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　平成１１年特許願第１８２１２３号「回転速度検出装置付き車両回転体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月１８日出願公開、特開２０００−４６８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６２年４月１日に出願した特願昭６２−７７４５０号の一部を平成９年７月１４日に新たな特許出願（特願平９−１８８０５２号）とし、更に、その一部を平成１０年６月１日に新たな特許出願（特願平１０−１５１１９６号）とし、更に、その一部を平成１１年６月２８日に新たな特許出願（特願平１１−１８２１２３号）としたものである。
　本願発明は、平成１１年７月２８日付手続補正書、平成１２年７月７日付手続補正書、及び平成１２年１０月２０日付手続補正書、及び平成１３年３月３０日付手続補正書（方式）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項をその要旨とするものと認める。
「静止輪と回転輪とが同心的に配置され、前記回転輪は車両の車輪とともに回転する車両回転体と；
　該車両回転体に取り付けられたパルサであって、前記回転輪の周囲に取り付けられ一端が終端となった円筒状の取付部と、該取付部の他端に連結され径方向外方に向かって直線的に延びる円板状の被検出部とを有し、該被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有し、かつ前記取付部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部を有するパルサと；
　該パルサの軸方向片側に配置され、かつ該パルサとの間にすきまを保って軸方向に対向するアンチスキッドブレーキシステムの回転速度センサと；
　を有することを特徴とする、回転速度検出装置付き車両回転体。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、上述のとおり、この出願は、昭和６２年４月１日に出願した特願昭６２−７７４５０号を原出願とするものであるから、本願の請求項２は、本願発明の実施態様を記載するものであって、必須要件を記載するものではない。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、拒絶査定の備考において、ギア形状からスリット（矩形窓）形状に置き換えることが均等手段の置き換えに過ぎないことを示す文献として下記の文献１ないし３を揚げている。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：実願昭５９−１３７９３１号（実開昭６１−５４２７２号）の　　　　　　マイクロフィルム
引用文献２：実願昭４７−４３４１９号（実開昭４９−４６７４号）のマイ　　　　　　クロフィルム
文献１：実願昭５０−２７６２２号（実開昭５１−１０８６７２号）のマイ　　　　クロフィルム
文献２：実願昭５５−１１１０４３号（実開昭５７−３２８４９号）のマイ　　　　クロフィルム
文献３：実願昭５７−１５９４４１号（実開昭５９−６４５７３号）のマイ　　　　クロフィルム
　
３．各刊行物に記載された発明
  引用文献１及び引用文献２には、それぞれ以下の発明が図面とともに記載されている。
引用文献１：
　「車輪用軸受」に関し、
(1a)「外輪が軸方向に所定の間隔をおいて２つの軌道を有する一体型で、内輪が前記２つの軌道に対応する軌道を有する２体型である複列アンギュラ玉軸受けであって、外輪の外周に嵌合された回転数感知用パルスギャーと、該パルスギャーとは軸方向に離隔し、ブレーキディスクもしくはブレーキドラム取付用の外向きフランジとを備え、前記パルスギャーの嵌合部と外輪外周の嵌合を弾着的となしたことを特徴とする車輪用軸受。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
(1b)「実用新案登録請求の範囲第１項において、パルスギャーの嵌合部を弾性体としたことを特徴とする車輪用軸受。」（実用新案登録請求の範囲第２項）
(1c)技術分野について、「この考案は、車輪用軸受に関し、特に、車輪の回転数を感知するためのパルスギャーを備えた車輪用軸受に関する。」（明細書第１頁下から第２行ないし第２頁第１行）
(1d)従来技術について、「車両走行中、とりわけ冬季雪道や氷上において急ブレーキをかけると、車両が停止する前に車輪がロックすることがある。・・・このような現象を防止するために、回転輪にパルスギャーを固定して車輪回転数をセンサーにて感知して、車輪の制動力を制御する、いわゆるアンチロック装置が知られている。第５図は、前記アンチロック装置のためのパルスギャーを装着した軸受の一例であって、外輪１ａの外周にアンチロック装置用のパルスギャーｇを固定したものである。・・・（中略）・・・外周１４ａには剛性の高い中実のパルスギャーｇが嵌合されていて、車輪の回転数をセンサーＳにて感知するようになっている。」（明細書第２頁第３行ないし第３頁第５行）
(1e)「第３図、第４図は本考案の第２実施例でパルスギャーの拡大図を示す。Ｇは円筒部Ｇ６とフランジ部Ｇ７からなるＬ字形断面のパルスギャーで、外周面にギャーＧ５が形成され、円筒部には樹脂もしくはゴムなどの弾性部材Ｈがインサート成型によって一体化されており、外輪外周部への嵌合部Ｈ１を形成している。この場合は、センサーＳがパルサーギャーの横に配置された例であるため、ギャーも第４図に示すように放射線方向に形成されている。」（明細書第７頁下から第７行〜第８頁第３行）
と記載されている。
　
引用文献２：
(2a)「磁性板の円輪５に歯６、７または孔８、９を一定ピッチでプレス成形して成るスキッド防止制動機用車輪速度検出歯車。」（実用新案登録請求の範囲）に関し、　
(2b)従来技術及び考案の課題について、「自動車を制動する際に、制動力が強過ぎて車輪の回転を完全に止めてしまうと、横滑り（スキッド）を生じ極めて危険である。・・・（中略）・・・現在ではこのような制動をコンピュータを用いて自動制御しつつ行なうスキッド防止制動機が使用させるようになっているが、本案はこの制動機に使用される車輪速度検出装置の検出歯車の構造に関するもので、加工容易で軽量な該歯車を得ることを目的としている。従来使用されていたパルス方式による車輪速度検出歯車１は第１図のように磁性材料から切削加工により一定ピッチで山２、谷３を形成したもので、永久磁石とコイルとを内装したピックアップ４を山２に接近させておくと、自動車の車輪と連動する歯車１の回転と共に山２がピックアップ位置を通過する毎にピックアップ内のコイルに正弦波電圧が誘起されるから、これをコンピュータに送って制動力を制御させるものである。」（明細書第１頁第９行ないし第２頁下から第８行）と記載され、
(2c)本考案について、「本案はこれをプレス加工するもので、第２〜３図のような磁性板の円輪５の外側に歯６を形成した歯車、・・・（中略）・・・容易に製作することができる。また歯６、７を形成する代りに、第６〜７図のように円輪５に円形の孔８を穿設するか、第８〜９図のように円輪５に縦長の孔９を穿設し、横からピックアップ４を接近させて車輪速度に対応するパルスを取出すようにすることもできる。第２〜５図の歯車に於ても歯６、７を高くしてピックアップを横に位置させることができる。」（明細書第２頁下から第６行ないし第３頁第６行）
と記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較する。
　上記摘記事項から明らかなように、引用文献１に記載された「内輪」、「外輪」、「車輪用軸受」、「センサ」及び「アンチロック装置」は、それぞれ本願発明における「静止輪」、「回転輪」、「車両回転体」、「回転速度センサ」及び「アンチスキッドブレーキシステム」に相当するものである。
　また、引用文献１に記載された「パルスギャー」も「パルサ」の一種であって、引用文献１記載の「円筒部Ｇ６」及び「フランジ部Ｇ７」は、本願発明における「円筒状の取付部」及び「取付部の他端に連結され径方向外方に向かって直線的に延びる円板状の被検出部」に相当するものであり、摘記事項(1e)の「ギャーも第４図に示すように放射線方向に形成されている。」の記載及び第４図の記載から明らかなように、引用文献１記載された発明における「フランジ部Ｇ７」も、本願発明と同様に「円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部」を有している。
　さらに、引用文献１に記載された発明においても、内輪（静止輪）と外輪（回転輪）は同心的に配置され、センサー（回転速度センサ）は、パルサギャーの軸方向片側に配置され、かつ該パルスギャーとの間にすきまを保って軸方向に対向するように配置されていることは、図面からみても明らかである。
　よって、両者は、
「静止輪と回転輪とが同心的に配置され、前記回転輪は車両の車輪とともに回転する車両回転体と；
　該車両回転体に取り付けられたパルサであって、前記回転輪の周囲に取り付けられ一端が終端となった円筒状の取付部と、該取付部の他端に連結され径方向外方に向かって直線的に延びる円板状の被検出部とを有し、該被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有するパルサと；
　該パルサの軸方向片側に配置され、かつ該パルサとの間にすきまを保って軸方向に対向するアンチスキッドブレーキシステムの回転速度センサと；
　を有することを特徴とする、回転速度検出装置付き車両回転体。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　前記「被検出部」が、本願発明では、「前記取付部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部」を有するものであるのに対し、引用文献１に記載されたものでは、外周面にギャーが形成されたパルスギャーであって、本願発明のような「輪状連続部」を有していない点。
　
５．相違点についての判断
　本願明細書の段落【００１３】の「外輪２０の外周面にはパルサギヤーとして作用するパルサギヤー３０が取付けられている。パルサギヤー３０は磁性材料から成り、図１及び図２に示すように、円筒状の取付部３２と、フランジ状のギヤー部３４とが連続して一体的に形成され、断面Ｌ字形を有する。ギヤー部３４には放射状に延びる多数の矩形窓（放射方向に細長い）３６が円周方向に隔設されている。パルサギヤー３０は取付部３２において外輪２０の本体２２に嵌合されており、ギヤー部３４の矩形窓３６及び柱部分３８により、軸心と直交する平面内において、磁力線を透過する部分（３６）と、遮断する部分（３８）とが交互に形成されている。上記パルサギヤー３０は、帯状の素材を環状で断面Ｌ字形にした後、ギヤー部３４にプレス加工により矩形窓３６を打抜加工することにより、形成されたものである。」の記載から明らかなように、本願発明において、「被検出部は円周方向に等間隔に配置された複数の貫通部を有し、かつ前記取付部の反対側の端部に周方向に連続する輪状連続部を有する」とは、実質的には、被検出部であるフランジ状のギヤー部にプレス加工により矩形窓を打抜加工したものである。　　してみれば、実質的な相違点は、被検出部が、引用文献１に記載された発明においては「外周に形成されたギヤー」であるのに対し、本願発明では、フランジ部に形成された「矩形窓」である点にあるといえる。
　そこで、該相違点について検討するに、上記引用文献２及び文献２、３あるいは特開昭５４−５８４７８号公報にも記載されているとおり、回転速度測定用の検出部の形状として、外周に歯車を形成したものと、外周に矩形窓を形成したものとは、互いに置き換えが可能なものとして本願の出願前に既に周知である。
　特に、引用文献２には、上記摘記事項から明らかなように、スキッド防止制動機に使用される車輪速度検出用装置の検出歯車に関し、「歯６、７を形成する代りに、第６〜７図のように円輪５に円形の孔８を穿設するか、第８〜９図のように円輪５に縦長の孔９を穿設し、横からピックアップ４を接近させて車輪速度に対応するパルスを取出すようにすることもできる。」と記載されており、該引用文献２に記載された「縦長の孔を穿設する」とは、本件明細書記載の「矩形窓を打抜加工する」ことに相当するものである。
　ここで、引用文献２に記載された「スキッド防止制動機に使用される車輪速度検出用装置の検出歯車」は、引用文献１に記載された「アンチロック装置用のパルスギャー」に相当するものであるから、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、同一の技術分野における発明であることは明らかである。
　よって、当業者であれば、引用文献１に記載された発明の「フランジ部（被検出部）」において、引用文献２に記載された「歯を形成するか代わりに縦長の孔を穿設する」という技術手段を適用し、上記相違点に係る構成とすること、すなわち、外周面にギヤーを形成することに代えて、フランジ部に矩形窓を形成することに、格別の困難性があるとは認められない。
　
６．請求人の主張について
(１)請求人は、審判請求の理由において、概ね、以下のように主張している。
　“引用文献１のものは、被検出部のギヤー部が櫛歯形状であり外縁部にエッジが露出しているため強度が不足がちとなる。つまり、引用文献１のものは、パルサギヤーの取り付け時に組込み治工具等に当てたり、搬送時等に製品同士がぶつかり合ったり、また装置組込み時にブレーキ周辺部品に当てたり、さらにはセンサ取り付けの際にエアギャップ（隙間）調整の零点設定時にセンサを強く当て過ぎてギヤー部が変形することがある。その際には、櫛歯の何本かで外力を受けるため変形量が大となり、その結果、径方向内側に変形した場合には局部的にエアギャップが大となり局部的に大幅な出力低下を引き起こす。また、径方向外側に激しく変形した場合にはセンサ側面と接触して破損を招くこともあるのである。即ち、引用文献１のものでは、本願発明による特有の効果である、被検出部の強度延いては検出精度を高く維持するという効果を奏することはできない。”
　“引用文献２には、円輪外周面に歯車を形成することに代えて、円輪に円形の孔ないし縦長の孔を設けることが開示されているが、本願発明のように円筒状取付部と被検出部とを断面Ｌ字形状に折曲形成するような薄肉平板のパルサにおいて被検出部を強度アップして検出精度の低下を抑制するために輪状連続部を備えると言った開示や示唆は一切ないのであって、一見両者の構成に共通しているごとき点があったとしても、引用文献２に記載の発明に基づいて本願発明を容易に想到し得るものではない。”
(２)しかしながら、引用文献２に記載された歯車は、本願発明のように取付部とフランジ部とかなるものではないが、「スキッド防止制動機に使用される車輪速度検出用装置の検出歯車」である以上、車両回転体に取り付けられるものであるから、引用文献２に「被検出部を強度アップして検出精度の低下を抑制する」という記載がなくとも、引用文献２に記載された「磁性板の円輪５に縦長の孔９を一定ピッチでプレス成形して成るスキッド防止制動機用車輪速度回転歯車」が強度を有していることは明らかである。
　上記したとおり、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは同一技術分野における発明であって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することに、何等困難性がない以上、上記相違点による効果は、引用文献２に記載された発明を適用することによって、当然にもたらされる効果に過ぎず、予期し得ない格別な効果を奏しているとすることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。