(57)【要約】【課題】  買主の事情で商品が不要となった場合であっても、当該商品を合理的な仕組みの元に引き取り、さらに有効に活用することのできる実用性の高い商品取引方法及び商品取引装置を提供する。【解決手段】  顧客が購入した商品の情報を取得し、この商品を引取る条件を記載した商品引取保証書を発行するとともにこの記載内容を記憶し、顧客から引取注文のなされた商品についての商品引取保証書の記載内容を検索して提示し、引取った商品の保管場所を含む在庫情報を記憶し、引取った商品を再販売対象のレンタル商品として認識して在庫情報に基づいてこのレンタル商品の保管場所を含むレンタル在庫情報を記憶し、顧客から購入注文のあったレンタル商品についてレンタル在庫情報を検索して提示し、出荷したレンタル商品についてのレンタル在庫情報を更新する商品取引方法である。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入した商品が所定の条件を充足している場合には、前記顧客に対して使用年数に応じた金額を支払って当該商品を引取り、この商品をレンタル品又は中古品として再販売することを特徴とする商品取引方法。
【請求項２】
前記所定の条件には、
前記商品の購入から所定以上の期間が経過していること、及び引取条件を記載した商品引取保証書を前記顧客との間で取り交わしていることが含まれること
を特徴とする請求項１に記載の商品取引方法。
【請求項３】
前記商品の顧客に対する納入と顧客からの引取りは、この商品取引方法を統括して管理するサービスセンタが専ら管理することを特徴とする請求項１に記載の商品取引方法。
【請求項４】
前記商品が特殊寝台であることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の商品取引方法。
【請求項５】
顧客が購入した商品の情報を取得し、
この商品を引取る条件を記載した商品引取保証書を発行するとともにこの記載内容を記憶し、
顧客から引取注文のなされた商品についての前記商品引取保証書の記載内容を検索して提示し、
引取った商品の保管場所を含む在庫情報を記憶し、
前記引取った商品を再販売対象のレンタル商品として認識して前記在庫情報に基づいてこのレンタル商品の保管場所を含むレンタル在庫情報を記憶し、
顧客から購入注文のあったレンタル商品について前記レンタル在庫情報を検索して提示し、
出荷したレンタル商品についての前記レンタル在庫情報を更新すること
を特徴とする商品取引方法。
【請求項６】
顧客が購入した商品の情報を取得し、この商品を引取る条件を記載した商品引取保証書を発行するとともにこの記載内容を記憶する販売処理部と、
顧客から引取注文のなされた商品についての前記商品引取保証書の記載内容を検索して提示し、引取った商品の保管場所を含む在庫情報を記憶する引取処理部と、
前記引取った商品を再販売対象のレンタル商品として認識し、前記在庫情報に基づいてこのレンタル商品の保管場所を含むレンタル在庫情報を記憶する引取処理部と、
顧客から購入注文のあったレンタル商品について前記レンタル在庫情報を検索して提示し、出荷したレンタル商品についての前記レンタル在庫情報を更新するレンタル処理部と
を備えたことを特徴とする商品取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引方法に関し、特には、買主の事情で商品が不要となった場合であっても、当該商品を合理的な仕組みの下に引き取り、さらに有効に活用することのできる実用性の高い商品取引方法及び商品取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護用のベッドなどの商品を購入した後に、何らかの理由によりその商品が不要となり、その商品の処理に困ってしまうことがある。  
このような場合の対応方法として、買主からのその商品をレンタルであったことにして欲しいとの申し出によって、販売価格からレンタル料金相当分を除いた額を払い戻すシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−１５１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記場合において実際に取引を進めようとしたときは、なお多くの解決すべき課題が指摘され得る。  
例えば、商品の販売に関する売主と買主との間の合意の形成方法、商品の販売などに関する販売店との関係の整理、商品を引き取る際のメリット・デメリットの判断基準、商品を引き取る際の合理的な方法、引き取った商品の活用方法など、を解決することがこの取引を実現する上で不可欠である。
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載されている技術は、販売した商品をレンタルであったとして取り扱う処理についてのものであり、従ってこれのみの対応では実際の取引に使用するには不十分であると考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、買主の事情で商品が不要となった場合であっても、当該商品を合理的な仕組みの元に引き取り、さらに有効に活用することのできる実用性の高い商品取引方法及び商品取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための、本発明に係る請求項１に記載の商品取引方法は、顧客が購入した商品が所定の条件を充足している場合には、前記顧客に対して使用年数に応じた金額を支払って当該商品を引取り、この商品をレンタル品又は中古品として再販売する。
【０００７】
また本発明の請求項２に記載の商品取引方法は、上記記載の発明である商品取引方法において、前記所定の条件には、前記商品の購入から所定以上の期間が経過していること、及び引取条件を記載した商品引取保証書を前記顧客との間で取り交わしていることが含まれる。
【０００８】
また本発明の請求項３に記載の商品取引方法は、上記記載の発明である商品取引方法において、前記商品の顧客に対する納入と顧客からの引取りは、この商品取引方法を統括して管理するサービスセンタが専ら管理する。
【０００９】
また本発明の請求項４に記載の商品取引方法は、上記記載の発明である商品取引方法において、前記商品が特殊寝台である。
【００１０】
また本発明の請求項５に記載の商品取引方法は、顧客が購入した商品の情報を取得し、この商品を引取る条件を記載した商品引取保証書を発行するとともにこの記載内容を記憶し、顧客から引取注文のなされた商品についての前記商品引取保証書の記載内容を検索して提示し、引取った商品の保管場所を含む在庫情報を記憶し、前記引取った商品を再販売対象のレンタル商品として認識して前記在庫情報に基づいてこのレンタル商品の保管場所を含むレンタル在庫情報を記憶し、顧客から購入注文のあったレンタル商品について前記レンタル在庫情報を検索して提示し、出荷したレンタル商品についての前記レンタル在庫情報を更新する。
【００１１】
また本発明の請求項６に記載の商品取引装置は、顧客が購入した商品の情報を取得し、この商品を引取る条件を記載した商品引取保証書を発行するとともにこの記載内容を記憶する販売処理部と、顧客から引取注文のなされた商品についての前記商品引取保証書の記載内容を検索して提示し、引取った商品の保管場所を含む在庫情報を記憶する引取処理部と、前記引取った商品を再販売対象のレンタル商品として認識し、前記在庫情報に基づいてこのレンタル商品の保管場所を含むレンタル在庫情報を記憶する引取処理部と、顧客から購入注文のあったレンタル商品について前記レンタル在庫情報を検索して提示し、出荷したレンタル商品についての前記レンタル在庫情報を更新するレンタル処理部とを備えた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、買主の事情で商品が不要となった場合であっても、当該商品を合理的な仕組みの下に引取り、さらに有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］  
本発明の実施の形態に係る商品取引方法を説明する前に、当該商品の商品取引ルートについて図１の商品取引プロセスを参照しつつ説明する。この商品取引プロセスは、商品製造メーカ１００、商品取引サービスセンタ１０１、販売系列１０２及びユーザ１１０の間の商品及び手続きの流れを表している。
【００１４】
商品製造メーカ１００は、商品を製造する。商品取引サービスセンタ１０１は、本実施の形態の商品取引を中心となって推進するとともに、その取引に関する情報を統括して管理する。  
販売系列１０２には、販売店１０５、卸代理店１０６及び完結代理店１０７が含まれる。これら各店は、ユーザ１１０との間で、例えば対面取引を行って、商品の販売等に係る手続きを担当する。但し、商品取引サービスセンタ１０１も販売系列１０２を介さずに直接ユーザ１１０との間で取引を行うことができる。
【００１５】
次に商品及び手続きの流れを図１を参照しつつ説明する。  
販売系列１０２はユーザ１１０より商品の購入希望を受理すると、商品取引サービスセンタ１０１に対して発注を行う。商品取引サービスセンタ１０１は、その注文に基づいて商品製造メーカ１００に商品を発注する。
【００１６】
商品取引サービスセンタ１０１は更に商品製造メーカ１００、販売系列１０２、ユーザ１１０との間での商品の購入に関する手続きを進めると共に、商品製造メーカ１００から発注した商品の納品を受けて、当該商品を直接ユーザ１１０に納入する。  
但し、完結代理店１０７から発注があった場合は、商品は完結代理店１０７に納入し、完結代理店１０７がユーザ１１０に納入する。また、商品取引サービスセンタ１０１が販売系列１０２を介さずに直接ユーザ１１０との間で上述の取引を行うことができる。
【００１７】
ユーザ１１０から商品の引取りの申し出があったときは、商品取引サービスセンタ１０１は契約に基づいて使用年数に応じた金額をユーザに支払うと共に、ユーザ１１０からの商品の引き取り業務を担当する。但し、完結代理店１０７から発注があった案件については、その商品の引き取り業務についても完結代理店１０７が行う。
【００１８】
図２は、本発明に係る商品取引方法の一例を説明する図である。商品取引を管理するための商品取引システム１は、通信回線２を介して販売系列１０２の各販売店に配した取引端末３と接続されている。  
商品取引システム１には、サービスセンタシステム１０と会計システム２０が設けられている。サービスセンタシステム１０は、商品取引に関する手続きと管理を実行する。会計システム２０は、商品取引に関する会計処理を担当する。ここで、サービスセンタシステム１０と会計システム２０とを分離したのは、会計システム２０がこの商品取引以外の業務にかかる会計処理も担当しているため機能分離を図るほうが合理的だからである。従って、このような制約が無い場合は、本実施の形態に限られず、サービスセンタシステム１０と会計システム２０を一体として構成しても良い。
【００１９】
図３は、サービスセンタシステム１０の構成を示すブロック図である。  
サービスセンタシステム１０は、通信部１１、表示処理部１２、出力処理部１３、処理部１４及び情報管理ＤＢ１５を備えている。
【００２０】
通信部１１は、会計システム２０及び取引端末３との間で各種情報を通信により授受するためのインターフェースである。表示処理部１２は、サービスセンタシステム１０内に記憶されている情報等をディスプレイに表示する。出力処理部１３は、指示書などの書類をプリンタ等に出力する。処理部１４は、サービスセンタシステム１０の機能を制御する。情報管理ＤＢ１５は、サービスセンタシステム１０の処理に用いるデータを記憶する。
【００２１】
そして、処理部１４には、販売処理部１４ａ、引取処理部１４ｂ、資産振替処理部１４ｃ及びレンタル出荷処理部１４ｄが設けられている。  
販売処理部１４ａは、商品の販売に係る処理を実行する。引取処理部１４ｂは、商品の引取に係る処理を実行する。資産振替処理部１４ｃは、引き取った商品について資産の振替処理を会計システム２０との間で実行する。レンタル出荷処理部１４ｄは、引き取った商品を再びレンタル品として販売する処理を実行する。
【００２２】
情報管理ＤＢ１５には、出荷ＤＢ１５ａ、引取ＤＢ１５ｂ、在庫ＤＢ１５ｃ及びレンタルＤＢ１５ｄが備えられている。  
出荷ＤＢ１５ａには、商品の出荷に関する情報が記憶されている。引取ＤＢ１５ｂには、商品の引取りに関する情報が記憶されている。在庫ＤＢ１５ｃには、商品の在庫に関する情報が記憶されている。レンタルＤＢ１５ｄには、レンタル販売に関する情報が記憶されている。なお、これらの各ＤＢに記憶されている情報は、商品の製造番号などの識別情報をキーとして検索することが可能である。
【００２３】
図４は、会計システム２０の構成を示すブロック図である。  
会計システム２０は、通信部２１、表示処理部２２、出力処理部２３、会計処理部２４及び会計処理ＤＢ２５を備えている。  
通信部２１は、サービスセンタシステム１０との間で情報を通信により授受するためのインターフェースである。表示処理部２２は、会計システム２０内に記憶されている情報等をディスプレイに表示する。出力処理部２３は、伝票などの書類をプリンタ等に出力する。会計処理部２４は、会計システム２０の機能を制御する。会計処理ＤＢ２５には、会計処理に関する情報が記憶されている。
【００２４】
図５は、商品取引方法の種類を示す図である。この図では、サービスセンタシステム１０、会計システム２０及び取引端末３をまとめて商品取引システムとして表している。  
商品取引方法としては、ユーザＡとの間で商品の販売を行う販売処理、ユーザＡから商品を引取る引取処理、ユーザＢに引取った商品をレンタル品として再販するレンタル処理、及びユーザＣに引取った商品を中古品として販売する中古販売処理がある。なお、ユーザＡ，Ｂ，Ｃはそれぞれ異なっている必要はなく、少なくとも二人が同一人であっても良い。
【００２５】
続いて、以上のように構成されたサービスセンタシステム１０、会計システム２０及び取引端末３を用いた商品取引方法について説明する。なお、以下の説明では処理内容を明瞭とするため、販売店１０５を対象とした取引方法について説明する。
【００２６】
図６は、販売処理の概略の手続きを示すフロー図である。  
ユーザ１１０は販売店１０５の店頭で展示されている商品を見て、さらに店員から商品引取りサービスに関する説明を受ける。  
例えば、将来購入した商品が不要となったときは、購入時に約束した使用年数に応じた金額の返還を受けてその商品の引取りが可能である。但し、その商品に著しい破損があるときは全額保証できない場合がある。また、そのサービスを受けるためには購入から６月以上経過していることが必要であるなどの契約内容の説明を受ける。  
ステップＳ０１において、ユーザ１１０が商品の購入を希望すると、販売店１０５ではその注文を受け付け、ステップＳ０２において、取引端末３から受注した内容と共に出荷指示をサービスセンタシステム１０に送信する。
【００２７】
サービスセンタシステム１０では、販売処理部１４ａが起動して、出荷指示に基づいて出荷指示書兼納品書５０を作成する。またそれと共に、引取保証書５１を作成する。この引取保証書５１には、上述の引取に関する契約内容が規約として記載されている。また引取時には、この引取保証書５１の提示が必要である旨が明記されている。なお、出荷指示書兼納品書５０は出荷ＤＢ１５ａに記憶され、引取保証書５１は、引取ＤＢ１５ｂに記憶される。
【００２８】
サービスセンタシステム１０では図示しないルートにより商品製造メーカ１００に対して発注を行う。そして、製品が製造されたときは商品取引サービスセンタ１０１では、ステップＳ０３において、当該商品に納品書５０を付してユーザ１１０に納品する。またそれと共に、ステップＳ０４において、商品取引サービスセンタ１０１の担当者が納品時に引取保証書５１を持参して、ユーザに対して十分な説明を行った後、その引取保証書５１を渡す。  
ユーザは受け取った引取保証書５１を保管する。
【００２９】
ステップＳ０５において、販売処理部１４ａはユーザ１１０が納品を受けたことを表す納品受領書５２を作成し、その納品受領書５２を出荷ＤＢ１５ａに記憶する。そして、ステップＳ０６において、売上げ情報を会計システム２０に送信する。  
会計システム２０では会計処理部２４が起動して売上げを計上する。ステップＳ０７において、会計処理部２４は、売上に関する情報を会計処理ＤＢ２５に記憶すると共に、売上伝票５３を作成して販売店１０５に送付する。
【００３０】
一方、ステップＳ０８において、サービスセンタシステム１０では、販売処理部１４ａが起動して、ユーザ１１０との間で合意に達した内容を引取保証書控５１ａとして引取ＤＢ１５ｂに記憶する。なお、この引取保証書控５１ａは、少なくとも保証期間内は引取ＤＢ１５ｂに記憶される。
【００３１】
図７は、引取処理の概略の手続きを示すフロー図である。  
ステップＳ１１において、ユーザ１１０は、商品の引取りを希望する場合は、販売店１０５にその旨を連絡する。  
販売店１０５では、ステップＳ１２において、店員が販売当時の売上伝票５３とユーザ１１０が保有している引取保証書５１との内容を口頭ベースで照合する。  
照合結果、問題ないと判断したときはステップＳ１３において、販売店１０５ではその注文を受け付け、取引端末３から受注した内容と共に引取指示をサービスセンタシステム１０に送信する。
【００３２】
サービスセンタシステム１０では、引取処理部１４ｂが起動して、ステップＳ１４において、引取指示に基づいて引取指示書兼発注書５５を作成する。またそれと共に、ステップＳ１５において、引取保証書控５１ａを引取ＤＢ１５ｂから読み出して、該当する販売店１０５の取引端末３に送信する。  
販売店１０５では、ステップＳ１６において、ユーザ１１０が保管していた引取保証書５１とサービスセンタシステム１０で保管していた引取保証書控５１ａとを現物ベースで照合する。
【００３３】
照合結果、一致していた場合は、商品取引サービスセンタ１０１ではステップＳ１７において、商品の引取りをすすめる。この際、ステップＳ１８において、照合が一致しユーザより引取りの承諾が得られていることを条件に、商品の引取りと同時にユーザ１１０が保有している引取保証書５１を回収する。ステップＳ１９において、ユーザ１１０に引取受領書５６を渡すと共に引取受領書控５６ａを受領する。
【００３４】
サービスセンタシステム１０では、引取処理部１４ｂが引取受領書控５６ａを引取ＤＢ１５ｂに記憶する。そして、ステップＳ２０において入荷処理を実行し、会計システム２０に入荷情報を送信する。  
なお、入荷処理の内容は、後述する資産振替処理において説明する。
【００３５】
会計システム２０ではステップＳ２１において、会計処理部２４が起動して仕入を計上する。ステップＳ２２において、約定に従った買掛金の支払い処理を実行する。ステップＳ２３において、ユーザが指定する口座に引取代金を支払う。
【００３６】
図８は、資産振替処理の概略の手続きを示すフロー図である。  
サービスセンタシステム１０では、ユーザ１１０から引取った商品が入荷されたときは、ステップＳ３１において、資産振替処理部１４ｃが引取った商品について在庫情報を作成して在庫ＤＢ１５ｃに記憶する。この際、引き上げた商品の破損程度などの品質からその商品の価値を査定する。また併せて、その商品がレンタル品として投下可能かどうかを判断する。例えば、商品の損傷程度、使用期間などの判断基準に応じて、レンタル品に転用可否を判断する。
【００３７】
そして、レンタル品として投下可能である場合は、資産振替処理部１４ｃは当該商品をレンタル商品の在庫として在庫ＤＢ１５ｃに記憶すると共に、会計システム２０に対して資産の振替を指示する。
【００３８】
会計システム２０では、ステップＳ３２において、会計処理部２４が起動して資産管理台帳を転記する。
【００３９】
図９は、レンタル出荷処理の概略の手続きを示すフロー図である。  
ステップＳ４１において、ユーザ１１０が商品のレンタルを希望すると販売店１０５ではその注文を受け付け、ステップＳ４２において、レンタル品の在庫があるかどうかを調べるため、取引端末３から受注した内容と共に在庫情報要求をサービスセンタシステム１０に送信する。
【００４０】
サービスセンタシステム１０では、ステップＳ４３において、レンタル出荷処理部１４ｄが起動して図８のステップＳ３３に示す在庫調査を実施して、該当するレンタル商品の在庫情報を在庫ＤＢ１５ｃより抽出して取引端末３に送信する。  
販売店１０５では、引当可能かどうかを調べ、引当可能な在庫がある場合は、その商品を特定して出荷指示をサービスセンタシステム１０に送信する。
【００４１】
サービスセンタシステム１０では、レンタル出荷処理部１４ｄが起動して、ステップＳ４４において、出荷指示に基づいてレンタル出荷指示書６０を作成する。なお、レンタル出荷指示書６０はレンタルＤＢ１５ｄに記憶される。  
サービスセンタシステム１０では図示しないルートにより出荷指示のあったレンタル商品をユーザ１１０に納品するように指示する。商品取引サービスセンタ１０１では、ステップＳ４５において、レンタル納品書５０を付してレンタル商品をユーザ１１０に納品する。その際、代引金領収書６３をユーザ１１０に渡す。
【００４２】
商品が納品されて受領されたときは、ステップＳ４６において、レンタル出荷処理部１４ｄはユーザ１１０が納品を受けたことを表すレンタル納品受領書６２を作成し、そのレンタル納品受領書６２をレンタルＤＢ１５ｄに記憶する。またそのレンタル商品について在庫情報を更新する。例えば、在庫情報から削除する、あるいは出荷した旨を記録して履歴方法として保存するなどの処理を実行する。そして、ステップＳ４７において、出荷が確定した処理を実行し、レンタル売上げ情報を会計システム２０に送信する。  
会計システム２０では会計処理部２４が起動してステップＳ４７において、レンタル売上げを計上する。そして会計処理部２４は、売上に関する情報を会計処理ＤＢ２５に記憶すると共に、レンタル売上伝票６４を作成して販売店１０５に送付する。
【００４３】
なお、引取り品の中古販売については、従来の販売と同様であるためその詳細の説明は省略する。  
また、上述の実施の形態では販売店１０５を対象としているが、卸代理店１０６を対象とした場合でも同様の手続きで実行することができる。  
また、完結代理店１０７との間の取引は、従来の引取サービスを伴わない商品取引であるため商品取引サービスセンタ１０１の業務を完結代理店１０７が代行しているものとして扱うことができる。  
さらに、商品取引サービスセンタ１０１が直接ユーザ１１０と取引する場合は、販売店１０５の機能を含めるとして扱えばよい。
【００４４】
〔実施の形態の効果〕
以上説明した実施の形態の商品取引方法によれば、実用性の高い商品取引が可能となる。  
例えば、引取保証書をベースとして販売時及び納品時にその内容の確認を行うため、売主と買主との間の合意を無理なくかつ確実に形成することができる。また、本取引方法によれば、販売店は受注処理と在庫の問合せなど従来と同様の業務を遂行すれば良いため、負担が増大することは無い。  
また、商品を引取る際は、最低使用期間の設定、使用期間に応じた引取基準金額の設定、破損などによる減額の設定などの基準を設けているため、売主と買主双方が納得できる仕組みが形成されている。  
また、商品の納品、引取は全て商品取引サービスセンタが一括して担当し管理するため本取引方法を円滑に遂行することができる。さらに、引取った商品は、その程度に応じてレンタル、再販売に投入することができる。
【００４５】
このように本商品取引方法は、実用性の高い商品取引方法であるが、これによって、利用者が更に利便性を追求することができ、資源の有効活用が図れるという優れた効果を奏することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は、商品一般の取引に適用できるものであるが、例えば、介護ベッドなどの特殊寝台の取引においては広く活用できるものである。
【００４７】
なお、上述の実施の形態で説明した各機能は、ハードウエアを用いて構成しても良く、また、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現しても良い。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００４８】
更に、各機能は図示しない記録媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることもできる。ここで本実施の形態における記録媒体は、プログラムを記録でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その記録形式は何れの形態であってもよい。
【００４９】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】商品取引プロセスを示す図。
【図２】本発明に係る商品取引方法の一例を説明する図。
【図３】サービスセンタシステムの構成を示すブロック図。
【図４】会計システムの構成を示すブロック図。
【図５】商品取引方法の種類を示す図。
【図６】販売処理の概略の手続きを示すフロー図。
【図７】引取処理の概略の手続きを示すフロー図。
【図８】資産振替処理の概略の手続きを示すフロー図。
【図９】レンタル出荷処理の概略の手続きを示すフロー図。
【符号の説明】
【００５１】
１…商品取引システム、２…通信回線、３…営業端末、１０…サービスセンタシステム、１１…通信部、１２…表示処理部、１３…出力処理部、１４…処理部、１５…情報管理ＤＢ、２０…会計システム、２１…通信部、２２…表示処理部、２３…出力処理部、２４…会計処理部、２５…会計処理ＤＢ、１０１…商品取引サービスセンタ、２５ｃ…標準カスタマイズＤＢ、２５ｄ…故障診断ＤＢ、２５ｅ…商品取引ＤＢ、１０２…販売系列、１１０…ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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