【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６６３７号「オフセット印刷機の湿し水装置用の水舟」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１６３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成８年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月１４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　　
「【請求項１】　間隔を開けて配置された内壁と外壁とを有し、その内壁と外壁との間に断熱材を配置したことを特徴とする、オフセット印刷機の湿し水装置用の水舟。」
　　
２．引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−４２２４６号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、オフセット印刷機用の冷却された湿し溶液供給装置に関して、
（Ａ−１）「オフセット印刷機へ冷却された湿し溶液を供給する湿し溶液供給装置」（第１頁左下欄５〜７行）、
（Ａ−２）「第７図乃至第９図は…自己冷却式湿しトレーを一部破断して示している。」（第６頁右下欄１５〜２０行）、
（Ａ−３）「リザーバ３により湿し溶液のレベルが一定に維持されるよう構成された湿しトレー２Ｂ（第７図）は、…断熱壁４２が外部環境との熱交換を低減するようになっている。」（第７頁左上欄４〜１２行）、
と記載されている。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「断熱壁４２を配置したことを特徴とする、オフセット印刷機の湿し溶液供給装置用の湿しトレー２Ｂ。」
　　
３．対比
　　
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「湿し溶液供給装置」、及び、「湿しトレー２Ｂ」は前者の「湿し水装置」、及び、「水舟」に対応する。
　また、後者の「断熱壁４２」も、前者の「間隔を開けて配置された内壁と外壁とを有し、その内壁と外壁との間に断熱材を配置した」構成も、ともに「断熱部材」の一種である、ということができる。そうすると、
　　
　両者は
「断熱部材を配置したことを特徴とする、オフセット印刷機の湿し水装置用の水舟。」
である点において一致し、
（イ）断熱部材の構成として、前者が「間隔を開けて配置された内壁と外壁とを有し、その内壁と外壁との間に断熱材を配置した」構成を採用しているのに対し、後者における断熱部材がどのような構成であるのか、定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された特開平４−６２３７２号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、冷水ショーケースの断熱壁に関して、
（Ｂ−１）「第１図は本発明の冷水ショーケース１を示した断面図である。図示するように、この冷水ショーケース１は、上部が開口し、内壁を成形硬質発泡断熱壁３で形成したケーシング２内に、内槽４を嵌め込むと共に、嵌め込んだ内槽４内に水を充填し、この水を蒸発器５によって冷却している。」（第２頁左下欄８〜１３行）、
（Ｂ−２）「この内槽４は従来と同様に、強化プラスチック等の樹脂材料によってモールド成形され、さらにその側面、あるいは底部は強度向上のため、第２図に示すような凹凸面６が成形されている。」（第２頁左下欄１４〜１７行）、
（Ｂ−３）「ケーシング２の内壁には発砲（当審注：「発泡」の誤りと認める）スチロール等の断熱材で形成された成形硬質発泡断熱壁３が設けられており、内槽４への外部入熱を遮断している。」（第２頁右下欄７〜９行）、
（Ｂ−４）「また、この成形硬質発泡断熱壁３と内槽４の凹凸面６で形成される間隙Ｋには、この間隙Ｋを塞ぐために軟質の独立気泡断熱材10、例えばスポンジ等が介在させてある。」（第２頁右下欄１０〜１３行）、
と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された登録実用新案第３００１３１３号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、水筒の断熱壁に関して、
（Ｃ−１）「内壁（４）と外壁（５）の２重壁からなり、その間に断熱材（６）を挿入した外筒（１）に、コップ状に形成された内筒本体（８）と、内筒本体（８）内に入れた飲料を吐出するための吐出口（10）を有する密閉キャップ（９）からなる内筒（２）を、着脱自在に装着したことを特徴とする水筒。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
（Ｃ−２）「外筒１の内壁４と外壁５をプラスチックで成形し、その隙間に断熱材６を挿入した容器とすれば、断熱材６が傷むことがない。」（明細書の段落【００１１】）
と記載されている。
　以上の記載からみて、引用刊行物２及び３には、いずれも、間隔を開けて配置された内壁と外壁とを有し、その内壁と外壁との間に断熱材を配置した周知技術としての断熱壁が記載されているものと認められ、かかる断熱壁の構成を引用発明に記載の断熱壁の構成として採用することは、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２及び３から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　なお、請求人は、審判請求書を補正する平成１３年６月２６日付手続補正書において、
「次に、原審審査官殿は、「断熱部材を、断熱材が間に挿入された内壁と外壁とで構成することは、周知の技術（引用文献２、引用文献３等参照）である。」と述べられ、「引用文献１に記載の水舟の断熱材構造として、上記周知技術のものを採用して本願請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである」と指摘している。
　しかしながら、引用文献２（特開平４−６２３７２号公報）は、冷水ショーケースに関するものであり、また、引用文献３（実用新案登録第３００１３１３号公報）は水筒に関するものであり、いずれも水舟とは技術分野が全く異なるものである。すなわち、本願発明や引用文献１の技術が国際特許分類の「Ｂ４１Ｆ」に属するものであるのに対し、引用文献２は「Ｆ２５Ｄ」に、引用文献３は「Ａ４７Ｊ及びＡ４５Ｆ」に属するものであり、全く異なっている。しかも、冷水ショーケースも水筒も、多くの人に見られ且つ取り扱われるものであるので、いずれも外面を取り扱い易く且つ見栄え良くする必要があり、このため、断熱材の外側に剛性のある外壁を配置することは当然のことである。これに対し、水舟は、工場内に配置した印刷機に設けているものであって、美観を与える必要はなく、また、その外面に断熱材を取り付けた場合において、断熱材の外側に剛性を与える必要があるという技術思想もなかった。実際、引用文献１にも示されているように、水舟の外面に断熱材を取り付ける場合、単に断熱材のみを取り付けている。従って、引用文献２、３等の、水舟とは全く技術分野の異なるものにおいて、且つ異なる特性（取り扱い性や美観）を要求されるものにおいて、断熱材を内壁と外壁の間に断熱材を配置した断熱部材が周知であったとしても、断熱材の外側に外壁が必要であるという認識のない水舟に、その技術を適用することはあり得ず、従って、引用文献１に記載の水舟の断熱材構造として、引用文献２、３等に記載の周知技術を採用することは、当業者といえども容易になし得ることではない。」（第４頁１〜２５行）
と主張しているが、引用発明において断熱壁としてより適切なものを採用するために、例えば引用刊行物２及び３に記載された断熱壁の構成に着目して採用することは、ともに断熱壁の技術分野に属するものであるから、当業者であれば当然に必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎないから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　また、同じく請求人は、審判請求書を補正する平成１３年６月２６日付手続補正書において、
「更に付言すると、原審審査官殿は、断熱部材を、断熱材が間に挿入された内壁と外壁とで構成することは周知であり、その周知技術のものを採用して本願請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易になし得る旨を述べられている。確かに、引用文献２には、独立気泡断熱材１０を内壁とし、ケーシング２を外壁とし、その間に断熱材（成形硬質発泡断熱壁３）を配置した断熱部材が示されており、その断熱部材の内側に内槽４を取り付ける構成となっている。また、引用文献３には、内壁４と外壁５の二重壁からなり、その間に断熱材６を挿入した構造の断熱部材（外筒１）が示されており、その断熱部材の内側に、内筒２を着脱自在に装着した構成となっている。従って、仮に、これらの技術を引用文献１に記載の水舟に適用することが容易であると仮定し、適用したとすると、得られるものは、内壁と外壁の間に断熱材を配置した構成の断熱部材を、水舟の外面に貼り付けた構造となる。これは、本願発明の構造とは異なる。従って、引用文献２、３等の周知技術を引用文献１に適用しても本願発明は得られない。」（第４頁２６行〜第５頁９行）
と主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、内壁と外壁との間に断熱材を配置した断熱壁を水舟に対してどのように配置したかについては記載されていないから、請求人の主張は特許請求の範囲の請求項１の記載により裏付けられたものではなく、やはり採用することはできない。
　さらに、内壁と外壁との間に断熱材を配置した断熱壁の内壁を直接液体に接触させる形の容器は、例えばいわゆる魔法瓶などのように、本願出願日前に広く知られた事項にすぎないものであり、つまるところ、内部の容器を着脱自在とする必要性の有無に応じて決定される設計事項にすぎないものであることを念のため付言しておく。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び引用刊行物２及び３等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。