【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５５３６６号「目視体記録およびバーチャルイメージ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２１０３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２２日の出願であって、平成１３年８月３１日付けで平成１３年８月８日付けの手続補正を補正却下し、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「帽子、ベルトによりカメラを固定し、見たままを直ちに記録しうるように顔面に支持し、右眼でビューファインダーを見、左眼で液晶ディスプレイを見て両方の映像を同時に見ることを特徴とする目視体記録およびバーチャルイメージ装置。」
と補正された。
　また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１３年８月８日付けの手続補正は補正却下されているので、平成１２年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正前」という。）により補正された次のとおりのものである。
　「頭にかぶるものとベルトにより記録装置及びレンズが固定され、レンズと撮影者の眼を直線的に結び、撮影者のみたままの状態を記録し、ビューファインダー、液晶ディスプレイ等が撮影者の両眼に位置することを特徴とする記録表示装置。」
　ここで、本件補正前と本件補正の特許請求の範囲の請求項１を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１の記録表示装置の構成要件である「レンズと撮影者の眼を直線的に結び」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、本件補正は、本件補正前の「記録装置及びレンズ」を「カメラ」とするものであるが、記録装置を含まないカメラも含むものであり、この点においても特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１３年８月８日付けの手続補正も平成１３年８月３１日付けで却下されているので、本願の発明は、平成１２年２月２１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）であって、次のとおりのものである。
　「頭にかぶるものとベルトにより記録装置及びレンズが固定され、レンズと撮影者の眼を直線的に結び、撮影者のみたままの状態を記録し、ビューファインダー、液晶ディスプレイ等が撮影者の両眼に位置することを特徴とする記録表示装置。」
　
３−１．引用例
　前審の平成１１年１２月９日付け拒絶理由で引用された登録実用新案第３０２１９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）「この考案は、ホームビデオカメラをフリーハンドで、被写体を追尾撮映する装置に関するものである。」（第４頁２行〜同頁３行）
（ｂ）図３と共に、「カメラレンズ部分１の適正個所に、頭部ベルト４が適合する脱着可能な手段５を設け、カメラレンズ部分１と頭部ベルト４を適合させ、それを頭部に装着する。次に、ビデオテープレコーダ部分２の適正個所にベルト６が適合する空洞７を設け、それにより腰部に装着する。」（第４頁１６行〜同頁１９行）
　
３−２．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用例の図３及び上記(ｂ)の記載を参照すると、頭にかぶるものとベルト４とでカメラレンズ部分１を固定し、ベルト６でビデオテープレコーダー部分２を固定している。ここで、引用例の「ビデオテープレコーダー部分２」と「カメラレンズ部分１」は、本願発明の「記録装置」と「レンズ」に相当するから、引用例も本願発明の要件である「頭にかぶるものとベルトによりレンズが固定」されているものといえる。しかしながら、引用例に記載された発明は、「記録装置をベルトにて固定」しているにすぎない。
（イ）引用例の図３及び上記(ａ)の記載を参照すると、手でレンズを支えることなく被写体を追尾撮映することができるのであるから、引用例の発明は、撮影者の眼とレンズとは一直線上に配置されているものと認められ、本願発明の要件である「レンズと撮影者の眼を直線的に結び、撮影者のみたままの状態を記録し」得るものである。
　また、引用例はホームビデオカメラであること、カメラレンズ部１を眼で覗く部分は一般にファインダであることを総合してみると、引用例は「ビューファインダが撮影者の眼に位置する」ものといえる。
　
　以上、上記(ア)及び(イ)の対比結果によれば、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　「頭にかぶるものとベルトによりレンズが、ベルトにより記録装置が固定され、レンズと撮影者の眼を直線的に結び、撮影者のみたままの状態を記録し、ビューファインダーが撮影者の眼に位置することを特徴とする記録表示装置。」の点。
　
　そして、本願発明と引用例に記載された発明とは次の２点で一応相違をする。
（１）本願発明が「頭にかぶるものとベルトにより記録装置が固定」されているのに対して、引用例の記録装置は「ベルト」のみで固定している点。
（２）本願発明が「ビューファインダー、液晶ディスプレイ等が撮影者の両眼に位置する」のに対して、引用例は「ビューファインダーが撮影者の眼に位置」しているものの「液晶ディスプレイ等が撮影者の眼に位置」していない点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　当該相違点は、レンズと記録装置が一体か否かによる相違であるが、記録表示装置においてレンズと記録装置を一体とすること自体は、実願昭６３−１１８０３６号（実開平２−３８８７５号）のマイクロフィルムに記載されているように周知である。したがって、引用例のレンズを頭にかぶるものとベルトにより固定するものに代えて、周知のレンズと記録装置を一体としたものを頭にかぶるものとベルトにより固定するものにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであるから、上記相違点（１）は格別なものとはいえない。　
　
　上記相違点（２）について検討する。
　レンズと記録装置が一体の記録表示装置において、ファインダと液晶ディスプレイとを横一列に配置することは、前記の実願昭６３−１１８０３６号（実開平２−３８８７５号）のマイクロフィルム、特開平７−２９８１０９号公報等に記載されているように周知である。このような配置をした記録表示装置のファインダと液晶ディスプレイをそれぞれの眼に配置するように構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることである。なお、本願発明のような頭部装着型のものと限ってみても、一方の眼にファインダ、他方の眼に液晶ディスプレイを位置させることは、特開平７−１６８１２０号公報に記載されているように周知である。したがって、引用例に記載された発明を液晶ディスプレイが眼に位置するよう構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであるから、上記相違点（２）は格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点（１）ないし（２）は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果についても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。