【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７６６１２号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３８１２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月１０日に出願され、平成１３年１月１６日付け拒絶理由の通知に対応するために、平成１３年３月１３日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄が補正された。その後、本願は平成１３年８月３１日付けで、拒の絶査定がなされ、当該査定を不服として、平成１３年１０月１０日付けで審判が請求され、同日付け手続補正書により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄が補正された。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１３年１０月１０日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明
　
　上記平成１３年１０月１０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正によって、補正された明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　照明装置と、該照明装置を所定条件に基づき消灯制御する消灯制御手段と、自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段とを備えた自動販売機において、
　前記消灯制御手段によって照明装置が消灯している際に、前記操作手段が商品を購入するときとは異なる操作を行われたか検知する検知手段と、該検知手段により商品を購入するときとは異なる操作が検知されると前記照明装置を一定時間だけ点灯する制御装置と、前記制御装置が前記操作手段の操作に応じて前記照明装置を一定時間だけ点灯するか点灯しないかを切り換える設定手段と、を備えた自動販売機。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　
　本願出願前に頒布された以下の刊行物１ないし３（それぞれ、上記原審拒絶理由通知書に記載された、引用文献４、引用文献２、引用文献１である。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・刊行物１：特開平５−３３４５４１号公報
　
イ）「【産業上の利用分野】　本発明は自動販売機の照明装置、より詳細には主に飲料用の商品を収納する自動販売機の照明装置に関する。
【従来の技術】　従来の一般的な飲料用自動販売機の外観斜視図を図２に示す。図中３０は自動販売機を示しており、自動販売機３０の前面扉中央には商品見本が陳列された商品見本部３１と、商品見本部３１に対応する商品を選択する商品選択ボタン部３２が設けられている。商品見本部３１及び選択ボタン部３２の上方及び下方にはサインパネル部３３が形成されており、サインパネル部３３の後方には、サインパネル部３３を照明する蛍光灯等の照明灯３４が配設されている。さらに自動販売機３０の下部には商品取りだし口３５及びおつり返却口３６が形成されている」（段落、【０００１】および【０００２】）
　
ロ）「【発明が解決しようとする課題】近年、自動販売機の照明装置は年々明るさが増してきており、この明るさの差が販売数量の差となって現われるとも言われている。従ってたとえ数本の照明灯３４のうち１本でも点灯していないと、販売量に影響を及ぼすと言える。
　上記した、自動販売機３０を巡回するルートマンが作業を行なうのは通常昼間である。昼間照明灯スイッチ１２は通常ＡＵＴＯ側に切り換えられているため、巡回した時には照明灯３４は消灯しており、ルートマンの手動操作により照明灯スイッチ１２をＯＮに切り換え、照明灯３４を常時点灯するようにして、照明灯３４の球切れやグローランプ不良等の確認を行なっていた。
　照明灯スイッチ１２は手動による操作であり、作業後ルートマンが照明灯スイッチ１２をＯＮにしたままの状態にし、ＡＵＴＯ側に切り換えることを忘れると照明灯３４は常時点灯して電力の無駄となる。また逆に照明灯スイッチ１２をＯＦＦにしたままの状態にし、ＡＵＴＯ側に切り換えることを忘れると照明灯３４は常時消灯して自動販売機３０の周囲が暗くなっても、照明灯３４が点灯せず、販売チャンスを逃してしまうといったおそれがあるという課題があった。　
　本発明は上記課題に鑑み発明されたものであって、照明灯の点灯の確認を行なう際に、照明灯スイッチを手動操作することがなく確認することができる自動販売機の照明装置を提供することを目的としている。」（段落、【０００５】ないし【０００８】）
　
ハ）「【実施例】以下、本発明に係る自動販売機の照明装置の実施例を図面に基づいて説明する。なお、従来例と同一機能を有する構成部品には同一符号を付すこととする。
　図１は実施例に係る自動販売機の照明装置の回路図を示しており、ＣｄＳ等から構成された光センサ１４とヒータ１５と接点１６とを内蔵した光電式照明灯自動点滅器１３と、照明灯３４の点灯及び消灯時間を制御するタイマー回路１７と、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを直接点灯及び消灯させる照明灯スイッチ１２とが接続されることにより回路が構成されている。これら照明灯スイッチ１２、光電式照明灯自動点滅器１３、タイマー回路１７は電源１０に対してお互いに並列に接続されており、光電式照明灯自動点滅器１３の接点１６端子及びタイマー回路１７の分岐線は照明灯スイッチ１２のＡＵＴＯ接点側とも接続されている。
　一方、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄと直列に扉の開閉を検知して連動する扉スイッチ１１が接続されており、扉を開くと扉スイッチ１１は閉状態となり、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが強制的に点灯されるようになっている。
　上記の如く構成されている自動販売機３０の照明装置においては、通常照明灯スイッチ１２はＡＵＴＯ側に接続されており、自動販売機３０の設置場所が暗くなってくると、光電式照明灯自動点滅器１３内の光センサ１４の抵抗値が下降して、ヒータ１５が発熱し、バイメタル板（図示せず）が動作して、このバイメタル板に取り付けられている接点１６が閉状態になって照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが点灯する。あるいは設定時間に応じてタイマー回路１７が駆動し、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを点滅させる。
　またルートマンが巡回時等に扉を開けた場合、扉スイッチ１１は閉状態となり、光電式照明灯自動点滅器１３の接点１６、タイマー回路１７もしくは照明灯スイッチ１２の状態に関係なく、電源１０の電力が照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄに流れ、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは点灯し、また扉を閉じた時点で扉スイッチ１１は開状態となり、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは消灯する。
　このように上記した実施例においては、扉に扉スイッチ１１を設け、扉を開くことにより扉スイッチ１１が閉状態となり、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが点灯するので、ルートマンが巡回時に照明灯スイッチ１２の手動操作を行なわなくとも、自動的に照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの球切れもしくはグローランプ不良等の確認を行なうことができる。
【発明の効果】
　以上詳述したように本発明に係る自動販売機の照明装置にあっては、サインパネル、選択ボタン等を照明する照明灯と、周囲の明るさを検出して該照明灯を自動的に点滅制御する光電式照明灯自動点滅器と、前記照明灯を常時点灯、常時消灯あるいは前記光電式照明灯自動点滅器側に切り換え可能な照明灯スイッチと、扉を開いた時に前記照明灯を強制的に点灯させる扉スイッチとを備えているので、前記照明灯スイッチが常時点灯、常時消灯あるいは前記光電式照明灯自動点滅器側に接続されているのに係わらず、前記自動販売機の前記扉を開くことにより前記扉スイッチが閉状態となり、強制的に照明灯を点灯させることができる。従って、前記照明灯スイッチの手動操作を行なうわなくとも、前記照明灯の球切れもしくはグローランプ不良等を確認することができ、前記照明灯が常時点灯、もしくは常時消灯するといった事態が生ずることをなくすことができ、商品の販売を促進することができる。」（段落、【００１１】〜【００１７】）
　
・刊行物２：実願昭５４−１７６７４７号（実開昭５６−９５７８５号）のマイクロフィルム
　
ニ）「本考案は、自己診断機能を備えて故障箇所をコードで表示し得る自動販売機に於いて、特別なスイッチを設けることなく適宜コード表示を指令する点検表示出力を発生可能な装置を提供することを目的としている。」（１頁１３行〜同頁１７行）
　
ホ）「このような自己診断機能は、コインメカニズムと称される硬貨処理装置に備わった機能であるためにコインメカニズムを交換するだけで従来かかる機能を備えていない自動販売機にも付加することができる。しかしながら従来の自動販売機にこの機能を追加する場合、管理者により点検表示出力を発生させるための新たなスイッチが必要となり改良を加えなければならない。また最初からこのような新機能を備えたコインメカニズムを搭載した自動販売機でも、余分にスイッチを加えることでコストの上昇は免れない。
　上記点より本考案は、従来よりの返却スイッチに着目し、返却スイッチの操作時間に応じて点検表示出力を発生する装置を提供するものである。」（２頁２行〜同頁１５行）
　
（へ）「第１図は自動販売機の前面操作パネルを示し、（１）は返却スイッチと連動する返却レバー、（５）は投入金額或いは販売後の残額を表示する金額表示器であり、返却レバー（１）の回動操作により返却スイッチがＯＮすると金額表示器（５）に表示された金額は釣銭払出口（６）に返却される。第２図は本考案に依る制御回路を示し、（２）は返却レバー（１）の操作に連動してＯＮする返却スイッチ、（３）は返却スイッチ（２）のＯＮにより一定時間セットするタイマー、（７）はタイマー（３）が一定時間経過後リセットするのに伴ない出力パルスを生じるパルス発生装置、（４）はパルス発生装置（７）及び返却スイッチ（２）に接続されて点検表示出力を生じるＡＮＤゲートである。そして硬貨返却装置（８）は返却スイッチ（２）のＯＮにより動作して金額記憶装置（９）に記憶されている金額を釣銭払出口（６）に払出す。また金額記憶装置（９）は０円以外の記憶状態にあると記憶金額を示す金額表示信号をゲート回路（１０）を介して出力し、金額表示器（５）はこの金額を表示する。一方故障診断装置（１１）はＡＮＤゲート（４）よりの点検表示出力で動作し、故障箇所がある場合にこの箇所に相当するコードを示す表示信号を所定期間に亘り金額表示器（５）に出力する。」（２頁１７行〜３頁１９行）
　
ト）「通常返却を希望して顧客により返却レバー（１）を作動される時間は短く数秒程度であり、タイマー（３）はそれより少し長めに設定されている。そして返却レバー（１）の作動による返却スイッチ（２）のＯＮと共にタイマー（３）をセット後、タイマー終了前に返却スイッチ（２）が返却レバー（１）の操作解除でＯＦＦになると、ＡＮＤゲート（４）に点検表示出力は得られず通常の返却モードとなる。したがって返却スイッチ（２）のＯＮに基づく硬貨返却装置（８）の動作により金額記憶装置（９）の記憶額が返却されるだけである。
　しかるにタイマー終了後も返却レバー（１）が操作されて返却スイッチ（２）がＯＮしていると点検表示モードとなり、点検表示出力がＡＮＤゲート（４）に生じ、故障診断装置（１１）は所定期間に亘って故障箇所コードの表示信号を出力する。」（４頁３行〜同頁１８行）
　
・刊行物３：特開平２−２１９１９３号公報
　
チ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、陳列棚に展示した商品を照らす照明装置や自動販売機前面に設けた広告パネルを発光させる照明装置等の接客面照明装置を点灯または消灯させる自動販売機の点消灯装置に関する。」（１頁左下欄１１行〜同欄１６行）
　
リ）「［発明の目的］
　本発明は、自動販売機の照明装置を簡単に点灯または消灯させる自動販売機の点消灯装置を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　本発明の自動販売機の点消灯装置は、第１図のブロック図に示すように、接客面照明装置（６）と、自動販売機の前面に設けられた購入操作用ボタン（２）の操作によって前記照明装置（１６）（１８）を点消灯させる制御装置（４）とよりなるものである。
［作用］
　上記構成の自動販売機の点消灯装置であると、自動販売機の前面にある購入操作用ボタン（２）を操作することにより、制御装置（４）が接客面照明装置（６）を点灯または消灯させる。」（２頁左上２行〜同欄１７行）
　
ヌ）「（２２）は、自動販売機（１０）内部に設けられた操作ボックスである。操作ボックス（２２）の前面には、液晶表示部（２４）、各種数値データを入力するテンキー（２６）、昨日機能キー（２８）、設定キー（３０）及び終了キー（３２）等が設けられている。」（２頁左下欄８行〜同欄１２行）
　
ル）「自動販売機（１０）の電源を入れて、操作ボックス（２２）の機能設定キー（２８）とテンキー（２６）の「１」を押下すると、各モードＯＮ／ＯＦＦ設定モードの処理を行う。」（３頁左上欄４行〜同欄７行）
　
ヲ）「次に、各照明装置（１６）（１８）を販売ボタン（１２）の操作によって点灯または消灯させる接客面選択モードについて、第５図のフローチャートに基づいて説明する。
　ステップ１１においては、コラム番号３に対応する販売ボタン（１２）が押下され販売信号ＨＳ３が検出されるとステップ１２に進み、検出されないとこのステップ１１の動作を繰返す。
　ステップ１２においては、コラム番号５１に対応する販売ボタン（１２）が押下され販売信号ＨＳ５１が検出されるとステップ１３に進み、検出されない場合にはこのステップ１２の動作を繰返す。
　ステップ１３においては、各照明装置（１６）（１８）の点消灯状態を反転させる。すなわち、各照明装置（１６）（１８）が消灯状態においては点灯状態となり、点灯状態においては消灯状態となる。そして、点消灯状態を反転させた後、ステップ１１に戻る。
　以上により、接客面選択モードにおいては、自動販売機（１０）の前面すなわち接客面において、各照明装置（１６）（１８）の点灯または消灯ができるため、自動販売機（１０）内部を操作することなく必要に応じて各照明装置（１６）（１８）を点消灯できる。　また、各照明装置（１６）（１８）を点消灯させるために押下する販売ボタン（１２）やその押下する順番は、各モードＯＮ／ＯＦＦ設定モードにおいて管理者が自由に設定できるため、購入者にいたずらされないように暗証番号としておくことができる。たとえば、そのコラム番号を管理者の誕生日等に合わせて設定しておけばよい。」（３頁左下欄１３行〜４頁左上欄４行）
　
（３）対比
　
　上記「２．　イ）」より、刊行物１に記載されたものは、本願補正発明と同じ技術分野である自動販売機に属するものである。
　上記「２．　イ）」の記載及び図２から、刊行物１に記載された商品選択ボタン部３２は、商品を購入する際に操作されるものであって、自動販売機の外方に取り付けられているから、「自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段」であるということができる。
　刊行物１記載の上記「２．　ハ）」及び図１より、「光電式照明灯自動点滅器１３」と「タイマー回路１７」は、「通常照明灯スイッチ１２はＡＵＴＯ側に接続されており、自動販売機３０の設置場所が暗くなってくると、光電式照明灯自動点滅器１３内の光センサ１４の抵抗値が下降して、ヒータ１５が発熱し、バイメタル板（図示せず）が動作して、このバイメタル板に取り付けられている接点１６が閉状態になって照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが点灯する。あるいは設定時間に応じてタイマー回路１７が駆動し、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを点滅させる」との作用を奏するから、自動販売機３０の設置場所の暗さや時刻という所定条件に基づいて、「照明灯」を消灯制御するものであるといえる。
　また、上記「２．　ハ）」より、「扉スイッチ１１は閉状態となり、光電式照明灯自動点滅器１３の接点１６、タイマー回路１７もしくは照明灯スイッチ１２の状態に関係なく、電源１０の電力が照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄに流れ、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは点灯し、また扉を閉じた時点で扉スイッチ１１は開状態となり、照明灯３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは消灯する」のであるから、「扉」と「扉スイッチ１１」は、上記「光電式照明灯自動点滅器１３」や「タイマー回路１７」といった消灯制御手段によって「照明灯」が消灯している際に、「照明灯」を点灯する装置であるといえる。
　
　すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「照明灯と照明灯を所定条件に基づき消灯制御する消灯手段と、自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段を備えた自動販売機において、前記消灯手段によって照明灯が消灯している際に、照明灯を点灯する装置を備えた自動販売機」
　
　本願補正発明と刊行物１記載の上記発明とを比較すると、刊行物１記載の上記発明の「照明灯」「消灯手段」「操作手段」「自動販売機」は、それぞれ本願補正発明の「照明装置」、「消灯制御手段」、「操作手段」、「自動販売機」にそれぞれ相当するから、両者は以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「照明装置と、該照明装置を所定条件に基づき消灯制御する消灯制御手段と、自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段とを備えた自動販売機において、消灯制御手段によって照明装置が消灯している際に照明装置を点灯させる装置を備えたもの」である点。
　
［相違点］
　
・相違点ａ：
　消灯制御手段によって照明装置が消灯している際に照明装置を点灯させる装置を、本願補正発明は、「操作手段が商品を購入するときとは異なる操作を行われたか検知する検知手段と、該検知手段により商品を購入するときとは異なる操作が検知されると前記照明装置を一定時間だけ点灯する制御装置」としたのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。　
・相違点ｂ：
　本願補正発明の「制御装置」は、「操作手段の操作に応じて照明装置を一定時間だけ点灯するか点灯しないかを切り替える設定手段」を備えたのに対し、刊行物１には明示の記載がない点。
　
（４）相違点についての検討
　
（４−１）相違点ａについて
　
　上記「２．　ニ）」の記載より、刊行物２に記載されたものも、本願補正発明と同じ技術分野である自動販売機に属する。
　刊行物２に記載された「返却レバー（１）」は、「２．　ト）」及び刊行物２、第１図の記載から、自動販売機の外方に設けられていて、商品を購入しようとした顧客による「返却レバー（１）の回動操作により返却スイッチがＯＮすると金額表示器（５）に表示された金額は釣銭払出口（６）に返却される」ものであるから、当該「返却レバー（１）」も顧客の一連の購買動作の中で操作対象に含まれるから、「返却レバー（１）」も「自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段」であるということができる。そして、刊行物２に記載された「故障診断装置（１１）」が動作するには、「通常返却を希望して顧客により返却レバー（１）を作動される時間は短く数秒程度であり、タイマー（３）はそれより少し長めに設定されている」中で「タイマー終了後も返却レバー（１）が操作されて」いる場合であるから、「返却レバー（１）」に関して、通常の「商品を購入するときとは異なる操作を行われたか、検知し」、かかる「操作」が行われたか検知された際に、「故障診断装置（１１）」を動作させている。ここで、本願補正発明や刊行物１に記載された発明が「照明装置」を点灯させるのは、「照明装置が寿命等によって点灯しなかったり、照度が低下している」（本願明細書、段落【０００２】）か否かを知るためであるが、かかる目的は「照明装置」の「故障診断」であるともいえるから、自動販売機の照明装置に対する故障診断として、刊行物１に記載された「扉が開いた際に照明灯を点灯する」ものに代えて、「商品を購入するときとは異なる操作が行われたか、検知し」、かかる「操作」が行われた際に、「照明装置」を「点灯する」よう構成することは、当業者が刊行物２に記載された事項に基づいて容易に為し得たものと認められる。
　「照明装置」を「点灯する」方式として、「一定時間だけ」点灯する構成について。刊行物１に記載された従来の技術の問題点として、上記「２．　ロ）」には、「照明灯スイッチ１２は手動による操作であり、作業後ルートマンが照明灯スイッチ１２をＯＮにしたままの状態にし、ＡＵＴＯ側に切り換えることを忘れると照明灯３４は常時点灯して電力の無駄となる」と記載されているから、刊行物１には、自動販売機の照明装置を点灯させることによる照明装置のチェック後に、点灯させた照明装置を消灯させなければならない旨示唆されている。したがって、照明装置のチェック後に、「点灯」させた「照明装置」を消灯動作の有無に関わらず「一定時間」経過後に消灯するよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計上の事項である。
　また、例えば、刊行物２に「第２図は本考案に依る制御回路」（上記「２．　ヘ）」）と記載されているように、自動販売機を駆動するにあたって、制御装置を使うことは慣用的に採用されている手段である。したがって、本願補正発明が、「該照明装置を所定条件に基づき消灯」し、「検知手段により商品を購入するときとは異なる操作が検知されると・・・照明装置を一定時間だけ点灯する」ことを、「制御」装置によって実現することは、単なる慣用手段の付加に過ぎない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明が、相違点ａに係る構成を含むことは、当業者が刊行物２に記載された事項に基づいて容易になし得たものである。そして、かかる相違点ａに基づいて、本願補正発明は格別な作用・効果を奏するものでもない。
　
（４−２）相違点ｂについて
　
　上記「２．　チ）」より、刊行物３に記載されたものも、本願補正発明と同じく自動販売機の技術分野に属する。
　そして、上記「２．　リ）ないしヲ）」より、刊行物３記載の「自動販売機」は「購入操作用ボタン（２）の操作によって、前記照明装置（１６）（１８）を点消灯させる制御装置（４）」していて、当該「制御装置（４）」によって、「購入操作用ボタン（２）の操作」により「各照明装置（１６）（１８）が消灯状態においては点灯状態」となる。
　さらに、上記「２．　ヲ）」の記載より、刊行物３記載の「自動販売機」は、「購入者にいたずらされないように」するために、「各照明装置（１６）（１８）を点消灯させるために押下する販売ボタン（１２）やその押下する順番は、各モードＯＮ／ＯＦＦ設定モードにおいて管理者が自由に設定できる」ものであるから、刊行物３には、意図しない操作者による操作によって、「照明装置（１６）（１８）」が点灯することを防止するという技術的思想が開示されている。ここで、より確実に点灯を防止するのであれば、そもそも「点消灯させるために押下する販売ボタン（１２）やその押下する順番」による入力があった際に、「点灯」しないよう構成すればいいことは当業者にとって自明な事項であるし、刊行物１の図３に記載された「照明灯スイッチ１２」は、「照明灯」を点灯することが可能な状態である「ＡＵＴＯ」の位置と、「照明灯」が消灯したままである「ＯＦＦ」の位置を切り換え可能に構成したものであるから、本願補正発明が、「点灯確認のできない設定に切り換えることにより、いかなる暗号も受け付けないことにより悪戯を防止する」（本願当初明細書、【００１９】）ために、「点灯するか点灯しないかを切り換える設定手段」備えることは、刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に為し得たものである。また、かかる構成を備えることによって、格別な作用・効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明が、上記相違点ｂに係る構成を含むことは、刊行物１、刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明
　
（１）特許請求の範囲の請求項に係る発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１３日付け手続補正書により補正された、【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　照明装置と、該照明装置を所定条件に基づき消灯制御する消灯制御手段と、自動販売機の外方から操作可能な商品を購入するための操作手段とを備えた自動販売機において、
　前記消灯制御手段によって照明装置が消灯している際に、前記操作手段が商品を購入するときとは異なる操作を行われたか検知する検知手段と、該検知手段により商品を購入するときとは異なる操作が検知されると前記照明装置を一定時間だけ点灯する制御装置とを備えた自動販売機。」
　
（２）原審拒絶の理由
　
 原査定の拒絶の理由は、平成１３年１月１６日付け拒絶理由通知書に記載された「理由２」であって、その概要は以下のとおり。
　
　本願発明は、上記拒絶理由通知書に引用文献２ないし４として記載されたものから当業者が容易に発明することができたものである。
　
・引用文献２：実願昭５４−１７６７４７号（実開昭５６−９５７８５号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）
・引用文献３：特開平６−２０１４４号公報
・引用文献４：特開平５−３３４５４１号公報（上記刊行物１）
　
（３）当審の判断
　
　本願発明と上記「２．（１）」記載の本願補正発明を比較すると、本願発明は、本願補正発明から、上記相違点ｂに係る構成要件を除外したものである。ここで、上記「２．」での検討から、本願補正発明から相違点ｂを除外したものは、上記拒絶理由通知書に記載された刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は刊行物１および２に記載された事項より当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により本願発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。