【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５４３８０号「バーコード読取装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年６月１４日に出願したものであって、平成１３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１３年１０月１１日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、請求項１について次のとおりに補正している。
「【請求項１】　バーコード信号処理を行うＣＰＵと、このＣＰＵに対して電池電圧を動作電圧に変換して供給するＤＣ／ＤＣコンバータを備えた電圧変換部とを有するバーコード読取装置において、
　前記ＣＰＵが起動状態になった時に起動状態検知信号を出力する制御端子を前記ＣＰＵに備え、
　前記電圧変換部の出力を制御するための電位を印加する前記ＤＣ／ＤＣコンバータに設けられた出力制御端子に対して所定の電位を印加するためのスイッチと、前記ＣＰＵから起動状態検知信号が出力されている場合には前記スイッチをオフにしても前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力制御端子を所定の電位に保持し、前記ＣＰＵから読取終了検知信号が出力された場合には電位保持を解除する電位保持回路とを前記電圧変換部に備えたことを特徴とするバーコード読取装置。」
　そこで、上記補正の適否について検討すると、補正された請求項１（以下、補正後の請求項１という。）に記載された構成要件は、（平成１３年８月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に記載された請求項（以下、補正前の請求項という。）のいずれの請求項記載の構成要件の限定に係るものではなく、したがって、補正後の請求項１は、特許法第１７条の２第３項第２号の規定に従って減縮（以下、限定的減縮という。）されたものではない。
  また、請求項１に関する上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１３年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「バーコード信号処理を行うＣＰＵと、このＣＰＵに対して電池電圧を動作電圧に変換して供給するＤＣ／ＤＣコンバータを備えた電圧変換部とを有するバーコード読取装置において、
　前記ＣＰＵが起動状態になった時に起動状態検知信号を出力する制御端子を前記ＣＰＵに備え、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータに設けられ、かつ前記電圧変換部の出力を制御するための電位を印加する出力制御端子に対して所定の電位を印加するためのスイッチと、前記ＣＰＵから出力される起動状態検知信号によって前記スイッチをオフにしても前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力制御端子を所定の電位に保持し、前記ＣＰＵから出力される読取終了検知信号により電位保持回路の電位保持を解除する電位保持回路とを前記電圧変換部に備えたことを特徴とするバーコード読取装置。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８２００７号公報（以下、刊行物１という。）には、バーコードを光学読取するハンディスキャナに関する発明が記載されており、
「【００１１】そして、このハンディスキャナ１は、細長い把持部９が形成された本体ハウジング１０の先端部１１に透光性を有する読取窓１２が設けられており、図１に例示するように、この読取窓１２下の前記本体ハウジング１０内には発光部であるＬＥＤ(Ｌight　Ｅmitting　Ｄiode)１３と受光部であるＣＣＤ(Ｃharge　Ｃoupled　Ｄevice)１４とが設けられている。さらに、このハンディスキャナ１では、前記ＬＥＤ１３と前記ＣＣＤ１４とは一個の回路ユニット１５内に設けられており、この回路ユニット１５は前記ＬＥＤ１３と前記ＣＣＤ１４とが接続されたＣＰＵ(Ｃentral　Ｐrocessing　Ｕnit)１６にＲＯＭ(Ｒead　Ｏnly　Ｍemory)１７とＲＡＭ(Ｒandom　Ａccess　Ｍemory)１８及びＯＣＩＡ回路１９を接続した構造となっている。」、「【００１２】そして、このハンディスキャナ１では、上述のような構造の回路ユニット１５の電力入力部と駆動電源２０との間には第一のトランジスタ２１が挿入されており、この第一のトランジスタ２１のベースとアースラインとの間には動揺検知手段である振動スイッチ２２と第二のトランジスタ２３とが並列に挿入されている。さらに、この第二のトランジスタ２３のベースは、前記第一のトランジスタ２１から前記回路ユニット１５の電力入力部に至る配線と、前記回路ユニット１５のＣＰＵ１６の制御ポート２４とに接続されている。このようにすることで、このハンディスキャナ１では、前記トランジスタ２１，２３等によって前記回路ユニット１５への電力供給を選択的にオンオフする駆動制御手段２５が設けられている。」、「【００１３】なお、前記振動スイッチ２２は、図３に例示するように、球状の端子２６をスプリング２７で可動自在に支持して円環状の端子２８内に位置させた構造となっており、通常は非接触の端子２６，２８が振動等で接触すると回路が導通するようになっている。」、「【００１５】　そして、このハンディスキャナ１は、電子キャッシュレジスタ２の凹部８に載置されるなどした静止状態では、振動スイッチ２２が導通しないために第一のトランジスタ２１もオフ状態となっており、駆動電源２０から回路ユニット１５への電力供給は停止されている。そこで、例えば、このハンディスキャナ１をキャッシャーが持ち上げると、振動スイッチ２２が導通して第一のトランジスタ２１がオン状態となり、駆動電源２０の電力が回路ユニット１５と第二のトランジスタ２３とに供給される。すると、この第二のトランジスタ２３がオン状態となることによって第一のトランジスタ２１のオン状態が維持されるので、このハンディスキャナ１では、振動スイッチ２２の作動が瞬間的でも回路ユニット１５と駆動電源２０との接続は継続的に維持される。」、「【００１６】　このようにすることで、このハンディスキャナ１では、バーコード２９を光学読取しない静止状態ではＬＥＤ１３やＣＣＤ１４等が駆動されないので、その消費電力が低減されると共に耐久性が向上しており、キャッシャーの把持などによって動揺するとＬＥＤ１３やＣＣＤ１４等の駆動が自動的に開始され、駆動をオンオフする手動スイッチの操作などを要しないので作業能率の向上に寄与することができる。」、「【００１７】　なお、このハンディスキャナ１では、駆動開始と同��にＣＣＤ１４による読取情報の出力の有無をＣＰＵ１６が確認するようになっており、この読取情報が予め設定された時間以内に検知されないとＣＰＵ１６は制御ポート２４の電圧レベルを“Ｌ”にする。すると、この制御ポート２４がベースに接続されている第二のトランジスタ２３がオフ状態となって第一のトランジスタ２１もオフ状態となるので、このハンディスキャナ１は、回路ユニット１５と駆動電源２０との導通が停止して初期状態に復帰することになる。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明のハンディスキャナはＣＰＵを備えており、供給されるバーコード信号の処理をこのＣＰＵにより行っているところ、本件発明がバーコード信号処理を行うＣＰＵを備えるとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、スイッチ２２と第二のトランジスタ２３が並列に設けられ、スイッチ２２のオンにより第一トランジスタを制御して回路ユニットへの電力供給を開始するとともに、第二のトランジスタもオンにして、スイッチ２２がオフであっても、回路ユニットへの電力供給を維持するようにし、また、読取情報が予め設定された時間以内に検知されない場合には、ＣＰＵにより第二トランジスタをオフにして、回路ユニットへの電力供給を停止するとしているところ、本件発明が、（ＣＰＵへの所定の電位の供給を開始するための制御を行なう）スイッチを備えるとする点、スイッチをオフにしても所定の電位を保持し、また、ＣＰＵから出力される読取終了検知信号により電位保持回路の電位保持を解除する電位保持回路とを備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、ＣＰＵに対して電池電圧を動作電圧に変換して供給するＤＣ／ＤＣコンバータを備えた電圧変換部が備えられており、スイッチによる所定の電位の印加が、本件発明においては、ＤＣ／ＤＣコンバータに設けられた電圧変換部の出力を制御するための出力制御端子に対して行われており、また、上記の電位を保持する制御が、本件発明においては、ＣＰＵが起動状態になった時に起動状態検知信号を出力する制御端子をＣＰＵが備え、ＣＰＵから出力される起動状態検知信号によって行われるとしているのに対し、上記刊行物１にはそのようになっていない点
（相違点についての検討）
　上記相違点について検討するに、バーコード読取装置にＤＣ／ＤＣコンバータを備えた電圧変換部を備えるとすることは、本件出願前普通に知られており、また、制御入力端子を備え、当該制御入力端子に入力する信号によりＤＣ／ＤＣコンバータの出力を制御するといったことも、本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、特開平６−８３４９７号公報（以下、周知技術という。）を参照されたい。）。
　したがって、必要に応じて、上記周知技術を上記刊行物１記載の発明に適用して、回路ユニットへの電力供給を制御入力端子を備えたＤＣ／ＤＣコンバータにより行うとし、また、スイッチ２２のオンにより上記制御入力端子を制御して回路ユニットへの電力供給を開始し、また、電位保持回路により上記制御入力端子の電位を保持するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、本件発明における電位を保持する制御が、ＣＰＵが起動状態になった時に起動状態検知信号を出力する制御端子をＣＰＵが備え、ＣＰＵから出力される起動状態検知信号によって行われるということに関し、本件明細書には、「【００１２】スイッチ22をオンにし、出力制御端子７に接地電位を印加するとＤＣ／ＤＣコンバータ用ＩＣ４が起動し、ＣＰＵ３にも出力端子６から動作電圧が供給されて起動状態となる。ＣＰＵ３は起動状態になると、端子24から起動状態検知信号が出力され、電位保持回路23のトランジスタをオンにし、この時点でスイッチ22をオフにしてもＤＣ／ＤＣコンバータ用ＩＣ４の出力制御端子７を接地電位に保持し、電圧変換部21はＣＰＵ３に対し、動作電圧を供給し続ける。」と説明されているところ、本件発明における電位を保持する制御は、請求人の主張するような、ＣＰＵ３が正常であれば起動状態検知信号を出力し、また、ＣＰＵ３が異常であると起動状態検知信号を出さない（本件明細書にはそのような記載はない。）といったことではなく、出力端子６から動作電圧が供給されるとＣＰＵ３が起動状態となり、ＣＰＵ３は端子24から起動状態検知信号を出力し、電位保持回路23のトランジスタをオンにするにすぎないから、出力端子６から動作電圧が供給されることを契機として、ＣＰＵ３からの出力（ＣＰＵ３の構成が説明されていないのではっきりしないが、例えば、なんらかの構成要素により、動作電圧が供給されたことを検知したことで発生する出力）により電位保持回路23のトランジスタをオンにするか、あるいは、出力端子６から動作電圧が供給されることを契機として、直接的に、電位保持回路23のトランジスタをオンにするようにするかは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎず、したがって、電位を保持する制御を、本件発明のように、起動状態検知信号を出力する制御端子をＣＰＵに設け、ＣＰＵから出力される起動状態検知信号によって行うとするか、上記刊行物１記載の発明のように、出力端子６から動作電圧が供給されることを契機として、直接的に、出力端子６からの出力により行うとするかは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに言えば、上記刊行物１記載の発明は、読取情報が予め設定された時間以内に検知されない場合には、ＣＰＵにより第二トランジスタをオフにして、回路ユニットへの電力供給を停止するとしているのであるから、電位を保持する制御に関しても、ＣＰＵからの出力により第二トランジスタをオンとするようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものであるとしても、補正後の請求項１に係る発明は、上記３．で示したと同様の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。