【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０１０４９号発明「アークイオンプレーティング用Ａｌ−Ｔｉ合金ターゲット材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
  出願日　　　　平成６年１１月１５日（特願平６−２８０８６０号）
　特許登録　　　平成１１年３月１９日（特許第２９０１０４９号）
　無効審判　  　平成１４年３月２８日（無効２００２−３５１１２号）
　無効審判請求書副本送付
　　　　　　　　平成１４年４月１９日（発送日）
　答弁書　　    平成１４年６月１８日
　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　平成１４年９月６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　平成１４年９月２５日
　口頭審理　　　平成１４年９月２５日
　上申書（被請求人）
　　　　　　　　平成１４年１０月２２日
　上申書（請求人）
　　　　　　　　平成１４年１１月９日
　弁駁書　　　　平成１４年１２月１０日
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明５」という）は、その明細書の特許請求の範囲の記載によれば、
「【請求項１】アークイオンプレーティングに用いられるＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材であって、相対密度が９９．０１００％であり、且つ表面から底面まで連続する欠陥がないものであることを特徴とするアークイオンプレーティング用Ａｌ−Ｔｉ合金ターゲット材。
【請求項２】 Ａｌｘ Ｔｉ１−ｘ （０．３≦ｘ≦０．７５）で示される請求項１に記載のＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材。
【請求項３】 不純物としての酸素、水素および塩素の各含有量が、夫々０．３重量％以下、０．０５重量％以下、０．２重量％以下である請求項１または２に記載のＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材。
【請求項４】 半径０．３ｍｍ以上の空孔が存在しないものである請求項１〜３のいずれかに記載のＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材。
【請求項５】 熱間静水圧加圧処理によって製造されたものである請求項１〜４のいずれかに記載のＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材。」
である。
　
３．当事者の主張
３−１．請求人の主張
　本件請求人は、甲第１号証、平成１４年９月６日付口頭審理陳述要領書とともに甲第２号証、平成１４年１２月１０日付弁駁書とともに参考資料、をそれぞれ提示し、以下のように主張している。
　(1) 本件特許発明のすべての請求項は、甲第１号証に記載された発明か、同号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2) 本件明細書中特許請求の範囲の記載は不明瞭であり、また特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていないから、本件明細書は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号、及び同項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
　
　　甲第１号証：「チタニウム・ジルコニウム」Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４、社団法人日本チタン協会発行
　　甲第２号証：平成３年４月１６日東京高等裁判所判決（平成２年（行ケ）第６０号）抜粋
　　参考資料：「証明事項」（社団法人日本チタン協会作成）
　
３−２．被請求人の主張
　被請求人は、乙第１ないし３号証、平成１４年１０月２２日付上申書とともに参考資料、をそれぞれ提出し、甲第１号証は本件特許の出願前に頒布されたものとは到底考えられず、本件特許を無効とするに足る証拠となり得るものではないとのみ主張し、また本件明細書には当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載され、また特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものであるから、その記載に不備な点はない旨主張している。
　
　　乙第１号証：国立国会図書館の受入印が捺された「チタニウム・ジルコニウム」Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４の見開き頁の写し
　　乙第２号証：独立行政法人産業技術総合研究所（旧物質工学工業研究所）への入庫日を示す印が捺された「チタニウム・ジルコニウム」Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４の見開き頁の写し
　　乙第３号証：京都大学工学部図書館への入庫日を示す印が捺された「チタニウム・ジルコニウム」Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４の見開き頁の写し
　　参考資料：「証明事項」（社団法人日本チタン協会作成）
　
４．証拠
　(1) 甲第１号証の見開き頁上欄には「チタニウム・ジルコニウム　Ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．４（平成６年１０月２８日発行）との記載がある。
　(2) 甲第２号証には、「・・・一般に発行日付けのある雑誌は、発行日とは異なった年月日に頒布されたと認められる特別の事情がない限り、その発行日又はこれに近接した日に頒布されたものと推認することができる・・・原告は、右雑誌の実際の頒布日につき立証がない以上右雑誌は本件意匠出願前に頒布された刊行物といえない旨主張するが、一九八三年六月二九日号の雑誌が同年七月二一日前に頒布されていないということは、前記の特別な事情に属することであって、かかる特別な事情の存在を認めるに足りる何らの証拠も存しないから、原告の右主張は採用することができない。」（8〜11行）との記載がある。
　(3) 請求人提出の参考資料（「証明事項」（社団法人日本チタン協会作成）、以下「請求人資料」という）には次の事項が記載されている。
　　「１．当協会では、「チタニウム　ジルコニウム」誌　Ｖｏｌ．４２、ｎｏ．４（以降ｎｏ．４と略記）について、正確な発送日を特定することができない。２．「日本チタン協会　一般会計　収支中科目元帳　チタン誌　送料」（以降、本件台帳と略記）は、経理または会計処理を示すものであり、ｎｏ．４の発送日を特定する資料ではない。３．「チタニウム　ジルコニウム」誌発送には、他の郵便物用に購入した残余切手を用いたことがある。４．「チタニウム　ジルコニウム」誌において、過去には、発送が遅れた場合に全体発送に先んじて個別発送を行ったことがある。」
　(4) 乙第１号証には、「国立国会　６．１２．１６　図書館」と表示された丸印が捺されている。
　(5) 乙第２号証には、「物質工学工業技術研究所　６．１２．１９　図書室」と表示された丸印が捺されている。
　(6) 乙第３号証には、「京×××工学部　’９４．１２．２０　××図書室」と表示された丸印が捺されている（「×」判読不能）。
　(7) 被請求人提出の参考資料（「証明事項」（社団法人日本チタン協会作成）、以下「被請求人資料」という）には次の事項が記載されている。
　　「(1)当協会では、「チタニウムジルコニウム」誌を毎年４回（１月、４月、７月、１０月）、季刊誌として発行しておりますが、通常、印刷所から印刷製本されたものが当協会事務室に納品されたのを確認した後に、寄贈先及び各会員宛郵送用の切手を購入しております（但し、残余切手が協会内にあった場合は、その限りではありません）。(2)添付資料−１の「収支中科目元帳」のコピーに、平成６年１２月１２日〜１６日にかけて「チ夕協誌発送切手代」「切手代（チタ協誌発送料）」「切手代（チタ協誌送料）」とあるのは、「チタニウムジルコニウム」誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４を発送する為の切手である可能性が強い。(3)平成６年１２月１２日より前の切手購入は同年８月１９日（８月発行分用と思われる）ですから、１２月１２日〜１６日に購入した切手は「チタニウムジルコニウム」誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４（１０月発行予定分）を郵送するためのものであることが分かります。(4)以上の事実から「チタニウムジルコニウム」誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４は平成６年１２月１２日またはそれ以降に各寄贈先及び各会員あてに郵送されていたことが分かります。（但し、同誌の協会への入荷記録，客先への発送記録が残っていないので、残余切手が協会にあった場合は、１２月１２日より、早く郵送された可能性を完全に否定することはできません。また、その時点で協会内に残余切手が存在したか否かを示す記録は残っておりません。）(5)当協会では印刷所から製本を受取った後、遅くとも2、3日以内に郵送することを定常的に行っており、また印刷所から製本が到着する以前に協会内書架などに見本誌などを閲覧可能状態で配置することもありません。」
　
５．請求人主張の検討
５−１．（明細書の記載不備）の主張に対して
　請求人は、(a)【請求項１】における「表面から底面まで連続する欠陥」の定義がなく、実施例もない、(b)【請求項２】における「Ａｌｘ Ｔｉ１−ｘ 」は、単位がなく特定不能である、旨主張しているので、以下検討する。
　(a)について：本件特許明細書の段落【0010】には「本発明のＡｌ−Ｔｉ合金ターゲット材においては、上記の如く相対密度が９９％以上で、表面から底面まで連続する欠陥がないことが必要である。相対密度が９９％未満になると、ターゲット材の中にミクロポア等の粗な部分が現れ、ここが局部的に急速に減耗するので、蒸発成分に偏りが発生し、しかもターゲット材が短寿命になる。また表面から底面まで連続する欠陥は、同様に急速な局部的減耗の元になるのみならず、ターゲット材の強度劣化を招き、割れや欠陥の原因となる。」と記載されており、ここでいう「欠陥」とは「急速な局部的減耗の元になる」になるのであるから、その前段で説明される「ミクロポア等の粗な部分」のことを指すものと解される。
　したがって、「表面から底面まで連続する欠陥」とは、「ミクロポア等の粗な部分」が表面から底面まで連続して存在している状態を意味することは明らかである。
　(b)について：「Ａｌｘ Ｔｉ１−ｘ 」における下付数字「ｘ」が、ＡｌとＴｉの原子比を表現するために慣用的に使用されていることは当該技術分野において自明である。また、本件明細書の【表２】ないし【表４】には、実施例としてＡｌとＴｉの重量比が表示されているが、重量比から原子比は簡単に換算できるものであり、これをもって本件明細書の記載が不明確とはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５−２．（新規性・進歩性欠如）の主張に対して
　(1) 甲第１号証の「チタニウム・ジルコニウム　Ｖｏｌ．４２　Ｎｏ．４（平成６年１０月２８日発行）」は、「チタニウム・ジルコニウム誌」（以下「チタン誌」と略記）の発行日を表示するものと認められる。
　一般に、刊行物には、実際の発行日が標記されるのが普通であり、その標記された発行日どおりに発行されず前後にずれる場合もあるが、そのような場合にも、標記された発行日と大幅にずれることはない。
　甲第２号証における「一般に発行日付けのある雑誌は、発行日とは異なった年月日に頒布されたと認められる特別の事情がない限り、その発行日又はこれに近接した日に頒布されたものと推認することができる」という判示も、そのような社会通念を反映したものと解される。
　(2) 被請求人資料によれば、「チタン誌」は毎年４回、１月、４月、７月、１０月に、季刊誌として発行され、通常、印刷所から印刷製本されたものが、発行元である社団法人日本チタン協会の事務所に納品されたのを確認した後に、寄贈先及び各会員宛郵送用切手を購入し、印刷所から製本を受け取った後、遅くても２，３日以内に郵送していることを定常的に行っているものと認められる。
　(3) また、請求人資料によれば、「チタン誌」において、過去には、発送が遅れた場合に全体に先んじて個別発送を行ったことがあり、さらに同誌の発送には、他の郵便物用に購入した残余切手を用いたことがあったものと認められる。
　(4) 被請求人資料に添付された「収支中科目元帳」には、「６年月日」の欄に「1212」「1214」「1216」が、「摘要」の欄に「チタ協誌発送切手代」「切手代（チタ協誌発送料）」「切手代（チタ協誌送料）」が、「借方」の欄に「117120」「9170」「8960」が、それぞれ記載されている。
　ここで、「1212」「1214」「1216」が、それぞれ平成６年１２月１２日、同年１２月１４日、同年１２月１６日を意味することは明らかであり、「借方」の欄の数字は切手代の金額を意味するものと推認できる。そして、「摘要」の欄の「チタ協誌発送切手代」「切手代（チタ協誌発送料）」「切手代（チタ協誌送料）」が、「チタン誌」の発送用の切手代であることは明記されているものの、巻号については記載がない。
 
　そこで、上記切手により発送された「チタン誌」の巻号について検討する。
　被請求人資料に示されるように「チタン誌」は毎年４回、１月、４月、７月、１０月に発行される季刊誌であり、甲第１号証である「チタン誌Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４」に平成６年１０月２８日発行と表示されていることから、同誌Ｎｏ．３は平成６年７月、同Ｎｏ．２は平成６年４月、若しくはその近接した時期に発行されたものと認められ、上記「収支中科目元帳」における、「427」（４月２７日）の「切手代270ｘ343，390ｘ57」及び「52」（５月２日）の「チタン誌発送　書籍小包切手代」が「チタン誌」のＶｏｌ．４２、ンｏ．２の発送用、「819」（８月１９日）の「切手代＠270ｘ350」及び「切手代＠390ｘ58」が７月発行の「チタン誌」のＶｏｌ．４２、Ｎｏ．３の発送用と認められる。
　さらに、上記「収支中科目元帳」には、「59」に「チタン誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．２原稿料送料」、「824」に「チタン誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．２原稿料送料（１０名）」との記載が、さらに「511」に「チタ協誌送料（海外向け）」、「516」「Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．２海外送料（有料）」、「Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．２海外送料（贈呈）」、「829」に「Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．３海外（有料）」、「Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．３海外（無料）」との記載認められることから、日本チタン協会では、当時慣行的に、チタン誌の発送後数日以内にその巻号の原稿料を執筆者に送付し、その後に同巻号を海外にも発送していたことがうかがえる。
　そして、「819」（８月１９日）以降に「チタン誌発送用」と目される「切手代」が計上されるのは「1212」（１２月１２日）であり、その数日後の「1220」（１２月２０日）に「Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４原稿料送料」が計上され、さらに「1222」（１２月２２日）に海外用の送料が計上され、Ｎｏ．２とＮｏ．３の発送時の慣行とも一致していることから、上記「1212」「1214」「1216」に対応する「チタ協誌発送切手代」「切手代（チタ協誌発送料）」「切手代（チタ協誌送料）」が、「チタン」誌Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４の発送用の切手代であると推認できる。
　請求人資料に見られるように、上記「収支中科目元帳」は、経理または会計処理を示すものであり、Ｎｏ．４の発送日を特定する資料ではないが、乙第１ないし３号証によれば、「チタン誌」の発送先と目される「国立国会図書館」、「物質工学工業研究所」や「京都大学工学部」（実際に京都大学であるか否かは不明）における同誌の受入日ないし入庫日が上記Ｎｏ．４の発送用の切手購入日と１週間程度しか離れていないこと、発行元である日本チタン協会では、通常、印刷所から印刷製本されたものが納品されたのを確認した後に、郵送用切手を購入し、印刷所から製本を受け取った後、遅くても２，３日以内に郵送していることを定常的に行っていることからみて、上記Ｎｏ．４は発送用切手の購入日である平成６年１２月１２日ないしその数日内に製品の納品を受け、その後２，３日以内に発送が行われた蓋然性が極めて高いというべきである。
　また、請求人資料に見られるように、過去には、発送が遅れた場合に全体発送に先んじて個別発送を行ったことがあり、他の郵便物用に購入した残余切手を用いたことがあったとしても、前記Ｎｏ．４において、前記「収支中科目元帳」に計上されない残余切手を用いて、全体発送に先んじて個別発送が行われたとする証拠も見当たらない。
　そして、以上のような事情は、甲第２号証における「発行日付けのある雑誌」の「発行日とは異なった年月日に頒布されたと認められる特別の事情」に該当するものであるから、甲第１号証が実際に本件特許出願前に頒布されたという立証がない限り、甲第１号証を本件特許出願前に頒布された刊行物と認めることはできない。
　したがって、甲第１号証を本件特許出願前に頒布された刊行物であることを前提とする請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求人の上記主張および証拠によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。