【事件の表示】
　特願２０１１−５２５１５４「無線送電のための受動受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０２５１５６、平成２４年　１月１２日国内公表、特表２０１２−５０１１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年８月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年８月２５日　米国（ＵＳ），２００８年１１月２５日　米国（ＵＳ），２００９年３月１８日　米国（ＵＳ），２００９年３月１８日　米国（ＵＳ），２００９年５月４日　米国（ＵＳ），２００９年６月１９日　米国（ＵＳ），２００９年８月２４日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正がなされたが、当審により平成２６年７月４日付けで、平成２５年１０月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定（発送日平成２６年７月２２日）がなされると共に、同日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日平成２６年７月８日）、これに対し、平成２６年１０月８日に付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２６年１０月８日付の手続補正についての補正の却下の決定。
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２５年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　無線送電受信機であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給するように構成される、無線送電受信機。
【請求項２】
　前記整流器回路は、デュアルダイオード全波整流器回路として構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
　前記整流器回路は、前記第１の電圧の前記ＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成される請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、そのループ端子のうちの１つにおいて接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項５】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、高周波チョークを用いて接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項６】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項７】
　前記整流器回路は、高周波チョークを含み、前記共振器は、誘導ループを含み、前記高周波チョークは、前記誘導ループと接地との間に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項８】
　前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードを含み、前記共振器は、誘導ループを含み、前記少なくとも１つのダイオードは、前記誘導ループと接地との間に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項９】
　前記整流器回路は、第１及び第２のダイオードを含み、前記共振器は、誘導ループを含み、前記第１及び第２のダイオードは、前記誘導ループと接地との間に結合され、前記整流器回路は、前記第１及び第２のダイオードと電気的に直列に各々結合された第１と第２の高周波チョークをさらに含む請求項２に記載の受信機。
【請求項１０】
　前記整流器回路は、前記誘導ループがその対称ポイントにおいて接地に結合された対称的クワッドダイオード全波整流器回路として構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項１１】
　前記整流器回路は、前記第１の電圧の前記ＲＭＳ値の４分の１である値で前記第２の電圧を供給するように構成される請求項１０に記載の受信機。
【請求項１２】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、高周波チョークを用いて接地に結合される請求項１０に記載の受信機。
【請求項１３】
　前記整流器回路は、高周波チョークを含み、前記共振器は、ループインダクタを含み、前記高周波チョークは、前記ループインダクタと接地との間に結合される請求項１０に記載の受信機。
【請求項１４】
　前記共振器は、ダブルターン誘導ループを含み、前記ダブルターン誘導ループは、その対称ポイントにおいて接地に結合される請求項１０に記載の受信機。
【請求項１５】
　前記共振器は、キャパシタを含み、前記整流器回路は、前記キャパシタと電気的に並列に結合された少なくとも第１及び第２のダイオードを含む請求項１に記載の受信機。 
【請求項１６】
　前記受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界（electromagnetic near-field）の領域から電力を受信するように構成される請求項１に記載の受信機。 
【請求項１７】
　前記整流器回路は、複数の入力を含み、前記受信機が前記複数の入力のそれぞれのために複数のフィルタをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項１８】
　前記整流器回路は、前記整流器回路により生成される高調波信号を抑止するように構成されたシールドを含む請求項１に記載の受信機。
【請求項１９】
　前記シールドは、高周波（ＨＦ）シールド又は極超短波（ＵＨＦ）フェライトビード又はフィードスルーキャパシタ（feed through capacitor）の少なくとも１つを含む請求項１８に記載の受信機。
【請求項２０】
　前記整流器回路は、第１のキャパシタ及び前記第１のキャパシタに並列に接続された第２のキャパシタを含み、前記整流器回路は、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタに直列に接続された第１のダイオード及び第２のダイオードをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項２１】
　無線送電受信機を備える電子デバイスであって、前記無線送電受信機が、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を含み、前記整流器回路は、前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給するように構成される、電子デバイス。
【請求項２２】
　前記受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界の領域から電力を受信するように構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項２３】
　前記整流器回路は、複数の入力を含み、前記受信機は、前記複数の入力のそれぞれのために複数のフィルタをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項２４】
　前記整流器回路は、前記整流器回路により生成される高調波信号を抑止するように構成されたシールドを含む請求項１に記載の受信機。
【請求項２５】
　前記シールドは、高周波（ＨＦ）シールド又は極超短波（ＵＨＦ）フェライトビード又はフィードスルーキャパシタ（feed through capacitor）の少なくとも１つを含む請求項１８に記載の受信機。
【請求項２６】
　前記整流器回路は、第１のキャパシタ及び前記第１のキャパシタに並列に接続された第２のキャパシタを含み、前記整流器回路が前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタに直列に接続された第１のダイオード及び第２のダイオードをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項２７】
　電磁界を介して電力を受信するための方法であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで前記電磁界から電力を、並列の同調された共振器により、受信することと、前記並列の同調された共振器が出力を有し、前記出力が第１の電圧であり、
　前記並列の同調された共振器によって受信された電力を、前記共振器と前記負荷との間に結合された整流器回路により、整流すること、とを備え、前記整流器回路が前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する、無線電力を受信するための方法。
【請求項２８】
　電力を整流することは、デュアルダイオード全波整流器回路として構成された整流器回路で電流を整流することを含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
　電力を整流することは、対称的クアッドダイオード全波整流器回路として構成された整流器回路で電流を整流することを含む請求項２７に記載の方法。 
【請求項３０】
　受信することは、送信機の電磁的な近傍界の領域で共振することを含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
　前記共振器により受信された前記電力を整流することによって生じる高調波信号を抑止することをさらに含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
　無線送電受信機であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するための手段と、前記手段が出力を有し、前記出力が第１の電圧であり、
　前記電力を受信するための手段により受信された電力を整流するための手段と、を備え、前記整流するための手段が前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する無線送電受信機。
【請求項３３】
　前記電力を受信するための手段は、共振器を含む受信アンテナを備え、前記電力を整流するための手段が整流器回路を備える請求項３２に記載の受信機。 
【請求項３４】
　前記受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界の領域から電力を受信するように構成されている請求項３２に記載の受信機。
【請求項３５】
　前記電力を受信するための手段により受信された前記電力を整流するための手段によって生じる高調波信号を抑止するための手段をさらに備える請求項３２の受信機。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　無線送電受信機であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成される、無線送電受信機。
【請求項２】
　前記整流器回路は、デュアルダイオード全波整流器回路として構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
　前記整流器回路は、前記第１の電圧の前記ＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成される請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、そのループ端子のうちの１つにおいて接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項５】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、前記高周波チョークを用いて接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項６】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、接地に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項７】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記少なくとも１つのダイオードは、前記誘導ループと接地との間に結合される請求項２に記載の受信機。
【請求項８】
　前記整流器回路は、第１及び第２のダイオードを含み、前記共振器は、誘導ループを含み、前記第１及び第２のダイオードは、前記誘導ループと接地との間に結合され、前記整流器回路は、前記第１及び第２のダイオードと電気的に直列に各々結合された第１と第２の高周波チョークをさらに含む請求項２に記載の受信機。
【請求項９】
　前記整流器回路は、前記誘導ループがその対称ポイントにおいて接地に結合された対称的クワッドダイオード全波整流器回路として構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項１０】
　前記整流器回路は、前記第１の電圧の前記ＲＭＳ値の４分の１である値で前記第２の電圧を供給するように構成される請求項９に記載の受信機。
【請求項１１】
　前記共振器は、誘導ループを含み、前記誘導ループは、前記高周波チョークを用いて接地に結合される請求項９に記載の受信機。
【請求項１２】
　前記共振器は、ループインダクタを含み、前記高周波チョークは、前記ループインダクタと接地との間に結合される請求項９に記載の受信機。
【請求項１３】
　前記共振器は、ダブルターン誘導ループを含み、前記ダブルターン誘導ループは、その対称ポイントにおいて接地に結合される請求項９に記載の受信機。
【請求項１４】
　前記共振器は、キャパシタを含み、前記整流器回路は、前記キャパシタと電気的に並列に結合された少なくとも第１及び第２のダイオードを含む請求項１に記載の受信機。
【請求項１５】
　前記受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界（electromagnetic near-field）の領域から電力を受信するように構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項１６】
　前記整流器回路は、複数の入力を含み、前記受信機が前記複数の入力のそれぞれのために複数のフィルタをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項１７】
　前記整流器回路は、前記整流器回路により生成される高調波信号を抑止するように構成されたシールドを含む請求項１に記載の受信機。
【請求項１８】
　前記シールドは、高周波（ＨＦ）シールド又は極超短波（ＵＨＦ）フェライトビード又はフィードスルーキャパシタ（feed through capacitor）の少なくとも１つを含む請求項１７に記載の受信機。
【請求項１９】
　前記整流器回路は、第１のキャパシタ及び前記第１のキャパシタに並列に接続された第２のキャパシタを含み、前記整流器回路は、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタに直列に接続された第１のダイオード及び第２のダイオードをさらに含む請求項１に記載の受信機。
【請求項２０】
　無線送電受信機を備える電子デバイスであって、前記無線送電受信機が、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を含み、前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成される、電子デバイス。
【請求項２１】
　前記受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界の領域から電力を受信するように構成される請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
　前記整流器回路は、複数の入力を含み、前記無線送電受信機は、前記複数の入力のそれぞれのために複数のフィルタをさらに含む請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】
　前記整流器回路は、前記整流器回路により生成される高調波信号を抑止するように構成されたシールドを含む請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】
　前記シールドは、高周波（ＨＦ）シールド又は極超短波（ＵＨＦ）フェライトビード又はフィードスルーキャパシタの少なくとも１つを含む請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
　前記整流器回路は、第１のキャパシタ及び前記第１のキャパシタに並列に接続された第２のキャパシタを含み、前記整流器回路が前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタに直列に接続された第１のダイオード及び第２のダイオードをさらに含む請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２６】
　電磁界を介して電力を受信するための方法であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで前記電磁界から電力を、並列の同調された共振器により、受信することと、ここで、前記並列の同調された共振器が出力を有し、前記出力が第１の電圧である、
　前記並列の同調された共振器によって受信された電力を、前記共振器の出力と前記負荷との間に結合された整流器回路により、整流すること、とを備え、前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成される、電力を受信するための方法。
【請求項２７】
　電力を整流することは、デュアルダイオード全波整流器回路として構成された前記整流器回路で電流を整流することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
　電力を整流することは、対称的クアッドダイオード全波整流器回路として構成された前記整流器回路で電流を整流することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
　受信することは、送信機の電磁的な近傍界の領域で共振することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
　前記共振器により受信された前記電力を整流することによって生成される高調波信号を抑止することをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
　無線送電受信機であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するための手段と、ここで、前記受信するための手段が出力を有し、前記出力が第１の電圧である、
　前記電力を受信するための手段により受信された電力を整流するための手段と、を備え、前記整流するための手段は、前記電力を受信するための手段の出力と前記負荷との間に結合され、前記整流するための手段は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記電力を受信するための手段と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流するための手段は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷（３３６）に提供する、無線送電受信機。
【請求項３２】
　前記電力を受信するための手段は、共振器を含む受信アンテナを備え、前記電力を整流するための手段が整流器回路を備える請求項３１に記載の受信機。
【請求項３３】
　受信アンテナは、送信機の電磁的な近傍界の領域から電力を受信するように構成されている請求項３１に記載の受信機。
【請求項３４】
　前記電力を受信するための手段により受信された前記電力を整流するための手段によって生成される高調波信号を抑止するための手段をさらに備える請求項３１の受信機。」
　
（２）新規事項（特許法第１７条の２第３項）について
　
　本件補正後の請求項３に係る発明は、引用関係を書き下すと、次のとおりである。
　
「無線送電受信機であって、
　負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成され、
　前記整流器回路は、デュアルダイオード全波整流器回路として構成され、
　前記整流器回路は、前記第１の電圧のＲＭＳ値（注：「前記ＲＭＳ値」は誤記。）の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成される受信機。」
　
　したがって、本件補正後の請求項３に係る発明は、共振器の出力である第１の電圧の電圧値と、デュアルダイオード全波整流器回路から供給する電圧である第２の電圧の電圧値とは、前記第１の電圧のＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成されるという特徴を有するものである。
　そこで、本件補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等における、共振器の出力である第１の電圧の電圧値と、整流器回路から供給する電圧である第２の電圧の電圧値との関係については、以下に記載されるにとどまる。
　
ａ．「 図５は、例示的な実施の形態による、受動ダブルダイオード半波整流器回路３００に基づく、誘導ループＬ２３３２とキャパシタＣ２３３４とを含む、共振受信アンテナ３１８を含む無線電力受信機３０８の変形Ａの回路図を示す。整流器回路３００は、ダイオードＤ２１３２８と、ダイオードＤ２２３３０と、を含む。整流器回路３００は、高周波（ＨＦ）チョーク（ｃｈｏｋｅ）ＬＨＦＣ３２４と、高周波（ＨＦ）ブロックキャパシタＣＨＦＢ３２６と、を含む。ＤＣ経路は、アンテナループを介して閉じられる。ＨＦチョーク３２４は、電流シンクとして働き、５０％のダイオード通電サイクル（ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ ｃｙｃｌｅ）を有し、変換係数Ｍは、０．５である。」（【００３５】）
　
ｂ．「図７は、例示的な実施の形態による、受動ダブルダイオード半波整流器回路３５０に基づく、誘導ループＬ２３８２とキャパシタＣ２３８４とを含む、共振受信アンテナ３６８を含む無線電力受信機３５８の変形Ｂの回路図を示す。整流器回路３５０は、図５及び図６の整流器回路３００の対称的なバージョン（ｖｅｒｓｉｏｎ）として実装される。整流器回路３５０は、ダイオードＤ２１３７８と、Ｄ２１’３８０と、を含む。整流器回路３５０は、高周波（ＨＦ）チョークＬＨＦＣ３７４と、高周波（ＨＦ）ブロックキャパシタＣＨＦＢ３７６と、をさらに含む。ＨＦチョーク３７４は、電流シンクとして働き、ＨＦ損失とＤＣ損失を妥協させた最適な寸法が設定される。５０％のダイオード通電サイクルＤを用いた場合は、整流器の出力−入力電圧変換係数Ｍは、０．５である。」（【００３７】）
　
ｃ．「図１１は、例示的な実施の形態による、受動クワッドダイオード全波整流器回路４００に基づく、誘導ループＬ２４３２とキャパシタＣ２４３４とを含む、受信アンテナ４１８を含む無線電力受信機４０８の変形Ｃの回路図を示す。　・・・途中略・・・　変換係数は０．２５である。」（【００４２】）
　
ｄ．「負荷（例えば、バッテリ）３３６のインピーダンスＲＬが相対的に低い場合は、２：１の変圧（４：１インピーダンス）をほぼ行う例えば図１０のステップダウン（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ）整流器回路が適切な選択肢であることができる。それよりも高い抵抗インピーダンスＲＬに関しては、図１５の１：１の変換をする例示的な実施の形態が、向上された性能を提供することができる。」（【００４８】）
　
　上記ａ．ｂ．の記載は、受動ダブルダイオード半波整流器回路に基づくものとされてはいるが、「デュアルダイオード全波整流器回路として構成」されることに関する開示はなく、また、整流器の出力−入力電圧変換係数Ｍが０．５とはあるが「前記第１の電圧のＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給する」ものとなることは図面を参照しても記載されておらず、また、自明のことでもない。
　
　また、上記ｃ．ｄ．の記載からも、「前記整流器回路は、デュアルダイオード全波整流器回路として構成され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成される」ことは、図面を参照しても記載されておらず、また、自明のことでもない。
　
　そして、他に当初明細書等に「前記整流器回路は、デュアルダイオード全波整流器回路として構成され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のＲＭＳ値の半分である値で前記第２の電圧を供給するように構成される」ことの根拠となるような記載も示唆も見あたらないので、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　本件補正後の請求項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲のものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。 
　「デバイス」（「デバイス」及び「電子デバイス」）に係る発明は、本件補正前の請求項２１及び本件補正後の請求項２０−２５に記載されている。
　本件補正前の請求項２１と本件補正後の請求項２０−２５との対応関係について対比すると、本件補正前の請求項２１は択一的な構成を有するものではなく、本件補正前の請求項２１が、本件補正後の請求項２０−２５のいずれに対応すると仮定しても、補正前の請求項と補正後の請求項とに一対一又はこれに準ずるような対応関係は存在せず、本件補正は、「デバイス」（「デバイス」及び「電子デバイス」）に係る発明に関し、所謂増項補正を行うものといえ、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　また、本件補正は請求項の削除を目的としたものでもなく、誤記の訂正を目的としたものでもない。 
　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合していない。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
［理由ＩＩ］
　
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１４５９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ア．「【００２２】図２は、本発明に係わる無線による電力伝送方式を示す図である。２１は、駅の改札口やバスに備えられたリーダおよび／またはライター１に備えられた電源回路である。この電源回路２１は、１３．５６ＭＨｚの高周波数の電圧を発生する電源２２と、インピーダンスをマッチングさせて反射防止をするための整合回路２３と、１３．５６ＭＨｚで２〜５Ｗ程度の電力を電磁波（無線）で伝送するためのコイル２４とから構成される。ＩＣカード２には、リーダおよび／またはライター１に備えられた電源回路２１から電磁波（無線）により電力を受け取るコイル２６と該コイル２６で受け取った高周波電力を直流の７〜１５Ｖ程度の電圧に変換する整流回路２７とからなる誘起電圧発生部２８と、該誘起電圧発生部２８から発生した７〜１０Ｖ程度の直流電圧の供給を受けて動作する内部回路（例えばＩＣチップで構成される。）２９とを備えている。なお、ＩＣカード２とリーダおよび／またはライター１との間の距離が著しく離れたとしても、内部回路２９に対して所望の直流電圧を供給できるように、上記コイル２６には、同調用容量２５を接続して大きな誘起電力が得られるように共振回路が備えられている。上記コイル２６として、スパイラル状のアンテナコイルを連続して同じ方向に巻き付けられた２層以上の多層構造とすることによって、コイル間に生じる浮遊容量とコイルのインダクタンスで並列共振回路を構成し、同調用容量２５を不要または著しく小さくすることができる。」
　
　上記記載事項からみて引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「電源回路２１から無線により電力を受信するＩＣカードであって、 
　電磁波から内部回路を動作させる電力を受信するように構成された共振器を含むアンテナと、
　前記共振器を含むアンテナで受け取った高周波電力を、整流回路で直流の電圧に変換し、内部回路に供給するＩＣカード。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「ＩＣカード」は、電源回路２１から無線で送信された電力を受信する機器であるから、本願補正発明の「無線送電受信機」に相当する。
　
　引用発明の「内部回路」は、無線で送信された電力の供給対象であるから、本願補正発明の「負荷」に相当する。
　
　引用発明の「電磁波」は、電界と磁界とによって伝搬する波であるから電磁界を構成するものといえ、本願補正発明の「電磁界」に相当する。
　
　引用発明の「共振器を含むアンテナ」は、アンテナコイル間に生じる浮遊容量とアンテナコイルのインダクタンスで共振器を構成して電力を受信するアンテナであり、本願補正発明の「共振器を含む受信アンテナ」に相当する。
　また、引用発明の「前記共振器を含むアンテナで受け取った高周波電力を、整流回路で直流の電圧に変換し、内部回路に供給する」ことは、電磁波による高周波電力を整流回路へと出力し、該整流回路で整流し変換した直流電圧を内部回路に提供することであり、該整流回路は、共振器と負荷との間に結合されたものといえるので、本願補正発明の「電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、」「前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、」「電圧を前記負荷に提供する」に相当する。
　
　また、引用発明の整流回路が変換した「直流の電圧」は、内部回路に供給する電圧であって、本願補正発明の「第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧」と比較すると、負荷に提供する「整流した電圧」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違していると認められる。
　
一致点
「無線送電受信機であって、
　負荷に電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、 
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、整流した電圧を前記負荷に提供するように構成される無線送電受信機。 」
　
相違点
＜相違点１＞本願補正発明は、負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成されているのに対し、引用発明は、充電を行うこと、また、充電を行う電力レベルに関する特定はされていない点。
　
＜相違点２＞「前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、電圧を前記負荷に提供するように構成される」点に関して、本願補正発明は、「前記共振器は、出力を有し、前記出力は、第１の電圧である、前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され、前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成される」のに対し、引用発明は、整流器の構成、また、アンテナコイルの電圧と整流器からの供給電圧との関係が特定されていない点。
　
（３）判断
　
　相違点１について
　負荷への給電回路に充電をすることが必要な要素を含むことは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１５５８２６号公報（４頁右下欄下から２行目−５頁左上欄１行，第６図の「充電用コンデンサ４８」参照。）や、特開２００５−１３７０４０号公報（７頁１６，１７行，図１の「平滑コンデンサＣ２１」参照。）に示されるよう、ごく一般的な構成である。
　引用発明の内部回路に、平滑やバックアップを目的として、充電することが必要な要素を含むものとすることは適宜なし得ることであり、また、平滑やバックアップを目的とした要素の充電に対応する十分な電力レベルで電力を供給するように構成することも、当業者が当然に考慮すべき事項であるから、相違点１は、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　
　相違点２について
　一般に「ステップダウン（降圧）」とは、入力電力を変換することにより、入力電圧よりも低い出力電圧を出力することであるが、本願発明の「ステップダウン変圧」について、発明の詳細な説明の段落【００４８】には、「負荷（例えば、バッテリ）３３６のインピーダンスＲＬが相対的に低い場合は、２：１の変圧（４：１インピーダンス）をほぼ行う例えば図１０のステップダウン（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ）整流器回路が適切な選択肢であることができる。」と記載され、図１０には、共振器と負荷との間に直列に接続される整流器回路が、ダイオード（３７８，３８０）と、電流シンクを形成する高周波チョーク（３７４，３７５）とを備えることが図示されている。
　そうすると、本願発明の「ステップダウン変圧」とは、ステップダウン整流器回路を用いることで入力電力を変換することを意味するものであって、ステップダウン整流器回路の構成自体によって、入力電圧よりも低い出力電圧を負荷に供給する「ステップダウン変圧」が行われることになるものといえる。
　しかしながら、ダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記ダイオードと前記高周波チョークは、受信コイルと負荷との間に直列に接続される整流器回路（例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００５−１３７０４０号公報の段落【００３３】，図１参照。）は周知の構成であり、また、当該周知の構成を用いた整流器回路の出力電圧は、受信コイルの出力電圧の最大値よりも低い電圧に変換されることも明らかなものである。また、整流器回路は必要とする出力に応じて適宜選択できるものである。
　そうであれば、引用発明の整流回路に前記周知の構成の整流器回路を採用することは、当業者が容易になし得ることであり、その際当然に、共振器の出力電圧である第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を負荷に供給するものとなるものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本願補正発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３５に係る発明は、「２．［理由Ｉ］（１）」に記載した平成２５年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２６年７月４日付けで通知した最後の拒絶の理由Ａ，Ｂ，Ｃの概要は以下のとおりである。
　
「拒絶理由Ａ 
　平成２５年４月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に付加された「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する」との補正事項に関し、出願人が平成２５年４月３日付け意見書において補正の根拠としている、　
　段落【００５８】の「負荷（例えば、バッテリ）３３６のインピーダンスＲＬが相対的に低い場合は、２：１の変圧（４：１インピーダンス）をほぼ行う例えば図１０のステップダウン（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ）整流器回路が適切な選択肢であることができる。」 
　段落【００３５】の「（整流器回路３００の）変換係数Ｍは、０．５である。」 
　段落【００３７】の「整流器の出力−入力電圧変換係数Ｍは、０．５である。」 
　段落【００４２】の「（整流器回路４００の）変換係数は０．２５である。」 
　段落【００２６】の「受信機２０８は、ＡＣ−ＤＣ変換器として少なくとも部分的に機能する受信電力変換ユニット２２２をさら含む。」 
　段落【００３０】の「ここにおいて説明される様々な例示的な実施の形態においては、受信電力変換ユニット２２２は、負荷２３６の負荷インピーダンスＲＬよりも大きい基本周波数で入力インピーダンスを呈するダイオード整流器回路を含む。」 
　を参照しても、第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給することに関する記載はなく、また、これらの記載から自明なことでもない。 
　また、他に当初明細書等に「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給する」構成の根拠となるような記載は見あたらず、更に、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。  
　さらに、独立請求項２１，２７，３２についても、同様に新規事項を追加するものである。 
　 
拒絶理由Ｂ　 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する」とあるが、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　また、「二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満」とする技術的意味について明確でなく、発明の詳細な説明の記載も、請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　独立請求項２１，２７，３２に関しても、同様である。 
　 
　 
拒絶理由Ｃ 
　この出願の請求項１−３５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開平１０−１４５９８７号公報 
　引用文献２：特開昭６３−１５５８２６号公報 
　引用文献３：特開２００５−１３７０４０号公報 」
　
（２）最後の拒絶の理由についての判断
　
（ア）拒絶理由Ａについて
　平成２５年４月３日付けでした手続補正により、請求項１には「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する」との補正事項が付加された。
　そこで、当該補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、共振器の出力である第１の電圧の電圧値と、負荷に供給する電圧である第２の電圧の電圧値との関係について、上記２．［理由Ｉ］（２）にａ．ないしｄ．として示した記載がされているにすぎないものである。
　
　上記ａ．ないしｃ．に記載されるように、整流器の出力−入力電圧変換係数Ｍが０．５や０．２５であるとしても、このことが、「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給する」ものとなることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　そして、上記ｄ．に記載されるような、２：１の変圧を行うステップダウン（ｓｔｅｐ−ｄｏｗｎ）整流器回路や１：１の変換を行う実施の形態が、「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給する」ものとなることも、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する」ことは、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　また、他に当初明細書等に「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給する」構成の根拠となるような記載も示唆も見あたらない。
　したがって、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。  
　さらに、独立請求項２１，２７，３２についても、同様に新規事項を追加するものである。 
　
　以上より、平成２５年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載された事項は、平成２６年７月４日付けの最後の拒絶理由Ａに示したとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２５年４月３日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）拒絶理由Ｂについて
　平成２５年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３５の記載は、平成２６年１０月８日付け意見書を参照しても、平成２６年７月４日付けの最後の拒絶理由Ｂに示したとおり「第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給する」ことが発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、発明の詳細な説明の記載から「二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満」とする技術的意味が明らかになるものでもない。
　そして、発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし３５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、平成２５年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載も、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（ウ）拒絶理由Ｃについて
ａ．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月３日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
ｂ．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．［理由ＩＩ］に示したとおりである。
　
ｃ．対比
　
　本願発明は、本願補正発明の「前記整流器回路は、少なくとも１つのダイオードと、電流シンクを形成する高周波チョークとを備え、前記少なくとも１つのダイオードと前記高周波チョークは、前記共振器と前記負荷との間に直列に接続され」との限定を省き、また、「前記整流器回路は、前記第１の電圧のステップダウン変圧である第２の電圧を前記負荷に提供するように構成される」との限定を省き、「前記整流器回路は、前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給するように構成される」との限定を加えたものである。
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、一致する点、相違する点については次のとおりである。
　
一致点
「無線送電受信機であって、
　負荷に電磁界から電力を受信するように構成された共振器を含む受信アンテナと、ここで、前記共振器は、出力を有し、 
　前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、整流した電圧を前記負荷に供給するように構成される受信機。 」
　
相違点
＜相違点３＞本願発明は、負荷を充電するのに十分な電力レベルで電磁界から電力を受信するように構成されているのに対し、引用発明は、充電を行うこと、また、充電を行う電力レベルに関する特定はされていない点。
　
＜相違点４＞「前記共振器の前記出力と前記負荷との間に結合された整流器回路と、を備え、前記整流器回路は、整流した電圧を前記負荷に供給するように構成される」点に関して、本願発明は、「前記整流器回路は、前記第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を前記負荷に供給するように構成される」のに対し、引用発明は、アンテナコイルの電圧と整流器からの供給電圧との関係が特定されていない点。
　
ｄ．判断
　
　相違点３についての判断は、上記２．［理由ＩＩ］における相違点１についての判断と同様である。
　
　相違点４について
　一般に整流回路は、入力される交流電圧の電圧値よりも低い電圧値の直流電圧を出力するものであるが、平滑回路やレギュレータ回路を介することにより、さらに低い電圧値で負荷に供給すること（例えば、当審の拒絶理由に引用された特開昭６３−１５５８２６号公報（４頁右下欄２行−５頁左上欄３行，第６図参照。），特開２００５−１３７０４０号公報（段落【００３３】，図１参照。）は周知の構成である。
　引用発明の整流回路に前記周知の構成の整流回路の構成を採用し、入力される交流電圧の最大電圧値よりも低い任意の電圧値の直流電圧を負荷に供給することは当業者が容易に想到し得たことであり、第１の電圧の二乗平均平方根（ＲＭＳ）値未満である第２の電圧を負荷に供給するように構成することも、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。 
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、平成２５年４月３日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　そして、特許請求の範囲の請求項１ないし３５の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、発明の詳細な説明の記載も、請求項１ないし３５に係る発明の技術上の意義を理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の既定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。