【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１７８９８号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６４５４、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０３９６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月８日（優先権主張１９９６年１０月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１３年４月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「搬送装置（５）であって、折り装置若しくはカッターからの印刷製品（１）のための、剛性の部分案内区分（３５）内に案内された無端の搬送チェーン（２）並びに、該搬送チェーン（２）の、折り装置若しくはカッターに近い側及び折り装置若しくはカッターに遠い側の転向装置（２４）を備えており、転向装置（２４）が水平に第１の位置から第２の位置へ運動可能である形式のものにおいて、折り装置若しくはカッターに遠い側の転向装置（２４）の領域の部分案内区分が、転向装置（２４）の第１の位置と第２の位置とで互いに平行に延びるように配置されていることを特徴とする、搬送装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願平３−１００９５１号（実開平５−４２２２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年６月８日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載ア）「固定フレーム部材と、この固定フレーム部材に進退可能に支持された可動フレーム部材と、この可動フレーム部材に揺動可能に支持された第１の揺動フレーム部材と、この第１の揺動フレーム部材に揺動可能に支持された第２の揺動フレーム部材と、上記固定フレーム部材に回転可能に軸支されかつ回転駆動機構によって回転駆動される駆動スプロケットと、上記第２の揺動フレーム部材に回転可能に軸支された従動スプロケットと、上記駆動および従動スプロケットに掛け渡されたエンドレス状の搬送べルトと、上記固定フレーム部材に設定されかつ上記可動フレーム部材を進退させる伸縮駆動機構と、上記固定フレーム部材に設定されかつ上記第１の揺動フレーム部材を揺動させる揺動駆動機構と、上記第１の揺動フレーム部材に設定されかつ上記第２の揺動フレーム部材を、上記揺動駆動機構に連動して揺動させる揺動連動機構とを具備し、上記可動フレーム部材を伸縮させ、上記両揺動フレーム部材を揺動させて、上記搬送ベルト上の被搬送物を所定個所で搬出させるように構成したことを特徴とする振分コンベア装置。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（記載イ）「上記振分コンベア装置によれば、可動フレーム部材を固定フレーム部材に対し進退させ、両揺動フレームを揺動させて、搬送ベルト上の物品を所定個所で搬出させるものであるから、上記可動フレーム部材の進退の範囲および両揺動フレーム部材の揺動範囲内で上記物品の搬出位置を適宜変更することができる。」（第７頁第２〜５行）
（記載ウ）「上記固定フレーム部材101 にはテンションスプロケット９３と従動スプロケット９４とが設けられ、可動フレーム部材102 にはガイドスプロケット９１が、第２の揺動フレーム部材104 の自由端には従動スプロケット９０が設けられている。これらのスプロケット９０〜９４には搬送ベルト１４がエンドレスに掛け渡されている。なお、上記テンションスプロケット９３は、図示しない自動テンション装置に支持されて、上記搬送ベルト１４の張力を自動調整するものである。」（第８頁第１１〜１６行）
（記載エ）「図４は、上記搬送ベルト１４を構成する搬送片２０ａ，２０ｂの下面図であり、搬送片２０ａのプレート２１ａの下面には連結部２５ａが一体に形成されており、この連結部２５ａには前側連結孔５４ａと後側連結孔５５ａとが設けられている。搬送片２０ａの前側連結孔５４ａと搬送片２０ｂの後側連結孔５５ｂにはピン２４が挿通され、搬送片２０ａと搬送片２０ｂとが連結されている。 上記前側連結孔５４ａの内径はピン２４の外径よりやや小さく設定され、後側連結孔５５ｂの内径はピン２４の外径よりやや大きく設定されているため、ピン２４は前側連結孔５４ａにより抜け止めがなされるうえに、搬送片２０ａ，２０ｂは互いに矢印Ｃ，Ｄ方向に摺動可能に、かつピン２４を軸中心として回動可能に連結されている。なお、プレート２１ａの下面に設けられた係合孔５６，５７は、この搬送ベルト１４がスプロケットに掛けられた際、その歯先が係合する孔である」（第１０頁第７〜１８行）
（記載オ）「図７で示すように、可動フレーム部材102 の上面にはガイドレール部材７０が固定され、その前端部分は第１の揺動フレーム部材103 の上面に突出されている。また、第１の揺動フレーム部材103 の上面にはガイドレール部材７１が固定され、搬送ベルト１４の搬送片２０ａ，２０ｂの連結部２５ａ，２５ｂが各ガイドレール部材７０，７１に挟持されて、上記搬送ベルト１４が案内されている。」（ 第１０頁第２８行〜第１１頁３行）
（記載カ）「他方、図３における揺動用パルスモータ４２が駆動されると回転軸３７が回転し、この回転軸３７が固定された第１の被連結部材３６の回動に伴って、第１の揺動フレーム部材103 が、正転時には、たとえば矢印Ｃ方向に回動し、逆転時には矢印Ｄ方向に回動する揺動動作を行なう。たとえば、第１の揺動フレーム部材103 が矢印Ｃ方向へ回動すると、第１の連結部材３５は固定フレーム部材102 に固定されているため、第１の連結部材３５と第２の連結部材４５とに掛け渡されたベルト３９により、第２の連結部材４５は矢印Ｄ方向に回動される。この回動に伴って、鎖線で示すように、第２の揺動フレーム部材104 は、上記第１の揺動フレーム部材103 とは反対方向の揺動動作を行なう。このため、第２の揺動フレーム部材104 の前端部は、第１の揺動フレーム部材103 の揺動動作にかかわりなく、常に同一方向に面している。」（第１１頁第２２〜第１２頁第３行）
（記載キ）「たとえば後段コンベア５に搬出する場合には、第１の揺動フレーム部材103 が矢印Ｄ方向へ揺動され、第２の揺動フレーム部材104 が矢印Ｃ方向へ揺動されて、両揺動フレーム部材103,104 は鎖線で示す103aおよび104aの位置に変位される。つぎに可動フレーム部材102 および両揺動フレーム部材103,104 が長さＬ３だけ進出され、第２の揺動フレーム部材104 の前端部が後段コンベア５への搬出位置104bまで変位されて、物品Ｍは上記前端部から後段コンベア５に搬出される。」（第１２頁第１０〜１６行）
（記載ク）「なお、上記物品Ｍを後段コンベア７に搬出する場合は、上記したと同様の進退動作と揺動動作により、第２の揺動フレーム部材104 の前端部を104cに変位させて後段コンベア７に搬出する。」（第１２頁第１８〜２０行）
　上記記載ア〜クの事項及び添付図面からみて、引用刊行物１には、「固定フレーム部材と、この固定フレーム部材に進退可能に支持された可動フレーム部材に揺動可能に支持された第１の揺動フレーム部材に揺動可能に支持された第２の揺動フレーム部材と、上記第２の揺動フレーム部材に回転可能に軸支された従動スプロケットと、固定フレームに設けられた従動スプロケットと、固定フレーム及び第２の揺動フレーム部材に設けられたこれらの従動スプロケットに掛け渡されたエンドレス状の搬送べルトとを備え、揺動フレーム部材を揺動させたとき、第２の揺動フレーム部材の前端部は、第１の揺動フレーム部材の揺動動作にかかわりなく、常に同一方向に面するようにされ、搬送ベルト上の被搬送物を所定個所で搬出させるようにされている振分コンベア装置。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の「振分コンベア装置」は、被搬送物を所定箇所に振分搬送するものであり、本願発明の「搬送装置」に相当する（上記記載ア及び図面参照）。また、引用刊行物１記載の発明の「固定フレーム部材」は、搬送ベルトをガイドする可動しない固定部分であり、本願発明の「剛性の部分案内区分」に相当する（上記記載ア〜オ及び図面参照）。引用刊行物１記載の発明の第２の揺動フレーム部材の前端部及び従動スプロケットからなる部分並びに固定フレームの後端部及び従動スプロケットからなる部分は、エンドレス状の搬送ベルトの方向を転向する機能を有しており、本願発明の「転向装置」に相当する（上記記載ア、ウ、エ、オ及び図面参照）。さらに、引用刊行物１記載の発明の「第２の揺動フレーム部材」は、エンドレス状搬送ベルトを従動スプロケットの設けられている部分でガイドしており、本願発明の「転向装置の領域の部分案内区分」に相当する（上記記載ア〜ク及び図面参照）。
　また、引用刊行物１記載の発明の被搬送物の受け入れ側から遠い側に位置している第２の揺動フレームの前端部は、第１の揺動フレーム部材の水平面での揺動動作にかかわりなく、常に同一方向に面するようにされ、搬送ベルト上の被搬送物を所定個所で搬出させるように構成されており、図８の第２の揺動フレーム部材の両側における１０４ｂ位置を第１の位置、１０４ｃ位置を第２の位置とすれば、当該状態は、第２の揺動フレームの前端部が、水平に移動する場合に、第１の位置と第２の位置とで互いに平行に位置しているものと認められる（上記記載カ、キ、クの事項及び図面参照）。さらに、引用刊行物１記載の発明のエンドレス状の搬送ベルトも、本願発明の無端の搬送チェーンも被搬送物を搬送する無端の搬送部材であるといえる。
　したがって、両者は「搬送装置であって、剛性の部分案内区分に案内された無端の搬送部材及び転向装置を備えており、転向装置が水平に第１の位置から第２の位置へ運動可能である形式のものにおいて、被搬送物を受け入れる側から遠い側に位置している転向装置の領域の部分案内区分が、転向装置の第１の位置と第２の位置とで互いに平行に延びるように配置されている搬送装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　被搬送物が、本願発明では、折り装置若しくはカッターからの印刷製品であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、特定されていない点。
・相違点２
　転向装置に案内される搬送部材が、本願発明では、「搬送チェーン」であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、搬送ベルトである点。
４．相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　一般に、搬送装置において如何なるものを搬送するかは、当業者が適宜決めうる事項であり、また、折り装置又はカッターからの印刷製品を搬送装置により搬送することは、本願出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平８−１８８３１３号公報、特公昭４７−５３６９号公報、特開昭６３−２３２９９５号公報、特開昭６３−１４７７６３号公報参照。）であり、しかも、引用刊行物１記載の発明において、折り装置又はカッターからの印刷製品を搬送するのを妨げる技術的理由もないから、引用刊行物１に記載の発明において、被搬送物を、本願発明のように、折り装置又はカッターからの印刷製品とすることは、当業者が容易になし得たことである。
・相違点２について
　各チェーンリンクをピンによって相互に回動可能に結合した搬送チェーンは、搬送ベルトと同様に搬送装置における搬送部材として、従来周知のものである。
　また、引用刊行物１のエンドレス状の搬送ベルトは、上記記載エの事項によれば、搬送片により構成されており、搬送片のプレートの下面には、連結部が一体に形成されており、この連結部には前側連結孔と後側連結孔とが設けられている。そして、上記搬送片の前側連結孔と搬送片の後側連結孔にはピンが挿通され、搬送片と搬送片とが連結されている。さらに、上記前側連結孔の内径はピンの外径よりやや小さく設定され、後側連結孔の内径はピンの外径よりやや大きく設定されているため、ピンは前側連結孔により抜け止めがなされるうえに、搬送片は互いに摺動可能に、かつピンを軸中心として回動可能に連結され、プレートの下面に設けられた係合孔は、この搬送ベルトがスプロケットに掛けられた際、その歯先が係合する孔として機能している。
　したがって、引用刊行物１のエンドレス状の搬送ベルトは、個々に互いに回動可能・摺動可能な小片である搬送片を無端状に連結したものから構成されたものであり、この点で構造上、搬送チェーンと共通しているものである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明において、搬送ベルトに代えて、搬送チェーンとすることに格別の困難性はなく、相違点２における本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。