【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２９０６号「データ通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成８年１２月３日に特許出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年７月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　制御装置と少なくとも一つの被制御装置とを有し前記制御装置からの初期化通知に応じて前記被制御装置から初期化応答を通知するシステムに用いられ、前記制御装置には予め定められた時間毎に前記被制御装置に定期通知を送出する第１の送出手段が備えられており、前記被制御装置には前記定期通知が所定の時間検出されない状態となって再び前記定期通知を受けると前記制御装置に前記初期化応答
のみ
【２】引用刊行物
（１）当審における平成１４年５月１７付け拒絶の理由に引用した刊行物１（特開昭62-175836号公報）には、その実施例及び図面を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
「第1図は本発明の一実施例のヘルスチェック方式を適用するデータ処理システムの構成を示すブロック図である。このデータ処理システムは、ホストコンピュータなどのデータ処理装置10と、これに通信路30を介して接続される複数のデータ処理装置20a、20b…20nから構成されている。データ処理装置10は、ヘルスチェック部11と通信制御部12を備えている。一方、データ処理装置20a〜20nは、ミニコンピュータなどの汎用機をもとにして開発された通信制御装置などの専用システムであり、データ処理装置20aを代表として示すように、通信制御部21と応答制御部22、制御部23に加えて、ヘルスチェック信号受信監視部24を備えている。データ処理装置10内のヘルスチェック部11は、所定周期でヘルスチェック信号を発生させ、このヘルスチェック信号をデータ処理装置20a〜20nのそれぞれに対して時間をずらしつつ通信制御部12から通信路30上に送出する。データ処理装置20aは、データ処理装置10から自装置に送出されてきたヘルスチェック信号を通信制御部21経由で応答制御部22に受信し、所定の応答信号をデータ処理装置10に返す。データ処理装置10は、ヘルスチェック信号に対し応答を返さないデータ処理装置の存在を検出すると、このデータ処理装置に障害が発生したものと判定し、これに対するデータの送出を停止し、ランプの点灯やメッセージの表示などによってその旨を外部に通知する。データ処理装置20aの応答制御部22は、上記ヘルスチェック信号に対する応答の返送と並行して、ヘルスチェック信号を受信するたびに、ヘルスチェック信号受信監視部14にその旨を通知する。ヘルスチェック信号受信監視部14は、ヘルスチェック信号の受信の間隔をウォッチドッグタイマーなどによって監視し、所定期間にわたってヘルスチェック信号を受信しない場合には、送出元データ処理装置10に障害が発生したものと判定して、その旨を制御部13に通知する。この通知を受けた制御部13は、通信制御部21にデータ処理装置10へのデータの送出を停止させると共に、ランプの点灯、CRT上のメッセージの表示、ブザーの鳴動などによりその旨をオペレータに通知する。」（第2頁左下欄第11行〜第3頁左上欄第15行、第1図参照）　　
（２）同じく引用した刊行物２（特開平 2-118868号公報）には、制御装置（マスタプロセッサ20）と少なくとも一つの被制御装置（スレーブプロセッサ21a〜21c）とを有するデータ通信システムにおいて、該システムを「制御装置からの初期化通知（プロセッサ間の割込み信号）に応じて被制御装置から初期化応答（起動通知信号）を通知する」ようにする技術的事項が記載されている。
（３）同じく引用した刊行物３（特開昭60-128741号公報）には、制御装置（中央処理装置1）と少なくとも一つの被制御装置（入出力装置21〜2n）とを有するデータ通信システムにおいて、「被制御装置に備える送出手段を、制御装置からの通知が検出されない状態（故障状態）となって再び制御装置からの通知（回復要求信号）を受けると初期化応答（回復信号）を通知するもの（補助処理装置41〜4n）」とする技術的事項が記載されている。
（４）同じく引用した刊行物４（特開平 4-301952号公報）には、制御装置（マスタ装置2）と少なくとも一つの被制御装置（スレーブ装置1）とを有するデータ通信システムにおいて、「被制御装置に備える送出手段を、制御装置からの定期通知（定周期通信）が所定の時間検出されない状態となってからの初期化に応じて制御装置に初期化応答（復帰通知信号）を送出するもの（CPU11）」とする技術的事項が記載されている。
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「データ処理装置(10)」「データ処理装置(20a〜20n)」「ヘルスチェック部(11)」及び「ヘルスチェック信号受信監視装置(24)」は、それぞれ本願発明における「制御装置」「被制御装置」「第１の送出手段」及び「第２の送出手段」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「制御装置と少なくとも一つの被制御装置とを有し前記制御装置からの通知に応じて前記被制御装置から応答を通知するシステムに用いられ、前記制御装置には予め定められた時間毎に前記被制御装置に定期通知を送出する第１の送出手段が備えられており、前記被制御装置には前記定期通知が所定の時間検出されない状態となると所定の情報を送出する第２の送出手段が備えられているデータ通信方式。」
（相違点）
(i)本願発明にあっては、システムを制御装置からの初期化通知に応じて被制御装置から初期化応答を通知するものとしているのに対して、刊行物１にあっては、このようにしていない点、
(ii)本願発明にあっては、所定の情報を送出する第２の送出手段を、再び定期通知を受けると制御装置に初期化応答のみを送出するものとしているのに対して、刊行物１にあっては、このようにしていない点、
（検討）
　前記相違点ついて、以下に検討する。
　相違点(i)について、前記刊行物２には、制御装置と少なくとも一つの被制御装置とを有するデータ通信システムにおいて、該システムを「制御装置からの初期化通知に応じて被制御装置から初期化応答を通知する」ようにする技術的事項が記載されているので、前記刊行物１に記載されたものにおいても、刊行物２に記載された技術的事項を採用して本願発明のように構成することとは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、前記刊行物３には、制御装置と少なくとも一つの被制御装置とを有するデータ通信システムにおいて、「被制御装置に備える送出手段を、制御装置からの通知が検出されない状態となって再び制御装置からの通知を受けると初期化応答を通知するもの」とする技術的事項が開示されており、また、前記刊行物４には、制御装置と少なくとも一つの被制御装置とを有するデータ通信システムにおいて、「被制御装置に備える送出手段を、制御装置からの定期通知が所定の時間検出されない状態となってからの初期化に応じて制御装置に初期化応答を送出するもの」とする技術的事項が開示されており、この送出を本願発明にあって初期化応答のみとすることに格別の技術的意義を有するものとも認められない。そして、再び受ける制御装置からの通知を定期通知とすることも、当業者が適宜なし得る設計上の事項と認められるので、前記刊行物１に記載されたものにおいても、刊行物３、４に記載された技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】請求人の主張について
　審判請求人は、当審の拒絶の理由に対する平成１４年７月１９日付け意見書において「本願発明では、被制御装置に定期通知が所定の時間検出されない状態となって再び定期通知を受けると制御装置に初期化応答のみを送出する第２の送出手段を備えて構成しています。このため、本願発明は、何らかの理由により制御装置からの初期化通知が被制御装置において認識できなかった場合でも、後に、被制御装置の再初期化を行うことなく制御装置に初期化応答を行い制御装置が被制御装置を認識することができるようになるという顕著な効果を奏するものです。これにより、本願発明では、当初制御装置から認識されなかった被制御装置をも再初期化することなく運用し続け、後ほど制御装置に認識させることができるため、システム全体としての運用効率が高めることができます。」（意見書第4頁末行〜第5頁8行）旨主張している。
　しかしながら、本願発明における「初期化応答」について、本願の出願明細書には「このようなコンピュータ装置において、マスターはシステム初期化の際（例えば、電源オンの際）、初期化のための通知（信号又はコマンド：以下初期化通知と呼ぶ）をスレーブに送信して、スレーブに対して応答を要求する。
　【0004】一方、スレーブは電源オンの際又は初期化通知を受けた際、これに応答して、初期化の完了をマスターへ通知する。
　【0005】具体的には、図５に示すように、システム電源がオンされると、マスターはスレーブに対して初期化通知を送る。そして、初期化通知を受けた際スレーブでは初期化が完了すると、初期化応答をマスターに送出する。これによって、マスターはスレーブの存在を認識し、その後スレーブの制御が可能となる。」（本願明細書の段落番号【0003】〜【0005】）と記載され、その他に「初期化応答」についての定義はなされていない。
　したがって、この記載によれば、「初期化応答」について「初期化通知を受けた際スレーブでは
初期化が完了すると、初期化応答をマスターに送出する
再初期化を行うことなく
【５】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。