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　平成　８年特許願第　１４０２９号「モータの固定子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１５２４６〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成８年１月３０日の出願であって、平成１５年５月９日付けで手続補正がなされたところ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年５月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「胴部の両端部に鍔部を有し、その一方側の鍔部に第１及び第２の引掛部を形成すると共に、その間に溝部を形成し、且つその溝部の胴部側の壁の高さを反胴部側の壁の高さより低くしたボビンを４個具え、これら４個のボビンを前記一方側の鍔部を中心側にして鉄心に２個ずつ対向状態に装着し、主巻線及び補助巻線を、それぞれその各対向組の一方側のボビンの胴部に巻装した後、該ボビンの前記第１の引掛部から隣る位置のボビンの溝部を通し他方側のボビンの前記第２の引掛部に引掛けて該ボビンの胴部に巻装するようにしたことを特徴とするモータの固定子の製造方法。」
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１１９２６２号（実開昭６０−２８４４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「電動機のステータ」に関し、次の事項が記載されている。
　ア．「次に第１図において、８及び９は夫々第１のボビン及び第２のボビンであり、これらはコア１の各磁極コア３において対向する二つの磁極部６，６に相互に対向して嵌合配設されており、該両ボビン８，９には夫々第１のコイルたる第１の主コイル１０、第２のコイルたる第２の主コイル１１が巻装されている。又、１２及び１３は夫夫第３のボビン及び第４のボビンであり、これらは残る二つの磁極部６，６に上記第１のボビン８、第２のボビン９間にあって相互に対向する様に嵌合配設されていて、該各ボビン１２，１３には夫夫第３のコイルたる第１の補助コイル１４、第４のコイルたる第２の補助コイル１５が巻装されている。而して第１のボビン８にあってコア１内方側に存する鍔部８ａ（第３図）には、第３のボビン１２側から第４のボビン１３側へ延び且つその延び方向へ上向きに傾斜する第１の凹条部１６が形成されており、該第１の凹条部１６の最上部１６ａには、其処を拡開する様に案内片１６ｂが形成されていると共に、ピン差込穴１６ｃが形成されている。又、該鍔部８ａにおける第１の凹条部１６の最上部１６ａ側の端部には、該第１の凹条部１６より下方に位置して切欠部１７が形成され、さらに該第１の凹条部１６の最下部１６ｄ側の端部上部には第１の凹欠部１８が形設されている。さらにまた、該第１のボビン８にあって他方の鍔部８ｂにはコイル巻き始め挿通用の凹溝１９が形成されていると共に該凹溝１９の近傍部位には端子差込穴１９ａが形成されている。」（明細書第６頁第８行〜第７頁第１６行）
　イ．「ここで第９図は上記各コイル１０，１１，１４，１５の配線形態を主として示しており、該第９図では図面の煩雑さを避けるべく符号を適宜省略している。而してこの第９図において、第１のボビン８の第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂと第２のボビン９の第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂとは、両コイル１０，１１から導出されて接続されており、その導出部分を両主コイル１０，１１間の渡り線２５としている。而してこの渡り線２５の配線形態について述べるに、該渡り線２５の大部分を構成する第１の主コイル１０の巻き終り部分１０ｂは第６図に示す如く該第１のボビン８の切欠部１７を通すと共に、第４のボビン１３の第２の凹条部２０をその最下部２０ｄ側から最上部２０ａにかけて通して、第５図の如く該第２の凹条部２０におけるピン２３に結線し、又、渡り線２５の残る一部を構成する第２の主コイル１１の巻き終り部分１１ｂは第２のボビン９の第１の凹欠部１８を通して上記ピン２３に結線しており、以てピン２３によって渡り線２５を中継している。これに対し、第３のボビン１２の第１の補助コイル１４における巻き終り部分１４ｂと第４のボビン１３の第２の補助コイル１５における巻き終り部分１５ａとは、両補助コイル１４，１５から導出されて接続されており、その導出部分を第９図に示す如く両補助コイル１４，１５間の渡り線２６としている。而してこの渡り線２６の配線形態について述べるに、該渡り線２６の大部分を構成する第１の補助コイル１４の巻き終り部分１４ｂは、第７図にも示す如く第３のボビン１２の切欠部１７を通すと共に、第１のボビン８の第１の凹条部１６をその最下部１６ｄ側から最上部１６ａにかけて通して第６図の如くピン２２に結線し、又、渡り線２６の残る一部を構成する第２の補助コイル１５の巻き終り部分１５ｂは第４のボビン１３における第２の凹欠部２１を通して上記ピン２２に結線しており、以てピン２２によって渡り線２６を中継している。」（明細書第９頁第１２行〜第１１頁第１０行）
　ウ．第１図、第３図の記載より、ボビン８は、胴部の両端に鍔部８ａ及び鍔部８ｂを有するとともに、凹条部１６の胴部側の壁部の高さと反胴部側（内側）の壁部１６ｂの高さとを略等しくしたものであり、ボビン９、１２、１３についても同様の構成となっている。
　エ．上記ア．、イ．及び第１図、第５図、第６図、第９図の記載より、引用文献には、４個のボビン８、９、１２、１３を一方側の鍔部８ａを中心側にしてコア１に２個ずつ対向状態に装着し、主コイル１０、１１及び補助コイル１４、１５を、それぞれその各対向組の一方側のボビンの胴部に巻装した後、該ボビンの凹欠部から隣る位置のボビンの凹条部を通し他方側のボビンの切欠部に引掛けて該ボビンの胴部に巻装するようにした電動機のステータの製造方法が開示されているといえる。
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
「胴部の両端部に鍔部８ａ、８ｂを有し、その一方側の鍔部８ａ、８ｂに凹欠部１８、２１及び切欠部１７を形成すると共に、その間に凹条部１６、２０を形成し、且つその凹条部１６の胴部側の壁部の高さと反胴部側の壁部１６ｂの高さとを略等しくしたボビンを４個具え、これら４個のボビン８、９、１２、１３を前記一方側の鍔部８ａを中心側にしてコア１に２個ずつ対向状態に装着し、主コイル１０、１１及び補助コイル１４、１５を、それぞれその各対向組の一方側のボビンの胴部に巻装した後、該ボビンの前記凹欠部から隣る位置のボビンの凹条部を通し他方側のボビンの前記切欠部に引掛けて該ボビンの胴部に巻装するようにした電動機のステータの製造方法。」
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「凹欠部１８、２１」が前者の「第１の引掛部」に相当し、以下同様に、後者の「切欠部１７」が前者の「第２の引掛部」に、後者の「凹条部１６、２０」が前者の「溝部」に、後者の「壁部」が前者の「壁」に、前者の「コア」が後者の「鉄心」に、後者の「主コイル」が前者の「主巻線」に、後者の「補助巻線」が前者の「補助コイル」に、後者の「電動機」が前者の「モータ」に、後者の「ステータ」が前者の「固定子」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「胴部の両端部に鍔部を有し、その一方側の鍔部に第１及び第２の引掛部を形成すると共に、その間に溝部を形成したボビンを４個具え、これら４個のボビンを前記一方側の鍔部を中心側にして鉄心に２個ずつ対向状態に装着し、主巻線及び補助巻線を、それぞれその各対向組の一方側のボビンの胴部に巻装した後、該ボビンの前記第１の引掛部から隣る位置のボビンの溝部を通し他方側のボビンの前記第２の引掛部に引掛けて該ボビンの胴部に巻装するようにしたモータの固定子の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、溝部の胴部側の壁の高さを反胴部側の壁の高さより低くしたものであるのに対し、引用発明は、溝部の胴部側の壁の高さと反胴部側の壁の高さとを略等しくしたものである点。
４．判断
　ステータコイルの渡り線の処理方法において、渡り線を高さの異なる壁や突条部に挟まれた溝部に通すことは、例えば、実願昭６３−４２８８６号（実開平１−１４７６５２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１４２６２４号（実開昭６１−５８８３９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１２２９２１号（実開昭６４−３０６４８号）のマイクロフィルムに記載されているように周知技術である。
　そして、引用発明の溝部において、上記周知技術を採用して一方の壁の高さを他方の壁の高さより低くすることは当業者が適宜なし得ることであって、このような構成を採用することにより、渡り線を容易に溝部に通すことができることは、当業者であれば普通に予測し得る程度のことである。
　また、引用発明に上記周知技術を採用する際に、胴部側の壁と反胴部側の壁のいずれを低くするかは、単なる設計事項にすぎない。
　さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。