【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４８７１４号発明「組立及び載置式立体駐車場構造体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４８７１４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．経緯
　
　本件特許第２６４８７１４号に係る出願は、昭和６１年４月１７日に出願した特願昭６１−８７０８９号（以下、原出願という。）の一部を平成４年１月１７日に新たな特許出願（特願平４−２５９７０号）としたものであって、平成９年５月１６日に登録され、平成１３年３月６日に株式会社ジエコより無効審判の請求がされ、平成１３年６月２８日付で被請求人より審判事件答弁書が提出され、平成１３年８月１５日付で請求人より審判事件弁駁書が提出され、平成１３年８月３０日に特許庁審判廷において両当事者出席の上、口頭審理が行われ、平成１３年９月５日付けで無効理由通知がなされ、平成１３年１１月１２日付けで被請求人より意見書が提出された。
　
２．請求人の請求の趣旨及び被請求人の答弁の趣旨
　
　請求人は、「特許第２６４８７１４号の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　
３．本件発明
　
　本件発明は、「従来の立体駐車場には、（１）通常の建築物と同様に建造に相当な工期と費用を必要とする、（２）土地用途の変更の際には、立体駐車場を破壊しなければならず、使用建材等を効果的に再利用することができない、等の問題が存在する。」との問題意識のもと、「本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その技術的課題は、従来の立体駐車場と比べて相当短期間で且つ安価に、多数の要素を使用して分離自在に組立られ、土地に固着することなく地表面等の実質上平坦な表面に載置されて使用され、土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し、他の場所にてそのまま再利用することができる、従来の立体駐車場とは概念を全く異にする・・・組立及び載置式立体駐車場構造体を提供すること」（明細書段落番号０００３、０００４）を目的として発明されたものであり、当該課題を解決するために、特許請求の範囲に記載された手段としたものであって、本件請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認められる。
　「【請求項１】 分離自在に組立られ、実質上平坦な表面上に載置される立体駐車場構造体にして、該表面上に載置される基板と下端が該基板上に固定され実質上鉛直に延びる柱とを有する複数個の組立要素と、隣接する組立要素の該柱の上端間に連結される複数個の梁部材とを具備し、該組立要素は、（１）該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２個の連結部材が配設されている角部用組立要素と、（２）該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３個の連結部材が配設されている辺部用組立要素と、（３）該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素とを含んでいる、ことを特徴とする立体駐車場構造体。」
（以下、請求項１に記載された発明を本件発明１という。）　
　
４．本件発明１の無効理由について
　
４−１　原出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明
　本件特許出願の原出願（原出願日、昭和６１年４月１７日）の出願前に頒布された次の刊行物には、以下の記載が認められる。
（１）実願昭４６−１０７０４１号（実開昭４８−６２１２７号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）
（ア）考案の名称
　「可搬組立式艇庫」
（イ）実用新案登録請求の範囲
　「取付孔を穿設した突片（２）と受板（３）の基部を固着して成る取付金具（Ａ）を数段に設けた中間縦柱（１）と取付孔を穿設した突片（５）と受板（６）の基部を固着して成る取付金具（Ｂ）を数段に設けた側縦柱（４）と両端部に取付孔を設けた連結横桟（７）と両端部に取付孔を穿設し上面に艇受（９）を設けた艇受付横桟（８）とを各数対を設け中間縦柱（１）（１）とその両端の側縦柱（４）（４）とを艇受付横桟（８）（８）で連結し中間縦柱（１）（１）及び側縦柱（４）（４）とを各連結横桟（７）（７）で連結し組立てて成る可搬組立式艇庫。」
（ウ）明細書１頁１５行ないし２頁２行
　「従来モーターボートの艇庫は一定の場所に平面的に並設した受台に載置収納するだけであるのでその収容艇数は少数に限定されており又その場所は可搬できない不便があった。本考案は上記の欠点を除去し数対の中間縦柱、側縦柱及び連結横桟、艇受付横桟を適当場所に可搬して組立て多数のボートを階段的に収容できる可搬組立式艇庫を提供するものである。」
（エ）明細書２頁４行ないし１５行
　「（１）は中間縦柱であって間隔をおいて数段の取付金具（Ａ）を設けてある。この取付金具（Ａ）はＨ型鋼柱の上端とこれと間隔をおいて下段とに設けてあるもので、そのＨ型鋼柱の内側、及び側面に取付孔（２’）（２’）を穿設した突片（２）（２）（２）・・・を各基部をそれぞれ溶着してある。（４）は側縦柱であって中間縦柱（１）と同様に等間隔をおいて数段の取付金具（Ｂ）を設けてある。この取付金具（Ｂ）はＨ型鋼柱の上端とこれと間隔をおいた下段とに設けてあるもので、そのＨ型鋼柱の内側と側面とに取付孔（５’）（５’）を穿設した突片（５）（５）とその稍々下部に受板（６）（６）との各基部を溶着したものである。」
（オ）明細書４頁１行ないし２行
　「（２１）は中間縦柱（１）及び側縦柱（４）の各底部に溶着した台板である。」
　以上の記載と、図面を参酌すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「分離自在に組立られ、実質上平坦な表面上に載置される立体艇庫構造体にして、該表面上に載置される台板と下端が該台板上に固定され実質上鉛直に延びる縦柱とを有する複数個の組立要素と、隣接する組立要素の該縦柱の上端間に連結される複数個の艇受付横桟とを具備し、該組立要素は、（１）該縦柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２組の突片と受板よりなる連結部材が配設されている角部用組立要素と、（２）該縦柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３組の突片と受板よりなる連結部材が配設されている辺部用組立要素とを含んでいる、ことを特徴とする立体艇庫構造体。」（以下、刊行物１記載の発明という。）
（２）特開昭５７−８９０７１号公報（以下、刊行物２という。）
（ア）発明の名称
　「仮設立体駐車場」
（イ）特許請求の範囲
　「複数の自動車を載置するため型鋼を組み合わせた枠体を形成した載置台と同載置台の四隅を支承する柱体からなり、上記載置台の枠体の各隅部には下方に突起を突出し、上記柱体の上端には同突起を嵌入する穴もしくは溝を具えた受け部を形成してなることを特徴とする仮設立体駐車場。」
（ウ）１頁左欄下から８ないし２行
　「本発明は小さい敷地で大きな収容能力をもたせる簡易組立式の仮設立体駐車場に関するものである。・・・（１）は自動車の載置台で、該載置台（１）は複数の自動車を載置するためエ字形断面等の型鋼を組合わせた枠体（２）を形成し・・・」
　
４−２　対比、判断
（１）刊行物１記載の発明の立体艇庫構造体において、モーターボートはエンジンを有し人を乗せて水上を走行するものであるから、本件発明１の車と同様に重量のあるものであって、刊行物１記載の発明の側縦柱、中央縦柱、艇受付横桟は、モーターボートの重量を支えるのに充分な材料や構造をしていると考えられ、これらは本件発明１の柱や梁に相当するものである。また、刊行物１記載の発明の台板は、本件発明１の基板に相当する。
　そうすると、本件発明１と刊行物１記載の発明とは、次の点で一致し相違していると認められる。
　一致点：
　「分離自在に組立られ、実質上平坦な表面上に載置される立体構造体にして、該表面上に載置される基板と下端が該基板上に固定され実質上鉛直に延びる柱とを有する複数個の組立要素と、隣接する組立要素の該柱の上端間に連結される複数個の梁部材とを具備し、該組立要素は、（１）該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２個の連結部材が配設されている角部用組立要素と、（２）該柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３個の連結部材が配設されている辺部用組立要素とを含んでいる、ことを特徴とする立体構造体。」
　相違点１：本件発明１の立体構造体は立体駐車場構造体であるのに対し、刊行物１記載の発明の立体構造体は立体艇庫構造体である点、
　相違点２：本件発明１の組立要素は、柱の上端には９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素を含んでいるのに対し、刊行物１記載の発明の組立要素は中央部用組立要素を有さない点。
（２）相違点に対する検討
（ア）相違点１について
　本件発明１の立体駐車場構造体は、分離自在に組み立てられ、土地に固着することなく地表面等の実質上平坦な表面に載置されて使用され、土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し、他の場所にてそのまま再利用することができるものであるが、刊行物１記載の発明の可搬式艇庫も、本件発明１と同様に、分離自在に組み立てられ、土地に固着することなく地表面等の実質上平坦な表面に載置されて使用され、土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し、他の場所にてそのまま再利用することができるものである点において同じである。
　また、立体駐車場構造体を本件発明１のように、分離自在に組み立てられ、土地に固着することなく地表面等の実質上平坦な表面に載置されて使用され、土地用途の変更等の際には多数の要素に分離して搬出し、他の場所にてそのまま再利用できるようにすることは、例えば上記刊行物２や、実願昭５４−７０９８６号（実開昭５５−１７０３５３号）のマイクロフィルム（本件無効審判請求人の提出した甲第１号証）にも記載されているように原出願の出願前に周知の技術的事項である。
　そうすると、本件発明１の相違点１に係る構成は、刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（イ）相違点２について
　一般に、建築構造物において、実質上鉛直に延びる柱と梁部材の組立構造において、柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する２個の連結部材が配設されている角部用組立要素と、柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する３個の連結部材が配設されている辺部用組立要素と、柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素との三種の組立要素を用意し、これらの組立要素と梁部材とを連結して所定の形状、大きさの建築構造物とすることは、例えば実願昭５３−４９１２号（実開昭５４−１０８５０９号）のマイクロフィルム（本件無効審判請求人の提出した甲第２号証）、実公昭５３−５１６０２号（同甲第３号証）、特開昭５６−３９２４９号公報（同甲第４号証）にも記載されているように原出願の出願前に周知の技術的事項である。
　そうすると、本件発明１の相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
（ウ）したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び原出願の出願前に周知の技術的事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
４−３　被請求人の主張に対して
　被請求人は平成１３年１１月１２日付けの意見書において、概ね次のように主張する（４頁ないし７頁）。
　（１）刊行物１記載の発明の構造体はモーターボートを載置収容するための艇庫であって、モータボートの重量は自動車に比べ著しく小さく（モーターボートの重量は自動車の重量の略１０分の１）、したがって立体駐車場構造体と立体艇庫構造体とは全く異質の構造体であって、技術分野を異にする。
　（２）刊行物１記載の発明の組立要素には、縦柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配置されている中央部組立要素は含まれていない。それ故、刊行物１記載の発明のものにおいては、その奥行方向寸法は単一梁の長さで１艇部の寸法に制限され、立体艇庫構造体の奥行方向寸法を必要に応じ適宜に増大せしめることができない。そして、分離自在に組み立てられ、各組立要素が繰り返し使用される立体構造体において、立体構造体の間口方向寸法と奥行き方向寸法とを適宜に選択することができるようにするために、梁部材によって分離自在に連結される組立要素を３種類の組立要素から構成することは、無効理由通知に列挙された刊行物のいずれにも全く記載も示唆もない。
　しかしながら、上記（１）については、立体艇庫構造体も立体駐車場構造体もともに基本的に柱と梁部材とからなる立体構造体であって、所要の重量物を載置する構造体において共通しており、載置される物の重量の大小によって全く異質の構造体となるものでもない。
　また、上記（２）については、確かに被請求人のいうように刊行物１記載の発明においては、縦柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配置されている中央部組立要素は含まれておらず、その奥行方向寸法を必要に応じ適宜に増大せしめることができないが、上記４−２の相違点２についての判断の項に記載したように、柱の上端に９０度の角度間隔をおいて実質上水平に突出する４個の連結部材が配設されている中央部用組立要素を用意し、所定の形状、大きさの建築構造物とすることは、原出願の出願前に周知の技術的事項であって、これら周知の技術的事項を、各組立要素が繰り返し使用される刊行物１記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらないことから、被請求人の主張は採用できない。
　
５．まとめ
　
　以上のとおりであって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。