(57)【要約】【課題】加振器の台数を削減することにより製造時のコストダウンおよび小型化を図ることができるとともに、加振器の台数を削減することにより加振器同士の振動の干渉を抑制することができる部品供給装置を提供することである。【解決手段】加振器３３３に設けられる第１搬送部材３２０に振動が付与され、パーツフィーダ２００から供給された微小部品８００が第１搬送部材３２０の上流から下流へ搬送される。また、第１搬送部材３２０において所定の条件を満たさなかった微小部品８００が、第３搬送部材３５０に供給される。加振器３３３に固定された側板３７０に接続された平板状弾性部材３６０により第３搬送部材３５０に振動が付与され、微小部品８００がパーツフィーダ２００に還流される。【選択図】図４
2007161459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品貯留部から供給される部品に振動を付与して直線状に移送する部品供給装置であって、
前記部品貯留部から供給される前記部品を上流から下流に向けて直線状に搬送する直線状搬送路を有する直線状搬送部と、
前記直線状搬送路と並行に設けられ、前記直線状搬送路の下流側から供給された前記部品を前記部品貯留部へ還流可能な還流搬送路を有する還流搬送部と、
前記直線状搬送部が設けられ、前記部品を搬送するための振動を発生させる加振器と、
前記加振器と前記還流搬送部との間に接続され、前記加振器からの振動を前記還流搬送部に伝達するための弾性部材とを備えたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、平板状に形成され、前記直線状搬送部に接続されるとともに前記直線状搬送路に対して斜めに取り付けられ、前記直線状搬送部を介して前記加振器からの振動を前記還流搬送部に伝達させることを特徴とする請求項１記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記加振器は、側面に側板を含み、
前記弾性部材は、平板状に形成され、水平面に対して斜めに取り付けられ、前記側板を介して前記加振器からの振動を前記還流搬送部に伝達させることを特徴とする請求項１記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記加振器は、
前記直線状搬送部を含む可動部と、
前記可動部とは別部材として設けられる錘部と、
前記可動部を振動させるように駆動する振動子と、
前記可動部と前記錘部とに取り付けられ、弾性変形することにより、前記錘部と前記可動部とに互いに逆位相の振動を発生させる弾性駆動部材と、を備え、
前記側板は、
前記加振器の前記錘部に設けられたことを特徴とする請求項３記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記加振器は、
前記直線状搬送部を含む可動部と、
前記可動部とは別部材として設けられる錘部と、
前記可動部を振動させるように駆動する振動子と、
前記可動部と前記錘部とに取り付けられ、弾性変形することにより、前記錘部と前記可動部とに互いに逆位相の振動を発生させる弾性駆動部材と、を備え、
前記側板は、
前記加振部の前記可動部に設けられたことを特徴とする請求項３記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記加振器は、
同位相の振動を発生させる第１の加振部と第２の加振部とを有し、前記直線状搬送部の一端側に前記第１の加振部が設けられ、前記直線状搬送部の他端側に前記第２の加振部が設けられ、
前記第１の加振部および前記第２の加振部により前記直線状搬送部の前記直線状搬送路に振動が付与されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の供給を行う部品供給装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に供給することができる。
【０００３】
特許文献１には、加振錘を備えた圧電素子駆動型フィーダについて開示されている。この特許文献１の圧電素子駆動型フィーダによれば、圧電素子貼着用板ばねの高さを高くせずに、該板ばねの変位を大きくしてフィーダの搬送能力を高めることができる。
【０００４】
【特許文献１】公開特許公報  特開２００２／３０２２３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の部品供給装置では、部品を単に次工程に搬送するのみならず、次工程の製造が停止した場合、部品を部品供給装置内において還流させるための還流搬送路が設けられていることが多い。したがって、この還流搬送路は、部品を次工程に供給する方向とは異なる方向に部品を搬送させる必要があるため、搬送路へ付与する振動とは、異なる方向の振動が必要となる。その結果、次工程に供給する搬送路とは別の加振器が設けられていた。
【０００６】
このような部品供給装置においては、直線状搬送部に対して１台の加振器および還流搬送部に対して１台の加振器が必要となり、製造コストが上昇するのみならず、複数の加振器により振動の干渉が生じて次工程への部品の供給および部品の還流がスムーズに行えていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、加振器の台数を削減することにより製造時のコストダウンおよび小型化を図ることができるとともに、加振器の台数を削減することにより加振器同士の振動の干渉を抑制することができる部品供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
（１）
本発明に係る部品供給装置は、部品貯留部から供給される部品に振動を付与して直線状に移送する部品供給装置であって、部品貯留部から供給される部品を上流から下流に向けて直線状に搬送する直線状搬送路を有する直線状搬送部と、直線状搬送路と並行に設けられ、直線状搬送路の下流側から供給された部品を部品貯留部へ還流可能な還流搬送路を有する還流搬送部と、直線状搬送部が設けられ、部品を搬送するための振動を発生させる加振器と、加振器と還流搬送部との間に接続され、加振器からの振動を還流搬送部に伝達するための弾性部材とを備えたものである。
【０００９】
本発明に係る部品供給装置においては、加振器に設けられる直線状搬送部の直線状搬送路に振動が付与され、部品貯留部から供給された部品が上流から下流へ搬送される。また、直線状搬送路において所定の条件（次工程への搬送停止、過剰な部品搬送、または部品の姿勢が一律でなかった場合）を満たさなかった部品が、還流搬送部の還流搬送路に供給される。加振器に固定された側板に接続された弾性部材により還流搬送部の還流搬送路に振動が付与され、部品が部品貯留部に還流される。
【００１０】
この場合、一台の加振器により直線状搬送部および還流搬送部に振動を与えることができるので小型化を図ることができる。また、従来のように、直線状搬送部および還流搬送部のそれぞれに対して個々の加振器を設ける必要がないため、部品供給装置のコストダウンを図ることができる。また、複数台の加振器を設けた場合に生じる振動の干渉の問題を解決することができる。その結果、部品を円滑かつスムーズに搬送することができる。
【００１１】
（２）
弾性部材は、平板状に形成され、直線状搬送部に接続されるとともに直線状搬送路に対して斜めに取り付けられ、直線状搬送部を介して加振器からの振動を還流搬送部に伝達させてもよい。
【００１２】
この場合、加振器により与えられる直線状搬送部の振動が、鉛直方向よりも水平方向に近い角度で斜めに設けられた平板状の弾性部材を介して還流搬送部に伝達される。その結果、直線状搬送路における振動を還流搬送路における振動方向に変換させて還流搬送部に与えることができる。したがって、一台の加振器により直線状搬送部および還流搬送部の両方に対して適切な振動を付与することができる。
【００１３】
（３）
加振器は、側面に側板を含み、弾性部材は、平板状に形成され、水平面に対して斜めに取り付けられ、側板を介して加振器からの振動を還流搬送部に伝達させてもよい。
【００１４】
この場合、加振器と一体の側板の振動が、水平面に対して斜めに取り付けられた平板状の弾性部材を介して還流搬送部に伝達される。その結果、直線状搬送部には加振器からの振動が直接的に付与され、還流搬送部には加振器の側板を介して間接的に振動が付与される。したがって、還流搬送部に伝達される振動は、直線状搬送部における振動に依存しない。よって還流搬送部の振動を独立して調整することができる。また、一台の加振器により直線状搬送部および還流搬送部の両方に対してそれぞれ適切な振動を付与することができる。
【００１５】
（４）
加振器は、直線状搬送部を含む可動部と、可動部とは別部材として設けられる錘部と、可動部を振動させるように駆動する振動子と、可動部と錘部とに取り付けられ、弾性変形することにより、錘部と可動部とに互いに逆位相の振動を発生させる弾性駆動部材と、を備え、側板は、加振器の錘部に設けられてもよい。
【００１６】
この場合、加振器の振動子の駆動により可動部に振動が付与され、弾性駆動部材により錘部に可動部と逆位相の振動が付与される。したがって、可動部の振動に対して錘部がバランスをとるように振動を発生させるため、安定した振動を加振器において発生させることができ、その振動を直線状搬送部および還流搬送部に与えることができる。また、加振器の錘部の振動が側板を介して還流搬送部に与えられる。よって、還流搬送部における振動は、直線状搬送部の振動に依存しない。その結果、直線状搬送部の振動に対して還流搬送部の振動を容易に調整することができる。
【００１７】
（５）
加振器は、直線状搬送部を含む可動部と、可動部とは別部材として設けられる錘部と、可動部を振動させるように駆動する振動子と、可動部と錘部とに取り付けられ、弾性変形することにより、錘部と可動部とに互いに逆位相の振動を発生させる弾性駆動部材と、を備え、側板は、加振部の可動部に設けられてもよい。
【００１８】
この場合、加振器の振動子の駆動により可動部に振動が付与され、弾性駆動部材により錘部に可動部と逆位相の振動が付与される。したがって、単一質量の可動部の振動に対して錘部がバランスをとるように振動を発生させるため、安定した振動を加振器において発生させることができ、その振動を直線状搬送部および還流搬送部に与えることができる。
【００１９】
（６）
加振器は、同位相の振動を発生させる第１の加振部と第２の加振部とを有し、直線状搬送部の一端側に第１の加振部が設けられ、直線状搬送部の他端側に第２の加振部が設けられ、第１の加振部および第２の加振部により直線状搬送部の直線状搬送路に振動が付与されてもよい。
【００２０】
この場合、直線状搬送路の距離が長い場合でも、直線状搬送部および還流搬送部のそれぞれに加振器を複数台ずつ設ける必要がないので、部品供給装置のコストダウンを図ることができる。すなわち、従来、長い距離の直線状搬送路を有する直線状搬送部に対して２台の加振器および長い距離の還流搬送路を有する還流搬送部に対して２台の加振器、計４台の加振器を設けていたが、本発明においては、２個の加振部で長い距離の直線状搬送路を有する直線状搬送部および長い距離の還流搬送路を有する還流搬送部に適切な振動を与えることができる。その結果、直線状搬送部および還流搬送部において円滑にかつスムーズに部品を搬送させることができる。さらに、加振器の個数を削減することができるので、加振器が複数存在する場合に生じる振動の干渉問題を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る第１の実施の形態から第４の実施の形態について図面を用いて説明を行う。本発明に係る部品供給装置の一例として、微小な部品を搬送する微小部品供給装置に適合させた場合について説明を行う。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施の形態に係る微小部品供給装置１００の一例を示す模式的斜視図である。図１は微小部品供給装置１００の上面を示し、図２は微小部品供給装置１００の側面を示す。
【００２３】
図１および図２に示すように、微小部品供給装置１００は、パーツフィーダ２００、リニアフィーダ３００およびステージ９００を含む。
【００２４】
また、図２に示すように、パーツフィーダ２００は、ボウル状搬送部２１０と圧電式振動部２２０とを含む。
【００２５】
本実施の形態における微小部品供給装置１００においては、ステージ９００上にパーツフィーダ２００およびリニアフィーダ３００が設けられる。パーツフィーダ２００の微小部品排出部２１１には、リニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１が接続されている。さらに、リニアフィーダ３００の還流搬送路３１７には、パーツフィーダ２００の受け入れ路２１７が接続されている。
【００２６】
パーツフィーダ２００の圧電式振動部２２０により発振された振動が、圧電式振動部２２０の上部に載置されたボウル状搬送部２１０に与えられる。ボウル状搬送部２１０内には、ボウル状搬送部２１０の内周に沿って螺旋状の微小部品搬送路が設けられる。ボウル状搬送部２１０の中央底部に微小部品８００が供給され、圧電式振動部２２０からの振動により微小部品８００が螺旋状の搬送路上を搬送され、微小部品排出部２１１からリニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１に与えられる。
【００２７】
また、リニアフィーダ３００には、後述するように主に第１搬送部材３２０、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる１台の加振器３３３が設けられており、加振器３３３により発振された振動が、リニアフィーダ３００の各搬送路に与えられる。それにより、微小部品供給装置１００は、微小部品供給装置１００の次工程に微小部品８００を供給することができる。
【００２８】
また、リニアフィーダ３００の第１搬送部材３２０において所定姿勢に整理されなかった微小部品８００が存在する場合、または次工程においてトラブルが生じて次工程側に微小部品８００を搬送させないようにする場合、第３搬送部材３５０により微小部品８００が、微小部品還流路３１７からパーツフィーダ２００の受け入れ路２１７を介してボウル状搬送部２１０の中央底部に戻される。この詳細構成については後述する。
【００２９】
次に、図３は本実施の形態において搬送される微小部品８００の形状の一例を示す模式的斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、微小部品８００は、長さＬ、高さＨ、幅Ｂを有する直方体からなる。長さＬ、高さＨおよび幅Ｂの関係は、Ｈ＜Ｂ＜Ｌの関係を有する。このように、微小部品８００は平板状の微小部品からなる。
【００３１】
また、微小部品供給装置１００は、微小部品８００の一方の面に電極が形成されたものである場合が多く、一般に微小部品８００の大きさは、長さＬが３．２ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、幅Ｂが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であり、高さＨが０．８ｍｍ〜１．７ｍｍ程度である。
【００３２】
次に、図４は、第１の実施の形態に係るリニアフィーダ３００の一部を切り欠いた模式的側面図である。
【００３３】
リニアフィーダ３００は、主に防振台３０１、錘部（カウンターウェイト）３０２、圧電式振動部３０３、第１搬送部材（直線状搬送部材）３２０、第２搬送部材（直線状搬送部材）３３０、接続部材３４０および第３搬送部材（還流搬送部材）３５０を含む。
【００３４】
図４に示すように、防振台３０１の上方には、錘部３０２が複数の防振用板ばね３８０により保持される。錘部３０２の上方には、圧電式振動部３０３が複数の駆動用板ばね３９０により保持される。この駆動用板ばね３９０は鉛直方向より傾斜した状態で設けられる。
【００３５】
また、図４の錘部３０２および圧電式振動部３０３の内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側が圧電式振動部３０３に固定され、他端側が錘部３０２に固定される。
【００３６】
さらに、弾性部材４１０の両面には、圧電素子４１１が配設される。この弾性部材４１０および圧電素子４１１からなるばね定数は、搬送する部品の重量、大きさおよび搬送路３０５の重量等によって定められる任意の共振周波数の条件に応じて適宜選択される。
【００３７】
圧電素子４１１は、具体的に圧電セラミックスを分極処理して弾性部材４１０の一方の面にプラス極性の分極電位を持たせたものを貼り付け、弾性部材４１０の他方の面にマイナス極性の分極電位を持たせたものを貼り付ける。それにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。圧電素子４１１に電荷を印加（付与）することにより応力が生じ、圧電式振動部３０３と錘部３０２とが互いに逆方向に振動する。なお、錘部３０２は、圧電式振動部３０３および第１搬送部材３２０等の重量に応じて形成された質量からなる。
【００３８】
圧電式振動部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。また、第１搬送部材３２０には複数の平板状弾性部材３６０を介して第３搬送部材３５０が設けられる。すなわち、平板状からなる複数の平板状弾性部材３６０の一端がボルトにより第１搬送部材３２０に固定され、他端がボルトにより第３搬送部材３５０の裏面に固定されている。この状態において複数の平板状弾性部材３６０は、鉛直面よりも水平面に近い角度で斜めに設けられる。
【００３９】
次いで、図５および図６は第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０の詳細を説明するための図である。図５は上面を示し、図６は側面を示す。
【００４０】
図５および図６に示すように、第１搬送部材３２０は、微小部品搬入部３２１、傾斜搬送部３２２、姿勢変換部３２３および搬送部３２４からなる。微小部品搬入部３２１には微小部品搬入路３１１が設けられ、傾斜搬送部３２２には微小部品傾斜搬送路３１２が設けられ、姿勢変換部３２３には微小部品姿勢変換路３１３が設けられ、搬送部３２４には搬送路３１４が設けられる。また、搬送路３１４から直線状に接続された第２搬送部材３３０には、搬送路３１５が設けられる。さらに、第１搬送部材３２０に併設された接続部材３４０には、搬送路３１４から分岐された搬送路３１６が設けられる。
【００４１】
第３搬送部材３５０には、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３および搬送路３１４と並行するように、還流搬送路３１７が設けられる。
【００４２】
搬送路３１４の分岐点には、微小部品８００の還流部材３２５が設けられている。この還流部材３２５は、搬送路３１５および搬送路３１６との間で微小部品８００の搬送方向を切り替え可能に設けられる。例えば、微小部品供給装置１００の次工程において、微小部品供給装置１００からの微小部品８００の供給を一時停止したい場合に、還流部材３２５を搬送路３１６側に切り替える。それにより、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３および搬送路３１４により搬送されてきた微小部品８００が、搬送路３１６および還流搬送路３１７によりパーツフィーダ２００側に還流される。
【００４３】
以上のように、第１の実施の形態に係るリニアフィーダ３００においては、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる一台の加振器３３３により第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０に振動を与えることができる。したがって、従来のように、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０のそれぞれに対して個々の圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる加振器３３３を設ける必要がないため、リニアフィーダ３００のコストダウンおよび小型化を図ることができる。また、複数台の加振器３３３を設けた場合に生じる振動の干渉の問題を解決することができる。その結果、部品を円滑かつスムーズに搬送することができる。
【００４４】
また、一台の加振器３３３により振動させられる第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０の振動が、鉛直方向よりも水平方向に近い角度で斜めに設けられた平板状の平板状弾性部材３６０を介して第３搬送部材３５０に伝達される。その結果、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０における振動を第３搬送部材３５０における振動方向に変換させて第３搬送部材３５０に与えることができる。したがって、一台の加振器３３３により第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０に適切な振動を付与することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ａについて説明する。第２の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ａは、第１の実施の形態に係る微小部品供給装置１００のリニアフィーダ３００の代わりにリニアフィーダ３００ａを備える。
【００４６】
図７は、第２の実施の形態に係るリニアフィーダ３００ａの一部を切り欠いた模式的側面図である。
【００４７】
図７に示すリニアフィーダ３００ａは、主に防振台３０１、錘部３０２、圧電式振動部３０３、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０を含む。
【００４８】
図７に示すように、防振台３０１の上部には、錘部３０２が複数の防振用板ばね３８０により保持される。錘部３０２の上部には、圧電式振動部３０３が複数の駆動用板ばね３９０により保持される。この駆動用板ばね３９０は鉛直方向より傾斜した状態で設けられる。圧電式振動部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。
【００４９】
また、図７に示すように、錘部３０２の側面には、側板３７０がボルト３７１によりネジ締結される。側板３７０は、第１搬送部材３２０の上流側および下流側に延在して設けられ、その上流側および下流側の端部において、側板３７０がほぼ水平な面を有するように曲げられている。
【００５０】
このほぼ水平な面は、例えば水平面との成す角が８度以上で、水平面との成す角が２０度以下の斜めの面であることが好ましい。そして、その側板３７０のほぼ水平な面が形成された部分には、ネジ固定が可能な孔またはねじ山が形成されている。そして、側板３７０の上流側に形成されたネジ固定が可能な孔および下流側に形成されたネジ固定が可能な孔のそれぞれに対して、２つの平板状弾性部材３６０ａの一端がボルトにより接続される。さらに、２つの平板状弾性部材３６０ａの他端のそれぞれが第３搬送部材３５０の下面に設けられた孔に対してボルトで固定される。それにより、側板３７０の上流側および下流側のそれぞれにおいて、平板状弾性部材３６０ａが第３搬送部材３５０に固定される。
【００５１】
以上のように、第１の実施の形態に係るリニアフィーダ３００においては、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる一台の加振器３３３により第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０に振動を与えるとともに、錘部３０２および側板３７０から平板状弾性部材３６０を介して第３搬送部材３５０に振動を与えることができる。したがって、従来のように、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０のそれぞれに対して個々の圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる加振器３３３を設ける必要がないため、リニアフィーダ３００のコストダウンを図ることができる。また、複数台の加振器３３３を設けた場合に生じる振動の干渉の問題を解決することができる。その結果、部品を円滑かつスムーズに搬送することができる。
【００５２】
さらに、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる一台の加振器３３３と一体の側板３７０の振動が、水平面に対して斜めに取り付けられた平板状弾性部材３６０を介して第３搬送部材３５０に伝達される。その結果、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０には加振器３３３からの振動が付与され、第３搬送部材３５０には加振器３３３の側板３７０からの振動が付与される。したがって、第３搬送部材３５０に伝達される振動は、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０における振動に依存することがない。よって第３搬送部材３５０の振動を独立して調整することができる。また、一台の加振器３３３により第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０に適切な振動を付与することができる。
【００５３】
また、加振器の弾性部材４１０および圧電素子４１１の駆動により圧電式振動部３０３に振動が付与され、駆動用板ばね３９０により錘部３０２に圧電式振動部３０３と逆位相の振動が付与される。したがって、安定した振動を加振器３３３において発生させ、その振動を第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０および第３搬送部材３５０に与えることができる。また、加振器の錘部３０２の振動が側板３７０を介して第３搬送部材３５０に与えられるので、第３搬送部材３５０における振動は第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０の振動に依存しない。よって、第３搬送部材３５０の振動を独立して容易に調整することができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次いで、本発明の第３の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ｂについて説明する。第３の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ｂは、第１の実施の形態に係る微小部品供給装置１００のリニアフィーダ３００の加振器を複数台備えた構成からなる。
【００５５】
図８は、第３の実施の形態に係るリニアフィーダ３００ｂの詳細を示す側面図である。
【００５６】
図８に示すリニアフィーダ３００ｂは、主に防振台３０１ｂ、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、２個の圧電式振動部３０３ｂ、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂ、接続部材３４０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂを含む。本実施の形態においては、第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る部品供給装置３００，３００ａと比較して、防振台３０１ｂ、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂ、接続部材３４０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂは、長手方向にさらに延在した状態のものであり、第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る部品供給装置３００，３００ａの錘部３０２、圧電式駆動部３０３と比較して、ほぼ同じ大きさの第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、圧電式振動部３０３ｂが用いられている。
【００５７】
図８に示すように、防振台３０１ｂの上部には、第１の錘部３０２ａが複数の防振用板ばね３８０ｂにより保持され、第１の錘部３０２ａの上部で、かつ第１搬送部材３２０ｂの上流方向および下流方向に、２個の第２の錘部３０２ｂがそれぞれ固定される。第２の錘部３０２ｂの上部には、圧電式振動部３０３ｂがそれぞれ複数の駆動用板ばね３９０ｂにより保持される。この駆動用板ばね３９０ｂは鉛直方向より傾斜した状態で設けられる。２個の圧電式振動部３０３ｂの上部には、第１搬送部材３２０ｂが固定され、第１搬送部材３２０ｂの一端側には、第２搬送部材３３０ｂが接続され、第１搬送部材３２０ｂの側面には、接続部材３４０ｂが併設される。すなわち、第１搬送部材３２０ｂは、上流側で圧電式振動部３０３ｂに支持され、下流側で圧電式振動部３０３ｂに支持される。
【００５８】
また、第１搬送部材３２０ｂには複数の平板状弾性部材３６０ｂを介して第３搬送部材３５０ｂが設けられる。すなわち、複数の平板状弾性部材３６０ｂの一端がボルトにより第１搬送部材３２０ｂに固定され、他端がボルトにより第３搬送部材３５０ｂの裏面に固定されている。
【００５９】
以上のように、第３の実施の形態に係るリニアフィーダ３００ｂにおいては、圧電式振動部３０３ｂおよび第１の錘部３０２ａ，第２の錘部３０２ｂからなる二個の加振部により第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂを支持することができ、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂに振動を与えることができる。したがって、従来のように、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂのそれぞれに対して個々の圧電式振動部３０３ｂおよび第１の錘部３０２ａ，第２の錘部３０２ｂからなる加振器を設ける必要がないため、リニアフィーダ３００ｂのコストダウンおよび小型化を図ることができる。また、複数台の加振器３３３を設けた場合に生じる振動の干渉の問題を解決することができる。その結果、部品を円滑かつスムーズに搬送することができる。
【００６０】
また、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂの距離が長い場合でも、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂのそれぞれに加振器を複数台ずつ設ける必要がないので、リニアフィーダ３００ｂのコストダウンを図ることができる。すなわち、従来、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂに対して２台の加振器および第３搬送部材３５０ｂに対して２台の加振器、計４台の加振器を設けていたが、本発明においては、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂおよび圧電式振動部３０３ｂからなる２台の加振器で第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂに適切な振動を与えることができる。その結果、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂにおいて円滑にかつスムーズに微小部品８００を搬送させることができる。さらに、加振器の個数を削減することができるので、加振器が複数存在する場合に生じる振動の干渉問題を抑制することができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次いで、本発明の第４の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ｃについて説明する。第４の実施の形態に係る微小部品供給装置１００ｃは、第２の実施の形態に係る微小部品供給装置１００のリニアフィーダ３００の加振器３３３を複数台備えた構成からなる。
【００６２】
図９は、第４の実施の形態に係るリニアフィーダ３００ｃの詳細を示す側面図である。
【００６３】
図９に示すリニアフィーダ３００ｃは、主に防振台３０１ｂ、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、圧電式振動部３０３ｂ、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂ、接続部材３４０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂを含む。本実施の形態においては、第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る部品供給装置３００，３００ａと比較して、防振台３０１ｂ、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂ、接続部材３４０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂが長手方向にさらに延在した状態のものであり、第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る部品供給装置３００,３００ａの錘部３０２、圧電式駆動部３０３と比較して、ほぼ同じ大きさの第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、圧電式振動部３０３ｂが用いられている。
【００６４】
図９に示すように、防振台３０１ｂの上部には、第１の錘部３０２ａが複数の防振用板ばね３８０ｂにより保持され、第１の錘部３０２ａの上部で、かつ第１搬送部材３２０ｂの上流方向および下流方向に、２個の第２の錘部３０２ｂがそれぞれ固定される。第２の錘部３０２ｂの上部には、圧電式振動部３０３ｂがそれぞれ複数の駆動用板ばね３９０ｂにより保持される。この駆動用板ばね３９０ｂは鉛直方向より傾斜した状態で設けられる。２個の圧電式振動部３０３ｂの上部には、第１搬送部材３２０ｂが固定され、第１搬送部材３２０ｂの一端側には、第２搬送部材３３０ｂが接続され、第１搬送部材３２０ｂの側面には、接続部材３４０ｂが併設される。すなわち、第１搬送部材３２０ｂは、上流側で圧電式振動部３０３ｂに支持され、下流側で圧電式振動部３０３ｂに支持される。
【００６５】
また、図９に示すように、２個の第２の錘部３０２ｂの側面には、側板３７０ｃ，３７０ｄがボルト３７１ｃによりネジ締結される。側板３７０ｃ，３７０ｄは、一部にほぼ水平な面を形成するように曲げられている。このほぼ水平な面は、例えば水平面との成す角度が８度以上で、水平面との成す角度が２０度以下の斜めの面であることが好ましい。そして、その側板３７０ｃ，３７０ｄのほぼ水平な面が形成された部分には、ネジ固定が可能な孔またはねじ山が形成されている。そして、上流側に形成されたネジ固定が可能な孔および下流側に形成されたネジ固定が可能な孔のそれぞれに対して、平板状弾性部材３６０ｃ，３６０ｄの一端がボルトにより接続される。さらに、平板状弾性部材３６０ｃ，３６０ｄの他端が第３搬送部材３５０ｂの下面に設けられた孔に対してボルトで固定される。それにより、側板３７０ｃ，３７０ｄの上流側および下流側のそれぞれにおいて、平板状弾性部材３６０ｃ，３６０ｄが第３搬送部材３５０ｂに固定される。
【００６６】
以上のように、第４の実施の形態に係るリニアフィーダ３００ｃにおいては、圧電式振動部３０３ｂおよび第１の錘部３０２ａ，第２の錘部３０２ｂからなるニ台の加振器により第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂに振動を与えるとともに、錘部３０２ｂおよび側板３７０ｃ，３７０ｄから平板状弾性部材３６０ｃ，３６０ｄを介して第３搬送部材３５０ｂに振動を与えることができる。したがって、従来のように、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂのそれぞれに対して個々の圧電式振動部３０３ｂおよび第２の錘部３０２ｂからなる加振器を設ける必要がないため、リニアフィーダ３００ｃのコストダウンおよび小型化を図ることができる。また、複数台の加振器３３３を設けた場合に生じる振動の干渉の問題を解決することができる。その結果、微小部品８００を円滑かつスムーズに搬送することができる。
【００６７】
また、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂの距離が長い場合でも、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂのそれぞれに加振器を複数台ずつ設ける必要がないので、リニアフィーダ３００ｃのコストダウンを図ることができる。すなわち、従来、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂに対して２台の加振器３３３および第３搬送部材３５０ｂに対して２台の加振器、計４台の加振器を設けていたが、本発明においては、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂおよび圧電式振動部３０３ｂからなる２台の加振器で第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂに適切な振動を与えることができる。その結果、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂにおいて円滑にかつスムーズに微小部品８００を搬送させることができる。さらに、加振器の個数を削減することができるので、加振器が複数存在する場合に生じる振動の干渉問題を抑制することができる。
【００６８】
さらに、圧電式振動部３０３および第１の錘部３０２ａ，第２の錘部３０２ｂからなるニ台の加振器と一体の側板３７０ｃ，３７０ｄの振動が、水平面に対して斜めに取り付けられた平板状弾性部材３６０ｃ，３６０ｄを介して第３搬送部材３５０ｂに伝達される。その結果、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂには加振器からの振動が付与され、第３搬送部材３５０ｂには第２の錘部３０２ｂの側板３７０ｃ，３７０ｄからの振動が付与される。したがって、第３搬送部材３５０ｂに伝達される振動は、第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂにおける振動に依存することがない。よって第３搬送部材３５０ｂの振動を独立して調整することができる。また、ニ台の加振器により第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂに適切な振動を付与することができる。
【００６９】
また、加振器の弾性部材４１０および圧電素子４１１の駆動により圧電式振動部３０３ｂに振動が付与され、駆動用板ばね３９０ｂにより第２の錘部３０２ｂに圧電式振動部３０３ｂと逆位相の振動が付与される。したがって、安定した振動を加振器において発生させ、その振動を第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂおよび第３搬送部材３５０ｂに与えることができる。また、加振器の第２の錘部３０２ｂの振動が側板３７０ｃ，３７０ｄを介して第３搬送部材３５０ｂに与えられるので、第３搬送部材３５０ｂにおける振動は第１搬送部材３２０ｂ、第２搬送部材３３０ｂの振動に依存しない。よって、第３搬送部材３５０ｂの振動を独立して容易に調整することができる。
【００７０】
上記の第１，第２，第３，第４の実施の形態においては、錘部３０２、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂを圧電式振動部３０３の下方に配置することとしたが、これに限定されず、錘部３０２、第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂを圧電式振動部３０３の上方に配置することとしてもよい。
【００７１】
上記の第１，第２，第３，第４の実施の形態においては、パーツフィーダ２００が部品貯留部に相当し、微小部品８００が部品に相当し、微小部品供給装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃのリニアフィーダ３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃが部品供給装置に相当し、微小部品傾斜搬送路３１２、微小部品姿勢変換路３１３、搬送路３１４および搬送路３１５が直線状搬送路に相当し、第１搬送部材３２０および第２搬送部材３３０が直線状搬送部に相当し、還流搬送路３１７が還流搬送路に相当し、第３搬送部材３５０が還流搬送部に相当し、平板状弾性部材３６０が弾性部材に相当し、側板３７０，３７０ｂ，３７０ｃ，３７０ｄが側板に相当し、圧電式振動部３０３，３０３ｂが可動部に相当し、錘部３０２，第１の錘部３０２ａ，第２の錘部３０２ｂが錘部に相当し、弾性部材４１０および圧電素子４１１が振動子に相当し、駆動用板ばね３９０，３９０ｂが弾性駆動部材に相当し、第１搬送部材３２０、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる加振器３３３が加振器に相当し、第１搬送部材３２０ｂ、圧電式振動部３０３ｂおよび錘部３０２ｂからなる加振部が第１の加振部および第２の加振部に相当し、防振台３０１ｂ、第１搬送部材３２０ｂの上流側の第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、圧電式振動部３０３ｂ、第１搬送部材３２０ｂが第１の加振器に相当し、防振台３０１ｂ、第１搬送部材３２０ｂの下流側の第１の錘部３０２ａ、第２の錘部３０２ｂ、圧電式振動部３０３ｂ、第１搬送部材３２０ｂが第２の加振器に相当する。
【００７２】
本発明は、上記の好ましい第１，第２，第３および第４の実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図３】本実施の形態において搬送される微小部品の形状の一例を示す模式的斜視図
【図４】第１の実施の形態に係るリニアフィーダの詳細を示す側面図
【図５】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図６】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図７】第２の実施の形態に係るリニアフィーダの詳細を示す側面図
【図８】第３の実施の形態に係るリニアフィーダの詳細を示す側面図
【図９】第４の実施の形態に係るリニアフィーダの詳細を示す側面図
【符号の説明】
【００７４】
１００  微小部品供給装置
２００  パーツフィーダ
３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃ  リニアフィーダ
３０１ｂ  防振台
３０２  錘部
３０２ａ  第１の錘部
３０２ｂ  第２の錘部
３０３，３０３ｂ  圧電式振動部
３１２  微小部品傾斜搬送路
３１３  微小部品姿勢変換路
３１４，３１５  搬送路
３１７  還流搬送路
３２０，３２０ｂ  第１搬送部材
３３０  第２搬送部
３３３  加振器
３５０  第３搬送部材
３６０  平板状弾性部材
３７０，３７０ｂ，３７０ｃ，３７０ｄ  側板
３９０，３９０ｂ  駆動用板ばね
４１０  弾性部材
４１１  圧電素子
８００  微小部品
【図１】
2007161459.tif 000003
【図２】
2007161459.tif 000004
【図３】
2007161459.tif 000005
【図４】
2007161459.tif 000006
【図５】
2007161459.tif 000007
【図６】
2007161459.tif 000008
【図７】
2007161459.tif 000009
【図８】
2007161459.tif 000010
【図９】
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