【事件の表示】
　特願２００９−５２０６７５「ＯＴＡ可能な携帯端末のプログラム更新システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日国際公開、ＷＯ２００８／００７９２２、平成２１年１２月１０日国内公表、特表２００９−５４４０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００７年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月１４日、大韓民国）を出願日とする国際出願であって、平成２１年１月１４日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面と、特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年１１月１５日付けで拒絶理由通知（同年１１月２２日発送）がなされ、平成２４年２月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年３月１２日付けで最後の拒絶理由通知（同年３月２１日発送）がなされ、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年７月９日付けで前記平成２４年６月２１日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年７月１７日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年７月１７日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年１１月１９日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１２月６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年４月１５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年４月１６日発送）がなされ、同年７月１６日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２　平成２４年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２８の記載
　
「　【請求項１】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新装置において、
　前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備える第１メモリと、
　前記プログラムの更新バージョンをロードする第２メモリと、
　前記携帯端末が外部システムと通信することを可能にする通信部と、
　前記通信部を制御して前記外部システムからの更新通知メッセージに応答して前記更新パッケージをダウンロードし、前記更新パッケージを前記第１メモリの第２領域にインストールし、更新要請に応答して、第２メモリで、前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージを前記プログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成し、前記第２メモリのプログラムの前記更新バージョンを用いて前記携帯端末を動作させる制御部と、
を含むことを特徴とする携帯端末のプログラム更新装置。
　　【請求項２】
　前記更新パッケージは、
　前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、
　前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、
　を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項３】
　前記インストールデータは、
　前記プログラムの前記更新パッケージ及び前記基準バージョンによって表される前記更新バージョンのバージョン識別情報を含むヒストリーデータと、
　前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンにマッピングするマップデータと、
　を含むことを特徴とする請求項２に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項４】
　前記プログラムの前記基準バージョンは、少なくとも二つのデータブロックを含み、かつ、
　前記マップデータは、コマンドと、該コマンドに従って処理されるブロックインデックスと、を含むことを特徴とする請求項３に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項５】
　前記コマンドは、コピーコマンド、シフトコメンド及び変更コメンドを含み、かつ、前記インデックスによって示される前記ブロックは、前記更新データであることを特徴とする請求項４に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項６】
　前記更新パッケージは、
　前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、
　前記更新データを前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、
　を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項７】
　前記インストールデータは、
　前記プログラムの前記更新パッケージ及び前記基準バージョンによって表される前記更新バージョンのバージョン識別情報を含むヒストリーデータと、
　前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンにマッピングするマップデータと、
　を含むことを特徴とする請求項６に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項８】
　前記制御部は、
　前記外部システムの通知があった時に前記更新パッケージをダウンロードし、前記更新パッケージを前記第１メモリの前記第２領域にインストールし、前記第１メモリから前記基準バージョンと前記更新パッケージとをロードし、前記基準バージョンと前記更新パッケージとを結合して前記更新バージョンを生成し、前記プログラムの前記更新バージョンを前記第２メモリにロードし、前記プログラムの前記更新バージョンを用いて前記携帯端末を動作させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項９】
　前記制御部は、
　前記更新パッケージが前記マップデータを有しているか否かを検査して、前記更新パッケージがマップデータを有していないと判断された場合、前記更新バージョンに相当するデータである前記更新データと前記基準バージョンとを比較して前記マップデータを生成し、前記ヒストリーデータ、マップデータ及び更新データを前記第１メモリの前記第２領域内にインストールすることを特徴とする請求項８に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項１０】
　前記プログラムの前記基準バージョンは、製造時にインストールされるシステムのファームウェア、又はソフトウェアであることを特徴とする請求項９に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項１１】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新方法において、
　外部システムから前記プログラムの更新パッケージをダウンロードするステップと、
　第１メモリは、前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備え、前記更新パッケージを前記第１メモリの第２領域にインストールするステップと、
　更新要請に応答して、前記第１メモリの第１領域で、前記プログラムの基準バージョンと前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージとを第２メモリにロードするステップと、
　前記第２メモリで、前記プログラムの前記基準バージョンを前記更新パッケージに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成するステップと、
　前記第２メモリのプログラムの前記更新バージョンを用いて前記携帯端末を動作させるステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末のプログラム更新方法。
　　【請求項１２】
　前記更新パッケージは、
　前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、
　前記プログラムの前記更新パッケージと前記基準バージョンとによって表される前記更新バージョンのバージョン識別情報を含むヒストリーデータと、
　前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンにマッピングするマップデータと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１３】
　前記マップデータは、コピーコマンドと、シフトコマンドと、変更コマンドと、該コマンドに従って処理されるブロックのインデックスとを含み、
　前記インデックスによって示される前記ブロックは、前記更新データであることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１４】
　前記更新パッケージをインストールするステップは、
　前記更新パッケージから前記ヒストリーデータ、前記マップデータ及び前記更新データを抽出するステップと、
　前記ヒストリーデータ、前記マップデータ及び前記更新データを前記第１メモリの前記第２領域の各々の格納部分内にインストールするステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１５】
　前記更新パッケージをインストールするステップは、
　前記更新パッケージから前記ヒストリーデータ及び前記更新バージョンに相当するデータである前記更新データを抽出するステップと、
　前記基準バージョンと前記抽出された更新データから前記マップデータを生成するステップと、
　前記ヒストリーデータ、前記マップデータ及び前記抽出された更新データを前記第１メモリの前記第２領域の各々の格納部分内にインストールするステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１６】
　前記更新パッケージをインストールするステップは、
　前記ヒストリーデータを前記第１メモリの前記第２領域にインストールするステップと、
　前記マップデータが前記更新パッケージに含まれているか否かを検査するステップと、
　前記更新パッケージがマップデータを有していると判断された場合、前記マップデータを前記第１メモリの前記第２領域内にインストールするステップと、
　前記更新パッケージがマップデータを有していないと判断された場合、前記更新バージョンに相当するデータである前記更新データと前記基準バージョンとを比較してマップデータを生成し、該マップデータを前記第１メモリの前記第２領域内にインストールするステップと、
　前記更新データを前記第１メモリの前記第２領域内にインストールするステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１７】
　前記更新バージョンを生成するステップは、
　前記第１メモリの第２領域にインストールされた前記更新パッケージをロードするステップと、
　前記更新パッケージの前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１８】
　前記更新パッケージは、前記プログラムの最新バージョンのパッケージであることを特徴とする請求項１７に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項１９】
　前記第１メモリは、不揮発性メモリであり、かつ、
　前記第２メモリは、揮発性メモリであることを特徴とする請求項１８に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項２０】
　前記更新要請は、システム初期化の実行により発生することを特徴とする請求項１９に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項２１】
　前記更新要請は、前記更新パッケージのインストールの終了後に、ユーザーインプットによって生成されることを特徴とする請求項１９に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項２２】
　前記プログラムの前記更新バージョンを生成するステップは、
　ヒストリーデータに基づいて更新される前記プログラムの前記基準バージョンを検査するステップと、
　前記更新パッケージの前記更新データを前記更新パッケージのマップデータに基づく前記プログラムの前記基準バージョンにマッピングして、前記プログラムの前記更新バージョンを生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項２３】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新装置において、
　前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備える第１メモリと、
　前記プログラムの更新バージョンを格納する第２メモリと、
　外部システムから前記更新パッケージをダウンロードするダウンローダーと、
　前記ダウンローダーによってダウンロードされた前記更新パッケージを、前記第１メモリの第２領域内にインストールするインストーラと、
　更新要請に応答して、前記第１メモリの第１領域及び第２領域からそれぞれ前記更新パッケージ及び前記プログラムの前記基準バージョンを第２メモリにロードし、第２メモリから前記ロードした前記プログラムの前記基準バージョンに前記更新パッケージを結合して前記プログラムの前記更新バージョンを生成するトランスレータと、で構成されたことを特徴とする携帯端末のプログラム更新装置。
　　【請求項２４】
　前記第１メモリは、不揮発性メモリであり、かつ、
　前記第２メモリは、揮発性メモリであることを特徴とする請求項２３に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項２５】
　前記更新パッケージは、前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、を含み、
　前記インストーラは、前記更新パッケージからヒストリーデータ、マップデータ及び更新データを抽出して、前記第１メモリの前記第２領域にインストールすることを特徴とする請求項２４に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項２６】
　前記更新パッケージは、前記プログラムの前記更新バージョンに相当するデータである更新データと、前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、を含み、
　前記インストーラは、前記更新パッケージから抽出されたヒストリーデータを前記第１メモリの前記第２領域にインストールし、前記更新データと前記基準バージョンとを比較して、前記更新データを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを生成し、前記マップデータを前記第１メモリの第２領域にインストールし、前記更新データを前記第１メモリの前記第２領域内にインストールすることを特徴とする請求項２４に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項２７】
　前記トランスレータは、前記マップデータに基づいて、前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの前記更新バージョンを生成し、前記更新バージョンを前記第２メモリに格納することを特徴とする請求項２５に記載のプログラム更新方法。
　　【請求項２８】
　前記更新要請は、システム初期化の実行により発生することを特徴とする請求項２７に記載のプログラム更新方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項各項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新装置において、
　前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備える第１メモリと、
　前記プログラムの更新バージョンをロードする第２メモリと、
　前記携帯端末が外部システムと通信することを可能にする通信部と、
　前記通信部を制御して前記外部システムからの更新通知メッセージに応答して前記更新パッケージをダウンロードし、前記更新パッケージを前記第１メモリの第２領域にインストールし、更新要請に応答して、
前記更新パッケージが前記更新バージョンを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを含むのか判断し、前記更新パッケージが前記マップデータを含まない場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報と前記基準バージョンとに基づいて前記マップデータを生成し、前記マップデータに基づいて、
記更
記プ
を含むことを特徴とする携帯端末のプログラム更新装置。
　　【請求項２】
　前記更新パッケージは、
　前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、
　前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、
　を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項３】
　前記インストールデータは、
　前記プログラムの前記更新パッケージ及び前記基準バージョンによって表される前記更新バージョンのバージョン識別情報を含むヒストリーデータ
をさらに
　　【請求項４】
　前記プログラムの前記基準バージョンは、少なくとも二つのデータブロックを含み、かつ、
　前記マップデータは、コマンドと、該コマンドに従って処理されるブロックインデックスと、を含むことを特徴とする請求項３に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項５】
　前記コマンドは、コピーコマンド、シフトコメンド及び変更コメンドを含み、かつ、前記インデックスによって示される前記ブロックは、前記更新データであることを特徴と
する請求項４に記載のプログラム更新装置。
　　【請求項６】
　前記制御部は、
　前記外部システムの通知があった時に前記更新パッケージをダウンロードし、前記更新パッケージを前記第１メモリの前記第２領域にインストールし、前記第１メモリから前記基準バージョンと前記更新パッケージとをロードし、前記基準バージョンと前記更新パッケージとを結合して前記更新バージョンを生成し、前記プログラムの前記更新バージョンを前記第２メモリにロードし、前記プログラムの前記更新バージョンを用いて前記携帯端末を動作させることを特徴とする請求項
３
　　【請求項７】
　前記プログラムの前記基準バージョンは、製造時にインストールされるシステムのファームウェア、又はソフトウェアであることを特徴とする請求項
６
　　【請求項８】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新方法において、
　外部システムから前記プログラムの更新パッケージをダウンロードするステップと、
　第１メモリは、前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備え、前記更新パッケージを前記第１メモリの第２領域にインストールするステップと、
　更新要請に応答して、前記第１メモリの第１領域で、前記プログラムの基準バージョンと前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージとを第２メモリにロードするステップと、
　前記第２メモリで、
前記更新バージョンを前記基準バージョンにマッピングするマップデータに基づいて
　前記第２メモリのプログラムの前記更新バージョンを用いて前記携帯端末を動作させるステップと、
を含
み、
　
前記第２メモリにロードするステップは、
　　
前記更新パッケージが、前記マップデータを含むのか判断するステップと、
　　
前記更新パッケージが前記マップデータを含まない場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報と前記基準バージョンとに基づいて前記マップデータを生成するステップと、を含む
　　【請求項９】
　前記更新パッケージは、
　前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、
　前記プログラムの前記更新パッケージと前記基準バージョンとによって表される前記更新バージョンのバージョン識別情報を含むヒストリーデータと
、
をさらに含む
８
　　【請求項１０】
　前記マップデータは、コピーコマンドと、シフトコマンドと、変更コマンドと、該コマンドに従って処理されるブロックのインデックスとを含み、
　前記インデックスによって示される前記ブロックは、前記更新データであることを特徴とする請求項
９
　　【請求項１１】
　前記更新パッケージをインストールするステップは、
　
前記更新パッケージが前記マップデータを含む場合、
　前記ヒストリーデータ、前記マップデータ及び前記更新データを前記第１メモリの前記第２領域の各々の格納部分内にインストールするステップと、
を含むことを特徴とする請求項
９
　　【請求項１２】
　前記更新パッケージをインストールするステップは、
　前記更新パッケージから前記ヒストリーデータ及
び前
、
　前記ヒストリーデータ、前記マップデータ及び前
記更
を含むことを特徴とする請求項
９
　　【請求項１３】
　前記更新バージョンを生成するステップは、
　前記第１メモリの第２領域にインストールされた前記更新パッケージをロードするステップと、
　前記更新パッケージの前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するステップと、
を含むことを特徴とする請求項
８
　　【請求項１４】
　前記更新パッケージは、前記プログラムの最新バージョンのパッケージであることを特徴とする請求項
１３
　　【請求項１５】
　前記第１メモリは、不揮発性メモリであり、かつ、
　前記第２メモリは、揮発性メモリであることを特徴とする請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記更新要請は、システム初期化の実行により発生することを特徴とする請求項
１５
　　【請求項１７】
　前記更新要請は、前記更新パッケージのインストールの終了後に、ユーザーインプットによって生成されることを特徴とする請求項
１５
　　【請求項１８】
　前記プログラムの前記更新バージョンを生成するステップは、
　ヒストリーデータに基づいて更新される前記プログラムの前記基準バージョンを検査するステップと、
　前記更新パッケージの前記更新データを前記更新パッケージのマップデータに基づく前記プログラムの前記基準バージョンにマッピングして、前記プログラムの前記更新バージョンを生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項
１５
　　【請求項１９】
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新装置において、
　前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備える第１メモリと、
　前記プログラムの更新バージョンを格納する第２メモリと、
　外部システムから前記更新パッケージをダウンロードするダウンローダーと、
　前記ダウンローダーによってダウンロードされた前記更新パッケージを、前記第１メモリの第２領域内にインストール
し、更新要請に応答して、前記更新パッケージが前記更新バージョンを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを含むのか判断し、前記更新パッケージが前記マップデータを有していない場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報及び前記基準バージョンに基づいて、前記マップデータを生成
、
　前記第１メモリの第１領域及び第２領域からそれぞれ前記更新パッケージ及び前記プログラムの前記基準バージョン
をロ
、前記マップデータに基づいて
　　【請求項２０】
　前記第１メモリは、不揮発性メモリであり、かつ、
　前記第２メモリは、揮発性メモリであることを特徴とする請求項
１９
　　【請求項２１】
　前記更新パッケージは、前記プログラムの前記基準バージョンと前記更新バージョンとの差に基づいて生成される更新データと、前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合するための情報を提供するインストールデータと、を含み、
　前記インストーラは、
前記更新パッケージが前記マップデータを含む場合、
前記
前記
２０
　　【請求項２２】
　前記更新パッケージは、前記プログラム
の更
　前記インストーラは、前記更新パッケージから抽出されたヒストリーデータを前記第１メモリの前記第２領域にインストールし、
前記更新バージョンを前記基準バージョンに
２０
　　【請求項２３】
　前記トランスレータは、前記マップデータに基づいて、前記更新データを前記プログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの前記更新バージョンを生成し、前記更新バージョンを前記第２メモリに格納することを特徴とする請求項
２１
　　【請求項２４】
　前記更新要請は、システム初期化の実行により発生することを特徴とする請求項
２３
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が、平成２１年１月１４日付けで提出された特許法第１８４条の４第１項の国際出願日（平成１９年７月１３日）における特許法第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面の特許法第１８４条の４第１項の翻訳文、又は国際出願日における国際特許出願の図面（以下、「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１、請求項８、請求項１９は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「前記更新パッケージが前記マップデータを含まない（有していない）場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報と前記基準バージョン（と）に基づいて前記マップデータを生成」する態様
　
　しかしながら、翻訳文等の明細書を参照すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下同じ。）
　
「【００５９】
　ダウンロードされる更新パッケージは更新パッケージ処理器１０で生成されるが、この時、インストールデータのマップデータは生成されることもあり、生成されないこともある。従って、
携帯端末にダウンロードされる更新パッケージは、マップデータが含まれることもあり、含まれないこともある
マップデータが含まれていない更新パッケージをダウンロードした場合、インストーラ２３０は、逆に第１メモリ２５０に格納された第１バージョンと、ダウンロードされた更新パッケージとを比較分析し、更新データを第１バージョンにマッピングするためのマップデータを生成する
また、更新データが、第１バージョンのブロックとマッピングするための情報を含んでいる場合、インストーラ２３０は、ダウンロードされた更新パッケージを第１メモリ２５０にそのまま格納し、トランスレータ２４０は、更新データを用いて第１バージョンと更新パッケージとを直接結合する
　
「【０１３５】
　しかし、第２メモリ２６０は揮発性メモリであるため、第２メモリ２６０に格納される更新パッケージは、不揮発性メモリの第１メモリ２５０にインストールしてこそ更新パッケージを安全に保管することができる。従って、制御部９００は、更新パッケージをダウンロードした後、表示部９５０に更新パッケージのダウンロードを表示し、インストールするか否かの選択を案内するメッセージを表示する。この時、携帯電話のユーザがインストール機能を選択すれば、制御部９００は、一時格納中の更新パッケージを第１メモリ２５０の第２領域中、空領域（空領域がなければ、最も先にインストールされた更新パッケージがインストールされた領域）にダウンロードされた更新パッケージをインストールする。この時、更新パッケージは、更新データとインストールデータとから構成され、インストールデータはヒストリーデータとマップデータとから構成される。この時、
マップデータは、ダウンロードされる更新パッケージに含まれることもあり、含まれないこともある
更新パッケージを分析してマップデータが含まれていない更新パッケージであれば、更新パッケージと第１バージョンを比較してマップデータを生成した後、更新パッケージのインストール時に生成されたマップデータを同時にインストールする
また、マップデータを含んでいないが、更新データにマップデータの機能を含んでいる更新パッケージが受信された場合、インストーラ２３０は、マップデータを生成せずに第１メモリ２５０の当該更新パッケージ格納領域に、更新データ及びヒストリーデータを更新パッケージとしてインストールする
　
と記載されており、当該記載からすると、更新パッケージがマップデータを含まない場合の態様として、下記の２つの態様（ｂ１）及び（ｂ２）が記載されているものと解される。
　
（ｂ１）“第１メモリに格納された第１バージョンと、ダウンロードされた更新パッケージとを比較分析し、更新データを第１バージョンにマッピングするためのマップデータを生成する” 態様
（ｂ２）“更新データが、第１バージョンのブロックとマッピングするための情報を含んでいる場合、マップデータを生成せずに、ダウンロードされた更新パッケージを第１メモリにそのまま格納し、当該更新データを用いて第１バージョンと更新パッケージとを直接結合する”態様
　
　ここで、上記（ｂ１）及び（ｂ２）の態様について検討するに、
　
　上記（ｂ１）の具体的な態様としては、翻訳文等の明細書に、
　
「【００９６】
  また、
更新パッケージ内にマップデータが含まれていない場合
更新パッケージから更新データを抽出し
その後、携帯端末３０は
更新データをパースした後、これを第１メモリ２５０に格納している第１バージョンと比較して差異データを求め、これに基づいて、更新データを第１バージョンにマッピングするためのマップデータを生成する
　
と記載されているように、上記（ｂ１）の態様は、“ダウンロードされた更新パッケージから更新データを抽出し、当該抽出された更新データと、第１メモリに格納された第１バージョンとを比較して差異データを求め、これに基づいて、更新データを第１バージョンにマッピングするためのマップデータを生成する”ものであると認められる。
　
　また、上記（ｂ２）に関して、翻訳文等の明細書に、
　
「【００４９】
  
図９は、ヒストリーデータ及び更新データから構成される更新パッケージを生成する方法を説明するための図
この場合
マップデータ発生器を備えず
更新データは
各ブロックのインデックス情報及びブロックデータ情報を含む構造を有する
【００５０】
  図９を参照すると、Ｖ２は６、７、１３、１４、１５、１６、１７番ブロックデータが追加され、Ｖ１の９、１０、１１、１２番ブロックデータが削除された状態であることが分かる。この時、パッケージ発生器１３０は、Ｖ１及びＶ２の比較結果値を分析し、
Ｖ２の各ブロックのブロックインデックス（Ｖ１のようなブロックマッピングのためのインデックス）及びブロックデータの情報を含まなければならない
　
と記載されており、上記（ｂ２）に記載の「第１バージョンのブロックとマッピングするための情報」及び「第１バージョン」は、それぞれ、上記（ａ）に記載の「ブロックマッピングのためのブロックインデックス情報」及び「基準バージョン」に相当していると認められる。
　
　してみると、翻訳文等には、更新パッケージがマップデータを含まない場合、“更新データと第１バージョン（上記（ａ）の「基準バージョン」に相当）とを比較して差異データを求め、当該差異データに基づいてマップデータを生成する”態様が記載されているにすぎず、上記（ａ）の態様、すなわち、“ブロックインデックス情報と基準バージョンとに基づいてマップデータを生成する”態様は、翻訳文等には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
（なお、上記で検討したように、更新データが「ブロックとマッピングするための情報（上記（ａ）の「ブロックインデックス情報」に相当）」を含む場合は、マップデータは生成されない。（上記（ｂ２）の態様））
　
　そして、当業者の技術常識を勘案しても、翻訳文等の記載から上記（ａ）の事項を導き出すことができるものではなく、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな事項を導入するものである。
　
　よって、上記（ａ）の事項を含む本件補正は、翻訳文等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（２）補正後の請求項１及び請求項１９は、その記載からして、次の事項（ｃ）を含んでいる。
　
（ｃ）「更新要請に応答して、前記更新パッケージが前記更新バージョンを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを含むのか判断し、前記更新パッケージが前記マップデータを含まない（有していない）場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報と前記基準バージョン（と）に基づいて前記マップデータを生成」する態様
　
　しかしながら、翻訳文等の明細書を参照すると、
　
「【００９２】
  上記のように、携帯端末機３０は更新パッケージをダウンロードすると、インストールステップ（ｉｎｓｔａｌｌ  ｓｔｅｐ）及び更新ステップ（ｔｒａｎｓｌａｔｉｎｇ  ｓｔｅｐ）を行う。
図２３は、携帯端末機３０からダウンロードされる更新パッケージを第１メモリ２５０にインストールするステップを示すフロー図
図２４は、携帯端末機３０において第１メモリ２５０にインストールされた更新パッケージを、第１バージョンに更新して第２メモリ２６０に格納した後、システムを運用するステップを示すフロー図
　
「【００９３】
　
図２３を参照すると
ダウンロードの必要時
携帯端末３０は
更新パッケージをダウンロードする
・・・（中略）・・・
【００９６】
　また、
更新パッケージ内にマップデータが含まれていない場合
マップデータを生成する
その後、携帯端末３０は
更新パッケージの格納領域に、生成されたマップデータ及び更新データを各々格納する
　
「【０１００】
  
図２４を参照すると、更新パッケージを用いて携帯端末３０のバージョンを更新するステップは、システムの電源オン又はユーザの更新要求によって実行される
本発明の実施形態に係る携帯端末３０は、システム初期化時にハードウェア等の初期化を実行した後、第１メモリ２５０に格納された第１バージョン及び最も最近更新された更新パッケージ（又は、ユーザによって設定された更新パッケージ）を組合せて更新されたプログラムを第２メモリ２６０に格納し、これを用いてシステムの動作を制御する
　
と記載されるように、翻訳文等には、“
ダウンロードの必要時に
システム運用開始時（起動時）またはユーザの更新要求があった時に
　
　これに対して、補正後の請求項１及び請求項１９には、上記（ｃ）の態様が記載されており、マップデータの生成は、更新パッケージを格納（インストール）するときではなく、更新要請があった後になされており、翻訳文等に記載されたタイミングと異なっている。
　
　してみると、上記（ｃ）の態様、すなわち、“更新要請に応答して、マップデータを生成する”態様は、翻訳文等には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
　そして、当業者の技術常識を勘案しても、翻訳文等の記載から上記（ｃ）の事項を導き出すことができるものではなく、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな事項を導入するものである。
　
　よって、上記（ｃ）の事項を含む本件補正は、翻訳文等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（３）小括
　
　以上のように、補正後の請求項１、請求項８、請求項１９に記載された（ａ）の事項、及び補正後の請求項１、請求項１９に記載された（ｃ）の事項は、翻訳文等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項により、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）とされる翻訳文等に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願の特許請求の範囲
　
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下された。そして、上記平成２４年２月２１日付け手続補正書は、特許請求の範囲を、上記補正前の請求項のとおりに補正するものであり、本願の特許請求の範囲の記載は上記補正前の請求項のとおりのものである。
　
２．平成２４年２月２１日付け意見書
　
　平成２４年２月２１日付けで提出された意見書の概要は、下記のとおりである。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
『１．補正について
　上記拒絶理由を解消するために、特許請求の範囲を以下のように補正しました。
　
（１）補正後の請求項１
　補正前の請求項１に補正前の請求項６の内容を加えました。さらに、（ア）「更新パッケージは複数の領域で構成される」構成、
（イ）「更新要請に応答して、第２メモリで、前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージを前記第２メモリのプログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成」する構成を追加しました
　（ア）の構成は、本願出願当初の図１３、１４、及び、それらの図面に該当する明細書の説明等に基づいております。
　
（イ）の構成は、本願出願当初の図２６〜２８及びそれらに関する出願当初明細書の説明において、更新要請に応じて（ステップ７４１、７５１、７５９、７８１）、選ばれた（ステップ７４３、７５９、７６７、７８５）更新パッケージをプログラムの基準バージョンに結合していること、更新パッケージは第１メモリの第２領域にあること（本願出願当初の図１３、１４及び、それらの図面に該当する明細書の説明等）、プログラムの更新は第２メモリで行われ、更新された第２メモリ上のプログラムが実行されること（本願出願当初明細書の段落［００１４］等）に基づいております
　
（２）補正後の請求項１１
　補正前の請求項１２に補正前の請求項１３の内容を加えました。さらに、
（１）（ア）（イ）の構成を追加しました
（ア）（イ）の構成の根拠は、前述の通りです
　
（３）補正後の請求項２３
　補正前の請求項２５に補正前の請求項６と同様の構成を追加しました。さらに、
（１）（ア）（イ）の構成を追加しました
（ア）（イ）の構成の根拠は、前述の通りです
　
（４）補正後の請求項９
　補正前の請求項１０に相当します。
　
更新パッケージがマップデータを有していない場合、図２３のステップ６２７、６２９が実施されるためには、更新データは更新バージョンのプログラムのデータに相当することは、本願出願時の当業者の技術常識から自明であることに基づいております
　
（５）補正後の請求項１５
　補正前の請求項１７に相当します。
　「前記更新パッケージから前記ヒストリーデータ及び前記更新バージョンに相当するデータである前記更新データを抽出するステップ」は、本願出願当初の図２３におけるステップ６１３、６２３、出願当初明細書の段落［００９４］［００９６］、及び、
更新パッケージがマップデータを有していない場合、図２３のステップ６２７、６２９が実施されるためには、更新データは更新バージョンのプログラムのデータに相当することが本願出願時の当業者の技術常識から自明であることに基づいております
　「前記基準バージョンと前記抽出された更新データから前記マップデータを生成するステップ」は、本願出願当初の図２３におけるステップ６２５〜６２９、出願当初明細書の段落［００９６］に基づいております。
　
（６）補正後の請求項１６
　補正前の請求項１８に相当します。
「前記更新バージョンに相当するデータである前記更新データと前記基準バージョンとを比較してマップデータを生成し、」は、本願出願当初の図２３におけるステップ６２５〜６２９、出願当初明細書の段落［００９６］、及び、
更新パッケージがマップデータを有していない場合
更新データは更新バージョンのプログラムのデータに相当することが本願出願時の当業者の技術常識から自明であることに基づいております
　
（７）補正後の請求項２６
　補正前の請求項２８に相当します。
　「前記プログラムの前記更新バージョンに相当するデータである更新データと、」は、
更新パッケージがマップデータを有していない場合
更新データは更新バージョンのプログラムのデータに相当することが本願出願時の当業者の技術常識から自明であることに基づいております
　「前記更新データと前記基準バージョンとを比較して、前記更新データを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを生成し、」は、本願出願当初の図２３におけるステップ６２５〜６２９、出願当初明細書の段落［００９６］に基づいております。
　
（８）補正後の請求項２７
　補正前の請求項２９に相当します。もとの文章では意味不明瞭となることから「前記マップデータに基づいて」の位置を移動しました。
　
（９）他の請求項
　もとの請求項６、１３、３１を削除し、それに伴い、請求項番号を繰り上げました。さらに従属する請求項番号も補正後の請求項番号にあわせました。
　
　したがって、以上の補正は新規事項の追加はないものと思料いたします。
　
２．理由１について
　審査官殿は、本願出願当初明細書の段落［００１０］、［００３２］、［００８４］等の記載から更新データは、「第１バージョン」と「更新バージョン」との差分であると解釈されていますが、必ずしもそうとは限りません。
・・・（中略）・・・
　
例えば、更新データが更新バージョンのデータと一致する場合を考えてみても、第１バージョンの全データを変更（M：modify）するマップデータを作成すれば、バージョンの更新が可能
・・・（後略）』
　
３．平成２４年３月１２日付け拒絶理由
　
　平成２４年３月１２日付けで通知した拒絶の理由は、下記のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．平成２４年２月２１日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正後の請求項１に記載の「第２メモリで、前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージを前記プログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成し」、請求項１１に記載の「前記プログラムの基準バージョンと前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージとを第２メモリにロードするステップと、前記第２メモリで、前記プログラムの前記基準バージョンを前記更新パッケージに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成するステップ」、及び、請求項２３に記載の「前記第１メモリの第１領域及び第２領域からそれぞれ前記更新パッケージ及び前記プログラムの前記基準バージョンを第２メモリにロードし」は、上記翻訳文等には記載されていない。
　出願人は、補正の根拠を、翻訳文明細書の段落【００１４】としているが、該段落には、「その後、更新要求時、携帯端末は、第１バージョンのプログラムにダウンロードされた第２バージョンの更新パッケージを結合（ｍｅｒｇｅ）して生成された第２バージョンプログラムを、第２メモリに格納し、」と記載され、翻訳文明細書の段落【０１１１】、【０１１６】、【０１１７】、【０１１９】等にも同様の記載が認められることから、上記翻訳文等の記載においては、第１バージョンと更新パッケージとの結合は、どこでなされているのか具体的に特定されておらず、かつ、結合により生成された第２バージョンが、第２メモリに格納（ロード）されていることから、少なくとも第２メモリ以外で結合及び生成がなされていると解するのが合理的であり、よって、第２メモリ上で結合及び生成がなされていることを自明に導き出すことはできない。（第２メモリ上でプログラムが結合・生成されているのであれば、生成された後のプログラムはすでに第２メモリに格納された状態であるから、その状態から、生成されたプログラムをさらに第２メモリに格納する必要はない。）
（２）補正後の請求項９、１５、１６、２６に記載の「更新バージョンに相当するデータである更新データ」は、意味が不明確であるが、平成２４年２月２１日付けの意見書における出願人の主張「例えば、更新データが更新バージョンのデータと一致する場合を考えてみても、第１バージョンの全データを変更（M：modify）するマップデータを作成すれば、バージョンの更新が可能」を参酌すると、「更新データ」＝「更新バージョン」である態様と解される。しかしながら、そのような態様は、上記翻訳文等には記載も示唆もない。補正後の請求項９、１５、１６及び２６に係る発明において、「マップデータ」の生成は、携帯端末上で行われており、翻訳文明細書の段落【００８２】、【００９８】にも、「更新パッケージ」に「マップデータ」が含まれていないとき、携帯端末が、「第１バージョン」と「更新データ」とを比較して「マップデータ」を生成することが記載されているが、ここで、「更新データ」が「更新バージョン」に等しいという限定は付されていない。また、「更新データ」が「更新バージョン」に等しければ、該「更新データ」をそのまま「第１バージョン」に上書きすれば十分であることは出願時の技術常識からして自明であり、「マップデータ」をわざわざ生成する必要はない。また、「更新データ」が「更新バージョン」に等しくない場合には、「マップデータ」を生成できず、更新もできなくなるから、「更新データ」が「更新バージョン」に等しいという限定付きで「マップデータ」を生成しても意味がない。よって、出願時の技術常識を考慮しても、上記翻訳文等の記載から、「更新データ」が「更新バージョン」に等しいことを自明に導き出すことはできない。（「更新データ」が「更新バージョン」に等しい場合にしか「マップデータ」を生成することができないという事実に後から気づいて、そのような限定的な態様が当初から翻訳文明細書に記載されていたと主張することはできない。）
　よって、補正後の請求項９、１５、１６、２６に記載した上記の事項は、上記翻訳文等に記載したものではない。
　
　なお、当該補正がなされた請求項１乃至２８に記載した事項は、翻訳文等（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内にないから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の記載において、「更新バージョンをロードする第２メモリ」からすると、「第２メモリ」には「更新バージョン」が外部から「ロード」されるものと解される。
　一方、請求項１には、「第２メモリで、…更新バージョンを生成し」と記載されているから、「更新バージョン」が生成された時にはすでに「第２メモリ」に存在することになる。
　よって、請求項１の記載は、発明を特定する事項の内容に技術的な欠陥（矛盾）を含むから、発明が不明確である。
（審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（２）＜１＞の類型。）
　請求項１を引用する請求項２乃至１０の記載についても同様。　
（２）請求項２３に記載の「第２メモリから」は、どの語句に係るのか日本語として不明であると共に、どの語句に係るとしても、日本語として意味不明である。（「第２メモリから」が「ロード」に係るとするならば、「ロード」の対象となる「更新パッケージ」及び「基準バージョン」は、何れも「第１メモリ」からロードされたものであるから、矛盾する。また、「第２メモリから」が「結合し」又は「生成する」の何れに係るとしても、日本語として意味不明となる。）
（審査基準第Ｉ部第１章２．２．２．３（１）＜１＞の類型。）
　請求項２３を引用する請求項２４乃至２８の記載についても同様。
　
　よって、請求項１乃至１０、２３乃至２８に係る発明は明確でない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　
［補足］
（１）仮に、請求項９、１６、２６に記載の「更新バージョンに相当するデータである更新データ」が、「更新データ」＝「更新バージョン」という意味ではない場合、平成２３年１１月１５日付けの拒絶理由通知書で通知した理由１．は、依然として解消していない。
（２）引用文献１の段落【００１４】には、揮発性メモリ上でプログラムを実行することが記載されている。（平成２３年１１月１５日付けの拒絶理由通知の理由３．（１）に記載の「また、引用文献１の段落【００１４】には、不揮発性メモリにおいてプログラムを実行することが記載されていることから、前記通常の起動手順においては、第２バージョンが不揮発性メモリにロードされて実行されることは自明」は誤記であり、正しくは、”また、引用文献１の段落【００１４】には、揮発性メモリにおいてプログラムを実行することが記載されていることから、前記通常の起動手順においては、第２バージョンが揮発性メモリにロードされて実行されることは自明”であった。）
　また、引用文献１（特に、段落【００２０】参照。）には、選択したバンクの内容（＝第１バージョン）を揮発性メモリの作業バンクに複写（ロード）して、該作業バンク上で更新パッケージを第１バージョンに適用して更新を行い、第２バージョンを生成することが記載されている。
　よって、引用文献１においては、同じ揮発性メモリ上で第２バージョンが生成・実行されることが記載され、この点において、本願発明と何ら差異はない。
　また、下記引用文献４（特に、段落【００４４】、【００７４】参照。）には、複数のアップデートプログラムをダウンロードして記憶保持し、バージョンアップの実行時に、複数のアップデートプログラムの中から何れか１つを選択してバージョンアップを実行する情報処理装置が記載されている。
　よって、引用文献１において、受信及び記憶する更新パッケージを複数として、リブート時に、何れかの更新パッケージを選択して第１バージョンに適用することにより第２バージョンを生成するよう構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　その余の点については、先の拒絶理由通知書で述べたとおりである。
　よって、本拒絶理由通知書の上記理由１．が解消したとしても、請求項１、１１、２３及び２４に係る発明は、引用文献１及び４に記載された発明に基づいて、請求項２、３、６乃至８、２５、２７及び２８に係る発明は、引用文献１、４及び２に記載された発明に基づいて、請求項４、５、１２乃至１４、１７乃至２２に係る発明は、引用文献１、４、２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用文献＞
１.特表２００６−５１８０５９号公報
２.特開２００４−２１３２０１号公報
３.国際公開第２００５／１１９４３２号
４.特開２００５−２２２１４０号公報』
　
４．平成２４年６月２１日付け意見書
　
　平成２４年６月２１日付けで提出された意見書の概要は、下記のとおりである。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
『【意見の内容】
　本願発明は、特許法第１７条の２第３項違反、同法第３６条第６項第２号違反による拒絶理由通知を受けました。なお、［補足］において、特許法第１７条の２第３項違反が解消されても、引用文献１〜４に基づく特許法第２９条第２項に該当している旨が指摘されています。しかし、本書と同日付けで提出の手続補正書にて本願発明を補正しましたので、拒絶理由は解消したものと確信致します。
　
 ・・・（中略）・・・
　
２．理由１について
　
補正前の請求項１、２３に対応する補正後の請求項１、１９において、「第２メモリ」に係る記載を削除しましたので、理由１．（１）に係る拒絶理由は解消されたものと思料いたします
　
　
補正前の請求項１５、２６に対応する補正後の請求項１２、２２において、「前記プログラムの前記更新バージョンに相当する」を、削除しました。また、補正前の請求項９、１６を削除しました。よって、理由１．（２）に係る拒絶理由は解消されたものと思料いたします
　
３．理由２について
　
補正前の請求項１、２３に対応する補正後の請求項１、１９において、「第２メモリ」に係る記載を削除しましたので、理由２．（１）（２）に係る拒絶理由は解消されたものと思料いたします
　
４．［補足］で述べられている進歩性に係る拒絶理由について
　補正後の請求項１、８、１９に係る発明は、いずれも「更新パッケージがマップデータを有していない場合、更新バージョンと基準バージョンとに基づいて、マップデータを携帯端末が直接生成する」する構成を含みます。具体的には、当該請求項に係る発明は、更新パッケージにマップデータが含まれていない場合、更新データと基準バージョンとを比較して、基準バージョンに更新データをマッピングするためのマップデータを直接生成します。
　この構成により、端末側で更新が必要な時にだけマップデータを直接生成することができるため、サーバ側で更新パッケージ生成時にマップデータを生成する必要がなく、更新パッケージの生成速度が速くなり、端末側に更新情報をより早く伝達することができます。また、更新パッケージの容量が減少することになるので、伝送時間が減り、より少ないメモリ容量を端末に求めることにより、不安定なネットワーク状態でも早く更新パッケージを受信することができます。不必要なマップデータを端末に格納するよりも、ユーザの要請などによって更新が実質的に必要な場合にだけマップデータを生成すれば良いので、効率的です。
 
　引用文献１〜４に係る発明は、「更新パッケージがマップデータを有していない場合、更新バージョンと基準バージョンとに基づいて、マップデータを、携帯端末が直接生成する」する構成を開示しておらず、組み合わせたとしても前述の効果を奏することはありません。
　したがって、本願補正後の請求項１、８、１９に係る発明は、引用文献１〜４に係る発明に基づいて容易に想到することができないと思料いたします。
　また、本願補正後の他の請求項は、本願補正後の請求項１、８、１９のいずれかと直接的もしくは間接的に従属する従属請求項であるので、当該請求項に係る発明も同様に進歩性を有するものと思料いたします。』
　
５．当審の判断
　
（１）特許法第１７条の２第３項について
　
（１−１）請求項１、１１、２３について
　
　本願の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「第２メモリで、前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージを前記プログラムの前記基準バージョンに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成」する態様
　
　また、本願の請求項１１は、その記載からして、次の事項（ｂ）を含んでいる。
　
（ｂ）「前記プログラムの基準バージョンと前記第１メモリの第２領域から選ばれた更新パッケージとを第２メモリにロード」し、「前記第２メモリで、前記プログラムの前記基準バージョンを前記更新パッケージに結合して前記プログラムの更新バージョンを生成する」態様
　
　さらに、本願の請求項２３は、その記載からして、次の事項（ｃ）を含んでいる。
　
（ｃ）「前記第１メモリの第１領域及び第２領域からそれぞれ前記更新パッケージ及び前記プログラムの前記基準バージョンを第２メモリにロードし、第２メモリから前記ロードした前記プログラムの前記基準バージョンに前記更新パッケージを結合して前記プログラムの前記更新バージョンを生成する」態様
　
　しかしながら、翻訳文等の明細書を参照すると、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下同じ。）
　
「【００１４】
　携帯端末３０は、ダウンロードした更新パッケージを第２バージョンの更新パッケージとしてメモリに格納する。この時、携帯端末３０のメモリは、第１メモリ及び第２メモリを備える。ここで、第１メモリ及び第２メモリは、一つのメモリ上に領域を割り当てて区分されたメモリにするか、また、別々のメモリにすることができる。ここで、第１メモリは、ダウンロードされた更新パッケージをインストールし格納するメモリであり、
第２メモリは、第１バージョンプログラムを更新パッケージによって更新して生成された、第２バージョンプログラムを格納するメモリ
更新要求時、携帯端末は、第１バージョンのプログラムにダウンロードされた第２バージョンの更新パッケージを結合（ｍｅｒｇｅ）して生成された第２バージョンプログラムを、第２メモリに格納
　
「【０１１１】
　図２６を参照すると、本発明の実施形態に係る携帯端末は、システム電源オン命令が発生すると、７４１ステップでシステム電源オン機能を行いながらシステム初期化機能を行う。この時、システム初期化機能は、システムのハードウェアを初期化させる状態を意味する。その後、携帯端末は、７４３ステップ及び７４５ステップを行いながらシステムプログラムの更新を表示した後、表示された更新パッケージをトランスレートして第２メモリ２７０にブーティングする。すなわち、
携帯端末３０のトランスレータ２４０は、第１バージョンのプログラムに第２バージョンの更新パッケージを結合して更新された第２バージョンのプログラムを生成し、生成された第２バージョンのプログラムを第２メモリ２６０に格納する
　
「【０１１６】
　この時、更新パッケージを第１メモリ２５０にインストールした後、最初のシステム電源オンが行われた場合、携帯端末は、７４３ステップでバージョンがＶｘからＶｚに変更されることを設定時間の間表示（ここでは、２秒と仮定する）し、
７４５ステップでＶｚバージョンを有する更新パッケージを第１バージョンに適用して（すなわち、トランスレート）更新された第２バージョンを生成し、これを第２メモリ２６０に格納する
　
「【０１１７】
　上記のように、システム電源オン機能が設定されると、
携帯端末３０は、第１メモリ２５０からインストールされた第１バージョンのプログラム及び第２バージョンの更新パッケージをロードし、第１バージョンのプログラム及び第２バージョンの更新パッケージを結合してプログラムを生成した後、これを第２メモリ２６０に格納
第１バージョン及び更新パッケージをロードし、ロードされた第１バージョンに更新パッケージを適用して、更新されたバージョンの第２バージョンを生成し、これを第２メモリ２６０に格納
　
「【０１１９】
　この時、携帯端末のユーザがバージョン選択機能を選択すると、７５５ステップでこれを感知し、７５７ステップでユーザが選択できるバージョンを表示部に表示する（例えばＶ＃４、Ｖ＃３、Ｖ＃２の場合）。上記のような状態で、ユーザが第２バージョンの特定のバージョン番号を選択すると、携帯端末３０は、７５９ステップでこれを感知し、
７６１ステップで選択されたバージョンの更新パッケージをロードし、７６３ステップで第１バージョンにロードされた更新パッケージを結合して更新された第２バージョンのプログラムを生成する
この時、生成された第２バージョンは、第２メモリ２６０に格納され、その後、携帯端末は、第２メモリ２６０に格納
　
と記載されているように、“第１メモリから第１バージョンのプログラム（本願発明の「基準バージョン」に相当）及び第２バージョンの更新パッケージ（本願発明の「更新パッケージ」に相当）をロードし、ロードされた第１バージョンのプログラムに第２バージョンの更新パッケージを結合して第２バージョンのプログラムを生成し、当該生成された第２バージョンのプログラムを第２メモリに格納する”態様（すなわち、“第１バージョンのプログラムと第２バージョンの更新パッケージを結合して第２バージョンのプログラムを
生成した後で
格納する
格納した後で
生成する
　
　よって、平成２４年２月２１日付けでした手続補正は、請求項１が含む上記（ａ）の事項、請求項１１が含む（ｂ）の事項、及び請求項２３が含む（ｃ）の事項が、翻訳文等に記載した範囲内においてしたものでなく、また、自明であるとも認められない。
　
（１−２）請求項９、１５、１６、２６について
　
　本願の請求項９、１５、１６、２６は、その記載からして、次の事項（ｄ）を含んでいる。
　
（ｄ）「更新バージョンに相当するデータである（前記）更新データ」
　
　上記（ｄ）の事項は、意味が不明確であるが、上記平成２４年２月２１日付けの意見書における出願人の「更新データは更新バージョンのプログラムのデータに相当する」、「例えば、更新データが更新バージョンのデータと一致する場合を考えてみても、第１バージョンの全データを変更（M：modify）するマップデータを作成すれば、バージョンの更新が可能」との主張を参酌すると、「更新バージョン（のプログラム）のデータ」と「更新データ」が一致する場合の態様であると解される。
　
　しかしながら、翻訳文等の明細書の【００８２】及び【００９８】には、
　
「【００８２】
　３番目に、更新パッケージをダウンロードした後、迅速な実行のためのインストール処理方法を説明すると、インストールデータは、基準プログラム（ここでは、第１バージョンプログラム）との比較によって得られるマップデータを探す生成方法で、迅速なアドレス計算を目的に使用され、第１メモリ２５０に含まれている第１バージョンと更新パッケージとを第２メモリで結合するための補助として用いられる。この時、
マップデータが更新パッケージに含まれていない場合、携帯端末は、逆に第１メモリに含まれた第１バージョンプログラムと更新データとを比較し、当該マップ機能のためのデータを生成する
　
「【００９８】
　上記のように、携帯端末３０は、更新パッケージのダウンロードが通知されると更新パッケージをダウンロードし、ダウンロードされた更新パッケージを分析して、第１メモリ２５０の対応する領域にそれぞれヒストリーデータ、マップデータ及び更新データをインストールする。この時、マップデータは、更新パッケージに含まれることもあり、含まれないこともある。
更新パッケージにマップデータが含まれていない場合、携帯端末３０は、第１メモリ２５０に格納し、基準バージョンの第１バージョンとダウンロードされた更新データを比較してマップデータを生成
　
と記載されているように、「更新パッケージ」に「マップデータ」が含まれていないとき、携帯端末が、「第１バージョン（プログラム）」と「更新データ」とを比較して「マップデータ」を生成することは記載されているが、「更新データ」が「更新バージョン（のプログラム）のデータ」に等しいという限定までは記載されていない。また、「更新データ」が「更新バージョン（のプログラム）のデータ」に等しければ、該「更新データ」をそのまま「第１バージョン（プログラム）」に上書きすれば十分であることは出願時の技術常識からして自明であり、「マップデータ」をわざわざ生成する必要はない。よって、出願時の技術常識を考慮しても、上記翻訳文等の記載から、「更新データ」が「更新バージョン（のプログラム）のデータ」に等しいことを自明に導き出すことはできない。
　
　よって、平成２４年２月２１日付けでした手続補正は、請求項９、１５、１６、２６が含む上記（ｄ）の事項が、翻訳文等に記載した範囲内においてしたものでなく、また、自明であるとも認められない。
　
（１−３）小括
　
　以上のとおり、平成２４年２月２１日付けでした手続補正は、外国語特許出願に係る明細書又は図面について補正ができる範囲の特例について規定した特許法第１８４条の１２第２項により当初明細書等とされる翻訳文等に記載した範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　
（２−１）請求項１について
　
　請求項１の「プログラムの更新バージョンをロードする第２メモリ」との記載からすると、「第２メモリ」には、「プログラムの更新バージョン」が、第２メモリの外部から「ロード」されるものと解される。
　
　一方、請求項１の「
第２メモリで
更新バージョンを生成
　
　そうすると、請求項１に記載された発明は、第２メモリで生成した「プログラムの更新バージョン」を、第２メモリの外部からロードするという矛盾した内容を含んでおり、発明を特定する事項の内容に技術的な欠陥（矛盾）
を含むものであるから、発明が不明確である。
（当審注：「審査基準第Ｉ部　第１章　２．２．２．３　第３６条第６項第２号違反の類型」の「（２）発明を特定するための事項に技術的な不備がある結果、発明が不明確となる場合」を参照。）
　
　また、請求項２ないし請求項１０は、請求項１を直接・間接に引用することから、上記で指摘した事項は、請求項２ないし請求項１０にも適用される。
　
（２−２）請求項２３について
　
　請求項２３の「更新要請に応答して、前記第１メモリの第１領域及び第２領域からそれぞれ前記更新パッケージ及び前記プログラムの前記基準バージョンを第２メモリにロードし、
第２メモリから
　
　「第２メモリから」は、どの語句に係るのか日本語として不明であると共に、どの語句に係るとしても、日本語として意味不明である。すなわち、「第２メモリから」が「ロード」に係るとするならば、「ロード」の対象となる「更新パッケージ」及び「基準バージョン」は、何れも「第１メモリ」からロードされたものであるから、矛盾する。また、「第２メモリから」が「結合し」又は「生成する」の何れに係るとしても、日本語として意味不明となる。
　
　したがって、請求項２３に係る発明は、発明が不明確である。
　
　そして、請求項２４ないし請求項２８は、請求項２３を直接・間接に引用することから、上記で指摘した事項は、請求項２４ないし請求項２８にも適用される。
　
（２−３）小括
　
　以上のとおり、請求項１ないし１０、請求項２３ないし２８に記載された発明は明確ではないので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　
６．回答書の補正案について
　
　なお、請求人は、上記平成２５年７月１６日付け回答書において、
　
『（補正案）
　　〔請求項１〕
　プログラムによって動作する携帯端末のプログラム更新装置において、
　前記プログラムの基準バージョンを格納する第１領域と、更新パッケージを格納する複数の領域で構成される第２領域とを備える第１メモリと、
　前記プログラムの更新バージョンをロードする第２メモリと、
　前記携帯端末が外部システムと通信することを可能にする通信部と、
　前記通信部を制御して前記外部システムからの更新通知メッセージに応答して前記更新パッケージをダウンロードし、前記更新パッケージを前記第１メモリの第２領域にインストールし、前記更新パッケージが前記更新バージョンを前記基準バージョンにマッピングするマップデータを含むのか判断し、
前記更新パッケージが前記マップデータを含まない場合、前記更新パッケージに含まれるブロックマッピングのためのブロックインデックス情報と前記基準バージョンとに基づいて前記マップデータを生成
を含むことを特徴とする携帯端末のプログラム更新装置。』
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
との補正案を提示しているが、上記「第２　平成２４年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．新規事項の有無」で検討したように、当該補正案においても、新規事項を含んでいるものと認められるから、当該補正案を採用することはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、平成２４年２月２１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。