【事件の表示】
　平成４年特許願第１８６７８５号「電子部品の組立装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月１０日出願公開、特開平６−３７４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１４日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項２に係る発明を「請求項２の発明」という。）。
　「【請求項１】　ノズルを備えた複数のヘッドを有し、電子部品をノズルにて吸着しプリント基板に装着する電子部品の組立装置において、前記複数のヘッドのうち稼動中のヘッドを示す情報と、前記複数のヘッドのうちスキップされているヘッドを示す情報と、前記複数のヘッドのうちスキップされているノズル備えたヘッドを示す情報とを異なる色にて同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする電子部品の組立装置。
　　【請求項２】　電子部品をノズルにて吸着しプリント基板に装着する電子部品の組立装置において、前記ノズルの通常の使用回数に基づく文字情報と前記ノズルの異常を報知する文字情報とを異なる色にて表示する表示手段を設けたことを特徴とする電子部品の組立装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して、当審における平成１４年１１月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成３年７月１０日に日本国内において頒布された特開平３−１６０７９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電子部品自動装着装置に関して、次のような記載がある。
　Ａ）「（１）は図示しない駆動系により間欠回転される回転盤で下面にはチップ状電子部品（Ｗ）（以下、チップ部品（Ｗ）という。）を部品供給装置（２）から取り出し吸着し搬送する複数の吸着ノズル（３）を有する吸着ヘッド部（４）が複数設けられている。
　（５）は前記チップ部品（Ｗ）が吸着ノズル（３）に吸着保持されているか否か検知する部品有無検知装置で、発光素子（６）から発光された光が受光素子（７）に受光されるか否かで検知する。即ち、発光素子（６）から発光された光がチップ部品（Ｗ）で遮られて受光素子（７）に受光されなければ「部品有」で、受光されれば「部品無」である。・・（途中省略）・・
　（９）は吸着ノズル（３）にチップ部品（Ｗ）が立った状態で吸着されている（以下、立ちチップという。）等の吸着姿勢の悪いチップ部品（Ｗ）を検知する部品姿勢検知装置で、該チップ部品（Ｗ）が正常に吸着されている場合にはチップ部品（Ｗ）で光が遮られない吸着ノズル（３）下方位置に発光素子（１０）及び受光素子（１１）を対に設置しておくことにより、光がチップ部品（Ｗ）で遮られたら姿勢異常と検知する。・・（途中省略）・・
　（２１）は次回吸着するチップ部品（Ｗ）に合わせて所望の吸着ノズル（３）を選択するノズル選択装置で、前記吸着ヘッド部（４）外径部に設けられた図示しないギアに噛合した後図示しない駆動モータにより回動されるギアの回動により吸着ヘッド部（４）を選択回転させる。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁右上欄１５行）
　Ｂ）「（３１）はインターフェースで、コンピュータ本体（３２）、スタートスイッチ（３３）、モニターテレビ（３６）、カレンダー付時計（３７）が接続されている。
　（３４）（３４）（３４）は生産状況データを日間、週間、月間用バンク（３５）（３５）（３５）のどのバンク（３５）（３５）（３５）に格納するか指定する条件設定装置である。勿論、全バンク（３５）（３５）（３５）に格納することも可能である。
　（３８）（３９）（４０）（４１）は前記夫々のバンク（３５）（３５）（３５）内に設けられた管理データ、異常データ、部品供給装置毎の吸着ミスデータ、吸着ノズル毎の吸着ミスデータ夫々を計数するカウンタである。」（第２頁左下欄８行〜右上欄２行）
　Ｃ）「チップ部品（Ｗ）が吸着ノズル（３）に吸着されていれば、発光素子（６）から発光された光は該チップ部品（Ｗ）により遮られて受光素子（７）に受光されず、従って該装置（５）は「部品有」という信号をＣＰＵ（２９）に送り、吸着されていなければ発光素子（６）から発光された光は受光素子（７）に受光され、従って該装置（５）は「部品無」という信号をＣＰＵ（２９）に送る。・・（途中省略）・・
　位置決めされたチップ部品（Ｗ）は次の部品姿勢検知装置（９）でその姿勢が検知され、正常に吸着ノズル（３）に吸着されていれば「正常」という信号をＣＰＵ（２９）に送り、例えばチップ部品（Ｗ）が吸着ノズル（３）に立ちチップの状態で吸着されている場合には「異常」という信号をＣＰＵ（２９）に送る。・・（途中省略）・・
　また、前述の部品有無検知装置（５）で、「部品無」と検知された吸着ノズル（３）に対して以降の位置決め動作、部品姿勢検知動作及び装着動作は行なわないように制御する。
　更に、前記部品有無検知装置（５）で「部品有」と検知された後、位置決め装置（８）でチップ部品（Ｗ）の位置決めを行なった後、部品姿勢検知装置（９）で「異常」と検知された吸着ノズル（３）に対しても以降の装着動作は行なわないように制御する。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁右上欄９行）
　Ｄ）「装着動作のステップに従って順次装着動作が進められ、ＣＰＵ（２９）はステップから１プリント基板（Ｐ）への動作が終了したことを検出したら管理データ用カウンタ（３８）内の基板処理枚数を「１」計数し、チップ部品（Ｗ）を取扱った数だけ部品取扱い総数を「１」ずつ計数し、部品有無装置（５）から「部品無」という信号を受けたら部品無総数を「１」計数し、部品姿勢検知装置（９）から「異常」という信号を受けたら立ちチップ総数を「１」計数する。これらのデータは第６図に示すような管理データ内に格納される。・・（途中省略）・・
　　第９図は吸着ノズル毎の吸着ミスに関するデータで、カウンタ（４１）により同一の吸着ノズル（３）での部品取扱い総数、部品無総数、立ちチップ総数、吸着ミス総数が計数されていく。」（第３頁右上欄２０行〜右下欄７行）
　Ｅ）「第６図乃至第９図はモニターテレビの画面に映し出された管理データ、異常データ、部品供給装置毎の吸着ミスデータ、吸着ノズル毎の吸着ミスデータを示す図、・・・」（第４頁左上欄１４〜１７行）
　Ｆ）第９図には、「同一吸着ノズルによる部品取扱総数」と「部品無総数」、「立ちチップ総数」、「吸着ミス総数」が、吸着ノズル番号毎に記載されている。
　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載から、刊行物１の電子部品自動装着装置は、複数の吸着ノズル（３）を備えた複数の吸着ヘッド部（４）を有し、チップ状電子部品（Ｗ）を吸着ノズル（３）で吸着し、プリント基板（Ｐ）に装着する電子部品の自動装着装置であって、生産の通常の過程で発生する基板処理枚数、部品取扱い総数等の案内情報と、吸着ノズル（３）等の異常を報知する情報とがデータとして計数され、それらがモニターテレビ（３６）によって表示されるものと認められ、さらに、上記Ｄ）、Ｆ）の記載から、該情報には、吸着ノズルの通常の使用回数に基づく文字情報である「同一吸着ノズルによる部品取扱総数」（本願明細書の【００８５】の記載によれば、本願の実施例における「ノズルの通常の使用回数に基づく文字情報」はノズル使用回数の計数に基づいて表示されるが、【０１１８】の記載によれば、ノズル使用回数の計数は、吸着ステーションにおいてチップ部品の吸着が行われる毎に、異常の有無に関係なく行われるから、請求項２の発明において「ノズルの通常の使用回数に基づく文字情報」とされているものは、刊行物１の発明における「同一吸着ノズルによる部品取扱総数」と異なるものではない。また、もし請求項２の発明における「通常の使用回数」が、異常の場合の使用回数を含まないものであるとしても、刊行物１の発明の「同一吸着ノズルによる部品取扱総数」も、異常のない吸着ノズルについては、異常の場合の使用回数を含まないから「ノズルの通常の使用回数に基づく文字情報」ということができる。）と、吸着ノズルの異常を報知する文字情報である「部品無総数」、「立ちチップ総数」、「吸着ミス総数」とが含まれているものと認める（これらの情報は、各数字が何を表しているのかを示す文字部分と、これに対応する数字部分とで構成されているから文字情報である。）。また、このような電子部品の自動装着装置は、これによって電子部品が自動組立されるから、電子部品の自動組立装置ということもできる。したがって、刊行物１には、
　「電子部品を吸着ノズル（３）にて吸着しプリント基板に装着する電子部品の組立装置において、前記吸着ノズル（３）の通常の使用回数に基づく文字情報と前記吸着ノズル（３）の異常を報知する文字情報とを表示する表示手段を設けた電子部品の組立装置。」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成３年８月２８日に日本国内において頒布された特開平３−１９６９４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、モニタリング方法に関して、次のような記載がある。
　Ｇ）「本発明は、センサ、アクチュエータおよび制御手段を備えた工作機械・・（途中省略）・・の作動状態を表示装置により確認するモニタリング方法に関し、特にＮＣ工作機械による複数の組立工程を有する組立ラインに使用するのに好適なモニタリング方法に関する。」（第２頁右下欄４〜１０行）
　Ｈ）「第６図は表示装置ＣＲＴ１のイニシャル画面の一例を示す図であり、トランスファー（以下Ｔ／Ｒと略記する）駆動部、搬送フック、ノックピン等の異常を検出していないときはこの画面を表示している。・・（途中省略）・・
　表示部５４は生産台数を機種別および総計でリアルタイムに表示する。また、表示部５５は各機種を表示色で区別するための色見本を兼ねている。表示部５６は表示部５７で表わされるステーションナンバーのステーションで組付中の機種を前記表示部５５の表示色で表示する。」（第６頁左下欄１７行〜第７頁左上欄１行）
　Ｉ）「表示部６４は各ステーションの状態を表わす色見本で、前記表示部５７で表わされるステーションナンバーのステーションの状態に応じて表示部６５に表示部６４の対応する状態の表示色が表示される。たとえば、表示部６４においてステーション「自動中」、「停止、切」および「異常」をそれぞれ緑色、青色、および赤色とし、ステーションの状態が「異常」であれば表示部６５は赤色で表示される。」（第７頁左上欄１７行〜右上欄８行）
　Ｊ）「第７図は表示装置ＣＲＴ１の異常画面の一例を示す図であり、Ｔ／Ｒ駆動部、搬送フック、ノックピン等の異常を検出すると、前記イニシャル画面からこの画面に自動的に切換わり、異常が解除された時点でイニシャル画面に自動的に復帰する。
　第７図において、表示部６６は検出した異常内容をメッセージで表示する。
  表示部６７は異常検出要因であるシーケンサの入出力等を表示する。
　・・（途中省略）・・たとえば、「異常」が赤色、「入、有、前端、ＯＮ」が緑色、「抜、無、後端、ＯＦＦ」が青色で表示される。
　表示部６９は前記異常検出要因の「ＯＮ」または「ＯＦＦ」の状態を前記表示部６８の色見本の表示色で表示する。」（第７頁右上欄１２行〜左下欄１６行）
　Ｋ）「第１０図は表示装置ＣＲＴ２〜ＣＲＴ６の異常表示画面の一例を示す図であり、前記ＣＲＴ操作ボックスで選択されているステーションで異常が検出されると自動的にこの画面に切換わる。・・（途中省略）・・
　第１０図において、表示部８３のマシニングセンタのレイアウト図上で異常が検出された場所は通常の表示色とは異なる、例えば赤色で表示される。
  表示部８４には異常が検出された部分の名称が表示され、表示部８５に異常内容の詳細がメッセージで表示される。」（第８頁右上欄１４行〜左下欄１４行）
　Ｌ）「通常何も異常が発生していない場合は表示装置ＣＲＴ１には各ステーションの状態を表示する第６図のイニシャル画面が表示され、ＣＲＴ２〜ＣＲＴ６には前記ＣＲＴ操作ボックスで選択されたステーションの各作動部分の原点を表示する第９図の原点表示画面が表示されている。
　このとき、ステーション４ＳＴにおいて異常が発生すると、・・（途中省略）・・このエラーフラグに基づいて表示装置ＣＲＴ１にステーション４ＳＴの状態が異常であることが表示される。この表示は第６図のイニシャル画面において表示部６５が赤色で表示されることにより達成される。」（第１０頁左上欄５行〜右上欄６行）
　Ｍ）「表示装置ＣＲＴ２に表示された表示部８３においてＭ／Ｃレイアウト図の異常が検出された場所に対応する部分が赤色の表示に変更される。表示部８４に異常が検出された部分の名称たとえば「スプリングシート移載ローダ」が表示される。表示部８５に異常内容の詳細がたとえば「ＰＨ３／５、ＰＫ２パーツチャック上昇ＳＯＬ異常」として表示される。表示部８６には異常内容に関連する入出力のナンバーとＯＮ−ＯＦＦ状況が表示され、表示部８７に異常が検出された時点でＯＮしていたデバイスのナンバーの前に「□」のシンボルが緑色で表示される。」（第１０頁右下欄１５行〜第１１頁左上欄１０行）
　Ｎ）「「□」のシンボルが緑色で表示するかわりに、デバイスのナンバーの表示色を変更してもよい。」（第１２頁左下欄７〜８行）
　
　上記Ｇ）〜Ｎ）の記載から、刊行物２のモニタリング方法は、組立ラインにおけるＮＣ工作機械の作動状況をモニタリングする方法であって、生産における通常の情報である生産台数等を第６図の通常画面でリアルタイムに表示するとともに、異常発生時には第６図の画面において表示部６５を赤色で表示し、さらにその異常がＴ／Ｒ駆動部、搬送フック、ノックピン等の異常である場合には第７図の異常画面に切換わって異常を報知する情報を他と異なる色で表示する表示手段ＣＲＴ１と、これとは別に、ＣＲＴ操作ボックスで選択されているステーションで異常が検出されると、生産における通常の情報である第９図の原点表示画面から第１０図の異常表示画面に切換わって、異常を報知する情報を他と異なる色で表示する表示手段ＣＲＴ２〜ＣＲＴ６とが設けられており、これらの表示手段において、異常検出要因であるシーケンサの情報が、異常部分と他の部分とで色を変えて表示されるものと認める。したがって、刊行物２には、
　「生産における通常の情報と、異常を報知する情報とを異なる色で表示する表示手段を設けた組立ラインにおけるＮＣ工作機械の作動状況のモニタリング方法」の発明（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．請求項２の発明と刊行物１の発明との対比
　請求項２の発明と刊行物１の発明とを対比すれば、刊行物１の発明の「吸着ノズル（３）」は、請求項２の発明の「ノズル」に相当するから、請求項２の発明は刊行物１の発明と、
　「電子部品をノズルにて吸着しプリント基板に装着する電子部品の組立装置において、前記ノズルの通常の使用回数に基づく情報と前記ノズルの異常を報知する情報とを表示する表示手段を設けた電子部品の組立装置。」
で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　請求項２の発明では、通常の使用回数に基づく文字情報とノズルの異常を報知する文字情報とが異なる色で表示手段に表示されるのに対し、刊行物１の発明では、これらが異なる色で表示されるかどうか明らかでない点。
　
４．相違点の検討
  刊行物２には、刊行物１の発明や請求項２の発明と同様に自動化された組立ラインに用いられる装置において、生産における通常の情報と、異常を報知する情報とを異なる色で表示する表示手段を設ける発明が記載されている。そして、文字情報を画面表示するものにおいて、特定の文字情報を他の文字情報と表示色を変えて表示することは周知技術（例えば、特開昭５８−１１４８４２号公報、特開昭６３−８９９９２号公報参照。）であるから、刊行物２の発明を刊行物１の発明の表示手段に適用することには格別な困難性が認められない。してみれば、刊行物１の発明で、ノズルの異常を報知する文字情報を、通常の文字情報である“通常の使用回数に基づく文字情報”と異なる色で表示手段に表示することは、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、請求項２の発明が奏する作用効果も、上記刊行物１、２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではないから、請求項２の発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、この出願の請求項２に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。