【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９５４１１号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２９０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年７月１３日に出願され、平成１３年１月１８日付け拒絶の理由の通知に対応するために、平成１３年３月１６日付け手続補正書により【特許請求の範囲】を含む明細書の全文と図面の一部が補正された。その後、平成１３年７月２６日付けで拒絶の査定がなされ、当該査定を不服とする審判が、平成１３年９月３日付けで請求された。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲、請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、おのおの、上記平成１３年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】及び【請求項２】に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】温度センサで検知された温度と予め設定された基準温度とに基づいて運転制御される冷却器又はヒータを内蔵し、商品収納室に貯蔵した商品を前記冷却器又はヒータで冷却又は加熱して販売するとともに、１日のうちの特定時間帯に、前記冷却器又はヒータの運転を強制的に停止する自動販売機において、
　前記温度センサを貯蔵商品の表面に密接させて取り付けるとともに、前記強制停止時間中でも前記温度センサで検知した商品温度が予め設定された一定の限界温度を越えたら、前記冷却器又はヒータを運転する制御手段を設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】前記冷却器又はヒータを強制的に停止する特定時間帯の前の一定時間帯に、通常の前記基準温度よりも過冷又は過熱側にシフトされた基準温度に基づいて、前記冷却器又はヒータを運転する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。」
　
３．引用例
　
　原審における上記平成１３年１月１８日付けの拒絶理由通知書に、引用文献１および引用文献２として記載された以下の刊行物には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
・特開平４−２６７４９８号公報（以下、「刊行物１」という。なお、原審の拒絶理由では引用文献２であった。）
　
イ）「【産業上の利用分野】この発明は、缶飲料などを冷却あるいは加熱して販売するとともに、一定時間帯のみ冷凍機あるいはヒータを強制停止する自動販売機において、強制停止時間帯における商品の品温の維持を図った冷却・加熱制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ロ）「【従来の技術】冷凍機やヒータを内蔵する自動販売機には、夏期の電力使用量のピーク対策として予め設定された時間帯になると冷凍機やヒータを強制的に停止させて消費電力の軽減を図るようにしたものがある。その場合、従来はその時間帯になると単に冷凍機やヒータへの通電を停止するだけの制御を行っている。
【発明が解決しようとする課題】　ところが、冷凍機やヒータを一定時間強制停止すると、その間に商品収納室内の温度が品温の維持に必要な温度範囲から外れてしまう危険があり、その場合にはぬるい温度の商品を販売して利用者に迷惑をかけることになる。この発明は、電力対策として冷凍機やヒータを強制停止させた際にも品温の維持に問題が生じないようにした自動販売機の冷却・加熱制御装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
ハ）「【実施例】以下、図１及び図２に基づいて、商品を冷却及び加熱して販売する缶飲料自動販売機におけるこの発明の実施例について説明する。図１は制御装置のブロック図で、１は自動販売機全体を制御するマイクロコンピュータからなる制御部、２は商品収納室内に設置された電子サーモ、３は制御部１内のメモリに各種のデータを設定入力するキーボード、４は商品収納室内のエバポレータに冷媒を供給する冷凍機（ＭＣ）、５は商品収納室内に設置されたヒータである。
　図２は上記制御装置の制御動作を示すフローチャートである。まず、自動販売機の立ち上げに先立ち、キーボード３から通常運転時の商品収納室の設定温度、及びこれよりも一定温度幅（２℃）だけ冷却商品については低く、加熱商品については高い予備設定温度を設定入力する（ステップＳ１）。次いで、冷凍機４及びヒータ５の運転を強制的に停止させる時間帯の開始時刻及び終了時刻と、この開始時刻の一定時間（例えば１時間）前の時刻とを同じくキーボード３から設定入力する（ステップＳ２）。
　そこで、自動販売機が運転に入ると、制御部１は内蔵する時計手段で計時した時刻とメモリ内に設定された上記時刻とを絶えず比較し、冷凍機４及びヒータ５の強制停止時刻の１時間前かをチェックする（ステップＳ３）。そして、その時刻になるまでは通常の設定温度と電子サーモの検出温度とを比較しながら冷凍機４及びヒータ５をオンオフ制御する（ステップＳ４）。一方、ステップＳ３で冷凍機４及びヒータ５の強制停止時刻の１時間前になったと判断したら、設定温度よりも２℃低い（冷却商品）及び高い（加熱商品）予備設定温度で温度制御を行う。そして、強制停止時間帯の開始時刻になったかをチェックし（ステップＳ６）、なったら冷凍機４及びヒータ５を強制停止する（ステップＳ７）。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
・実願昭６０−１１９４９号（実開昭６１−１２８７７０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。なお、原審の拒絶理由では引用文献１であった。）
　
ニ）「〔考案の技術分野〕
　本考案は缶入り飲料、瓶入り飲料等の商品を加熱又冷却して販売するようにした自動販売機に関する。」（１頁１３行〜同頁１６行）
　
ホ）「〔考案の概要〕
　本考案は上記目的を達成するために、温度センサを次に販売される商品の温度を検知する位置に配置したものである。」（４頁５行〜同頁８行）
　
ヘ）「そして、冷却器１３はコンプレッサ３及びコンデンサ４と共に周知の冷却サイクルを構成している。さて、１４は温度調節装置１０の運転を制御するための温度センサで、以下これの取付構造を第１図、第２図及び第４図を参照して説明する。１５は例えば板ばねをく字状に折曲して形成した弾性支持板で、これは例えばシュート８の通風孔の真上に位置して最も冷却され易い商品収納部５の下部に排出機構７の係止片１６と対向するように固着されている。この弾性支持板１５の上面部に形成した凹部１５ａに温度センサ１４が嵌着されており、これにより温度センサ１４は常時上方に付勢されている。この場合、次販商品１７は弾性支持板１５により上方に付勢された温度センサ１４と排出機構７の係止片１６とで支持されている。これにより、温度センサ１４を次販売商品１７に確実に接触させている。尚、商品販売時には係止片１６が排出機構７内に引込められ、これにより商品の全加重が弾性支持板１５に加わって弾性支持板１５が下方に弾性変形することにより、次販商品１７がシュート８上に落下する。」（５頁１１行〜６頁１２行）
　
ト）「而して、本実施例では、温度センサ１４は次販商品１７の温度を検知し、次販商品１７が適温に達した時点で、これを検知した温度センサ１４によりコンプレッサ３の運転が停止される。その後、次販商品１７の温度が上昇した場合、或いは次販商品１７が販売されて新たに温度の高いものが次販商品となった場合には、その温度を温度センサ１４により検知してコンプレッサ３を再起動させ、再び次販商品が適温に冷却される。
　上記実施例によれば、コンプレッサ３が一旦起動されると、次販商品１７が適温に冷却されるまで、コンプレッサ３の運転が続行されるため、未だ適温にまで冷却されていない状態でコンプレッサが停止されることがあった従来に比し、確実に次販商品１７を素早く適温にまで冷却できる。」（７頁５行〜同頁１９行）
　
４．対比
　
　上記記載「３．　イ）」より、刊行物１に記載されたものは、自動販売機の冷却・加熱制御に関するものである点で、本願発明１、２と共通する技術分野に属する。
　また、上記「３．　ハ）」には、「強制停止時刻の１時間前」までに「通常の設定温度と電子サーモの検出温度とを比較しながら冷凍機４及びヒータ５をオンオフ制御する」と、記載されているから、刊行物１に記載の自動販売機は、通常の運転時には検知された温度と予め設定された設定温度とに基づいて運転制御される冷凍機４又はヒータを内蔵している。
　さらに、上記「３．　イ）、ロ）、ハ）」より、刊行物１に記載されたものは「設定された時間帯になると冷凍機やヒータを強制的に停止させて消費電力の軽減を図るようにしたもの」自動販売機である。
　
　すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「電子サーモで検知された温度と予め設定された設定温度とに基づいて運転制御される冷凍機４又はヒータ５を内蔵し、商品収納室に貯蔵した商品を前記冷却器４又はヒータ５で冷却又は加熱して販売するとともに、特定の時間帯に、前記冷却器４又はヒータ５の運転を強制的に停止する自動販売機」
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載された発明の「電子サーモ」、「設定温度」、「冷凍機４」、「ヒータ５」、「商品収納室」は、それぞれ本願発明１の「温度センサ」、「基準温度」、「冷却器」、「ヒータ」、「商品収納室」に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１に記載された発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「温度センサで検知された温度と予め設定された基準温度とに基づいて運転制御される冷却器又はヒータを内蔵し、商品収納室に貯蔵した商品を前記冷却器又はヒータで冷却又は加熱して販売するとともに、特定の時間帯に、前記冷却器又はヒータの運転を強制的に停止する自動販売機」である点。
　
［相違点］
　
・相違点ａ：
　本願発明１は、「前記冷却器又はヒータの運転を強制的に停止する」「特定の時間帯」を「一日のうち」としたのに対し、刊行物１に記載されたものは、この点について明示の記載がない点。
　
・相違点ｂ：
　本願発明１は、「温度センサを貯蔵商品の表面に密接させて取り付ける」ものであるのに対し、刊行物１に「商品収納室内に設置された」ものではあるが、貯蔵商品との位置関係について明示の記載がない点。
　
・相違点ｃ：
　本願発明１は、「前記強制停止時間中でも前記温度センサで検知した商品温度が予め設定された一定の限界温度を越えたら、前記冷却器又はヒータを運転する制御手段を設けた」ものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、この点について明示の記載がない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点ａについて
　
　刊行物１に記載された自動販売機が、「予め設定された時間帯になると冷凍機やヒータを強制的に停止」させるのは、上記「３．　ロ）」の記載より「夏期の電力使用量のピーク対策として」「消費電力の軽減を図る」ためである。ところで、夏期の電力使用量は一日の中で、夜間と日中とでは大きく変化し、使用量のピークが、例えば午後から夕方にかけて、といった特定の時間帯に発生することが多いことは、当業者を含めて広く知られている事実である。すると、「冷凍機やヒータを強制的に停止」させる時間帯を予め設定するにあたり、「一日のうち」で設定することは、当業者が、上記事実に基づいて容易になし得たものであるし、かかる構成によって作用・効果の点で、格別なものを奏するものでもない。
　したがって、本願発明１が上記相違点ａに係る構成を含むことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　
　上記「３．　ニ）」の記載より、刊行物２に記載されたものは、「商品を加熱冷却して販売するようにした自動販売機」である点で、本願発明１と共通する技術分野に属する。
　上記「３．　ホ）、へ）」及び第１図の記載から、刊行物２に記載された「温度センサ１４」は、「温度センサ１４を次販売商品１７に確実に接触させている」ように取り付けられている。　
　
　本願発明１が奏する相違点ｂに係る構成に基づく作用・効果は、「冷却器又はヒータを運転制御するための温度センサを貯蔵商品の温度が直接検知できるようにその表面に密接させて設けることにより、商品の補充などで特定の商品温度が基準から大きく外れたような場合にも、これを正確に把握して冷却器やヒータを適正に制御し、商品間の温度差を急速に解消することができる」（平成１３年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書、段落【００２５】【発明の効果】）である。しかし、刊行物２には、上記「３．　ト）」において、「次販商品１７の温度が上昇した場合、或いは次販商品１７が販売されて新たに温度の高いものが次販商品となった場合には、その温度を温度センサ１４により検知してコンプレッサ３を再起動させ、再び次販商品が適温に冷却される」と記載されている。すると、刊行物２に記載された「自動販売機」においても、従来は「生ぬるい商品」として販売されることもあった次販商品が適温に冷却されるのであるから、貯蔵商品の商品間の温度差は解消するよう変化すると解されるから、本願発明１が奏する作用・効果は何ら格別なものではない。
　
　したがって、本願発明１が、温度センサの取り付ける位置を、「温度センサを貯蔵商品の表面に密接させて取り付ける」という相違点ｂに係る構成を含むことは、当業者が、刊行物２に記載された事項に基づいて、容易になし得たものである。
　
（３）相違点ｃについて
　
　本願発明１が属する、「商品を加熱冷却して販売するようにした自動販売機」において、自動販売機が使用する電力を低減させるために、自動販売機の商品収納室内で検出された温度と基準となる温度に基づいて冷却または加熱するための装置を運転するという通常運転を行わない時間において、商品収納室の温度が予め定められた一定の温度を越えたら、自動販売機の商品収納室を冷却または加熱する装置を運転する制御を行うことは、本願出願前周知（例えば、実願昭５４−１４８６３５号（実開昭５６−６５３８２号）のマイクロフィルム参照。）である。
　
　そして、上記周知の構成によって、自動販売機の使用電力を低減しつつも、上記「一定の温度」に制御された商品収納室内で貯蔵された商品の品質は確保することができるから、本願発明１の、「ピーク需要時間帯での電力消費を有効に抑えながら、一定水準以上の冷却（加熱）品質を確保することができる」との作用・効果は格別なものではない。
　
　したがって、本願発明１が、上記相違点ｃに係る構成要件を含むことは、本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１及び刊行物２に記載された各発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明２について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。