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　特願２０１１−６８５９４号「ネットを具備するスポンジクロス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２０６５４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２３年３月２５日（パリ条約による優先権主張２０１０年３月２６日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「セルロースを主成分とし、且つネットまたはグリッドの形態の内部補強物を有するスポンジクロスであって、前記スポンジクロス中に均一に分布された繊維および／または水浸出性を有さない耐久性軟化ポリマーを更に含んでなり、
　前記繊維の長さと直径の比が５０：１〜３：１であり、
　ビスコース法により得られる、スポンジクロス。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特表２００１−５２４３３８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「ビスコース法によるスポンジクロスの製造は、良く知られている。先ず、パルプ、特に木材パルプを、水酸化ナトリウムと二硫化炭素を用いて、ビスコースとして知られているアルカリ性のセルロースキサントゲン酸塩溶液にする。同時に、洗剤を含有している稀ＮａＯＨを用いて、木綿のノイルを脱脂する。その後、熟成させたビスコース溶液と木綿繊維を混合する。これは、通常、混練機を使って行う。木綿繊維の代わりに、内部補強材としてビスコース繊維を用いることもできる。その後、グラウバー塩（＝硫酸ナトリウム１０水和物）を加えて、同じように均一に混合する。次に、このスポンジクロス原料を支持体、例えば小孔のあるエンドレスベルトに、所望の厚さに塗布する。ビスコース溶液とグラウバー塩の混合物を、プラスチック製の支持材、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットに塗布することもできる。その後、加熱したアルカリ性の凝固浴中でセルロースを再生させる。セルロースの再生は、酸性の媒体中で、例えば稀硫酸中で行うこともできる。この過程で、内部補強材がスポンジクロス本体と一体化する。
　グラウバー塩の融点は非常に低い。その為、グラウバー塩は凝固浴中で溶融して、溶け出す。塩の結晶がなくなった後に、細孔や気孔が残る。最後にスポンジクロスを洗浄して、塩残留物や付着している反応生成物を除去する。乾燥後、スポンジクロスを細長く切断して巻き上げる。その後、このロール材を最終製品化して、所望の大きさのクロスにすることができる。」（段落【０００２】及び【０００３】）
（２）「本発明のスポンジクロスは、第三アミンのＮ−オキシドと水の混合物に溶かしたセルロース、細孔形成剤、及び繊維補強材からなる原料から製造することができる。・・・（中略）・・・このようにして調製した原料を、その後、ダイ、好ましくはスロットダイにより、支持ベルトに塗布する。次に、この（好ましくは小孔のある）支持ベルトを回転浴中に移動させる。・・・（中略）・・・この回転浴により、セルロースの析出、及び固化が生じる。このようにして作られたスポンジクロスウエブを、その後、水で洗浄し、乾燥させる。
　別の態様においては、ＮＭＭＯと水に溶かしたセルロースと、細孔形成剤とを含む原料を、ネット状の材料、例えばポリエステル製のネットに、両側から塗布する。このように塗布されたネットを、その後、上記のように回転浴と洗浄浴に通す。しかしながら、どちらの場合も、内部補強材が必要とされる。そのこととは対照的に、セルローススポンジにおいては、吸水能については、内部補強材は小さな役割しか果たさない。」（段落【０００８】及び【０００９】）
（３）「繊維補強材は、天然繊維、好ましくは木綿、麻、亜麻、もしくはＮＭＭＯ法により作られたビスコース繊維（リオセル）からなるものである。繊維長は５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍである。これらの繊維は、通常、ＮＭＭＯ溶液に対する相溶性を高める為に前処理する。繊維分は、スポンジクロスの乾燥重量の５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。」（段落【００１４】）
（４）「スポンジクロスは、乾燥した状態では比較的脆い。この欠点を改善する為に、可塑化物質をスポンジクロス原料に添加してもよい。特に有用な可塑剤は、例え洗い流されるにしても極めて少しづつしか洗い流されず、その為、全使用期間にわたってその効果が理想的に持続するものである。有用な可塑剤は特に澱粉と澱粉誘導体、低分子量のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ビニルピロリドン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアセテート、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸コポリマー（ガントレッツ）、尿素、ヘキサメチレンジアミン、カラギーナン、アルギン酸塩（特にアルギン酸ナトリウム）、グアーとグアー誘導体［特にカチオン性のグアー誘導体（メイプロフロック）、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアー（ジャグアーＣＭＨＰ）、及び高置換カルボキシメチルグアー（ジャグアーＣＭＨＳ）］、ガラクトマンナン、キサンタンガム、側鎖をもつ多糖類（ローディゲル）、ヘテロ多糖類（ローディケア）、乳酸アルキルポリエトキシアンモニウム（ゲナミン）、ポリエステル共重合体（カサプレット）、燐酸エステル（ホスタファット）、様々な鎖長の飽和もしくは不飽和脂肪酸とタウリン、メチルタウリン、もしくはヒドロキシエタンスルホン酸とをベースとする縮合生成物、Ｎ−ココイルグルタミン酸一ナトリウム塩（ホスタポン）、脂肪アルコールポリグリコールエーテル（ゲナポール）、フタル酸ジエステル、もしくは四級窒素化合物（レオミン）である。可塑剤分は、完成したスポンジクロスの乾燥重量の１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％である。」（段落【００１５】）
（５）「本発明はまた、
　（ａ）第三アミンのＮ−オキシドと水に溶かしたセルロースと、少なくとも一種の細孔形成剤と、繊維とを含む混合物を準備する工程、
　（ｂ）該混合物を輸送ベルト上に塗布する工程、
　（ｃ）該塗布層を希薄なアミンオキシド水溶液からなる凝固浴に通して、該細孔形成剤を溶かし出す工程、
　（ｄ）残存するアミンオキシドを洗い流す工程、
　（ｅ）スポンジクロスウエブを乾燥させる工程、及び
　（ｆ）それを最終製品にする工程
からなる、セルロースをベースとし、内部補強材を用いたスポンジクロスの製造方法も提供する。
　・・・（中略）・・・
　本発明による方法の一つの変法においては、（ａ）工程と（ｂ）工程が一部変更される。（ａ）工程は繊維なしで済ませる。その代わり、（ｂ）工程には、混合物を、ダイを用いて、プラスチック製のネットの両面に薄層の形で塗布することが含まれる。」（段落【００１８】〜【００２１】）
（６）上記（２）及び（５）の記載は、ビスコース法によるスポンジクロスの製造ではないものの、溶かしたセルロース、細孔形成剤、及び内部補強材である繊維の混合物を輸送ベルト上に塗布することとは別の態様として、繊維なしの混合物を内部補強材であるプラスチック製のネットの両面に薄層の形で塗布して、プラスチック製のネットを有し、両側にセルロースが塗布されたセルローススポンジを製造することが開示されている。
　当該記載を合わせみると、上記（１）の「このスポンジクロス原料を支持体、例えば小孔のあるエンドレスベルトに、所望の厚さに塗布する。ビスコース溶液とグラウバー塩の混合物を、プラスチック製の支持材、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットに塗布することもできる。・・・（中略）・・・この過程で、内部補強材がスポンジクロス本体と一体化する。」との記載は、内部補強材である木綿繊維を含むスポンジクロス原料をエンドレスベルトに塗布することとは別の態様として、木綿繊維を含まないビスコース溶液とグラウバー塩の混合物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットに塗布して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットにビスコース溶液とグラウバー塩の混合物のスポンジクロス原料を塗布したスポンジクロスを製造するものと理解できる。そして、この場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットが内部補強材としてスポンジクロス本体と一体化することも理解できる。
　上記（１）、（２）及び（５）の記載事項並びに（６）で検討した事項を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ビスコースとグラウバー塩の混合物を内部補強材であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットに塗布したのち、セルロースを再生させてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットをスポンジクロス本体と一体化するとともにグラウバー塩を溶け出させて細孔や気孔とした、
ビスコース法によるスポンジクロス。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「内部補強材であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネット」は、その機能・構成からみて、前者の「ネットまたはグリッドの形態の内部補強物」に相当する。
　また、後者は「ビスコースとグラウバー塩の混合物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットに塗布したのち、セルロースを再生させて内部補強材であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のネットをスポンジクロス本体と一体化するとともにグラウバー塩を溶け出させて細孔や気孔と」するものであるから、これによって製造される「スポンジクロス」は「セルロースを主成分」としているといえる。
　そうすると、両者は、「セルロースを主成分とし、且つネットまたはグリッドの形態の内部補強物を有するスポンジクロスである、
　ビスコース法により得られる、スポンジクロス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明が「スポンジクロス中に均一に分布された繊維および／または水浸出性を有さない耐久性軟化ポリマーを更に含んでなり、前記繊維の長さと直径の比が５０：１〜３：１であ」るのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
（１）拒絶査定時に提示した特開平７−２４２７６７号公報（以下「周知例」という。）には、「セルローススポンジを製造するために、ビスコースに補強繊維と結晶ぼう硝を混合し、このビスコース混合物を金型を用いて成形、加熱、凝固させた後、酸処理を行い、ビスコースをセルロースへ再生する方法は知られている（例えば、特公平２―１６０８４４）。
　・・・（中略）・・・
　一般的なセルローススポンジの製造法を例示すると、セルローススポンジはビスコースに対し補強繊維及び結晶ぼう硝を添加混合し、得られた混合物を所要形状の金型に流し込み、これを加熱凝固、加熱再生させた後、酸性水溶液と接触させて、セルロースを完全再生し、次いで、水洗、乾燥することによって製造される。」（段落【０００７】〜【０００９】）と記載される、周知の一般的な製造法であるビスコース法によるセルローススポンジにおいて、
「（１）一般にセルローススポンジは乾燥時の柔軟性に劣る。
（２）湿潤→乾燥→湿潤のサイクルによって著しい縮みが生じる（回復率が低い）。その結果、吸水量がだんだん小さくなる。
・・・（中略）・・・
　（１）及び（２）の問題点を解決する方法として、セルローススポンジの柔軟性を向上させるためにビスコースに添加する結晶芒硝として粒径の小さいものを用いる方法。あるいは、中空状の補強繊維を添加することが知られているが、その結果は未だ満足し得るものではない。
　さらにラテックスを配合する事によって柔軟性アップを試みた方法（特公昭４７―５０８６７）や有機架橋剤を用いてセルロース分子間に橋かけをする方法（特公昭４９―１０８１６９）、さらに、スポンジ原液（ビスコースに補強繊維と結晶芒硝をまぜた混合物）に陰イオン性界面活性剤ならびにポリオール系化合物を添加する方法などが開示されている（特公平２―１３５２３５）。
　しかし、これらの方法で得られるセルローススポンジは、乾燥時の柔軟性においては改良されたものであるが、乾燥、水洗、乾燥の乾湿サイクル時のスポンジ収縮の点では未だ満足し得るものではなく、また、その製造コストも高くつくという問題がある。
　又、今までに報告されている改善方法で最も問題であるのは、添加されるラテックス、界面活性剤、ポリオール化合物がセルロースと共有化学結合で結合していないため、洗浄により、容易にこれら添加物がぬけおちてしまい、くり返し効果が得られにくい事にある。」（段落【００１７】〜【００２１】）と、乾燥時の柔軟性に劣るとの問題が指摘されている。
　そして、この乾燥時の柔軟性に劣るとの問題について、「スポンジが湿潤状態にある時は、多量の水分子がセルロース分子のまわりに介在し、セルロース分子鎖が極度に凝集してスポンジが脆くなる事を防いでいると予想出来るが、乾燥状態では、この水分子が極端に減少するため、より分子凝集が進行し、著しく脆くなる。
　・・・（中略）・・・
　乾燥時の脆さ、湿潤→乾燥サイクルにともなうスポンジの収縮はいずれも、セルロースの強い分子間凝集力が原因と考えられる。」（段落【００３８】〜【００４０】）と原因を述べ、
　その解決手段として、「これら物性上の弱点を解決する最良の方法は、セルロース分子間凝集力を適度に阻害することである。
　分子間凝集力を弱める為に界面活性剤やポリオール化合物を添加することは有効な方法である。
　しかし、添加される界面活性剤やポリオール化合物はセルロース分子と共有結合していないため、洗浄等の操作を施すと、容易に抜け落ちてしまい、長期間に亘ってはセルロースの分子間凝集阻害作用を持続しない。
　本発明者は鋭意、検討を進めた結果、セルロースの分子凝集を妨げる物質を直接セルロース分子に導入する事でセルロースの分子凝集阻害が達成出来る事を見いだした。
　即ち、本来直鎖状のセルロース分子に短い枝を導入する事によって、その枝が邪魔になり、セルロース分子が凝集出来なくなるというものである」（段落【００４１】〜【００４５】）とセルロースの分子凝集を妨げる物質を導入することを提示し、
　具体的物質として「このセルロースの枝となる化学物質としてアクリロニトリルを用いたところ極めて優れた効果が示された」（段落【００４６】）とアクリロニトリルが示されている。
　
　つまり、上記周知例に記載されるように、ビスコース法によるセルローススポンジは乾燥時の柔軟性に劣ることは周知である。なお、上記周知例には、この欠点を解決すべく、化学物質を導入することも記載されている。
　
　また、引用刊行物の２．（２）で摘示したＮＭＭＯ法によるセルロースのスポンジクロスもネットの内部補強材を有するものであり、上記引用刊行物の２．（４）で摘示した事項における「スポンジクロス」は、上記引用刊行物の２．（２）で摘示したネットの内部補強材を有するスポンジクロスを含めて述べたものといえるから、「スポンジクロスは、乾燥した状態では比較的脆い」という問題は、ビスコース法だけでなく、ＮＭＭＯ法によるセルロースのスポンジクロスにも存在する問題であると同時に、ネットの内部補強材を有するスポンジクロスにも共通の問題と理解される。さらにいえば、ネットの内部補強材があってもスポンジクロス、具体的にはセルロースの部分が、乾燥した状態で比較的脆いものであることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、引用刊行物に記載される「スポンジクロスは、乾燥した状態では比較的脆い」との事項はスポンジクロスに一般の問題といえ、製造方法やネットの内部補強材の有無にかかわらず存在する問題と当業者であれば理解するものである。
　
（２）一方、引用刊行物には、２．（４）で摘示したように、「スポンジクロスは、乾燥した状態では比較的脆い」との「欠点を改善する為に、」「極めて少しづつしか洗い流されず、」「全使用期間にわたってその効果が理想的に持続する」「可塑化物質を」、「スポンジクロス原料に添加」することが記載され、有用な可塑化物質として、ビニルピロリドン単位を含んでなるコポリマーである「ビニルピロリドン／ビニルアルコールコポリマー」、カラギーナンを例とする多糖およびその誘導体である「カラギーナン、アルギン酸塩（特にアルギン酸ナトリウム）、グアーとグアー誘導体［特にカチオン性のグアー誘導体（メイプロフロック）、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアー（ジャグアーＣＭＨＰ）、及び高置換カルボキシメチルグアー（ジャグアーＣＭＨＳ）］、ガラクトマンナン、キサンタンガム、側鎖をもつ多糖類（ローディゲル）、ヘテロ多糖類（ローディケア）」が例示されている。
　
　上記（１）で述べたように、引用発明のビスコース法によるスポンジクロスにおいても、「スポンジクロスは、乾燥した状態では比較的脆い」という問題が存在することは当業者が認識する周知の問題といえるから、これを解決すべく、上記引用刊行物の２．（４）で摘示した事項に倣って、「極めて少しづつしか洗い流されず」、「全使用期間にわたってその効果が理想的に持続する」、「ビニルピロリドン／ビニルアルコールコポリマー」、「カラギーナン、アルギン酸塩（特にアルギン酸ナトリウム）、グアーとグアー誘導体［特にカチオン性のグアー誘導体（メイプロフロック）、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアー（ジャグアーＣＭＨＰ）、及び高置換カルボキシメチルグアー（ジャグアーＣＭＨＳ）］、ガラクトマンナン、キサンタンガム、側鎖をもつ多糖類（ローディゲル）、ヘテロ多糖類（ローディケア）」を引用発明のビスコースとグラウバー塩の混合物に添加することは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、これらの物質を添加するにあたり、均一に分布するようになすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計上の事項である。
　
　本願発明の「水浸出性を有さない耐久性軟化ポリマー」はカラギーナンやビニルピロリドン単位を含んでなるコポリマーを具体例とするもの（本願の段落【００１６】参照。）であることも考慮すると、「スポンジクロス中に均一に分布された」「水浸出性を有さない耐久性軟化ポリマーを更に含んでな」ることは引用発明及び引用刊行物記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、内部補強材としての木綿繊維について、引用刊行物には２．（３）で摘示したように５〜５０ｍｍが記載され、周知例には段落【００７２】に長さ３〜１５ｍｍとすることとともに段落【００７３】に「特にあまりに長い繊維を使用すると、繊維同志がからまり、ダマになりスポンジ原液中に均一に分散させる事が出来なくなる」とも記載されている。
　一方、本願発明の実施例は、本願の段落【００３１】に記載されるように、通常の太さといえるマイクロネア３．４のコットン繊維５ｍｍであることから、用いられる内部補強材としての木綿繊維は、上記引用刊行物や周知例に記載されるものと格別の差異がない。
　そして、脆いとされるセルローススポンジにおいて、これを補強すべく、ネットとともに木綿繊維を用いることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことであるから、「スポンジクロス中に均一に分布された繊維」「を更に含んでなり、前記繊維の長さと直径の比が５０：１〜３：１であり」との構成も当業者が容易に想到できたものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の上記相違点に係る構成は、周知例や周知の事項を参酌すると、引用発明及び引用刊行物記載の事項に基いて当業者が容易になし得たことであり、そのことによる格別の効果もない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。