【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１５２９４号「出張管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成８年１１月２６日付けの出願であって、平成１３年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正による発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「社員による出張費用の仮払い及び精算の申請と、この申請に対する承認責任者による承認をそれぞれ端末装置から入力し、
この端末装置とオンライン接続されたデータ処理装置が、前記申請と承認に基づいて、前記社員に対して支払うべき金額とこの社員の金融機関口座番号に関する情報を含む出金ファイルを作成し、仮払いの申請であって交通機関を利用する場合はその予約を登録可能とし、精算の申請の場合は日当並びに宿泊を伴う場合は日当及び宿泊費を自動計算してその結果を前記出金ファイルヘ含め、この出金ファイルを金融機関へオンラインで通知して金融機関内でこの出金ファイルに基づいて前記金額を前記社員の指定した本人口座へオンラインで自動振込するように依頼するとともに、前記仮払い申請は前記社員が前記端末装置から入力した申請内容のプリントアウトを前記承認責任者へ提出することを伴うことを特徴とする出張管理方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「仮払いの申請」について、該「仮払いの申請」が「申請内容のプリントアウトを前記承認責任者へ提出することを伴うこと」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００３４に記載された事項であるから、同法同条第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２１６３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．本発明は、取引を処理するコンピュータシステムのための通信方式に関わり、特に、金融取引のように、その実行に当り取引当事者のセキュリティ情報の入力が必要な取引の処理システムにおいて、セキュリティ情報の安全を保証できるようにした通信方式に関する。（段落番号０００１）
　Ｂ．ある種の資金移動に関しては、振込先人による端末操作でこれを行えることが、振込先人及び振込元人の双方にとって有利である場合がある。その１つの典型例は、企業において従業員が業務遂行上必要な小口現金の支払を企業より受ける場合である。この場合、通常は、従業員が経理課等へ支払を請求して、経理課員が予め準備してある現金の中から支払うことになる。しかし、もしこの支払行為が、従業員による端末操作によって企業の銀行口座から従業員の銀行口座へと所要金額を振替えることによって行うことができたならば、従業員にとっては、経理課へ出頭し手続きする手間が省け、かつ、必要経費を全国随所にある銀行のキャッシュディスペンサやＡＴＭから所望の時に引き出せるので便利である。また、企業にとっても、経理課における作業が減ると共に、常に多額の現金を準備しておく必要がないため有利である。（段落番号０００４）
　Ｃ．図１は、本発明の一実施例の全体構成を示す。この実施例は、企業に於ける社員への小口現金支払の用途に本発明を適用したものである。　　　
　図１において、参照番号１は、ある銀行（Ａ銀行）の処理システムを示し、このＡ銀行システム１では、企業の預金口座とその社員の預金口座とが管理されている。
　参照番号３は企業のホストコンピュータを示し、この企業ホスト３は、社員への経費支払業務を処理するための経費システムを含む。この経費システムは、社員の預金口座に関する各種情報、例えば、口座番号、名義人名、預金種別等を記録したファイルを有する。
　参照番号５は、社員が経費支払請求などに使用するための、ホームユース端末と呼ばれる端末装置を示す。このホームユース端末５は、社員の利用に便利な場所、例えば、各地にある企業の作業所や支店などに設置されている。（段落番号００３２〜００３５第５行）
　Ｄ．このシステムにおける経費支払の手順の概略は以下の通りである。
　まず、社員は、ホームユース端末５から発信してゲートウェイセンタ９と接続する（ステップＳ１）。続いて、社員は、経費支払要求をホームユース端末５に入力すると共に、ＩＣカード７をホームユース端末５に挿入する。すると、ゲートウェイセンタ９がＩＣカード７がＡ銀行発行のものであることを確認し、確認ができると、ゲートウェイセンタ９とＩＣカード７との間で、相互認証手続きが行なわれ、相互認証が成立するとＩＣカード７内の企業口座情報のアクセス権が解錠される。
　この後、ゲートウェイセンタ９は、ホームユース端末５と企業ホスト３とを接続する（ステップＳ２）。この状態で、社員の操作するホームユース端末５と企業ホスト３の経費システムとの間で所定の経費支払の手続きが行われる（ステップＳ３）。
　この後、企業ホスト３は、社員の口座情報をホームユース端末５に送り返し、この社員口座情報はＩＣカード７に書き込まれる（ステップＳ４）。
　この後、ゲートウェイセンタ９がＩＣカード７内の企業口座情報と社員口座情報とを読み出し、企業口座から社員口座への振替要求コマンドを作成して、このコマンドを、ＩＣカード７が当該銀行発行のものでありかつ相互認証が成立したことを示す情報と共に、銀行システム１に送信する（ステップＳ５）。銀行システム１は、このコマンドに応答して、振替を実行する。
　この後、社員は最寄りの金融期間（審決注：「機関」の誤り）に赴きキャッシュディスペンサ（ＣＤ）やＡＴＭ１９を利用して、自己の口座に振込まれた経費を引き出す。（ステップＳ６）（段落番号００４０〜００４５）
　Ｅ．ホームユース端末５は、企業ホスト３から受信した図示の様な業務選択メニュー画面を表示する（ステップＳ１２３）。社員は、このメニュー画面の中から仮払い申請を選択する（ステップＳ１２４）。この選択結果は企業ホスト３に送信され（ステップＳ１２５）、企業ホスト３は仮払い申請が選択されたことを認識する。（段落番号００８０第１〜７行）
　Ｆ．社員が使途コードと申請金額をホームユース端末５に入力すると（ステップＳ１３１）、企業ホスト３がこれを受信する（ステップＳ１３２）。企業ホスト３は受信内容を承認した場合には、続いてその受信内容の確認画面をホームユース端末５に送って表示させる（ステップＳ１３３）。（段落番号００８２第１〜６行）
　Ｇ．企業ホスト３は、次に、「振込決済依頼」に必要な情報を個人情報ファイルから検索し（ステップＳ１３６）、「振込決済依頼」を作成してゲートウェイセンタ９に送る。ここで「振込決済依頼」には、次の様な情報が含まれる。これらの情報の内、振込先情報が個人情報ファイルから読み出されたものである。
　　…(略)…
　(4)振込金額
　　社員から要求された仮払いの「申請金額」。
　(5)振込振替指定日
　　企業が設定した銀行に対する振込の実行希望日。
　(6)振込先情報
　　　…(略)…
　　(d)口座番号
　　　振込先口座の番号
　　(e)振込先人名
　　　振込先口座の名義人名
　　　（段落番号００８４〜００９３第４行、
　　　　審決注：上記(アルファベット)は、公報では丸数字である。）
　Ｈ．図６は、図５の動作に続いて行われる、ゲートウェイセンタ９から銀行システム１に振込振替を指示する動作を示す。
　次に、ゲートウェイセンタ９は、銀行ＡＮＳＥＲ１１との独自プロトコルに従い、銀行システム１に対する「資金移動指令」を送信する（ステップＳ１４８）。この「資金移動指令」には上述した「振込先情報」、「振込元情報」及び「振込振替暗証番号」が含まれている。（段落番号０１０２〜０１０３）
　Ｉ．銀行システム１は、「資金移動指令」を受信し（ステップＳ１４９）、これに関して各種項目（例えば、口座の存在確認、残高確認、暗証番号一致確認等）のチェックを行なう。その後、銀行システム１は、当該銀行の規定に照して、当該資金移動（振込振替）を許可する場合、「資金移動報告」をゲートウェイセンタ９に返送する（ステップＳ１５０）。ここで、「資金移動報告」には、「受付番号」、「振込先情報」、「申請金額」等が含まれている。（段落番号０１０４）
　上記Ｉの記載からみて、上記Ｈの「資金移動指令」には、「振込先情報」等に加え、「申請金額（振込金額）」も含まれることは明らかである。
　以上の記載を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　社員がホームユース端末から、ゲートウェイセンタを介して、企業ホストに対して、使途コードと申請金額等からなる支払要求を入力し、
　企業ホストは、振込金額（申請金額）、振込先情報（口座番号等）が含まれる「振込決済依頼」を作成してゲートウェイセンタに送信し、ゲートウェイセンタは、「振込先情報」、「申請金額（振込金額）」等が含まれる「資金移動指令」（企業口座から社員口座への振替要求コマンド）を作成し、銀行システムに送信する、社員への小口現金支払方法。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　まず、本件補正による請求項１の第１行「出張費用の仮払い及び精算の申請」なる記載について、「及び」では、「出張管理方法」のデータ入力として不明であるので、この点について検討する。
　前者は「出張管理方法」に関する発明であって、出張費用の仮払いと精算との処理方法は、別のフローにより処理されるもの（図２、図３の記載から明らかである。）であり、仮払いと精算とに関するデータは同時に入力されるものではないから、上記「及び」は不適切な表現であり、「又は」の誤記と認められる。そして、「及び」が誤記であることは、出願当初の明細書における請求項１及び２の第１行が「出張費用の仮払い又は精算の申請」と記載されている点、或いは、平成１３年４月２５日付けの手続補正書による特許請求の範囲の記載について、請求項１は「又は」が「及び」に補正されているにも拘わらず、請求項２の記載は「又は」のままであり、「又は」を「及び」と補正する根拠或いは意義が明確でないことからみても、首肯できることであるから、本件補正による請求項１第１行は「出張費用の仮払い又は精算の申請」として認定する。
　同じく、本件補正による請求項１の第６行「精算の申請の場合は日当並びに宿泊を伴う場合は」なる記載は、文の前後関係が不明であるので、請求項１の他の記載を参酌すると、仮払いの申請に関する「仮払いの申請であって交通機関を利用する場合は」なる記載からみて、上記記載は「精算の申請であって日当並びに宿泊を伴う場合は」のことと解するのが相当と認められるので、このように認定する。
　ところで、引用例の記載事項Ｂの「企業において従業員が業務遂行上必要な小口現金」に関して、従業員（社員）の通常の業務（勤務）に対しては給与が支払われるのであるから、給与以外の「（業務遂行上必要な）小口現金」としては、営業のために取引会社に出向く場合の交通費、取引会社の接待費、或いは、出張のための必要経費（交通費、宿泊費等）等があることは、社会常識である。そして、出張のための必要経費（以下、「出張費用」という。）についてみると、社員が出張費用を請求する場合、出張前に概算額を申請して出張費用を給付して貰う仮払いと、出張後に実際にかかった出張費用を給付して貰う精算払いとがあることも社会常識であるから、後者における「社員への小口現金支払」には、出張費用の仮払い或いは精算の申請に基づく支払いが含まれることは明らかである。
　又、後者の「ホームユース端末」、「企業ホスト」は、前者の「端末装置」、「データ処理装置」に相当し、後者の企業ホストが作成する「振込決済依頼」は、振込先情報（金融機関口座番号等）と振込金額とを含むものであるから、前者の「出金ファイル」に相当するものである。
　ところで、後者は、企業ホストが作成する「振込決済依頼」に基づいて、ゲートウェイセンタ（以下、「ＧＷ」という。）が、銀行システム（金融機関）に対する振替要求コマンド（資金移動指令）を作成、送信するものであって、前者のように、データ処理装置が（直接）「出金ファイル」を金融機関に送信しているわけではない。しかしながら、送信元が、データ処理装置、ＧＷの違いはあるとしても、金融機関が受信するデータは「（社員の口座番号等の）振込先の情報と振込金額」であって、該金融機関は、該データに基づいて、社員の口座に申請金額を振り込むように依頼されるものであるから、この点において、両者に変わりはない。
　又、後者の「小口現金支払方法」は、小口現金が出張費用である場合も含んでいるから、前者と同様に「出張管理方法」と言うことができる。
　なお、後者における通信は、ＧＷを介していても、オンラインで行われることは言うまでもない。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　社員による出張費用の仮払い又は精算の申請を端末装置から入力し、
　この端末装置とオンライン接続されたデータ処理装置が、前記申請に基づいて、前記社員に対して支払うべき金額とこの社員の金融機関口座番号に関する情報を含む出金ファイルを作成し、金融機関は、口座番号等の振込先の情報と振込金額とに基づいて、前記金額を社員の口座へ振り込むように依頼される、出張管理方法。
［相違点１］
　前者では、社員の申請に対して承認責任者による承認を端末装置から入力し、出金ファイルの作成が、社員の申請と承認責任者の承認とに基づくものであるのに対して、後者では、承認責任者による承認は行われず、出金ファイルの作成は社員の申請に基づくものである点。
［相違点２］
　前者は、仮払いの申請の場合であって交通機関を利用する場合は、その予約を登録可能とし、精算の申請であって日当並びに宿泊を伴う場合は、日当及び宿泊費を自動計算してその結果を前記出金ファイルヘ含めるものであるのに対して、後者は、そのようなことを行うか否かは不明である点。
［相違点３］
　前者では、端末装置とデータ処理装置とが（直接）オンラインで接続されており、又、データ処理装置が、出金ファイルを金融機関へオンラインで通知するのに対して、後者では、端末装置とデータ処理装置とがＧＷを介してオンラインで接続されており、又、ＧＷが振替要求コマンドを金融機関へオンラインで送信している点。
［相違点４］
　前者では、仮払い申請について、社員が申請内容のプリントアウトを承認責任者へ提出することを伴うものであるのに対して、後者では、そのようなことは行わない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば、特開平６−３１８９３８号公報（特に図６参照）等に記載されるように、出張の申請・承認に関して、従来、紙の上で行っていた押印に代えて、メールシステム上で押印処理すること、即ち、端末装置から申請及び申請に対する承認を入力することは周知の技術手段であるから、引用例において、社員の申請入力に対して、承認責任者が承認を端末装置から入力することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　又、そうであれば、出金ファイルの作成が、申請と承認とに基づいて行われることは当然の構成であって、この点に格別の意義は認められない。
［相違点２］について
　相違点２に係る構成に関して、「仮払いの申請の場合であって交通機関を利用する場合」と「精算の申請であって日当並びに宿泊を伴う場合」とは、該記載が場合分けで記載されていることからも明らかなように、「出張管理方法」として同時に進行する処理ではないので、一方の処理（仮払い）について、検討すると、特開平６−３１８９３８号公報（特に図６参照）等に記載されるように、出張の申請・承認に関して、交通機関を利用する場合は、その予約を登録可能とすることは周知の技術手段であり、この技術手段を引用例に記載された出張の仮払い申請の処理に付加することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、同公報図６、図８の記載を参酌すれば、他方の処理（精算）に関しても格別に意義を見出せない。
［相違点３］について
　上記引用例は、Ａに記載されるとおり、セキュリティ情報の安全を保証できるようにした通信方式に関する発明であって、通信時のセキュリティ情報の安全性の確保を第１の目的とするため、ホームユース端末と企業ホスト、企業ホストと銀行との通信が、全てＧＷを介して行われ、ＧＷは情報の漏洩、社員による情報の不正使用等が生じないように規制しているものであるところ、通信時の安全性について格別に配慮しなければ、ＧＷを介在させる必要がないことは明らかである。
　そうすると、引用例の図１に記載されるＧＷを介在させることなく、単に、公衆回線網により、ホームユース端末と企業ホスト、企業ホストと銀行の間でのデータの送受信を、直接行えばよいことは明らかであるから、引用例において、ホームユース端末（端末装置）と企業ホスト（データ処理装置）とをオンラインで直接接続すること、又、企業ホスト（データ処理装置）から銀行（金融機関）に、「振込決済依頼（出金ファイル）」を、直接送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［相違点４］について
　相違点４に関する構成は、社員が出張費用の請求書類をプリントアウトして承認責任者に提出すること、を出張申請の条件として特定するものであるところ、この構成は、データ処理装置が、出張費用の支払いのために行う処理とは、全く関係のない社員の行為を特定するものであり、通常、パソコン等の操作において、画面に表示されるものが画面では見にくい場合、或いは、書類にしてさらに注意を払う場合等は、データをプリントアウトして内容の確認を行うことは、当該技術分野における常套手段であるから、上記相違点４に関する構成は、この常套手段を、単に付加したに過ぎないものと認められる。
［作用効果］について
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１３年１０月９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「社員による出張費用の仮払い及び精算の申請と、この申請に対する承認責任者による承認をそれぞれ端末装置から入力し、
この端末装置とオンライン接続されたデータ処理装置が、前記申請と承認に基づいて、前記社員に対して支払うべき金額とこの社員の金融機関口座番号に関する情報を含む出金ファイルを作成するとともに、仮払いの申請であって交通機関を利用する場合はその予約を登録可能とし、精算の申請の場合は日当並びに宿泊を伴う場合は日当及び宿泊費を自動計算してその結果を前記出金ファイルヘ含め、この出金ファイルを金融機関へオンラインで通知して金融機関内でこの出金ファイルに基づいて前記金額を前記社員の指定した本人口座へオンラインで自動振込するように依頼することを特徴とする出張管理方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、「仮払いの申請」が「申請内容のプリントアウトを前記承認責任者へ提出することを伴うこと」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。