【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４１３１０号「透明導電性液晶表示用電極」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂及びアモルファスポリオレフィン樹脂の中から選ばれた樹脂からなり、かつ表面粗さがＲａで０．０５μｍ以下である透明シートの少くとも一方の面にスパッタリングにより金属窒化物を含む層が形成され、更にその上に透明導電性層が積層されていることを特徴とする透明導電性液晶表示用に適した電極。」
　
２．引用例記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平３−１３８６１７号公報（以下、「引用例」という。）には、
　
「（１）少なくとも液晶層及びその液晶層を挟持し透明電極を形成した一対の基板を有する液晶表示装置において、該基板は可撓製ポリマーフィルムの片面又は両面に厚さ２００−１０００Åの範囲で光透過率が７０％以上でありかつ酸素透過量が１ｃｃ／ｍ２／２４ｈｏｕｒｓ／１ａｔｏｍ／２０℃以下である金属酸化物あるいは金属窒化物の薄膜を保護膜として設けていることを特徴とする液晶表示。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　
「［従来の技術］　液晶表示素子用基板としては、これまでガラスが一般に使用されてきた。しかし近時は、液晶表示素子の薄型化、軽量化、加工の容易性、低コスト化等の観点から、構成基板として可撓性のあるポリマーフィルム（ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォンなどの高分子フィルム）が多く用いられるようになっている。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第２行）、
　
「［課題を解決するための手段］　本発明は少なくとも液晶層及びその液晶層を挟持し透明電極を形成した一対の基板を有する液晶表示装置において、前記基板が可撓性ポリマーフィルムの片面又は両面に厚さ２００−１０００Åの範囲で光透過率が７０％以上でありかつ酸素透過量が１ｃｃ／ｍ２／２４ｈｏｕｒｓ／１ａｔｏｍ／２０℃以下である金属酸化物あるいは金属窒化物の薄膜を保護膜として設けたものであることを特徴としている。」（第２頁左下欄第１行〜第９行）、
　
「第１図は本発明に係る液晶表示装置の主要部（液晶セル）の一例の概略を示したものであって、１１は液晶、１２はシール材、１３は透明電極、１４は基板を表わしている。そして、基板１４はポリマーフィルム１４１の片面又は両面に金属酸化物あるいは金属窒化物からなる保護膜１４２を被膜した構造を有している。図中、１５はギャップ剤を示している。基板１４の内側には形成された透明電極（表示電極用の透明電極（例えばパターニングされたＩＴＯ膜）１３が形成され、更に、図示されていないが、透明電極１３上に配向膜が形成されそれに配向処理が施されている。既述のとおり、本発明装置の最も特徴とするところは基板１４にある。この基板１４は・・・“プラズマ蒸着装置”を用いてつくるのが極めて有利である。」（第２頁左下欄第１９行〜第２頁右下欄第１４行）
　
「保護膜１４２のポリマーフィルム１４１への被着は、第２図に示した真空槽２と対電極５と網グリッド７と熱電子発生用フィラメント５と蒸発源４とを有する装置（プラズマ蒸着装置）を用い、真空槽２内に酸素ガスあるいは酸素とアルゴンガスなどの不活性ガスとの混合ガスを導入して膜を形成するものである。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
　
「このようにして、ポリマーフィルム１４１の表面には、金属酸化物又は窒素酸化物（「金属窒化物」の誤記）の超微粒子が強固に堆積して２００Å厚以上の保護膜１４２が形成される。・・・また、ポリマーフィルム１４１には、先にあげたものの他、ポリカーボネート、ポリアリレート、・・・等のフィルムが例示できる。」（第３頁左下欄第２行〜第１９行）
　
「［発明の効果］　本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の面に特定の保護膜を形成した可撓性ポリマーフィルムを基板として液晶セルに用いたことにより、液晶層に気泡発生等の不都合は生じることなく、長期にわたっての使用が可能である。」（第４頁左上欄第１３行〜第１８行）、
　
との記載が認められる。
　
　上記によれば、引用例には「基板・・・の片面又は両面に・・・金属窒化物からなる保護膜１４２を被膜した構造を有し・・・基板１４の内面には・・・透明電極・・・・１３が形成され、更に、図示されていないが、透明電極１３上に配向膜が形成されそれに配向処理が施されている。」と記載されており（第２頁右下欄第２行〜第１０行）、この内、「基板の『両面』に金属窒化物膜からなる保護膜を被膜した構造を有し、基板の内面には透明電極が形成され、更に、透明電極上に配向膜が形成されたもの」とは、「基板の両面に金属窒化物膜が形成され、その液晶層と対向する面に透明電極が形成され、該透明電極上に配向膜が形成されたもの」であると認められる。
　　
　したがって、引用例には、
「可撓性ポリマーフィルムからなる基板の両方の面にプラズマ蒸着法により金属窒化物膜が形成され、更にその（液晶層側の面）上に透明電極が形成されてなる表示電極用の透明電極。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．相違点についての対比及び判断
3．1　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「可撓性ポリマーフィルムからなる基板」とは、「ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン等の高分子フィルムからなる基板」であり（引用例第３頁左下欄第１６行、第１頁右下欄第２０行）、これは本件発明の「ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂等からなる透明シート」に相当するものである。また、引用発明の「金属窒化物膜」、「透明電極」、「表示電極用の透明電極」は、本件発明の「金属窒化物を含む層」、「透明導電性層」、「透明導電性液晶表示用に適した電極」に夫々相当する。
　　
　したがって両者は、「ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂の中から選ばれた樹脂からなる透明シートの両方の面に金属窒化物を含む層が形成され、更にその上に透明導電性層が積層されていることを特徴とする透明導電性液晶表示用に適した電極。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　 
［相違点１］本件発明では、「透明シート（基板）の表面粗さ」について、「Ｒａで０．０５μｍ以下である」と規定しているのに対して、引用発明では、「基板（透明シート）の表面粗さ」について、格別規定していない点。
　
［相違点２］本件発明では、金属窒化物を含む層が、「スパッタリングにより形成される」のに対して、引用発明では、「プラズマ蒸着法により形成される」点。
　
3．2　判断
　［相違点１］について
　プラスチックを用いた液晶基板においては、その表面平滑性の優れたものであることが要求されていたから（例えば、特開昭５９−１７５３１号公報（第１頁右下欄第２行）、特開昭６３−７１８２９号公報（第２頁左下欄第１５行）等参照）、引用発明においても、可撓性ポリマーフィルムからなる基板（プラスチック基板）の表面粗さを、極力平滑なものとすることは、当業者が適宜に行うことであり、その際、平滑度の上限をＲａ０．０５μｍとすることは、当業者の任意に設計し得る事項であると認められる。　　　　　　　　　　　　
　　　 　
　［相違点２］について
　従来から、蒸着法・スパッタ法は、無機金属化合物の均一な薄膜の形成できる成膜法として広く知られていたから（例えば、特開昭６４−５００２１号公報（第４頁右上欄第９行〜第１６行）、特開昭６４−５００２２号公報（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）等参照）、引用発明の「プラズマ蒸着法」に替えて「スパッタ法（スパッタリング）」により成膜することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして引用例には、基板としてポリマーフィルムを用いた場合に、金属窒化物薄膜（保護膜）を基板（ポリマーフィルム）の片面又は両面に設けることにより、液晶層へのガス透過を防止して、気泡発生等の不都合を生じることなく、長期にわたっての使用が可能である、旨記載しており（引用例１の［発明の効果］の欄等参照）、また、液晶表示用のプラスチック基板は表面平滑性を備えたものであること、及び スパッタ法が無機金属化合物の均一な薄膜の形成できる成膜法であること、は夫々周知であったから（前掲の特開昭５９−１７５３１号公報、特開昭６３−７１８２９号公報 及び 特開昭６４−５００２１号公報、特開昭６４−５００２２号公報参照）、本件発明の効果（耐溶剤性／耐透気性、表面平滑性に優れた液晶表示用電極）は、上記引用例の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲のものであると認められる。　　　 　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。