【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３１１６０号「ネットワーク上の認証方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１５１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月８日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間内である平成１１年９月６日付けで、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的として明細書について補正をしたものであり、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、その補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ネットワーク上にユーザホスト、アプリケーションサーバ及び照合サーバが存在し、アプリケーションサーバが、ユーザホストを介しアプリケーションサーバのアプリケーションを利用する利用者の認証を行う認証方法において、
　前記アプリケーションサーバが、前記ユーザホストに対し、前記利用者の認証データを照合サーバに送信するよう要求する認証データ要求工程と、
　前記ユーザホストが、前記認証データ要求工程におけるアプリケーションサーバの要求に対して、前記利用者の認証データを、前記利用者の識別データと共に、照合サーバに送出する送出工程と、
　前記照合サーバが、前記送出されてきた認証データが、前記送出されてきた識別データの利用者の認証データであるか否かを照合する照合工程と、
　前記照合サーバが、照合結果を前記アプリケーションサーバに返送する照合結果返送工程と、
　前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程と、
　を含むことを特徴とするネットワーク上の認証方法。」により特定されるものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５２１１１号公報（平成６年２月２５日出願公開。以下、引用例という。）には、個人識別装置をコンピュータネットワークにおけるアクセスコントロールシステムに適用したものについて、次の事項が記載されている。
（イ）図１には全体のシステム構成が機能ブロックの組み合わせにより示されている。この図１において、複数台のコンピュータ１-1、１-2、…１-nは、ネットワーク２を介して接続されており、後述するようなログイン処理及びリモートログイン処理を経て相互にアクセスできるようになっている。各コンピュータ１-1、１-2、…１-nには、本発明でいう端末装置に相当した指紋入力部３-1、３-2、…３-nが接続されており、特に、コンピュータ１-1には、本発明でいう制御装置に相当したコントロール部４が接続されている。（２頁右欄３５行乃至４５行）
（ロ）次に、図１に示すシステムにおけるリモートログイン処理について説明する。尚、ここでいうリモートログイン処理とは、上述したような通常のログイン処理が既に済んでいるコンピュータから他のコンピュータにログインすることを指すが、ここでは、既にログインしているコンピュータ１-2から、コンピュータ１-3にログインする場合を例にして説明する。即ち、上記リモートログイン処理の流れを示す図３において、コンピュータ１-2は、コンピュータ１-3にリモートログイン要求を発生する（ステップＢ１）。尚、このようなリモートログイン要求も、例えば図示しないキーボード或はＩＤカードなどを通じてＩＤ番号を入力することにより行われる。（３頁右欄１行乃至１３行）
（ハ）上記のようなリモートログイン要求があった場合には、コンピュータ１-3は、コンピュータ１-2に対し、操作者の指紋の照合用データを要求する（ステップＢ２）。
　すると、コンピュータ１-2は、指紋入力部３-2に対する指紋入力要求を発生するようになり（ステップＢ３）、これに応じて指紋入力部３-2は、前述した図４に示す「指紋入力処理」及び「データ転送処理」を順次実行し、操作者の指紋に応じた照合用データをコンピュータ１-2へ転送する（ステップＢ４）。このようにして指紋入力部３-2から照合用データを受けたコンピュータ１-2は、その照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送する（ステップＢ５）。
　これに応じて、コンピュータ１-3は、上記のように転送されてきた照合用データを、ログイン要求時の前記ＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行う（ステップＢ６）。（３頁右欄１４行乃至２９行）
（ニ）この照合要求を受けたコンピュータ１-1は、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる後述のような指紋照合結果をコンピュータ１-3へアン
サバックする（ステップＢ７）。（３頁右欄２９行乃至３３行）
（ホ）このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3にあっては、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うものであり（ステップＢ８）、以上のようにしてリモートログイン処理が行われる。（３頁右欄３４行乃至３９行）
　上記記載事項（イ）乃至（ホ）から、引用例には、
「ネットワーク上にリモートログイン要求を発生するコンピュータ１-2、リモートログインを要求されるコンピュータ１-3及び指紋照合を行うコンピュータ１-1が存在し、コンピュータ１-3がコンピュータ１-2を介しコンピュータ１-3にログインする操作者の識別を行う個人識別方法において、
　コンピュータ１-3が、コンピュータ１-2に対し、操作者の指紋の照合用データを要求するステップと、
　コンピュータ１-2が、照合用データをログイン要求のあったコンピュータ１-3へ転送するステップと、
　コンピュータ１-3が、上記のように転送されてきた照合用データを、ログイン要求時の前記ＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行うステップと、
　この照合要求を受けたコンピュータ１-1が、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる指紋照合結果をコンピュータ１-3へアンサバックするステップと、　このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3が、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うステップと、
　を含むことを特徴とするネットワーク上の個人識別方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明において、操作者がコンピュータ１-2を介してコンピュータ１-3にログインするのはコンピュータ１-3のアプリケーションを利用するためと考えられるから、引用例に記載された発明の「コンピュータ１-2」、「コンピュータ１-3」及び「（指紋照合を行う）コンピュータ１-1」は、本願発明の「ユーザホスト」、「アプリケーションサーバ」及び「照合サーバ」にそれぞれ相当し、さらに、引用例に記載された発明の「操作者」、「操作者の識別を行う個人識別方法」、「（指紋の）照合データ」、「ＩＤ番号」、「ステップ」、「転送」、「アンサバック」及び「このようなアンサバックを受けたコンピュータ１-3が、指紋照合結果が「ＯＫ」であった場合に、その利用開始を許可するログイン処理を行い、指紋照合結果が「ＮＧ」であった場合に、ログインを拒否する処理を行うステップ」は、本願発明の「利用者」、「利用者の認証を行う認証方法」、「認証データ」、「識別データ」、「工程」、「送信」あるいは「送出」、「返送」、「前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「この照合要求を受けたコンピュータ１-1が、上記照合用データ及びＩＤ番号をコントロール部４へ転送し、そのコントロール部４を通じて行われる指紋照合結果をコンピュータ１-3へアンサバックするステップ」は、転送されてきた照合データが、転送されてきたＩＤ番号の操作者の照合データであるか照合するステップを含むことは明らかである。
　したがって、両者は
「ネットワーク上にユーザホスト、アプリケーションサーバ及び照合サーバが存在し、アプリケーションサーバが、ユーザホストを介しアプリケーションサーバのアプリケーションを利用する利用者の認証を行う認証方法において、
　前記アプリケーションサーバが、前記ユーザホストに対し、前記利用者の認証データを要求する認証データ要求工程と、
　前記ユーザホストが、前記認証データ要求工程におけるアプリケーションサーバの要求に対して、前記利用者の認証データを送出する送出工程と、
　前記照合サーバが、前記送出されてきた認証データが、前記送出されてきた識別データの利用者の認証データであるか否かを照合する照合工程と、
　前記照合サーバが、照合結果を前記アプリケーションサーバに返送する照合結果返送工程と、
　前記照合結果返送工程において返送された照合結果に基づいて、前記アプリケーションサーバが前記利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証工程と、
　を含むことを特徴とするネットワーク上の認証方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、認証データ要求工程において、アプリケーションサーバは、利用者の認証データを照合サーバに送信するよう要求し、送出工程において、ユーザホストが、利用者の認証データを、利用者の識別データと共に、照合サーバに送出するものであるのに対して、引用例に記載された発明では、コンピュータ１-3は、操作者の照合データを自身に転送するよう要求し、コンピュータ１-2は、照合用データをコンピュータ１-3へ転送し、コンピュータ１-3が、転送されてきた照合用データを、ログイン要求時のＩＤ番号と共にコンピュータ１-1へ転送して照合要求を行う点。
　
４．当審の判断
　利用者の認証を行うためには、認証を行うところに、認証を得ようとする利用者の識別データと当該利用者からの認証データが必要なことは明らかであり、その利用者の識別データと当該利用者からの認証データは、本件補正後の発明でいえばユーザホストから得られるものである。
　ところで、データの存在するところから、当該データの必要なところに他を介さずに直接当該データを送出することは、直接転送する経路がない等の格別の事情がない限り、ごく普通に想定されるところである。
　そして、利用者の認証の場合に限って、直接ユーザホストから照合サーバに認証に必要なデータを転送することに、格別困難な点があったとも認めることは出来ない。
　また、アプリケーションサーバが認証データを送受信しなくてよいという点は、当然想定されるものであり、格別の効果とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。