【事件の表示】
　特願２００７−２０１８１５「粉塵飛散抑制剤および粉塵処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３５６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年８月２日の出願であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１６日にこの拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審より、平成２７年３月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願発明は、平成２７年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「水と、(a)珪酸塩からなる結合剤と、(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、(c)水分吸収性樹脂からなる保水剤
および／または
　前記(a)珪酸塩からなる結合剤は、粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末であり、　前記（b）増粘剤は、デンプン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース（ＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）から選択される少なくとも１種であり、
　前記（c）保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、アミノ酸（ポリグルタミン酸）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アクリル、アクリルアミドのポリマーおよびイソブチレンと無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩架橋物のアルカリ水溶性ポリマーから選択される少なくとも１種であり、
　前記（d）水溶性ゲル化剤は、架橋型ポリアクリル酸塩またはグルコマンナンであるが、
　ただし、前記（b）増粘剤および前記（c）保水剤が共にカルボキシメチルセルロースである場合は除かれる
粉塵飛散抑制剤。」（以下、「本願発明」という。当審注：下線は当審において付加したものである。以下同じ。）
　ここで、下線部「および／または」に留意すると、本願発明は、次の３つの発明（本願発明１、本願発明２、本願発明３）の態様を含んでいるといえる。
　［本願発明１］
「水と、(a)珪酸塩からなる結合剤と、(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、(c)水分吸収性樹脂からなる保水剤とを含有し、
　前記(a)珪酸塩からなる結合剤は、粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末であり、　前記（b）増粘剤は、デンプン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース（ＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）から選択される少なくとも１種であり、
　前記（c）保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、アミノ酸（ポリグルタミン酸）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アクリル、アクリルアミドのポリマーおよびイソブチレンと無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩架橋物のアルカリ水溶性ポリマーから選択される少なくとも１種であり、
　ただし、前記（b）増粘剤および前記（c）保水剤が共にカルボキシメチルセルロースである場合は除かれる
粉塵飛散抑制剤。」
　［本願発明２］
「水と、(a)珪酸塩からなる結合剤と、(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、(d)水溶性ゲル化剤とを含有し、
　前記(a)珪酸塩からなる結合剤は、粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末であり、　前記（b）増粘剤は、デンプン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース（ＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）から選択される少なくとも１種であり、
　前記（d）水溶性ゲル化剤は、架橋型ポリアクリル酸塩またはグルコマンナンである、
粉塵飛散抑制剤。」
　［本願発明３］
「水と、(a)珪酸塩からなる結合剤と、(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、(c)水分吸収性樹脂からなる保水剤
および
　前記(a)珪酸塩からなる結合剤は、粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末であり、　前記（b）増粘剤は、デンプン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース（ＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）から選択される少なくとも１種であり、
　前記（c）保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、アミノ酸（ポリグルタミン酸）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アクリル、アクリルアミドのポリマーおよびイソブチレンと無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩架橋物のアルカリ水溶性ポリマーから選択される少なくとも１種であり、
　前記（d）水溶性ゲル化剤は、架橋型ポリアクリル酸塩またはグルコマンナンであるが、
　ただし、前記（b）増粘剤および前記（c）保水剤が共にカルボキシメチルセルロースである場合は除かれる
粉塵飛散抑制剤。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審より平成２７年３月２０日付けで通知された拒絶の理由の一つは、本願発明は、特開平１０−３２３６１４号公報に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第４　刊行物の主な記載事項
　当審にて通知した拒絶理由通知において引用された文献は、以下のとおりである。
＜引用刊行物＞
　刊行物Ａ；特開平１０−３２３６１４号公報
　１　刊行物Ａの記載事項
　刊行物Ａには、以下の記載が認められる。
　　（Ａ１）　「【請求項１】　保水剤と増粘剤を含む薬剤を処理対象物に塗布し、所要の時間養生させた後該処理対象物を剥離除去することを特徴とする粉塵飛散防止方法。」
　　（Ａ２）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アスベスト等の剥離時に粉塵の飛散する物質を剥離除去する際にこれらの粉塵が飛散しないようにするための方法に関するものである。」
　　（Ａ３）　「【０００２】
【従来の技術】従来、例えばアスベストを剥離除去する際には、これの粉塵が飛散することを防止する手段として、水或いは内部浸透の促進の点から界面活性剤を添加した湿潤剤なるものを塗布していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そして、これらの塗布は、液それ自体の粘性を浸透性を高めるために極力低くして大量に塗布していた。
【０００４】しかし、アスベストは自身のもつ吸水能力の為に、塗布した直後瞬間的に吸水が始まるが、一定量吸水するとその後は吸水しにくくなり、内部まで充分に浸透しにくいという性質を有している。
【０００５】にも拘らず、実情は４〜５回くり返して塗布し、より多量に吸水させようとしている。しかし、何回くり返して塗布しても大部分はたれ落ち、アスベストの内部深く迄充分に浸透することはなく、むしろ経時と共に表面の乾燥が進み、剥離除去する際の粉塵の飛散を防止するという目的を充分に達成することはできない。
【０００６】また、使用する液も前記の如く極端に粘性の低いものであるからたれやすく、したがって、表面の乾燥を防止ぐためと塗布量を補うために何回も塗布をくり返さなければならない。また何回も塗布しなければならないから、たれ落ちる液が多量になり、これが原因で漏電等の事故を引き起こすことも多かった。
【０００７】本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、アスベスト等を剥離除去する際に効果的にこれらの粉塵の飛散を防止し、併せて液だれによる種々の弊害を防ぐことができるようになした粉塵飛散防止方法を提供せんとするものである。」
　　（Ａ４）　「【０００８】
【課題を解決するための手段】而して、本発明の要旨は、保水剤と増粘剤を含む薬剤を処理対象物に塗布し、所要の時間養生させた後該処理対象物を剥離除去することを特徴とする粉塵飛散防止方法にある。」
　　（Ａ５）　「【００１４】また、薬剤は湿潤性及び粘性を保ちながらアスベストの内部迄浸透するから、アスベストを剥離する際にこれが粉になって飛散することをより効果的に防止することができる。
【００１５】また、薬剤は上記の如く粘性が高いから、これを塗布したときに塗布部分から下にたれにくい。即ち、薬剤を塗布面に保持しやすい。したがって、従来におけるが如く乾燥を防いだり、塗布量を補うために何回も塗布する必要がなく、またたれ落ちた大量の液で漏電等の事故を起こす等の問題も生じない。
【００１６】加えて、上記薬剤は保水剤，増粘剤を含むから、塗布した後で表面からの乾燥を防ぐことができ、薬剤のアスベストの内部全体への浸透を助長する効果を奏する。そして、上記薬剤に、更に浸透剤、発泡剤、起泡剤、硬化剤を夫々単独で又はこれを組み合わせて加えれば、より一層効果を高めることができる。」
　　（Ａ６）　「【００１７】また、上記保水剤としては、デンプン系、セルロース系、ヒアルロン酸系、ポリビニルアルコール系、アクリル系、アクリルアミド系等の高吸水性ポリマーを単独又は組み合わせて用いる。また、これらの保水剤の他に無機系としてパーライト、マイカ等を配合してもよい。
【００１８】また、増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、メチルセルロース系、ヒドロキシプロピルメチルセルロース系、ヒドロキシエチルメチルセルロース系、ヒドロキシプロピルセルロース系の増粘剤、アルカリ膨潤型増粘剤、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム等を単独又は組み合わせて用いる。」
　　（Ａ７）　「【００２１】また、上記薬剤に薬剤を硬化させ、アスベストを硬化させるための硬化剤を加えてもよい。硬化剤としては無機系の石膏系、セメント系、水ガラス等、又、有機系のワックス、パラフィン系、アルギン酸ソーダ、デキストリン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレンブタジェンラテックス、エチレン酢ビ系樹脂、ポリアクリル酸ナトリウム等を単独又は組み合わせて用いる。
【００２２】また、硬化剤の中でもアスベスト等の繊維を架橋剤の働きによって化学的に結びつける働きの架橋剤としては、マレイン酸、ポリアクリル酸ナトリウム、フタル酸等を単独又は組み合わせて用いる。」
　　（Ａ８）　「【００２９】また、薬剤に硬化剤を加えた場合には、塗布した薬剤が硬化するから、アスベスト等の処理対象物を剥離するとき、これを塊として除去することができる。したがって、除去作業を効率よく行うことができると共に硬化しているために粉になって飛散することがない。」
第５　当審の判断
　１　刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａは、その【０００１】〜【０００５】の記載から見て、アスベストの剥離除去する際の粉塵の飛散防止のために、予めアスベストを吸水させておく技術に関するものと解釈されることから、刊行物Ａの（Ａ１）の【請求項１】における「薬剤」に関しては、水を含有しているものといえる。
　したがって、刊行物Ａの（Ａ１）（【請求項１】）及び（Ａ６）（【００１７】〜【００１８】）に加えて、さらに（Ａ７）（【００２１】）の記載から、次の薬剤が記載されているものといえる。
「水と保水剤と増粘剤を含む薬剤であって、
保水剤としては、デンプン系、セルロース系、ヒアルロン酸系、ポリビニルアルコール系、アクリル系、アクリルアミド系等の高吸水性ポリマーを単独又は組み合わせたものを用い、
増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、メチルセルロース系、ヒドロキシプロピルメチルセルロース系、ヒドロキシエチルメチルセルロース系、ヒドロキシプロピルセルロース系の増粘剤、アルカリ膨潤型増粘剤、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム等を単独又は組み合わせたものを用いた、
薬剤に対して、さらに、硬化剤を加えたものであって、
該硬化剤として、無機系の石膏系、セメント系、水ガラス等、又、有機系のワックス、パラフィン系、アルギン酸ソーダ、デキストリン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレンブタジェンラテックス、エチレン酢ビ系樹脂、ポリアクリル酸ナトリウム等を単独又は組み合わせたものを用いるものである、薬剤。」
　２　本願発明と刊行物Ａ発明との対比・判断
　上記１で認定した刊行物Ａに記載の「薬剤」について、本願発明との対比に先立ち、本願発明の記載ぶりに則り整理すると、次のようになる。
　「水と、無機系の石膏系、セメント系、水ガラス等、有機系のワックス、パラフィン系、アルギン酸ソーダ、デキストリン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレンブタジェンラテックス、エチレン酢ビ系樹脂及びポリアクリル酸ナトリウム等から選択される少なくとも１種の硬化剤と、増粘剤と、高吸水性ポリマーからなる保水剤とを含有し、増粘剤は、カルボキシメチルセルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、メチルセルロース系、ヒドロキシプロピルメチルセルロース系、ヒドロキシエチルメチルセルロース系、ヒドロキシプロピルセルロース系の増粘剤、アルカリ膨潤型増粘剤、ポリビニルアルコール及びポリアクリル酸ナトリウム等から選択される少なくとも１種であり、保水剤は、デンプン系、セルロース系、ヒアルロン酸系、ポリビニルアルコール系、アクリル系及びアクリルアミド系等の高吸水性ポリマーから選択される少なくとも１種である、薬剤。」（以下、「刊行物Ａ発明」という。）
　本願発明は、上記第２によれば、本願発明１、本願発明２、本願発明３の態様を包含しているから、先に、本願発明１について検討する。
　本願発明１と刊行物Ａ発明とを対比する。
　（１）　刊行物Ａ発明の「高吸水性ポリマー」は、本願発明１の「水分吸収性樹脂」に相当する。
　（２）　刊行物Ａ発明の「水ガラス」が「珪酸塩」の別称であることは当業者に明らかであるから、刊行物Ａ発明の「無機系の石膏系、セメント系、水ガラス等、有機系のワックス、パラフィン系、アルギン酸ソーダ、デキストリン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、スチレンブタジェンラテックス、エチレン酢ビ系樹脂及びポリアクリル酸ナトリウム等から選択される少なくとも１種の硬化剤」と、本願発明１の「(a)珪酸塩からなる結合剤」とは、「珪酸塩からなる結合剤」という点で重複する。
　（３）　刊行物Ａ発明の『「増粘剤と、」「増粘剤は、カルボキシメチルセルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、メチルセルロース系、ヒドロキシプロピルメチルセルロース系、ヒドロキシエチルメチルセルロース系、ヒドロキシプロピルセルロース系の増粘剤、アルカリ膨潤型増粘剤、ポリビニルアルコール及びポリアクリル酸ナトリウム等から選択される少なくとも１種であり」』と、本願発明１の『「(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、」「（b）増粘剤は、デンプン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース（ＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマー、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）から選択される少なくとも１種であり」』とは、『「水溶性高分子からなる増粘剤と、」「増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種であり」』という点で重複する。
　（４）　刊行物Ａ発明の「保水剤は、デンプン系、セルロース系、ヒアルロン酸系、ポリビニルアルコール系、アクリル系及びアクリルアミド系等の高吸水性ポリマーから選択される少なくとも１種である」と、本願発明１の「（c）保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、アミノ酸（ポリグルタミン酸）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アクリル、アクリルアミドのポリマーおよびイソブチレンと無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩架橋物のアルカリ水溶性ポリマーから選択される少なくとも１種であり」とは、「保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アクリル、アクリルアミドのポリマーから選択される少なくとも１種であり」という点で重複する。
　（５）　刊行物Ａ発明の「薬剤」は、刊行物Ａの【００１４】によれば、「また、
薬剤は
アスベストを剥離する際にこれが粉になって飛散することを
防止することができる。
　（６）　上記（１）〜（５）から、本願発明１と刊行物Ａ発明とは、「水と、(a)珪酸塩からなる結合剤と、(b)水溶性高分子からなる増粘剤と、(c)水分吸収性樹脂からなる保水剤とを含有し、
　前記（b）増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種であり、
　前記（c）保水剤は、デンプン、セルロース、ヒアルロン酸、ポリビニルアルコール、アクリル、アクリルアミドのポリマーから選択される少なくとも１種である、粉塵飛散抑制剤。」である点において一致し、以下の点において相違する。（当審注：「（a）」、「（b）」、「（c）」は、当審において便宜上付与した。）
相違点１；本願発明１は、(a)珪酸塩からなる結合剤が、「粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末」であるのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような特定がない点。
相違点２；本願発明１が、「ただし、前記（b）増粘剤および前記（c）保水剤が共にカルボキシメチルセルロースである場合は除かれる」と特定しているのに対して、刊行物Ａ発明は、そのような特定を有していない点。
　３　相違点についての検討
　上記相違点１、２について、順に検討する。
　（１）　相違点１についての検討
　結合剤に使用される珪酸塩として、粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末を使用することは、下記の周知例１、２にも記載されているように周知の技術である。
　そして、周知例１には、水ガラス（粉末珪酸ソーダ）におけるｎ（モル比）が２．８０以下のものが水に溶解しやすい旨記載されており、また、周知例２にも、当該粉末珪酸ソーダ２号を含む粉末珪酸ソーダが水に溶解しやすい旨記載されており、さらに、メタ珪酸ソーダ９水塩についても、その構造式中に「Ｈ２Ｏ」が含まれていることから分かるように、水に溶解しやすいことは当業者に顕著であり、したがって、珪酸塩からなる結合剤に関連して、請求人が、平成２７年５月２１日付け意見書で述べている「水に対する溶解性が、他の水ガラスに比べ良好であり、そのため、均質な溶液としてアスベストにも浸透しやすく、脆弱なアスベスト層を固化させることについて特に優れて性質を有する」（同意見書第３頁第８〜１０行）という効果も、当業者にとっては自明なことに過ぎない。
　よって、刊行物Ａ発明の硬化剤（結合剤）に使用される珪酸塩として、本願の出願時点で周知の技術である粉末珪酸ソーダ２号（二酸化珪素５１〜６０％、酸化ナトリウム２１〜２５％、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）２．３５〜２．６５））またはメタ珪酸ソーダ９水塩（Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ、モル比（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ）０．９〜１．１）粉末を採用し、相違点１に係る構成を得ることは、刊行物Ａ発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得ることができたものと認められる。
　　ア　周知例１：特開平８−１６８７３６号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開平８−１６８７３６号公報には、以下の記載がある。
　　（ア１）　「【０００６】本発明に使用される水ガラスは汎用の水ガラスでよい。
水ガラスの組成は、一般にＭ
2 
０・ｎＳｉＯ
2
 （但し、Ｍは水ガラスのカチオン）で表され、カチオン（アルカリ成分）としてはＮａやＫ等が例示できるが、工業的入手の容易さ、価格の点からカチオンがＮａの水ガラス、即ち珪酸ソーダであることが好ましい。
０
Ｏ
　　（ア２）　「【００１８】本発明に係る廃棄物の処理方法は、廃棄物焼却飛灰を処理する場合に特に有用である。都市ゴミの処理施設の焼却炉で生成して電気集塵器やバクフィルターで捕捉される廃棄物焼却飛灰中のＰｂは、アルカリ雰囲気下で溶出しやすいことが一般的に知られている。先に述べたように、これら都市ゴミの焼却炉等では、稼働中に発生する塩酸ガス量を抑制する目的で消石灰を吹き込んでいるため、このような飛灰は特にＰｂ溶出量が多く、従来技術では充分に溶出を抑制できない。これに対し、本発明に係る水ガラスを用いた処理方法は、極めて高い溶出抑制効果を示す。この作用機構は必ずしも明らかではないが、
投入した水ガラスと、飛灰中の消石灰（Ｃａ水酸化物）、消石灰と塩酸の反応生成物（Ｃａ塩化物）、消石灰の加熱によって生じる生成物（Ｃａ酸化物等）、及びこれらの複塩のいずれか、又はいくつか、更には他のＣａ塩、他の金属塩と反応することによって
消石灰等の塩基性成分及びＰｂ化合物を封入、固化する
　　（ア３）　「【００２３】前記のように、この固形水ガラスの溶解速度は、水ガラスの組成にも大きく左右される。水ガラスの組成は一般にＭ2 Ｏ・ｎＳｉＯ2 （但し、Ｍは水ガラスのカチオン）で表わされ、ｎはおおよそｎ＝１．２〜４の範囲であるが、工業的に入手しやすく、安価であることからｎ＝２〜４のものが好ましい。又、
一般的に固形水ガラス（Ｍ
2
 Ｏ・ｎＳｉＯ
2
 ）は、ｎの値が小さいほど水に溶解しやすく、ｎ＝２．６５以下では水に対する溶解速度は比較的早い（当審注：「比較的速い」の誤記と認定する。）が、ｎ＝３．００以上になると溶解速度が極端に遅くなることから、水ガラスとして固形水ガラスを用いる場合には、ｎは２．８０以下のものがより好ましい。
　　（ア４）　「【００７３】（
実施例１０
粉末珪酸ソーダ２号：ｎ＝２．５０
」
　　（ア５）　「【０１００】（
実施例２３
メタ珪酸ソーダ９水塩
　　イ　周知例２：特開昭５７−１７５７２５号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５７−１７５７２５号公報には、以下の記載がある。
　　（イ１）　「本発明の一つの原料である粉末珪酸ソーダは、珪酸ソーダ水和物粉末製品として古くから知られ、工業的にはSiO2／Na２Oのモル比１〜４で含水率15〜25重量％、特殊品としてSiO2／Na２Oのモル比0.4〜0.6で含水率1〜15重量％の範囲において製造されている。
これら粉末珪酸ソーダは、水和物被膜よりなる中空粒子で水に溶解し易い
　次に他の原料であるメタ珪酸ソーダの９水塩もしくは５水塩は、それぞれNa２O・SiO2・9H2OもしくはNa２O・SiO2・5H2Oの形で結晶法で工業的に大量に製造されている。」（第２頁左上欄下から第４行〜右上欄第８行）
　　（イ２）　「本発明の方法によつて製造される発塵の少ない
粉末珪酸ソーダは、
吹付キヤスタブルバインダー、溶接棒用バインダー、豆炭用バインダー等に優れている。
　　（イ３）　「各実施例で用いた原料の組成を表−１に示す。
」（第２頁右下欄第６行、表−１）
　摘示（イ１）の「工業的にはSiO2／Na２Oのモル比１〜４で含水率15〜25重量％、特殊品としてSiO2／Na２Oのモル比0.4〜0.6で含水率1〜15重量％の範囲において製造されている。」からみて、摘示（イ３）の表−１における「２号粉末珪酸ソーダ」及び「メタ珪酸ソーダ９水塩」の「SiO2／Na２Oのモル比」は、それぞれ「２．５」及び「１．０」であるといえる。
　（２）　相違点２についての検討
　刊行物Ａ発明の増粘剤は、上記第５の１のとおり「カルボキシメチルセルロース系、ヒドロキシエチルセルロース系、メチルセルロース系、ヒドロキシプロピルメチルセルロース系、ヒドロキシエチルメチルセルロース系、ヒドロキシプロピルセルロース系の増粘剤、アルカリ膨潤型増粘剤、ポリビニルアルコール及びポリアクリル酸ナトリウム等から選択される少なくとも１種」であり、仮に、当該増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（カルボキシメチルセルロース系）を選択した場合、上記第５の１で示した保水剤としてセルロース系のものを選択したとしてもカルボキシメチルセルロース（カルボキシメチルセルロース系）以外のものを選択することは、当業者にとっては通常試みることであり、必要に応じて適宜なし得る範疇を超えるものでない。
　よって、刊行物Ａ発明の増粘剤及び保水剤として、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることができたものと認められる。
　４　小括
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物Ａに記載された発明、周知例１、２に記載された周知の技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明の内、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、当審で通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。