(57)【要約】  【課題】簡便、確実且つ省力的に粘着体を転写し得る転写補助製品を提供する。  【解決手段】被着体Ｚを圧着することによって被着体Ｚの圧着面Ｚａに粘着剤１を転写し得るものであって、剥離基材２上に粘着剤１を複数のドット１ｄに塗工してなる転写式粘着材料Ａと、少なくとも柔軟性を有し転写式粘着材料Ａを支持して圧着面Ｚａに粘着剤１を転写し得る被圧着転写面Ｘを形成する表紙体Ｈとを具備するノート型粘着製品Ｎである。  【選択図】図３
2007238913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体を圧着することによって被着体の圧着面に粘着体を転写し得るものであって、剥離基材上に前記粘着体を塗工してなる転写式粘着材料と、少なくとも柔軟性を有し前記転写式粘着材料を支持して前記圧着面に前記粘着体を転写し得る被圧着転写面を形成するステージとを少なくとも具備することを特徴とする転写補助製品。
【請求項２】
前記粘着体を粘着剤とするとともに、前記転写式粘着材料を、前記剥離基材上に前記粘着剤を断続パターンに塗工してなるものとしている請求項１記載の転写補助製品。
【請求項３】
前記断続パターンの長径を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下としている請求項２記載の転写補助製品。
【請求項４】
前記ステージを、前記圧着面の形状に沿って変形し得るように構成している請求項１、２又は３記載の転写補助製品。
【請求項５】
前記ステージを、凹凸面を有するものとしている請求項１、２、３又は４記載の転写補助製品。
【請求項６】
前記転写式粘着材料をシート状に成形したシートを剥離部を介して複数積層した積層シート部と、前記積層シート部における任意のシート間に挟み得る前記ステージとを具備している請求項１、２、３、４又は５記載の転写補助製品。
【請求項７】
前記被圧着転写面に露出させる前記粘着体の塗工領域を制限し得る転写領域制限手段をさらに具備している請求項６記載の転写補助製品。
【請求項８】
前記積層シート部及び前記ステージの一端縁を綴じてなるものとしている請求項６又は７記載の転写補助製品。
【請求項９】
前記転写式粘着材料を長尺状に成形した帯状粘着材料と当該帯状粘着材料を巻回した巻回軸部とを少なくとも有し、当該巻回軸部に巻回した帯状粘着材料のうち外側に露出した露出面を前記被圧着転写面とし、前記巻回軸部又は当該巻回軸部と前記被圧着転写面に覆われた前記帯状粘着材料とによって前記ステージを構成している請求項１、２、３、４又は５記載の転写補助製品。
【請求項１０】
前記転写式粘着材料を保持し得る粘着材料保持機構と、転写式粘着材料を平面状に引き出し得る引出機構と、平面状に引き出した前記転写式粘着材料を支持し前記被圧着転写面を形成し得る前記ステージとを少なくとも具備している請求項１、２、３、４又は５記載の転写補助製品。
【請求項１１】
前記粘着材料保持機構を、前記転写式粘着材料を長尺状に成形した帯状粘着材料と当該帯状粘着材料を巻回した巻回軸部とを少なくとも有するものとし、前記巻回軸部に巻回した帯状粘着材料を平面状に引き出し得る前記引出機構と、平面状に引き出した帯状粘着材料を支持し前記被圧着転写面を形成し得る前記ステージとを少なくとも具備している請求項１０記載の転写補助製品。
【請求項１２】
前記引出機構を、前記巻回軸部から引き出された前記帯状粘着材料を巻き取り得る巻取軸部を具備するものとしている請求項１１記載の転写補助製品。
【請求項１３】
前記巻回軸部及び前記巻取軸部の動作を連動させ得る軸連動機構をさらに具備するものとしている請求項１２記載の転写補助製品。
【請求項１４】
前記引出機構を、前記帯状粘着材料を所定寸法毎に引き出し得る定寸送り手段を具備するものとしている請求項１０、１１、１２又は１３記載の転写補助製品。
【請求項１５】
前記剥離基材上に塗工された前記粘着体の塗工厚を、５〜２００μｍとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の転写補助製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着体を被着体の任意の箇所に転写し得る転写補助製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日常生活や事務用途において、被着体を任意の箇所に止着するために、被着体の任意の一面に粘着剤を塗工し、任意の対象面に圧着することによって止着する態様に代わって、両面テープや転写具といった種々の粘着製品を用いて被着体を止着することが行われている。また主に事務用途としては、粘着剤や、着色剤、マスキング材を転写するといった態様が広く行われている。
【０００３】
ここで、上述したような粘着剤や両面テープといったものと、マスキングテープを転写する転写具等を総括して、転写補助製品ということとする。
【０００４】
一方産業用途においても、例えば特許文献１に開示しているように、粘着剤を用いて電子部品等を位置決めするためのシートが提案されている。同文献に記載のものは、予め剥離基材に支持させておいた粘着剤をプリント基板に転写し、さらに、プリント基板における粘着剤が転写された箇所に電子部品を配置することにより、電子部品の位置決めを好適に行い得るものである。
【特許文献１】特開平５−１５４４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、転写補助製品として両面テープを使用した場合では、被着体の面の形状に合わせてテープを裁断すると言った手間を生じてしまう場合があるのみならず、両面テープが基材の両面に粘着剤を施す構造のために当該両面テープの厚み寸法だけ被着体と対象面との間に距離を生じてしまう。そのため例えば精密さを要する部品組立などの用途に両面テープを用いると、当該距離が部品組立時に許容されている誤差を超えてしまう場合も生じてしまうおそれがある。
【０００６】
一方、粘着製品として転写具を使用する場合においては、上述の両面テープの場合と同様、被着体の面の形状によっては、当該形状に合わせて粘着剤を転写するための作業に時間を要してしまうものとなる。
【０００７】
他方、上述した特許文献のような転写補助製品を使用する場合は、確かに被着体の位置決めを行うことはできるが、圧着面に対して一様に同じ大きさの粘着剤を塗布するため、被着体の大きさによっては、被着体を十分に止着し得ないといったことが起こり得る。
【０００８】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、粘着剤やマスキングテープといった粘着体を、簡便、確実且つ省力的に被着体へと転写し得る転写補助製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る転写補助製品は、被着体を圧着することによって被着体の圧着面に粘着体を転写し得るものであって、剥離基材上に粘着体を塗工してなる転写式粘着材料と、少なくとも柔軟性を有し転写式粘着材料を支持して圧着面に粘着体を転写し得る被圧着転写面を形成するステージとを少なくとも具備することを特徴とする。
【００１０】
ここで、ステージが転写式粘着材料を支持することによって形成される被圧着転写面とは、平面であることに限られることはなく、被着体の圧着面を押し付けた際に圧着面に沿って若干変形し得るものであってもよい。また、被圧着転写面に柔軟性を付与する態様として、ステージに柔軟性を付与する態様と転写式粘着材料に柔軟性を付与する態様とを考えることができる。また粘着体とは、物品の止着を目的とする粘着剤に限られることはなく、他に着色剤やマスキング材など、被着体に転写し得る程度の粘着性を有するものを幅広く指し示す概念である。
【００１１】
このようなものであれば、被圧着転写面に被着体を圧着すれば容易に粘着体を転写することができるので、被着体の圧着面に合わせて粘着体を塗布したり別途転写具等を用いて圧着面の形状に沿って粘着体を転写することを有効に回避して、粘着体を圧着面の形状に沿って好適に転写することができる。
【００１２】
また、斯かる構成を利用して好適な粘着製品を提供するためには、前記粘着体を粘着剤とし、転写式粘着材料は、剥離基材上に粘着剤を断続パターンに塗工してなるものとすれば、圧着面の形状にそって複数の断続パターンを好適に転写することができる。そして圧着面に転写した複数の断続パターンを所望の対象面に押圧することによって、当該押圧力が個々の粘着剤の断続パターン毎に集中することとなり、それぞれの断続パターンが十分な止着力を発揮して被着体を好適に対象面へと止着することができる。
【００１３】
そして個々の断続パターンが圧着面への圧着力から好適に圧着面と対象面とを止着し得るためには、断続パターンの長径を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１４】
圧着面により確実に粘着剤を転写し得るものとするためには、ステージを、圧着面の形状に沿って変形し得るように構成することが好ましい。
【００１５】
さらに、種々多様な被着体の圧着面の形状に対して好適に粘着体を転写し得るものとするためには、ステージに、凹凸部を設けることが好ましい。ここで、凹凸部の形状は曲線状や多角形状など、形状によって限定されるものではない。また、ステージの他の部位よりも隆起或いは陥没の何れか或いは両方をなしていればよい。
【００１６】
斯かる構成を有する上に、さらに事務用途として好適に利用し得るものとして、転写式粘着材料をシート状に成形したシートを剥離部を介して複数積層した積層シート部と、積層シート部における任意のシート間に挟み得るステージとを具備している転写補助製品を挙げることができる。また、斯かる構成の転写補助製品を、被圧着転写面に露出させる粘着体の塗工領域を制限し得る転写領域制限手段をさらに具備したものとすれば、被着体に転写する粘着体の量又は占有面積を好適に調節し得るものとなる。そして収納性並びに携帯性を考慮すれば、積層シート部及びステージの一端縁を綴じてなるものとして、いわゆるノート状とした転写補助製品とすればよい。
【００１７】
一方、上述の転写式粘着材料を長尺状に成形した帯状粘着材料と当該帯状粘着材料を巻回した巻回軸部とを少なくとも有したものを採用した場合には、当該巻回軸部に巻回した帯状粘着材料のうち外側に露出した露出面を被圧着転写面とし、巻回軸部又は当該巻回軸部と被圧着転写面に覆われた帯状粘着材料とによってステージを構成して、格別のステージを設けることを有効に回避し且つ長尺状の転写式粘着材料を好適に収納し得る転写補助製品とすることができる。ここで巻回軸部とは、実際に格別の部材としての軸に対して帯状粘着材料を巻回したものに限られず、帯状粘着材料自体を棒状に巻回することによって、帯状粘着材料のみで巻回軸部を構成した態様をも含むという概念である。
【００１８】
他方ステージ上での粘着物の転写を持続的に行うための構成として、転写式粘着材料を保持し得る粘着材料保持機構と、転写式粘着材料を平面状に引き出し得る引出機構と、平面状に引き出した転写式粘着材料を支持し被圧着転写面を形成し得るステージとを少なくとも具備したものを挙げることができる。そして、粘着材料保持手段を、上述したような転写式粘着材料を長尺状に成形した帯状粘着材料と当該帯状粘着材料を巻回した巻回軸部とによって構成したものを挙げることができる。
【００１９】
ここで引出機構は、帯状粘着材料を引き出した状態を維持し得るものであればよく、引き出した帯状粘着材料を巻き取る態様としても、引き出した帯状粘着材料を適宜廃棄し得る態様としてもよい。勿論引き出す為の動力は手動であるか否かを問わない。また、「平面状に引き出す」とは引き出した帯状粘着材料によって一定面積の平面を構成し得るという概念である。
【００２０】
斯かる引出機構の具体的な構成として、巻回軸部から引き出された帯状粘着材料を巻き取り得る巻取軸を挙げることができる。ここで巻取軸部とは、実際に格別の部材としての軸に対して帯状粘着材料を巻き取っていく態様に限られず、帯状粘着材料自体を棒状に巻き取っていくことによって、帯状粘着材料のみで巻回軸部を構成していく態様をも含むという概念である。
【００２１】
そして、巻取軸部を利用して転写式粘着材料を好適にステージ上を移動させ得るための構成として、例えばギヤやプーリを用いた機構を採用するなどして、巻回軸部及び巻取軸部の動作を連動させ得る軸連動機構をさらに設けたものが望ましい。そして、転写式粘着材料を正確に引き出す為の構成として、引出機構に、帯状粘着材料を所定寸法毎に引き出し得る定寸送り手段を設ければよい。なお当該定寸送り機構は、巻取軸に連動するダイヤルに節度機構を付与することや、引出機構に連動し得る定寸送りボタンを別途設けるなど、既存の種々の機構を採用することができる。
【００２２】
そして、被着体へ粘着体を転写する際に、好適に塗工し得るようにしつつ、且つ粘着体としての作用を十分に果たすためには、剥離基材上に塗工された粘着体の塗工厚を、５〜２００μｍ以下とすることが望ましく、より好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被着体の圧着面に合わせて粘着体を塗布したり別途転写具等を用いて圧着面の形状に沿って粘着体を転写することを有効に回避して、粘着体を圧着面の形状に沿って好適に転写することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお以下の各実施形態並びに変形例は、本発明の限定された一例として、粘着体として粘着剤を採用した態様を示したものである。
【００２５】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る転写補助製品たるノート型粘着製品Ｎを図１、図２、図３及び図４に示す。
【００２６】
ここで、本実施形態に係るノート型粘着製品Ｎは、例えば写真や資料といった被着体Ｚを圧着することによって被着体Ｚの圧着面Ｚａに粘着体たる粘着剤１を転写するためのものである。そして、剥離基材２上に粘着剤１を断続パターンに塗工してなる転写式粘着材料Ａと、少なくとも柔軟性を有し転写式粘着材料Ａを支持して圧着面Ｚａに粘着剤１を転写し得る被圧着転写面Ｘを形成する表紙体Ｈたるステージとを少なくとも具備することを特徴とするものである。
【００２７】
以下、ノート型粘着製品Ｎの構成について説明する。
【００２８】
ノート型粘着製品Ｎは、後述するシートたる粘着シートＳを積層した積層シート部ＳＳと、積層シート部ＳＳを表裏から保護し得る表紙体Ｈとを、それぞれ一端縁を綴じ部Ｆによって綴じ込むことによってノート状に構成したものである。そして本実施形態では、転写領域制限手段たる後述するスプレッドシートＣをさらに付帯させている。
【００２９】
綴じ部Ｆは、図１に示すように、本実施形態では粘着シートＳ並びに表紙体Ｈの一端縁に沿って複数設けられた綴じ孔Ｓ４、Ｈ４にそれぞれリングＦｒを挿通することによって、積層シート部ＳＳ並びに表紙体Ｈを綴じる態様を採用しているが、当該綴じ部Ｆの態様は当該態様に限定されることはなく、例えば一端縁を別途糊付けして綴じる態様や、別途既存の綴じ具を採用して綴じる態様など、種々の態様を採用することができる。
【００３０】
特に、この粘着シートＳを、ノート型粘着製品Ｎを構成する態様の他に、１又は複数枚の粘着シートＳと、表紙体Ｈに代わる別体のステージとをセットとし、例えば当該セットを袋詰めにして流通させ得る態様とした本発明に係る転写補助製品を構成することも可能である。斯かる場合、これらを既存の書類等とともに綴じ込み得る態様としても良い。すなわち、既存のノートやファイルと同様の規格に準ずる寸法とし、当該ノートやファイルに後付して綴じ込むことによって本実施形態に斯かるノート型粘着製品Ｎを構成することも可能である。また、これらを綴じ込まずに単独の転写補助製品として使用すること可能である。
【００３１】
積層シート部ＳＳは、図２に示すように、上述の粘着シートＳを複数積層させたものである。そして当該粘着シートＳはそれぞれ図１に示すように、剥離基材２と、当該剥離基材２上に断続パターンすなわち複数のドット１ｄによるドットパターンをなして塗工された粘着剤１と、粘着剤１の上層に当該粘着剤１が不意に他の箇所に転写されることを回避するためのシートカバーＳＣとによって構成している。なお各粘着シートＳの一端縁には、上述したリングＦｒを挿通し得る綴じ孔Ｓ４を設けている。
【００３２】
粘着剤１は、図１、図３及び図４（ａ）に示すように、剥離基材２上に例えば５μｍ〜２０μｍ、望ましくは１０μｍ〜１２０μｍの塗工厚で、長径０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の例えば円形状の複数のドット１ｄからなるパターンをもって塗工している。
【００３３】
そして粘着剤１は、本実施形態において、アクリル系重合体、具体的にはアクリル系共重合体を含有する粘着剤組成物１０を構成する第一粘着剤組成物１１、第二粘着剤組成物１２、第一粘着付与剤１３及び第二粘着付与剤１４を混合したものを適用している。ここで当該粘着剤組成物１０としては、凝集力を好適に維持するためにガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下に設定され、且つ重量平均分子量を２０，０００〜５００，０００に調整されている。
【００３４】
また上述のものの他に、スチレン系重合体からなる粘着剤組成物１０としてもよい。、凝集力を好適に維持するためにガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下に設定され、且つ重量平均分子量を２０，０００〜５００，０００に調整された水素添加又は未添加のスチレン系ブロック共重合体を採用してもよい。
【００３５】
剥離基材２は、本実施形態では例えば紙素材の表面に剥離処理を施したものを採用しているが、その他ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂素材といった種々の素材を適用することができる。
【００３６】
シートカバーＳＣは、図１に示すように、剥離基材２上に塗工された粘着剤１が不意に他の箇所に付着することを回避するために設けており、例えば透明の樹脂性のフィルムなど、からなる粘着剤１に対して剥離性を示す素材を適宜採用することによって構成されている。またシートカバーＳＣは、不使用時に好適に粘着剤１が剥離基材２上に維持されるべく、粘着剤１に対する剥離性を、剥離基材２よりも大きくなるように構成している。なお本実施形態ではシートカバーＳＣは各粘着シートＳに設ける態様としたが、当該態様に限定されることはなく、例えば、積層シート部ＳＳの最上部にのみ上述の樹脂製のフィルムを設けるとともに、剥離基材２の裏面側を粘着剤１に対して、同表側よりも剥離性を高く構成することによって、当該剥離基材２の裏面側をシートカバーＳＣとして構成してもよい。
【００３７】
表紙体Ｈは、図２に示すように、一端縁に上述したリングＦｒを挿通し得る綴じ孔Ｈ４を設けて、リングＦｒによって当該ノート型粘着製品Ｎの最も下層に綴じられている。また、積層シート部ＳＳの略２倍の幅寸法を有し、幅方向略中央部に設けた折曲部Ｈ２を介して積層シート部ＳＳの下層から上側へ折り返すことによって、折曲部Ｈ２を境に綴じ孔Ｈ４を有する一端側を裏表紙Ｈ３とし、他端側を表表紙Ｈ１としている。折曲部Ｈ２は、図１に示すように、挟み込む積層シート部ＳＳの厚み寸法に応じて折り返し寸法を調節し得るように、本実施形態では３本の折り線Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３より構成している。すなわち図２に示すように、折曲部Ｈ２を複数の折り線Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３によって構成することにより積層シート部ＳＳにおける任意の粘着シートＳの下側に挟み込み得るように構成している。なお、積層シートＳＳの裏面側、表表紙Ｈ１の表面には積層した粘着シートＳ同士が止着されることを回避するため、剥離処理を施すことにより図示しない剥離部を設けている。
【００３８】
そして図２に示すように、本実施形態に係るノート型粘着製品Ｎは使用に際して表表紙Ｈ１の外側面を粘着シートＳの下側に挟み込むものとしている。すなわち、不使用時には表表紙Ｈ１を積層シート部ＳＳの上層に位置付けて積層シート部ＳＳを保護する一方で（図示せず）、使用時には同図に示すように使用する任意の粘着シートＳの下側に挟み込むことによって、上側に位置する転写式粘着材料Ａとともに本発明に係る被圧着転写面Ｘを構成している。また勿論、最下層に位置する粘着シートＳを使用する際は裏表紙Ｈ３を使用して被圧着転写面Ｘを構成すればよい。
【００３９】
そして特に、使用時に被着体Ｚの圧着面Ｚａの形状に沿って変形し得るように構成している。具体的には、表紙体Ｈ或いは表表紙Ｈ１そのもの又は一部をゴムやウレタンなど弾性を有する素材によって構成することによって、被着体Ｚを粘着剤１に向かって圧着した際に、圧着面Ｚａに所要の弾性反発力を付与することによって好適に粘着剤１の各ドット１ｄを剥離基材２から圧着面Ｚａへと転写し得るように構成しているものである。
【００４０】
スプレッドシートＣは、例えば樹脂製のシートに図示のような所定形状の成形窓Ｃ１を複数設けることによって、成形窓Ｃ１の形状に沿って粘着剤１の複数のドット１ｄを露出させ得るものである。本実施形態では、例えば透明又は不透明の樹脂製の板材によって構成しているものであり、その表面の片面又は両面を、粘着剤１に対して剥離基材２よりも剥離性が高くなるよう構成している。図示の態様では粘着シートＳと略同じ大きさのものとしているが、スプレッドシートＣの形状・寸法や成形窓Ｃ１の形状は図示の態様に限定されるものではなく、また綴じ部Ｆに対して着脱可能に構成しても良い。
【００４１】
次に、本実施形態のノート型粘着製品Ｎを用いて、例えば写真等の被着体Ｚの裏面に粘着剤１を転写する態様について、図３等を参照して説明する。
【００４２】
まず、使用したい粘着シートＳの下層に表表紙Ｈ１を敷いた状態とする。そしてシートカバーＳＣ（図示せず）を外した状態として表出させた粘着剤１の上に被着体Ｚを載せ、圧着することによって、同図下側に示すように被着体Ｚの圧着面Ｚａの略全面すなわち被着体Ｚの形状に沿って粘着剤１のドット１ｄを転写することができる。
【００４３】
一方、被着体Ｚへ所望の箇所にのみ粘着剤１を転写したい場合は、上述同様にシートカバーＳＣ（図示せず）を外した状態として表出させたスプレッドシートＣを載置する。次に、成形窓Ｃ１を介して露出した粘着剤１の複数のドット１ｄに対して被着体Ｚの圧着面Ｚａすなわち写真裏面側の角部付近を圧着する。そして、被着体Ｚを粘着シートＳから離間させると、図３に示す通り、写真の角部すなわち被着体Ｚの任意の箇所に複数の粘着シートＳが転写されることとなる。
【００４４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るノート型粘着製品Ｎは、転写式粘着材料Ａと、少なくとも柔軟性を有し転写式粘着材料Ａを支持して圧着面Ｚａに粘着剤１を転写し得る被圧着転写面Ｘを形成する表紙体Ｈたるステージとを少なくとも具備することによって、被圧着転写面Ｘに被着体Ｚを圧着すれば容易に粘着剤１を転写することができるので、被着体Ｚの圧着面Ｚａに合わせて粘着剤１を塗布したり別途転写具等を用いて圧着面Ｚａへ粘着剤１を転写することを有効に回避し得るものとなっている。また、粘着剤１の複数の断続パターンたるドット１ｄを具備しているため、被着体Ｚを転写式粘着材料Ａに圧着した際には個々のドット１ｄが圧着力によって好適に圧着面Ｚａに付着し、続いて圧着面Ｚａを図示しない所望の対象面へと止着すべく押圧する際には圧着面Ｚａに転写された複数の断続パターンたるドット１ｄがそれぞれ押圧力を受けることにより、好適に止着することができる。
【００４５】
また、ステージたる表紙体Ｈを、圧着面Ｚａの形状に沿って厚み方向に変形し得るように構成しているので、転写式粘着材料Ａを構成する剥離基材２そのものに圧着面Ｚａに圧着させるためのクッション性或いは弾性反発性を付与することを有効に回避して、転写式粘着材料Ａを薄く、積層してもコンパクトに構成し得るものとなっている。
【００４６】
特に、剥離基材２上に塗工された粘着剤１の塗工厚を５μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下とすることによって、十分な止着力を維持しつつ被着体Ｚを止着した際の厚み寸法を抑えることを可能としている。また、断続パターンすなわち粘着剤１の各ドット１ｄの長径を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下としているので、粘着剤１を被着体Ｚに圧着する際に、圧着力が各ドット１ｄに好適に集中することによって、各ドット１ｄ毎に好適に被着体Ｚに止着し得るものとなっている。
【００４７】
そして本実施形態に係るノート型粘着製品Ｎは、転写式粘着材料Ａをシート状に成形したシートを複数積層した積層シート部ＳＳと、積層シート部ＳＳにおける任意のシート間に挟み得る表表紙Ｈ１とを具備した構成として、具体的には積層シート部ＳＳ及びステージたる表紙体Ｈの一端縁を綴じて他の事務用品とともに違和感なく好適に持ち運びや取扱いを行うことができるものとなっている。
【００４８】
また、被圧着転写面Ｘに粘着剤１の複数のドット１ｄを露出すなわち表出させて転写する粘着剤１の領域を制限することができる転写領域制限手段たるスプレッドシートＣを付帯させることにより、使用者が任意の箇所に任意の形状に粘着剤１を転写し得るものとなっている。
【００４９】
また、粘着剤１を塗工する断続パターンはそれぞれ円形状のドット１ｄに限られるものではない。
【００５０】
＜変形例＞
すなわち、粘着剤１を塗工する断続パターンは、図１、図３及び図４（ａ）に示すようなドット１ｄの他に、図４（ｂ）に示すような連結ドット１ｄ１や、図４（ｃ）に示すようなタイヤパターン状ドット１ｄ２を挙げることができる。これらのような連結ドット１ｄ１やタイヤパターン状ドット１ｄ２を採用しても、上記実施形態と同様の効果を得ることが出来る。また本実施形態に係る断続パターンとは、何れか一方の方向に対して断続的に配置されていれば良いものである。例えば、所定方向に複数の直線が延びるいわゆるボーダー模様や、複数の平行する波線を施したようなものであってもよい。勿論、前記波線を構成する線の角度、形状並びに曲がり具合を問うものではない。
【００５１】
さらに、本発明に係る転写補助製品は上述のようなノート型粘着製品に限られるものではない。
【００５２】
＜第二実施形態＞
続いて、本発明の第二実施形態に係る転写補助製品たるテープスタンドＴについて、図５、図６及び図７を参照して説明する。
【００５３】
本実施形態に係るテープスタンドＴは、上記第一実施形態と同様の転写式粘着材料Ａを長尺状に成形した帯状粘着材料Ａ１を筐体Ｋ内に収納し、ダイヤルＱ３を手動で回転することによって後述するステージＳＴ上に順次表出し得るようにすることにより、表出している部分の粘着剤１が転写される毎に、使用者が新たな粘着剤１を順次表出し得るように構成しているものである。
【００５４】
ここで、当該テープスタンドＴも勿論、被着体Ｚ（図示せず）を圧着することによって被着体Ｚの圧着面Ｚａ（図示せず）に粘着剤１を転写し得るものであって、転写式粘着材料Ａと、少なくとも柔軟性を有し転写式粘着材料Ａを支持して圧着面Ｚａに粘着剤１を転写し得る被圧着転写面Ｘを形成するステージＳＴとを少なくとも具備しているものである。具体的には、筐体Ｋ内に、転写式粘着材料Ａを長尺状に成形した帯状粘着材料Ａ１と、当該帯状粘着材料Ａ１を巻回した巻回軸部たる巻き出しスプールＳＰ１とによって帯状粘着材料Ａ１を保持し得る粘着材料保持機構Ｐとし、巻き出しスプールＳＰ１に巻回した帯状粘着材料Ａ１を平面状に引き出すための引出機構Ｑと、平面状に引き出した帯状粘着材料Ａ１を支持し被着体Ｚを圧着させ得る被圧着転写面Ｘを形成するステージＳＴとを具備しているものである。なお、転写式粘着材料Ａすなわち帯状粘着材料Ａ１の裏面側は、巻回した帯状粘着材料Ａ１を引き出し易くするために、剥離処理を施して図示しない剥離部を設けている。
【００５５】
以下、テープスタンドＴの具体的な構成について説明する。
【００５６】
テープスタンドＴは、筐体Ｋと、筐体Ｋの上面側を開閉し得るカバーＣＶと、筐体Ｋ内に収納された粘着材料保持機構Ｐと、引出機構Ｑと、ステージＳＴとによって主に構成している。
【００５７】
筐体Ｋは、図５及び図６に示すように、筐体本体Ｋ１と、開閉部Ｋ２とを有している。筐体本体Ｋ１は、主に帯状粘着材料Ａ１を含む巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２、並びにステージＳＴを収容している。開閉部Ｋ２は、図６に示すように、筐体Ｋの他方の側面において側ヒンジＫ３を介して開閉し得る部分であり、後述する第一駆動軸Ｐ２及び第二駆動軸Ｑ２を支持している。なお筐体Ｋの下側には、テープスタンドＴを壁等に設けたフックに掛けて使用し得るフック孔Ｋ１１を設けている。
【００５８】
カバーＣＶは図５及び図６に示すように、筐体Ｋの上面側を覆う上カバーＣＶ１と、巻き出しスプールＳＰ１の上側を隠蔽する中カバーＣＶ２とを具備している。上カバーＣＶ１と中カバーＣＶ２とは、それぞれ筐体本体Ｋ１に回動可能に取り付けられている。本実施形態に係るテープスタンドＴは、図７に示すように中カバーＣＶ２を上方へ回動させ、且つ図６に想像線で示すように開閉部Ｋ２を回動することにより、筐体本体Ｋ１に収容した帯状粘着材料Ａ１を、巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２ごと交換し得るように構成している。なお、交換作業をさらに円滑に行うために巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２を別異のものに収容した状態で筐体本体Ｋ１に充填する態様としてもよい。
【００５９】
粘着材料保持機構Ｐは、図６に示すように、上述した巻き出しスプールＳＰ１と、筐体Ｋから突出して設け巻き出しスプールＳＰ１を一端側から支持する第一コアＰ１と、巻き出しスプールＳＰ１の他端側を駆動可能に支持する第一駆動軸Ｐ２とによって構成されている。巻き出しスプールＳＰ１は例えば厚紙や樹脂素材を適宜成形することによって概略円筒状に成形したものであり、当該円筒の表面の所定箇所において帯状粘着材料Ａ１の一端を支持し（図示せず）、当該基端から帯状粘着材料Ａ１を、予め巻回しているものである。第一コアＰ１は、筐体Ｋの一端側から他端側へ向かって巻き出しスプールＳＰ１の内側を突出しており、巻き出しスプールＳＰ１の幅方向略全域に亘って支持しているものである。図６では中実を示すハッチにて模式的に図示しているが、巻き出しスプールＳＰ１の内径に沿った概略筒状のものとしても良い。第一駆動軸Ｐ２は、筐体Ｋの開閉部Ｋ２から突出している第一基端部Ｐ２１と、後述する第三ギヤＲ２２に噛合しダイヤルＱ３からの駆動力を受ける第一ギヤＰ２２と、巻き出しスプールＳＰ１の他端部に係合して巻き出しスプールＳＰ１を回転させ得る第一係合部Ｐ２３とを同軸且つ一体に回転動作し得るように具備しているものである。
【００６０】
引出機構Ｑは、図６に示すように、上述した巻取軸部たる巻き取りスプールＳＰ２と、使用者による操作を受けるためのダイヤルＱ３と、筐体Ｋから突出して設け巻き取りスプールＳＰ２一端側から支持する第二コアＱ１と、巻き取りスプールＳＰ２の他端側を駆動可能に支持する第二駆動軸Ｑ２とによって構成されている。巻き取りスプールＳＰ２は、上述した巻き出しスプールＳＰ１と略同様の素材及び同様の形状を有しているもので、表面において帯状粘着材料Ａ１の他端を支持し（図示せず）、当該他端から、後述するダイヤルＱ３及び第二駆動軸Ｑ２を介した回動動作によって巻回していくものである。ダイヤルＱ３は、図５に示すように上カバーＣＶ１を開けた状態において一部が表出され使用者による駆動力を受けるものである。第二コアＱ１は、筐体Ｋの一端側から他端側へ向かって巻き取りスプールＳＰ２の幅方向略全域に亘って支持している。勿論図示例に拘わらず筒状のものとしてもよい。第二駆動軸Ｑ２はダイヤルＱ３に同軸且つ一体に動作し得るもので、筐体Ｋの開閉部Ｋ２から突出している第二基端部Ｑ２１と、ダイヤルＱ３からの駆動力を第三ギヤＲ２２へ伝達する第二ギヤＱ２２と、巻き取りスプールＳＰ２の他端部に係合して巻き取りスプールＳＰ２を回転させ得る第二係合部Ｑ２３とを同軸且つ一体に動作し得るように具備しているものである。また、本実施形態では図示しないが、ダイヤルＱ３或いは第二駆動軸Ｑ２に節度機構を設けるなどして帯状粘着材料Ａ１を所定寸法毎に引き出し得る定寸送り手段を設けることも可能である。
【００６１】
そして同実施形態では、ダイヤルＱ３の回動に伴い巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２を同時に回転させるべく、ダイヤルＱ３と同軸に設けた巻き取りスプールＳＰ２の動作に巻き出しスプールＳＰ１を連動させ得る軸連動機構Ｒを具備している。当該軸連動機構Ｒは図７に示すように、上述の第一ギヤＰ２２と、第二ギヤＱ２２と、これらに噛合する第三ギヤＲ２２とによって構成することにより、ダイヤルＱ３の操作による巻き取りスプールＳＰ２の動作に応じて巻き出しスプールＳＰ１を適宜動作させることにより、帯状粘着材料Ａ１を過度に緊張させることなく且つ弛ませることなく移動させ得るものとなっている。すなわち、ダイヤルＱ３に加えられた駆動力は、同軸に構成される第二係合部Ｑ２３を介して巻き取りスプールＳＰ２へと伝達される一方で、第二ギヤＱ２２、第三ギヤＲ２２、第一ギヤＰ２２、そして第一駆動軸Ｐ２を介して巻き出しスプールＳＰ１へと伝達される。なお図７の断面図において、軸連動機構Ｒを構成する第一ギヤＰ２２、第二ギヤＱ２２並びに第三ギヤＲ２２を模式的に実線で誇張して示している。
【００６２】
しかして、本実施形態に係るテープスタンドＴは、帯状粘着材料Ａ１を支持することによって当該帯状粘着材料Ａ１とともに、本発明に係る被圧着転写面Ｘを構成し得るステージＳＴを具備している。
【００６３】
ステージＳＴは、図７に示すように、筐体Ｋの上面側且つ巻き取りスプールＳＰ２の上側に略水平に設け、巻き出しスプールＳＰ１から引き出され巻き取りスプールＳＰ２に至るまでの帯状粘着材料Ａ１を下方から支持するものである。また当該ステージＳＴは、例えば筐体本体Ｋ１に一体に設けることも可能であるが、筐体Ｋとは別体に構成して使用時に被着体Ｚ（図示せず）の圧着面Ｚａ（図示せず）の形状に沿ってより好適に変形し得るように構成してもよい。具体的には、ステージＳＴ自体又は一部をゴムやウレタンなど弾性を有する素材によって構成する態様を挙げることができる。
【００６４】
そして、斯かる構成を有するテープスタンドＴは、使用者のダイヤルＱ３操作によって、ダイヤルＱ３と同軸に設けられた巻き取りスプールＳＰ２が回転する一方で、上述の軸連動機構Ｒを介して巻き出しスプールＳＰ１が回転することにより、ステージＳＴ上では帯状粘着材料Ａ１が一定の緊張を保持されることにより、好適に被圧着転写面Ｘを構成し得るとともに、当該一定の緊張を保ちながら巻き取りスプールＳＰ２側へ移動させ得るものとなっている。
【００６５】
以上のように、本発明の第二実施形態に係る転写補助製品たるテープスタンドＴは、転写式粘着材料Ａたる帯状粘着材料Ａ１を平面状に引き出し得る引出機構Ｑを設け、平面状に引き出した転写式粘着材料ＡとステージＳＴとによって、被圧着転写面Ｘを構成することにより、被圧着転写面Ｘ上の粘着剤１が十分に転写された状態となれば引出機構Ｑによって同じステージＳＴ上に新たな粘着剤１を有する被圧着転写面Ｘを構成することができるので、同じ場所でより多くの被着体Ｚへ粘着剤１を転写することができる。
【００６６】
また、転写式粘着材料Ａを長尺状の帯状粘着材料Ａ１として保持するという単純な構成によって、粘着材料保持機構Ｐにより多くの帯状粘着材料Ａ１を保持させたものとなっている。
【００６７】
そして引出機構Ｑによって引き出した帯状粘着材料Ａ１は巻き取りスプールＳＰ２に巻き取ることで、多くの帯状粘着材料Ａ１をよりコンパクトに収納し得るものとなっている。
【００６８】
さらに、軸連動機構Ｒによって巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２を連動させて、より好適な帯状粘着材料Ａ１の引出を可能なものとし、ステージＳＴ上に好適に帯状粘着材料Ａ１を配置し得るものとなっている。
【００６９】
また、軸連動機構Ｒはギヤによって構成される態様に限定されるものではない。
【００７０】
＜変形例＞
続いて、本発明の第二実施形態の変形例に係るテープスタンドＴＡを図８、図９及び図１０に示す。なお、同変形例特有の形状並びに構造については上記実施形態と同様の記号の末尾に「Ａ」を付した記号を記している。
【００７１】
テープスタンドＴＡは、図８に示すように、巻き出しスプールＳＰ１を有する粘着材料保持機構ＰＡ、巻き取りスプールＳＰ２を有する引出機構ＱＡ、及び筐体ＫＡに一体に設けられたステージＳＴを具備するとともに、本発明に係る被圧着転写面Ｘを構成している点は上記第二実施形態と概ね同様であるが、図９に示すように、巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２を連動させ得る第一駆動軸Ｐ２Ａ及び第二駆動軸Ｑ２ＡにプーリＲ２２Ａを架け渡すことによって、軸連動機構ＲＡを構成していることを特徴としている。
【００７２】
粘着材料保持機構ＰＡは、図８及び図９に示すように、巻き出しスプールＳＰ１と、図示しない第一コアＰ１Ａと、巻き出しスプールＳＰ１を駆動させ得る第一駆動軸Ｐ２Ａとによって構成している。第一駆動軸Ｐ２Ａは、一端側に位置付けられる巻き出しスプールＳＰ１を内側から支持する第一係合部Ｐ２３Ａと、他端側においてプーリＲ２２Ａを取り付けている第一プーリ受けＰ２２Ａとによって構成している。なお第一コアＰ１Ａは図示されていないが、図１０に示す後述の第二コアと略同様の構成を有している。すなわち筐体ＫＡに対して回転可能に支持されるとともに巻き出しスプールＳＰ１を内側から支持しているものである。
【００７３】
引出機構ＱＡは、図８、図９及び図１０に示すように、巻き取りスプールＳＰ２と、ダイヤルＱ３Ａと、図１０に示す第二コアＱ１Ａと、巻き取りスプールＳＰ２を駆動させ得る第二駆動軸Ｑ２Ａとによって構成している。第二コアＱ１Ａは、筐体ＫＡに対して回転可能に支持されるとともに巻き取りスプールＳＰ２を内側から支持しているものである。第二駆動軸Ｑ２Ａは一端側において巻き取りスプールＳＰ２を内側から支持する第二係合部Ｑ２３Ａと、他端側においてプーリＲ２２Ａを取り付けている第二プーリ受けＱ２２Ａとによって構成している。
【００７４】
軸連動機構ＲＡは、特に図９に示すように、第一プーリ受けＰ２２Ａ、第二プーリ受けＱ２２ＡにプーリＲ２２Ａを架け渡すことによって構成しているものである。なお図９の断面図において、軸連動機構ＲＡを構成する第一プーリ受けＰ２２Ａ、第二プーリ受けＱ２２Ａ並びにプーリＲ２２Ａを模式的に実線で誇張して示している。
【００７５】
斯かるプーリＲ２２Ａを採用することにより、ギヤを採用する際のギヤ間の寸法誤差による起因するバックラッシの問題など、高度な寸法調節を要求されることを有効に回避するとともに、軸連動機構ＲＡ自体の単純化を実現している。
【００７６】
また、図１０に示すように、ステージＳＴを筐体ＫＡの一部として、巻き出しスプールＳＰ１（図示せず）並びに巻き取りスプールＳＰ２を支持している段ボール素材によって構成することにより、構造の単純か並びに低コスト化を実現しているものである。
【００７７】
そして、ステージの形状は平面状のものには限られるものではない。
【００７８】
＜変形例＞
すなわち、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例斯かるステージＳＴＡに、それぞれ凹凸部ＳＴ１Ａを設けたものを挙げることができる。
【００７９】
凹凸部ＳＴ１Ａは、具体的には図１１（ａ）に示す凹曲部ＳＴ１１Ａ、図１１（ｂ）に示す凹角部ＳＴ１２Ａ、図１２（ａ）に示す凸曲部ＳＴ１３Ａ及び図１２（ｂ）に示す凸角部ＳＴ１４Ａを挙げることができる。特に、図１１に示すＳＴ１１Ａ並びにＳＴ１２Ａは、例えば筆記具の外周面の一部を模した形状など、それぞれ曲面及び角を有する被着体Ｚの圧着面Ｚａの形状に合致或いは相似する形状に構成されており、圧着する際には一定面積の曲面又は隣接する２面を一度に圧着面Ｚａとして粘着剤１を転写することができる。
【００８０】
一方凸曲部ＳＴ１３Ａ及び凸角部ＳＴ１４Ａは、図１２に示すように、ステージＳＴＡの他の部位よりも突出しているので、図示しない被着体Ｚが例えば窪んだ面を有し当該窪んだ面を圧着面Ｚａとしたい場合などに好適に適用することができる。
【００８１】
そして、図１１及び図１２に示すように、ステージＳＴＡを設けることによって、帯状粘着材料Ａ１がステージＳＴＡから離間した箇所ができる為、実際に被着体Ｚを圧着させる際には帯状粘着材料Ａ１が若干寸法引っ張られる事となる。そのため、特に引出機構ＱＡには図示しない逆転防止機構を設けて、一度粘着剤１が転写された剥離基材２の面をステージＳＴＡ上へ逆行させることを防ぐ事が望ましい。勿論、凹凸部ＳＴ１Ａを設けてもステージＳＴＡと帯状粘着材料Ａ１とを常に接しさせておく格別の機構を採用しても良い。
【００８２】
さらに、ステージＳＴは巻き出しスプールＳＰ１並びに巻き取りスプールＳＰ２とは別体に構成されることに限られるものではない。
【００８３】
＜変形例＞
さらに、本実施形態の他の変形例に係るテープスタンドＴＢを図１３に示す。なお、同変形例特有の形状並びに構造については上記実施形態と同様の記号の末尾に「Ｂ」を付した記号を記している。
【００８４】
テープスタンドＴＢは、上記第二実施形態並びに変形例と同様に、帯状粘着材料Ａ１と当該帯状粘着材料Ａ１を巻回した巻回軸部たる巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２とを有しているものである。そして、当該巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２に巻回した帯状粘着材料Ａ１において外側に露出した露出面Ｘ１のうち、同図に薄墨を付して示す部分を本発明に係る被圧着転写面Ｘとしている。すなわち、巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２、又は当該巻き出しスプールＳＰ１及び巻き取りスプールＳＰ２と被圧着転写面Ｘに覆われた帯状粘着材料Ａ１とによって、本発明に係るステージＳＴＢを構成しているものである。
【００８５】
このように別途ステージを設けることなく、単純な構成によってステージＳＴＢを構成することも可能である。
＜第三実施形態＞
続いて、本発明の第三実施形態について詳述する。
【００８６】
本実施形態に係る転写補助製品ＡＣを図１４及び図１５に示す。
【００８７】
この転写補助製品ＡＣは、図１４及び図１５に示すように、転写式粘着材料ＴＣと後述するステージＳＴＣとを有するものである。具体的には、転写式粘着材料ＴＣをステージＳＴＣ上に配置することによって、例えば紙片、ワッシャＷＣや後述するプレートＰＬＣ等の部品や、他の物品といった被着体をステージＳＴＣ上に圧着させて、その圧着面ＷａＣ、ＰＬａＣに粘着体ｇＣを転写するためのものである。言い換えれば、ステージＳＴＣ上に、圧着面ＷａＣ、ＰＬａＣに粘着体ｇＣを転写し得る被圧着転写面ＺＣを形成しているものである。そして本実施形態で採用している転写式粘着材料ＴＣは、同図に示すように、後述する巻出軸２１Ｃ並びに巻取軸２２Ｃに架けて巻回した帯状の剥離基材ｔＣ上に、粘着体ｇＣを間欠状たる断続パターンすなわちドットパターンで配置しているものである。このようにすることによって、被着体の圧着面ＷａＣ、ＰＬａＣにドットパターン状に粘着体ｇＣを転写することとなり、例えば剥離基材ｔＣに粘着剤を均一塗布したものに比べて圧着面ＷａＣ、ＰＬａＣに対する粘着体ｇＣのはみ出しを有効に回避し、所謂優れた糊切れ性能を発揮しているものである。また言い換えれば、圧着面ＷａＣ、ＰＬａＣに合わせた粘着剤の型どりという手間を回避しつつ好適に圧着面に沿って粘着体ｇＣを好適に転写し得るものとなっている。なお本明細書において、「正方向」を、転写式粘着材料ＴＣを後述する巻出軸２１Ｃから巻取軸２２Ｃへ移動させる方向とし、「逆方向」を、巻取軸２２Ｃから巻出軸２１Ｃへ移動させる方向とする。
【００８８】
以下、転写補助製品ＡＣの具体的な構造について具体的に説明する。
【００８９】
転写補助製品ＡＣは、図１４及び図１５に示すように、装置本体Ａ１Ｃと、カバーＡ２Ｃとを有し、図１４においてカバーＡ２Ｃを閉めた状態、図１５においてカバーＡ２Ｃを開けた状態を図示している。
【００９０】
装置本体Ａ１Ｃは、当該装置本体Ａ１Ｃの主体をなす後に詳述する引出機構たる巻取装置１Ｃの内側に、図１６に示すホルダ２Ｃを保持し、当該ホルダ２Ｃに巻回軸部たる巻出軸２１Ｃ並びに巻取軸２２Ｃを保持してなるものである。
【００９１】
巻取装置１Ｃは、図１７と、図１８及び図１９とで破線で示され、巻出軸２１Ｃ並びに巻取軸２２Ｃを保持する巻出軸支持手段１１Ｃ並びに巻取軸保持手段１２Ｃを有している。加えて、巻取装置１Ｃを、移動方向として正方向並びに逆方向の２方向へ転写式粘着材料ＴＣを移動させ得るものとし、正方向へ転写式粘着材料ＴＣを移動させる正方向移動部１０ａＣと、逆方向へ転写式粘着材料ＴＣを移動させる逆方向移動部１０ｂＣとを有するものとしている。斯かる構成により、後述する正方向レバー１３Ｃ並びに逆方向レバー１４に対する往復動作による操作力を好適に正方向又は逆方向への駆動力へと変換し、転写式粘着材料ＴＣを両方向に好適に送り得るものとなっている。
【００９２】
正方向移動部１０ａＣは、図１７及び図１８に示すように、上述の巻取軸保持手段１２Ｃと、正方向レバー１３Ｃと、正方向駆動手段１５Ｃと姿勢維持手段１７Ｃとによって構成している。なお図１８は、巻取装置１Ｃにおける右側面付近における内部の構成を示したものである。
【００９３】
巻取軸支持手段１２Ｃは、図１７に示すように、巻取軸２２Ｃを回動可能に支持し得るものであり、正方向駆動手段１５Ｃからの駆動力を巻取軸２２Ｃへ伝達し得る駆動力伝達部１２１Ｃと巻取軸支持部１２２Ｃとを有している。駆動力伝達部１２１Ｃは、巻取軸２２Ｃの一端側において後述する軸カバー２４Ｃの被取付部２４４Ｃの内側に係り合いながら正方向駆動手段１５Ｃからの駆動力によって回動することにより、当該駆動力を巻取軸２２Ｃへ伝達するものである。巻取軸支持部１２２Ｃは巻取軸２２Ｃの他端側において軸カバー２４Ｃの被取付部２４４Ｃに係り合うとともに、節度機構１２２ａＣを有することにより、巻出軸２１Ｃの回動位置を保持し、巻取軸２２Ｃの不意な反転によるたるみ等を抑制するものである。
【００９４】
正方向レバー１３Ｃは、図１７及び図１８に示すように、上下方向に係る操作力を受け付ける入力端部１３１Ｃと、当該入力端部１３１Ｃが受けた動作力を正方向駆動手段１５Ｃへと伝達する伝達部１３２Ｃと、回動中心を構成する取付軸部１３３Ｃとを有するものとしている。ここで入力端部１３１Ｃは、図１４、図１５にも示すように、後述する弾性部材ＳＰＣによって、操作力を付与していない状態では回動基端部である上端に位置付けられ且つ伝達部１３２Ｃが正方向駆動手段１５Ｃと係り合わない回動許容状態（ＮＣ）をなしている。当該弾性部材ＳＰＣにより、入力端部１３１Ｃに上側から下側への一方方向の操作力を付与すれば正方向レバー１３Ｃは往復動作をすることとなる。伝達部１３２Ｃは、取付軸部１３３Ｃ付近に位置付けられ且つ正方向駆動手段１５Ｃにおける後述する歯車部１５１Ｃに噛合い得る伝達歯１３２ａＣからなるものである。なお当該正方向レバー１３Ｃは、入力端部１３１Ｃと取付軸部１３３Ｃとの間の入力寸法ＩＣを、伝達部１３２Ｃと取付軸部１３３Ｃとの間の出力寸法ＯＣよりも大きく設定しているものとして、いわゆる「てこの原理」により小さい操作力により強い駆動力を出力し得るものとしている。
【００９５】
正方向駆動手段１５Ｃは、図１７及び図１８に示すように、正方向レバー１３Ｃが受け付けた往復動作による操作力を巻取軸支持手段１２Ｃに対する正方向への駆動力へと変換し得るものである。具体的には正方向駆動手段１５Ｃは、上述した伝達歯１３２ａＣと噛合い得る歯車部１５１Ｃと、歯車部１５１Ｃと同軸に設けられるとともに、歯車の回動のうち片側方向に係る回動のみを上述の駆動力伝達部１２１Ｃへと伝達し得る一方向クラッチ部１５２Ｃとを有している。なお一方向クラッチ部１５２Ｃの具体的な構成は、既知の構成を採用しているため、本明細書における詳細な説明を省略するものとする。
【００９６】
姿勢維持手段１７Ｃは、図１８に示すように、正方向レバー１３Ｃを回動許容状態（ＮＣ）に維持し得るものである。具体的には、同図に示すように、正方向レバー１３Ｃを回動始端側である上端へと付勢する弾性部材ＳＰＣによって構成している。そして上述の通り、正方向レバー１３Ｃは、上端において伝達部１３２Ｃと歯車部１５１Ｃとが離間した回動許容状態（ＮＣ）となっている。
【００９７】
そして同図に示すように、正方向レバー１３Ｃに操作力を付与し入力端部１３１Ｃを下方向へ移動させると、同図に想像線で示すような駆動状態（ＥＣ）となり、伝達歯１３２ａＣが歯車部１５１Ｃと噛合いながら下方へ移動することにより歯車部１５１Ｃが回動し、当該回動に係る作用力が一方向クラッチ１５２部並びに上述の駆動力伝達部１２１Ｃを介して巻取軸２２Ｃへと伝達され、巻取軸２２Ｃが回動し、転写式粘着材料ＴＣを巻き取ることにより当該転写式粘着材料ＴＣを正方向へ移動する。一方入力端部１３１Ｃへの操作力を解除すれば弾性部材ＳＰＣによって入力端部１３１Ｃは上端へ移動する。このとき、当該動作に係る伝達歯１３２ａＣの動作によって歯車１５１は上記とは反対方向へ回動することとなるが、一方向クラッチ部１５２Ｃが上述の駆動力伝達部１２１Ｃへ当該回転を伝達させずに所謂空回りをさせることによって、巻取軸２２Ｃが反対の方向へ回動することはない。
【００９８】
一方、逆方向移動部１０ｂＣは、本実施形態では、図１７及び図１９に示すように、上述の巻出軸支持手段１１Ｃと、逆方向レバー１４Ｃと、逆方向駆動手段１６と、姿勢維持手段１７Ｃとによって構成している。なお図５は、巻取装置１Ｃにおける左側面付近における内部の構成を示したものである。
【００９９】
巻出軸支持手段１１Ｃは、上述の巻出軸支持手段１２Ｃとそれぞれの配置が略反転した構成となっている。すなわち、図１７に示すように、巻出軸２１Ｃを回動可能に支持し得るものであり、逆方向駆動手段１６Ｃからの駆動力を巻出軸２１Ｃへ伝達し得る駆動力伝達部１１１Ｃと巻出軸支持部１１２Ｃとを有している。駆動力伝達部１１１Ｃは、巻出軸２１Ｃの一端側において軸カバー２４Ｃの被取付部２４４Ｃの内側に係り合いながら逆方向駆動手段１６Ｃからの駆動力によって回動することにより、当該駆動力を巻出軸２１Ｃへ伝達するものである。巻出軸支持部１１２Ｃは巻出軸２１Ｃの他端側において軸カバー２４Ｃの被取付部２４４Ｃに係り合うとともに、節度機構１１２ａＣを有することにより、巻出軸２１Ｃの回動位置を保持し、過度な回転によるたるみ等を抑制するものである。
【０１００】
逆方向レバー１４Ｃは、図１７及び図１９に示すように、具体的な外形を除いては上述の正方向レバー１３Ｃと同様の構成を有しているものである。すなわち逆方向レバー１４Ｃは、上下方向に係る操作力を受け付ける入力端部１４１Ｃと、当該入力端部１４１Ｃが受けた動作力を逆方向駆動手段１６Ｃへと伝達する伝達部１４２Ｃと、回動中心を構成する取付軸部１４３Ｃとを有するものとしている。ここで入力端部１４１Ｃは弾性部材ＳＰＣによって、操作力を付与していない状態では回動基端部である上端に位置付けられ且つ伝達部１４２Ｃが逆方向駆動手段１６Ｃと係り合わない回動許容状態（ＮＣ）をなしている。当該弾性部材ＳＰＣにより、入力端部１４１Ｃには上側から下側への一方方向の操作力を付与すれば逆方向レバー１４Ｃは往復動作をすることとなる。伝達部１４２Ｃは、取付軸部１４３Ｃ付近に位置付けられ且つ逆方向駆動手段１６Ｃにおける後述する歯車部１６１Ｃに噛合い得る伝達歯１４２ａＣからなるものである。なお当該逆方向レバー１４Ｃについても、入力端部１４１Ｃと取付軸部１４３Ｃとの間の入力寸法ＩＣを、伝達部１４２Ｃと取付軸部１４３Ｃとの間の出力寸法ＯＣよりも大きく設定しているものとして、いわゆる「てこの原理」により小さい操作力により強い駆動力を出力し得るものとしている。
【０１０１】
逆方向駆動手段１６Ｃは、図１７及び図１９に示すように、逆方向レバー１４Ｃが受け付けた往復動作による操作力を駆動力伝達部１１１Ｃに対する逆方向への駆動力へと変換し得るものである。具体的には逆方向駆動手段１６Ｃは、上述した伝達歯１４２ａＣと噛合い得る第一歯車１６１ａＣと第二歯車１６１ｂＣとからなる歯車部１６１Ｃと、第二歯車１６１ｂＣと同軸に設けられるとともに、歯車の回動のうち片側方向に係る回動のみを上述の駆動力伝達部１１１Ｃへと伝達し得る一方向クラッチ部１６２Ｃとを有している。
【０１０２】
姿勢維持手段１７Ｃは、図１９に示すように、逆方向レバー１４Ｃを回動許容状態（ＮＣ）に維持し得るものである。具体的には、同図に示すように、逆方向レバー１４Ｃを回動始端側である上端へと付勢する弾性部材ＳＰＣによって構成している。そして上述の通り、逆方向レバー１４Ｃは、上端において伝達部１４２Ｃが第一歯車１６１ａＣとが離間した回動許容状態（ＮＣ）となっている。
【０１０３】
そして同図に示すように、逆方向レバー１４Ｃにおいても、当該逆方向レバー１４Ｃに操作力を付与されて入力端部１４１Ｃが下方向へ移動すると、同図に想像線で示すよう駆動状態（ＥＣ）となり、伝達歯１４２ａＣが第一歯車１６１ａＣと噛合いながら下方へ移動することにより第二歯車１６１ｂＣが回動し、当該回動に係る作用力が一方向クラッチ部１６２Ｃ並びに駆動力伝達部１１１Ｃを介して巻出軸２１Ｃへと伝達され、しかる後、巻出軸２１Ｃが回動し、転写式粘着材料ＴＣを逆方向に巻き取ることにより当該転写式粘着材料ＴＣを逆方向へ移動する。一方入力端部１４１Ｃへの操作力を解除すれば弾性部材ＳＰＣによって入力端部１４１Ｃは上端へ移動する。このとき、当該動作に係る伝達歯１４２ａＣの動作によって歯車部１６１Ｃは上記とは反対方向へ回動することとなるが、一方向クラッチ部１６２Ｃが駆動力伝達部１１１Ｃへ当該回転を伝達させずに所謂空回りをさせることによって、巻出軸２１Ｃが反対の方向へ回動することはない。
【０１０４】
一方、ホルダ２Ｃは、図１６及び図２０に示すように、当該ホルダ２Ｃの上面部分において転写式粘着材料ＴＣを支持する粘着材料支持部２５Ｃと、巻出軸２１Ｃ並びに巻取軸２２Ｃを仮保持するホルダ部２６Ｃと、巻取軸２２Ｃ並びに巻出軸２１Ｃの回動位置を保持し得る位置保持手段たる摩擦制動部２７Ｃとを有している。
【０１０５】
巻出軸２１Ｃ及び巻取軸２２Ｃは、図１６、図１７及び図２０に示すように、帯状粘着材料である転写式粘着材料ＴＣを巻回した筒状の芯材２０Ｃの両端に軸カバー２４Ｃを取り付けたものである。なお巻出軸２１Ｃ及び巻取軸２２Ｃを当該ホルダ２Ｃに最初に取り付けた状態では巻出軸２１Ｃは芯材２０Ｃに転写式粘着材料ＴＣを所定量巻回した状態となり、巻取軸２２Ｃは転写式粘着材料ＴＣの先端を芯材２０Ｃに固定したのみの状態となっている。そして軸カバー２４Ｃは、芯材２０Ｃに取り付ける取付部２４１Ｃと、後述する圧接部材２７１Ｃに接する外周部２４２Ｃと、ホルダ２Ｃに仮支持される仮支持部２４３Ｃと、当該仮支持部２４３Ｃの内側において巻出軸支持手段１１Ｃ並びに巻取軸支持手段１２Ｃに取り付けられる被取付部２４４Ｃとからなるものである。そして被取付部２４４Ｃの表面は巻出軸支持手段１１Ｃ並びに巻取軸支持手段１２Ｃに係り合って好適に回動し得るように凹凸形状を成している。
【０１０６】
ホルダ部２６Ｃは、同図に示すように、ホルダ２Ｃの外形を軸カバー２４Ｃの仮支持部２４３Ｃの形状に略合致させてなるとともに、軸カバー２４Ｃを支持した状態において仮支持部２４３Ｃの脱落を防止する抜け止め突起２６１Ｃを形成している。
【０１０７】
摩擦制動部２７Ｃは、図２０に示すように、後述する上板部２５０Ｃの下面側に圧接部材２７１Ｃを取り付けてなるものである。そして当該圧接部材２７１Ｃは、巻取軸２２ＣカバーＡ２Ｃ並びに巻取り軸カバー２４Ｃの外周部２４２Ｃに弾性反発力を蓄積した状態で圧接し得るものである。また圧接部材２７１Ｃは巻出軸２１Ｃ並びに巻取軸２２Ｃの両端に計４カ所に設けている。
【０１０８】
粘着材料支持部２５Ｃは、図１４、図１５、図１６及び図２０に示すように、ホルダ２Ｃの上面をなす上板部２５０Ｃと、当該上板部２５０Ｃの中央に配置され、例えば柔軟性を有するウレタン素材によってなるステージＳＴＣと、後述する圧着部材３Ｃを取り付けるための圧着部材取付部２５１Ｃとを有している。そして当該ステージＳＴＣ上に転写式粘着材料ＴＣを配置することにより、被着体たる例えば図１５に示すワッシャＷＣの圧着面ＷａＣや図２０に示す被着体である後述するプレートＰＬＣの圧着面ＰＬａＣに均一に圧着力を付与し得るものとして、好適に粘着体ｇＣを転写し得る被圧着転写面ＺＣを構成し得るものとなっている。
【０１０９】
そして、特に図２０に示すように、当該粘着材料支持部２５Ｃにおける正方向並びに逆方向の端部を、転写式粘着材料ＴＣを被圧着転写面の面方向に対して鋭角に折り返して支持する正方向案内部２５ａＣ並びに逆方向案内部２５ｂＣとし、それぞれ鋭角案内手段Ｘ１Ｃ、Ｘ２Ｃとしている。具体的には、これら鋭角案内手段Ｘ１Ｃ、Ｘ２Ｃを、転写式粘着材料をステージＳＴＣに対して９０°以下の角度で折り返して設けたものとしている。そして望ましくは９０°から３０°の角度で折り返した態様が良く、このようなものであれば、上述の効果を得るのみならず、転写式粘着材料を移動させる際に要する駆動力が大きくなり過ぎることを有効に回避し得るものとなる。
【０１１０】
そして、本実施形態に係る転写補助製品は図２１及び図２２に示すように、粘着材料支持部における圧着部材取付部２５１Ｃに、被圧着転写面ＺＣに対して被着体を圧着し得る圧着部材３Ｃをさらに設けることも可能である。
【０１１１】
以下、圧着部材３Ｃの構成について図２１及び図２２に示して説明する。なお、同図は被着体としてのプレートＰＬの圧着面ＰＬａＣに粘着体ｇＣを転写する態様を示したものである。
【０１１２】
圧着部材３Ｃは、支持脚３１Ｃと、回動脚３２Ｃと、圧着ローラ３３Ｃを有している。支持脚３１Ｃは、粘着材料支持部２５Ｃにおいて２箇所に設けた圧着部材取付部２５１Ｃに例えば弾性係合によって取り付けられるものである。回動脚３２Ｃは、支持脚３１Ｃの先端側において当該支持脚３１Ｃに対して基端側を回動可能に設けられるとともに、先端側において圧着ローラ３３Ｃを架設支持するものである。圧着ローラ３３Ｃは、両端を回動脚３２Ｃに支持されることにより、転写式粘着材料ＴＣの上側において、移動方向とは直交する方向に延びるように位置付けられるとともに、軸芯周りに回転可能に設けられている。
【０１１３】
そして本実施形態において圧着部材３Ｃは、図２２に示すように、回動脚３２Ｃを回動させることにより同図に実線で示す圧着状態（ＰＣ）と、同図に破線で示す解除状態（ＲＣ）とをとり得るものとなっている。このように構成することにより、圧着状態（ＰＣ）において同図に図示する薄板状のプレートＰＬＣを転写式粘着材料ＴＣ、すなわち被圧着転写面ＺＣと圧着ローラ３３Ｃとの間に挟持した状態とし、プレートＰＬＣ自体を例えば手指等で引っ張るか、或いは上述の正方向移動部１０ａＣ並びに逆方向移動部１０ｂＣによりプレートＰＬＣごと転写式粘着材料ＴＣを移動させることにより、プレートＰＬＣの圧着面における圧着ローラ３３Ｃに対応する位置において順次被圧着転写面ＺＣに圧着されて確実に粘着体ｇＣが転写されていくようになっている。
【０１１４】
また同図に示すように、プレートＰＬＣを被圧着転写面ＺＣへ圧着した状態で転写式粘着材料ＴＣとともに例えば正方向へ順次移動させていくことにより、プレートＰＬＣが鋭角案内手段Ｘ１Ｃを通過することとなる。このとき、正方向案内部２５ａＣの位置において剥離基材ｔＣがプレートＰＬＣから離間していくことによって、プレートＰＬＣの裏面には粘着体ｇＣが付着した状態で当該プレートＰＬＣの端部のみがせり出した状態となる為、粘着体ｇＣを転写したプレートＰＬＣを手指によって好適に取り出し易いものとなっている。勿論、同図に破線で示したように、プレートＰＬＣを逆方向へ移動させた場合でも同様である。
【０１１５】
また例えば、図２３に示すように、箱状の整列配置手段４Ｃを適用することも可能である。
【０１１６】
整列配置手段４Ｃは、箱体４１Ｃと、底面側に設けた整列穴４２Ｃとを有するものである。当該整列穴４２Ｃの形状は、使用する所要の被着体の形状に沿った形状に設定されている。同図においては、被着体としてワッシャＷＣを配置させた態様を例示している。
【０１１７】
以上のような構成とすることにより、本発明の第三実施形態に係る転写補助製品ＡＣは、上記各実施形態並びに各変形例と同様の効果を示すものとなっている。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１１９】
例えば、上記第二実施形態では、ステージを巻き出しスプール及び巻き取りスプールとは別体に構成する態様と、巻き出しスプール及び巻き取りスプールを利用して構成する態様とを記したが、これらの態様は択一的に選択する物ではなく両方の態様を組み合わせることによって、より好適にステージを構成することも可能である。
【０１２０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る平面図。
【図２】同実施形態に係る構成説明図。
【図３】同作用説明図。
【図４】同実施形態の変形例に係る説明図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る外観図。
【図６】同実施形態に係る上断面図。
【図７】同側断面図。
【図８】同実施形態の変形例に係る構成説明図。
【図９】同実施形態の変形例に係る模式的な断面図。
【図１０】同実施形態の変形例を示す断面図。
【図１１】同実施形態の他の変形例を図９を基に示す説明図。
【図１２】同上
【図１３】同実施形態の他の変形例に係る外観図。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る転写補助製品を示す外観図。
【図１５】同上。
【図１６】同上。
【図１７】同実施形態に係る構造説明図。
【図１８】同実施形態に係る粘着材料移動手段を示す構成説明図。
【図１９】同上。
【図２０】同実施形態に係る構成説明図。
【図２１】同実施形態に係る他の外観図。
【図２２】同実施形態に係る作用説明図。
【図２３】同実施形態に係る他の外観図。
【符号の説明】
【０１２２】
１…粘着体（粘着剤）
ｇＣ…粘着体
１０…粘着剤組成物
１ｄ、１ｄ１、１ｄ２…断続パターン（ドット、連結ドット、タイヤパターン状ドット）
２、ｔＣ…剥離基材
Ａ…転写式粘着材料
Ａ１…帯状粘着材料
Ｈ…ステージ（表紙体）
ＳＴ、ＳＴＡ、ＳＴＢ、ＳＴＣ…ステージ
ＳＴ１Ａ…凹凸部
Ｎ…転写補助製品（ノート型粘着製品）
Ｔ、ＴＡ、ＴＢ…転写補助製品（テープスタンド）
ＡＣ…転写補助製品
Ｓ…シート（粘着シート）
ＳＳ…積層シート部
Ｃ…転写領域制限手段（スプレッドシート）
ＳＰ１…巻回軸部（巻き出しスプール）
２１Ｃ…巻回軸部（巻出軸）
ＳＰ２…巻取軸、巻回軸部（巻き取りスプール）
２２Ｃ…巻取軸、巻回軸部（巻取軸）
Ｘ、ＺＣ…被圧着転写面
Ｘ１…露出面
Ｐ、ＰＡ、ＰＢ…粘着材料保持機構
Ｑ、ＱＡ、ＱＢ…引出機構
１Ｃ…引出機構（巻取装置）
Ｒ、ＲＡ…軸連動機構
Ｚ…被着体
ＷＣ…ワッシャ（被着体）
ＰＬＣ…プレート（被着体）
Ｚａ、ＷａＣ、ＰＬａＣ…圧着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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