(57)【要約】【課題】  各種光学材料に用いることができる透明性、耐熱性がいずれも高く、かつ、紫外線吸収能を持つ熱可塑性樹脂組成物及び押出しフィルム又はシートを提供する。【解決手段】  少なくとも（Ａ）アクリル系樹脂と、（Ｂ）厚さ５０μｍに於ける波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下の紫外線吸収性樹脂とから構成される組成物であって、該組成物が（ａ）ガラス転移温度が１１０℃以上、（ｂ）厚さ５０μｍに於ける波長５００ｎｍの光線透過率が８０％以上、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下である、熱可塑性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（Ａ）アクリル系樹脂と、
（Ｂ）厚さ５０μｍに於ける波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下の紫外線吸収性樹脂と
から構成される組成物であって、該組成物が
（ａ）ガラス転移温度が１１０℃以上、
（ｂ）厚さ５０μｍに於ける
波長５００ｎｍの光線透過率が８０％以上、
波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
【請求項２】
請求項１記載の（Ａ）アクリル系樹脂が主鎖中に環構造を有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の（Ａ）アクリル系樹脂がラクトン環構造を有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする押出しフィルムまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、及び、押出しフィルム又はシートに関する。より詳しくは、優れた光学特性を有することが求められる光学材料として好適に用いられる熱可塑性樹脂組成物、及び、これからなる押出しフィルム又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）に代表されるアクリル樹脂は、高い光線透過率といった光学特性に優れ、更に機械的強度、成形加工性、表面硬度のバランスがとれているので、各種光学材料への適応が成されていた。しかしながら、紫外線を含む光に晒されると、黄変により透明度が低下するという問題を抱えていた。このため、一般にアクリル樹脂には、紫外線吸収剤が添加されているが、これらの紫外線吸収剤は分子量が低いため、ブリードアウトが生じ易く、また、成形加工時の蒸散により添加量が減少し、紫外線吸収能が低下するとともに、製造工程が汚染される等、様々な問題を有していた。
【０００３】
このような問題を解決する試みとして、紫外線吸収性モノマーを単独又は共重合する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、一般のアクリル樹脂では、耐熱性が低いため、その樹脂そのものでは高温での形状安定性が悪く、他の樹脂に混練、積層又はコーティングする方法しかなかった。
【０００４】
他方、透明性と耐熱性とを供に兼ね備えたアクリル系樹脂として、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体が知られている（例えば、特許文献２〜４参照。）。また、Ｎ−置換マレイミドとメタクリル酸エステルを共重合した重合体も知られている（例えば、特許文献５参照。）。しかし、これらの重合体は、耐熱性が高いため、一般のアクリル樹脂に比べ成形温度が高く、低分子量の紫外線吸収剤による蒸散やそれによる製造工程の汚染がより生じ易かった。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７０９４１号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開２０００−２３００１６号公報（第１−２頁）
【特許文献３】特開２００１−１５１８１４号公報（第１−２頁）
【特許文献４】特開２００２−１２０３２６号公報（第１−２頁）
【特許文献５】特開平９−３２４０１６号公報（第１−２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、透明性、耐熱性がいずれも高く、かつ紫外線吸収能をもつ熱可塑性樹脂組成物及び押出しフィルム又はシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、非晶性熱可塑性樹脂について種々検討したところ、アクリル系樹脂と紫外線吸収性樹脂が相溶性に優れていることを見出した。また、特にラクトン環構造を有するアクリル系樹脂が透明性、耐熱性、さらに紫外線吸収性樹脂との相溶性に優れていることを見出し本発明に至った。
【０００８】
すなわち本発明は、少なくとも
（Ａ）アクリル系樹脂と、
（Ｂ）厚さ５０μｍに於ける波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下の紫外線吸収性樹脂と
から構成される組成物であって、該組成物が
（ａ）ガラス転移温度が１１０℃以上、
（ｂ）厚さ５０μｍに於ける
波長５００ｎｍの光線透過率が８０％以上、
波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下である、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
【０００９】
更に本発明は該熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）アクリル系樹脂が主鎖中に環構造を有することを特徴とする。
【００１０】
更に本発明は該熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）アクリル系樹脂がラクトン環構造を有することを特徴とする。
【００１１】
更に本発明は該熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする押出しフィルムまたはシートである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性、耐熱性がいずれも高く、かつ紫外線吸収能をもつ樹脂組成物を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本願では主成分とは５０重量％以上含むことと定義し、「質量部」と「重量部」は同義とし、Ｎ〜ＭはＮを含みＮ以上かつＭを含みＭ以下と定義する。また本願中での光線透過率の測定は指定の厚さのフィルムに成形した際の指定波長の透過率を意味する。
【００１４】
〔アクリル系樹脂〕
本発明において用いられるアクリル系樹脂は、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂、および、その誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のアクリル系樹脂を用いることが出来る。アクリル酸、メタクリル酸の誘導体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、重合して得られる樹脂が光学特性や熱安定性に優れる点でメタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００１５】
本発明にかかるアクリル系樹脂は、重量平均分子量が好ましくは１，０００〜３００，０００、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは、５０，０００〜２００，０００である。
【００１６】
本発明にかかるアクリル系樹脂は、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、２８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２９０℃以上、更に好ましくは３００℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが、２８０℃未満であると、充分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【００１７】
本発明にかかるアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、更に好ましくは、１２０℃以上、更に好ましくは１２５℃以上、最も好ましくは１３０℃以上である。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従って、中点法で求めた温度と定義する。ガラス転移温度が複数観測される場合があるが、本発明では、より吸熱量の大きい、主転移温度を採用するものとする。
【００１８】
本発明にかかるアクリル系熱可塑性樹脂は、耐熱性の観点より、主鎖中（重合体の主骨格中、または分子鎖中ともいう。）に環構造を有することが好ましい。主鎖中に環構造を導入するためには、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを共重合してもよいし、重合後に環形成反応を行い、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、マレイミド構造を導入してもよい。中でも、フィルムの着色（黄変）し難さの点で、窒素原子を含まない構造が好ましい。また、成形性や光学的特性より、ラクトン環構造を有するものであることが好ましく、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、ラクトン環構造は一般式（１）で表される構造であることが好ましい。
【００１９】
【化１】
2007297619.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一若しくは異なって、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
本明細書において、有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素数が１〜２０のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の、炭素数が１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素数が１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和炭化水素基、上記芳香族炭化水素基の水素原子のひとつ以上が、水酸基で置換された基；上記アルキル基、上記不飽和炭化水素基、上記芳香族炭化水素基の水素のひとつ以上が、カルボキシル基で置換された基；上記アルキル基、不飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基の水素のひとつ以上が、エーテル基で置換された基；上記アルキル基、上記不飽和炭化水素基、上記芳香族炭化水素基の水素のひとつ以上が、エステル基で置換された基であることが好ましい。すなわち、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数が１〜２０の芳香族炭化水素基、又は、これらの基の少なくともひとつ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、若しくは、エステル基で置換された基であることが好ましい。
【００２１】
ラクトン環含有重合体のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、更に好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。上記式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不充分になることがあり、好ましくない。
【００２２】
ラクトン環含有重合体は、上記式（１）で表される構造以外の構造を有していてもよい。上記式（１）で示されるラクトン環構造以外の構造としては、例えば、ラクトン環含有重合体の製造方法として後に説明するような（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し単位）が好ましい。
【００２３】
【化２】
2007297619.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
ラクトン環含有重合体構造中の上記式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％，更に好ましくは、４０〜９０重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％であり、水酸基含有単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは、０〜１０重量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは、０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは、０〜１０重量％である。一般式（２ａ）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは、０〜１０重量％である。
【００２５】
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定されないが、好ましくは、重合工程によって、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｇ）を得た後に、得られた重合体（ｇ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合反応工程を行うことによって得られる。
重合工程においては、下記式（３）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより，分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
【００２６】
【化３】
2007297619.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
上記式（３）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル等が挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが特に好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。上記式（３）で表される単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２８】
重合工程において供する単量体成分中の上記式（３）で表される単量体の含有割合は、好ましくは、５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、更に好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは、１０〜５０重量％である。重合工程において供する単量体成分中の上記式（３）で表される単量体の含有割合が９０重量％より多いと、重合時，ラクトン環化時にゲル化が起こることや、得られた重合体の成形加工性が乏しくなることがあり、好ましくない。
【００２９】
重合工程において供する単量体成分には、上記式（３）で表される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。このような単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、上記式（２）で表される単量体が挙げられる。上記式（３）で表される単量体以外の単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記式（３）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；等が挙げられ、これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３１】
上記式（３）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは、１０〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％、更に好ましくは４０〜９０重量％である。
【００３２】
水酸基含有単量体としては、上記式（３）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３３】
上記式（３）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは、０〜３０重量％、より好ましく０〜２０重量％、更に好ましくは、０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３４】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種を併用してもよい。これらの中でも、特に、本発明の効果を充分に発揮される点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３５】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３６】
上記式（２）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を充分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００３７】
上記式（２）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を充分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００３８】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００３９】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤；等が挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃のものが好ましい。
【００４０】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシアセテート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物；２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）等のアゾ化合物；等が挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。また、重合体の分子量制御に連鎖移動剤を用いてもよく、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタンやα−スチレンダイマー等が挙げられる。
【００４１】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７０重量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して７０重量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５５重量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【００４２】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより充分に抑止することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために分子鎖中の水酸基とエステル基の割合を高めた場合であってもゲル化を充分に抑制できる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００４３】
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれているが、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で続くラクトン環化縮合工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
【００４４】
重合工程で得られた重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｇ）であり、重合体（ｇ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜３００，０００、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは５０，０００〜２００，０００である。重合工程で得られた重合体（ｇ）は、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理されることによりラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環含有重合体となる。
【００４５】
重合体（ｇ）へラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体（ｇ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基またはカルボキシル基が環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールまたは水が副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不充分であると、耐熱性が充分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールが成形品中に泡やシルバーストリークとなって存在してしまったりするので好ましくない。
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、上記式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【００４６】
重合体（ｇ）を加熱処理する方法については特に限定されず、例えば、公知の方法を利用でき、重合工程によって得られた溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を持つ加熱炉や反応装置、脱揮装置のある押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
【００４７】
環化縮合反応を行う際に、重合体（ｇ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒又はエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。また、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等を用いてもよい。塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等を用いる場合は、特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様にすればよい。
【００４８】
環化縮合反応を行う際には、有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。有機リン化合物を触媒として用いる場合は、特開２００１−１５１８１４号公報に示されているようにすればよい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。更に、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
【００４９】
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、重合体（ｇ）に対して、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２．５重量％、更に好ましくは０，０１〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。触媒の使用量が０．００１重量％未満であると、環化縮合反応の反応率の向上が充分に図れないおそれがあり、一方、５重量％を超えると、着色の原因となったり、重合体の架橋により溶融賦形しにくくなったりするので、好ましくない。
【００５０】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。
【００５１】
環化縮合反応を溶剤の存存下で行い、かつ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、及び、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【００５２】
上記脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不充分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリーク等の成形不良が起こったりする問題等が生じる。
【００５３】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、上記脱揮装置と上記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置又はベント付き押付機を用いることがより好ましい。
【００５４】
上記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場分の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００〜３００℃の範囲がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不充分となって残存揮発分が多＜なるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００５５】
上記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより低いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００５６】
上記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【００５７】
上記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００〜３００℃の範囲がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不充分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００５８】
上記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処埋時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００５９】
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００６０】
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ｇ）を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【００６１】
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体（ｇ）を製造した装置を、更に加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
【００６２】
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体（ｇ）を、二軸押出機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体（ｇ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化縮合反応させた環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応の触媒が存在していることがより好ましい。
【００６３】
上述のように、重合工程で得られた重合体（ｇ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、本発明においてラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、ガラス転移温度がより高く、環化縮合反応率もより高まり、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。
【００６４】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、更に、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
【００６５】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体（ｇ）と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させるガ法、および、上記（ｉ）又は（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
なお、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応に導入する「重合体（ｇ）と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、一旦溶剤を除去したのちに環化縮合反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。
【００６６】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前にあらかじめ行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類：クロロホルム、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、テトラヒドロフラン等でもよいが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【００６７】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒又はエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩等が挙げられるが、本発明においては、上述の有機リン化合物を用いることが好ましい。
【００６８】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。添加する触媒の量は特に限定されないが、重合体（ｇ）の重量に対し、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２．５重量％、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００６９】
上記方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間は特に限定されないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【００７０】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜等を用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【００７１】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては、加圧下となっても何ら問題はない。脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【００７２】
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、更に好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が充分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体（ｇ）に加えて、他の熱可塑性樹脂を共存させてもよい。
【００７３】
重合工程で得られた重合体（ｇ）の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基を予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤を、そのまま脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入してもよいし、必要に応じて、上記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を単離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に導入しても構わない。
【００７４】
脱揮工程は環化縮合反応と同時に終了することには限らず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【００７５】
アクリル系樹脂が主鎖にラクトン環などの環構造を有する場合は環化触媒が用いられることがあるが、触媒を添加し環化縮合反応を十分行った後にも微量の未反応の反応性基が残存し、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘などの問題が起きることがあるため、環化縮合触媒の失活剤を添加することが好ましい。環化縮合反応には酸性触媒、あるいは、塩基性触媒が用いられることが多く、その場合、失活剤は中和反応により触媒を失活させるため、触媒が酸性物質である場合、失活剤は塩基性物質を用いればよく、逆に触媒が塩基性物質である場合、失活剤は酸性物質を用いればよい。失活剤としては、熱加工時に樹脂組成物の物性を阻害する物質などを発生しない限り、特に限定されるものではないが、失活剤に塩基性物質を用いる場合、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが挙げられ、金属カルボン酸塩と金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩が特に好ましい。ここで、金属としては、樹脂組成物の物性を阻害せず、廃棄時に環境汚染を招くことがない限り、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；亜鉛；ジルコニウム；などが挙げられる。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、特に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸などが挙げられる。金属錯体における有機成分としては、特に限定されるものではないが、アセチルアセトンなどが挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられ、酸化亜鉛が好ましい。他方、失活剤に酸性物質を用いる場合には、例えば、有機リン酸化合物やカルボン酸などが挙げられる。失活剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、失活剤は固形物、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液など、いずれの形態で添加しても良く、特に限定されるものではない。
【００７６】
失活剤の配合量は、環化縮合に使用した触媒に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくはアクリル系樹脂に対して、１０〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜５，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜３，０００ｐｐｍである。失活剤の配合量が１０ｐｐｍ未満であると、失活剤の作用が不十分になり、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘が起こることがある。逆に、失活剤の配合量が１０，０００を越えると、必要以上に失活剤を使用することになり、分子量低下が起こるなど樹脂組成物の物性を阻害することがある。
【００７７】
失活剤を添加するタイミングは、アクリル系樹脂の製造にあたり、触媒を添加し環化縮合反応を十分行った後であり、かつ得られた樹脂組成物が熱加工される前である限り、特に限定されるものではない。例えば、アクリル系樹脂を製造中に所定の段階で失活剤を添加するか、あるいは、アクリル系樹脂を製造した後、アクリル系樹脂、失活剤、その他の成分などを同時に加熱溶融させて混練する方法；アクリル系樹脂、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに失活剤を添加して混練する方法；アクリル系樹脂を加熱溶融させておき、そこに失活剤、その他の成分などを添加して混練する方法；などが挙げられる。この場合、熱可塑性樹脂と失活剤を混練した後に、脱揮工程を設けることが好ましい。得られた熱可塑性樹脂が熱加工時に発泡現象をほとんど起こさなくなるからである。脱揮工程としては、例えば、ラクトン環含有重合体の製造に際して行う脱揮工程として説明した上記のような脱揮工程が挙げられる。
【００７８】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率が１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以下である。
【００７９】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。更に、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に充分に導入されるため、得られたラクトン環含有重合体が充分に高い耐熱性を有している。
【００８０】
本発明にかかるアクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドとアクリル系単量体の共重合体であっても耐熱性が高く、効果が発揮されるが、透明性、機械的性質等の点で、ラクトン環含有重合体がより好ましい。
【００８１】
また、上記アクリル樹脂は耐熱性、物性、光学特性と損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。
【００８２】
〔紫外線吸収性樹脂〕
本発明にかかる紫外線吸収性樹脂は、紫外線吸収性単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）を有する。紫外線吸収性単量体としては、紫外線吸収性を示す単量体であればいずれも使用し得るが、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾフェノン誘導体、トリアジン誘導体に重合性基を導入したものが好ましい。また、紫外線吸収性樹脂は厚さ５０μｍに於ける波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下であることが好ましく、５％以下が更に好ましく、１％以下が最も好ましい。
【００８３】
上記紫外線吸収性単量体の具体例としては、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ〕フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ〕フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収単量体；  ２，４−ジフェニル−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエトキシフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジエチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）〕−ｓ−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル〕４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル〕４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２−ヒドロキシ−４−（１１−メタクロイルオキシウンデシルオキシ）フェニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−〔２���ヒドロキシ−４−（２−メタクロイルオキシエトキシ）フェニル〕−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００８４】
これらの紫外線吸収性単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
本発明にかかる紫外線吸収性樹脂に含まれる紫外線吸収性単量体単位の含有率は、下限は２０質量％、上限は９０質量％であることが好ましい。２０質量％未満であると、紫外線遮断能をより充分に発揮することができないおそれがあり、９０質量％を超えると、アクリル系樹脂組成物に黄変をきたす恐れがある。より好ましい下限は３０質量％、上限は８０質量％である。
【００８６】
本発明にかかる紫外線吸収性樹脂は、紫外線吸収性単量体を単独、あるいは、紫外線吸収性単量体と紫外線吸収性単量体以外の単量体を共重合して得られる。紫外線吸収性単量体以外の単量体としては公知の単量体を用いることが出来るが、前記アクリル系樹脂との相溶性の観点から、アクリル酸やメタクリル酸およびその誘導体、および、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体が好ましい。アクリル酸やメタクリル酸およびその誘導体を紫外線吸収性単量体以外の単量体として用いる場合、光学特性や熱安定性に優れる点で紫外線吸収性単量体とメタクリル酸メチルを含む紫外線吸収性樹脂が最も好ましい。または、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体を紫外線吸収性単量体以外の単量体として用いる場合、紫外線吸収性単量体とアクリロニトリルとスチレンを含む単量体を含む紫外線吸収性樹脂が好ましい。また、紫外線吸収性単量体を含む紫外線吸収性樹脂は耐熱性や熱安定性が不十分であることがあるため主鎖中に環構造を有しても良い。環構造を導入するためには、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを共重合してもよいし、分子鎖中（重合体の主骨格中、または主鎖中ともいう。）にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、マレイミド構造を導入してもよい。
【００８７】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物におけるアクリル系樹脂の含有量は耐熱性や、光線透過率の要求を満たす範囲であれば特に制限はないが、５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上が更に好ましい。７０重量％以上が特に好ましい。５０重量％未満では、期待する耐熱性が発現しない恐れがあり、また、機械強度や透明性が劣る樹脂組成物となる傾向がある。
【００８８】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物における紫外線吸収性樹脂の含有量は耐熱性や、光線透過率の要求を満たす範囲であれば特に制限はないが、下限としては１重量％以上が好ましく、５重量％以上が更に好ましい。上限としては５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下が更に好ましく、３０重量％以下が更に好ましい。５０重量％を越えると、機械強度や黄変性の点で問題となる恐れがある。
【００８９】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物におけるアクリル系樹脂の屈折率は、前記紫外線吸収性樹脂の屈折率との差（絶対値）が０．０３０以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２５以下、さらに好ましくは０．０２０以下である。上記屈折率の差が０．０３０を超えると、アクリル系樹脂と紫外線吸収性樹脂が熱力学的に相溶しない場合に得られる樹脂組成物の透明性が損なわれるおそれがある。
【００９０】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、更に好ましくは、１２０℃以上、更に好ましくは１２５℃以上、最も好ましくは１３０℃以上である。ここで、ガラス転移温度とは、前述の通りである。
【００９１】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物におけるアクリル系樹脂と紫外線吸収性樹脂は熱力学的に相溶し得るものであることが、透明性に優れ、成型加工性により一層優れた樹脂組成物が得られる点で好ましい。アクリル系樹脂と紫外線吸収性樹脂が熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた熱可塑性樹脂組成物のガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、ＤＳＣにより測定されるガラス転移点がアクリル系樹脂と紫外線吸収性樹脂との混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。
【００９２】
また、本発明に懸かる熱可塑性樹脂組成物は、その他の樹脂成分を含んでも良い。その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明のラクトン環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、押出しフィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００９３】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤：ガラス繊維、炭素繊維等の補強材：近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー：樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００９４】
非晶性熱可塑性樹脂成形体中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００９５】
〔熱可塑性樹脂組成物の用途および成形〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性、耐熱性に優れるだけでなく、低着色性、機械的強度、成型加工性などの特性を備えるとともに、紫外線吸収能を有するので、押出しフィルム又はシートとしても有用である。すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物の好ましい実施形態としては、上記熱可塑性樹脂組成物からなる押出しフィルム又はシートである。
【００９６】
以下に好ましい用途である一例として、本発明の熱可塑性樹脂組成物から押出しフィルムを製造する方法について詳しく説明する。
【００９７】
〔押出しフィルム〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物から押出しフィルムを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、ガラス転移温度１１０℃以上の熱可塑性樹脂組成物と、その他の熱可塑樹脂やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、押出しフィルムを製造する事ができる。このアクリル系樹脂組成物の製造方法は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。
【００９８】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、押出しフィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００９９】
上記Ｔダイ法で押出しフィルム成形する場合は、公知の単軸押出し機や２軸押出し機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取りロール状のフィルムを得る事ができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出し方向に延伸を加えることで、一軸延伸工程とする事も可能である。また、押出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加える事で、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【０１００】
本発明の押出しフィルムは、未延伸フィルムであっても良いし、廷伸フィルムであっても良い。延伸する場合は、一軸延伸フィルムでも良いし、２軸延伸フィルムでも良い。２軸延伸フィルムとする場合は、同時２軸延伸したものでも良いし、逐次２軸廷伸したものでも良い。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。本発明の光学フィルムは、その他の非晶性熱可塑性樹脂を混合する事により、延伸しても位相差の増大を抑制する事ができ、光学等方性を保つ事ができる。
【０１０１】
延伸温度としては、押出しフィルム原料の熱可塑樹脂組成物のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移湿度＋１００）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【０１０２】
面積比で定義した廷伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靱性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０１０３】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸押出しフィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【０１０４】
押出しフィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【０１０６】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣシステム）のポリスチレン換算により求めた。展開液はクロロホルムを用いた。
【０１０７】
＜樹脂の熱分析＞
樹脂の熱分析は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｃｃ／ｍｉｎの条件で、ＤＳＣ（（株）リガク製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【０１０８】
＜樹脂中の揮発分測定＞
樹脂中に含まれる残存揮発分量は、ガスクロマトグラフィー（（株）島津製作所製、装置名：ＧＣ１４Ａ）を用いて測定した。
【０１０９】
＜樹脂の着色度（ＹＩ）＞
樹脂の着色度（ＹＩ）は樹脂をクロロホルムに溶かし、１５重量％として石英セルに入れ、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３に従い、色差計（日本電色工業（株）製、装置名：ＳＺ−Σ９０）を用いて、透過光で測定した。
【０１１０】
＜光線透過率＞
厚さ５０μｍのフィルムを溶融押出し成形により作成し、分光光度計（島津製作所社製、装置名：ＵＶ−３１００）を用いて３８０ｎｍと５００ｎｍの光線透過率を測定した。
【０１１１】
＜ラクトン環構造単位の含有割合＞
まず、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【０１１２】
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【０１１３】
例として、後述の合成例１で得られるペレットにおいてラクトン環構造の占める割合を計算する。この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上２０重量％であるから、（３２／１１６）×２０≒５．５２重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測重量減少率（Ｘ）は０．１８重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．１８／５．５２）≒０．９６７となるので、脱アルコール反応率は９６．７％である。
【０１１４】
そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合組成における含有率（重量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環単位の構造の含有率（重量比）に換算することで、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することが出来る。合成例１の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０重量％、算出した脱アルコール反応率が９６．７重量％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環化構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環の含有割合は２８．３（２０．０×０．９６７×１７０／１１６）重量％となる。
【０１１５】
〔合成例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、４０部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、５０部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１１６】
得られた重合体溶液に、０．０５部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業（株）製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル樹脂ペレット（１Ａ）を得た。得られたペレットはガラス転移温度１３０℃であった。
【０１１７】
〔合成例２〕
表１の組成の紫外線吸収性樹脂を、合成例１と同様の溶液重合により重合し、また、合成例１と同様にベントタイプスクリュー二軸押出し機によって脱揮し、紫外線吸収性樹脂ペレット（１Ｂ〜５Ｂ）を得た。それらの物性について表１にまとめた。
【０１１８】
【表１】
2007297619.tif 000005
【０１１９】
〔実施例１〜５〕
合成例１及び２で得られたペレットを表２に示す配合でそれぞれ２０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出し機を用いて、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押出しし、厚さ５０μｍの押出しフィルムを作成した。
得られた押出しフィルムのガラス転移温度、５００ｎｍおよび３８０ｎｍでの光線透過率を表２に示す。
【０１２０】
【表２】
2007297619.tif 000006
【０１２１】
〔比較例１〕
実施例と同様に２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（チバ・スペシャリティケミカル（株）製、商品名：チヌビンＰ）を表２の組成で配合し、実施例１と同様の条件で押出しフィルムを作製した。
得られた押出しフィルムのガラス転移温度、５００ｎｍおよび３８０ｎｍでの光線透過率を表２に示す。
【０１２２】
〔合成例３〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、４２部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２部の３−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェネチルメタクリラート（大塚化学（株）製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、５０部のトルエン、０．０２５部アデカスタブ２１１２（旭電化工業（株）製）、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１２３】
得られた重合体溶液に、０．０５部のリン酸ステアリル（堺化学工業（株）製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で２時間、環化縮合反応を行った。引き続きオートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い環化縮合反応を完全に行った。
【０１２４】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０２ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第３ベントの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０１２５】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はスミライザーＧＳ（住友化学（株）製）４０部、オクチル酸亜鉛（ニッカオクチクス亜鉛３．６％、日本化学産業（株）製）１７．５部をトルエン２００部に溶解したものを用いた。
【０１２６】
上記脱揮操作により、透明なラクトン環含有耐熱アクリル樹脂ペレット（２Ａ）を得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２８℃であった。また、得られたペレットから実施例１と同様の条件で厚さ５０μｍの押出しフィルムを作成したが、得られたフィルムの３８０ｎｍでの光線透過率は２０．６％であった。
【０１２７】
〔合成例４〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル４２．５部、Ｎ−フェニルマレイミド５部、スチレン２．５部、トルエン５０部、有機酸として無水酢酸０．２部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０６部を仕込み、攪拌しながら、窒素ガスを１０分間バブリングした後、窒素雰囲気下で昇温を開始した。反応釜内の温度が１００℃に達した時点で、反応釜内にｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５部を加え、同時に、滴下槽にて窒素ガスをバブリングした、スチレン２部とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５部との混合液を５時間かけて等速添加し始めた。そして、重合温度１０５〜１１０℃、還流下で１５時間、重合反応を行った。その後、得られた重合液に対して、リン系酸化防止剤として９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド（三光（株）製、商品名：ＨＣＡ）を０．１重量％、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（旭電化工業（株）製、商品名：ＡＯ−６０）を０．０２重量％、添加混合した。次いで、得られた重合液を、バレル温度２４０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、ベント口より真空脱揮し、押し出されたストランドをペレット化して、耐熱アクリル樹脂ペレット（３Ａ）を得た。得られたペレットのガラス転移温度は１３２℃であった。
【０１２８】
〔合成例５〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、３２．５部のスチレン（ＳＴ）、１０．０部のアクリロニトリル（ＡＮ）、７．５部のＵＶＡ−１、５０部のトルエン、０．０２５部アデカスタブ２１１２（旭電化工業（株）製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１１０℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０３部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを５時間かけて滴下しながら、還流下（約１１５〜１００℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１２９】
次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、第１、第２、第３ベントの後から、それぞれ高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０１３０】
上記脱揮操作により、透明な紫外線吸収性樹脂ペレット（６Ｂ）を得た。得られたペレットから実施例１と同様の条件でフィルム成膜したが、厚さ５０μｍに於ける３８０ｎｍの光線透過率は１％以下であった。
【０１３１】
〔合成例６〕
仕込みのモノマー組成を、２８．１部のスチレン（ＳＴ）、９．４部のアクリロニトリル（ＡＮ）、５部のフェニルマレイミド（ＰＭＩ）、７．５部のＵＶＡ−１  とした以外は合成例４と同様にして、透明な紫外線吸収性樹脂ペレット（７Ｂ）を得た。得られたペレットからフィルム成膜したが、厚さ５０μｍに於ける３８０ｎｍの光線透過率は１％以下であった。
【０１３２】
〔合成例７〕
仕込みのモノマー組成を、３２部のスチレン（ＳＴ）、１０．５部のアクリロニトリル（ＡＮ）、７．５部のＵＶＡ−２  とした以外は合成例４と同様にして、透明な紫外線吸収性樹脂ペレット（８Ｂ）を得た。得られたペレットからフィルム成膜したが、厚さ５０μｍに於ける３８０ｎｍの光線透過率は１％以下であった。
【０１３３】
表３に紫外線吸収性樹脂６Ｂ〜８Ｂの組成と光線透過率をまとめて示す。
【０１３４】
【表３】
2007297619.tif 000007
【０１３５】
〔実施例６〜９〕
合成例３、４で得られた耐熱アクリル樹脂（２Ａ、３Ａ）と、合成例５〜７で得られた  
【０１３６】
紫外線吸収性樹脂（６Ｂ、７Ｂ、８Ｂ）を表４に示す配合で、２０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出し機を用いて溶融混練し、幅１５０ｍｍのコートハンガータイプＴダイから溶融押し出しし、厚さ５０μｍの押し出しフィルムを作成した。
【０１３７】
得られた押し出しフィルムのガラス転移温度、５００ｎｍおよび３８０ｎｍでの光線透過率を表４に示す。
【０１３８】
【表５】
2007297619.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物、及び、押出しフィルム又はシートは光学材料として好適に用いられる。