【事件の表示】
　特願２０１１−５４９９９８「太陽電池モジュール用耐侯性シートおよび該シートを用いた製品ならびに該太陽電池モジュール用耐侯性シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０８７０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１１年１月１３日（優先権主張２０１０年１月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月１５日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
 
　その後、当審において、平成２７年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２７年３月２３日に意見書が提出され、同時に手続補正がなされた。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２７年３月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
 
　「水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含み、該有機金属系硬化助剤を、該イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０１〜０．１ミリモル含む太陽電池モジュールの耐候性シート用塗料組成物。」
　
　
第３　平成２７年１月１５日付けの拒絶理由通知
　
　当審で通知した平成２７年１月１５日付けの拒絶理由（以下、単に「拒絶理由」という。）は以下のとおりである。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　本願明細書の［００７５］を参酌すると、「本発明の製造方法においては、硬化塗膜の架橋度が８０〜９９％の未硬化状態にもかかわらずブロッキングが生じないという意外な効果を奏する。かかる耐ブロッキング性の効果が得られる理由は定かではないが次のように推定することができる。すなわち、たとえば前記のような塗料組成物を用いることにより、硬化助剤や顔料が水酸基含有ポリマーおよびイソシアネート系硬化剤と何らかの特異的な架橋状態（たとえば、表面を選択的に架橋させている等）を生成し、従来の架橋形態とは異なる硬化塗膜が生じていると考えられる。後述の実施例と比較例のデータから明らかなように、それらの架橋度が同じであることから、本発明が単に硬化を促進させて架橋度を上げることによって耐ブロッキング性の効果を奏しているのではないことは明らかである。」と説明されていることから、本願発明の目的とする耐ブロッキング性の効果を奏するためには、水酸基含有ポリマー、イソシアネート系硬化剤及び硬化助剤の配合が重要であるということができる。 
　そして、本願明細書に記載された、水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含み、耐ブロッキング性の効果を奏している塗料組成物は、本願明細書［０１１１］〜［０１１２］の調製例１及び［０１１９］〜［０１２０］の調製例５として記載された、水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物を含む白色塗料１００質量部に、イソシアネート系硬化剤６．５質量部、有機金属系硬化助剤０．００４質量部を配合し、有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルであるもののみであり、他に耐ブロッキング性の効果を奏したものは本願明細書に記載されていない。 
　そのため、上記調製例１及び調製例５以外の、水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤の配合、及び、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対する有機金属系硬化助剤の比率の、水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含む塗料組成物は、耐ブロッキング性の効果を奏するものとして本願明細書においてサポートされていない。 
　
　これに対して、本願の請求項１には、水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤及び有機金属系硬化助剤の配合量が特定されていない。また、本願の請求項１には、有機金属系硬化助剤を、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル含むことが記載されているが、上述したように、水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物を含む白色塗料１００質量部に、イソシアネート系硬化剤６．５質量部、有機金属系硬化助剤０．００４質量部を配合し、有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルである硬化性塗料以外には、本願明細書においてサポートされたものでない。 
　したがって、本願の請求項１は、本願の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
第４　平成２７年３月２３日付けの意見書の概要
　
　平成２７年３月２３日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）による請求人の主張の概要は以下のとおりである。
　
「
・・・（前略）・・・
２．補正について
（１）請求項１において、有機金属系硬化助剤の含有量を、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０１〜０．１ミリモルに限定する補正を行いました。この補正は、本願明細書段落［００６２］及び［００７８］の記載に基づくものです。
（２）この補正は、新規事項を追加するものではありません。
３．拒絶理由について
審判長殿は、本願明細書において耐ブロッキング性の効果を奏しているのは、水酸基含有フッ素ポリマー、イソシアネート系硬化剤及び有機金属系硬化助剤を調製例１及び調製例５の割合で配合した塗料組成物のみであるところ、請求項１においては水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤及び有機金属系硬化助剤の配合量が特定されていないとご指摘になりました。また、旧請求項１には、有機金属系硬化助剤を、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル含むことが記載されているが、実施例の塗料以外は明細書でサポートされていないとご指摘になりました。
まず、水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤の配合量についてですが、当分野においては、水酸基含有フッ素ポリマーの水酸基に対しイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基が当量比１：１となる割合で配合することが技術常識です。
例えば、特開平５−９４３４号公報には、「［実施例５〜８］実施例１〜４で得られたポリカーボネート系ポリオールと硬化剤としてデュラネートＴＤＡ−１００（ヘキサメチレンジイソシアナート系イソシアヌレート型硬化剤：ＮＣＯ含量＝２３．３％）とをＯＨ／ＮＣＯ＝１．０当量比になるように配合し、・・・」（段落［００３３］）、「［実施例９］実施例１で合成したポリカーボネート系ポリオールをデュラネート２４Ａ（ヘキサメチレンジイソシアナート系ビュレット型硬化剤：ＮＣＯ含量＝２３．４％）を用いて硬化すること以外は実施例６〜８の方法と同様に行ない、・・・」（段落［００３５］）との記載があり、ＯＨ／ＮＣＯ＝１．０当量比とするのが一般的であることがわかります。
したがって、補正後請求項１において、水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤の配合量が明記されていないとしても、当業者であれば、その配合量を容易に理解することができます。
また、水酸基含有フッ素ポリマーに対する有機金属系硬化助剤の配合量については、水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤の配合量が上述の通り自明であり、かつ、補正後請求項１においてイソシアネート系硬化剤に対する有機金属系硬化助剤の配合量が特定されていることから、当業者であれば容易に理解することができます。
また、補正後請求項１における有機金属系硬化助剤の配合量の数値範囲、すなわち、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０１〜０．１ミリモルという数値範囲は、本願明細書段落［００６２］及び［００７８］において、耐ブロッキング性等の観点から好適な範囲として記載されています。そして、本願実施例においては、有機金属系硬化助剤をイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモル配合した塗料組成物が作成され、表１に示される通り、優れた耐ブロッキング効果が確認されています。したがって、段落［００６２］及び［００７８］並びに実施例の記載から、０．０１〜０．１ミリモルという数値範囲は、本願発明の有利な効果が得られる範囲まで充分に限定されているといえるものと考えます。
よって、補正後請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえなくなったものと確信します。
・・・（後略）・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
第５　当審の判断
　
１．特許法第３６条第６項第１号に関する検討
　
（１）特定事項
　本願の請求項１に係る発明は、「水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含み、該有機金属系硬化助剤を、該イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０１〜０．１ミリモル含む」という事項（以下「特定事項」という。）を含んでいる。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、上記特定事項に関して以下の記載がある（下線は当審で付与した）。
　
（ａ）「発明が解決しようとする課題
［００１５］  本発明は、特許文献３で達成された
水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させるとともに、封止剤であるＥＶＡとの密着性も向上させた太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物
を提供することを目的とする。
［００１６］  また、該太陽電池モジュール用耐侯性シートの硬化塗膜層が、ＵＶ透過性を顕著に抑制することのできる太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物、該塗料組成物を用いた太陽電池モジュール用耐侯性シートおよび該シートを用いた製品ならびに該シートの製造方法を提供することを目的とする。」
　
（ｂ）「発明の効果
［００３３］  本発明の太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物、塗料組成物を用いた太陽電池モジュール用耐侯性シートおよび該シートを用いた製品ならびに該シートの製造方法によれば、従来と比べ、
水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させるとともに、封止剤であるＥＶＡとの密着性も向上させた太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物
を提供することができる。
［００３４］  また、該太陽電池モジュール用耐侯性シートの硬化塗膜層が、ＵＶ透過性を顕著に抑制することのできる太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物、該塗料組成物を用いた太陽電池モジュール用耐侯性シートおよび該シートを用いた製品ならびに該シートの製造方法を提供することができる。」
　
（ｃ）「［００７５］  巻取工程について説明する。巻取工程は、不完全硬化状態にある積層体を巻き取る工程である。本発明の太陽電池モジュール用耐侯性シートは、該巻取工程において巻き取られた際に接する水不透過性シート裏面と架橋度が８０〜９９％の硬化塗膜の自由表面とが、ＪＩＳ  Ｋ５６００−３−５に準拠した耐圧着性試験において、荷重０．０８ＭＰａを２４時間印加した後に密着していないことを特徴とする。なお、本発明において、「密着していない」とは、後述の実施例における耐ブロッキング性評価において示されるように、塗膜と水不透過性シートとが自然と離れる、あるいはごくわずかな力で離れるもの、または力を加えると剥がれ、塗膜の表面がわずかに乱れるものをいう。また、本発明の太陽電池モジュール用耐侯性シートは、架橋度が８０〜９９％時点で測定した硬化塗膜層表面の鉛筆硬度がＢ以上であることを特徴とする。鉛筆硬度がＢよりも小さい場合、塗膜の形成が不充分であり、耐ブロッキング性が悪くなるという問題がある。
本発明の製造方法においては、硬化塗膜の架橋度が８０〜９９％の未硬化状態にもかかわらずブロッキングが生じないという意外な効果を奏する。かかる耐ブロッキング性の効果が得られる理由は定かではないが次のように推定することができる。すなわち、たとえば前記のような塗料組成物を用いることにより、硬化助剤や顔料が水酸基含有ポリマーおよびイソシアネート系硬化剤と何らかの特異的な架橋状態（たとえば、表面を選択的に架橋させている等）を生成し、従来の架橋形態とは異なる硬化塗膜が生じていると考えられる。後述の実施例と比較例のデータから明らかなように、それらの架橋度が同じであることから、本発明が単に硬化を促進させて架橋度を上げることによって耐ブロッキング性の効果を奏しているのではないことは明らかである。
　
（ｄ）「［００７７］  つぎに本発明の太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物について説明する。
［００７８］  
本発明の太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物は、水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含み、該有機金属系硬化助剤を、該イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル含むことを特徴とする。有機金属系硬化助剤は、前記イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル、好ましくは、０．０１〜１．０ミリモル、より好ましくは、０．０２〜０．１ミリモル含まれる。
［００７９］  また、本発明の太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物は、水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と顔料とを含み、該顔料は、前記水酸基含有フッ素ポリマー１質量部に対して０．８０〜３質量部含むことが好ましい。０．８０質量部よりも小さい場合、ＵＶ透過が大きくなり、また、難燃性に劣るという問題があり、一方、３質量部よりも大きい場合、分散性、接着性に劣るという問題がある。好ましい下限は、０．８４質量部であり、さらには１．１質量部、特に１．５質量部が好ましい。また、好ましい上限は２質量部である。
［００８０］  耐ブロッキング性を向上させ、かつ表面硬度をさらに高める点から、顔料と硬化助剤を併用することが望ましい。併用する場合、顔料と硬化助剤の配合量は前述の範囲（顔料が水酸基含有フッ素ポリマー１質量部に対して０．８０〜３質量部、有機金属系硬化助剤がイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル）が採用できる。具体的には、有機金属系硬化助剤は、前記イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０２〜０．１ミリモル、顔料は、前記水酸基含有フッ素ポリマー１質量部に対して０．８０質量部以上、２質量部以下含ませることができる。」
　
（ｅ）「実施例
［０１１０］  つぎに本発明を調製例および実施例に基づいて説明するが、本発明はかかる調製例および実施例のみに限定されるものではない。
［０１１１］調製例１
  
水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物（ゼッフルＧＫ５７０。水酸基含有ＴＦＥ系共重合体６５質量％）２０２．０ｇ
［０１１２］  
この白色塗料１００質量部にイソシアネート系硬化剤（住化バイエル（株）製のスミジュールＮ３３００）６．５質量部、硬化助剤として有機金属性硬化助剤（（株）マツモト交商のオルガチックスＴＣ−７５０）０．００４質量部を配合して、硬化性塗料１を調製した。
有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルであった。
　
（ｆ）「［０１１９］調製例５
  
水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物（ゼッフルＧＫ５７０）２０２．０ｇ、白色顔料として酸化チタン（堺化学（株）製のＤ９１８）２６３．０ｇ
［０１２０］  
この白色塗料１００質量部にイソシアネート系硬化剤（住化バイエル（株）製のスミジュールＮ３３００）６．５質量部、硬化助剤として有機金属性硬化助剤（（株）マツモト交商のオルガチックスＴＣ−７５０）０．００４質量部を配合して、硬化性塗料５を調製した。
有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルであった。
　
（ｇ）「［０１２５］実施例１
  水不透過性シートとして、ＰＥＴシート（東レ（株）製のルミラーＳ１０、厚さ１２５μｍ。シートＡ）を使用し、このシートＡの片面に調製例１で調製した硬化性塗料１を乾燥塗膜厚が５μｍとなるように塗装し、１２０℃で２分間乾燥して２層構造の耐侯性シートＡ１を作製した。
［０１２６］  この耐侯性シートＡ１について、耐ブロッキング性（塗膜とシートの間）、架橋度（塗膜）、および鉛筆硬度（塗膜）を調べた。また、ＰＣＴＦＥシート（ダイキン工業（株）製のＤＦ００２５Ｃ１、厚さ２５μｍ。シートＢ）を使用し、このシートＢの片面に調製例１で調製した硬化性塗料１を乾燥塗膜厚が５μｍとなるように塗装し、６０℃で２０分間乾燥して２層構造のシートＢ１を作製した。この耐侯性シートＢ１について、ＵＶ透過率を調べた。結果を表１に示す。
［０１２７］実施例２〜５および比較例１〜２
  水不透過性シートとして、ＰＥＴシート（東レ（株）製のルミラーＳ１０、厚さ１２５μｍ。シートＡ）を使用し、このシートＡの片面に調製例２〜７でそれぞれ調製した硬化性塗料２〜７を乾燥塗膜厚が５μｍとなるように塗装し、１２０℃で２分間乾燥して２層構造の耐侯性シートＡ２〜Ａ７を作製した。
［０１２８］  この耐侯性シートＡ２〜Ａ７について、耐ブロッキング性（塗膜とシートの間）、架橋度（塗膜）、および鉛筆硬度（塗膜）を調べた。また、ＰＣＴＦＥシート（ダイキン工業（株）製のＤＦ００２５Ｃ１、厚さ２５μｍ。シートＢ）を使用し、このシートＢの片面に調製例２〜７でそれぞれ調製した硬化性塗料２〜７を乾燥塗膜厚が５μｍとなるように塗装し、６０℃で２０分間乾燥して２層構造のシートＢ２〜Ｂ７を作製した。この耐侯性シートＢ２〜Ｂ７について、ＵＶ透過率を調べた。結果を表１に示す。」
　
（ｈ）「［０１３５］
　
　
［０１３６］  表１から、実施例２〜４からは顔料を配合することにより同等の架橋度であるにもかかわらず、鉛筆硬度および塗膜とシート間の耐ブロッキング性が比較例１〜２に比してさらに向上していることが分かる。また、
硬化助剤を使用している実施例１および実施例５では、さらに鉛筆硬度および塗膜とシート間の耐ブロッキング性向上していることが分かる。
　
（３）判断
　上記特定事項が、本願の発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
　本願に係る発明は、「水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させるとともに、封止剤であるＥＶＡとの密着性も向上させた太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物」「を提供することを目的とする」（明細書段落［００１５］）ものである。
　
　本願の請求項１に係る発明の「水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含」む構成を有する実施例は、調整例１及び調整例５で調整した硬化性塗料を用いる実施例１及び実施例５であり、実施例１の効果については［表１］に記載され、実施例５の効果については［０１３６］に実施例１と同様であることが推測される記載がされている。
　上記［表１］中には、鉛筆硬度として水不透過性シートと塗膜の間の密着性の評価が、耐ブロッキング性として水不透過性シートと塗膜の間の耐ブロッキング性の評価が、それぞれ示されていると理解されるところ、上記実施例１については、水不透過性シートとの密着性及び耐ブロッキング性が比較例に比して向上していることが上記［表１］に示されている。
　すなわち、実施例１及び実施例５で用いられている調整例１及び調整例５で調整した硬化性塗料により、「封止剤であるＥＶＡとの密着性」については不明であるものの、「水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させ」「た太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物」「を提供することができる」（明細書段落［００３３］）との本願発明が目的とする効果が得られたことが、本願の発明の詳細な説明の記載に記載されている。
　なお、調整例１及び調整例５以外の調整例については、有機金属製硬化助剤を含んでいないため、上記特定事項によって特定された発明に対応していない。
　そして、「水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含」む硬化性塗料であって上記調整例１及び調整例５以外の配合の硬化性塗料については本願明細書に何ら示されていないため、本願の請求項１に係る発明の「水酸基含有フッ素ポリマーとイソシアネート系硬化剤と有機金属系硬化助剤とを含」む構成を有する実施例であって、水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性の向上という本願発明の目的とする効果が得られたのは、実施例１及び実施例５で用いられている調整例１及び調整例５で調整した硬化性塗料、すなわち、水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物を含む白色塗料１００質量部に、イソシアネート系硬化剤６．５質量部、有機金属系硬化助剤０．００４質量部を配合し、有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルであるもののみである。
　
　本願明細書段落［００７５］の「本発明の製造方法においては、硬化塗膜の架橋度が８０〜９９％の未硬化状態にもかかわらずブロッキングが生じないという意外な効果を奏する。
かかる耐ブロッキング性の効果が得られる理由は定かではないが次のように推定することができる。すなわち、たとえば前記のような塗料組成物を用いることにより、硬化助剤や顔料が水酸基含有ポリマーおよびイソシアネート系硬化剤と何らかの特異的な架橋状態（たとえば、表面を選択的に架橋させている等）を生成し、従来の架橋形態とは異なる硬化塗膜が生じていると考えられる。
　しかしながら、水酸基含有ポリマー、イソシアネート系硬化剤、硬化助剤の配合であって、本願発明の目的とする耐ブロッキング性の向上との効果を奏することが明細書の記載で裏付けされているのは、上述の調整例１及び調整例５のみであり、他の配合について耐ブロッキング性の向上という効果が得られることを裏付ける記載は本願の発明の詳細な説明にない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載に照らせば、上記調整例１及び調整例５、すなわち、水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物を含む白色塗料１００質量部に、イソシアネート系硬化剤６．５質量部、有機金属系硬化助剤０．００４質量部を配合し、有機金属系硬化助剤は、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルである構成によって、「水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させるとともに、封止剤であるＥＶＡとの密着性も向上させた太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物」「を提供する」という本願発明の目的を達成しているというべきである。
　
　これに対して、上記特定事項によって特定された発明は、水酸基含有ＴＦＥ系共重合体組成物を含む白色塗料１００質量部に、イソシアネート系硬化剤６．５質量部、有機金属系硬化助剤０．００４質量部を配合したもの以外の任意の配合や、有機金属系硬化助剤を、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモル以外の０．０１〜０．１ミリモル含む配合といった態様のものが含まれる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明に、それらの態様によって本願の上記目的を達成できることを裏付ける記載はない。
　また、本願の出願時点において、そのような事項が当業者の技術常識であったことを認める根拠もない。
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（４）結論
　よって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求したものであり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）意見書の主張について
（ア）請求人は、意見書において、大略以下の２点主張している。
（ａ）水酸基含有フッ素ポリマーの水酸基に対しイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基が当量比１：１となる割合（以下「１：１となる割合」という。）で配合することが技術常識であり、水酸基含有フッ素ポリマーに対するイソシアネート系硬化剤の配合量が明記されていないとしても、当業者であれば、その配合量を容易に理解することができる。
　
（ｂ）イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０１〜０．１ミリモルという数値範囲は、本願発明の有利な効果が得られる範囲まで充分に限定されているといえる。
　
（イ）意見書の主張（ａ）について
　仮に、請求人の主張する１：１となる割合で配合することが技術常識であり、当業者であれば、その配合量を容易に理解することができるとしても、本願の請求項１に係る発明は、１：１となる割合に限定されておらず、水酸基含有ポリマー及びイソシアネート系硬化剤を任意の割合で配合する構成を有するものであり、本願の請求項１の記載から上記１：１となる割合で配合する必然性も読み取ることはできないから、本願の請求項１に係る発明において、水酸基含有ポリマー及びイソシアネート系硬化剤が上記１：１となる割合で配合されている構成に限定されているとは認められない。
　
　上記意見書において、１：１となる割合で配合することが技術常識であることを例示する刊行物として特開平５−９４３４号公報が提示されているものの、当該刊行物には、ポリカーボネート系樹脂にイソシアネート系硬化剤を配合する塗料組成物が記載されており、イソシアネート系硬化剤を配合する樹脂が水酸基含有フッ素ポリマーと異なるため、そもそも上記刊行物は、水酸基含有フッ素ポリマーの水酸基に対しイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基を当量比１：１となる割合で配合することを例示するものではない。
　また、上記刊行物の【００１３】に、「前記ポリカーボネート系ポリオールとポリイソシアネートとの配合比は、塗膜性能の点からＯＨ／ＮＣＯ＝１／０．３〜１／２．０（当量比）になる様に配合するのが好ましい。。ＯＨ１当量に対してＮＣＯが０．３当量未満では所定の塗膜物性が得られないし、２．０当量を超えると硬化速度に問題がある場合があり好ましくない。」と記載されているように、上記刊行物には、水酸基に対しイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基が当量比１：１となる割合よりも広い範囲の配合割合が説明されており、１：１という具体的数値が水酸基に対するイソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基の必然の配合割合の技術常識であることの根拠もない。
　
　したがって、上記請求人の主張（ａ）は不当である。
　
（ウ）意見書の主張（ｂ）について
　上記「（３）判断」で述べたように、本願の発明の詳細な説明において、「水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性をさらに向上させ」「た太陽電池モジュールの耐侯性シート用塗料組成物」「を提供する」という本願発明の目的を達成できることが裏付けられているのは、有機金属系硬化助剤が、イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．０４ミリモルであるもののみであり、０．０１〜０．１ミリモルという数値範囲の下限及び上限が上記本願発明の目的を達成する下限及び上限であることの裏付けは何らされていない。
　意見書で例示される本願明細書段落［００６２］及び［００７８］には、「有機金属系硬化助剤は、前記イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して０．００１〜１０ミリモル、好ましくは、０．０１〜１．０ミリモル、より好ましくは、０．０２〜０．１ミリモル含まれる。０．００１ミリモルよりも少ない場合、耐ブロッキング性に劣るという問題があり、１０ミリモルを超える場合、塗料組成物のポットライフが短くなったり、塗膜が着色したりする場合がある。」との説明が共通して記載されているが、「水不透過性シートとの密着性および耐ブロッキング性を
さらに向上させる
　したがって、上記請求人の主張（ｂ）は不当である。
　
２．付言
　平成２７年３月２３日付けの手続補正により、「該有機金属系硬化助剤を、該イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して」「含む」範囲が、「０．０１〜０．１ミリモル」に補正された。
　請求人は、当該補正について、意見書にて「本願明細書段落［００６２］及び［００７８］の記載に基づく」と主張している。
　しかしながら、本願明細書段落［００６２］及び［００７８］には、「０．００１〜１０ミリモル、好ましくは、０．０１〜１．０ミリモル、より好ましくは、０．０２〜０．１ミリモル含まれる」と記載されるだけで、上記補正後の請求項１に記載のような、「０．０１」ミリモルを下限とし、かつ、「０．１」ミリモルを上限とする数値範囲は記載も示唆もされておらず、本願明細書の他の記載を参酌しても上記「０．０１〜０．１ミリモル」との数値範囲の根拠は見いだせない。
　しかも、上記「０．０１」ミリモルを下限とし、かつ、「０．１」ミリモルを上限とする数値範囲が自明なものでもない。
　したがって、上記平成２７年３月２３日付けの手続補正による、「該有機金属系硬化助剤を、該イソシアネート系硬化剤の−ＮＣＯ基１モルに対して」「含む」範囲を、「０．０１〜０．１ミリモル」とする補正は、新規な数値範囲を追加するものであり、発明の詳細な説明の記載に記載した範囲内においてしたものでない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができない。
 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。