【事件の表示】
　平成２年特許願第４１９２５４号［「２自由面への斉発穿孔発破における装薬量決定方法」、平成５年７月２３日出願公開（特開平５−１８０５９７号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成２年１２月１３日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成４年１２月４日付、平成９年１０月２９日付で各手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「１つの自由面に開口部をもち、かつ、他の自由面に対して最短破壊距離ＷとＷを保って略平行に所定の穿孔長ｈに穿った孔を所定の穿孔間隔長Ｆで複数設ける場合において、
　前記最短破壊距離Ｗと込物長Ｅと穿孔間隔長Ｆとを略等しく設定し、
　発破係数をｃとした場合に装薬量Ｌの値をＬ＝ｃ×Ｗ×Ｆ×ｈにより、また、装薬長Ｐの値をｈ−Ｅにより算定する、
　ことを特徴とする２自由面への斉発穿孔発破における装薬量決定方法。」（この請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「１ｍ当りの装薬量Ｌ１の値をＬ１＝Ｌ／Ｐにより算出し、その値と、所望の爆薬比重における穿孔径Ｒとを対比して穿孔径Ｒを決定することを特徴とする請求項１記載の２自由面への斉発穿孔発破における装薬量決定方法。」
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、原査定の理由において、本願の出願日前に頒布された刊行物として引用されたものは、社団法人工業火薬協会編「新・発破ハンドブック」（初版発行　平成元年５月１５日、株式会社山海堂）、第１８４〜１８６頁（以下、「引用例」という）である。
　上記引用例には、「ベンチカット発破の設計」に関して、次の（ａ）〜
（ｈ）の記載がある。
「（ａ）はじめに
　ベンチカットの諸作業は，せん孔，発破，積込み，運搬，及びこれに続く破砕であるが，・・・これらの作業中，最も重要であり，また他の作業に大きな影響を与えるものが，せん孔発破作業である．・・・
　このためにベンチカット発破の設計に当たっては，爆落石の破砕の程度を，積込み作業等関連作業に最も適した大きさにすることを目的として考慮がなされなければならない．
　（ｂ）せん孔設計
　せん孔設計を行うに当たり検討すべき事項としては，岩質，岩盤の状況，ベンチ高さ，発破規模，発破方法・・・，を検討し，・・・せん孔径，せん孔長，最小抵抗線，孔間隔，サブドリリング，せん孔傾斜等を定め，試験せん孔，試験発破を行い，現場に最適の発破規格を確立していく・・・
　（ｃ）せん孔径
　せん孔径は，最小抵抗線，孔間隔と密接に関係するが，この他に孔径の大きさは爆薬の発破効果，発破規模，せん孔能率等とも関係があるので，現場の生産規模，ベンチの規模，可採鉱量，せん孔コスト等を考慮してせん孔機及びそのビット径（孔径）を選定しなければならない．・・・その孔径は６５〜７５ｍｍが多く，一部の大型のベンチカットには大口径せん孔機が導入され１００ｍｍ前後から３００ｍｍのものも用いられている．
　（ｄ）最小抵抗線
　最小抵抗線長は，ベンチの種々の条件等から一定しないが，・・・せん孔径６５ｍｍで２．５〜３ｍが普通である．
　孔径を基にして最小抵抗線を求める方法があるが，これでは孔径の４０〜４５倍が標準とされている．
　（ｅ）孔間隔
　孔間隔は，最小抵抗線と関係し，この間隔の大小は破砕粒度と関係づけられる．
　標準的には最小抵抗線の１．２５倍が標準とされているが，普通は，０．８倍から１．４倍までとられている．
　（ｆ）せん孔長
　せん孔長は，一般にベンチフロアより下まで行うので，ベンチ高さより大きくなる．
　ベンチフロアより下のせん孔をサブドリリングといい，最小抵抗線の０．３倍程度の長さをとる．せん孔長は，普通６〜１８ｍである．
　（ｇ）込め物長
　込め物長は，発破孔の装薬量と孔径によって自ずから決まってくるが，発破効果等から，最低，最小抵抗線の長さはなくてはならない．
　（ｈ）装薬量
　前述のようにして，種々条件を考慮に入れて，最小抵抗線，孔間隔等が決定されると，各孔当たりの装薬量は次式によって求めるとよい．
　Ｌ＝ＣＤＷＨ                 （４．１５）
　ただしＬ：装薬量（ｋｇ／孔）
　　　　Ｃ：発破係数
　　　　Ｄ：孔間隔（ｍ）
　　　　Ｗ：最小抵抗線（ｍ）
　　　　Ｈ：せん孔長（ｍ）
　発破係数Ｃの値は一般に０．３〜０．３５であるが岩質，岩盤の条件，爆薬の種類等によって変わる．このＣの値は類似している現場の従来の実績を参考とし，現地における試験発破を行い求めるとよい．
　なお標準せん孔設計で実操業に入った後でも，ベンチの岩質，節理の発達状況，層理等は変化するので，これに対しては，その状況を適確に把握して，発破設計を変更し，これに対処する必要がある．
　標準的ベンチカット装薬の断面を図４．６１に示す」
　
３．発明の対比
　本願発明（請求項１の発明）と上記引用例の記載事項とを対比する。
　引用例記載の「ベンチ」とは、上下それぞれの水平なフロアと、「フロアとフロア間の垂直または傾斜しているフェイス」からなる形状を意味している（上記の引用刊行物第１８０〜１８１頁参照）。したがって、ベンチにおける上の「フロア」と「フェイス」とは、それぞれ「１つの自由面」と「他の自由面」を構成することになる。
　そして、引用例における上記（ｄ）の「最小抵抗線長」は、本願発明でいう「最短破壊距離Ｗ」に相当するものであり、同じく上記（ｅ）において、「孔間隔」についての言及があることは、所定の穿孔長に穿った孔を所定の穿孔間隔長で複数設けること、即ち、「斉発穿孔発破」が、ベンチカット発破での基本的な前提とされていることを示している。したがって、引用例記載の「ベンチカット発破」では、「１つの自由面に開口部をもち、かつ、他の自由面に対して最短破壊距離ＷとＷを保って略平行に所定の穿孔長ｈに穿った孔を所定の穿孔間隔長で複数設ける場合」が想定されているものといえる。
　更に、引用例の上記（ｈ）では、装薬量Ｌを、Ｌ＝ＣＤＷＨの式によって求めるとしているが、当該式中のＣとＨは、それぞれ発破係数と穿孔長であって、本願発明のｃとｈに相当するし、同様に、Ｄ（孔間隔）はＦ（穿孔間隔長）に相当する。そして、上記式中のＷ（最小抵抗線）が、本願発明でいう「最短破壊距離Ｗ」に相当することは上述のとおりである。
　また、引用例の上記（ｈ）で指摘されている、第１８５頁の図４．６１には、「穿孔長」は「込め物長」と「装薬長」との総和であることが示されているところから、穿孔長から込物長を減算して算定されるものが、装薬長となることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞　「１つの自由面に開口部をもち、かつ、他の自由面に対して最短破壊距離ＷとＷを保って略平行に所定の穿孔長ｈに穿った孔を所定の穿孔間隔長Ｆで複数設ける場合において、
　発破係数をｃとした場合に装薬量Ｌの値をＬ＝ｃ×Ｗ×Ｆ×ｈにより、また、装薬長Ｐの値を穿孔長ｈから込物長Ｅを減算して算定する、
　２自由面への斉発穿孔発破における装薬量決定方法」である点。
　＜相違点＞　
　本願発明では、「最短破壊距離Ｗと込物長Ｅと穿孔間隔長Ｆとを略等しく設定」するというものであるのに対し、引用例にはこのような設定についての明確な言及がない点。
　
４．相違点に関する当審の判断
　上記のとおり、引用例には、「最短破壊距離Ｗと込物長Ｅと穿孔間隔長Ｆとを略等しく設定」することについて明確な言及はないものの、上記（ｅ）に、「孔間隔」、つまり「穿孔間隔長Ｆ」に関して、「最小抵抗線の１．２５倍が標準とされているが，普通は，０．８倍から１．４倍までとられている」という記載があり、最短破壊距離（最小抵抗線）Ｗと穿孔間隔長Ｆとを「略等しく設定すること」については、引用例に示唆があるといえる。
　また、同じく引用例の（ｇ）には、込め物長に関して「発破効果等から，最低，最小抵抗線の長さはなくてはならない」という記載があるし、拒絶査定の理由で直接の引用はされていないが、上記刊行物には「ベンチカットのような下向きせん孔の長装薬で、２自由面発破のときには最小抵抗線の１〜１．５倍程度を込め物長とし」（第９１頁第６〜７行）という記載もあるところから、引用例には「最短破壊距離Ｗと込物長Ｅ」とを略等しく設定することについての示唆もあるといえる。
　そして、上記の（ａ）〜（ｈ）で指摘されているとおり、ベンチカット発破の設計に当たっては，作業目的に係る「破砕の程度」を考慮すると共に、「岩質，岩盤の状況」等を検討して試験発破を行い，また、「実操業に入った後でも，ベンチの岩質，節理の発達状況」等の変化に対処する必要があるとされるところから、極めて多岐にわたる作業の状況や条件に対して適切に対応する結果として、「最短破壊距離Ｗと込物長Ｅと穿孔間隔長Ｆとを略等しく設定」する場合もありうることは当然想到されるべき事項といえる。
　そうすると、引用例記載の発明において、所要の操業状況等に対応して、上記の相違点で指摘した本願発明と同様の設定条件を想定することは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　
５．請求項２の発明について
　装薬量Ｌが決まれば、使用する爆薬の比重に応じて必要な装薬の体積が決まり、一方、装薬長Ｐは、上記のとおり、穿孔長ｈから込物長Ｅを減算することで算定できる。そして、当該装薬の体積と装薬長との関係から、必要な穿孔の断面積を求めることができるし、その断面積（円の面積）に基づいて穿孔径を決定できることは明らかである。
　請求項２で規定される「１ｍ当りの装薬量Ｌ１の値をＬ１＝Ｌ／Ｐにより算出し、その値と、所望の爆薬比重における穿孔径Ｒとを対比して穿孔径Ｒを決定する」という構成は、上記の明らかな事項を数式を用いて示したものといえるから、請求項２の発明も、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．審判請求の理由について
　本件審判の請求人は、審判請求の理由（平成１２年１０月３１日付手続補正書参照）において、引用例には、「穿孔間隔長と最短破壊距離を略等しくするとともに、込物長の長さと最短破壊距離を略等しくすること」、特に、「孔間隔と最小抵抗線の長さを等しくすることについては、何ら記載されていない」し、「引用例の記載からすると、孔間隔（穿孔間隔長）、最小抵抗線（最短破壊距離）及び込物長の組み合わせは、無限にあり、敢えてこれら全てを第１発明のように略等しくする」ことを開示するものがない旨の主張をしている。
　確かに、「穿孔間隔長と最短破壊距離を略等しくするとともに、込物長の長さと最短破壊距離を略等しくすること」について、引用例には直接的な言及がないことは請求人指摘のとおりであるが、上述のとおり、「孔間隔」及び「込め物長」それぞれについて、「最小抵抗線」（最短破壊距離）と同等の値としうる旨の記載がある以上、「穿孔間隔長と最短破壊距離を略等しくするとともに、込物長の長さと最短破壊距離を略等しくすること」についての示唆が全くないとはいえない。そして、「孔間隔（穿孔間隔長）、最小抵抗線（最短破壊距離）及び込物長の組み合わせは、無限」にあるとしても、これも上述のとおり、操業条件や周辺の状況等が極めて多岐にわたる以上、「穿孔間隔長と最短破壊距離を略等しくするとともに、込物長の長さと最短破壊距離を略等しくする」組み合わせが適切となりうる場合も当然想定されるべきであって、このような組み合わせが、当業者にとって全く想到し難いものとはいえない。
　請求人は、更に「引用例に記載された装薬量決定方法は、２自由面への斉発穿孔発破においても、飛石の生じない安全な装薬量Ｌを決めることができるという作用効果を奏することができない」のに対し、本願発明では、「孔間隔（穿孔間隔長）、最小抵抗線（最短破壊距離）及び込物長を略等しくすることによって、初めて２自由面への斉発穿孔発破においても、飛石の生じない安全な装薬量Ｌを決めることができるという作用効果を奏することができるのであ」る旨の主張もしている。
　しかし、発破のような危険を伴うことが当然予測される作業の条件設計においては、第１に作業の安全性を考慮する必要があり、「飛石の生じない」ことは、当該安全性に関して極めて重大な要素を占めている。したがって、「飛石の生じない安全な装薬量Ｌ」は、当然求められるべきものであって、しかも、上述のとおり、引用例には、上記相違点で指摘した本願発明の構成についての示唆もあるから、本願発明が奏するとされる上記の作用効果を、引用例記載の発明は「奏することができない」とする請求人の主張は妥当なものではない。　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願各請求項の発明は、いずれも、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願各請求項の発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。