【事件の表示】
　特願２００１−１４４８７０「燃料タンクの液面検知バルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　４９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成７年６月１６日に出願した特願平７ー１７４５１７号の一部を平成１３年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月３１日付けの手続補正により願書に添付した明細書の補正がなされたが、平成１４年４月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同年４月３０日発送）、これに対し、平成１４年５月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同年６月２７日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年６月２７日付けの手続補正についての却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
　平成１４年６月２７日付けの手続補正により、請求項の数が、２から３に増加された。そして、この補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げられる事項のいずれにも該当しない。
　以上のとおり、平成１４年６月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（なお、請求項１に関してみれば、平成１４年６月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解されるので、当審において、いわゆる独立特許要件についても検討したが、「弁座を上記本体の上端内面から下方に突出する筒状体の開口縁部を覆うように取り付けて、該弁座を上記フロート体に向けて突出した状態に設け」ることは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４ー２０１７１９号公報に記載されている（特に、「バルブシート１４の底部には開口２２と連通するように筒部２６が突接され、この筒部２６の上端が前記バルブシートガイド１３の外周面に摺動自在に嵌合されている。」（第３頁左下欄第１５〜１８行）参照。）から、下記［３］（２）〜（４）の記載事項を参酌すると、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得るものである。したがって、請求項の数が増加されていなかったとしても、上記手続補正は、却下すべきものとなる。）
　
［３］本願発明について
（１）平成１４年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１３年８月３１日付けの手続補正書により補正される特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】燃料タンクの上端壁に取り付けられ、常時は燃料タンク内のベーパを燃料タンク外に排出すると共に、給油時には燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じ、燃料タンク内の圧力を意図的に上昇させる液面検知バルブであり、球面状の上端面を有する弁頭が上端部に設けられたフロート体を略筒状の本体内に上下動可能に収容すると共に、上記本体の内面上端部に弁座を設け、燃料液面の上昇によりフロート体がその浮力により上記本体内を上昇して、上記弁頭が上記弁座に密着することによりバルブが閉状態となるように構成された液面検知バルブにおいて、
　上記弁座をゴム等の弾性材料からなるリング状弾性体で形成すると共に、該弁座を上記フロート体に向けて突出した状態に設けたことを特徴とする燃料タンクの液面検知バルブ。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４ー２０１７１９号公報（以下、「引用例１」という。）の記載事項は、次のとおりである。
ａ．「第１図において、１０は、樹脂材によって形成された
燃料遮断装置
（なお、下線は、引用個所の理解の便のために当審で付した。以下同様。）
ｂ．「バルブシート１４は、前記ケーシング１０内の仕切板２３の上方側の空間に収容され、開口２２が仕切り板２３の連通孔２４内に臨むようにセットされる。このバルブシート１４は
有底円筒状
弾接する
ｃ．「タンク本体４内の燃料液面が変動しない通常状態においては、フロート５が下降しているため、タンク本体４内で発生した
蒸発燃料ガスはガス排出孔２を通って外部に排出される
タンク本体４内のガス圧が高まる
ｄ．「タンク本体４内のガス圧は仕切板２３の貫通孔２４を通してバルブシート１４の底部に作用するため、タンク本体４内のガス圧がある程度以上に高くなると、フロート５の上方変位がストッパ９に規制されたまま
バルブシート１４がガス圧によって上昇し
（なお、下線は引用個所の理解の便のために当審で付した。）
  上記記載事項ａ〜ｄ、及び第１図の記載によると、引用例１には、「タンク本体４の上端壁に取り付けられ、常時はタンク本体４内の蒸発燃料ガスをタンク本体４外に排出すると共に、燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じ、タンク本体４内の圧力を上昇させる燃料遮断装置であり、中央部が上方に突出した曲面状のシール部２０が上端部に設けられたフロート５を略筒状のケーシング１０内に上下動可能に収容すると共に、上記ケーシング１０の内面上端部にバルブシート１４を設け、燃料液面の上昇によりフロート５がその浮力により上記ケーシング１０内を上昇して、上記シール部２０が上記バルブシート１４を閉塞することによりバルブが閉状態となるように構成された燃料遮断装置において、上記バルブシート１４をケーシング１０の上壁１０ａの下面に弾接するシール部２５が設けられた有底円筒状体で形成すると共に、該バルブシート１４を上記フロート５に向けて突出した状態に設けたタンク本体４の燃料遮断装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「タンク本体４」、「蒸発燃料ガス」、「燃料遮断装置」、「シール部２０」、「フロート５」、「ケーシング１０」、「バルブシート１４」、「有底円筒状」は、それぞれ、前者の「燃料タンク」、「ベーパ」、「液面検知バルブ」、「弁頭」、「フロート体」、「本体」、「弁座」、「リング状」に相当する。
 また、引用発明１では、「シール部２０が上記バルブシート１４を閉塞することによりバルブが閉状態となる」のに対し、本願発明では、「弁頭が上記弁座に密着することによりバルブが閉状態となる」。ところで、バルブの閉状態とは、バルブの開閉機能からみて、弁頭が弁座に対して隙間なく接触していることと解されるので、引用発明１における「シール部２０が上記バルブシート１４を閉塞する」は、本願発明における「弁頭が上記弁座に密着する」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「燃料タンクの上端壁に取り付けられ、常時は燃料タンク内のベーパを燃料タンク外に排出すると共に、燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じ、燃料タンク内の圧力を上昇させる液面検知バルブであり、弁頭が上端部に設けられたフロート体を略筒状の本体内に上下動可能に収容すると共に、上記本体の内面上端部に弁座を設け、燃料液面の上昇によりフロート体がその浮力により上記本体内を上昇して、上記弁頭が上記弁座に密着することによりバルブが閉状態となるように構成された液面検知バルブにおいて、上記弁座をリング状体で形成すると共に、該弁座を上記フロート体に向けて突出した状態に設けた燃料タンクの液面検知バルブ。」で一致し、次の点で相違する。
ａ．本願発明が、「給油時には燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じる」のに対し、引用発明１では、燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じるものの、給油時にバルブを閉じるかどうか不明である点。
ｂ．本願発明が、「燃料タンク内の圧力を意図的に上昇させる」のに対し、引用発明１では、意図的に燃料タンク内の圧力を上昇させるかどうか不明である点。
ｃ．本願発明が、「球面状の上端面を有する弁頭」を有しているのに対し、引用発明１では、中央部が上方に突出した曲面状の弁頭を有しているものの、その曲面が球面であるかどうか不明である点。
ｄ．本願発明における弁座が、「ゴム等の弾性材料からなる」のに対し、引用発明１では、ゴム等の弾性材料からなるかどうか不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点ａに関して
　給油時の燃料液面上昇に伴って液面検知バルブを閉じることは、周知の技術（例えば、特開平２ー１２８９２０号公報（特に、第３頁左下欄第６〜８行「満タン状態になると、タンク１内の液面レベル上昇によりベント通路７のフロートバルブ８が閉じる」）、特開昭６１ー２９１２１８号公報（特に、第２頁右下欄第１７〜１９行「タンク本体１内の燃料が所定液位となるとフロート弁１０が閉弁作動して満杯量を規制する。」）参照。）であるから、刊行物１記載の発明において、給油時には燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点ｂに関して
　本願明細書段落【００１３】の「本発明の液面検知バルブは、上述のように燃料タンクの上端壁に取り付けられ、常時は燃料タンク内のベーパを燃料タンク外に排出すると共に、給油時には燃料液面の上昇を検知して自動的にバルブを閉じ、燃料タンク内の圧力を意図的に上昇させて、燃料注入ガンからの燃料注入を停止させるためのものであり」の記載によると、相違点ｂの「燃料タンク内の圧力を意図的に上昇させる」の技術的意義は、「燃料タンク内の圧力を上昇させることによって燃料注入を停止させる」ことと解される。ところで、燃料タンク内の圧力を上昇させることによって燃料注入を停止させることは、周知の技術（例えば、特開平２ー１２８９２０号公報（特に、第３頁左下欄第６〜１７行「満タン状態になると、タンク１内の液面レベル上昇によりベント通路７のフロートバルブ８が閉じることからタンク１内の内圧が急上昇し・・・オートストップ機構８７が動作し給油が停止する。」）、実願平２ー１０８８５９号（実開平４ー６７１１４号）のマイクロフィルム（特に、第３頁第７〜１４行「給油中に満タンとなり、ソレノイドバルブ７が閉じられると・・・燃料タンク１内の圧力が上昇する。このため・・・オートストップが作動して燃料の供給を停止する。」参照。）である。してみると、引用発明１にこの周知の技術を適用して、「燃料タンク内の圧力を意図的に上昇させる」ようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点ｃに関して
　球面は、曲面の代表的なものの一つである。そして、刊行物１記載の発明の「中央部が上方に突出した曲面状の弁頭」の曲面を球面とすることを妨げる理由も見当たらない。してみると、引用発明１の弁頭を「球面状の上端面を有する弁頭」とすることに困難性は見当たらない。
・相違点ｄに関して
　上記摘記事項ｂにおける「バルブシート１４は・・・上部周縁にケーシング１０の上壁１０ａの下面に弾接するシール部２５が設けられている。」及び上記摘記事項ｄにおける「タンク本体４内のガス圧がある程度以上に高くなると・・・バルブシート１４がガス圧によって上昇し」の記載によれば、刊行物１には、弁座を形成する開口２２を含むバルブシート１４を弾性変形可能な材料で構成することが十分に示唆されているものと解される。そして、弁座を弾性材料で構成することは慣用手段（例えば、実願昭６２ー１２７５６号（実開昭６３ー１２１７６３号）のマイクロフィルム（特に、第１０頁第７〜１１行「シールゴム７６のフロート５６との係合部は内向きのリップ状に形成されていて、フロート５６が浮力に押されてシールゴム７６と係合するときにそのリップがわずかに変形してシール性能を高めるようになっている。」）、実願昭６３ー４７０５３号（実開平１ー１４９８６５号）のマイクロフィルム（特に、第１３頁第１〜８行「前記弁体４１はゴム製であって・・・この弁体４１は、上記基端部４１ａから半径方向内方へ屈曲した薄肉の可撓部４１ｂ、及びこの可撓部４１ｂの前端に連なる肉厚の弁部４１ｃを備えており」参照。）であるので、引用発明１のバルブシート１４をゴム等の弾性材料から構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明１、及び上記２つの周知の技術、上記慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、及び上記２つの周知の技術、上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。