【事件の表示】
　特願２００７−５２０９２７「周囲光制御により見る標準デジタル画像」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日国際公開、ＷＯ２００６／００８６６４、平成２０年　３月　６日国内公表、特表２００８−５０６４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００５年（平成１７年）６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで誤訳訂正がなされ、平成２４年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２５年５月２日付けで同手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２５年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　
［理由］
　
１　本件補正について
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年７月２９日付けの誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「　ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像を生成する超音波診断画像システムであって、
　前記超音波診断画像システムは、
　物体からのエコー信号を受け取る超音波プローブ、
　前記超音波プローブに結合されたプロセッサであって、受け取られた前記エコー信号に応答して画像値を生成するプロセッサ、
　前記画像値に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像値を変換するマッピングプロセッサ、
　前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート、
　前記超音波診断画像システムで使用される表示装置、および
　前記表示装置に結合された変換プロセッサであって、前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像を前記表示装置の特性表示関数に基づき変換する変換プロセッサ、
を有する超音波診断画像システム。」
が
　
「　ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像を生成する超音波診断画像システムであって、
　前記超音波診断画像システムは、
　物体からのエコー信号を受け取る超音波プローブ、
　前記超音波プローブに結合されたプロセッサであって、受け取られた前記エコー信号に応答して画像値を生成するプロセッサ、
　前記画像値に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像値を
輝度値に
　前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート、
　前記超音波診断画像システムで使用される表示装置、および
　前記表示装置に結合された変換プロセッサであって、前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の
輝度値を
デジタル駆動レベル
を有し、
　前記超音波診断画像システムは、更に複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部を有しており、
　前記周辺光関数記憶部は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、
　前記周辺光関数記憶部は、異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を前記表示装置の表示関数に基づき変換することが可能である、
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「前記画像値を変換するマッピングプロセッサ」を「前記画像値を
輝度値に
輝度値を
デジタル駆動レベル
更に複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部を有しており、前記周辺光関数記憶部は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、前記周辺光関数記憶部は、異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を前記表示装置の表示関数に基づき変換することが可能である
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
　
２　独立特許要件についての検討
　
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である“医用画像システムにおけるDisplay Consistencyの開発　システム全体での画像の見え方整合性の実現”，コニカミノルタ技術レポート，日本，コニカミノルタホールディングス ，２００４年　２月，Vol.1(2004)，pp.127-130（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
　
（ア）第１２７頁左欄２〜１０行
「　近年、病院におけるネットワーク化やモニタ診断の普及により、システム全体で画像階調の見え方を整合させることが強く望まれている。従来、自社の医用機器（REGIUS、DRYPRO、VISICAL等）は、画像データの画素値のスケールを相対濃度値として運用していたが、今回、全ての医用機器製品の画素値を Barten の視覚モデルに基づく視覚にリニアな値に変えて運用することで、他社装置含め、システム全体での見え方の整合性を実現した。本稿では、その技術内容について報告する。」
　
（イ）第１２７頁左欄２５行〜同頁右欄９行
「　近年、医療施設における経営効率の改善は重要課題となっており、デジタル、ネットワークの導入による作業効率の向上が進められている。また、包括診療制度の導入や、
高精細モノクロLCD（Liquid Crystal Display）モニタの登場により、読影にフィルムを使わないモニタ診断が普及しつつある。ネットワーク、モニタ診断の普及により、撮影した画像を複数のモニタで読影、参照したり、異なる撮影装置で作成した画像を、同一の装置で観察するというように、医療画像の運用形態が変化してきている。
　
（ウ）第１２７頁右欄１４〜２１行
「　
医用画像システム全体で階調の見え方を整合させるためには、主に下記５つの課題を解決する必要がある。
　１．DICOM GSDF未対応装置の混在
　２．見え方を合わせる階調変換方法
　３．Dmaxが異なるフィルムの混在
　４．従来装置や過去画像の混在
　５．表示装置や観察環境の経時変化
　上記課題への対策内容について以下に説明する。」
　
（エ）第１２７頁右欄２２行〜第１２８頁左欄７行
「２．１　DICOM GSDF 未対応装置の混在環境への対策
　医用デジタル画像ネットワークの標準規格であるDICOM（Digital Imaging and Communications in Medicine）ではPart14の中で、Bartenモデルと呼ばれる、人間の視覚特性を基にしたグレースケール標準表示関数（GSDF：Grayscale Standard Display Function）を用いることにより、異なるダイナミックレンジを持つ表示装置間の見え方を合わせる方法を定義している。DICOM GSDFに対応するためには、下記SOP（Service Object Pair）クラスの実装が必要となる。
・・・
　しかし、現時点では、一般的に上記SOPクラスに対応していない装置が数多く存在し、これらの装置とも見え方を合わせることが必要となる。
最近、殆どの医療用高精細モノクロモニタは、後に説明するGSDFのキャリブレーションが可能であることより、対策としてREGIUSから上記 SOPクラスに未対応の装置に送信する画像の画素値を、従来の相対濃度値（Ｄ値）から、Bartenの視覚モデルに基づく視覚にリニアな値（後に説明するＰ値）に変更することとした。
　
（オ）第１２８左欄８〜２８行
「２．２　見え方を合わせる階調変換方法
　ダイナミックレンジが異なる装置間の見え方を合わせる階調変換方法について説明する。画像生成装置と画像出力装置で以下の階調処理を行うことで、見え方を合わせることが可能となる。
　○１（当審注：「○１」は、○囲み数字の１を表す。）　
画像生成装置
　　
画像データの画素値を出力装置のダイナミックレンジに依存しない視覚にリニアなスケールに変換して送信する。
　○２（当審注：「○２」は、○囲み数字の２を表す。）　
画像出力装置
　　
受信した画像を、視覚にリニアなスケール上で線形変換を行い、出力装置のダイナミックレンジに合わせて表示、またはプリントを行う。
　
視覚にリニアなスケールとして、
標準規格であるDICOM Part14のGSDFで定義されているJND（Just−Noticeable Difference）indexを用いることにした。
　
（カ）第１２８頁右欄１３行〜第１２９頁左欄３行
「２．２．２　画像生成装置の階調処理
　
画像生成装置では、画像データの画素値をＰ値に変換して送信を行う。Ｐ値とは、JND indexを正規化したもので、視覚にリニアな値である。
画素値である12bitの相対濃度値（Ｄ値）からＰ値を求めるまでの階調変換方法を説明する。
Ｄ値の0〜4095はフィルムの最低濃度（Ｄmin）〜最高濃度（Ｄmax）にリニアに対応する（第１象限）。次にフィルムを透過したシャウカステン光の輝度 Lf を(1)式で求める（第２象限）。
　　Lf = La + L0 ×10−D　　　　　　 ・・・(1)
　　但し、Lf ：フィルム面の輝度
　　　　　La ：周囲光がフィルム面で反射する輝度
　　　　　L0 ：シャウカステン輝度
　　　　　D ：フィルム濃度
　ここで、REGIUSでは、画像を観察する標準的な環境としてL0=2000cd/ｍ２、La=10cd/ｍ２を用いている。次に、
GSDFカーブを用いて、輝度からJND indexを求め（第３象限）、JND indexの最小値がP値の最小値（0）、JNDindexの最大値がP値の最大値（4095）に対応するように正規化を行う（第４象限）。
Ｄ値をＰ値に変換するLUTを作成し、画像に適用して送信を行う。
　
（キ）第１２９頁左欄４〜１５行
「２．２．３　画像出力装置の階調処理
　イメージャ、ビューアなどの
画像出力装置は、Fig.４に示す階調特性（入力値と表示輝度/濃度の関係）で出力を行う。まず、入力画素値（Ｐ値）が、装置のJND indexのダイナミックレンジにリニアに対応するように変換（第１象限）し、GSDFカーブを用いて輝度に変換する（第２象限）。モニタ表示では入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行う。
　Ｄ = −log ( ( Lf−La ) / L0 )　　　　　　　・・・(2)　」
　
（ク）第１３０頁左欄９〜２０行
「２．５　表示装置や観察環境の経時変化への対策
　一度、デバイス間の見え方を合わせても、モニタの劣化や故障、或いは
周囲光の変化による映り込みの影響などにより、時間の経過とともに見え方は変化する。
輝度計を用いたモニタのキャリブレーション機能により、モニタの個体差や周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正を可能としている。
　
（ケ）　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
（コ）　
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　
　上記ア（ア）〜（コ）に摘示した記載から、引用例１には、
　
「　ネットワークを介して、撮影した画像を複数のモニタで読影、参照したり、異なる撮影装置で作成した画像を、同一の装置で観察する医用診断画像ネットワークシステムで使用するための画像生成装置及び画像出力装置であって、
　医用診断画像ネットワークシステム全体で階調の見え方を整合させるために、
　画像生成装置は、画像データの画素値を出力装置のダイナミックレンジに依存しない視覚にリニアなスケールに変換して送信するために、視覚にリニアなスケールとして標準規格であるDICOM Part14のGSDFで定義されているJND（Just−Noticeable Difference）indexを用い、画像データの画素値である相対濃度値（Ｄ値）をフィルムの濃度にリニアに対応させ、フィルムを透過したシャウカステン光の輝度を求め、GSDFカーブを用いて輝度からJND indexを求め、JND indexの最小値がP値の最小値、JNDindexの最大値がP値の最大値に対応するように正規化を行う処理により作成された、Ｄ値をＰ値に変換するLUTを、画像に適用して、画像データの画素値を、JND indexを正規化したもので視覚にリニアな値であるＰ値に変換して送信を行うものとし、
　画像出力装置は、受信した画像を、視覚にリニアなスケール上で線形変換を行い、出力装置のダイナミックレンジに合わせて表示するために、GSDFのキャリブレーションが可能である医療用高精細モノクロモニタにおいては、入力画素値（Ｐ値）が装置のJND indexのダイナミックレンジにリニアに対応するように変換し、GSDFカーブを用いて輝度に変換し、入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行ってモニタ表示するものとし、
　周囲光の変化による映り込みの影響などによる見え方の変化に対しては、輝度計を用いたモニタのキャリブレーション機能により、周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正を可能としている医用診断画像ネットワークシステムで使用するための画像生成装置及び画像出力装置。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５３２７６７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
　
（ア）【０００２】
「　例えば、
診断の目的で使用される画像は、通常は医療技術においては、階調画像で表示される。最小の細部は、これらの医療画像の表示では重要である。
　
（イ）【００１３】
「　本発明の更なる実施例では、
モニタの近くに光センサを配置することが有利であることがわかる。
そのような光センサの使用は、異なる周囲の輝度値に対する幾つかの補正テーブルの使用に関係する。周囲の光センサにより測定した値によって、対応する補正テーブルは装置の動作中に選択される。
　
（ウ）【００２５】
「　補正装置は、モニタの前面に配置された、光センサ３２により、種々の周囲の光の状態に適応される。
測定された周囲の光に対応する補正テーブルが、本発明に従ったこの装置の動作中に選択される。
　
　
エ　引用例２に記載された技術の認定
　
　よって、上記記載から、引用例２には、以下の技術が記載されている。
　
「　階調画像で表示される医用画像の表示において、モニタの近くに光センサを配置し、光センサにより測定した値によって、異なる周囲の輝度値に対する幾つかの補正テーブルから、測定された周囲の光に対応する補正テーブルが選択される技術。」
（以下「引用例２技術」という。）
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
ア　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明である「画像生成装置」及び「画像出力装置」は、同一の医用診断画像をネットワークを介して複数の異なる表示装置において表示させる「医用診断画像ネットワークシステム」で用いられるものであり、また、「画像生成装置」が「画像に適用」する「Ｄ値をＰ値に変換するLUT」の作成に、「視覚にリニアなスケールとして標準規格であるDICOM Part14のGSDFで定義されているJND（Just−Noticeable Difference）indexを用い」、「画像出力装置」が「入力画素値（Ｐ値）が装置のJND indexのダイナミックレンジにリニアに対応するように変換し、GSDFカーブを用いて輝度に変換し、入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行ってモニタ表示するもの」である。
　してみると、ここでモニタ表示される画像は、ＤＩＣＯＭ標準規格のＰＳ３．１４で定義されるＧＳＤＦに従って輝度の設定がされたものであるから、本願補正発明の「ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「画像生成装置及び画像出力装置」と本願補正発明の「ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像を生成する超音波診断画像システム」とは、「ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像を生成する診断画像システム」である点において共通する。
　
（イ）ａ　引用発明の「画像データの画素値である相対濃度値（Ｄ値）」と本願補正発明の「エコー信号に応答して」「生成」される「画像値」とは、「画像データ」である点において共通する。
　
ｂ　本願明細書の段落番号【００１１】の「グレースケールマッピング関数１３０のデフォルトマップなどの記憶されたマッピング関数は、一般的には、ルックアップテーブルである。」との記載を参酌するに、本願補正発明における「マッピング関数」は、ルックアップテーブルを包含する概念であるといえる。
　
ｃ　引用発明の「画像生成装置」が「画像に適用」する「Ｄ値をＰ値に変換するLUT」は、「視覚にリニアなスケールとして標準規格であるDICOM Part14のGSDFで定義されているJND（Just−Noticeable Difference）indexを用い」、「GSDFカーブを用いて輝度からJND indexを求め」て作成されたものであるから、「ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する」ものであることは明らかである。
　
ｄ　引用発明の「画像生成装置」が、「LUTを、画像に適用して、画像データの画素値」の「Ｐ値」への「変換」を実行する機能を有する構造を備えていることは明らかである。
　
ｅ　上記ａないしｄから、引用発明の「画像生成装置」が備えていることが明らかである、「Ｄ値をＰ値に変換するLUTを、画像に適用して、画像データの画素値を、JND indexを正規化したもので視覚にリニアな値であるＰ値」への「変換」を実行する機能を有する構造と、本願補正発明の「前記画像値に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像値を輝度値に変換するマッピングプロセッサ」とは、「画像データに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像データを変換する画像変換手段」である点において共通する。
　
（ウ）ａ　引用発明の「画像生成装置」において「Ｐ値に変換」された画像が、本願補正発明の「前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像」に相当する。
　
ｂ　引用発明の「画像生成装置」は、「画像データの画素値を」「Ｐ値に変換して送信を行う」ものであるから、送信のための構造を備えていることは明らかであり、送信先として外部表示装置を含むことも技術常識である。
　
ｃ　よって、引用発明の「画像生成装置」が備えていることが明らかである、「Ｐ値に変換」された「画像」を送信するための構造と、本願補正発明の「前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート」とは、「画像変換手段に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート」である点において共通する。
　
（エ）引用発明の「画像出力装置」と、本願補正発明の「前記超音波診断画像システムで使用される表示装置」とは、「診断画像システムで使用される表示装置」である点において共通する。
　
（オ）ａ　引用発明において、「画像出力装置」が「受信した画像」である「入力画素値（Ｐ値）」、及び、「GSDFカーブを用いて」変換した「輝度」が、本願補正発明の「前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の輝度値」における「前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像」及び「輝度値」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明において、「入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行」うことは、ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の輝度値を、表示装置の特性に基づいて表示を実行するための、表示装置の駆動信号を生成することであるといえ、「画像出力装置」がそのための構造を備えていることは明らかである。
　
ｃ　引用発明において、「画像出力装置」が「受信した画像」である「入力画素値（Ｐ値）」は、「画像生成装置」が変換して送信したものであるから、「画像出力装置」が備えることが明らかである駆動信号を生成するためのは構造は、「画像生成装置」が備えることが明らかである「Ｐ値」への「変換」を実行する機能を有する構造に応答して作動するものといえる。
　
ｄ　よって、引用発明の「画像出力装置」が備えていることが明らかである「入力画素値（Ｐ値）が装置のJND indexのダイナミックレンジにリニアに対応するように変換し、GSDFカーブを用いて輝度に変換し、入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行」う「表示装置の駆動信号を生成するための構造」と、本願補正発明の「前記表示装置に結合された変換プロセッサであって、前記マッピングプロセッサに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の輝度値を前記表示装置の特性表示関数に基づきデジタル駆動レベルに変換する変換プロセッサ」とは、「前記表示装置に結合された前記表示装置の駆動信号を生成する手段であって、前記画像変換手段に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の輝度値を前記表示装置の特性に基づき、表示を実行するための駆動信号を生成する手段」である点において共通する。
　
（カ）引用発明において「周囲光の変化による映り込みの影響などによる見え方の変化に対しては、輝度計を用いたモニタのキャリブレーション機能により、周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正を可能としている」ことは、ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を表示する際に補正を行うことは明らかであり、補正を行うことは画像を変換することであるといえる。
　よって、引用発明において「周囲光の変化による映り込みの影響などによる見え方の変化に対しては、輝度計を用いたモニタのキャリブレーション機能により、周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正を可能としている」ことと、本願補正発明の「前記超音波診断画像システムは、更に複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部を有しており、前記周辺光関数記憶部は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、前記周辺光関数記憶部は、異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を前記表示装置の表示関数に基づき変換することが可能である」こととは、「異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を変換することが可能である」点において共通する。
　
イ　一致点
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「　ＤＩＣＯＭ標準規格によって規定される外観を有する画像を生成する診断画像システムであって、
　画像データに応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する所望のマッピング関数を使用して前記画像データを変換する画像変換手段、
　前記画像変換手段に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を外部記憶装置又は外部表示装置に供給する通信ポート、
　前記診断画像システムで使用される表示装置、および
　前記表示装置に結合された前記表示装置の駆動信号を生成する手段であって、前記画像変換手段に応答して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合した画像の輝度値を前記表示装置の特性に基づき、表示を実行するための駆動信号を生成する手段、
を有し、
　異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を変換することが可能である、診断画像システム。」　
　
の発明である点で一致し、次の５点で相違する。
　
ウ　相違点
　
（ア）相違点１
　診断画像システムが、本願補正発明においては、「物体からのエコー信号を受け取る超音波プローブ、前記超音波プローブに結合されたプロセッサであって、受け取られた前記エコー信号に応答して画像値を生成するプロセッサ」を有する「超音波診断画像システム」であって、画像データとして「エコー信号に応答して」「生成」される前記「画像値」を用いるものであるのに対し、引用発明は、医用診断画像ネットワークシステムで使用するものの、「画像生成装置」及び「画像出力装置」であり、画像データとして用いる「相対濃度値（Ｄ値）」が、どのようなデバイス、手段により得られるものであるのかが明らかではない点。
　
（イ）相違点２
　画像変換手段及び駆動信号を生成する手段において画像データから駆動信号を生成する処理に関して、本願補正発明が、「マッピングプロセッサ」において「画像値」を「輝度値」に変換し、「変換プロセッサ」において「輝度値」を「デジタル駆動レベル」に変換するものであるのに対し、引用発明は、「画像生成装置」において「相対濃度値（Ｄ値）」を「Ｐ値」に変換し、「画像出力装置」において「Ｐ値」を「輝度」に変換し、「Ｐ値」が「輝度に対応するようにキャリブレーションを行」うものである点。
　
（ウ）相違点３
　駆動信号が、本願補正発明においては、「輝度値」を「表示装置の特性表示関数に基づ」いて「変換」した「デジタル駆動レベル」であるのに対し、引用発明においては、「入力画素値が上記輝度に対応するようにキャリブレーションを行」うものの、そのような特定がない点。
　
（エ）相違点４
　画像変換手段及び駆動信号を生成する手段を構成する具体的手段に関して、本願補正発明においては、「マッピングプロセッサ」及び「変換プロセッサ」であるのに対し、引用発明においては、「画像生成装置」と「画像出力装置」の双方において行われるものであるものの、その具体的手段が明らかではない点。
　
（オ）相違点５
　異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を変換するために、本願補正発明においては、「複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部を有しており、前記周辺光関数記憶部は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、前記周辺光関数記憶部は、異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を前記表示装置の表示関数に基づき変換する」のに対し、引用発明においては、「輝度計を用いたモニタのキャリブレーション機能により、周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正」を行う点。
　
（４）当審の判断
　
ア　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　超音波診断装置として、物体からのエコー信号を受け取る超音波プローブ、前記超音波プローブに結合されたプロセッサであって、受け取られた前記エコー信号に応答して画像値を生成するプロセッサ、及び、表示装置を備えた超音波診断装置は、例を示すまでもなく本願優先日前において周知である。
　また、超音波診断装置で取得した画像を、ＤＩＣＯＭ標準規格に従った画像データとして転送することも、本願優先日前において周知である（例えば、特開２００４−８５３５号公報の段落【０００３】、特開２００２−２６９５３５号公報の段落【０００２】等を参照。）。
　してみると、引用発明である医用診断画像ネットワークシステムで使用される画像生成装置及び画像出力装置を周知の超音波診断装置に適用することで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明においては、画像生成装置と画像出力装置とが分離した装置であり、画像生成装置から外部の画像表示装置に対してＰ値に変換した画像データを送信するため、画像生成装置において画像データをＰ値に変換し、画像出力装置において、Ｐ値を輝度に変換し、キャリブレーションにより輝度を駆動信号に変換している。
　ここで、複数の変換処理から構成されるデータ変換処理を実行する場合、各変換処理を複数の変換手段に分配して実行するようにすることは、常とう手段であり、その際に、複数の変換処理を各々の変換手段にどのように分配するかは、実行する変換処理の内容やデータの種類等に応じて適宜設定し得る設計事項である。
　そして、引用発明の画像生成装置と画像出力装置とを単一の装置（超音波診断装置）に適用する場合には、引用発明の画像生成装置と画像出力装置とのような変換処理を分担する上での制約はないから、装置内に備える表示装置のための駆動信号を生成する際、画像生成装置において「相対濃度値（Ｄ値）」から「Ｐ値」への変換及び「Ｐ値」から「輝度」への変換を行い、「画像出力装置」において「輝度」から駆動信号への変換を行うようにすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もなく、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、引用発明を単一の装置（超音波診断装置）に適用することに伴う設計変更にすぎない。
　
（ウ）相違点３について
　引用例１の記載からは、「入力画素値が上記輝度に対応するように」する「キャリブレーション」の内容は明らかではないが、ここでの「キャリブレーション」の意義は、入力画素値から変換された達成すべき輝度を、固有の表示特性を有する表示装置において実現するように当該表示装置を駆動制御することであるといえるから、特定のデジタル表示装置において達成すべき輝度値を実現するように表示を実行する場合、装置固有の表示特性を表す手段として周知な、デジタル駆動レベルとそれにより実現される表示装置固有の輝度値との関係を記述したものであるその表示装置の特性曲線（本願補正発明の「特性表示関数」に相当。）を用いて、達成すべき輝度値からその輝度値に対応した表示装置固有のデジタル駆動レベルを求め、当該デジタル駆動レベルを用いて前記デジタル表示装置を駆動制御することは、引用例１に接した当業者であれば普通に想起し得る事項であり、引用発明において、「入力画素値が上記輝度に対応するように」する「キャリブレーション」を、入力画素値から変換された輝度に対して、その表示装置の特性曲線を用いて輝度値からデジタル駆動レベルを求めるものとすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）相違点４について
　データ変換を行う信号処理をプロセッサを用いて行うことは、例を示すまでもなく本願優先日前において周知であり、引用発明において、画像変換手段及び駆動信号を生成する手段をそれぞれプロセッサを用いて構成することに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　よって、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、設計事項にすぎない。
　
（オ）相違点５について
ａ　その１
　
（ａ）相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項と引用例２技術とを対比する。
　
（ｂ）引用例２技術における「補正テーブル」と、本願補正発明の「周辺光関数」とは、「補正情報」である点において共通する。
　
（ｃ）引用例２技術は、「光センサにより測定した値によって」、「幾つかの補正テーブルから、測定された周囲の光に対応する補正テーブルが選択される」ものであるから、補正テーブルが複数あり、それら複数の補正テーブルを記憶する手段を有していることは明らかである。
　よって、引用例２技術が有していることが明らかである「複数の補正テーブルを記憶する手段」と、本願補正発明の「複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部」とは、「複数の補正情報を格納する補正情報記憶部」である点において共通する。
　
（ｄ）引用例２技術の「異なる周囲の輝度値」が、本願補正発明の「異なる周辺光条件」に相当する。
　
（ｅ）引用例２技術において、選択された補正テーブルに基づいて画像が補正（変換）されることは明らかである。
　
（ｆ）したがって、引用例２技術と相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とは、「複数の補正情報を格納する補正情報記憶部を有しており、異なる周辺光条件に対して、画像を変換する」点において共通する。
　
（ｇ）ここで、表示装置の輝度調整を行う技術において、センサーの検出値に応じて自動調整を行うことと、ユーザの制御に応じて調整を行うこととは、いずれも本願優先日前において慣用されている技術であり、いずれの方式を採用するかは、必要に応じて適宜選択し得る設計事項である。
　
（ｈ）本願明細書の段落番号【００１５】の「あるいは、周辺光関数記憶ユニット１３６の各ルックアップテーブルが、標準関数から、特別な周辺光条件に対して必要な駆動レベルへの一貫した変換を実現してもよく、この場合、ユーザによって選択される１個のルックアップテーブルがディスプレイの完全な変換を実行する。」との記載を参酌するに、本願補正発明における「周辺光関数」は、ルックアップテーブルを包含する概念であるといえる。
　引用例２技術において、補正テーブルの内容は、周辺光の影響を補正した輝度を実現するための情報を提供し得るものであればよく、表示装置のデジタル駆動レベルと輝度との関係を表す表示関数に基づいたルックアップテーブルとすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　
（ｉ）また、補正テーブルを用いた補正を実行するための手段は、当業者であれば適宜設定し得る事項であり、補正テーブルを記憶する手段において実行することに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　
（ｊ）してみると、引用発明と引用例２技術とは、医用画像の表示装置における輝度調整として共通する技術分野に関するものであるから、引用発明において、引用例２技術を適用して複数の補正テーブルを格納する補正テーブル記憶部を設けるとともに当該補正テーブルを用いた補正を補正テーブル記憶部で行うようにし、補正テーブルを表示装置の表示関数に基づいたルックアップテーブルとする設計変更及び補正テーブルの選択をユーザの制御によるものとする設計変更を施して、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ　その２
　
（ａ）引用発明において、「周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正」を行う「モニタのキャリブレーション機能」の具体的構成は明らかではないが、表示装置で表示される輝度が、周辺光の条件に適応してグレースケール標準表示関数（ＧＳＤＦ）に適合するようにするために、表示装置に表示関数を調整する能力を持たせることは、ＤＩＣＯＭ標準規格を取り扱う当業者にとって周知な事項である（ＤＩＣＯＭ　ＰＳ３．１４−２００１　７．１章参照）。
　
（ｂ）そして、表示関数を調整するための具体的手段は、当業者であれば適宜設定し得る事項であり、複数の表示関数（本願補正発明の「周辺光関数」に相当。）を記憶しておき、その中から周辺光の条件に応じて表示関数を選択して、調整された表示関数を得るようにすることに、格別の技術的困難性も特段の阻害要因もない。
　
（ｃ）また、表示装置の輝度調整を行う技術において、センサーの検出値に応じて自動調整を行うことと、ユーザの制御に応じて調整を行うこととは、いずれも本願優先日前において慣用されている技術であり、いずれの方式を採用するかは、必要に応じて適宜選択し得る設計事項である。
　
（ｅ）してみると、引用発明において、「周囲光の影響含めた表示階調の変化に対する補正」を行うための「モニタのキャリブレーション機能」として、上記周知な事項に基づいて表示関数を調整するものとし、そのための具体的手段として複数の表示関数を格納する表示関数記憶部を設けるとともに、表示関数の選択をユーザの制御によるものとする設計変更を施して、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２技術並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下の決定のむすび
　
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２５年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月２９日付けの誤訳訂正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２［理由］１の記載参照。）
　
２　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記第２［理由］２の（２）引用例に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「前記画像値を変換するマッピングプロセッサ」を「前記画像値を
輝度値に
輝度値を
デジタル駆動レベル
更に複数の周辺光関数を格納する周辺光関数記憶部を有しており、前記周辺光関数記憶部は、ユーザによる制御に応答するとともに、前記変換プロセッサに結合されており、前記周辺光関数記憶部は、異なる周辺光条件に対して、前記ＤＩＣＯＭ標準規格に適合する画像を前記表示装置の表示関数に基づき変換することが可能である
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］２の（３）及び（４）において記載したとおり、引用発明及び引用例２技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。