【事件の表示】
　特願２００１−　５０７５７「債務処理代行システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８１４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年２月２６日（優先権主張平成１２年３月２２日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「掛取引によって商品を購入した仕入れ業者の買掛債務を金融機関によって代行処理するための債務処理代行システムであって、
　買取資金口座と連動した金融機関側の決済サーバと、
　上記仕入れ業者側の仕入れ内容データベースに格納された仕入れ情報を上記決済サーバへ定期的に転送する手段とから構成され、
　上記決済サーバは、
　上記商品に関する売掛債権の売り渡しに関する申し出の入力を納入業者から受け付ける手段と、
　転送された仕入れ情報に照らし合わせて上記申し出に係る売掛債権の存在を確認すると共に該売掛債権の買い取りを決定する手段と、
　この買い取り決定を前提として上記買取資金口座から納入業者への買取り代金の振込処理を行う手段と、
　一定の期間内に買い取った売掛債権の総額を合計して当該金融機関から上記仕入れ業者宛の一括請求データを作成すると共に、買い取り決定のなされなかった仕入れ情報を未払い買掛金データとして抽出する手段と、
　上記一括請求データ及び未払い買掛金データを仕入れ業者側の仕入れ内容データベースへ返送する手段と、
を有することを特徴とする債務処理代行システム。」
にあると認める。
　なお、請求項１には「仕入れ業者の買掛債権」と記載されているが、掛取引によって商品を購入した仕入れ業者には買掛債務が生じることから、「買掛債権」は「買掛債務」の誤記と認め、請求項１には「上記納入業者」と記載されているが対応する納入業者の記載がないので「納入業者」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８９９３号公報（平成１０年３月２４日出願公開、以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　（１）【請求項１】 各納入企業から購入企業に納入された商品の売掛債権をファクタリング会社が一括して買取り、前記ファクタリング会社が前記債権を管理／回収するファクタリング業務の情報を処理するファクタリング情報処理システムであって、前記ファクタリング会社に設置されるファクタリング情報処理装置と各金融機関の業務処理ホストとを電気通信回線を介して接続すると共に、前記ファクタリング情報処理装置と前記各納入企業に設置される端末機とをＶＡＮを介して接続し、前記ファクタリング業務に係る情報の処理手段及び通信制御手段を前記ファクタリング情報処理装置に設けると共に、前記ファクタリング情報処理装置と当該業務処理ホスト及び当該端末機との間で前記債権の買取及び決済処理に係るデータを前記電気通信回線及び前記ＶＡＮを経て送受信して情報処理するようにしたことを特徴とする金融情報処理システム。 
【請求項２】 前記ファクタリング情報処理装置の構成として、前記購入企業からの譲渡対象の債権データを入力して記憶手段に格納する債権データ入力手段と；前記記憶手段に格納された各債権データの支払期日を管理する支払期日管理手段と；前記債権データに基づいて譲渡対象の債権明細等の帳票データを作成し、前記各納入企業の端末機宛の帳票データをブロック化して前記ＶＡＮを介して当該端末機へ送信する帳票データ送信手段と；前記端末機から前記ＶＡＮを介して割引申込データを受信し、前記記憶手段に格納する割引申込データ受信手段と；前記割引申込データに基づいて、割引希望日での割引金額を算出して支払データを作成する支払データ作成手段と；前記支払データを前記電気通信回線を介して当該業務処理ホストへ送信する支払データ送信手段と；当該業務処理ホストからの入金明細データを前記電気通信回線を介して受信し、受信した入金明細データに基づき決済の完了を判定し、当該債権データを消し込む債権データ消込手段と；を備えた請求項１に記載のファクタリング情報処理システム。 （特許請求の範囲）
　（２）各納入企業（３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎ）側の端末機３０は、本例ではファクシミリ装置であり、ＦＡＸ−ＶＡＮ２００では、ファクシミリ装置３０とファクタリング情報処理装置１００間でデータを加工編集して伝送を行なうようになっている。ファクタリング情報処理装置１００では、購入企業２Ａからの譲渡対象の債権データを受けてファクタリングに係る情報処理を行なうが、本例では、ＦＤ（フロッピーディスク）等のリムーバブルディスクを介して債権データを入力するようになっている。なお、債権データの授受の形態は、リムーバブルディスクによる形態に限るものではなく、購入企業の端末機から、通信回線を介して直接ファクタリング情報処理装置１００に入力する形態とするようにしても良い。（段落番号【００１０】）
　（３）上述のような接続構成において、先ずファクタリング情報処理システム全体の処理の流れを図２を参照して説明する。図２は、売掛債権が発生してから当該債権の決済が完了するまでの情報処理の流れの概略を示している。図２において、ファクタリング会社４Ａは、例えば購入企業２Ａの関連会社であるファイナンス会社であり、本発明ではファクタリングに係わる情報処理を行なうソフトウェアパッケージの利用により、ファクタリングサポートシステム（ファクタリング情報処理装置）１００を構築している。ファクタリング会社４Ａでは、各納入企業（３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎ）から購入企業２Ａに納入された商品の売掛債権を一括して買取る。購入企業２Ａにおける買掛金の情報は、例えば同図に示すように、既存の買掛金管理システム２０で管理されており、当該システムではＤＢ（データベース）からファクタリングの対象となる債権情報を抽出し、債権データの受渡し仕様として予め設定されているデータ形式に従ってＦＤに格納する。そして、債権データが格納されたＦＤをファクタリング会社に持ち込む（図２中の：ＦＤ持込み）。（段落番号【００１１】）
　（４）本例では、どのロジックのパスワードを用いるかは、ファクタリング会社が納入企業毎に指定する運用としており、例えばパスワードのロジックを納入企業側の役職者等の業務権限を持った人に教えておき、そのロジックに基づいてパスワードを割引申込書の所定位置に記入してもらうようにしている。そして、割引申込書に記入されたパスワードとシステム側のパスワードとを照合するようにしている。割引申込データ入力手段１０４では、割引申込データの正当性検査（上記パスワードの検査，既に受付済みの割引申込データか否かの検査，各項目内容の検査等）を実施した後（ステップＳ２３）、オペレータの「受付確認書データ出力」指示に従って、割引受付確認書の帳票データを作成し、割引申込ＤＢを作成すると共に（ステップＳ２４）、帳票データ送信手段１０３によりＦＡＸ−ＶＡＮ２００を介して割引受付確認書の帳票データをファクシミリ装置３０に送信する（ステップＳ２５）。（段落番号【００２３】）
　（５）また、割引実行メニュー内の「総振データ作成」の項目が指示されると、支払データ作成手段１０５では、所定の形式（本例では、全銀協レコードフォーマット）で総合振込データ（割引支払データ）を作成し、記憶手段に格納する。記憶手段に格納された支払データは、電気通信回線４０に接続されている端末機１１０に装填され、オペレータの送信指示により当該銀行の業務処理ホスト１０に送信される。この送信処理は支払データ送信手段１０６によって行われ、支払データ送信手段１０６では、各銀行宛の総合振込データを記憶手段から順次読出して電気通信回線４０を介して当該銀行の業務処理ホスト１０に送信する（ステップＳ２８）。
　次に、期日管理処理について図７のフローチャートに従って説明する。期日管理処理は、指定日付の決済日を持つ債権データを対象として実行する。指定日付の決済日を持つ債権データを確認する際には、オペレータは、期日管理メニューの画面にて決済日を入力する。期日管理手段１０２では、債権ＤＢを読み込み、当該債権データの一覧を作成して画面上に表示又はリスト出力する（ステップＳ３１）。また、「期日通知書出力」の項目が指示されると、決済日の到来を購入企業に知らせるための期日通知書のリストを作成して出力する。（ステップＳ３２）。
　そして、「総振データ（残金）作成」の項目が指示されると、総合振込データ（残金の支払データ）を作成し、記憶手段に格納する。支払データ送信手段１０６では、電気通信回線４０に接続されている端末機１１０からの送信指示により記憶手段に格納された支払データを読込み、当該銀行の業務処理ホスト１０に送信する（ステップＳ３３）。そして、「支払通知書データ作成」の項目が指示されると、支払通知書の帳票データを作成し、帳票データ送信手段１０３によりＦＡＸ−ＶＡＮ２００を介してファクシミリ装置３０に送信する（ステップＳ３４）。（段落番号【００２５】ないし【００２７】）
　上記記載事項について検討する。
　上記記載事項（１）において割引申込みは債権に関するものである。また、請求項１の「金融情報システム」は「ファクタリング情報処理システム」と同一のシステムと解される。また、図２の記載から業務処理ホスト１０はファクタリング会社の口座を有している。したがって、記載事項（１）には、
　各納入企業から購入企業に納入された商品の売掛債権をファクタリング会社が一括して買取り、前記ファクタリング会社が前記債権を管理／回収するファクタリング業務の情報を処理するファクタリング情報処理システムであって、ファクタリング会社の口座を有する金融機関の業務処理ホストと電気通信回線を介して接続された前記ファクタリング会社に設置されるファクタリング情報処理装置を有し、前記ファクタリング情報処理装置の構成として、前記購入企業からの譲渡対象の債権データを入力して記憶手段に格納する債権データ入力手段と、端末機から債権割引申込データを受信し、前記記憶手段に格納する債権割引申込データ受信手段と、前記債権割引申込データに基づいて、債権割引希望日での債権割引金額を算出して支払データを作成する支払データ作成手段と、前記支払データを電気通信回線を介して当該業務処理ホストへ送信する支払データ送信手段とを備えたファクタリング情報処理システム。
　が記載されている。
　上記記載事項（２）から、債権データの授受の形態は購入企業２Ａからの譲渡対象の債権データを購入企業の端末機から、通信回線を介して直接ファクタリング情報処理装置１００に入力する形態であり、そして上記記載事項（３）から購入企業における買掛金の情報は既存の買掛金管理システム２０で管理されている。ここで、「購入企業の端末機から、通信回線を介して直接ファクタリング情報処理装置１００に入力する」ということは端末機側から見ると通信回線を介してデータを転送することとなる。したがって引用例には、購入企業の買掛金管理システムのデータベースに格納された譲渡対象の債権データを通信回線を介して転送する購入企業の端末機が記載されている。
　上記記載事項（３）の記載から、ファクタリング会社はファイナンス会社である。
　上記記載事項（４）の記載から、割引申込データ入力手段１０４は、割引申込データの正当性検査を実施し、受付を決定している。
　上記記載事項（５）の記載から、ファクタリング情報処理システムは、期日通知書出力の項目が指示されると決済日の到来を購入企業に知らせるための期日通知書のリストを作成して出力し、総合振込データ（残金の支払いデータ）を作成し、当該銀行の業務処理ホスト１０に送信している。
　したがって、上記記載事項（１）ないし（５）の内容についての検討結果から、引用例には
「各納入企業から購入企業に納入された商品の売掛債権をファイナンス会社であるファクタリング会社が一括して買取り、前記ファクタリング会社が前記債権を管理／回収するファクタリング業務の情報を処理するファクタリング情報処理システムであって、
　ファクタリング会社の口座を有する金融機関の業務処理ホストと電気通信回線を介して接続された前記ファクタリング会社に設置されるファクタリング情報処理装置と、
　購入企業の買掛金管理システムのデータベースに格納された債権データを通信回線を介して転送する購入企業の端末機とから構成され、
　前記ファクタリング情報処理装置は、
　前記納入企業側端末機から債権割引申込データの入力を受信する手段と、
　該債権割引申込データの正当性検査を実施し、受付を決定する手段と、
　前記債権割引申込データに基づいて、債権割引希望日での債権割引金額を算出して割引支払データを作成する手段と、
　前記割引支払データを前記電気通信回線を介して前記業務処理ホストへ送信する手段と、
　残金の支払データを作成し、前記業務処理ホストに送信する手段と、
　期日通知書出力の項目が指示されると決済日の到来を購入企業に知らせるための期日通知書のリストを作成して出力する手段と、
を備えたファクタリング情報処理システム。 」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）を対比する。
　（１）後者の「購入企業」は前者の「仕入れ業者」に相当し、後者の「購入企業」は前者の「仕入れ業者」と同様「掛取引によって商品を購入」していることは明らかである。前者の「金融機関」が行っている業務内容はファクタリング業務であって、銀行周辺業務であることを考慮すると、後者の「ファイナンス会社であるファクタリング会社」は前者の「金融機関」に相当し、さらに、後者の機能に着目すれば、後者は売掛債権を管理／回収するにあたり、購入企業の買掛金管理システムで管理されている譲渡対象の債権データを使用し、割引支払という処理を行うものということができるが、これを購入企業側の視点で見れば買掛債務の代行処理を行うものに相当することは明らかである。以上のことから、後者の「各納入企業から購入企業に納入された商品の売掛債権をファイナンス会社であるファクタリング会社が一括して買取り、前記ファクタリング会社が前記債権を管理／回収するファクタリング業務の情報を処理するファクタリング情報処理システム」は、前者の「掛取引によって商品を購入した仕入れ業者の買掛債務を金融機関によって代行処理するための債務処理代行システム」に相当する。
　（２）後者の「ファクタリング会社の口座を有する金融機関の業務処理ホスト」の口座は、売掛債権をファクタリング会社が一括して買い取るのに使用されるのであるから「買取資金口座」に相当し、後者の「ファクタリング情報処理装置」は割引金額の算出、支払データ送信等の処理という一種の決済処理をしているので前者の「決済サーバ」に相当する。そして後者の「ファクタリング情報処理装置」と「ファクタリング会社の口座を有する金融機関の業務処理ホスト」は電気回線を介して接続されているのだから、前記「ファクタリング会社の口座を有する金融機関の業務処理ホスト」の口座は前記「ファクタリング情報処理装置」と連動していることは明らかである。したがって、後者の「各金融機関の業務処理ホストと電気通信回線を介して接続された前記ファクタリング会社に設置されるファクタリング情報処理装置」は、前者の「買取資金口座と連動した金融機関側の決済サーバ」に相当する。
　（３）前者の「仕入れ情報」及び「売り渡しに関する申し出の入力」は、前者の構成の記載からその技術的意味が一義的に決められないので、明細書に記載された仕入れ情報及び売り渡しに関する申し出の入力に関する記載を参酌してその意味を認定する。
　「従来は、例えば月末締め等、所定の期間毎に設定されている仕入情報の締切日にこの仕入内容データベースに蓄積されている情報を取り出し、取り出した情報に基づいて各仕入業者自らが自己と取引のある納入業者に対して買掛債務の支払処理を行っていた。」（段落番号【００１９】）の記載内容は、従来は、所定の期間毎に設定されている締切日に仕入れ情報に基づいて、仕入れ業者が納入業者に対して買掛債務の支払処理を行っていたことを意味していることは明らかである（以下、この仕入れ情報を「締切日仕入れ情報」という。）。
　これに対して、「このシステムでは、各仕入業者の仕入内容データベースに蓄積されている仕入情報を締切日の以前に金融機関の決済サーバへ送り込み、かかる決済サーバに仕入内容データベースと同じ仕入情報を入力してやる。決済サーバに対する仕入情報の転送は、各仕入業者における仕入情報の締切日の間隔よりも短いことが好ましく、より好ましくは毎日転送することであり、これによって決済サーバ内の仕入情報は常に最新の状態に保たれる。」（段落番号【００２０】）という記載内容は、決済サーバに対する仕入情報の転送は、各仕入業者における仕入情報の締切日の間隔よりも短いこと、即ち、締切日前に決済サーバに転送されることを意味している（以下、この仕入れ情報を「最新仕入れ情報」という。）。
　そして、前者のシステムは、納入業者による納品の直後から当該納品に対応する仕入情報が金融機関の決済サーバに存在することから、この金融機関は債務代行処理契約を締結した仕入業者が保有する買掛債務の内容を全て把握することが可能となり、これにより、納品業者は仕入業者による商品代金の支払いを待つことなく、上記金融機関に対して自己の保有する特定の仕入業者向けの売掛債権を売り渡すことが可能となるのであるから（段落番号【００２２】参照）、前者の上記「仕入れ情報」は、締切日仕入れ情報ではなく最新仕入れ情報を意味していることは明らかである。
　また、「例えば、図３に示すように、仕入業者Ａと取引関係にある納入業者ａ１が自己の伝票番号００８及び０２１に関する売掛債権の売り渡しを上記金融機関に申し出た場合、かかる金融機関は納入業者の識別情報及び当該納入業者の伝票番号を入力することにより、直ちに上記売掛債権の存在及びその内容を確認することができる。」（段落番号【００２２】。なお、「化人」は「確認」の誤記である。）の記載内容から、前者の「売り渡しに関する申し出の入力」は、納入業者の識別情報及び当該納入業者の伝票番号を入力することを意味している。
　以上のことから、前者の「仕入れ情報」は上記した最新仕入れ情報を意味し、また、前者の「売掛債権の売り渡しに関する申し出の入力」は、売掛債権の売り渡しに関する申し出として出納入業者の識別情報及び伝票番号を入力することを意味しているものと解する。
　買掛金は仕入れに伴って発生するものであるから仕入れ内容ともいえるので、後者の「買掛金管理システムのデータベース」は前者の「仕入れ内容データベース」に相当し、後者の「債権データ」と前者の「仕入れ情報」は情報である点で共通している。
　したがって後者の「購入企業の買掛金管理システムで管理されている譲渡対象の債権データ」と、前者の「上記仕入れ業者側の仕入れ内容データベースに格納された仕入れ情報」とは「仕入れ業者側のデータベースに格納された情報」である点で共通している。
　（４）後者の「債権割引申込」は、前者の「売掛債権の売り渡しに関する申し出」と、債権の処理の申し出という点では共通している。また、後者の「債権割引申込」は、「債権明細データＤ２を受けたＦＡＸ−ＶＡＮ２００では、債権明細データを記憶手段に蓄積し、予め設定された締め時間に従って編集加工後の債権明細データＤ２を各ファクシミリ装置３０に送信する。債権明細書を受け取った納入企業では、割引申込を行なうのであれば、申し込み対象債権の債権コード，割引申込金額，割引希望日等の必要事項を所定の割引申込書に記入し、ファクシミリ装置から割引申込データＤ３（Ｄ３Ａ〜Ｄ３Ｎ）をＦＡＸ−ＶＡＮ２００を介してファクタリング情報処理装置１００に送信する（図２中の：割引申込受付）。」（段落番号【００１３】）の記載からみて、債権コードと割引申込の必要事項を入力しており、これらは前者の「納入業者の識別情報及び伝票番号の入力」と、債権を特定するデータである点では共通している。
　（５）前者の売掛債権の存在の確認は一種の債権の正統性の検査であるから、後者の「債権割引申込データの正当性検査を実施し、受付を決定する手段」は、前者の「転送された仕入れ情報に照らし合わせて上記申し出に係る売掛債権の存在を確認すると共に該売掛債権の買い取りを決定する手段」と申し出に係る売掛債権の正当性を確認する手段である点では共通している。
　（６）後者の業務処理ホストは支払データの送信に応じてファクタリング会社の口座から振込処理をするものであるから、後者の「前記割引支払データを前記電気通信回線を介して前記業務処理ホストへ送信する手段」は、前者の「この買い取り決定を前提として上記買取資金口座から納入業者への買取り代金の振込処理を行う手段」と買取資金口座から振込処理をする手段である点では共通している。
　（７）後者の「期日通知書のリストを作成して出力する手段」は、期日通知書のリスト（決済に関する情報）を購入業者（仕入れ業者）に知らせるものであり、前者の「返送する手段」は、一括請求データ及び未払い買掛金データ（決済に関する情報）を仕入れ業者に知らせるものであるから、両者は決済に関する情報を仕入れ業者側に知らせる点では共通している。
　（８）したがって両者は、
「掛取引によって商品を購入した仕入れ業者の買掛債務を金融機関によって代行処理するための債務処理代行システムであって、
　買取資金口座と連動した金融機関側の決済サーバと、
　上記仕入れ業者側の仕入れ内容データベースに格納された情報を決済サーバへ転送する手段とから構成され
　上記決済サーバは、
　上記商品に関する債権の処理の申し出として該債権を特定するデータの入力を納入業者から受け付ける手段と、
　上記申し出に係る売掛債権の正当性を確認する手段と、
　買取資金口座から振込処理をする手段と、
　決済に関する情報を仕入れ業者側に知らせる手段と、
　を有することを特徴とする債務代行処理システム」
である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）
　仕入れ内容データベースに格納された情報及びその情報の決済サーバへの転送の仕方に関して、前者が最新仕入れ情報であるのに対して、後者は締切日仕入れ情報であり、前者がその情報を決済サーバへ定期的に転送しているのに対し、後者は定期的に転送していない点。
（相違点２）
　債権の処理の申し出に関して、前者が「上記商品に関する売掛債権の売り渡しに関する申し出」であって売り渡しに関するものであるのに対し、後者が「債権割引の申込」であって割引に関するものであり、更に、申し出の入力に関して、前者が「納入業者の識別情報及び伝票番号の入力」であるのに対し後者が「債権コードと割引申込の必要事項の入力」である点。
（相違点３）
　申し出に係る売掛債権の正当性を確認する手段に関して、前者が、「転送された仕入れ情報に照らし合わせて上記申し出に係る売掛債権の存在を確認すると共に該売掛債権の買い取りを決定する手段」であるのに対し、後者はそのような構成がない点。
（相違点４）
　買取資金口座から振込処理をする手段に関して、前者が買い取り決定を前提とした買取り代金の振込処理をするのに対し、後者は債権割引申込に対する振込処理をする点。
（相違点５）
　後者は、前者の「一定の期間内に買い取った売掛債権の総額を合計して当該金融機関から上記仕入れ業者宛の一括請求データを作成すると共に、買い取り決定のなされなかった仕入れ情報を未払い買掛金データとして抽出する手段」を有しておらず、また、決済に関する情報を仕入れ業者側に知らせる手段に関して、前者が「上記一括請求データ及び未払い買掛金データを仕入れ業者側の仕入れ内容データベースへ返送する手段」であるのに対し、後者は「決済日の到来を購入企業に知らせるための期日通知書のリストを作成して出力する期日通知書リスト作成手段」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　前者の構成の記載からだけでは最新仕入れ情報に照らし合わせて申し出に係る売掛債権の買い取りを決定し、納入業者に買い取り代金を振込むことが何故可能なのか不明である。すなわち、掛取引においては、納品された商品に欠品、欠陥等が発生するので、仕入れ業者は納入業者にその点を連絡し解決された時点で、買掛債務、売掛債権が確定することになるから、従来は、月末締めなどの締切日に確定された売掛債権を割引いてもらえることになる。そこで、明細書に記載された内容を総合的にみて検討してみるに、明細書中には商品代金の早期回収のために、欠品、欠陥等に関する処理を行うことは何ら記載されていない。してみると、前者の「仕入れ情報を決済サーバへ転送する」は、単に締切日仕入れ情報ではない最新仕入れ情報を決済サーバへ転送するという意味しか有しないものである。
　そして、売掛債権について納入業者に早期現金化の需要があることは従来から良く知られたことであるから、ファクタリング会社が最新仕入れ情報が確定していないという状況であっても、該早期現金化の需要が大きくその必要性が増していると判断すれば、確定前の段階であっても割引可能とすべく、購入企業から締切日仕入れ情報に代えて最新仕入れ情報を受け入れることは経営上の観点からすれば当然のことである。そうであるならば、後者の締切日仕入れ情報に代えて最新仕入れ情報を決済サーバに転送することは、当業者が容易に推考できたことである。
　また、最新仕入れ情報は仕入れに伴い随時発生するのであるから、これを定期的に転送することもまた当業者が適宜なし得たことである。
（相違点２について）　
　前者の構成の記載、特に受け付ける手段、買い取りを決定する手段、振込処理を行う手段の構成の記載から、前者はサーバが納入業者から売掛債権の売り渡しに関する申し出の入力があると、納入業者への買い取り代金の振り込み処理を行うことは明らかであるが、その買い取り価格を何時、どの様に行うのか前者の構成の記載から不明であるので、発明の詳細な説明を参酌すると、本願明細書の段落番号【００２４】及び【００２６】の記載からみて、売り渡しに関する申し出の入力があると、サーバは売掛債権の存在が確認されると同時に買い取り額の決定もサーバが行っていることは明らかである。ところで、後者のファクタリング情報処理システムは、納入企業側から債権割引申込データの入力をファクタリング情報処理装置（サーバ）が受けつけて、買い取り額を決定していることは明らかである。したがって、相違点２の前段の構成は、表現上の差異であって実質的に差異があるものとは認められない。
　次に、相違点２の後段の構成について、後者の債権割引の申込みの入力は、債権コードと割引申込の必要事項の入力であり、納入業者の識別情報は、割引申込みの必要事項の一つであるから、必要事項の中から識別情報を選択することは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点３について）
　債権割引の際にデータベース上に該当する債権が存在するか確認することは周知技術（特開平１１−９６２６２号公報第４３段落の、割引を実行する際の処理のフローチャートに関する説明として「債権指定方式の場合には、まず債権番号が正しいか否かを判断する（ステップＥ２）。この判断は割引データにおける債権番号が債権情報データベース５２に存在するか否かの判断により実行する」という記載参照。）であるから、後者の正当性を確認する手段に代えて上記周知技術を適用して前者の構成のようにすることは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点４について）
　相違点２で述べたように、後者の債権割引申込は、前者の売り渡しに関する申し出と実質的に差異がないのであるから、当然、両者の振込処理も実質的な差異がない。
（相違点５について）
　引用例の段落番号【００２５】、【００２７】には、ファクタリング情報処理装置が納入企業から割引申込みのあった債権の割引かれた金額に関する割引支払データ（合計してはいないものの、売掛債権を買い取るデータであるから、前者の「一括請求データ」と等価なデータ）、割引申込みのなかった債権の金額に関する残金支払データ（前者の「未払い買掛金データ」に相当）を作成することが記載されている。そして、段落番号【００２６】には、購入企業に対して決済日の到来を知らせるための期日通知書のリストを作成することが記載されている。
　ところで、最新仕入れ情報を採用することは、上記（相違点１について）で既に述べたように当業者が容易に推考できたことである。
　そして、ファクタリング会社が最新仕入れ情報を採用するに際して、仕入れ業者に対して買い取りがなされなかった未払い売掛債権を含めて一括して買取るかどうか、また、買取らない場合に、その情報を納入業者に通知するかどうかは、仕入れ業者、納入業者のニーズ等によりファクタリング会社が決定する経営上の問題である。例えば、未払い売掛債権を買取り、該債権の情報を仕入れ業者に通知することを決定すれば、買い取った売掛債権と未払い売掛債権の総額を合計した情報を仕入れ業者に通知すること、または、未払い売掛債権を買取らず、その代りに該債権の情報を仕入れ業者に通知することを決定すれば、買い取った売掛債権の総額を合計した情報と未払い売掛債権の情報を仕入れ業者に通知することは当然のことである。そうであるならば、ファクタリング会社が最新仕入れ情報を採用する際に、その最新仕入れ情報の処理をどの様な経営形態で行うかは、仕入れ業者、納入業者のニーズ等により適宣選定できる経営上の判断事項であるから、未払い売掛債権を買取らず、該債権の情報を通知する経営形態を選択することに困難性は認められない。
　したがって、最新仕入れ情報を用いた上記した経営形態を採用することを決定したならば、上記した後者の期日通知書のリストの作成に代えて、段落番号【００２５】，【００２７】に記載された、割引支払データの合計と残金支払データを作成して、前者の相違点５の構成のようにすることは、当事者が容易に推考できたことと認める。
　そして、前者の奏する作用効果も、後者の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。