【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１１５３号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】静電潜像を非磁性一成分のトナーにより現像し顕画化する現像装置であって、トナーを担持する現像ローラと前記現像ローラにトナーを供給する供給手段と、前記供給手段により供給され前記現像ローラに担持されたトナーを薄層化するブレードと、前記現像ローラによる静電潜像の現像位置より該現像ローラの回転方向下流側に該現像ローラの長手方向に沿って該現像ローラと当接して設けられたシール材とを有し、前記シール材をトナーと前記現像ローラとの間の摩擦係数をμＤ，トナーとトナーとの間の摩擦係数をμＴ，トナーとシール材との間の摩擦係数をμＳとした場合にμＤ＞μＳでかつμＴ＞μＳとなる条件を満足する材質としたことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−７２８８４号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている（記載中「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「本発明は、複写装置，画像記録装置，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置において、電子写真感光体や静電記録誘電体等からなる潜像担持体上に形成した静電潜像を現像して可視化するために使用する現像装置に関する。」（２頁１欄２１〜２５行）
　ｂ．「図１において２は一成分現像剤として非磁性トナー６を収容した現像剤容器であり、現像装置の長手方向・・・に延在する開口部を有している。その開口部には、現像剤担持体として図中矢印ｂ方向に回転する現像スリーブ３が備えられており、該現像スリーブ３は、上記開口部にて、・・・矢印ａ方向へ回転する潜像担持体たる感光体１に、僅かな微小間隔を有して対向するように配設されており、感光体１上の静電潜像を現像してトナー像として可視化するようになっている。」（３頁３欄４７行〜４欄９行）
　ｃ．「上記現像スリーブ３の・・・上方位置には、弾性規制部材として弾性ブレード４が・・・設けられ、・・・現像スリーブ３上に担持されたトナー６を弾性ブレード４と現像スリーブ３との当接部で摺擦し摩擦帯電電荷を付与すると共に、当接部間に侵入したトナー６を現像スリーブ３上に塗布してトナー６の薄層を形成させる。」（３頁４欄１０〜１８行）
　ｄ．「上記弾性ブレード４よりも現像スリーブ３の回転方向上流側の位置には現像剤供給剥離手段たる弾性ローラ５が設けられている。該弾性ローラ５は・・・矢印ｃ方向・・・に回転可能に支持され・・・トナー６を担持して現像スリーブ３の近傍に供給し、現像スリーブ３と弾性ローラ５との当接部において該トナー６を現像スリーブ３と摺擦させることにより、現像スリーブ３上に上記トナー６を付着させる。」（３頁４欄１９〜２８行）
　ｅ．「上記現像スリーブ３の下方には下部シール部材７が現像スリーブ３に対して軽圧で腹当り当接され、現像スリーブ３上の未現像トナー６の容器２内への通過を許容すると共に、容器２内からトナー６が漏出するのを防止するようになっている。」（３頁４欄２９〜３３行）、
　ｆ．「現像スリーブ３は、例えばアルミニウム，ステンレス鋼等の材料からなるが、導電性のゴムローラを用いてもよい。・・・現像スリーブ３は、その表面に適度な凹凸粗面が形成されており、これにより現像スリーブ３の表面とトナー６との摺擦確率を高くし、かつトナー６の搬送性を向上させている。・・・この凹凸粗面は、表面粗さＲｚが１〜１０μｍ」（３頁４欄４３行〜４頁５欄２行）
　ｇ．「非磁性トナー６は、非磁性一成分現像剤として使用されるもので、スチレン樹脂やアクリル樹脂，ポリエチレン樹脂等の各種熱可塑性樹脂中にカーボン等の顔料を分散してなっている。本実施例では・・・スチレン・アクリル樹脂とスチレン・ブタジエン樹脂の共重合体及び顔料からなる平均粒径１０μｍのトナー粉体に、コロイダルシリカ１．０％を外添」（４頁５欄４３〜４９行）
　ｈ．「下部シール部材７は、ウレタン，ＰＥＴ等の可撓性の薄いシールが好ましく」（４頁６欄１〜２行）、
　ｉ．「該シール部材７は、現像スリーブ３上に残存したトナー６の現像剤容器２内への通過を許容すると共に現像剤容器２内のトナー６が容器２の下部から漏出するのを防止する。・・・現像剤容器２内に回収されたトナー６は、弾性ローラ５によって・・・現像スリーブ３から剥取られる。・・・剥取られたトナー６の大部分は、弾性ローラ５の回転に伴い現像剤容器２内のトナー６中に搬送されて混ざり合い」（４頁６欄２２〜３４行）
　また、図面図１の記載によれば、下部シール部材７が現像スリーブ３による静電潜像の現像位置より現像スリーブ３の回転方向下流側に設けられていることは明らかであり、さらに、下部シール部材７は、現像剤容器２内のトナー６が容器２の下部（即ち容器２の底面と現像スリーブ３の下側との間）から漏出するのを防止するものであるから、現像スリーブ３の長手方向に沿って当接するものであることも明らかである。
　これらの記載を含む明細書及び図面の記載を対比のためにまとめると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「静電潜像を非磁性一成分のトナー６により現像し可視化する現像装置であって、トナー６を担持する現像スリーブ３と前記現像スリーブ３にトナー６を供給する弾性ローラ５からなる手段と、前記弾性ローラ５からなる手段により供給され前記現像スリーブ３に担持されたトナー６薄層化する弾性ブレード４と、前記現像スリーブ３による静電潜像の現像位置より該現像スリーブ３の回転方向下流側に該現像スリーブ３の長手方向に沿って該現像スリーブ３と当接して設けられた下部シール部材７とを有する現像装置。」　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「可視化」、「現像スリーブ３」、「弾性ローラ５からなる手段」、「弾性ブレード４」、「下部シール部材７」は、それぞれ、本願発明の「顕画化」、「現像ローラ」、「供給手段」、「ブレード」、「シール材」に対応するから、両者は、「静電潜像を非磁性一成分のトナーにより現像し顕画化する現像装置であって、トナーを担持する現像ローラと前記現像ローラにトナーを供給する供給手段と、前記供給手段により供給され前記現像ローラに担持されたトナーを薄層化するブレードと、前記現像ローラによる静電潜像の現像位置より該現像ローラの回転方向下流側に該現像ローラの長手方向に沿って該現像ローラと当接して設けられたシール材とを有する現像装置。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本願発明が、「前記シール材をトナーと前記現像ローラとの間の摩擦係数をμＤ，トナーとトナーとの間の摩擦係数をμＴ，トナーとシール材との間の摩擦係数をμＳとした場合にμＤ＞μＳでかつμＴ＞μＳとなる条件を満足する材質とした」のに対して、引用発明はこの点が不明である点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討するに、引用発明において、下部シール部材７は、現像スリーブ３に当接して現像剤容器２内からのトナー６の漏出を防止するものであるが、現像スリーブ３上に残留した未現像トナーを回収して再利用するために、現像スリーブ３への当接は軽圧であって未現像トナーの通過を許容するものでなければならず、該通過のための未現像トナーへの搬送力が回転する現像スリーブ３によって与えられていることは明らかであり、該通過のために搬送されている未現像トナーに対して現像スリーブ３に軽圧で当接する下部シール部材７が抵抗を与えていることも明らかである。
　このようなものにおいて、未現像トナーが現像スリーブ３の回転によって搬送されるためには、未現像トナーが回転している現像スリーブ３に対して余り滑らない方がよいこと、かつ、搬送されている未現像トナーは微粒子であって複数個重なっているのが普通であるから、最外側の未現像トナーにまで搬送力が及ぶためには、未現像トナー同士も余り滑らない方がよいことは容易に想起できることであり、また、これらの滑りに比して、下部シール部材７は未現像トナーに与える抵抗でその通過を阻害してはならないことから、未現像トナーが下部シール部材７に対してより滑る方がよいことも容易に想起できることである。
　これら滑りの関係を滑り易さの関係式で表せば、未現像トナーと現像スリーブ３との間の滑り＜未現像トナーと下部シール部材７との間の滑り、かつ、未現像トナーと未現像トナーとの間の滑り＜未現像トナーと下部シール部材７との間の滑り、となる。
　一般に、二つの物体間の滑り易さは二つの物体間の接触面の摩擦力に関係しており、滑り易ければ摩擦力が小さく、滑り難ければ摩擦力が大きいといえるのであるが、摩擦力が二つの物体間の接触面に直角に働く力に該二つの物体間の固有の摩擦係数を乗じたものであることは周知の事項である。
　引用発明の場合、現像スリーブ３と未現像トナーとの間、未現像トナーと未現像トナーとの間、及び未現像トナーと下部シール部材７との間のそれぞれには、下部シール部材７からの軽圧が共通して働いているだけであるから、これら三つの間の摩擦力の大小関係がそれぞれの間の固有の摩擦係数の大小関係で表し得ることは容易に理解できることである。
　してみれば、上記滑り易さの関係式を、未現像トナーと現像スリーブ３との間の摩擦係数＞未現像トナーと下部シール部材７との間の摩擦係数、かつ、未現像トナーと未現像トナーとの間の摩擦係数＞未現像トナーと下部シール部材７との間の摩擦係数、と表現し直すことに発明力を要するとはいえず、かつ、この表現し直した関係式は、本願発明における「μＤ＞μＳでかつμＴ＞μＳ 」と実質的に同じである。
　しかも、引用発明における下部シール部材７の材料として例示されたウレタンは、本願発明のシール材の材料として例示されているものでもあり、未現像トナーとの間の摩擦係数を小さくできるものである。
　そして、上記相違点に係る構成を備えることにより、本願発明が格別な作用効果を奏するとも認められない。
　したがって、上記相違点は当業者が容易に想到できたものであり、本願発明は引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。