【事件の表示】
　特願２００７−２０９３３６「ネマチック液晶組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４０９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１９年８月１０日に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
　平成２４年１１月２８日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　１月２９日　　　意見書・手続補正書
　平成２５年　８月２７日付け　拒絶査定
　平成２５年１１月２９日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年１２月　９日付け　前置審査移管
　平成２５年１２月２７日付け　前置報告書
　平成２６年　１月１０日付け　前置審査解除
　平成２６年　９月２９日付け　拒絶理由通知
　平成２６年１１月２８日　　　意見書・手続補正書
　
第２　本願の請求項に記載された事項
　平成２６年１１月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　第一成分として一般式（１’）：
【化１】
　
（式中、Ｒ１’は炭素数２〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアルケニル基を表し、ｍ’は０を表す。）で表される化合物および
一般式（１’’）：
【化２】
　
（式中、Ｒ１’’は炭素数２〜５のアルキル基を表し、ｍ’’は１を表す。）で表される化合物を１０〜５０質量％と、
　第二成分として一般式（２）：
【化３】
　
（式中、Ｒ２は、炭素数２〜５のアルケニル基を表す。）で表される化合物を１０〜３０質量％と、
　第三成分として一般式（３）：
【化４】
　
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基または炭素数２〜１５のアルケニル基を表す。）で表される化合物と、を含有し、
誘電率異方性が負であることを特徴とするネマチック液晶組成物。
【請求項２】
　前記一般式（３）としては、下記式（３−１）
【化５】
　
で表される化合物を含有する請求項１記載のネマチック液晶組成物。
【請求項３】
　下記の一般式（４）及び一般式（５）：
【化６】
　
（式中、Ｒ３〜Ｒ４はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を表し、Ｒ５〜Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシル基を表し、Ａ〜Ｅはそれぞれ独立的してトランス−１，４−シクロへキシレン基または１，４−フェニレン基を表すが、これらの基中の水素原子はそれぞれ独立して−ＣＨ３、−Ｆまたは−Ｃｌで置換されていても良く、Ｌ１〜Ｌ４はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または−ＣＦ２Ｏ−を表し、ｎ及びｏはそれぞれ独立して０〜２を表し、Ｘ１〜Ｘ２はそれぞれ独立して−Ｈ、−Ｆまたは−Ｃｌを表す。ただし、上記一般式（１’）、一般式（１’’）、一般式（２）および一般式（３）で表される化合物は除く。）で表される化合物群から選ばれる１種または２種以上の化合物をさらに含有する、請求項１または２のいずれか１項に記載のネマチック液晶組成物。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載のネマチック組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項５】
　請求項１から３のいずれかに記載のネマチック組成物を用いたアクティブマトリックス駆動液晶表示素子。
【請求項６】
　請求項１から３のいずれかに記載のネマチック組成物を用いたＶＡモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモード液晶表示素子。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
第３　平成２６年９月２９日付け拒絶理由通知の概要
　当審が通知した平成２６年９月２９日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおりのものである。
　
「理由１：本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない。
理由２：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ｉ．理由１について
　以下、いわゆる「サポート要件」に係る適否につき検討する。
・・（中略）・・
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしても、本願の各請求項に記載された事項で特定される全ての場合について、上記本願発明の解決課題を解決することができるものと認識することができるとはいえない。
　よって、本願請求項１ないし８に記載された事項で特定される発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）から、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、本願は、同法同条同項（柱書）の規定を満たしていない。
　
ＩＩ．理由２及び３について
　
引用刊行物：
・特開２００７−３９６４２号公報（原審における「引用文献１」）
（以下、上記「１．」の文献を「引用例」という。）
・・（中略）・・
（７）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし８は、いずれも引用例に記載された発明であり、また、本願発明３は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第４　当審の判断
　当審は、上記補正された本願請求項の記載及び本願発明について、上記理由１ないし３が成立するか否かにつき再度検討すると、理由３について検討するまでもなく、依然として理由１及び２が成立するものと判断する。以下詳述する。
　
１．理由１について
　
（１）本願発明に係る解決課題
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１３】及び【００１７】）からみて、本願発明の解決課題は、「液晶相温度範囲が広く、（より）粘性が低い、誘電率異方性が負のアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物」及び「これを使用したアクティブマトリクス型液晶表示素子」の提供にあるものと認められる。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る部分以外（【０００１】〜【００２８】）の記載では、上記請求項１に記載された事項を具備する本願発明の液晶組成物により「液晶相温度範囲が広くなる」こと、「（より）粘性が低」くなること及び「（液晶組成物の）誘電率異方性が負」となることにつき達成できるであろうと当業者が客観的に認識することができるような作用機序（いかなる液晶化合物を他の成分といかなる組成比で組み合わせて使用するかなど）について記載しているものではない。
　なお、段落【００２７】には、本願発明の液晶組成物について、「ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）は６８〜１２０℃であるが、７０〜１０５℃がより好ましく、７０〜９５℃が特に好ましい。固体相またはスメクチック相−ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）は−８０〜−２０℃であるが、−３０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以下であることが特に好ましい。２５℃における屈折率異方性（Δｎ）は０．０５〜０．１５であるが、０．０７〜０．１３であることがより好ましく、０．０８〜０．１１であることが特に好ましい。２５℃における誘電率異方性（Δε）は−１．５〜−８．０であるが、−１．５〜−６．０であることがより好ましく、−１．５〜−５．５であることが特に好ましい。」との記載があるが、当該各物性は、上記解決課題に則した液晶組成物における所望される全体的な物性を記載したに過ぎず、当該各物性を発現させるために、請求項１に記載された一般式で表される各液晶化合物及びその他の液晶化合物をいかなる組成比で組み合わせて配合した場合に、当該各物性が発現するのか、技術常識からみても不明であるから、上記段落【００２７】の記載では、上記作用機序を当業者が客観的に認識できるものとは認められない。
（また、例えば、一般式（４）で表される液晶化合物（特に一般式（４−７）又は（４−９））として、正の誘電率異方性を有し粘性を高めるような液晶化合物を比較的多量に使用し、一般式（１’）、（１’’）及び（２）の液晶化合物を各組成比範囲の下限近くの量で組み合わせて使用したとしても、上記解決課題に則した物性（特に誘電率異方性）を有する液晶組成物を構成できないと思われる場合すら存するものと認められる。）
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る部分以外の記載では、本願発明が、上記解決課題を解決できると当業者がその技術常識に照らして客観的に認識することができるように記載したものということができない。
　
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る部分（【００２９】〜【００３５】）の記載を検討すると、極めて限られた「実施例１」及び比較例又はその他の実験例（審決注：「実施例２」である。補正により本願発明の範囲外の実験例となった。）に係る記載のみであり、例えば、一般式（１’）におけるＲ１基が炭素数２〜１５のアルケニル基のみである場合、一般式（２）におけるＲ２基が炭素数２〜４のアルケニル基である場合、一般式（３）におけるＲａ基及びＲｂ基が炭素数３以上のアルケニル基である場合、一般式（４）に係る化合物のうち分子量が大きい一般式（４−４）ないし（４−７）の化合物である場合並びに一般式（５）の化合物を使用した場合につき実施例に係る記載がなく、一般式（１’）の化合物、一般式（１’’）の化合物、一般式（２）の化合物及び一般式（３）の化合物の４種のみを含有する液晶組成物に係る実施例についても記載されていない。
（なお、「０ｄ１−Ｃｙ−Ｃｙ−１Ｏ−Ｐｈ５−Ｏ４ｄ０」は、補正により一般式（２）から除外されており、結果的に「実施例２」については、本願請求項１記載の事項の一部（一般式（２）の化合物の組成比範囲）を具備しないものとなっている。）
　また、実施例と比較例との対比（特に実施例１と比較例１との対比）において、一般式（２）の化合物と一般式（５）の一部の化合物とは、骨格構造（Ｃｙ−Ｃｙ−１Ｏ−Ｐｈ５−Ｏ）を同じくし末端基の種別のみが異なるものであり、それら化合物の末端基の差異により効果上の差異が存することを一応認識することができるかに見えるが、あくまで当該効果は、他の液晶化合物などの成分を含む組成物全体の物性に係るものであって、上記各液晶化合物の末端基種別の差異による上記解決課題に則した効果の発現の有無につき、上記実施例と比較例との結果の対比のみに基づき、他の実験結果の提示なしに、当業者が効果の発現の有無を認識できるものとは認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る部分の記載から、本願発明が、全ての場合において、上記解決課題に則した効果を発現し課題につき解決達成できるであろうと当業者が客観的に認識することができるということはできない。
　
　なお、本願の各請求項に記載された事項で特定される本願発明につき、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるような技術常識が、本願出願時の当業界に存したものとも認めることができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえその技術常識に照らしても、本願の各請求項に記載された事項で特定される全ての場合について、上記本願発明の解決課題を解決することができるものと認識することができるとはいえない。
　よって、本願請求項１及び同項を引用する請求項２ないし６に記載された事項で特定される発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができない（平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）から、本願の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、本願は、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。
　
２．理由２について
引用刊行物：
・特開２００７−３９６４２号公報（以下、「引用例」という。）
　
（１）引用例の記載事項
　上記引用例には、以下の（ａ）ないし（ｉ）の各事項が記載されている。
（ａ）
「【請求項１】
第一成分として、一般式（Ｉ）
【化１】
　
（式中、Ｒ１は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよく、Ｒ２は炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表し、ｍは０、１又は２表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有し、
第二成分として、一般式（ＩＩ）
【化２】
　
（式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表し、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立的に
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個のＣＨ２基は酸素原子又は硫黄原子に置換されてもよい）
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基は窒素原子に置換されてもよい）
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及び１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ａ）、基（ｂ）又は基（ｃ）はＣＮ又はハロゲンで置換されていてもよく、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に
−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−又は単結合を表し、
Ｙ２及びＢ２が複数存在する場合は、それらは同一でもよく異なっていてもよく、
ｐは０、１又は２を表す。）
で表される化合物を１種又は２種以上含有する誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ−Ａ）及び一般式（Ｉ−Ｂ）
【化３】
　
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表す。）
で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する、請求項１記載のネマチック液晶組成物。
【請求項３】
一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）
【化４】
　
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９及びＲ３０は一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する請求項１又は２記載のネマチック液晶組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ−Ａ）及び一般式（Ｉ−Ｂ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を１０から８０質量％含有し、一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２０から７０質量％含有する、請求項３に記載のネマチック液晶組成物。
【請求項５】
一般式（ＩＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
【化５】
　
（式中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立して炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよい。）
からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を更に含有する、請求項４に記載のネマチック液晶組成物。
【請求項６】
２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０から−８．０の範囲であり、２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６から０．１６の範囲であり、２０℃における粘度が１０から４０ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃から１３０℃の範囲である、請求項１から５に記載のネマチック液晶組成物。
【請求項７】
一般式（Ｉ−１）
【化６】
　
（式中、Ｒａは炭素原子数２から７の直鎖状アルケニル基を表し、Ｒｂは炭素原子数１から７の直鎖状アルキル基又は炭素原子数２から７の直鎖状アルケニル基を表し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立的に１又は２を表し、ｐ１及びｐ２の合計は３以下である。）で表されるジフルオロベンゼン誘導体。
【請求項８】
一般式（Ｉ−１）において、Ｒａがビニル基を表し、Ｒｂが炭素原子数１から７の直鎖状アルキル基を表す請求項１記載の化合物。
【請求項９】
請求項７又は８記載の化合物を含有する液晶組成物。
【請求項１０】
請求項１から６又は請求項９のいずれかに記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項１１】
請求項１から６又は請求項９のいずれかに記載のネマチック液晶組成物を用いた、アクティブマトリックス駆動用液晶表示素子。
【請求項１２】
請求項１から６又は請求項９のいずれかに記載のネマチック液晶組成物を用いた、ＶＡモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。」
（ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本願発明は電気光学的液晶表示材料として有用な誘電率異方性Δεが負のネマチック液晶組成物、及びこれを用いた液晶表示素子に関する。
【背景技術】
・・（中略）・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本願発明が解決しようとする課題は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を持ち、屈折率異方性を低減させるか又は上昇させることなく粘度の低い液晶組成物を提供することにある。更に、本願発明が解決しようとする課題は当該液晶組成物の構成部材である誘電率異方性が負で、粘度の低いジフルオロベンゼン誘導体を提供し、当該液晶組成物を用いたＶＡ型等の液晶表示素子を提供することにある。」
（ｃ）
「【発明の効果】
【００１９】
　本願発明の液晶化合物の組み合わせによって、屈折率異方性をほぼ維持したまま、粘度の低い誘電率異方性が負の液晶組成物が得られた。この組成物を用いることにより、高温域まで高い電圧保持率を維持できる信頼性に優れた液晶表示素子が提供され、このディスプレイはＶＡ方式やＥＣＢ方式、ＩＰＳ方式等の液晶ディスプレイとして非常に実用的であり、特にセルギャップを薄くすることなく高速応答化に有効である。
　又、本願発明のジフルオロベンゼン誘導体は誘電率異方性値が負であると共に低粘度であることから、本願発明の液晶組成物の構成部材として有用である。」
（ｄ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　本願発明における液晶組成物において、第一成分として一般式（Ｉ）で表される化合物を１種又は２種以上を含有するが、１種から２０種が好ましく、１種から１５種がより好ましく、１種から１０種が更に好ましく、２種から８種が特に好ましい。
　一般式（Ｉ）で表される化合物の含有率は、１０から８０質量％の範囲であることが好ましく、１５から７０質量％の範囲であることがより好ましい。これらの化合物は、絶対値の大きな負の誘電率異方性を有するが、含有量が多いと粘度を上昇させる傾向がある、又はスメクチック−ネマチック相転移温度を上昇させてしまうことがあるため、低い粘度を重視する場合、あるいは低いスメクチック−ネマチック相転移温度を重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましく、絶対値の大きな負の誘電率異方性を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましい。
【００２１】
　一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表すが、Ｒ１又はＲ２の少なくともどちらか一方が炭素数２から１０のアルケニル基を表すことが好ましく、アルケニル基として具体的には以下の構造が特に好ましい。
【００２２】
【化５】
　
（構造式は右端で環に連結しているものとする。）
又、ｍは０又は１を表すことが好ましい。
　更に詳述すると、一般式（Ｉ）は、具体的な構造として以下の一般式（Ｉ−Ａ）及び一般式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物が好ましく、
【００２３】
【化６】
　
【００２４】
（式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、一般式（Ｉ）におけるＲ２と同じ意味を表す。）
一般式（Ｉ−Ａ−Ｉ）から（Ｉ−Ａ−ＶＩＩＩ）及び一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）から（Ｉ−Ｂ−ＩＶ）からなる群で表される化合物がより好ましい。
【００２５】
【化７】
　
【００２６】
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ８は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表す。）・・（後略）」
（ｅ）
「【００２６】
・・（中略）・・
　第二成分として、一般式（ＩＩ）で表される化合物を１種又は２種以上を含有するが、１種から１２種が好ましく、１種から８種がより好ましく、２種から６種が更に好ましい。
【００２７】
　一般式（ＩＩ）の含有率は２０から７０質量％の範囲であることが好ましく、２５から６５質量％の範囲であることがより好ましい。これらの化合物は、誘電率異方性の絶対値を大きくする効果はほとんどないものの粘度を低くする効果があり、低い粘度を重視する場合はこれらの含有率が多いことが好ましく、誘電率異方性の絶対値を大きくすることを重視する場合はこれらの含有率が少ないことが好ましい。
【００２８】
　一般式（ＩＩ）において、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数２から１０のアルケニル基、炭素数１から１０のアルコキシル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表すことが好ましいが、Ｒ３は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表すことがより好ましく、
　具体的にはＲ３は・・（中略）・・を表し、
Ｒ４は、・・（中略）・・を表すことが更に好ましい。
・・（中略）・・
【００３０】
・・（中略）・・
　更に詳述すると、一般式（ＩＩ）は、具体的な構造として以下の一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）からなる群で表される化合物が好ましい。
【００３１】
【化８】
　
【００３２】
（式中、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｒ１９、Ｒ２１、Ｒ２７及びＲ２９はそれぞれ独立的に、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、−（ＣＨ２）３ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＣＨ３、−（ＣＨ２）５ＣＨ３、−（ＣＨ２）６ＣＨ３、−（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）又は−（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２を表し、
Ｒ２３及びＲ２５はそれぞれ独立的に、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、−（ＣＨ２）３ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＣＨ３、−（ＣＨ２）５ＣＨ３、−（ＣＨ２）６ＣＨ３、−（ＣＨ２）７ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）又は−（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２を表し、
Ｒ１４、Ｒ１６及びＲ１８はそれぞれ独立的に、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、−（ＣＨ２）３ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＣＨ３、−（ＣＨ２）５ＣＨ３、−（ＣＨ２）６ＣＨ３、−（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）２ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）３ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）４ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）５ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）又は−（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２を表し、
Ｒ２０、Ｒ２２、Ｒ２４、Ｒ２６、Ｒ２８及びＲ３０はそれぞれ独立的に、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ３、−（ＣＨ２）３ＣＨ３、−（ＣＨ２）４ＣＨ３、−（ＣＨ２）５ＣＨ３、−（ＣＨ２）６ＣＨ３、−（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）２ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）３ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）４ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）５ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ３、−Ｏ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨＣＨ３（Ｅ体）又は−（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２を表す。）・・（後略）」
（ｆ）
「【００３２】
・・（中略）・・
　追加の成分として、一般式（ＩＩＩ−Ａ）から（ＩＩＩ−Ｊ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有することも好ましい。
【００３３】
【化９】
　
【００３４】
（式中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立して炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基又は隣接していない２個以上のＣＨ２基はＯ及び／又はＳに置換されてもよく、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はＦ又はＣｌに置換されてもよい。）・・（後略）」
（ｇ）
「【００３４】
・・（中略）・・
　本願発明のネマチック液晶組成物は、一般式（Ｉ）から選ばれる１種又は２種以上の化合物を１０から８０質量％含有し、一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２０から７０質量％含有することが好ましい。
　一般式（Ｉ−Ａ）及び一般式（Ｉ−Ｂ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を１０から８０質量％含有し、一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２０から７０質量％含有することがより好ましい。
【００３５】
　一般式（Ｉ−Ａ−Ｉ）から一般式（Ｉ−Ａ−ＶＩＩＩ）及び一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）から一般式（Ｉ−Ｂ−ＩＶ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を１０から８０質量％含有し、一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｉ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を２０から７０質量％含有することが更に好ましい。」
（ｈ）
「【０１２９】
・・（中略）・・
（実施例７）　液晶組成物の調製（４）
　以下の構造で表される液晶組成物（Ｍ−４）を調製しその物性値を測定した。
【０１３０】
【化５４】
　
【０１３１】
（Ｍ−４）の物性値は、Ｔｎｉ：８１．２℃、Δｎ：０．０７４、Δε：−４．７、η：２２．２ｍＰａ・ｓであった。
・・（後略）」
（ｉ）
「（実施例８）　液晶組成物の調製（５）
　以下の構造で表される液晶組成物（Ｍ−５）を調整しその物性値を測定した。
【０１３４】
【化５６】
　
【０１３５】
（Ｍ−５）の物性値は、Ｔｎｉ：７９．５℃、Δｎ：０．０７４、Δε：−４．７、η：２２．４ｍＰａ・ｓであった。
（実施例９）　液晶組成物の調製（６）
以下の構造で表される液晶組成物（Ｍ−６）を調整しその物性値を測定した。
【０１３６】
【化５７】
　
【０１３７】
（Ｍ−６）の物性値は、Ｔｎｉ：８０．３℃、Δｎ：０．０７４、Δε：−４．８、η：１９．０ｍＰａ・ｓであった。
　これらの物性値を表２にまとめる。
【０１３８】
【表２】
　
【０１３９】
　ＭＲ−２はＭ−４、Ｍ−５及びＭ−６と比較して、液晶相上限温度及び粘度の点で劣ることが明らかである。」
　
（２）引用例に記載された発明
　上記引用例には、「一般式（Ｉ）」で表される液晶化合物の１種又は２種以上と「一般式（ＩＩ）」で表される液晶化合物の１種又は２種以上とを含有する誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物（【請求項１】）、当該液晶組成物において一般式（ＩＩＩ−Ａ）から（ＩＩＩ−Ｊ）で表される液晶化合物を更に含有するネマチック液晶組成物（【請求項５】）及び当該各ネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子（【請求項１０】）がそれぞれ記載されており、上記「一般式（Ｉ）」で表される液晶化合物として「一般式（Ｉ−Ａ）」及び「一般式（Ｉ−Ｂ）」で表される液晶化合物（【請求項２】）、上記「一般式（ＩＩ）」で表される液晶化合物として「一般式（ＩＩ−Ａ）」で表される液晶化合物（【請求項３】）及び「一般式（ＩＩＩ−Ｆ）」で表される液晶化合物（【請求項５】）をそれぞれ使用することも記載されている（いずれも摘示（ａ）参照）。
　そして、上記引用例には、上記ネマチック液晶組成物が、「一般式（Ｉ−Ａ）及び一般式（Ｉ−Ｂ）からなる化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を１０から８０質量％含有」すること（【請求項４】）及び「２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０から−８．０の範囲であり、２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６から０．１６の範囲であり、２０℃における粘度が１０から４０ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃から１３０℃の範囲である」こと（【請求項６】）もそれぞれ記載されている（摘示（ａ）参照）。
　また、上記「一般式（Ｉ）」で表される液晶化合物につき、１種又は２種以上であり、特に２種から８種が特に好ましいこと（【００２０】）及び「一般式（Ｉ−Ａ）」としては「一般式（Ｉ−Ａ−Ｖ）」で表される化合物及び「一般式（Ｉ−Ｂ）」としては「一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）」がより好ましいこと（【００２１】〜【００２６】、特に【００２４】〜【００２６】）もそれぞれ記載されている（摘示（ｄ）参照）。
　してみると、上記引用例には、上記（ａ）ないし（ｉ）の記載からみて、
「一般式（Ｉ−Ａ−Ｖ）及び一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）で表される液晶化合物の２種以上の１０から８０質量％、一般式（ＩＩ−Ａ）で表される液晶化合物の１種又は２種以上並びに一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物の１種又は２種以上をそれぞれ含有する誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願発明に対する対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「一般式（Ｉ−Ａ−Ｖ）・・で表される液晶化合物」は、「Ｒ５・・は炭素数１から１０のアルキル基・・を表」すから、「Ｒ５」基が炭素数２から５のアルキル基である場合に、本願発明における「一般式（１’’）・・で表される化合物」に相当し、引用発明における「一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）で表される液晶化合物」は、「Ｒ８は炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表」すから、「Ｒ８」基が炭素数２から５のアルキル基又は炭素数２から５のアルケニル基である場合に、本願発明における「一般式（１’）・・で表される化合物」に相当する。
　また、引用発明における「一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物」は、「Ｒ３１」基及び「Ｒ３２」基が「それぞれ独立して炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基を表」すから、「Ｒ３１」基が炭素数２のアルケニル基及び「Ｒ３２」基が炭素数２から５のアルケニル基である場合に、本願発明における「一般式（２）・・で表される化合物」に相当するものと認められる。
　そして、引用発明における「一般式（ＩＩ−Ａ）で表される液晶化合物」は、「Ｒ１３」基及び「Ｒ１４」基がそれぞれ独立して「炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシル基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表」すから、「Ｒ１３」基が炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基及び「Ｒ１４」基が炭素数１から１０のアルキル基又は炭素数２から１０のアルケニル基である場合に、本願発明における「一般式（３）・・で表される化合物」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明における「・・を含有する誘電率異方性が負のネマチック液晶組成物」は、本願発明における「・・を含有し、誘電率異方性が負であることを特徴とするネマチック液晶組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「第一成分として一般式（１’）：
【化１】
　
（式中、Ｒ１’は炭素数２〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアルケニル基を表し、ｍ’は０を表す。）で表される化合物および
一般式（１’’）：
【化２】
　
（式中、Ｒ１’’は炭素数２〜５のアルキル基を表し、ｍ’’は１を表す。）で表される化合物と、
　第二成分として一般式（２）：
【化３】
　
（式中、Ｒ２は、炭素数２〜５のアルケニル基を表す。）で表される化合物と、
　第三成分として一般式（３）：
【化４】
　
（式中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物と、を含有し、
誘電率異方性が負であることを特徴とするネマチック液晶組成物」
である点で一致し、下記の２点でのみ一応相違する。
　
相違点１：「一般式（１’）」及び「一般式（１’’）」で表される化合物の組成比につき、本願発明では、「１０〜５０質量％」であるのに対して、引用発明では「一般式（Ｉ−Ａ−Ｖ）及び一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）で表される液晶化合物の２種以上の１０から８０質量％」である点
相違点２：「一般式（２）」で表される化合物の組成比につき、本願発明では、「１０〜３０質量％」であるのに対して、引用発明では一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物の組成比につき特定されていない点
　
イ．相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、引用発明における「一般式（Ｉ−Ａ−Ｖ）及び一般式（Ｉ−Ｂ−Ｉ）で表される液晶化合物の２種以上の１０から８０質量％」と本願発明における「一般式（１’）」及び「一般式（１’’）」で表される化合物の「１０〜５０質量％」とは、「１０〜５０質量％」の範囲で重複することが明らかであり、実質的な相違点であるとはいえない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用発明において、一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物の組成比につき１０〜３０質量％の範囲を除外すべき特段の技術的事情が存するものとは認められず、また、上記引用例には、引用発明に係る実施例として、一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物を１７質量％又は２２質量％使用した例が記載されている（上記摘示（ｈ）及び（ｉ）参照）から、引用発明において、一般式（ＩＩＩ−Ｆ）で表される液晶化合物の組成比につき１０〜３０質量％の範囲に規定する点に格別な技術的創意が存するものではない。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
ウ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願発明において「一般式（２）で表される化合物」の両末端基のそれぞれの種別を選択することにより、先行技術（引用発明）に比して特段の所定の効果を奏しているものか否か、いわゆる選択発明であるのか否かにつき一応検討すると、上記引用例には、引用発明の液晶組成物が、「２５℃における誘電率異方性Δεが−２．０から−８．０の範囲であり、２５℃における屈折率異方性Δｎが０．０６から０．１６の範囲であり、２０℃における粘度が１０から４０ｍＰａ・ｓの範囲であり、ネマチック相−等方性液体相転移温度Ｔｎｉが７０℃から１３０℃の範囲である」旨記載されており（【請求項６】）、これらの物性は、本願発明に係る液晶組成物と略同等の物性であるものと認められるとともに、本願発明が課題とする「液晶相温度範囲が広く、（より）粘性が低い、誘電率異方性が負のアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物」の提供を引用発明においても達成していることを意味するものと認められる。
　また、上記１．（２）で説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、上記「一般式（２）で表される化合物」を選択使用したことによってのみ、効果上の差異が発現しているものとは認められないから、本願発明が、「一般式（２）で表される化合物」の両末端基のそれぞれの種別を選択することにより、先行技術（引用発明）に比して特段の所定の効果を奏しているものということはできず、いわゆる選択発明が成立しているものとは認められない。
　
エ．小括
　したがって、本願発明と引用発明とは、実質的に同一であり、本願発明は、上記引用例に記載された発明である。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２６年１１月２８日付け意見書において、上記理由２（及び３）につき、
「引用文献１の明細書には、本願発明の必須成分である一般式（１）（一般式（１’）および（１’’））に相当する化合物の上位概念および下位概念は開示されてはおりますが、本願発明の必須成分である一般式（２）に相当する化合物は、その上位概念として式（ＩＩＩ−Ｆ）として引用文献に開示されているだけであり、当該式（ＩＩＩ−Ｆ）の両末端Ｒ３１およびＲ３２は、アルキル基の例は引用文献１の実施例７〜９に記載されておりますが、末端Ｒ３１およびＲ３２がアルケニル基の実施例やアルケニル基が好ましい点について一切記載されておりません。そのため当然のことながら、末端Ｒ３１およびＲ３２がアルケニル基の式（ＩＩＩ−Ｆ）と、本願発明の必須成分である一般式（１）（一般式（１’）および（１’’））に相当する化合物との組み合わせも当然のことながら引用文献１に記載されておりません。
　したがいまして、引用文献１には、本願の一般式（２）の上位概念である式（ＩＩＩ−Ｆ）と、その下位概念である両末端Ｒ３１およびＲ３２がアルキル基の例しか開示されていないため、本願発明の必須成分である一般式（１）に相当する化合物と、一般式（２）に相当する化合物との組み合わせについて認定できないものと思料いたします。」
と主張している（意見書「（Ｂ）」の欄）。
　しかるに、引用発明は、上記（１）で摘示した引用例の記載に基づいて、上記（２）で示したとおり、客観的に認定できるものであるところ、引用例の記載を総合しても、本願発明の必須成分である一般式（１）に相当する化合物と一般式（２）に相当する化合物との組み合わせについて同引用例の記載から認定できないとすべき要因又は示唆が存するものとは認められず、認定できないとすべき技術常識が存するものとも認められない。
　そして、上記（３）ウ．でも説示したとおり、本願発明は、引用発明に比して格別な効果を奏するものではなく、引用発明に対していわゆる選択発明が成立するものとも認められない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の実験例に係る記載を検討すると、請求項の補正により本願発明の範囲外となった「実施例２」においても、本願発明に係るもの（例えば実施例１のもの）と同等の効果を奏していることが明らかであって、「より低い粘度」という点に特化すると、「実施例２」、「比較例２」及び「比較例３」という本願発明の範囲外のものが、本願発明に係るもの（例えば実施例１のもの）に比して優れるとさえ認めることができる。
　なお、本願発明における「一般式（２）で表される化合物」が、本願の出願時における公知化合物であったことも明らかである（必要ならば原審で引用された特開２００７−３９６３９号公報参照のこと。）。
　してみると、引用例の記載に基づいて、「本願発明の必須成分である一般式（１）に相当する化合物と一般式（２）に相当する化合物との組み合わせについて認定できない」とすることは、技術的根拠を欠くものであり、引用例の記載を客観的に正解しないものであるから、失当であるというほかはない。
　したがって、請求人の上記意見書における主張は採用する余地がなく、上記（３）の検討結果を左右するものではない。
　
（５）理由２についてのまとめ
　よって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
３．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願の各請求項の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本願は同法第４９条第４号の規定に該当するとともに、本願請求項１に係る発明が特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は同法第４９条第２号の規定に該当するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第２号又は第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。