(57)【要約】【課題】両手で操作を行う携帯無線端末において、使用者の手の影響を低減して高いアンテナ性能を実現する。【解決手段】携帯無線機３０１によれば、操作部１０６を第１操作部３０２、第２操作部３０３といった２つの操作部から成り、第１操作部と第２操作部の間隔をｄ１＜ｄ２＜ｄ３となるように設定し、無線通信用アンテナ部２０３を第１操作部３０２、第２操作部３０３の中間位置かつヒンジ部１０４とは対抗する端部に配置するようにしたので、使用者の手２０２が無線通信用アンテナ部２０３に近接することなく、高いアンテナ性能を実現できる。なお、無線通信用アンテナ部２０３は線状又は板状形状で構成されるモノポールアンテナだけでなく、板状逆Ｆアンテナ、パッチアンテナでも同等の効果を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、前記第１の筐体内に配置される表示部と、
第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を回動可能に接続するヒンジ部と、
前記第２の筐体に配置される操作部と、
前記第２の筐体内に配置される無線部と、
前記無線部と整合回路を介して接続される無線通信用アンテナ部とを備え、
前記操作部は第１操作部、第２操作部に分離され、前記ヒンジ部と最近接する前記第２の筐体の一辺から対抗する辺に対して前記第１操作部と前記第２操作部の間隔が段階的に広くなるように配置され、前記無線通信用アンテナ部は前記第１操作部と前記第２操作部の間に配置されることを特徴とする携帯無線端末
【請求項２】
前記第２の筐体内に着脱可能に配置される第３の筐体を備え、前記無線通信用アンテナ部を前記第３の筐体内に設けたことを特徴とした請求項１記載の携帯無線端末
【請求項３】
前記無線通信用アンテナ部に板状逆Ｆアンテナを配置することを特徴とする請求項１乃至２記載の携帯無線端末
【請求項４】
前記無線通信用アンテナ部に平衡系のアンテナを配置することを特徴とする請求項１乃至２記載の携帯無線端末
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は両手で入力操作を行う携帯無線端末において、使用者の手の影響を低減して高いアンテナ性能を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場により表示部とキーボード入力部を搭載する携帯無線端末が増えている。また、携帯無線端末の機能の一部を分担させた小型子機を内蔵するタイプの携帯無線端末も発表されている。
一般に携帯無線端末は携帯性を重要視するため、ノートPCに比べ小型である。そのため、キーボード入力部は表示部以外の筐体全体にわたって配置されることが多い。
その場合、無線通信用のアンテナは筐体内の空きスペースを有効活用するために、上筐体又は下筐体の端部位置に配置されることが多い。
【０００３】
上筐体と下筐体とが開閉可能に連結された携帯無線端末では、バッテリは機器本体の大きさに対して占める割合が大きいことから、表示部とは別の下筐体に配置される場合が多い。バッテリが下筐体に配置される場合、無線部も下筐体内に配置される場合が多く、無線通信用のアンテナは下筐体内に配置されることが多い。
なお、無線通信用アンテナを下筐体内に配置する場合、筐体や内部部品との近接により、アンテナ性能が低下しないようにアンテナを最外壁に取り付ける構成（例えば、特許文献１参照）や、小型子機を内蔵する携帯無線端末においては小型子機を搭載した状態で子機のアンテナが筐体の外に飛び出す構成（例えば、特許文献２参照）又は小型子機を搭載した状態で子機のアンテナと重なる領域に親機の金属物を配置しない構成（例えば、特許文献３参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４１７２４号公報
【特許文献２】特開２００９−０８８８３９号公報
【特許文献３】特開２００２−０１６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示部とキーボード入力部を搭載する携帯無線端末ではノートＰＣに比べ筐体のサイズが小さいため、使用者が両手で入力する際に手と無線通信用アンテナが近接するという課題がある。
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、表示部とキーボード入力部を搭載する携帯無線端末において、下筐体内に無線通信用アンテナを搭載しながらも、使用者の手の影響を低減し、高いアンテナ性能を備えた携帯無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯無線端末は、第１の筐体と、前記第１の筐体内に配置される表示部と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を回動可能に接続するヒンジ部と、前記第２の筐体に配置される操作部と、前記第２の筐体内に配置される無線部と、前記無線部と整合回路を介して接続される無線通信用アンテナ部とを備え、前記操作部は第１操作部、第２操作部とから成り、前記ヒンジ部と最近接する前記第２の筐体の一辺から対抗する辺に対して前記第１操作部と前記第２操作部の間隔が段階的に広くなるように配置され、前記無線通信用アンテナ部は前記第１操作部と前記第２操作部の間に配置される。
上記構成によれば、表示部と操作部を搭載する携帯無線端末において、使用者の手の影響を低減し、高いアンテナ性能を確保することができる。
さらに、携帯無線端末に、前記第２の筐体内に着脱可能に配置される第３の筐体を備え、前記無線通信用アンテナ部を前記第３の筐体内に設ける。
上記構成によれば、携帯無線端末の機能の一部を分担させた小型子機を内蔵するタイプの携帯無線端末においても、使用者の手の影響を低減し、高いアンテナ性能を確保することができる。
また、前記無線通信用アンテナ部を板状逆Ｆアンテナとすることで、より使用者の手の影響を低減することができる。
さらに、前記無線通信用アンテナ部を平衡給電することで、前記第２の筐体に流れるアンテナ電流を低減することができ、使用者の手の影響をさらに低減することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、両手で操作を行う携帯無線端末において、使用者の手の影響を軽減してアンテナ性能を高める効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来構成に係る携帯無線端末の概略構成を示す外観斜視図
【図２】従来構成に係る携帯無線端末の使用状態を示す外観正面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末の使用状態を説明するための外観概略図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線端末の使用状態を説明するための外観概略図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の実施の形態１に係る携帯無線端末を示す上で前提となる従来の携帯無線端末の概略図である。同図において、本実施の形態の携帯無線機１０１は２つ以上の筐体から構成される携帯無線端末である。
携帯無線端末１０１は第１の筐体１０３と第２の筐体１０５、第１の筐体１０３と第２の筐体１０５を回転可動に接続するヒンジ部１０４とから構成されている。第一の筐体１０３上には表示部１０２が配置され、第２の筐体上に操作部１０６が構成される。操作部１０６は使用者の要望に応じて、ＱＷＥＲＴＹ配列や、携帯無線端末に固有のキー配列が選択される。第１の筐体１０３、第２の筐体１０５は略１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズで構成される。
図２に従来構成に係る携帯無線端末の使用状態を表す正面図を示す。なお、図２において前述した図１の携帯無線機１０１と共通する部分には同一の符号を付ける。
携帯無線端末２０１には無線通信用の無線通信用アンテナ部２０３を備える。無線通信用アンテナ部２０３は線状又は板状の導体で構成され、モノポールアンテナとして動作する。例えば、動作周波数は２ＧＨｚ帯で設定され、第２の筐体１０５の端部に配置される。そのため、従来構成に係る携帯無線端末において、使用者の手２０２が操作部１０６に配置される状態では無線通信用無線通信用アンテナ部２０３は使用者の手２０２と近接した状態で配置される。
【００１０】
（実施の形態１）
図３に本実施の形態１に係る携帯無線端末の使用状態を説明するための概略図を示す。なお、図３において前述した図１の携帯無線端末１０１及び図２の携帯無線端末２０１と共通する部分には同一の符号を付ける。
本実施の形態１に係る携帯無線端末は第２の筐体１０５上に第１操作部３０２、第２操作部３０３を備える。第１操作部３０２及び第２操作部３０３は操作部１０６を中央部から左右に分割した構成にしたものである。第１操作部３０２と第２操作部３０３は第１操作部と第２操作部の間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３を隔てて第２の筐体１０５上に配置される。第１操作部と第２操作部の間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３は段階的に大きくなり、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３の関係が成り立つ。例えばｄ１＝５ｍｍ、ｄ２＝７．５ｍｍ、ｄ３＝１０ｍｍで設定される。無線通信用アンテナ部２０３は第１操作部３０２、第２操作部３０３の中間位置かつヒンジ部１０４とは対抗する端部に配置される。
このように本実施の形態の携帯無線機３０１によれば、操作部１０６を第１操作部３０２、第２操作部３０３といった２つの操作部から成り、第１操作部と第２操作部の間隔をｄ１＜ｄ２＜ｄ３となるように設定し、無線通信用アンテナ部２０３を第１操作部３０２、第２操作部３０３の中間位置かつヒンジ部１０４とは対抗する端部に配置するようにしたので、使用者の手２０２が無線通信用アンテナ部２０３に近接することなく、高いアンテナ性能を実現できる。
なお、無線通信用アンテナ部２０３は線状又は板状形状で構成されるモノポールアンテナだけでなく、板状逆Ｆアンテナ、パッチアンテナでも同等の効果を有する。
図４に本実施の形態２に係る携帯無線端末の使用状態を説明するための正面図を示す。図４において、前述した図１の携帯無線端末１０１、図２の携帯無線端末２０１及び図３の携帯無線端末３０１と共通する部分には同一の符号を付ける。
本実施の形態２は本実施の形態１に第３の筐体４０２を追加した構成である。第３の筐体４０２は第２の筐体１０５内に内蔵され、第２の筐体１０５と着脱可能な構造で固定される。また、無線通信用アンテナ部２０３は第３の筐体に内蔵される。
このように本実施の形態の携帯無線機４０１によれば、第３の筐体を備えた携帯無線端末において、操作部１０６を第１操作部３０２、第２操作部３０３に分割し、第１操作部と第２操作部の間隔をｄ１＜ｄ２＜ｄ３となるように設定し、無線通信用アンテナ部２０３を第１操作部３０２、第２操作部３０３の中間位置かつヒンジ部１０４とは対抗する端部に配置するようにしたので、使用者の手２０２が無線通信用アンテナ部２０３に近接することなく、高いアンテナ性能を実現できる。なお、無線通信用アンテナ部２０３は線状又は板状形状で構成されるモノポールアンテナだけでなく、板状逆Ｆアンテナ、パッチアンテナでも同等の効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、両手で操作を行う携帯無線端末で、使用者の手の影響を低減してアンテナ性能を高める効果を有し、セルラ、ＧＰＳ、近距離無線通信、ワイヤレスＬＡＮ、テレビ等の様々な無線アプリケーションを実行可能な携帯無線端末への適用が可能である。
【符号の説明】
【００１２】
１０１、２０１、３０１、４０１    携帯無線端末
１０２    表示部
１０３    第１の筐体
１０４    ヒンジ部
１０５    第２の筐体
１０６    操作部
２０２    使用者の手
２０３    無線通信用アンテナ部
３０２    第１操作部
３０３    第２操作部
３０４    第１操作部と第２操作部の間隔ｄ１
３０５    第１操作部と第２操作部の間隔ｄ２
３０６    第１操作部と第２操作部の間隔ｄ３
４０２    第３の筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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