【事件の表示】
　特願２０１１−５３７８０２「アプリケーションプログラムの状態への遠隔アクセスを提供するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日国際公開、ＷＯ２０１０／０６０２０６、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５１０１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２００９年１１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１１月２６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年５月２５日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され，平成２３年６月２９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書，請求の範囲，図面の翻訳文が提出され，平成２４年１１月１４日付けで審査請求がなされ，平成２５年１１月６日付けで拒絶理由通知（平成２５年１１月１２日発送）がなされ，平成２６年２月１２日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，平成２６年３月２８日付けで拒絶査定（平成２６年４月１日謄本発送，送達）がなされ，平成２６年７月３１日付けで審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，平成２６年８月２５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，平成２７年２月１３日付けで上申書が提出されたものである。
２．補正の内容
（１）平成２６年２月１２日付け手続補正
  上記平成２６年２月１２日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　ａ）サーバコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータに関連付けられるアプリケーションを実行するためにアプリケーションプログラムを実行するステップと，
　ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供するために遠隔アクセスプログラムを実行するステップと，
　ｃ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成するステップと，
　ｄ）前記クライアント差分プログラムを前記サーバコンピュータに送信するステップと，
　ｅ）前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの更新状態を判断するために前記クライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードしたサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　ｆ）前記サーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　ｇ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記サーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，方法。
　　【請求項２】
　前記クライアントコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を示すクライアントサーバデータと，クライアントインタラクションの後の前記アプリケーションの状態を示すクライアントデータとを記憶するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　ｃ）は，クライアントインタラクションの後の前記アプリケーションの状態と前記サーバから最後に受信された前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードするステップを含む，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記サーバコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を示すサーバデータおよびクライアントに最後に送られた前記アプリケーションの状態を示すサーバクライアントデータを記憶するステップを含む，請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　ｅ）は，
　前記サーバクライアントデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，第２のサーバクライアントデータを判断するステップと，
　前記サーバデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，更新されたサーバデータを判断するステップと，
　前記更新されたサーバデータと前記第２のサーバクライアントデータとの間の差分をエンコードするサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第２のサーバクライアントデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第３のサーバクライアントデータを判断するステップと，
　前記サーバクライアントデータを前記第３のサーバクライアントデータと置換えるステップとを含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　ｇ）は，
　前記クライアントサーバデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第２のクライアントサーバデータを判断するステップと，
　前記クライアントデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第２のクライアントデータを判断するステップと，
　前記クライアントサーバデータを前記第２のクライアントサーバデータと置換えるステップと，
　前記クライアントデータを前記第２のクライアントデータと置換えるステップとを含む，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記サーバコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，サーバアプリケーション状態プログラムとして，前記アプリケーションのサーバ状態を示すサーバデータ，およびクライアントに最後に送られた前記アプリケーションの状態を示すサーバクライアントデータを記憶するステップを含み，
　ｅ）は，
　前記サーバデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，更新されたサーバデータを判断するステップと，
　前記更新されたサーバデータと前記サーバクライアントデータとの間の差分をエンコードするサーバ差分プログラムを生成するステップとを含み，
　ｇ）は，
　前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を示すデータをエンコードしたサーバアプリケーション状態プログラムを生成するステップと，
　前記サーバアプリケーション状態プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を判断するために前記サーバアプリケーション状態プログラムを実行するステップと，
　前記アプリケーションのサーバ状態の更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの第２の更新状態を判断するために第２のクライアントコンピュータから受信された第２のクライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの前記第２の更新状態と前記第２のクライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードした第２のサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第２のサーバ差分プログラムを前記第２のクライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記第２のクライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記第２のサーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの前記第２の更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードした第３のサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第３のサーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記第３のサーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記クライアントコンピュータにおいて，それに接続されるユーザインタフェースから，前記アプリケーションの状態の変更を示すデータを受信するステップを含む，請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１３】
　遠隔サーバアクセスプログラムを実行するステップを含み，前記遠隔サーバアクセスプログラムは：前記クライアント差分プログラムを実行するため；前記アプリケーションの更新状態の判断のために前記アプリケーションプログラムと通信するため；および前記サーバ差分プログラムを生成するためのものである，請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１４】
　サーバコンピュータのプロセッサ上での実行のために実行可能なコマンドを記憶した記憶媒体であって，前記プロセッサは，前記コマンドを実行すると，それに接続されるクライアントコンピュータに対して，前記サーバコンピュータ上で実行されるアプリケーションへの遠隔アクセスをあたえ，前記プロセッサは，
　前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを前記クライアントコンピュータから受信するステップと，
　前記アプリケーションの更新状態を判断するために前記クライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードしたサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記サーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップとを実行する，記憶媒体。
　　【請求項１５】
　サーバコンピュータにおいて実行されるアプリケーションプログラムへの遠隔アクセスを提供するための方法であって，
　前記方法は，クライアントコンピュータからアクセス可能なサーバコンピュータへの遠隔の接続の提供を含み，前記遠隔の接続は，前記アプリケーションプログラムへの前記遠隔アクセスを可能にし，
　前記方法は，前記アプリケーションプログラムの実行および前記クライアントコンピュータのうち少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションの状態における変更を示すデータを含む差分プログラムおよび前記クライアントコンピュータとの通信を含み，前記差分プログラムは，前記サーバコンピュータまたは前記クライアントコンピュータによってアプリケーションの状態が最後に受信されたときからの，前記アプリケーションプログラムの状態における変更を捕捉し，
　前記方法は，前記サーバコンピュータと前記クライアントコンピュータとの間での，前記差分プログラムを利用した前記アプリケーションの状態における変更の同期を含む，遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１６】
　前記クライアントコンピュータのハードウェア能力に従った，前記アプリケーションプログラムの状態における変更を表すビューデータの生成をさらに含む，請求項１５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１７】
　前記ハードウェア能力は，処理能力，メモリサイズ，図形表示のタイプ，およびユーザインタフェースのタイプの中の１つを含む，請求項１６に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１８】
　前記アプリケーションプログラムの状態における変更を前記クライアントコンピュータに表示させるためのビューデータの生成をさらに含む，請求項１６に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１９】
　前記クライアントコンピュータに，前記アプリケーションの状態の予め定められた部分を表示させることをさらに含む，請求項１８に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２０】
　前記遠隔の接続は，サーバ上のサーバ遠隔アクセスプログラムの提供，および，前記クライアントコンピュータ上で実行されるクライアント遠隔アクセスプログラムの提供によって提供され，
　前記サーバ遠隔アクセスプログラムは，前記アプリケーションプログラムと通信しており，
　前記クライアント遠隔アクセスプログラムは，ネットワーク通信リンクを介して，前記サーバ遠隔アクセスプログラムと通信する，請求項１５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２１】
　前記差分プログラムは，前記クライアントコンピュータによって前記サーバコンピュータと通信するクライアント差分プログラムと，前記サーバコンピュータによって前記クライアントコンピュータと通信するサーバ差分プログラムとを含み，
　前記クライアント差分プログラムは，前記クライアントコンピュータで生成された前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含み，
　前記サーバ差分プログラムは，前記アプリケーションプログラムの実行に従って生成された，前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含む，請求項２０に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２２】
　更新された前記アプリケーションプログラムの状態を判断するために，前記クライアントコンピュータで前記サーバ差分プログラムを実行すること，および，
　更新された前記アプリケーションプログラムの状態を表示することをさらに含む，請求項２１に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２３】
　複数のクライアントコンピュータの中の１つにおいて実行される複数のクライアント遠隔アクセスプログラムのそれぞれと遠隔接続でのアクセスを可能にすること，
　前記アプリケーションプログラムの実行および前記複数のクライアントコンピュータのうち少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションの状態における変更を示す差分プログラムを生成すること，および，
　前記差分プログラムを利用して前記アプリケーションプログラムと前記複数のクライアントコンピュータとの間の前記アプリケーションの状態における変更を同期させることをさらに含む，請求項２０に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２４】
　前記方法は，前記複数のクライアントコンピュータの各々における，前記サーバコンピュータと通信するクライアント差分プログラムの生成をさらに含み，前記クライアント差分プログラムの各々は，クライアントコンピュータのそれぞれにおいて生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含み，
　前記方法は，前記サーバコンピュータによる前記複数のクライアントコンピュータのそれぞれとの通信を行なうサーバ差分プログラムの生成をさらに含み，前記サーバ差分プログラムは，前記アプリケーションの実行の少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更および前記複数のクライアントコンピュータの他のコンピュータによって生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含む，請求項２３に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２５】
　前記アプリケーションプログラムの更新された状態を決定するために，前記サーバ遠隔アクセスプログラムで前記クライアント差分プログラムの各々を実行することをさらに含む，請求項２４に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２６】
　前記アプリケーションプログラムの更新された状態を決定するために，前記複数のクライアントコンピュータの各々で前記サーバ差分プログラムを実行すること，および，
　前記複数のクライアントコンピュータの各々で，前記アプリケーションプログラムの更新された状態を表示することをさらに含む，請求項２４に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２７】
　前記アプリケーションプログラムの状態における変更は，前記クライアントコンピュータのユーザインターフェースで受信された入力に従って決定される，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２８】
　前記差分プログラムにおけるデータは，アプリケーションの状態における変更，変更のタイプ，前記クライアントコンピュータで受信された入力，および，変更の値の中の少なくとも１つを含む，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２９】
　前記差分プログラムは，前記サーバコンピュータが最後に差分プログラムと通信した後の前記アプリケーションプログラムの状態における変更を捕捉する，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。」
（２）平成２６年７月３１日付け手続補正
  上記平成２６年７月３１日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　ａ）サーバコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータに関連付けられるアプリケーションを実行するためにアプリケーションプログラムを実行するステップと，
　ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供
し，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成
　
ｃ
　
ｄ
　
ｅ
　
ｆ
　　【請求項２】
　前記クライアントコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を示すクライアントサーバデータと，クライアントインタラクションの後の前記アプリケーションの状態を示すクライアントデータとを記憶するステップを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　
ｂ
　　【請求項４】
　前記サーバコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を示すサーバデータおよびクライアントに最後に送られた前記アプリケーションの状態を示すサーバクライアントデータを記憶するステップを含む，請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　
ｄ
　前記サーバクライアントデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，第２のサーバクライアントデータを判断するステップと，
　前記サーバデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，更新されたサーバデータを判断するステップと，
　前記更新されたサーバデータと前記第２のサーバクライアントデータとの間の差分をエンコードするサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第２のサーバクライアントデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第３のサーバクライアントデータを判断するステップと，
　前記サーバクライアントデータを前記第３のサーバクライアントデータと置換えるステップとを含む，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　
ｆ
　前記クライアントサーバデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第２のクライアントサーバデータを判断するステップと，
　前記クライアントデータにおける前記サーバ差分プログラムの実行により，第２のクライアントデータを判断するステップと，
　前記クライアントサーバデータを前記第２のクライアントサーバデータと置換えるステップと，
　前記クライアントデータを前記第２のクライアントデータと置換えるステップとを含む，請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記サーバコンピュータにおいて，そのメモリにおいて，サーバアプリケーション状態プログラムとして，前記アプリケーションのサーバ状態を示すサーバデータ，およびクライアントに最後に送られた前記アプリケーションの状態を示すサーバクライアントデータを記憶するステップを含み，
　
ｄ
　前記サーバデータにおける前記クライアント差分プログラムの実行により，更新されたサーバデータを判断するステップと，
　前記更新されたサーバデータと前記サーバクライアントデータとの間の差分をエンコードするサーバ差分プログラムを生成するステップとを含み，
　
ｆ
　前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を示すデータをエンコードしたサーバアプリケーション状態プログラムを生成するステップと，
　前記サーバアプリケーション状態プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記アプリケーションのサーバ状態を判断するために前記サーバアプリケーション状態プログラムを実行するステップと，
　前記アプリケーションのサーバ状態の更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの更新状態を示す表示データを生成するステップと，
　前記表示データを人間に理解可能な態様で表示するステップとを含む，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの第２の更新状態を判断するために第２のクライアントコンピュータから受信された第２のクライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの前記第２の更新状態と前記第２のクライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードした第２のサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第２のサーバ差分プログラムを前記第２のクライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記第２のクライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記第２のサーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの前記第２の更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードした第３のサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記第３のサーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記第３のサーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記クライアントコンピュータにおいて，それに接続されるユーザインタフェースから，前記アプリケーションの状態の変更を示すデータを受信するステップを含む，請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１３】
　遠隔サーバアクセスプログラムを実行するステップを含み，前記遠隔サーバアクセスプログラムは：前記クライアント差分プログラムを実行するため；前記アプリケーションの更新状態の判断のために前記アプリケーションプログラムと通信するため；および前記サーバ差分プログラムを生成するためのものである，請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１４】
　サーバコンピュータのプロセッサ上での実行のために実行可能なコマンドを記憶した記憶媒体であって，前記プロセッサは，前記コマンドを実行すると，それに接続されるクライアントコンピュータに対して，前記サーバコンピュータ上で実行されるアプリケーションへの遠隔アクセスをあたえ，前記プロセッサは，
　前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを前記クライアントコンピュータから受信し，前記アプリケーションの更新状態を判断するために前記クライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードしたサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　前記サーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップとを実行する，記憶媒体。
　　【請求項１５】
　サーバコンピュータにおいて実行されるアプリケーションプログラムへの遠隔アクセスを提供するための方法であって，
　前記方法は，クライアントコンピュータからアクセス可能なサーバコンピュータへの遠隔の接続の提供を含み，前記遠隔の接続は，前記アプリケーションプログラムへの前記遠隔アクセスを可能にし，
　前記方法は，前記アプリケーションプログラムの実行
または
タに
の送信
受信された
最後の
態か
　前記方法は，前記サーバコンピュータと前記クライアントコンピュータとの間での，前記差分プログラムを利用した前記アプリケーションの状態における変更の同期を含む，遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１６】
　前記クライアントコンピュータのハードウェア能力に従った，前記アプリケーションプログラムの状態における変更を表すビューデータの生成をさらに含む，請求項１５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１７】
　前記ハードウェア能力は，処理能力，メモリサイズ，図形表示のタイプ，およびユーザインタフェースのタイプの中の１つを含む，請求項１６に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１８】
　前記アプリケーションプログラムの状態における変更を前記クライアントコンピュータに表示させるためのビューデータの生成をさらに含む，請求項１６に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項１９】
　前記クライアントコンピュータに，前記アプリケーションの状態の予め定められた部分を表示させることをさらに含む，請求項１８に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２０】
　前記遠隔の接続は，サーバ上
で実行される
　前記サーバ遠隔アクセスプログラムは，前記アプリケーションプログラムと通信しており，
　前記クライアント遠隔アクセスプログラムは，ネットワーク通信リンクを介して，前記サーバ遠隔アクセスプログラムと通信する，請求項１５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２１】
　前記差分プログラムは，前記クライアントコンピュータによって前記サーバコンピュータと通信するクライアント差分プログラムと，前記サーバコンピュータによって前記クライアントコンピュータと通信するサーバ差分プログラムとを含み，
　前記クライアント差分プログラムは，前記クライアントコンピュータで生成された前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含み，
　前記サーバ差分プログラムは，前記アプリケーションプログラムの実行に従って生成された，前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含む，請求項２０に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２２】
　更新された前記アプリケーションプログラムの状態を判断するために，前記クライアントコンピュータで前記サーバ差分プログラムを実行すること，および，
　更新された前記アプリケーションプログラムの状態を表示することをさらに含む，請求項２１に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２３】
　複数のクライアントコンピュータの中の１つにおいて実行される複数のクライアント遠隔アクセスプログラムのそれぞれと遠隔接続でのアクセスを可能にすること，
　前記アプリケーションプログラムの実行および前記複数のクライアントコンピュータのうち少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションの状態における変更を示す差分プログラムを生成すること，および，
　前記差分プログラムを利用して前記アプリケーションプログラムと前記複数のクライアントコンピュータとの間の前記アプリケーションの状態における変更を同期させることをさらに含む，請求項２０に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２４】
　前記方法は，前記複数のクライアントコンピュータの各々における，前記サーバコンピュータと通信するクライアント差分プログラムの生成をさらに含み，前記クライアント差分プログラムの各々は，クライアントコンピュータのそれぞれにおいて生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含み，
　前記方法は，前記サーバコンピュータによる前記複数のクライアントコンピュータのそれぞれとの通信を行なうサーバ差分プログラムの生成をさらに含み，前記サーバ差分プログラムは，前記アプリケーションの実行の少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更および前記複数のクライアントコンピュータの他のコンピュータによって生じた前記アプリケーションプログラムの状態における変更を示すデータを含む，請求項２３に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２５】
　前記アプリケーションプログラムの更新された状態を決定するために，前記サーバ遠隔アクセスプログラムで前記クライアント差分プログラムの各々を実行することをさらに含む，請求項２４に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２６】
　前記アプリケーションプログラムの更新された状態を決定するために，前記複数のクライアントコンピュータの各々で前記サーバ差分プログラムを実行すること，および，
　前記複数のクライアントコンピュータの各々で，前記アプリケーションプログラムの更新された状態を表示することをさらに含む，請求項２４に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２７】
　前記アプリケーションプログラムの状態における変更は，前記クライアントコンピュータのユーザインターフェースで受信された入力に従って決定される，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２８】
　前記差分プログラムにおけるデータは，アプリケーションの状態における変更，変更のタイプ，前記クライアントコンピュータで受信された入力，および，変更の値の中の少なくとも１つを含む，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。
　　【請求項２９】
　前記差分プログラムは，前記サーバコンピュータが最後に差分プログラムと通信した後の前記アプリケーションプログラムの状態における変更を捕捉する，請求項２５に記載の遠隔アクセスを提供するための方法。」
第２．平成２６年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２６年７月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
１．本件補正の内容
　平成２６年７月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から，上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものであり，これは次の補正事項よりなると言える。
【補正事項１】
　補正前の請求項１の「ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供するために遠隔アクセスプログラムを実行するステップと，
　ｃ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成するステップと」を，補正後の請求項１の「ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供
し，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成
【補正事項２】
　補正前の請求項３の「ｃ）」を「ｂ）」に，請求項５の「ｅ）」を「ｄ）」に，請求項６の「ｇ）」を「ｆ）」に，また請求項７の「ｅ）」，「ｇ）」をそれぞれ「ｄ）」，「ｆ）」とする補正。
【補正事項３】
　補正前の請求項１４の「受信するステップと，」を「受信し，」とする補正。
【補正事項４】
　補正前の請求項１５の「前記アプリケーションプログラムの実行および前記クライアントコンピュータのうち少なくとも１つによって生じた前記アプリケーションの状態における変更」を，「前記アプリケーションプログラムの実行
または
タに
【補正事項５】
　補正前の請求項１５の「差分プログラムおよび前記クライアントコンピュータとの通信を含み，前記差分プログラムは，前記サーバコンピュータまたは前記クライアントコンピュータによってアプリケーションの状態が最後に受信されたときからの」を，「差分プログラム
の送信
受信された
最後の
態か
【補正事項６】
　補正前の請求項２０の「サーバ上のサーバ遠隔アクセスプログラムの提供」を，「サーバ上
で実行される
２．新規事項追加禁止要件
（１）上記補正事項１によって本件補正後の請求項１に記載されることになった「クライアント差分プログラムを生成するために遠隔アクセスプログラムを実行する」旨の技術的事項は，特許法第１８４条の１２第２項において，同法第１７条の２第３項中の「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」とあるのを，これに読み替える旨規定されるものであるところの，上記当初翻訳文および上記国際出願日における国際特許出願の図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず，また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお，当初明細書等の翻訳文の段落【００２７】には，クライアントコンピュータが，アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供するために「遠隔アクセスプログラム」を実行すること，及び，クライアントコンピュータがクライアント差分プログラムを生成することが記載されているが，クライアント差分プログラムを生成するために「遠隔アクセスプログラム」を実行することは記載されていない。
　また，平成２７年２月１３日付け上申書において，審判請求人は「審判請求時の手続補正書の請求項１の「　ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供し，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成するために遠隔アクセスプログラムを実行するステップと，」との記載には，誤記がございました。」と釈明しているが，「誤記の訂正」とは，本来その意であることが，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明かな内容の字句，語句に正すことをいい，訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうところ，補正事項１は誤記の訂正と言えるようなものではない。
（２）以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．目的要件
　仮に，本件補正が新規事項の追加でなく，また特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に違反するものでもないとして，以下，検討を続ける。
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正事項１について
　上記補正事項１は「クライアント差分プログラムを生成するために遠隔アクセスプログラムを実行する」との記載を新たに追加するものであって，特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下，「限定的減縮」と記す。）には該当しない。
　また，補正事項１が請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　よって，補正事項１の目的は，特許法第１７条の２第５項各号のいずれにも該当しない。
（２）補正事項５について
　上記補正事項５は，「差分プログラムおよび前記クライアントコンピュータとの通信」を「差分プログラムの送信」に置き換えるものであり，「および前記クライアントコンピュータとの」との記載を削除するものであるから，限定的減縮に該当しない。
　また，補正事項５が請求項の削除，誤記の訂正，不明瞭な記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって，補正事項５の目的は，特許法第１７条の２第５項各号のいずれにも該当しない。
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２６年７月３１日付けの審判請求書において，「今回の請求項１，３，５，６，７の補正は，出願当初の特許請求の範囲等に記載されていた事項の範囲内であって（特許法第１７条の２第３項），発明の特別な技術的特徴を変更するものでもなく（同条第４項），また，発明特定事項の限定的減縮を目的とするものである（同条第５項第２号）。」と主張しているが，上記（１）で述べたとおり限定的減縮には該当しないものである。
　また，審判請求人は，上記審判請求書において，「今回の請求項１５の補正は，出願当初の特許請求の範囲等に記載されていた事項の範囲内であって（特許法第１７条の２第３項），発明の特別な技術的特徴を変更するものでなく（同条第４項），また，発明特定事項の限定的減縮を目的とするものである（同条第５項第２号）。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり限定的減縮には該当しないものである。
（４）以上のとおり，本件補正は請求項の削除，限定的減縮，誤記の訂正，不明瞭な記載の釈明の何れをも目的としない補正事項１及び補正事項５を含むものであるから特許法第１７条の２第５項各号に掲げられる事項を目的とするものに限られるものではない。
 
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
４．むすび
 
　上記２．のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，上記３．のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本件審判請求の成否について
 
１．本願発明の認定 
　平成２６年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
 
「ａ）サーバコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータに関連付けられるアプリケーションを実行するためにアプリケーションプログラムを実行するステップと，
　ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供するために遠隔アクセスプログラムを実行するステップと，
　ｃ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示すデータをエンコードしたクライアント差分プログラムを生成するステップと，
　ｄ）前記クライアント差分プログラムを前記サーバコンピュータに送信するステップと，
　ｅ）前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの更新状態を判断するために前記クライアント差分プログラムを実行し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分をエンコードしたサーバ差分プログラムを生成するステップと，
　ｆ）前記サーバ差分プログラムを前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　ｇ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記サーバ差分プログラムを実行するステップとを含む，方法。」
２．引用例に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項及び引用発明　
ア　本願の出願前である第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００５−３１８０７号公報（平成１７年２月３日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【請求項１】
複数の業務端末と，各業務端末と通信回線を介して接続されているデータ管理端末とを有するデータ処理システムにおけるデータ更新方法
データ管理端末と業務端末とで同等のデータを保有し
業務端末でのデータの更新内容を定期的に差分データの形式でデータ管理端末に送信し，それを受けたデータ管理端末は自身のデータを更新し，複数の業務端末からの更新用差分データを受けたデータ管理端末は，全更新内容を全データに対する差分データの形式で業務端末に送信し，それを受けた業務端末は自身のデータを更新する
ことを特徴とするデータ処理システム。」
Ｂ　「【００１８】
次に，この発明による更新データの通知（業務端末１２（１３，…）→データ管理端末１１）について，図２を用いて説明する。
（１）  業務端末１２は，発生したデータを定期的にファイルへ出力し，データ管理端末１１上の特定フォルダ２１上にコピーする。
（２）  
データ管理端末１１は定期的に特定フォルダ２１を参照する。処理対象のファイルが存在すれば，これをもとに自身のデータ更新処理を実行する。
（３）  ファイルには，バージョンが付与される。
ファイル名（バージョン）：データ種類＿ＹＹＹＹＭＭＤＤｎｎｎｎ
データ種類：データ種類を識別するためのヘッダ
ＹＹＹＹＭＭＤＤ：西暦年月日
ｎｎｎｎ：定期的に作成されるデータの連番
（４）  業務端末１２とデータ管理端末１１間のファイルのやり取りの概念図は図３に示すようになっている。データ管理端末１１側は特定のフォルダを参照して未処理ファイルを取得し，これをもとに自身のデータを更新する。」
Ｃ　「【００２２】
次に，この発明による差分ファイルの一覧入手について，図１０を用いて説明する。
（１）  
業務端末１２（１３，…）側のデータを最新の状態にするために，データ管理端末１１から差分ファイルを入手する。この処理に先立って，ファイル一覧を入手する必要がある。ファイル一覧の入手には，標準のＦＴＰコマンドであるＤｉｒを使用する。
Ｄ　「【００３３】
また，オンライン／オフラインによるデータ総入れ替えを行うのではなく，
差分データを用いて各端末のデータを更新するため，ネットワークへの負荷が軽減できる
イ　ここで，上記引用例１に記載されている事項を検討する。　
（ア）上記Ａの「複数の業務端末と，各業務端末と通信回線を介して接続されているデータ管理端末とを有するデータ処理システムにおけるデータ更新方法」及び「データ管理端末と業務端末とで同等のデータを保有し」との記載から，引用例１には，
”複数の業務端末と，各業務端末と通信回線を介して接続されているデータ管理端末とが，同等のデータを保有するようにデータを更新する方法”
が記載されていると解される。
（イ）上記Ｂの「データ管理端末１１は定期的に特定フォルダ２１を参照する。処理対象のファイルが存在すれば，これをもとに自身のデータ更新処理を実行する。」との記載，及び上記Ｃの「業務端末１２（１３，…）側のデータを最新の状態にするために，データ管理端末１１から差分ファイルを入手する。この処理に先立って，ファイル一覧を入手する必要がある。ファイル一覧の入手には，標準のＦＴＰコマンドであるＤｉｒを使用する。」との記載から，業務端末において遠隔アクセスの一種であるＦＴＰのプログラムを実行し，業務端末からデータ管理端末に対して遠隔アクセスを行うことが読み取れるから，引用例１には，
”業務端末において遠隔アクセスのためのプログラムを実行し，業務端末からデータ管理端末に対して遠隔アクセスを行”
うことが記載されていると解される。
（ウ）上記Ａの「業務端末でのデータの更新内容を定期的に差分データの形式でデータ管理端末に送信し，それを受けたデータ管理端末は自身のデータを更新し，複数の業務端末からの更新用差分データを受けたデータ管理端末は，全更新内容を全データに対する差分データの形式で業務端末に送信し，それを受けた業務端末は自身のデータを更新する」との記載から，引用例１には，
”業務端末でのデータの更新内容を差分データとしてデータ管理端末に送信し，データ管理端末は差分データを受けて自身のデータを更新し，全更新内容を全データに対する差分データとして業務端末に送信し，業務端末は差分データを受けて自身のデータを更新する”
ことが記載されているものと解される。
（エ）上記Ｄの「差分データを用いて各端末のデータを更新するため，ネットワークへの負荷が軽減できる」との記載から，引用例１には，差分データを用いたデータ更新により，
”ネットワークへの負荷を軽減する”
ことが記載されているものと解される。
ウ　以上で指摘した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 
「複数の業務端末と，各業務端末と通信回線を介して接続されているデータ管理端末とが，同等のデータを保有するようにデータを更新する方法において，業務端末において遠隔アクセスのためのプログラムを実行し，業務端末からデータ管理端末に対して遠隔アクセスを行い，業務端末でのデータの更新内容を差分データとしてデータ管理端末に送信し，データ管理端末は差分データを受けて自身のデータを更新し，全更新内容を全データに対する差分データとして業務端末に送信し，業務端末は差分データを受けて自身のデータを更新することにより，ネットワークへの負荷を軽減する方法。」
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項
ア　本願の出願前である第１国出願日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００５−５２１９４６号公報（平成１７年７月２１日公表，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ　「【０００７】
  
ＳｙｎｃＭＬは，
いわゆる拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）のシンタックスを使用している。
Ｆ　「【００１３】
  
ＳｙｎｃＭＬでは，要求コマンドおよび応答コマンドを規定している。要求コマンドには以下のものが含まれる。例えば，ａｄｄ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能なデータに１つまたは２つ以上のデータユニットの追加を要求させるコマンド），ａｌｅｒｔ（発信側が受信側に対し，状態を通知させるコマンド），ｃｏｐｙ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能な１つまたは２つ以上のデータユニットのコピーを要求させるコマンド），ｄｅｌｅｔｅ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能な１つまたは２つ以上のデータユニットの削除または保存を要求させるコマンド），ｇｅｔ（発信側に対し，受信側からの１つまたは２つ以上のデータユニットを要求させるコマンド）
Ｇ　「【００３５】
  本発明の上記の目的および他の目的，特徴および効果は，添付図面（図１〜図４）に関連して提供されるような以下の詳細な説明を検討することにより明らかになるであろう。
  図１は，本発明による，それぞれのデータ記憶部の間の同期を取るためにＳｙｎｃＭＬメッセージを交換するクライアントおよびサーバのブロック図およびフロー図である。
  ここで
図１を参照すると，クライアントデータ記憶部１１ｃとサーバ１２中の対応するサーバデータ記憶部１２ｃとの間の同期を取るクライアント１１が示されている
【００３６】
  同様の構造を有する言語または類似の言語によるメッセージも使用することができるけれども，
同期はＳｙｎｃＭＬメッセージの交換を介して発生する。交換されたＳｙｎｃＭＬメッセージの中には，データユニットに関してデータ記憶部１１ｃ，１２ｃ間の同期を取るものもあり
イ　ここで，上記引用例２に記載されている事項を検討する。　
（ア）上記Ｅの「ＳｙｎｃＭＬは，・・・いわゆる拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）のシンタックスを使用している」との記載，及び上記Ｆの「ＳｙｎｃＭＬでは，要求コマンドおよび応答コマンドを規定している。要求コマンドには以下のものが含まれる。例えば，ａｄｄ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能なデータに１つまたは２つ以上のデータユニットの追加を要求させるコマンド），ａｌｅｒｔ（発信側が受信側に対し，状態を通知させるコマンド），ｃｏｐｙ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能な１つまたは２つ以上のデータユニットのコピーを要求させるコマンド），ｄｅｌｅｔｅ（発信側に対し，受信側にアクセスすることが可能な１つまたは２つ以上のデータユニットの削除または保存を要求させるコマンド），ｇｅｔ（発信側に対し，受信側からの１つまたは２つ以上のデータユニットを要求させるコマンド）」との記載から，ＳｙｎｃＭＬは発信側と受信側との間でデータの追加・削除や，状態を通知するためプログラム言語であると解される。
（イ）上記Ｇの「図１を参照すると，クライアントデータ記憶部１１ｃとサーバ１２中の対応するサーバデータ記憶部１２ｃとの間の同期を取るクライアント１１が示されている」，「同期はＳｙｎｃＭＬメッセージの交換を介して発生する。交換されたＳｙｎｃＭＬメッセージの中には，データユニットに関してデータ記憶部１１ｃ，１２ｃ間の同期を取るものもあり」との記載及び上記（ア）から，引用例２には
”クライアントとサーバとの間で同期を取る際に，プログラム言語であるＳｙｎｃＭＬを交換して行う”
ことが記載されているものと解される。
３．対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は，クライアント・サーバシステムにおいてネットワークへの負荷を軽減すること課題とした技術であり，本願発明と，技術分野及び課題が共通する。
（イ）引用発明における「業務端末」は，通信回線を介して「データ管理端末」に遠隔アクセスしていることから，引用発明の「業務端末」及び「データ管理端末」は，それぞれ「クライアントコンピュータ」及び「サーバコンピュータ」と言えるものであり，これらは本願発明の「クライアントコンピュータ」及び「サーバコンピュータ」に相当するものと認められる。
（ウ）引用発明では，「データ管理端末は差分データを受けて自身のデータを更新し」ていることから，データ管理端末において，本願発明の「アプリケーションプログラム」に相当するプログラムを実行しているものと認められ，引用発明は，「サーバコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータに関連付けられるアプリケーションを実行するためにアプリケーションプログラムを実行する」点において，本願発明と共通するものである。
（エ）本願発明の「アプリケーションの状態」は，本願明細書の段落【００２２】の「アプリケーションの状態は，たとえば，ユーザが患者ファイルにおいて情報を変更するかまたは医用画像についての異なる観察を要求するとき，変更される。」との記載からみて，少なくともアプリケーションに用いられる情報（データ）を含むものと解される。
　引用発明では，「複数の業務端末と，各業務端末と通信回線を介して接続されているデータ管理端末とが，同等のデータを保有するようにデータを更新する方法において，業務端末において遠隔アクセスのためのプログラムを実行し，業務端末からデータ管理端末に対して遠隔アクセスを行」うことから，引用発明は，「通信網を介してサーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供し」ている点で，本願発明と共通するものである。
（オ）引用発明において，「業務端末でのデータの更新内容を差分データとしてデータ管理端末に送信し・・・業務端末は差分データを受けて自身のデータを更新する」ことから，業務端末は，最後に受けた差分データによる更新以降の，業務端末でのデータの更新内容について差分データとして送信していることは自明である。
　してみると，引用発明は，「前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示す差分を生成し，差分を含む内容をサーバコンピュータに送信する」点において，本願発明と共通するものである。
（カ）引用発明において，「データ管理端末は差分データを受けて自身のデータを更新し，全更新内容を全データに対する差分データとして業務端末に送信し，業務端末は差分データを受けて自身のデータを更新する」ことから，データ管理端末は，最後に業務端末に送信した差分データ以降の，データ管理端末での更新内容について差分データを送信していることは自明である。
　してみると，引用発明は，「サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの更新状態を判断するため，差分により更新し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分を生成し，差分を含む内容をクライアントコンピュータに送信する」点において，本願発明と共通するものである。
（キ）引用発明において，「業務端末は差分データを受けて自身のデータを更新すること」から，「前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記差分により更新する」点において，本願発明と共通するものである。
イ　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
【一致点】
「ａ）サーバコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータに関連付けられるアプリケーションを実行するためにアプリケーションプログラムを実行するステップと，
　ｂ）通信網を介して前記サーバコンピュータに接続されるクライアントコンピュータにおいて，実行された前記アプリケーションの状態への遠隔アクセスを提供するために遠隔アクセスプログラムを実行するステップと，
　ｃ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態の変更を示す差分を生成するステップと，
　ｄ）前記差分を含む内容を前記サーバコンピュータに送信するステップと，
　ｅ）前記サーバコンピュータにおいて，前記アプリケーションの更新状態を判断するために前記差分により更新し，前記アプリケーションの更新状態と前記クライアントコンピュータに最後に送られた前記アプリケーションの状態との間の差分を生成するステップと，
　ｆ）前記差分を含む内容を前記クライアントコンピュータに送信するステップと，
　ｇ）前記クライアントコンピュータにおいて，前記サーバコンピュータから最後に受信された前記アプリケーションの状態を更新するために前記差分により更新するステップとを含む，方法。」
【相違点】
　本願発明では，クライアントコンピュータが生成した「クライアント差分プログラム」がサーバコンピュータに送信されて実行され，またサーバコンピュータが生成した「サーバ差分プログラム」がクライアントコンピュータに送信されて実行されるのに対し，引用発明では，業務端末からデータ管理端末へ，またデータ管理端末から業務端末へ「差分データ」が送信されてデータを更新しており，「差分プログラム」ではない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点について
　上記（２−２）イ（イ）のとおり，引用例２には，「クライアントとサーバとの間で同期を取る際に，プログラム言語であるＳｙｎｃＭＬを交換して行う」ことが記載されており。これを同様にクライアントとサーバとの同期を取るためのものである引用発明への適用を試みることは当業者の通常の創作力の発揮にほからなない。
　したがって，引用発明において，引用例２に記載の技術を適用し，業務端末とデータ管理端末との間で送信される差分データをプログラム言語の形式とすることは，当業者ならば容易に想到し得たものである。
イ　小括
　上記で検討したごとく，相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明１，引用例２に記載の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
５．請求人の主張について
　請求人は，平成２７年２月１３日付けの上申書において，「「差分」と「差分プログラム」とは異なると思料いたします。「差分」は，２つの値の差，つまり値でありますが，「差分プログラム」は，プログラムであり単なる値とは異なるものと思料致します。」等と主張しているが，当該相違点については，上記４．において検討したとおりである。なお，請求人は引用例２については，何ら主張していない。
　したがって，請求人の主張は認められない。
６．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。