガイドプレート１６のエッジ３４を、裁断された紙片が巻き付く恐れのある周面、すなわち、回転軸１４の周面より軸心側に位置させることにより、該ガイドプレート１６のエッジ３４を裁断された紙片より確実に軸心側に位置させて、該裁断された紙片を回転軸１４の周面から確実に剥離して下方に落下させること」と解される。
　これに対し、周知発明においては、細断屑分離板３０，３１の内端縁を、裁断された紙片が巻き付く恐れのある周面、すなわち、軸筒２０，２１の周面に接近させても、軸筒２０，２１の周面より軸心側に位置させることができないから、該細断屑分離板３０，３１の内端縁を細断屑より確実に軸心側に位置させることごできないので、該細断屑を軸筒２０，２１の周面から確実に剥離することができないと解される。
　しかしながら、引用発明１の構成要件「前記第１，第２の回転軸１１，１２に設けられたスペーサ１３の周方向に、環状溝１４を形成し、該環状溝１４と間隔をおいて巻付防止板３５の櫛歯部３６の先端部を前記環状溝１４内に収容されるように配設させ」は、本願発明との対比において、「前記紙分断刃と一体的に回転する円柱状部材の周方向に、紙分断刃と紙分断刃の間隔よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間に間隙を確保して紙片を剥離する部材の先端縁部分を前記溝内に収容させ」の限度で一致していることは、前示のとおりであり、引用発明１は、引用例１の上記記載事項ロ〜ニ及び技術常識からみて、該構成要件の技術的意義は、「巻付防止板３５の櫛歯部３６の先端部を、細断された細断片が巻き付く恐れのある周面、すなわち、スペーサ１３の外周より軸心側に位置させることにより、該巻付防止板３５の櫛歯部３６の先端部を細断された細断片より確実に軸心側に位置させて、該細断された細断片をスペーサ１３の外周から確実に剥離して、剥離した細断片を下部の屑箱５の方向に落下させること」と解され、「溝との間にわずかな間隙を確保して回転軸を抱持するようにガイドプレートの内端縁を前記溝に嵌合させること」を除いて、相違点ルに係る本願発明の構成要件の上記技術的意義と実質的変わるところがない。
　また、本願発明と引用発明１の対比における一致点からみて、引用発明１は、「シュレッダにおいて、紙分断刃と一体的に回転する円柱状部材の周方向に、紙分断刃と紙分断刃の間隔よりも巾狭の溝を形成し、該溝との間に間隙を確保して紙片を剥離する部材の先端縁部分を前記溝内に収容させること」といった、紙片を回転する円柱状部材の周方向から剥離することに関する技術思想を含むことは、明らかである。
　そうすると、周知発明において、細断屑を軸筒２０，２１の周面から確実に剥離することができるようにするために、引用発明１の上記技術思想を適用することは、当業者にとって容易に想到することができたものということができる。
　そして、周知発明の構成要件「細断屑分離板３０，３１は、その内端縁が軸筒２０，２１の周方向にわたって接近させて配置されている」は、本願発明の構成要件「回転軸を抱持するようにガイドプレートの内端縁」を設けることに相当すると解されるから、周知発明に引用発明１の上記技術思想を適用して、ガイドプレートのエッジを軸筒２０，２１に設けた溝内に位置させた際、ガイドプレートのエッジ以外の内端縁を該溝内に位置させないことは、不自然である。
　また、ガイドプレートのエッジ及びそれ以外の内端縁を溝内に位置させれば、ガイドプレートのエッジ及びそれ以外の内端縁と軸筒２０，２１の周面の間に細断屑が入り込み難くことも、当業者にとって容易に予測できることにすぎない。
　してみると、相違点ルに係る本願発明の構成要件は、周知発明に引用発明１の紙片を回転する円柱状部材の周方向から剥離することに関する技術思想を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、周知発明及び引用発明１に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、本願発明は、周知発明及び引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。