【事件の表示】
　特願２０１０−５２９０２０「照明デバイスおよび製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４９０１９、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１０月９日（パリ条約による優先権主張２００７年１０月１０日、２００８年３月１８日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２２年６月１４日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月２５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１２月２７日に意見書が提出されたが、平成２５年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月６日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明の認定
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「照明デバイスであって、
　非白色光源の第１の群であって、前記非白色光源の第１の群は、少なくとも１つの光源を含み、前記非白色光源の第１の群は、明るくされるとき、（１）プランク黒体軌跡から少なくとも０．０１ｕ’ｖ’だけ間隔をあけられ、かつ（２）約４３０ｎｍから約４８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第１の飽和光曲線と、約４８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約５６０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第１の線分と、約５６０ｎｍから約５８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第２の飽和光曲線と、約５８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約４３０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第２の線分とによって囲まれる１９７６ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｕ’ｖ’色座標を有する光を放出する、非白色光源の第１の群と、
　少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第１の群であって、前記補助発光体の第１の群は、約４６５ｎｍから約５４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第１の群と、
　少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第２の群であって、前記補助発光体の第２の群は、約６００ｎｍから約６４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第２の群と
　を含むことを特徴とする照明デバイス。」
　
２　引用例の記載事項
（１）原査定の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−１２２９５０号公報（２００７年５月１７日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
  
図１は、本発明の照明装置において使用するランプに用いた青色ＬＥＤ素子
発光スペクトルを示すグラフ
ｂ　「【実施例】
【００４０】
［実施例１］
  
青色ＬＥＤからなるランプ１０（ランプ（ａ））、青色ＬＥＤと緑色蛍光体（ＴＧＧｒｅｅｎ）とを有するランプ１１（ランプ（ｂ））、青色ＬＥＤと赤色蛍光体（ＳＣＳＲｅｄ）とを有するランプ１２（ランプ（ｃ））の３種類のランプを組み合わせた照明装置を作製した。これらによる赤色発光＋緑色発光＋青色発光により白色光
【００４１】
  使用した蛍光体（図１の発光スペクトル参照）のうち
、赤色蛍光体は、発光ピーク波長６２５ｎｍ・半値全幅７０ｎｍであり、緑色蛍光体は、発光ピーク波長５３０ｎｍ・半値全幅５０ｎｍであり、また青色ＬＥＤは発光ピーク波長４６０ｎｍ
ｃ　図１からは、引用例の照明装置で用いられる青色ＬＥＤの半値全幅が、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値全幅である５０ｎｍよりも小さいことが読み取れる。
（２）引用発明の認定
　上記記載から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「発光ピーク波長が４６０ｎｍであり、半値全幅が５０ｎｍよりも小さい、青色ＬＥＤからなるランプ（ランプ（ａ））と、青色ＬＥＤと発光ピーク波長５３０ｎｍ・半値全幅５０ｎｍの緑色蛍光体とを有するランプ（ランプ（ｂ））と、青色ＬＥＤと発光ピーク波長６２５ｎｍ・半値全幅７０ｎｍの赤色蛍光体とを有するランプ（ランプ（ｃ））の３種類のランプを組み合わせた照明装置。」
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ランプ（ａ）」は、発光ピーク波長が４６０ｎｍであり、半値全幅が５０ｎｍよりも小さい青色ＬＥＤからなるところ、引用例の図１の発光スペクトルにも照らせば、１９７６ＣＩＥ色度図の飽和光曲線上の４６０ｎｍの位置の近くにカラーポイントが存在するものと推認され、それゆえ、プランク黒体軌跡から少なくとも０．０１ｕ’ｖ’だけ間隔をあけられた点を定義するｕ’ｖ’色座標を有する光を放出するものといえる。また、その発光ピーク波長は４６０ｎｍであるから、本願発明で特定された「第１の飽和光曲線」と「第１の線分」と「第２の飽和光曲線」と「第２の線分」とによって囲まれる１９７６ＣＩＥ色度図上の領域内になる点を定義するｕ’ｖ’色座標を有する光を放出することも明らかである。
　したがって、引用発明の「ランプ（ａ）」は、本願発明の「非白色光源の第１の群であって、前記非白色光源の第１の群は、少なくとも１つの光源を含み、前記非白色光源の第１の群は、明るくされるとき、（１）プランク黒体軌跡から少なくとも０．０１ｕ’ｖ’だけ間隔をあけられ、かつ（２）約４３０ｎｍから約４８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第１の飽和光曲線と、約４８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約５６０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第１の線分と、約５６０ｎｍから約５８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第２の飽和光曲線と、約５８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約４３０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第２の線分とによって囲まれる１９７６ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｕ’ｖ’色座標を有する光を放出する、非白色光源の第１の群」に相当すると認められる。
イ　引用発明の「緑色蛍光体」は、その発光ピーク波長が５３０ｎｍであり、半値全幅が５０ｎｍであるところ、引用例の図１の発光スペクトルにも照らせば、その主発光波長は、約４６５ｎｍから約５４０ｎｍの範囲に存在するものと推認される。したがって、引用発明の「緑色蛍光体」は、本願発明の「少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第１の群であって、前記補助発光体の第１の群は、約４６５ｎｍから約５４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第１の群」に相当するといえる。
ウ　引用発明の「赤色蛍光体」は、その発光ピーク波長が６２５ｎｍであり、半値全幅が７０ｎｍであるところ、引用例の図１の発光スペクトルにも照らせば、その主発光波長は、約６００ｎｍから約６４０ｎｍの範囲に存在するものと推認される。したがって、引用発明の「赤色蛍光体」は、「少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第２の群であって、前記補助発光体の第２の群は、約６００ｎｍから約６４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第２の群」に相当するといえる。
エ　引用発明の「照明装置」は本願発明の「照明デバイス」に相当する。
（２）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「照明デバイスであって、
　非白色光源の第１の群であって、前記非白色光源の第１の群は、少なくとも１つの光源を含み、前記非白色光源の第１の群は、明るくされるとき、（１）プランク黒体軌跡から少なくとも０．０１ｕ’ｖ’だけ間隔をあけられ、かつ（２）約４３０ｎｍから約４８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第１の飽和光曲線と、約４８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約５６０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第１の線分と、約５６０ｎｍから約５８０ｎｍの範囲に波長を有する飽和光を表すすべての点に沿って延びる第２の飽和光曲線と、約５８０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点から約４３０ｎｍの波長を有する飽和光を表す点まで延びる第２の線分とによって囲まれる１９７６ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｕ’ｖ’色座標を有する光を放出する、非白色光源の第１の群と、
　少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第１の群であって、前記補助発光体の第１の群は、約４６５ｎｍから約５４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第１の群と、
　少なくとも１つの発光体を含む補助発光体の第２の群であって、前記補助発光体の第２の群は、約６００ｎｍから約６４０ｎｍの範囲に主発光波長を有する、補助発光体の第２の群と
　を含む照明デバイス。」である点で一致し、よって、両者の間には相違点がない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。