【事件の表示】
　特願２０１３−　８４９２５「発光装置、表示装置および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−２０１４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１９日（優先権主張平成２０年２月２５日、平成２０年１１月２８日、平成２０年１２月２日）を国際出願日とする特願２０１０−５００６６２号（以下「遡及出願」という。）の一部を平成２５年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　４月１５日　特許出願・上申書
　平成２６年　３月２６日　拒絶理由通知（平成２６年４月１日発送）
　平成２６年　６月　２日　意見書・手続補正書
　平成２６年１１月１８日　拒絶査定（平成２６年１１月２５日送達）
　平成２７年　２月２５日　本件審判請求・手続補正書
　平成２７年　６月１９日　上申書
第２　平成２７年２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概略
（１）　本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１２を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４とする補正を含むものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３と、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、それぞれ次のとおりである。
（補正前）
「　　【請求項１】
ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層とを備え、出射光に含まれる前記レーザー光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする発光装置。
　　【請求項２】
ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層を２次元方向に所定のパターンにより、粒径が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲にある青色、緑色、赤色発光蛍光体で形成した蛍光面とを備え、上記レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示し、さらに出射光に含まれる前記レーザー光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする表示装置。
　　【請求項３】
ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体を混合して形成した蛍光膜と、この蛍光膜の表面に形成されたＵＶ光吸収層とを備え、上記レーザー光を蛍光膜に照射して可視光を得ると共に、出射光に含まれる前記レーザー光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする照明装置。」
（補正後）
「　　【請求項１】
　ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、前記レーザーダイオードを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、前記透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記レーザー光を受光して赤色光、緑色光、青色光を発光し、２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層と、前記所定パターン以外の部分に黒色非発光層が形成されたスクリーンとを備え、前記蛍光体層は粒径が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲の青色、緑色、赤色発光蛍光体を含有し、前記透明樹脂層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下で、前記蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、前記レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示し、さらに出射光に含まれる前記レーザー光エネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする表示装置。」
（２）　補正事項の整理
　本件補正は、次の事項を含む補正である。
ア　補正事項１
　補正前の請求項１、３〜６、１０〜１２を削除するとともに、それと整合するように、補正前の請求項２、７〜９について請求項の番号を繰り上げ、引用する請求項の番号を修正すること。
イ　補正事項２
　補正後の請求項１に、「前記レーザーダイオードを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層」を備え、「前記透明樹脂層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるとの発明特定事項を追加すること。
ウ　補正事項３
　補正前の請求項２に、
「このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層を２次元方向に所定のパターンにより、粒径が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲にある青色、緑色、赤色発光蛍光体で形成した蛍光面とを備え」とあったものを、
　補正後の請求項１において、
「前記透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記レーザー光を受光して赤色光、緑色光、青色光を発光し、２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層」を備え、「前記蛍光体層は粒径が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲の青色、緑色、赤色発光蛍光体を含有し」、「前記蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり」とすること。
エ　補正事項４
　補正後の請求項１に、「前記所定パターン以外の部分に黒色非発光層が形成されたスクリーン」を備えるとの発明特定事項を追加すること。
オ　補正事項５
　補正前の請求項２に、
「上記レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示し」とあったものを、
　補正後の請求項１において、
「前記レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示し」とすること。
（３）　新規事項の追加の有無についての検討
　補正事項２及び補正事項３が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて検討する。
ア　当初明細書等には、補正事項２により追加された「前記レーザーダイオードを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層」を備えること（以下「補正事項２−１」という。）、「前記透明樹脂層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であること（以下「補正事項２−２」という。）、及び、補正事項３により補正又は追加された「前記透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記レーザー光を受光して赤色光、緑色光、青色光を発光し、２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層」を備えること（以下「補正事項３−１」という。）、「前記蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」であること（以下「補正事項３−２」という。）に関連すると認められるものして、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
（ア）　本発明で使用する白色ＬＥＤランプ、バックライトおよび照明装置について
「【００３３】
　［第１実施形態］
　図１は、本発明で使用する白色ＬＥＤランプの第１実施形態の断面図である。図１に示すように、白色ＬＥＤランプ１は、絶縁部１１上に導電部としての表面側電極１２が設けられた基板１０と、基板１０の表面側電極１２上に実装された発光ダイオードチップ２０と、発光ダイオードチップ２０を封止する透明樹脂層３０と、透明樹脂層３０を被覆する蛍光体層４０とを備える。
・・・
【００４３】
｛透明樹脂層｝
　
透明樹脂層３０は、発光ダイオードチップ２０を封止するものであり、
・・・
【００４８】
　
透明樹脂層３０の厚さは、通常０．１ｍｍ以上
１．０ｍｍ以下の範囲内にある。
【００４９】
　
透明樹脂層３０の厚さが０．１ｍｍ以上であると、白色ＬＥＤランプの発光効率が向上するため好ましい。
【００５０】
　一方、透明樹脂層３０の厚さが大きすぎると、白色ＬＥＤランプが大きくなり、液晶表示装置のバックライト用光源や照明用光源として適さなくなるおそれがある。このため、
白色ＬＥＤランプが、液晶表示装置のバックライト用光源や照明用光源として適した範囲内のサイズに収まるように、透明樹脂層３０の厚さを１．０ｍｍ以下にすることが好ましい。
・・・
【００５３】
｛蛍光体層｝
　
蛍光体層４０は、透明樹脂層３０を被覆するものであり、
・・・
【００８８】
　
蛍光体層４０の厚さは、
０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下
の範囲内にある。
【００８９】
　
蛍光体層４０の厚さが０．１ｍｍ以上であると、発光ダイオードチップ２０からのＵＶ光の白色ＬＥＤランプ１外への出射を抑制することができるとともに、２次光を効率よく取り出せるため好ましい。
【００９０】
　蛍光体層４０の厚さが０．１ｍｍ未満であると、発光ダイオードチップ２０からのＵＶ光の白色ＬＥＤランプ１外への出射を抑制できないおそれがある。
蛍光体層４０の厚さが大きすぎると、２次光の取り出し効率が低下するおそれがある。
・・・
【０１４７】
　本発明に係るバックライトは、上記白色ＬＥＤランプをたとえば液晶表示装置用の光源として用いたものである。
【０１４８】
　本発明に係るバックライトは、たとえば、上記白色ＬＥＤランプを複数個、横に一直線状に並べて作製した光源ユニットと、この光源ユニットから放射される略帯状の光を側面から受光するとともに正面から出光する導光板と、を備えた構成とすることができる。
【０１４９】
　本発明に係るバックライトによれば、上記白色ＬＥＤランプを光源として用い、白色ＬＥＤランプは、ＵＶ光をほとんど出射しないとともに熱をあまり放出しないため、たとえば液晶表示装置用の光源として用いることにより、導光板や輝度向上フィルムに黄変が生じて、液晶表示装置等の輝度が低下したり色度異常が生じたりすることが生じにくい。」
（イ）　レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示する表示装置について
「【０１５４】
　さらに
本発明に係る表示装置は、ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層を２次元方向に所定のパターンで形成した蛍光面とを備え、上記レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示することを特徴とする。
【０１５５】
　本発明に係る表示装置１００は、例えば図７に示すように構成される。すなわち、１次元発光素子からなる光源１０１と、この光源１０１からの出射光を受けて映像光を発する１次元表示素子１０２と、この素子１０２から投写レンズ１０３を介して出射された映像光を反射する固定反射ミラー１０４と、この反射ミラー１０４によって反射された映像光をさらに反射する変位可能な反射ミラー（ポリゴンミラー）１０５と、この反射ミラー１０５によって反射された映像光を二次元映像として表示するスクリーン１０６とから構成される。これらの部品は厚さ１００ｍｍ程度の薄い筺体（液晶プロジェクター）１０７内に配置される。
上記スクリーンは、
蛍光体層１０８が形成されている。
【０１５６】
　本発明の表示装置はまず青色、緑色、赤色発光の蛍光体が所定のパターンで形成された蛍光面とそれらの蛍光体を励起、発光させる波長３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の近紫外ＵＶレーザー光発生光源とから成る表示装置である。図８にはこの表示装置１００の原理を示す。まずＵＶ励起光光源より発生したレーザー光はストライプ状に形成されたＢＧＲ蛍光体を励起し発光させる。発光は蛍光体ストライプが形成されたガラスのような透明板を通してＵＶ光源と反対側から画像として認識されるものである。原理的にはブラウン管と類似の方式となっている。
・・・
【０１６２】
　
蛍光体としては３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下のレーザー光で効率よく励起されるものが好適であり
・・・
【０１６６】
　上記青、緑、赤色蛍光体の粒径は、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。粒径が５μｍ未満の蛍光体では輝度が不十分となりまた蛍光体の生産効率が低下する傾向がある。一方、蛍光体の粒径が５０μｍを超えるようになると蛍光体膜の緻密度が低下すると共に、ストライプのエッジ部がきれいに形成できなくなる傾向が生じる。
・・・
【０１７０】
　また蛍光面に青、緑、赤色蛍光体のストライプを形成する場合、そのストライプ幅は１０μｍ以上２０００μｍ以下の範囲であることが好ましい。ストライプ幅が２０００μｍを超えるようになると画像の精細度が低下する傾向が現れる。一方、ストライプ幅が１０μｍ未満ではレーザービームのミスランディングにより、発光色の純度が低下したり、蛍光面形成時ストライプが剥離を起こしたりし易くなるなど好ましくない。」
（ウ）　本発明に係る表示装置の実施形態について
「【０３５９】
　次に本発明に係る表示装置の実施形態について、以下の実施例および比較例を参照して具体的に説明する。
【０３６０】
［実施例１０１〜１２０および比較例１０１〜１２０］
　各実施例および比較例の表示装置の蛍光体膜を形成するために下記組成の蛍光体を用意した。
・・・
【０３６２】
　次に上記のように用意した各実施例用および比較例用の各青色、緑色、赤色を透明樹脂液に分散して蛍光体スラリーとし、さらに紫外線で硬化する樹脂を加え混合した。Ａ４サイズのガラス板を用意し、その上に青色蛍光体スラリーを約１００μｍ幅のストライプ状にスクリーン印刷した。ストライプとガラス板との接着強度を上げるために、紫外線にて硬化処理を行った。緑色、赤色蛍光体スラリーに対しても同様のプロセスにより約１００μｍ幅のストライプをそれぞれ形成し、図８に示すような蛍光体層１０８を有する蛍光面を得た。この蛍光面をさらにレーザー光励起システム（ＵＶ光発生光源）１０９に組み込むことにより、各実施例および比較例に係る表示装置を調製した。
【０３６３】
　上記のように調製した表示装置の性能評価に際しては、同一白色色度を表示したときの明るさ及びどの程度多くの色を表現できるかを示す色再現域（対ＮＴＳＣ標準比較（％））が重要である。上記実施例１０１〜１２０および比較例１０１〜１２０に係る表示装置で得られた蛍光面中心部の輝度及び色再現域を示すＮＴＳＣ比を対比して添付の表４に示す結果を得た。
【０３６４】
　表４に示す結果から明らかなように、本実施例に係る各表示装置によれば、従来組成の各蛍光体を使用した従来の表示装置と比較して輝度及びＮＴＳＣ比が共に高く、優れた発光特性を有することが判明した。」
（エ）　本発明に係る表示装置の一実施形態を示す断面図である図７は、次のものである。
（オ）　本発明に係る表示装置の蛍光体層の構成例を示す断面図である図８は、次のものである。
イ　補正事項２について
（ア）　補正後の請求項１は、「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」である。
（イ）　「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示する」「表示装置」について記載している上記ア（イ）〜ア（オ）には、補正事項２−１である「前記レーザーダイオードを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層」を備えること、及び補正事項２−２である「前記透明樹脂層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であることは記載されていない。
（ウ）　「白色ＬＥＤランプ、バックライトおよび照明装置について」記載している上記ア（ア）の【００４３】、【００４８】〜【００５０】によれば、「透明樹脂層３０は、発光ダイオードチップ２０を封止するもの」であり、「白色ＬＥＤランプの発光効率が向上」し、「白色ＬＥＤランプが、液晶表示装置のバックライト用光源や照明用光源として適した範囲内のサイズに収まるように」、「透明樹脂層３０の厚さ」が「０．１ｍｍ以上・・・１．０ｍｍ以下の範囲内にある」ことが記載されている。
　しかし、上記ア（ア）には、「レーザーダイオードを封止」する「透明樹脂層」は記載されていないし、当該「透明樹脂層の厚さ」は、「白色ＬＥＤランプ」に関する課題を解決するために規定されているものであって、「レーザーダイオード」を備える「表示装置」に関する課題を解決するために規定されているものではない。
　また、上記ア（ア）の【０１４７】〜【０１４９】には、「白色ＬＥＤランプをたとえば液晶表示装置用の光源として用いたもの」が記載されているものの、「白色ＬＥＤランプ」を「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」に用いることを示唆するような記載はない。
（エ）　してみれば、「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」において、補正事項２−１である「前記レーザーダイオードを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層」を備えること、及び補正事項２−２である「前記透明樹脂層の厚さが０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であることは、いずれも当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとは認められない。
（オ）　したがって、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「新たな技術的事項を導入しないもの」に該当しないから、当初明細書等の記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　よって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
ウ　補正事項３について
（ア）　補正後の請求項１は、「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」である。
（イ）　「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示する」「表示装置」について記載している上記ア（イ）〜ア（オ）には、補正事項３−１である「透明樹脂層を被覆し・・・２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層」を備えること、及び補正事項３−２である「前記蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」であることは記載されていない。
　また、上記ア（イ）の【０１５５】、【０１６２】によれば、「スクリーン１０６」に形成されている「蛍光体層１０８」は、「３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下のレーザー光で効率よく励起されるもの」であるところ、「レーザーダイオードを封止」する「透明樹脂層を被覆」する「蛍光体層」によって、上記ア（ア）の【００８９】に記載のように「ＵＶ光の・・・出射を抑制する」と、「スクリーン１０６」に「３６５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下のレーザー光」がほとんど照射されないため、「スクリーン１０６」に形成されている「蛍光体層１０８」を効率よく励起できないことは明らかである。してみれば、「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光による励起光によって画像を表示する」「表示装置」において、補正事項３−１である「透明樹脂層を被覆し・・・２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層」を備えることは記載されていない。
（ウ）　「白色ＬＥＤランプ、バックライトおよび照明装置について」記載している上記ア（ア）の【００５３】、【００８８】〜【００９０】によれば、「蛍光体層４０は、透明樹脂層３０を被覆するもの」であり、「発光ダイオードチップ２０からのＵＶ光の白色ＬＥＤランプ１外への出射を抑制することができるとともに、２次光を効率よく取り出」し、「蛍光体層４０の厚さが大きすぎると、２次光の取り出し効率が低下するおそれがある」ため、「蛍光体層４０の厚さ」を「０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下・・・の範囲内にある」ことが記載されている。
　しかし、上記ア（ア）には、「レーザーダイオードを封止」する「透明樹脂層を被覆」する「蛍光体層」を備えること、及び当該「蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」であることは記載されていない。
　また、上記ア（ア）の【０１４７】〜【０１４９】には、「白色ＬＥＤランプをたとえば液晶表示装置用の光源として用いたもの」が記載されているものの、「白色ＬＥＤランプ」を「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」に用いることを示唆するような記載はない。
（エ）　してみれば、「レーザー光を蛍光面上に２次元方向に走査してレーザー光によって画像を表示」する「表示装置」において、補正事項３−１である「透明樹脂層を被覆し・・・２次元方向に形成された所定パターンの蛍光体層」を備えること、及び補正事項３−２である「前記蛍光体層の厚さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下」であることは、いずれも当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとは認められない。
（オ）　したがって、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「新たな技術的事項を導入しないもの」に該当しないから、当初明細書等の記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　よって、補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
２　本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層とを備え、出射光に含まれる前記レーザー光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする発光装置。」
２　引用文献１の記載事項、及び引用発明１
（１）　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の遡及出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２７８４１６号公報（平成１８年１０月１２日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
ア　「【請求項１】
　
ｐ型クラッド層と、ｎ型クラッド層と、活性層と、を含み、１次以上の高次の水平横モードでレーザ光を出射する半導体レーザ素子であって、
　
前記ｐ型クラッド層はｐ型不純物としてＭｇを含み、
　
前記ｐ型クラッド層の平均屈折率ｎ
p
と前記ｎ型クラッド層の平均屈折率ｎ
n
との間に、ｎ
p
＜ｎ
n
なる関係があることを特徴とする、半導体レーザ素子。
・・・
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれかに記載の半導体レーザ素子と、前記半導体レーザ素子から出射されたレーザ光が照射されることによって光を放出する蛍光体と、を含むことを特徴とする、応用システム。」
イ　「【００８２】
　　（実施例４）
　図５に、本発明の応用システムの好ましい一例である照明装置の模式的な断面図を示す。
この照明装置５００は、半導体レーザ素子５０１と、リードフレーム５０２、５０３と、リードワイヤ５０４と、透明アクリル樹脂５０５、５０７と、蛍光体５０６とを含んでいる。
半導体レーザ素子５０１は透明アクリル樹脂５０５、５０７によってモールドされている。
透明アクリル樹脂５０５中には、半導体レーザ素子５０１から放射されたレーザ光（励起光）を吸収する赤色（Ｙ
2
Ｏ
2
Ｓ：Ｅｕ
3+
）、緑色（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ）、および青色（Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ）
10
（ＰＯ
4
）
6
Ｃｌ
2
：Ｅｕ
2+
の蛍光体５０６が分散されている。
【００８３】
　このような構成の照明装置において、
半導体レーザ素子５０１からレーザ光が出射すると、発振波長４０５ｎｍのレーザ光が蛍光体５０６に照射され、白色の蛍光が放出される。
ウ　本発明の応用システムの好ましい一例である照明装置の模式的な断面図である図５は、次のものである。
（２）　引用発明１
　上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「半導体レーザ素子５０１と、リードフレーム５０２、５０３と、リードワイヤ５０４と、透明アクリル樹脂５０５、５０７と、蛍光体５０６とを含み、
　半導体レーザ素子は、ｐ型クラッド層と、ｎ型クラッド層と、活性層と、を含み、１次以上の高次の水平横モードでレーザ光を出射し、前記ｐ型クラッド層はｐ型不純物としてＭｇを含み、前記ｐ型クラッド層の平均屈折率ｎpと前記ｎ型クラッド層の平均屈折率ｎnとの間に、ｎp＜ｎnなる関係があり、
　半導体レーザ素子５０１は透明アクリル樹脂５０５、５０７によってモールドされ、
　透明アクリル樹脂５０５中には、半導体レーザ素子５０１から放射されたレーザ光（励起光）を吸収する赤色（Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+）、緑色（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ）、および青色（Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+の蛍光体５０６が分散され、
　半導体レーザ素子５０１からレーザ光が出射すると、発振波長４０５ｎｍのレーザ光が蛍光体５０６に照射され、白色の蛍光が放出される、
　照明装置５００。」
３　対比
（１）　本願発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「ｐ型クラッド層と、ｎ型クラッド層と、活性層と、を含」み、「発振波長４０５ｎｍのレーザ光」を「出射する」「半導体レーザ素子５０１」は、
　本願発明の「ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオード」に相当する。
イ　引用発明１の「半導体レーザ素子５０１から放射されたレーザ光（励起光）を吸収する赤色（Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+）、緑色（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ）、および青色（Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+の蛍光体５０６が分散され」た「透明アクリル樹脂５０５」は、
　本願発明の「このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層」に相当する。
ウ　引用発明１の「照明装置５００」は、「白色の蛍光が放出される」ものであるから、本願発明の「発光装置」に相当する。
（２）　以上より、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：
「ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるレーザー光を発光するレーザーダイオードと、このレーザー光によって励起されて赤色光、緑色光、青色光を発光する蛍光体層とを備える、発光装置。」
　相違点：
　本願発明は、「出射光に含まれる前記レーザー光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下である」のに対し、
　引用発明１は、そのような特定がされるものではない点。
４　判断
　以下、相違点について検討する。
（１）　紫外光（ピーク波長が３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下である光）を発光する発光素子と、紫外光によって励起される蛍光体とを備える発光装置において、発光素子から発せられる紫外光が外部に漏出すると、人体や照射された物体に悪影響を与えるため、蛍光体の外側に紫外線を吸収する部材を設けて、紫外光の漏出を防止することは、本願の遡及出願の最先の優先日時点で周知の技術（必要ならば、以下の周知文献１〜４参照。）である。
　しかるところ、引用発明１の「半導体レーザ素子５０１」は、「発振波長４０５ｎｍのレーザ光」を出射するものであるから、「半導体レーザ素子５０１から放射されたレーザ光（励起光）」が外部に漏出すると、人体や照射された物体に悪影響を与えるものである。
　してみれば、引用発明１において、上記周知の技術を採用して、紫外光の漏出を防止することに、格別の困難性はない。
　このとき、紫外光の漏出が少ないほど、人体や照射された物体に悪影響を与えないと認められることから、出射光に含まれるレーザー光エネルギーを十分に少なくすることは、当業者が当然に想到し得ることである。
（２）　次に、本願発明における、出射光に含まれるレーザー光のエネルギーの上限値である「０．４ｍＷ／ｌｍ」について検討する。
　本願の明細書（特に【００９４】、【０１２０】、【０１４１】）、特許請求の範囲及び図面を精査しても、本願発明において、出射光に含まれるレーザー光のエネルギーの上限値を「０．４ｍＷ／ｌｍ」とすることにより、格別な効果が生じているとは認められない。
　したがって、本願発明において、出射光に含まれるレーザー光のエネルギーの上限値を「０．４ｍＷ／ｌｍ」とすることが、臨界的な意義を有するとはいえない。
（３）　以上のとおりであるから、引用発明１において、紫外光の漏出を防止するために、上記周知の技術を採用し、出射光に含まれるレーザー光のエネルギーを「０．４ｍＷ／ｌｍ以下」として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項となすことに、格別の困難性はない。
ア　周知文献１
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の遡及出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−３０００４３号公報（平成１９年１１月１５日出願公開。以下「周知文献１」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
（ア）　「【請求項１】
　
３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に主発光ピーク波長を有するＬＥＤチップと、
　
前記ＬＥＤチップの光を吸収して発光する蛍光体を含む蛍光部と、
　
前記蛍光部を透過した前記ＬＥＤチップの光の内、４１０ｎｍ以下の光の透過率が１０％以下である吸収部と、
　
を有する、発光装置。
（イ）　「【００３５】
　なお、図５〜図８に示すように、４００ｎｍ以下の近紫外線を含む紫外線を吸収部材によって吸収することで、
発光装置から外部に紫外線が漏れることはほとんどなくなり、その結果、紫外線により人体に悪影響を与えるおそれはほとんどなくなった。
（ウ）　「【００１９】
　１．第１の実施形態
図１に示すように、第１の実施形態にかかる発光装置４０のＬＥＤ１０は、ベース部材１２のほぼ中央に設けられたステム１３上に載置された発光するＬＥＤチップ１１が例えば樹脂成形体１４中に封入されている。蛍光部２０及び吸収部３０は、樹脂成形体１４の外側に被せられたキャップ状の成形体１５，１６として形成されている。
（エ）　第１の実施形態である発光装置を模式的に示す縦断面図である図１は、次のものである。
イ　周知文献２
　本願の遡及出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４５５１９号公報（平成１１年５月２８日出願公開。以下「周知文献２」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
（ア）　「【請求項１】
第１の波長を有する１次光を放出する発光層と、
前記発光層の光取り出し側に設けられ、前記発光層から放出される前記１次光を吸収して前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する２次光を放出するものとして構成されている波長変換部と、
前記波長変換部の光取り出し側に設けられ、前記波長変換部から放出される前記２次光に対する吸収率が低く、前記発光層から放出される前記１次光に対する吸収率が高いものとして構成されている光吸収部と、
を備えたことを特徴とする半導体発光素子。
（イ）　「【００１９】
さらに、発光装置から放出される１次光の波長が３８０ｎｍ以下の紫外線である場合には、漏洩する１次光成分は、人体や周囲の部品などに対して悪影響を与え、実用上問題を生ずるおそれもある。例えば、モールド樹脂が発光素子からの紫外線により劣化し、黄変したり透過率が低下するという不具合を生ずる場合もある。
（ウ）　「【００７８】次に、本発明による半導体発光装置について説明する。
図７は、本発明の実施形態に係る半導体発光装置を表す概略断面図である。
【００７９】
本実施形態においては、半導体発光素子９００の表面に波長変換部ＦＬが配置されている。さらに、樹脂１４０は、波長選択性を有する光吸収部ＡＢとして作用するように構成されている。
（エ）　本発明の実施形態に係る半導体発光装置を表す概略断面図である図７は、次のものである。
ウ　周知文献３
　本願の遡及出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２０８８１８号公報（平成１２年７月２８日出願公開。以下「周知文献３」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
（ア）　「【請求項１】　
紫外線を発生する紫外線光源と、前記紫外線光源からの出射光を受けて蛍光を発光する蛍光部材とを具備し、前記蛍光部材は、紫外線に対して安定な材料中に少なくとも１種類の蛍光体を分散したものの成型体であることを特徴とする発光装置。
・・・
【請求項６】　
前記蛍光部材の光出射面に対向するように紫外線吸収層を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の発光装置。
（イ）　「【００２３】
なお、発光ダイオードチップ１１から出射された紫外線が全て蛍光体１５に吸収されることはほとんどあり得ず、一部は発光ダイオード１０からの出射光に含まれる。そこで、図２に示すように、シリコン樹脂成型体１４の外側に、紫外線吸収剤を含む樹脂製の紫外線吸収部材１６を設けても良い。
このように紫外線吸収部材１６を用いることにより、発光ダイオード１０から紫外線が出射されることはほとんどないので、人体に悪影響を及ぼす可能性がきわめて小さくなる。
（ウ）　第１の実施形態の変形例の構成を示す図である図２は、次のものである。
エ　周知文献４
　本願の遡及出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１７８８１号公報（平成１７年１１月１０日出願公開。以下「周知文献４」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付与した。）。
（ア）　「【請求項１】
　
発光ダイオード素子をパッケージに搭載して蛍光体を含有した透光性樹脂で封止した発光ダイオードにおいて、前記封止樹脂の外周に紫外線吸収剤を含有した透明樹脂が被着してあることを特徴とする発光ダイオード。
（イ）　「【００１０】
　
しかしながら、ＬＥＤを照明用として使用する場合、紫外領域の短波長のＬＥＤが３原色の蛍光体により全ては可視光に変換されず、パッケージから漏れる短波長の光が存在する。人間の可視域（３８０ｎｍから７８０ｎｍ）より短波長側の光は、ちらつき、疲れ、ドライアイなどの目の症状の原因となったり、エネルギー的に大きいため長時間光が当たり続けると照射された物体の風化が早まったり、プラスチック、ガラスなどは黄変したりするという問題があった。
（ウ）　「【００２６】
　
図２において、２０は本発明の第二の実施の形態であるＬＥＤである。
（エ）　本発明の第二の実施の形態である発光ダイオードを示す断面図である図２は、次のものである。
５　小括
　以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明１及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。