【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２７８７１号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８６７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２８日に出願されたものであって、平成１２年４月１１日に手続補正がなされ、さらに平成１２年１２月２８日に手続補正がなされ、この平成１２年１２月２８日付けの手続補正書でした補正に対し平成１３年３月２２日付けで補正却下の決定がなされ、平成１３年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年５月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年５月２１日付けの本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】他の通信装置からの呼出信号が入来する際又は入来した後に交換機から送信される発呼側電話番号を受信可能な通信装置において、
　予め設定された所定の電話番号を有効な相手として記憶する第１記憶手段と、
　予め設定された所定の発信先電話番号を記憶する第２記憶手段と、
　前記他の通信装置からの通信内容を記憶する第３記憶手段と、
　ファクシミリと電話の共用状態に設定されている場合に、相手側がファクシミリ送信であって前記交換機から送信される発呼側電話番号と前記第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもファックスフォワード機能が設定されて
いたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての画像データを送信し、一方、相手側が電話であって前記交換機から送信される発呼側電話番号と
前記第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもメッセージフォワード機能が設定されていたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての入来メッセージを送信する処理手段と、
　を備えたことを特徴とする通信装置。」
　と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「発呼側電話番号」について、「交換機から送信される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由通知書の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平５−１６０９８６号公報（平成５年６月２５日公開。）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来のファクシミリ装置における転送機能では、送信元を選択することなく受信した原稿情報を全て転送してしまうため、例えば外出先では不必要な原稿情報まで転送されてしまいこれの整理に余分な時間が掛かってしまうことがある。
【０００５】また、例えばファクシミリ装置を複数の人が使用している場合、ある人が外出先で情報を得るため転送機能を設定すると、それ以外の人に送られてきた原稿情報も転送されてしまうなどの問題がある。
【０００６】そこでこの発明は、上述したような課題を解決したものであって、特定の送信元から送られてきた原稿情報だけ転送することが可能なファクシミリ装置を提案するものである。
」（段落番号【０００４】〜【０００６】参照。）
　
（イ）「【０００８】
【作用】図１において、送信元Ａの識別記号例えば電話番号はＴＳＩ信号（送信局識別信号）に含まれており、これが受信手段１で受信される。この電話番号は識別記号判別手段２で判別され、その判別結果が比較手段４に供給される。
【０００９】この比較手段４には識別記号登録手段３に登録されている電話番号も供給される。そしてここで識別記号判別手段２で判別された電話番号と識別記号登録手段３に登録されている電話番号とが比較される。
【００１０】そして送信元Ａの電話番号が登録されている場合には、受信手段１で受信した原稿情報が送信手段６によって転送先電話番号登録手段５に電話番号が登録されている転送先Ｂに送信される。
【００１１】送信元Ａの電話番号が登録されていない場合は、受信した原稿情報が記録手段７でプリントアウトされる。」（段落番号【０００８】〜【００１１】参照。）
　
（ウ）「【００１３】図１は本発明によるファクシミリ装置の機能ブロックを示す。同図において１は受信手段であり、送信元Ａから送信された制御信号および原稿情報を受信する。
【００１４】２は識別記号判別手段であり、受信した制御信号を解析してここに含まれる送信元の識別記号（ＩＤ記号）を判別する。この識別記号は一般的に電話番号が用いられるが、これ以外にも任意の記号を用いることができる。
【００１５】３は送信元の識別記号を登録する送信元識別記号登録手段である。ここには転送したい原稿情報を送信してくる送信元の識別記号を登録しておく。４は比較手段であり、識別記号判別手段２で判別された識別記号と送信元識別記号登録手段３に登録されている識別記号を比較する。
【００１６】そして判別手段２で判別された識別記号が登録されている場合は一致信号を送出し、それ以外は不一致信号を送出する。
【００１７】５は転送先電話番号登録手段であり、転送先Ｂの電話番号を登録する。６は送信手段であり、一致信号を受けたとき受信手段１で受信した原稿情報を転送先Ｂに送信する。
【００１８】７は記録手段であり、比較手段４から不一致信号を受けたとき受信手段１で受信した原稿情報をプリントアウトする。
【００１９】上述した複数の手段は図２に示す送受信制御手段１０の一部を構成している。同図において１１は送受信制御を管理するＣＰＵ、１２は送受信機能や転送機能等の各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、１３は送信すべき画情報などが格納されたＲＡＭである。
【００２０】画像読み取り部１４で読み取られた画情報は、インタフェイス１５を介してＲＡＭ１３に格納された後もしくは直接、送受信手段として機能するモデムおよび網制御回路（ＮＣＵ）１６に供給される。また、通信回線より入力した画情報は、このモデムおよびＮＣＵ１６を経てＲＡＭ１３に格納されるか、もしくは直接インタフェイス１７を経てプリンタとして機能する記録部１８に供給されてその内容が記録される。
【００２１】送信相手先の電話番号などは、インタフェイス１９を介して表示部２０に供給されることによってこれが表示される。操作部２１には、複数のキー（図示しない）が設けられており、これらのキーを操作するとその内容がインタフェイス２２を経てＣＰＵ１１に取り込まれる。」（段落番号【００１３】〜【００２１】参照。）
　
（エ）「【００２２】図３はこのファクシミリ装置における転送処理３０の手順を説明するフローチャートである。この転送処理３０ではまず送信元から制御信号を受信すると（ステップ３１）、次に転送モードか否かが判断される（ステップ３２）。
【００２３】転送モードの場合は次にＴＳＩ信号に含まれる送信元の識別記号例えば電話番号が判別され（ステップ３３）、続いてこの電話番号が登録されているか否かが判断される（ステップ３４）。
【００２４】送信元の電話番号が登録されている場合は続いて原稿情報が受信され（ステップ３５）、これが転送先に送信される（ステップ３６）。これでこの転送処理３０が終了する。
【００２５】ステップ３２で転送モードではないと判断された場合と、ステップ３４で送信元の電話番号が登録されていないと判断された場合は、受信した原稿情報が転送されずにプリントアウトされて（ステップ３７、３８）、この転送処理３０が終了する。
【００２６】なお送信元の識別記号と転送先の電話番号は、図４に示すように組み合わせて登録することができる。このようにすれば１つの転送先に対し複数の送信元から受信した情報を転送できるようになる。また転送先は複数とすることもできる。
【００２７】ここで送信元の欄を空欄にしておけば、受信した原稿情報を全て転送することができる。」（段落番号【００２２】〜【００２７】参照。）
　
（オ）「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、転送機能を有するファクシミリ装置において、特定の送信元から送られてきた原稿情報だけ転送可能にしたものである。
【００２９】したがって本発明によれば、外出先で必要な情報だけ入手するようなことが可能になるなどの効果がある。」（段落番号【００２８】〜【００２９】参照。）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、
　「送信元がファクシミリ送信してきたとき、送信元の電話番号と識別記号登録手段３に登録されている電話番号とを比較し、送信元の電話番号と識別記号登録手段３内の電話番号とが一致し、そして転送モードに設定されているならば、転送先電話番号登録手段５に登録されている所定の転送先電話番号の転送先に対して自動発呼し、ＲＡＭ１３に記憶された送信元が送信してきた画情報を送信するファクシミリ装置。」に係る発明が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、前記（ア）〜（オ）の記載からみて、
　引用例１に記載された発明の「識別記号登録手段３」、「転送先電話番号登録手段５」、及び「ＲＡＭ１３」が、本願補正発明の「第１記憶手段」、「第２記憶手段」、及び「第３記憶手段」に相当することは、明かである。
　引用例１には、送信元が、ファクシミリ送信してきたとき、送信元の電話番号と識別記号登録手段３に登録されている電話番号とを比較し、両者が一致し、しかも転送モードに設定されているならば、転送先電話番号登録手段５に登録されている所定の転送先電話番号の転送先に対して、ＲＡＭ１３に記憶された送信元が送信してきた画情報を送信することが記載されているから、引用例１に記載された発明と本願補正発明とは、
　「他の通信装置からの呼出信号が入来する際又は入来した後に発呼側電話番号を受信可能な通信装置において、
　予め設定された所定の電話番号を有効な相手として記憶する第１記憶手段と、
　予め設定された所定の発信先電話番号を記憶する第２記憶手段と、
　前記他の通信装置からの通信内容を記憶する第３記憶手段と、
　相手側がファクシミリ送信であって発呼側電話番号と前記第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもファックスフォワード機能が設定されていたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての画像データを送信処理手段と、
　を備えた通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　発呼側電話番号が、本願補正発明は、交換機から送信される発呼側電話番号であるのに対して、
　引用例１に記載された発明は、ＴＳＩ信号に含まれている発呼側電話番号である点。
　
（相違点２）
　通信装置が、本願補正発明は、ファクシミリと電話の共用状態に設定可能であり、ファックスフォワード機能とメッセージフォワード機能を有し、相手側が電話であって交換機から送信される発呼側電話番号と第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもメッセージフォワード機能が設定されていたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての入来メッセージを送信しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、ファクシミリ状態にのみ設定されており、ファックスフォワード機能は有するもののメッセージフォワード機能は有しない点。
　
（４）判断
　前記相違点１について判断するに、
　通信時あるいは通信中に電話交換機が被呼側に発呼側電話番号を送信することは、例えば、特開平６−１４１０６７号公報（特に段落【０００７】、【０００８】参照。）又は特開平３−４０５５１号公報にその旨の記載があるとおり、当業者には周知な事項であるから、引用例１に記載された発明の発呼側電話番号を、交換機が送信する電話番号とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　前記相違点２について判断するに、
　メッセージフォワード機能を有する通信装置は、当業者には周知である（例えば、特開平６−１４１０６７号参照。）。
　すなわち、特開平６−１４１０６７号公報には、交換機から送信される発呼側電話番号が、転送したい人の電話番号メモリ部１３に記憶されているか否かを検索し、交換機から送信される発呼側電話番号と転送したい人の電話番号メモリ部１３に記憶されている電話番号とが一致し、しかも転送モードに設定されているならば、転送先電話番号登録メモリ部１４に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼するとともに要件録音用音声メモリ部１２に記憶された入来メッセージを送信する処理手段を備えた転送電話機が記載されている。そしてファクシミリ機能と電話機能とを一体化した通信装置も当業者には周知慣用されているから、引用例１に記載された発明にさらにメッセージフォワード機能を付加する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１３年５月２１日付けの本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月２１日付けの手続補正は、前記のとおり却下され、そして平成１２年１２月２８日付けの手続補正は、原審で却下されているから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】他の通信装置からの呼出信号が入来する際又は入来した後に交換機から送信される発呼側電話番号を受信可能な通信装置において、
　予め設定された所定の電話番号を有効な相手として記憶する第１記憶手段と、
　予め設定された所定の発信先電話番号を記憶する第２記憶手段と、
　前記他の通信装置からの通信内容を記憶する第３記憶手段と、
　ファクシミリと電話の共用状態に設定されている場合に、相手側がファクシミリ送信であって前記発呼側電話番号と前記第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもファックスフォワード機能が設定されていたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての画像データを送信し、一方、相手側が電話であって前記発呼側電話番号と前記第１記憶手段に記憶された電話番号とが一致し、しかもメッセージフォワード機能が設定されていたならば、前記第２記憶手段に記憶された所定の発信先電話番号に対して自動発呼すると共に前記第３記憶手段に記憶された通信内容としての入来メッセージを送信する処理手段と、
　を備えたことを特徴とする通信装置。」　　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「発呼側電話番号」の限定事項である「交換機から送信される」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。