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　特願２０１３−　１０９９６号「ブラシレスモータ及びこれを搭載した洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日出願公開、特開２０１４−１４３８４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１月２４日の出願であって、平成２６年９月１２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２６年１０月２８日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正（請求項１，２の削除、及び明りょうでない記載の釈明）がなされたものである。
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
ステータコアシートを積層してなるステータコアと巻線からなる巻線組立をモールド樹脂で一体成形してなるモールド組立と、すくなくともロータコアと軸受とシャフトからなるロータ組立からなるブラシレスモータであって、
前記モールド樹脂を一体成形するためのゲート口の位置は、前記ステータコアの側面中央とし、
前記ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構は、前記ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分にのみ設け、前記ヨーク部には設けないことで前記モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにしたことを特徴としたブラシレスモータ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８３３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、モールドステータに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば磁気ディスクや光ディスク駆動装置等に用いられる媒体駆動用の薄型モータのステータに係り、特にコイル巻回後樹脂で一体にモールドされるモールドステータに関するものである。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】・・コンピュータの記憶装置に用いられるディスク回転用のＤＣブラシレスモータの場合、ドライブ本体の薄型化ニーズに対応するために、ステータを樹脂で一体にモールドして形成されるモールドステータが適用される。」
　（ウ）「【０００３】図１１はこの種の従来のモールドステータの構成を示す平面図、図１２は図１１における連結ステータ用コアの構成を示す平面図、図１３は図１２における連結ステータ用コアにコイルを巻回する工程を示す平面図、図１４は図１２におけるＡ部の断面を各製造工程毎にそれぞれ示す断面図である。図において、１は磁性部材でなり薄肉部１ａを介して繋がれた状態の各ヨーク部１ｂに、電動機の相数に等しい数（３相の場合は３個）の磁極テイース１ｃが突設された連結ステータ用コアで、図１２（ｂ）に示すように所定の枚数積重され、３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置で、図１４（ａ）に示すようにヌキカシメにより固着一体化されることによりステータ部２が構成される。３はヌキカシメ位置に形成される窪みである。」
　（エ）「【０００５】次に、上記のように構成された従来のモールドステータの製造方法について説明する。まず、連結ステータ用コア１を所定の枚数だけ積重して、それぞれ３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置で、図１４（ａ）に示すようにヌキカシメを行って固着一体化することによりステータ部２を構成する。この時、ヌキカシメを行った位置には窪み３が形成される。次いで、図１４（ｂ）に示すようにステータ部２の表面に、例えばエポキシ系カチオン電着塗料等により３０〜５０μｍの厚さの電着塗装４を施す。次いで、図１３に示すように巻線装置で各ヨーク部１ｂ毎の３本の磁極テイース１ｃ同士に、同時に巻線を順次巻回することによりコイル５を形成する。次いで、各薄肉部１ａを折り曲げることによりステータ部２を環状に形成し、最後に、図１４（ｄ）に示すように例えばポリブチレン・テレフタレートの樹脂６を射出成形することにより、図１１に示すようにステータ部２および各コイル５を一体にモールドしてモールドステータが完成する。」
　（オ）図１１には、従来のモールドステータの構成を示す平面図が記載されており、そのモールドステータは、「図１１はこの種の従来のモールドステータ」との記載で、上記（イ）の「ＤＣブラシレスモータの場合、ドライブ本体の薄型化ニーズに対応するために、ステータを樹脂で一体にモールドして形成されるモールドステータが適用される。」を受けるものであるので、ＤＣブラシレスモータのモールドステータといえる。
　そして、上記（イ）の「ＤＣブラシレスモータ」は、「ステータを樹脂で一体にモールドして形成されるモールドステータが適用されるＤＣブラシレスモータ」といえる。
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「ステータを樹脂で一体にモールドして形成されるモールドステータが適用されるＤＣブラシレスモータであって、
　連結ステータ用コア１を所定の枚数だけ積重して、それぞれ３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置で、ヌキカシメを行って固着一体化することによりステータ部２を構成し、
　ステータ部２の表面に、電着塗装４を施し、
　薄肉部１ａを介して繋がれた状態の各ヨーク部１ｂ毎の３本の磁極テイース１ｃ同士に、同時に巻線を順次巻回することによりコイル５を形成し、
　各薄肉部１ａを折り曲げることによりステータ部２を環状に形成し、
　樹脂６を射出成形することにより、ステータ部２および各コイル５を一体にモールドしてモールドステータが完成するＤＣブラシレスモータ。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１９１４４５号公報（以下「刊行物２」という。）には、小型電動機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「２．特許請求の範囲
　（１）外周に配線接続用の切欠きを有し、硅素鋼板や電気鉄板等からなる鉄板を複数枚切欠きが連続するように積層した鉄心に、この鉄心のヨーク部の円周に沿って切欠きの両側に形成する配線保護壁と、固定子巻線及び配線の絶縁部とを合成樹脂で一体形成したことを特徴とする小型電動機。」（第１頁左下欄第３〜９行）
　（イ）「以下本発明の実施例を第１図乃至第６図に基づいて説明すると、先づ第１図において（１）、（２）は小型電動機のブラケットで、このブラケット（１）、（２）は同じ金型で絞り成形され、特にブラケット（２）には回転軸（３）が貫通する貫通穴（４）が加工されている。（５）は回転子で上記回転軸（３）と、硅素鋼板もしくは電気鉄板からなる鉄板を積層した鉄心（６）と、鉄心（６）の周囲に接着されたフェライト材の永久磁石（７）とからなっている。（８）は回転軸（３）の軸受メタルで自動調心構造で支持されている。（９）は鉄心（１０）、合成樹脂材（１１）、固定子巻線（１２）等からなる固定子であり第２図、第３図の如き構造をしている。すなわち第４図に示すように硅素鋼板や電気鉄板等からなりヨーク部の外周に磁路の妨げとならないように切欠き（１３）を設けた鉄板（１４）を複数枚切欠き（１３）が連続するようにかしめ部（１５）を用いて積層して鉄心（６）を構成し、この鉄心（６）に合成樹脂材（ｌ１）で絶縁をすると共に、切欠き（１３）の連続した所に周壁が合成樹脂で絶縁された保持筒（１６）と、鉄心（６）のヨーク部の円周に側って保持筒（１６）の両側に配線保護壁（１７）、（１８）と、固定子巻線（１２）の支持棒（１９）とが合成樹脂で一体成形されている。」（第２頁左上欄第７行〜同右上欄第８行）
（なお、「（９）は鉄心（１０）、合成樹脂材（１１）、固定子巻線（１２）等からなる固定子であり第２図、第３図の如き構造をしている。すなわち」の後に記載されている「鉄心（６）」は、それぞれ「鉄心（１０）」の誤記と認める。）
　（ウ）第１図には、一対のブラケット（１）（２）、回転軸（３）と鉄心（６）と永久磁石（７）とからなる回転子（５）、回転軸（３）の軸受メタル（８）、及び、鉄心（１０）合成樹脂材（１１）固定子巻線（１２）等からなる固定子（９）で構成された小型電動機が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６３０７９号公報（以下「刊行物３」という。）には、樹脂モールドモータに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】図１は、従来の固定子鉄心１と鉄心に巻線された巻線部２の両端エンドコイル２ａ及び２ｂ部を合成樹脂３で一体モールドした構造のもので、鉄心形状は図３の通りである。
【０００３】この構造のモールド作業は、樹脂の注入口（ゲート部）はどこの部分でも問題ないが一般的に樹脂は各部になるべく短時間に廻ってモールドが完了することが、樹脂の成分を変えることなく均一になるため、巣などの発生を防ぎモールド作業条件が一番良いところであるので、通常中央付近の固定子鉄心外周部にゲートＡ部を設ける。
【０００４】つまり樹脂の流れは、矢印で示した通り固定子中央部から入り両側のエンドコイル２ａ及び２ｂ部に流れ、最後に固定子鉄心スロット内部に流れて完了するので、樹脂の流れはスムースでモールド作業性は特に問題ない。」
　（イ）図１には、固定子鉄心１とエンドコイル部２ａ、２ｂを一体モールドした固定子断面図が記載されている。
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「連結ステータ用コア１」は、「所定の枚数だけ積重して・・・ステータ部２を構成」するものであるので、本願発明の「ステータコアシート」に相当する。
　そして、引用発明の「ステータ部２」は、「連結ステータ用コア１を所定の枚数だけ積重して・・・ヌキカシメを行って固着一体化することにより・・・構成」するものであるので、本願発明の「ステータコアシートを積層してなるステータ」に相当する。
　また、引用発明の「各ヨーク部１ｂ毎の３本の磁極テイース１ｃ同士に、同時に巻線を順次巻回することによりコイル５を形成し、」「各薄肉部１ａを折り曲げることによりステータ部２を環状に形成し」たものは、本願発明の「ステータコアシートを積層してなるステータと巻線からなる巻線組立」に相当する。
(b)引用発明の「モールドステータ」は、「樹脂６を射出成形することにより、ステータ部２および各コイル５を一体にモールドして」なるものであるので、本願発明の「ステータコアシートを積層してなるステータと巻線からなる巻線組立をモールド樹脂で一体成形してなるモールド組立」に相当する。
(c)引用発明の「ＤＣブラシレスモータ」は、本願発明の「ブラシレスモータ」に相当する。
(d)引用発明の「ヌキカシメ」は、「連結ステータ用コア１を所定の枚数だけ積重して・・・固着一体化する」ための機構であるので、本願発明の「ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構」に相当し、以下同様に、
引用発明の「磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置」は、本願発明の「ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分」に相当する。
　そして、引用発明の「連結ステータ用コア１を所定の枚数だけ積重して、それぞれ３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置で、ヌキカシメを行って固着一体化する」構成と、本願発明の「前記ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構は、前記ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分にのみ設け、前記ヨーク部には設けないことで前記モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」構成とは、「ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構は、ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分に設けた」構成である点で共通する。
（２）両発明の一致点
「ステータコアシートを積層してなるステータコアと巻線からなる巻線組立をモールド樹脂で一体成形してなるモールド組立からなるブラシレスモータであって、
前記ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構は、前記ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分に設けたブラシレスモータ。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．相違点１
　ブラシレスモータが、本願発明は、「ロータコアと軸受とシャフトからなるロータ組立」を備えるものであるのに対し、引用発明は、それらに対して言及していない点。
　イ．相違点２
　本願発明は「モールド樹脂を一体成形するためのゲート口の位置は、前記ステータコアの側面中央とし」たものであるのに対し、引用発明は「樹脂６を射出成形する」ものであるが、ゲート口の位置を特定するものではない点。
　ウ．相違点３
　ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するクランプ機構を設ける部位が、本願発明は、ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分に「のみ」設け、「前記ヨーク部には設けない」ものであり、かつ、そのことで「モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」ものであるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点１．について
(a)刊行物２には、一対のブラケット（１）（２）、回転軸（３）と鉄心（６）と永久磁石（７）とからなる回転子（５）、回転軸（３）の軸受メタル（８）、及び、鉄心（１０）合成樹脂材（１１）固定子巻線（１２）等からなる固定子（９）で構成された小型電動機が記載されており、その「鉄心（６）」は、本願発明の「ロータコア」に相当し、以下同様に、「回転軸（３）の軸受メタル（８）」は「軸受」に、「回転軸（３）」は「シャフト」に相当するものである。
　そして、「回転軸（３）と鉄心（６）と永久磁石（７）とからなる回転子（５）」及び「回転軸（３）の軸受メタル（８）」は、本願発明における「ロータコアと軸受とシャフトからなるロータ組立」に相当する。
(b)引用発明のＤＣブラシレスモータは、ロータに係る構成について言及したものではないものの、モータである以上、ロータに係る構成が存在することは自明であり、該ロータに係る構成を刊行物２記載の様な「回転軸（３）と鉄心（６）と永久磁石（７）とからなる回転子（５）」及び「回転軸（３）の軸受メタル（８）」でなるものとして、本願発明の相違点１．に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２．について
　引用発明は「樹脂６を射出成形する」ものの、ゲート口の位置が特定されたものではないが、刊行物３記載事項（ア）で「一般的に樹脂は各部になるべく短時間に廻ってモールドが完了することが、樹脂の成分を変えることなく均一になるため、巣などの発生を防ぎモールド作業条件が一番良いところであるので、通常中央付近の固定子鉄心外周部にゲートＡ部を設ける」とされている様な通常の位置に、樹脂６を射出するゲート口を設けて、本願発明の相違点２．に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３．について
　ア．ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するクランプ機構を設ける部位に関して
　引用発明のヌキカシメ（すなわち、刊行物１の第１１〜１４図記載の従来技術に係るもの）は、「３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置」でなされるものであって、引用発明に係る第１１〜１４図、及び、明細書の記載全体を見ても、引用発明（刊行物１の従来技術）に関して、それ以外の部位のかしめ部は発見されない。
　また、引用発明に関して、ヌキカシメ等のかしめ部を刊行物１の第１１図のヨーク部より内側に位置する磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置以外に設けなければならない特段の事情も発見できない。
　そうすると、引用発明の「３個の内の両端の各磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置で、ヌキカシメを行って固着一体化する」構成は、当業者は、ヌキカシメを、連結ステータ用コア１のヨーク部より内側に位置する磁極テイース１ｃのほぼ中央の位置にのみ設け、ヨーク部には設けない構成と解するのが自然であって、ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するクランプ機構を設ける部位が、本願発明は、ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分に「のみ」設け、「前記ヨーク部には設けない」ものであることは、実質的な相違点ではない。
　イ．「モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」ことに関して
(a)本願明細書には、本願発明における「モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」ことに関して以下の様に記載されている。
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、ステータコアシートのヨーク部より内側に位置するようにクランプ機構を配置し、ヨーク部より外側にはクランプ機構を配置しないステータコアをモールド樹脂で一体的に成形したモールド組立とすることを特徴とする。
【００１０】
　このような構成により、巻線組立をモールド樹脂で一体成形する際に、モールド樹脂が積層コア間に入り込むことによる内径の傾きを最小限とすることができ、前記巻線組立と前記ロータ組立との芯ずれを最小限とし、モータ騒音の悪化を抑えたブラシレスモータの提供が可能となる。」
「【００１５】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの断面構造図であり、モータは巻線組立３７を内蔵したモールド組立３０とロータ組立４０とブラケット３６から構成されている。前記巻線組立３７は、ステータコア３１と巻線絶縁物３２と三相巻線３３から構成されている。
【００１６】
　前記ステータコアシート１２は、図２に示すように、前記ステータコアシート１２のヨーク部より内径側に位置するようにクランプ機構１５を配置し、前記ヨーク部より外径側には前記クランプ機構１５を配置しない構成としている。このステータコアシート１２を複数枚積み重ねて、図３に示すステータコア３１を構成している。なお、前記ヨーク部より内径側に配置した前記クランプ機構１５のみで噛み合わせて積層された前記ステータコアシート１２同士の固着強度は十分強くなっている。
【００１７】
　図７は、クランプ機構１５の断面図の一例であり、積層された前記ステータコアシート１２がＶ字形状のクランプ機構により互いに噛み込んで固着力を発生している。なお、クランプ機構の形状が略円形で縦断面が略Ｖ形あるいはフラットであっても良い。
【００１８】
　前記ロータ組立４０はロータコア４１とロータコア内部に設けた磁石４２と軸受３５とセンサマグネット４４とプーリ２５とシャフト２３とで構成され、前記巻線組立３７の内周に僅かな空隙を介して対向しながら前記ブラケット３６にて回転自在に保持されている。
【００１９】
　以上に示した本発明の実施の形態１に係るブラシレスモータにおいては、前記巻線組立３７をモールド樹脂で一体成形する際に、モールド樹脂が積層コア間に入り込まないことにより内径の傾きを最小限とすることができ、前記巻線組立３７と前記ロータ組立４０との芯ずれを最小限とし、モータ騒音の悪化を抑えたブラシレスモータの提供が可能となる。」
(b)そうすると、本願発明における「モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」は、本願請求項１で既に特定されている「前記モールド樹脂を一体成形するためのゲート口の位置は、前記ステータコアの側面中央とし、
前記ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構は、前記ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分にのみ設け、前記ヨーク部には設けない」構成（すなわち、相違点２、及び上記ア．に係る構成）によって生じる作用を記載したものと解される。
(c)そして、該ア．に係る構成は、上記ア．に記載した様に実質的な相違点ではないので、本願発明の「モールド樹脂が前記ステータコアシート間に入り込まないようにした」なる作用は、上記（２）の引用発明の「樹脂６を射出成形」を、刊行物３記載事項（ア）で「一般的に樹脂は各部になるべく短時間に廻ってモールドが完了することが、樹脂の成分を変えることなく均一になるため、巣などの発生を防ぎモールド作業条件が一番良いところであるので、通常中央付近の固定子鉄心外周部にゲートＡ部を設ける」とされている様な通常の位置に、樹脂６を射出するゲート口を設けて具現化することにともなって必然的に生じる作用と認められる。
　ウ．相違点３の容易推考性のまとめ
　そうすると、上記（２）に記載した様に、相違点２に係る構成が、引用発明の「樹脂６を射出成形」を、刊行物３記載事項（ア）で「一般的に樹脂は各部になるべく短時間に廻ってモールドが完了することが、樹脂の成分を変えることなく均一になるため、巣などの発生を防ぎモールド作業条件が一番良いところであるので、通常中央付近の固定子鉄心外周部にゲートＡ部を設ける」とされている様な通常の位置に、樹脂６を射出するゲート口を設けて具現化することで、当業者が容易になし得たものであり、上記ア．に記載した様に、本願発明のステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分に「のみ」設け、「前記ヨーク部には設けない」構成は、実質的に引用発明と相違するものではないので、上記（２）に記載した、引用発明の「樹脂６を射出成形」を、刊行物３記載事項（ア）で「一般的に樹脂は各部になるべく短時間に廻ってモールドが完了することが、樹脂の成分を変えることなく均一になるため、巣などの発生を防ぎモールド作業条件が一番良いところであるので、通常中央付近の固定子鉄心外周部にゲートＡ部を設ける」とされている様な通常の位置に、樹脂６を射出するゲート口を設けて具現化することにより、本願発明の相違点３．に係る構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（４）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．補正の目的に関しての予備的判断
(a)上記「第１」において、平成２６年１０月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）補正の目的を、請求項１，２の削除、及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものとして取り扱ったが、仮に、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合についても検討しておく。
　なお、請求人は補正の目的についての説明はしていない。
(b)仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、検討することとなる。
(c)そして、本願補正発明は、上記１．の本願発明であって、結局上記２．〜４．で検討したように、本願補正発明は、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとなる。
(d)そうすると、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２６年６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものとなるところ、そのうちの請求項３に係る発明（以下「本願発明（補正前）」という。）を請求項１を引用した形で書き下すと次のとおりである。
「【請求項３】
ステータコアシートを積層してなるステータコアと巻線からなる巻線組立をモールド樹脂で一体成形してなるモールド組立と、すくなくともロータコアと軸受とシャフトからなるロータ組立からなるブラシレスモータであって、
前記モールド樹脂を一体成形するためのゲート口の位置を、前記ステータコアの側面中央とし、
前記ステータコアシートを互いに噛み合わせて固着するためのクランプ機構を、前記ステータコアシートのヨーク部より内側に位置する部分にのみ設け、前記ヨーク部には設けないことを特徴としたブラシレスモータ。」
　そして、本願発明（補正前）の構成を全て含むとともに、本願発明（補正前）の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「１．」〜「４．」に記載したのと同様に、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明（補正前）も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることになる。
(e)従って、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、結論が変わるものではない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、刊行物２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。