【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８５７９６号「光学ピックアップの二軸アクチュエータ及び光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２１８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１２月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「対物レンズ及び駆動用コイルを備えた可動部と、
　上下一対ずつの互いにほぼ平行な位置に配置された可動部駆動制御のための給電用の金属バネ部材を介して可動部を支持する固定部を備えた光学ピックアップの二軸アクチュエータであって、
　上記固定部に配置され上記金属バネ部材をそれぞれ支持する上下一対ずつの支持用の溝部を設けたホルダーと、
　上記ホルダに対し、上記可動部とは反対側に設けられ、上記金属バネ部材の一端側に電気的に接続される基板とを備え、
　上記ホルダーの上面側に設けられる一対の溝部は、上方側が開放され、上記ホルダーの下面側に設けられる一対の溝部は、下方側が開放され、
　上記上下一対ずつの金属バネ部材は、一端側を上記基板に接続し、他端側を上記駆動用コイルに接続し、中間部を上記ホルダーの上下面に一対ずつ設けた各溝部内に挿入するとともに上記各溝部内に充填されるダンパー材となる紫外線硬化型ゲルを介して上記各溝部内に各々支持したことを特徴とする光学ピックアップの二軸アクチュエータ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−６４９２号（実開昭６２−１２０４２５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「対物レンズを含む光学系が取付けられているホルダーを支持部材に支持させるワイヤーの端部を、ホルダー、支持部材の少なくともいづれかの取付部に取付けると共に、該取付部にはワイヤーの中心部に向って空間部を形成し、この空間部にワイヤーを囲繞して弾性材を充填したことを特徴とする光学式ピックアップのアクチュエータ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「従来のこの種の光学系ピックアップのアクチュエータを第５図に示し、以下これについて説明する。　１は対物レンズ、２は対物レンズ１を含む光学系のホルダー、３は同図中に示されている矢印Ｚの方向にホルダー２を動かすためのフォーカスコイル、４は同図矢印Ｘの方向にホルダー２を動かすためのトラッキングコイルで、フォーカスコイル３、トラッキングコイル４はホルダー２に取付けられている。　このホルダー２は、固定部材６に対して矢印Ｘ及びＺの方向に可動とするため、ワイヤ５で固定部材６に取付けられている。」（第２頁第２〜１４行目）
（３）「本考案の一実施例を、第１図について以下に説明する。　５は従来の光学式ピックアップのアクチュエータと同じワイヤであり、６も同じ固定部材である。　この固定部材６には、ワイヤ５を挿入する挿入孔６ａと、該挿入孔６ａの入口に隣接して空間部６ｂとなる挿入孔６ａよりも大きな孔が形成されている。」（第５頁第２〜９行目）
（４）「第２図に示す第２の実施例においては、空間部６ｂの一側面を開放し、これに粘弾性材料を充填するものである。　第３図の実施例においては、ワイヤ５を板材よりエッチング等の手段で形成し、その取付部５ａの面積を大きくすると共に、空間部６ｂの一側面を開放したものである。」（第６頁第６〜１２行目）
（５）「そして、制振材として、ダンプ剤と呼ばれる粘弾性材料を使用すれば、これを空間部に容易に充填でき、その後溶剤の乾燥、或いは紫外線による硬化等で適度の弾性をもって固形化し、制動材とすることができるので、その工程が複雑化することはない。」（第７頁第１８行目〜第８頁第４行目）
　
３．対比
　引用刊行物に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「ホルダー」，「フォーカスコイル及びトラッキングコイル」，「支持部材」，「粘弾性材料」および「ワイヤー」は、それぞれ本願発明の「可動部」，「駆動用コイル」，「固定部」，「紫外線硬化型ゲル」および「金属バネ部材」に相当し、引用刊行物に記載されたフォーカスコイル及びトラッキングコイルは、ホルダーに取付けられ、該ホルダーを矢印Ｘ及びＺの方向に可動とするものであるから引用刊行物に記載されたアクチュエータも二軸アクチュエータであるから、両者は、
［一致点］
「対物レンズ及び駆動用コイルを備えた可動部と、
　上下一対ずつの互いにほぼ平行な位置に配置された金属バネ部材を介して可動部を支持する固定部を備えた光学ピックアップの二軸アクチュエータであって、
　上記固定部に配置され上記金属バネ部材をそれぞれ支持する一対ずつの支持用の溝部を設けたホルダーと、
　上記上下一対ずつの金属バネ部材は、中間部を上記ホルダーの上下に一対ずつ設けた各溝部内に挿入するとともに上記各溝部内に充填されるダンパー材となる紫外線硬化型ゲルを介して上記各溝部内に各々支持したことを特徴とする光学ピックアップの二軸アクチュエータ」である点で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明では、上記ホルダに対し、上記可動部とは反対側に設けられ、上記金属バネ部材の一端側に電気的に接続される基板を備え、上記金属バネ部材が、一端側を上記基板に接続し、他端側を上記駆動用コイルに接続して可動部駆動制御のための給電用に用いられるのに対し、引用刊行物には、この点が明記されていない点、および、
（イ）本願発明では、金属バネ部材支持用の溝部が固定部の上下にそれぞれ設けられ上記ホルダーの上面側に設けられる一対の溝部は、上方側が開放され、上記ホルダーの下面側に設けられる一対の溝部は、下方側が開放されているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、該溝部が固定部の側部に設けられてそれぞれ側方が開放されている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　しかしながら、
（ア）光学ピックアップの二軸アクチュエータにおいて、上記ホルダに対し、上記可動部とは反対側に設けられ、上記金属バネ部材の一端側に電気的に接続される基板を備え、金属バネ部材が、一端側を上記基板に接続し、他端側を上記駆動用コイルに接続して可動部駆動制御のための給電用に用いられる構成は周知（例．原査定の拒絶に引用された実願平３−２５０２１号（実開平４−１２１０２７号）のマイクロフィルムのほか、特開平２−２３０５２２号公報、特開平２−２０３４３１号公報参照）の構成であり、引用刊行物に記載されたようなものにおいても駆動コイルへの通電にこの構成を採用することは、必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　また、
（イ）溝部の構成については、引用刊行物に記載されたものも、バネ部材に平行に設けた溝が、固定部の、溝を設けた面の方向に開放される点で相違はなく、したがって、本願明細書の段落【００２４】に記載された「すなわち、本発明に用いられる溝部９ａ〜９ｄの形状は、その一側面が開放された形状であることが必須であり、該開放された側面から金属板バネ４を差し込むだけで金属板バネ４を組み立てできる形状であることが必要であり、図９のように金属板バネ４を二軸ホルダー９の開口部の軸方向に貫通させて組み立てる必要性をなくし、組立作業を簡単化させることを目的としている。」という点において同様の構成および効果を有するものと認められる。
　また、請求人は審判請求書において、「特に、本願発明においては、上下一対ずつの金属バネ部材を支持するために設けられるホルダーの上面側に設けられる一対の溝部は、上方側を開放し、ホルダーの下面側に設けられる一対の溝部は、下方側を開放したものである。
　ホルダーの上下面に設けられる溝部の開放側を、それぞれ上方側及び下方側とすることにより、可動部の上下面にそれぞれ他端側が接続される各金属バネ部材の溝部への挿入が容易となり、二軸アクチュエータの組み立てが容易となる。
　すなわち、本願発明にあっては、対物レンズを備えた可動部と、背面側に中継基板(6)を接着した二軸ホルダー(9)と一定間隔を隔てて配置した上面側に一対の金属バネ部材(4a)(4b)を配することのみで、金属バネ部材の中間部をホルダーの上面側に設けられる一対の溝部に挿入できる。下面側の金属バネ部材(4c)(4d)も、可動部と二軸ホルダーを反転することにより同様に、金属バネ部材の中間部をホルダーの上面側に設けられる一対の溝部に挿入できる。各溝部への紫外線硬化型ゲルの充填も溝部への滴下により行うことができ、充填作業も容易となる。」と、引用刊行物に記載された発明との相違を主張しているが、ホルダーの上下面に設けられる溝部の開放側を、それぞれ上方側及び下方側とすることによる効果のうち、溝を設けた面と開放側が同じである点は上記のとおりであり、その面が上下である点については、「各溝部への紫外線硬化型ゲルの充填も溝部への滴下により行うことができ、充填作業も容易となる。」というものであるが、本願発明においても下側面に対しては、「可動部と二軸ホルダーを反転することにより」行うものであることから、引用刊行物に記載された発明においても、各溝部への紫外線硬化型ゲルを摘下できるように溝面を上に向ければよいことは明らかであり、溝面か側面であることによって製造上の効果の相違を認められず、この点の相違は格別のものではない。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、バネ部材支持用の溝を単に上下に開放された構成とすることは、必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　以上のとおりであるから、引用刊行物に記載されたようなものにおいて上記周知の構成を寄せ集めて本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。