【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１９０１８号「アイソレータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３７０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１２年８月３１日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定不服の審判請求時の平成１２年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１２年１１月２７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとして、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により当審において却下した。
 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「磁性体に３本の中心導体が電気的絶縁状態でかつ所定角度をなすように交差させて配置され、該交差部分に直流磁界が印加され、各中心導体の一端がそれぞれに対応するポートに接続され、他端がアースに接続され、各ポートとアース間に整合用容量が接続され、１つのポートに終端抵抗が接続されてなるアイソレータにおいて、
　入力ポートに接続された中心導体と出力ポートに接続された中心導体との交差角度を１３０度〜１５０度に設定するとともに、終端ポートに対応する中心導体と前記２本の中心導体との交差角度をほぼ同じ値に設定し、かつ終端ポートに接続される終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωに設定したことを特徴とするアイソレータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　先願発明
１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−２８１２５６号（特開平１０−１１２６０１号公報参照）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、マイクロ波帯の自動車電話、携帯電話等の通信機器に用いる集中定数型アイソレータに係り、とくに移動体通信の携帯機に使用するのに適した小型、低挿入損失の集中定数型アイソレータに関する。」（２頁左欄２７行ないし３１行）、
　「移動体通信の携帯機に使用するアイソレータは、その市場性から限りなく小型化及び低挿入損失化を要求されている。現状では９００ＭＨｚ帯で大きさは縦７ｍｍ、横７ｍｍ、高さ３ｍｍ、挿入損失は実力値で０．４〜０．４５ｄＢである。」（２頁左欄３３行ないし３７行）、
　「現在、移動体通信の携帯機に使用するアイソレータに要求されている逆方向損失は最低６ｄＢであり、現状アイソレータの実力値２０ｄＢであれば十分その要求を満足できる（例えば図１３でも２０ｄＢ以上を示している。）。」（２頁右欄１９行ないし２３行）、
　「ところで、移動体通信の携帯機では、送信部の消費電力を削減し電池寿命の増大を図る上でアイソレータの挿入損失の低減が重要となってきている。しかし、挿入損失を限りなく低くし、かつ小型化することは、フェライトコア、すなわちフェリ磁性体材料（以下代表例としてＹＩＧとする）及びストリップラインの材料定数の改善、又は全体構造を見直すだけでは難しい。」（２頁右欄２４行ないし３０行）、
「本発明は、上記の点に鑑み、３本の中心導体の交差角度に着目し、その交差角度を従来の１２０度から変更した適切な角度とすることで、挿入損失の低減を図った集中定数型アイソレータを提供することを目的とする。」（２頁右欄３１行ないし３５行）、
　「上記目的を達成するために、本発明は、電気的に絶縁状態で交差するように３本の中心導体を配置し、該３本の中心導体の交差部分にフェライトコアを近接配置し、該フェライトコアに直流磁界を印加するとともに、前記３本の中心導体の一つを終端した集中定数型アイソレータにおいて、前記３本の中心導体のうち終端した中心導体以外の２つの中心導体の交差角度θを
　　　　　１２０度＜θ＜１８０度
に設定したことを特徴としている。」（２頁右欄３９行ないし４８行）、
　「また、前記３本の中心導体のうち終端した中心導体以外の２つの中心導体の交
差角度θを
　　　　　１２５度≦θ≦１７０度
に設定した構造としてもよい。」（２頁右欄４９行ないし３頁左欄２行）、
「また、前記３本の中心導体がシールド板から突出した３本のストリップラインであって、該シールド板上に配置された前記フェライトコア上に折り重ねて構成されている場合において、前記３本のストリップラインのうち終端したストリップライン以外の２つのストリップラインの交差角度θを
　　　　　１２５度≦θ≦１３８度
に設定するとよい。」（３頁左欄３行ないし１０行）、
「図２及び図３の全体構成に示すように、集中定数型アイソレータは、上述したフェライトコア３及びこの上面に折り重ねられたストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃの組立体１５の他に、方形枠状の樹脂ケース２０、終端抵抗や所要の静電容量を形成する内部基板３０、前記フェライトコア３の厚み方向に直流磁界を印加する永久磁石３５、樹脂ケース２０の上下に一体化される軟磁性体ヨークとしての上カバー４１と下カバー４２、及び面装着用の端子基板５０とを備えている。」（３頁右欄１１行ないし１９行）、
　「前記内部基板３０は、円板状フェライトコア３を配置するための抜き穴３２を誘電体基板３１の中央部に形成し、ストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃの先端部が載置接続される所定形状の容量電極３３ａ，３３ｂ，３３ｃを誘電体基板３１の上面に形成し、さらに終端すべきストリップライン１２ｃの先端部が接続される容量電極３３ｃとグランド接続電極３３ｄ間に終端抵抗３４を酸化ルテニウム厚膜印刷等で当該誘電体基板３１上面に形成したものである。なお、図示は省略したが、誘電体基板３１の下面に各容量電極３３ａ，３３ｂ，３３ｃとの間で所要の静電容量を形成する全面アース電極が形成されている。そして、上面に各ストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃを折り重ねた円板状フェライトコア３は、内部基板３０の抜き穴３２に嵌め込まれて、内部基板３０上の容量電極３３ａ，３３ｂ，３３ｃにストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃの先端部がはんだ付けでそれぞれ接続される。」（３頁右欄２０行ないし３６行）、
　「鉄等の軟磁性金属の下カバー４２上にストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃを折り重ねた円板状フェライトコア３及び内部基板３０は載置され、円板状フェライトコア３の下面の円形シールド板１１及び内部基板３０の下面のアース電極はそれぞれ下カバー４２にはんだ付けで接続、固定される。」（３頁右欄３７行ないし４２行）、
　「前記方形枠状の樹脂ケース２０は、先端部が入出力端となる２本のストリップライン１２ａ，１２ｂの先端部に対応する２個の接続端子片２１を有するとともに、終端抵抗３４の一端をグランドにおとすためにグランド接続電極３３ｄに対応するグランド接続端子片２２を有している。この樹脂ケース２０の下側には、フェライトコア３と内部基板３０を固着した下カバー４２が組み付けられ、前記接続端子片２１のケース内側端部にストリップライン１２ａ，１２ｂの先端部及び容量電極３３ａ，３３ｂがはんだ付けで接続され、グランド接続端子片２２のケース内側端部に終端抵抗３４の一端が接続されたグランド接続電極３３ｄがはんだ付けで接続される。なお、このときストリップライン１２ｃと終端抵抗３４の他端が接続された容量電極３３ｃとがはんだ付けで接続される。」（３頁右欄４３行ないし４頁左欄７行）、
　「前記端子基板５０は、入出力端を持つ２本のストリップライン１２ａ，１２ｂに対応した２個の外部回路接続用面装着端子電極５１及びグランド電極５２を底面に有し、上面にスルーホールを介し前記面装着端子電極５１に接続する電極５１ａ及びグランド電極５２に接続する電極５２ａが形成されている。該端子基板５０は下カバー４２の底面に装着され、樹脂ケース２０の接続端子片２１のケース外側端部２１ａが面装着端子電極５１に対応した前記電極５１ａにはんだ付けで接続され、グランド接続端子片２２のケース外側端部２２ａが前記グランド電極５２に対応した電極５２ａにはんだ付けで接続され、下カバー４２の下面がグランド電極５２に対応した前記電極５２ａにはんだ付けで接続される。」（４頁左欄１７行ないし２９行）、
　「このようにして、入出力端となる２本のストリップライン１２ａ，１２ｂの先端部が端子基板５０の面装着端子電極５１に引き出され、かつ残りの１本のストリップライン１２ｃの先端部が終端抵抗３４を介してグランド電極５２に接続（終端）された集中定数型アイソレータが得られる。」（４頁左欄３０行ないし３５行）、
　「図６は本発明の第１の実施の形態において、先端部が入出力端となったストリップライン１２ａ，１２ｂ間の交差角度θを１３２度としたときの逆方向損失（アイソレーション）、挿入損失及び入力側及び出力側の反射特性としての電圧定在波比（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．）の周波数特性を示す。但し、図６の場合、円板状フェライトコアの直径３．５ｍｍ、厚み０．４ｍｍとし、終端抵抗３４を５０Ωとした。」（４頁右欄１１行ないし１８行）、
　「本発明の第１の実施の形態の場合を示す図６と従来の図１３とを比較すると、図６の方が挿入損失を０．１ｄＢ改善できていることが判る（換言すれば、数％の電力損失低減効果があることを示している。）。なお、逆方向損失は図６の方がやや低下しているが、要求されている６ｄＢに対して十分であり、さらに終端抵抗３４を接続するストリップライン１２ｃ先端部の実際の特性インピーダンスに終端抵抗３４の抵抗値を合わせることで逆方向損失を２０ｄＢ以上とすることも可能である。」（４頁右欄１９行ないし２８行）、
　「図７は本発明の第１の実施の形態において、先端部が入出力端となったストリップライン１２ａ，１２ｂ間の交差角度θを１３２度とし、かつ終端抵抗３４の抵抗値をストリップライン１２ｃの特性インピーダンスに合わせて９２Ωとしたときの逆方向損失（アイソレーション）、挿入損失及び入力側及び出力側の反射特性としての電圧定在波比（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．）の周波数特性を示す。なお、その他の測定条件は図６と同じとした。この図７では、図６と同様に挿入損失を改善しているとともに、逆方向損失２０ｄＢ以上を得ている。」（４頁右欄２９行ないし３８行）、
　「図８は本発明の第１の実施の形態において、先端部が入出力端となったストリップライン１２ａ，１２ｂ間の交差角度θを１３８度とし、かつ終端抵抗３４の抵抗値をストリップライン１２ｃの特性インピーダンスに合わせて１２０Ωとしたときの逆方向損失（アイソレーション）、挿入損失及び入力側及び出力側の反射特性としての電圧定在波比（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ．）の周波数特性を示す。なお、その他の測定条件は図６と同じとした。この図８においても、図６と同様に挿入損失を改善しているとともに、逆方向損失２０ｄＢ以上を得ている。」（４頁右欄３９行ないし４８行）、
　「この第１の実施の形態によれば、次の通りの効果を得ることができる。【００３３】
（１）　３本の中心導体としてのストリップライン１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうち終端したストリップライン１２ｃ以外の２つのストリップライン１２ａ，１２ｂの交差角度θを１２５度≦θ≦１３８度に設定したことにより、図５において円板状フェライトコア３に印加する直流磁界の動作点を磁気共鳴Ｈｒよりも高い外部磁界Ｈｏで損失成分を表す円偏波透磁率の虚数項μ”＋が小さい領域に設定できる。この結果、従来一般的な交差角度θが１２０度の場合に比較して挿入損失を０．１ｄＢ程度少なくすることができる。
【００３４】
（２）　交差角度を変更した点を除き、従来技術と実質的に同じ部品構成で、材料定数を改善することなく、且つ形状も大きくすることなく挿入損失を低くすることができ、従来技術に比してコストアップとなることもない。従って、第１の実施の形態に係る集中定数型アイソレータを移動通信の携帯機、例えば携帯電話等に適用すれば、挿入損失が少なくなった分だけ送信部の出力を小さくして消費電力を減らし、電池の寿命を延ばすことができる。」（４頁右欄５０行ないし５頁左欄２０行）、
　「図９及び図１０は本発明の第２の実施の形態に係るストリップライン構造を示し、図９は３本のストリップライン６２ａ，６２ｂ，６２ｃが形成された中心導体基板６０を上から見た平面図、図１０は中心導体基板６０の裏面を上から透視した透視図である。・・・ここで、先端部が入出力端となるストリップライン６２ａ，６２ｂの交差角度θは、１２５度≦θ≦１７０度に設定されている。交差角度θを１２５度≦θ≦１７０度とする理由は、交差角度θが１２５度未満の場合、従来一般的な１２０度のときと比較して挿入損失改善効果が少なくなるからであり、また１７０度より大きくすることはストリップライン６２ａ，６２ｂ相互の重なる領域が多くなり、スルーホールの配置等が実際上困難となるからである。」（５頁左欄２１行ないし右欄１５行）、
　「なお、中心導体基板６０を円板状フェライトコアの上面に近接配置し、さらに第１の実施の形態の全体構成を示す図２と同様に円板状フェライトコアに直流磁界を印加する永久磁石やストリップライン６２ｃの先端部の終端電極６６ｃをグランドにおとす終端抵抗を設け、全体を軟磁性体のカバーで覆うことで集中定数型アイソレータを構成する。」（５頁右欄１６行ないし２２行）、
　「この第２の実施の形態によれば、集中定数型アイソレータの挿入損失低減のために交差角度θを１２０度より大きく１８０度未満とする場合に、第１の実施の形態のように円板状フェライトコア上に３本のストリップラインを折り重ねる場合に比較して交差角度の設定の自由度が大きい利点がある。」（５頁右欄２３行ないし２８行）、
　「なお、第１の実施の形態では、３本の中心導体のうち終端した中心導体以外の２つの中心導体の交差角度θを１２５度≦θ≦１３８度に設定し、第２の実施の形態では１２５度≦θ≦１７０度に設定したが、原理上は１２０度＜θ＜１８０度の範囲の適切な値に設定することで、集中定数型アイソレータの挿入損失の低減が可能である。」（５頁右欄２９行ないし３５行）、
　「以下の表１は、終端したストリップライン以外の２つのストリップライン１２ａ，１２ｂの交差角度θを変えて実験を行ったときの挿入損失の最小値の測定結果を示す。尚、フェライトコアは直径３.５mm、厚み０.４mm、各ストリップラインのライン幅は０.１５mmとしたものを使用した。」（５頁右欄３６行ないし４１行）、
　「以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。」（６頁左欄１行ないし右欄４行）、
　「以上説明したように、本発明の集中定数型アイソレータによれば、電気的に絶縁状態で交差するように３本の中心導体を配置し、該３本の中心導体の交差部分にフェライトコアを近接配置し、該フェライトコアに直流磁界を印加するとともに、前記３本の中心導体の一つを終端した構成において、前記３本の中心導体のうち終端した中心導体以外の２つの中心導体の交差角度θを１２０度＜θ＜１８０度に設定したので、従来技術と実質的に同じ部品構成で、材料定数を改善することなく、且つ形状も大きくすることなく挿入損失を低くすることができる。従って、本発明に係る集中定数型アイソレータを移動通信の携帯機、例えば携帯電話等に適用すれば、挿入損失が少なくなった分だけ送信部の出力を小さくして消費電力を減らし、電池の寿命を延ばすことができる。」（６頁左欄６行ないし２０行）
　
　２．これらの記載によれば、先願明細書には、
「フェライトコアに３本の中心導体が電気的絶縁状態でかつ所定角度をなすように交差させて配置され、該交差部分に直流磁界が印加され、各中心導体の一端がそれぞれに対応する入出力端に接続され、他端がアースに接続され、各入出力端とアース間に整合用容量が接続され、１つのポートに終端抵抗が接続されてなるアイソレータにおいて、
　入力端に接続された中心導体と出力端に接続された中心導体との交差角度を１２０度＜θ＜１８０度に設定するとともに、終端抵抗接続器に対応する中心導体と前記２本の中心導体との交差角度をほぼ同じ値に設定し、終端ポートには終端抵抗が接続されたアイソレータ。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第４　対比
（１）本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「フェライトコア」、「入出力端」、「入力端」、「出力端」、「終端抵抗接続器」は、それぞれ、本願発明の「磁性体」、「ポート」、「入力ポート」、「出力ポート」、「終端ポート」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（２）一致点
「磁性体に３本の中心導体が電気的絶縁状態でかつ所定角度をなすように交差させて配置され、該交差部分に直流磁界が印加され、各中心導体の一端がそれぞれに対応するポートに接続され、他端がアースに接続され、各ポートとアース間に整合用容量が接続され、１つのポートに終端抵抗が接続されてなるアイソレータにおいて、
　入力ポートに接続された中心導体と出力ポートに接続された中心導体との交差角度を１３０度〜１５０度に設定するとともに、終端ポートに対応する中心導体と前記２本の中心導体との交差角度をほぼ同じ値に設定し、終端ポートには終端抵抗が接続されたアイソレータ。」
（３）相違点
　本願発明は、入力ポートに接続された中心導体と出力ポートに接続された中心導体との交差角度が１３０度〜１５０度において、「終端ポートに接続される終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωに設定」するのに対して、先願発明は、上記交差角度が１３０度〜１５０度において上記終端抵抗の抵抗値がどの範囲に設定されるのか明確でない点。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、
　終端ポートに接続される終端抵抗の抵抗値に関して、本願の明細書には、図３，図４の記載とともに、「終端抵抗は２００Ω〜５００Ωの間のアイソレーションが最良値となる抵抗値に設定される。」（段落番号【００１３】）、「本実施例の構成においては、入出力ポートに対応する２本の中心導体２、３の交差角度θ１は１４０度に設定され、従来の１２０度よりも大きく設定したので、入力ポートＰ１から出力ポートＰ２への信号の減衰量すなわち挿入損失は大幅に低減されている。また、終端ポートＰ３に対応する中心導体４は前記２本の中心導体２、３の交差角度を２等分するように配置して、アイソレーションが最適となるように構成されている。また、本実施例では、アイソレーションは終端抵抗Ｒが３００Ωのとき最良値となる。」（段落番号【００２１】）、「そして、終端ポートに接続される終端抵抗は、設定された交差角度に応じて２００Ω〜５００Ωの間のアイソレーションが最良値となる抵抗値に設定される。この終端抵抗の抵抗値は、通常、交差角度が大きくなるほどより大きな値が選定される。」（段落番号【００２７】）の記載があることから、本願発明は、終端ポートに接続される終端抵抗が、設定された交差角度に応じて２００Ω〜５００Ωの間のアイソレーションが最良値となる抵抗値に設定されるものであることは認められるものの、これらの記載を検討してみても、本願発明において、終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωの範囲に限定することの格別の技術的意義は不明であって、かつ、終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωの範囲にすることの臨界的意味があるとも認められない。
　一方、先願明細書には「本発明の第１の実施の形態の場合を示す図６と従来の図１３とを比較すると、図６の方が挿入損失を０.１ｄＢ改善できていることが判る（換言すれば、数％の電力損失低減効果があることを示している。）。なお、逆方向損失は図６の方がやや低下しているが、要求されている６ｄＢに対して十分であり、さらに終端抵抗３４を接続するストリップライン１２ｃ先端部の実際の特性インピーダンスに終端抵抗３４の抵抗値を合わせることで逆方向損失を２０ｄＢ以上とすることも可能である。」（２頁右欄１９行ないし２８行）の記載があり、この記載によれば、先願発明には、終端抵抗を接続するストリップライン（中心導体）の特性インピーダンスに終端抵抗の抵抗値を合わせることで逆方向損失（アイソレーション）を２０ｄＢ以上とすることも可能とすること、すなわち、逆方向損失（アイソレーション）は、終端ポートに接続される終端抵抗の抵抗値を適宜選択することによって最適化されることが認められ、また、先願明細書の記載をみても、終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωとすることを排除する記載もないことから、先願発明において、入力ポートに接続された中心導体と出力ポートに接続された中心導体との交差角度が１３０度〜１５０度のときに、終端ポートに接続される終端抵抗の抵抗値を２００Ω〜５００Ωに設定することは、適宜実施し得る設計事項にすぎないものであって、単なる設計上の微差にすぎないといえる。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。