【事件の表示】
　特願２０１３−５０６０４１「電子機器、操作制御方法および操作制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２８３６１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２３日（優先権主張　平成２３年３月２３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日付けで手続補正がされ、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る各発明は、平成２６年２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　表示部と、
　入力領域を有する入力部と、
　前記入力領域に対する入力操作の操作時間を検出する時間検出部と、
　前記時間検出部が検出する操作時間に応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部と
　を備えることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　表示部と、
　入力領域を有する入力部と、
　前記入力領域に対する入力操作の押圧を検出する押圧検出部と、
　前記押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部と
　を備えることを特徴とする電子機器。
　　【請求項３】
　入力領域を有する電子機器によって実行される操作制御方法であって、
　前記入力領域に対する入力操作を検出するステップと、
　前記入力操作が検出された入力領域に対して入力操作の操作時間または押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられているかを判定するステップと、
　前記入力操作が検出された入力領域に対して前記複数の動作が割り当てられている場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行うステップと
　を含むことを特徴とする操作制御方法。
　　【請求項４】
　入力領域を有する電子機器に、
　前記入力領域に対する入力操作を検出するステップと、
　前記入力操作が検出された入力領域に対して入力操作の操作時間または押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられているかを判定するステップと、
　前記入力操作が検出された入力領域に対して前記複数の動作が割り当てられている場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行うステップと
　を実行させることを特徴とする操作制御プログラム。」
（以下、本願の請求項１〜４に係る各発明を「本願発明１」、「本願発明２」、・・・「本願発明４」のように表す。）
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１，３（拒絶理由通知の時は１３），４（拒絶理由通知の時　　　　　　　は１４）
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１（特に段落【００５２】−【００６１】を参照。）には、オブジェクトに対するペンの接触操作の時間に応じて、メニュー項目を切り替えて表示することが記載されている。
・請求項　　　２（拒絶理由通知の時は３）
・引用文献等　１
・備考
　ペンの接触の検出を、押圧の検出に基づいて行うことは、周知の技術である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０９−１１４６２４号公報
　出願人は、平成２６年　２月　３日付けで手続補正書を提出するとともに、意見書において、本願発明は、複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行うのに対して、引用文献１にはその旨の記載がないので、本願発明は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない旨、主張している。
　しかしながら、複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行うことは、例えば特開２００４−０６１７７０号公報（長押し操作の案内に関する説明箇所を参照。）にも記載されているように、電子機器において周知の技術である。
　よって、出願人の主張は採用されない。」
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）引用例、周知例の記載事項と引用例記載の発明
　原査定で引用された本願優先日前に頒布された、特開平９−１１４６２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１に本発明の第１実施例のブロック構成図を示す。本実施例は、パーソナルコンピュータのＧＵＩに本発明のメニュー表示方法を適用した例を説明する。
パーソナルコンピュータ１は、入力デバイスであるマウス２、マウス２を接続するインタフェース３、マウス２の操作に応じてデータ処理を行うＣＰＵ４、ＣＰＵ４で扱うデータが格納されるメモリ５、ＣＰＵ４で処理されたデータに応じた表示が行われるディスプレイ６、インタフェース３、ＣＰＵ４、メモリ５、ディスプレイ６を互いに接続するバス７より構成され
　
ｂ）「【００５２】図１０に本発明の第４実施例のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。本実施例のパーソナルコンピュータ２１は、ポインティングデバイスを第１実施例の
マウス２に代えてペン２２で構成したもので、ディスプレイ６の画面上にタブレット２３が配置された構成とされ
タブレット２３によりペン２２の位置を検出し、メニュー選択が行われる構成とされ
【００５３】図１１に本発明の第４実施例のＣＰＵの動作フローチャート、図１２に本発明の第４実施例の動作説明図を示す。
ＣＰＵ４は、
メニュー選択画面が表示された状態で、ペン２２をタブレット２３に接触させると、ディスプレイ６の画面上のペン２２が接触された位置にあるオブジェクトＯ
b
 を選択するメニュー表示制御が実行され
【００５４】
ＣＰＵ４は、ペン２２がタブレット２３に接触され、メニュー表示制御が実行されると次にメニュー項目の切り替え時間であるタイマ値にメモリ６に予め設定されたタイムアウト時間を代入
次にＣＰＵ４は、ペン２２が指示している座標より選択されたオブジェクトＯ
b
 を検出し、
選択されたオブジェクトＯ
b
 で実行可能な機能のメニュー項目のリストを作成
【００５５】ステップＳ４−４で図５に示すような
メニューリスト１６が作成されると、ＣＰＵ４は、メニューリスト１６のメニューポインタ１６ｂの位置を｀０｀に設定
次にＣＰＵ４は、
メニューリスト１６でメニューポインタ１６ｂが指示している位置｀０｀のメニュー項目「開く」のメニュー表示１７−０をディスプレイ６の画面のオブジェクトＯ
b
 の近く
に
表示させ
【００５６】
ＣＰＵ４は、
次にタイマ値が｀０｀か否かをチェック
【００５７】ステップＳ１−７で
タイマ値が｀０｀でないときには、次にペン１２がタブレット１３から離れたか否かが検出され
ペン２２がタブレット２３から離れた場合には、そのとき表示されているメニュー表示１７−０に対応したメニュー項目が選択されたと判断し、
メニュー項目の表示を消去して、選択されたメニュー項目に応じた処理を実行し、処理を終了
【００５８】また、ステップＳ４−８で、
ペン２２がタブレット２３に接触したままの場合には、次にペン２２のスイッチボタン２２ａの操作を検出
  ステップＳ４−１０で、
ペン２２のスイッチボタン２２ａが操作されていなければ、現在のタイマ値から通常のカウントダウン時間である｀１｀を減じ、現在のメニュー項目のタイムアウト時間を減じ
【００５９】また、ステップＳ４−１０で、
ペン２２のスイッチボタン２２ａが操作されたときには、現在のタイマ値からメモリ５に予め設定されたカウントダウン時間｀Ｎ｀を減じ、
【００６０】また、ステップＳ４−７で、１つのメニュー項目がタイムアウト時間内に選択されず、
タイマ値が｀０｀になったときには、再びタイマ値にタイムアウト時間を代入し、メニューポインタに１を加算し
メニューポインタがメニューリストのつぎのメニュー項目の「メール送信」を指示し、ＣＰＵ４は
選択されたオブジェクトＯ
b
 の近傍にメニュー項目「開く」に代えてメニュー項目「メール送信」を表示させる
【００６１】同様に、メニュー項目「メール送信」が所定のタイムアウト時間表示されなければ、メニューリストのメニュー項目「メール送信」の次にリストアップされたメニュー項目「元のサイズに戻す」が表示され、メニュー項目「元のサイズに戻す」が所定のタイムアウト時間表示されなければ、メニューリストの次のメニュー項目というように、ステップＳ４−８でペン２２がタブレット２３から離れて、メニュー項目が選択されるまで、所定のタイムアウト時間毎にメニューリストにリストアップされた順に順次表示が切り替わる。」（【００５２】〜【００６１】の記載。）
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「入力デバイスであるマウス２、マウス２を接続するインタフェース３、マウス２の操作に応じてデータ処理を行うＣＰＵ４、ＣＰＵ４で扱うデータが格納されるメモリ５、ＣＰＵ４で処理されたデータに応じた表示が行われるディスプレイ６、インタフェース３、ＣＰＵ４、メモリ５、ディスプレイ６を互いに接続するバス７より構成されるパーソナルコンピュータ１において、
　マウス２に代えてペン２２で構成したもので、ディスプレイ６の画面上にタブレット２３が配置された構成とし、タブレット２３によりペン２２の位置を検出し、メニュー選択が行われる構成としたものであり、
　ＣＰＵ４は、メニュー選択画面が表示された状態で、ペン２２をタブレット２３に接触させると、ディスプレイ６の画面上のペン２２が接触された位置にあるオブジェクトＯb を選択するメニュー表示制御が実行され、
　ＣＰＵ４は、ペン２２がタブレット２３に接触され、メニュー表示制御が実行されると、次にメニュー項目の切り替え時間であるタイマ値にメモリ６に予め設定されたタイムアウト時間を代入し、次にＣＰＵ４は、ペン２２が指示している座標より選択されたオブジェクトＯb を検出し、選択されたオブジェクトＯb で実行可能な機能のメニュー項目のリストを作成し、
　メニューリスト１６が作成されると、ＣＰＵ４は、メニューリスト１６のメニューポインタ１６ｂの位置を｀０｀に設定し、次にＣＰＵ４は、メニューリスト１６でメニューポインタ１６ｂが指示している位置｀０｀のメニュー項目「開く」のメニュー表示１７−０をディスプレイ６の画面のオブジェクトＯb の近くに表示させ、
　ＣＰＵ４は、次にタイマ値が｀０｀か否かをチェックし、
　タイマ値が｀０｀でないときには、次にペン１２がタブレット１３から離れたか否かが検出され、
　ペン２２がタブレット２３から離れた場合には、そのとき表示されているメニュー表示１７−０に対応したメニュー項目が選択されたと判断し、メニュー項目の表示を消去して、選択されたメニュー項目に応じた処理を実行し、処理を終了し、
　ペン２２がタブレット２３に接触したままの場合には、次にペン２２のスイッチボタン２２ａの操作を検出し、ペン２２のスイッチボタン２２ａが操作されていなければ、現在のタイマ値から通常のカウントダウン時間である｀１｀を減じ、現在のメニュー項目のタイムアウト時間を減じ、ペン２２のスイッチボタン２２ａが操作されたときには、現在のタイマ値からメモリ５に予め設定されたカウントダウン時間｀Ｎ｀を減じ、
　１つのメニュー項目がタイムアウト時間内に選択されず、タイマ値が｀０｀になったときには、再びタイマ値にタイムアウト時間を代入し、メニューポインタに１を加算し、メニューポインタがメニューリストのつぎのメニュー項目の「メール送信」を指示し、ＣＰＵ４は選択されたオブジェクトＯb の近傍にメニュー項目「開く」に代えてメニュー項目「メール送信」を表示させる、
　パーソナルコンピュータ。」
　
　原査定で周知技術を示す文献として提示された本願優先日前に頒布された、特開２００４−６１７７０号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｃ）「【０００２】
【従来の技術】
コピー機、ファクシミリ装置、コピー及びファクシミリの複合機、または携帯電話等に用いられる操作装置には、移動対象（変更値）をステップ移動量（ステップ変化量）ずつ移動（変化）させる複数のステップ移動指示キー（ステップ変化指示キー）が設けられ
コピーの倍率（％）を、２つのステップ移動指示キーを押して、１％ずつ増加又は増減させる
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば、
倍率を１３０％に変更する場合は、ステップ移動指示キーを３０回押す必要がある
ステップ移動指示キーを繰り返し押す操作は、操作者にとって大きな負担である
【０００４】
このようなステップ移動指示キーを繰り返し押す
負担を軽減する方法として、ステップ移動指示キーを押え続けることにより、倍率を高速に増加又は減少させる長押し操作が可能な操作装置がある
【０００５】
しかし、
長押し操作を知っている操作者は少なく、多くの操作者は、ステップ移動指示キーを繰り返し押して、１％ずつ倍率を増加又は減少させている
ｄ）「【０００８】
また、
本発明は、長押し操作
等のステップ変化指示に関する操作情報を表示することにより、長押し操作又はテンキー入力等の機能を知らない操作者に、前記機能を報知することができる操作装置を提供することを他の目的とする
　
ｅ）「【００２９】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、所定時間内のステップ移動指示の繰返し回数に応じて、ステップ移動量を変化させたが、ステップ移動量を変化させる代わりに、長押し操作の案内等の操作情報を表示部（表示手段）４に表示することも可能である
【００３０】
図４に示すファクシミリ装置は、図１に示すファクシミリ装置と同様に、制御部（ＣＰＵ）１、読取部２、記録部３、表示部（表示手段）４、操作部５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、画像メモリ８、モデム９、ＮＣＵ１０、ＣＯＤＥＣ１１を備える。各部１〜１１及びバス１２は、第１の実施の形態と同様である。ただし、第１記憶部であるＲＯＭ６には、デフォルト移動量及び第１所定回数と、長押し操作の案内メッセージが記憶されている。また、第２記憶部であるＲＡＭ７には、指示回数が記憶される。
【００３１】
ＣＰＵ１は、所定時間内に同一種類のステップ移動指示を連続して受付けた回数（指示回数）を計数する手段として動作し、
ＣＰＵ１及び表示部４は、計数した回数が第１所定回数に達した場合、ステップ移動指示に関する操作情報を表示する手段として動作する
例えば、ＣＰＵ１により、ＲＡＭ７に記憶されている指示回数とＲＯＭ６に記憶されている第１所定回数とを比較し、指示回数の方が大きい場合は、ＲＯＭ６に記憶されている案内メッセージを読出して、表示部４に表示する
　
（２）対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。 
　
ア．引用例記載の発明の「ディスプレイ６」は、本願発明１の「表示部」に、引用例記載の発明の「タブレット２３」は、本願発明１の「入力領域を有する入力部」にそれぞれ相当する。
　
イ．引用例記載の発明の「ＣＰＵ４」は、「ペン２２がタブレット２３に接触され、メニュー表示制御が実行されると、次にメニュー項目の切り替え時間であるタイマ値にメモリ６に予め設定されたタイムアウト時間を代入し、」「ペン２２がタブレット２３から離れた場合には、そのとき表示されているメニュー表示１７−０に対応したメニュー項目が選択されたと判断し、」「ペン２２がタブレット２３に接触したままの場合には、」「現在のタイマ値から通常のカウントダウン時間である｀１｀」または「予め設定されたカウントダウン時間｀Ｎ｀」を減じることにより、「１つのメニュー項目がタイムアウト時間内に選択」されるか否かを検出するものであるから、引用例記載の発明の「ＣＰＵ４」は、「タイマ値」により「ペン２２がタブレット２３に接触されている時間」を検出する時間検出部といい得る部分を有するものであり、その時間検出部は、本願発明１の「入力領域に対する入力操作の操作時間を検出する時間検出部」に相当する。
　
ウ．引用例記載の発明の「パーソナルコンピュータ」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「表示部と、
　入力領域を有する入力部と、
　前記入力領域に対する入力操作の操作時間を検出する時間検出部と
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
〈相違点１〉
　本願発明１は、「時間検出部が検出する操作時間に応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」を有するのに対し、引用例記載の発明は、そのような通知を行う制御部を有さない点。
　
（３）判断
〈相違点１についての判断〉
　周知例の上で摘記した箇所には、「長押し操作又はテンキー入力等の機能を知らない操作者に、前記機能を報知することができる操作装置を提供すること」を目的に、「所定時間内に同一種類のステップ移動指示を連続して受付けた回数（指示回数）を計数」し、「計数した回数が第１所定回数に達した場合、ステップ移動指示に関する操作情報を表示する」技術が記載されている。
　しかしならが、周知例に記載された上記「操作情報」は、「ステップ移動指示」に関する情報、すなわち、長押し操作により倍率を高速に増加又は減少させることが可能であるという倍率変更動作のみに関する情報であり、「複数の動作が割り当てられている旨」を通知する情報といい得るものではない。
　また、周知例に記載された上記「操作情報」は、同一種類のステップ移動指示を連続して受付けた回数が第１所定回数に達した場合に表示される、すなわち、入力操作を所定回数以上行ったという条件により通知を行うものであるから、本願発明１で言うところの、「複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に」通知されるものとも言えない。
　よって、周知例の記載事項からは、周知例に、「時間検出部が検出する操作時間に応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」に相当するものを設けることが、記載または示唆されているとは言えない。
　周知例には、他に上記「時間検出部が検出する操作時間に応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」に相当するものを設けることを示すあるいは示唆する記載はない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び上記周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「時間検出部」に代えて「前記入力領域に対する入力操作の押圧を検出する押圧検出部」を備え、「制御部」を「前記押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」とするものである。
　これに対して、引用例記載の発明は、「押圧検出部」に相当する構成を有するものではなく、当然に上記「押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」に相当する構成を有するものでもない。
　そして、上記「１．本願発明１について」で述べたと同様の理由で、上記「押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」に相当するものを設けることは、周知例に記載または示唆されているとはいえない。
　したがって、本願発明２も、引用例記載の発明及び上記周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１の「時間検出部が検出する操作時間に応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」または本願発明２の「押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられた入力領域に対して入力操作が行われた場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行う制御部」により実行されるステップである「前記入力操作が検出された入力領域に対して入力操作の操作時間または押圧に基づくデータに応じた複数の動作が割り当てられているかを判定するステップと、
　前記入力操作が検出された入力領域に対して前記複数の動作が割り当てられている場合に、当該複数の動作が割り当てられている旨の通知を行うステップ」を要件として含む方法の発明であり、上記「１．本願発明１について」、「２．本願発明２について」で述べたと同様の理由で、引用例記載の発明及び上記周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３を操作制御プログラムとして記載したものであるから、上記「３．本願発明３について」にて述べたのと同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用例記載の発明及び上記周知例に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。