【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９７２１０号「経路探索装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９２０５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１３年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の現在位置を検出する位置検出手段と、地図データ記憶手段と、前記地図データ記憶手段の地図データから目的地を設定し、前記位置検出手段の現在位置から出発地を設定し、目的地を設定するための地点設定手段と、前記出発地から前記目的地までを最小コストで結ぶ経路を計算する経路計算手段およびリンクコストを更新するリンクコスト更新手段を有する経路探索手段と、前記経路探索手段による計算済みの経路結果を記憶・管理する経路管理手段と、前記地図データ記憶手段の情報および前記経路管理手段による経路結果を表示する表示手段とを備え、前記経路探索手段は、新たに経路計算処理を繰り返すたびに、前記経路管理手段に記憶された経路のリンクコストに重み付けして計算することによって複数の別経路を探索し、道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有し、道路種別を限定してリンクの距離または移動時間等の移動コストを変更することにより、元経路上の所望の道路種別コードを有する道路リンクの差異を強調した複数の経路を求め、前記表示手段は、前記複数の経路を表示することを特徴とする経路探索装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「出発地から目的地までの複数の経路を求め」ることを、「道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有し、道路種別を限定してリンクの距離または移動時間等の移動コストを変更することにより、元経路上の所望の道路種別コードを有する道路リンクの差異を強調した複数の経路を求め」ることに限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（２）−１．引用刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６５４０７号公報（平成５年７月２日公開、以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「 図１は本発明による車両走行案内装置の構成例を示すもので、例えば車両のタイヤの回転に応じて単位走行距離ごとのパルス信号を出力する距離センサ１と、例えばヨー方向の角速度の変化を検出する車両の走行にともなう方向変化量に比例した信号を出力する方向センサ２と、距離センサ１からのパルス信号数をカウントして車両の走行距離を計測するとともに、方向センサ２の出力信号にしたがってその進行方向の変化をわり出すことにより車両の一定走行距離ごとにおけるＸ−Ｙ座標上の現在位置を逐次演算によって求め、かつこの車両走行案内装置全体の制御を行わせるマイクロコンピュータからなる信号処理装置３と、その信号処理装置３によって求められた刻々変化するＸ−Ｙ座標上の位置の現在位置のデータを順次格納し、車両の有限の連続位置情報としてそれを記憶保持する走行軌跡記憶装置４と、予めデジタル地図データによる道路地図情報が記憶されている地図情報記憶媒体５と、その記憶媒体５から必要なエリアの道路地図情報を選択的に読み出す記憶媒体再生装置６と、その読み出された道路地図情報にもとづいて所定の道路地図を画面に写し出すとともに、その画面に写し出された道路地図上に、車両の現在位置を、必要に応じて走行軌跡および現在位置における車両の進行方向などとともに、車両の走行にしたがって更新的に表示させる表示装置７と、信号処理装置３へ動作指令を与えるとともに、表示装置７に表示させる地図の選択指定およびその表示された地図上における車両の出発点，目的地などの設定を行わせ、また走行軌跡などの表示指令を選択的に与え、表示される地図および走行軌跡の方向変換，その表示位置のシフト，地図および走行軌跡の部分拡大表示，表示縮尺率の選択などの表示形態の設定変更などを適宜行わせることのできる操作装置８とによって構成されている。」（段落「００１０」）
　
　　２）「本発明はこのような車両走行案内装置にあって、信号処理装置３において、地図情報記憶媒体５から読み出したデジタル地図データにもとづいて、画面に写し出される道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの線分のコスト（例えば距離、平均走行時間またはそれらの組合せなど）を最小にする経路探索を行って、一方通行などの交通事情を加味した最適経路の決定を行い、例えば画面に写し出される道路地図上における最適経路を特別な色で示すなどして、その最適経路上に車両の現在位置が更新表示されていくように車両の走行案内を行わせることができるようにしている。」（段落「００１３」）
　
　　３）「いま、出発点から目的地に到るまでの線分のコスト（距離）が最小になる経路Ｐが探索されたものとする。
　その探索された経路Ｐがキャンセルされた場合、そのキャンセルされる経路Ｐを構成する各線分ｌｐ１，ｌｐ２，ｌｐ３，…について、そのコストＣｐ１，Ｃｐ２，Ｃｐ３，…を、次式（４）に示すように、Ｃｐ１′，Ｃｐ２′，Ｃｐ３′，…に置換する。
Ｃｐ１’＝Ｃｐ１＊ｘ＋ｙ
Ｃｐ２’＝Ｃｐ２＊ｘ＋ｙ
　　　　　…
Ｃｐｋ’＝Ｃｐｋ＊ｘ＋ｙ
ここで、ｘは重み係数で、ｘ≧１．０であり、またｙは重みで、ｙ≧０．０である。具体的には、ｘ＝１．２程度に、またｙ＝０．０に設定する。
　そして、そのキャンセルされる経路Ｐを構成する各線分ｌｐ１，ｌｐ２，ｌｐ３，…のコストＣｐ１，Ｃｐ２，Ｃｐ３，…を置換したうえで、再度、出発点から目的地に到るまでの線分のコスト（距離）が最小になる経路Ｐ′を探索させると、先に探索された経路Ｐにおける線分のコストがみかけ上大きくなるように置換されているので、その線分ができるだけ除外されて、先の経路Ｐとは異なる別の経路Ｐ′が探索されるようになる。
　以上の操作を繰返し行わせることにより、線分のコストの程度に応じた順位をもって第３，第４，…の経路が順次探索されることになる。」（段落「００２６」〜「００３１」）
　
　　４）「しかして、重み係数ｘおよび重みｙは、場合によっては可変としてもよい。」（段落００３４」）
　
　イ．ここで、引用刊行物１に記載の装置においては、出発地及び目的地が設定されていることから、これらの地点設定手段を備えるものであり、また、探索された経路は少なくとも一時的に記憶され管理されることは明らかであるから、経路結果を記憶管理する手段を備えるものであるといえる。
　さらに、線分のコストを置換した上で別経路の探索を行うことから、線分のコスト更新手段を有する経路探索手段を備えるものであるとともに、その線分のコストは、重み係数と重みによって、更新されていることから、線分のコストに重み付けして経路を計算しているものである。
　
　ウ．以上から、引用刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「車両の現在位置を検出する距離センサ１，方向センサ２と、地図情報記憶媒体５と、前記地図情報記憶媒体５の地図データから目的地及び出発地を設定するための地点設定手段と、前記出発地から前記目的地までを最小コストで結ぶ経路を計算する経路計算手段および線分のコストを更新する線分のコスト更新手段を有する経路探索手段と、前記経路探索手段による計算済みの経路結果を記憶・管理する経路管理手段と、前記地図情報記憶媒体５の情報および前記経路管理手段による経路結果を表示する表示装置７とを備え、前記経路探索手段は、新たに経路計算処理を繰り返すたびに、前記経路管理手段に記憶された経路の線分のコストに重み付けして計算することによって複数の別経路を探索する経路探索装置。」
（２）−２．引用刊行物２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０３７８０号公報（平成７年４月１８日公開、以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　１）「本発明は、運転者による目的地等の設定に応じて、道路地図メモリから車両の現在地と目的地とを含む範囲の道路地図データを読み出し、この道路地図データに基づいて目的地に到る最適経路を計算して運転者に示すことができる経路計算機能を備えるナビゲーション装置に関するものである。」（段落「０００１」）
　
　　２）「第２層、第３層リンク圧縮データは、経路計算のための圧縮リンク情報を記憶したもので、それぞれ第２層、第３層の圧縮リンクの道路種別、リンクコスト、リンク長、その圧縮リンクに接続する他の圧縮リンクへのポインタ、接続コスト等を記憶している。」（段落「００２４」）
　
　　３）「１本又は複数本のリンクを通過するときのコスト（通過時間や距離）の情報と」（段落００２１」）
　　
　　４）「前記リンクコストや接続コストは、例えばビーコン受信機を通して道路の渋滞情報が入ってくれば、それを考慮した変更を行うこともできる。また、運転者が自分の好みに応じてコストを変更することもできる。例えば、特定の種別の道路（高速道路等）についてのみコストを上げたり下げたりすることができる。」（段落「００２６」）
　
　イ．ここで、上記２）のリンクが、道路ネットワークにおいて、道路地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有していることは明らかであり、また、特定の種別の道路（高速道路等）についてのみコストを上げたり下げたりすることができることは、道路種別を限定して、リンクのコストを変更することといえる。
　
　ウ．以上から、引用刊行物２には、「経路探索装置に関する技術であって、道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有しており、道路種別を限定して、リンクの通過時間や距離のコストを変更することができる」ことについて記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載の発明を比較すると、後者の「距離センサ１，方向センサ２」、「地図情報記憶媒体５」、「線分」、「表示装置７」は、前者の「位置検出手段」、「地図データ記憶手段」、「リンク」、「表示手段」にそれぞれ相当することから、両者は、
「車両の現在位置を検出する位置検出手段と、地図データ記憶手段と、前記地図データ記憶手段の地図データから目的地を設定し、また出発地を設定するための地点設定手段と、前記出発地から前記目的地までを最小コストで結ぶ経路を計算する経路計算手段およびリンクコストを更新するリンクコスト更新手段を有する経路探索手段と、前記経路探索手段による計算済みの経路結果を記憶・管理する経路管理手段と、前記地図データ記憶手段の情報および前記経路管理手段による経路結果を表示する表示手段とを備え、前記経路探索手段は、新たに経路計算処理を繰り返すたびに、前記経路管理手段に記憶された経路のリンクコストに重み付けして計算することによって複数の別経路を探索する経路探索装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、出発地の設定に関して、現在位置から出発地を設定するものであるのに対し、引用文献１には、そのような記載がされていない点
　　
（相違点２）
　複数の経路の探索において、本願補正発明においては、道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有し、道路種別を限定してリンクの距離または移動時間等の移動コストを変更することにより、元経路上の所望の道路種別コードを有する道路リンクの差異を強調した複数の経路を求めるものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのような事項を備えない点
（相違点３）
　本願補正発明においては、表示手段は、複数の経路を表示するのに対し、引用文献１には、そのような記載がされていない点
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　経路探索装置において、現在位置から出発地を設定することは、例を挙げるまでもなく、周知の技術に過ぎないものであり、本願補正発明において、このような構成とすることには何らの困難性も認められない。
　
　イ．相違点２について
　引用刊行物１には、リンクコストに重み付けして、別経路の探索を行う際に、道路種別を考慮することに関する記載はない。
　しかしながら、上記（２）−１ア４）のとおり、「しかして、重み係数ｘおよび重みｙは、場合によっては可変としてもよい。」とされ、リンクコストの重み付けについて、一律である必要はないことが記載されているように、道路種別等の観点からの差異を生じる経路探索を妨げるものではない。
  一方、引用文献１に記載の発明と同じ経路探索の技術分野のものである引用文献２には、「道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有しており、道路種別を限定して、リンクの通過時間や距離のコストを変更することができる」ことについて記載されている。
　ここで、「リンクの通過時間や距離のコスト」とは、本願補正発明でいう「リンクの距離または移動時間等の移動コスト」に相当するものである。
　また、引用文献２に記載されたように、道路種別を限定してリンクのコストを変更すれば、変更しない場合に対して、所望の道路種別コードを有する道路リンクの差異を強調したものとなることは明らかである。
　そうすると、引用文献１に記載の発明における経路探索において、本願補正発明のように、道路ネットワークにおいて、それぞれのリンクが地図データの道路リンクに対応した道路種別コードを有し、道路種別を限定してリンクの距離または移動時間等の移動コストを変更することにより、元経路上の所望の道路種別コードを有する道路リンクの差異を強調した複数の経路を求める構成とすることは、引用文献２に記載の技術を適用することにより、当業者にとって容易に想到することができるものと認められる。
　
　ウ．相違点３について
　経路探索において、複数の経路を探索した場合には、表示手段にも、複数の経路を表示することは、例えば、特開平５−２２４６０１号公報の図４及び段落「００２６」、特開平６−２４９６７２号公報の図５及び段落「００２７」に記載されるように、周知の技術に過ぎないものである。
　したがって、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることに何らの困難性も認められない。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用刊行物１，２及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年２月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１３年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「 車両の現在位置を検出する位置検出手段と、地図データ記憶手段と、前記地図データ記憶手段の地図データから目的地を設定し、前記位置検出手段の現在位置から出発地を設定し、目的地を設定するための地点設定手段と、前記出発地から前記目的地までを最小コストで結ぶ経路を計算する経路計算手段およびリンクコストを更新するリンクコスト更新手段を有する経路探索手段と、前記経路探索手段による計算済みの経路結果を記憶・管理する経路管理手段と、前記地図データ記憶手段の情報および前記経路管理手段による経路結果を表示する表示手段とを備え、前記経路探索手段は、新たに経路計算処理を繰り返すたびに、前記経路管理手段に記憶された経路のリンクコストに重み付けして計算することによって複数の別経路を探索し、前記出発地から前記目的地までの複数の経路を求め、前記表示手段は、前記複数の経路を表示することを特徴とする経路探索装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、上記限定した構成を省いたものであり、本願補正発明は、本願発明を限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。