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　特願２００６−２９９６８９号「穴あき舗石」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１５６０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月２日の出願であって、平成２５年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、これに対し、平成２６年７月３１日付けで当審による拒絶理由通知がされ、平成２６年９月２４日受付けの手続補正がなされたものである。
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年９月２４日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「上面から下面まで連通し、大きい口径を有する上面開口と小さい口径を有する下面開口とでなる貫通穴を有し、
上面開口と下面開口とは、貫通穴に段差が存在することによって異なる口径となっており、
段差は、貫通穴の中間部に設けられ、１つの上面開口に対して１つずつ存在し、
この段差の上面と敷石体の下面を挟んで根が成長できるように、
下面開口は、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させる大きさに設定され、
貫通穴の内部に植物が根を張るための材料を敷きならすことが可能であることを特徴とする敷石体。」
　
３．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　平成２６年７月３１日付け拒絶理由通知で引用した本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１９９４２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。 
（１ａ）「【請求項１】底板の周辺に周壁を立ち上げて成るコンクリート製の枡形器体の内部を該枡形器体と一体にコンクリート成形した隔壁によって縦又は／及び横に仕切り上方に開放せる複数の隔室を形成し、該各隔室内に植生材を被包体で被包した植生マットを夫々嵌装し、該植生マットは膨潤性を有し、該膨潤により植生マットを上記隔室内面に密着せしめると共に各隔室の開放面に向け盛り上げる構成を有することを特徴とする施工面覆工用植生ブロック。 
【請求項２】省略。 
【請求項３】省略。 
【請求項４】上記枡形器体の各隔室の底板に水抜き孔を設け、該水抜き孔を吸水性を有する吸水栓で密栓し、該吸水栓を介して地面から隔室内へ水分を浸潤せしめる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項３記載の施工面覆工用植生ブロック。 
【請求項５】省略。 
【請求項６】省略。」 
　
（１ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は河川や道路の傾斜面、平地面や平屋根等の施工面の覆工目的を達成しつつ緑化目的をも適切に達成し得るようにした施工面覆工用植生ブロックに関する。」 
　
（１ｃ）「【００１５】 
【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。１はコンクリート製の枡形器体であり、図１、図２に示すように、該枡形器体１は底板２の周辺に周壁３を環状に立ち上げ、該周壁３の内部、即ち枡形器体１の内部を隔壁４によって縦又は／及び横に仕切り、上方に開放せる複数の隔室５を形成する。周壁３及び底板２と隔壁４とは一体コンクリート成形構造とする。 
【００１６】図３、図４に示すように、上記各隔室５内に植生材６を被包体７で被包した植生マット８を嵌装する。該植生マット８に膨潤性を付与し、該膨潤により植生マット８を上記隔室４内面に密着せしめると共に、各隔室４の開放面９に向け盛り上がる構成を付与する。 
【００１７】図１０に示すように、上記植生マット８は種子を含有しない植生土壌（植生材６）、又は種子を含有する植生土壌（植生材６）を通気通水性を有する被包体７で被包して成る。例えば植物繊維の不織布から成る被包体７、又は紙にて形成した被包体７で植生土壌（植生材６）を被包する。この植生マット８の被包体７には多数の貫通孔１０を設ける。」 
　
（１ｄ）「【００２９】又図４Ａや図７に示すように、日照りが続く場合の吸水手段として、上記枡形器体の各隔室の底板に水抜き孔１８を設け、該水抜き孔１８を吸水性を有する吸水栓１９で密栓し、該吸水栓１９を介して地面から隔室５内へ水分を浸潤せしめる構成とする。 
【００３０】省略。 
【００３１】上記吸水栓１９として図１１Ａに示すように、種子を含有しない植生材６（植生土壌）を植物繊維の絡綜体から成る被包体２０にて被包した構造のものを用いる。又は上記吸水栓１９として図１１Ｂに示すように、植物繊維の絡綜体を圧縮成形したものを用いる。 
【００３２】上記吸水栓１９は何れも毛管現象による吸水作用を有し、地面から水分を吸収して各隔室５内へ誘水し、隔室５内の植生マット８に水分を供給する。又この吸水栓１９は水抜き孔１８からの植生材６（植生土壌や種子）の流出を有効に防止する。同時にこの吸水栓１９は生育した植物の根張り、地面への根張りを助長する。」 
　
（１ｅ）「【００３３】上記方形の枡形器体１の四コーナー部外側面にはリング２２をコンクリートに埋め込み、河川や道路の傾斜面、平地面や平屋根等の施工面にこの方形の枡形器体１を縦横に並設して覆工し、このリング２２に連結具２３を通して四つの隣接する枡形器体１を各コーナー部において結合する。よって施工面の全面に多数の施工面覆工用植生ブロックを敷設して覆工し、健全なる緑化を促す。」 
　
（１ｆ）図１、２には、枡形器体１は、上方に開放し略正方形又は略八角形で大きい開放面９を有する４つの隔室５を形成しており、各隔室５の底板２には小さい口径を有する水抜き孔１８がそれぞれ４個設けられたことが示されている。そして、枡形器体１は各隔室５と各４個の水抜き孔１８により、底板２の上面の段差を経て、上面から下面まで連通する貫通穴を有したことが示されている。また、段差は貫通穴の略中間部に位置し一定の高さである。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「施工面覆工用植生ブロックであって、コンクリート製の枡形器体１の内部を隔壁４によって仕切り、上方に開放し略正方形又は略八角形で大きい開放面９を有する各４つの隔室５を形成し、各隔室５の底板２に小さい口径を有する水抜き孔１８がそれぞれ４個設けられ、枡形器体１は、各隔室５と各４個の水抜き孔１８により、底板２の上面の段差を経て、上面から下面まで連通する貫通穴を有し、段差は貫通穴の略中間部に位置し一定の高さであり、
　該各隔室５内に植生土壌からなる植生材６を被包体７で被包した植生マット８を夫々嵌装せしめるとともに、該水抜き孔１８を吸水性を有する吸水栓１９で密栓し、該吸水栓１９を介して地面から各隔室５内へ水分を浸潤せしめる構成とし、この吸水栓１９として植生土壌からなる植生材６を被包体２０で被包した構造のものを用い、水抜き孔１８からの植生材６の流出を有効に防止し、同時に生育した植物の根張り、地面への根張りを助長する構成を有する施工面覆工用植生ブロック。」（以下、「引用発明」という。） 
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンクリート製の方形の枡形器体１」及び「施工面覆工用植生ブロック」は本願発明の「敷石体」に相当する。
　引用発明の「上方に開放し略正方形又は略八角形で大きい開放面９」は完全な円形状ではないが「大きい口径を有する上面開口」ということができ、「水抜き孔１８」の下面は、「小さい口径を有する下面開口」であることは明らかである。そして、両開口の大きさの差が段差となっていることも明らかである。また、引用発明の「段差」は、貫通穴の略中間部に位置し一定の高さであり、１つの開放面９に対し１つずつ存在することも明らかである。
　そして、引用発明の「植生土壌からなる植生材６」は、本願発明の「植物が根を張るための材料」に相当する。
　また、引用発明の「各隔室５内に植生土壌からなる植生材６を被包体７で被包した植生マット８を夫々嵌装せしめるとともに」「水抜き孔１８を・・・吸水栓１９で密栓し」「この吸水栓１９として植生土壌からなる植生材６を被包体２０で被包した構造のものを用い」ることは、本願発明の「貫通穴の内部に植物が根を張るための材料を敷きならすことが可能である」ことと、「貫通穴の内部に植物が根を張るための材料を設けることが可能である」ことで共通する。 
　 
　したがって、両者は、以下の点で一致している。 
「上面から下面まで連通し、大きい口径を有する上面開口と小さい口径を有する下面開口とでなる貫通穴を有し、
上面開口と下面開口とは、貫通穴に段差が存在することによって異なる口径となっており、
段差は、貫通穴の中間部に設けられ、１つの上面開口に対して１つずつ存在し、
貫通穴の内部に植物が根を張るための材料を設けることが可能である敷石体。」 
　 
　そして、以下の点で相違している。 
　
（相違点）
　本願発明は、段差の上面と敷石体の下面を挟んで根が成長できるように、下面開口は、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させる大きさに設定され、貫通穴の内部に植物が根を張るための材料を敷きならすことが可能であるのに対して、 
　引用発明は、被包体７で被包した植生マット８を隔室５内へ嵌装せしめ、被包体２０で被包したものを吸水栓１９として水抜き孔１８を密栓している点。 
　 
５．当審の判断
（相違点について） 
　植物が根を張るための培土等の材料を、被包体で被包せず、そのまま敷きならすことは、従来から行われていることであって、周知技術（必要なら、実願平３−５５５５６号（実開平５−８０２４５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−６９３８２号（実開平６−２４４４５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５０−１１２００２号（実開昭５２−２５９１１号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎず、引用発明においても、植生土壌からなる植生材６を貫通穴の内部に敷きならすことは、当業者が適宜行い得ることである。
　また、刊行物１には、「吸水栓１９として図１１Ａに示すように、種子を含有しない植生材６（植生土壌）を植物繊維の絡綜体から成る被包体２０にて被包した構造のものを用いる。・・・この吸水栓１９は生育した植物の根張り、地面への根張りを助長する。」（記載事項（１ｄ）【００３２】参照。）と記載されており、生育した植物の根は、隔室５内だけでなく、吸水栓１９を通過して、敷設覆工される地面にまで根張りすると解される。したがって、引用発明は、水抜き孔１８を通して根は成長できるから、隔室の底板の上面と下面、すなわち、段差の上面と敷石体の下面を挟んで根が成長できるようにする構成を有しているといえる。そして、敷石体の下面開口の大きさについては、植物の種類等に基づき当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　したがって、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項は引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に行い得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　なお、ここで請求人の主張について検討する。
　請求人は平成２６年９月２４日受付の意見書において、以下の主張をしている。
「（ア）以上の補正により、相違点として、引用文献１では貫通穴の中間部に設けられた段差が１つ上面開口に対して２つ存在する（引用文献１の図２，４，８など）のに対して、本願発明では、貫通穴の中間部に設けられた段差が、１つの上面開口に対して１つずつ存在する点、及び、引用文献１では植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させるための具体的な構成が示されていないのに対して、本願発明では、貫通穴の段差にある下側の穴が、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させる大きさに設定されているという具体的な構成が示されている点が相違します。
（イ）この点、貫通穴の中間部に段差は、敷石体の上下から寸法がそれぞれ異なる孔を開削し連通させることで形成することができます。そして、本願発明のように、そのような段差を１つの上面開口に対して１つずつ存在させるためには、１度の開削作業を１箇所で行うことにより、製造することができます。他方、引用文献１のように、そのような段差を１つの上面開口に対して２つずつ存在させるためには、２度の開削作業を必要とするか、下からの開削作業を２箇所で行う必要があります。そのため、本願発明は、引用文献２の技術よりも製造が容易です。
　また、本願発明のように下面開口から根が下地層に出やすいように設計されていれば、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むことによって、敷石体を下地に強固に固定することができます。これは、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させるための具体的な構成が示されていない引用文献１では達成できない効果です。」（意見書第２頁第４２行〜３頁１１行）
　
　以下において検討する。
ａ．段差について
　請求人は、「引用文献１では貫通穴の中間部に設けられた段差が１つ上面開口に対して２つ存在する」と主張しているが、前記３．（１ｆ）のとおり、第１、２図によれば、各隔室５の底板２には小さい口径を有する水抜き孔１８がそれぞれ４個設けられ、段差は貫通穴の略中間部に位置し一定の高さで、各隔室の底部として１つずつ存在し、請求人の２つ存在するとの主張はその根拠が不明である。むしろ、請求人は、上面開口、下面開口がそれぞれ１つずつであることを主張している可能性もあるが、本願発明において、上面開口、下面開口がそれぞれ１つずつであるような構成は限定されていない。仮にそのような構成の限定があったとしても、敷石体において、上面開口と下面開口が１つずつの貫通穴とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ．段差にある下側の穴の大きさの設定について
　また、請求人は、「本願発明では、貫通穴の段差にある下側の穴が、植物の成長により段差の上面と敷石体の下面を挟むように根を成長させる大きさに設定されている」と主張しているが、その根拠は、図４であり、段差にある下側の穴の「大きさの設定」については、願書に最初に添付した明細書には記載がない。そして、「大きさの設定」については、図４（ｂ）に開示されている程度の大きさであり、前記の相違点の判断のとおり、植物の種類等に基づき当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。