【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　７０３５号「並行管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１月２６日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月２２日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の機構オブジェクトを含む、複数のデータ処理システムによって共用される機構の並行管理を提供する方法であって、
　Ａ．任意のデータ処理システムのユーザによって前記機構に対して現コマンドを発行するステップであって、前記現コマンドは、前記機構内のプロセッサによって機構オブジェクトに対して実行されるものであり、かつ、比較権限値のオペランド及び新しい権限値のオペランドを含むステップと、
　Ｂ．前記比較権限値が機構オブジェクトのために記憶された既存の権限値に等しくない場合、前記機構内の前記プロセッサによる前記現コマンドの実行を禁止するステップと、
　Ｃ．前記比較権限値が機構オブジェクトのために記憶された前記既存の権限値に等しい場合、当該既存の権限値を前記現コマンド中の前記新しい権限値で置き換え、前記現コマンドを前記機構内の前記プロセッサによって実行するステップと、
　Ｄ．任意のデータ処理システムによって発行される他のコマンドが機構オブジェクトのために現に記憶されている前記既存の権限値と等しい比較権限値を供給する時に、当該他のコマンドを前記機構内の前記プロセッサによって実行するステップとを含む方法。」
　
２．引用例に記載されている発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、 特開昭６２−８５３７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、従来のマルチプロセッサシステムの共有記憶アクセス方式におけるコンペアアンドスワップ方式に関して、以下の記載がなされている。
（ａ）ー般に、記憶装置を複数のプロセッサで共用するマルチプロセッサシステムでは、共有記憶装置上の共有資源を複数のプロセッサが同時に且つ無条件でアクセスしないようにする為に、排他制御が行なわれている。（第１頁右下欄第１４行〜第１８行）
（ｂ）この排他制御の方式には各種のものが知られているが、その中の一つにコンペアアンドスワップ方式と呼ばれる方式がある。この方式は、共有記憶装置上のある資源を利用しようとするプロセッサは、先ず共有記憶装置上の指定したアドレスから始まる固定バイト長(通常4バイト又は8バイト)の領域(共有記憶領域)のデータと、自プロセッサで用意した同一バイト長の比較用データとを比較し、一致している場合は自プロセッサによるアクセスが可能と判断して他のプロセッサからの同一資源に対するアクセスを禁止するために同ーバイト長の書込みデータで共有記憶領域の内容を書き換え、ー致していない揚合は書き換えを行なわないようにする方式である。（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１２行）
（ｃ）共有記憶領域への書き換えに成功したか否かはコンディションコード等によりプログラムで判定可能であり、成功した場合のみシステム資源の参照や更新を行い、その後、コンペアアンドスワップ機能によって書き換えた共有記憶装置のデータを最初の値に戻すことによってシステム資源の排他的な参照、更新を実現している。（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
　また、第２図に示されるプロセッサ１が、共有記憶装置５をアクセスする場合を例にとって以下の記載がなされている。
（ｄ）次に、第１図のプロセッサ１が共有記憶装置５をアクセスする場合を例にとり本実施例の動作を説明する。尚、コンペアアンドスワップを行なう共有記憶装置５のデータは、第３図に示した計数型セマフォ９０とし、セマフォ計数９０１、最終セマフォ使用プロセス識別名９０２が共に２バイトとする。（第３頁右上欄第１４行〜第２０行）
（ｅ）先ず、プロセッサ１は信号線１２１を介して計数型セマフォ９０のアドレスをアドレス保持手段２７に、信号線１２２を介して書込みデータを書込みデータ保持手段２６に、同じく信号線１２２を介して比較データ（１６進数「００００００００」）を比較データ保持手段２３に、信号線１２３を介して２進数「１１００」の比較マスクデータを比較マスクデータ保持手段２４にそれぞれ格納する。（第３頁左下欄第１行〜第８行）
（ｆ）次にプロセッサ１は信号線１２０を介してコンペアアンドスワップリクエストをデコード手段２０へ伝える。このとき、他の共有記憶アクセス制御部４から信号線４２０を介してアクセス禁止指示がアクセス禁止手段２１に送出されていれば、デコード手段２０はコンペアアンドスワップリクエストを受付けずプロセッサ1のアクセスは待たされる。（第３頁左下欄第９行〜第１５行）
（ｇ）一方、他の共有記憶アクセス制御部４からのアクセス禁止指示がアクセス禁止手段２１に送出されていなければ、デコード手段２０は他の共有記憶アクセス制御部４へ信号線２４０を介してアクセス禁止指示を送出する。（第３頁左下欄第１５行〜末行）
（ｈ）このアクセス禁止指示を送出すると、次にデコード手段２０は、共有記憶装置５に対して信号線２５０を介して読出し指示を送出し、これと同時に信号線２５２を介して読出しアドレスを主記憶装置５に送出させる。これに対する共有記憶装置５からの読出しデータである計数型セマフォ９０の内容は信号線５２０を介して読出しデータ保持手段２２に格納される。（第３頁右下欄第１行〜第８行）
（ｉ）比較手段２５は、比較マスクデータ保持手段２４で値「1」のビットに対応したバイトのみの比較を行ない、一致していれば、信号線２５１に値「１」を送出する。今、比較データの上位２バイトは、「００００」であり、セマフォ計数値９０１が「００００」（つまり使用しているプロセスが無い状態）ならば、一致が検出される。（第３頁右下欄第９行〜第１５行）
（ｊ）デコード手段２０は、上記比較手段２５の出力が確定したタイミングにおいて共有記憶装置５に対し信号線２０１を介して書込み指示を送出し、また信号線２５２を介して書込みアドレスと、信号線２５３を介して書込みデータをそれぞれアドレス保持手段２７、書込みデータ保持手段２６から送出させる。（第３頁右下欄第１６行〜第４頁第１行）
（ｋ）信号線２０１の書込み指示は、アンド回路２８において信号線２５１上の比較手段２５の比較結果と論理積がとられ、その論理積信号が信号線２８１に送出される。従って、比較手段２５の出力が「1」のときに限り、共有記憶装置５の計数型セマフォ９０の書き換えが行なわれる。（第４頁左上欄第２行〜第７行）
　そして、上記引用例に記載されている「共有記憶装置」に、ユーザ・データやデータ構造が格納されていることは明らかであるから、複数の機構オブジェクトを含んでいるといえる。
また、上記（ａ）に記載されている「複数のプロセッサ」によって共用される「共有記憶装置」は、並行して管理されることが明らかである。
　また、上記（ｃ）に記載されている「その後、コンペアアンドスワップ機能によって書き換えた共有記憶装置のデータを最初の値に戻す」ということは、それによって任意のプロセッサが再び前記共有記憶装置をアクセスできる状態となることは明らかであるので、上記引用文献には、
「複数の機構オブジェクトを含む、複数のプロセッサ（１）、（３）によって共用される共有記憶装置（５）の並行管理を提供する方法であって、
　Ａ．任意のプロセッサ（１）から前記共有記憶装置（５）をアクセスする際には、上記任意のプロセッサ（１）から、前記共有記憶装置（５）のアクセスを制御する共有記憶アクセス制御部（２）の書込みデータ保持手段（２６）に対して書込みデータを設定すると共に比較データ保持手段（２３）に対して比較データを設定した後に、該共有アクセス制御部（２）、（４）に対してコンペアアンドスワップリクエストを送り、それを実行するステップと、
　Ｂ．前記比較データが機構オブジェクトのために記憶された既存の計数型セマフォ（９０）に等しくない場合、前記コンペアアンドスワップリクエストの実行を禁止するステップと、
　Ｃ．前記比較データが機構オブジェクトのために記憶された前記既存の計数型セマフォ（９０）に等しい場合、当該既存の計数型セマフォ（９０）を前記書込みデータで置き換えた後に、前記共有記憶装置（５）へのアクセスを開始するステップと、
　Ｄ．任意のプロセッサによって新たに前記共有記憶装置（５）をアクセスするためにコンペアアンドスワップリクエストを送出する際に、現に記憶されている前記既存の計数型セマフォ（９０）と等しい比較データを供給すると、前記任意のプロセッサが、上記共有記憶装置（５）をアクセス可能となるステップとを含む方法。」（以下、「引用例記載発明」という。）
　なお、上記Ａ〜Ｄは、本願発明との対比のために付したものである。
　
３．本願発明と引用例に記載されている発明との対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「複数のプロセッサ（１）、（３）」は、本願発明の「複数のデータ処理装置」に相当し、また、引用例記載発明の「共有記憶装置（５）」と「共有アクセス制御部（２）、（４）」を合わせたものはその機能から見て、本願発明の「機構」に相当することは明らかである。
　また、本願発明の「現コマンドの実行を禁止する」ということは、「機構」へのアクセスが禁止されることに他ならない。
　また、「共有記憶装置」のアクセスを制御する「共有記憶アクセス制御部」の制御はプロセッサによって制御されることは明らかである。
　また、引用例記載発明の「既存のセマフォ（９０）」は、「複数のプロセッサ（１）、（３）」の内のいずれかのプロセッサが、「共有記憶装置（５）」を使用しているかを特定し、そのプロセッサに対して、共有資源である「共有記憶装置（５）」のアクセスを独占的に与えることができる機能を有しているので、本願発明の「既存の権限値」に相当することは明らかである。
　また、引用例記載発明の「比較データ」は、記憶されている上記「既存のセマフォ（９０）」と比較されるものであるから、本願発明の「比較権限値」に相当することは明らかであり、また、引用例記載発明の「書込みデータ」は、上記比較結果により一致が検出されると「既存のセマフォ（９０）」の値となるものであるから、本願発明の「新しい権限値」に相当することは明らかである。
　したがって、両者の発明は共に、
「複数の機構オブジェクトを含む、複数のデータ処理システムによって共用される機構の並行管理を提供する方法であって、
　Ａ．任意のデータ処理システムのユーザによって前記機構に対してアクセスを開始するステップであって、比較権限値及び新しい権限値を前記機構のプロセッサに対して送出するステップと、
　Ｂ．前記比較権限値が機構オブジェクトのために記憶された既存の権限値に等しくない場合、前記機構内の前記プロセッサによる前記機構へのアクセスを禁止するステップと、
　Ｃ．前記比較権限値が機構オブジェクトのために記憶された前記既存の権限値に等しい場合、当該既存の権限値を前記新しい権限値で置き換え、前記アクセスを前記機構内の前記プロセッサによって実行するステップと、
　Ｄ．任意のデータ処理システムが、上記「機構」に対して新たにアクセスする際に、機構オブジェクトのために現に記憶されている前記既存の権限値と等しい比較権限値を供給すると、当該新たなアクセスを前記機構内の前記プロセッサによって実行するステップとを含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、「比較権限値」及び「新しい権限値」をコマンドのオペランドとして「機構」に対して与えているのに対して、引用例１記載発明では、「比較権限値」及び「新しい権限値」を「機構」に設定した後に、該「機構」に対してコンペアアンドスワップリクエストを送出している点。
　
４．相違点についての当審の判断
　上記相違点について検討すると、マルチプロセッサシステムにおいて、コンペアアンドスワップ命令（コマンド）を発して、共有資源を独占的にアクセスすることは従来周知の事項であるから（もし、必要ならば、特開昭６４−４６８６７号公報又は特開平４−２１３１３６号公報又は特開平４−２８６０４４号公報を参照）、引用例記載発明のコンペアアンドスワップリクエストを命令（コマンド）の形式で与え、その命令（コマンド）のオペランドとして「比較権限値」及び「新しい権限値」を「機構」に与える様に構成して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例記載発明から当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。