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　特願２０００−３４７７６３「側面に僅かな逃げを有する容積式の油圧ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９３６７２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１５日、米国）の出願であって、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明１」という。）。
「【請求項１】隔離された１対の端壁で区切られた周面をもって、内部にチャンバが形成されているハウジングと、流体を流すために、ハウジングのチャンバに回転可能に取り付けられ、かつ、チャンバの端壁におおむね隣接して延びる、対向する側壁を有する回転体と、回転体の回転に伴うスライドによって摩耗し、かつ少なくとも一部が消失するようになっている、非金属性で摩耗性の犠牲的被覆材料からなる被覆層を、チャンバの一方の端壁と、回転体の隣接する側壁との間に設けてなる容積式の油圧ユニット。」
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−３２６８８号公報、特開平７−２５９７７５号公報には、次の事項が記載されている。
　ア．特開昭５９−３２６８８号公報（以下、「引用例１」という。）
　ａ．「図面に示されているように本発明に係るコンプレッサは、一端が開口し他端が後端壁２によって閉鎖された実質的に平行四辺形状をなすハウジング１を具えており、同ハウジング１は、長手方向において互に連通している二つの平行な円筒状の室３及び４を具えている。円筒状室３、４は、各々雄ロータ５及び雌ロータ６を収蔵している。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第２行。）
　ｂ．「室３及び４は、その前端部を前部隔壁２６によって閉鎖され、」（第４頁左下欄第５〜６行）
　ｃ．「本発明によれば、
室３、４の壁面は
組立に先立って、コンプレッサの協働する部品の隣接する外表面部分によって侵蝕されるような被覆材料の厚い層が、符号５０で示すように、被着される
ロータの螺旋条が室３、４の壁面上の侵蝕される被覆層の厚さ内で自ら適切な通路を設定
最初の回転により、被覆材料が部分的に除去されて必要な作動上の遊隙が形成
される被覆材料は、樹脂、揮発性溶剤に溶解されたバインダ及びグラファイト及び／又は二硫化モリブデンの粒子から構成されることができ
　ｄ．「上記は本発明の一実施例に過ぎず、本発明はもちろんこれに限定されるものではなく、その特許請求の範囲内で、当業技術者は幾多の変更、修正、変形を行ない得るものである。」（第５頁左下欄第１７行〜第２０行）
　ｅ．「少なくとも上記室（３、４）が、少なくとも一種の乾燥潤滑材料の粒子を含んでいる侵蝕される被覆材料の厚い層によって被覆された内壁を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第６項の何れか１項に記載のスクリュコンプレッサ。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行）
　上記記載ａ〜ｅ及び第２、３図の記載によれば、「ロータ５、６の回転に伴うスライドによって侵蝕し、かつ部分的に除去されるようになっている、非金属性で侵蝕性の侵蝕される被覆材料からなる被覆層を円筒状室３、４の壁と、ロータ５、６の隣接する側壁との間に設ける」技術が記載されているものと認められる。そして、上記記載ａ〜ｃ及び第２、３図の記載からは、被覆層は、後端壁２、前部隔壁２６とロータ５、６の側壁との間には、設けられているかどうか明らかでない。しかしながら、スクリュコンプレッサの作動において、後端壁２、前部隔壁２６とロータ５、６の側壁との間に漏れが生ずることは好ましくなく、適切な間隙が必要であることは明らかである（このことは、下記の引用例２の記載にも示唆されている。）ことを考慮すると、上記記載ｄ、ｅによれば、後端壁２、前部隔壁２６とロータ５、６の側壁との間にも、被覆層が設けられていると解することができる。そして、少なくとも、チャンバの端壁と回転体の側壁との間に被覆層を設けることを排除する記載ではない。
　イ．特開平７−２５９７７５号公報（以下、「引用例２」という。）
　ｆ．「【０００２】・・・各ロータ２０７，２０９間及び
２０７，２０９の端面とケージング２１１間
　ｇ．「【００２２】・・・スペーサ８１，８３，８５の厚さは約０．１ｍｍであり、
スペーサ８１
　上記記載ｆ、ｇ及び第２図の記載によれば、引用例２には、「スクリュコンプレッサにおいて、ロータの端面とケージング間のクリアランスを適切にする」必要性が記載されているものと認められる。
３．対比
　まず、本願発明１の前提となる技術について検討する。「隔離された１対の端壁で区切られた周面をもって、内部にチャンバが形成されているハウジングと、流体を流すために、ハウジングのチャンバに回転可能に取り付けられ、かつ、チャンバの端壁におおむね隣接して延びる、対向する側壁を有する回転体と、を設けてなる容積式の油圧ユニット。」（以下、「周知の発明」という。）は周知である。そして、この油圧ユニットにおいては、チャンバの端壁と、それと隣接する回転体の側壁との間の間隙を小さくするという課題も周知である。（上記周知の発明、周知の課題の例として、特開平９−４２１６６号公報（「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、各種の油圧機器分野等において好適に利用される歯車ポンプまたはモータに関するものである。」、「【０００２】【従来の技術】歯車モータは、ケース内に互いに噛合する一対の歯車を配設し、両歯車の噛合部に開口する一対の出入口の一方に圧液を供給することで、その出入口より流入した液が歯車の歯溝に閉じ込められた状態で強制的に歯車を押圧しながら他方の出入口にまで移動し、その際に歯車に回転動力を付与するものである。・・・このような歯車ポンプまたはモータにおいて、容積効率や機械効率を高めるためには、歯車の側面が側板によって確実にシールされている必要があり、しかも、側板が過度に歯車側面に押し付けられて摺動抵抗が増大することがないようにその押付力も適切なものでなければならない。」、特開昭６２−２０６８５号公報（「油圧歯車ポンプまたはモータの一般的な構造を示すと、第６図にみれれるように、主軸１と従動軸２とに設けた噛合する一対の平歯車（駆動歯車３と従動歯車４）を、その歯先３ａ、４ａの外周を包囲するケーシング５の内側に摺接させて収容するとともに、・・・ケーシング５の両側に蓋着したフロントカバー６とリヤカバー７」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第５行）、「油圧歯車ポンプ／モータには、高圧使用に耐える十分に高い容積効率を維持することが要求され内部の隙間からの油漏れをできるだけ少なくすることが益々重要な技術的課題となっている。従来はこの内部漏れのうち歯溝側面からの油漏れをできるだけ少なくする目的で、前述のように、歯車３、４の両側に歯車側面部３ｂ、４ｂに摺接するサイドプレート１２（又は１１）を装入することが行われている。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第８行）参照。）
　そして、この周知の発明と周知の課題を踏まえて、本願発明１の進歩性を検討する。
　本願発明１と周知の発明とを対比すると、本願発明１と周知の発明とは、「隔離された１対の端壁で区切られた周面をもって、内部にチャンバが形成されているハウジングと、流体を流すために、ハウジングのチャンバに回転可能に取り付けられ、かつ、チャンバの端壁におおむね隣接して延びる、対向する側壁を有する回転体と、を設けてなる容積式の油圧ユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
　本願発明１では、「回転体の回転に伴うスライドによって摩耗し、かつ少なくとも一部が消失するようになっている、非金属性で摩耗性の犠牲的被覆材料からなる被覆層を、チャンバの一方の端壁と、回転体の隣接する側壁との間に設けてなる」のに対し、周知の発明では、非金属性で摩耗性の犠牲的被覆材料からなる被覆層を有していない点。
４．相違点の検討、及び判断
　上記周知の発明が属する容積形ポンプの技術分野では、チャンバの端壁と回転体の側壁との間に回転体の回転に伴うスライドによって摩耗し一部が消失する部分を形成することによって、チャンバの端壁と回転体の側壁との間隔を僅かにすることは周知の技術である（例えば、特開昭５７−３８６８４号公報「側板（２５）は歯車（１５）（１６）に圧接している面だけ削られ、最終的には側板（２５）が前記突出量の０〜０．１ｍｍだけ摩擦して前記凹部（２７）が刻設され、側板（２５）の外周部がポンプケース（１７）の段部（２８）に当接する。すなわち、この時点で歯車（１５）および（１６）と側板（２５）との間の隙間をほぼ零に近い状態にすることができる。」（第３頁左上欄第８〜１４行）、実願昭５９−１８５９３号（実開昭６０−１３１６８６号）のマイクロフィルム「スペーサはハウジング側の金属基板と金属基板上の樹脂コーティングより成る」（第１頁第１２〜１３行）、「樹脂製のコーティング４０２はそのような干渉を、樹脂が削り取られることによって、吸収するのを可能とする。」（第６頁第９〜１２行））。
　そして、引用例１記載の「ロータ５、６」は本願発明１の「回転体」に相当する。同様に「侵蝕」は「摩耗」に、「部分的に除去される」は「少なくとも一部が消失する」に、「浸食される被覆材料」は「犠牲的被覆材料」に、「円筒状室３、４」は「チャンバ」に相当する。したがって、引用例１には、「回転体の回転に伴うスライドによって摩耗し、かつ少なくとも一部が消失するようになっている、非金属性で摩耗性の犠牲的被覆材料からなる被覆層をチャンバの壁と、回転体の隣接する側壁との間に設ける」技術が記載されている
　してみれば、上記周知の発明に、引用例１記載の技術を適用して、チャンバの一方の端壁と、回転体の隣接する側壁との間に、犠牲的被覆材料からなる被覆層を設けることによって、上記相違点のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、上記周知の発明、及び引用例１記載の技術、上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記周知の発明、及び引用例１記載の技術、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。