【事件の表示】
　特願２０１１−　８２９３０「放熱基板および発光ダイオード用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３５１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２５日に出願した特願２００５−３１００４６号の一部を平成２３年４月４日に新たな出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　８月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年１０月２３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１０月２３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２６年　３月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２６年　６月１０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　６月１０日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２７年　１月　８日（起案日）
　なお、平成２７年１月８日付け拒絶理由通知に対しては、指定した期間内に請求人から応答がなかった。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２６年６月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
少なくとも等方的熱伝導層と、異方的熱伝導層とを、含む２層以上の放熱基板であって、
前記等方的熱伝導層が熱伝導度１０Ｗ／ｍＫ以上のセラミック層を含み、
前記セラミック層が、前記放熱基板の最表面の少なくとも一部を構成し、
異方的熱伝導層における熱伝導度の異方性が１０倍以上であり、
異方的熱伝導層における高熱伝導度方向の熱伝導度が等方的熱伝導層の熱伝導度より２倍以上大きい、放熱基板。」
３．引用例
　当審の拒絶理由通知に引用した特開２００３−１２４５２８号公報（平成１５年４月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００８９】図５（ａ）および（ｂ）からわかるように、本実施形態の
放熱基板１は、金属板１ｂと、金属板１ｂ上に貼り付けられた絶縁層１ｃ（および絶縁層１ｅ）とを備えている。絶縁層１ｃ、１ｅは、無機フィラーおよび樹脂組成物を含むコンポジット材料から形成されていることが好ましく、
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例１には、「放熱基板１」が記載されている。
（ｂ）放熱基板１は、金属板１ｂと、金属板１ｂ上に貼り付けられた絶縁層１ｃ（および絶縁層１ｅ）とを備えている。
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「金属板１ｂと、金属板１ｂ上に貼り付けられた絶縁層１ｃ（および絶縁層１ｅ）とを備えている放熱基板１。」
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００５−２１００３５号公報（平成１７年８月４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（２）「【００１６】
  図１は本発明のグラファイト複合材の一実施形態を概略的に示す断面図である。
  図１において、本実施形態の
グラファイト複合材１０１は、熱伝導体
等として好適なものであり、面方向に高い熱伝導性を有するグラファイトからなるシート１１と、このグラファイトシート１１の両主面に、積層された
等方性熱伝導性を有する金属またはセラミックからなる2枚のシート１２、１２を備えている。
（３）「【００１７】
  
グラファイトシート１１は、
面方向（層方向）の熱伝導率が100W/m・K以上、さらには200W/m・K以上といった高い熱伝導性を有している。
（４）「【００１９】
  また、このような
グラファイトシート１１に積層されるシート１２の材料としては、熱伝導率が60W/m・K以上
のものが好ましい。
　以上より、引用例２には、次の技術事項（以下「技術事項１」という。）が記載されているものと認める。
「熱伝導体等として好適なグラファイト複合材１０１であって、
　面方向に高い熱伝導性を有するグラファイトからなるシート１１と、このグラファイトシート１１の両主面に、積層された等方性熱伝導性を有する金属またはセラミックからなる2枚のシート１２、１２を備えており、
　グラファイトシート１１は、面方向（層方向）の熱伝導率が100W/m・K以上、さらには200W/m・K以上といった高い熱伝導性を有しており、
　グラファイトシート１１に積層されるシート１２の材料としては、熱伝導率が60W/m・K以上のものが好ましいグラファイト複合材１０１。」
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００１−１７７０２４号公報（平成１３年６月２９日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（５）「【００１６】以下、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る
熱拡散用複合プレート
中心層１は、面方向の熱伝導率が極めて高く、垂直方向の熱伝導率は比較的低い高純度グラファイトからなる。この例の高純度グラファイト
は、面方向熱伝導度が８００〜１０００Ｗ／ｍ・Ｋ、垂直方向熱伝導度が５Ｗ／ｍ・Ｋ
の特性を有する。金属薄膜２は、
中心層１の両面に、
形成される。
　以上より、引用例３には、次の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されているものと認める。
「熱拡散用複合プレートであって、
　中心層１は、面方向の熱伝導率が極めて高く、垂直方向の熱伝導率は比較的低い高純度グラファイトからなり、高純度グラファイトは、面方向熱伝導度が８００〜１０００Ｗ／ｍ・Ｋ、垂直方向熱伝導度が５Ｗ／ｍ・Ｋの特性を有し、
　金属薄膜２は、中心層１の両面に、形成される熱拡散用複合プレート。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）放熱基板
　引用発明の放熱基板１は、金属板１ｂと、金属板１ｂ上に貼り付けられた絶縁層１ｃ（および絶縁層１ｅ）とを備えているから、「２層以上の放熱基板」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「２層以上の放熱基板」である点で一致する。
　もっとも、本願発明は、「少なくとも等方的熱伝導層と、異方的熱伝導層とを、含む」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点で相違する。
（２）等方的熱伝導層と異方的熱伝導層の詳細
　本願発明と引用発明とは、本願発明が
「前記等方的熱伝導層が熱伝導度１０Ｗ／ｍＫ以上のセラミック層を含み、
前記セラミック層が、前記放熱基板の最表面の少なくとも一部を構成し、
異方的熱伝導層における熱伝導度の異方性が１０倍以上であり、
異方的熱伝導層における高熱伝導度方向の熱伝導度が等方的熱伝導層の熱伝導度より２倍以上大きい」
のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「２層以上の放熱基板。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本願発明は、「少なくとも等方的熱伝導層と、異方的熱伝導層とを、含む」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
（２）本願発明が
「前記等方的熱伝導層が熱伝導度１０Ｗ／ｍＫ以上のセラミック層を含み、
前記セラミック層が、前記放熱基板の最表面の少なくとも一部を構成し、
異方的熱伝導層における熱伝導度の異方性が１０倍以上であり、
異方的熱伝導層における高熱伝導度方向の熱伝導度が等方的熱伝導層の熱伝導度より２倍以上大きい」
のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
５．判断
　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討する。
　引用例２には、
「熱伝導体等として好適なグラファイト複合材１０１であって、
　面方向に高い熱伝導性を有するグラファイトからなるシート１１と、このグラファイトシート１１の両主面に、積層された等方性熱伝導性を有する金属またはセラミックからなる2枚のシート１２、１２を備えており、
　グラファイトシート１１は、面方向（層方向）の熱伝導率が100W/m・K以上、さらには200W/m・K以上といった高い熱伝導性を有しており、
　グラファイトシート１１に積層されるシート１２の材料としては、熱伝導率が60W/m・K以上のものが好ましいグラファイト複合材１０１。」（技術事項１）が記載され、
　引用例３には、
「熱拡散用複合プレートであって、
　中心層１は、面方向の熱伝導率が極めて高く、垂直方向の熱伝導率は比較的低い高純度グラファイトからなり、高純度グラファイトは、面方向熱伝導度が８００〜１０００Ｗ／ｍ・Ｋ、垂直方向熱伝導度が５Ｗ／ｍ・Ｋの特性を有し、
　金属薄膜２は、中心層１の両面に、形成される熱拡散用複合プレート。」（技術事項２）が記載されている。
　引用発明において、放熱効果を向上させた放熱基板を形成するために、技術事項１、２のように、「少なくとも等方的熱伝導層と、異方的熱伝導層とを、含む」構成を採用するとともに、絶縁層を形成するために、技術事項１のように、「等方的熱伝導層がセラミック層を含み、該セラミック層が、放熱基板の最表面の少なくとも一部を構成」するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、等方的熱伝導層の熱伝導度の値を１０Ｗ／ｍＫ以上とすること、及び、異方的熱伝導層における高熱伝導度方向の熱伝導度の値を等方的熱伝導層の熱伝導度の値の２倍以上とすることは、いずれも、技術事項１のようにすでに知られている値であり、当業者が適宜なし得ることである。また、異方的熱伝導層における熱伝導度の異方性の値を１０倍以上とすることも、技術事項２のようにすでに知られている値であり、当業者が適宜なし得ることである。
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。