(57)【要約】【課題】  共有アドレス帳へアクセス権をもたない機器も、管理の元、共有アドレス帳を利用できるようにする。【解決手段】  共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第1のアドレス帳情報を、自機に取り込む手段、  第1のアドレス帳情報を、所定の条件に従って、フィルタリングをかけ、フィルタリング結果を、第2のアドレス帳として格納する手段、  ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権をもたない、第2の機器へ、第2のアドレス帳を公開する手段を持つ。【選択図】  図１
2007086892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳情報を管理する管理元画像形成装置と、ネットワークを介して接続される画像形成装置において、
管理元画像形成装置が管理し、公開するアドレス帳情報を、第1のアドレス帳情報として、自機に取り込む手段、
第１のアドレス帳情報を、ネットワークに接続されているが、管理元画像形成装置へアクセスできない第２の機器へ公開することを、管理元画像形成装置へ通知する手段、
管理元画像形成装置からのアドレス帳公開承認通知を受信する手段、
第1のアドレス帳情報を、所定の条件に従って、フィルタリングをかけ、フィルタリング結果を、第2のアドレス帳として格納する手段、
ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権をもたない、第2の機器へ、第2のアドレス帳を公開する手段
を持つことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１における画像形成装置において、
第２の機器から、アドレスの更新情報を受けて、第2のアドレス帳に反映する手段、
第２のアドレス帳の更新情報を、自機に取り込んだ第1のアドレス帳情報へ反映する手段、
第1のアドレス帳の更新情報を、管理元画像形成装置へ送信する手段
を持つことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１における画像形成装置において、以下の場合はアドレス帳の公開を行わないことを特徴とする画像形成装置。
管理元画像形成装置からのアドレス帳公開承認通知を受信していない間。
管理もと画像形成装置から、アドレス帳公開拒否通知を受信した場合。
【請求項４】
アドレス帳情報を管理する管理元画像形成装置と、ネットワークを介して接続される画像形成装置において、
共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第1のアドレス帳情報を、自機に取り込む手段、
第１のアドレス帳情報を、ネットワークに接続されているが、管理元画像形成装置へアクセスできない複数の機器へ公開することを、管理元画像形成装置へ通知する手段、
第1のアドレス帳情報を、所定の複数の条件に従って、フィルタリングをかけ、それぞれのフィルタリング結果を、複数のアドレス帳として格納する手段、
ネットワークに接続され、管理元画像形成装置へのアクセス権をもたない、複数の機器へ、前記複数のアドレス帳のうち、それぞれ対応する１つを公開する手段
を持つことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４における画像形成システムにおいて、
複数の機器から、アドレスの更新情報を受けて、複数のアドレス帳のうち、それぞれ対応する１つに反映する手段、
複数のアドレス帳の更新情報を、自機に取り込んだ第1のアドレス帳情報へ反映する手段、
第1のアドレス帳の更新情報を、管理元画像形成装置へ送信する手段
を持つことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項６】
アドレス帳情報を管理する管理元画像形成装置と、ネットワークを介して接続される画像形成システムにおいて、
管理元画像形成装置が管理し、公開するアドレス帳情報を、第1のアドレス帳情報として、自機に取り込む手段、
第１のアドレス帳情報を、ネットワークに接続されているが、管理元画像形成装置へアクセスできない第２の機器へ公開することを、管理元画像形成装置へ通知する手段、
管理元画像形成装置からのアドレス帳公開承認通知を受信する手段、
第1のアドレス帳情報を、所定の条件に従って、フィルタリングをかけ、フィルタリング結果を、第2のアドレス帳として格納する手段、
ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権をもたない、第2の機器へ、第2のアドレス帳を公開する手段
を持つことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項７】
請求項６における画像形成システムにおいて、
第２の機器から、アドレスの更新情報を受けて、第2のアドレス帳に反映する手段、
第２のアドレス帳の更新情報を、自機に取り込んだ第1のアドレス帳情報へ反映する手段、
第1のアドレス帳の更新情報を、管理元画像形成装置へ送信する手段
を持つことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項８】
請求項６における画像形成システムにおいて、以下の場合はアドレス帳の公開を行わないことを特徴とする画像形成システム。
管理元画像形成装置からのアドレス帳公開承認通知を受信していない間。
管理もと画像形成装置から、アドレス帳公開拒否通知を受信した場合。
【請求項９】
アドレス帳情報を管理する管理元画像形成装置と、ネットワークを介して接続される画像形成システムにおいて、
共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第1のアドレス帳情報を、自機に取り込む手段、
第１のアドレス帳情報を、ネットワークに接続されているが、管理元画像形成装置へアクセスできない複数の機器へ公開することを、管理元画像形成装置へ通知する手段、
第1のアドレス帳情報を、所定の複数の条件に従って、フィルタリングをかけ、それぞれのフィルタリング結果を、複数のアドレス帳として格納する手段、
ネットワークに接続され、管理元画像形成装置へのアクセス権をもたない、複数の機器へ、前記複数のアドレス帳のうち、それぞれ対応する１つを公開する手段
を持つことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９における画像形成システムにおいて、
複数の機器から、アドレスの更新情報を受けて、複数のアドレス帳のうち、それぞれ対応する１つに反映する手段、
複数のアドレス帳の更新情報を、自機に取り込んだ第1のアドレス帳情報へ反映する手段、
第1のアドレス帳の更新情報を、管理元画像形成装置へ送信する手段
を持つことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１１】
画像通信制御用のプログラムであって、
ネットワーク上の管理元画像形成装置からアドレス帳情報を取り込む工程と、
取り込んだアドレス帳情報を第１のアドレス帳として記憶する工程と、
第１のアドレス帳にフィルタをかけて、宛先情報を選択する工程と、
選択結果を第２のアドレス帳として記憶する工程と、
第２のアドレス帳を、ネットワーク上の第２の機器へ公開する工程と、
第２の機器から、第２のアドレス帳に対する変更を受信し、反映する工程と、
第２のアドレス帳への変更を第１のアドレス帳に反映する工程と、
第１のアドレスの変更をネットワーク上の管理元画像形成装置へ送信する工程と、
を有することを特徴とする画像通信制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス帳情報を管理する管理元画像形成装置と、ネットワークを介して接続される画像形成装置についてのものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業のオフィスなどでは、ネットワーク上の管理元画像形成装置がアドレス帳情報を管理し、同じネットワークに接続された複数の機器により情報を共有するという形態（共有アドレス帳）が普及している。これにより、アドレス帳の宛先に変更、追加、削除等が生じても、いちいち機器に通知する必要もなく、機器が該アドレス帳を使用時にネットワーク上で確認することができ、全員で情報を共有することが出来る。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００２−２６９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、共有アドレス帳は便利である反面、以下の懸念もある。
【０００５】
例えば全社員の共有アドレス帳は、各部門の機器から参照できるのが望ましいが、設置される機器によっては、訪問者、外注社員など、全てのアドレスを公開したくない人物が触る可能性がある場合もあり、そのまま公開するのは危険である。
【０００６】
かといって、各々の機器に対して共有アドレス帳へのアクセス管理の設定は、全社の機器の管理が必要で、機器が追加、移動等する度に設定を変更しなければならず、管理者の負担も大きく非常に面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、
共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第1のアドレス帳情報を、自機に取り込む手段、
第1のアドレス帳情報を、所定の条件に従って、フィルタリングをかけ、フィルタリング結果を、第2のアドレス帳として格納する手段、
ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権をもたない、第2の機器へ、第2のアドレス帳を公開する手段
を持つことにより、上記目的を実現するというものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、共有アドレス帳管理サーバが管理し、公開する第1のアドレス帳情報を、自機に取り込む手段、第1のアドレス帳情報を、所定の条件に従って、フィルタリングをかけ、フィルタリング結果を、第2のアドレス帳として格納する手段、ネットワークに接続され、共有アドレス帳管理サーバへのアクセス権をもたない、第2の機器へ、第2のアドレス帳を公開する手段を持つことにより、共有アドレス帳へのアクセスに関して、情報漏洩の心配なく、管理元はアクセスしうる全ての機器情報を把握する必要がなくなり、各機器の管理が分散され、管理元の負担が軽減する。また、管理元画像形成装置を含む各機器は同じ構成であるので、どの機器を管理元に設定することも可能で、またネスト公開も複数ネストの構築が可能となり、多様な運用形態に対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明実施時のハード構成例である。
【００１０】
（１０１）CPUは、システム制御部であり、装置全体を制御する。
【００１１】
（１０２）CLOCKは、IC等で構成され、動作間隔等を計測する。
【００１２】
（１０３）ROMは、CPUの制御プログラムを格納するものである。
【００１３】
（１０４）RAMは、SRAM等で構成され、プログラム制御変数などを格納する。
【００１４】
また、登録された設定値、装置の管理データ、各ワーク用バッファなどもRAMに格納される。
【００１５】
（１０５）メモリは、DRAMなどで構成され、画像等のデータを蓄積する。
【００１６】
（１０６）操作部は、キーボード、表示部等で構成され、オペレータが各種操作を行う。
【００１７】
（１０７）符号化復号化部は、情報の符号化復号化を行う。
【００１８】
（１０８）読み取り部は、CSイメージセンサー、原稿搬送機構等で構成され、原稿を光学的に読み取り、電気的な画データに変換する。
【００１９】
（１０９）記録部は、画像やファイルデータを紙に記録する。
【００２０】
（１１０）CGROM部は、レポート、表示用FONTを管理する。
【００２１】
（１１１）通信制御部は、ISDN回線に接続され、ISDN回線を介した通信全体を制御する。
【００２２】
（１１２）ネットワーク通信制御部は、LAN等のネットワークに接続され、ネットワーク通信全体を制御する。
【００２３】
図２は、本発明実施時のシステム構成例である。
【００２４】
（２０１）共有アドレス帳管理元画像形成装置は、ネットワーク上で共有するアドレス帳の管理元である。
【００２５】
（２０２）、（２０３）、（２０４）は、ネットワーク上に接続され、共有アドレス帳管理元画像形成装置(201)が管理する共有アドレス帳(207)にアクセス可能な画像形成装置である。
【００２６】
（２０５）、（２０６）は、ネットワーク上に接続され、共有アドレス帳(207)へのアクセスの権利を持たない画像形成装置である。
【００２７】
（２０７）は共有アドレス帳管理元画像形成装置(201)によって管理される共有アドレス帳である。
【００２８】
（２０８）、（２０９）、（２１０）は、所定のアクセスレベルによってフィルタされた、各画像形成装置へ公開するアドレス帳である。
【００２９】
（２１１）、（２１２）は、共有アドレス帳(207)へのアクセスの権利を持たない画像形成装置にネスト公開するための、所定のアクセスレベルによってフィルタされたアドレス帳である。
【００３０】
図３群は、本発明実施時のパラメータ例である。
【００３１】
図３は、アドレス帳の宛先情報パラメータ例である。
【００３２】
（３０１）AddressDataは、AddressBook(310)を構成する各宛先情報である。
【００３３】
（３０２）Regは、該AddressDataが有効なデータか否かを示す。
【００３４】
（３０３）Noは、全ての宛先情報に一意的につけられる宛先番号である。
【００３５】
（３０４）Groupは、該宛先情報の所属元（登録元）を示す。
【００３６】
（３０５）Nameは、該宛先情報の名称を示す。
【００３７】
（３０６）EmailAdrsは、登録されたEmailアドレス情報である。
【００３８】
（３０７）PhoneNoは、登録された電話番号情報である。
【００３９】
（３０８）AccessLevelは、該宛先情報の公開レベルを示す。
【００４０】
図９は、共有アドレス帳の情報例である。
【００４１】
図１０は、各機器へ公開するためのテンポラリアドレス領域及び情報例である。
【００４２】
図１１は、共有アドレス帳を公開する為、機器の認証に用いる機器認証情報テーブルを構成するパラメータ例である。
【００４３】
（３３１）Regは、該情報が有効なデータか否かを示す。
【００４４】
（３３２）MachineNoは、機器を識別するための機器番号情報である。
【００４５】
（３３３）Groupは、機器が所属するグループ番号である
（３３４）Nameは、機器名称である。
【００４６】
（３３５）AccessId.は、機器認証に用いるId.である。
【００４７】
（３３６）AccessPermissionは、共有アドレス帳へのアクセスを許可するか否かを示す。
【００４８】
（３３７）NestPermissionは、ネスト公開を許可するか否かを示す。
【００４９】
図１２は、機器認証及びアドレス帳アクセス権管理テーブル例である。
【００５０】
図１３は、機器間のコマンドパラメータ構成例である。
【００５１】
（３５１）cmdは、コマンド名であり、必須パラメータである。
【００５２】
（３５２）MachineNoは、機器番号であり、必須パラメータである。
【００５３】
（３５３）AccessIdは、機器認証のためのId.（パスワード）であり、必須パラメータである。
【００５４】
（３５４）Resultは、主に応答に使われ、要求に対する結果を示す。
【００５５】
（３５５）Prm_ptrは、アドレス帳情報や、宛先情報を受け渡しする場合の、情報が格納されているポインタを示す。
【００５６】
図１４は、コマンド例である。
【００５７】
図１５は、機器内に持つ自機情報例である。
【００５８】
（３７１）MachineNoは、機器番号情報である。
【００５９】
（３７２）Groupは、機器が所属するグループ番号である
（３７３）Nameは、機器名称である。
【００６０】
（３７４）AccessId.は、機器認証に用いるId.である。
【００６１】
（３３６）AccessPermissionは、共有アドレス帳へのアクセスを許可されているか否かを示す。
【００６２】
（３３７）NestPermissionは、ネスト公開を許可されている否かを示す。
【００６３】
図４、５、６、７は、本発明実施時の動作フローチャートである。
【００６４】
図２で示されるように、共有アドレス帳管理元画像形成装置(201)と、各画像形成装置(202〜206)は、同じNW上に接続されている。
【００６５】
また、各機器の自機情報、機器認証及びアドレス帳アクセス権管理テーブルの情報は、各機器の管理者によって登録されているものとする。
【００６６】
画像形成装置(204)が共有アドレス帳管理元画像形成装置(201)の管理する共有アドレス情報（300）を、共有アドレス帳管理元画像形成装置へアクセス権のない機器（205）にの公開方法を、図４のフロー図を元に説明する。
【００６７】
画像形成装置204は、電源を投入されると、NWを接続し、アドレス帳要求をアドレス帳管理元画像形成装置（201、以降管理元画像形成装置）へ送信する(404)。アドレス帳要求には、図１３に示されるとおりである。その際必要なパラメータは、自機が持つ自機情報（図１５）に従って設定される。
【００６８】
管理元画像形成装置201は、コマンドを受信すると送信元の機器認証を行う(405)。（図５参照）
受信したアドレス帳要求コマンドに含まれるMachineNo(352)、アクセスId（353）を獲得する(501)。
【００６９】
管理元画像形成装置201は、図１２に示すような、アドレス帳アクセス権管理テーブルを内部に持っている。
【００７０】
テーブルのReg(321)が"1"（有効データ）となっている列のMachineNo(342)と比較し、一致する番号を検索する(502)。一致するものがなければ、要求元は管理外の機器であるため、機器認証されないと判断し、共有アドレスへのアクセスは拒否される(506)。
【００７１】
一致するMachineNoがあり、かつAccessId.(353)が、列のAccessId（344）と一致していれば(503)、機器認証されたと判断する。
【００７２】
更に該列のAccessPermission(345)を参照する。ここが"０"の場合、要求元の機器は、共有アドレス帳へのアクセスが許可されていない機器と判断し、アドレス帳送信応答（NG）とし(418)、共有アドレス帳は公開されない。
【００７３】
MachineNo,AccessIdがテーブルの登録情報と一致し、アクセス権もあると判断されたら(504)、共有アドレス帳へのアクセスはOKと判断し(505)、共有アドレス帳より、画像形成装置204に公開可能なアドレス帳情報を作成する（406）。（図６参照）
最初に公開用アドレス情報を格納し、機器へ送信するためのテンポラリ領域（320）をクリアする（601）。
【００７４】
共有アドレス帳から宛先情報を獲得し（602）、登録されている情報(603)について、以下を行う。
【００７５】
共有アドレス帳(310)のAccessLevel(316)を参照して、画像形成装置204に公開可能か否かを判断する。例えば
AccesslLevel =１：一般公開、更新可
２：一般公開可、更新はグループ内のみ
３：グループ内のみ公開、更新可
で、ある場合、画像形成機器204に公開可能な宛先情報は、AccessLevel＝１，２、及びAccessLevel=3のうちGroup(312)が、画像形成装置204のGroup(343)と一致しているものとなる。その結果作成される公開用アドレス帳が図１０となる。(604~605)。公開宛先情報と判断されたら、宛先情報を公開用テンポラリ領域（320）にコピーする(606)。これを各宛先にたいして繰り返し、公開用アドレス帳を作成する。
【００７６】
公開用アドレス帳が作成されたなら、アドレス帳送信応答（OK）を返し、パラメータとして、公開用アドレス帳(356)を示すポインタを、Prm_ptr(355)にセットして送信する(407)。
【００７７】
画像形成装置204はアドレス帳を受信すると、機器内のアドレス帳用Cacheに保存し、自機情報(図１５)のAccessPermission(375)を１（許可）にする(408)。
【００７８】
次に画像形成装置204が認識、管理し、共有アドレス帳へのアクセス権をもたない、他の画像形成装置へ、共有アドレス帳のネスト公開の許可を得るため、ネスト公開要求コマンドを送信する(409)。
【００７９】
管理元画像形成装置はネスト公開要求を受信すると、要求元がネスト公開許可されている機器かどうかを判断する（410）。（図７参照）
機器情報テーブル（図１２）の、要求元の機器番号に従って、に該当する情報を獲得する(701)。NestPermission(347)がONであれば、ネスト公開を承認し(705)、ネスト公開承認通知(OK)を送信する(411)。
【００８０】
NestPermission(347)がOFFであれば、ネスト公開は承認されず(704)、ネスト公開承認通知(NG)を送信する(419)。
【００８１】
画像形成装置204は、ネスト公開承認の結果を、自機情報テーブル(図１５)のNestPermission(376)に登録する。
【００８２】
ここまでが、共有アドレス帳管理元画像形成装置（２０１）と、共有アドレス帳へのアクセス権を持つ画像形成装置（２０４）とのやり取りである。
【００８３】
次に同じく図４を用いて共有アドレス帳へのアクセス権をもたない画像形成装置(205)へのアドレス帳公開例を示す。
【００８４】
画像形成装置205は、画像形成装置204に対して、アドレス帳要求を送信する（412）。
【００８５】
画像形成装置204は、先に説明したのと同様、図５に従って機器認証を行い、アドレス帳の公開の可否を判断する(413)。  判断の結果、機器が認証され、アクセス権があると判断したら、自機情報（図１５）のNestPermission（376）を参照する(414)。NestPermission(376)がOFFであれば、共有アドレス帳のネスト公開は、管理元画像形成装置201から許可されていないこととなり、画像形成装置205へは公開されず、公開拒否を送信する(420)。
【００８６】
NestPermission(376)がONであれば、ネスト公開は許可されているので、図６で説明した通りに公開用アドレス帳を作成し（415）、画像形成装置205へ送信する(416)。
【００８７】
画像形成装置205は受信したアドレス帳情報を機器内のcacheに保存する(417)。
【００８８】
次に、共有アドレスの管理元へのアクセス権がない機器(205)からのアドレス情報の更新方法を、図８のフロー図を元に説明する。
【００８９】
更新は、アドレス帳単位、あるいは複数宛先単位でも可能であるが、ここでは説明の便宜上、所定の１宛先を更新する場合を説明する。
【００９０】
画像形成装置205において、宛先情報の更新あるいは、新規宛先の登録がなされたら、画像形成装置205は、ネスト公開元である画像形成装置204に対して、アドレス情報更新要求(365)あるいはアドレス情報追加要求(367)を送信する(804)。アドレス帳情報更新要求(365)のパラメータとして、Prm_ptr(355)に、変更する宛先情報がAddressData(301)の形式で格納された領域のポインタが設定される。
【００９１】
画像形成装置204は、要求元の機器認証及びネスト公開したアドレス帳へのアクセス権を、図５に従って検証する(805)。検証の結果、アクセス権がない機器の場合、アドレス帳更新情報（NG）を返す(811)。
【００９２】
アクセス権があると判断されたら(806)、変更情報を取得する（807）。
【００９３】
新規宛先の登録であれば、自機内のCacheに格納されているアドレス帳に反映する（810）。
【００９４】
変更の場合は、自機内のChacheに格納されているアドレス帳のNo.(312)を元に検索し、該宛先情報が更新許可されているもの（AccessLevel(317)が３でない）であれば、該アドレス情報を更新する(810)。該宛先情報が更新許可されていないAccessLevel(317)＝３）であれば、アドレス帳更新情報(NG)を返す(811)。
【００９５】
次に管理元画像形成装置201に対して、アドレス情報更新要求(365)あるいはアドレス情報追加要求(367)を送信する(812)。管理元画像形成装置201での処理(813〜819)は、先に説明した画像形成装置204の(805)〜(811)の処理と同等であるので詳細は割愛する。
【００９６】
更新あるいは、宛先追加が共有アドレス帳に正常になされると、管理元画像形成装置201は、画像形成装置204に対し、アドレス帳更新応答(OK)を返す（820）。アドレス帳更新応答には、最新のアドレス帳情報が格納されているポインタがパラメータとして含まれる。
【００９７】
画像形成装置204は、最新アドレス帳情報を自機内のアドレス帳Cacheに格納し(821)、画像形成装置205へ、アドレス帳更新応答（OK）を返す（822）。
【００９８】
画像形成装置205は、OKを受信したら、パラメータとして渡された最新のネスト公開用アドレス帳情報をを自機のcacheに保存する(823)。
【００９９】
［その他の実施形態］
１） ネットワーク上の管理元画像形成装置からアドレス帳情報を取り込む工程
２） 取り込んだアドレス帳情報を第１のアドレス帳として記憶する工程
３） 複数のフィルタ条件を記憶する工程、
４） 第１のアドレス帳に複数のフィルタのうち一つをかけて、宛先情報を選択する工程
５） 選択結果を１つのアドレス帳として記憶する工程
６） ４）〜５）をフィルタの数だけ繰り返す肯定、
７） 複数のアドレス帳と、ネットワーク上の複数の機器とを関連付けて記憶する工程
８） 複数のアドレス帳の１つを、関連付けて記憶されたネットワーク上の複数の機器のうちの１つへ公開する工程
９） ８）をそれぞれのアドレス帳に対して実行する工程、
１０） 複数の機器から、関連付けて記憶された複数のアドレス帳の１つに対する変更を受信し、反映する工程
１１） １０）をそれぞれのアドレス帳に対して実行する工程、
１２） 複数のアドレス帳に対する変更を、第１のアドレス帳に反映する工程
１３）第１のアドレスの変更をネットワーク上の管理元画像形成装置へ送信する工程
上記の１）〜１３）の工程で構成される画像形成装置用のプログラムである。
【０１００】
以上が本発明の実施形態の説明であるが、本発明は、これら実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施形態の構成が持つ機能を達成できる構成であれば、どのようなものであっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明実施時の構成概略図
【図２】本発明実施時のシステム構成例
【図３】本発明実施時の宛先情報パラメータ例
【図４】本発明実施フローチャート例
【図５】本発明実施時の機器認証＆アドレス帳アクセス権確認フロー例
【図６】本発明実施時の公開用アドレス帳作成フロー例
【図７】本発明実施時のネスト公開可否判断フロー例
【図８】本発明実施時のアドレス帳更新フロー例
【図９】本発明実施時の共有アドレス帳情報例
【図１０】本発明実施時の公開用テンポラリアドレス帳情報例
【図１１】本発明実施時の機器認証用パラメータ報例
【図１２】本発明実施時の機器認証及びアドレス帳アクセス権管理テーブル例
【図１３】本発明実施時のコマンドパラメータ例
【図１４】本発明実施時のコマンド例
【図１５】本発明実施時の自機情報テーブル例
【符号の説明】
【０１０２】
(100)  バス
(101)  CPU
(102)  CLOCK
(103)  ROM
(104)  RAM
(105)  メモリ
(106)  操作部
(107)  符号化復号化部
(108)  読み取り部
(109)  記録部
(110)  通信制御部
(111)  通信管理部
(11)  ネットワーク通信制御部
【図１】
2007086892.tif 000003
【図２】
2007086892.tif 000004
【図３】
2007086892.tif 000005
【図４】
2007086892.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007086892.tif 000009
【図８】
2007086892.tif 000010
【図９】
2007086892.tif 000011
【図１０】
2007086892.tif 000012
【図１１】
2007086892.tif 000013
【図１２】
2007086892.tif 000014
【図１３】
2007086892.tif 000015
【図１４】
2007086892.tif 000016
【図１５】
2007086892.tif 000017