【事件の表示】
　平成４年特許願第２６０８１０号「ケーブル用ストレスコーン」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２５日出願公開、特開平６−８６４４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】電力ケーブルの接続部等に用いるストレスコーンであって、前記ストレスコーンを略紡錘型に構成し、中央部の大径部の両側にテーパ部を配置し、該テーパ部の部分と電力ケーブルのケーブル単位体とを、保護絶縁テープ等により被覆するとともに、前記ストレスコーンの大径部を露出部として構成するものにおいて、
　前記ストレスコーンを、本体を構成するゴム絶縁部に対して、凸条リングと平面部とを表面に形成した露出部を難燃性の材料で構成してなる大径部と、
　前記ゴム絶縁部の一方の側に前記半導電層の端部を一方のテーパ部に露出させた半導電層と、
　前記ストレスコーンの一方のテーパ部とケーブルシースとに亘ってに対して施す、難燃性テープによる二重の被覆と、
　前記ストレスコーン他方のテーパ部とケーブルシースとに亘って、前記半導電層の露出部に対して半導電テープを被覆した上に難燃性テープを巻き付けた二重の被覆と、を設け、
　前記難燃性のテープ巻回層の内側層を、合成ゴムを主成分とする難燃性自己融着絶縁テープ巻回層とすることを特徴とするケーブル用ストレスコーン。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平２−２５０６２２号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「ケーブル用ストレスコーン」について、「実施例は例えば高圧電動機駆動用の電力ケーブルの接続部を表しており、第１図は正面図、第２図はその側方からみた断面図を示している。電力ケーブルは外装部が取り除かれ、３本のケーブル２ａ、２ｂ、２ｃに分岐されており、分岐の根本部分には・・巻回されている。また、各ケーブル２ａ、２ｂ、２ｃの先端部周囲には、ＥＰゴム等で形成され、例えば長さが７０mm程度の中空の紡錘型のゴムストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃが挿着されている。これらのストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃは第３図に示すように電力ケーブル２を挿通する中空部６を有すると共に、ゴム絶縁部７と半導電層部８とから成り、ゴム絶縁部７の大径部の外周表面には等間隔に例えば３本の凸条リング９が一体的に周設されている。凸条リング９間の平坦部には、施工後に例えばストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃごとに色の異なる例えば赤、青、白の合成樹脂材料から成る着色テープをそれぞれ巻回できるようにされ、凸条リング９の高さは・・・好ましい。これらのストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃの両端部付近の外周には、保護絶縁テープ巻回用の凹部１０，１１が形成されている。
　第３図において、点線は従来のストレスコーンの両端部の外形を示し、凹部１０，１１はこれよりも小径の内側とされている。半導電層部８はケーブル２ａ、２ｂ、２ｃの各外部半導電層１２と半導電性テープ１３を巻回することにより接続されており、更にストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃの両端の凹部１０、１１には保護絶縁テープ１４が巻回され、ストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃはそれぞれケーブル２ａ、２ｂ、２ｃに固定されている。」ことが記載されている（２頁右上欄２行〜左下欄１６行）。また、ストレスコーン５ａ、５ｂ、５ｃの両端部付近の凹部１０，１１はテーパ部になっており、該テーパ部に巻かれる保護絶縁テープ１４は、凸条リング９を覆わないで露出させた状態であるし、半導電性テープ１３の上にはさらに保護絶縁テープ１４が巻回されていることが図示されている（第１〜３図）。
　
（２）刊行物２（特開昭６０−９３１９号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、電力ケーブル終端接続部の耐火処理構造について、
（２ａ）従来採用されているゴム・プラスチツクケーブルの気中終端接続部は、「第１図乃至第３図に例示した如く、ケーブル１の線心部分の外部絶縁をテープ巻きによる絶縁補強層を設けて行っている」こと、さらに「第３図の単心の差込式ストレスコーン６の両端部と端子接続部に自己融着絶縁テープ４と粘着ビニールテープ５が巻かれている」ものがあることが記載されている（１頁右下欄１〜１７行）。
（２ｂ）そして、従来の構造では、ケーブル火災を引き起こす恐れがあるので、「そこで本発明は、ケーブル端末部の絶縁補強層上に、酸素指数２５以上の難燃性エポキシ樹脂をガラステープ等のテープに含浸又は塗布して硬化させた難燃性補強層を設けることにより、終端部接続部が過電流等に起因するケーブル火災の最弱点となることを防止したものであり、この耐火構造によれば、樹脂とテープの一体化した補強層のために終端接続部の耐圧性、気密性が高まり、可燃性ガスの噴出・発火が防止または抑制される。また、補強層は難火性であるので仮に多少のガスの噴出・燃焼が起こってもケーブルの着火が防止される。」と記載されている（１頁右下欄１９行〜２頁右上欄２行）。
（２ｃ）また、そのような絶縁補強層の具体的な積層方法について、「第４図は、低電圧ケーブルの終端分岐接続部への適用例を示すもので、・・・三叉分岐管２の下部から端子３の下部に至る間の絶縁補強層上に本発明の特徴をなす難燃性補強層１０を設ける。この補強層１０は、好ましくはガラステープのように不燃性又は難燃性テープに難燃性エポキシ樹脂を含浸もしくは塗布し、そのテープを所要部に連続的に巻き付け、しかる後に上記エポキシ樹脂を常温下で自然硬化又は加熱硬化させて形成する。・・・・
　なお、第２図及び第３図に示す如き接続部では、ストレスコーンを含むｌの範囲の絶縁補強層上に難燃性補強層１０を積層して設ける。」と記載されている（２頁右上欄３行〜左下欄下から７行）
　
（３）刊行物３（特開昭５２−４４８６５号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、電線およびケーブルの接続工事又は端末工事用テープに好適な難燃性自己融着組成物に関する刊行物３には、「従来から電線ケーブルの接続、端末処理あるいはバスダクトにおける被覆層を形成する目的で自己融着性テープが多用されている。この種の自己融着性テープとしては、ブチルゴム、クロロプレンゴムなどのゴムを主体とし加硫（架橋）されたものが耐熱変形性と延伸巻回後の収縮力によるテープ層間の自己融着性にすぐれるため推奨されている。」と記載されている（１頁左下欄１４行〜右下欄１行）。
　
（４）刊行物４（実願昭５８−１４４２０５号（実開昭６０−０５１７３１号）のマイクロフィルム）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、低圧ケーブル端末部に関する刊行物４には、（４ａ）従来技術とその問題点として、ケーブル絶縁体に電気的特性及び機械的特性に優れていることから用いられているＥＰゴム等が可燃性で、ケーブル導体に短絡電流が流れ絶縁体が高温に曝されて分解すると発火燃焼することになること、そしてケーブル端末の場合はシースが除去されそれに替えて通常ビニル製の粘着保護テープで被覆されるが、その厚さはケーブルシースほど厚くないので絶縁体とほぼ同程度の温度になり溶融分解し、ガス化して消失するとその後絶縁体の可燃性分解ガスが結局発火燃焼することが記載され（１頁下から４行〜３頁２行）、（４ｂ）この問題点を解決するために、ケーブル端末において可燃性のケーブル絶縁体はケーブルシース切断際近くまで除去し、替えて難燃性の絶縁テープ又は絶縁収縮チューブを施して端末部を構成したこと、および端末の難燃度をさらに高めるために難燃性の絶縁テープ又は絶縁収縮チューブを施した上に防火塗料等の高難燃性の塗料を施すことが記載されている（実用新案登録請求の範囲、３頁６行〜１５行、４頁末行〜５頁２行）。
　
（５）刊行物５（特開平２−２５４９１７号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物５には、電力ケーブルの耐火接続部について、難燃性絶縁層７がシリコーンゴム自己融着テープを巻回して設けられる層であり（２頁右上欄１６行〜末行）、さらにその周りの充填絶縁防湿層がシリコーン樹脂層であるものが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比、検討
（１）本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は
「電力ケーブルの接続部等に用いるストレスコーンであって、前記ストレスコーンを略紡錘型に構成し、中央部の大径部の両側にテーパ部を配置し、該テーパ部の部分と電力ケーブルのケーブル単位体とを、保護絶縁テープ等により被覆するとともに、前記ストレスコーンの大径部を露出部として構成するものにおいて、
　前記ストレスコーンを、本体を構成するゴム絶縁部に対して、凸条リングと平面部とを表面に形成した露出部である大径部と、
　前記ゴム絶縁部の一方の側に前記半導電層の端部を一方のテーパ部に露出させた半導電層と、
　前記ストレスコーンの一方のテーパ部とケーブルシースとに亘ってに対して施す、絶縁テープによる被覆と、
　前記ストレスコーン他方のテーパ部とケーブルシースとに亘って、前記半導電層の露出部に対して半導電テープを被覆した上にテープを巻き付けた二重の被覆と、を設けたケーブル用ストレスコーン。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、ストレスコーンの露出部を難燃性の材料で構成してなるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、該露出部を難燃性の材料で構成することは記載されていない点。
（相違点２）
　ストレスコーンの一方のテーパ部とケーブルシースとに亘ってに対して施す、絶縁テープによる被覆が、本願発明では、難燃性テープによる二重の被覆であって、難燃性のテープ巻回層の内側層を、合成ゴムを主成分とする難燃性自己融着絶縁テープ巻回層とするものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、二重被覆することも、難燃性自己融着絶縁テープを巻回して被覆することも記載されていない点。
（相違点３）
　半導電層の露出部に対して半導電テープを被覆した上に巻き付けるテープが、本願発明では、難燃性テープであるのに対し、刊行物１記載の発明では、保護絶縁テープであって、難燃性テープであることは記載されていない点。
（２）これらの相違点について以下検討する。
（イ）相違点１について
　発火や火災、燃焼などによる損傷を防止するために、物品や装置、部材などを構成する材料を、不燃性あるいは難燃性の被覆で覆うことと同様、構成材料自体を可燃性のものから難燃性のものに代えることは、刊行物４などを挙げるまでもなく、一般的な技術常識にすぎない。
　そして、刊行物１記載のストレスコーンは、刊行物４にも記載されているように可燃性のＥＰゴム等により形成されているから、燃えやすいという問題を当然抱えているものであり、刊行物２にも記載の如く、ストレスコーンを用いる電力ケーブル終端接続部においても火災防止が必要とされることから、ストレスコーンの大径部の露出部を、可燃性の材料に代えて、難燃性の材料で構成し、その上を難燃性の被覆で覆うことなく、火災防止に対処できるようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得る範囲内の事項である。
　
（ロ）相違点２について
　電線ケーブルの接続、端末処理に用いられる絶縁テープとして、難燃性のものを使用することは刊行物３〜５に記載されているし、またその際の絶縁テープとして、合成ゴムを主成分とする難燃性自己融着絶縁テープを用いることも、刊行物３，５に記載されている。
　そして、被覆される難燃層を多重化することも、難燃度を高めるための常套手段にすぎないし、電線ケーブルの接続部や端末部における被覆難燃層を難燃性のテープの巻回によって形成することも、刊行物２〜５に記載されているから、刊行物１に記載されたストレスコーンの一方のテーパ部とケーブルシースとに亘ってに対して施す絶縁テープによる被覆を、まず合成ゴムを主成分とする難燃性自己融着絶縁テープを巻回した巻回層とし、さらにその上に難燃性テープを巻回して難燃性テープによる二重の難燃層被覆とするようなことも、当業者が容易になし得る設計変更である。
　
（ハ）相違点３について
　前記（ロ）の如く、電線ケーブルの接続、端末処理に用いられる絶縁テープとして難燃性のものは、刊行物３〜５に記載されているように、普通に知られているものにすぎないから、刊行物１記載の発明において、ストレスコーン他方のテーパ部とケーブルシースとに亘って、半導電層の露出部に対して半導電テープを被覆した上に巻き付けられている絶縁テープについても、難燃性絶縁テープを使用し、ケーブル用ストレスコーン全体を難燃化する程度のことは、当業者が適宜なし得る範囲内の事項である。
　
（ニ）そして、これらの相違点の構成を採用したことによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。