(57)【要約】【課題】無線通信装置の最低受信感度を向上させた場合でも、ノイズを低減する。【解決手段】電圧制御発振器４１と、受信信号を増幅する増幅器３７とを備え、電圧制御発振器４１の発振周波数の整数倍の周波数を使用周波数帯域に含む無線通信装置において、受信信号が増幅器３７に入力されるまでの経路を電圧制御発振器４１から遮蔽するシールドを備える。当該シールドは例えば、デュプレクサ３３のケース３３ｄを利用することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発振器と、受信信号を増幅する増幅器とを備え、前記電圧制御発振器の発振周波数の整数倍の周波数を使用周波数帯域に含む無線通信装置であって、
受信信号が前記増幅器に入力されるまでの経路を前記電圧制御発振器から遮蔽するシールドを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記シールドは、前記増幅器の少なくとも入力側を覆うものである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
送受信でアンテナを共用するためのデュプレクサを備え、前記増幅器は当該デュプレクサのケース内に設けられていることにより、当該ケースが前記シールドとなっている請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記シールドは、前記電圧制御発振器を覆うカバーである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記電圧制御発振器を搭載する基板とアンテナ側の部品とがケーブル接続され、ケーブルのコネクタが当該基板上にある、請求項３又は４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記コネクタと、前記電圧制御発振器とは、前記基板の同一面上に設けられている請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記コネクタよりもアンテナ側に前記増幅器が設けられ、前記シールドは、前記増幅器の少なくとも入力側を覆うものである請求項５記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信装置は、当該無線通信装置を構成する各部に動作クロックを供給するための供給部を備えており、この供給部が供給する動作クロックに基づき、所定のタイミングで前記各部を動作させるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話等に用いられる無線通信装置は、広帯域無線通信の規格であるＷｉＭＡＸや、ＬＴＥといった高速かつ大容量の移動無線通信方式の導入が進む中、その規格上、より高い性能が要求される傾向にある。
そこで、本発明者は、無線通信装置において求められる性能のうち、最低受信感度の向上を図るべく開発を行っていた。しかしながら、感度を向上させると、従来は問題にならなかった微小なノイズも高感度で拾うため、受信信号に大きなノイズが含まれてしまうという問題点がある。また、そもそも、このようなノイズがどこから来るのかも不明であった。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、無線通信装置において、最低受信感度を向上させた場合でも、ノイズを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、電圧制御発振器と、受信信号を増幅する増幅器とを備え、前記電圧制御発振器の発振周波数の整数倍の周波数を使用周波数帯域に含む無線通信装置であって、受信信号が前記増幅器に入力されるまでの経路を前記電圧制御発振器から遮蔽するシールドを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された無線通信装置においては、微弱な受信信号が増幅器に入力されるまでの経路が、ノイズに対して脆弱な部位となる。しかし、当該経路を電圧制御発振器から遮蔽するシールドを備えることによって、電圧制御発振器から放射される発振周波数の整数倍の周波数の高調波が増幅器の入力側に入ることを防止できる。
【０００８】
（２）また、上記（１）の無線通信装置において、シールドは、増幅器の少なくとも入力側を覆うものであってもよい。
この場合、ノイズに対して脆弱な部位である増幅器の入力側を覆うシールドを設けることによって、ノイズの侵入を、確実に防止することができる。
【０００９】
（３）また、上記（２）の無線通信装置において、送受信でアンテナを共用するためのデュプレクサを備え、増幅器は当該デュプレクサのケース内に設けられていることにより、当該ケースがシールドとなっているものであってもよい。
この場合、増幅器を内蔵したデュプレクサを、無線通信装置が備えることで、シールドが部品と一体化し、構成として簡素である。また、シールドを別途設けるような手作業は不要であるので製造工程も簡素であり、全体的なコストを低減することができる。しかも、万一、電圧制御発振器自身ではなく回路上のどこかから高調波が漏れたとしても、それが増幅器に入ることを確実に防止できる。なお、デュプレクサは最もアンテナ側にある部品であるため、増幅器もアンテナ側にあることになり、電圧制御発振器との距離が確保しやすく、この点も、ノイズ侵入防止には有利である。
【００１０】
（４）また、上記（１）の無線通信装置において、シールドは、電圧制御発振器を覆うカバーであってもよい。
この場合、発振周波数の整数倍の周波数の高調波が電圧制御発振器から放射されることを、直接的に抑制する（ノイズ源を遮蔽して隔離する）ことができる。
【００１１】
（５）また、上記（３）又は（４）の無線通信装置において、電圧制御発振器を搭載する基板とアンテナ側の部品とがケーブル接続され、ケーブルのコネクタが当該基板上にある構成であってもよい。
この場合、基板は表面に絶縁物であるレジストが施されているので、コネクタと基板との隙間にあるレジストを通ってノイズが侵入し易いという事情がある。しかしながら、かかる事情があっても、例えば、増幅器がデュプレクサのケース内にあれば、高調波がノイズとなることを防止できる。
【００１２】
（６）また、上記（５）の無線通信装置において、コネクタと、電圧制御発振器とは、基板の同一面上に設けられていてもよい。
この場合、特に、コネクタと基板との隙間にあるレジストを通ってノイズが侵入し易い状況となるが、かかる状況であっても、例えば、増幅器がデュプレクサのケース内にあれば、高調波がノイズとなることを防止できる。
【００１３】
（７）また、上記（５）の無線通信装置において、コネクタよりもアンテナ側に増幅器が設けられ、シールドは、増幅器の少なくとも入力側を覆うものであってもよい。
この場合、ノイズに対して脆弱な部位である増幅器の入力側を覆うシールドを設けることによって、ノイズの侵入を、確実に防止することができる。また、コネクタは増幅器の出力側にあるので、電圧制御発振器の高調波程度はノイズとして特に問題ではない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信装置によれば、最低受信感度を向上させた場合でも、ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線基地局に設置される無線通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１における無線装置の内部構成を示す図である。
【図３】デュプレクサの内部回路の一部を示す図である。
【図４】実際の製品の一例としてのデュプレクサの三面外観を示す図であり、（ａ）を正面図とすると、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】第１実施形態に係る無線通信装置における無線装置の受信系の回路構成を示す図である。
【図６】電圧制御発振器から出力される発振周波数（２４５．７６ＭＨｚ）の８倍波が、受信信号の周波数帯域である１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの範囲内に含まれている様子を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る無線通信装置の一部としての、無線装置の筐体内の主要な部品の配置及び、基板に設けられた回路部品等の配置を示す断面図である。
【図８】図５に対応する比較例の図である。
【図９】図７に対応する比較例の図である。
【図１０】第２実施形態に係る無線通信装置の一部としての、無線装置の筐体内の主要な部品の配置及び、信号処理回路基板に設けられた回路部品等の配置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の発明者は、無線通信装置の最低受信感度を向上させる開発の中で、要求される規格にまで受信感度を高めると、基準クロックを発生させるための電圧制御発振器から発生する高調波が、無線通信装置の受信信号にノイズとして含まれてしまうことを把握し、このノイズこそが、要求規格における最低受信感度を満たすことができない原因であることを遂に特定した。
【００１７】
すなわち、従来の無線通信装置では問題にならないノイズであった電圧制御発振器の高調波が、より受信感度を高めようとしたことによって、必要な受信感度を得るための障害となることを本発明者は突き止めた。また、無線通信装置においては、増幅器で信号を増幅した後は、電圧制御発振器の高調波はノイズレベルが相対的に低くなり、問題にならない。また、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）である増幅器のボディは耐ノイズ性がある。しかし、微弱な受信信号が増幅器に入力されるまでの経路は、ノイズに対して脆弱である。そこで、本発明は、電圧制御発振器からの高調波が増幅器に入ることを如何にして阻止するか、という新規な課題を解決するための構成を提案する。
【００１８】
かかる課題を解決するための構成として、受信信号が増幅器に入力されるまでの経路を電圧制御発振器から遮蔽するシールドがあればよい。また、より具体的で実用的な構成として、
（ａ）増幅器の少なくとも入力側を覆うシールドを設けるか、または、
（ｂ）電圧制御発振器を覆うカバーとしてのシールドを設けること
が考えられる。以下、これらの構成を示す実施形態について説明する。
【００１９】
《第１実施形態》
まず、全体構成から説明する。
図１は、無線基地局に設置される無線通信装置１の全体構成を示すブロック図である。この無線通信装置１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が適用される携帯電話等の移動無線端末用のシステムに用いられる基地局装置であり、他の各基地局装置や、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。
【００２０】
このＬＴＥの使用周波数は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、及び、２ＧＨｚ帯に大きく分けられ、さらにこれらの中から数１０ＭＨｚの帯域幅で、事業者ごとの使用周波数帯域として割り当てられている。
ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態の無線通信装置１では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しており、その受信信号の周波数帯域は、例えば、２ＧＨｚ帯に属する１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚに設定されているものとして説明する。
【００２１】
この無線通信装置１は、ベースバンド処理部（無線装置制御部）を有する基地局本体２に対して、無線装置（ＲＥ：Radio Equipment）３を、光ファイバ又は電気ケーブルで接続して構成されている。無線装置３には、送受信用のアンテナ４が接続されている。アンテナ４は、アンテナ塔や建物上部に設置される。図１のように、基地局本体２から分離した無線装置３を、ＲＲＨ（Remote Radio Head）という。
なお、無線通信装置１としては、基地局本体２と無線装置３とが一体的に形成されたものもあり得る。
【００２２】
基地局本体２は、主に、無線信号をデジタル領域でベースバンド信号の処理を行うとともに、無線装置３を制御する。無線装置３は、無線送信器と無線受信器とを含み、移動無線端末との間で、無線信号の送受信を行う。
【００２３】
無線装置３は、図２に示すように、筐体３０内に、無線装置３として機能させるための様々な回路部品３１，３２，３３を収納して構成されている。筐体内３０には、デジタル信号処理及びアナログ信号処理を行う信号処理回路基板（デジタル＋アナログ基板）３１、送信アンプ３２、送受信でアンテナ４を共用するためのデュプレクサ３３、等の回路部品のほか、これらの回路部品を接続するケーブル３４ａ，３４ｂ，３４ｃが収納されている。
【００２４】
上記デュプレクサ３３は、アンテナ４へ延びるケーブル（同軸ケーブル）が接続される第１コネクタ３３ａと、送信信号が入力される第２コネクタ３３ｂと、受信信号が出力される第３コネクタ３３ｃとを備えている。第２コネクタ３３ｂには、送信系のケーブル（同軸ケーブル）３４ｂが接続され、第３コネクタ３３ｃには、受信系のケーブル（同軸ケーブル）３４ｃが接続される。
信号処理回路基板３１には、送信系のケーブル（同軸ケーブル）３４ａが接続されるコネクタ３１ａと、受信系のケーブル（同軸ケーブル）３４ｃが接続されるコネクタ３１ｃとが設けられている。
【００２５】
基地局本体２から無線装置３に与えられたデジタルの送信信号は、信号処理回路基板（以下、単に基板ともいう。）３１にてアナログの送信信号に変換され、さらに、送信アンプ３２にて増幅された後、デュプレクサ３３を経由して、アンテナ４から出力される。
移動無線端末からの無線信号をアンテナ４にて受信すると、その受信信号は、デュプレクサ３３を介して、基板３１に与えられる。基板３１では、受信信号に対してアナログ信号処理を行うとともに、アナログの受信信号をデジタル信号に変換し、そのデジタル信号を基地局本体２へ出力する。
【００２６】
図３は、デュプレクサ３３の内部回路の一部を示す図である。デュプレクサ３３は、前述のように、アンテナ側の第１コネクタ３３ａと、送信側の第２コネクタ３３ｂと、受信側の第３コネクタ３３ｃとを備えている。内部の送信側回路は、第１コネクタ３３ａと第２コネクタ３３ｂとの間に、帯域フィルタ３３１を備えている。受信側回路は、第１コネクタ３３ａと第３コネクタ３３ｃとの間に、帯域フィルタ３３２と増幅器３７とが設けられている。すなわち、増幅器３７が、本来は別部品であるデュプレクサ３３の内部に寄生しているような構成となっている。
【００２７】
図４は、実際の製品の一例としてのデュプレクサ３３の三面外観を示す図であり、（ａ）を正面図とすると、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。このデュプレクサ３３は、金属製（導電体製）の密閉されたケース３３ｄを備えている。ケース３３ｄの一端面には４個の同軸コネクタ（例えばＮ−Ｊ型）が設けられ、そのうちの１つが上記第１コネクタ３３ａである。また、ケース３３ｄの他端面には６個の同軸コネクタ（例えばＳＭＡ−Ｊ型）が設けられ、そのうちの２つが上記第２コネクタ３３ｂ及び第３コネクタ３３ｃである。これらの各コネクタは、高周波用の同軸構造によってノイズの侵入を防止する機能に優れている。また、金属であるケース３３ｄに貫通して直接取り付けられていることによって、取り付け箇所からのノイズ侵入も防止している。また、ケース３３ｄは密閉されていることによって、ノイズの侵入を防止している。
【００２８】
次に、上記のように構成された無線通信装置１の無線装置３における受信系に着目して説明する。前述のように、受信系は、微弱な電波を受信して、それを増幅するまでが、ノイズに対して脆弱である。
図５は、無線装置３の受信系の回路構成を示す図である。図において、無線装置３の基板３１には、受信器（アナログ信号処理部）３５及びクロック回路３６が設けられている。クロック回路３６は、ＰＬＬ（Phase Lock Loop）４０と、電圧制御発振器４１（ＶＣＯ：Voltage Controlled Oscillator）とを備えている。
【００２９】
受信器３５は、ミキサ３８及びＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）３９を備えている。ミキサ３８の入力側にあるべき増幅器３７は、デュプレクサ３３のケース内に設けられている。増幅器３７は、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）によって構成されており、受信信号を増幅する。ミキサ３８は、増幅器３７によって増幅された受信信号の周波数変換を行う。Ａ／Ｄ変換器３９は、ミキサ３８から与えられるアナログの受信信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器３９によってデジタル信号に変換された受信信号は、基板３１に設けられたデジタル信号処理部（図示省略）を介して、基地局本体２（図１）に出力される。
【００３０】
Ａ／Ｄ変換器３９は、ＰＬＬ４０と接続されており、ＰＬＬ４０から与えられる動作クロックに基づいてアナログの受信信号をサンプリングし、デジタル信号に変換した受信信号を出力する。
ＰＬＬ４０は、電圧制御発振器４１による自走発振の出力を、レファレンスクロック（ＲｅｆＣＬＫ）に対して位相同期させるものである。ＰＬＬ４０の出力は、Ａ／Ｄ変換器３９等に対して、動作クロックとして供給される。電圧制御発振器４１は、ＰＬＬ４０に対して動作クロックの基準となる基準クロックを与える。
【００３１】
ＰＬＬ４０としては、例えば、整数分周型のＰＬＬを採用することができる。整数分周型のＰＬＬ４０は、電圧制御発振器４１から与えられるクロック出力を、当該ＰＬＬ４０が内蔵する分周器によって、リファレンスクロックと同一のクロック周波数に分周し、この分周したクロックと、リファレンスクロックとの位相差を比較する。ＰＬＬ４０は、その位相差成分を同期用の制御信号として電圧制御発振器４１に与える。電圧制御発振器４１は、制御信号に基づいて、リファレンスクロックとの位相差が一定となるように自己が発振するクロックを制御する機能を有している。
【００３２】
上記リファレンスクロックは、３０．７２ＭＨｚであり、電圧制御発振器４１が自走発振するクロックの発振周波数は、２４５．７６ＭＨｚである。
なお、本実施形態のＡ／Ｄ変換器３９は、１２２．８８ＭＨｚの動作クロックが与えられることで動作する。このため、ＰＬＬ４０の出力は、図示しない分周器によって、１２２．８８ＭＨｚに分周された上で、Ａ／Ｄ変換器３９に動作クロックとして供給される。
【００３３】
上記電圧制御発振器４１は、本来、出力される発振周波数（２４５．７６ＭＨｚ）の他、その発振周波数の整数倍の高調波を発生する。この高調波は、ノイズとなるおそれがある。この高調波の強度はさほど大きくはないが、受信感度を向上させた結果、強度の比較的小さい受信信号から見て無視できない大きさとなってしまうことを本発明者は見出した。従って、電圧制御発振器４１から発生した高調波が、受信信号の周波数帯域の範囲内にあると、その高調波がノイズとなって、受信に悪影響を及ぼす。
【００３４】
図６は、電圧制御発振器４１から出力される発振周波数（２４５．７６ＭＨｚ）の８倍波が、受信信号の周波数帯域である１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの範囲内に含まれている様子を示している。なお、電圧制御発振器４１からの高調波としては、８倍以外の他の整数倍の周波数も存在するが、受信信号の周波数帯域から外れている高調波については、信号に対するノイズとはならない。なお、電圧制御発振器４１からの高調波がノイズとなることを回避するには、電圧制御発振器４１から出力される発振周波数の高調波の全てが、受信信号の周波数帯域外の周波数になるように、電圧制御発振器４１の発振周波数を選択することも考えられるが、その場合、電圧制御発振器４１の発振周波数の選択の自由度が低下する。
【００３５】
電圧制御発振器４１から出力される発振周波数（２４５．７６ＭＨｚ）の高調波が、受信信号の周波数帯域の範囲内に含まれている場合に、その高調波の受信感度への影響を低減するには、その高調波が受信信号に乗ってしまうのを極力防止することが必要である。
【００３６】
図７は、無線装置３の筐体３０内の主要な部品の配置及び、基板３１に設けられた回路部品等の配置を示す断面図である。筐体３０は金属製すなわち導電体製であり、外来ノイズから内部の回路や部品を遮蔽し、また、内部ノイズが外部へ出ることを防止している。基板３１は、筐体３０から突出して一体的に形成された支持部４３に取り付けられている。
【００３７】
基板３１の第１の面３１−１には、クロック回路３６が設けられている。つまり、電圧制御発振器４１は、基板３１の第１の面３１−１に設けられている。電圧制御発振器４１は、本来の発振周波数の他に、その整数倍の高調波を、比較的弱い強度ながらも放射している。
また、当該第１の面３１−１には、同軸構造のコネクタ３１ｃも取り付けられている。このコネクタ３１ｃは、中心導体である信号端子が、基板３１を貫通するスルーホールに挿入され、基板の第２の面３１−２側ではんだ付けされることで、基板３１に取り付けられている。
【００３８】
このコネクタ３１ｃには、デュプレクサ３３のケースに設けられた第３コネクタ３３ｃとの間をつなぐ同軸ケーブル３４ｃが接続される。なお、ケーブル３４ｃの両端には、それぞれプラグコネクタ（同軸コネクタ）３４ｃ−１，３４ｃ−２が設けられており、これらのプラグコネクタ３４ｃ−１，３４ｃ−２が、それぞれ、基板３１上のコネクタ３１ｃ及びデュプレクサ３３の第３コネクタ３３ｃに接続される。
【００３９】
基板３１の第２の面３１−２には、受信器（アナログ信号処理部）３５が設けられている。また、基板３１の第２の面３１−２には、コネクタ３１ｃの信号端子が挿入されるスルーホールから延びる信号線パターン（図示省略）が形成されており、その信号線パターン上にＡ／Ｄ変換器３９などが配置されている。
【００４０】
図７において、前述のように、増幅器３７はデュプレクサ３３の内部にあり、ケース３３ｄによって電圧制御発振器４１から遮蔽されている。また、ケース３３ｄは密閉されており、第１コネクタ３３ａ及び第３コネクタ３３ｃもノイズの侵入を防止する。従って、電圧制御発振器４１から放射される高調波ノイズは、増幅器３７の入力側には届かない。このように、デュプレクサ３３のケース３３ｄをシールドとして利用することによって、アンテナ４からの受信信号が増幅器３７に入力されるまでの経路を、電圧制御発振器４１から遮蔽することができる。なお、第１コネクタ３３ａは筐体３０を貫通し、ロックナットで固定されているので、高調波は筐体３０の外には漏れない。
【００４１】
上記の構造によれば、ノイズに対して脆弱な部位であるところの、受信信号が増幅器に入力されるまでの経路が、当該経路を電圧制御発振器４１から遮蔽するシールド（デュプレクサ３３のケース３３ｄ）を備えることによって、電圧制御発振器４１から放射される発振周波数の整数倍の周波数の高調波が増幅器３７の入力側に入ることを防止できる。従って、無線通信装置１において最低受信感度を向上させた場合でも、ノイズを低減することができる。
【００４２】
また、増幅器３７の少なくとも入力側を覆うシールド（ケース３３ｄ）を設けることによって、ノイズの侵入を、確実に防止することができる。すなわち、ノイズの侵入が特に問題となるのは、増幅器３７に入力されるまでの経路でノイズが乗った場合である。つまり、増幅される前の受信信号は微弱であるから、ノイズが微弱であっても、ノイズの悪影響が相対的に大きくなる。増幅器３７で増幅された後は、信号レベルが大きくなっているので、相対的なノイズの影響は小さくなる。
【００４３】
また、増幅器３７を内蔵したデュプレクサ３３を、無線通信装置１が備えることで、シールド（ケース３３ｄ）が部品と一体化し、構成として簡素である。また、シールドを別途設けるような作業は不要であるので製造工程も簡素であり、全体的なコストを低減することができる。なお、デュプレクサ３３は最もアンテナ側にある部品であるため、必然的に増幅器３７もアンテナ側にあることになり、電圧制御発振器４１との距離が確保しやすく、この点も、ノイズ侵入防止には有利である。
【００４４】
《比較例》
図８及び図９はそれぞれ、上記実施形態の図５及び図７に対応する比較例の図である。違いは、比較例では、増幅器３７がデュプレクサ３３のケース３３ｄ内ではなく、基板３１上に設けられている点である。また、この場合、増幅器３７は、図９に示すように、基板３１の第２の面３１−２に設けられる。
【００４５】
図９において、受信信号が増幅器３７に入力されるまでの経路のうち、デュプレクサ３３のケース３３ｄ内は、ケース３３ｄによって電圧制御発振器４１からシールドされている。また、ケーブル３４ｃやそのコネクタ（３３ｃ／３４ｃ−２，３１ｃ／３４ｃ−１）は全て同軸構造でありシールド機能を有する。従って、高調波の侵入を防止することができる。さらに、増幅器３７は、筐体３０を底面、支持部４３を側面とする、いわゆる弁当箱状の容器内にある。また、基板３１は、両面のグランドパターン（図示せず。）や、中間のグランドパターン６６によって、金属板のようなシールド機能を有している。従って、基本的には、増幅器３７は、電圧制御発振器４１から遮蔽されているはずである。
【００４６】
しかしながら、基板３１は、その表面に絶縁物であるレジストが施されている。そのため、例えばコネクタ３１ｃと基板３１との間にあるレジストを通ってノイズが侵入する、という知見が、発明者の実験により得られた。すなわち、基板にコネクタを取り付けるという構造は、例えそれが同軸コネクタであっても、金属製の筐体やケースに取り付ける場合ほど、ノイズに対する封止効果が得られない。また、電圧制御発振器４１とコネクタ３１ｃとが互いに基板３１の同じ面（第１の面３１−１）にあるということによって、特に、コネクタ３１ｃと基板３１との間にあるレジストを通ってノイズが侵入し易い状況となる。
【００４７】
しかしながら、かかる状況であっても、上記第１実施形態のように増幅器３７をデュプレクサ３３のケース３３ｄ内に設ければ、基板３１とコネクタ３１ｃとの接合部の弱点に影響されることなく、確実に高調波がノイズとなることを防止できる。
【００４８】
《第２実施形態》
次に、図１０は、第２実施形態に係る無線通信装置の一部としての、無線装置３の筐体３０内の主要な部品の配置及び、信号処理回路基板３１に設けられた回路部品等の配置を示す断面図である。
図９（比較例）との違いは、電圧制御発振器４１をすっぽりと覆う導電体製の蓋状のカバー７０を設けた点である。
【００４９】
上記カバー７０は、単に被せるだけでもよいが、例えば、電圧制御発振器４１の周囲に用意されたグランドパターン６５に密着するように取り付けることが好ましい。これにより、カバー７０は、グランドレベルとなり、基板３１のグランドパターン６６等と共に、電圧制御発振器４１から放射される高調波を外へ出さないように、電圧制御発振器４１を外界から遮蔽する。この場合、高調波が電圧制御発振器４１から放射されることを、直接的に抑制する（すなわちノイズ源を遮蔽して隔離する）ことができる。これにより、逆に見れば、増幅器３７等の、電圧制御発振器４１以外の部分は、電圧制御発振器４１から遮蔽されることになる。
【００５０】
上記第２実施形態の構造によれば、電圧制御発振器４１を覆うカバー７０としてのシールドを設けることにより、高調波の放射を元から抑制する。その結果、高調波が増幅器３７の入力側に入ることを防止できる。
従って、無線通信装置１において最低受信感度を向上させた場合でも、ノイズを低減することができる。
【００５１】
なお、第２実施形態の場合は、カバー７０を装着する作業が必要となるが、部品としてのカバー７０それ自体は簡単な形状で安価に作成することができる。
なお、万一、電圧制御発振器４１自身からの放射ではなく基板３１の回路上のどこからか高調波が漏れた場合、第２実施形態におけるカバー７０では、高調波が増幅器３７に入ることを確実に防止できない。しかしながら、第１実施形態のようにデュプレクサ３３のケース３３ｄ内に増幅器３７を設けた場合には、基板３１の回路上のどこから高調波が漏れようとも、それが増幅器３７に入ることを確実に防止できる。この作用効果において、第１実施形態は、第２実施形態よりも優れている。
【００５２】
《その他》
なお、上記第１，第２実施形態の構成は、互いに組み合わせてもよい。
また、第１実施形態では、デュプレクサ３３のケース３３ｄをシールドとして利用したが、シールドとして利用するのはこれに限定される訳ではなく、何か別の、密閉された容器に入ったアンテナ側の部品を利用してもよい。基本的には、コネクタ３１ｃよりもアンテナ側に増幅器が設けられ、シールドは、増幅器の少なくとも入力側を覆うものであればよい。すなわち、ノイズに対して脆弱な部位である増幅器の入力側を覆うシールドを設けることによって、ノイズの侵入を、確実に防止することができればよい。また、その場合、コネクタ３１ｃは増幅器の出力側にあるので、電圧制御発振器４１の高調波程度はノイズとして特に問題ではない。
【００５３】
また、本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、上記第１実施形態のように、守りたい部分である増幅器３７の少なくとも入力側をケース内に入れる、あるいは、高調波の発振源である電圧制御発振器４１をカバーで覆う、という構成以外に、筐体３０内で両者（増幅器（の入力側）／電圧制御発振器）の間を隙間無く仕切る金属板を設けるという構成も考えられる。
【００５４】
なお、本発明の無線通信装置が準拠する通信規格は、ＬＴＥに限られず、他の通信規格であってもよい。
また、シールドを構成する導電体としては金属が好適であるが、その他、導電性プラスチックやカーボン等の使用も可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  無線通信装置
３０  筐体
３１  基板
３１ｃ  コネクタ
３３  デュプレクサ
３３ｄ  ケース
３４ｃ  ケーブル
３７  増幅器
４１  電圧制御発振器
７０  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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