【事件の表示】
　特願２００６−２５０２７８「接触検知式アレイを用いた位置照準の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９８１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年９月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　２００５年９月３０日，米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって，平成２４年４月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１０日付けで手続補正がなされ，同年９月４日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１２月５日付けで手続補正がなされたが，平成２５年１月１５日付けで補正却下の決定がなされ，同日付けで拒絶査定がなされ，同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２５年５月１７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　　【請求項１】
　基準点を有する操作可能デバイスと，
　ベース
の両辺縁
位置
位置
を備え，
　前記第１の位置が，前記ベース上に配置された前記対象物の目標位置と整列され，
　前記操作可能デバイス及び前記接触検知式
位置
　前記操作可能デバイス及び前記接触検知式
位置
位置
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ベースに沿って長手方向に配置され，接触検知式センサの第１の位置における物理的な接触を検知する接触検知式センサ」について，「ベース
の両辺縁
位置
位置
位置
の両辺縁
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−６６６９１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「ＣＴ装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１に示す
Ｘ線ＣＴ装置１は，断層像作成用データ採取部と，被検体７を載置する寝台６とを備え
ガントリー形の固定部２と，この固定部２により軸心を中心として３６０°回転駆動可能に支持される短円筒形の回転部３と，その回転部３に取り付けられるＸ線照射装置４およびＸ線検出器５を有する
【０００９】図２に示すように，その
寝台６は寝台駆動機構８により支持される。その寝台駆動機構８は，その寝台６を上記回転部３の軸方向に沿って往復駆動する。これにより，その寝台６は上記データ採取部に対して寝台長手方向に駆動される。
　
（１−イ）
「【００１１】その
寝台６に，位置特定部材１０が寝台長手方向に変位可能に取り付けられている。この位置特定部材１０は，寝台６に対して寝台長手方向に変位することで，寝台６上の被検体７の走査目標位置を特定する。
その円柱の軸心等の一定位置を通ると共に寝台長手方向に直交する面が，被検体７と交差する位置が走査目標位置とされる。
【００１２】図３に示すように，
その位置特定部材１０により特定される走査目標位置を，上記データ採取部による走査位置に位置決めするように，上記寝台駆動機構８を制御する制御機構１１が設けられている。その制御機構１１は，上記位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知するセンサ１２と，そのセンサ１２に接続される制御装置１３とを有し，その制御装置１３に上記寝台駆動機構８の駆動源８ａが接続される。
のセンサ１２は，例えば寝台６に取り付けられるポテンショメータにより構成でき
制御装置１３は，そのセンサ１２からの信号により駆動源８ａを駆動することで，その位置特定部材１０の一定位置からの変位量に対応する距離だけ寝台６を移動させる。その寝台６の移動により走査目標位置が走査位置に位置決めされる
　
（１−ウ）
「【００１４】上記構成によれば，位置特定部材１０を寝台６に対して寝台長手方向に移動させ，被検体７の走査目標位置を特定するだけで，自動的に寝台６を駆動し，その走査目標位置を走査位置に位置決めすることができる。これにより，Ｘ線ＣＴ装置１による総処理時間を短縮することでスループットを向上し，救急患者等に対して迅速に対応することができる。さらに，被検体７の走査部位を入力装置２１から制御装置１３に入力するだけで，寝台６を自動的に関心領域に応じた高さまで昇降させることができ，これによっても，スループットを向上し，救急患者等に対して迅速に対応することができる。」
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と第１〜５図を参照すると，上記刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「ガントリー形の固定部２と，この固定部２により軸心を中心として３６０°回転駆動可能に支持される短円筒形の回転部３と，その回転部３に取り付けられるＸ線照射装置４およびＸ線検出器５を有する断層像作成用データ採取部と，被検体７を載置する寝台６とを備えるＸ線ＣＴ装置１において，
寝台６は寝台駆動機構８により支持され，その寝台駆動機構８は，その寝台６を上記回転部３の軸方向に沿って往復駆動することにより，その寝台６は上記データ採取部に対して寝台長手方向に駆動され，
その寝台６に，位置特定部材１０が寝台長手方向に変位可能に取り付けられており，この位置特定部材１０は，その軸心を通ると共に寝台長手方向に直交する面が，被検体７と交差する位置が走査目標位置とされ，寝台６に対して寝台長手方向に変位することで，寝台６上の被検体７の走査目標位置を特定し，その位置特定部材１０により特定される走査目標位置を，上記データ採取部による走査位置に位置決めするように，上記寝台駆動機構８を制御する制御機構１１が設けられ，その制御機構１１は，上記位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知する，寝台６に取り付けられるポテンショメータにより構成できるセンサ１２と，そのセンサ１２に接続される制御装置１３とを有し，その制御装置１３に上記寝台駆動機構８の駆動源８ａが接続され，
制御装置１３は，そのセンサ１２からの信号により駆動源８ａを駆動することで，その位置特定部材１０の一定位置からの変位量に対応する距離だけ寝台６を移動させ，その寝台６の移動により走査目標位置が上記データ採取部による走査位置に位置決めされるＸ線ＣＴ装置１」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平５−６３６７３号（実開平７−２７５０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，「医用診断・治療装置用ベッド」について，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は，Ｘ線ＣＴ装置，ＭＲＩ装置，放射線治療装置などの医用診断・治療装置に用いられるベッドに係り，特に，ベッドに仰臥した被検体の関心部位を目的の領域へ設定するための技術に関する。」
　
（２−イ）
「【００１４】
　次に上述した実施例装置の動作を説明する。
　天板３上に被検体Ｍが仰臥されると，
操作者は被検体Ｍの関心部位（この例では，断層像を得ようとする部位）に対応した，帯状タッチセンサ５の個所を指で押さえる
帯状タッチセンサ５の上下の導電性シート５ａが，その個所で接触する。抵抗値検出部１０は，帯状タッチセンサ５に通電しており，その電流値（あるいは電圧値）の変化により，帯状タッチセンサ５の抵抗値を検出する。
【００１５】
　このようにして検出された抵抗値は，操作者によって指示された関心部位の位置情報に相当する。
　
（３）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−１９１４３７号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「Ｘ線ＣＴ装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）
「（産業上の利用分野）
本発明は，被検体の所望部位の断層像を撮影するＸ線ＣＴ装置に関する。」（１頁右下欄２〜４行）
　
（３−イ）
「
寝台部４の寝台９の側面には被検体１の移動方向Ｘに沿って被検体１の撮影範囲を設定する複数の撮影範囲設定用スイッチ１０（１０
１
乃至１０
ｎ
）が設けられている。このスイッチ１０は等間隔に設けられ例えば１０ｍｍの間隔で１０
１
乃至１０
ｎ
のｎ個が設けられているものとする。これによって被検体１の必要な面又は範囲の撮影例えばスキャノ像を撮影する場合，体軸Ｚに沿って最大で１０ｍｍ×（ｎ−１）の範囲が撮影可能に構成される。
　
（４）本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の補正の却下の決定に引用された刊行物である特開平４−３８９３４号公報（以下，「刊行物４」という。）には，「医用機器における照明制御装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
（４−ア）
「なお，本実施例では操作者が寝台２の近傍に存在することを，寝台２の側面に設けられた非接触形のセンサ４で検出する構成としたが，本発明はこれに限らず，例えば第３図に示すように寝台２の両側面に設けられたタッチセンサ１３〜１３でも構成可能である。」（３頁右上欄４〜９行）
　
３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「断層像作成用データ採取部」，及び「走査位置」について検討する。
　引用発明は「ガントリー形の固定部２と，この固定部２により軸心を中心として３６０°回転駆動可能に支持される短円筒形の回転部３と，その回転部３に取り付けられるＸ線照射装置４およびＸ線検出器５を有する断層像作成用データ採取部と，被検体７を載置する寝台６とを備えるＸ線ＣＴ装置１」であって「寝台６の移動により走査目標位置が上記データ採取部による走査位置に位置決めされる」と特定されている。
　引用発明の「断層像作成用データ採取部」は「Ｘ線照射装置４およびＸ線検出器５を有する」ものであるから，断層像作成のために操作されるデータ採取部といえるので，補正発明の「操作可能デバイス」に相当する。　
　さらに，引用発明の「走査目標位置」は，「断層像作成用データ採取部による走査位置に位置決めされる」のであるから，引用発明の「データ採取部による走査位置」は，位置決めの基準となっている。
　そうすると，引用発明の「データ採取部による走査位置」は，補正発明の「操作可能デバイス」の「基準点」に相当するといえる。
　
イ　引用発明の「寝台６」，「被検体７」，「走査目標位置」が，補正発明の「ベース」，「対象物」，「目標位置」に相当することは明らかである。
　引用発明は「寝台６に，位置特定部材１０が寝台長手方向に変位可能に取り付けられており，この位置特定部材１０は，その軸心を通ると共に寝台長手方向に直交する面が，被検体７と交差する位置が走査目標位置とされ，寝台６に対して寝台長手方向に変位することで，寝台６上の被検体７の走査目標位置を特定し」，「位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知する，寝台６に取り付けられるポテンショメータにより構成できるセンサ１２」と特定されている。
　引用発明の「センサ１２」は，「位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知する」ものであるから，「位置センサ」といえる。
　そうすると，引用発明の「センサ１２」と補正発明の「接触検知式位置センサ」とは，「ベースに沿って長手方向に配置され」た「検知式位置センサ」の点で共通する。
　さらに，引用発明の「位置特定部材１０」は，その軸心を通ると共に寝台長手方向に直交する面が，被検体７と交差する位置が走査目標位置とされ，寝台６に対して寝台長手方向に変位することで，寝台６上の被検体７の走査目標位置を特定」するものであるから，「センサ１２」の「位置特定部材１０」「の軸心」「位置」は「寝台６上の被検体７の走査目標位置」と整列されるといえる。
　そうすると，引用発明の「センサ１２」の「位置特定部材１０」「の軸心」「位置」と，
補正発明の「接触検知式位置センサの第１の位置」とは，
「ベースに沿って長手方向に配置され」た「検知式位置センサの第１の位置」の点で共通する。
　以上のことから，引用発明の備える「位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知する」「センサ１２」と，
補正発明の備える「ベースの両辺縁に沿って長手方向に配置され，接触検知式位置センサの第１の位置における物理的な接触を検知する接触検知式位置センサ」とは，
「ベースに沿って長手方向に配置され，検知式位置センサの第１の位置を検知する検知式位置センサ」の点で共通する。
　また，引用発明の「位置特定部材１０は，その軸心を通ると共に寝台長手方向に直交する面が，被検体７と交差する位置が走査目標位置とされ，寝台６に対して寝台長手方向に変位することで，寝台６上の被検体７の走査目標位置を特定」することは，補正発明の「前記第１の位置が，前記ベース上に配置された前記対象物の目標位置と整列され」ることに相当する。
　また，引用発明の「寝台６の移動により走査目標位置が上記データ採取部による走査位置に位置決めされる」ことは，「寝台６に取り付けられ」た「センサ１２」が，「上記データ採取部による走査位置」が「走査目標位置」を特定する「位置特定部材１０」「の軸心」「位置」と整列されるように「移動する」ことであるから，補正発明の「前記接触検知式位置センサが，前記操作可能デバイスの前記基準点が前記接触検知式位置センサの前記第１の位置と整列するように移動する」に相当する。
　この構成は， 位置の照準をするものといえる。
　そうすると，引用発明は，補正発明と共通する「前記操作可能デバイス及び前記」「検知式位置センサのうちの少なくとも１つが，前記操作可能デバイスの前記基準点が前記」「検知式位置センサの前記第１の位置と整列するように移動する，対象物に対して操作可能な位置照準システム」に相当する構成を有する。
　
ウ　引用発明は「断層像作成用データ採取部と，被検体７を載置する寝台６とを備えるＸ線ＣＴ装置１において」，「位置特定部材１０の寝台６に対する一定位置からの変位量を検知する，寝台６に取り付けられるポテンショメータにより構成できるセンサ１２」を備えている。
　そして，「センサ１２からの信号により駆動源８ａを駆動することで，その位置特定部材１０の一定位置からの変位量に対応する距離だけ寝台６を移動させ，その寝台６の移動により走査目標位置が走査位置に位置決めされる」
　そうすると，センサ１２も断層像作成用データ採取部も，Ｘ線ＣＴ装置１の一部であるから，互いに通信しているといえる。
　そうすると，引用発明は，補正発明の「操作可能デバイス及び」「前記検知式位置センサは，互いに動作可能に通信」する構成に相当する構成を有する。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
　「基準点を有する操作可能デバイスと，
　ベースに沿って長手方向に配置され，検知式位置センサの第１の位置を検知する検知式位置センサと
を備え，
　前記第１の位置が，前記ベース上に配置された前記対象物の目標位置と整列され，
　前記操作可能デバイス及び前記検知式位置センサは，互いに動作可能に通信し，
　前記操作可能デバイス及び前記検知式位置センサのうちの少なくとも１つが，前記操作可能デバイスの前記基準点が前記検知式位置センサの前記第１の位置と整列するように移動する，対象物に対して操作可能な位置照準システム。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　ベースに沿って長手方向に配置される検知式位置センサについて，補正発明が，「物理的な接触を検知する接触検知式位置センサ」であって「ベースの両辺縁に」配置されるのに対して，引用発明では，「位置特定部材１０が連結されるポテンショメータ」であって寝台の長手方向に配置されている点。
　
（１）相違点についての検討
　ベースに沿って長手方向に配置され物理的な接触を検知する接触検知式位置センサは，周知技術である（刊行物２（の摘記事項（２−イ））や，刊行物３（の摘記事項（３−イ））参照）。
　そうすると，Ｘ線ＣＴ装置において，撮影範囲を素早く正確に指定することは，診断・治療を行うための当然の課題であるから，引用発明の位置特定部材１０が連結されるポテンショメータに代えて上記周知技術を適用することは，十分動機付けがあるといえる。
　そして，一般に使い勝手の良さを考慮して「ベースの両辺縁に」医療従事者等が使用する部材が配置される構成を採用することは，技術常識である（刊行物４の摘記事項（４−ア）参照）。
　してみると，引用発明に，上記周知技術を適用し，当該適用に当たって「ベースの両辺縁に」配置される構成を採用し，相違点に記載の補正発明の構成とすることは，十分動機付けがあり，阻害要因もなく，当業者が容易に想到するものといえる。　
　
（２）そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の事項および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２４年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりであると認める。　
「【請求項１】
　基準点を有する操作可能デバイスと，
　ベースに沿って長手方向に配置され，接触検知式センサの第１の位置における物理的な接触を検知する接触検知式センサと
を備え，
　前記第１の位置が，前記ベース上に配置された前記対象物の目標位置と整列され，
　前記操作可能デバイス及び前記接触検知式センサは，互いに動作可能に通信し，
　前記操作可能デバイス及び前記接触検知式センサのうちの少なくとも１つが，前記操作可能デバイスの前記基準点が前記接触検知式センサの前記第１の位置と整列するように移動する，対象物に対して操作可能な位置照準システム。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　
　本願出願前に頒布された刊行物１〜４およびその記載事項は，上記「第２　２」に記載したとおりである。　
　
３　当審の判断　
　本願発明は，補正発明の「ベース
の両辺縁
位置
位置
位置
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３」において検討したとおり，引用発明および周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。