【事件の表示】
　特許第４４６０６１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許の経緯概要は以下のとおりである。
平成１０年　６月１６日　特願平１０−１８６８６６号出願（原出願）
平成２１年　１月　９日　本件特許出願（特願２００９−３９１１号）
平成２２年　２月１９日　設定登録（特許第４４６０６１８号）
平成２４年　２月２３日差出　無効審判請求（無効２０１２−８０００１４号。書面には２月２２日の日付。）
平成２４年　９月２０日　平成２３年（ワ）第２９０４９号事件判決言渡（本件特許権に基づく製造販売差止請求事件の判決言渡。以下，本件特許権に基づく製造販売差止請求事件を「侵害事件」という。）
平成２５年　４月２３日　平成２４年（ネ）第１００７８号事件判決言渡（侵害事件の控訴事件判決言渡。）
平成２５年　９月１９日　無効審決（特許を無効とする。）
平成２５年１０月２３日　審決取消訴訟の提起（平成２５年（行ケ）第１０２８８号）
平成２５年１２月　４日　本件訂正審判請求（訂正２０１３−３９０２０８号）
平成２６年　１月２７日　訂正拒絶理由通知書
平成２６年　２月２８日　意見書
平成２６年　３月１４日　上申書
平成２６年　６月３０日　審理終結通知書
　
　なお、上記のとおり、本件特許は平成１０年６月１６日に出願した特願平１０−１８６８６６号の一部を平成２１年１月９日に新たな特許出願としたものであって、原出願日は平成１０年６月１６日である。
　
第２　請求の要旨及び訂正の内容 
　本件審判請求は，本件特許４４６０６１８号の明細書，特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
　その訂正内容は，次のとおりである。
　
１．訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　・・・，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工することを特徴とする，板状体のスカーフ面加工方法。」
という記載を，
「【請求項１】
　・・・，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持
して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正
と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　本件特許請求の範囲の請求項２における
「【請求項２】
　・・・，前記押圧部材と前記刃物受台とによって，前記切削屑として排除されることになる部分を挟持し乍ら切削加工することを特徴とする，板状体のスカーフ面加工装置。」
という記載を，
「【請求項２】
　・・・，前記押圧部材と前記刃物受台とによって，前記切削屑として排除されることになる部分を挟持
して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正
と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】における
　「・・・，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工することを特徴とする，板状体のスカーフ面加工方法及び装置とした。」
という記載を，
　「・・・，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持
して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正
と訂正する。
　
第３　当審の判断
１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは，請求項１における「当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工する」という記載を，
　段落【００１３】の「回転切削刃物と一体化して刃物受台で支持された板状体に対して相対的直線移動する押圧部材によって，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削物の刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を前記刃物受台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工するものであるから，該板状体にあばれが存在していても，該回転切削刃物により切断される部分の近傍のあばれは，該押圧部材と刃物受台との挟持作用で順次平坦に矯正されていき，該回転切削刃物は該平坦に矯正された切削屑として排除されることになる部分を切断するので，これまでにない加工精度の高い，良好な切断面を得ることができる。」という記載に基づき，
　「当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持
して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正
　特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
２．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは，請求項２における「前記押圧部材と前記刃物受台とによって，前記切削屑として排除されることになる部分を挟持し乍ら切削加工する」という記載を，
　段落【００１３】の「回転切削刃物と一体化して刃物受台で支持された板状体に対して相対的直線移動する押圧部材によって，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削物の刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を前記刃物受台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持し乍ら切削加工するものであるから，該板状体にあばれが存在していても，該回転切削刃物により切断される部分の近傍のあばれは，該押圧部材と刃物受台との挟持作用で順次平坦に矯正されていき，該回転切削刃物は該平坦に矯正された切削屑として排除されることになる部分を切断するので，これまでにない加工精度の高い，良好な切断面を得ることができる。」という記載に基づき，
　「前記押圧部材と前記刃物受台とによって，前記切削屑として排除されることになる部分を挟持
して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正
　特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
３．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは，上記１．〜２．の訂正により，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２における特許請求の範囲の減縮の訂正を行った結果，記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の記載を，訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから，
　特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
４．特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　訂正事項ａ〜ｃは，上記１．〜３．において検討したように，本件特許明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり，本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
５．特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　訂正事項ａ〜ｃは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
６．訂正のまとめ 
　以上のとおりであるから，訂正事項ａ〜ｂは，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５〜６項の規定に適合し，
　訂正事項ｃは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５〜６項の規定に適合する。
　
第４　本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は，訂正明細書，訂正特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのもの（以下，「本件訂正発明１及び２」という。）と認める。
「【請求項１】
　刃物受台の板状体を支持する支持面に対し傾斜して備えられた回転切削刃物を，当該回転切削刃物の刃先と前記刃物受台の刃先当接部とを当接させ乍ら，前記板状体に対して相対的に直線移動させることにより，前記板状体の端部をスカーフ面に切削加工し，前記刃先当接部から突出した前記板状体端部を切削屑として排除する方法において，前記回転切削刃物と一体化して相対的直線移動する押圧部材によって，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削刃物の刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を前記刃物受台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正し乍ら切削加工することを特徴とする，板状体のスカーフ面加工方法。
【請求項２】
　刃物受台の板状体を支持する支持面に対し傾斜して備えられた回転切削刃物を，当該回転切削刃物の刃先と前記刃物受台の刃先当接部とを当接させ乍ら，前記板状体に対して相対的に直線移動させることにより，前記板状体の端部をスカーフ面に切削加工し，前記刃先当接部から突出した前記板状体端部を切削屑として排除する板状体のスカーフ面加工装置において，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削刃物の刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を前記刃物受台に向けて押圧可能で，而も前記回転切削刃物と一体化して相対的直線移動する押圧部材を設け，前記押圧部材と前記刃物受台とによって，前記切削屑として排除されることになる部分を挟持して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正し乍ら切削加工することを特徴とする，板状体のスカーフ面加工装置。」
　
第５　独立特許要件（公然実施）について
　次に，本件訂正発明１及び２が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第７項の規定に適合か）について以下に検討すると、本件訂正発明１及び２は，特許法第２９条第１項第２号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。その理由は以下の通りである。
　
１．引用例１〜５，参考資料１〜９に記載された事項
　引用例１〜５，参考資料１〜９には，以下の事項と発明が認められる。なお，下線は当審で付した。
　
（１）引用例１（審判請求書に添付された甲第２号証。無効２０１２−８０００１４号審決の甲第９号証の１。）
　引用例１は，最初に「
スカーフ　ジョインター
橋本電機工業株式会社　９７０５
　ビデオの最後には，後述する参考資料１の２７頁に記載された「
橋本電機工業株式会社　９７０５
　
（ａ）後述する参考資料１の９〜１１頁でも説明されているが，前切部の映像であるビデオの２：３２〜３：０７（以下，「前切部の（ａ）のビデオ」という。）には，以下の映像が映っている。
（ａ１）（長方形状の薄い）板が（上下一対の銀色の部材で搬送方向と直交する方向の）中央部を持ち上げられた状態で左下から右上方向に（板の銀色の部材で保持していた位置の外側部分を載せることができる左側の灰色の台まで）搬送され，
（ａ２）（長手方向が板の搬送方向である縦長の）赤色の部材が，（左側の灰色の）台（の上面）に載っている板（の部分のうち外側以外の比較的広い面積の部分）を上から下方向に押圧し，
（ａ３）下方に丸鋸を有し，右に（搬送方向下面にテーパーがある搬送方向に細長い略四角柱状の）青色の部材を有する（灰色の台に対して傾斜して設けられた）オレンジ色の部材が（丸鋸と灰色の台が当接する状態になるように）左から右方向（灰色の台に横から接近する方向）に移動し，
（ａ４）青色の部材が上から下方向（板の端部を押さえる方向）に移動し（移動後，青色の部材と灰色の台との間は板がない状態で間隙はなくなっている。），
（ａ５）オレンジ色の部材が青色の部材と共に一体化して左から右方向（板の搬送方向。灰色の台に横から接近する方向と異なる方向。）に移動する。
　
（ｂ）後述する参考資料１の１２〜１６頁でも説明されているが，後切部の映像であるビデオの
３：０８〜４：０５
後切部の（ｂ）のビデオ
（ｂ１）（緑色の部材と茶色の台より奧にある搬送装置により，
長方形状の薄い
板
（ｂ２）緑色の部材が板を下から上方向（茶色の台方向）に押圧し，
（ｂ３）
右に
青色の部材を有する
茶色の台の板を支持する下面に対し傾斜して設けられた
オレンジ色の部材
（ｂ４）青色の部材が下から上方向（茶色の台の下面の板を押さえる方向）に移動し（下から上方向に移動した時点では，
青色の部材が，茶色の台との間に板も間隙もない状態
青色の部材の手前側が茶色の台の手前側より手前側にある状態
（ｂ５−１）（
板を茶色の台の下面に支持した状態で茶色の台の手前側の直線状の側面に沿って
オレンジ色の部材が
左から右方向
に移動する
青色の部材が，オレンジ色の部材の右側でオレンジ色の部材と一体化して左から右方向に移動
（ｂ５−２）
青色の部材が
茶色の台の下面に支持されている
板がある所に来ると，青色の部材が板にぶつかり板の分だけ下方向に移動する
（ｂ５−３）
青色の部材が
板がある所に来ると，青色の部材の手前側が茶色の台の手前側より手前側にある状態から，板の手前側が青色の部材の手前側よりも手前側にある状態となる
（ｂ６）
オレンジ色の部材が
左から右方向
に移動することにより
オレンジ色の部材を，板を茶色の台の下面に支持した状態で茶色の台の手前側の直線状の側面に沿って左から右方向に移動することにより
茶色の台の手前にはみ出している板の端部を，茶色の台の手前側側面下方の端部の傾斜面に沿って斜めに切断することによりスカーフ面に切削加工し，切断された板の手前側端部を切削屑として排除する
　
　以上，上記（ｂ１）ないし（ｂ６）を含めたビデオの映像を総合すると，「後切部の（ｂ）のビデオ」には，以下の発明が記録されている。
「茶色の台の長方形状の薄い板を支持する下面に対し傾斜して設けられたオレンジ色の部材を，前記薄い板を前記茶色の台の下面に支持した状態で前記茶色の台の手前側の直線状の側面に沿って左から右方向に移動することにより，前記茶色の台の手前にはみ出している前記薄い板の端部を，前記茶色の台の手前側側面下方の端部の傾斜面に沿って斜めに切断することによりスカーフ面に切削加工し，切断された前記薄い板の手前側端部を切削屑として排除する方法（装置）において，
　右側の下面にテーパーがあり左右方向に細長い略四角柱状の青色の部材が，前記茶色の台との間に前記薄い板も間隙もない状態から，前記オレンジ色の部材の右側で前記オレンジ色の部材と一体化して左から右方向に移動し，前記青色の部材が前記茶色の台の下面に支持されている前記薄い板のある所に来ると，前記青色の部材が前記薄い板にぶつかり，前記薄い板の分だけ下方向に移動すると共に，前記青色の部材の手前側が前記茶色の台の手前側より手前側にある状態から，前記薄い板の手前側が前記青色の部材の手前側よりも手前側にある状態となる，薄い板のスカーフ面加工方法（装置）。」の発明の構成が開示されていると認めることができる（以下，この発明を「後切部の（ｂ）のビデオの発明」という。）。
　
（２）引用例２（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第７号証の１。）
　引用例２は，延払条件付売買契約書であり，
　１頁の上部には，「契約番号　ＤＷ９７−０００１−０　延払条件付売買契約書　１９９７年５月１日」と，
　１頁の「（住所）　
買主（甲）
売主（乙）
主な物件名
検査期限
株式会社サンテック
住商リース株式会社
ＬＶＬ製造装置　１式
１９９７年７月
　
（３）引用例３（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第７号証の２。）
　引用例３は，目的物件受領書であり，
　１頁の「
売主
（買主）
目的物件受渡完了日　（検査終了日）
目的物件の表示
住商リース株式会社
日向市日知屋字耳川１７０６２番地の２
株式会社サンテック
１９９７年７月２４日
ＬＶＬ製造装置　１式
　１頁には，「
貴社と弊社との間で締結した１９９７年５月１日付延払条件付売買契約（契約番号　ＤＷ　９７−０００１−０）第３条第１項にもとづき，下記目的物件の検査の結果上記契約に適合し，かつ瑕疵がないことを確認しましたので，これを本日正に受領しました。
　２頁の「項」「１４」の「
物件名
メーカー名
数量
単板縦継機
橋本電機工業（株）
３基
　４頁右欄には，「
仕入先
住友商事株式会社
物件設置場所
株式会社サンテック
　
（４）引用例４（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第７号証の３。）
　引用例４は，ＷＯＯＤＭＩＣ　１９９７　３　Ｎｏ，１６８であり，
　１２頁中段には，「宮崎県日向市の細島港４区地内約一万坪の敷地に現在，
（株）サンテック
ＬＶＬ（単板積層材）生産工場が着々と建設中
　１２頁下段〜１３頁中段には，「細島港４区に奥行き一五〇メートル，幅六〇メートルの工場上屋（約五億円）を建て，内部の加工機械設備として，まず・・・エクスツルーダー（単板を縦継ぎする橋本電機工業製），・・・等のＬＶＬつまり単板積層材を造る為の機械設備約一二億円を据え，
記事の出る頃は試運転も終えているはずである。
　１３頁中段には，「
▲着々と準備が進められるサンテックＬＶＬ工場外観
ＬＶＬのサンプルとムキ芯
　６２頁の下欄には「
１９９７年３月１０日発行
　なお，引用例４の住所は，引用例２〜３の住所と「大字」，「字」の有無の点で異なるが，番地は引用例２〜３と同一なので，住所における「大字」，「字」の有無については，引用例２〜３の記載に統一した。後述する引用例５，参考資料９の住所の記載についても同じ。 
　
（５）引用例５（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第７号証の４。）
　引用例５は，ＷＯＯＤＭＩＣ　１９９７　７　Ｎｏ，１７２であり，
 １２頁上段には，「国産スギ材の利用を主眼においた
ＬＶＬ（平行合板）生産工場の（株）サンテック
今回さっそく操業開始目前のサンテックＬＶＬ工場に押しかけ
　１３頁上段には，「乾燥が終わった定尺の単板は，長さ六メートルに
スカーフジョインターという機械で縦継ぎされる
　１３頁中段〜下段には，「一連の単板製造，乾燥，糊付け，圧締作業は従来の針葉樹合板製造工程と同じである。多少機械の仕様が異なるのみであるが，単板ジョイント性能を上げる為の，或いは歩留りを向上する為の工夫は色々と施されているという。代表的な機械は，・・・，
スカーフジョインター（単板を縦継ぎする＝橋本電機工業製）
工場内部の写真は，遠慮して欲しいとの申し出だったが，本誌読者の為に全体写真のみ一部許可して貰った
　１４頁中段には，「▲
ＬＶＬ生産状況を見る（株）サンテックの石川靖彦社長（左）と古川哲也専務
見学通路から工場ＬＶＬ生産ラインを見る
見学通路からＬＶＬ小割ラインを見る
　６６頁の下欄には「
１９９７年７月１０日発行
　
（６）引用例６（上申書に添付された甲第３０号証の資料１。無効２０１２−８０００１４号審決の甲第３２号証の資料１。）
　引用例６は，「ＳＪ−４２０型スカーフジョインター」講義レジュメの資料１であり，
　上部には，「
林経新聞
　
１９９７年（平成９年）１０月２９日（水曜日）
　
日向市内ＬＶＬ工場など見学
　熊本営林局林政記者Ｃ
　
熊本営林局林政記者クラブ（本社加盟）一行は今月七日，八日の二日間
宮崎県日向市管内の現地視察を行った
　
七日
（株）サンテック（日向市日和屋字耳川，石川靖彦社長）の工場を見学した
　
同社は，今春操業開始したばかりのＬＶＬ（単板積層木材＝平行合板）工場で
　・・・
今年七月一日に工場が完成し，操業を開始した
　３頁下の写真は，引用例５と同じ写真である。
　
（７）参考資料１（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第３５号証の２。）
　参考資料１は，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）のタイムラインであり，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）の内容を説明したものである。 
　
（８）参考資料２（無効２０１２−８０００１４号において，無効審判請求人［橋本電機工業株式会社］が平成２５年１月１７日に差出した上申書の，別紙１。上申書に添付された甲第３０号証は，無効２０１２−８０００１４号において平成２５年１月１７日に差出された上申書。）
　参考資料２は，引用例１（甲第９号証の１）のビデオ（ＤＶＤ）と，「素材映像」である後述する参考資料３〜５（甲第４５〜４７号証）のビデオ（ＤＶＤ）との対応関係を表した表である。
　
（９）参考資料３（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第４５号証。）
　参考資料３は，「
１９９７　３　１３
　参考資料３に映っている工場は，機械の周りには黄色の安全柵は映っておらず，設置箇所天井付近には天井クレーン用の大規模なクレーンガーダ（桁）が映っている。
　参考資料２の「素材映像」の「証拠番号」の欄に「甲４５」と記載されているＳｃｅｎｅの引用例１（甲第９号証の１）の映像は，参考資料３の素材映像に基づく映像であると認められる。
　
（１０）参考資料４（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第４６号証。）
　参考資料４は，「
１９９７　３／１４
　参考資料４に映っている工場は，機械の周りには黄色の安全柵は映っておらず，設置箇所天井付近には天井クレーン用の大規模なクレーンガーダ（桁）が映っている。
　参考資料２の「素材映像」の「証拠番号」の欄に「甲４６」と記載されているＳｃｅｎｅの引用例１（甲第９号証の１）の映像は，参考資料４の素材映像に基づく映像であると認められる。
　
（１１）参考資料５（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第４７号証。）
　参考資料５は，「
１９９７　６／１８
　参考資料５に映っている工場は，機械の周りには黄色の安全柵が映っており，天井から配管されており，設置箇所天井付近には天井クレーン用の大規模なクレーンガーダ（桁）は映っていない。
　参考資料２の「素材映像」の「証拠番号」の欄に「甲４７」と記載されているＳｃｅｎｅの引用例１（甲第９号証の１）の映像は，参考資料５の素材映像に基づく映像であると認められる。
　
（１２）参考資料６（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第４８号証。）
　参考資料６は，「１９９７　６／１８」という日付が映像と共に表示されているビデオ（ＤＶＤ）であり，
　参考資料６に映っている工場は，機械の周りには黄色の安全柵が映っており，天井から配管されており，設置箇所天井付近には天井クレーン用の大規模なクレーンガーダ（桁）が映っていない。
　
（１３）参考資料７（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第４９号証。）
　参考資料７は，参考資料３〜６の映像が収録されているテープを撮影した写真撮影報告書である。
　
（１４）参考資料８（無効２０１２−８０００１４号審決の乙第３６号証。）
　参考資料８は，引用例１（甲第９号証の１）のビデオ（ＤＶＤ）に係る第１の映像と第２の映像を区別した表である。
　
２．サンテック用スカーフカッターの構成について（本件訂正発明１及び２と引用例１のサンテック用スカーフカッターの構成との対比・判断）
　引用例１の，前切部の（ａ）のビデオと後切部の（ｂ）のビデオを比較すると，後切部の（ｂ）のビデオの方が青色の部材等の動作が分かりやすい方向から撮影されているから，本件訂正発明１及び２と対比する発明は，上記１．（１）の，後切部の（ｂ）のビデオの発明とする。
　
　まず，後切部の（ｂ）のビデオの発明と本件訂正発明２とを対比する。
　
　後切部の（ｂ）のビデオの発明の「茶色の台」は本件訂正発明２の「刃物受台」に相当する。以下同様に，
「長方形状の薄い板」は「板状体」に，
「支持する下面」は「支持する支持面」に，
「設けられた」は「備えられた」にそれぞれ相当する。
　
　さらに，後切部の（ｂ）のビデオの発明から，以下のことがいえる。
　
ア　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，オレンジ色の部材が丸鋸を有しているか不明であるが，「茶色の台の長方形状の薄い板を支持する下面に対し傾斜して設けられたオレンジ色の部材を，」「左から右方向に移動することにより，」「薄い板の端部を，」「斜めに切断することによりスカーフ面に切削加工」するから，傾斜して設けられたオレンジ色の部材が丸鋸等の切削刃物を設けているといえると共に，
　上記１．（１）の，前切部の（ａ）のビデオの（ａ３）には，傾斜して設けられたオレンジ色の部材が丸鋸を有する点が映っているから，後切部のオレンジ色の部材も前切部のオレンジ色の部材と同様に丸鋸を有していることは明らかである。
　これらのことから，後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「刃物受台の板状体を支持する支持面に対し傾斜して備えられた回転切削刃物」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
イ　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，切削加工したときの「薄い板の端部」が，上記１．（１）（ｂ６）でも言及しているように，参考資料１の１４頁下の「０３：４８」の写真のように，「茶色の台の手前側側面下方の端部の傾斜面に沿って斜めに切断することによりスカーフ面に切削加工し」ているから，オレンジ色の部材の丸鋸の刃先と茶色の台の手前側の端部の傾斜面とを当接させ乍ら切削加工が行われているといえる。
　このことから，後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「回転切削刃物を，当該回転切削刃物の刃先と前記刃物受台の刃先当接部とを当接させ乍ら」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
ウ　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，丸鋸を有している点について上記アにおいて検討したオレンジ色の部材が，「前記薄い板を前記茶色の台の下面に支持した状態で前記茶色の台の手前側の直線状の側面に沿って左から右方向に移動する」から，
　後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「回転切削刃物を，」「前記板状体に対して相対的に直線移動させることにより」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
エ　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，「前記茶色の台の手前にはみ出している前記薄い板の端部を，前記茶色の台の手前側側面下方の端部の傾斜面に沿って斜めに切断することによりスカーフ面に切削加工」するから，
　後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「前記板状体の端部をスカーフ面に切削加工し」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
オ　後切部の（ｂ）のビデオの発明の「切断された前記薄い板の手前側端部を切削屑として排除する」構成における「切断された前記薄い板の手前側端部」は，丸鋸を有している点について上記アにおいて既に検討しているオレンジ色の部材が，薄い板の手前側端部を丸鋸で切断するとき，丸鋸が当接する部分から突出している切削屑として排除される部分であるから，
　後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「前記刃先当接部から突出した前記板状体端部を切削屑として排除する」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
カ　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，「右側の下面にテーパーがあり左右方向に細長い略四角柱状の青色の部材が，前記茶色の台との間に前記薄い板も間隙もない状態から，」「前記青色の部材が前記茶色の台の下面に支持されている前記薄い板のある所に来ると，前記青色の部材が前記薄い板にぶつかり，前記薄い板の分だけ下方向に移動する」から，青色の部材は茶色の台の下方に薄い板があるかないかにかかわらず，青色の部材は茶色の台に向けて押圧しているといえると共に，茶色の台の下方に薄い板がある場合，青色の部材は板の表面を茶色の台に向けて押圧し，青色の部材と茶色の台とにより薄い板を挟持しているといえる。
　これらのことから，「右側の下面にテーパーがあり左右方向に細長い略四角柱状の青色の部材」は，押圧部材であるといえる。
　
キ　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，上記カにおいて既に検討している押圧部材である「右側の下面にテーパーがあり左右方向に細長い略四角柱状の青色の部材が，」「前記オレンジ色の部材の右側で前記オレンジ色の部材と一体化して左から右方向に移動」すると共に，上記アにおいて検討したとおり，オレンジ色の部材が丸鋸を有しているから，
　後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「前記回転切削刃物と一体化して相対的直線移動する押圧部材」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
ク　後切部の（ｂ）のビデオの発明では，「前記青色の部材が前記薄い板にぶつかり，」「前記青色の部材の手前側が前記茶色の台の手前側より手前側にある状態から，前記薄い板の手前側が前記青色の部材の手前側よりも手前側にある状態となる」ものである。
　「前記青色の部材の手前側が前記茶色の台の手前側より手前側にある状態」は，茶色の台の手前側の側面より青色の部材が手前側に突出している状態であり，この状態で茶色の台の下面に薄い板があれば，青色の部材は茶色の台の手前側にはみ出している薄い板の端部のうち，切削屑として排除されることになる部分を押圧することになる。
　そして，「前記薄い板の手前側が前記青色の部材の手前側よりも手前側にある状態」は，青色の部材の手前側が切断される前の薄い板の手前側端部より奥側にある状態であるといえる。
　青色の部材と薄い板の配置は，上記２つの状態が起こる配置であるから，青色の部材がオレンジ色の部材の丸鋸の刃先近傍における薄い板の表面を押圧している状態であるといえる。
　それに，押圧部材である青色の部材は，「前記オレンジ色の部材の右側で前記オレンジ色の部材と一体化して左から右方向に移動」するから，青色の部材が押圧するのは，オレンジ色の部材の丸鋸の相対的直線移動方向下手側である。
　上記カにおいて検討したとおり，青色の部材は薄い板の表面を茶色の台に向けて押圧し，青色の部材と茶色の台とにより薄い板を挟持しているといえる。
　これらのことから，後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「押圧部材によって，前記回転切削刃物の前記相対的直線移動方向下手側で且つ当該回転切削刃物の刃先近傍における前記板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を前記刃物受台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を当該押圧部材と前記刃物受台とによって挟持して」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
ケ　乾燥等により，薄い板の端部にあばれが発生することはよくあることであって，薄い板のあばれは，比較的小さな圧力で平坦になることは自明なことである。
　一般に，薄い板を鋸で切断しようとする場合に切断部近傍を相当程度以上の圧力で押圧しなければ，端部が振動する等の不都合が発生することは，技術常識である。
　してみると，後切部の（ｂ）のビデオの発明において，青色の部材による押圧はあばれを平坦に矯正する圧力以上のものと解するのが自然であるから，
　後切部の（ｂ）のビデオの発明において，切削屑として排除されることになる部分にあばれが形成された薄い板に，丸鋸を有する点について上記アにおいて既に検討しているオレンジ色の部材の丸鋸でスカーフ面を形成する場合，青色の部材が，薄い板の切削屑として排除されることになる部分を茶色の台方向に押圧することにより，切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正し乍ら，オレンジ色の部材の丸鋸により，スカーフ面が形成される切削加工が行われると認められる。
　これらのことから，後切部の（ｂ）のビデオの発明は，本件訂正発明１の「前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正し乍ら切削加工する」に相当する構成を実質的に具備しているといえる。
　
　以上のことから，後切部の（ｂ）のビデオの発明と本件訂正発明１を比較すると，相違点はなく，同じ構成を備えた発明であると認められる。
　
　また，本件訂正発明１と本件訂正発明２とは，実質的に方法の発明であるか装置の発明であるかの点でのみ相違しているに過ぎないから，後切部の（ｂ）のビデオの発明と本件訂正発明２とは同じ構成を備えた発明であると認められる。
　
　したがって，引用例１の，後切部の（ｂ）のビデオには，本件訂正発明１及び２と同じ構成を備えた発明の映像が記録されていると認められる。
　
　また，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）には，後切部の（ｂ）のビデオが含まれているところ，引用例１，参考資料２〜８，を総合的に勘案すると，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）の映像は，サンテックに納入される前後で，本件特許の原出願の出願日前に撮影されたサンテック用スカーフカッターの映像であると認められると共に，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）の映像の内容に不自然な点があるとは認められず，証拠価値が乏しいともいえない。
　
　よって，引用例１のビデオ（ＤＶＤ）の映像から，サンテックに納入される前後で，本件特許の原出願の出願日前に撮影されたサンテック用スカーフカッターは，本件訂正発明１及び２と同じ構成を備えていると認められる。
　
３．サンテック用スカーフカッターの構成に関して
（１）請求人の主張
　請求人は，審判請求書，意見書及び上申書において，概略次のような主張をしている。
　
ア　甲第３〜５号証から明らかなとおり，ガイドと押圧は異なるものであるが，引用例１の後切部の（ｂ）のビデオでは，青色の部材の押圧力，隙間と板厚の関係が不明であるから，青色の部材があばれを平坦にし得るか不明である（審判請求書１２頁９行〜１３頁末行）。
　引用例１の後切部の（ｂ）のビデオは，青色の部材に近接して撮影されたものではなく，甲第６〜７号証から明らかなとおり，押圧とガイドは画像から区別が付かない場合があるから，青色の部材と茶色の台に間隙がないか，板がある所に来ると青色の部材が板にぶつかり板の分だけ下方向に移動するか不明である。青色の部材が僅かに下方に動いているとしても，押圧挟持しているか判別できないから，青色の部材が板を押圧挟持する押圧部材とはいえない（意見書２頁１６行〜４頁末行）。
　甲第１４〜１８号証から，引用例１の後切部の（ｂ）のビデオでは，青色の部材が押圧部材であるのかガイド部材であるのか定めることができないから，関連無効審判（無効２０１２−８０００１４号）の設計図を看るべきである（上申書２頁３行〜６頁末行）。
　関連無効審判の設計図等である甲第１７号証，甲第１９号証の１〜甲第２７号証の２を参酌すれば，移動する部材を移動範囲の端で描くことは作図の常識であり，甲第１７号証及び甲第１９号証の７では，最下点の端縁押えプレート２５（緑）の下面と刃物受台（黄緑）との間隔は，最下点の前プレート１２（青）と刃物受台（黄緑）との間隔と同じであり，図の右に記載された寸法（甲第１７号証の赤丸内）から，間隔は４（ｍｍ）であり，甲第１９号証の１「製作仕様書」の１１段目において「板厚３．２ｍｍ」が指定されており，前プレート１２（青）と刃物受台（黄緑）との間隔（４ｍｍ）は単板厚（３．２ｍｍ）より広いから，前プレート１２（青）は，板を平坦に矯正するように押圧挟持する押圧部材として設計されておらず，ガイド部材として設計されている。青色の部材が板厚以上離れていることは，甲第２７号証の１〜２にも明示されている（上申書７頁１行〜１２頁３行）。
　
イ　引用例１の後切部の（ｂ）のビデオでは，板にあばれがあるか不明であり，あばれは看て取れず，あばれの矯正は全く映っていないから，訂正発明と同一ではない（審判請求書１４頁１行〜１６頁６行）。
　推測ないし類推することによってはじめて引用例に現れない構成要件が充足されると認識又は理解できるような装置は，新規性を否定する際の引用発明とならないことは，最近の判決である甲第１５号証に説示されているから，引用例１に映っていない「切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正しながら切削加工する」構成を，引用装置は全て備えているとして，本件訂正発明１〜２の新規性を否定した判断は，誤りである（意見書９頁２４行〜１２頁４行）。
　
ウ　甲第８号証（無効２０１２−８０００１４号審決の乙第２８号証。）では青色の部材に相当する部材を「cutting guide」と名付けているから，青色の部材はガイド部材である（意見書５頁１〜４行）。
　
エ　甲第９〜１１号証から明らかなとおり，本件原出願の出願当時，スカーフ切削時に板のあばれに押圧力を及ぼすと，板に割れ等の悪影響があると予想されるため避けられていたから，青色の部材は，押圧部材でなく，ガイド部材である（意見書５頁５行〜６頁１７行）。
　
オ　訂正拒絶理由通知書では青色の部材による押圧があばれを平坦に矯正する圧力以上のものと解釈する前提として，「薄い板のあばれである以上，比較的小さな圧力で平坦になることは自明なこと」と認定しているが，甲第１２号証から明らかなとおり，このことは自明でなく，薄い板のあばれは大きな圧力をかけないと平坦にならない（意見書７頁１３行〜８頁２２行）。
　また，「薄い板を鋸で切断しようとする場合に切断部近傍を所定以上の圧力で押圧しなければ，端部が振動する等の不都合が発生すること」が原出願当時の一般常識であるなら，複数の引用例を提示すべきである（意見書９頁８〜１１行）。
　
カ　関連無効審判の証拠である甲第２８〜３０号証（関連無効審判の甲第２５，３６，３４号証）から，甲第２９号証の講演原稿（５枚目下から６〜４行）の「切削部限界まで押え装置をつける」という記載は、甲第３０号証（１３頁スライド３８番の写真）の丸カッターの前に押え部材であるプレートは映ってなく，単板下側に単板端縁の切削面至近距離まで張り出した端縁押えプレートが映っている写真に対応する記載であるから、前押さえ部を設けるという意味ではないにもかかわらず、長澤氏陳述書である甲第２８号証（５頁１９行〜６頁４行）では，「『切削部限界まで押え装置をつける』とは、丸カッターの直前に『前押さえ部』を設けるという意味です。」と、単板の端縁全体を押さえる「押え装置」を、単板の切削屑となる部分を丸カッターの前で押さえる「前押さえ部」に意図的にすり替えているから、すり替えたこと自体が板を押圧挟持する押圧部材を有していなかったことの証左となる（上申書１２頁４行〜１４頁９行）。
　
（２）当審の判断（請求人の主張の検討）
ア　上記（１）ア〜イの主張について検討する。
　引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオには，上記１．（１）において（ｂ４）として言及している「青色の部材が下から上方向（茶色の台の下面の板を押さえる方向）に移動し（下から上方向に移動した時点では，青色の部材が，茶色の台との間に板も間隙もない状態であり，・・・） 」の映像が映った後，上記１．（１）において（ｂ５−１），（ｂ５−２）として言及している「（板を茶色の台の下面に支持した状態で茶色の台の手前側の直線状の側面に沿って）オレンジ色の部材が青色の部材と共に一体化して左から右方向（板の搬送方向。茶色の台に横から接近する方向と異なる方向。）に移動する（青色の部材が，オレンジ色の部材の右側でオレンジ色の部材と一体化して左から右方向に移動する）」映像，「青色の部材が左から右方向に移動するとき，（茶色の台の下面に支持されている）板がある所に来ると，青色の部材が板にぶつかり板の分だけ下方向に移動する」映像が映っていることは明らかであり，
　上記（ｂ４），（ｂ５−１），（ｂ５−２）の映像から，青色の部材は茶色の台の下方に板があるかないかにかかわらず，茶色の台の方向に押圧されていることは明らかであり，茶色の台の下方に板がある場合，青色の部材は板を押圧し挟持していることも明らかであるから，引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの青色の部材がガイド部材でなく，押圧部材であることは明らかである。
　また，上記２．において検討したとおり，自明な事項及び一般常識を考慮して，引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの内容を実質的に判断すると，引用例１の，後切部の（ｂ）のビデオの発明において，青色の部材による押圧はあばれを平坦に矯正する圧力以上のものとされているといえる。
　これらのことから，関連無効審判（無効２０１２−８０００１４号）の設計図を看るまでもなく，引用例１の，後切部の（ｂ）のビデオの青色の部材が，板状体の表面のうち，切削屑として排除されることになる部分を茶色の台に向けて押圧し，当該切削屑として排除されることになる部分を当該青色の部材と前記茶色の台とによって挟持して，前記切削屑として排除されることになる部分のあばれを平坦に矯正し乍ら切削加工していることは明らかである。
　よって，請求人の上記（１）ア〜イの主張は理由がない。
　
　上記（１）アの主張については，甲第１７号証，甲第１９号証の７，甲第２７号証の２の図面は，プレート１２（青）が最下点にある時点における状態を示したものであるということもできないと共に，プレート１２は，ガイド付き薄型シリンダ１６のピストンロッドに取り付けられ，空気圧で上下に動作するように制御されているのであるから，このことに鑑みれば，プレート１２が単板を単にガイドするものとして設計されたとは認めることはできない。
　これらの点からも，請求人の上記（１）アの主張は理由がない。
　
イ　上記（１）ウの主張について検討する。
　甲第８号証の表紙には「ＳＪ−４０」と記載されているが，請求人が上申書において引用例１（甲第２号証）の設計図等であると主張している上申書に添付された甲第１９号証の１（無効２０１２−８０００１４号審決の甲第８号証の１。）には，「型式・名称」として「ＳＪ−４４型スカーフジョインタ」と記載されており，甲第８号証の型式（「ＳＪ−４０」）と異なるから，
　型式が「ＳＪ−４０」である甲第８号証の記載から，引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの青色の部材が，ガイドであるとはいえない。
　よって，請求人の上記（１）ウの主張は理由がない。
　
ウ　上記（１）エの主張について検討する。
　甲第９号証には，単板の中央部を予め加熱することにより，単板の木口部と中央部の乾燥の平等化を図り，単板のあばれを生じさせないようにする点は記載されているが（１頁１欄１６〜２１行，１頁１欄３０行〜２欄１行，１頁２欄１２〜２０行，第２図等参照。），請求人が主張しているような，スカーフ切削時において板のあばれに押圧力を及ぼすことが，板に割れ等の悪影響を及ぼす点については記載されていない。
　そして，甲第１０号証には，ベニア単板８の中央付近やあばれが集中して発生している両木口付近を，突刺薄刃１ａ，１ｂにより突刺することにより，単板の材質を矯正する点は記載されているが（１頁１欄１２〜１９行，３頁５欄１〜１５行，第１〜２，５〜６図等参照。），請求人が主張しているような，スカーフ切削時において板のあばれに押圧力を及ぼすことが，板に割れ等の悪影響を及ぼす点については記載されていない。
　さらに，甲第１１号証には，従来，ローラや突起によりベニア単板を平坦化する場合，ベニア単板の繊維列間が拡がった粗い面が現れると製材品に近い製品が作れない点（段落【０００５】〜【０００７】，図４５〜４７等参照。），ベニア単板Ｖの中央部Ａを打撃することにより，ベニア単板Ｖ全体を平坦化する点は記載されているが（段落【０００９】，【００２８】〜【００２９】，図１〜２，９〜１０等参照。），これらはスカーフ切削時におけるものではないから，請求人が主張しているような，スカーフ切削時において板のあばれに押圧力を及ぼすことが，板に割れ等の悪影響を及ぼす点については記載されていない。
　また，引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの青色の部材が押圧する部分は，薄い板全面のような広い面積の部分でなく，薄い板の切削屑として排除されることになる狭い面積の部分であり，なおかつ切削屑として排除されることになる部分であるから，大きな押圧力は必要なく，甲第１１号証の従来技術の問題点として記載されているような板に繊維列間が拡がる粗い面が現れても，切削屑として排除される部分であるから，請求人が主張しているような，スカーフ切削時において薄い板のあばれに押圧力を及ぼすことが，板に割れ等の悪影響を及ぼすことや，摩擦力等の発生により板の搬送の阻害ないし装置の故障を招くことは予想されない。
　よって，請求人の上記（１）エの主張は理由がない。
　
エ　上記（１）オの主張について検討する。
　引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの青色の部材が押圧する部分は，薄い板全面のような広い面積の部分ではなく，薄い板の切削屑として排除されることになる狭い面積の部分であるから，訂正拒絶理由通知書は，「薄い板のあばれである以上，比較的小さな圧力で平坦になることは自明なこと」と認定したにすぎない。
　また，「薄い板を鋸で切断しようとする場合に切断部近傍を所定以上の圧力で押圧しなければ，不都合が発生すること」は，実公平７−４５２８７号公報（「【００６９】また，上記した切断時においては，図５に示すように，押圧板５０が固定刃ホルダー２１上に支持された単板３の上面に圧接しながら摺接される。【００７０】これにより，図８に示すように，刃物ディスク４７の移動方向で単板３の前端切断位置の前後が押圧板５０により押圧されるため，切断時の切断抵抗により単板３があばれたりすることを防止するとともに切断される単板３が反ったり，うねったりしていても，その反りなどを平面状に修正する。」と記載されているように，単板３の前端切断位置の前後が押圧板５０により反りなどを平面状に修正するように押圧されているから，「切断部近傍を所定以上の圧力で押圧」しているといえる。段落【００６７】〜【００７１】，【００７７】〜【００８０】，【００８５】，【００８８】，図１〜８等参照。），実用新案登録第２５５０６４１号公報（「【００１０】この切断においては，単板支持部材６の先端と単板加圧部材８とにより，単板の切断箇所の下手側の近傍が平坦状に固定されるため，単板のそり，うねりを有する単板であって図４に示すように全体が一様な切断面となるのである。・・・また単板支持部材６と単板加圧部材８とを剛性のある構成としているので，単板を挟持した際，両部材は変形することがほとんど無く，単板を確実に平坦とすることができるのである。」と記載されているように，単板支持部材６の先端と単板加圧部材８とにより，単板の切断箇所の下手側の近傍が平坦状に固定されるように挟持しているから，「切断部近傍を所定以上の圧力で押圧」しているといえる。段落【０００５】，【０００９】，【００１０】，図１，４等参照。），特開平６−１２２１０１号公報（「【００２５】・・・下部定盤２７の薄板に接する部分を弾性体３４とするのは，乾燥により波うちが発生している単板や針葉樹の薄板のように凹凸がある薄板等でも確実に押圧し良好な切削を確保するためである。・・・上下定盤２７，３５は切削前の薄板１８の先端部に極近い箇所を押圧保持できるため切削時に薄板のぶれがなく良好な切削が可能となる。」と記載されているように，上下定盤２７，３５は，乾燥により波うちが発生している切削前の薄板について，切削時に薄板のぶれがなく良好な切削が可能となるように先端部に極近い箇所を押圧保持できるから，「切断部近傍を所定以上の圧力で押圧」しているといえる。段落【００２１】，【００２５】，図９等参照。），及び実公昭６４−４４８１号公報（「６は，前記可動刃２の刃先へ可及的に接近する位置に単板１の上面を突刺する突刺体７を備えた板押え部材であつて，流体シリンダー等から成る離接機構９の作動により，単板１の上面へ離接するよう，支点軸８を中心として揺動せしめられ，単板１の搬送時には，単板１の上面から離れ，また少なくとも前記可動刃２による始端切断時には，単板１を適確に保持する。」（２頁３欄４４行〜４欄７行），「また，単板の中には，繊維方向と直交方向に波状のあばれを有するものも多々あり，斯様な単板の木口部を全く拘束せずに斜めに切断すると，例えば第１図ｂに示す如く，切断面が非直線化して縦矧の支障となるが，前記装置においては，板押え部材６の作動に伴つて，単板１の木口部が平担状に拘束されるので，切断面が非直線化する虞もなく，その実施効果は著しく多大である。」（２頁４欄３０〜３７行）と記載されているように，可動刃２の刃先に接近する位置に単板１の上面を，突刺体７を備えた板押え部材で突刺し，単板１の木口部が平担状に拘束されているから，「切断部近傍を所定以上の圧力で押圧」しているといえる。２頁３欄１５〜１９行，２頁３欄４４行〜４欄７行，２頁４欄３０〜３７行，第１（ａ）〜２図等参照。）にも記載されているように技術常識であるから，訂正拒絶理由通知書は，「一般に，薄い板を鋸で切断しようとする場合に切断部近傍を相当程度以上の圧力で押圧しなければ，端部が振動する等の不都合が発生することは一般常識である。」と認定したにすぎない。
　よって，請求人の上記（１）オの主張は理由がない。
　
オ　上記（１）カの主張について検討する。
　甲第３０号証のスライド３８番の写真，甲第２８号証の長澤氏陳述書に対応する甲第２９号証の講演原稿における「切削部限界まで押え装置をつける」という記載から，甲第２８号証の長澤氏陳述書において，甲第２９号証の講演原稿における「押え装置」を「前押さえ部」にすり替えたかどうかは不明である。
　例え，甲第２９号証の講演原稿における「押え装置」が，「前押さえ部」でなく甲第３０号証のスライド３８番の写真の「単板の端縁全体を押さえるもの」を指しているとしても，サンテック用スカーフカッターの映像である引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオには，上記１．（１）において（ｂ２），（ｂ４）として言及しているように，「単板の端縁全体を押さえるもの」に相当する「緑色の部材」と，「前押さえ部」に相当する「青色の部材」が映っており，
　甲第２９号証の「押え装置」が「前押さえ部」を指していないことにより，引用例１（甲第２号証）の後切部の（ｂ）のビデオの「青色の部材」がガイド部材を意味することにはなるわけではなく，「青色の部材」があばれを平坦に矯正する押圧部材であることは明らかである。
　よって，請求人の上記（１）カの主張は理由がない。
　
４．サンテック用スカーフカッターの実施について
　上記１．（２）〜（３）（引用例２〜３）の記載から，１９９７年７月２４日，単板縦継機３基（橋本電気工業が製造）を含むＬＶＬ製造装置について，住商リース株式会社から宮崎県日向市日知屋字耳川１７０６２番地の２のサンテックへの受渡しが完了したと認められる。
　また，上記１．（５）（引用例５）の記載から，サンテックにはＬＶＬ工場があり，ＬＶＬ製造装置はサンテックに譲渡され，サンテックのＬＶＬ工場に設置されたと認められる。
　上記１．（５）（引用例５）には「代表的な機械は，・・・，
スカーフジョインター（単板を縦継ぎする＝橋本電機工業製）
　このことから，サンテックに譲渡されたＬＶＬ製造装置である単板製造機械には，スカーフジョインター（単板を縦継ぎする＝橋本電機工業製）が含まれていると認められると共に，上記スカーフジョインターは，サンテック用に生産された装置であると認められるから，上記スカーフジョインターはサンテック用スカーフカッターであると認められる。
　
　以上のことから，請求人である橋本電機工業は，本件特許の原出願の出願日（平成１０年６月１６日）以前に，宮崎県日向市日知屋字耳川１７０６２番地の２のサンテック用に，サンテック用スカーフカッターであるスカーフジョインターを生産し，生産された上記サンテック用スカーフカッターは，１９９７年（平成９年）７月２４日，１９９７年５月１日付延払条件付売買契約書（引用例２），及び，目的物件受領書（引用例３）に基づき，住商リース株式会社からサンテックに譲渡がされたと認められる。
　
　また，本件訂正発明１及び２と同じ構成を備えたサンテックに納入される前後のサンテック用スカーフカッターの映像が映っている引用例１のビデオ（ＤＶＤ）には，上記１．（８）〜（１１）にも記載されているように，１９９７年３月１３〜１４日に撮影された映像と１９９７年６月１８日に撮影された映像が含まれており，
　サンテックに譲渡されたサンテック用スカーフカッターも，上記１．（５）（引用例５）の記載から，１９９７年６月頃にはサンテックに設置されていたと認められるから，
　本件特許発明１及び２と同じ構成を備えたサンテック用スカーフカッターと，サンテックに譲渡されたサンテック用スカーフカッターは，同じサンテック用スカーフカッターであると認められる。 
　
５．サンテック用スカーフカッターの公然性について 
　上記１．（２）（引用例２）の延払条件付売買契約書には，秘密保持条項の規定は記載されていない。
　また，引用例４（上記１．（４））は，ウッドミックの記者が書いたサンテックの建設中のＬＶＬ工場の記事であり，「▲着々と準備が進められるサンテックＬＶＬ工場外観」，「ＬＶＬのサンプルとムキ芯」という記載が写真と一緒にあると共に，「１９９７年３月１０日発行」という記載もあるから，引用例４の発売日（１９９７年３月１０日）より前に，第三者であるウッドミックの記者が建設中のサンテックのＬＶＬ工場に出入り可能であったと推認される。
　上記１．（５）（引用例５）の記載から，引用例５の発売日（１９９７年７月１０日）より前に，サンテックのＬＶＬ工場が第三者であるウッドミックの記者を見学者として受け入れていたと認められる。
　上記１．（６）（引用例６）の記載から，１９９７年１０月７日に，サンテックのＬＶＬ工場が第三者である熊本営林局林政記者クラブ一行の見学者を受け入れていたと認められる。
　
　以上のことから，サンテックはサンテック用スカーフカッターに関して秘密保持義務を負っていたとはいえない。
　サンテック用スカーフカッターは，本件特許の原出願日前に，何ら秘密保持義務を負わないサンテックに公然と譲渡がされた，すなわち，公然に実施されたものであると認められる。
　
６．小括
　上記２．〜５．において検討したように，サンテック用スカーフカッターは，本件訂正発明１及び２と同じ構成を備えたものであり，１９９７年７月２４日にサンテックに秘密保持義務を付さずに譲渡がされたものであるから， 
　サンテック用スカーフカッターは，本件訂正発明１及び２と同じ構成を備え，本件特許の原出願日前に公然とサンテックに譲渡されたもの，すなわち，公然実施されたものと認められる。
　
　したがって，本件訂正発明１及び２は，本件特許の原出願日前に，日本国内において公然実施されたものであるから，特許法第２９条第１項第２号の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
 第６　むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合しないので，本件訂正は認められない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。