【事件の表示】
　特願２０１０−５４７２２５「物体の位置の特定」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０３９１８、平成２３年　７月１４日国内公表、特表２０１１−５２０３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月２０日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２５年６月３日付けで拒絶理由が通知され、同年２５年９月１１日付けで手続補正されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年３月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年３月４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は本件補正前の平成２５年９月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された 
　
　「位置を特定される物体（MOB）に関する地理的情報項目（I1, I2）を提供するための手段を備えていて、前記地理的情報項目は、物体（MOB）の位置にリンクした少なくとも１つの予め定義された地理的場所（S1, S2）の関数であることを特徴とする通信端末（ORD）。」
　
という発明（以下「本願発明」という。）を、 
　
　「位置を特定される物体（MOB）に関する地理的情報項目（I1, I2）を提供するための手段を備えていて、前記地理的情報項目は、物体（MOB）の位置にリンクした少なくとも１つの予め定義された座標点またはｎ次元空間（ここでｎは整数である）で表現される地理的場所（S1, S2）の関数であることを特徴とする通信端末（ORD）。」
　
という発明（以下「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された、「地理的場所（S1, S2）」に関し、「座標点またはｎ次元空間（ここでｎは整数である）で表現される地理的場所（S1, S2）」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明及び周知技術
１　引用例及び引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−３５０２０号公報（平成２０年２月１４日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、架電などをする前に、その相手先の状況を把握することの出来る、応答可否状況通知システムに関する。」（３頁）
　
ロ．「【００２６】
　本発明の応答可否状況通知システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の概念図を図２に示す。
【実施例１】
【００２７】
　本発明の応答可否状況通知システム１は、第１の端末４から位置情報を受け付ける位置情報管理サーバ２を有する。
【００２８】
　本発明の相手先情報通知システムにおける位置情報管理サーバ２のハードウェア構成の概念図を模式的に図３に示す。このサーバには、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイなどの表示装置２２を有していても良い。
【００２９】
　本発明における各機能（各手段）は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また各機能は、一又は複数のプログラムやモジュール、装置等により処理することも可能である。
【００３０】
　第１の端末４は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末４の位置情報を位置情報管理サーバ２に渡す相手先位置情報送信部を有する。
【００３１】
　位置情報管理サーバ２は、位置情報受付部６と位置情報記憶部７と位置情報結果送信部８とを有する。
【００３２】
　位置情報受付部６は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末４の位置情報を第１の端末４から受け付け、後述する位置情報記憶部７に記憶させる。この際に、第１の端末４または第１の利用者を識別する情報に対応づけて位置情報を記憶させると良い。
【００３３】
　位置情報記憶部７は、第１の端末４または第１の利用者を識別する情報に対応づけて、第１の端末４の位置情報を記憶する。
【００３４】
　位置情報結果送信部８は、第１の端末４の位置情報の取得要求を第２の端末５から受け付け、位置情報記憶部７を検索することにより、第１の端末４の位置情報を第２の端末５に渡す。
【００３５】
　第２の端末５は、位置情報取得要求部１４と位置情報結果受付部１５と状況判定部１８と状況表示部１９とを有する。
【００３６】
　位置情報取得要求部１４は、第２の利用者が第２の端末５の入力装置２３から所定の入力を行うことによって、連絡を取ろうと思う相手先である第１の利用者が利用する第１の端末４の位置情報の取得要求を位置情報管理サーバ２に渡す。この際に、第１の利用者または第１の端末４を識別する情報を併せて位置情報管理サーバ２に渡す。
【００３７】
　位置情報結果受付部１５は、位置情報管理サーバ２から第１の端末４の位置情報を受け取る。
【００３８】
　状況判定部１８は、第１の端末４（第１の利用者）の位置情報に基づいて、第１の利用者が、電話などの連絡に応答可能か否かの状況を判定する。例えば取得した位置情報が線路の上を移動中であれば、第１の利用者は電車で移動中であると判定する。また位置情報が第１の利用者の会社内であれば、「社内在席中」であると判定する。なお、位置情報に基づいて判定を行う場合には、第２の端末５に地図情報などを予め記憶しておき、それと位置情報とを対照することで、第１の端末４の利用者の場所が判定できる。また位置情報については直近一つの位置情報だけであっても良いし、所定時間内の複数の位置情報を用いることによって、移動を判定しても良い。この場合には位置情報結果受付部１５は、所定時間内の複数の位置情報を、位置情報管理サーバ２から受け取っている。
【００３９】
　状況表示部１９は、状況判定部１８で判定した第１の利用者の状況を、第２の端末５の表示装置２２で表示する。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。
【００４０】
　次に本発明の応答可否状況通知システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図１及び図２の概念図を用いて説明する。
【００４１】
　本発明の応答可否状況通知システム１を利用するにあたり、第１の端末４は位置情報管理サーバ２にその位置情報を記憶させる必要がある。
【００４２】
　位置情報については、第１の端末４に備えられたＧＰＳで測位した位置情報を、第１の端末４から位置情報管理サーバ２に利用者位置情報送信部１２が渡すことによって行うことが出来る（Ｓ１００）。またＧＰＳ以外の方法で位置情報を測位しても良い。
【００４３】
　なお位置情報を渡す際には、第１の端末４または第１の利用者を識別する情報、例えば電話番号等の何らかの方法により割り当てられた識別情報（以下、「識別情報」という）を併せて渡す。これによって、位置情報が誰の情報であるのかを判別することが出来る。
【００４４】
　このようにして第１の端末４から位置情報管理サーバ２に渡された情報は、位置情報については位置情報受付部６で受け付ける（Ｓ１１０）。そして識別情報と共に、位置情報については位置情報記憶部７に記憶させる（Ｓ１２０）。
【００４５】
　このように位置情報については予め指定されたタイミング（例えば１分毎、１０分毎、３０分毎、１時間毎など）で、あるいは第１の端末４の利用者の指定に応じて第１の端末４から位置情報管理サーバ２に渡される。
【００４６】
　そして第２の端末５の利用者が、第１の端末４の利用者に対して架電や電子メールなどにより連絡を取ろうと思った場合には、第２の利用者が第２の端末５の入力装置２３で所定の操作を行うことにより、第１の端末４の位置情報の取得要求を行う（Ｓ１３０）。位置情報の取得要求については位置情報取得要求部１４が位置情報管理サーバ２に対して、取得要求を行う。この際に、第１の利用者または第１の端末４を識別する情報を併せて位置情報管理サーバ２に渡す。
【００４７】
　この取得要求を受けた位置情報管理サーバ２は、位置情報結果送信部８が位置情報記憶部７に記憶した情報に基づいて、当該第１の端末４の位置情報を検索し、その結果を第２の端末５に渡す（Ｓ１４０）。この検索の際には、第１の利用者または第１の端末４を識別する情報に基づいて第１の端末４の位置情報を検索すると良い。
【００４８】
　このように位置情報管理サーバ２から第２の端末５に渡された情報は、第２の端末５の位置情報結果受付部１５で受け取る。
【００４９】
　そして第１の端末４（第１の利用者）の位置情報に基づいて、第１の利用者の現在の状況を状況判定部１８が判定する（Ｓ１５０）。状況の判定としては、位置情報が線路上であれば電車、道路上であれば車、海上であれば船であると判定できる。
【００５０】
　また位置情報が第１の利用者の会社の建物内にあれば、会議中、在席のいずれかであると判定する。たとえば位置情報が会議室内にあるならば「会議中」、そうでないならば「在席中」のように判定できる。
【００５１】
　このように状況判定部１８が判定した第１の端末４の利用者の状況を、第２の端末５の表示装置２２で表示する。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。図５の円で囲った部分が、第１の端末４の利用者の状況を示す部分であり、ここにその状況を示すアイコンと共に、状況判定部１８で判定した第１の端末４の利用者の状況が表示される。また図５では第１の端末４の利用者の氏名、電話番号、画像なども含まれているが、これは第２の端末５の電話帳などに予め記憶されている情報を抽出し、表示すればよい。」（６〜９頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００３５】における「第２の端末５は、位置情報取得要求部１４と位置情報結果受付部１５と状況判定部１８と状況表示部１９とを有する。」との記載、及び図２によれば、引用例の第２の端末（５）は、状況判定部（１８）と状況表示部（１９）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００３９】における「状況表示部１９は、状況判定部１８で判定した第１の利用者の状況を、第２の端末５の表示装置２２で表示する。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。」との記載、図２及び図５によれば、第２の端末（５）の状況表示部（１９）は、状況判定部（１８）で判定した第１の利用者の状況を表示している。ここで、同ロ．の【００３８】における「状況判定部１８は、第１の端末４（第１の利用者）の位置情報に基づいて、第１の利用者が、電話などの連絡に応答可能か否かの状況を判定する。例えば・・・位置情報が第１の利用者の会社内であれば、「社内在席中」であると判定する。」との記載、同ロ．の【００５０】における「位置情報が第１の利用者の会社の建物内にあれば、会議中、在席のいずれかであると判定する。たとえば位置情報が会議室内にあるならば「会議中」、そうでないならば「在席中」のように判定できる。」との記載によれば、第２の端末（５）の状況表示部（１９）は、位置情報を特定される第１の端末（４）に関する状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）を表示していることが読み取れる。
　また、上記ロ．の【００３８】における「位置情報に基づいて判定を行う場合には、第２の端末５に地図情報などを予め記憶しておき、それと位置情報とを対照することで、第１の端末４の利用者の場所が判定できる。」との記載によれば、前述の状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）は、状況判定部（１８）が場所を判定して表示できる以上、予め記憶した地図情報に対応していることは明らかであり、第１の端末（４）の位置情報と対照することで予め記憶した地図情報から判定できるものであるから、前述の状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）は、第１の端末（４）の位置情報にリンクした予め記憶した地図情報と対応しているということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「位置情報を特定される第１の端末（４）に関する状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）を表示するための状況表示部（１９）を備えていて、前記状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）は、第１の端末（４）の位置情報にリンクした予め記憶した地図情報と対応する第２の端末（５）。」
　
２　周知例及び周知技術
（Ａ）周知例１
　原審の拒絶査定に引用された、本願の優先権主張の日前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００６／０７０８７７号（平成１８年７月６日公開、以下「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野 
[0001]　本発明は、通信機能を備え、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して自身の所在位置を知らせることができる携帯端末、この携帯端末と交信可能な通信端末、これらを用いた所在位置通知システム、及び所在位置通知方法に関する。」（１頁）
　
ロ．「[0091]　本実施例では、携帯端末１０を所持する利用者Ａが「東京都文京区本郷４丁目○番×号」に現在位置するものとして説明する。
[0092]　図７は、最終決定した公開レベルＬが都道府県レベルの公開レベルＬ02である場合の、通信相手Ｂの通信端末５０に送信する所在場所情報、所在表示地図情報を示したものである。この場合、携帯端末１０の主制御部２０は、地図サービス会社９０から提供を受けて揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に記憶された現在の所在場所についての場所情報やその場所が含まれている地図情報のデータを基にして、「東京都文京区本郷４丁目○番×号」から「文京区本郷４丁目○番×号」を省略して「東京都」といった送信する所在場所情報を生成し、「東京都」を区分けした地図上に「東京都文京区本郷４丁目○番×号」を含む直径が２０Ｋｍに相当する円形の所在領域を示した所在表示地図情報を生成し、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２にそれぞれ送信所在場所情報、送信所在表示地図情報として記憶するとともに、表示ドライバ２３を制御作動してこれらを表示部１３に表示して、利用者Ａがその内容に関してプライバシー等の問題で支障があるか否かを確認できる構成になっている。なお、この利用者Ａの確認の場合では、利用者Ａが、送信所在場所情報、送信所在表示地図情報を確認し易いにように、同時に、利用者Ａが現在位置する所在場所をピンポイントで対比確認できるように表示してもよい。」（１５〜１６頁）
　
ハ．「[0096]　また、図１０は、最終決定した公開レベルＬが都道府県レベルの公開レベルＬ05である場合に、ピンポイントの「東京都文京区本郷４丁目○番×号」といった送信する所在場所情報を生成し、「本郷４丁目」を区分けした地図上に「○番×号」をピンポイントで示した送信する所在表示地図情報を生成したときを示したものである。
[0097]　このようにして、生成された所在場所情報や所在表示地図情報は、携帯端末１０から基地局６０Ａに無線送信され、キャリアの回線網６１を介して基地局６０Ｂから携帯端末１０と回線接続されている通信相手Ｂの通信端末５０に無線送信される。
[0098]　通信相手Ｂの通信端末５０は、利用者Ａからの所在場所情報や所在表示地図情報の受信を、無線アンテナ５４から受信され、無線部１５及び通信制御部１６から供給される送信データの中からその主制御部２０が検出すると、所在場所情報や所在表示地図情報を揮発性メモリ（ＲＡＭ）２２に蓄積し、さらに表示ドライバ２３を制御して、この所在場所情報や所在表示地図情報を表示部１３に表示出力する利用者Ａの位置情報の出力処理を行う構成になっている（ステップSA14）。」（１７頁）
　
（Ｂ）周知例２
　原審の拒絶査定に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−２０１２１８号公報（平成１６年７月１５日公開、以下「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報を取得し送信する携帯端末や当該携帯端末を保持しているユーザの安全を担保する情報処理システム等に関する。」（４頁）
　
ホ．「【０１５３】
次に、情報処理装置２４３の動作について説明する。情報処理装置２４３は、サーバ装置２４２から位置情報、駅識別子、地図情報を受信し、出力する。位置情報、駅識別子、地図情報の出力態様は、以下で具体的に述べる。なお、サーバ装置２４２から位置情報、駅識別子、地図情報をすべて出力する必要はない。
【０１５４】
サーバ装置２４２は、図２６に示す駅情報管理表を保持している、とする。駅情報管理表は、「ＩＤ」「位置情報」「駅識別子」を有するレコードを１以上格納している。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報である。サーバ装置２４２は、例えば、「位置情報」が示す地点を中心として、その周辺２００ｍを「駅識別子」が示す駅であると判断する、とする。また、サーバ装置２４２は、「位置情報（ｘ，ｙ）」に対応する地図情報を保持している。
【０１５５】
かかる状態において、「０５０−２２２２−３３３３」の電話番号で識別される携帯端末２４１から位置情報（１３４，２２７．５）と「０５０−２２２２−３３３３」を有する位置確認情報がサーバ装置２４２に送信された、とする。なお、携帯端末２４１は、サーバ装置２４２に情報を送信するための情報であるサーバ装置２４２のＩＰアドレス等を保持している、とする。
【０１５６】
次に、サーバ装置２４２は、位置情報（１３４，２２７．５）と携帯端末識別子「０５０−２２２２−３３３３」を有する位置確認情報を受信する。そして、サーバ装置２４２は、実施の形態１で述べたアルゴリズムにより、携帯端末２４１「０５０−２２２２−３３３３」の位置情報（１３４，２２７．５）等を送信すると判断した、とする。つまり、携帯端末２４１「０５０−２２２２−３３３３」の位置情報（１３４，２２７．５）が、サーバ装置２４２が保持している送信条件情報が示す送信条件に合致した、とする。
【０１５７】
かかる場合、サーバ装置２４２は、位置情報（１３４，２２７．５）より、図２６の駅情報管理表から駅識別子「Ｙ駅」を取得する。なお、位置情報（１３４，２２７．５）は、Ｙ駅の位置情報（１３４，２２８）から半径２００ｍ以内の地点である、とする。また、サーバ装置２４２は、位置情報（１３４，２２７．５）が示す地図情報を検索する。
【０１５８】
そして、サーバ装置２４２は、図２７に示す情報を構成する。図２７に示す情報は、サーバ装置２４２が情報処理装置２４３に送信する情報である。図２７に示す情報は、位置情報、駅識別子、リンク情報、地図情報を有する。リンク情報は地図情報と位置情報等を関連付ける情報である。
【０１５９】
情報処理装置２４３は、図２７の情報を受信し、図２８または図２９に示す態様で出力する。図２８において、情報処理装置２４３の外観は携帯電話であり、駅情報と携帯端末識別子等を出力している。なお、携帯端末識別子は、情報処理装置２４３（携帯電話）が予め保持している。また、図２９において、情報処理装置２４３の外観はデジタルテレビであり、地図情報、駅識別子、携帯端末識別子等を出力している。また、図２９において、地図上で位置情報（１３４，２２７．５）の地点を星印により出力している。なお、携帯端末識別子は、情報処理装置２４３（デジタルテレビ）が予め保持している。」（２０〜２１頁）
　
（Ｃ）したがって、上記周知例１及び２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の[0098]における「通信相手Ｂの通信端末５０は、・・・表示ドライバ２３を制御して、この所在場所情報や所在表示地図情報を表示部１３に表示出力する利用者Ａの位置情報の出力処理を行う構成になっている」との記載、及び図１０、また、上記ホ．の【０１５９】における「図２９において、情報処理装置２４３の外観はデジタルテレビであり、地図情報、駅識別子、携帯端末識別子等を出力している。また、図２９において、地図上で位置情報（１３４，２２７．５）の地点を星印により出力している。」との記載、及び図２９によれば、物体の位置を特定するために、端末で表示する地理的情報項目が、物体の位置にリンクした予め定義された２次元空間で表現される地理的場所に対応付けられていることは、本願の優先権主張の日前、周知技術ということができる。
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「位置情報」、「第１の端末（４）」及び「状況表示部（１９）」は、補正後の発明の「位置」、「物体（MOB）」及び「提供するための手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）」と、補正後の発明の「地理的情報項目（I1, I2）」とは、いずれも、「特定の情報項目」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「予め記憶した地図情報と対応する」と、補正後の発明の「少なくとも１つの予め定義された座標点またはｎ次元空間（ここでｎは整数である）で表現される地理的場所（S1, S2）の関数である」とは、いずれも、「特定の情報と対応する」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「第２の端末（５）」は、上記引用例の上記ロ．の【００３７】における「位置情報結果受付部１５は、位置情報管理サーバ２から第１の端末４の位置情報を受け取る。」との記載によれば、通信機能を有しており、位置情報（位置）を特定される第１の端末（４）（物体）に関する「特定の情報項目」を表示するための状況表示部（１９）（提供するための手段）を備えているから、後述する相違点を除いて、補正後の発明の「通信端末（ORD）」と差異はない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「位置を特定される物体（MOB）に関する特定の情報項目を提供するための手段を備えていて、前記特定の情報項目は、物体（MOB）の位置にリンクした特定の情報と対応する通信端末（ORD）。」
　
（相違点１）
　「特定の情報項目」に関し、
　補正後の発明は、「地理的情報項目（I1, I2）」であるのに対し、引用発明は、「状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）」である点。
　
（相違点２）
　「特定の情報と対応する」に関し、
　補正後の発明は、「少なくとも１つの予め定義された座標点またはｎ次元空間（ここでｎは整数である）で表現される地理的場所（S1, S2）の関数である」のに対し、引用発明は、「予め記憶した地図情報と対応する」点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「２　周知例及び周知技術」の項の（Ｃ）のとおり、「物体の位置を特定するために、端末で表示する地理的情報項目が、物体の位置にリンクした予め定義された２次元空間で表現される地理的場所に対応付けられていること」は周知の技術である。そして、携帯通信端末の技術分野において、物体の位置を特定する課題は普通のことである。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明において、物体の位置を特定するために、引用発明の「状況（「社内在席中」、「会議中」、「在席中」）」を「地理的情報項目（I1, I2）」に換え（相違点１）、補正後の発明のように、物体の位置にリンクした「少なくとも１つの予め定義されたｎ次元空間（ここでｎは整数である）で表現される地理的場所（S1, S2）の関数とする」こと（相違点２）は、容易になし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明及び周知技術 
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。