【事件の表示】
　特願２０１４−１９３６６８「ルリコナゾールを含有する製剤の評価方法及び指標物質」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２２日出願公開、特開２０１５−１１３３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２５年１２月１２日に出願した特願２０１３−２５６５８４号の一部を平成２６年７月２３日に新たな特許出願とした特願２０１４−１４９７２７号の一部を平成２６年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月５日付で拒絶理由が通知され，平成２７年１月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２７年２月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後、当審において平成２７年４月２８日付で、拒絶理由を通知したところ、それに対し、平成２７年６月３０日に意見書および手続補正書が提出されたものである。 
 　 　  
第２．本願発明 
　本願の請求項１乃至３に係る発明（以下，「本願発明１」乃至「本願発明３」という。また、本願発明１乃至本願発明３をまとめて「本願発明」ともいう。）は、平成２７年６月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　ルリコナゾールを含有する医薬製剤であって、
　１）製剤において１〜１０質量％のルリコナゾールと、２）製剤全量に対して５〜７０質量％の１，３−ブタンジオールと、製剤全量に対して１〜３０質量％のベンジルアルコール及び／又はＮ−メチル−２−ピロリドンとを含有する医薬製剤に対して、さらに３）製剤全量に対して２０〜５０質量％のポリエチレングリコール又は製剤全量に対して１５〜４０質量％のポリプロピレングリコールを含有し、
　苛酷条件（６０℃３週間）での保存による、下記式（１）に示されるルリコナゾールのＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成量が、ルリコナゾールの配合量に対して０．５質量％以下である、医薬製剤。
　　【化１】
　
　　【請求項２】
　前記ＳＥ体、Ｚ体、アミド体のルリコナゾールの配合量に対する生成量が０．２質量％以下である、請求項１に記載の医薬製剤。
　　【請求項３】
　ルリコナゾールを含有する医薬製剤の製造方法であって、
　１）ルリコナゾールと、２）１，３−ブタンジオール、ベンジルアルコール及びＮ−メチル−２−ピロリドンから選択される１種又は２種以上の成分とを含有する医薬製剤に対して、さらに３）ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを含有させる工程、及び、
　苛酷条件（６０℃３週間）での保存による、下記式（１）に示されるルリコナゾールのＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成量が、ルリコナゾールの配合量に対して０．５質量％以下であることを確認し製剤として採用する工程を含む、医薬製剤の製造方法。
　　【化２】
」
　
　なお、請求項１の「【化１】」の化学式の記載には、該化学式が表すものがルリコナゾールのアミド体のみであり「下記式（１）に示されるルリコナゾールのＳＥ体、Ｚ体、アミド体」との記載と整合していない点で不備があるが、「【化１】」の化学式が正しく記載されているものとして、本願発明１を認定する。
　本願発明２および本願発明３についても同様である。
　
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において平成２７年４月２８日付で通知した拒絶の理由は、この出願は、発明の詳細な説明の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
 　 
第４．当審の判断
　
　本願発明１の「ルリコナゾールを含有する医薬製剤」は、物の発明に係るものであるから、実施可能であるといえるためには本願発明が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）がその物を容易に製造することができるように、発明の詳細な説明に記載されていることを要する。
　したがって、本願発明１の「ルリコナゾールを含有する医薬製剤」について、当業者が、
「１）製剤において１〜１０質量％のルリコナゾールと、２）製剤全量に対して５〜７０質量％の１，３−ブタンジオールと、製剤全量に対して１〜３０質量％のベンジルアルコール及び／又はＮ−メチル−２−ピロリドンとを含有する医薬製剤に対して、さらに３）製剤全量に対して２０〜５０質量％のポリエチレングリコール又は製剤全量に対して１５〜４０質量％のポリプロピレングリコールを含有し」（以下、「組成事項」という。）を満足し、かつ、
「苛酷条件（６０℃３週間）での保存による、下記式（１）に示されるルリコナゾールのＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成量が、ルリコナゾールの配合量に対して０．５質量％以下である」（以下、「苛酷条件事項」という。）も満足する「ルリコナゾールを含有する医薬製剤」を、容易に製造することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているか、以下に検討する。
　
　
１．本願明細書の記載
　発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は、当審による。
（ａ）
「また、
このアミド体は
苛酷試験にかけてもほとんど生じない。
また、ＳＥ体或いはＺ体は比較的加速試験や苛酷試験で生じやすい
アミド体の生成メカニズムはＳＥ体、Ｚ体とは異なると考えられる
（ｂ）
「このような状況に鑑みて、本発明者等は、ルリコナゾールを含有する製剤の安定性をより高める技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、ルリコナゾールを含有する製剤の安定性の阻害要因として、アミド体の経時的生成が存在することを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、ルリコナゾールを含有する製剤においては、
その構成成分の種類によって、ＳＥ体、Ｚ体の生成とは独立にアミド体が生成する可能性がある
（ｃ）
「ここで、苛酷条件とは６０℃で３週間の保存条件を言い、加速条件とは４０℃で６ヶ月の保存条件を言う。ルリコナゾールを含有する製剤の安定性においては、苛酷条件と加速条件とでは極めて良好な一致性を見ている。従って、どちらの条件を採用してもかまわない。また、４０℃６ヶ月の保存は、医薬品の製造承認申請において、室温３年の保存の結果と代替しうる条件として知られている。
　しかしながら、製剤化研究の過程において、加速条件又は苛酷条件における
ＳＥ体の生成量、Ｚ体の生成量とは独立して、
アミド体の生成が認められ
（ｄ）
「この時、同時にキラルカラムを用いて、ＳＥ体やＺ体の生成量を計測し、これらの生成をコントロールすることも製品品質を向上せしめる上で好ましい。
特に、ＳＥ体の生成メカニズム、Ｚ体の生成メカニズムはそれぞれ異なり、且つ、アミド体の生成メカニズムとも異なるため、どれか一つの生成を抑制したのみでは、他の類縁体が増えることになりかねない
（ｅ）
「このうち、
１，３−ブタンジオールは、通常、アミド体生成促進の傾向が著しい。
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等はその傾向は少なく
　この様な抑制のためには、
ポリエチレングリコールであれば、製剤全量に対して２０〜５０質量％含有されることが好ましく
ポリプロピレングリコールについては、製剤全量に対して１５〜４０質量％含有されることが好ましく
このように多価アルコール或いはそのエーテルには、アミド体の生成を促す成分と、アミド体の生成を抑制する成分とが存在するため、本発明の評価方法により、その安定性を確認することが必要となる。
（ｆ）　
「このような製剤は、多価アルコール又はそのエーテルとして、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びポリプロピレングリコールから選択されるものを含有し、二塩基酸エステルとしてのアジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル及び炭酸プロピレンから選択されるもの、芳香族アルコールとしてのベンジルアルコール、複素環系溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン又はＮ−エチル−２−ピロリドンを、ケトンとしてのアセトン又はメチルエチルケトンを、トリグリセライドとしての中鎖脂肪酸トリグリセライド又はオリーブ油を含有することが好ましい。このような成分を含有する製剤において、加速条件或いは苛酷条件での保存の後にアミド体がルリコナゾールの配合量に対して、５質量％以下に、より好ましくは１質量％以下に、更に好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下に制御されていることを特徴とする。本発明の医薬製剤では、アミド体以外に、ＳＥ体、Ｚ体も加速条件或いは苛酷条件での保存の後にそれぞれ５質量％以下に、より好ましくは１質量％以下に、更に好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下に制御されていることを特徴とする。
このような医薬製剤は、前記本発明の医薬製剤の評価方法の成果物として得られる。
（ｇ）
「＜実施例２＞
  
以下に示す処方に従って、ルリコナゾール製剤１を作製した。即ち、処方成分を加熱、攪拌、可溶化して、室温まで攪拌冷却し、ルリコナゾール製剤を得た。
　
　　一部記載を省略
　
【表１】
　
＜実施例３＞
  実施例２と同様に、製剤２、３を作製した。
　　一部記載を省略
　
【表２】
　
＜実施例４＞
  以下に示す処方に従って、製剤４を作製した。
　　一部記載を省略
　
【表３】
　
」（段落【００６５】−【００７２】）
　
　
２．判断
（ａ）　
　本願発明１の「ルリコナゾールを含有する医薬製剤」について発明の詳細な説明には、アミド体の生成量を、ＳＥ体の生成量、Ｚ体の生成量に加えて安定性の指標とすべきこと（摘示（ｃ））、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成メカニズムについて、これらが相互に異なるため、どれか一つの生成を抑制したのみでは、他の類縁体が増えることになりかねないこと（摘示（ｄ））、アミド体の生成については、１，３−ブタンジオールは、アミド体生成促進の傾向が著しいが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等はその傾向が少ないこと（摘示（ｅ））等が記載されているが、組成事項および苛酷条件事項を同時に満足する医薬製剤の製造方法に関する記載、例えば、単一の工程で組成事項および苛酷条件事項を満足する医薬製剤を製造する方法や、組成事項を満足させる工程と苛酷条件事項を満足させるための工程を順次行って組成事項および苛酷条件事項を満足する医薬製剤を製造する方法に関する一般的な記載が一切ないし、組成事項および苛酷条件事項を満足する医薬製剤を製造する方法が自明であるとも認められない。
　なお、組成事項のみを満足する医薬製剤を製造する程度のことは、当業者であれば特段の開示が無くても可能であるが、組成事項を満足する医薬製剤が苛酷条件事項も常に満足するという技術常識や理論的な根拠が示されているわけではないし、多数のデータ（実施例、比較例）によって裏付けられているわけでもない。
　したがって、本願発明１の「ルリコナゾールを含有する医薬製剤」の製造方法について、少なくとも苛酷条件事項を満足させることができる工程を当業者が容易に実施することができる程度に記載されていることが必須であると認められるが、上記のとおり、発明の詳細な説明には苛酷条件事項を満足させることができる工程について何も記載されていない。
　なお、後記（ｄ）、（ｆ）も参照。
　
（ｂ）
　苛酷条件事項を満足させることができる工程は、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成量がルリコナゾールの配合量に対して０．５質量％以下であるように、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成をいずれも防止することができる工程であるが、発明の詳細な説明には、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成メカニズムについて、これらが相互に異なるため、どれか一つの生成を抑制したのみでは、他の類縁体が増えることになりかねないこと（摘示（ａ）乃至（ｄ））が記載されている。
　したがって、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成を同時に防止することができる工程が存在する可能性は、非常に低いと認められる。
　
　また、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体それぞれの生成メカニズムの詳細についても具体的な記載が一切無いし、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体それぞれの生成を防止できる方法の具体例も１つも記載されていないから、当業者といえどもＳＥ体、Ｚ体、アミド体それぞれの生成を防止できる方法を具体的に想定することができないし、また、仮に、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体のいずれか一つの生成を防止することができる工程が存在するとしても、「他の類縁体を増やしてしまう」可能性が高いのであるから、ＳＥ体、Ｚ体、アミド体のいずれか一つの生成を防止することができる工程のＳＥ体、Ｚ体、アミド体のいずれについても存在したとしても、それだけではＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成を同時に防止することができるとは限らない。
　
（ｃ）　
　アミド体の生成については、発明の詳細な説明に、１，３−ブタンジオールは、アミド体生成促進の傾向が著しいこと、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等はその傾向は少ないこと、１，３−ブタンジオールを含有する製剤でアミド体の生成が著しい場合には、これをポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールに置換することにより、アミド体の生成を抑えることが出来ること、この様な抑制のためには、ポリエチレングリコールであれば、製剤全量に対して２０〜５０質量％含有されることが好ましいこと、が記載されている（摘示（ｅ））。
　そうすると、１，３−ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのいずれもが、アミド体の生成を多かれ少なかれ促進する旨記載されていると認められる。
　また、１，３−ブタンジオールをポリエチレングリコールに置換することによりアミド体の生成を抑えることが出来る旨の記載の意味するところは、１，３−ブタンジオールの使用量が減った分アミド体の生成が減るので、ポリエチレングリコールを使用することによって新たに生成するようになるアミド体の量が少なければ、全体としてアミド体の生成が減るということであって、要するに、１，３−ブタンジオールとポリエチレングリコールの使用量に応じてアミド体が生成するのであるから、この記載も、アミド体の生成を防止する方法に関する記載ではない。
　
（ｄ）
　発明の詳細な説明には、本願発明１の実施例が一つも記載されていない。
　製剤１（実施例２）、製剤３（実施例３）、製剤４（実施例４）はいずれも「１，３−ブタンジオール」を含有していない点で本願発明１の実施例には該当せず、製剤２（実施例３）は、「ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコール」を含有していない点で本願発明１の実施例には該当しない（摘示（ｇ））。
　また、製剤１乃至製剤４の製造方法についても「以下に示す処方に従って、ルリコナゾール製剤１を作製した。即ち、処方成分を加熱、攪拌、可溶化して、室温まで攪拌冷却し、ルリコナゾール製剤を得た。」（摘示（ｇ））などと記載されているだけであるため、どの工程（操作）が苛酷条件事項を調整する工程に該当するのかを見分けることができない上に、ルリコナゾール製剤１は、「ポリエチレングリコール４００」を３０質量％含み（１，３−ブタンジオールは含まない）、アミド体の生成量が１．２％（ピーク面積比と質量％は、ほぼ一致すると認める。）である（摘示（ｇ））。
　そこで、製剤１と本願発明１において「３０〜５０質量％のポリエチレングリコール」を含有する場合を対比すると、本願発明１は、ポリエチレングリコールの含有量が製剤１と同じかそれ以上である上に、１，３−ブタンジオールも含むが、１，３−ブタンジオール、ポリエチレングリコールのいずれもが、アミド体の生成を多かれ少なかれ促進すること（上記（ｃ）を参照。）を勘案すると、この場合には製剤１よりも多くのアミド体が生成するはずであると認められる。
　そうすると、本願発明１において「３０〜５０質量％のポリエチレングリコール」を含有する場合は、苛酷条件事項を満足しえないと認められることから、実施可能な程度に発明の詳細な説明に記載があるとは認められない。
　同様に、「製剤２」（３０質量％の１，３−ブタンジオールを含有し、０．８６質量％のアミド体が生成するする。摘示（ｇ））によれば、本願発明１において「３０〜７０質量％の１，３−ブタンジオール」を含有する場合には製剤２よりも多くのアミド体が生成するものであって苛酷条件事項を満足しえないと認められることから、実施可能な程度に発明の詳細な説明に記載があるとは認められない。
　結局、実施例の記載を総合すれば、当業者であれば本願発明１の医薬製剤を容易に製造することができるとも認められない。
　
（ｅ）
　審判請求人は、当審で通知した拒絶理由（第３．当審の拒絶理由、を参照。）に対し、平成２７年６月３０日に意見書を提出し、「本意見書と同日付で提出された手続補正書による補正により、請求項１における医薬製剤において、２）成分を限定し、各成分の含有量を限定致しました。
　当業者は、補正後の本願発明について、本願明細書の実施例等の記載に基づいて、本願発明の効果を奏することを理解できます。」と主張している。
　
　この主張は、当審の拒絶理由の「そうすると、結局のところ「２）の成分」と「３）の成分」のいずれもがアミド体の生成を促進する傾向を有する上に、本願発明１は、１，３−ブタンジオールやポリエチレングリコールの含有割合に関する限定を有していない。　 
 　したがって、組成事項を満足すれば、その組成に関わらず、（例えば、「１，３−ブタンジオール」の含有割合がいかに大きくても）アミド体事項を満足するという蓋然性は低いと認められる。 」（３頁１２−１７行）との指摘に対応する釈明であると推察されるが、「２）成分を限定し、各成分の含有量を限定」した本願発明１の医薬製剤が、単に組成事項を満足するだけでは苛酷条件事項も満足するとはいえないことは、上記（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に記載したとおりである。
　また、発明の詳細な説明には、そもそも、本願発明１の実施例に該当する製剤が記載されていない上に、実施例の記載を参照すると本願発明１には医薬製剤を製造することができない場合が含まれていると認められることも上記（ｄ）に記載したとおりである。
　
（ｆ）
　発明の詳細な説明には、アミド体以外に、ＳＥ体、Ｚ体も加速条件或いは苛酷条件での保存の後にそれぞれ０．５質量％以下に制御されている医薬製剤は、前記本発明の医薬製剤の評価方法の成果物として得られること（摘示（ｆ））が記載されている。
　また、本願発明３は、平成２７年６月３０日提出の手続補正書による補正により追加された発明であって、本願発明１の医薬製剤の製造方法の発明であると認められるところ、「苛酷条件（６０℃３週間）での保存による、下記式（１）に示されるルリコナゾールのＳＥ体、Ｚ体、アミド体の生成量が、ルリコナゾールの配合量に対して
０．５質量％以下であることを確認し製剤として採用する
　
　ここで苛酷条件事項を満足するか否かを確認するまでもなく満足することがわかっている医薬製剤に対して、苛酷条件事項を満足するか否かを確認することはありえない（その必要が無い）から、上記摘示（ｆ）の記載が意味するところ、および、本願発明３は、要するに（組成事項を満足するが）苛酷条件事項を満足するか否かが不明の医薬製剤を製造し、（そのサンプルに対して）「苛酷条件（６０℃３週間）での保存」を行って苛酷条件事項を満足するか否かを調べることにより、苛酷条件事項を満足する医薬製剤を選び出す（ことにより本願発明１の医薬製剤を製造する）、というものであると認められる。
　したがって、審判請求人ですら、苛酷条件事項を満足するか否かを確認するまでもない（満足することが明らかな）医薬製剤を製造することはできないため、組成事項を満足する医薬製剤を製造し、苛酷条件事項を満足するか否かを確認することを、偶然苛酷条件事項を満足する医薬製剤が製造されるまでやみくもに繰り返す以外には、本願発明１の医薬製剤を製造することができないと認められる。
　
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明について、当該発明を当業者が容易に実施し得る程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。