【事件の表示】
　特願２００９−２４６０１６「ディーゼルエンジンの排ガス後処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９４４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２７日の出願であって、平成２５年６月２５日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２５年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年１月１０日付けで拒絶査定がされ、平成２６年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２６年１１月１１日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２６年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年４月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２５年７月２９日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ディーゼルエンジン(11)の排気管(16)に設けられた酸化触媒(24)と、前記酸化触媒(24)より排ガス下流側の排気管(16)に設けられたＮＯｘ触媒(27)と、前記酸化触媒(24)と前記ＮＯｘ触媒(27)との間の排気管(16)に挿入された噴射ノズル(29a)を有しこの噴射ノズル(29a)から前記ＮＯｘ触媒(27)に向って尿素系液体(29d)又は炭化水素系液体を噴射する液体噴射手段(29)と、前記エンジン(11)の運転状況を検出する運転状況検出手段(33)と、前記運転状況検出手段(33)の検出出力に基づいて前記液体噴射手段(29)を制御するコントローラ(34)とを備えたディーゼルエンジンの排ガス後処理装置において、
　前記酸化触媒(24)と前記噴射ノズル(29a)との間の排気管(16)に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第１ＮＯｘ吸着材(31)が設けられ、
　前記酸化触媒(24)と前記第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第３ＮＯｘ吸着材(73)が設けられ、
　前記第３ＮＯｘ吸着材(73)と前記第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に触媒付きパティキュレートフィルタ(93)が設けられた
　ことを特徴とするディーゼルエンジンの排ガス後処理装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ディーゼルエンジン(11)の排気管(16)に設けられた酸化触媒(24)と、前記酸化触媒(24)より排ガス下流側の排気管(16)に設けられたＮＯｘ触媒(27)と、前記酸化触媒(24)と前記ＮＯｘ触媒(27)との間の排気管(16)に挿入された噴射ノズル(29a)を有しこの噴射ノズル(29a)から前記ＮＯｘ触媒(27)に向って尿素系液体(29d)又は炭化水素系液体を噴射する液体噴射手段(29)と、前記エンジン(11)の運転状況を検出する運転状況検出手段(33)と、前記運転状況検出手段(33)の検出出力に基づいて前記液体噴射手段(29)を制御するコントローラ(34)とを備えたディーゼルエンジンの排ガス後処理装置において、
　前記酸化触媒(24)と前記噴射ノズル(29a)との間の排気管(16)に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第１ＮＯｘ吸着材(31)が設けられ、
　前記酸化触媒(24)と前記第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第３ＮＯｘ吸着材(73)が設けられ、
　前記第３ＮＯｘ吸着材(73)と前記第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に触媒付きパティキュレートフィルタ(93)が設けられ
、
　
前記第１ＮＯｘ吸着材(31)がＦｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａのいずれかの複合酸化物を担体にコーティングして構成され、
　
前記第３ＮＯｘ吸着材(73)がＦｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａのいずれかの複合酸化物を担体にコーティングして構成され
　ことを特徴とするディーゼルエンジンの排ガス後処理装置。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「第１ＮＯｘ吸着材」及び「第３ＮＯｘ吸着材」について、それぞれ、「Ｆｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａのいずれかの複合酸化物を担体にコーティングして構成され」る旨を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９−１３９３２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「排気浄化装置」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、排気浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１９】
  以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
  図１は本発明を実施する形態の一例を示すもので、本形態例の排気浄化装置においては、ディーゼルエンジン１から排気マニホールド２を介して排出される排気ガス３が流通する排気管４の途中に、酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る性質を備えた選択還元型触媒５が装備されている。
【００２１】
  また、この選択還元型触媒５より上流側の排気管４に、尿素水６を還元剤として噴射する尿素水添加用インジェクタ７（尿素水添加手段）が設置されていると共に、前記選択還元型触媒５の直後には、リークアンモニア対策として余剰のアンモニアを酸化処理するＮＨ3スリップ触媒８が装備されている。
【００２２】
  更に、前記尿素水添加用インジェクタ７による尿素水６の添加位置より上流側の排気管４に、排気ガス３中の未燃燃料分を酸化処理する機能を高めた酸化触媒９が装備されていると共に、該酸化触媒９の直後には、自身にも酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０が装備されている。
【００２３】
  そして、前記パティキュレートフィルタ１０の直後には、前記選択還元型触媒５の活性下限温度である約２００℃よりも低い約１５０℃以下の温度で排気ガス３中のＮＯxを物理的に吸着し且つその吸着ＮＯxを前記選択還元型触媒５の活性下限温度に近い温度（約２００℃程度）で放出する性質を備えたＮＯx吸着触媒１７が装備されている。
【００２４】
  尚、ここで言うＮＯx吸着触媒１７とは、既に実用化が進められているＮＯx吸蔵還元触媒（排気空燃比がリーンの時に排気ガス３中のＮＯxを酸化して硝酸塩の状態で一時的に吸蔵し且つ排気ガス３中のＯ2濃度が低下した時に未燃の炭化水素やＣＯ等の介在によりＮＯxを分解放出して還元浄化する性質を持つもの）とは全く異なる性質のものであり、排気ガス３中のＮＯxや炭化水素を物理的に吸着する能力に優れたゼオライトから成るフロースルー型の触媒のことを意味している。
【００２５】
  ゼオライトはアルミナケイ酸塩質の多孔性結晶材料であり、結晶中に均一な分子レベルの細孔を規則正しく配向して備えていることを特徴とし、この細孔を通じて各種の分子を空洞又は孔路内に吸着する性質を備えており、このような性質以外にも、細孔が均一であることに基づく分子ふるい作用を持つ性質（細孔の孔径より小さい分子しか吸着しない）、結晶構造中のカチオンとアニオンの作用により極性物質を強く吸着する性質、触媒作用を持つ性質も兼ね備えている。
【００２６】
  また、この種のゼオライトは、その骨格構造の型に基づき多種類に分類されるが、低排気温度条件下で細孔内へＮＯxと炭化水素を吸着する能力と、吸着した炭化水素を低排気温度条件下で緩慢に排気ガス中の酸素と反応させて亜酸化炭化水素とする能力と、高耐熱性、高耐久性とに優れたものを適宜に選定すれば良く、同様の性質を備えたゼオライト類縁化合物の中から選定することも可能である。」（段落【００１９】ないし【００２６】）
　
（ウ）「【００２７】
  一方、図示しない運転席のアクセルには、アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１１（負荷センサ）が備えられていると共に、ディーゼルエンジン１の適宜位置には、その回転数を検出する回転センサ１２が装備されており、これらアクセルセンサ１１及び回転センサ１２からのアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａがエンジン制御コンピュータ（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）を成す制御装置１３に対し入力されるようになっている。
【００２８】
  また、前記制御装置１３においては、アクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａから判断される現在の運転状態に応じ、各気筒内に燃料を噴射する燃料噴射装置１４に向け燃料の噴射タイミング及び噴射量を指令する燃料噴射信号１４ａが出力されるようになっている。
【００２９】
  ここで、前記燃料噴射装置１４は、各気筒毎に装備される図示しない複数のインジェクタにより構成されており、これら各インジェクタの電磁弁が前記制御装置１３からの燃料噴射信号１４ａにより適宜に開弁制御されて燃料の噴射タイミング及び噴射量（開弁時間）が適切に制御されるようになっている。
【００３０】
  ただし、本形態例においては、制御装置１３でアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａに基づき通常モードの燃料噴射信号１４ａが決定されるようになっている一方、パティキュレートフィルタ１０の強制再生を行う必要が生じた際に、通常モードから再生モードに切り替わり、圧縮上死点（クランク角０゜）付近で行われる燃料のメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミング（開始時期がクランク角９０゜〜１３０゜の範囲）でポスト噴射を行うような燃料噴射信号１４ａが決定されるようになっている。
【００３１】
  つまり、このようにメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポス
ト噴射が行われると、このポスト噴射により排気ガス３中に未燃の燃料（主としてＨＣ：炭化水素）が添加されることになり、この未燃の燃料が酸化触媒９を通過する間に酸化反応し、その反応熱で昇温した排気ガス３の流入により直後のパティキュレートフィルタ１０の触媒床温度が上げられてパティキュレートが燃焼除去されることになる。
【００３２】
  また、この制御装置１３においては、ディーゼルエンジン１の回転数と燃料噴射信号１４ａの出力値から判る燃料の噴射量とを抽出し、これら回転数と噴射量とによるパティキュレートの発生量マップからディーゼルエンジン１の現在の運転状態に基づくパティキュレートの基本的な発生量を推定し、この基本的な発生量に対しパティキュレートの発生にかかわる各種の条件を考慮した補正係数を掛け且つ現在の運転状態におけるパティキュレートの処理量を減算して最終的な発生量を求め、この最終的な発生量を時々刻々積算してパティキュレートの堆積量を推定し、その堆積量が所定の設定値に達した時にパティキュレートフィルタ１０に強制再生を行う必要が生じたものと判定し、温度センサ１５からの検出信号１５ａに基づき排気温度が酸化触媒９の活性下限温度（約１５０℃程度）以上となるのを待って通常モードから昇温モードに切り替わるようになっている。
【００３３】
  尚、このようなパティキュレートの堆積量を推定する方法には各種の考え方があり、ここに例示した推定方法以外の手法を用いてパティキュレートの堆積量を推定することも勿論可能であり、パティキュレートフィルタ１０の前後の差圧に基づいてパティキュレートの堆積量を推定したり、運転時間や走行距離を目安としてパティキュレートの堆積量を推定したりすることも可能である。
【００３４】
  また、前記制御装置１３においては、ディーゼルエンジン１の回転数と燃料の噴射量等に基づきＮＯxの発生量も推定され、このＮＯxの発生量に見合う必要量の尿素水６の添加が尿素水添加用インジェクタ７に向け尿素水噴射信号７ａとして指示されるようになっているが、温度センサ１６からの検出信号１６ａから判断される選択還元型触媒５直前の排気温度に応じて尿素水６の添加量が適宜に修正されるようにもなっている。」（段落【００２７】ないし【００３４】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）及び図１の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献に記載された排気浄化装置は、ディーゼルエンジン１の排気管４に設けられた酸化触媒９と、前記酸化触媒９より下流側の排気管４に設けられた選択還元型触媒５とを備えるものであることが分かる。
　
（オ）上記（１）（イ）の【００２１】に「尿素水６を還元剤として噴射する尿素水添加用インジェクタ７（尿素水添加手段）が設置されている」と記載されているところ、技術常識からみて、尿素水６を尿素水添加用インジェクタ７から噴射するためには、尿素水添加用インジェクタ７のほか、尿素水６を貯蔵し、送給するためのタンク、ポンプ及び管路等からなる手段（以下、便宜上、「尿素水噴射手段」という。）が設けられていることは明らかである。したがって、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献に記載された排気浄化装置は、前記酸化触媒９と前記選択還元型触媒５との間の排気管４に設置された尿素水添加用インジェクタ７を有しこの尿素水添加用インジェクタ７から前記選択還元型触媒５に向かって尿素水６を噴出する尿素水噴射手段と、アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１１及びディーゼルエンジン１の回転数を検出する回転センサ１２と、アクセルセンサ１１及び回転センサ１２からのアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａから判断される現在の運転状態に応じ算出される燃料噴射量と回転数からＮＯｘの発生量を推定し、このＮＯｘの発生量に見合う必要量の尿素水６の添加を指示する制御装置１３とを備えるものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに図１の記載から、引用文献に記載された排気浄化装置は、前記酸化触媒９と前記尿素水添加用インジェクタ７との間の排気管４に、排気ガス３中のＮＯｘや炭化水素を物理的に吸着する能力に優れたゼオライトから成るフロースルー型の触媒であるＮＯｘ吸着触媒１７を装備し、前記酸化触媒９と前記ＮＯｘ吸着触媒１７との間の排気管４に酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０を装備していることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ディーゼルエンジン１の排気管４に設けられた酸化触媒９と、前記酸化触媒９より下流側の排気管４に設けられた選択還元型触媒５と、前記酸化触媒９と前記選択還元型触媒５との間の排気管４に設置された尿素水添加用インジェクタ７を有しこの尿素水添加用インジェクタ７から前記選択還元型触媒５に向かって尿素水６を噴出する尿素水噴射手段と、アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１１及びディーゼルエンジン１の回転数を検出する回転センサ１２と、アクセルセンサ１１及び回転センサ１２からのアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａから判断される現在の運転状態に応じ算出される燃料噴射量と回転数からＮＯｘの発生量を推定し、このＮＯｘの発生量に見合う必要量の尿素水６の添加を指示する制御装置１３とを備える排気浄化装置において、
　前記酸化触媒９と前記尿素水添加用インジェクタ７との間の排気管４に、排気ガス３中のＮＯｘや炭化水素を物理的に吸着する能力に優れたゼオライトから成るフロースルー型の触媒であるＮＯｘ吸着触媒１７を装備し、
　前記酸化触媒９と前記ＮＯｘ吸着触媒１７との間の排気管４に酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０を装備している排気浄化装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ディーゼルエンジン１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ディーゼルエンジン(11)」に相当し、以下同様に、「排気管４」は「排気管(16)」に、「酸化触媒９」は「酸化触媒(24)」に、「下流側」は「排ガス下流側」に、「選択還元型触媒５」は「ＮＯｘ触媒(27)」に、「設置された」は「挿入された」に、「尿素水添加用インジェクタ７」は「噴射ノズル(29a)」に、「尿素水６」は「尿素系液体(29d)又は炭化水素系液体」に、「尿素水噴射手段」は「液体噴射手段(29)」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明においては、「アクセルセンサ１１及び回転センサ１２からのアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａから」「現在の運転状態」が「判断される」から、引用発明における「アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１１及びディーゼルエンジン１の回転数を検出する回転センサ１２」は、本願補正発明における「エンジン(11)の運転状況を検出する運転状況検出手段(33)」に相当する。
　さらに、引用発明において「アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１１及びディーゼルエンジン１の回転数を検出する回転センサ１２と、アクセルセンサ１１及び回転センサ１２からのアクセル開度信号１１ａ及び回転数信号１２ａから判断される現在の運転状態に応じ算出される燃料噴射量と回転数からＮＯｘの発生量を推定し、このＮＯｘの発生量に見合う必要量の尿素水６の添加を指示する」ことは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「運転状況検出手段(33)の検出出力に基づいて液体噴射手段(29)を制御する」ことに相当するから、引用発明における「制御装置１３」は、本願補正発明における「コントローラ(34)」に相当し、同様に、「排気浄化装置」は「ディーゼルエンジンの排ガス後処理装置」に相当する。
　そして、引用発明において「排気ガス３中のＮＯｘや炭化水素を物理的に吸着する」こと及び「装備」することは、それぞれ、本願補正発明において「排ガス中のＮＯｘを吸着する」こと及び「設け」ることに相当するから、引用発明における「ＮＯｘ吸着触媒１７」は、本願補正発明における「第１ＮＯｘ吸着材(31)」に相当する。
　また、引用発明における「酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「触媒付きパティキュレートフィルタ(93)」に相当する。そして、本願補正発明においては、排気管１６の上流側から順に、「酸化触媒(24)」、「第３ＮＯｘ吸着材(73)」、「触媒付きパティキュレートフィルタ(93)」、「第１ＮＯｘ吸着材(31)」と配置されており、「酸化触媒(24)」と「第１ＮＯｘ吸着材(31)」との間の排気管(16)に「触媒付きパティキュレートフィルタ(93)」が設けられているということができる。したがって、「酸化触媒と第１ＮＯｘ吸着材との間の排気管に触媒付きパティキュレートフィルタが設けられた」という限りにおいて、引用発明において「酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０」を「酸化触媒９とＮＯｘ吸着触媒１７との間の排気管４に」「装備した」ことは、本願補正発明において「酸化触媒(24)と第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第３ＮＯｘ吸着材(73)が設けられ、第３ＮＯｘ吸着材(73)と第１ＮＯｘ吸着材(31)との間の排気管(16)に触媒付きパティキュレートフィルタ(93)が設けられた」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「　ディーゼルエンジンの排気管に設けられた酸化触媒と、前記酸化触媒より排ガス下流側の排気管に設けられたＮＯｘ触媒と、前記酸化触媒と前記ＮＯｘ触媒との間の排気管に挿入された噴射ノズルを有しこの噴射ノズルから前記ＮＯｘ触媒に向って尿素系液体又は炭化水素系液体を噴射する液体噴射手段と、前記エンジンの運転状況を検出する運転状況検出手段と、前記運転状況検出手段の検出出力に基づいて前記液体噴射手段を制御するコントローラとを備えたディーゼルエンジンの排ガス後処理装置において、
　前記酸化触媒と前記噴射ノズルとの間の排気管に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第１ＮＯｘ吸着材が設けられ、
　酸化触媒と第１ＮＯｘ吸着材との間の排気管に触媒付きパティキュレートフィルタが設けられたディーゼルエンジンの排ガス後処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「酸化触媒と第１ＮＯｘ吸着材との間の排気管に、排ガス中のＮＯｘを吸着する第３ＮＯｘ吸着材が設けられ、第３ＮＯｘ吸着材と第１ＮＯｘ吸着材との間の排気管に触媒付きパティキュレートフィルタが設けられ」、第１ＮＯｘ吸着材及び第３ＮＯｘ吸着材が「Ｆｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａのいずれかの複合酸化物を担体にコーティングして構成され」たものであるのに対し、引用発明においては、「酸化触媒を一体的に担持したパティキュレートフィルタ１０」を「酸化触媒９とＮＯｘ吸着触媒１７との間の排気管４に」「装備し」たものであり、ＮＯｘ吸着触媒１７が「排気ガス３中のＮＯｘや炭化水素を物理的に吸着する能力に優れたゼオライトから成るフロースルー型の触媒である」点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　「排気ガス処理装置において、ＮＯｘ吸着剤を複数個設けること」は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２５年６月２５日付けの拒絶理由通知で引用された特表２００６−５０９１３７号公報の段落【００１５】及び【００１６】並びに図１に示された吸着剤３０，３０等参照。）であって、それにより、排ガス中のＮＯｘをより効率良く吸着できることは、明らかである。
　また、「排気ガス処理装置において、ＰＭを捕集するフィルターの前にＮＯｘ吸収剤を配置すること」も、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、平成２５年６月２５日付けの拒絶理由通知で引用された特開２００２−３６４３３８号公報の段落【００１０】及び【００１１】並びに図１等参照。）である。
　さらに、「排気ガス処理装置において、本願補正発明におけるＮＯｘ吸着剤に相当するＮＯｘ吸収剤に、Ｆｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａの複合酸化物を用いること」は、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平８−３３８２２９号公報の【００４０】、特開２０００−２３４５１２号公報の段落【００１８】、並びに特開平７−２２４６４２号公報の【請求項１２】及び【００１１】等参照。）であって、ＮＯｘ吸着剤を担体にコーティングして用いることは、慣用的に行われている事項である。
　そして、ＮＯｘ吸着剤を有する排気ガス浄化装置において、排気ガス中のＮＯｘを効率良く吸着することは、普遍的な課題であるから、引用発明において、上記周知技術１及び２を参照することによって、パティキュレートフィルタ１０の前にＮＯｘ吸着剤を単に増加させるべく構成するとともに、ＮＯｘ吸着剤として、上記周知技術３に係るＦｅ−Ｃｅ、Ｆｅ−Ｓｍ、Ｃｕ−Ｃｅ又はＦｅ−Ｌａのいずれかの複合酸化物を担体にコーティングして構成したＮＯｘ吸収剤を用いることによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２６年４月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年７月２９日提出の手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００９−１３９３２号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明について、その発明特定事項をさらに限定したものである。したがって、本願発明は、本願補正発明における発明特定事項を省いたものに相当するといえる。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件補正において限定された発明特定事項は周知技術３に対応するものであるから、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。