【事件の表示】
　特願２００９−　１８１７４「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２９日の出願であって、平成２５年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年４月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２６年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　平成２６年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「ＤＣモータを駆動させる複数のスイッチング素子と、入力信号に基づいてそれらのスイッチング素子を動作させる制御回路と、前記ＤＣモータの回転方向を切替える信号を前記制御回路に入力する切替えスイッチと、前記ＤＣモータを起動させる信号を前記制御回路に入力するトリガ形式の操作スイッチとを備える電動工具であって、
　前記操作スイッチのオフ後、前記ＤＣモータが慣性力で回転しているときに、前記切替えスイッチにより回転方向が切替えられ、前記操作スイッチが再度オンしたときには、前記ＤＣモータの回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の
所定
り、
　
前記所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されてい
　
　上記補正は、補正前の本願の請求項１に係る発明の「５０パーセント以下」の記載を、「所定パーセント以下・・・前記所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されている」とするものであって、実質上「５０パーセント以下」の数値の設定を、複数の値から選ばれるように限定するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２０００−１１７６４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与）。
　
（ア）
「電動式締付工具のソケットを回転させるモータと、上記モータの回転を検出するモータ回転検出器と、モータ通電方向を正転又は逆転方向に切り換える正逆切換スイッチと、モータと電源との間に挿入された電源スイッチと、正逆切換スイッチの正転又は逆転位置を判定する正逆判定回路と、モータ回転を指令するトリガスイッチと、上記トリガスイッチをＯＮした時、電源スイッチをＯＮさせて正逆切換スイッチの切換位置に応じた方向にモータ回転させると共に、正逆判定回路により正逆切換が検出された時、モータ回転検出器によりモータ回転が検出されていれば、トリガスイッチ開閉によらず強制的に電源スイッチを開いてモータへの通電を停止させるレンチ制御回路とを具備したことを特徴とする電動式締付工具の正逆転切換装置。」（【請求項１】）
　
（イ）
「電動式締付工具の正逆転切換装置において、電動レンチ（４）を正転から逆転に切り換える通常の方法は、トリガスイッチ（１１）をＯＦＦし、切換スイッチ（１０）を切り換えた後、モータ惰性回転が完全に停止してからトリガスイッチ（１１）をＯＮする。ところが、作業者によっては、トリガスイッチ（１１）をＯＦＦし、切換スイッチを切り換えた後、まだモータ（Ｍ）の惰性回転が停止する前にすぐにトリガスイッチ（１１）をＯＮする者がある。この場合、通常よりも大きな突入電流が流れてモータ（Ｍ）に大きな負担が掛かるという不具合が発生する。更にひどい場合、トリガスイッチ（１１）をＯＮしながら切換スイッチ（１０）を切り換える者があり、この場合、電流が流れている間に電流方向が切り換えられることになり、モータ（Ｍ）に掛かる負担は益々大きくなってしまう。
　本発明の目的は、正逆転急切換を未然に防止する電動式締付工具の正逆転切換装置を提供することである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（ウ）
「レンチ制御回路（１７）はトリガスイッチ（１１）がＯＮした時、出力信号（Ｓｃ）により信号伝達線（Ｌａ）を介して電源スイッチ（１４）をＯＮさせることにより正逆切換スイッチ（１３）の切換位置に応じた方向にモータ回転させる。そして、後述するように、
正逆切換スイッチ（１３）を切り換えて正逆判定回路（１６）で切換が検出された時、パルス検出器（１５）で惰性によるモータ回転が検出されていれば、トリガスイッチ開閉によらず出力信号（Ｓｃ）により強制的に電源スイッチ（１４）を開いてモータへの通電を停止させる。
　
（エ）
「上記構成に基づき本発明の動作を図２に示す制御ブロック（２１）及び図４に示す流れ図（２２）を参照して次に説明する。まずボルト締付時、切換スイッチ（１３）を正転接点（Ｐａ）（Ｑａ）（Ｒａ）に切り換え、トリガスイッチ（１１）をＯＮすると、電源スイッチ（１４）がＯＮしてモータ（Ｍ）が正転する。同時に、正逆判定回路（１６）に正転（ロウ）の正逆信号（Ｓａ）が入力し、正逆判定回路（１６）から正転判定信号（Ｓｂ）がレンチ制御回路（１６）に入力する。
　次に、締付から緩めに切り換える際、トリガスイッチ（１１）をＯＦＦし、切換スイッチ（１３）を正転側から逆転接点（Ｐｂ）（Ｑｂ）（Ｒｂ）へ切り換えた後、トリガスイッチ（１１）をＯＮする。そして、正逆判定回路（１６）へ逆転（ハイ）の判定信号（Ｓｂ）が入力して切換を検出する。同時に、
パルス入力信号（Ｓｐ）がレンチ制御回路（１７）に入力してモータ惰性回転を検出していれば、トリガスイッチ（１１）がＯＮしても出力信号（Ｓｃ）により強制的に電源スイッチ（１４）を開いてモータ（Ｍ）への通電を停止する。そして、惰性回転が停止してパルス入力が消滅した時点で、電源スイッチ（１４）を閉じて通常回転するようにする。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「モータＭを駆動させるレンチ制御回路１７と、前記モータＭの回転方向を切替える信号を前記レンチ制御回路１７に入力する正逆切換スイッチ１３と、前記モータＭを起動させる信号を前記レンチ制御回路１７に入力するトリガスイッチ１１とを備える電動式締付工具であって、
　前記トリガスイッチ１１のオフ後、前記モータＭが惰性回転しているときに、前記正逆切換スイッチ１３により回転方向が切替えられ、前記トリガスイッチ１１が再度オンしたときには、前記モータＭの回転数が０となり停止した後に、前記レンチ制御回路１７が前記トリガスイッチ１１のオン信号に基づいてモータＭを駆動させる構成である電動式締付工具。」（以下「引用発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「レンチ制御回路１７」、「正逆切換スイッチ１３」、「トリガスイッチ１１」、「電動式締付工具」、「惰性回転」は、それぞれ、本願補正発明の「（モータを駆動させる）制御回路」、「切替えスイッチ」、「トリガ形式の操作スイッチ」、「電動工具」、「慣性力で回転」に相当する。
　また、引用発明の「モータＭ」と本願補正発明の「ＤＣモータ」とは、「モータ」である点で共通している。
　さらに、引用発明の「回転数が０となり停止した後」と本願補正発明の「回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の所定パーセント以下まで低下した後」とは、「回転数が低下した後」という点で共通している。
　また、本願補正発明の「スイッチング素子を動作させる」ことは、「モータを駆動させる」ことにほかならない。
　
　そうすると、両者は、
「モータを駆動させる制御回路と、前記モータの回転方向を切替える信号を前記制御回路に入力する切替えスイッチと、前記モータを起動させる信号を前記制御回路に入力するトリガ形式の操作スイッチとを備える電動工具であって、
　前記操作スイッチのオフ後、前記モータが慣性力で回転しているときに、前記切替えスイッチにより回転方向が切替えられ、前記操作スイッチが再度オンしたときには、前記モータの回転数が低下した後に、前記制御回路が前記操作スイッチのオン信号に基づいてモータを駆動させる構成である電動工具。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「モータ」について、本願補正発明が「ＤＣモータ」であるのに対し、引用発明では不明である点。
　
〈相違点２〉
　「（モータを駆動させる）制御回路」について、本願補正発明が「複数のスイッチング素子と、入力信号に基づいてそれらのスイッチング素子を動作させる制御回路」であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有する制御回路であるかどうか不明である点。
　
〈相違点３〉
　モータの回転方向が切替えられ、制御回路が操作スイッチのオン信号に基づいてモータを駆動させる条件として、「（慣性力で回転しているモータの）回転数が低下した後」とした構成について、本願補正発明が「回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の所定パーセント以下まで低下した後」であって、「前記所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されている」のに対し、引用発明では「回転数が０となり停止した後」としている点。
　
［４］判断
（１）相違点１及び相違点２について
　複数のスイッチング素子を有するＤＣモータを搭載した電動工具は従来周知であり（必要であれば、特開２００８−２７８６３３号公報、特開２００５−１６９５３５号公報等参照）、また、ＤＣモータにおいて逆回転時にスイッチング素子に過電流が流れることも従来周知である（必要であれば、特開２００８−１１０４４３号公報（段落【０００２】〜【０００４】）等参照）。
　してみると、ＤＣモータにおいて逆回転時にスイッチング素子に過電流が流れることが課題として従来周知であることを踏まえれば、同様の課題を解決する引用発明を従来周知の複数のスイッチング素子を有するＤＣモータを搭載した電動工具に適用し、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものといえる。
　
（２）相違点３について
　本願補正発明の「回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の所定パーセント以下まで低下した後」であって、「前記所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されている」点について検討すると、「０〜５０の範囲の所定パーセント以下まで低下した後」には、「０パーセントまで低下した後」すなわち「モータが停止した状態」が含まれるものであることが明らかである。そうすると、引用発明の「回転数が０となり停止した後」は本願補正発明の「回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の０〜５０の範囲の所定パーセント以下まで低下した後」に含まれるものであって、この点において両者は実質上相違しないものである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された、特開２００２−３０５８９７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与）。
「・・・
直流電動機の惰性回転中に、その惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせる電圧が印加されると、その印加された電圧と惰性回転により発生している電圧とが重ね合わされ、通常よりも大きな電圧が発生するようになり、電動昇降装置の制御回路に大電流が流れたり、電動機内部で火花が発生する恐れがある。
　従来、このような課題を解決するために、４種類の構成が考えられていた。第１の構成は、電動昇降装置の正／逆方向の回転を切り替える切替スイッチと、電動昇降装置の運転スイッチとを別々に設け、運転スイッチがＯＮの状態では、切替スイッチで正／逆回転を切り替えできないようにする等、操作側で瞬時の切替を防止するというものである。
　このような構成にすることにより、例えば、電動ドライバーのように、操作側が、駆動源である直流電動機と一体とされた電気器具では、瞬時の切替を操作側で防止することにより、十分に対応することが可能である。・・・
　また、第２の構成は、直流電動機の回転を機構的に検知して、正又は逆の一方向の回転中には、他方向へ回転駆動するための電圧が直流電動機に印加されないように、インターロックをかけるというものである。・・・
　また、第３の構成は、直流電動機への電圧印加をタイマーにより遅らせて、操作側で瞬時切替されても、直流電動機の惰性回転が十分におさまってから、逆方向回転の電圧を直流電動機へ印加させるというものである。・・・
　また、第４の構成は、マイクロコンピュータ等を使用して、直流電動機の惰性回転中の発生電圧レベルを検知し、その電圧レベルに応じて、専用の電圧制御回路を使用して、印加電圧をスローアップさせる構成である。・・・
　本発明は、・・・その目的とするところは、
直流電動機の惰性回転による発生電圧が一定値を下回るまで、その惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせる電圧が印加されるのを確実に防止できる電動昇降装置用制御回路を提供することにある。
　上記記載によれば、ＤＣモータにおいて逆回転時に過電流の課題があり、この課題を解決するために、ＤＣモータの惰性運転による発生電圧が一定値を下回るまで、その惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせないようにしていることが記載されているものといえる。ここで、ＤＣモータの惰性運転による「発生電圧」とＤＣモータの「回転数」とは一定の関係にあることは明らかであるから、刊行物２の記載事項には、「ＤＣモータの惰性運転による回転数が一定値を下回るまで、その惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせないようにしている」ことが示唆されているものといえる。
　さらに、惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせないようにするＤＣモータの回転数の閾値をどのように選択するかは状況に鑑みて適宜なし得るものであり、また選択肢を予め決めておいてその中から選択することも適宜なし得るものである。
　
　してみると、引用発明において、モータの回転方向が切替えられ、制御回路が操作スイッチのオン信号に基づいてモータを駆動させる条件として、「回転数が０となり停止した後」としている点については、実質上、本願補正発明の「回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の０〜５０の範囲の所定パーセント以下まで低下した後」の構成に含まれるものであり、両者は相違するところではないところ、本願補正発明の「所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されている」ことについては、惰性回転とは逆方向へ回転駆動を行わせないようにするＤＣモータの回転数の閾値の任意の選択に関し、刊行物２の上記記載事項に基づいて、当業者ならば適宜設定し構成し得るものであり、格別の困難性はないものといえる。
　
（３）まとめ
　そうすると、引用発明において、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて、本願補正発明の上記相違点１〜３に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２６年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「ＤＣモータを駆動させる複数のスイッチング素子と、入力信号に基づいてそれらのスイッチング素子を動作させる制御回路と、前記ＤＣモータの回転方向を切替える信号を前記制御回路に入力する切替えスイッチと、前記ＤＣモータを起動させる信号を前記制御回路に入力するトリガ形式の操作スイッチとを備える電動工具であって、
　前記操作スイッチのオフ後、前記ＤＣモータが慣性力で回転しているときに、前記切替えスイッチにより回転方向が切替えられ、前記操作スイッチが再度オンしたときには、前記ＤＣモータの回転数が前記操作スイッチのオン時の回転数の５０パーセント以下まで低下した後に、前記制御回路が前記操作スイッチのオン信号に基づいて前記スイッチング素子を動作させる構成であることを特徴とする電動工具。」
　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「所定パーセント以下・・・前記所定パーセントは、０〜５０の範囲における複数の値から設定できるように構成されている」の記載を「５０パーセント以下」とするものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。