(57)【要約】【課題】二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を対象とする密封装置に使用されても、密封装置からの透過量を抑え、かつ加工性を損なわないゴム組成物を提供すること。【解決手段】二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置に使用されるゴム組成物において、当該ゴム組成物の主原料として、水素化ニトリルゴムを用い、当該主原料に二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制する化合物として、リン酸エステルまたは亜リン酸エステル化合物を添加してなることを特徴とする。【選択図】図１
2007238839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置に使用されるゴム組成物において、当該ゴム組成物の主原料として、水素化ニトリルゴムを用い、当該主原料に二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制する化合物として、リン酸エステルまたは亜リン酸エステル化合物を添加してなることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記化合物が、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記化合物が、その構造中に有する芳香族単環炭化水素の置換基数が3個以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記化合物の配合量が、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して５〜１５重量部であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置に使用されるゴム組成物に係り、特に、冷媒として二酸化炭素を用いた空調システムにおける冷媒の漏れを防止するパッキン、Ｏリング、オイルシールなどの密封装置に好適なゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カーエアコンなどの冷凍空調機においては、オゾン層破壊に対する環境問題から冷媒として主としてフロン系冷媒ＨＦＣ−１３４ａが用いられている。  ところが、ＨＦＣ−１３４ａに対しても、近年地球温暖化への影響が指摘され、使用が制限されていく方向にある。
【０００３】
従って、地球温暖化係数が低く、かつ自然冷媒である二酸化炭素冷媒が代替候補となっている。
【０００４】
二酸化炭素冷媒を使用した冷凍空調システムにおいては、従来のフロンガス冷媒系と比較して、約７ＭＰａ以上の高圧環境条件下において動作可能としなければならない。更に、二酸化炭素冷媒が、密封装置に使用されるゴム組成物に対し与える影響もフロン系冷媒とは異なっている。
【０００５】
このことから二酸化炭素冷媒に適したゴム組成物が種々検討され、例えば、特開２００４―１７５８７７号公報においては、二酸化炭素冷媒の漏れ防止用としてヨウ素価が１５ｇ／１００ｇ以下の水素化ニトリルゴムと、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラックの内から選ばれる少なくとも1種のカーボンブラックと、可塑剤として脂肪族二塩基酸エステルを含有するゴム組成物およびそれを成形した成形物が開示されている。
【０００６】
ゴム組成物には、混練り、成型などの加工工程上の必要性から液状成分として可塑剤が添加されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４―１７５８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ゴム組成物用の可塑剤として従来技術の脂肪族二塩基酸エステルを添加すると加工性は向上するが、冷媒の透過量が大きくなる問題点がある。
【０００９】
更に、可塑剤を用いないとゴムの加工が非常に困難となる問題が発生する。
【００１０】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を対象とする密封装置に使用されても、密封装置からの透過量を抑え、かつ加工性を損なわないゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究し、水素化ニトリルゴムにおいて、特定の化合物を可塑剤として使用することで、二酸化炭素の透過量を低減でき、且つ加工性が保持できることを見いだして、本発明を完成するに至たったものである。
【００１２】
本発明のゴム組成物の第１の態様は、二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置に使用されるゴム組成物において、当該ゴム組成物の主原料として、水素化ニトリルゴムを用い、当該主原料に二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制する化合物として、リン酸エステルまたは、亜リン酸エステル化合物を添加してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明のゴム組成物の第２の態様は、第１の態様において、前記化合物が、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を有する化合物であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のゴム組成物の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記化合物が、その構造中に有する芳香族単環炭化水素の置換基数が3個以上であることを特徴とする。
【００１５】
本発明のゴム組成物の第４の態様は、第１ないし第３のいずれかの態様において、前記化合物の配合量が、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して５〜１５重量部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明のゴム組成物は構成されるので、加工性を保持しつつ二酸化炭素の透過量を低減することができ、二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置において好適に使用されるゴム組成物となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のゴム組成物の実施形態は、二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体を密封対象とする密封装置に使用されるゴム組成物において、当該ゴム組成物の主原料として、水素化ニトリルゴムを用い、当該主原料に二酸化炭素または二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制する化合物として、リン酸エステルまたは、亜リン酸エステル化合物を添加してなることを特徴とする。
【００１８】
一般に、ゴム工業分野において、混練り、成型加工性を向上させる目的で可塑剤が使用されており、可塑剤の作用としては、ポリマー分子鎖の凝集力を弱める効果がある。従来技術の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤は、加工性を向上させる反面、分子鎖の凝集力が弱まるため、透過性を増大させる欠点があると考える。
【００１９】
脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤は、その構成元素が炭素骨格であるのに対して、本発明に用いられているリン酸エステル系化合物は、リン骨格であり、化学構造が異なることから、二酸化炭素との相溶性、分子鎖の凝集力を弱める効果も異なるものと考える。
【００２０】
更に、炭素原子に比べてリン原子はその原子サイズが大きいことから、芳香族単環炭化水素の置換基を１つのリン原子に多数個有することができる。従って、その特性として平面構造を有し、嵩高い分子構造を有する芳香族単環炭化水素から誘導される置換基を有することにより、マトリックス中の分子運動が規制され、かつ二酸化炭素がポリマー分子間を通過する際に遮蔽効果として作用するため、二酸化炭素の透過性を低減できると考える。
【００２１】
このことから、ゴム組成物に使用するリン酸エステルまたは亜リン酸エステル化合物としては芳香族単環炭化水素の置換基を有するものが好ましく、更には、芳香族単環炭化水素の置換基を３個以上有するものがより好ましいと考える。
【００２２】
従って、水素化ニトリルゴムを主原料とするゴム組成物にリン酸エステルまたは、亜リン酸エステル化合物を配合することで、二酸化炭素の透過性を抑制することができる。更に、併せて液状のリン酸エステルまたは、亜リン酸エステル化合物を使用することで加工性においても改善することができる。
【００２３】
ここで用いられるリン酸エステル系化合物としては、リン酸エステル、亜リン酸エステルが用いられる。そのリン酸エステル系化合物の具体例としては、トリフェニル・ホスフェート、トリクレジル・ホスフェート、トリキシレニル・ホスフェート、レゾルシノール ビス（ジフェニル ホスフェート）、ビスフェノールＡ ビス（ジフェニル ホスフェート）、イソデシルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等があげられる。その亜リン酸エステルの具体例としては、トリフェニル・ホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト等があげられる。
【００２４】
また、水素化ニトリルゴム（以下、「ＨＮＢＲ」と略す）とは、アクリロニトリルとブタジエンを共重合させたアクリロニトリルブタジエンゴム（以下、「ＮＢＲ」と略す）の不飽和部位に水素付加してなる高分子材料である。ＨＮＢＲは、その耐熱性、耐摩耗性がＮＢＲよりも優れている事で知られており、自動車用ゴム部品として、オイルシール、Ｏリング、ガスケットとして用いられている。
【００２５】
ＨＮＢＲの具体例としては、Ｚｅｔｐｏｌ  ００２０（日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル量４９重量（質量）％）、 Ｚｅｔｐｏｌ  １０１０（日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル量４４重量％）、Ｚｅｔｐｏｌ  １０２０（日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル４４重量％）、Ｚｅｔｐｏｌ  ２０２０（日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル量３６重量％）、Ｔｈｅｒｂａｎ  Ａ４３０７（バイエル社製  結合アクリロニトリル量４３重量％）、Ｔｈｅｒｂａｎ  Ａ４３０９（バイエル社製  結合アクリロニトリル量４３重量％）、Ｔｈｅｒｂａｎ  Ｃ４３６７（バイエル社製  結合アクリロニトリル量４３重量％）、Ｔｈｅｒｂａｎ  Ｃ４３６９（バイエル社製  結合アクリロニトリル量４３重量％）などがあげられる。
【００２６】
リン酸エステル系化合物としては、ＨＮＢＲ１００重量（質量）部に対して、5〜１５重量部で用いられる。
【００２７】
配合量が３重量部以下では可塑剤としての効果が乏しく、ゴム組成物のロール混練作業が困難となる。また、２０重量部以上となると加硫成型ゴムシートに発泡が見られ、良好な成型物が得られない。
【００２８】
ＨＮＢＲを架橋するための架橋剤としては有機過酸化物を用いる。具体例としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイト゛、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ・シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソフ゜ロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカルボナート等があげられる。
【００２９】
有機過酸化物の配合量としては、ＨＮＢＲ１００重量部に対して２〜２０重量部である。
【００３０】
その他に、本発明の目的を損なわない範囲で、架橋助剤、充填剤、金属酸化物、老化防止剤、滑剤などを適宜配合して用いることができる。
【００３１】
架橋助剤としては、アクリル系架橋助剤、マレイミド系架橋助剤、メタアクリレート系架橋助剤が用いられる。具体例としてアクリル系架橋助剤では、トリアリルイソシアヌレート、マレイミド系架橋助剤では、Ｎ，Ｎ‘−ｍ−フェニレンジマレイミド、メタアクリレート系架橋助剤では、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートがあげられる。
【００３２】
補強性充填剤としては、カーボンブラックが用いられる。具体例としては、ＨＡＦカーボンブラック、ＭＡＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＧＰＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＭＴカーボンブラックなどが単独または２種以上の組み合わせで用いられる。また、カーボンブラック以外の充填剤もその用途に応じて単独または組み合わせて用いることができる。
【００３３】
金属酸化物としては、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどを、単独または２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００３４】
老化防止剤としては、４，４‘−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミンなどのジフェニルアミン系、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール亜鉛塩などのベンズイミダゾール系などが用いられる。
【００３５】
滑剤としては、パラフィンおよび炭化水素樹脂系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、脂肪酸エステル系、脂肪族アルコール系などが用いられる。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を表１から表３および、図１に示した実施例および比較例の試験結果を用いて説明する。図１は本発明の実施例に用いる可塑剤１（ビスフェノールＡ ビス（ジフェニル ホスフェート））、可塑剤２（トリクレジル・ホスフェート）、可塑剤３（２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート）、可塑剤４（イソデシルアシッドホスフェート）、可塑剤５（トリフェニル・ホスファイト）と比較例に用いる可塑剤６（ジ（２−エチルヘキシル）セバケート）の配合量と二酸化炭素透過指数との関係を示す特性図である。
【００３７】
（実施例1）
実施例１は、結合アクリロニトリル量４９重量％のＨＮＢＲに第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００３８】
なお、本実施例に用いたリン酸エステル化合物は、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を６個有している。
【００３９】
本実施例においては、Ｚｅｔｐｏｌ  ００２０ （日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル量４９重量％）１００重量部に対して、有機過酸化物としてペロキシモンＦ―４０（日本油脂株式会社製）１０重量部、ＦＥＦカーボンブラック５０重量部、可塑剤１として味の素ファインテクノ株式会社製  品名：Ｒｅｏｆｏｓ ＢＡＰＰ（以下、「ＢＡＰＰ」と略す）を１０重量部、架橋助剤としてＮ，Ｎ‘−ｍ−フェニレンジマレイミド５重量部、老化防止剤としてアルキル化ジフェニルアミン１．５重量部、金属酸化物として酸化亜鉛３重量部、滑剤としてステアリン酸１重量部、Ｌｕｗａｘ OA（ ＢＡＳＦジャパン社製）を０．３重量部用いた。
【００４０】
（実施例２）
実施例２は、第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００４１】
なお、本実施例２に用いたリン酸エステル化合物は、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を３個有している。
【００４２】
本実施例２においては、可塑剤２として大八化学工業株式会社製  品名：ＴＣＰ（以下、「ＴＣＰ」と略す）を１０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００４３】
（実施例３）
実施例３は、第１の態様1に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００４４】
なお、本実施例３に用いたリン酸エステル化合物は、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を２個有している。
【００４５】
本実施例３においては、可塑剤３として大八化学工業株式会社製  品名：＃４１（以下、「＃４１」と略す）を１０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００４６】
（実施例４）
実施例４は、第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００４７】
なお、本実施例４に用いたリン酸エステル化合物は、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を含まない。
【００４８】
本実施例４においては、可塑剤４として大八化学工業株式会社製  品名：ＡＰ−１０（以下、「ＡＰ−１０」と略す）を１０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００４９】
（実施例５）
実施例５は、第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物として亜リン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００５０】
なお、本実施例５に用いた亜リン酸エステル化合物は、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を３個有している。
【００５１】
本実施例５においては、可塑剤５として大八化学工業株式会社製  品名：ＴＰ―Ｉ（以下、「ＴＰ―Ｉ」と略す）を１０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５２】
（比較例1）
比較例１は、結合アクリロニトリル量４９重量％であるＺｅｔｐｏｌ  ００２０を用い、ゴム組成物用可塑剤として従来技術の脂肪族二塩基酸エステルを使用した場合の配合例である。
【００５３】
本比較例においては、可塑剤６として大八化学工業株式会社製  品名：ＤＯＳ（以下、「ＤＯＳ」と略す）を１０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５４】
次に、実施例６から１５は、第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステルまたは亜リン酸エステル化合物の配合量を変量した配合例である。
【００５５】
（実施例６）
本実施例６においては、可塑剤としてＢＡＰＰを５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５６】
（実施例７）
本実施例７においては、可塑剤としてＴＣＰを５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５７】
（実施例８）
本実施例８においては、可塑剤として＃４１を５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５８】
（実施例９）
本実施例９においては、可塑剤としてＡＰ−１０を５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００５９】
（実施例１０）
本実施例１０においては、可塑剤としてＴＰ−Ｉを５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６０】
（実施例１１）
本実施例１１においては、可塑剤としてＢＡＰＰを１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６１】
（実施例１２）
本実施例１２においては、可塑剤としてＴＣＰを１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６２】
（実施例１３）
本実施例１３においては、可塑剤として＃４１を１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６３】
（実施例１４）
本実施例１４においては、可塑剤としてＡＰ−１０を１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６４】
（実施例１５）
本実施例１５においては、可塑剤としてＴＰ−Ｉを１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６５】
次の比較例２および比較例３は、結合アクリロニトリル量４９重量％であるＺｅｔｐｏｌ  ００２０を用い、ゴム組成物用可塑剤として従来技術の脂肪族二塩基酸エステルの配合量を変量した配合例である。
【００６６】
（比較例２）
本比較例２においては、可塑剤としてＤＯＳを５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６７】
（比較例３）
本比較例３においては、可塑剤としてＤＯＳを１５重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００６８】
次の比較例４および比較例５は、第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物の配合量を変量した配合例である。
【００６９】
（比較例４）
本比較例４においては、可塑剤としてＢＡＰＰを３重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００７０】
（比較例５）
本比較例５においては、可塑剤としてＢＡＰＰを２０重量部用いた。それ以外は実施例１と同等の配合である。
【００７１】
（実施例1６）
実施例１６は、結合アクリロニトリル量４４重量％のＨＮＢＲに第１の態様に示す二酸化炭素および二酸化炭素を含む流体の透過性を抑制するリン酸エステル系化合物としてリン酸エステル化合物を用いた配合例である。
【００７２】
本実施例１６においては、Ｚｅｔｐｏｌ  １０２０ （日本ゼオン株式会社製  結合アクリロニトリル量４４重量％）１００重量部に対して、有機過酸化物としてペロキシモンＦ―４０ １０重量部、ＦＥＦカーボン５０重量部、可塑剤としてＢＡＰＰを１０重量部、架橋助剤としてＮ，Ｎ‘−ｍ−フェニレンジマレイミド５重量部、老化防止剤としてアルキル化ジフェニルアミン１．５重量部、金属酸化物として酸化亜鉛３重量部、滑剤としてステアリン酸１重量部、Ｌｕｗａｘ ＯＡを０．３重量部用いた。
【００７３】
（比較例６）
比較例６は、結合アクリロニトリル量４４重量％であるＺｅｔｐｏｌ  １０２０を用い、ゴム組成物用可塑剤としてＤＯＳを１０重量部用いた。それ以外は実施例１６と同等である。
【００７４】
測定用の加硫成型ゴムシートの作製は、前記の各ゴム配合物を８インチオープンロールで混練を行い、その混練物をプレスにて１８０℃、６分間加圧成型し作製した。更に、その後オーブンにて、１５０℃、４時間のポストキュアーを行った。
【００７５】
実施例１〜１６および比較例１〜６の加硫ゴムの物理試験は、以下の測定方法にて実施した。
【００７６】
［常態物性］
加硫ゴムのかたさ測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムのかたさ試験方法に準拠し、引張り強さ、伸び測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５1加硫ゴムの引張り試験方法に準拠して測定した。
【００７７】
［二酸化炭素透過性］
加硫ゴムシートより９０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍの試料を切取り、東洋精機株式会社製 ガス透過試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６  『プラスチックフィルムおよびシートの気体透過度試験方法』  Ａ法の試験方法により温度８０℃、圧力０．１MＰaの条件で測定した。測定値は可塑剤ＤＯＳを使用した比較例１の値を比較基準値（１００）とし、その他の測定値を指数にして比較した。
【００７８】
以上の測定結果を表１〜３に示す。
【００７９】
【表１】
2007238839.tif 000003
【００８０】
【表２】
2007238839.tif 000004
【００８１】
【表３】
2007238839.tif 000005
【００８２】
この結果より次のことが判明した。
【００８３】
ＨＮＢＲにおいては、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５に示すように、結合アクリロニトリル４９重量％であるＺｅｔｐｏｌ  ００２０を用いて第１の態様のリン酸エステル系化合物、具体的には実施例１、実施例２、実施例３および実施例４のリン酸エステル化合物並びに実施例５の亜リン酸エステル化合物を用いることで、比較例1の従来技術の可塑剤を使用した場合と比較し、二酸化炭素透過指数が７３、７８、８２、８５、７７と比較例1の１００と比較し二酸化炭素の透過性が低減しており、かつ加工性も同様に保持できる。
【００８４】
更に、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５の結果より、その構造中に芳香族単環炭化水素の置換基を有する方が透過性は良好である。なおかつ、実施例１、実施例２および実施例５より芳香族単環炭化水素の置換基数を３個以上有するとより効果的に二酸化炭素の透過量を低減できる。
【００８５】
更に、各リン酸エステル系化合物の配合量を５重量部に変量した実施例６、実施例７、実施例８、実施例９、実施例１０と比較例２を比較しても、二酸化炭素透過指数が７０、７４、７６、７７、７３と比較例２の８９と比較して低減効果が見られる。更に、各リン酸エステル系化合物の配合量を１５重量部に変量した実施例１１、実施例１２、実施例１３、実施例１４、実施例１５と比較例３を比較しても、二酸化炭素透過指数が７８、８４、９１、９５、８２と比較例３の１０８と比較して明らかなように、従来技術のゴム組成物用可塑剤である脂肪族二塩基酸エステルのＤＯＳより低減効果が見られる。
【００８６】
比較例４よりリン酸エステル化合物ＢＡＰＰを３重量部とした場合には、二酸化炭素透過指数は、７１と低減しているものの、ゴム組成物の可塑性が劣るため、ロール混練作業時にロール巻付き性が劣り作業が困難となる。
【００８７】
更に、比較例５のようにリン酸エステル化合物ＢＡＰＰを２０重量部とした場合には、加硫成型ゴムシートの作製時にゴムシート表面に発泡が見られ、良好な加硫成型ゴムシートが得られない。
【００８８】
実施例１６にて、結合アクリロニトリル４４重量％であるＺｅｔｐｏｌ １０２０を用いてリン酸エステル化合物ＢＡＰＰを１０重量部配合した場合の二酸化炭素指数１６７と、比較例６の従来技術のゴム組成物用可塑剤である脂肪族二塩基酸エステルのＤＯＳを１０重量部配合した場合の二酸化炭素指数１７６を比較しても同様に二酸化炭素の透過低減効果が見られる。
【００８９】
しかしながら、結合アクリロニトリル量４９重量％のＺｅｔｐｏｌ ００２０とリン酸エステル化合物を組み合わせることでより二酸化炭素の透過量を低減することができる。
【００９０】
従って、本発明のゴム組成物においては、第１の態様において、水素化ニトリルゴムのアクリロニトリル量が４５重量％以上とするとよい。
【００９１】
なお、本発明は前記各実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明のゴム組成物の実施例に用いる可塑剤１（ビスフェノールＡ ビス（ジフェニル ホスフェート））、可塑剤２（トリクレジル・ホスフェート）、可塑剤３（２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート）、可塑剤４（イソデシルアシッドホスフェート）、可塑剤５（トリフェニル・ホスファイト）と比較例に用いる可塑剤６（ジ（２−エチルヘキシル）セバケート）の配合量と二酸化炭素透過指数との関係を示す特性図
【図１】
2007238839.tif 000006