【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９３９０１号「水晶振動子」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９１２２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月６日（優先権主張、1995年11月7日、日本）に特許出願されたものであって、平成１２年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１２年９月１８日に不服の本件審判の請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】手続補正の却下
　平成１２年１０月１７日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１２年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１２年１０月１７日付けの手続補正による補正の内容は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　基板と、
　前記基板の第1の部分に導電性接着剤を介して固定された、リードなしの水晶素子と、
　前記基板の第2の部分に固定されて前記水晶素子に電気的に接続されたCHタイプまたはUJタイプのコンデンサとを有する水晶振動子。」
（２）当審の判断
　上記補正の目的は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「前記基板に設けられた水晶振動子」について、「前記基板の第1の部分に導電性接着剤を介して固定された、リードなしの水晶振動子」と限定し、同じく「前記基板に設けられて前記水晶振動子に電気的に接続されたCHタイプまたはUJタイプのコンデンサ」について、「前記基板の第2の部分に固定されて前記水晶振動子に電気的に接続されたCHタイプまたはUJタイプのコンデンサ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（2-1）本願補正発明
　本願補正発明は、前記【２】（１）に記載のとおりのものである。
（2-2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３ー６０４０３号（実開平5-15520号）のCD-ROM（以下「引用例」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項の記載が認められる。
　(i)「従来の無線機・通信機・電話機などの基準周波数源としては温度補償形水晶発振器（以下TCXOと略記する）を用いるのが一般的であった。このTCXOは水晶振動子と温度補償回路と発振駆動回路とをユニット化し、これらを接続して構成していた。」（公開全文補正明細書段落番号【0002】）
　(ii)「図1はこの考案の一実施例を示すブロック図であり、図において、1は直流分カット用コンデンサで、この直流分カット用コンデンサ1は周波数調整用としても用いることができる。2a、2b温度補償用サーミスタ、3a、3bは温度補償用コンデンサで、この温度補償用コンデンサ3a、3bは上記温度補償用サーミスタ2a、2bと並列に接続されている。4は水晶振動子で、これら直流分カット用コンデンサ1、温度補償用サーミスタ2a、2b、温度補償用コンデンサ3a、3bおよび水晶振動子4により温度補償形の水晶振動子ユニット5を構成している。
　【0009】また、図2に示す温度補償形の水晶振動子ユニット6はCMOSインバータ接続用として専ら用いられるもので、このCMOSインバータ接続用の水晶振動子ユニット6は図1に示す実施例の水晶振動子ユニット5の直流分カット用コンデンサ1は直流分カット用として専用に用い、周波数調整用としては図1に示す水晶振動子ユニット5に並列に周波数調整用コンデンサ7a、7bを接続したものである。
　【0010】そして、上記図1に示す水晶振動子ユニット5をトランジスタの発振回路に組み込んで基準周波数源を構成した例は図3に示すようになり、また図1に示す水晶振動子ユニット5をCMOSの発振回路に組み込んだ例は図4に示すようになる。さらに、上記図2に示す水晶振動子ユニット6をCMOS専用の発振回路に組み込んだ例は図5に示すようになる。
　【0011】しかして、図3に示すトランジスタの発振回路に温度補償回路を備えた水晶振動子ユニット5を組み込んだ温度特性は図6に示すようになり、また図4または図5に示すCMOSの発振回路に温度補償回路を備えた水晶振動子ユニット6を組み込んだ温度特性は図7に示すようになり、いづれも温度補償回路を備えない場合（温度特性図は省略）に比べて温度特性が格段に良くなっている。」（同段落番号【0008】〜【0011】、図1〜7参照）
　(iii)「図9はプリント基板14に図1に示す温度補償形水晶振動子ユニット5を実装した実施例である。」（同段落番号【0013】、図1、図9参照）
　(iv)したがって、この引用例（殊に、第1図、第9図）には、以下のような発明が開示されているものと認められる。
「プリント基板(14)と、前記基板(14)の第1の部分に固定された水晶振動子(4)と、前記基板(14)の第2の部分に固定されて前記水晶振動子(4)に電気的に接続されたコンデンサ(1)(3a)(3b)とを有する水晶振動子ユニット(5)。」
（2-3）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「水晶振動子(4)」及び「水晶振動子ユニット(5)」は、それぞれ本願補正発明における「水晶素子」及び「水晶振動子」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「基板と、前記基板の第１の部分に固定された水晶素子と、前記基板の第２の部分に固定されて前記水晶素子に電気的に接続されたコンデンサとを有する水晶振動子。」
（相違点）
　(i)本願補正発明にあっては、水晶素子が、導電性接着剤を介して固定された、リードなしの水晶素子であるのに対して、引用例にあっては、この構成を有するものではない点、
　(i)本願補正発明にあっては、コンデンサが、CHタイプまたはUJタイプのものであるのに対して、引用例にあっては、このタイプが明示されていない点、
（検討）
　上記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、基板に水晶素子（水晶振動子片、水晶片）を接続・固定する際に、該水晶素子（水晶振動子片、水晶片）の構成をリードなしとして構成することは当業者に自明の技術的事項であり、さらに、基板に固定された水晶素子（水晶振動子片、水晶片）と、前記基板に固定されて前記水晶素子に電気的に接続されたコンデンサとを有する水晶振動子（水晶発振器）において、「水晶素子をリードなしのものとし、導電性接着剤を介して基板に固定する」ことも従来より周知の技術的事項（例えば、実願平3-107482号（実開平5-57915号）のCD-ROM、特開平6-232631号公報参照）である。そして、前記引用例における水晶振動子においても、これをリードなしとして電気的接続と固定を導電性接着剤を用いて行うことができない事由は見当たらないから、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について、水晶振動子（水晶発振器）において、水晶素子と電気的に接続される温度補償用などのコンデンサの具体的構成として、どのようなタイプのコンデンサとするかは当業者が適宜に定めうる設計上に事項であり、水晶振動子（水晶発振器）における温度補償用のコンデンサとして、CHタイプまたはUJタイプのものを用いることは従来より周知の技術的事項（例えば、特開平5-55829号公報、特開平5-304417号公報参照）であるので、上記引用例に記載されたコンデンサにおいても、この周知の技術的事項を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願は、前記【２】のとおり平成１２年１０月１７日付けの手続補正が却下されたので、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１１年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「基板と、
　前記基板に設けられた水晶素子と、
　前記基板に設けられて前記水晶素子に電気的に接続されたCHタイプまたはUJタイプのコンデンサとを有する水晶振動子。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記【２】(２)(2-2)「引用刊行物」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明の構成において、「前記基板に設けられた水晶振動子」について前記限定された構成を省き、また「前記基板に設けられて前記水晶振動子に電気的に接続されたCHタイプまたはUJタイプのコンデンサ」について前記限定された構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに前記限定された構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記【２】に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願発明についても、前記本願補正発明と同様の理由により、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。