【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１０５７７号「盛り土下カルバートおよびその構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２８５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１１月２１日に出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月９日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　一側面に補強鉄筋を板全体に均等に突出させて成形されたハーフＰＣ板を複数、前記補強鉄筋を外側に向けてアーチ状に設置し、このハーフＰＣ板の外側に現地発生の掘削土とセメントとを攪拌して製造されたソイルセメントを一定厚さに充填して前記ハーフＰＣ板と一体をなす強化土リングを形成し、かつ前記強化土リングの外側に一般土砂を転圧しつつ前記ソイルセメントと一体に充填してなることを特徴とする盛り土下カルバート。」
　　　　　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１、２に記載された発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０９６４５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−７６９９７号公報（以下、「引用例２」という。）、に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
（１）引用例１には、下記（イ）ないし（ハ）の記載がある。
（イ）「開削した地盤に、円弧状に形成された一対一組のプレキャストコンクリート製円弧版をアーチ状に組み上げて長手方向へ連結してトンネル壁を構築し、該トンネル壁を埋設することによりアーチ型トンネルを構築するアーチ型トンネルの構築工法において、予め、前記円弧版に、その外方へ突出する鉄筋を配設しておき、前記トンネル壁の構築後に、その外周側に、コンクリートを吹き付けて前記鉄筋が埋設されたコンクリート層を構築することを特徴とするアーチ型トンネルの構築工法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「この発明は、主に開削工法等によってアーチ型トンネルを構築する際に用いて好適なトンネル構築工法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「（４）次に、円弧版３からなるトンネル壁２の外周側にコンクリートを吹き付ける。このようにすると、この吹き付けたコンクリートによって、円弧版３の外周側に突出されたジベル筋５及びこれらジベル筋５に配設された補強筋６が埋設され、コンクリート層１１が構築される。
（５）所定厚さのコンクリート層１１を形成したら、このコンクリート層１１の硬化、養生後に、トンネル壁２の上部から土砂を被せて埋め戻し、アーチ型トンネル１を完成させる。」（段落【００１１】）
　したがって、引用例１には、「一側面にジベル筋を版全体に均等に突出させて形成されたプレキャストコンクリート製円弧版を複数、前記ジベル筋を外側に向けてアーチ状に設置し、このプレキャストコンクリート製円弧版の外側にコンクリートを吹き付けて前記プレキャストコンクリート製円弧版と一体をなすコンクリート層を形成し、かつ前記コンクリート層の外側に土砂を被せて埋め戻しつつ前記コンクリート層と一体に構築する開削工法によるアーチ型トンネル」が記載されていると認められる。
（２））引用例２には、下記（イ）、（ロ）の記載がある。
（イ）「アーチ型をしたフレーム（1）の外周(2)、(3)にセメント系固化材等の補強材を配合した盛土材を用い、(3)、(6)を施工後(1)を組立て、(2)、(7)を平行して(9)まで盛土し、(2)に配合した補強材の強度が増加してから、請求項２の装置等を利用し、(1)の軸力を調整した後、所定の高さ(10)まで盛土を追加して、カルバートを構築する方法。」（特許請求の範囲　１）
（ロ）「第１図に於いてカルバートの周壁部２，３にはセメント系固化材等の補強材を配合した盛土材を用いこととし、まず、３、５、６部を掘削し、６を基礎材、５を一般の盛土材３を上記の材料で埋め戻す。
　３に配合した補強材の強度が増加してから、５を削除し、フレーム１を組み立てる。
　２と一般部の盛土７を平行して、ある高さ９まで盛土する（以後一次盛土と言う）。
　９の高さは、フレームの剛性と軸力調整時の周壁部２、３の地盤応力の状況とから最適高さを選定する。
　２に配合した補強材の強度が増加してから請求項２の装置等を利用し、フレーム１の軸力緩め、周壁２、３の地盤応力を調整する。
　フレーム１の軸力を調整するのには、フレーム１に歪ケーヂを貼付する等して、歪を計測しながら請求項２のねぢ11を調整する等の方法によればよい。
　次ぎに盛土を所定の高さ10まで追加し（以後は二次盛土と言う）５を路床材で充填する。」を（（第２頁左上欄１５行〜右上欄１５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ジベル筋」、「プレキャストコンクリート製円弧版」、「土砂」は、各々本願発明の「補強鉄筋」、「ハーフＰＣ板」、「一般土砂」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「コンクリート」と本願発明の「ソイルセメント」とは、「セメント混合物」である点で一致し、引用例１に記載されたプレキャストコンクリート製円弧版及びコンクリート層は強化リングということができるから、引用例１に記載された発明も、本願発明と同様に、ハーフＰＣ板の外側にセメント混合物で強化リングを形成することで一致し、引用例１に記載された発明の「アーチ型トンネル」と本願発明の「カルバート」とは「地中の通路」である点で一致する。そして、引用例１に記載された発明の「開削工法による」とは、本願発明の「盛り土下の」と技術内容は異ならない。
　したがって両者は、
　「一側面に補強鉄筋を板全体に均等に突出させて成形されたハーフＰＣ板を複数、前記補強鉄筋を外側に向けてアーチ状に設置し、このハーフＰＣ板の外側にセメント混合物を一定厚さに充填して前記ハーフＰＣ板と一体をなす強化リングを形成し、かつ前記強化リングの外側に一般土砂を転圧しつつ前記セメント混合物と一体に充填してなる盛り土下の地中の通路」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　セメント混合物として、本願発明は、現地発生の掘削土とセメントとを攪拌して製造されたソイルセメントを用い、ハーフＰＣ板と一体をなす強化土リングとしたのに対し、引用例１に記載された発明では、ソイルセメントを用いていない点。
相違点２
　地中の通路が、本願発明はカルバートであるのに対し、引用例１に記載された発明は、アーチ型トンネルである点。
　そこで、この相違点１について検討する。
　引用例２には、本願発明と共通するカルバートに関する技術が記載されており、また引用例２に記載された「セメント系固化材等の補強材を配合した盛土材」は、本願発明の「土とセメントとを攪拌して製造されたソイルセメント」に相当する。
　そして撹拌する土を本願発明のように「現地発生の掘削土」とすることは、当業者にとって技術常識である。
　さらに、引用例２記載の発明も、盛土材を用いた周壁部２とフレーム１とで強化土リングを形成している。
　してみれば、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の発明を適用することにより、それほどの技術的な困難性を要することなく、当業者ならば容易になし得たものである。　
　次ぎに、この相違点２について検討する。
　カルバートもアーチ型トンネルも地中の通路である点で一致するからには、引用例１に記載された発明を、本願発明のように、盛り土下カルバートに適用することは、当業者ならば容易に為し得るものである。
　してみれば、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用例１に記載の発明から、それほどの技術的な困難性を要することなく、当業者ならば容易になし得たものである。
　また、それによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。