【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０２８０４号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２３日出願公開、特開平　５−　４２１３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成３年８月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月１０日付け、平成１３年６月１１日付けの各手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
　
　「電圧信号と超音波信号とを双方向に変換可能な複数の振動子を配列して成るプローブと、前記プローブを駆動して超音波ビームを送波する送信手段と、前記プローブで受信された受信信号に位相検波処理を施し、この位相検波の出力に基づいてドプラ画像を生成する画像生成手段と、前記ドプラ画像を生成する際、前記振動子面に対する前記超音波ビームの振り角に応じて、前記振動子の駆動電圧、送信時に用いる前記振動子の数、前記振動子から送波する超音波ビームのバースト波数、前記振動子から送波する超音波ビームの送信周波数の少なくとも１つを変えるように前記送信手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶理由において引用された特開昭５９−１０３６５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載、図示されている。
　
「第１図（ａ），（ｂ）は電子セクタ式超音波診断装置のビーム偏向方法の原理を模式的に示した図である。探触子１は複数個（本例では８個）の振動子エレメント１ａ〜１ｈからなるアレー状振動子にて構成されている。各エレメント１ａ〜１ｈは送信回路および受信回路（図では省略）を介し可変遅延線２ａ〜２ｈに接続されている。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄３行）、
「したがつて、可変遅延線２ａ〜２ｈの遅延時間差を順次変化させることにより超音波ビームを扇状に走査することが可能である。」（第２頁左上欄５行〜８行）、
「第１図（ａ）と同図（ｂ）は図から明らかなように超音波ビームの放射方向に垂直な方向のビーム幅即ち実効的な有効振動子開口が異なり、探触子１の面に対し直角方向に超音波ビームが放射された場合が最も有効開口Ａが大きく、ビームの偏向角が大きくなるに従つて第１図（ｂ）に示すように有効開口Ａ’は小さくなる。」（第２頁左上欄１２行〜１８行）、
「従って例えば±４５°のビーム偏向を行つた場合には中心方向に対して両端では有効開口が１／√２倍となり、得られるセクタ画像の中心方向と両端では集点位置および分解能が異つてくる。」（第２頁右上欄１２行〜１６行）、
「このような不都合を無くすための手段として例えば特開昭５７−１０１７７６号公報に開示されているようにビームの偏向角度に応じて送受信に使用するエレメント数を可変する方法がある。例えば、第２図（ａ）、（ｂ）に示すようにビームの偏向方向が探触子１の面に対し直角方向即ち中心方向では送受信に使用するエレメント数を少なくし、偏向角度が大きくなるに従い段階的に使用するエレメント数を増やして行く方法である。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄６行）、
「なお図中斜線を施したエレメントが送受信に使用されるエメレントである。」（第２頁左下欄７行〜８行）、
「このように偏向角に応じて使用するエレメント数を切替えて行くと、全偏向角にわたりほぼ均一なビーム形状即ち均一な横方向分解能が得られる。」（第２頁左下欄９行〜１２行）、
第１図（ａ），（ｂ）、第２図（ａ），（ｂ）。
　
３．対比
　
　刊行物１に記載された超音波診断装置に関する発明において、生成する画像がＢモード画像であり、かつ、Ｂモード画像の生成を行うために、「探触子１で受信された受信信号に信号処理を施し、この信号処理の出力に基づいて画像を生成する画像生成手段」を備えていることは、当業者にとって自明の技術的事項であり、刊行物１に記載された発明における、送信回路および受信回路を介し可変遅延線に接続されている「複数個の振動子エレメント１ａ〜１ｈからなるアレー状振動子」、複数個の振動子エレメントからなるアレー状振動子にて構成される「探触子１」、「送信回路」、「偏向角度」、「偏向角度に応じて送受信に使用するエレメント数を可変する」は、本願発明の、「電圧信号と超音波信号とを双方向に変換可能な複数の振動子の配列」、「プローブ」、「プローブを駆動して超音波ビームを送波する送信手段」、「振動子面に対する超音波ビームの振り角」、「振動子面に対する超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる振動子の数を変えるように送信手段を制御する」に、それぞれ相当することから、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
両者は、
「電圧信号と超音波信号とを双方向に変換可能な複数の振動子を配列して成るプローブと、前記プローブを駆動して超音波ビームを送波する送信手段と、前記プローブで受信された受信信号に信号処理を施し、この信号処理の出力に基づいて画像を生成する画像生成手段と、前記画像を生成する際、前記振動子面に対する前記超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる前記振動子の数を変えるように前記送信手段を制御する制御手段を備えた超音波診断装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、画像生成手段における信号処理はドプラ画像を生成するためのものであり、画像生成手段として「プローブで受信された受信信号に位相検波処理を施し、この位相検波の出力に基づいてドプラ画像を生成する画像生成手段」を備え、ドプラ画像を生成する際に、「制御手段」により、「振動子面に対する超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる振動子の数を変えるように送信手段を制御して」いるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、画像生成手段における信号処理はＢモード画像を生成するためのものであり、Ｂモード画像を生成する際に、「制御手段」により「振動子面に対する超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる振動子の数を変えるように送信手段を制御して」いる点が記載されてはいるものの、ドプラ画像を生成する画像生成手段を備えていること、ドプラ画像を生成する際に、「制御手段」により、「振動子面に対する超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる振動子の数を変えるように送信手段を制御」すること、について記載されていない点。
　
４．判断
　
　上記（相違点）について検討する。
　刊行物１に記載されたような扇状に超音波を走査するセクタ式超音波診断装置において、電圧信号と超音波信号とを双方向に変換可能な複数の振動子を配列して成るプローブで受信された受信信号を、Ｂモード画像を生成する「画像生成手段」だけでなく、プローブで受信された受信信号に位相検波処理を施し、この位相検波の出力に基づいてドプラ画像を生成する「画像生成手段」にも供給し、Ｂモードとドプラモードを併用・表示できるような装置構成とすることは、本出願前に慣用されている技術にすぎない（例えば、特開平２−９８３４４号公報（第１頁右下欄１４行〜第３頁左上欄１０行、第６図）や特開昭６３−８２６３４号公報（第１頁右下欄９行〜第２頁右上欄１４行、第９図、第１０図、第１図）を参照）。
　また、Ｂモードもドプラモードも、プローブによって受信された後の受信信号の信号処理の仕方が違うことを除けば、超音波を被検体の特定部位に送信し、反射されるエコーを受信し、画像を生成するという点では技術的・原理的に共通・関連していることから、Ｂモードに関する技術をドプラモードに適用することは当業者にとって困難なことでなく、さらに、超音波を走査して画像を生成する場合において、分解能の向上や均一性は、Ｂモード画像、ドプラ画像を問わず、一般的に要求される課題であることは、当業者にとって技術的常識である。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記の本出願前に慣用されている技術に基づいて、ドプラ画像を生成する「プローブで受信された受信信号に位相検波処理を施し、この位相検波の出力に基づいてドプラ画像を生成する画像生成手段」を備え、プローブで受信された受信信号を、Ｂモード画像を生成する画像生成だけでなく、ドプラ画像を生成する画像生成手段にも供給し、Ｂモードとドプラモードを併用・表示できる構成とするとともに、
　Ｂモード画像を生成する時と共通のプローブによって扇状のセクタ走査、超音波の送受信を行うことからドプラ画像を生成する際にもＢモード画像を生成する際と同様に生じるはずである、振動子面に対する超音波ビームの振り角の増大に伴う横方向分解能の低下・不均一化という問題を考慮して、Ｂモード画像を生成する際と同様に、ドプラ画像を生成する際にも、「制御手段」により「振動子面に対する超音波ビームの振り角に応じて、送信時に用いる振動子の数を変えるように送信手段を制御」する構成とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　出願人は、本願発明の効果として、ペネトレーションの確保、ドプラ感度の安定化について主張しているが、刊行物１に記載されているように、「偏向角度」と「有効振動子開口」、「横方向分解能」との技術的関係を考慮して、偏向角度が大きくなるに従って使用する送信エレメント数を増やした場合には、有効振動子開口が大きくなるだけでなく、送信するエネルギーが増えることが、当業者にとって自明の技術的事項であり、さらに、上述したようにドプラモードとＢモードとの間に技術的・原理的に共通性・関連性があることや、本出願前に知られている（ａ）「一定以上の音圧」と「捜索可能領域」との間の技術的関係、（ｂ）「セクタ角度（偏向角）」の増大に伴う「実効振動子口径の低下」、「指向性の低下」と「感度低下」、「Ｓ／Ｎの劣化」との間の技術的関係を参考にすれば、ドプラ画像を生成する際に、（１）より深い位置まで超音波が到達し、より深い部位からのドプラ信号を受信できるという程度のこと、（２）同一部位からは、当然により強いドプラ信号が反射されてくることから、プローブによるドプラ信号受信時の感度が向上するという程度のことは、当業者であれば予測可能な効果にすぎない。
（なお、上記（ａ）「一定以上の音圧」と「捜索可能領域」との間の技術的関係については、原査定の拒絶理由において引用された、特開昭４８−７４２５５号公報の「一般に超音波パルスの到達量は、その進行距離と共に指数関数的に減少する・・・・受信器のゲインが一定の場合、超音波エコーが感知でき得るような一定以上の音圧が存在する捜索可能領域が定まる。」（第２頁左上欄５行〜１１行）という記載を参照されたい。
　上記（ｂ）「セクタ角度（偏向角）」の増大に伴う「実効振動子口径の低下」、「指向性の低下」と「感度低下」、「Ｓ／Ｎの劣化」との間の技術的関係については、原査定の拒絶理由において引用された、特開平２−２２８９５４号公報の「ところで、こうした超音波診断装置のセクタ走査において、セクタ角度を大きくするに従って実効的な振動子口径が所定の割合で減少してしまうことが知られている。この振動子口径あるいは開口面積が減少すると指向性による感度低下を招き、特にセクタ走査の両端において感度及び方位分解能共に低下して均一な感度の画像を得ることができないという問題があった。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄６行）という記載、及び、特開昭５９−２５７３６号公報の「従来のセクタ電子走査形超音波診断装置で使用されるアレイ・トランジューサの指向性は、偏向角が大きくなるに従つて劣化する。すなわち、超音波ビームの幅の増大と共に、超音波ビームの振幅も減少する。ビーム幅の増大は分解能の低下をきたし、ビーム振幅の減少は画像のＳ／Ｎを劣化させる、という２つの問題をかかえていた。」（第１頁右下欄６行〜１２行）という記載を参照されたい。）
　
５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本出願前に慣用されている技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。