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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２１５６号「電源回路のスタンバイ消費電力低減回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２３５０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、平成１３年６月２５日、平成１３年９月２５日、平成１４年１１月２２日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】直流電源から電力が供給されるスイッチングトランスと、前記スイッチングトランスに流れる電流をオン／オフ制御するスイッチングトランジスタと、電源端子とスタンバイ端子とスイッチングドライブ端子を有する電源コントロールＩＣと、前記スタンバイ端子の電圧を制御するためのスタンバイ／オン切換信号を供給するスタンバイ／オン切換信号供給手段と、前記電源コントロールＩＣの電源端子に前記直流電源から抵抗を介して電力を供給する電源供給路にコレクタとエミッタが挿入配設されるとともにベース電圧が前記スタンバイ／オン切換信号により制御されるスタンバイ／オン切換用のトランジスタとを備え、前記スタンバイ／オン切換信号供給手段から前記スタンバイ端子電圧を制御するためのスタンバイ／オン切換信号が供給されていない通常動作時には、前記抵抗と前記スタンバイ／オン切換用トランジスタとを介して前記電源コントロールＩＣの電源端子に前記直流電源からの電力が供給されるとともに、前記電源コントロールＩＣのスタンバイ端子に前記直流電源から電力が供給され、かつ、前記電源コントロールＩＣのスイッチングドライブ端子から前記スイッチングトランジスタのベース端子にドライブ電圧を供給するように構成された電源回路のスタンバイ消費電力低減回路において、前記スタンバイ／オン切換信号供給手段から前記スタンバイ端子電圧を制御するためのスタンバイ／オン切換信号が供給されるスタンバイ時には、前記スタンバイ端子電圧を制御するためのスタンバイ／オン切換信号により前記電源コントロールＩＣを不動作状態にして前記スイッチングドライブ端子から前記スイッチングトランジスタのベース端子へのドライブ電圧の供給を停止して前記スイッチングトランジスタを不動作として前記スイッチングトランスに電流が流れないようにするとともに、前記スタンバイ／オン切換用トランジスタのベース電圧を前記スタンバイ／オン切換信号で制御してコレクタとエミッタ間の導通を遮断して前記直流電源からの前記電源コントロールＩＣの電源端子への電力供給を止めるようにしたことを特徴とする電源回路のスタンバイ消費電力低減回路。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平１−２８３０３３号公報
　刊行物１には、「スイッチング信号（１３）に従って負荷を任意にスイッチオンするスイッチング段（７）と、始動回路（１７）と電力蓄積素子（１８）及び論理モジュール（１９）から構成され前記スイッチング段及び負荷への電源供給を制御する制御回路（１４）と、前記始動回路と電力伝達素子（３）に電力を供給する直流電源（１）とを備え、スタンバイ時には前記始動回路により前記電力蓄積素子からの前記論理モジュールへの電力供給を停止するようにした給電装置」が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「スタンバイ／オン切換信号供給手段から前記スタンバイ端子電圧を制御するためのスタンバイ／オン切換信号が供給されるスタンバイ時には、スタンバイ／オン切換用トランジスタのベース電圧を前記スタンバイ／オン切換信号で制御してコレクタとエミッタ間の導通を遮断して前記直流電源からの前記電源コントロールＩＣの電源端子への電力供給を止めるようにした」点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、請求項１についての記載不備も解消された。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができないし、明細書の記載に不備があるということもできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０８９５号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４９２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用文献
原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：特開昭６３−９４２３２号公報
引用文献２：実公昭３９−１６３６３号公報
引用文献３：実公昭４３−１２６２８号公報
　
当審の拒絶理由に引用された刊行物は以下のものである。
刊行物１：特開平２ー６３０４０号公報
刊行物２：特開昭６３−９４２３２号公報
刊行物３：特開平３ー２３６０３６号公報
　
３．対比・判断
　本願請求項１及び２に係る発明と、引用文献１〜３及び刊行物１〜３に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜３及び刊行物１〜３に記載の発明は、本願請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「視線方向検出手段は、第１のタイミング信号の出力後、第２のタイミング信号が出力されず、且つ第１のタイミング信号が出力されない場合に視線方向検出動作を開始」する点を備えておらず、この点により本願請求項１及び２に係る発明は平成１３年１１月１９日付意見書第３頁第２８行〜第４頁第１行記載の「撮影者は、半押しの状態を解除してから、じっくりと注視位置に応じてズーミング光学系を変倍駆動することができるものであり、特開平２−６３０４０号公報（不安定な状態である半押しの状態でしか視線方向検出動作を行うことができない）のような煩わしさはありません。」という効果を奏するものであり、本願請求項１及び２に係る発明が上記引用文献１、２あるいは３、刊行物１、２あるいは３に記載された発明であるとも、引用文献１〜３、及び刊行物１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由、及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５２５０３号「圧電部品の分極方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０２６１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1に係る発明の「圧電セラミック基板の表裏面の上記分極部に相当する箇所に、互いに対向する複数の島状の部分電極よりなる分極用電極を設けるとともに、圧電セラミック基板の表裏面の上記非分極部に対応する箇所であって互いに対向しない位置に、表側の部分電極および裏側の部分電極を夫々接続するための上記分極用電極より細幅の結線用電極を設ける工程であって、上記表側の結線用電極と裏側の結線用電極とは圧電セラミック基板の面方向に両結線用電極間で分極されないだけの十分な距離をあけて設ける工程」を具備する点は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至5及び当該拒絶査定で引用した特開平3-27609号公報（引用刊行物5）に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本件請求項1に係る発明は引用刊行物1乃至6に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６７２７２号「文章読み上げ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３９９１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　
　本願は、平成４年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年１２月２５日、平成１３年６月１４日、平成１４年１０月２１日、平成１４年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数の見出しを文字情報として記憶する見出し情報メモリと、前記各見出しに対応する内容文章を文字情報として記憶する内容情報メモリと、文字情報を音声に変換する音声合成手段と、前記見出し情報メモリに記憶された複数の見出しを、順次文字情報として前記音声合成手段に送信して発声させる見出し発声手段と、該見出し発声手段により複数の見出しが順次発声される間に、内容文章を発声させたい見出しを指示する内容発声指示手段と、該内容発声指示手段によって指示される見出しに対応する内容文章の文字情報を前記内容情報メモリから読み出し、前記音声合成手段に送信して内容文章の発声を行う内容発声手段と、を備え、
　上記音声合成手段は、見出し発声手段による音声合成のためと上記内容発声手段による音声合成のために兼用されてなり、上記見出し発声手段による１つの見出しの発声中、および／または、上記見出し発声手段がその見出しの発声を終えてから次の発声を開始するまでの間に、上記内容発声指示手段による指示がなされた場合に、上記内容発声手段でその見出しに対応する内容文章の発声を行わしめ、内容文章の発声が終了すると、引き続き、次の見出しから順次見出しの発声が行われる文章読み上げ装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開昭６３−２３１４９３号公報
　刊行物２：特開平２−２５２０２０号公報
　刊行物３：特開平１―２３１１００号公報
　刊行物１には、本願請求項１の見出し情報メモリおよび内容情報メモリに相当する、見出し情報および内容情報を記憶した文章バッファメモリが開示され、（早送り、巻戻し時に）見出しを順次発声させる（内容発声との）兼用の音声合成手段、内容の発声を行う発声スイッチが開示されている。
　刊行物２には、ＣＤ―ＲＯＭから見出しデータを取り込むことにより、ＣＲＴに見出し一覧を表示し、カーソルによる選択により内容を発声させる点が開示されている。
　刊行物３には、各音声データの先頭部再生中に利用者による全域再生指定の指示がキーボードにより打ち込まれると、そのファイル名は、全域指定ファイルテーブルへセットされる点が開示されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「内容文章の発声が終了すると、引き続き、次の見出しから順次見出しの発声が行われる」点
　そしてそれにより、「操作性の大幅な向上が図れる」という効果を有している。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、原審で提示された上記刊行物以外の刊行物にも、上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４４８１６号「搬送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７６２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　９月３０日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年　７月　６日付手続補正書及び平成１３年　９月２７日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　搬送体に二次導体を設け、該二次導体に推進力を与えるリニアモータを所定の搬送軌道に配置し、該搬送軌道上に搬送体が存在することを検知する検知部を設け、該検知部からの検知信号に基づき交番電流を前記リニアモータに印加して同搬送軌道上に存在する搬送体を前記二次導体の推進力によって移動させる駆動部を具備してなる搬送装置であって、搬送体を、所定の搬送軌道以外では人の手動操作により任意に移動し得るものとなすと共に同所定の搬送軌道上では手動操作でも搬送移動させ得る状態でリニアモータによる推進力を得て搬送移動されるものとなし、該所定の搬送軌道に同搬送体が人と伴に入出されるものとして、検知部は同搬送体の入出を検知するものであることを特徴とする搬送装置。
　　【請求項２】　搬送軌道を傾斜面とし、リニアモータが登坂方向に推進力を発生するものとなし、搬送体の降坂時には同登坂方向の推進力が制動力として作用されるようになした請求項１）記載の搬送装置。
　　【請求項３】　複数のリニアモータを搬送軌道に沿って設け、各リニアモータに対応して搬送体の存在を検知する複数の検知部を設けてなる請求項１）記載の搬送装置。
　　【請求項４】　搬送体の速度を検出するセンサを具備せしめ、該センサにより検出された搬送速度に対応して、駆動部からリニアモータに印加される交番電流の周波数が変化されるようになした請求項１）記載の搬送装置。
　　【請求項５】　搬送体に二次導体を着脱自在に設けてなる請求項１）記載の搬送装置。
　　【請求項６】　強磁性体の金属板と非磁性体の金属板とを重合させて二次導体を形成してなる請求項１）記載の搬送装置。
　　【請求項７】　商用電源より電気の供給を受ける駆動部に蓄電池を設けてなる請求項１）記載の搬送装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　２年　６月１１日に頒布された「実願昭６３−１５３２０３号(実開平２−７５９０２号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物１」という。)及び同じく昭和６１年　７月３１日に頒布された「特開昭６１−１７０２０５号)のマイクロフィルム」(以下、「刊行物２」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１及び２に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「搬送体を、所定の搬送軌道以外では人の手動操作により任意に移動し得るものとなすと共に同所定の搬送軌道上では手動操作でも搬送移動させ得る状態でリニアモータによる推進力を得て搬送移動されるものとなし」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「人の手動操作により任意に移動し得る搬送体が人と伴に所定の搬送軌道に入るとリニアモータによる推進力のアシストを得て楽に搬送移動され、所定の搬送軌道から出ると同搬送体は通常通りに人の手動操作によって任意に移動されるようになり、その際、リニアモータが非接触であることで搬送体は容易に入出され、該搬送体の駆動機構も簡単となって、同搬送体が所定の搬送軌道の内外を通じて人と伴にスムーズに搬送移動される」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
(２)本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７と刊行物１及び２に記載された各発明とを対比すると、請求項２ないし７が請求項１を引用するものであるから、本願発明２ないし７も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２ないし７は、刊行物１及び２に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３０７１４号「液晶素子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５１３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１２月１０日の出願であって、平成１１年１２月１０日付け、平成１３年５月１４日付け、及び平成１３年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「配向膜の塗布を終えた液晶セルの少なくとも一方の基板に、液晶セルのギャップを制御するスペーサーを能動素子上に形成する工程と、
　前記スペーサーを能動素子上に形成した基板に配向処理を行う工程と、
　対向する基板をはり合わせる工程とを含み、
　前記配向処理を行う工程において、前記スペーサーを起点とした、配向方向のベクトル線が画素内に到達しないように、画素の配列される方向に対して平行あるいは垂直となるように、配向処理を行うことを特徴とする液晶素子の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１６３４２３号公報（以下、「引用例１」という）、同じく特開平３−４６６１８号公報（以下、「引用例２」という）、同じく特開昭６３−２２０２２４号公報（以下、「引用例３」という）、及び原査定の備考欄に引用された特開平１−１３４３３６号公報（以下、「引用例４」という）、同じく特開平４−１２７１２８号公報（以下、「引用例５」という）、同じく特開平２−２１０３２９号公報（以下、「引用例６」という）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　
　引用例１、２；
　配向膜の塗布を終えた液晶セルの一方の基板に、液晶セルのギャップを制御するスペーサーを形成する工程と、前記スペーサーを形成した基板に配向処理を行う工程と、対向する基板をはり合わせる工程とを含む液晶素子の製造方法が、それぞれ記載されている。
　
　引用例３；
　強誘電性液晶を使用する液晶電気光学装置に関するもので、
（１）２頁左上欄下から３行〜同頁左下欄６行には、実施例１として、
「この作成法は以下に示す。まず一方の基板にストライプ状透明電極を覆うマスク基板をかぶせる。次に接着剤としてたとえばエポキシのビーズ（東レ製トレパール）と従来のギャップ剤を分散させた溶液（・・・）を塗布する。・・・・。他方の基板には液晶の配向方向がその間隙と平行になるように配向処理を施す。最後にこの２枚の基板を重ね合わせて両側から圧力を加えながら約１８０℃で１時間加熱すれば・・・・２枚の基板がしっかりと接着される。従ってエポキシビーズと基板との接着部分が破壊されるような大きな力が加わらない限り、基板間のギャップが変化することはない。また、このようにすれば画素の内部には異物が存在せず、画素外の異物から発生する線欠陥（液晶の配向方向とほぼ平行）はその間隙内にのみ発生するため、画素内にのみ発生するため、画素内の配向は全く乱されない。
　第１の実施例として、・・・、ラビング方向は横のすき間と平行になるようにした。・・・」と記載される。
（２）２頁右下欄下から８行〜３頁左上欄１行の［発明の効果］の項には、
「本発明においては、透明電極を設けた２枚の基板の間に強誘電性液晶を挟持した液晶電気光学装置において、前記２枚の基板を互いに接着するための接着剤を画素と画素の間隙に設け、液晶の配向方向をその間隙と平行にしたことにより、２枚の基板がしっかり接着固定されたために圧力による液晶の配向劣化が抑制され、また、その間隙と平行に液晶が配向するようにしたために画素の内部への欠陥の浸入を防ぐことができた。・・」と記載される。
　
　引用例４〜６；
　引用例４〜６には、液晶素子を製造する際にスペーサーを能動素子上に形成することが記載されており、さらに引用例６には、配向膜の塗布を終えた液晶セルの一方の基板に、スペーサーを能動素子上に形成する工程と、前記スペーサーを能動素子上に形成した基板に配向処理を行う工程と、対向する基板をはり合わせる工程とを含む液晶素子の製造方法が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１ないし６に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明はその請求項１の構成を採ることにより、「スペーサーを形成した後に、画素内にスペーサーを起点としたラビング方向のベクトル線が到達しないようにラビングすることにより、スペーサーを起点とした配向むらが画素内に出現することがなく、均一な表示特性をもつ液晶表示素子を提供することができる。」という効果を奏するものである。（段落【００１８】及び【発明の効果】の項参照。）
　これに対して、引用例１、２には、配向膜の塗布を終えた液晶セルの一方の基板に、液晶セルのギャップを制御するスペーサーを形成する工程と、前記スペーサーを形成した基板に配向処理を行う工程と、対向する基板をはり合わせる工程とを含む液晶素子の製造方法が記載され、また、引用例４〜６には、液晶素子を製造する際にスペーサーを能動素子上に形成することが記載され、さらに引用例６には、配向膜の塗布を終えた液晶セルの一方の基板に、スペーサーを能動素子上に形成する工程と、前記スペーサーを能動素子上に形成した基板に配向処理を行う工程と、対向する基板をはり合わせる工程とを含む液晶素子の製造方法が記載されてはいるが、引用例１，２及び引用例４ないし６は、本願発明の「スペーサーを起点とした、配向方向のベクトル線が画素内に到達しないように、画素の配列される方向に対して平行あるいは垂直となるように、配向処理を行う」構成について何等記載されるものではない。
　上記相違点について引用例３に記載された発明を検討する。
　引用例３には、画素と画素の間隙と平行に液晶が配向するようにして画素の内部への線欠陥の浸入を防ぐことが記載され、第１の実施例として、ラビング方向が該間隙と平行になるようにすることが記載される。しかしながら、上記線欠陥は強誘電性液晶を使用する液晶電気光学装置特有の欠陥であり、しかも画素外の異物から発生する欠陥であり、本願発明の「スペーサーを起点とした配向むら」とは明らかに相違するものである。したがって、本願発明と引用例３の発明とでは、解決すべき課題が相違する。
　したがって、引用例１，２及び引用例４ないし６に記載される各発明と引用例３に記載される発明とを組み合わせても、本願発明の「スペーサーを起点とした、配向方向のベクトル線が画素内に到達しないように、画素の配列される方向に対して平行あるいは垂直となるように、配向処理を行う」構成を容易に導き出すことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし６に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１３５３号「セキュリティー鍵保管装置及びこれを利用したセキュリティー鍵保管システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５００３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１４年５月７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】  カードリーダで読取走査された磁気カードなどの電子カードが適正であると判断した後、所定の暗証番号が入力されたときには、鍵収納ボックスの扉を開く一方、
上記鍵収納ボックスの扉は、持ち出された鍵が鍵収納ボックス内へ返却されたことが検出されたときにのみ、閉止することができる構造としたセキュリティー鍵保管装置。
【請求項２】  カードリーダで読取走査された磁気カードなどの電子カードが適正であると判断した後、所定の暗証番号が入力されたときには、鍵収納ボックスの扉を開く一方、
上記鍵収納ボックスから鍵を持ち出した後、鍵の返却信号が検出されるまでに所定の予報異常ブザーを鳴動させ、更に所定の本警報時間が経過したときには、警報を出力する構造としたセキュリティー鍵保管装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のセキュリティー鍵保管装置を備え、これらのいずれかの上記セキュリティー鍵保管装置が鍵の保管中であるときには、防犯システムをセット状態に設定し、鍵が持ち出されたときには、解除させる構成としたセキュリティー鍵保管システム。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１１３７０５号（実開昭６２−５９２５９号公報）のマイクロフィルム、特開昭６３−４００７０号公報、特開平２−２２９３７０号公報、特開平４−１７６９７９号公報、特開昭５３−６３２００号公報、特開平３−１０３５７９号公報、特開平４−１６９６７１号公報、特開平４−２０３０８２号公報のいずれにも、本願発明１の構成要件である、鍵収納ボックスの扉は、持ち出された鍵が鍵収納ボックス内へ返却されたことが検出されたときにのみ、閉止することができる構造とした点が記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、「鍵収納ボックス内へ鍵を返却せざるを得ないようになるので、鍵の管理が確実に行われる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２について
　上記各刊行物には、本願発明２の構成要件である、鍵収納ボックスから鍵を持ち出した後、鍵の返却信号が検出されるまでに所定の予報異常ブザーを鳴動させ、更に所定の本警報時間が経過したときには、警報を出力する構造とした点が記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明２は、上記構成により、上記（１）に記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または本願発明２を更に限定したものであるから、上記本願発明１あるいは本願発明２についての判断と同様の理由により、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９２３９９号「下水の処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８４９９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 　理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１８日の出願であって、その発明は、平成１２年６月７日付の手続補正書の特許請求の範囲に記載された次の通りである。
「【請求項１】有機分と濃度１００ｍｇ/1以上のＳＳとを含む流入下水を最初沈殿池に導き、最初沈殿池の内部に形成された、比重が１.１以下の筒状濾材が空間率８０％以上に充填され、１〜３ｍの厚みに形成された筒状濾材充填部に、水面積負荷を４０ｍ３／ｍ２／ｄａｙ以上とした上向流として流す間にＳＳ除去を行い、かつ前記筒状濾材に付着したＳＳに含まれる有機物を有機炭素源として利用した脱窒を生物膜により行わせ、得られた脱窒液を硝化反応槽に導いて硝化し、硝化水の一部を最初沈殿池に循環させ、残部を処理水として取り出すことを特徴とする下水の処理方法。
【請求項２】比重が１.１以下の筒状濾材が空間率８０％以上に充填され、その内部を流入下水が水面積負荷を４０ｍ３／ｍ２／ｄａｙ以上とした上向流として流れる、１〜３ｍの厚みに形成された、ＳＳ除去を行い、かつ前記筒状濾材に付着したＳＳに含まれる有機物を有機炭素源として利用した脱窒を生物膜により行わせる筒状濾材充填部を備えた、有機分と濃度１００ｍｇ／１以上のＳＳとを含む流入下水が導入され得る最初沈殿池と、この筒状ろ材充填部の上方から流出した脱窒液を流入させる硝化反応槽とからなることを特徴とする下水の処理装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６１９９３号公報（以下、引用例１という。）及び特開昭６３−２０９７８８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
引用例１：
ア．「ＳＳとアンモニアを含む有機性汚水を粒状濾材（平均粒径ｄｌ）を充填した嫌気性浸漬生物濾床Ａに硝化液と共に上向流で供給し、ＳＳ濾過と脱窒素を進行せしめた後、該濾床Ａからの流出水を粒状濾材（平均粒径ｄ２）を充填した好気性浸漬生物万濾床Ｂに上向流で供給し、ＳＳ濾過と硝化を進行せしめ、該濾床Ｂからの流出水の一部を前記濾床Ａの下部に供給し、かつｄｌ＞ｄ２の条件を満たす粒状濾材を選択することを特徴とする有機性汚水の生物学的硝化脱窒素方法。」（特許請求の範囲）
イ．「汚水１中にＳＳが高濃度で含まれる場合は、ＳＳ沈澱部Ｄを濾床Ａの下部に設けるのが好ましい。」（第４頁左上欄１〜２行）
ウ.　表２には、ＳＳ濃度が１３０ｍｇ/ｌの原水を処理したことが示されている。（第６頁）
引用例２：
エ.「以上のように廃水処理プロセスにおける第１槽には本発明者らの提案になる不織布を塩化ビニ一ル板に接着した担体板を平行配列した担体モジュールによって問題は解決されているが、第２槽に適する担体には問題点も多く未解決である。
　したがって本発明の目的は…容易に目詰まりを生ずることなく水中における劣化も殆ど生じない嫌気性固定床に用いる微生物担体を提供することにある。
　【問題点を解決するための手段】
　本発明は…長さと直径がほぼ等しい円筒状のプラスチックの表面に薄いマット状の立体網状化学繊維を接着するとにより、…その表面が多孔性となっている嫌気性固定床用の微生物担体である。」（第３頁左上欄１〜９行）
３．対比・判断
　請求項１に係る本願発明（以下、「請求項１発明」という。）と引用例１に記載の発明（以下、「引用例１発明」という。）とを比較すると、引用例１発明の濾床Ａはその下部に沈澱部Ｄを設けることができるから（引用例１イ.参照）、引用例濾床Ａは請求項１発明の「濾材充填部が設けられた最初沈澱池」に相当する。
　したがって、両者は、「有機分と濃度１００ｍｇ/ｌ以上のＳＳとを含む流入下水を最初沈殿池に導き、最初沈殿池の内部に形成された濾材が充填され、濾材充填部に、上向流として流す間にＳＳ除去を行い、脱窒を生物膜により行わせ、得られた脱窒液を硝化反応槽に導いて硝化し、硝化水の一部を最初沈殿池に循環させ、残部を処理水として取り出すことからなる下水の処理方法」である点で共通し、以下の点で相違する。
相違点１：請求項１発明では、最初沈澱池の充填部に筒状濾材を用いるのに対し、引用例１発明では、粒状濾材を用いる点。
相違点２：請求項１発明では、筒状濾材の比重、充填空間率、充填厚み、水面積負荷について具体的な数値でもって規定しているのに対し、引用例１発明では、これら具体的数値については触れるところがない点。 
　相違点1につき、引用例２に記載の発明を検討すると、該発明は、引用例２エ.に「・・・第２槽に適する担体には問題点も多く未解決である。」と記載されているように、少なくとも２槽からなる生物処理システムにおいて、第２槽における問題点を解決するために、特定の化学繊維を接着した円筒状のプラスチック担体を第２槽において使用するものであり、最初沈澱池の内部に形成された充填部に特定の比重を有する筒状濾材を用いることは、記載もなければ示唆もない。したがって、相違点２について触れるまでもなく、請求項１発明は、引用例１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　請求項２に記載の発明も前記した相違点を有するものであるから、前記したものと同じ理由により、容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１６１７号「セキュリティー鍵保管装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５００３３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１４年５月７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】他の用途に使用される磁気カードやＩＣカードなどの電子カードに書き込まれたカードデータを予め登録しておき、電子カードをカードリーダで読取走査させることによって、登録されたカードデータと照合し、その一致が判別したときには、鍵収納ボックスの扉を開く構造としたセキュリティー鍵保管装置において、
上記カードデータを登録又は抹消する場合に必要な操作ガイドメッセージを表示するための表示画面を備え、この表示画面は、鍵保管装置本体の表パネルに配置している構造としたセキュリティー鍵保管装置。
【請求項２】請求項１において、
上記カードデータのうち、指定された登録番号に対応したものが未登録であると判断されたときには、電子カードの読取走査を行うための登録モードが自動的に作動される一方、登録済みであると判断されたときには、登録データを抹消するための抹消モードが自動的に作動される構造としたセキュリティー鍵保管装置。
【請求項３】請求項１において、
上記鍵保管装置は、カードデータの登録を行なうための設定スイッチを、該装置本体の内部などに設置しており、
上記カードデータのうち、指定された登録番号に対応したものが未登録であると判断されたときには、電子カードの読取走査を行うための登録モードが自動的に作動される一方、登録済みであると判断されたときには、登録データを抹消するための抹消モードが自動的に作動される構成としたセキュリティー鍵保管装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１５６０７８号公報、特開平４−１２０３８４号公報、特開昭６３−２４１２８３号公報のいずれにも、本願発明１〜３の構成要件である、カードデータを登録又は抹消する場合に必要な操作ガイドメッセージを表示するための表示画面を備え、この表示画面は、鍵保管装置本体の表パネルに配置している構造とした点が記載されておらず、示唆もされていない。また、前置報告書に周知例として提示された特開平３−１１５６７２号公報、特開平４−２０３０８３号公報、特開平２−８８８６１号公報、特開平３−１１９２７５号公報にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜３は、上記構成により、「表示画面に表示される操作ガイドメッセージに従って簡単にできるようになるから、専用の磁気カードなどを、わざわざ新規に作成する手間やコストが解消され、かつ利便性が図れる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜３は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３５２７２号「イオン交換樹脂の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３９２３７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年１２月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　引用例である特開昭６２−２２７９０１号公報には、耐溶剤性でかつ多孔性の均一粒径微粒子及びその製造方法について記載され、シード重合方式で粒径を成長させた非架橋高分子微粒子を先ず、架橋性単量体の含有濃度が低い単量体混合物で処理して架橋系の高分子微粒子とし、次にこれを架橋性単量体の含有濃度が高い単量体混合物の吸収下に共重合処理して多孔性架橋重合体微粒子の前駆体とし、得られた前駆体より溶剤可溶物質を除去して多孔性架橋性重合体微粒子とするものであることが記載（２頁左下欄〜右下欄）されている。
　これに対し、本願の請求項１に係る発明は、請求項１に記載されたとおりのものであり、
 「一官能性不飽和単量体および二官能性不飽和単量体からなる混合物を線状高分子の存在下懸濁重合し、得られた架橋共重合体粒子を線状高分子可溶性有機溶媒によって抽出し、次いで、一官能性不飽和単量体および二官能性不飽和単量体からなる混合物を均一に含浸した後、重合開始剤存在下にて重合し、次いで得られた共重合体粒子に官能基を導入することを特徴とする、比表面積０．０４ｍ２／ｇ以上を有するイオン交換樹脂の製造方法。」である。
　そして、引用例に記載の方法は、共重合体粒子を溶媒で抽出処理する段階が請求項１に係る発明の方法とは異なっている。すなわち、引用例に記載された方法では、多孔性架橋重合体微粒子の前駆体とし、得られた前駆体より溶剤可溶物質を除去して多孔性架橋性重合体微粒子とするのに対し、請求項１に係る発明では、最初に得られた架橋共重合体粒子を線状高分子可溶性有機溶媒によって抽出し、その後さらに一官能性不飽和単量体および二官能性不飽和単量体を存在させ重合するものであるから、両者の架橋性重合体微粒子を得る方法は相違しているものである。
　したがって、請求項１に係る発明が、引用例に記載された発明ということはできないし、引用例に記載の発明から容易に発明をすることができたとも言えない。
  また、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に記載された発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様に引用例に記載された発明ということはできないし、引用例に記載の発明から容易に発明をすることができたともいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４３１８４号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１２７２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］出願の経緯及び本願発明
　本願は平成９年２月２７日の出願であって、その請求項に係る発明（以後「本願発明」という）は、平成１３年８月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　光ディスクを載置するターンテーブルと、該ターンテーブルに固定されたロータマグネットと、を有する第１部材と、
　第１のステータコイルを有し、第１部材の水平方向に並んで配置される第２部材と、
　光ディスクのローディング時に、第１部材を上方向に移動させることで、前記ターンテーブル上に前記光ディスクを載置させる第１移動機構と、
　上方向に移動した第１部材の下側に隣接するように、第２部材を水平方向に移動させて、第１のステータコイルからの磁界により前記ロータマグネット及び前記ターンテーブルを回転駆動できる所定位置に、第２部材を配置する第２移動機構と、を有することを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記ターンテーブルの回転軸の軸受けを支持し、前記ロータマグネットの下方に位置する軸受け支持体は、少なくとも第１のステータコイルに対向する部分が非磁性材料で形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項３】　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記第２部材は、水平方向に移動したときに、前記ターンテーブルの軸受けを支持し前記ロータマグネットの下方に位置する軸受け支持体と干渉しないように、切り欠きが形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項４】　請求項３に記載の光ディスク装置において、
前記軸受け支持体の前記ロータマグネットと対向する部分に、第２のステータコイルが形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項５】　請求項４に記載の光ディスク装置において、
　第２部材及び前記軸受け支持体は、それぞれ第１のステータコイル，第２のステータコイルと電気的に接続された結線部を有しており、
　両結線部は、前記第２部材が水平方向に移動して前記所定位置に位置したときに、互いに接触するよう形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項６】　請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光ディスク装置において、
　前記ターンテーブルの軸受けを支持する軸受け支持体の前記ロータマグネットと対向する位置に、前記ロータマグネットの位置検出用のホール素子が形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項７】　請求項３に記載の光ディスク装置において、
　前記第２部材において、前記第１のステータコイルは、磁性材料からなるコイル支持体に固定されており、
　前記軸受け支持体または第２部材に、前記コイル支持体と前記ロータマグネットとの間に生じる磁気吸引力に起因して発生する回転軸に対する回転モーメントを打ち消すための、モーメント打ち消し部が形成されてなることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項８】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　前記モーメント打ち消し部は、前記軸受け支持体の少なくとも一部に形成された磁性材料からなる磁性部であることを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項９】　請求項７に記載の光ディスク装置において、
　前記軸受け支持体は、少なくとも前記ロータマグネットと対向する部分が非磁性材料で形成され、
　前記モーメント打ち消し部は、前記切り欠き部分にまで延長して形成された前記コイル支持体であることを特徴とする光ディスク装置。」
　
［２］原査定の概要 
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　（１）本願は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記
　１．特開昭６２−１２４６７１号公報
　２．特開平　４−１０９４７１号公報
　３．特開平　５−１４６１３１号公報
　
　（２）発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　記
　請求項７と，それに対応する明細書及び図面の記載及び請求項７を引用する請求項８，９について不明である。
　
［３］原査定の拒絶の理由に対する判断
（１）について
　１．特開昭６２−１２４６７１号公報
　光ディスク自体をモータの回転子とし、金属ベース上にコイルを設けてモータを形成した光ディスク駆動装置に関する発明が記載されている。
　２．特開平　４−１０９４７１号公報
　記録媒体の回転中心にロータを一体化し、ロータの近傍にステータを配置した光ディスクの駆動装置に関する発明が記載されている。
　３．特開平　５−１４６１３１号公報
　光ディスクに円盤状永久磁石を組み込んで、上部にステータを配置した光ディスクの回転駆動機構に関する発明が記載されている。
　
　しかしながら、引用刊行物１〜３には、いずれも本願発明の請求項に記載された事項である、「ターンテーブルと、ターンテーブルに固定されたロータマグネットを有する第１部材と、　第１のステータコイルを有し、第１部材の水平方向に並んで配置される第２部材」において、　「光ディスクのローディング時に、第１部材を上方向に移動させることで、前記ターンテーブル上に前記光ディスクを載置させる第１移動機構」と、　「上方向に移動した第１部材の下側に隣接するように、第２部材を水平方向に移動させて、第１のステータコイルからの磁界により前記ロータマグネット及び前記ターンテーブルを回転駆動できる所定位置に、第２部材を配置する第２移動機構」については記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明は、このロータマグネットを有する第１部材の水平方向に並んでステータコイルを有する第２部材を配置することにより、スピンドルモータを薄型に構成できるという効果を奏するものと認められるので、本願発明が引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　（２）について
　拒絶理由で通知された不明な点は、補正により解消されている。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由及び証拠によっては拒絶をすることができない。
　
　また他の拒絶するべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３００２２５号「ビデオカメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９３０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１２年１０月１６日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】複数の光電変換素子を有するＣＣＤイメージャと、
　通常撮影モードにおいて、複数の光電変換素子の蓄積電荷を１フィールド期間に１回読み出し、高速撮影モードにおいて、前記光電変換素子中の特定の領域にある素子に蓄積された電荷を有効電荷として１フィールド期間にＮ回（Ｎは２以上の整数）読み出し、該特定の領域以外の領域にある素子に蓄積された電荷を無効電荷として１フィールド期間にＮ回ドレインに掃き出すようにＣＣＤイメージャを駆動する駆動手段と、
　前記高速撮影モードにおいて１／Ｎ画面内の有効電荷により構成される画像の各々の水平方向の一端部と垂直方向の一端部の交点をズーム処理の原点として、１／Ｎ画面内の有効電荷により構成される画像の各々に所定の倍率で電子ズーム処理を施し、水平方向の他端部及び垂直方向の他端部に存在するブランキング領域を除去するズーム手段を備えるビデオカメラ。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし３は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平７−２１２６５７号公報
　　刊行物２：特開平３−９３３７０号公報
　　刊行物３：特開平４−３３４２７９号公報
  　刊行物１は、本願請求項１に記載のビデオカメラの前提となる技術であって、特定領域の蓄積電荷を１フィールド期間にＮ回読出し、特定領域以外の無効電荷の掃き出しする構成が記載されており、刊行物２および３には、テレビジョンにおける画像の両端部分が欠如した映像信号を、水平ブランキング幅を拡大することにより補正処理を行う構成が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし３の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし３の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし３には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「高速撮影モードにおいて１／Ｎ画面内の有効電荷により構成される画像の各々の水平方向の一端部と垂直方向の一端部の交点をズーム処理の原点として、１／Ｎ画面内の有効電荷により構成される画像の各々に所定の倍率で電子ズーム処理を施」す点
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０１６１８号「セキュリティー鍵保管装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５００３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１４年５月７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
　
「【請求項１】  磁気カードやＩＣカードなどの電子カードを用いて鍵収納ボックスの扉を開閉させるセキュリティー鍵保管装置であって、装置を操作し使用する毎に、カード番号の入力、鍵保管や取り出しなどの操作関連事項を記憶蓄積する記憶部と、記憶蓄積された操作関連情報の操作履歴をスクロール表示するための表パネルに設けた表示画面と、装置本体内部に設置された参照スイッチとを備え、
　上記参照スイッチを操作したときには、上記表示画面に上記操作関連情報の操作履歴スクロール表示する構成にしているセキュリティー鍵保管装置。
【請求項２】 請求項１において、
上記参照スイッチを操作し、上記履歴を参照すべき日付を指定して表示を呼出したときには、その日付について、最新の履歴から順次古い履歴に遡ってスクロール表示する機能を備え、かつ上記鍵保管装置は、プリンタ接続用ポートを備えており、
上記記憶部に記憶蓄積させた操作関連情報が上記プリンタ接続用ポートに接続したプリンタから印字出力された場合には、その印字出力された操作関連情報を上記記憶部より消去する構成にしているセキュリティー鍵保管装置。
【請求項３】  請求項１、２のいずれかにおいて、
上記記憶部は、上記操作関連事項以外に、ボックスのこじ開け、閉め忘れ、鍵未保管の発生などの必要な管理情報を記憶蓄積し、この記憶蓄積された管理情報を上記表示画面に、スクロール表示する構成としているセキュリティー鍵保管装置。」
　
２．引用刊行物との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−１５６０７８号公報、特開平２−２６６０７４号公報、特開平４−２０３０８１号公報のいずれにも、本願発明１〜３の構成要件である、装置本体内部に設置された参照スイッチの点が記載されておらず、示唆もされていない。また、前記拒絶理由通知、前置報告書に周知例として提示された特開平２−１５５０９８号公報、実願平２−１２４３５１号（実開平４−８２７４６号）のマイクロフィルム、実願平２−４５１９９号（実開平４−８１５７号）のマイクロフィルム、特開平２−１９８８８７号公報、特開平２−１７５１６８号公報にも、上記構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１〜３は、上記構成により、「装置本体内部に設置した参照スイッチを操作すれば、記憶蓄積された操作履歴を、表示画面にスクロール表示させて確認することができるので、トラブルなどの原因究明や責任の所在などを明確にできる。」という明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本願発明１〜３は、上記刊行物記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　７２１４号「圧電デバイス」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９９９７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願請求項1乃至3に係る発明は、リードフレームに圧電振動子を位置決めして実装する際に、圧電振動子が位置ズレを起こした場合に一対のランド部同士がショートすることを防止することを課題とし、そのため、「圧電振動子のリードが接続される前記リードフレームの一対のランド部の前記圧電振動子に対向する端部が、前記圧電振動子の端面に対して平行で、かつ一対の前記ランド部の前記端部が相互に前記圧電振動子の軸方向に対して前記ランド部の幅より小さい段差を有している」ことを構成としており、この構成は原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1乃至3に記載されていなく、かつ示唆もされていない。
　したがって、本願請求項1乃至3に係る発明は引用刊行物1乃至3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。