【事件の表示】
　特許第５５７４２６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７４２６０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本件審判の請求に係る特許５５７４２６０号は平成２２年３月２６日に出願され、平成２６年７月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１０月３日に本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
第２．請求の趣旨　 
　本件審判請求の趣旨は、特許５５７４２６０号発明の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項ごと、又は、一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
第３．訂正の内容 
１．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載」とあるのを、「
請求項２
 　 
２．訂正事項２ 
　明細書の段落【００１４】に記載された「請求項１又は２の何れか１の請求項の構成」を、「
請求項２
　
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜４の何れか１に記載」とあるのを、「
請求項２又は３
　
４．訂正事項４
　明細書の段落【００１７】に記載された「請求項１〜３の何れか１の請求項」を、「
請求項２又は３
　
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項８に記載」とあるのを、「
請求項７
　
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項８に記載」とあるのを、「
請求項７
 　 
第４．当審の判断 
１．訂正事項１について 
（１）訂正の目的 
　訂正前の請求項３には、「前記ガイド部材本体」と記載されているところ、訂正前の請求項３が引用する請求項１には、「ガイド部材本体」が記載されておらず、その点、「ガイド部材本体」については、訂正前の請求項２に記載されているから、訂正前の請求項３に記載の「前記ガイド部材本体」が、訂正前の請求項２に記載された「ガイド部材本体」を示すものであることは明らかである。
　したがって、訂正前の請求項３は、本来訂正前の請求項２のみに従属すべきものであり、訂正前の請求項３の「請求項１又は２に記載」は、「請求項２に記載」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項１は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
 　 
２．訂正事項２について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「請求項１又は２の何れか１の請求項の構成」を「
請求項２
　よって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項２は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
３．訂正事項３について 
（１）訂正の目的 
　訂正前の請求項６には、「前記ガイド部材本体」と記載されているところ、訂正前の請求項６が引用する訂正前の請求項１及び訂正前の請求項４には、「ガイド部材本体」が記載されておらず、その点、「ガイド部材本体」については、訂正前の請求項２又は３に記載されているから、訂正前の請求項６に記載の「前記ガイド部材本体」が、訂正前の請求項２又は３に記載された「ガイド部材本体」を示すものであることは明らかである。
　したがって、訂正前の請求項６は、本来訂正前の請求項２又は３に従属すべきものであり、訂正前の請求項６の「請求項１〜４の何れか１に記載」は、「請求項２又は３の何れか１に記載」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項３は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
４．訂正事項４について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載された「請求項１〜３の何れか１の請求項」を「
請求項２又は３
　よって、当該訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項４は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
５．訂正事項５について 
（１）訂正の目的 
　訂正前の請求項８には、「請求項８に記載のガイド部材」と記載されており、従属形式でありながら自らを引用、即ち訂正前の請求項８が「請求項８」に従属する記載になっており、その点、訂正前の請求項８以前の「ガイド部材」に係る請求項は訂正前の請求項７のみである。
　したがって、訂正前の請求項８は、本来訂正前の請求項７に従属すべきものであって、訂正前の請求項８の「請求項８に記載」は、「請求項７に記載」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項５は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
６．訂正事項６について 
（１）訂正の目的 
　訂正前の請求項９には「請求項８に記載のガイド部材」と記載されているが、訂正事項５によると、請求項８は「全体が平板状をしたプレキャストコンクリート板である請求項７に記載のガイド部材。」となる。この場合、訂正前の請求項９に係る「ガイド部材」は、「全体が平板状をしたプレキャストコンクリート板」であって、かつ、「本体部は鋼板製であり、前記ガイド部の上縁にガイド壁部を立ち上がり配置に一体に備え」ていることになるが、そのような「ガイド部材」は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、「全体が平板状をしたプレキャストコンクリート板」であるか、又は、「本体部は鋼板製であり、前記ガイド部の上縁にガイド壁部を立ち上がり配置に一体に備え」ている「ガイド部材」が記載されているのみであるので、訂正前の請求項９の「請求項８に記載」は、「請求項７に記載」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、当該訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　上記訂正事項６は、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
 　 
７．独立特許要件について 
　訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 　 
８．一群の請求項等について
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項３、５及び６は、訂正後の請求項３の記載を、請求項５及び６がそれぞれ直接的又は間接的に引用しているものであるから、当該訂正後の請求項３、５及び６は、特許法施行規則第４６条の２第２、３号に規定する関係を有する一群の請求項である。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 
 　 
　また、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１４】中に記載されている事項の訂正であるが、段落【００１４】には、請求項３に対応する構成が記載され、訂正事項２と関係する一群の請求項３、５及び６全ては請求の対象となっている。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 
 　　 
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第３項ないし第７項の規定に適合する
 　 
　よって、結論のとおり審決する。