【事件の表示】
　平成８年特許願第２７６５７９号「高架式の消火装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６６７３８号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年１１月１３日に出願された特願昭６１−２６８５７９号の一部を平成８年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明の要旨は、平成１０年１０月１９日付けの補正書及び平成１１年３月２６日付けの補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「プラント設備あるいは大形工場などの防火対象物の空間に敷設された高架レールと，該レールを走行し、かつ、消火剤容器と消火剤放出口とを有する移動車と，該移動車に設けられ、かつ、該消火剤容器内の消火剤の放出及び該移動車の走行位置などを制御するリモコン装置と，が設けられた高架式の消火装置であって；
　該リモコン装置が、地上局を介して走行制御装置の制御を受け、
　該走行制御装置が、監視員により移動車が最短のルートを通って火災発生地点に移動するように指示されることを特徴とする高架式の消火装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１２年１月１９日付けの補正書及び平成１２年２月１０日付けの補正書は、何れも補正却下がなされている。
　
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１０年８月５日付け拒絶理由通知書）に引用された、英国特許出願公開第２１０６３８５号明細書（１９８３年４月１３日公開、以下、「刊行物１」という。）には、「火災検出および消火システム」に関して、以下の事項が図面と共に記載されていると認める。
・「本発明は、軌道走行及び遠隔可動性を備えた火災検出及び消火組み合わせ器具に関するものである。」（第１頁第３〜５行、和訳は請求人が提出した平成１２年２月１０日付けの手続き補足書参照、以下同様。）
ｂ．「本発明は…（中略）…閉回路テレビジョンを装備して、火災の中心から離れた安全な場所から遠隔操作することができる。」（第１頁第２９〜４４行）
・「例えば、以下の説明は、大きい工場またはビル内に用いられるシステムに関するものである。」（第１頁第４９〜５１行）
・「器具１０は、２または３，４の電力操作の接合式タレット１からなり、それぞれのタレットはその先端において油圧により制御されるジェットまたはノズル２がある。」（第１頁第８２〜８４行）
・「赤外線センサ１５に直接リンクしているのは、付属するエレクトロニクス式および電気式制御装置であり、タレットヘッドアセンブリ４の位置を指示し、火災の中心部に吹きだすようタレット１の軌道を調整する。」（第１頁第１１３〜１１７行）
・「電子システムの必要電力は、タレットヘッド４内に収容された充電式バッテリ１６から得られ…（中略）…タレットヘッド４内の室のバランスは、緊急タンク１８に関連している。一般的に、スペースが制限されていることから、タンクには濃縮した化学消火剤が入っており、化合時に、酸素遮断によるか、燃焼反応の発生を禁止することによって消火する蒸気発生液体またはガスを生成することができる。」（第１頁第１２２行〜第２頁第８行）
・「タレットヘッドアセンブリ４全体は、頭上モノレール８上を走行する、メイン駆動モータ１９及び遠隔操作通信機器２０を収容しているキャリッジアセンブリ７に取り付けられている。」（第２頁第１２〜１６行）
・「温度上昇現場に到着すると、器具１０は温度上昇及び火災の広がりを監視して」（第２頁第２２〜２５行）
・また、第３図には、大きい工場またはビル内の空間に敷設された頭上モノレール８が示され、第１，２図には、頭上モノレール８上を走行するキャリッジアセンブリ７とそれに取り付けられたタレットヘッドアセンブリ４全体とからなる器具１０が示されている。
　上記記載事項及び図示内容によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「大きい工場またはビル内の空間に敷設された頭上モノレール８と，該レールを走行し、かつ、化学消火剤が入ったタンクとノズル２とを有する器具１０と，該器具１０に設けられ、かつ、該タンク内の消火剤の放出及び該器具１０の走行を操作する遠隔操作通信機器２０と，が設けられた頭上モノレール式の消火システムであって；該遠隔操作通信機器２０が、火災の中心から離れた安全な場所から該器具１０が火災現場に到着するように遠隔操作される頭上モノレール式の消火システム。」
　
（２）さらに原査定において周知技術を示す引用文献として提示された、特開６１−２２６０６４号公報（昭和６１年１０月７日公開、以下、「刊行物２」という。）には、「最適防災作業システム」に関して、以下の事項が図面と共に記載されている。
・「災害検知センサ群と気象センサ群とよりなる外部センサ群と、機器の配置や配管マップ等の基地マップを記憶する記憶手段と、消防装置、ＩＴＶカメラ等を備え石油基地内を自由に走行しうる防災作業ロボットと、上記外部センサ群からの情報に応じて防災作業ロボットを前記基地マップに従って走行させ、火災発生箇所の近傍の最適作業位置へ防災作業ロボットを誘導し、消防作業を行わせるロボット制御手段と、を具備してなる最適防災作業システム。」（特許請求の範囲）
・「防災作業ロボットの待機位置から火災発生位置が存する地図上のブロックへ防災作業ロボットが迅速にたどり着くための最短にして最適の経路を判別する」（第２頁右下欄第８〜１１行）
・「更に防災作業ロボットは、…（中略）…石油基地内を自由に走行し得ると共に、管制塔からの指令や自己の知能に基づいて消火作業やバルブの開閉作業等の防災作業を行い得るロボットが種々用いられる。」（第２頁右下欄第１２〜１９行）
　
３．当審の判断
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「大きい工場またはビル」が前者の「プラント設備あるいは大形工場」に相当し、以下同様に、「頭上モノレール８」が「高架レール」に、「化学消火剤が入ったタンク」が「消火剤容器」に、「ノズル２」が「消火剤放出口」に、「器具１０」が「移動車」に、「走行を操作する」が「走行位置を制御する」に、「遠隔操作通信機器２０」が「リモコン装置」に、「頭上モノレール式の消火システム」が「高架式の消火装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「火災の中心から離れた安全な場所から該器具１０が火災現場に到着するように遠隔操作される」態様は、「地上局を介して走行制御装置の制御を受け、該走行制御装置が、監視員により移動車が火災発生地点に移動するように指示される」態様に相当する。
　さらに、上記刊行物１の「軌道走行及び遠隔可動性を備えた火災検出及び消火組み合わせ器具」との記載によれば、刊行物１に記載された発明において、消火剤の放出も器具１０の走行と共に遠隔操作されるものであることが窺える。
　したがって、本願発明と上記刊行物１に記載された発明とは、
「プラント設備あるいは大形工場の防火対象物の空間に敷設された高架レールと，該レールを走行し、かつ、消火剤容器と消火剤放出口とを有する移動車と，該移動車に設けられ、かつ、該消火剤容器内の消火剤の放出及び該移動車の走行位置を制御するリモコン装置と，が設けられた高架式の消火装置であって；
　該リモコン装置が、地上局を介して走行制御装置の制御を受け、
　該走行制御装置が、監視員により移動車が火災発生地点に移動するように指示される高架式の消火装置。」
である点で一致しており、
　本願発明が、移動車が「最短のルートを通って」火災発生地点に移動するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、移動車の具体的なルートについて明確にされていない点で一応相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　消火装置の分野において、上記刊行物２に見られるように、移動車（「防災作業ロボット」が相当）が最短のルート（「最短にして最適の経路」が相当）を通って火災発生地点に移動する（「火災発生位置にたどり着く」が相当）ように制御されることは周知の技術である。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、上記周知技術を採用し、本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得るところである。
　そして、本願発明により奏される効果は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。