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　特願２００９−５３０３２３「流量計における幾何学的熱補償のための計器電子装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０３９２０３、平成２２年　２月１８日国内公表、特表２０１０−５０５１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００６年９月２８日を国際出願日とする出願であって，平成２５年３月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたが，当審において平成２６年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１５に係る発明(以下，「本願発明」という。)は，平成２６年１１月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載された，以下のとおりのものと認める。
　
「振動型流量計における幾何学的熱補償のための方法であって，前記振動型流量計の１つ以上の振動センサ信号と温度信号（Ｔ）とを受け取るステップを含む方法において，
　前記温度信号（Ｔ）を用いて前記振動型流量計の１つ又は複数の流れ管路の幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）を計算するステップを備え，前記幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）が前記１つ以上の振動センサ信号を処理するのに用いられる方法。」
　
３．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１０４０４０号公報(以下，「引用例」という。)には，「質量流量計変換器」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，質量流量計変換器に関し，より詳細には，同軸二重直管式のコリオリ流量計において被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器に関する。」
　
イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】請求項１の発明は，同軸な二重直管式のコリオリ流量計の器差を被測定流体の温度変化により内側チューブが熱変形し，この熱変形により発生する第１の器差補正量と，内側チューブと外側チューブの温度差により生ずる第２の器差補正量と，被測定流体の密度変化に基づく共振周波数の周波数差による第３の器差補正量に分類し，前記第１の器差補正量を，基準温度（例えば，０℃）に対する内側チューブの計測時の温度との温度差に，予め定められた１℃当りの補正係数を乗算した器差補正量とし，前記第２の器差補正量を予め定められた内側チューブと外側チューブとの温度差により生ずる器差補正量とし，前記第３の器差補正量を内側チューブを流れる被測定流体の密度の違いにより生じる器差補正量で，予め校正されかつ基準化された流体の共振周波数と被測定流体の共振周波数の周波数差により生ずる器差補正量と，被測定流体の温度と基準温度（例えば０℃）との温度差により生ずる器差補正量とを合わせた器差補正量とし，各々求めた第１の器差補正量と，第２の器差補正量と，第３の器差補正量を加算して器差補正を行うものである。」
　
ウ．「【０００９】図１は，本発明による質量流量計変換器を説明するための図である。図中，１は内側チューブ，２は外側チューブ，３，４は環状フランジ，５は加振器，６，７はセンサ，８はバランスウェイト，９ａ，９ｂは温度センサ，１０は同軸二重振動管（以下，二重振動管と記す），２０は駆動回路，３０は共振周波数検出回路，４０は器差補正回路，５０は質量流量演算回路，５１は出力端子，６０は質量流量計変換器である。二重振動管１０は，内側チューブ１と，外側チューブ２と，バランスウェイト８とで構成される。内側チューブ１は，被測定流体が流れる軸０−０を中心とした直管であり，外側チューブ２は，両端に環状フランジ３，４を有し，内側チューブ１の外側に環状フランジ３，４を介し，軸０−０と同軸に固着されており，同軸二重直管を構成している。また，バランスウェイト８は外側チューブ２の外壁中央に固着されている。バランスウェイト８は，外側チューブ２の固有振動数を内側チューブ１の固有振動数と等しくするための重錘である。
【００１０】なお，バランスウェイト８の重量は，二重振動管１０を駆動する加振器５およびセンサ６，７の重量を含めて定められた固有振動数に対応して調整される。また，二重振動管１０の内側チューブ１の外壁に該内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａ，外側チューブ２の外壁に該外側チューブ２の温度を検出する温度センサ９ｂが装着され，共に外側チューブ２の透孔（図示せず）又は接続端子（図示せず）を通り器差補正回路４０に接続されている。
【００１１】加振器５は，例えば，外側チューブ２に設けられたコイル５ａと内側チューブ１にコイル５ａと同軸に設けられたコア５ｂとからなり，コイル５ａは後述する何れか一方のセンサ（図１においてはセンサ６）の信号が入力された駆動回路２０により駆動され，内側チューブ１と外側チューブ２とからなる二重振動管１０を一定振幅の共振周波数で駆動する。
【００１２】センサ６と７とは同一規格のもので，二重直管上で加振器５に対して対称位置に設置されており，例えば，外側チューブ２に設けられたコイル６ａ，７ａと内側チューブ１にコイル６ａ，７ａと同軸に設けられた磁石６ｂ，７ｂとからなり，共に，質量流量演算回路５０に接続され内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号が検知されその位相差信号から質量流量が求められる。
【００１３】質量流量計変換器６０は，駆動回路２０と，共振周波数検出回路３０と器差補正回路４０および質量流量演算回路５０とから構成されている。
【００１４】駆動回路２０は，前述のように加振器５を駆動して二重振動管１０を一定振幅の共振周波数で加振する回路で，一対のセンサ６，７の何れかのセンサ，例えばセンサ６の信号を検出して増幅し，加振器５を駆動する閉ルーブを形成した共振駆動系を構成しており，共振周波数は被測定流体の密度や温度そして据付状態により大きく変化し，本発明に係わる器差補正を決定づける大きなファクターであり共振周波数検出回路３０により検知される。」
　
エ．「【００１６】このように，二重振動管１０の場合は，直管単体の場合に比較し複雑な振動現象があらわれる。共振振動系において，二重振動管１０のもつ振動モードは，上述した被測定流体の物性や状態量および二重振動管１０を構成する材質，形状等により定まる複雑な振動となり器差変化をもたらすが，本発明においては，器差変化要因を，内側チューブ１の温度と，内側チューブ１と外側チューブ２との温度差，および二重振動管１０の共振周波数とに着目し，複雑な振動計算に基づいて生ずる器差を，前記内側チューブ１の温度変化による第１の器差補正量，内側チューブ１と外側チューブ２との温度差による第２の器差補正量，共振周波数差による第３の器差補正量とに区分し，器差変化の内容を簡略化して，これらの器差補正量を加算して器差を補正するようにしたものである。
【００１７】すなわち，内側チューブ１の温度変化による第１の器差補正量は，内側チューブ１自体の熱膨張のみによる器差を仮定して総合器差から分離したもので，基準流体の基準温度，（例えば，０℃）を定めて，被測定流体の温度（実測温度）の前記基準温度に対する温度差に比例した器差を定めるもので，第１の器差補正量をＣｔ，実測温度をＴｘ，基準温度をＴａ，予め定められた比例定数をＫ1とすると，第１の器差補正量Ｃｔを，
Ｃｔ＝Ｋ1（Ｔｘ−Ｔａ）  …（１）
としたものである。」
　
オ．「【００２２】従って総合した器差△Ｅは，内側チューブ１の温度による第１の器差補正量Ｃｔと，内側チューブ１と外側チューブ２との温度差△ｔによる第２の器差補正量Ｃｄｔ，および被測定流体の密度差△ρによる器差を，共振周波数差△ｆによる第３の器差補正量Ｃｆとを加算したもので，器差補正回路４０から出力される総合的な器差△Ｅは，
器差△Ｅ＝Ｃｔ＋Ｃｄｔ＋Ｃｆ  …（５）
となる。
【００２３】質量流量演算回路５０は，センサ６とセンサ７から出力されたコリオリの力に比例した位相差信号△Ｔを求めて位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求めるので，質量流量Ｑａは（５）式による器差△Ｅを補正したものである。すなわち，質量流量Ｑａを求める位相差信号△Ｔの比例定数をＫａとすると，
Ｑａ＝Ｋａ（１＋△Ｅ）△Ｔ
＝Ｋａ（１＋Ｃｔ＋Ｃｄｔ＋Ｃｆ）△Ｔ  …（６）
であり，端子５１から上述の器差△Ｅを補正した質量流量Ｑａが出力される。」　
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記引用例は，「同軸二重直管式のコリオリ流量計において被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器」（段落【０００１】）であり，上記「同軸二重直管」については「二重振動管１０は，内側チューブ１と，外側チューブ２と，バランスウェイト８とで構成される。」（段落【０００９】）と記載されているから，
　「内側チューブ１と外側チューブ２とバランスウェイト８で構成される同軸二重振動管１０を備えた同軸二重直管式のコリオリ流量計の被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器」である。
ｂ．上記「質量流量計変換器」におけるコリオリ流量計の「器差補正」に関し，「内側チューブ１の温度変化による第１の器差補正量は，内側チューブ１自体の熱膨張のみによる器差を仮定して総合器差から分離したもの」（段落【００１７】）の記載によれば，
　上記「質量流量計変換器」において，「内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正するための方法」が記載されていると言える。
ｃ．「質量流量計変換器６０は，駆動回路２０と，共振周波数検出回路３０と器差補正回路４０および質量流量演算回路５０とから構成されている。」（段落【００１３】），「センサ６と７とは同一規格のもので，二重直管上で加振器５に対して対称位置に設置されており，例えば，外側チューブ２に設けられたコイル６ａ，７ａと内側チューブ１にコイル６ａ，７ａと同軸に設けられた磁石６ｂ，７ｂとからなり，共に，質量流量演算回路５０に接続され内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号が検知されその位相差信号から質量流量が求められる。」（段落【００１２】），「質量流量演算回路５０は，センサ６とセンサ７から出力されたコリオリの力に比例した位相差信号△Ｔを求めて位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求める」（段落【００２３】）の記載によれば，
　上記「質量流量計変換器」は，「同軸二重直管式のコリオリ流量計のセンサ６，７から，内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号を受け取」っている。
ｄ．「質量流量計変換器６０は，駆動回路２０と，共振周波数検出回路３０と器差補正回路４０および質量流量演算回路５０とから構成されている。」（段落【００１３】），「二重振動管１０の内側チューブ１の外壁に該内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａ，外側チューブ２の外壁に該外側チューブ２の温度を検出する温度センサ９ｂが装着され，共に外側チューブ２の透孔（図示せず）又は接続端子（図示せず）を通り器差補正回路４０に接続されている。」（段落【００１０】）の記載によれば，
　上記「質量流量計変換器」は，「前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａから，内側チューブ１の温度を受け取」っている。
ｅ．「同軸な二重直管式のコリオリ流量計の器差を被測定流体の温度変化により内側チューブが熱変形し，この熱変形により発生する第１の器差補正量」（段落【０００８】），「内側チューブ１の温度変化による第１の器差補正量は，内側チューブ１自体の熱膨張のみによる器差を仮定して総合器差から分離したもので，基準流体の基準温度，（例えば，０℃）を定めて，被測定流体の温度（実測温度）の前記基準温度に対する温度差に比例した器差を定めるもので，第１の器差補正量をＣｔ，実測温度をＴｘ，基準温度をＴａ，予め定められた比例定数をＫ1とすると，第１の器差補正量Ｃｔを，
Ｃｔ＝Ｋ1（Ｔｘ−Ｔａ）  …（１）
としたものである。」（段落【００１７】）と記載されているが，ここで，「二重振動管１０の内側チューブ１の外壁に該内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａ，外側チューブ２の外壁に該外側チューブ２の温度を検出する温度センサ９ｂが装着され」（段落【００１０】）の記載を参酌すれば，段落【００１７】における「基準流体の基準温度」及び「被測定流体の温度（実測温度）」はいずれも「内側チューブ１」の温度を意味することは明らかであるから，
  上記「質量流量計変換器」は，「前記内側チューブ１の温度を用いて前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度変化による熱変形もしくは熱膨張により発生する第１の器差補正量Ｃｔを計算し」ている。
ｆ．「質量流量演算回路５０は，センサ６とセンサ７から出力されたコリオリの力に比例した位相差信号△Ｔを求めて位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求めるので，質量流量Ｑａは（５）式による器差△Ｅを補正したものである。すなわち，質量流量Ｑａを求める位相差信号△Ｔの比例定数をＫａとすると，
Ｑａ＝Ｋａ（１＋△Ｅ）△Ｔ
＝Ｋａ（１＋Ｃｔ＋Ｃｄｔ＋Ｃｆ）△Ｔ  …（６）
であり，端子５１から上述の器差△Ｅを補正した質量流量Ｑａが出力される。」（段落【００２３】）の記載によれば，
　上記「質量流量計変換器」により，「前記センサ６，７から出力された位相信号から求めた位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求めるときに，前記第１の器差補正量Ｃｔが用いられ」ている。
　
　以上を総合すれば，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「内側チューブ１と外側チューブ２とバランスウェイト８で構成される同軸二重振動管１０を備えた同軸二重直管式のコリオリ流量計の被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器において内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正するための方法であって，
　前記同軸二重直管式のコリオリ流量計のセンサ６，７から，内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号を受け取り，前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａから，内側チューブ１の温度を受け取り，
　前記内側チューブ１の温度を用いて前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度変化による熱変形もしくは熱膨張により発生する第１の器差補正量Ｃｔを計算し，
　前記センサ６，７から出力された位相信号から求めた位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求めるときに，前記第１の器差補正量Ｃｔが用いられる方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると，
　
ａ．引用発明は，「内側チューブ１と外側チューブ２とバランスウェイト８で構成される同軸二重振動管１０を備えた同軸二重直管式のコリオリ流量計」が，「振動型」の「流量計」であることは明らかであり，また，「被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器」は出力端子５１を備えており（【図１】），「端子５１から上述の器差△Ｅを補正した質量流量Ｑａが出力される」（段落【００２３】）ものであることから，該「被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器」が「流量計」の構成要素であることも明らかである。
　さらに，引用発明の「内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正する」ことは「熱補償」と言い得るものであり，本願発明の「幾何学的熱補償」とは「熱補償」である点で共通する。
　そうすると，引用発明の「内側チューブ１と外側チューブ２とバランスウェイト８で構成される同軸二重振動管１０を備えた同軸二重直管式のコリオリ流量計の被測定流体の温度，密度変化により生ずる器差を簡易に補正する質量流量計変換器において内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正するための方法であって」と本願発明の「振動型流量計における幾何学的熱補償のための方法であって」とは，「振動型流量計における熱補償のための方法であって」で共通する。
ｂ．引用発明の「センサ６，７」は「例えば，外側チューブ２に設けられたコイル６ａ，７ａと内側チューブ１にコイル６ａ，７ａと同軸に設けられた磁石６ｂ，７ｂとからな」るものであり（段落【００１２】），また，「駆動回路２０は，前述のように加振器５を駆動して二重振動管１０を一定振幅の共振周波数で加振する回路で，一対のセンサ６，７の何れかのセンサ，例えばセンサ６の信号を検出して増幅し，加振器５を駆動する閉ルーブを形成した共振駆動系を構成しており」（段落【００１４】）の記載も参酌すれば，「振動センサ」と言えるから，「前記同軸二重直管式のコリオリ流量計のセンサ６，７から，内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号を受け取り」は，本願発明の「前記振動型流量計の１つ以上の振動センサ信号」を「受け取る」ことに相当する。
　また，引用発明の「温度センサ９ａから」の「内側チューブ１の温度」が「信号」として受け取られることは明らかであるから，引用発明の「前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａから，内側チューブ１の温度を受け取り」は本願発明の「温度信号（Ｔ）」を「受け取る」ことに相当する。
　そうすると，引用発明の「前記同軸二重直管式のコリオリ流量計のセンサ６，７から，内側チューブ１と外側チューブ２との相対速度変位から求められた検出位置における位相信号を受け取り，前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１の温度を検出する温度センサ９ａから，内側チューブ１の温度を受け取り」は，本願発明の「前記振動型流量計の１つ以上の振動センサ信号と温度信号（Ｔ）とを受け取るステップ」に相当し，また，このステップが「振動型流量計における熱補償のための方法」に含まれることは明らかである。
ｃ．引用発明の「前記内側チューブ１の温度」，「前記同軸二重直管式のコリオリ流量計の内側チューブ１」は，それぞれ，本願発明の「前記温度信号（Ｔ）」，「前記振動型流量計の１つ又は複数の流れ管路」に相当する。
ｄ．引用発明の「温度変化による熱変形もしくは熱膨張により発生する第１の器差補正量Ｃｔ」について検討する。
　引用例の「質量流量Ｑａを求める位相差信号△Ｔの比例定数をＫａとすると，
Ｑａ＝Ｋａ（１＋△Ｅ）△Ｔ
＝Ｋａ（１＋Ｃｔ＋Ｃｄｔ＋Ｃｆ）△Ｔ  …（６）
であり」（段落【００２３】）の記載によれば，引用発明の「第１の器差補正量Ｃｔ」は，「質量流量Ｑａを求める位相差信号△Ｔの比例定数」であるＫａの値を温度に応じて補正するための無次元の補正値であるから，「熱補償係数」と言い得るものである。
　そうすると，引用発明の「温度変化に伴う熱変形もしくは熱膨張による第１の器差補正量Ｃｔを計算し」と本願発明の「幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）を計算するステップを備え」とは「熱補償係数を計算するステップを備え」る点で共通する。
ｅ．引用発明の「前記センサ６，７から出力された位相信号から求めた位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求める」ことは本願発明の「前記１つ以上の振動センサ信号を処理する」ことに含まれ，また，上記「ｄ．」の項で検討したとおり，引用発明の「前記第１の器差補正量Ｃｔ」と本願発明の「前記幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）」とは「熱補償係数」の点で共通するから，
　引用発明の「前記センサ６，７から出力された位相信号から求めた位相差信号△Ｔに比例した質量流量Ｑａを求めるときに，前記第１の器差補正量Ｃｔが用いられる」ことと本願発明の「前記幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）が前記１つ以上の振動センサ信号を処理するのに用いられる」こととは，「前記熱補償係数が前記１つ以上の振動センサ信号を処理するのに用いられる」点で共通する。
　
　以上をまとめると，結局，本願発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「振動型流量計における熱補償のための方法であって，前記振動型流量計の１つ以上の振動センサ信号と温度信号（Ｔ）とを受け取るステップを含む方法において，
　前記温度信号（Ｔ）を用いて前記振動型流量計の１つ又は複数の流れ管路の熱補償係数を計算するステップを備え，前記熱補償係数が前記１つ以上の振動センサ信号を処理するのに用いられる方法。」
　
（相違点）
　本願発明では「熱補償」が「幾何学的熱補償」であって，「熱補償係数」が「幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）」であるのに対し，引用発明では「熱補償」が「内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正する」ことであって，「熱補償係数」が「温度変化に伴う熱変形もしくは熱膨張による第１の器差補正量Ｃｔ」である点。
　
　以下に，上記相違点につき検討する。
　本願発明の「幾何学的熱補償」もしくは「幾何学的熱補償係数」に関し，本願明細書の「幾何学的熱補償係数は，流れ管路の形状の熱膨張又は熱収縮について流れ特性を補償する。熱膨張又は熱収縮は，例えば，流れ管路の断面の大きさの変化及び／又は長さの変化を含む。」（本願明細書段落【０１００】）等と記載されているから，本願発明の「幾何学的熱補償」は，「熱」により生じた流れ管路の温度変化に伴う「幾何学的形状」の「熱膨張や熱収縮」について流れ特性を「補償」することである。
　一方，引用発明の「熱補償」である「内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正する」ことは，上記「ａ．」及び「ｄ．」の項で検討したように，「内側チューブ１の温度変化による熱変形もしくは熱膨張により発生する第１の器差補正」により「質量流量Ｑａ」を補正することであるが，ここで，上記「熱変形もしくは熱膨張」が内側チューブ１の「幾何学的形状」の「熱変形もしくは熱膨張」を意味することは当業者にとり明らかである。
　そうすると，本願発明の「幾何学的熱補償」と，引用発明の「熱補償」である「内側チューブ１の温度変化による第１の器差を補正する」こととは，いずれも，流れ管路の「幾何学的形状」の変化による流れ特性を補償もしくは補正することであると言え，また，本願発明の「幾何学的熱補償係数（ＴＦｅ）」と，引用発明の「熱補償係数」である「温度変化に伴う熱変形もしくは熱膨張による第１の器差補正量Ｃｔ」とは，いずれも，流れ管路の「幾何学的形状」の変化による流れ特性を補償もしくは補正するための係数であると言えるから，本願発明の上記（相違点）に係る発明は格別のものではない。
　
　そして，本願発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。