(57)【要約】【課題】既設のスレート屋根との交換作業用に適し、しかも、幅の変化への対応を容易に行うことができるばかりでなく、材料コストを削減することができる波型状屋根材を提供する。【解決手段】両側縁部に下側に開口する嵌合凹部２１ａを有する山型状金属部材２１と、両側縁部に上側に突出する嵌合凸部２２ａを有する谷型状金属部材２２とを備え、上記山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２の嵌合凹部２１ａと嵌合凸部２２ａとを係合させて上記山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２とを交互に配置して波形に形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に嵌合部を有する山型状金属部材と、両側縁部に嵌合部を有する谷型状金属部材とよりなり、上記山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置した際に隣接する山型状金属部材と谷型状金属部材の側縁部に形成された嵌合部同士が互いに嵌合され、波形に形成したことを特徴とする波型状屋根部材。
【請求項２】
両側縁部に下側に開口する嵌合凹部を有する山型状金属部材と、両側縁部に上側に突出する嵌合凸部を有する谷型状金属部材とを備え、上記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部とを係合させて上記山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置して波形に形成したことを特徴とする波型状屋根部材。
【請求項３】
両側縁部に下側に開口する嵌合凹部を有する山型状金属部材と、両側縁部に上側に突出する嵌合凸部を有する谷型状金属部材とを備え、上記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部とを係合させて上記山型状金属部材
と谷型状金属部材とを交互に配置して波形に形成するとともに、一端には山型状金属部材を、他端には谷型状金属部材とを配置し、上記一端の山型状金属部材と他端の谷型状金属部材とを互いに重合可能な形状に形成したことを特徴とする波型状屋根部材。
【請求項４】
前記山型状金属部材および／または前記谷型状金属部材の少なくとも上面側に乱反射用凹凸面を形成したことを特徴とする請求項１から請求項３に記載の波型状屋根部材。
【請求項５】
前記山型状金属部材および／または前記谷型状金属部材の少なくとも上面側に乱反射用塗膜処理が施されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の波型状屋根部材。
【請求項６】
前記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合位置を中立軸より上側に移動したことを特徴とする請求項２〜５の何れか一つに記載の波型状屋根部材。
【請求項７】
前記山型状金属部材の嵌合凹部の外側の側面が垂直に形成されていることを特徴とする請求項２〜６の何れか一つに記載の波型状屋根部材。
【請求項８】
前記山型状金属部材の稜線付近と前記谷型状金属部材の谷線付近の肉厚を他の部位よりも厚肉としたことを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の波型状屋根部材。
【請求項９】
前記各金属部材をアルミニウム合金の押出成形により成形したことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の波型状屋根部材。
【請求項１０】
前記山型状金属部材と谷型状金属部材の稜線と谷線に対して直交する方向に折り曲げ加工を施したことを特徴とする請求請求項１〜９の何れか一つに記載の波型状屋根材。
【請求項１１】
前記山型状金属部材の稜線付近に形成した肩部に嵌合した屋根板用カバー材を取り付けたことを特徴とする請求請求項１〜１０の何れか一つに記載の波型状屋根材。
【請求項１２】
既設のスレート屋根の鼻先部の改修部を除去した後に、残置したスレート屋根の一部に前記請求項１０または請求項１１の波型状屋根材を重複させて施工することを特徴とするスレート屋根の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波型状屋根部材及びこの波型状屋根材を利用したスレート屋根の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、駅のプラットホーム等には波型状のスレート屋根を施工したものが知られている。
【０００３】
また、このようなスレート屋根は、粘板岩や頁岩等の薄板、石綿にセメントを混ぜ込んだセメント板や無石綿セメント板等を用いているが、経年時変化により耐水性能や対衝撃性能が劣化してしまうため交換工事を行う。
【０００４】
しかしながら、上述した駅のプラットホーム等に施工されたスレート屋根の場合、終電から始発までの限られた時間内での交換工事を余儀なくされてしまうため、スレート屋根の交換工事は部分的に行われることが多い。
【０００５】
従って、全てのスレート屋根の交換が完了するまでは、既設のスレート屋根と葺き替え後のスレート屋根とが混在することになるが、その境界部分の処理には気密性（特に水密性）の確保が余儀なくされるため、一般には同じ材料並びに形状のものを使用しているのが実情である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、このような既設のスレート屋根と同材料・同形状のものを使用した場合、耐久性も変わらず、強度耐久性も変わらないことから、交換時期により耐久性の高いものと交換したいという要望に応えることができなかった。
【０００７】
そこで、既設のスレート屋根はそのままとし、新たにカバールーフで覆うといった工法もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
図１８及び図１９は、このような既設のスレート屋根を新たなカバールーフで覆った工法の一例を示し、図１８は葺き替え後の要部の断面図、図１９はブラケットの斜視図である。
【０００９】
図１８において、１は屋根（全体図省略）の骨格を構成する梁、２は梁１に固定された既設のスレート屋根、３は既設のスレート屋根２の表面（上面）側を覆う新規のスレート屋根としての金属単板からなるカバールーフ、４はカバールーフ３を既設のスレート屋根２に固定するための固定具ユニットである。
【００１０】
固定具ユニット４は、既設のスレート屋根２とカバールーフ３との間に配置されたブラケット５と、カバールーフ３の表面からブラケット５を経由して梁１までを貫通するドリルビス６と、ドリルビス６の中途部に螺合するナット７と、ドリルビス６の頭部とカバールーフ３との間に介装されたパッキン８と、ナット７と既設のスレート屋根２との間に介装されたパッキン９とを備えている。
【００１１】
また、ブラケット５は、図１９に示すように、正面視略逆Ｕ字状に形成されており、平面視長方形状の頂部５ａと、頂部５ａの両側縁部から垂下した左右の脚部５ｂと、頂部５ａを挟むように上方に開放する座部５ｃとが一体に形成されている。
【００１２】
座部５ｃ間には、ドリルビス６の中途部が貫通状態で係合する座金部１０ａを有するプレート１０が固定されている。
【特許文献１】特開２００１−２０７６５４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記の如く構成された既設のスレート屋根２の表面にカバールーフ３を設ける構成では、経年劣化したままのスレート屋根２を残しておくことから、耐強度性に問題を残したままであるうえ、その経年劣化したスレート屋根２にドリルビス６を貫通させてブラケット５を固定するため、耐強度性がより一層悪化してしまうという問題が生じていた。
【００１４】
しかも、カバールーフが金属製であることから、スレート屋根２への荷重も大きく、この観点からも耐強度性を悪化させる要因となってしまう。
【００１５】
また、カバールーフ３がある程度の幅を有していないとブラケット５の数が増えてしまうことから、カバールーフ３の幅は比較的幅広となっていると想定されるが、このような幅広のものでは、実際の既設の屋根２の全長と合致しない場合があるといった問題も生じていた。
【００１６】
さらに、既設のスレート屋根２に対して波型のカバールーフ３を取り付けることから、全体的な厚みが増し、例えば、建物の一部がオーバーハングしているような場所への増設が困難となるといった問題も生じるうえ、複雑な形状で且つ強度を確保した高価なブラケット５を使用する分だけ材料コストが高騰するといった問題も生じていた。
【００１７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、既設のスレート屋根との交換作業用に適し、しかも、幅の変化への対応を容易に行うことができるばかりでなく、材料コストを削減することができる耐久性の高い波型状屋根部材及びこの波型状屋根材を利用したスレート屋根の改修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の波型状屋根部材は、両側縁部に嵌合部を有する山型状金属部材と、両側縁部に嵌合部を有する谷型状金属部材とよりなり、上記山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置した際に隣接する山型状金属部材と谷型状金属部材の側縁部に形成された嵌合部同士が互いに嵌合され、波形に形成したことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の波型状屋根部材は、両側縁部に下側に開口する嵌合凹部を有する山型状金属部材と、両側縁部に上側に突出する嵌合凸部を有する谷型状金属部材とを備え、上記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部とを係合させて上記山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置して波形に形成したことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の波型状屋根部材は、両側縁部に下側に開口する嵌合凹部を有する山型状金属部材と、両側縁部に上側に突出する嵌合凸部を有する谷型状金属部材とを備え、上記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部とを係合させて上記山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置して波形に形成するとともに、一端には山型状金属部材を、他端には谷型状金属部材とを配置し、上記一端の山型状金属部材と他端の谷型状金属部材とを互いに重合可能な形状に形成したことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材および／または前記谷型状金属部材の少なくとも上面側に乱反射用凹凸面を形成したことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材および／または前記谷型状金属部材の少なくとも上面側に乱反射用塗膜処理が施されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合位置を中立軸より上側に移動したことを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材の嵌合凹部の外側の側面が垂直に形成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材の稜線付近と前記谷型状金属部材の谷線付近の肉厚を他の部位よりも厚肉としたことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に記載の波型状屋根部材は、前記各金属部材をアルミニウム合金の押出成形により成形したことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材と谷型状金属部材の稜線と谷線に対して直交する方向に折り曲げ加工を施したことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に記載の波型状屋根部材は、前記山型状金属部材の稜線付近に形成した肩部に嵌合した屋根板用カバー材を取り付けたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載のスレート屋根の改修方法は、既設のスレート屋根の鼻先部の改修部を除去した後に、残置したスレート屋根の一部に前記請求項１０または請求項１１の波型状屋根材を重複させて施工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に記載の波型状屋根部材によれば、全体として山型状金属部材と谷型状金属部材の幅ピッチの応じた幅で屋根施工ができ、新設の屋根に利用できる他既設のスレート屋根等の波形状と同じピッチで山型状金属部材と谷型状金属部材を準備しておくことにより、既存屋根の改修・部分交換作業用にも適し、しかも、耐久性の高い屋根を提供することができる。波型状屋根部材を構成することができる。
【００３１】
請求項２に記載の波型状屋根部材によれば、新設の屋根への利用の他、任意数の山型状金属部材と谷型状金属部材とを交互に配置することにより既設のスレート屋根の幅の変化への対応を容易に行うことができるので既設の屋根の交換作業に適し、耐久性の高い屋根屋根を提供することができる。また、山型状金属部材の両側縁部には下側に開口する嵌合凹部が形成され、谷型状金属部材の両側縁部の両側縁部には上側に突出する嵌合凸部が形成されるので、この嵌合部分での水密効果が高まる波型状屋根部材を構成することができる。
【００３２】
請求項３に記載の波型状屋根部材によれば、同じ構成の屋根部材の端部の金属部材とを重合することにより、全体として任意幅の山型状金属部材と谷型状金属部材とが交互に配置された屋根板部材同士を連続して施工することができ波型状屋根部材を構成することができる。
【００３３】
請求項４に記載の波型状屋根部材によれば、乱反射用凹凸面が山型状金属部材および／または谷型状金属部材の少なくとも上面側に形成されることにより、太陽光の表面反射を少なくし得て防眩性を向上させることができる。これにより特にプラットホームの屋根にこの波型状屋根部材を利用した場合に車両の運転手に対する防眩効果が向上する。
【００３４】
請求項５に記載の波型状屋根部材によれば、乱反射用塗膜処理が山型状金属部材および／または谷型状金属部材の少なくとも上面側に施されることにより、太陽光の表面反射を少なくし得て請求項４と同様防眩性を向上させることができる。
請求項６に記載の波型状屋根部材によれば、山型状金属部材と谷型状金属部材の嵌合凹部と嵌合凸部との嵌合位置を中立軸より上側に移動したことにより、折り曲げ時の割れ、座屈を防止でき、屋根の鼻先部を折り曲げて構成する場合に折り曲げ加工性の向上が図れる。
【００３５】
請求項７に記載の波型状屋根部材によれば、前記山型状金属部材の嵌合凹部の外側の側面が垂直に形成されていることにより、折り曲げ加工時の離型性が向上される。
【００３６】
請求項８に記載の波型状屋根部材によれば、山型状金属部材の稜線付近と谷型状金属部材金属部材の谷線付近のそれぞれの肉厚は他の部位よりも厚肉とされることにより、折り曲げ加工を施す際の肉厚変形に対応することが可能となる。
【００３７】
請求項９に記載の波型状屋根部材の成形方法によれば、アルミニウムを主成分とした合金材料の押し出し成形により各金属部材が成形されることにより、強度性並びに加工性が向上される。
【００３８】
請求項１０に記載の波型状屋根材によれば、前記波型状屋根部材を稜線と谷線とに対して直交する方向に曲げ線を有するように折り曲げ加工が施されることにより、折り曲げ加工を施した波型屋根材を提供することができる。
【００３９】
請求項１１に記載の波型状屋根材によれば、前記山型状金属部材の稜線付近に形成した肩部に嵌合した屋根板用カバー材を取り付けることにより、フックボルト用のナットの緩みを防止することができる。
【００４０】
請求項１２に記載のスレート屋根の改修方法によれば、既設のスレート屋根の鼻先部の改修部を除去した後に、残置したスレート屋根の一部に前記請求項１１の波型状屋根材を重複させて施工することにより、部分的なスレート屋根の葺き替えが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、本発明の一実施形態に係る波型状屋根部材およびこの波型状屋根材を利用したスレート屋根の改修方法について、図面を参照して説明する。
【００４２】
図１７は電車１１が停車する駅のプラットホーム１２の上方を覆う屋根で波形のスレート材が葺かれたスレート屋根１３を形成している。この際、図１７に示したスレート屋根１３は、プラットホーム１２の略中央から立設された柱１９を中心としてプラットホーム１２の番線側に向うほど上方に傾斜して施工されている。また、スレート屋根１３は、柱１９を中心として番線側でそれぞれ葺き替えが可能となるよう、異なったユニット状態となっている。さらに、ここで使用されているスレート屋根１３は、番線側に下方へと折り曲げられた屈曲部１３ａが形成されている。
この既存のスレート屋根１３は経年変化により屈曲部１３ａが脆弱になっており、またこの部分は風圧等を受けやすい部分であり、他の屋根部分に較べて早めの改修が望まれる部分である。
【００４３】
図１（Ａ）は、このようなスレート屋根１３の改修に適切な金属性波型状屋根材１４を示す。
図１（Ａ）（Ｂ）において、２１は稜線に沿う両側縁部に嵌合凹部２１ａを有する山型状金属部材、２２は谷線に沿う両側縁部に嵌合凸部２２ａを有する谷型状金属部材、２３は一側縁部に雌形の当接部２３ｂを有する端末用の山型状金属部材、２４は一側縁部に雄形の当接部２４ｂを有する端末用の谷型状金属部材である。
【００４４】
なお、図１（Ａ）では、各金属部材２１〜２４を１つ隣接して設けた例を示したが、山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２とは交互に複数配置することができ、これらの嵌合凹部と嵌合凸部同士を嵌合させ、これにより各金属部材２１〜２４で構成される波型状屋根材１４の幅（図１７で示した紙面の奥行き方向、即ち、電車１１の前後方向）を適宜選択することができる。この際、山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２とは同数である。ちなみに、既設の一般的なスレート屋根を構成する粘板岩や頁岩等の薄板或いは石綿にセメントを混ぜ込んだセメント板や無石綿セメント板等の幅を考慮した場合、波型状屋根材１４の１スパンでは山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２とが各２枚隣接して交互に配置され、且つ、その両端に端末用の山型状金属部材２３と谷型状金属部材２４とが配置され、構成される。
【００４５】
山型状金属部材２１は、図２に示すように、その両端に下方に向けて開放する略Ｃ字形状またはあり溝形状を呈する案内溝構造の嵌合凹部２１ａ（２３ａ）が形成されている。また、山型状金属部材２１の中央稜線付近の肉厚は他の部位よりも厚肉な厚肉部２１ｂとなっている。なお、嵌合凹部２１ａ、２３ａは、図３（Ａ）に示すように、その端面（表面）を垂直面２１ｃとすることにより、後述する曲げ加工時における、部材のズレや離型性（図示矢印方向に離型方向を統一することができる）を向上することができる。また、図３（Ｂ）に示すように、垂直面２１ｃにヒケ防止並びに押出成形時の容易性確保のための凹部２１ｄを形成しても良い。
【００４６】
谷型状金属部材２２は、図４に示すように、その両端に断面略Ｔ字形状の嵌合凸部２２ａが形成されている。また、谷型状金属部材２２の中央稜線付近の肉厚は他の部位よりも厚肉な厚肉部２２ｂとなっている。
【００４７】
これにより、図１（Ｂ）に示すように、各嵌合凹部２１ａと嵌合凸部２２ａが互いに係合し、山型状金属部材２１と谷型状金属部材２２とを結合することができる。この際、各嵌合凹部２１ａと嵌合凸部２２ａは、後述する曲げ加工を考慮して若干の隙間が両者間で形成されている。また、これらの嵌め合いは、例えば、山型状金属部材２１の稜線に沿って谷型状金属部材２２を移動させることによりその全長にわたって容易に実現することができる。
【００４８】
端末用の山型状金属部材２３は、図５に示すように、その一端に下方に向けて開放する略Ｃ字形状を呈する案内溝構造の嵌合凹部２３ａが形成されている。また、端末用の山型状金属部材２３の他端には端部を下方（内面）に屈曲させた雌形の当接部２３ｂが形成されている。さらに、端末用の山型状金属部材２３の中央稜線付近の肉厚は他の部位よりも厚肉な厚肉部２３ｃとなっている。
【００４９】
端末用の谷型状金属部材２４は、図６に示すように、その一端に断面略Ｔ字形状の嵌合凸部２４ａが形成されている。また、端末用の谷型状金属部材２４の他端には端部を上側（表側）に突出させた雄形の当接部２４ｂが形成されている。さらに、端末用の谷型状金属部材２４の中央稜線付近の肉厚は他の部位よりも厚肉な厚肉部２４ｃとなっている。
【００５０】
これにより、１スパン毎に波型状屋根材１４を隣接して配置することができ、工事時間に応じたスパン数の工事を実現することができる。
【００５１】
また、図１（Ｃ）に示すように、端末用の山型状金属部材２３の端部を下方（内面）に屈曲させた雌形の当接部２３ｂと端末用の谷型状金属部材２４の端部を上側（表側）に突出させた雄形の当接部２４ｂとを見込みの重なり部２５を設けた形状とすることにより、折り曲げ加工時の当接状態の向上、水密性の向上が良好となる。
【００５２】
ところで、上述した各嵌合凹部２１ａ、２３ａ、嵌合凸部２２ａ、２４ａの形状は、上記に限定されるものではない。例えば、図７〜図１１に示した各金属部材３１、３２、３３、３４において、金属部材３１は金属部材２１に、金属部材３２は金属部材２２に、金属部材３３は金属部材２３に、金属部材３４は金属部材２４に相当するものであるが、その各嵌合凹部３１ａ、３３ａはＣ字形、嵌合凸部３２ａ、３４ａは先端膨突として互いに嵌合する形状としている。なお、これらに記載した嵌合部嵌合部２１ａ、２３ａ、２２ａ、２４ａは山型状金属部材３１、３３と谷型状金属部材３２、３４を嵌合させて施工した際にからの水密性が保持されて雨水の漏水が生じない形状としたが、嵌合部にシールを施す等により水密性を保持する場合等には、山型状金属部材３１、３３と谷型状金属部材間３２、３４が嵌合すれば足りるので、嵌合部の形状は自由に選定できる。
【００５３】
なお、図７〜図１１において、符号３１ｂ、３２ｂ、３３ｃ、３４ｃは厚肉部、３３ｂ、３４ｂは当接部である。また、各金属部材２１〜２４及び金属部材３１〜３４の少なくとも上面側、即ち、プラットホーム１２に施工した状態での上面側には、太陽光の入射光束を乱反射させるための表面処理が施されている。この表面処理には、例えば、各金属部材２１〜２４及び金属部材３１〜３４をアルミニウムを主成分とした合金の押し出し成形で構成した場合、ブラスト等の機械的前処理や、酸又はアルカリ溶液を使用する化学的処理により梨地処理を行った後、硫酸等の水溶液中で陽極酸化皮膜（アルマイト）を表面に形成する。
【００５４】
その後、ニッケル、錫、銅などの金属塩を含む水溶液中で電解着色し、アクリル系の水溶性塗料中で電着塗装を行うことで塗膜形成したものが適当である。なお、この他にも、下地処理後にアクリル系やフッ素系の有色塗装処理を行ってもよい。
【００５５】
また、このような塗膜処理の他、金属部材３１〜３４に示したように、上面側に線状（又は点状）の凹（凸）部３５（図７（Ｂ）参照）を多数形成し、太陽光の入射光を乱反射させてもよい。なお、この光を乱反射させる為の処理は山型状金属部材３１、３３の表面側にのみ施すのみでもよく、山型状金属部材３１、３３と谷型状金属部材３２、３４の双方に施すことがさらに効果を向上させる。
【００５６】
次に、このような構成とされた波型状屋根材１４は、押出成形した各金属部材２１〜２４を所定寸法に切断した後、並列に交互に配列して端部揃えを行った状態でその端部を嵌合する。そして、屋根１３がフラットな場合には、波型状屋根材１４同士をポンチ等でカシメるか、スタッド溶接、接着剤による接着等によって固定する。
【００５７】
また、図１７に示したような屋根１３の屈曲部１３ａの改修に波型状屋根材１４を適用するには、図１２に示すようにベンダー装置４０を利用して折り曲げ加工される。
【００５８】
通常は、図1のように各嵌合凹部２１ａ、２３ａ、嵌合凸部２２ａ、２４ａの嵌合位置は、中立軸ｐに配されるが、ベンダー装置４０にて、より折り曲げ加工しやすくするために図7のように各嵌合凹部３１ａ、３３ａはＣ字形、嵌合凸部３２ａ、３４ａの嵌合位置を中立軸ｑで示すように、図１の中立軸ｐより上側（表側）に移動することが良い。
【００５９】
このベンダー装置４０は、所定枚数組み合わされた波型状屋根材１４をサンドイッチ状に挟持する一対の金型４１、４２と、少なくとも一方の金型４１を軸４３を中心として回転させる基台４４とを備え、金型４１の屈曲面４１ａに沿って波型状屋根材１４が屈曲される。
【００６０】
なお、金型４２が固定であるか、金型４１と同方向又は逆方向に移動するかは波型状屋根材１４が固定されているか移動するかといった条件によって異なる。
【００６１】
このような構成において、既設のスレート屋根１３の一部を葺き替える場合、屈曲部分（鼻先Ｒ部）を示す図１５、図１４および図１５のＡ―Ａ断面を示す図１３に示すように、既設のスレート屋根１３を除去した後、既設の梁１に新規の波型状屋根材１４をドリルビス６で固定する。この際、ドリルビス６は、山型状金属部材２１（２３）の厚肉部２１ｂ（２３ｃ）に位置し、図１４に示すように、パッキン９が介装される。また図１５に示すように既設のスレート屋根１３の鼻先部を除去し直線部分に残置されたスレート屋根１３と金属製の波形状屋根部材とをオーバーラップさせる。
【００６２】
また、屈曲部分（鼻先Ｒ部）に関しても図１５に示すように、梁１に固定したＬ字状のブラケット１５にスライドブラケット１６を介してフックボルト１７で固定する。
【００６３】
ところで、フックボルト１７等で波型状屋根材１４を固定する場合、図１６（ａ）のように、波型状屋根材１４を構成する金属部材３１（他の金属部材２１、２２、２３、２４等でもよい）の稜線付近の肩部の上方にあり溝状の取付溝３５を形成し、この取付溝３５にフックボルト１７の六角ナット３６に係合する屋根板用カバー材３７を取り付けるのが好ましい。カバー材３７には上記取付溝３５に嵌合する脚片３８と六角ナット３６が緩んで上動するのを防止する緩み止め片３９を形成する。カバー材３７は回転しないので、この内側の六角ナット３６が緩み方向に回転するのを防止することができる。４５はゴムパッキン、４６は平パッキンである。カバー材３７の取付溝３５は同図（ｂ）のように、厚肉部３１ｂの側面に開口するように形成し、この取付溝３５にカバー材３７の脚片３８を嵌合させる構成であってもよい。
【００６４】
上記図１３、図１４又は図１５に示すように、山型状金属部材２１（２３）を固定する場合も同様にするのが好ましい。
【００６５】
なお、一部のスレート屋根１３の葺き替えであるので、プラットホームの長手方向に既存のスレート屋根１３を残した部分と新規の波型状屋根材１４部分との接続部分はその一部のスレート屋根１３に波型状屋根材１４を２山分程度重ね合わせて施工すればよい。
このことは屈曲部分も同様である。
【００６６】
本発明の金属製波形屋根は上記のとおりの既存のスレート屋根の部分的改修に用いることができることは当然であるが、新規の施工や、既存のスレート屋根をそっくり取り除いての取り替えにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の波型状屋根材を示し、（Ａ）は波型状屋根材の正面図、（Ｂ）は嵌合部の拡大断面図、（Ｃ）は端末と端末の拡大断面図である。
【図２】本発明の波型状屋根材を示し、山型状金属部材の拡大正面図である。
【図３】本発明の波型状屋根材を示し、（Ａ）（Ｂ）は嵌合部の変形例の拡大断面図である。
【図４】本発明の波型状屋根材を示し、谷型状金属部材の拡大正面図である。
【図５】本発明の波型状屋根材を示し、端末用の山型状金属部材の拡大正面図である。
【図６】本発明の波型状屋根材を示し、端末用の谷型状金属部材の拡大正面図である。
【図７】本発明の波型状屋根材の変形例を示し、（Ａ）は波型状屋根材の正面図、（Ｂ）は嵌合部の拡大断面図、（Ｃ）は端末と端末の拡大断面図である。
【図８】本発明の波型状屋根材の変形例を示し、山型状金属部材の拡大正面図である。
【図９】本発明の波型状屋根材の変形例を示し、谷型状金属部材の拡大正面図である。
【図１０】本発明の波型状屋根材の変形例を示し、端末用の山型状金属部材の拡大正面図である。
【図１１】本発明の波型状屋根材の変形例を示し、端末用の谷型状金属部材の拡大正面図である。
【図１２】本発明の波型状屋根材を示し、ベンダー装置の斜視図である。
【図１３】本発明の波型状屋根材を示し、施工状態の１スパンの断面図で、図１５のＡ―Ａ線上の断面図である。
【図１４】本発明の波型状屋根材を示し、施工状態の要部の拡大断面図である。
【図１５】本発明の波型状屋根材を示し、施工状態の屈曲部分の拡大断面図である。
【図１６】屋根板用カバー材の取付状態を示す要部の断面図である。
【図１７】プラットホームとスレート屋根との関係を示す説明図である。
【図１８】従来の波型状屋根材の改修構造を示し、要部の拡大断面図である。
【図１９】従来の波型状屋根材の改修構造を示し、ブラケットの斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１４  波型状屋根材
２１  山型状金属部材
２１ａ  嵌合凹部
２１ｂ  厚肉部
２２  谷型状金属部材
２２ａ  嵌合凸部
２２ｂ  厚肉部
２３  端末用の山型状金属部材
２３ａ  嵌合凹部
２３ｂ  当接部
２３ｃ  厚肉部
２４  端末用の谷型状金属部材
２４ａ  嵌合凸部
２４ｂ  当接部
２４ｃ  厚肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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