【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　７８１５号「掘削具駆動モータ用過負荷保護装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２２３５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、本願発明という。）と認められる。
「【請求項１】電源に接触器を介して接続され地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータの巻線端部に取り付けられ、前記駆動モータの温度を直接検出する温度センサと、
　該温度センサにより検出された前記温度が許容最高温度以上となったときに接触器を遮断する遮断回路と、
　前記温度センサにより検出された温度を表示する温度表示器とを備え、
　前記温度表示器が、通常温度領域、注意温度領域、危険温度領域にそれぞれ色分けした表示部と、該表示部を前記温度センサにより検出される温度に応じて前記表示部上を動いて前記駆動モータの温度を示す指針とを備え、
　更に、前記温度センサにより検出された温度が所定温度以上となったときに警報を発する報知器を備えたことを特徴とする掘削具駆動モータ用過負荷保護装置。」
　
【２】引用刊行物
・特表平３−５０４１９３号号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物（以下、引用例という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
Ａ.「５.電動機の運転温度を監視する温度センサ(5)、電動機の絶対最大運転温度及び所定最大許容運転温度を記憶する記憶手段(4)及び下記のように感知温度を表示する表示手段(6)から成る電動機用監視システム。
　a)　所定最大許容運転温度以下で安全運転範囲内
　b)　所定最大許容運転温度と絶対最大運転温度との間にあって、危険運　転範囲内
　c)　絶対最大運転温度以上の非常に危険な運転範囲またはそれ以上。」（１頁下段左欄１９行−同右欄１行、特許請求の範囲。）
Ｂ.「６.表示手段がランプから成る請求の範囲第５項記載の監視システム。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
１０.表示手段が計器から成る請求の範囲第５項記載の監視システム。
１１.電動機の運転温度が所定最大許容運転温度を超した時、電動機への電源の供給を遮断するカットアウトから成る請求の範囲第５項から１０項までの何れかに記載の監視システム。」（１頁下段右欄２−１８行、特許請求の範囲。）
Ｃ.「この発明は電動機の監視システムに関する。より詳細には電動機の有効運転容量を示す監視システムに関する。この監視システムにより電動機の実用寿命の間中の運転条件に関する過去の記録が作られる。監視システムは全ての電動機に使用出来るが、特に後あおりリフト、フォークリフトトラックなどに一般に見られる型式のローコスト直流電動機に使用することを目的としている。」（２頁上段右欄４−１０行。）
Ｄ.「電動機温度が所定の最大レベルを超えた時はいつでも、電動機への電源の供給を遮断する簡単なサーマルトリップを配置して過熱から電動機を保護することは、周知である。」（２頁上段右欄１１−１３行。）
Ｅ.「運転温度が所定最大許容温度を超えると電動機が停止するのが好ましいので、電動機がその安全使用温度を超えると自動的に停止するようにする。」（３頁上段左欄７−９行。）
Ｆ.「表示手段はランプまたはそのスケールが安全範囲、危険範囲及び危険点を示すように分割された計器から成る。ランプを使用する所では、安全範囲と危険範囲用複数個のランプを配置するのが便利である。それぞれのランプは離散的温度範囲を表示し、他のランプと隣接している。従って、ランプが変化に照明を当て、または計器の針がスケールを横切ると直ちに、電動機の運転容量に与える負荷の影響を明瞭に理解することが出来る。」（３頁上段右欄１−７行。）
Ｇ.「表示灯は、都合よく３つの運転条件を示す種々の色、例えば安全には緑、危険には黄色及び非常な危険には赤色であるLEDから成るのが好ましい。代案として電灯または水晶表示を使用することが出来る。ランプでカバーされた温度範囲内で電動機の感知温度に直接比例した速度でランプを点滅する点滅器によって各ランプを駆動するのが有利である。こうして電動機温度が特定の温度範囲にわたって変化するにつれて、その範囲をカバーするランプの点滅する頻度がそれに応じて増減する。これは、更に作業者が電動機の運転容量に与える負荷の影響を識別するのに役立つ。」（３頁上段右欄１１−２０行。）
Ｈ.「監視システムは、電動機の運転温度が所定最大許容運転温度を超した時、電動機への電源の供給を遮断する電動機カットアウトから成るのが好ましい。」（３頁上段右欄２１−２３行。）
Ｉ.「添付図面について説明する。同図には、本質的に電源１，中央処理装置(CPU)２，不揮発性ランダムアクセス記憶装置(RAM)３，読みだし専用記憶装置(ROM)４，温度センサ５及び表示器６から成るこの発明の監視システムを示す。温度センサ５は使用上、監視する電動機の内側または外側に取り付けるのを目的としている。内側取り付けの場合、温度センサは監視システムの残りの部分から分離することがあるが、この場合、これはケーブルとコネクターの配置によって監視システムの残りの部分と接続することが出来る。」（３頁下段右欄５−１３行。）
Ｊ.「表示器６内の各LEDは、監視する電動機の全使用温度範囲内の離散的温度範囲をカバーする。LEDがカバーする範囲は、監視のギャップを避けるために隣接している。都合の良いことに、電動機の種々の温度状態を表示するために種々の色のついたLEDは使用している。たとえば、緑のLEDは受け入れられる温度レベルまたは安全温度レベルを表示し、黄色は警告レベルまたは危険なレベルを、また赤色は危険の温度レベルまたは非常に危険な温度レベルを表示する。」（３頁下段右欄１７−２４行。）
Ｋ.「また、音声警報器８は表示器６を連想させるが、これは電動機の温度が表示器６の次のLEDを明るくする程上昇する毎に鳴る。」（３頁下段右欄２４行−４頁上段左欄１行。）
Ｌ.「温度センサ５は電動機の内側または外側に取り付けられ、感知温度に相当するアナログ信号がそこからアナログ、ディジタル変換器（図示されていない）に出力される。」（４頁上段右欄２１−２３行。）
Ｍ.「温度センサを電動機などに取り付け作業者に表示する場合、取り掛かっている特定の用途に使用しなければならない型式の電動機に関して、CPU２はまたROM４から情報を出力することが出来る。この追加情報はROM４にプリプログラムされるので、ある範囲の電動機の運転特性に基づく。この発明の監視システムは恒久的に現場で電動機に取り付けることが出来る。代案として、このシステムは、特定の電動機に取り付け、或る期間にわたって監視を行い、また使用中の特定用途に対する適合性の評価を決定することが出来る把握式装置のようにすることが出来る。この発明の監視システムは広い範囲の特定用途を見出だすことが出来る。たとえば、フォークリフトトラック、電気始動電動機を具備する車両、プリシンクトクリーナー、全く電動機を利用する殆ど全ての機械に。」（５頁上段左欄４−１８行。）
　
　以上の引用例の記載から、少なくとも以下のことが自明であるか、又は読みとれるものと認める。
(1)上記記載Ｃ、Ｈ及びＭから、引用例の監視システムは広い範囲の特定用途を見出すことが出来るものであり、たとえば、フォークリフトトラック、電気始動電動機を具備する車両、プリシンクトクリーナー、電動機を利用する殆ど全ての機械にその用途を見出だせるものであるから、結局引用例の電動機は（一般的に）機械を駆動するものであるといえる。
(2)記載Ｉ及びＬから、温度センサ５は電動機の内側又は外側に取り付けられ、少なくとも電動機の温度を検出するものである。
(3)記載Ｄ、Ｅ及びＨから、引用例の監視システムは、温度センサ５により検出された電動機の温度が所定最大許容（運転）温度以上となった（を超した）ときに、少なくとも電動機への電源の供給を遮断する手段（電動機カットアウト）を備える。
(4)記載Ｂ及びＦから、感知温度を表示する表示手段は、ランプまたはそのスケールが安全範囲、危険範囲及び危険点を示すように分割された計器から成る。そして、ランプが変化に照明を当て、または計器の針がスケールを横切ると直ちに、電動機の運転容量に与える負荷の影響を明瞭に理解することが出来る。従って、引用例には温度表示器（感知温度を表示する表示手段）がランプから成る場合と計器から成る場合が開示され、該表示手段が計器から成る場合には記載Ａ、Ｊ等も参酌すると、その表示手段の表示部が、少なくとも安全範囲（即ち、所定最大許容運転温度以下で安全運転範囲内）、危険範囲（所定最大許容運転温度と絶対最大運転温度との間にあって、危険運転範囲内）、危険点（絶対最大運転温度以上の非常に危険な運転範囲及びそれ以上）にそれぞれ分割した表示部と、前記表示部上を動いて前記電動機の温度を示す針、即ち指針とを備えることとなる。
(5)記載Ｆ及びＫから、引用例には、前記表示手段が計器より成る場合には、温度センサ５により検出された温度が（計器の針が次のスケールを横切る程）上昇する毎に警報を発する（鳴る）音声警報器８を備えたことが開示乃至少なくとも示唆されているといえる。
(6)上記の記載全体（記載Ａ乃至Ｍ）から、引用例の電動機用監視システムは「電動機用過負荷保護装置」を構成するものであるといえる。
　
　以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が開示されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
「電源に接続され機械を駆動する電動機の内側又は外側に取り付けられ、前記電動機の温度を検出する温度センサ５と、
　該温度センサにより検出された前記温度が所定最大許容温度以上となったときに電動機への電源の供給を遮断する手段（電動機カットアウト）と、
　前記温度センサにより検出された温度を表示する表示手段とを備え、
　前記表示手段（計器）が、安全範囲、危険範囲、危険点にそれぞれ分割した表示部と、該表示部を前記温度センサにより検出される温度に応じて前記表示部上を動いて前記電動機の温度を示す指針とを備え、
　更に、前記温度センサにより検出された温度が（計器の針が次のスケールを横切る程）上昇する毎に警報を発する音声警報器８を備えたことを特徴とする電動機用過負荷保護装置。」（以下、引用発明という。）
　
【３】対比
　引用発明（前者）と本願発明（後者）とを対比すると、前者の「電動機」、「表示手段」及び「音声警報器８」が、それぞれ後者の「駆動モータ」、「温度表示器」及び「報知器」に相当することは明らかである。又、温度表示器（表示手段）の表示部をそれによって分けるところの、前者にいう「安全範囲」、「危険範囲」、「危険点」が、それぞれその順に、後者にいう「通常温度領域」、「注意温度領域」、「危険温度領域」に相当すること、及び、前者の「所定最大許容（運転）温度」が後者の「許容最高温度」に相当することも共に当業者に明らかなことと認める。そして、後者の「掘削具」は前者の「機械」の範疇に属し、前者と後者の温度センサは共に少なくとも駆動モータ（電動機）に取り付けられるものといえ、さらに、前者の音声警報器８も後者の報知器も共に「温度センサにより検出された温度が所定温度条件となったときに警報を発する」ものであるといえる。
　以上のことから、両者は、その表現方法を本願発明に合わせていえば、
「電源に接続され機械を駆動する駆動モータに取り付けられ、前記駆動モータの温度を検出する温度センサと、該温度センサにより検出された前記温度が許容最高温度以上となったときに駆動モータへの電源の供給を遮断する手段と、前記温度センサにより検出された温度を表示する温度表示器とを備え、前記温度表示器が、通常温度領域、注意温度領域、危険温度領域にそれぞれ分けた表示部と、該表示部を前記温度センサにより検出される温度に応じて前記表示部上を動いて前記駆動モータの温度を示す指針とを備え、更に、前記温度センサにより検出された温度が所定温度条件となったときに警報を発する報知器を備えたことを特徴とする機械駆動モータ用過負荷保護装置」
　の点で一致し、以下の点で相違するものと認める。　
（１）相違点１：
　駆動モータ（電動機）の駆動する動作及び駆動モータの駆動対象となる機械に関し、本願発明では駆動モータは地中を掘削する掘削具を回転駆動するものであり、その過負荷保護装置は掘削具駆動モータ用過負荷保護装置であるのに対し、引用発明では電動機は単に（一般的に）機械を駆動すると解される点。｛なお、引用例には、電動機が駆動する機械に関し「監視システムは全ての電動機に使用できるが、特に後あおりリフト、フォークリフトトラックなどに一般に見られる型式のローコスト直流電動機に使用することを目的としている。」（記載Ｃ）、及び「この発明の監視システムは広い範囲の特定用途を見出だすことが出来る。たとえば、フォークリフトトラック、電気始動電動機を具備する車両、プリシンクトクリーナー、全く電動機を利用する殆ど全ての機械に。」（記載Ｍ）との記載が認められる。｝
（２）相違点２：
　駆動モータに取り付けられ、前記駆動モータの温度を検出する温度センサに関し、本願発明では前記温度センサは駆動モータの巻線端部に取り付けられ、前記駆動モータの温度を直接検出するのに対し、引用発明では該温度センサは電動機の内側又は外側に取り付けられ、前記電動機の温度を検出する点。
（３）相違点３：
　電源と駆動モータとの関連構成及び前記の駆動モータへの電源の供給を遮断する手段に関し、本願発明では駆動モータは電源に接触器を介して接続され、その接触器を遮断する遮断回路を備えるのに対し、引用発明はかかる接触器と遮断回路の構成については開示されていない点。
（４）相違点４：
　温度表示器（表示手段）が備える、通常温度領域（安全範囲）、注意温度領域（危険範囲）、危険温度領域（危険点）にそれぞれ分けた表示部に関し、本願発明では前記各領域がそれぞれ色分けした表示部であるのに対し、引用発明では（温度表示器が計器である場合）かかる温度表示器（計器）の表示部の各領域がそれぞれ色分けした点は開示されていない点。
（５）相違点５：
　報知器が警報を発する所定温度条件に関し、本願発明では報知器は温度センサにより検出された温度が所定温度以上となったときに警報を発するのに対し、引用発明では音声警報器は温度センサにより検出された温度が（計器の針が次のスケールを横切る程）上昇する毎に警報を発すると解される点。
　
【４】当審の判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（１）相違点１について：
　本願発明の地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータ自体は、本願出願時に従来から良く知られていたものである。そして引用発明の監視システムは、引用例の前記記載Ｃ及びＭにもあるように、基本的に全ての電動機に使用でき広い範囲の特定用途を見出すことが出来ると解されるものであるから、引用発明の電動機を特に地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータに利用することを妨げる格別の理由は見出せない。
　そうすると、前記のような掘削具を回転駆動する駆動モータの分野に携わる当業者であって引用例に接した者であれば、引用発明の電動機を地中を掘削する掘削具を回転駆動する駆動モータに適用して本願発明の前記相違点１とすることは適宜容易になし得る程度のものであり、それにより奏する効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎないというべきである。
（２）相違点２について：
　駆動モータの温度を検出する温度センサを取り付けるに際し、その温度センサを駆動モータの巻線端部に取り付けることは本願出願前きわめて周知の技術であって、引用発明において温度センサを電動機（駆動モータ）の例えば内側に取り付ける場合に、本願発明の前記相違点２のように取り付けてその温度を直接検出するようなことは、当業者が設計的手段として適宜容易になし得る程度のものというべきである。
｛上記周知技術に関し、要すれば、例えば実願昭４８−６６０６８号（実開昭５０−１４５１０号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１４５３５号（実願昭５９−１２２７７２号のマイクロフィルム、特開昭６１−１４２９４２号公報等、参照。｝
（３）相違点３について：
　駆動モータへの電源の供給を遮断する手段として接触器を遮断する遮断回路を備えることは本願出願前通常行われていたことであって、本願発明の前記相違点３は、引用発明の電動機カットアウトにおいて電動機への電源の供給を遮断するに際し、当業者が適宜容易に採りうる設計的手段にすぎない。
（４）相違点４について：
　引用例には、その表示手段がランプから成る場合に例えば「・・表示灯は、都合よく３つの運転条件を示す種々の色、例えば安全には緑、危険には黄色及び非常な危険には赤色であるLEDから成るのが好ましい。」（記載Ｇ）と記載されているように、その表示手段が３つの運転条件即ち安全範囲、危険範囲及び危険点の各領域にそれぞれ色分けした表示部を備える旨が開示されているのであるから、引用例の表示手段が計器から成る場合にもその表示手段が前記各領域にそれぞれ色分けした表示部を備える構成とすること、即ち本願発明の前記相違点４を想到することは、当業者が引用例の前記記載（記載Ｇ、Ｊ）に基づき適宜容易になし得る程度のものにすぎない。
（５）相違点５について：
　一般にモータの過熱や過負荷等の異常を温度センサにより検出して報知する技術として、温度センサにより検出された温度が所定温度以上となったときに警報を発することは本願出願前きわめて周知の技術であると認められ、引用発明の音声警報器８（報知器）が警報を発する所定温度条件を、温度センサにより検出された温度が（計器の針が次のスケールを横切る程）上昇する毎に警報を発するという条件に替えて本願発明の前記相違点５の条件とすることも、当業者が前記周知技術に基づく設計的手段として適宜容易になし得る程度のものというべきである。
｛上記周知技術に関し、要すれば、実願昭５３−１５７８２５号（実開昭５５−７４２６６号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１１９０８６号公報、特開昭６３−１９２４８９号公報等、参照。｝
　結局、前記各相違点は格別のものでなく、また、前記各相違点１乃至５を総合的に勘案して本願発明を検討しても、その奏する効果は当業者の予測できる範囲内のものと認められる。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。