【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８４３３７号「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３２１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成１４年６月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年８月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．
平成１４年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［
補正却下の決定の結論
　　平成１４年８月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　磁気記録媒体と対向する磁極部分を有する第１の磁性層と、
　この第１の磁性層の磁極部分の端面とともにエアベアリング面を構成する磁極部分を有し、エアベアリング面から離れた位置において第１の磁性層と磁気的に連結された第２の磁性層と、
　少なくとも前記エアベアリング面において第１の磁性層の磁極部分と第２の磁性層の磁極部分との間に介挿された非磁性材料より成るギャップ層と、
　前記第１および第２の磁性層の間に、絶縁分離された状態で配設された部分を有する少なくとも第１層および第２層の薄膜コイルと、
　前記第１および第２の磁性層、ギャップ層、絶縁層および薄膜コイルを支持する基体と、
を具え、前記第１層および第２層の薄膜コイルの各々が、絶縁層を介して交互にコイル巻回体を配置した第１および第２の薄膜コイル半部を具え、第１層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向と、第２層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向とを互いに反対とし、これら薄膜コイル半部の各々は、徐々に巻回半径が減少するコイル巻回方向に見て巻回開始側の第１の端部および巻回終了側の第２の端部を有し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部を第２層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部に第１の接続領域で接続し、この第２層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部を前記第１層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部に接続し、この第１層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部を前記第２層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部に第２の接続領域で接続し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部および第２層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部を、電流源に接続される第１および第２のリードにそれぞれ接続した薄膜磁気ヘッドであって、前記各層の第２の薄膜コイル半部は、第１の薄膜コイル半部によって画成されるコイル状の溝内に絶縁層を介して形成されたものとし、前記第１および第２の接続箇所を、エアベアリング面から離れた位置において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に並べて配置したことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。（以下、本願発明という。）」を
「【請求項１】　磁気記録媒体と対向する磁極部分を有する第１の磁性層と、
　この第１の磁性層の磁極部分の端面とともにエアベアリング面を構成する磁極部分を有し、エアベアリング面から離れた位置において第１の磁性層と磁気的に連結された第２の磁性層と、
　少なくとも前記エアベアリング面において第１の磁性層の磁極部分と第２の磁性層の磁極部分との間に介挿された非磁性材料より成るギャップ層と、
　前記第１および第２の磁性層の間に、絶縁分離された状態で配設された部分を有する少なくとも第１層および第２層の薄膜コイルと、
　前記第１および第２の磁性層、ギャップ層、絶縁層および薄膜コイルを支持する基体と、
を具え、前記第１層および第２層の薄膜コイルの各々が、絶縁層を介して交互にコイル巻回体を配置した第１および第２の薄膜コイル半部を具え、第１層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向と、第２層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向とを互いに反対とし、これら薄膜コイル半部の各々は、徐々に巻回半径が減少するコイル巻回方向に見て巻回開始側の第１の端部および巻回終了側の第２の端部を有し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部を第２層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部に第１の接続領域で接続し、この第２層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部を前記第１層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部に接続し、この第１層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部を前記第２層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部に第２の接続領域で接続し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部および第２層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部を、電流源に接続される第１および第２のリードにそれぞれ接続した薄膜磁気ヘッドであって、
前記各層の第２の薄膜コイル半部は、第１の薄膜コイル半部によって画成されるコイル状の溝内に絶縁層を介して形成されたものとし、前記第１および第２の接続領域を、エアベアリング面から離れた位置において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に、エアーベアリング面と平行な方向に並べて配置したことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。（以下、補正発明という。）」
と補正することを含んでいる。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エアベアリング面から離れた位置において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に並べて配置した」について「エアーベアリング面と平行な方向に並べて配置した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５５−４１０１２号公報（以下、引用例１という。）には、図面（特に第７図）とともに、
　
ａ　第１頁左欄第２３行〜第２６行に、
「本発明は薄膜磁気ヘッド、インダクタンス素子等の薄膜回路において、多層の導体パターンを絶縁膜を介し積層して薄膜の多巻コイルを形成する方法に関するものである。」と記載され、
　
ｂ　第２頁右欄第６行〜第２１行に、
「続いて第６図以降の図面により薄膜磁気ヘッドの多巻コイルを形成する場合について説明する。第６図には二層の導体パターンによる５巻コイルの実施例が示されており、先ずＡ ，Ｂのａのように基板７の上に第１層導体パターン８を略均一な隙間を有する平面螺旋状に３巻形成し、ｂのようにこの上にＳｉＯ２等の絶縁層１０を形成した後第２層導体膜１３’を成膜する。次いで第１層導体パターン８の螺旋状の隙間１１の部分にｃのようにレジストパターン１２を形成し、ｄのようにテーパエツチングするとその隙間１１に第２層導体パターン１３が２巻螺旋状に形成され、更にｅのようにレジストパターン１２を除去して絶縁層１４を形成するものであり、こうして５巻の導体パターン８と１３が同一平面上に交叉することなく平面化して形成される。」と記載され、
　
ｃ　引き続き同頁右欄第２２行〜第４４行に、
「更にこのような多巻コイルを用いて薄膜磁気ヘッドを構成する場合について第７図により説明すると、ｃのように基板２１の上に下部磁性層２２を形成し、この上に絶縁層２３を介してａのように左巻きの螺旋状を成す第１層導体パターン８と第２層導体パターン１３を平面化して形成する。そして更にこの上に絶縁層１４を介してｂのように前述と逆の右巻きの螺旋状にした第３層導体パターン２４と第４層導体パターン２５を積層し、この第４層導体パターン２５上の平らな絶縁層２６の上に上部磁性層２７を形成する。そして第１層導体パターン８の内側の端部をスルーホール２８で第３層導体パターン２４の内側の端部に接続し、その第３層導体パターン２４の外側の端部をスルーホール２９で第２層導体パターン１３の外側端部に接続し、その第２層導体パターン１３の内側端部をスルーホール３０で第４層導体パターン２５の内側の端部に接続し、更に第１及び第４層導体パターン８ ，２５の外側端部の窓部３１ ，３２で端子または外部ケーブルに接続するものであり、これにより各導体パターン８ ，１３，２４，２５は連続的につながって四層導体パターンによる１０巻のコイルを有するようになる。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、製造された薄膜磁気ヘッドも示されていると認められ、第７図の（ｃ）によれば、図の右側で絶縁膜２３，２５を介して、下部磁性層２２と上部磁性層２７は配置され、図の左側で下部磁性層２２と上部磁性層２７は連結しており、磁気的にも連結していると認められる。してみれば、下部磁性層は磁気記録媒体と対向することになる。
　
　従って、引用例１には、
「下部磁性層２２は磁気記録媒体と対向し、
図の左側で下部磁性層２２と上部磁性層２７は磁気的に連結し、
図の右側で絶縁膜２３，２５を介して、下部磁性層２２と上部磁性層２７は配置され、
絶縁層１４を介して積層された第１層導体パターン８と第２層導体パターン１３のコイルと、第３層導体パターン２４と第４層導体パターン２５のコイルとは絶縁層１４を介しており、
基板２１と備え、
第１層導体パターン８と第２層導体パターン１３は絶縁層を介し、第３層導体パターン２４と第４層導体パターン２５も、絶縁層を介し、
第１層導体パターン８と第２層導体パターン１３は左巻きの螺旋状を成し、第３層導体パターン２４と第４層導体パターン２５は、逆の右巻きの螺旋状であり、
そして第１層導体パターン８の内側の端部をスルーホール２８で第３層導体パターン２４の内側の端部に接続し、その第３層導体パターン２４の外側の端部をスルーホール２９で第２層導体パターン１３の外側端部に接続し、その第２層導体パターン１３の内側端部をスルーホール３０で第４層導体パターン２５の内側の端部に接続し、更に第１及び第４層導体パターン８ ，２５の外側端部の窓部３１ ，３２で端子または外部ケーブルに接続する薄膜磁気ヘッド。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認める。
　
（３）対比
ａ　そこで、補正発明と引用例１発明とを比較すると、
引用例１発明の「下部磁性層２２」は、補正発明の「第１の磁性層」に相当し、以下同様に、「上部磁性層２７」は「第２の磁性層」に、「第１層導体パターン８と第２層導体パターン１３のコイル」は「第１層の薄膜コイル」に、「第３層導体パターン２４と第４層導体パターン２５のコイル」は「第２層の薄膜コイル」に、「第１層導体パターン８」は「第１層の第１の薄膜コイル半部」に、「第２層導体パターン１３」は「第１層の第２の薄膜コイル半部」に、「第３層導体パターン２４」は「第２層の第１の薄膜コイル半部」に、「第４層導体パターン２５」は「第２層の第２の薄膜コイル半部」に、「スルーホール２８」は「第１の接続領域」に、「スルーホール２９」は「第２の接続領域」に、「外側端部の窓部３１」は「第１のリード」に、「外側端部の窓部３２」は「第２のリード」に、それぞれ相当するから、
　
ｂ　両者は、
「磁極部分を有する第１の磁性層と、
　この第１の磁性層の磁極部分と、磁極部分を有し第１の磁性層と磁気的に連結された第２の磁性層と、
　少なくとも第１の磁性層の磁極部分と第２の磁性層の磁極部分との間に介挿された非磁性材料より成るギャップ層と、
　前記第１および第２の磁性層の間に、絶縁分離された状態で配設された部分を有する少なくとも第１層および第２層の薄膜コイルと、
　前記第１および第２の磁性層、ギャップ層、絶縁層および薄膜コイルを支持する基体と、を具え、
　前記第１層および第２層の薄膜コイルの各々が、絶縁層を介して交互にコイル巻回体を配置した第１および第２の薄膜コイル半部を具え、第１層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向と、第２層の第１および第２の薄膜コイル半部の巻回方向とを互いに反対とし、これら薄膜コイル半部の各々は、徐々に巻回半径が減少するコイル巻回方向に見て巻回開始側の第１の端部および巻回終了側の第２の端部を有し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部を第２層の第１の薄膜コイル半部の第２の端部に第１の接続領域で接続し、この第２層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部を前記第１層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部に接続し、この第１層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部を前記第２層の第２の薄膜コイル半部の第２の端部に第２の接続領域で接続し、前記第１層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部および第２層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部を、第１および第２のリードにそれぞれ接続した薄膜磁気ヘッドであって、
　前記各層の第２の薄膜コイル半部は、第１の薄膜コイル半部によって画成されるコイル状の溝内に絶縁層を介して形成されたものとし、前記第１および第２の接続領域を、前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に、並べて配置したことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
の点で一致し、
　
ｃ　以下の点で相違している。
［相違点１］補正発明は、第１の磁性層の磁極部分と、第２の磁性層の磁極部分がエアーベアリング面を構成し、エアーベアリング面から離れた位置において第１の磁性層と第２の磁性層を磁気的に連結しているが、引用例１発明は、図の左側で下部磁性層２２と上部磁性層２７は磁気的に連結し、図の右側で絶縁膜２３，２５を介して、下部磁性層２２と上部磁性層２７は配置されているが、（左側が）エアーベアリング面とは明記されていない点、
　     
［相違点２］補正発明は、第１層の第１の薄膜コイル半部の第１の端部および第２層の第２の薄膜コイル半部の第１の端部を、電流源に接続される第１および第２のリードにそれぞれ接続しているが、引用例１発明は、電流源に接続される端子または外部ケーブルとは明記されていない点、
　
［相違点３］補正発明は、前記第１および第２の接続領域を、エアベアリング面から離れた位置において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に、エアーベアリング面と平行な方向に並べているが、引用例１発明は、前記第１および第２の接続領域を、コイルの内部において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に並べている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　磁気ヘッドの機能からして、引用例１発明において、図の右側にエアーベアリング面を構成することは当然のことであると認められる。すると、図の右側はエアーベアリング面から離れた位置となることも当然のことである。
　従って、引用例１発明の右側にエアーベアリング面を形成することは当業者が容易に適用できた事項であるので、この相違点は実質的な相違点でないか、あるいは格別のものではない。
　
［相違点２］について
　磁気ヘッドのコイル部分に電流源を接続することは周知の技術であり、この相違点は実質的な相違点でないか、あるいは格別のものではない。
　
［相違点３］について
　引用例１の第７図のコイルパターンの下側にエアーベアリング面が形成されるとの記載はない。エアーベアリング面が、図の右側乃至左側に形成することも技術的には可能であり、そのときは、相違点２は相違点でなくなる。
　引用例１の第７図の下側にエアーベアリング面が形成されるとすると、引用例１発明は、スルーホール２８，３０はエアーベアリング面と垂直な方向に並ぶことになる。
　しかしながら、補正発明において、単に「前記第１および第２の接続領域を、エアベアリング面から離れた位置において前記第１の磁性層と第２の磁性層とを連結する磁性層の一側に、エアーベアリング面と平行な方向に並べて」とするのみであり、接続領域の形、大きさを規定していない。それ故、請求人が補正された請求の理由において述べている「引用文献１・・・では、第１および第２の接続領域を前後に並べて配置しているので、第１および第２の薄膜コイル半部のコイル巻回体はこのサイズの大きな接続領域の巾の２個分を囲むように配置されるので薄膜コイルの径は大きなものとなります。これに対して、・・・本願発明のように第１および第２の接続領域を連結部の一側に平行に並べて配置する場合には、第１および第２の薄膜コイル半部のコイル巻回体は接続領域の巾の１個分を囲むように配置されるので、引用文献の場合に比べて薄膜コイルの径は小さなものとなります。」という主張は、請求項の記載に基づかない主張であるので、失当である。
　そして、第１および第２の接続領域を、引用例１発明の如くエアーベアリング面と垂直な方向に並べて形成できる場所に、補正発明のように平行に並べて形成することは、単なる設計的事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）に記載したとおりの本願発明である。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「第１および第２の接続領域」の限定事項である「エアーベアリング面と平行な方向に並べ（る）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。