【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６８４５号「電動油圧工具」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６２４２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年６月１日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年２月１４日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「駆動モータの回転トルクを減速して伝達する遊星歯車減速機構部と、該遊星歯車減速機構部に直結させた偏心軸部と、一端を該偏心軸部に回動自在に嵌合されたカムプランジャとで構成されるカムプランジャ機構と、前記カムプランジャ機構のカムプランジャを往復動自在に嵌挿させオイルをオイルタンクよりヘッド部のシリンダ室へ給送する油圧ポンプ部と、該シリンダ室のオイルの油圧を解除してオイルタンクへリリースし且つばねと逆止弁と一部が外部に露出するバルブステムとより成る油圧解除機構と、を備えたケース本体部と、該ケース本体部に一体に設けたハンドル部と、より成る電動油圧工具において、
　前記ハンドル部に、駆動モータをＯＮ・ＯＦＦ操作するトリガースイッチと、該トリガースイッチ近傍に配置し且つ該トリガースイッチの操作方向に往復移動する油圧解除用操作ボタンと、一端部を前記油圧解除機構の油圧解除用バルブステムに当接させ他端部が前記油圧解除用操作ボタンに固定させ前記ケース本体部に設けた軸回りに回動自在に枢着させてこ機構としたレバーと、を備えたことを特徴とする電動油圧工具。」
２　引用例
(1) 原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−３７８５４号（実開平２−１３０７６９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　明細書第５頁第４行−第９頁第１４行
「以下、本考案に係る電動油圧工具の実施例を図面に基づき説明する。第１図乃至第５図は、電動油圧工具Ａの第１実施例を示すもので、第１図及び第２図において、１はプラスチックケース、２は駆動機構、３は油圧ポンプ部、４は工具ヘッドである。・・・マイクロスイッチ１２は、リターンスプリング１６により弾性付勢されたトリガー１７を操作するとオン・オフするようになっている。上記駆動機構２は、モータ１５と、該モータ１５の出力軸１５ａに連結された減速機１８とから成っている。減速機１８は、太陽歯車１８ａと、該太陽歯車１８ａに噛合する３個の遊星歯車１８ｂと、各遊星歯車１８ｂが噛合する内歯歯車１８ｃとから成る周知構成の遊星歯車装置を３段組合せたものである。減速機１８の出力端にはカムクランク機構２２の偏心軸１９を取り付けるようになっている。この取り付けは、最終段の遊星歯車装置の遊星歯車１８ｂが回転自在に支承されるリング状基板２０のスプライン穴２１に偏心軸１９の一端のスプライン部１９ａを嵌合するようになっている。偏心軸１９は、回転軸部１９ｂと偏心軸部１９ｃとから成っていて、回転軸部１９ｂが軸受２３，２４にて回転自在に支承されるようになっている。一方の軸受２３は、減速機１８のケーシング１８ｄに取り付けてあり、又他方の軸受２４はカムクランク機構２２のケーシング２２ａに取り付けてある。ケーシング２２ａは油圧ポンプ部３に固設させておく。更に、上記モータ１５、減速機１８、及びカムクランク機構２２は、上記プラスチックケース１内に固定させておくことは勿論である。偏心軸１９の偏心軸部１９ｃは、第２図及び第３図に示す如く、ニードルベアリング２５を介在させてカムプランジャー２６のリング状の嵌入部２６ａに嵌入させてある。・・・カムプランジャー２６のプランジャー部２６ｂは、油圧ポンプ部３の第１のシリンダ室２７内に往復運動自在に嵌入させてある。油圧ポンプ部３は、プラスチックケース１内に固定させてあって、第４図及び第５図に示す如く、シリンダ２８の後部にオイルタンク２９を有し、該オイルタンク２９がオイルフィルタ３０及び逆止弁３１が介在された給路３２にて第１のシリンダ室２７内に連通させてある。更に、第１のシリンダ室２７は、給路３３及び逆止弁３４を経て第２のシリンダ室３５内に連通させてある。第２のシリンダ室３５内にピストン３６を装着する。第１のシリンダ室２７の内径と第２のシリンダ室３５の内径との比率は、カムプランジャー２６による第１のシリンダ室２７の油圧に対して第２のシリンダ室３５の油圧が所望する値、つまり設定出力値になるように設定してある。第２のシリンダ室３５は、第５図に示す如く、圧力規制弁兼用強制戻し機構３７が介在された戻り路３８を経て上記オイルタンク２９内に連通させてある。圧力規制弁兼用強制戻し機構３７は、装着孔３９内に往復動自在に嵌入されて戻り路３８を開閉するためのバルブステム４０を有し、かつ装着孔３９の孔口に螺合された調節ねじ４１とバルブステム４０との間に圧力規制用スプリング４２を介在させてある。圧力規制用スプリング４２は、調節ねじ４１の螺合位置を変えることによりバルブステム４０に対する弾性付勢力を調節し、バルブステム４０が開放する圧力値、つまり圧着端子の圧潰などの加工時にピストン３６に加わる圧力値が予め設定した値を超えようとした時に、バルブステム４０が開放動作できるようにしてある。バルブステム４０は、調節ねじ４１の貫通孔を往復動自在に挿通させてある。調節ねじ４１は、ロックナット４３を締結させて調節位置をロックするようになっている。バルブステム４０の基端には、強制戻しレバー４４の先端の割溝４４ａを嵌入させて、ダブルナット４５で抜出し不能に取り付けてある。強制戻しレバー４４は、シリンダ２８に対してコ字形状のレバー受け金具４６をビス止めしておき、該レバー受け金具４６に回動自在に軸支する。」
ｂ　明細書第１２頁第１−１６行
「上記においてトリガー１７を操作した時は、・・・該モータ１５が駆動し、・・・偏心軸１９の回転に伴いカムプランジャー２６が往復動作、つまりピストン運動をし、これによりオイルタンク２９からオイルフィルタ３０及び逆止弁３１を介して第１のシリンダ室２７内にオイルを吸入し、更に逆止弁３４を介して第２のシリンダ室３５に圧送する。該第２のシリンダ室３５内にオイルが給圧されるに従って、ピストン３６が移動し、可動ダイス４８を固定ダイス５８に向けて送る。」
ｃ　明細書第１３頁第１６行−第１４頁第３行
「その後、強制戻しレバー４４を操作して圧力規制用スプリング４２の弾性付勢力に抗してバルブステム４０を引き上げれば、戻り路３８が開放するので、ピストン３６がリターンスプリング５２の弾性付勢力で戻り動作をし、これに伴い第２のシリンダ室３５内のオイルが戻り路３８を経てオイルタンク２９内に流入する。」
ｄ　電動油圧工具の第１の実施例の構成を示す斜視図である第１図
　プラスチックケース１に一体に握り部が設けられ、握り部にトリガー１７が備えられること。
ｅ　電動工具の油圧ポンプ部の構成を示す要部断面図である第５図
　バルブステム４０の一部が外部に露出していること。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
　モータ１５の回転トルクを減速して伝達する遊星歯車を有する減速機１８と、該減速機１８に直結させた偏心軸部１９ｃと、一端を該偏心軸部１９ｃに回動自在に嵌合されたカムプランジャー２６と、前記カムプランジャー２６のプランジャー部２６ｂを往復動自在に嵌挿させオイルをオイルタンク２９よりシリンダ２８の第２のシリンダ室３５へ給送する油圧ポンプ部３と、該第２のシリンダ室３５のオイルをオイルタンク２９へリリースする一部が外部に露出するバルブステム４０を有する圧力規制弁兼用強制戻し機構３７と、を備えたプラスチックケース１と、該プラスチックケース１に一体に設けた握り部と、より成る電動油圧工具において、
　モータ１５をＯＮ・ＯＦＦ操作するトリガー１７を前記握り部に備え、一端部を前記圧力規制弁兼用強制戻し機構３７のバルブステム４０に取付け他端部が強制戻し時に操作されるものとして前記シリンダ２８に設けたレバー受け金具４６に回動自在に枢着させてこ機構とした強制戻しレバー４４を備えた電動油圧工具。
(2) 同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４８−１３８５５０号（実開昭５０−８２４８５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ａ　明細書第２頁第２−５行
「本考案はエヤードライバー、インパクトレンチ等の空気工具において正回転逆回転を片手操作にて行える簡単で操作確実なる自動切換えバルブに関するものである。」
ｂ　明細書第３頁第２−８行
「そして又この本体１には空気工具を片手で持ち且バルブを操作しよい位置例えば図示の如く握り部１ａの上方位置に押込式の正回転用バルブ３と逆回転用バルブ４を縦方向に列設し、・・・。」
ｃ　明細書第５頁第１２−１６行
「而して本考案によるときは空気工具を持つ片手で正回転用又は逆回転用のバルブを押すことによってメインバルブの開と同時に切換バルブとが自動的に変わって所望の回転方向を得ることができる。」
ｄ　空気工具の縦断正面図である第１図
　正回転用バルブ３と逆回転用バルブ４との２つの操作部が近接して配置されており、そして、この２つの操作部が同じ操作方向に往復移動されるものであること。
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
　空気工具を片手で持ち且つ操作し易い位置である握り部１ａの上方位置に正回転用バルブ３と逆回転用バルブ４との２つの操作部を近接して配置し且つ同じ操作方向に往復移動するようにした片手で操作する空気工具。
３　対比
　本件発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「モータ」、「遊星歯車を有する減速機」、「プラスチックケース」、「握り部」、「トリガー」、「バルブステム」及び「強制戻しレバー」は、それぞれ本件発明の「駆動モータ」、「遊星歯車減速機構部」、「ケース本体部」、「ハンドル部」、「トリガースイッチ」、「油圧解除用バルブステム」及び「レバー」に相当することが明らかである。
　また、引用例１に記載された発明の偏心軸部とカムプランジャとで構成される機構をカムプランジャ機構と称することができる。
　また、引用例１に記載された発明の圧力規制弁兼用強制戻し機構は、圧力の規制と強制戻しとを兼用するものであるが、強制戻しをする機構、即ち、シリンダ室のオイルの油圧を解除してオイルタンクへリリースする油圧解除機構であることに限り、本件発明と一致している。
　また、引用例１に記載された発明のレバーの一端部を油圧解除用バルブステムに取付けることは、レバーの一端部を油圧解除用バルブステムを駆動可能に設けていることに限り、本件発明のレバーの一端部を油圧解除用バルブステムに当接させることに一致している。
　また、引用例１に記載された発明のレバーの他端部は、強制戻し時に操作される強制戻し用操作部であることに限り、本件発明のレバーの他端部に固定した油圧解除用操作ボタンと一致している。
　以上のとおりであるので、本件発明と引用例１に記載された発明とは、次の「電動油圧工具」で一致している。
　駆動モータの回転トルクを減速して伝達する遊星歯車減速機構部と、該遊星歯車減速機構部に直結させた偏心軸部と、一端を該偏心軸部に回動自在に嵌合されたカムプランジャとで構成されるカムプランジャ機構と、前記カムプランジャ機構のカムプランジャを往復動自在に嵌挿させオイルをオイルタンクよりヘッド部のシリンダ室へ給送する油圧ポンプ部と、該シリンダ室のオイルの油圧を解除してオイルタンクへリリースし一部が外部に露出するバルブステムより成る油圧解除機構と、を備えたケース本体部と、該ケース本体部に一体に設けたハンドル部と、より成る電動油圧工具において、
　駆動モータをＯＮ・ＯＦＦ操作するトリガースイッチを前記ハンドル部に備え、一端部を前記油圧解除機構の油圧解除用バルブステムを駆動可能に設け他端部が強制戻し用操作部として回動自在に枢着させてこ機構としたレバーを備えた電動油圧工具。
　しかし、両者は、次のａ乃至ｄの点で相違している。
ａ　油圧解除機構が、本件発明では、ばねと逆止弁と一部が外部に露出するバルブステムとより成るものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、そのようなものではない点（以下「相違点１」という。）。
ｂ　本件発明では、レバーがケース本体部に設けた軸回りに枢着されているのに対し、引用例１に記載された発明では、レバーがシリンダに設けたレバー受け金具に枢着されている点（以下「相違点２」という。）。
ｃ　引用例１に記載された発明では、レバーの一端部を油圧解除用バルブステムに取付けているのに対し、本件発明では、レバーの一端部を油圧解除用バルブステムに当接させている点（以下「相違点３」という。）。
ｄ　レバーの他端部の強制戻し用操作部が、本件発明では、レバーの他端部に固定された油圧解除用操作ボタンであり、トリガースイッチ近傍に配置され、該トリガースイッチの操作方向に往復移動するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、そのようなものではない点（以下「相違点４」という。）。
４　判断
　上記相違点について、以下検討する。
(1) 相違点１について
　油圧解除機構をばねと逆止弁と逆止弁をバネに抗して押し開くバルブステムとから構成することは、例えば、特開昭５９−１１８３７７号公報に記載されているように、本件出願前周知であるので、引用例１に記載された発明において、その油圧解除機構に上記周知の事項を採用し、本件発明の油圧解除機構とすることに格別の困難性は見当たらない。
(2) 相違点２について
　レバーを何にどのように枢着するかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、ケース本体部に設けた軸回りに枢着することに格別の困難性は見当たらない。
(3) 相違点３について
　レバーの一端部で別の部材を駆動するのに、レバーの一端部を該別の部材に取付けるか当接させるかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、レバーの一端部を油圧解除用バルブステムに取付けることを油圧解除用バルブステムに当接させることに変更することに格別の困難性は見当たらない。
(4) 相違点４について
　引用例２には、上記２(2) のとおりの発明が記載されており、そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、共に工具であることで技術分野が一致しており、また、工具において、工具の操作を片手で行うことができるようにするという課題は、自明であるので、引用例２に記載された発明の工具の操作を片手で行うことができるように握り部に２つの操作部を近接して配置し且つ同じ操作方向に往復移動するようにする点を、引用例１に記載された発明の電動油圧工具に設けられている駆動モータをＯＮ・ＯＦＦするトリガースイッチと油圧解除機構に作用して油圧を解除するレバーの強制戻し用操作部との配置及び操作方向に採用し、また、その採用に際し、強制戻し用操作部を単にレバーの他端部に固定した油圧解除用操作ボタンとすることにより、相違点４における本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
(5) 本件発明の効果について
　本件発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明並びに上記周知な事項から予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１及び２に記載された発明並びに上記周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。