【事件の表示】
　特願２０１０−　８８４７１「信号伝送装置及び信号伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　出願の経緯
　本願は、平成２２年４月７日の出願であって、平成２６年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２６年１０月２１日付けで、審判請求書の請求の理由が補正されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年５月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　入力値を表す複数のビットを含む所定数のビットで構成されるワードを所定の規則に従って生成し、該ワードの各ビットに対応するパルスを所定の時間t1以上の間隔で送信する送信ユニットと、
　前記パルス列を受信して前記ワードを完成し、前記入力値を復元する受信ユニットと
を備える信号伝送装置であって、
　前記送信ユニットが前記パルスを、
　a) 前記所定の時間t1よりも長い時間である所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を超えた時、
　b) 所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を下回った時、
　c) 所定時間t2の間、入力値が前記所定の閾値を超え又は下回らなかった時、
に、それぞれを表す増減等情報と前記ワードの各ビットの値とに基づいて定められた長さで送信し、
　前記受信ユニットが、各パルスを受信した時点で前記増減等情報に基づき入力値を更新するとともに、
　前記ワードを構成する所定数のビットを全て受信した時点で、ビット情報に基づいて復元した入力値と前記増減等情報に基づいて更新した算出値を比較し、絶対値と算出値に差がある場合に、前回絶対値を復元した後に増減等情報に基づいて更新した算出値を補正する
　ことを特徴とする信号伝送装置。」
３　引用例の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２７３５８２号公報（平成１３年１０月５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審にて付与したものである。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一の機器から他の機器へ信号を伝送する技術に関し、特に、一の機器で測定される物理量に関する情報を含む信号を他の機器へ伝送する技術に関する。」
（イ）「【００１０】変換手段は目的物理量（例えば、温度、水位、物体の位置等）の変化を測定信号（例えば、電圧、電流）に変換するためのセンサに相当する。」
（ウ）「【００２７】
【実施例】本発明に係る信号伝送装置を遠隔監視システムに応用した例について図面を参照しながら説明する。
【００２８】図３に本実施例の遠隔監視システムの概略構成を示す。
遠隔監視システム１は、目的物理量の測定地点に設置された測定装置１０、測定地点から離れた別の地点に設置された監視装置２０及び両装置を接続する伝送路３０から主として構成される。
【００２９】
測定装置１０は、目的物理量に応じた測定信号Ｓを出力する変換器（センサ）１１及び変換器１１の測定信号Ｓを受けて差分検出信号を出力する信号発生部１２を備えている。
【００３０】信号発生部１２の概略構成を図４に示す。
変換器１１が出力する信号は、Ａ／Ｄ変換器１２６によりデジタル信号（以下、この信号を測定信号と呼ぶ）に変換され、
（エ）「【００３２】
パルス発生器１２５は、
第一のパルスＰ１を伝送路３０へ出力
第二のパルスＰ２を伝送路３０へ出力
これらのパルスが差分検出信号に相当する
正の差分検出信号Ｐ１、負の差分検出信号Ｐ２
【００３３】上記のように構成された
信号発生部１２は、変換器１１の出力する測定信号Ｓが単位変化量ΔＳだけ増加又は減少する度毎に正又は負の差分検出信号Ｐ１又はＰ２を伝送路３０へ送出するものであって、
信号発生部１２を利用すれば、次のような方法で任意の時点ｔにおける目的物理量の値を求めることができる。
【００３４】（ステップＳ１）  基準時点（例えば、電源投入時、リセット操作時）おける測定信号Ｓの値を取得する。なお、その取得方法については後述する。
（ステップＳ２）  基準時点以降、信号発生部１２が正の差分検出信号Ｐ１を出力したときにはカウント値Ｎに１を加算する一方、負の差分検出信号Ｐ２を出力したときにはカウント値Ｎから１を減ずるというカウント処理を実行する。
（ステップＳ３）  時点ｔにおけるカウント値Ｎ、測定信号Ｓの基準値Ｓ０及び単位変化量ΔＳに基づいて、次式
Ｓ＝Ｓ０＋ΔＳ×Ｎ      （１）
により、時点ｔにおける測定信号Ｓの値を求める。
（ステップＳ４）  予め用意しておいた変換テーブル（又は変換関数）を用いて、測定信号Ｓの値を目的物理量の値に変換する。
【００３５】上記のような方法で
各時点の目的物理量を求めるため、遠隔監視システム１では、監視装置２０に基準値記憶部２２、信号識別部２３、物理量算出部２４、カウンタ２５及び変換テーブル２６が備えられている。
【００３６】物理量算出部２４は、信号識別部２３が正又は負の差分検出信号を検出したとき、上記ステップＳ２のカウント処理を実行し、得られたカウント値をカウンタ２５に保存する。また、物理量算出部２４は、基準値記憶部２２に保存された基準値及びカウンタ２５に保存されたカウント値を用いて上記ステップＳ３の方法で各時点ｔにおける測定信号Ｓの値を求め、更に変換テーブル２６を用いて上記ステップＳ４の方法で目的物理量の値を計算する。」
（オ）「【００４６】
信号発生部１２において、更に、最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間をモニタするタイマ
を設け、前記経過時間が所定時間に達したらタイマが信号発生部１２へ報知信号を送り、これを受けるとパルス発生器１２５がダミー検出信号を出力するようにしてもよい。
（カ）「【００４９】上記のように
ダミー検出信号を出力する場合、測定装置１０から監視装置２０へ少なくとも所定時間に１個は有効な信号が伝送されることになる。これを利用して、測定装置１０から監視装置２０へ定期的に別の情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を伝送することができる。
付帯情報の伝送方法の一例として、信号発生部１２が
パルス幅で識別される差分検出信号及びダミー検出信号を出力し、伝送する付帯情報が測定信号Ｓの値である場合
【００５０】図７に本例におけるパルス幅と信号種別との関係を示す。図７によれば、幅１０〜５０μ秒のパルスはダミー検出信号、幅５０〜９０μ秒のパルスは正の差分検出信号、幅９０〜１３０μ秒のパルスは負の差分検出信号、それ以外の幅の信号はエラー信号と識別される。ダミー検出信号、正及び負の差分検出信号のパルス幅帯域はそれぞれ２分割され、一方にビット値０、他方にビット値１が割り当てられている。例えば、ダミー検出信号帯域１０〜５０μ秒を見ると、１０〜３０μ秒がビット値０、３０〜５０μ秒がビット値１に対応する。
【００５１】
測定装置１０には、伝送しようとする別の値（例えば、物理量の現在値）を示すビット列を保存するビット列保持部
が設けられる。
ここでは、ビット数が８であるものとし、
ビット列保持部には、一のビット位置を示すビット位置カウンタが備えられている。
【００５２】
その後、パルス発生器１２５は、既に説明したように正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）を発生させる。
＋＋−−＊＊＋＋
というパターンで信号を発生させるものとする。
この時、パルス発生器１２５は、各信号の発生の度にビット位置カウンタを参照し、ビット列保持部において前記カウンタが示すビット位置に保持されたビット値を取得する。そして、
パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づいて、物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）及びビット値（０又は１）の組み合わせに応じたパルス幅の信号を発生させる。ビット位置カウンタの値には信号の出力の度に１が加算され、その値が７を超えたら該値は０にリセットされる。監視装置２０においては、信号識別部２３が、
パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づき、信号のパルス幅から信号種別を識別するだけでなく、その信号が表すビット値も取得する。
【００５３】
以上のような方法で、
ある時点における測定信号Ｓの値を定期的に測定装置１０から監視装置２０へ伝送するようにすれば、監視装置２０において、
測定信号Ｓの値を定期的に取得することができる。
更に、監視装置２０は、上記のように定期的に取得される値と、差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値とを照合することにより、測定動作の正常性を検査することもできる。
（キ）「【００５６】上記例では付帯情報として測定信号Ｓの値を選んだが、これ以外でも、例えば、信号伝送装置の機種番号、製品番号、物理量の測定範囲、分解能、１パルスの基準値等、デジタル値で表現できる情報であればどのようなものでも上記のような方法で伝送することができる。」
（ク）図３及び図４には、測定装置１０の信号発生部１２がパルス発生器１２５を備えていることが示されている。
イ　引用例１の上記記載から、次の技術事項を読み取ることができる。
（ア）段落【００２８】より、「遠隔監視システム１は、目的物理量の測定地点に設置された測定装置１０、測定地点から離れた別の地点に設置された監視装置２０及び両装置を接続する伝送路３０から主として構成される。」との技術事項が読み取れる。
（イ）段落【００３５】より、「各時点の目的物理量を求めるため、遠隔監視システム１では、監視装置２０に基準値記憶部２２、信号識別部２３、物理量算出部２４、カウンタ２５及び変換テーブル２６が備えられている。」との技術事項が読み取れる。
（ウ）段落【００２９】より、「測定装置１０は、目的物理量に応じた測定信号Ｓを出力する変換器（センサ）１１及び変換器１１の測定信号Ｓを受けて差分検出信号を出力する信号発生部１２を備え、
　変換器１１が出力する信号は、Ａ／Ｄ変換器１２６によりデジタル信号（測定信号）に変換される。」との技術事項が読み取れる。
（エ）段落【００３３】より「信号発生部１２は、変換器１１の出力する測定信号Ｓが単位変化量ΔＳだけ増加又は減少する度毎に正又は負の差分検出信号Ｐ１又はＰ２を伝送路３０へ送出する。」との技術事項が読み取れる。
（オ）段落【００４６】より「信号発生部１２において、更に、最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間をモニタするタイマを設け、前記経過時間が所定時間に達したらタイマが信号発生部１２へ報知信号を送り、これを受けるとパルス発生器１２５がダミー検出信号を出力するようにしてもよい。」との技術事項が読み取れる。
（カ）図３及び図４には、測定装置１０の信号発生部１２がパルス発生器１２５を備えていることが示され、段落【００３２】には、パルス発生器１２５が、差分検出信号に相当するパルスを、正の差分検出信号Ｐ１、負の差分検出信号Ｐ２として伝送路３０へ出力することが記載されている。
　よって、図３及び図４、段落【００３２】、【００４９】、【００５１】及び【００５２】より「ダミー検出信号を出力する場合、測定装置１０から監視装置２０へ少なくとも所定時間に１個は有効な信号が伝送されることになり、これを利用して、測定装置１０から監視装置２０へ定期的に別の情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を伝送することができ、付帯情報の伝送方法の一例として、信号発生部１２がパルス幅で識別される差分検出信号及びダミー検出信号を出力し、伝送する付帯情報が測定信号Ｓの値である場合、
　測定装置１０には、伝送しようとする別の値（例えば、物理量の現在値）を示すビット列を保存するビット列保持部が設けられ、ここでは、ビット数が８であるものとし、ビット列保持部には、一のビット位置を示すビット位置カウンタが備えられており、
　その後、信号発生部１２のパルス発生器１２５は、既に説明したように正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）を発生させ、この時、パルス発生器１２５は、各信号の発生の度にビット位置カウンタを参照し、ビット列保持部において前記カウンタが示すビット位置に保持されたビット値を取得し、そして、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づいて、物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）及びビット値（０又は１）の組み合わせに応じたパルス幅の信号を発生させ、ビット位置カウンタの値には信号の出力の度に１が加算され、その値が７を超えたら該値は０にリセットされ、
　監視装置２０においては、信号識別部２３が、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づき、信号のパルス幅から信号種別を識別するだけでなく、その信号が表すビット値も取得する。」との技術事項が読み取れる。
（キ）段落【００５３】より、「以上のような方法で、ある時点における測定信号Ｓの値を定期的に測定装置１０から監視装置２０へ伝送するようにすれば、監視装置２０において、測定信号Ｓの値を定期的に取得することができ、
　更に、監視装置２０は、上記のように定期的に取得される値と、差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値とを照合することにより、測定動作の正常性を検査することもできる。」との技術事項が読み取れる。
ウ　これらのことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「遠隔監視システム１は、目的物理量の測定地点に設置された測定装置１０、測定地点から離れた別の地点に設置された監視装置２０及び両装置を接続する伝送路３０から主として構成され、
　各時点の目的物理量を求めるため、遠隔監視システム１では、監視装置２０に基準値記憶部２２、信号識別部２３、物理量算出部２４、カウンタ２５及び変換テーブル２６が備えられており、
　測定装置１０は、目的物理量に応じた測定信号Ｓを出力する変換器（センサ）１１及び変換器１１の測定信号Ｓを受けて差分検出信号を出力する信号発生部１２を備え、
　変換器１１が出力する信号は、Ａ／Ｄ変換器１２６によりデジタル信号（測定信号）に変換され、
　信号発生部１２は、変換器１１の出力する測定信号Ｓが単位変化量ΔＳだけ増加又は減少する度毎に正又は負の差分検出信号Ｐ１又はＰ２を伝送路３０へ送出し、
　信号発生部１２において、更に、最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間をモニタするタイマを設け、前記経過時間が所定時間に達したらタイマが信号発生部１２へ報知信号を送り、これを受けるとパルス発生器１２５がダミー検出信号を出力するようにし、ダミー検出信号を出力する場合、測定装置１０から監視装置２０へ少なくとも所定時間に１個は有効な信号が伝送されることになり、これを利用して、測定装置１０から監視装置２０へ定期的に別の情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を伝送することができ、付帯情報の伝送方法の一例として、信号発生部１２がパルス幅で識別される差分検出信号及びダミー検出信号を出力し、伝送する付帯情報が測定信号Ｓの値である場合、
　測定装置１０には、伝送しようとする別の値（物理量の現在値）の現在値を示すビット列を保存するビット列保持部が設けられ、ここでは、ビット数が８であるものとし、ビット列保持部には、一のビット位置を示すビット位置カウンタが備えられており、
　その後、信号発生部１２のパルス発生器１２５は、既に説明したように正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）を発生させ、この時、パルス発生器１２５は、各信号の発生の度にビット位置カウンタを参照し、ビット列保持部において前記カウンタが示すビット位置に保持されたビット値を取得し、そして、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づいて、物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）及びビット値（０又は１）の組み合わせに応じたパルス幅の信号を発生させ、ビット位置カウンタの値には信号の出力の度に１が加算され、その値が７を超えたら該値は０にリセットされ、
　監視装置２０においては、信号識別部２３が、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づき、信号のパルス幅から信号種別を識別するだけでなく、その信号が表すビット値も取得し、
　以上のような方法で、ある時点における測定信号Ｓの値を定期的に測定装置１０から監視装置２０へ伝送するようにすれば、監視装置２０において、測定信号Ｓの値を定期的に取得することができ、
　更に、監視装置２０は、上記のように定期的に取得される値と、差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値とを照合することにより、測定動作の正常性を検査することもできる、
　遠隔監視システム１。」
４　引用発明との対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「目的物理量に応じた測定信号Ｓ」が、本願発明の「入力値」に相当する。
（イ）引用発明の「監視装置２０へ定期的に別の情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を伝送する」「測定装置１０」（以下、単に「測定装置１０」ということがある。）が、次の相違点１、２は別として、本願発明の「送信ユニット」に相当する。
（ウ）引用発明における、「伝送しようとする別の値（物理量の現在値）の現在値を示す」、「ビット数が８である」「ビット列」（すなわち「ある時点における測定信号Ｓの値」）と、本願発明の 「入力値を表す複数のビットを含む所定数のビットで構成されるワード」とは、「入力値を表す複数のビットを含むビット列」の点で共通する。
　また、引用発明において、上記「ビット列」が「測定装置１０」で生成されていることは明らかである。
（エ）引用発明の「測定装置１０」において、「目的物理量に応じた測定信号Ｓ」は、「変換器１１が出力する信号」を「Ａ／Ｄ変換器１２６によりデジタル信号（測定信号）に変換」した信号であるから、引用発明における「信号発生部１２」が「変換器１１の出力する測定信号Ｓが単位変化量ΔＳだけ増加又は減少する度毎に正又は負の差分検出信号Ｐ１又はＰ２を伝送路３０へ送出」する間隔が、少なくとも「Ａ／Ｄ変換器１２６」のサンプリング周期以上の間隔であることは明らかである。
　また、引用発明では「最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間をモニタするタイマを設け、前記経過時間が所定時間に達したらタイマが信号発生部１２へ報知信号を送り、これを受けるとパルス発生器１２５がダミー検出信号を出力する」とされているから、引用発明において「最後の差分検出信号」が出力されてから「ダミー検出信号」が出力されるまでの経過時間も、「Ａ／Ｄ変換器１２６」のサンプリング周期以上の間隔であることはいうまでもないことである。
　よって、例えば、引用発明の「Ａ／Ｄ変換器１２６」のサンプリング周期が、本願発明の「所定の時間t1」に相当するものといえる。
（オ）上記（エ）で述べた点を踏まえれば、引用発明の「測定装置１０」において、「ビット列保持部には、一のビット位置を示すビット位置カウンタが備えられており」、「信号発生部１２のパルス発生器１２５は、既に説明したように正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）を発生させ、この時、パルス発生器１２５は、各信号の発生の度にビット位置カウンタを参照し、ビット列保持部において前記カウンタが示すビット位置に保持されたビット値を取得し、そして、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づいて、物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）及びビット値（０又は１）の組み合わせに応じたパルス幅の信号を発生させ、ビット位置カウンタの値には信号の出力の度に１が加算され、その値が７を超えたら該値は０にリセットされ」ることと、本願発明の「該ワードの各ビットに対応するパルスを所定の時間t1以上の間隔で送信する」こととは、「該ビット列の各ビットに対応するパルスを所定の時間t1以上の間隔で送信する」点で共通するといえる。
（カ）引用発明における「監視装置２０」の「信号識別部２３」は、伝送された「別の値（物理量の現在値）の現在値を示すビット列」について、「信号が表すビット値も取得し」、「目的物理量に応じた」「測定信号Ｓの値を定期的に取得」しているから、引用発明における「監視装置２０」と、本願発明の「前記パルス列を受信して前記ワードを完成し、前記入力値を復元する受信ユニット」とは、「前記パルス列を受信して前記ビット列を完成し、、前記入力値を復元する受信ユニット」の点で共通するといえる。
（キ）上記（エ）で述べたとおり、引用発明において、「最後の差分検出信号」が出力されてから「ダミー検出信号」が出力されるまでの経過時間である「所定時間」が、引用発明の「Ａ／Ｄ変換器１２６」のサンプリング周期より長い時間であることはいうまでもないことであるから、引用発明における該「所定時間」が、本願発明の「前記所定の時間t1よりも長い時間である所定時間t2」に相当するといえる。
（ク）引用発明において、
（ｉ）「最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間」が「所定時間に達」する前に、「変換器１１の出力する測定信号Ｓが単位変化量ΔＳだけ増加又は減少する」時が、本願発明の「a) 前記所定の時間t1よりも長い時間である所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を超えた時」又は「b) 所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を下回った時」に相当するといえる。
（ｉｉ）「最後の差分検出信号の出力時点を起点とする経過時間」が「所定時間に達した」時が、本願発明の「c) 所定時間t2の間、入力値が前記所定の閾値を超え又は下回らなかった時」に相当するといえる。
（ケ）引用発明において、「パルス発生器１２５」が、上記（ク）の（ｉ）又は（ｉｉ）のそれぞれの時に「正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）を発生させ、この時、パルス発生器１２５は、各信号の発生の度にビット位置カウンタを参照し、ビット列保持部において前記カウンタが示すビット位置に保持されたビット値を取得し、そして、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づいて、物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）及びビット値（０又は１）の組み合わせに応じたパルス幅の信号を発生させ、ビット位置カウンタの値には信号の出力の度に１が加算され、その値が７を超えたら該値は０にリセットされ」ることと、本願発明の「それぞれを表す増減等情報と前記ワードの各ビットの値とに基づいて定められた長さで送信」することととは、「それぞれを表す増減等情報と前記パルス列の各ビットの値とに基づいて定められた長さで送信」する点で共通するといえる。
（コ）引用発明における「信号種別」とは、「物理量の変化を示す値（＋、−又は＊）」に対応した「正の差分検出信号（＋）、負の差分検出信号（−）又はダミー検出信号（＊）」のことであるから、引用発明において、「監視装置２０においては、信号識別部２３が、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づき、信号のパルス幅から信号種別を識別」し、「差分検出信号のカウント値に基づいて」「測定信号Ｓ」を「計算で求め」ることが、本願発明の「前記受信ユニットが、各パルスを受信した時点で前記増減等情報に基づき入力値を更新する」ことに相当する。
（サ）引用発明において、「測定装置１０から監視装置２０へ定期的に別の情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を伝送することができ、付帯情報の伝送方法の一例として、信号発生部１２がパルス幅で識別される差分検出信号及びダミー検出信号を出力し、伝送する付帯情報が測定信号Ｓの値である場合」、
「監視装置２０においては、信号識別部２３が、パルス幅と信号種別／ビット値との関係に基づき、信号のパルス幅から信号種別を識別するだけでなく、その信号が表すビット値も取得し、以上のような方法で、ある時点における測定信号Ｓの値を定期的に測定装置１０から監視装置２０へ伝送するように」し、「監視装置２０は、上記のように定期的に取得される値と、差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値とを照合することにより、測定動作の正常性を検査する」ことと、本願発明の「前記ワードを構成する所定数のビットを全て受信した時点で、ビット情報に基づいて復元した入力値と前記増減等情報に基づいて更新した算出値を比較し、絶対値と算出値に差がある場合に、前回絶対値を復元した後に増減等情報に基づいて更新した算出値を補正する」こととは、「前記パルス列を構成する所定数のビットを全て受信した時点で、ビット情報に基づいて復元した入力値と前記増減等情報に基づいて更新した算出値を比較し、所定の処理をする」点で共通する。
（シ）引用発明における、「測定装置１０」、「監視装置２０」及び「両装置を接続する伝送路３０から主として構成され」た「遠隔監視システム１」が、次の相違点１、２は別として、本願発明における、「送信ユニット」と「受信ユニットとを備える信号伝送装置」に相当する。
イ　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「入力値を表す複数のビットを含むビット列を生成し、該ビット列の各ビットに対応するパルスを所定の時間t1以上の間隔で送信する送信ユニットと、
　前記パルス列を受信して前記ビット列を完成し、前記入力値を復元する受信ユニットと
を備える信号伝送装置であって、
　前記送信ユニットが前記パルスを、
　a) 前記所定の時間t1よりも長い時間である所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を超えた時、
　b) 所定時間t2が経過する前に、入力値が所定の閾値を下回った時、
　c) 所定時間t2の間、入力値が前記所定の閾値を超え又は下回らなかった時、
に、それぞれを表す増減等情報と前記パルス列の各ビットの値とに基づいて定められた長さで送信し、
　前記受信ユニットが、各パルスを受信した時点で前記増減等情報に基づき入力値を更新するとともに、
　前記パルス列を構成する所定数のビットを全て受信した時点で、ビット情報に基づいて復元した入力値と前記増減等情報に基づいて更新した算出値を比較し、絶対値と算出値に差がある場合に、所定の処理をする
　ことを特徴とする信号伝送装置。」
【相違点１】
　本願発明では、「入力値を表す複数のビットを含む所定数のビットで構成されるワードを所定の規則に従って生成」して伝送しているのに対し、引用発明では、「伝送しようとする別の値（物理量の現在値）の現在値を示す」、「ビット数が８である」「ビット列」（すなわち「ある時点における測定信号Ｓの値」）を生成していることは明らかであるものの、「所定数のビットで構成されるワードを所定の規則に従って生成」して伝送することは示されていない点。
【相違点２】
　本願発明では、「ビット情報に基づいて復元した入力値と前記増減等情報に基づいて更新した算出値を比較し、絶対値と算出値に差がある場合に、前回絶対値を復元した後に増減等情報に基づいて更新した算出値を補正する」のに対し、引用発明では、「信号のパルス幅から信号種別を識別するだけでなく、その信号が表すビット値も取得し」、「ある時点における測定信号Ｓの値を定期的に測定装置１０から監視装置２０へ伝送するように」し、「監視装置２０は、上記のように定期的に取得される値と、差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値とを照合することにより、測定動作の正常性を検査する」ことは示されているものの、「ある時点における測定信号Ｓの値」（本願発明の「ビット情報に基づいて復元した入力値」に相当する。）と、「差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値」（本願発明の「増減等情報に基づいて更新した算出値」に相当する。）とに差がある場合に、「前回絶対値を復元した後に増減等情報に基づいて更新した算出値を補正する」ことは示されていない点。
５　判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　情報の伝送において、送信データを表すデジタル値に他の情報を付加し、所定のフォーマットに従って、所定数のビットで構成されるワードを生成することは、周知の事項である。
　そして、引用例１には、「【００５６】上記例では付帯情報として測定信号Ｓの値を選んだが、これ以外でも、例えば、信号伝送装置の機種番号、製品番号、物理量の測定範囲、分解能、１パルスの基準値等、デジタル値で表現できる情報であればどのようなものでも上記のような方法で伝送することができる。」（「３　引用例の記載事項」「ア」（キ）参照。）と記載されていることから、引用発明において、「ビット数が８」の「ビット列」で、「別の値（物理量の現在値）の現在値を示す」「測定信号Ｓの値」の伝送を行う際に、上記周知の事項を適用して、これ以外の他の情報を付加し、所定のフォーマットに従って、「伝送しようとする別の値（物理量の現在値）の現在値を示す」、「ビット数が８である」「ビット列」（すなわち「ある時点における測定信号Ｓの値」）を含む、所定数のビットで構成されるワードを生成し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　計測の完全値（引用発明における「ある時点における測定信号Ｓの値」に対応する。）と、増加送信値により外挿された仮想計測値（引用発明における、「差分検出信号値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値」に対応する。）とに差があり、エラーが認識された場合、さらにエラー訂正を行うことは、例えば、特開平８−３２０９８８号公報の段落【００２１】〜【００２２】に、
「【００２１】増加形成動作によって包含されていない訂正値に変化がないシステムの場合には、
原則として、１つの完全値だけを送信し、その１つの完全値に基づいて、増加送信値により、受信機端で仮想計測値を外挿することができる。しかし、そのような場合でも第１カテゴリーの送信値は予め決められた時間間隔で繰り返し送信されることが望ましい。そのようにすれば、完結した完全送信値と、それにより外挿された仮想計測値とを比較してエラーを認識し、訂正することが受信機端において可能になる。また、
探知された偏差が完全値の送信中に起こる誤りから生じるのか、外挿値が不完全であるからかを確かめることができる。
【００２２】
第１カテゴリーの完全な送信値を表すビットは直ちに引き続いて送られる必要はない。反対に、前記ビットはグループ化されて又は個々に、増加変化を表すビットと入り交じって送信されるようになっている。
　と記載され、また、特開平８−２３３６０２号公報の段落【００１５】に
「またこの発明においては、
第１のカウント手段として、プリセット入力付きアップダウンカウンタが設けられ、プリセットされた絶対位置データは
スケール移動にともない、
更新がなされる。このとき
インクリメンタル方式の場合はその出力にはもともともと絶対位置情報はないから、その出力により補正されるデータが
正しい絶対位置データとのズレがあるレベルを越えたときには、
正しい
データをプリセットしてデータを初期化する
　よって、引用発明において、上記周知の事項を適用し、「ある時点における測定信号Ｓの値」と「差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値」とを照合することにより、測定動作の正常性を検査し、両者の値に偏差があり、エラーが認識された場合に、さらにエラー訂正を行うこと、より具体的にいえば、その偏差が、増加送信値により外挿された仮想計測値（引用発明における、「差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値」に対応する。）が不完全であることにより生じていることが確かめられた場合には、「取得された」「ある時点における測定信号Ｓの値」により、「ある時点」における測定信号Ｓ（本願発明の「前回絶対値」に相当する。）を復元した後に、「差分検出信号のカウント値に基づいて計算で求めた測定信号Ｓの値」（本願発明の「増減等情報に基づいて更新した算出値」に相当する。）を補正することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。