【事件の表示】
　特許第２６９１９７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６９１９７３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、昭和５８年６月２４日に出願された特願昭５８−１１４９７０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成６年１０月２０日に出願され、平成９年９月５日にその発明について特許された特許第２６９１９７３号に係る発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
２　訂正の内容
　訂正事項Ａ
　特許第２６９１９７３号明細書（願書に添付した明細書、以下、単に明細書と称す）における「特許請求の範囲」の請求項１の手段（４）項、明細書１ページ第１９行、（同公報１ページ、右欄２，第９行）「前記受信語における誤りの数」の前に、「上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、」を挿入して訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書第６ページ第２３行（同公報４ページ、左欄７，第２３行）「前記受信語における誤りの数」の前に「、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、」を挿入して訂正する。
　訂正事項Ｂ
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項１の手段（４）項、明細書１ページ第１７行、（同公報１ページ、右欄２，第７行）「もとにして求めることができる判定式であって、かつ、」の後に、「前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、」を挿入して訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書第６ページ第２１行（同公報４ページ、左欄７，第２１行）、「もとにして求めることができる判定式であって、かつ、」の後に、「前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、」を挿入して訂正する。
　訂正事項Ｃ
　明細書における「特許請求の範囲」の請求項１の手段（４）項、明細書１ページ第１７行、（同公報１ページ、右欄２，第７行）の前項Ｂの訂正文「前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、」の後に、「誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、」を挿入して訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書第６ページ第２１行（同公報４ページ、左欄７，第２１行）の前項Ｂの訂正文「前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、」の後に、「誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、」を挿入して訂正する。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項Ａ
　本件発明の特許請求の範囲には、単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出の手段として、「（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。」（構成要件（Ｄ））、「（４）・・・前記判定式は前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、・・・」（構成要件（Ｅ））との記載がある。これによると、構成要件（Ｅ）の判定式は、シンドロームがすべて零のときには零（真）となり、構成要件（Ｅ）によれば単一誤り、構成要件（Ｄ）によれば誤り無しと判定され、特許請求の範囲の記載に矛盾が生じる。また、構成要件（Ｅ）の判定式が単独では誤り無しの場合と単一誤りの場合を判定できないということは、特許請求の範囲の「・・・前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し・・・」（構成要件（Ｅ））の記載とも矛盾する。
　一方、本件発明の【発明の詳細な説明】の段落【００２０】【００２１】には、以下の記載がある。
「【００２０】
　つぎに、図２はｔ０重誤り訂正／ｔ０＋１、・・、ｔ０＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置の復号手順を示す。図２において、まずデータを受信し（ステップＮ１）、シンドロームＳｆを算出し（Ｎ２）、Ｓｆが全て零ならば（Ｎ３）、誤りなしとする（Ｎ４）。Ｓｆが全て零でないとき、判定式が零（真）ならば（Ｎ５）、ｔ０重誤りを訂正し（Ｎ６）、そうでないとき誤りを検出する（Ｎ７）。・・・」
「【００２１】
　つぎにこの実施例における復号装置の動作について、第２図、第３図を参照して説明する。まず、受信語を保持し、シンドローム生成手段　１で、受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２ｔ０＋ｋ−１）を算出する。シンドロームが全て零であれば、誤り無しとする。ついで、誤り訂正／検出判別手段　３で、シンドロームＳｊを用いた判定式Ｚによって、Ｚが零（または真）のとき、受信語における誤りの数ｔがｔ０重以下と判定し、Ｚが非零（または偽）のとき、ｔ０＋１個以上（ｔ０＋１，ｔ０＋２、・・、ｔ０＋ｋ）の誤りと判定する。・・・」
　これらの記載によれば、構成要件（Ｄ）を構成要件（Ｅ）から時系列的に先行させることが記載されている。
  したがって、訂正事項Ａの前者は、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正しくすることであり、「明りょうでない記載の釈明」を目的としており、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項Ａの後者は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃ
　訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃは、本件発明の特許請求の範囲において、単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・１＋ｋ誤り検出の判定式「（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり」を「（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり」と訂正するものである。
　一方、本件発明の【発明の詳細な説明】の段落【０００９】【００１２】【００２２】には、以下の記載がある。
「【０００９】
　【実施例】以下、本発明を図面を用いて説明する。本発明は、シンドロームＳｊの関係式（以下、判定式と呼ぶ。）を用いて、誤りを訂正するか検出のみとするかを判別することを特徴とした、ＢＣＨ符号の誤り訂正および検出を行う復号装置である。さて、誤り位置多項式の係数σｉをシンドロームの異なる式で表し、それらのσｉが等しいことは符号理論の教えるところである。しかい、この関係から誤り数を判別するのは効率が良くない。したがって、「誤り数を判別する判定式は、誤り位置多項式の係数σｉをシンドロームの異なる式で表し、それらのσｉが等しいとおいた式から、さらに、簡単なシンドロームの関係式として導かれる。」この判定式の算出法は、著者の新しい方法である。この判定式を用いることによって、効率の良いＢＣＨ符号の誤り訂正および検出を行う復号装置が実現できる。」
「【００１２】
　以下に、判定式の具体的算出例を述べる。まず、基本的な判定式の算出法について述べる。
（１ビット誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号）
このとき、ｔ０＝１，　ｄ＝６，　ｒ＝０、ｋ＝３である。
したがって（７）式は次式となる。
  Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０
　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０
　Ｓ２σ１＋Ｓ３＝０                          （８）
　Ｓ３σ１＋Ｓ４＝０
（８）式よりσ１＝Ｓ１／Ｓ０＝Ｓ１２／Ｓ１＝Ｓ３／Ｓ１２　＝Ｓ１４／Ｓ３となる。ガロア体での除算は複雑なので、除算を省き、これより判別式Ｚは次式となる。
Ｚ＝（Ｓ１２＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　　　（９）
Ｓ０＝Ｓ１＝Ｓ３＝０のときは誤りなしとする。Ｚ＝真のときは１ビット誤りと判定し、Ｚ＝偽のときは２，３，４ビット（またはそれ以上）の誤りが発生したとする。２，３，４ビットの誤りは１００％検出する。ここで、判定式の証明をする。単一誤りにときは、Ｓ０＝１、シンドロームの定義からＳ１３＝Ｓ３である。よって、Ｚは真。２、３ビット誤りのときは、（５）式において、ｆ＝３としたＭｆ＝Ｓ１３＋Ｓ３≠０より、Ｚは偽、次に、４ビット誤りのときは、Ｓ０＝０。したがって、Ｚが真とすると、Ｓ１＝Ｓ３＝０でなければならない。しかし、誤り位置数をαｒ，α５，αｔ，αｕとすると、Ｓ１＝αｒ＋α５＋αｔ＋αｕ＝０。したがって、Ｓ３＝α３ｒ＋α３５＋α３ｔ＋（αｒ＋α５＋αｔ）５（αｒ＋α５）・（αｔ＋αｒ）・（α５＋αｔ）
≠０。よって、Ｚは偽（証明終わり）。」
「【００２２】
　さて、ここで、特開昭５８−１７１１４５号公報の方法と本願発明の方法を比較しておく。なお、ここで示す、図４〜図８は、説明を分かり易くするためであって、実施例を追加するものではない。まず、単一誤り訂正／２誤り検出ＲＳ符号の復号法の比較を行う。
　この符号は、ｔ０＝１、ｄ＝５、ｒ＝１、ｋ＝２であって、（７）式から次式が成立する。
　Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０
　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０                         （２１）
符号理論が教えることは、１重誤りの場合は、この連立方程式から算出される誤り位置多項式
  Ｘ＋σ１＝０                             （２２）
のσ１（この場合は定数項）がすべて等しいことである。
　したがって、特開昭５８−１７１１４５号公報の方法にしたがって、単一誤りの場合は、
  「Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、（Ｓ２≠０、）
  かつ Ｓ１／Ｓ０＝ Ｓ２／Ｓ１」              （２３）
となる。最小距離がｄ＝４であるから、そうでなければ、２重誤りである。なお、（Ｓ２≠０）は、分母でないので不要である。あるいは、少し修正して、「Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、かつ、α＝Ｓ１／Ｓ０とし、αＳ１＋Ｓ２＝０のとき、単一誤り、そうでないとき２重誤りと判定する。」しかし、この式をそのまま判定式として使用するのは効率が悪い。すなわち、（イ）符号理論で扱うガロア体上の除算は、加算、乗算に比して複雑になるので、使用を避けるのが望ましい。（ロ）誤り位置を判定式で使用するのは復号動作と重なる。
　したがって、さらに、上式を簡単化した式を判定式とする必要がある。まず、除算を除き、
「Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、 かつ Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０」　　（２４）
のとき単一誤り、そうでないとき２重誤りとする判定式を導くことができる。さらに、シンドロームが非零の条件を除き、
　　　Ｚ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２　　　　　　　　　　（１７）
を判定式とすることができることは、上述したように、（４）式を用いても良いし、また、（９）式のように直接証明できる。
　ここで述べたように、特開昭５８−１７１１４５号公報の方法による誤り数の判定式は、「シンドロームＳｊ’（ｒ≦ｊ’≦ｒ＋２ｔ０＋ｋ−２）が全て非零で、かつ、算出される複数の誤り位置が全て等しいとき、単一誤りとする判定式」を用いているが、本願発明では、さらに、簡単化して、「誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式における、シンドロームＳｊの関係式からなる判定式Ｚ」を用いている。
　図４〜図６に特開昭５８−１７１１４５号公報の方法と本願発明の方法とによる「１重誤り訂正／２誤り検出ＲＳ符号の復号」復号器を示す。図４は特開昭５８−１７１１４５号公報の方法による復号器であり、誤り位置（σ１）を求めるための除算回路が２つ必要である。図５、図６は、本願発明の方法による復号器であって、判定式のなかで、「誤り位置を求める復号動作を行わない。さらに、除算も用いない」ので、誤り位置を求める除算回路は１つで良く、効率的な復号器が構成される。なお、誤り位置の算出のために除算を用いるが、これは、例えば、αｉＳ０＝Ｓ１として、αｉに全ての元を代入して、等式の成立する元をＳ１／Ｓ０の値とする等の方法が採られるが、一般に複雑になるので、できるだけ、除算は避けるか、少ない法が良い。」
　これらの記載によれば、詳細の説明に記載されている判定式として、「前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり」が記載されている。
　したがって、訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃの前者は、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的としており、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項Ｂ、訂正事項Ｃの後者は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４　独立特許要件の判断
  本件特許に対して、平成１２年１２月２１日に請求された無効審判請求（無効２０００−３５６９７号）に引用された甲第１，２号証について検討する。
　【甲第２号証についての検討】
　Ａ）　本件特許発明
　訂正後の本件特許第２６９１９７３号に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。  
（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」
　Ｂ）　引用例
　請求人が引用した甲第２号証（特開昭５７−１０５５８号公報）は、デジタルオーディオ信号に対して、エラー訂正のための第２のチェックワードを発生させ、元のデータとこの第1のチェックワードとに対してさらにエラー訂正のための第２のチェックワードを発生させて生成された符号を復号するエラー訂正方法に関するものであり、その中においてオーディオＰＣＭ信号の記録再生に適用したものが開示されている。具体的には、次の記載事項(１)〜(１４)が開示されている。
　記載事項（１）
　第３頁左上欄下から第８行目〜右上欄第１行目
　『ＧＦ(２ｍ）から０元を除く、残りの元が位数２ｍ−１の乗法群をなすことを利用するものである。ＧＦ（２ｍ）の元を巡回群を用いて表現すると
　　０，１(＝α２ｍ−１)、α、α２、α３……、α２ｍ−２となる。
　　さて、本発明の一例では、ｍビットを１ワードとし、ｎワードで１ブロックを構成するとき、下記のパリティ検査行列Ｈにもとずいてｋ個のチェックワードを発生するようにしている』
　記載事項（２）
　第７頁左上欄第５行目〜第８行目
　『第１の符号器（８）では、１ブロックのワード数:（ｎ＝２８）、１ワードのビット数:(ｎ＝８)、チェックワード数:(ｋ＝４)の符号化がなされている』
　記載事項（３）
　第７頁右下欄第２行目〜第８行目
　『上述の符号器(８)は、前述したような誤り訂正符号に関するもので、(ｎ＝２８，ｍ＝８，ｋ＝４)であり、同様の符号器(１０)は、(ｎ＝３２，ｍ＝８，ｋ＝４)である。
　　再生されたデータが1伝送ブロックの３２ワード毎に第３図に示す誤り訂正デコーダの入力に加えられる』
　記載事項（４）
　第８頁左下欄第２行目〜第９行目
 『本発明の一例では、初段の復号器(２１)において１ワードエラーまで訂正するようにしている。そして、ひとつのエラー訂正ブロック内において２ワード以上のエラーがあると検出された場合には、このエラー訂正ブロック内の３２ワード又はチェックワードを除く２８ワードの全てのワードに対してエラーがあることを示す少なくとも１ビットのポインタを付加する。』
　記載事項（５）
　第７頁右下欄第６行目〜第９行目
　『再生されたデータが１伝送ブロックの３２ワード毎に第３図に示す誤り訂正デコーダの入力に加えられる。再生データであるために、エラーを含んでいる可能性がある』
　記載事項（６）
　第７頁右下欄第２０行目〜第８頁左上欄第３行目
　『復号器(２１)では、第４図に示すように、パリティ検査行列Ｈｃ１と入力の３２ワード(ＶＴ)とから、シンドロームＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３が発生され』
　記載事項（７）
　第３頁右上欄下から第２行目〜左下欄第１４行目　
　『４個(ｋ＝４)のチェックワードを用いる場合を例にとると、パリティ検査行列Ｈは・・・・・・となる。受信データの１ブロックを列ベクトルＶ＝・・・とすると、受信側で発生する４個のシンドロームＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、……となる』　
　記載事項（８）
　第５頁左上欄第４行目〜第８行目　
　『エラー訂正の基本的アルゴリズムは、シンドロームＳ０〜Ｓ３を用いて第１ステップでエラーの有無をチェックし、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックし、第３ステップで２ワードエラーかどうかをチェックする』
　記載事項（９）
　第３頁右下欄下から第１行目〜第４頁左上欄第２行目　
　『受信された場合のエラー訂正の基本的アルゴリズムについて説明する。〔１〕エラーがない場合:Ｓ０＝Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝０』
　記載事項（１０）
　第５頁左上欄１３行目〜右上欄第１４行目　
　『２ワードエラーの訂正を想定する場合に適用して有効な変形されたアルゴリズムについて以下に説明する。・・・更に変形して下記のエラーロケーション多項式を求める。
（Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２）α２ｉ＋（Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３）αｉ＋（Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２）＝０
ここで、各式の係数を　
　Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２＝Ａ
　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝Ｂ
　Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２＝Ｃ
とおく。上式の各係数Ａ，Ｂ，Ｃを用いることにより２ワードエラーの場合のエラーロケーションを求めることができる。』
　記載事項（１１）
　第４頁左上欄第３行目〜第１２行目
　『〔２〕１ワードエラー(エラーパターンをｅｉとする)の場合：Ｓ０＝ｅｉ、Ｓ１＝αｉｅｉ、Ｓ２＝α２ｉｅｉ、Ｓ３＝α３ｉｅｉ　
したがって、　
　αｉＳ０＝Ｓ１ 　
　αｉＳ１＝Ｓ２　
　αｉＳ２＝Ｓ３　　となり、ｉを順次変えたときに、上記の関係が成立するかどうかで１ワードエラーかどうかを判定することができる』
　記載事項(１２)
　第５頁右上欄第１７行目〜第１９行目　
　『〔２〕１ワードエラーの場合:　
　Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０                                              
　のときに１ワードエラーと判定される』
　記載事項(１３)
　第４頁左上欄下から第５行目〜下から第２行目
　『αｉのパターンを予めＲＯＭに記憶されているものと比較してエラーロケーションｉが分かる。そのときのシンドロームＳ１(おそらくＳ０との誤記)がエラーパターンｅｉそのものとなる』
　記載事項(１４)
　第５頁左下欄第２行目〜第５行目
　『〔３〕２ワードエラーの場合:　
　２ワード以上のエラーの場合には、（Ａ≠０、Ｂ≠０、Ｃ≠０）が成立し、その判定が頗る簡単となる 』
　Ｃ）　対比
　本件特許発明を以下のとおりに分節する。
「（Ａ）符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（Ｂ）（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（Ｃ）（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（Ｄ）（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。
（Ｅ）（４）
（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、
（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、
（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、
（Ｅ４）前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、
（Ｅ５）前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、
（Ｅ６）この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（Ｆ）（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（Ｇ）（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」
（ア）構成要件(Ａ)について
　構成要件(Ａ)は、本件特許発明の対象となる符号及び復号装置を規定するものである。
　上記記載事項(１)から明らかなように、甲第２号証には、リード・ソロモン符号について記載されており、上記記載事項(４)から明らかなように、復号時において、１ワードエラーまでの訂正を行い、２ワードエラー以上の誤りについては、誤りがあることを示すポインタを付加することが開示されている。
　また、上記記載事項(２)から明らかなように、甲第２号証ではチェックワードの数が４であるから、符号の最小距離が５であることは自明である。同様に、最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることも明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ａ)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ａ)に相当する構成が開示されている。
（イ）構成要件(Ｂ)について
　構成要件(Ｂ)は、復号器に入力される受信語について規定するものである。
　上記記載事項(２)(３)から明らかなように、甲第２号証には、復号時には１伝送ブロック３２ワード毎にデコーダに入力されること、またそのときの各ワードのビット数は８であり、１伝送ブロック中のチェックワードは４であることが開示されている。さらに、上記記載事項(５)から明らかなように、この入力にエラーが含まれる可能性があることが開示されている。
　また、既述のとおり、上記記載事項(２)から、符号の最小距離が５であることは自明である。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｂ)において、ｎ＝３２、ｋ＝２、ｄ＝５とした場合に相当する構成が開示されている。
 よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｂ)に相当する構成が開示されている。
（ウ）構成要件(Ｃ)について
　構成要件(Ｃ)は、受信語から求められるシンドロームの個数について規定するものである。
　上記記載事項(６)(７)から明らかなように、甲第２号証には、４個のシンドロームを求めることが開示されている。一方、本件特許発明の構成要件(Ｃ)において、ｋ＝２、ｒ＝０とした場合、Ｓｊ(０≦ｊ ≦３)となり、上記記載事項(６)または(７)の記載と一致する。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｃ)において、ｋ＝２、ｒ＝０とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｃ)に相当する構成が開示されている。
（エ）構成要件(Ｄ)について
　構成要件(Ｄ)は、誤りなしと判定する手段について規定するものである。
　上記記載事項(８)によれば、甲第２号証には、シンドロームＳ０〜Ｓ３を用いて、第１ステップでエラーの有無をチェックすることが開示されている。また、上記記載事項(９)によれば、エラーがない場合には、シンドロームが全て０であることが開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｄ)に相当する構成が開示されている。
（オ）構成要件(Ｅ)について
　構成要件(Ｅ)はさらに詳細には構成要件(Ｅ１)〜(Ｅ６)に細分される。
（カ）構成要件(Ｅ１)について
　構成要件(Ｅ１)は、シンドロームＳｊと誤り位置多項式の係数σｉとの関係式から生成される１十ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式を規定している。つまり、判定式は、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」をもとにして求めることができるものであることを規定しているのである。
　本件特許発明の構成要件(Ｅ１)をｒ＝０,ｋ＝２として書き換えると、「前記シンドロームＳ０〜Ｓ３と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、０≦ｊ≦２とした、３個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、」となる。
  ｔ＝１、０≦ｊ≦２を代入して、上の誤り位置多項式の定義をより具体的に書き直せば
  Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０
　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０
　Ｓ２σ１＋Ｓ３＝０
となる。この３式においてσ１をそれぞれ求め、それらを等しいとおくと、次の式を導くことができる。
　(σ１＝)Ｓ１・Ｓ０−１＝Ｓ２・Ｓ１−１＝Ｓ３・Ｓ２−１　・・・（ａ）
この(ａ)式が、構成要件(Ｅ１)における「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」である。
　上記記載事項(１１)によれば、シンドロームＳ０〜Ｓ３とαｉとの関係式から３つの連立方程式を作成し、ｉ を順次変えたときに上記の関係が成立するか否か、つまり、この３つの連立方程式が成立するか否かによって１ワードエラーかどうかを判定することが開示されている。3つの連立方程式が成立する場合とは、αiが等しい場合であることは明らかである。これを変形すると、
（αｉ＝）Ｓ１・Ｓ０−１＝Ｓ２・Ｓ１−１＝Ｓ３・Ｓ２−１　・・・(ｂ)
が得られる。この(ｂ)式は上記(ａ)式と一致する。よって、(ｂ)式が、構成要件(Ｅ１)における「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」に相当することは明らかである。甲第２号証の上記記載事項(１１)には、この式が成立するか否かによって１ワードエラーかどうかを判定することが開示されている。また、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」そのものを明示的に除外する記載が特許請求の範囲にない場合、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」そのものもまた『「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」をもとにして求めることができる判定式』と解される。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)において、ｒ＝０、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)に相当する構成が開示されている。
（キ）構成要件(Ｅ３)について
　構成要件(Ｅ３)は、構成要件(Ｅ１)で示される判定式の条件として全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることを要求するものである。これに対し、上記記載事項(１１)には、全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることが開示されている。つまり、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ３)に相当する構成が開示されている。
（ク）構成要件(Ｅ４)について
　構成要件(Ｅ４)は、判定式によって、上記記載事項（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、判定式が真の場合に単一誤りであると判定し、偽の場合に、１＋１以上１＋ｋ個以下の誤りと判定することを規定している。
　上記記載事項(８)によれば、第1ステップでエラーの有無をチェックし、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックすることが開示されている。このことから、第２ステップにおいて、１ワードエラーでないと判断された場合、必然的に誤りが２個以上であることは明らかである。このように、甲第２号証には、ある判定式により誤りが１個でないと判断された場合、誤りが２個以上であると判定することが開示されている。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)に相当する構成が開示されている。
（ケ）構成要件(Ｅ５)について
　構成要件(Ｅ５)は、「判定式は、１＋ｋ個以内の誤りに対して１００%正しい判定を行う」ことを要求している。
　既述のとおり、上記記載事項(２)から、符号の最小距離が５であることは自明であり、最小距離５の場合、上記記載事項(４)に示すように誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることも明らかである。どのような３重誤りまでの誤りも検出できるのであるから、３個以内の誤りに対して１００%正しい判定を行えることは自明である。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ５)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ５)に相当する構成が開示されている。
（コ）構成要件(Ｅ６)について
　構成要件(Ｅ６)は、構成要件(Ｅ４)の構成とほぼ同一である。上記記載事項(８)によれば、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックしており、上記記載事項(４)に示すように、１ワードエラーであれば、誤り訂正を行い、１ワードエラーでなければ(２ワードエラー以上であれば)エラーがあることを示すポインタを付加するよう制御されるのであるから、何らかの判定信号が送出されていることは言うまでもなく明らかである。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ６)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ６)に相当する構成が開示されている。
（サ）構成要件(Ｆ)について
　構成要件(Ｆ)は、単一の誤り位置及び誤りの大きさを求める手段を規定するものである。
　上記記載事項(１３)によれば、エラーロケーション(誤りの位置)をｉによって求めることができること、またＳ０がエラーパターン(誤りの大きさ)であること開示されている。つまり、誤りの位置及び誤りの大きさを求めることが開示されている。これは、本件特許発明の構成要件(Ｆ)に相当する構成である。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｆ)に相当する構成が開示されている。
（シ）構成要件(Ｇ)について
　構成要件(Ｇ)は、誤り数の判定に基づく誤り訂正或いは誤り検出の実行を規定するものである。
　上記記載事項(４)によれば、１ワードエラーまでを訂正し、２ワード以上のエラーがあると検出された場合には、エラーがあることを示すポインタを付加することが開示されている。よって、甲第２号証には、誤りが１個の場合には、誤りの訂正を実行し、誤りが２個以上の場合には誤りの検出を行うことが開示されている。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｇ)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｇ)に相当する構成が開示されている。
　そこで、本件特許発明と甲第２号証に記載された基本的アルゴリズムの発明と対比すると、両者は
　「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。
（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」で一致するものの、以下の点で相違する。
　判定式が、本件特許発明では「シンドロームが非零の条件を除き、さらに、」（相違点１）、「誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式」（相違点２）であるのに対して、甲第２号証に記載された基本的アルゴリズムの発明では「除算を用いた形式」である点。
　Ｄ）　当審の判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明として、上記記載事項(１２)によれば、上記記載事項(１０)に示されるＡ、Ｂ、Ｃを用いて、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０のときに１ワードエラーと判定されることが開示されている。
　本件特許発明の構成要件(Ｅ１)をｋ＝２、ｒ＝０として書き換えると、「前記シンドロームＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、０≦ｊ≦２とした、３個の連立方程式　
　　　　Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０　　　　　・・・（ｃ）
　　　　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０　　　　　・・・(ｄ）
　　　　Ｓ２σ１＋Ｓ３＝０　　　　　・・・(ｅ）
のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσ１を求めそれらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって」となる。
　このような３個の連立方程式である式(ｃ)(ｄ)(ｅ)のそれぞれから(σ１を等しいとして)σ１を解くと、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０としてσ１= Ｓ１／Ｓ０、σ１＝ Ｓ２／Ｓ１、σ１=Ｓ３／Ｓ２となる。ここで、符号の計算においては加算と減算とが同じであることを用いている。
　σ１＝Ｓ１／Ｓ０、σ１＝Ｓ２／Ｓ１とからσ１を消去することにより以下の式が得られる。
　　　　Ｓ１／Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１　　　　・・・(ｆ)
　Ｓ０、Ｓ１はいずれも０でないから、分母をはらって、次の式が得られる。
　　　　Ｓ１２＝Ｓ０Ｓ２　　　　　　　・・・(ｇ)
　右辺を移項すれば　　
  　　　Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０　　　　　・・・(ｈ)
　ここでも符号の計算において加算と減算とが等しいことを利用している。
　同様にして、σ１＝Ｓ１／Ｓ０、　σ１= Ｓ３／Ｓ２からは
　　　　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝０　　　　・・・(ｉ)
　σ１＝Ｓ２／Ｓ１、σ１＝Ｓ３／Ｓ２からは
　　　　Ｓ２２＋Ｓ０Ｓ３＝０　　　　　・・・(ｊ)　
が得られる(ただし、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０)。
　ここで、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０であればＳ３≠０であることは明らかである。もしＳ３＝０であれば、式(ｊ)よりＳ２≠０となり、仮定に反するからである。また、Ｓ０≠０かつＳ３≠０であれば、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０が成立することも明らかである。つまり、上の式(ｈ)(ｉ)(ｊ)を導出する際の条件「Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０」は「Ｓ０≠０かつＳ３≠０」と同値である。
　式(ｈ)(ｉ)(ｊ)と、甲第２号証の上記記載事項(１０)に定義されているＡ，Ｂ，Ｃの定義とを比較すると、式(ｈ)(ｉ)(ｊ)のそれぞれがＡ，Ｂ，Ｃに対応している。また、上記(ｈ)(ｉ)(ｊ)を導出する際の条件として「Ｓ０≠０かつＳ３≠０」を用いている。すなわち、上記式(ｈ)（ｉ）（ｊ）及び、その条件は、甲第２号証の上記記載事項(１２)に記載されている「Ａ＝０かつＢ＝０かつＣ＝０かつ Ｓ０≠０かつ Ｓ３≠０」と一致することが分かる。
　この判定式は、上の記載から明らかなように、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)に記載の関係式において、ｒ＝０,ｋ＝２としたものから導かれた。また、上記記載事項（１０）（１２）に記載されているＡ、Ｂ、Ｃは
　Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２＝Ａ
　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝Ｂ
　Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２＝Ｃ
であるので、この判定式は誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式である。
　したがって、上記記載事項(１０)(１２)において開示されたこの判定式は、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)（Ｅ２）の一部と一致している。
　上記記載事項（１０）（１２）には、全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることが開示されている。したがって、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明には、本件特許発明の構成要件(Ｅ３)に相当する構成が開示されている。
  上記記載事項（１２）（１４）には、シンドロームが全ては零でないとき、判定式が零のとき単一誤りであると判定し、非零のとき、２ワードエラーと判定することが開示されている。したがって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)に相当する構成が開示されている。
  結局、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明には、判定式として、「前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式は誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、」が開示されている。
　次に、甲第２号証記載の基本的アルゴリズムの発明での1ワードエラーの判定式にかえて、同じ甲第２号証記載の変形されたアルゴリズムの発明での上記した判定式を用いることが、当業者に容易な範囲であったか否かが問題となる。
　確かに変形されたアルゴリズムの発明は、２誤り訂正を前提としたアルゴリズムであり、特に２ワードエラーの判定式を用いることにより、２誤りの訂正処理を終了するまでに要する時間を短くするという効果がある。その点で変形されたアルゴリズムの発明は、単純に順をおって０、１、２の順にエラー数をチェックする基本的アルゴリズムの発明に対する大きな改良である。しかし、この変形アルゴリズムの発明における「１ワードエラーかどうか」の判定も、基本的アルゴリズムの発明における第２ステップでの「１ワードエラーかどうか」の判定も、どちらも同じように１ワードエラーか否かを判定するという全く同じことを目的とし、かつ全く同じ機能を実現するものである。当業者であれば、基本的アルゴリズムの発明での１ワードエラーの判定式と、変形されたアルゴリズムの発明で用いられた１ワードエラーの判定式とが完全に置換可能であることは特別の思考を要するまでもなく容易に考え付くことである。
　その上、変形されたアルゴリズムの発明も基本的アルゴリズムの発明も、いずれも同一の刊行物である甲第２号証に記載されているのであるから、相違点２については当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点１について検討する。
  甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明として、上記記載事項(１２)によれば、上記記載事項(１０)に示されるＡ、Ｂ、Ｃを用いて、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０のときに１ワードエラーと判定されることが開示されており、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの判定式にはＳ０≠０、Ｓ３≠０の条件、すなわちシンドロームが非零の条件が必要である。一方、本件特許発明の判定式には「シンドロームが非零の条件を除き」が付加され、本件特許発明の判定式は甲第２号証の変形されたアルゴリズムの判定式と全く異なる判定式であるので、上記相違点１は甲第２号証に何も記載されていないことになる。
　結局、本件特許発明の判定式「前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」は、甲第２号証には何も示されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　【甲第１号証についての検討】
  Ａ）　引用例
　請求人が引用した甲第１号証（特開昭５８−６６１６０号公報）には、「Ｍ個（但しＭは正の整数）の１次多項式の積でできる生成多項式から生成される符号長Ｎ（但しＮはＭよりも大きい正の整数）のリード・ソロモン符号を受信して該受信符号に対するＭ個のシンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１を演算し該シンドロームをもとに該受信符号内に１シンボルだけの誤りが生じていることを検出したらその誤りを訂正し２シンボル以上の誤りを検出したら誤り検出情報を出力する方式において、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１よりＭ−１個のシンドローム比Ｓ１・Ｓ０−１、Ｓ２・Ｓ１−１、・・・・・・、ＳＭ−１・ＳＭ−２−１に対応する情報を演算するシンドローム比情報演算手段と、前記シンドローム比に対応する情報がすべて等しいか否かを判定するシンドローム比情報比較手段と、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１のすべてが”０”か否かを判定するシンドロームオールゼロ判定手段と、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１のうちに少なくも１個の”０”のシンドロムが含まれるか否かを判定するシンドロームゼロ検出手段と、前記シンドローム比情報比較手段の出力と前記シンドロームオールゼロ判定手段の出力と前記シンドロームゼロ検出手段の出力とに応答して予め定めたアルゴリズムにしたがって訂正を実行すべきか否かを決定し訂正を行う場合にはブロック内の前記シンドローム比により定まる位置のシンボルに対し前記シンドロームＳ０を誤り訂正情報として誤り訂正を実行する誤り訂正手段とを含むことを特徴とするリード・ソロモン符号復号方式。」（１頁左下欄７行〜右下欄末行）の発明が記載されている。
　Ｂ）　対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証に記載された発明には、本件特許発明の構成に欠くことができない事項である「前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」は、何も示されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　【３６条についての検討】
　前記無効審判において、無効審判請求人は「本件特許請求の範囲第１項・・・・・・したがって、本件特許の特許請求の範囲第１項により規定される発明では、次のような矛盾が生じる。すなわち、構成要件（Ｅ）の判定式では、シンドロームが全て０のときにはＺ＝０が成立するので単一誤りと判定される。ところが、特許請求の範囲第１項の構成要件（Ｄ）によればシンドロームが全て０のときには誤りなしと判定される。これは矛盾である。又、判定式が零（真）の場合に、誤りが０であるか１であるかを判定することができないのであるから、構成要件（Ｅ４）に記載されている「前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う」という記載に矛盾するものである。・・・・・・したがって、「誤りがないと判定されたときのみ、判定式を用いて誤り個数を判定」することが、本件特許発明を意味あるものとして必須の要件である。しかるに、本件特許の特許請求の範囲第１項に記載の要件には、このような「誤りがないと判定されたときのみ、判定式を用いて誤り個数を判定」する主旨の限定が記載されていないから、特許法第３６条４項または５項に規定する要件を満たしていない。」（２８頁１２行〜２９頁１４行）旨を主張しているので、明細書の記載不備があるか否かについて検討する。
　本件特許発明の構成要件（Ｅ４）には、２　訂正の内容、訂正事項Ａにより、「前記受信語における誤りの数」の前に「上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、」が挿入されて訂正されたので、上記明細書の記載不備は解消された。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。