【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８３６２６号「デジタル信号記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６６２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月28日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成14年10月28日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。　
　なお、平成14年２月４日付けの手続補正は、平成14年５月10日付けの補正の却下の決定により却下された。
「【請求項１】　パーシャルレスポンス方式でデジタル信号をエンコードするエンコード手段と、
　デジタル信号のうち１を記録する場合、光磁気ディスクに対して、所定レベルのレーザ光を照射するとともに一方の磁極の磁界を印加して第１のマークを形成し、０を記録する場合、前記光磁気ディスクに対して、前記所定レベルのレーザ光を照射するとともに他の磁極の磁界を印加して第２のマークを形成することにより、デジタル信号を前記光磁気ディスクに記録する記録手段と
　を備えることを特徴とするデジタル信号記録装置。」
　なお、請求項１の記載中「印可」とあるのは、「印加」の誤記であると認められるので、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平2-312018号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、光ディスク装置における高記録密度方式に係る光記録再生方式に関する。」（第１頁右下欄第16〜18行）
(ii)「〔従来の技術〕
　光記録再生のうち特にイレーザブルなディスクを代表する光磁気ディスクの光記録再生方式では、情報の記録方式は磁性薄膜からなる記録媒体にレーザ光を集光照射し、記録媒体上の磁化の変化として情報を記録する熱磁気記録により行われる。
　すなわち、あらかじめ記録層の膜面全体に垂直に外部磁界をかけ、上向き磁化になるように記録層を磁化させて“０”を書き込んだ後、“１”を書き込む部分にレーザビームをスポット的に照射して加熱する。加熱された微小部分は保磁力ＨＣが小さくなり、レーザビーム照射の際微弱な外部バイアス磁界を下向き磁化となる方向に与えておくと、磁化反転して“１”が記録される。レーザビームを照射するかしないか、すなわち記録層に照射された微小スポットの温度を上昇させるかさせないかにより、磁気記録パターンを形成する方式がとられている。
　一方、情報の読み出しの方式は、例えば直線偏光したレーザビームを磁気記録パターンに照射した場合、その反射光または透過光の偏光面を回転させる効果（それぞれ磁気カー効果、磁気ファラデー効果と呼ばれる）を記録層は有しているので、例えば磁気カー効果を利用する場合には、反射光の偏光面の回転角θＸが記録磁化の方向によって異なることを利用して、反射光が光検出器に入る前に検光子を通し、磁化の向きに対応した情報を光量変化として読み出している。
　・・・（中略）・・・
  このとき、ディジタル情報の再生識別には読み出し信号振幅の中点付近にスライスレベルを設けて記録ピット列から記録ピット情報のパルス化を行う。同時に読み出し波形の“０”、“１”に対応してピーク値を検出して、ピット情報と各種変調方式で決まる再生クロックとのタイミング関係から“０”、“１”のパターンを判定し源データの情報再生を行っている。」（第１頁右下欄第19行〜第２頁左下欄第５行）
(iii)「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来の光磁気ディスク装置における情報の記録再生方式において、記録媒体面上に集光される読み出し用のレーザスポットの強度分布は広がり（ガウシアンビーム）を持つため、反射光の強度変化は急峻なものとはならない。従って、記録密度が大きくなると、読み出し時には記録ピット間の干渉（以下、符号間干渉と称する）が大きくなり、SN比の低下を起こしピット誤り率の悪化を招く。すなわち、例えば第６図の上側の図に示すように記録媒体面上に記録された記録ピット61同士が再生用のレーザスポット62の径付近まで接近して高密度記録されると、第６図の下側の図に示すように記録ピット間の読み出しは実線から点線の状態になる。この時の再生分解能はB/Aで表される。実際の情報の識別には位相マージンを考えて読み出し信号振幅の中点付近にスライスレベルを設けて情報の再生を行うため、再生分解能が0.5より小さくなると再生ノイズや再生光パワー変動、記録媒体の反射率変動などが影響して安定に情報の再生ができなくなるといった欠点を有している。」（第２頁左下欄第６行〜同頁右下欄第７行）
(iv)「〔実施例〕
　第１図は本発明の第１の実施例を示すブロック図である。本実施例では、半導体レーザ光を光源とし、ピット列を用いて記録再生される光ディスク系であり、記録系と再生系とを含めたシステムをパーシャルレスポンス型ディジタル伝送路の一種であるデュオバイナリ伝送路とみなせる記録再生系の内、イレーザブル媒体である光磁気ディスク系を例に説明する。
　光磁気記録側においては、例えば源データを２値データに変調する変調符号器１と、記録再生系でのエラー伝搬を抑えるため２値の中間系列データを作るモジュロ２加算回路２から構成される記録側等化器と、LD（半導体レーザ）駆動回路３とを備えている。すなわち記録過程においては、源データを変調符号器１に通し符号化した記録データを記録側等化器であるモジュロ２加算回路２を介して中間系列データに変換し、LD駆動回路３により半導体レーザを光源とする記録再生ヘッドで情報を記録ピット列の形で記録媒体上に記録する。なお、半導体レーザ、記録再生ヘッドおよび記録媒体を含む系を、記録再生アナログ系４で示している。
　第３図(a)には記録側等化器無し、第３図(b)には記録側等化器有りの場合のデータの変換例を示す。第３図(a)で示すように、再生データが記録再生時のノイズ等によって誤って再生されると、復調後にはデータの誤り伝搬が生じる。これに対し、第３図(b)で示すように、記録側等化器で記録データである情報系列を中間系列データに変換することで、記録再生系でのノイズなどによるピットの読み誤りの伝搬（エラー伝搬と呼ぶ）を大幅に改善できる。このとき、記録媒体面上に記録される記録ピット列はもちろん２値のディジタル情報列であるが、読み出しの時に前述したように符号間の干渉が読み出し信号波形の歪や分解能の低下を生じさせる。本発明では、この符号間干渉を積極的に使うことで３値の記録再生系を構成することになる。」（第３頁左下欄第４行〜第４頁左上欄第２行）
(v)「第４図は本発明に係る読み出しの原理を説明するための図である。ここで、２値情報で記録された記録ピット列が符号間干渉によって３値化されて読み出される。読み出し信号の情報識別には従来の方式とは異なり第４図(d)に示すようにスライスレベルをS1及びS2のように２段階に設定しておく。このとき、各スライスレベルでの識別は各々“１”、“０”、“１”に対応することになる。同時に読み出し波形の“１”、“０”、“１”に対応してピーク値を検出して、ピット情報と再生クロックとのタイミング関係をとる。各スライスレベルでパルス化された情報系列は、第４図(e)、(f)、(g)に示すようにデータ識別窓としてサンプリングクロックとのタイミングにより元の２値の中間データ系列に変換されることになる。このとき等化器制御装置７は復調された中間データ系列と源情報データ系列との平均二乗誤差を最小にするように再生波形等化フィルタのタップ係数を制御する。このようにして適応制御により最適化された復調信号である中間データ系列は、復調符号器９を通して源データ系列に再生されることになる。
　第５図に本実施例のパーシャルレスポンス方式の電力スペクトルを示す。図に示すように、従来２値で記録したデータを２値データとして読み出す方式に比べ半分の帯域で達成できる。このため従来の方式に比べ２倍の情報を記録再生できる。」（第４頁右上欄第８行〜同頁左下欄第14行）
(vi)「以上の各実施例では、適応制御によるパーシャルレスポンス方式を用いた基本的な光磁気ディスクにおける多値信号検出系の例をデュオバイナリ符号を用いて示したが、種々のパーシャルレスポンス符号を用いてもよい。そのときには、記録側等化器並びに再生側等化器はＮ元のモジュロ加算回路を用いることで対処可能である。」（第４頁右下欄第４〜10行）　
(vii)「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明の光記録再生方式は、符号間干渉を積極的に利用することによって情報の記録密度を従来の２倍以上に増加できると共に情報の転送レートを向上させることができ、光ディスクの応用範囲を拡大できるものである。また、ピット誤りの伝搬が抑えられるため光ディスク系のアナログレベルで生じるピット落ちなど不安定な要素が排除され総合的なピット誤り率の軽減ができるいった効果がある。」（第４頁右下欄第19行〜第５頁左上欄第９行）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局次の発明が記載されているものと認める。
　
  パーシャルレスポンス型ディジタル伝送路とみなせる記録再生系の記録再生装置において、
　記録側には、源データを２値データに変調（符号化）する変調符号器１と、符号化した記録データを２値の中間系列データに変換する記録側等化器であるモジュロ２加算回路２と、LD（半導体レーザ）駆動回路３と、半導体レーザとを備え、
　光磁気ディスクに対してあらかじめ記録層の膜面全体に垂直に外部磁界をかけ、上向き磁化になるように記録層を磁化させて“０”を書き込んだ後、“１”を書き込む部分にレーザビームをスポット的に照射して加熱するとともに微弱な外部バイアス磁界を下向き磁化となる方向にして与えて“１”を記録すること。
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「２値データ」は、本願発明における「デジタル信号」に相当する。引用例に記載された発明における「変調符号器１」、及び「記録側等化器であるモジュロ２加算回路２」は、源データを変調し、中間系列データに変換するつまり符号化（エンコード）するものであるから、本願発明における「エンコード手段」に相当する。引用例に記載された発明は、“０”を記録する場合、あらかじめ光磁気ディスクに対して記録層が上向き磁化になるように外部磁界を加え、“１”を記録する場合、レーザビームをスポット的に照射するとともに記録層が下向き磁化になるように外部磁界を加えてマークを形成するものであるから、“１”を記録する場合、照射するレーザビーム（レーザ光）はスポットの温度を上昇させるに必要な「所定レベル」のものであることは明らかであり、“１”を記録する場合と“０”を記録する場合における印加する外部磁界の磁極は、それぞれ上向き磁化（一方の磁極）、下向き磁化（他の磁極）となり互いに異なるものである。また、引用例に記載された発明において、“１”を記録する場合に“１”を表す「マーク」が形成され、“０”を記録する場合は“０”を表す「マーク」のままであることは明らかであるから、この“１”を表すマーク、及び“０”を表すマークは、本願発明における「第１のマーク」、及び「第２のマーク」に相当する。引用例に記載された発明における「LD（半導体レーザ）駆動回路３」、及び「半導体レーザ」は、デジタル信号を光磁気ディスクに記録するものという限りにおいて、本願発明における「記録手段」に相当する。そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　パーシャルレスポンス方式でデジタル信号をエンコードするエンコード手段と、
　デジタル信号のうち１を記録する場合、光磁気ディスクに対して、所定レベルのレーザ光を照射するとともに一方の磁極の磁界を印加して第１のマークを形成し、０を記録する場合、前記光磁気ディスクに対して、他の磁極の磁界を印加して第２のマークを形成することにより、デジタル信号を前記光磁気ディスクに記録する記録手段と
　を備えることを特徴とするデジタル信号記録装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
  光磁気ディスクに対してデジタル信号を記録する際の照射するレーザ光の強度に関し、本願発明においては、０を記録する場合にも１を記録する場合と同じ所定レベルのレーザ光を照射するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、０を記録する場合にはレーザビーム（レーザ光）を照射するものではない点。
　
４．当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。引用例に記載された発明は、光磁気ディスクに対してデジタル信号を記録する際、“１”を記録する場合にはレーザビームを照射して“１”を表すマークを形成し、“０”を記録する場合にはレーザビームを照射しない“０”を表すマークのままとするいわゆる光変調方式に関するものである（なお、光変調方式で記録すること自体は本願出願前に周知の技術である）。一方、光磁気ディスクに対してデジタル信号を記録する際、所定強度（レベル）のレーザ光を照射した状態で記録層の磁化方向を上向き、下向きとなるように外部磁界を印加して論理１、論理０を記録することはいわゆる磁界変調方式として本願出願前に周知の技術であり（必要があれば、特開平2-208847号公報、特開平3-102677号公報（特に、第２頁左下欄の記載）、及び特開平1-223670号公報（特に、第３頁左上欄〜同頁右上欄の記載）を参照）、引用例に記載された発明と上記周知技術とはともに光磁気ディスクに対してデジタル信号を記録する技術に関する点で共通するものであるから、引用例に記載された発明においても、記録方式を光変調方式に替えて上記周知の磁界変調方式とし、“０”を記録する場合にも“１”を記録する場合と同様に所定レベルのレーザビーム（レーザ光）を照射するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　なお、磁界変調方式による記録が論理１と論理０の長さを正確に記録できることは、論理１と論理０の何れを記録する際にも光磁気ディスク上に積極的に状態変化を生じさせるものであることを考慮すれば当然のことに過ぎない。
　
　本願発明の奏する効果は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が十分に予測できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。