【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３９５５号「溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９６４９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１３年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月２４日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年８月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１３年８月２４日付の手続補正を却下する。　
２−２．理由
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】溶銑を容器内に注湯するに当たり、その注湯に先立って容器内に不活性気体を吹きつけることにより空気を排除して該容器内雰囲気を不活性化する一方、その後も容器内に不活性気体を供給しつつ注湯を行うことにより、溶銑からの赤煙の発生を防止する方法において、前記不活性気体として２００μｍ以下の微粒水滴からなる水ミストもしくは水蒸気を用いると共に、トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が留まり始める、注湯の初期段階における注湯速度を、その後の段階に比べて遅くしてスプラッシュの発生を抑制すると共に、前記水ミストもしくは水蒸気の供給を容器の周囲から行うことによって、該容器内上昇流に誘起されて吸引される新たな侵入空気を遮断するようにしたことを特徴とする溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である容器への不活性気体である水ミストもしくは水蒸気の供給について、「水ミストもしくは水蒸気の供給を容器の周囲から行うことによって、該容器内上昇流に誘起されて吸引される新たな侵入空気を遮断するようにした」と、本願の願書に最初に添付した明細書の段落００２２、００２３の記載に基づいて、具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５０−１０２０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「混銑車、混銑炉から取鍋への注銑、・・・注湯落下時に主に溶湯成分の一部と空気中の酸素との反応によって生成される粉塵の発生であり、特に容器内底部に溶湯が激しく衝突するために溶湯が微細化して空気との接触が助長されることが大きな原因となっている。」（摘示１：公報第１頁右下欄第２行〜同欄第１１行）
　「注湯時に発生する粉塵が前述の如く、主に溶湯の一部と周囲に共存する空気との接触混合に原因することに着目し、容器内における粉塵の発生自体を防止する観点に基ずき優れた発塵防止方法を完成したのであって、本発明は精錬容器に金属溶湯を注入する際に発生する粉塵を防止する方法において、中央部に注入口を有し、吸引ダクトに連通するカバーを前記精錬容器の上部に載設し、前記注入口の周囲上部に不活性気体圧力源に接続された噴出ノズルを配設しておき、溶湯の注入に先立ち、前記噴出ノズルにより不活性ガスを噴出させて前記注入口のガスシールを行なうと共に同不活性ガスを精錬容器内に連続的に導入して容器内の空気を前記吸引ダクトを通じて排出させ、容器内を不活性雰囲気に維持した後、金属溶湯を前記注入口を通して精錬容器内に注入することを特徴とするものである。」（摘示２：公報第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１４行）
　「以上、本発明を実施することによって注湯時の精錬容器内を常に不活性雰囲気に維持し、金属溶湯の一部と共存する空気の接触混合に起因する多量の粉塵発生を根本的に防止し、」（摘示３：公報第３頁右上欄第３行〜同欄第６行）
　引用例１の「混銑車」「金属溶湯」「粉塵」は、それぞれ、本願補正発明の「トピードカー」「溶銑」「赤煙」に相当するから、引用例には、「溶銑を容器内に注湯するに当たり、その注湯に先立って容器内に不活性気体を吹きつけることにより空気を排除して該容器内雰囲気を不活性化する一方、その後も容器内に不活性気体を供給しつつ注湯を行うことにより、溶銑からの赤煙の発生を防止する方法において、中央部に注入口を有し、吸引ダクトに連通するカバーを前記精錬容器の上部に載設し、前記注入口の周囲上部に不活性気体圧力源に接続された噴出ノズルを配設しておくこと、トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が留まり始めること、及び不活性気体の供給を　前記注入口の周囲から行う溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明では、外部空気が容器内に侵入する唯一の個所である注入口をガスシールしているから、この注入口でも吸引される新たな侵入空気を遮断しているものといえる。
　よって、両者は、「溶銑を容器内に注湯するに当たり、その注湯に先立って容器内に不活性気体を吹きつけることにより空気を排除して該容器内雰囲気を不活性化する一方、その後も容器内に不活性気体を供給しつつ注湯を行うことにより、溶銑からの赤煙の発生を防止する方法において、トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が留まり始めること、及び不活性気体の供給を行うことによって、吸引される新たな侵入空気を遮断するようにしたことを備えた溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：不活性気体について、本願補正発明は、「２００μｍ以下の微粒水滴からなる水ミストもしくは水蒸気」であるのに対して、引用発明は、「具体的な種類が不明」である点
　相違点２：注湯速度について、本願補正発明は、「トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が留まり始める、注湯の初期段階における注湯速度を、その後の段階に比べて遅くしてスプラッシュの発生を抑制する」のに対して、引用発明は、「不明」である点
　相違点３：不活性気体の供給について、本願補正発明は、容器の周囲から不活性気体（水ミストもしくは水蒸気）を供給して、取鍋の開口部からの侵入空気を遮断しているのに対して、引用発明は、精錬容器の上部に載設された吸引ダクトに連通するカバーの中央部に有する注入口の周囲から不活性気体を供給してカバー注入口からの侵入空気を遮断する点
（４）当審の判断
　相違点１について
　原査定において引用された、特公昭５３−６６０４号公報（引用例４）に記載されているように、溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法において容器内に供給する気体として、不活性気体として噴霧水（本願補正発明における「水ミスト」に相当する）を用いることが、本出願前当業者によく知られていることであり、この噴霧水において、２００μｍ以下のものもごくありふれたもの（例えば、特開平５−１７７２４０号公報、段落００１１、特開平３−５１９０２６号公報、特許請求の範囲第３項、特開昭６１−５０６６３号公報、第２頁左上欄第８行〜同欄第１行、等参照）である。
　そして、本願補正発明において、２００μｍ以下に限定した理由も安全のため好ましいという程度のものであって、格別な臨界的意義を有するものとはいえないから、２００μｍ以下の微粒水滴からなる水ミストとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことであって、格別困難なこととはいえない。
　相違点２について
　スプラッシュ、すなわち、落下溶湯が、主に、容器内底部に衝突したときに発生する跳ね返りについて、引用例１（摘示１）に、「注湯落下時に主に溶湯成分の一部と空気中の酸素との反応によって生成される粉塵の発生であり、特に容器内底部に溶湯が激しく衝突するために溶湯が微細化して空気との接触が助長されることが大きな原因となっている。」と記載されているように、その技術課題は本出願前当業者に周知であり、また、一般に液体を容器に、最初に注ぐ際にゆっくりと注ぐ方が液体の跳ね、すなわち、飛沫が抑えられることが経験則として知られたことであるから、「トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が留まり始める、注湯の初期段階における注湯速度を、その後の段階に比べて遅くすること」は、上記経験則に基づいて当業者が適宜なし得る程度のことであって格別困難なこととはいえない。
　相違点３について
　相違点３は、要するところ、本願補正発明では、取鍋の周囲からガスを供給して取鍋の開口部全面をガスシールするのに対して 、引用発明では、取鍋開口部に設けられたカバーの注入口のみをガスシールするものであるから、シールする部位が注入口に限られている点で相違するが、両者は少なくとも取鍋へ空気が侵入する開口部位を不活性気体でシールする点では共通しているものであり、そのシール部位をどの範囲に限定するかは、その開口部の形状等に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　そして、取鍋開口部全面をガスシールする場合に、取鍋の周囲からガスを供給することも当業者が容易に想到することであって、格別困難なこととはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例４に記載された発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用例１は、“容器には蓋をすること”、“容器内ガスは吸引ダクトを通じて強制的に吸引除去すること”、そして、“容器内には不活性ガスを供給しつづけること”が、基本的な考え方であり、赤煙の発生を防止する技術というよりはむしろ、大懸かりな設備を使って発塵と除塵を行うことを主旨とする発明であると云える。そこには、本願発明のような、注湯初期の注入流の速度を制御するという考え方もなければ、容器内で発生する上昇流に伴なう新たな侵入空気を遮断するという考え方もなく、本願発明を示唆するものとは云えない。」と主張している。
　しかしながら、引用発明は、容器に蓋をすること、容器内ガスは吸引ダクトを通じて強制的に吸引除去することを必須事項とするものであるものの、蓋の中央部に有する注入口に不活性気体の噴出によってガスシールをするものであるから、前記「相違点３について」において検討したように、引用発明でも容器内と容器上部との境界にある注入口がガスシールされ、新たに侵入する空気を遮断して赤煙の発生が抑えられることは明らかである。また、引用例には、注湯初期の注入流の速度を制御するという考え方自体や、容器内で発生する上昇流に伴なう新たな侵入空気を遮断するという考え方自体は、直接かつ具体的に記載されていないものの、これらに関連する上記相違点については、前記「相違点２について」「相違点３について」において検討したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年８月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　溶銑を容器内に注湯するに当たり、その注湯に先立って容器内に不活性気体を吹きつけることにより空気を排除して該容器内雰囲気を不活性化する一方、その後も容器内に不活性気体を供給しつつ注湯を行うことにより、溶銑からの赤煙の発生を防止する方法において、前記不活性気体として容器内に２００μｍ以下の微粒水滴からなる水ミストもしくは水蒸気を用いると共に、トピードカーの傾動開始より取鍋に溶銑が落下し取鍋の底部に受銑した溶銑が溜まり始める、注湯の初期段階における注湯速度を、その後の段階に比べて遅くしてスプラッシュの発生を抑制することを特徴とする溶銑ハンドリング時の赤煙防止方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２−２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・当審の判断
　本願発明の特定事項を実質的に全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「２−２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例４に記載された発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１及び引用例４に記載された発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例４に記載された発明と周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。