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　平成１１年特許願第　　９６４４号「容量可変型斜板式圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５７２１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成３年３月８日である実願平３−１３０２０号を特許法第４６条第１項の規定により平成８年８月２２日に特許出願に変更した特願平８−２２１４１７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１１年１月１８日に新たな特許出願としたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数のボアを有するシリンダブロックと、該シリンダブロックの前方端を密閉状のクランク室を形成して閉塞するフロントハウジングと、吸入室及び吐出室を有して前記シリンダブロックの後方端を閉塞するリヤハウジングと、前記シリンダブロックの軸孔に挿嵌支承された駆動軸と、該駆動軸に揺動自在に装着されて前記クランク室内に回転可能に収容された斜板と、該斜板にシューを介して係留され前記ボア内を往復動するピストンとを備え、前記クランク室内の圧力と吸入圧力との差圧に応じて前記ピストンのストローク及び前記斜板の傾斜角が変化することにより圧縮容量が制御される容量可変型斜板式圧縮機において、前記ピストンは、前記ボアの内周面と摺接する本体部と、該本体部と一体に設けられ、前記シューを連結するシュー連結部とを有し、該本体部内には密閉状の中空部が形成され、該本体部は該シュー連結部側に径方向で該中空部を閉塞する側壁を有し、該シュー連結部は、該本体部から軸方向に延在する腕部と、該腕部から該側壁に対面すべく形成された保持部とからなることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
２−１．引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１７５７８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図を参照して本発明に係る容量可変型圧縮機の構造について説明する。シリンダーケーシング１の一端にはシリンダーボア２ａが形成されたシリンダーブロック２が形成され、他端の開口部には、中央部にシャフト軸４を挿入するための貫通孔３ａが穿設され、この貫通孔３ａには、シャフト軸４を回転可能に支持するためのラジアルベアリング５が圧入されたフロントハウジング３が配置、固着されている。・・・クランク室１ａが形成され、」（第２頁左下欄第２〜１８行）
（２）「シャフト軸４には、・・・斜板１０が球面上を滑動可能に設けられている。」（第２頁右下欄第４〜８行）
（３）「また、斜板１０の円周端には斜板１０を挟むようにして、スライディングシュー１９が斜板１０の円周上を摺動可能に配置され、このスライディングシュー１９には、先端部が２叉に分離されたピストンロッドがスライディングシュー１９上を摺動可能な状態に配置されている。またピストンロッド２０の先端部はシリンダボア２ａ内で滑動可能にピストン２１が設けられている。なお、斜板１０上には上述した構造のピストンが複数本設けられている。・・・隔壁２６ａを有するシリンダーヘッド２６によって吸入室２７及び吐出室２８が形成されるように、・・・シリンダーケーシング１を閉塞する。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第７行）
（４）「吸入室２７の圧力とクランク室１ａの圧力がほぼ等しくなっているため、・・・ヒンジ部を中心とする右回りモーメントによって斜板１０の傾斜角が大きくなる。・・・この結果ピストン２１のストローク量が大きくなって圧縮機の容量が増加する」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第１０行）
（５）「圧縮機の容量が過剰になると、冷媒の吸入圧力が低下し、吸入室２７の圧力が低くなる。・・・クランク室１ａ内の圧力は上昇する。・・・斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの下端に移動するまで小さくなる。この結果ピストン２７のストローク量が小さくなって圧縮機の容量が減少する。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１２行）
（６）第１，２図における「ピストン２１」の記載から、「ピストン２１」が「凹部」を有していることが看取できる。
（７）上記記載事項（３）、及び第１，２図における「ピストンロッド２０」の記載から、「ピストンロッド２０」は、「２叉に分離されたピストンロッド２０の先端部のうちフロントハウジング３側の部分」（以下、「ピストンロッドのＡ部分」という。）、「同先端部のうちシリンダーヘッド２６側の部分」（以下、「ピストンロッドのＢ部分」という。）及び「２つの先端部を連結する部分」（以下、「ピストンロッドのＣ部分」という。）とからなっていることが看取できる。
　これらの記載事項（１）〜（７）によると、引用刊行物１には、
「複数のシリンダーボア２ａを有するシリンダーブロック２と、該シリンダーブロック２の前方端を密閉状のクランク室１ａを形成して閉塞するフロントハウジング３と、吸入室２７及び吐出室２８を有して前記シリンダーブロック２の後方端を閉塞するシリンダーヘッド２６と、前記シリンダーブロック２の軸孔に挿嵌支承されたシャフト軸４と、該シャフト軸４に揺動自在に装着されて前記クランク室１ａ内に回転可能に収容された斜板１０と、該斜板にスライディングシュー１９を介して係留され前記シリンダーボア２ａ内を往復動するピストン２１とを備え、前記クランク室１ａ内の圧力と吸入圧力との差圧に応じて前記ピストン２１のストローク及び前記斜板１０の傾斜角が変化することにより圧縮容量が制御される容量可変型斜板式圧縮機において、ピストン２１は、シリンダーボア２ａの内周面と摺接するものであって凹部を有していて、ピストン２１には、スライディングシュー１９を連結するピストンロッド２０が一体的に設けられており、ピストンロッド２０は、ピストンロッドのＡ部分とピストンロッドのＢ部分及びピストンロッドのＣ部分とからなっている容量可変型斜板式圧縮機。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５５−７１３８８号（実開昭５６−１７１６８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この考案は、回転式斜板式圧縮機において」（明細書第１頁第１２行）
（２）「ピストンヘッド２，２が・・・その内部には空間１１，１１が形成され、軽量化が図られている。このピストンヘッド２，２のシュー受け部１０，１０の互に対向する面１０ｃ，１０ｃには、・・・シュー８，８を受けている。」（明細書第５頁第１１行〜第６頁第５行）
（３）第２，３図の記載から、「互いに対向する面１０ｃ，１０ｃ」が径方向で「空間１１，１１」を径方向で閉塞していることが看取できる。
（４）第２，３図の記載によれば、「空間１１」が外部と連通するような構造は特段設けられておらず、同図から、「空間１１」は密閉状に形成されていることが看取できる。
　これらの記載事項（１）〜（４）によれば、引用刊行物２には、「回転式斜板式圧縮機において、ピストンヘッド２，２内に密閉状の空間１１，１１を形成し、シュー受け部１０，１０側の互に対向する面１０ｃ，１０ｃで該空間１１，１１を径方向で閉塞することによってピストンヘッド２，２の軽量化を図る」技術事項（以下、「引用刊行物２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、後者の「シリンダーボア２ａ」は、その機能及び作用からみて、前者の「ボア」に相当し、同様にして、後者の「シリンダーヘッド２６」は前者の「リヤハウジング」に、後者の「シャフト軸４」は前者の「駆動軸」に、後者の「スライディングシュー１９」は前者の「シュー」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「ピストン２１」と「ピストンロッド２０」は一体的と認められ、「ピストン２１」は「シリンダボア２ａ」の内周面に摺接し、「ピストンロッド２０」は「スライディングシュー１９」上に配置されているので、後者の「ピストン２１」は前者の「ボアの内周面を摺接する本体部」に、後者の「ピストンロッド２０」は前者の「シュー連結部」に、後者の「ピストン２１」と「ピストンロッド２０」は、前者の「ピストン」に、それぞれ相当する。また、後者の「ピストンロッドのＡ部分」は、その機能及び作用からみて、前者の「保持部」に、後者の「ピストンロッドのＣ部分」は、その構造からみて、前者の「軸方向に延在する腕部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりとなる。
［一致点］
「複数のボアを有するシリンダブロックと、該シリンダブロックの前方端を密閉状のクランク室を形成して閉塞するフロントハウジングと、吸入室及び吐出室を有して前記シリンダブロックの後方端を閉塞するリヤハウジングと、前記シリンダブロックの軸孔に挿嵌支承された駆動軸と、該駆動軸に揺動自在に装着されて前記クランク室内に回転可能に収容された斜板と、該斜板にシューを介して係留され前記ボア内を往復動するピストンとを備え、前記クランク室内の圧力と吸入圧力との差圧に応じて前記ピストンのストローク及び前記斜板の傾斜角が変化することにより圧縮容量が制御される容量可変型斜板式圧縮機において、前記ピストンは、前記ボアの内周面と摺接する本体部と、該本体部と一体に設けられ、前記シューを連結するシュー連結部とを有し、シュー連結部は、本体部から軸方向に延在する腕部と保持部とからなる容量可変型斜板式圧縮機。」
［相違点］
　前者は、ピストンの本体部内に密閉状の中空部が形成され、該本体部はシュー連結部側に径方向で該中空部を閉塞する側壁を有しており、保持部は腕部から該側壁に対面すべく形成されているのに対し、後者は、そのような構成になっていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用刊行物２に記載の「ピストンヘッド２，２」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「ピストン」に相当し、同様にして、前者の「空間１１」は後者の「中空部」に、前者の「シュー受け部１０，１０側の互に対向する面１０ｃ，１０ｃ」は後者の「側壁」に、それぞれ相当するから、引用刊行物２記載の技術事項は「回転斜板式圧縮機において、ピストンに密閉状の中空部を形成し、側壁で中空部を径方向で閉塞することによってピストンの軽量化を図る」技術事項と言い換えることができる。そして、引用刊行物１記載の発明も、引用刊行物２記載の技術事項も、斜板式圧縮機という共通の技術分野に属するものであるとともに、ピストンの軽量化は両頭式ピストン、片頭式ピストンに共通する課題であるから、引用刊行物１記載の発明に引用刊行物２記載の技術事項を適用して、ボアの内周面を摺接する本体部の凹部を径方向で閉塞して該凹部を密閉状とし、「本体部内には密閉状の中空部が形成され、該本体部は該シュー連結部側に径方向で該中空部を閉塞する側壁を有し」た構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、その際に、引用刊行物１記載の発明の「ピストンロッド２０のＡ部分」は「側壁」に対向することになるので、その結果として、「シュー連結部は、ピストン本体部から軸方向に延在する腕部と、該腕部から側壁に対面すべく形成された保持部とからなる」構成となるものである。したがって、上記相違点における本願発明の構成は、当業者が、容易になし得る事項といわざるを得ない。
　また、本願発明が奏する効果も、引用刊行物１及び２の記載から、当業者が予測し得る程度のものである。
　なお、請求人は、両頭式ピストンを用いる斜板式圧縮機と片頭式ピストンを用いる斜板式圧縮機とのピストンにかかる力の違い、容量可変型斜板式圧縮機特有の高速ハンチング現象の問題を挙げ、本願発明の進歩性を主張している（請求の理由第７頁第２〜２７行を参照）。しかしながら、ピストンの軽量化は、両頭式ピストン、片頭式ピストンに共通する課題であるので、ピストンにかかる力の違い及び高速ハンチング現象自体は、引用刊行物２記載の技術事項の引用刊行物１記載の発明への適用をなんら妨げるものではない。してみると、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載び発明及び引用刊行物２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。