【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０２３２０号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２１日国際公開、ＷＯ９３／０１５８３、平成６年１０月１３日国内公表、特表平６−５０９１８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年7月1日(優先権主張1991年7月3日、米国)にPCT/US92/05572として出願された国際特許出願であって、平成12年7日21日付け、平成13年7月18日付け、平成14年2月4日付け及び平成14年7月31日付けで明細書が補正されたものである。
　そして、請求の範囲の請求項1ないし4に係る発明として、次のとおりの記載が認められる。
　
【請求項1】
　「電子的に発生された視覚画像をビュアーに提示するのに使用するための表示装置において、ビュアーが装着できるように構成された頭装着部材と、電子的に発生された画像をビュアーに提示するように前記頭装着部材の中に組み込まれた画像表示スクリーンと、前記画像表示スクリーンからの電子的に発生された画像をビュアーのために選択された位置に焦点が合うように前記頭装着部材の中に組み込まれたフレネルレンズと、を備え、前記フレネルレンズの一側は溝面を含み、しかも前記フレネルレンズは前記溝面がその反対側の面よりも前記画像表示スクリーンの近くに位置しており、前記フレネルレンズの溝面は前記画像表示スクリーンに対向する一連の同心収束環を含み、前記同心収束環の曲率は後側焦点面において球面収差を補正するように選択され、前記フレネルレンズはビュアーの瞳が前記後側焦点面にあるように位置していることを特徴とする表示装置。」
　
【請求項2】
　「請求項1に記載の表示装置において、前記フレネルレンズは前側虚像結像面において球面収差がさらに補正され、前記フレネルレンズは後側焦点面がビュアーの瞳に対応させて前記画像表示スクリーンとビュアーの瞳の中間に位置していることを特徴とする表示装置。」
　
【請求項3】
　「電子的に発生された画像を提示するための表示装置において、電子的に発生された画像をビュアーに提示するための画像表示スクリーンと、前記画像表示スクリーンからの画像を見るために選択された位置における前記画像表示スクリーンからの画像の焦点合せをするフレネルレンズと、前記画像表示クリーンおよび前記フレネルレンズをビュアーにより見られるための位置に支持するように頭に結合される頭結合手段と、を備え、前記フレネルレンズの一側は溝面を含み、しかも前記フレネルレンズは前記溝面がその反対側の面よりも前記画像表示スクリーンの近くに位置しており、前記フレネルレンズの溝面は前記画像表示スクリーンに対向する一連の同心収束環を含み、前記同心収束環の曲率は後側焦点面において球面収差を補正するように選択され、前記フレネルレンズはビュアーの瞳が前記後側焦点面にあるように位置していることを特徴とする表示装置。」
　
【請求項4】
　「請求項3に記載の表示装置において、前記フレネルレンズは前側虚像結像面において球面収差がさらに補正され、前記フレネルレンズはその焦点がビュアーの瞳に対応させて前記画像表示スクリーンとビュアーの瞳の中間に位置していることを特徴とする表示装置。」
２． 当審の拒絶理由
　一方、当審において通知した平成14年4月8日付けの拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「平成14年2月4日付け手続補正にもかかわらず、請求項1、2、4、5及び発明の詳細な説明において、「近共役点」及び「無限共役点」の技術的意味が不明である。すなわち、
(1)「近共役点」及び「無限共役点」が、どこにある物点に対する像の位置を意味するか、また、
(2)各共役点において球面収差が補正されているとは、どのような入射光線に対してどのように射出するように補正が行われているのか(好ましくは収差図)が明確でなければならない。しかるに、これらが不明であり、また、フレネルレンズに対する画像表示スクリーン及びビュアーの瞳の位置関係(本願の目的である収差が少ない(歪曲収差が補正される)位置関係)が不明である。よって、この出願は特許法第36条第4項及び同第5項に規定する要件を満たしていない。
　また、レンズの球面側を物点又は像点のいずれか遠い側に向けることは当業者の常識(久保田広著「応用光学」岩波書店、1976年5月10日発行、第27頁1・13図及びその説明参照)であるが、この常識に反して溝面を画像表示面の側に向ける(球面収差の劣化する1・13図の(A)に相当)ことにより収差が軽減される理由が不明である。よって、請求項1〜6に記載された発明は、当業者が容易に目的を達成するべく実施できるように技術事項が記載されていないか、又は誤った技術事項を発明の構成としているので、特許法第36条第4項及び同第5項に規定する要件を満たしていない。」
　
３． 当審の判断
イ.拒絶理由の前記(1)について
　拒絶理由で指摘した「近共役点」および「無限共役点」は、それぞれ、「後側焦点面」および「前側虚像結像面」に補正され、前記(1)の理由は解消された。
ロ.拒絶理由の前記(2)について
(i)球面収差を補正することの意味
　請求の範囲の請求項1ないし4に記載された「同心収束環の曲率は後側焦点面において球面収差を補正するように選択」(請求項1)及び「フレネルレンズは前側虚像結像面において球面収差がさらに補正」(請求項2)なる記載は、本願の明細書における「直線歪みを補正するために、与えられた虚像結像面および後側焦点面においては結合される球面収差を補正するようにレンズ環曲率が選択され、また眼が後側焦点面に置かれる」(段落番号【0024】)という記載等からみて、「球面収差を補正することによって結果的に直線歪みが補正されるように、同心収束環の曲率を選択」すること及び「フレネルレンズは前側虚像結像面において、結果的に直線歪みが補正されるように、球面収差がさらに補正」されることを意味するものと認められる。
(ii)球面収差の補正を実現するフレネルレンズについての記載
　そこで、直線歪みを補正するための球面収差の補正、及びそのためのフレネルレンズの同心収束環の曲率についてみるに、本願の明細書には、「(a)画像表示スクリーン20に向き合い、かつ(b)ほぼ双曲線レンズ表面を構成する、環曲率を有するフレネルレンズ(または一対のレンズ)を形成することにより直線歪みが最小にされる。球面収差を示すガラスレンズとの組合わせでレンズが使用される場合のように、他のレンズ構成における直線歪みを補正するために、別のフレネルレンズ表面曲率が求められる。後者の場合には、ガラスレンズにより発生された球面収差を補正するために、すなわち、外部レンズ環における誇張された双曲線曲率を有するレンズ環曲率により、フレネルレンズ環曲率が選択される。」(段落番号【0035】)との記載がある。つまり、同心収束環の曲率すなわち環曲率(フレネルレンズ表面曲率)について、双曲線レンズ表面、あるいは、外部レンズ環における誇張された双曲線曲率を有すると説明されている。
(iii)本願のフレネルレンズの技術事項を理解するために必要な事項
　しかし、本願の明細書には、どのような入射光線に対してどのように射出するように補正が行われるのか(例えば収差図)が示されていない。しかも、フレネルレンズの双曲線形状又は双曲線曲率を特定するパラメータの値は示されていない。また、本願の明細書には、フレネルレンズの光学諸元に関して、焦点距離やレンズ直径が記載されてはいるが、これらのパラメータは前記双曲線形状又は双曲線曲率を特定するパラメータ(例えば、入射高の異なる位置での同心収束環の曲率)ではなく、球面収差を求めることのできるパラメータではない。このため、本願の明細書には、本願の発明の目的を達成するために必要な球面収差の補正についての技術事項、及びそのためのフレネルレンズの基本的な技術事項が示されていないし、実施例のフレネルレンズから前記技術事項を間接的に理解することもできないといわざるを得ない。
　すなわち、球面収差とは、レンズに入射する近軸光線と入射高が異なる周辺光線とがレンズで屈折した後像点で一致しない現象であるから、どのような入射光線に対してどのように射出するかが明らかでなければ、球面収差およびその収差を持つレンズについての技術事項が明らかであるとはいえない。よって、フレネルレンズで直線歪みを補正するように球面収差を補正するという技術事項は、収差図を用いるなどして、様々な入射高で該レンズへ入射する光線が該レンズからどのように出射するのかが明らかでなければ、直線歪みを補正することができる球面収差の補正、及びそのような特性を有するレンズについて技術的に説明されたとはいえない。
　なお、目的を達成するためのフレネルレンズの具体的な光学諸元(同心収束環の曲率等)が明細書中に例示されている場合には、それら諸元から球面収差を求めることが可能であり、直線歪みを補正するための球面収差の補正、及びそのような特性を有するレンズについての技術的事項が当業者にとって間接的に明らかとなるが、本願の明細書には、前述のようにフレネルレンズの具体的な光学諸元が示されておらず、かつ、前記諸元を求める手法も示されていないので、本願の明細書の記載から、前記技術事項を間接的に明らかにすることもできない。
(iv)判断
　明細書の記載に基づいて当業者が容易に発明を実施できるというためには、当業者が特別の創作力・思考過程を要することなく、当該記載に従って、発明を実施でき、その作用効果を確認できる程度に、発明の構成要素についての技術事項が、明細書に記載されていることが必要である。
　しかるに、本願の明細書には、前記(iii)で説明したように、本願発明の構成要素であるフレネルレンズの基本的な技術事項、すなわち、どのような入射光線がどのように射出するように補正が行われるのか(例えば収差図)が示されていないばかりでなく、前記技術事項を間接的に理解するために必要なフレネルレンズの光学諸元自体またはそれを求める手法についても示されていない。
　よって、明細書および図面には、請求項1ないし4に係る発明を、当業者が容易に実施できる程度に技術事項が記載されていると認めることはできない。
　
４． むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第36条第4項に規定する要件を満たしておらず拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。