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　平成　９年特許願第５０７８４４号「アクティブマトリクスＥＳＤ保護及び試験方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１３日国際公開、ＷＯ９７／０５６５１、平成１１年　９月　７日国内公表、特表平１１−５１０２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、１９９６年７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の薄膜トランジスタを含み、各トランジスタが画素をディスプレイマトリクスの行及び列ラインに結合するアクティブマトリクスディスプレイの製造方法において、
　少なくとも第１組の内部短絡バーを第１基板上のディスプレイマトリクスに隣接して形成し、これらの短絡バーの第１のバーを全奇数行ラインに接続し、第２のバーを全偶数行ラインに接続し、第３のバーを全奇数列ラインに接続し、第４のバーを全偶数列ラインに接続し、
　これらの各短絡バーは第１の抵抗値を有し、これらの短絡バーを前記第１の抵抗値の１００倍の大きさの抵抗により直列に相互接続し、
　これらの短絡バーは最終組立て後にディスプレイマトリクスの行及び列ラインから切断することを特徴とするアクティブマトリクスディスプレイの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「短絡バー」について「これらの短絡バーは最終組立て後にディスプレイマトリクスの行及び列ラインから切断する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３０４１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「本発明のアクティブマトリクス基板は、絶縁性基板上に平行に配設される複数のゲート配線と、各ゲート配線に直交して配設される複数のソース配線と、隣接する各ゲート配線および隣接するソース配線とが囲むそれぞれの領域にアクティブ素子を介して設けられる絵素電極と、前記ゲート配線の全部またはいくつかを共通に接続して同電位とする第１のショートリングと、前記ソース配線の全部またはいくつかを共通に接続して同電位とする第２のショートリングと、第１および第２のショートリングを接続する抵抗体と、を有しており、」（段落【０００７】）
「本発明によれば、アクティブマトリクス基板のゲート配線に接続される第１のショートリングとソース配線に接続される第２のショートリングとの間に抵抗体が接続されているために、第１のショートリングと第２のショートリングに異なった電圧を印加でき、従って、ゲート配線とソース配線・・・に異なった電圧を印加できる。」（段落【０００９】）
「各ショートリング同士が抵抗体で接続され、各配線間に異なった電圧を印加することができるので、製造工程の途中で各配線間のショート検査やアクティブ素子の特性検査等、各配線間毎の電気的特性検査が可能となるので、不良基板の早期選別や工程不良の早期発見が可能となる。」（段落【００２９】）
「このショートリング３０１はカラーフィルター等の対向基板を貼り合わせ、液晶を注入する等、液晶パネル製造工程の最終段階において除去される。」（段落【０００４】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「絶縁性基板上に平行に配設される複数のゲート配線と、各ゲート配線に直交して配設される複数のソース配線と、隣接する各ゲート配線および隣接するソース配線とが囲むそれぞれの領域にアクティブ素子を介して設けられる絵素電極と、前記ゲート配線の全部を共通に接続して同電位とする第１のショートリングと、前記ソース配線の全部を共通に接続して同電位とする第２のショートリングと、第１および第２のショートリングを接続する抵抗体と、を有するアクティブマトリクス基板であって、
　第１のショートリングと第２のショートリングとの間に抵抗体が接続されていることにより、ゲート配線とソース配線とに異なった電圧を印加できるから、製造工程の途中で各配線間のショート検査やアクティブ素子の特性検査等、各配線間毎の電気的特性検査が可能となる。
　ショートリングはカラーフィルター等の対向基板を貼り合わせ、液晶を注入する等、液晶パネル製造工程の最終段階において除去される。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　なお、上記段落【０００４】に係る事項は、従来例に関する事項であって、上記段落【０００７】，【０００９】，【００２９】に係る発明に関するものではないが、これが引用例１発明の前提を記載したものであることが明らかであるとともに、これら段落【０００７】，【０００９】，【００２９】に係る発明のショートリングの除去が、段落【０００４】に記載された従来例と異なると解すべき合理的理由が引用例１の記載に見いだせないから、上記段落【０００４】に係る事項を含めて引用例１発明と認定した。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１６０６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
「図７は、液晶パネルを構成する一方の基板の平面形状を表わしている。この下側のガラス基板３１は石英等から構成されておりその上には、行列状に配列した複数個の画素電極３７と、個々の画素電極３７を動作させる為の複数個のスイッチング素子例えばＴＦＴ３３と、行毎にＴＦＴを選択する為の選択線３５（走査線の誤りと解される）と、ＴＦＴに信号を供給する為の信号線３４とが形成されている。更に、走査線及び信号線の端部は夫々交互に引き出し電極１６を介して基板３１の４方向周辺部に導かれている。・・・周辺部に沿って整列した引き出し電極群１６と直交する様にパタニングされた静電破壊保護用高抵抗薄膜１７が設けられている。図から明らかな様に、隣接する引き出し電極１６は高抵抗薄膜１７の抵抗成分１９によって互いに電気的接続がなされており、外部静電気に関して同電位となる様にしている。」（段落【００２０】）、
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ゲート配線」は、本願補正発明の「行ライン」に相当し、以下同様に、「ソース配線」は「列ライン」に、「アクティブ素子」は「薄膜トランジスタ」に、「絵素電極」は「画素」に、「ショートリング」は「短絡バー」に、「抵抗体」は「抵抗」に、それぞれ相当するから、両者は、
「複数の薄膜トランジスタを含み、各トランジスタが画素をディスプレイマトリクスの行及び列ラインに結合するアクティブマトリクスディスプレイにおいて、
　少なくとも第１組の内部短絡バーを第１基板上のディスプレイマトリクスに隣接して形成し、これらの短絡バーの一部を行ラインに接続し、他の一部を列ラインに接続し、これらの短絡バーを抵抗により直列に相互接続したアクティブマトリクスディスプレイ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、短絡バーが第１〜第４の短絡バーからなり、これらの短絡バーの第１のバーを全奇数行ラインに接続し、第２のバーを全偶数行ラインに接続し、第３のバーを全奇数列ラインに接続し、第４のバーを全偶数列ラインに接続しているのに対し、引用例１発明の短絡バーが第１、第２の短絡バーからなり、このうち第１のバー（ゲート信号配線間ショートリング８）を全行ラインに接続し、第２のバー（ソース信号配線間ショートリング９）を全列ラインに接続している点。
［相違点２］本願補正発明の抵抗の抵抗値は、短絡バーの抵抗値の１００倍の大きさであるのに対し、引用例１発明の抵抗は、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願補正発明の短絡バーは、最終組立て後にディスプレイマトリクスの行及び列ラインから切断されるのに対し、引用例１発明の短絡バーは、液晶パネル製造工程の最終段階において除去される点。
［相違点４］本願補正発明は、「製造方法」の発明であるのに対して、引用例１発明が、「物」の発明である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、「走査線及び信号線の端部は夫々交互に引き出し電極１６を介して基板３１の４方向周辺部に導かれている。・・・周辺部に沿って整列した引き出し電極群１６と直交する様にパタニングされた静電破壊保護用高抵抗薄膜１７が設けられている。図から明らかな様に、隣接する引き出し電極１６は高抵抗薄膜１７の抵抗成分１９によって互いに電気的接続がなされており、外部静電気に関して同電位となる様にしている。」（段落【００２０】、【図７】）
と記載されている。
　ここで「走査線」は本願補正発明の「行ライン」に相当し、同様に、「信号線」は「列ライン」に相当することは明らかであり、
　また、上記引用例２の記載及び【図７】の記載を参酌すると、「高抵抗薄膜」は、複数の行ライン（信号線３４）、列ライン（走査線３５）が互いに直交して形成されたマトリクスの周辺部に沿って形成され、それらラインと電気的に接続されて静電破壊保護を目的とするものであるから、本願補正発明の「短絡バー」に相当し、
　さらに上記「走査線及び信号線の端部は夫々交互に引き出し電極１６を介して基板３１の４方向周辺部に導かれている。」は、【図７】の記載を参酌すれば、行ラインの端部が交互に左右方向周辺部に引き出され、また列ラインの端部は交互に上下方向周辺部に引き出されて、結果的に、奇数行ラインと偶数行ラインが各々左右の別の側に引き出され、奇数列ラインと偶数列ラインが各々上下の別の側に引き出されている構成に相当すると解することができるから、
　上記引用例２には、「行ラインをそれぞれ全奇数行ラインと全偶数行ラインに、列ラインをそれぞれ全奇数列ラインと全偶数列ラインに分けて、各々上下左右のマトリクスの周辺部に沿って形成された短絡バーに接続した接続方法」が記載されていると認められる。
　そして引用例１発明の接続方法に代えて、引用例２に記載された行ライン、列ラインと短絡バーの上記接続方法を採用することに特段の困難性があるとはいえないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１および引用例２に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到しえたものということができる。
　
［相違点２］について
　本願補正発明が、短絡バー同士を接続する抵抗の抵抗値を、短絡バーの抵抗値の１００倍の大きさとした趣旨は、「これらのバーは、これらのバーの抵抗値の１００倍程度の抵抗値、例えば２．３Ｋオームを有する複数の抵抗１０４（Ｒ１），１０６（Ｒ５），１０８（Ｒ６）及び１１０（Ｒ３）により直列に接続する。これらの抵抗１０４、１０６、１０８及び１１０の大きさは製造工程中にディスプレイを試験することを可能にするとともに、ＥＳＤ保護も与える。その理由はこれらのバーが相互接続されるとともにすべての行及び列ライン３４及び３６に接続されるためである。」（段落【００２９】）
と本願明細書に記載されている。
　しかしながらこの記載を参酌しても、何故短絡バー同士を接続する抵抗の抵抗値が、短絡バーの抵抗値の１００倍の大きさであるのか、この数値の臨界的意義が明らかであるとはいえない。そこで上記抵抗の抵抗値は、製造工程中のディスプレイの試験を可能にするとともに、静電気の帯電を防止できる範囲の値であると解さざるを得ない。
　一方引用例１には、抵抗に関して「各ショートリング同士が抵抗体で接続され、各配線間に異なった電圧を印加することができるので、製造工程の途中で各配線間のショート検査やアクティブ素子の特性検査等、各配線間毎の電気的特性検査が可能となるので、不良基板の早期選別や工程不良の早期発見が可能となる。」（段落【００２９】）
と記載されている。
　この記載によれば、抵抗が製造工程中のディスプレイの試験を可能にする抵抗値を有することは明らかであり、また短絡バーの機能が、静電気の帯電を防止することにあることは自明であるから、上記引用例１に記載された抵抗も、製造工程中のディスプレイの試験を可能にするとともに、静電気の帯電を防止できる範囲の抵抗値を有するものと十分推認することができる。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に記載のものと比較して、作用効果上格別の差異があるとはいえず、その具体的数値にしても、作用効果を奏する値にしたにすぎないものであるから、単なる設計事項というほかはない。
［相違点３］について
　短絡バーを、最終組立て後にディスプレイマトリクスの行及び列ラインから切断することは周知技術（特開平４−２２１９２６号公報の段落【０００７】、【０００８】、および特開平５−２３２５１１号公報の段落【００１０】、【００４６】、【００４７】等参照 ）にすぎない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明の、短絡バーを、液晶パネル製造工程の最終段階において除去することに代えて、上記周知技術を採用したにすぎず、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
［相違点４］について
　引用例１発明は物の発明であって、本願補正発明の製造方法の発明とは発明の表現が異なるものの、両者は、先に認定した点で一致し、その結果、静電気の帯電を防止するとともに、製造工程の途中でディスプレイの検査を可能とするものであるから、技術思想としては何ら差異はなく、発明の表現が異なる点に実質的な構成上の差異があるとはいえない。
　したがって、別個の発明を構成するものではないということができる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の薄膜トランジスタを含み、各トランジスタが画素をディスプレイマトリクスの行及び列ラインに結合するアクティブマトリクスディスプレイの製造方法において、
　少なくとも第１組の内部短絡バーを第１基板上のディスプレイマトリクスに隣接して形成し、これらの短絡バーの第１のバーを全奇数行ラインに結合し、第２のバーを全偶数行ラインに結合し、第３のバーを全奇数列ラインに結合し、第４のバーを全偶数列ラインに結合し、
　これらの各短絡バーは第１の抵抗値を有し、これらの短絡バーを前記第１の抵抗値の１００倍の大きさの抵抗により直列に相互接続することを特徴とするアクティブマトリクスディスプレイの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「短絡バー」の限定事項である「これらの短絡バーは最終組立て後にディスプレイマトリクスの行及び列ラインから切断する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。