【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３１２９０号「薄膜型磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２５１３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　４年　５月２５日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月１６日
　意見書・手続補正書１　　　　　　　　　平成１３年　６月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月　５日
　審判請求・手続補正書２　　　　　　　　平成１３年　８月１０日
　前置報告　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月　１日
　
２　本願発明
　補正された明細書及び図面の記載から見て、本件出願の特許請求の範囲請求項１〜２に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係るものは、次のとおりである。
「非磁性基板に挟持された金属磁性膜を磁気コアとする薄膜型磁気ヘッドであって、前記磁気コアの縁部の一部に高透磁率の軟磁性膜を前記磁気コアと直交させて設け、前記軟磁性膜は、比透磁率μと膜厚ｄ（単位μｍ）との積を３０００以上とし、かつ多層膜とした薄膜型磁気ヘッド。（以下、本願発明という。）」
　
３　引用例記載の発明
（１）　引用例１　実願平０２−０７３７６４号（実開平０４−０３１４０７号）のマイクロフィルム
　引用例１は本願出願日前に公知である刊行物であり、拒絶の理由に引用されたものであり、
ａ　その実用新案登録請求の範囲に、
「高飽和磁束密度を有する金属磁性膜と絶縁薄膜とを交互に積層した薄いラミネート層を、非磁性体板で両側から挟み込んだ一対のコアを、接合一体化したコアチップからなる磁気ヘッドにおいて、
　上記コアチップの磁気記録媒体との摺接面及びその摺接面と隣接する頂部近傍部位を除く外表面に、高飽和磁束密度を有する金属磁性膜を被着形成したことを特徴とする磁気ヘッド。」と記載され、
ｂ　引用例１の明細書第３頁第８行〜第４頁第６行に、
「〔考案が解決しようとする課題〕
　・・・ところが積層形磁気ヘッドにおいては、高密度記録化の達成のため、トラック幅Ｔを狭くすればするほどコア（５）（６）で構成されるコアチップ（７）での閉磁路の断面積が小さくなるので、その閉磁路での磁気抵抗は増大し、磁束がより流れにくくなり、磁気特性が悪化するという問題があった。
　そこで本考案は上記問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、挟トラック化による高密度記録を実現するとともに、コアチップでの閉磁路における磁気抵抗を低減し、磁気特性を改善し得る積層形磁気ヘッドを提供することにある。」と記載され、
ｃ　同第４頁第１７行〜第５頁６行に、
「〔作用〕　本考案に係る積層形磁気ヘッドでは、コアチップの磁気記録媒体との摺接面及びその隣接する頂部近傍部位を除く外表面に、被着した高飽和磁束密度を有するセンダスト等の金属磁性膜が、主コアとなるラミネート層に対して補助コアをして機能する。従って、ラミネート層の主コアと磁気的に接続された補助コアが磁束が流れる閉磁路の断面積を増加させ、これにより磁気抵抗は低減し、コアチップの磁気特性は改善される。」と記載され、
ｄ　同第８頁第１８行〜第９頁第１行に、
「尚本実施例においてコアチップ（２０）の底面には特に補助コアは形成していないが、これは補助コアの被着工程が煩雑になるからであり、場合によっては形成してもよい。」と記載されている。
ｅ　即ち、引用例１には、次の発明が示されている。
「非磁性体板で両側から挟み込み、金属磁性膜をコアとした一対のコアを、接合一体化したコアチップからなる磁気ヘッドにおいて、コアチップの磁気記録媒体との摺接面およびその摺接面と隣接する頂部近傍部位を除く外表面に、高飽和磁束密度を有する金属磁性膜を被着形成した磁気ヘッド」
　
（２）　引用例２　実願平０２−０１９７５７号（実開平０４−０３９８０６号）のマイクロフィルム
　引用例２も、本願出願日前に公知である刊行物であり、拒絶の理由に引用されたものであり、
ａ　その明細書第３頁第１５行〜第４頁第７行に、
「考案が解決しようとする課題　ところで、上記の浮上型ヘッドにおいて、スライダ部１０とコア部１１の接合一体化の際には、浮上部材２ａ，２ｂによって挟持された磁性薄膜８に、補強部材３ａ，３ｂで挟持された磁性薄膜７が非磁性ギャップ材を介して同一面になるように目合わせ接合されることが望ましい。しかし、スライダ部１０およびＣコア部１１の加工歪みなどにより、磁気ギャップ側の磁性薄膜７の目合わせを正確に行っても、バックギャップＢ側の接合部の磁性薄膜７，８が同一面からずれて磁気回路の磁気抵抗が増大し、ヘッド効率が悪くなるという問題があった。」と記載され、
ｂ　同第５頁第１１行〜第６頁第２０行には、
「第１図は本考案の一実施例を示す浮上型磁気ヘッドでリアギャップ側から見た斜視図、第２図は側面図である。
　１は浮上型磁気ヘッド、１０はスライダ部でセラミクスなどの非磁性基板からなる浮上部材２ａ，２ｂでトラック幅相当の厚さ、例えば２０μｍ程度のセンダスト、パーマロイあるいはアモルファス等の磁性薄膜８を挟持してなる。１１はＣコア部で、浮上部材２ａ，２ｂと同材質の補強板３ａ，３ｂで、軟磁性薄膜８と同材質の磁性薄膜７を挟持してなる。６はＳｉＯ２などの非磁性ギャップ材であり、例えば０．２〜０．６μｍ程度の厚さを有する。４は磁気ギャップ、９はＣコアのバックギャップ側接合部全面に形成したセンダスト、パーマロイあるいはアモルファス等の軟磁性膜であり、非磁性ギャップ材６と同程度かそれ以上の厚さを有する。
　このような構造とする浮上型ヘッドは、加工歪みなどにより、バックギャップ側接合部がずれて磁性薄膜７と磁性薄膜８が同一直線上に来なくとも、磁性薄膜７と８の間には、磁性薄膜９が介在し、バックギャップ側接合部のずれにより発生する磁束もれをなくすことができる。
　なお、本考案は上記実施例のように、Ｃコア側バックギャップ接合部に磁性薄膜９を形成する場合に限らず、第３図に示すようにスライダ側コア部に形成しても良い。あるいは第４図に示すように、バックギャップ側の表面に形成しても同様の効果が得られる。さらにこれらのいくつかを組合わせてもよい。」と記載されている。
　
（３）　引用例３　特開平０３−１７３９０９号公報
　引用例３も、本願出願日前に公知である刊行物であり、拒絶の理由に引用されたものであり、
ａ　第６頁左上欄第１１行〜右下欄第１行に、
「次に、本発明の第３実施例について詳細に説明する。
　第２９図は第３実施例の磁気ヘッドの外観を示す斜視図、第３０図は第２９図のＸ−Ｘ’断面図であり、第１５図と同一部分には同一符号を付し、その説明は割愛する。
　第３実施例の磁気ヘッドでは、上記第２実施例におけるコア半体（４１ａ）（４１ｂ）をギャップ接合してなるヘッドチップ（５６）のうち巻線溝（４３）を有するチップ側面（５７ａ）（５７ｂ）には、該巻線溝（４３）の上側の側面（４４ａ）（４４ｂ）より下方部分にセンダスト等よりなる磁性薄膜（５８）（５８）が被着形成されている。前記磁性薄膜（５８）（５８）はチップ側面（５７ａ）（５７ｂ）上で前記コア半体（４１ａ）（４１ｂ）の積層薄膜（３）（３）と接している。
　・・・即ち、上述の第３実施例の磁気ヘッドでは、チップ側面（５７ａ）（５７ｂ）に被着した磁性薄膜（５８）（５８）によりコイル巻回部における磁路断面積が増加するため、磁束が流れ易くなり、記録再生特性が向上する。」と記載されている。
　
（４）　引用例４　特開昭６０−１５８０４号公報
　引用例４は、拒絶の理由には引用されていないが、周知技術を示すものであり、
ａ　第２頁右上欄第７行〜第１４行に、
「また図において符号６で示すものは高透磁率を有する単結晶フェライトからなるフェライト薄板であり、突き合わされた非晶質合金薄膜３，３’と同じ幅を有する矩形上に形成され、巻線用溝２の途中から下側の後部ギャップを含む非晶質合金薄膜３，３’の側面上に接合されている。このフェライト薄板６は主コアの透磁率の低さおよび保持力の高さをカバーする補助コアとして機能する。」と記載され、
ｂ　第３頁左下欄表を除いて第８行〜右下欄第１行に、
「なお上記の実施例の構成において大きな効果を得るためには補助コアであるフェライト薄板６をできるだけ高い透磁率を有する単結晶フェライトから形成するとともに、フェライト薄板６の面積をできるだけ大きくするのが良い。フェライト薄板６の厚みについては、厚過ぎると過電流損失が大きく薄すぎると加工歪みが大きくなるため、両者の兼ね合いで適当に選択すれば良い。」と記載されている。
　
（５）  引用例５　特開昭６０−１３２３０５号公報
　引用例５は、拒絶の理由には引用されていないが、周知技術を示すものであり、
ａ　特許請求の範囲１に、
「主磁性体膜が窒化鉄を含有する鉄−窒素系磁性体からなり、主磁性体膜の磁性体とは異なる他の比較的低保持力で磁歪の小さい磁性体からなる中間磁性体膜を介して多層構造とした、低保持力で高飽和磁束密度で、かつ高透磁力を有することを特徴とする鉄−窒素系積層磁性体膜。」と記載され、
ｂ　第３頁右下欄第５行〜第１０行に、
「一方、中間磁性体膜は、Ｆｅ単体以外の磁性体ならばよいが、Ｎｉ−Ｆｅ合金（例えばパーマロイ）・・・からなり、」と記載されている。
　
４　本願発明と引用例との対比
（１）　一致点・相違点
ａ　引用例１の「非磁性体板」、「一対のコアを、接合一体化したコアチップ」、「磁気ヘッド」は、本願発明の、「非磁性基板」、「磁気コア」、「薄膜型磁気ヘッド」に相当する。そして、センダストは、ＡｌＳｉＦｅである高透磁率合金であり、軟磁性であることは周知である。
ｂ　一致点
　してみると、本願発明と引用例１とは、
「非磁性基板に挟持された金属磁性膜を磁気コアとする薄膜型磁気ヘッドであって、前記磁気コアの一部に高透磁率の軟磁性膜を前記磁気コアに設けた」点で一致し、
ｃ　相違点１
　本願発明は、「磁気コアの縁部の一部に高透磁率の軟磁性膜を前記磁気コアと直交させて設け」ているのに対して、引用例１は、「コアチップの磁気記録媒体との摺接面およびその摺接面と隣接する頂部近傍部位を除く外表面に、高飽和磁束密度を有する金属磁性膜を被着形成した」点で相違し、
ｄ　相違点２
　本願発明は「軟磁性膜は、比透磁率μと膜厚ｄ（単位μｍ）との積を３０００以上とし、かつ多層膜とした」ものであるが、引用例１は比透磁率と膜厚の積の値および多層膜であることについては明記していないものである点で相違する。
　
（２）相違点の検討
ａ　相違点１について
　引用例２には、「９はＣコアのバックギャップ側接合部全面に形成したセンダスト、パーマロイあるいはアモルファス等の軟磁性膜であり、非磁性ギャップ材６と同程度かそれ以上の厚さを有する。」と記載され、磁気コアの縁部の一部に軟磁性膜を前記磁気コアと直交させて設けた構造が示されている。引用例２においてその構造とする理由は、スライダ部１０およびＣコア部１１の加工歪みなどにより、磁気ギャップＢ側の接合部の磁性薄膜７，８が同一面からずれて磁気回路の磁気抵抗が増大し、ヘッド効率が悪くなるという問題を解決するものであるが、磁路をコアとは別途設けて磁束を通りやすくすることは明らかであり、センダスト、パーマロイは高透磁率のものであることも周知である。してみると、副コアを設ける位置として、引用例２の軟磁性膜の構造を適用することに何の困難性もない。
　引用例３においても、巻線溝（４３）の上側の側面（４４ａ）（４４ｂ）より下方部分にセンダスト等よりなる磁性薄膜（５８）（５８）が被着形成されていると、磁束が流れ易くなるとされ、高透磁率を示唆する。
　してみると、副コア材として、高透磁率の軟磁性膜を用いることは、周知のことであり、また、金属磁性膜と接触しなければ、副コアとして、磁気コア中の磁束を増大することができないことは当然であり、コアと直交させて設けることは、引用例２から容易に想到できる。
　従って、この相違点１は格別ではない。
ｂ　相違点２について
　さらに、周知例である引用例４には、「大きな効果を得るためには補助コアであるフェライト薄板６をできるだけ高い透磁率を有する単結晶フェライトから形成するとともに、フェライト薄板６の面積をできるだけ大きくするのが良い。フェライト薄板６の厚みについては、厚過ぎると過電流損失が大きく薄すぎると加工歪みが大きくなるため、両者の兼ね合いで適当に選択すればよい。」と記載され、透磁率と厚みは適当に選択する必要性が示唆されている。
　してみると、引用例４で示される、透磁率と厚みについて選択が必要であることの周知の認識の基づいて、当業者は適宜実験等により、比透磁率μと膜厚ｄの積について具体的な数値を求めることができたものであると認められる。
　しかも、本願発明においては、その出願当初の明細書【００１９】で、「なお、軟磁性膜１１の比透磁率（非は誤記、以下同じ。）μと膜厚ｄ（単位μｍ）については、その積が３０００以上であることが必要である。その理由は比透磁率μと膜厚ｄの積が３０００以下では、軟磁性膜１１の補助コアとしての働きが不十分になるからである。ここで、バック部のコア幅ｈ１＝５０μｍ、サイド部のコア幅ｈ２＝２００μｍの本実施例の薄膜型磁気ヘッドにおいて軟磁性膜１１の比透磁率μと膜厚ｄの積によるヘッド出力の変化を調べた結果を図３に示す。軟磁性膜１１の比透磁率μと膜厚ｄの積が３０００以下になると出力が低下しており、３０００以上の値が必要であることがわかる。」と記載されている。
　即ち、本願発明では、バック部のコア幅ｈ１＝５０μｍ、サイド部のコア幅ｈ２＝２００μｍの本実施例の薄膜型磁気ヘッドにおいて、副コアに用いる軟磁性体の比透磁率μと膜厚ｄの積について、３０００以上という値が求められているのであり、コアの材料の変更、形状の変更によって、その値は異なるものとなることは明らかである。従って、３０００以上という数値そのものに格別の意義が認められない。
　さらに、多層膜については、周知例である引用例５に、本件明細書の【００１５】で例示された「Ｆｅ−Ｓｉ／Ｎｉ−Ｆｅなどの多層膜」が示されており、多層膜とする点も周知であり、また本願発明においても、明細書中に単に例示されたに過ぎないものであり、多層膜を用いることは当業者が容易に想到できたものである。
　従って、相違点２も格別のものではない。
ｃ　相違点の総合的判断
　相違点１，２とも副コアの形状、材料、磁気的性質に係るものであり、それぞれが関連しており、総合的に見ても、格別のものではない。
　
５　まとめ
　本願発明は、引用例１〜３および周知例である引用例４，５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許を受けることができない。してみると、請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れえない。
　よって、結論のとおり審決する。