【事件の表示】
　特願２０１３−　８０５１２「超音波診断装置、及び医用画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３５９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月１０日に出願された特願２００８−１５１６７５号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成２５年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年９月３日に意見書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同月１２日に請求人に送達された。
　これに対して、平成２６年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する補正事項を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　被検体を超音波で撮影することで複数の超音波画像データを取得する画像取得手段と、
　表示手段に対して、前記画像取得手段によって取得された複数の超音波画像データに基づく複数の超音波画像を、対応する実空間座標系を有する表示領域に並べて表示させ、かつ、マーカを、前記複数の超音波画像のそれぞれにおいて、実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させる表示制御手段と、
　を有することを特徴とする超音波診断装置。
」から、
「【請求項１】
　被検体を超音波で撮影することで複数の超音波画像データを取得する画像取得手段と、
　表示手段に対して、前記画像取得手段によって取得された複数の超音波画像データに基づく複数の超音波画像を、対応する実空間座標系を有する表示領域に並べて表示させ、かつ、マーカを、前記複数の超音波画像のそれぞれにおいて、実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させ、
超音波画像の拡大率の条件が複数の超音波画像で異なっていても、複数の超音波画像において相対的に同じ位置に計測用マーカを表示させる
　を有することを特徴とする超音波診断装置。」
と補正された（下線部は補正箇所を示す。）。
　そして、この補正は、「マーカを、前記複数の超音波画像のそれぞれにおいて、実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させる表示制御手段」について「超音波画像の拡大率の条件が複数の超音波画像で異なっていても、複数の超音波画像において相対的に同じ位置に計測用マーカを表示させる」点を限定する補正事項を含むものであり、当該補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項であるといえる。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　２　本件補正発明の独立特許要件についての検討
　（１）本件補正発明について
　本件補正発明は、平成２６年２月１２日に提出された手続補正書により補正された補正後の請求項１に記載されたものである（上記１参照）。
　（２）引用例
　ア　本願の出願前（本願の原出願の出願前のこと。（以下同じ））に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００７−２７５５８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
  （ア）「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】 
　診断医学画像での相互参照測定方法であって、該方法は、 
　・領域を表す第１のタイプのデータを収集するステップ（５０）；　 
　・領域を表す第２のタイプのデータを収集するステップ（５０）、　 
　ただし第１のタイプは第２のタイプとは異なっており；　 
　・第１の画像を第１のデータの関数として発生するステップ（５２）；　 
　・第２の画像を第２のデータの関数として発生するステップ（５２）；　 
　・第１のマーク位置を第１の測定に対して第１の画像上で検出するステップ（５６）；そして　 
　・第１のマーク位置を第２の画像に反映するステップ（６０）；　 
　を有することを特徴とする方法。」 
 　 
 （イ）「【０００５】 
　マルチモードデータまたはマルチチャネルデータは相互に補足的であり、共に意思決定に使用することができる。医学画像測定適用の例では、画像データの２つのモードが獲得され、２つの画像モードからの測定が別個に得られる。医療従事者はこの情報を診断に使用する。しかしモードまたは測定結果に相違があるため混乱が生じる。 
【発明の開示】 
【発明が解決しようとする課題】 
【０００６】 
　本発明の課題は、上記欠点を回避し、診断の意思決定にさらに容易にする情報を簡単に提供できるようにすることである。」 
 　 
 （ウ）「【実施例】 
【００１９】 
　図１は、診断医学画像での相互参照測定のための装置１０を示す。この装置１０は医学的画像システムであり、例えば超音波システム、コンピュータトモグラフシステム、磁気共鳴システム、ｘ線システム、陽電子放射システム、それらの組合せ、または現在または将来開発される医学的画像システムである。択一的実施例で、この装置１０はパーソナルコンピュータ、ワークステーション、画像保存システム、または他の画像処理システムである。 
【００２０】 
　装置１０は、プロセッサ１４，メモリ１６，ユーザ入力部１８，およびディスプレイ２０を含む。付加的に、別の構成要素または比較的少数の構成要素が設けられていてもよい。例えば測定が自動化されていれば、ユーザ入力部１８を設けなくても良い。別の例として、差または画像が表示されるのではなく伝送される場合、ディスプレイ２０は設けられない。別の例では、フロントエンド走査コンポーネントが設けられており、これは例えば超音波ベーム整形器、トランスデューサ、ｘ線放射器および検出器または磁気コイルである。」 
　（エ）「 【００２２】
　メモリ１６はこのようなデータセットを記憶することができる。データセットは、例えば２次元画像に関連するデータのフレームに相当する。データセットは、１次元表示または走査、例えばＭモードのライン、ドップラー超音波データスペクトル、または３次元画像とすることができる。このセットは、実質的に同じ時間または期間に関連することができる。例えばデータセットは、１つまたは複数の心拍にわたる領域を表す。択一的に、異なるセットは別のセットの異なる時間に相当する。
【００２３】
　各データセットは同じ領域を表す。１つのデータセットが異なる領域を表すこともできる。例えば両方のセットが重なり領域または同じ領域を表し、１つまたは両方のセットが別の隣接領域を表すこともできる。この領域は、走査された患者の例えば内部の１次元、２次元または３次元部分である。」
　 
 （オ）「【００２５】 
 　択一的にまたは付加的に、データセットは同じモードまたは同じ画像物理特性を使用する別のチャネルまたは別の検出タイプに関連する。例えば同じがオズ（当審注：「画像」の誤記と認める。）システムは種々異なる検出タイプを有する。種々異なる画像システムを、同じモードまたは同じ物理特性を使用する種々異なる検出タイプに対して使用することができる。実施例では、種々の超音波検出タイプが使用される。例えば種々のチャネルは、Ｂモード、ドップラーモードまたはフローモード（例えば速度、変化、パワー、またはそれらの組合せ）、歪み（例えば歪みまたは歪み率）、高調波、基本波、ドップラースペクトル、Ｍモード、または他の検出タイプのいずれか２つまたはそれ以上である。各チャネルは超音波による走査を使用するが、別の情報を検出するためには別に動作する。」 
 　 
　（カ）「【００２７】 
 　プロセッサ１４は測定位置を同定することができる。例えば図２は、２つの画像３２，３４の表示３０を示す。ライン３６，３８の終点またはこのラインの他の部分は、長さ測定に関連する測定位置である。面積、容積、流量、または他の測定タイプに関連する測定位置を同定することができる。 
【００２８】
　位置はユーザ入力から、または自動的に、または半自動的に同定される。実施例ではプロセッサ１４は１つまたは複数のユーザ選択を受信する。図２の例では、プロセッサ１４はライン４０ａの終点に対する円位置のユーザ指示を受信する。プロセッサ１４は終点の位置をユーザ入力から同定する。ユーザは境界をトレースし、ラインを描き、ポイントを選択する。または測定に関連する位置に対して別の入力を行う。」
　（キ）「【００３３】 
　プロセッサ１４は測定に関連するインジケータを発生する。これは例えば１つの画像から別の画像への測定の反映である。位置測定または走査パラメータに基づき、異なるデータセットの相対的配向が検出される。配向、ライン、面積、トレース、または他の測定インジケータに従い、１つの画像が別の画像の同じ位置に配置される。・・・
【００３４】
　図２は例を示す。長さが測定される。１つのデータタイプに対する画像３２では、対象物３６ａが一般的に円として現れる。直径が画像３２でライン３８ａに沿って検出される。同じライン３８ａは、別のデータタイプの別の画像３４にライン３８ｂとして反映される。対象物は異なる空間的配向を有するから、楕円のように別の画像３４が現れ、反映されたライン３８ｂは対象物３６ｂと整列していない。同様に同じ直径が別の画像３４で測定される。この直径はライン４０ａにより示されている。ライン４０ａは画像３２にライン４０ｂとして反映される。」 
 　 
　（ク）「【００３８】
　ディスプレイ２０は１つまたは複数の画像を表示することができる。例えば図２に示すように、ディスプレイ２０、３０は２つの画像３２，３４を含む。各画像は異なるデータタイプに相応し、これは例えばデータの種々の組合せである。種々のデータセットが画像３２，３４の発生のために使用される。データセットは表示値に、フィルタリング、検出、走査変換、または他の処理をされる。画像はグレースケール、カラー、またはグレースケールとカラーである。画像３２，３４は実質的に同じ時間で表示される。画像３２，３４は隣接した別個のモニタ、または空間的に別個のモニタ、または同じモニタに表示される。アップデート率は同じまたは異なる。
【００３９】 
　１つまたは複数の画像３２，３４は測定に関連する指示を含む。例えば一方の画像３２での測定は他方の画像３４に反映される。他方の画像３４での測定は一方の画像３２に反映される。択一的に、一方の画像３２，３４に対する測定は他方の画像３４，３２に反映されない。指示はマーク、ポイント、ライン、ハイライト、シェーディング、テクスチュアリング、カラーリング、領域、または他の指示を含む。」 
 　 
 （ケ）「【００４２】
　図３は、診断医学画像での相互参照測定のための方法を示す。この方法は、図１のシステム１０または別のシステムによって実現される。各動作は、図示の順序で実行してもよいし、または異なった順序で実行してもよい。付加的に、異なったステップが設けられてもよいし、より少ないステップしか設けられなくてもよい。例えばこの方法は、ステップ６２および６４なしで実行することも、またはステップ５６，５８および６０なしで実行することもできる。別の例としてステップ５２はオプションである。
【００４３】
　ステップ５０で種々異なるデータタイプのデータセットが収集される。データは走査により、例えば医学画像モードでのリアルタイム走査により収集される。走査は同じシステムまたは異なるシステムにより実行することができる。種々のモードまたはチャネルに対するデータが収集される。択一的に、このデータは記憶装置または外部デバイスから検索または受信される。例えば以前の走査は医学的患者記録からロードされる。
【００４４】
　種々のデータセットは一人の患者の同じ領域を表す。種々のデータは、種々異なる獲得時間に、または実質的に同時に関連することができる。例えば１つのデータセットはより最近の、例えば分、時間、日にち、または年で他のデータセットよりもより最近の走査により収集される。別の例として、２つまたはそれ以上のデータセットが、実質的に同時の間欠的走査により収集される。
【００４５】
　データセットは、例えば種々異なるモードおよび／またはチャネルに関連する種々異なるデータタイプを有する。例えばデータセットは、検出に対して同じタイプの走査と異なるチャネルにより得られる。これは例えば、Ｂモードによる超音波走査と歪み検出である（例えば弾力性画像モードでは、Ｂモード画像と歪み画像が発生され、スクリーン上に並んで表示される）。別の例として、２つまたはそれ以上の異なる走査タイプが、データを得るために使用される。
【００４６】
　ステップ５２では画像が発生される。画像は相互に隣接して表示される。例えば同じスクリーンに実質的に同時に表示される。空間的に別個の表示または一時的な表示も使用できる。各画像は１つまたは複数のデータセットの関数として発生される。種々の画像が、少なくとも１つの異なるデータセットの関数として発生される。」
　（コ）「【００４７】
　ステップ５４で、１つまたは複数のデータセットおよび／または画像に関連する測定が実行される。測定はプロセッサにより自動的に、半自動的に、またはユーザ入力の機能として実行される。同じ測定を、異なるデータおよび／または画像を使用して実行することができる。例えば異なるデータまたは画像により表される同じ対象物の長さまたは他の特徴は種々異なるデータまたは画像から測定される。測定は同じようにして各データセットから実行される。
【００４８】
　この測定は、ステップ５６，５８および６０により表されるように、別の画像に反映される。またはこの測定は、ステップ６２と６４により表されるように、他のデータでの同じ測定との差を検出するのに使用される。反映と差検出の両方を使用することができる。
【００４９】
　ステップ５６では、１つまたは複数のマーク位置が測定のために検出される。マーク位置は、データにより表される空間的位置、例えば画像上の位置に相当する。このマーク位置は、画像上のユーザ指示から受信することができる。このマーク位置はプロセッサにより、データのプロセッサ分析の機能として検出することができる。このマーク位置は、ユーザ入力とプロセッサ分析の組み合わせから検出することができる。」
　（サ）「【００５３】
　ステップ６０では、測定に対するマーク位置が反映される。例えば１つの画像からの指示は別の画像に反映される。２つまたはそれ以上の画像が同時に表示される場合、１つの画像に関連する測定に対する指示は別の画像に同時に反映される。種々異なる画像に関連するマーク位置を別の画像に反映することができる。マーク位置は、画像に関連しない測定からの表示画像、または以前の表示画像に反映することができる。」
　
　（シ）「【００５６】
　データを整列した後も、対象物は種々の空間的位置と、解像度、影、または走査または検出の他の物理的特性により関連することができる。不整列の可能性もあるので、マーク位置は画像化された対象物に関連して、種々の画像において同じ位置ではない。反映されたマーク位置はこの差を示す。
【００５７】
　ステップ５６，５８および６０の実施例では、種々のチャネルデータ（Ｂモードおよび歪み）と、関連の画像とが表示される。ユーザは手動でマーク位置を測定に対して指示する。病変に対して、ユーザは病変の境界をＢモード画像でトレースすることができる。同じトレースは歪み画像に適切なスケールと並進により複写される。オペレータが病変の境界を歪み画像上でトレースすると、同じトレースが複写され、Ｂモード画像に適切なスケールおよび並進により表示される。Ｂモードと歪み画像は同じ病変の異なる２つの物理的現象の表現であるから、病変の境界は病変の特性に依存して同じ位置に提示されることもされないこともある。」
  （ス）図２
 
　イ　引用発明について
　（ア）上記ア（ウ）、（エ）及び（ク）によれば、引用例１には、診断医学画像での相互参照測定のための装置１０が、プロセッサ１４，メモリ１６，ユーザ入力部１８，およびディスプレイ２０を含み、ディスプレイ２０は１つまたは複数の画像を表示することができるものであり、メモリ１６はこのようなデータセットを記憶できるものであることが示されている。
　（イ）上記ア（ケ）には、図３の各ステップが、装置（システム）１０によって実行されること及びステップ５２で発生した画像は、相互に隣接して表示されることが記載されており、技術常識から、プロセッサ１４が、図３のステップを実行するものであることが理解できる。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）並びに、上記アにおいて摘示した事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認めることができる。
　「診断医学画像での相互参照測定のための装置であって、該装置は、 
　・領域を表す第１のタイプの第１データを収集するステップ（５０）　 
　・領域を表す第２のタイプの第２データを収集するステップ（５０）
　・第１の画像を第１のデータの関数として発生するステップ（５２）；
　・第２の画像を第２のデータの関数として発生するステップ（５２）；
　・第１のマーク位置を第１の測定に対して第１の画像上で検出するステップ（５６）；そして　 
　・第１のマーク位置を第２の画像に反映するステップ（６０）を実行するプロセッサ１４と、
　上記収集された第１のデータと第２のデータを記憶するメモリ１６と、発生した第１の画像と第２の画像とを隣接して表示するディスプレイ２０とを含む装置であって、
　第１のタイプと第２のタイプとは、異なる超音波タイプであって、Ｂモード、ドップラーモード、またはフローモード、Ｍモードを含む装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の、「第１のタイプ」と「第２のタイプ」は、「異なる超音波タイプ」のものであるから、引用発明の「診断医学画像」は「被検体を超音波診断装置で撮像した」ものであり、また、そのような「診断医学画像」を用いて相互参照測定を行う「装置」は、「超音波画像診断装置」と言い得るものであるから、引用発明の「装置」は、本件補正発明の「超音波画像診断装置」に相当するものである。
　イ　引用発明の「ディスプレイ２０」は、「発生された第１の画像と第２の画像とを隣接して表示する」ものであるから、本件補正発明の「表示手段」に相当するものであり、引用発明の「ディスプレイ２０」に「発生された第１の画像と第２の画像とを隣接して表示する」ことと、本件補正発明の「表示手段に対して、前記画像取得手段によって取得された複数の超音波画像データに基づく複数の超音波画像を、対応する実空間座標系を有する表示領域に並べて表示させ」ることとは、共に、「表示手段に対して、複数の超音波画像データに基づく複数の超音波画像を対応する表示領域に並べて表示させる」手段を有するものである点で共通する。
　
　ウ　引用発明の「領域を表す第１のタイプの第１のデータを収集するステップと領域を表す第２のタイプの第２データを収集するステップ」を実行する「プロセッサ１４」と、本件補正発明の「被検体を超音波で撮影することで複数の超音波画像データを取得する画像取得手段」とは、「複数の超音波画像データを取得する手段」である点で共通する。
　
　エ　引用発明の「プロセッサ１４」が「第１のマーク位置を第１の測定に対して第１の画像上で検出するステップ、そして、第１のマーク位置を第２の画像に反映するステップ」を実行することと、本件補正発明の「表示制御手段」が「表示手段に対して」、「マーカを前記複数の超音波画像画像のそれぞれにおいて、実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させる」こととは、「表示手段に対して、マーカを複数の超音波画像のそれぞれにおいて対応する位置に重ねて表示させる手段」を有する点で共通する。
　オ　してみると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「複数の超音波画像データを取得する手段と、表示手段に対して、複数の超音波画像データを取得する手段によって取得された複数の超音波画像データに基づく複数の超音波画像を、対応する表示領域に並べて表示させ、かつ、マーカを、前記複数の超音波画像のそれぞれにおいて対応する位置に重ねて表示させる手段とを有することを特徴とする超音波診断装置」
＜相違点１＞
　「複数の超音波画像データを取得する手段」が、本件補正発明では「被検体を超音波で撮影する」「超音波画像取得手段」であるのに対して、引用発明では、被検体を超音波で撮影することによりデータを収集するものであるかが不明である点
＜相違点２＞
　「表示手段に対して」、「複数の超音波画像を、対応する表示領域に並べて表示させ」、かつ、「マーカを、前記複数の超音波画像のそれぞれにおいて」、「対応する位置に重ねて表示させる」「手段」が、本件補正発明では、「実空間座標系において」表示させる「表示制御手段」であるのに対して、引用発明の「プロセッサ１４」が、「実空間座標系において表示させる」ものであるかが不明である点
＜相違点３＞
　本件補正発明が、「超音波画像の拡大率の条件が複数の超音波画像で異なっていても、複数の超音波画像において相対的に同じ位置に計測用マーカを表示させる」「表示制御手段」を有するものであるのに対して、引用発明は、そのような機能を奏する手段を有するか否かが不明である点
（４）判断
　ア　相違点１について検討する。
　上記（２）ア （オ）において摘記したとおり、引用例１には、「実施例では、種々の超音波検出タイプが使用される。例えば種々のチャネルは、Ｂモード、ドップラーモードまたはフローモード（例えば速度、変化、パワー、またはそれらの組合せ）、歪み（例えば歪みまたは歪み率）、高調波、基本波、ドップラースペクトル、Ｍモード、または他の検出タイプのいずれか２つまたはそれ以上である。各チャネルは超音波による走査を使用するが、別の情報を検出するためには別に動作する。」と記載されており、引用発明において、「第１データ及び第２データを収集するステップ」を、超音波による走査を使用して行うことが記載されているといえるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　そうでないとしても、引用例１の当該記載された事項に基づいて、引用発明のプロセッサ１４において実行される「第１データ及び第２データを収集するステップ」を「超音波撮像手段」を用いて行うようにすることにより、相違点１に係る本件補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　イ　相違点２について検討する。
　上記（２）ア（エ）及び（オ）には、引用発明の「第１データ及び第２データ」が、「それぞれ３次元画像データ」としてもよいことが記載されている。
　また、表示手段に表示される２つの画像の「マーク位置の表示」について、引用例１の段落【００４９】に「マーク位置」が、「データにより表される空間的位置、例えば画像上の位置に相当する」ものであること（上記（２）ア（コ）参照）が記載され、同段落【００３４】には「図２」の例について、「１つのデータタイプに対する画像３２」で表示される「円」として現れる対象物３６ａが「別のデータタイプの別の画像３４」で対応する「対象物３６ｂ」が「異なる空間的配向を有することを反映して」「楕円」として現れることが記載され、さらに、「画像３２」の「ライン３８ａ」が「画像３４」に「ライン３８ｂ」として反映されていることが記載され、図２には、当該説明に対応するライン３８ａ及びライン３８ｂが示されている。
　これらの記載によれば、引用発明の「第１データ」及び「第２データ」の具体例である「画像３２」及び「画像３４」において、それぞれに表示される「ライン３８ａ」に対応する「ライン３８ｂ」の表示位置は、単に「画像３２」が表示される領域の領域座標系上の位置とそれに対応する「画像３４」が表示される領域の領域座標系の位置に示すものではなく、「画像３２」上で指定された位置の被検体上の実際の空間的な位置に対応する「画像３４」上の位置に表示されることは明らかである。
　そのことは、同段落【００５６】において「データを整列した後も、対象物は種々の空間的位置と、解像度、影、または走査または検出の他の物理的特性により関連することができる。不整列の可能性もあるので、マーク位置は画像化された対象物に関連して、種々の画像において同じ位置ではない。反映されたマーク位置はこの差を示す。」（上記（２）ア（シ））と記載されているように、両者の位置がそれぞれの領域座標系で同じ位置に表示されない旨記載されていることからも裏付けられものである。
　そして、このような表示をするためには、それぞれの「画像」において表示される位置が、画像の撮像対象の空間座標に基づき決定される必要があることは技術的に明らかであるから、そのようなマークの表示を実行に際し、「画像３２」及び「画像３４」を実空間座標系を備える表示領域に表示し、「第１のマーク位置」を第２の画像に反映するに当たって、実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させるようにすることは、適宜なし得る程度のことにすぎない。
　してみると、引用発明において、引用例１の上記記載に基づいて、本件補正発明の上記相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ウ　相違点３について検討するに、例えば特開２００６−８７６９６号公報（図４）や特開２００７−２７５５６４号公報（図６）などに記載されているように、複数の超音波画像を並べて表示する際に、それぞれの拡大率を異ならせて表示するようにすることは、本願出願前に周知の技術であるから、引用発明において「第１の画像」及び「第２の画像」の拡大率を異ならせて表示するようにすることは適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、引用発明において「第１のマーク位置」を第２の画像に反映するに当たり、それを実空間座標系において対応する位置に重ねて表示させるようにすれば、超音波画像の拡大率の条件が複数の超音波画像で異なっていても、複数の超音波画像において相対的に同じ位置に計測用マーカを表示させることができることは明らかである。
　してみると、上記イで検討したように、相違点２が当業者が容易に想到し得る事である以上、相違点３も格別のものではない。
　エ　そして、本件補正発明の効果は、引用発明並びに引用例１に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　オ　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明並びに引用例１に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（６）まとめ
　上記のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正（平成２６年２月１２日に提出された手続補正書による補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１において説示したとおりのものである。
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開２００７−２７５５８８号公報）の記載事項及び引用例１に記載された発明については、上記第２の２（２）において提示した引用例１の記載事項および引用発明のとおりである。
　３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２の２（３）オの＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞及び＜相違点２＞において相違するものである。
　そして、＜相違点１＞及び＜相違点２＞は、上記第２の２（４）で検討したとおりである、
　そうすると、本願発明は、本件補正発明と同様に、引用発明及び引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　 
　４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。