【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４３９１８号「総合監視制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８１５７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成３年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。　
（本願発明）　
  「人体検知を行い夫々固有のアドレスが設定された端末器としての複数のセンサ、及びこれら複数のセンサが２線式の伝送線で接続され各センサの人体検知状況を個別に判別する親機とからなる人体検知システムと、複数の照明器具、及びこれら照明器具の点灯制御を行う親機とからなる照明制御システムと、複数の空調機、及びこれら空調機の運転制御を行う親機からなる空調制御システムとを少なくとも備え、夜間は人体検知システムを防犯用として用い、昼間は人体検知システムの親機から照明制御システムの親機に各センサの人体検知状況を示す情報の伝達を行い、照明制御システムの親機が対応する照明器具を点灯させると共に、人体検知システムの親機から空調制御システムの親機に各センサの人体検知状態を示す情報の伝達を行い、空調制御システムの親機が対応する空調機を運転制御して成ることを特徴とする総合監視制御システム。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
刊行物１：実願昭６２−８７６００号（実開昭６３−１９９３９２号）のマイクロフィルム
刊行物２：特開平２−１１６９９９号公報
（２）各刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に公知である上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「考案の詳細な説明」における「考案が解決しようとする問題点」の欄）　
　「上記従来技術においては、室内に居る人が使用する照明および空調等の制御装置と、夜間等に室内に人が侵入した時警報を発する警報装置とを動作させる人体感知センサは、夫々独自のものが設けられていた。このため多くの設備投資を要するという問題があった。
　本考案の目的は、１個の人体感知センサを用いて複数の系統の設備機器を管理する室内管理装置を提供することにある。」（明細書２頁9〜17行）
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　　
　「上記目的は、建物に、室内に居る人が使用する照明装置や空調装置等の機器を有する第１の系統と、夜間や休日等に前記室内に人が侵入すると警報信号を発する警報装置を有する第２の系統とを備え、一方、前記室内の人体を感知して信号を出力する人体感知センサを設け、且つ、前記第１の系統および第２の系統間に、前記人体感知センサからの出力信号を第１の系統へ或いは第２の系統へと切り替える切替措置を備えることにより、達成される。」（同上明細書２頁19行〜３頁8行）　
（ハ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「以下、本考案の一実施例を図に基づき説明する。図において、１は人体感知センサ、例えば熱線センサで室内に取り付けられ、室内の人体を感知して信号を出力するようになっている。２は人体感知センサ１からの出力信号を、第１の系統Ａへ或いは第２の系統Ｂへと切り替える切替装置である。第１の系統Ａは、制御装置３と照明装置４および空調装置５で構成されており、制御装置３は切替装置２を介して人体感知センサ１からの出力信号を受けると、照明装置４および空調装置５へと信号を出力して、照明装置４および空調装置５の作動を指令する。又、第２の系統Ｂは、警報装置６で構成されており、この警報装置６は、切替装置２を介して人体感知センサ１の出力信号を受けると、警報信号を出力する。さらに、この警報装置６からの出力信号は、警備会社等の通報先７に送られる。８、９、１０、１１、１２は信号線である。」（同上明細書３頁19行〜４頁15行）　
（ニ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「このように構成した実施例によれば、１個の人体感知センサ１を用いて、制御装置３や照明装置４および空調装置５の第１の系統Ａと、警報装置６の第２の系統Ｂの、複数の系統の設備機器の管理を行うことができる。したがって、効率的な室内管理を行えるばかりか、設備投資の低減を図ることができる。
　尚、この実施例では、切替装置２を手動式としたが、時間を設定したタイマーを用いたり、或いは遠隔操作により切り替えるようにしたりしても良い。」（同上明細書５頁16行〜６頁6行）
  これら（イ）乃至（ニ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「人体感知センサ１、警報装置６、照明装置４、空調装置５並びに前記照明装置４及び空調装置５の作動を制御する制御装置３を備えた室内管理装置において、
　夜間は人体感知センサ１による人体感知の出力信号を、信号線で接続された切替装置２を介して警報装置６へ出力するように切り替えることにより警報信号を出力するために使用し、昼間は人体感知センサ１による人体感知の出力信号を、信号線で接続された切替装置２を介して前記制御装置３へ出力するように切り替えることにより前記照明装置４及び空調装置５の作動を指令するために使用するように構成された室内管理装置。」　
　
（ii）引用発明２　
　上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
　「本発明は多重伝送を利用した防犯システムにおける防犯センサーの動作軌跡の確認を容易に行うようにした方法とそのシステムに関する。」（公報２頁右上欄5〜7行）
（ロ）（「発明の詳細な説明」における「従来の技術」の欄）　　
　「多重伝送を利用した従来の防犯システムは、第３図に示したように、窓や扉などにアドレスコードを割当てた防犯センサー１…を配置し、これらの防犯センサー１…と受信機２とを一対の信号ｌ（多重信号線）で接続して、受信機２側に設けたコントローラによっていわゆるポーリング処理などの方法で防犯センサー１…との間で信号を遣り取りして異常を監視している。
　このようなシステムでは、いずれかの防犯センサーが作動すると、受信機側で解読され、別置された警報装置などを鳴動したり、表示装置に異常を表示させたりする。」（公報２頁右上欄9行〜20行）　
（ハ）（「発明の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）
「上記目的を達成するために、ここで提案される発明は、次の２つの方法発明と各々の方法を実施する２つのシステムを含んでいる。
　すなわち、第１の発明方法の特徴は、アドレスコードが割当てられ、メモリ灯を有した複数の防犯センサーを、多重信号線を介して受信機に接続して構成された防犯システムにおいて、システム内において動作した一連の防犯センサーがある場合に、上記受信機側より動作確認信号を上記防犯センサー側に送出した時には、動作した防犯センサーの内、一番最初に動作した防犯センサーと一番最後に動作した防犯センサーのメモリ灯のみを点灯させるようにした点にある。（公報２頁右下欄9行〜３頁左上欄1行）　
（ニ）（「発明の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
「以下に、添付図を参照した実施例を説明する。
　第１図は、第１発明のシステム構成を示したブロック図である。
　防犯センサー１と受信機２とは、２本の信号線ｌ１、ｌ２で構成した多重信号線ｌで接続されている。
　防犯センサー１は、受信機２側と送受される多重信号を処理する多重伝送処理部１１、センサー部１２、メモリ灯１３、アドレスコードを割当設定するためのアドレス設定部１４とを備えており、一方の受信機２は、多重伝送処理部２１、アドレス記憶手段２２の他、順序判別処理部２３、動作確認スイッチ２４を備えている。
　受信機２側に設けた多重伝送処理部２１は、各防犯センサー１に割当られたアドレスコードを付加した制御信号を時分割方式により、信号線ｌに送り出しており、このようにして信号線ｌに送り出された制御信号は、防犯センサー１側のそれぞれに設けた多重伝送処理部１１において、その制御信号に付加されたアドレスコードが防犯センサー１のアドレス設定部１４によって設定されたものと一致しているかどうか判別され、一致した場合には、その制御信号を解読して返信信号を信号線ｌに送り出す。
　なお、防犯センサー１への電源供給も受信機２より信号線ｌを介して伝送されている。
　システムが、このようなポーリング方式により信号を送受している時に、防犯センサー１のセンサー部１２が作動すると、この信号は多重伝送処理部１１より信号線ｌに送り出しされ、受信機２側では、そのアドレスコードがアドレス記憶手段２２にストアされる。」（公報３頁右下欄10行〜４頁右上欄1行）
  これら（イ）乃至（ニ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明２）　
　「窓や扉などにアドレスコードを割当てた複数の防犯センサーを配置し、当該複数の防犯センサーと受信機とを２本の信号線で構成した多重信号線で接続した防犯システムにおいて、受信機２側に設けたコントローラによってポーリング処理などの方法を用いて防犯センサーとの間で信号を遣り取りすることにより、各防犯センサーの作動状況を個別に判別できるように構成された防犯システム。」　
　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「人体感知センサ１」は前者における「人体検知を行」う「センサ」に、後者における「照明装置４」は前者における「照明器具」に、後者における「空調装置５」は前者における「空調機」に、それぞれ、その機能からみて相当し、また、後者における「信号線」は前者における「伝送線」と信号を伝える「信号線」として共通し、後者における「制御装置３」は前者における照明手段の「点灯制御」及び空調手段の「運転制御」を行う「制御手段」として共通し、後者における「人体感知の出力信号」は前者における「人体検知状況を示す情報」と「人体検知を示す情報」として共通し、後者における「人体感知の出力信号を」「警報信号を出力するために使用」することは前者における「人体検知システムを防犯用として用いる」ことと「人体検知を示す情報を防犯用として用いる」ことで共通し、さらに、後者における「室内管理装置」は前者における「総合監視制御システム」と「人体検知を行うセンサを用いた照明手段の点灯制御及び空調手段の運転制御を行う装置」として共通し、その共通する作用・機能からみて、それぞれが対応すると解されるから、両者は、　
「人体検知を行うセンサと、照明器具及びこの照明器具の点灯制御と、空調機及びこの空調機の運転制御とを行う制御手段とを備え、夜間は人体検知を行うセンサの人体検知を示す情報を防犯用として用い、昼間はセンサの人体検知を示す情報を用いて、照明器具を点灯させるように制御すると共に空調機を運転制御するようにして成る人体検知を行うセンサを用いた照明手段の点灯制御及び空調手段の運転制御を行う装置。」である点で一致し、　
（Ａ）人体検知を示す情報を防犯用として用いる装置の形態に関して、引用発明１においては人体検知を行うセンサとして「１個の人体感知センサ１」が使用されていると共に、当該人体検知を行うセンサの人体検知を示す情報を「警報装置６へ出力する」ことにより「警報信号を出力する」構成であるのに対して、本願発明においては、「人体検知を行い夫々固有のアドレスが設定された端末器としての複数のセンサ、及びこれら複数のセンサが２線式の伝送線で接続され各センサの人体検知状況を個別に判別する親機とからなる人体検知システム」として構成されている点（以下、「相違点Ａ」という。）、　
（Ｂ）点灯制御される照明手段及び運転制御される空調手段並びにそれらを制御する装置の形態に関して、引用発明１においては「人体感知センサ１による人体感知の出力信号を、信号線で接続された切替装置２を介して前記制御装置３へ出力するように切り替えることにより前記照明装置４及び空調装置５の作動を指令するために使用するように構成」されているのに対して、本願発明においては、「複数の照明器具、及びこれら照明器具の点灯制御を行う親機とからなる照明制御システムと、複数の空調機、及びこれら空調機の運転制御を行う親機からなる空調制御システム」として構成されていると共に、「人体検知システムの親機から照明制御システムの親機に各センサの人体検知状況を示す情報の伝達を行い、照明制御システムの親機が対応する照明器具を点灯させると共に、人体検知システムの親機から空調制御システムの親機に各センサの人体検知状態を示す情報の伝達を行い、空調制御システムの親機が対応する空調機を運転制御」するものとして構成されている点（以下、「相違点Ｂ」という。）、　
で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｂについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　人体検知を示す情報を防犯用として用いる装置の形態として、窓や扉などにアドレスコードを割当てた複数の防犯センサーを配置し、当該複数の防犯センサーと受信機とを２本の信号線で構成した多重信号線で接続した防犯システムにおいて、受信機２側に設けたコントローラによってポーリング処理などの方法を用いて防犯センサーとの間で信号を遣り取りすることにより、各防犯センサーの作動状況を個別に判別できるように構成されたものは、引用発明２により本願出願前に公知である。　
　そして、上記引用発明２における「防犯センサー」、「２本の信号線で構成した多重信号線」が、それぞれ、本願発明における「人体検知を行」う「センサ」、「２線式の伝送線」に相当することは明らかである。
　してみると、上記相違点Ａは、引用発明１における人体検知を示す情報を防犯用として用いる装置の形態に代えて、同様の防犯システムとして公知であった引用発明２に開示された装置の形態を採用することにより、当業者が容易に実施し得た設計上の変更であるといえる。
　なお、引用発明２には、本願発明における「親機」及び「端末機」という用語が使用されていないが、審判請求人が、平成１２年８月７日付け手続補正書によって補正された審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用文献との対比」の欄において、「人の存否を検出する複数のセンサを親機に接続した点で両者は共通している」（同上補正書４頁24〜25行参照）と述べているように、引用発明２における「受信機２」と「防犯センサー」とが、本願発明における「親機」と「端末機」とに、それぞれ相当するものであることは自明であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　ところで、本願の明細書における従来技術に関する記載事項を参酌すると、固有のアドレスが設定された複数の端末機を伝送線を介して親機に接続し、親機が伝送信号のアドレスデータにアクセスする端末機のアドレスを設定し、各端末機を個別にアクセスして制御データを与え、端末器により負荷の動作制御を行わせ、伝送信号に設けられた返送信号期間に各端末機から負荷の動作状況を示す監視データを返送させ、親機で各負荷の動作状況を集中監視する監視制御システムは、従来より当業者によって良く知られていたものといえる（本願明細書の段落【0002】参照。さらに必要ならば、特開平２−２５６１９３号公報参照）。
　してみると、上記相違点Ｂは、引用発明１における点灯制御される照明手段及び運転制御される空調手段並びにそれらを制御する装置の形態に代えて、上述したところの従来より監視制御システムとして周知の形態を採用することにより、当業者が適宜選択的に採用し得た設計的事項であるといえる。
　なお、本願発明の「人体検知システム」、「照明制御システム」及び「空調制御システム」におけるそれぞれの「親機」間での情報伝達につき、本願発明の実施例における対応する記載事項を本願明細書から参酌すると、本願発明の「総合監視制御システム全体としては、各システムＡ〜Ｅの親機を上述した信号伝送の場合の端末機とし、中央制御装置１１を親機とし、同様にして時分割多重で信号伝送が行われる。」（本願明細書の段落【0017】参照）と説示されており、これ以外の各システム間の信号伝送手段に関する具体的な記載事項を見いだし得ない。
　そして、上述したような従来の監視制御システムにおける「親機」を「端末機」乃至「制御用の子機」として、このような複数の「端末機」乃至「制御用の子機」間の信号乃至情報の遣り取りを、本願発明における「２線式の伝送線」と同じ信号線を介して、中央処理装置という別の親機を用いて行わせることも、上述した従来の監視制御装置における信号乃至情報の伝送態様として同様に周知であったといえる（必要ならば、上記特開平２−２５６１９３号公報参照）。
　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
   よって、結論のとおり審決する。