【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６３９６５号「画像機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５１０１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　平成５年６月８日
　手続補正　　平成６年３月３０日
　審査請求　　平成１１年７月１２日
　手続補正　　同日
　拒絶理由　　平成１２年９月１４日付
　意見・補正　平成１２年１１月２２日
　補正却下　　平成１３年２月９日付
　　　　　　（平成１２年１１月２２日付補正書）
　拒絶査定　　平成１３年５月２１日付
　
　審判請求　　　平成１３年６月２６日
　理由補充　　　平成１３年７月２４日
　補正書　　　　同日
　前置報告　　　平成１３年８月１０日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
「カメラ部（１０２）と、このカメラ部（１０２）により撮像された画像データを記憶するメモリ（１７）と、上記カメラ部（１０２）により撮像された画像データを送信するＩ／Ｏポート（５０）と、上記カメラ部（１０２）により撮像された画像データを表示する液晶表示部（１０３）と、を備えた電子カメラ（１００）と、
　上記電子カメラ（１００）を着脱可能に電気的且つ機械的に結合する結合手段（１５１ａ，１１１，１１２）と、電話回線（２０１）と接続する通信接続手段（１４）と、上記通信接続手段（１４）を介して送信されてくる画像データ及び上記電子カメラ（１００）の送信手段から送信されてくる画像データを受信する受信手段（５２）と、上記電子カメラ（１００）を使用者が視認し易いように所定角度傾斜した状態で安定して載置するための収容部（１５１ａ）と、印字部（１９１）と、を備えた画像ステーション（１５０）と、
からなり、
　上記電子カメラ（１００）は単独で撮影及び画像データの記憶が可能であるとともに、上記画像ステーション（１５０）の収容部（１５１ａ）に載置することにより電話回線（２０１）を介して画像データの送受信が可能で且つ印字部（１９１）で画像データの印刷を可能に構成したことを特徴とする画像機器」
　
　なお、本願特許請求の範囲には「
上記上記
上記
　
第３　刊行物発明
　原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成４年７月７日に頒布された特開平４−１８８９８８号公報には、「画像伝送システム及びカメラ及び公衆回線用画像伝送アダプタ」に関して、次に掲げる(1)ないし(8)の事項からなる刊行物発明が記載されている。
　
　 (1) 本発明のシステムは、撮像部と記録部とアダプダ用インターフェース部とを有するカメラと、該カメラに対して脱着可能であって、前記カメラ用インターフェース部を有する公衆回線用画像伝送アダプタとから成ることを特徴とする。（２頁左上欄7行ないし12行）
　 (2) 第１図は本発明の一実施例のシステムのブロック図であり、点線より上はＳＶフロッピーカメラ、下はテレビ電話アダプターのブロックを各々示している。
　同図に於いて、１はカメラの撮像素子であるところのＣＣＤ、２はＣＣＤ１の信号を映像信号にするための撮像処理回路、３は映像信号をフロッピーディスク５に書き込む信号に変調する記録処理回路、４はフロッピーデイスク５への記緑と再生を行うためのヘッド、５は画像の記録媒体となるフロッピーディスク、６はフロッピーディスクからの再生信号を映像信号に復調するための再生処理回路、７はＳＶフロッピーカメラ部の全制御を管理するＣＰＵ、８は公衆回線用伝送アダプター（以下テレビ電話アダプターと称す）とコマンドインターフェースを行うためのコマンドＩ／Ｏ、９はＳＶフロッピーカメラとコマンドインターフエ−スを行うためのコマンドＩ／Ｏ、１０ はテレビ電話アダプター部の全制御を管理するＣＰＵ、１１はテレビ電話の操作系を制御するためのＩ／Ｏ、１２は赤外リモコン受光素子であるところのフォトディテクタ、１３はテレビ電話アダプターに取り付けられた操作部、１４は画像メモリ１７の信号をＤ／Ａ変換してＳＶフロッピ−カメラ部へ渡すためのＤ／Ａ変換器、１５はＳＶフロッピーカメラ部からの映像信号をＡ／Ｄ 変換して画像メモリ１７へ記録するためのＡ／Ｄ変換器、１６は画像メモリ１７と外部とのインターフェースを行い、メモリへの書き込み、続み出しを行うためのメモリコントローラ、１７は画像保持素子であるところの画像メモリ、１８は画像メモリ１７のデータをビデオレ−トのアナログ信号に変換する Ｄ／Ａ変換器、１９はＤ／Ａ変換器１８の信号をビデオ信号に変換するビデオエンコーダ、２０は外部からのビデオ指号を画像メモリ１７に記録するための信号に変換するビデオデコーダであり、かかる１８〜２０までの構成はカメラ部ではなく公衆回線用伝送アダブター部に設けてもよい。２１はビデオデコーダ２０の信号をディジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器、２２はＣＰＵ１０からの伝送デ−タをアナログ信号に変換するためのＤ／Ａ変換器、２３はＤ／Ａ変換器２２からの信号をテレビ電話の伝送フォーマットの信号に変調する変調回路、２４は電話回線とテレビ電話アダプターとのインターフェースを行うためのＮＣＵ（綱制御装置）、２５は受信した信号をベースバンドの信号に復調する復調回路、２６は復調された信号をＣＰＵ１０へ渡すためディジタル変換するＡ／Ｄ変換器、２７は記録処理回路３に入力する信号をカメラからかテレビ電話からかを切り替えるためのスイッチ、２８はフロツピ−５へ記録するのか読み出すのかを切り変えるためのスィッチ、２９はテレビ電話部へ渡す信号をＣＣＤ１からかフロッピー５からかを切り替えるためのスイッチ、４１はＳＶフロッピーカメラの操作部、４２はＩ／Ｏ素子、４３はＳＶフロッピーカメラの合体検知回路、４４はテレビ電話アダプタ−の合体検知回路、４５はＳＶフロッピーカメラ用の電池、４６は４５の電池用充電回路である。（２頁右上欄1行ないし同頁右下欄下から4行）
　 (3) 次に第２図は第１図示の合体検知回路４３,４４の詳細であり、３０はＳＶフロッピーカメラ、３１はＳＶフロッピーカメラ用合体検知接点、３２はＴＶ電話アダプター用合体検知接点、３３はＴＶ電話アダプタ−、４７，４８は合体電圧検知回路である。
　上記構成において、ＳＶフロツピーカメラ３０をＴＶ電話アダプタ−３３に合体させると、合体検知接点３１及び３２がショ−トして各々の合体電圧検知回路４７，４８の入力に合体電圧を生じる。合体電圧検知回路４７，４８はこれをデイジタル信号に変換して各々のＣＰＵへ検知信号として送出する。この信号をＳＶフロッピーカメラ３０のＣＰＵ７が判断すると、ＳＶフロッピーカメラ３０はこれまでのＳＶフロッピーカメラとしての動作を一時中断し、ＴＶ電話の画像入力及び画像記録装置としての動作を開始する。またＴＶ電話アダプター３３には第１図示の様に、ＳＶフロッピーカメラ３０の充電回路４５が設けられており、ドッキングと同時にＳＶフロッピーカメラ３０の電池４５の充電を開始する。こうして合体したＳＶフロッピーカメラ３０とＴＶ電話アダプター３３は互いのコマンドＩ／Ｏ８及び９を介してＣＰＵ同志（７と１０）で通信を行いながら動作する。（２頁右下欄下から3行ないし３頁左上欄下から2行）
　 (4) 次に第８図に本実施例で実施した操作スイッチの配置を示す。同図に於いて ３０はＳＶフロッピーカメラ、３３はＴＶ電話アダプタ−、３４はＳＶフロッピーカメラ３０のシャッタースイッチであり、合体時はメモリフリーズスイツチとして動作する。３５及び３６はカムコーダーであるＳＶフロッピーカメラ３０のトラックＵＰとトラックＤＯＷＮスイッテであり、合体時もこれはそのまま流用する。（３頁左上欄末行ないし同頁右上欄7行）
　 (5) 次にスルー画像及びメモリ画像の表示について説明する。第４図はその信号の流れを示したフロ−チヤートである。「スルー／メモリ」表示スイッチが押されると、まずＣＰＵ１０によりスルー表示なのかメモリ表示なのかが判断される。もしスルー表示の場合、更にどの入力信号をスルー表示するのかを入力信号切り替えスイッチ４０により判断する。この結果がカメラ画像のスルー表示、ＳＶ再生のスルー表示、外部入力のスル−表示のいずれかの場合、画像信号は以下の様に流れる。各デバイスからメモリコントローラ１６に入力されるまでの流れは、前記のフリーズによる信号の流れと同じためここでは省略する。メモリコントロ−ラ１６に入った画像信号は、メモリコントローラ１６をそのままスルーで折り返し、Ｄ／Ａコンバータ１８に送られる。ここでアナログ信号にもどされ、エンコーダ１９でビデオ信号に変換されて、ＶIＤＥＯ　ＯＵＴ端子より出力される。次にメモリ表示の場合は画像メモリ１７のデー夕をメモリコントローラ１６でビデオ信号に同期して読み出し、Ｄ／Ａコンバータ１８でアナログ信号に変換してビデオエンコーダ１９でビデオ信号にして、ＶIＤＥＯ　ＯＵＴ端子より出力する。以上がスルー画像及びメモリ画像のスルー表示である。（４頁左下欄5行ないし同頁右下欄8行）
　 (6) 次に送信についてのフローを第６図に示し、以下に説明する。操作部１３に配置された送信スイッッチ３９が押されるとＣＰＵ１０はこれを判断し、送信シーケンスに入る。送信シーケンスでは送信モードに対応した任意のアドレスの画素データを順次メモリコントローラ１６を使って画像メモリ１７より読み出す。読み出されたデータはＣＰＵ１０によりＤ／Ａ変換器２２に送られ、アナログ信号に変換した後、変調回路２３でキャリアに同期してテレビ電話の送信フォーマットに従い変調されＮＣＵ２４に送られる。ＮＣＵ２４ではこの信号を電話回線へ出力するために、終端、不平衛／平衡変換等を行い回線へ出力する。以上が送信シーケンスである。
　次に受信シーケンスについてフローを第７図に示し、以下に説明する。受信についてはフルオートで行われ、スイッチ関係は付いていない。電話回線を通してＮＣＵ２４に入って来た受信データはＮＣＵ２４で平衝／不平衛変換、終端等が行われ、復調回路２５に入力される。ここで信号をビデオレ−トに変換し、Ａ／Ｄ変換器２６でディジタル変換し、このディジタル信号をＣＰＵ１０で読み取る。ＣＰＵ１０が読み取った信号はメモリコント口−ラ１６に渡され、伝送モ−ドに従った任意の画像メモリ１７のアドレスに書き込まれる。以上が受信のシーケンスである。（５頁左上欄9行ないし同頁右上欄13行）
　 (7) ＴＶ電話アダプター３３をあらかじめＴＶに接続しておけば、ＳＶフロッピー３０の撮像のたびに配線をする必要が無く、配線がにが手なユーザーにも便利である。（５頁右下欄下から4行ないし末行）
　 (8) 本発明に依れば撮像部と記録部を有するカメラを画像伝送アダプターに対して脱着可能としたので、従来用いられていたカメラを使って自在に被写体を撮影し、撮影した画像を公衆回路を介して送信出来る。（６頁右上欄5行ないし9行）
　
第４　刊行物発明と本願発明との対比
　１　刊行物発明における事項と本願発明における事項との対比
　　刊行物発明は「画像伝送システム及びカメラ及び公衆回線用画像伝送アダプタ」に係るもので、この「画像伝送システム」は、カメラとカメラに対して着脱可能な公衆回線用画像伝送アダプタから成る（刊行物発明の(1)を参照）から、本願発明に係る「画像機器」に一応対応する。
　　したがって、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)(2)(3)(5)(6)(7)の事項が相当し、(4)(8)(9)(10)の事項が一応対応する。
　 (1) 刊行物発明における「ＣＣＤ１」は、カメラの撮像素子である（刊行物発明の(2)を参照）から、本願発明における「カメラ部（１０２）」に相当する。
　 (2) 刊行物発明における「フロッピーディスク５」は、カメラの撮像素子ＣＣＤ１からの画像を記憶する記憶媒体である（刊行物発明の(2)を参照）から、本願発明における「メモリ（１７）」に相当する。
　 (3) 刊行物発明における「スイッチ２９」は、カメラの撮像素子ＣＣＤ１からの画像をテレビ電話アダプターに送信する（刊行物発明の(2)を参照）から、本願発明における「Ｉ／Ｏポート（５０）」に相当する。
　 (4) 刊行物発明における「ＳＶフロッピーカメラ３０」は、カメラの撮像素子ＣＣＤ１と、この撮像素子ＣＣＤ１からの画像を記憶するフロッピーディスク５と、撮像素子ＣＣＤ１からの画像を送信するスイッチ２９とから構成されている（刊行物発明の(2)(3)を参照）から、本願発明における「電子カメラ（１００）」に一応対応する。
　 (5) 刊行物発明における「合体検知回路４４のＴＶ電話アダプター用合体検知接点３２、コマンドＩ／Ｏ９の入出力部、Ｄ／Ａ変換器１４の出力部、Ａ／Ｄ変換器１５の入力部、充電回路４６の出力部」は、それぞれＳＶフロッピーカメラ３０とＴＶ電話アダプター３３とを着脱可能に電気的且つ機械的に結合する（刊行物発明の(3)(4)(8)を参照）から、本願発明における「結合手段（１５１ａ，１１１，１１２）」に相当する。
　 (6) 刊行物発明における「ＮＣＵ２４」は、電話回線に接続されている（刊行物発明の(2)を参照）から、本願発明における「通信接続手段（１４）」に相当する。
　 (7) 刊行物発明における「復調回路２５及びＡ／Ｄ変換器２６」は、電話回線を通してＮＣＵ２４に入って来た受信データを復調し、ディジタル変換し、このディジタル信号を画像メモリ１７に書き込み（刊行物発明の(2)(6)を参照）、刊行物発明における「Ａ／Ｄ変換器１５」は、ＳＶフロッピーカメラ３０からの映像信号をＡ／Ｄ 変換して画像メモリ１７へ記録する（刊行物発明の(2)を参照）から、この「復調回路２５及びＡ／Ｄ変換器２６」と「Ａ／Ｄ変換器１５」は、外部からの画像信号を受信するものであり、これらを受信手段と称することは表現上の差に過ぎないから、これら「復調回路２５及びＡ／Ｄ変換器２６」及び「Ａ／Ｄ変換器１５」は、本願発明における「受信手段（５２）」に相当する。
　 (8) 刊行物発明においては、ＴＶ電話アダプター３３の上にＳＶフロッピーカメラ３０を載せている（刊行物発明の(4)を参照）から、ＴＶ電話アダプター３３にはＳＶフロッピーカメラ３０を載せる載置部を備えているといえ、この載置部は、本願発明における「収納部（１５１ａ）」に一応対応する。
　 (9) 刊行物発明における「ＴＶ電話アダプター３３」は、ＳＶフロッピーカメラ３０と着脱可能に電気的且つ機械的に結合される（刊行物発明の(3)(4)(8)を参照）から、本願発明における「画像ステーション（１５０）」に一応対応する。
　(10) 刊行物発明の「画像伝送システム」は、カメラを使って自在に被写体を撮影し、撮影した画像を公衆回路を介して送信出来る（刊行物発明の(8)を参照）から、本願発明における「電子カメラ（１００）は単独で撮影及び画像データの記憶が可能であるとともに、画像ステーション（１５０）に載置することにより電話回線（２０１）を介して画像データの送受信が可能である画像機器」に一応対応する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点と相違点
　　上記１の対比から、刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、(2)の点で相違する。
　 (1) 一致点
「カメラ部と、このカメラ部により撮像された画像データを記憶するメモリと、上記カメラ部により撮像された画像データを送信するＩ／Ｏポートと、を備えた電子カメラと、
　上記電子カメラを着脱可能に電気的且つ機械的に結合する結合手段と、電話回線と接続する通信接続手段と、上記通信接続手段を介して送信されてくる画像データ及び上記電子カメラの送信手段から送信されてくる画像データを受信する受信手段と、上記電子カメラを載置する載置部と、を備えた画像ステーションと、
からなり、
　上記電子カメラは単独で撮影及び画像データの記憶が可能であるとともに、上記画像ステーションの載置部に載置することにより電話回線を介して画像データの送受信が可能に構成したことを特徴とする画像機器」
　
　 (2) 相違点
　　　ア 上記「電子カメラ」が、本願発明においては「カメラ部（１０２）により撮像された画像データを表示する液晶表示部（１０３）」を備えているのに対して、刊行物発明においては、このような「液晶表示部」を備えていない点
　　　イ 上記「載置部」が、本願発明においては「電子カメラを使用者が視認し易いように所定角度傾斜した状態で安定して載置するための収容部」であるのに対して、刊行物発明においては、このような「収容部」ではない点
　　　ウ 上記「画像ステーション」が、本願発明においては「印字部」を備えているのに対して、刊行物発明においては、このような「印字部」を備えていない点
　
　３　相違点についての検討
　 (1) 相違点アについての検討
　　　刊行物発明においては、従来用いられていたカメラを使って自在に被写体を撮影する（刊行物発明の(8)を参照）から、このような従来のＣＣＤを用いた電子カメラにおいて、撮影された画像を表示するために液晶表示部が、一般的に設けられているところ、刊行物発明に、このような液晶表示部を設けることは、当業者であれば、必要に応じて適宜なし得ることである。
　　　したがって、刊行物発明における「電子カメラ」に「カメラ部により撮像された画像データを表示する液晶表示部」を備えさせることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　 (2) 相違点イについての検討
　　　刊行物発明における「載置部」は、本願発明のように「電子カメラを使用者が視認し易いように傾斜した状態で安定して載置する」、すなわち、電子カメラが傾斜しておらず、むしろ、電子カメラが垂直に載置されているが、電子カメラが傾斜している場合でも垂直である場合でも、種々の使用者によっては、視認の程度が異なり、必ずしも傾斜している場合が視認しやすいとは限らず、画像ステーションの設置位置に応じて、適宜垂直ないしは傾斜される。
　　　したがって、刊行物発明における「載置部」を「電子カメラを使用者が視認し易いように所定角度傾斜した状態で安定して載置するための収容部」とすることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜なし得ることである。
　 (3) 相違点ウについての検討
　　　刊行物発明においては、ＶIＤＥＯ　ＯＵＴ端子よりスルー画像及びメモリ画像を出力して表示し（刊行物発明の(5)を参照）、また、この端子をＴＶに接続する（刊行物発明の(7)を参照）から、一般に、画像を表示するものとしては、表示装置と印字装置があり、表示装置としてのＴＶに代えて印字装置を接続することは、二者択一であって、当業者であれば、適宜選択できる事項である。
　　　したがって、刊行物発明における「画像ステーション」に「印字部」を備えさせることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
　　なお、上記相違点ア、ウに関連して、前置報告で示された特開平３−１０４３９３号公報には、画像情報を撮像するカメラ部と通信回線を利用して通信制御を行う送受信機とを着脱自在にした通信端末装置において（１頁左下欄下から5行ないし下から２行を参照）、カメラ部に液晶表示部を設けること（第４図を参照）、送受信機に印字部を設けること（第６図を参照）が記載されているところからみても、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
第５　請求人の主張についての検討
　請求人は「刊行物には、「印字部を備えた画像ステーション」が開示されておらず、印字部を設けるかどうかは設計事項と指摘されるかもしれないが、独立して使用できる電子カメラを載置するだけで画像が送信できるだけでなく画像を印字できる画像ステーションというものは、新規な着想によってできるもので、単なる設計事項であるという根拠はない。
　また、本願において電子カメラと画像ステーションは電気的且つ機械的に結合されるものであり、電子カメラ（１００）を使用者が視認し易いように所定角度傾斜した状態で安定して載置するための収容部（１５１ａ）が存在する点は刊行物に記載されていない。この構造自体は設計事項と指摘されるかもしれないが、「電子カメラを載置するだけで画像が送信できるだけでなく画像を印字できる画像ステーション」という効果を得るために格別の作用を発揮するものである。」旨主張しているので、これについて検討する。
　
　画像ステーションに印字部を設けることについては、上記第４の３(3)で相違点ウとして検討したし、上記特開平３−１０４３９３号公報に記載されているから、電子カメラからの画像を電話回線へ送信する刊行物発明において、電子カメラからの画像を印字することは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　したがって、印字部を設けることが、請求人が主張するように新規な着想であるとしても、この着想は、刊行物発明に基づいて当業者が想到できるといえる。
　また、本願発明のような収納部に関して、刊行物発明では単なる載置部を備えているだけで、電子カメラを所定角度傾斜させるものではないが、上記第４の３(2)で検討したように、所定角度傾斜させることは、当業者であれば、必要に応じて、適宜なし得ることである。
　なお、所定角度傾斜させることと、画像を送信するだけでなく印字することとは技術的関連性がないから、請求人が主張する効果は、電子カメラを載置して画像を送信する刊行物発明において、印字部を設けたことによる効果であって、この効果は、印字部を備えることによる当然の効果であり、請求人が主張するような格別なものを発揮するものではない。
　
第６　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。