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　特願２０１１−５３１３２２「音声周波のデジタルインターフェイスを有するマルチメディア音響システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４６６８２、平成２４年　３月　１日国内公表、特表２０１２−５０５６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２０年１０月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月４日付けで手続補正がされたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされた。
　
第２　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　オーディオのデジタルインターフェイスを有するマルチメディア音響システムであって、少なくとも一つのＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス、コンピュータまたはＣＤ−ＲＯＭゲーム機の少なくとも１つのＵＳＢインターフェイスまたはＩＥＥＥ１３９４インターフェイスまたは同軸ケーブルのインターフェイスまたは光ファイバーのインターフェイス、ＵＳＢまたはＩＥＥＥ１３９４インターフェイスに接続される２．０チャネルの外付けのサウンドカード及び組合せＤタイプまたはＴタイプのオーディオのパワー増幅器のＩＣチップの１組、前記２．０チャネルの外付けのサウンドカードおよび前記オーディオのパワー増幅器の組合せの制御電気回路またはマイクロ・プロセッサＩＣチップの１組、および１対の左右チャネルのスピーカーボックスが含まれている。
　さらに、前記２．０チャネルの外付けのサウンドカード、前記ＩＣチップ及び関連ＳＭＤ表面構成部品または集成して一体としてなるＣＭＯＳ電気回路、指示した前記外付けのサウンドカードの作業状態のＬＥＤ信号灯、前記オーディオのパワー増幅器の音量調節装置はすべてＰＣＢ板の上に取り付けている或いはケーブルと接続構成部品で接続し、前記ＰＣＢ板は前記左チャネルのスピーカーボックスまたはボックスホルダーに取り付けられている。前記ＬＥＤ信号灯及び前記音量調節装置は全て左チャンネルのスピーカーパネルまたはスピーカーホルダーに取り付けている。前記ＰＣＢ板または左チャネルのスピーカーパネルにまた一つのインターフェイスと組合せのコンセントまたは１本のインターフェイスの延長線のプラグやコンピュータまたはＣＤ−ＲＯＭのゲーム機の前記インターフェイスの一つを設置し接続する。前記左右チャネルのパネルにはまた１つのオーディオのコンセントを設置し接続し、前記右チャンネルのパネルには一つのオーディオコンセントを設け、１本のオーディオのケーブルは前記左右チャネルのスピーカーに接続され、１つの２．０チャネル音響システムが構成される。
　前記２．０チャンネルの外付けのサウンドカードは少なくとも１組の単方向通信方式の１６〜４８Ｂｉｔ２．１チャネルのデコーダーＤＡＣを備えて、前記ＤＡＣ及び前記ＩＣチップはコンピュータのＵＳＢインターフェイスの５Ｖ電源を通じて電力を供給し、且つ電源入力フットに最も近寄り、フィルターとエネルギー蓄電効果を兼ね備える１組の電解コンデンサーをそれぞれ並列に接続する。規定された前記オーディオのパワー増幅器の定額作業電圧の下限値は前記ＤＡＣの定額作業電圧の下限値より１．１〜２．７Ｖ低くて、前記スピーカーは一つの幅が十分に大きく大出力低音周波の信号を出力する時、前記のパワー増幅器及び前記ＤＡＣの瞬間作業の電圧は作業電圧の下限値を基本的に上回らない。
　前記左右チャンネルのスピーカーには少なくとも一つの抵抗負荷の特性または抵抗負荷の特性に近似する多磁気ギャップ・マルチコイルであるスピーカーを設置し、規定された前記多磁気ギャップ・マルチコイルのスピーカーは１つだけφ７インチの口径の円錐形の振動板或いは内凹形の振動板を配置し、規定された前記円錐形の振動板の中心孔の直径はφ２６〜φ３３ｍｍを上回らず、二つの同軸共点発声、前記多磁気ギャップ・マルチコイルのスピーカーのインダクタンス及びその往復運動過程で感応し得る逆起電力で１８０度の位相角を持ち、交互に相殺しあう全周波スピーカーが構成される；
　規定された前記オーディオのパワー増幅器の定格作業電圧がＤＣ５．２５Ｖ以下またはＤＣ８〜１５Ｖであり、前記オーディオのパワー増幅器のチャンネルごとに定格連続出力パワーを１Ｗまたは２Ｗ以下とし、ＵＳＢインターフェイスまたはＩＥＥＥ１３９４インターフェイスと通じて電力を供給し、感度とハイファイを有する一種類の２．０チャンネルのデジタルマルチメディア音響システムが構成される。」
　
　
２．本願明細書の検討
　
　本願明細書及び図面から把握される本願発明の課題と解決手段、及び解決手段以外の構成は以下のとおりである。
　
（１）本願発明の課題
　ＤＣ５Ｖ±５％，出力電流５００ｍＡというＵＳＢのような限られた電力供給において、エネルギー変換効率が低い既存の主流的な単磁気ギャップ・単コイルのスピーカーでは十分な音量と良い音質を得ることは困難である。
　
（２）解決手段
　本願発明は、ＵＳＢバスパワーを用いた音響システムにおいて、特定構造（多磁気・マルチコイル；複数の磁気ギャップ・複数のコイル）のスピーカーを採用することにより、大口径（Φ７インチ）のスピーカーにおいても高効率、ハイファイの音響システムが得られる。
　
（３）スピーカーの上記特定構造以外の構成
　スピーカー特定構造（複数の磁気ギャップ、複数のコイルを備えた点。）以外の構成については、【発明を実施するための形態】（段落【００６２】乃至【０１０５】）のうち、段落【００６２】乃至【００７０】、図１乃至図４、段落【０１００】乃至【０１０５】、図１６乃至図１７に概略的な記載があるにとどまっており、「ＵＳＢバスパワーという制限された電力を用いた音響システム」の一例として記載されていることは把握されるものの、個別の各構成について具体的な説明がされているものではない。
　また、上記課題、解決手段との関係においても、「ＵＳＢバスパワーという制限された電力を用いた音響システム」であること以上に、本願発明に記載された具体的な各構成との関係が記載されているとは認められない。
　
　これらによれば、本願発明において、スピーカーの上記特定構造以外の構成は「ＵＳＢバスパワーという制限された電力を用いた音響システム」を構成する一例として特定されたものと認めるのが相当である。
　
　
３．引用発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４８８９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＵＳＢ対応スピーカ駆動システム」について、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】図１に示すＵＳＢ対応スピーカ駆動システム１１は、パーソナルコンピュータ本体１２に付属するＵＳＢポート１２ａを介して供給されるバスパワーをＵＳＢケーブル１３を介して取り込み、左右一対のスピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒを動作させるとともに、ＵＳＢポートケーブル１３を介して取り込んだ音声信号をスピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒにより増幅し、スピーカ１８Ｌ，１８Ｒを駆動する構成としたものである。すなわち、本実施形態に示したＵＳＢ対応スピーカ駆動システム１１は、ＵＳＢケーブル１３を介して伝送される音声信号ならびに電源を、アップストリーム側ＵＳＢポート１３ａを介してＵＳＢインタフェース回路１４に取り込み、ダウンストリーム側ＵＳＢポート１４ａへ出力する一方、復号処理回路１５と音量制御回路１６を介してスピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒに供給する。ＵＳＢケーブル１３を介してＵＳＢポート１２ａからＵＳＢポート１３ａへ供給されるバスパワーはＤＣ５Ｖ，０．５Ａであるが、ＵＳＢインタフェース回路１４では各ＤＣ５Ｖ，０．１Ａずつ計５系統に向けてバスパワーを分割するため、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒには最大消費電流が０．１Ａ以下のものを用いる。また、スピーカ１８Ｌ，１８Ｒも、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒの最大出力により十分駆動できるよう、８７〜９０ｄＢ／Ｗの高能率タイプを使用する。」
　
イ．「【００１４】ところで、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒとスピーカ１８Ｌ，１８Ｒの組み合わせは種々考えられるが、具体的に例えばスピーカ１８Ｌ，１８Ｒとしてボイスコイル・インピーダンスが１６Ω、能率が８７ｄＢ／Ｗのものを用いた場合、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒとして２×０．２Ｗ（１６Ω負荷時）出力のものを使用することで、必要電力を各系統に割り振られたＵＳＢバスパワーでもって十分に賄うことができる。例えば、電源電圧Ｖｃｃ（＝５Ｖ）でスピーカ駆動アンプ１７Ｌ（１７Ｒ）をＳＥＰＰ（Single Ended Push-Pull）動作させた場合、負荷抵抗ｒ（＝１６Ω）のスピーカ１８Ｌ（１８Ｒ）を流れる平均電流は、Ｖｃｃ／２πｒ（≒０．０５Ａ）であり、左右チャンネル合わせても０．１Ａである。すなわち、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒの前段に電流制限回路を配設しなくとも、例えばＵＳＢポート１２ａから規定上限を越える過大電流が流出してパーソナルコンピュータ本体１２側から強制的に給電停止に追い込まれるといった事態を招くことはなく、スピーカ駆動アンプ１７Ｌ，１７Ｒが不意に動作停止する心配もなく安心して使用することができる。」
　
ウ．「【００１６】上記具体例からも明らかなように、使用するスピーカ１８Ｌ，１８Ｒは１６Ω以上のボイスコイル・インピーダンスを有し、かつまた高能率であってしかも廉価に製作できるものがよい。そこで、こうした条件を満たすスピーカ１８Ｌ，１８Ｒとして、ここでは新規に設計開発した図２（Ａ），（Ｂ）に示す構造のものを用いるようにしている。図示のスピーカ１８Ｌ，１８Ｒは、テンスドダイヤフラムと呼ぶ四角形状の振動膜２２の四辺を四角枠体状の支持枠２３に支持し、振動膜２２の背面中央部を加振器２４によりピストン駆動して発音させるものである。・・・（以下、略）」
　
エ．「【００１９】加振器２４は、振動膜２２の背面中央部にピストン板２５ａを介して一端が当接するボイスコイル２５と、このボイスコイル２５の他端側に同軸的に配設した逆Ｅ字状断面を有するカルデラ火山形状のヨーク２６と、このヨーク２６の円環部中間に挟持した環状マグネット２７と、ボイスコイル２５の側面とヨーク２６の端部とを連結するダンパ２８とから構成される。加振器２４は、磁力強化や磁気ギャップの極小化或いはダンパの摩擦低減等により高効率化を徹底した構成としてあり、ヨーク２６に沿って環状マグネット２７が形成する磁界内にあるボイスコイル２５に音声電流を通電すると、ボイスコイル２５に発生するフレミングの力によりボイスコイル２５が軸方向に振動し、ピストン板２５ａが前後方向に駆動されるようになっている。」
　
・引用例は、上記ア及び図１によれば、左右２つのスピーカを有し、ＵＳＢポートケーブルを介してパーソナルコンピュータの外部にスピーカ駆動システムを備えたものであるから、２．０チャンネルの外付けＵＳＢ対応スピーカ駆動システムに関する発明である。そして、パーソナルコンピュータとＵＳＢ対応スピーカ駆動システムとは互いのＵＳＢポートを介してＵＳＢポートケーブルで接続され、ＵＳＢ対応スピーカ駆動システムに電力を供給し、ＵＳＢインターフェース回路、復号処理回路、音量制御回路、スピーカ駆動アンプを経て左右のスピーカを駆動する。
　
・上記イによれば、スピーカ駆動アンプは、５Ｖで動作させ、０．２Ｗで出力する。
　
・上記ウ、エ及び図２によれば、スピーカは、１つの磁気ギャップ、１つのコイルを備えたものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＵＳＢ対応スピーカ駆動システムであって、
　ＵＳＢポートケーブルに接続される２．０チャンネルの外付けのＵＳＢインターフェース回路、復号処理回路、スピーカ駆動アンプ、および左右のスピーカが含まれる。
　前記左右のスピーカは、１つの磁気ギャップ、１つのコイルを備えたスピーカが構成される；
　前記スピーカ駆動アンプは、５Ｖで駆動し、出力は０．２Ｗであり、ＵＳＢポートケーブルを通じて電力を供給し、２．０チャンネルのＵＳＢ対応スピーカ駆動システムが構成される。」
　
　
４．対比・判断 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
ａ．引用発明の「ＵＳＢポートケーブル」、「左右のスピーカ」は、本願発明の「ＵＳＢインターフェイス」、「左右チャンネル（左右チャネル）のスピーカーボックス」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「スピーカ駆動アンプ」は、本願発明の「オーディオのパワー増幅器」に相当するが、Ｄタイプ／Ｔタイプのものかどうかの記載はない。
　
ｃ．本願発明の「サウンドカード」とは、オーディオパワー増幅器の前に位置し、デジタルデコーダーＤＡＣを含んだものであることを踏まえると、引用発明の「復号処理回路」は、本願発明の「サウンドカード」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「ＵＳＢ対応スピーカ駆動システム」は、本願発明の「オーディオのデジタルインターフェイスを有するマルチメディア音響システム」に相当する。
　
ｅ．引用発明のスピーカは「１つの磁気ギャップ、１つのコイル」から構成されるものであるのに対して、本願発明は「多磁気ギャップ・マルチコイル」である。
　
ｆ．一般に、パーソナルコンピュータから供給されるＵＳＢの電源電圧の仕様は５Ｖであり、定格作業電圧は５Ｖ±５％とするのが普通であるから、引用発明におけるスピーカ駆動アンプの「５Ｖで駆動」及び「０．２Ｗで出力」は、本願発明のオーディオパワーの増幅器の「定格作業電圧がＤＣ５．２５Ｖ」及び「定格連続出力パワーを１Ｗ以下」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「オーディオのデジタルインターフェイスを有するマルチメディア音響システムであって、少なくとも一つのＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）のＵＳＢインターフェイスに接続される２．０チャネルの外付けのサウンドカード及びオーディオのパワー増幅器の１組、および１対の左右チャネルのスピーカーボックスが含まれている。
　前記２．０チャンネルの外付けのサウンドカードはデコーダーＤＡＣを備えて、前記ＤＡＣ及び前記ＩＣチップはコンピュータのＵＳＢインターフェイスの５Ｖ電源を通じて電力を供給する。
　前記左右チャンネルのスピーカーは磁気ギャップ・コイルのスピーカーが構成される；
　規定された前記オーディオのパワー増幅器の定格作業電圧がＤＣ５．２５Ｖ以下であり、前記オーディオのパワー増幅器のチャンネルごとに定格連続出力パワーを１Ｗ以下とし、ＵＳＢインターフェイスと通じて電力を供給する２．０チャンネルのデジタルマルチメディア音響システムが構成される。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「ＤタイプまたはＴタイプのオーディオのパワー増幅器のＩＣチップの１組、前記２．０チャネルの外付けのサウンドカードおよび前記オーディオのパワー増幅器の組合せの制御電気回路またはマイクロ・プロセッサＩＣチップの１組」を備えているのに対して、引用発明は増幅器の具体的なタイプが記載されておらず、制御電気回路が記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、スピーカーに「２．０チャネルの外付けのサウンドカード、ＩＣチップ及び関連ＳＭＤ表面構成部品または集成して一体としてなるＣＭＯＳ電気回路、指示した前記外付けのサウンドカードの作業状態のＬＥＤ信号灯、前記オーディオのパワー増幅器の音量調節装置はすべてＰＣＢ板の上に取り付けている或いはケーブルと接続構成部品で接続し、前記ＰＣＢ板は前記左チャネルのスピーカーボックスまたはボックスホルダーに取り付けられている。前記ＬＥＤ信号灯及び前記音量調節装置は全て左チャンネルのスピーカーパネルまたはスピーカーホルダーに取り付けている。前記ＰＣＢ板または左チャネルのスピーカーパネルにまた一つのインターフェイスと組合せのコンセントまたは１本のインターフェイスの延長線のプラグやコンピュータまたはＣＤ−ＲＯＭのゲーム機の前記インターフェイスの一つを設置し接続する。左右チャネルのパネルにはまた１つのオーディオのコンセントを設置し接続し、前記右チャンネルのパネルには一つのオーディオコンセントを設け、１本のオーディオのケーブルは前記左右チャネルのスピーカーに接続され、１つの２．０チャネル音響システムが構成される。」を備えるのに対して、引用発明のスピーカーには具体的な構成が記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「単方向通信方式の１６〜４８Ｂｉｔ２．１チャネル」のデコーダーＤＡＣ、「電源入力フットに最も近寄り、フィルターとエネルギー蓄電効果を兼ね備える１組」の電解コンデンサーを備え、「規定された前記オーディオのパワー増幅器の定額作業電圧の下限値は前記ＤＡＣの定額作業電圧の下限値より１．１〜２．７Ｖ低くて、前記スピーカーは一つの幅が十分に大きく大出力低音周波の信号を出力する時、前記のパワー増幅器及び前記ＤＡＣの瞬間作業の電圧は作業電圧の下限値を基本的に上回らない。」ようにしたのに対して、引用発明には具体的な構成が記載されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「前記左右チャンネルのスピーカーには少なくとも一つの抵抗負荷の特性または抵抗負荷の特性に近似する多磁気ギャップ・マルチコイルであるスピーカーを設置し、規定された前記多磁気ギャップ・マルチコイルのスピーカーは１つだけφ７インチの口径の円錐形の振動板或いは内凹形の振動板を配置し、規定された前記円錐形の振動板の中心孔の直径はφ２６〜φ３３ｍｍを上回らず、二つの同軸共点発声、前記多磁気ギャップ・マルチコイルのスピーカーのインダクタンス及びその往復運動過程で感応し得る逆起電力で１８０度の位相角を持ち、交互に相殺しあう全周波スピーカー」を備えているのに対して、引用発明は１磁気ギャップ・１コイルのスピーカーである点。
　また、本願発明は「感度とハイファイを有する」デジタルマルチメディア音響システムと記載されているが、引用発明にはその旨の記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
＜相違点１について＞
　ＵＳＢインターフェイスによって接続されるスピーカーに使用される増幅器として「Ｄタイプ」のものを用いることは、特開２００５−２２３３７２号公報（図１及び図２のＤクラスアンプ９Ｌ、９Ｒ、９Ｓ。）、特開２００５−３１１８５９号公報（図１のＤ級増幅器１０８。）に記載されているように周知である。そして、増幅器等をＩＣチップ化することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、復号処理回路や増幅器は、信号処理において当然に制御されるものであるから、具体的な記載がなくても引用発明には、復号処理回路や増幅器を制御する制御電気回路（マイクロプロセッサ）が備えられていると認められる。
　したがって、引用発明の増幅器について周知技術を採用し、相違点１の構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
＜相違点２、相違点３について＞
　上記「２．本願明細書の検討」で判断したように、本願発明の課題及び解決手段は「ＵＳＢバスパワーという制限された電力を用いた音響システムにおけるスピーカーの構成を多ギャップ・マルチコイルとした」ことにより大口径（Φ７インチ）のスピーカーにおいても高効率、ハイファイの音響システムを得ることにあり、その他の構成要素は、本願発明の音響システムを構成する単なる一例に過ぎないものである。
　すると、ＬＥＤ信号灯や音量調節装置、コンセントをスピーカーボックスのどこに取り付けたり、何Ｂｉｔのデコーダーを用いること、増幅器とデコーダーの定格作業電圧の関係について、相違点２、相違点３の構成とすることは、当業者であれば適宜設計し得る事項である。
　
＜相違点４について＞
　スピーカーにおいて多磁気ギャップ・マルチコイルを採用することは、原査定で引用された特表２００３−５３１５０８号公報（段落【００１７】、【００４１】、図２、図１０）、特開平８−３３１６９１号公報（段落【０００７】−【０００９】、図１（ａ）及び（ｂ））に記載されているように周知である。そして、上記周知技術に記載された２つのコイルは、互いに逆向きに巻回している（１８０°の位相差を持たせた）ので逆起電力を相殺し得ることは自明である。
　そして、上記特表２００３−５３１５０８号公報には、多磁気ギャップ・マルチコイルを採用することにより、感度とハイファイを有すること、同じ口径のものと比較して変換効率が良くなる旨（段落【００５４】−【００５５】）が記載されているから、「感度とハイファイを有する」ことは、コイルに１８０°の位相差を持たせた多磁気ギャップ・マルチコイルを採用することにより達成し得る事項である。
　したがって、引用発明のスピーカーについて周知技術を採用し、大口径（Φ７インチ）のスピーカーにおいても高効率、ハイファイの音響システムとするために、相違点４の構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。