【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７３０６号「放射線検出器および画像信号処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７２２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年６月２１日付手続補正書及び平成１４年６月４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】
　画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持するアナログ画像信号に変換して出力する１または２次元状に配された多数の固体光検出素子を有する放射線検出器において、
　該各固体光検出素子から出力されたアナログ画像信号を所定数の前記固体光検出素子からなる素子群毎に対数変換して出力する該各素子群毎に設けられた対数変換手段を内部に有することを特徴とする放射線検出器。」（以下、「本願発明」という。）
　
 ２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５５年７月１７日に頒布された特開昭５５−９４２４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　
 (イ)「本発明はＸ線断層撮影装置に関する」（第１頁右側欄第２行）
 (ロ)「本発明のＸ線横断層装置の一実施例を図面とともに説明する。第１図において・・・Ｘ線検出器群１５はキセノンガス電離箱のような多数のＸ線検出素子をもつものからなっており、・・・各検出器はあらかじめ設定された角度ごとにＸ線源からばく射されたＸ線を直接に、そして被検査体により減弱をうけたＸ線を受知し、受知したＸ線量に比例した電気信号を出力する。積分増巾器１８はＸ線のばく射間隔ごとにリセットされるように制御されていて、検出器出力信号を積分しかつその値を保持する。アナログスイッチ１９がＸ線ばく射のインターバル中に、積分器出力を順次選択して対数変換器２０に入力させる。対数変換器は各積分器出力値Ｉにたいして−ｌｏｇＩの演算をなして、各積分器出力をＸ線吸収量に対応する出力に変換する。この出力はアナログデジタル変換器２１に導かれ、デイジタル信号に変換される。」（第３頁左上欄第１２行〜同左下欄第８行）
　と、第１図とともに記載されている。
これらの記載からみて、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「１次元状に配された多数のＸ線検出素子を有するＸ線断層撮影装置において、
　該各Ｘ線検出素子から出力された信号を対数変換して出力する対数変換器を有することを特徴とするＸ線断層撮影装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
                
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「対数変換器」は、本願発明の「対数変換手段」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明は「Ｘ線断層撮影装置」に関するものであるから、そこで用いられているＸ線検出素子の出力が「画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持するアナログ画像信号に変換して出力」されたものであることは明らかである。　
　さらに、本願発明の「放射線検出器」が、装置全体のうちのどのような範囲を指すのかは、発明の詳細な説明中にも記載されておらず、「放射線検出器」は単に、放射線を検出する装置を指すものと認めざるを得ない。「Ｘ線断層撮影装置」が放射線を検出する装置であることは明らかであり、この点で引用刊行物記載の発明における「Ｘ線断層撮影装置」は、本願発明の「放射線検出器」に相当するものである。　
　よって、両者は
「画像情報を担持する放射線を検出して全体として該画像情報を担持するアナログ画像信号に変換して出力する１または２次元状に配された多数の検出素子を有する放射線検出器において、
　該各検出素子から出力されたアナログ画像信号を対数変換して出力する対数変換手段を有することを特徴とする放射線検出器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点１：本願発明においては放射線の検出素子が「固体光検出素子」であるのに対し、引用刊行物記載の発明においては「Ｘ線検出素子」とされており、その例として示されているものは「キセノンガス電離箱」である点。
　
相違点２：本願発明においては「対数変換手段」が「所定数の固体光検出素子からなる素子群毎に」設けられているのに対し、引用刊行物記載の発明においては一つの対数変換器が設けられており、固体光検出素子の素子群毎に設けられることが明示されていない点。
　
相違点３：本願発明においては「対数変換手段」が放射線検出器の「内部に」あるのに対し、引用刊行物記載の発明においては対数変換器の設置個所は明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　固体光検出素子を用いた放射線検出器は、例えば特開昭６３−１９８８９０号公報にも記載のように周知なものであり、引用刊行物記載の発明においても検出素子に固体光検出素子を利用することに困難性は認められない。
　
相違点２について
　本願明細書において、
「　　　【００４５】
　また、上述した実施例においては、複数の固体光検出素子を所定数の固体光検出素子群に分割し、各素子群毎に対数変換手段を設けて画像信号の対数変換を行うようにしているが、複数の固体光検出素子を素子群毎に分割することなく、１つの対数変換手段により全ての固体光検出素子から出力される画像信号を対数変換するようにしてもよい。」
　と記載されていることから見て、本願特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明は、素子群がただ一つであって、これに１つの対数変換手段が設けられているものを含むと認められる。したがって、この点に関して本願発明と引用刊行物記載の発明との間に相違は無く、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、本願発明の対数変換手段が、全ての固体光検出素子の数よりも少ない複数の固体光検出素子からなる素子群毎に設けられた、つまり複数個設けられたものであるとしても、複数の検出素子に対して複数の対数変換手段を設けることは周知な構成に過ぎず（必要であれば特開平４−３８４８９号公報、特開平５−６８２１１号公報を参照のこと）、その際にいくつの検出素子毎に対数変換手段を設けるようにするかは、要求される処理速度や装置費用、設置容積等の制限に応じて適宜決定されるべき事項に過ぎない。
　
相違点３について
　引用刊行物記載の発明において対数変換器がＸ線断層撮影装置内部に配置されているものであることは明らかであるから、この点に関して本願発明と引用刊行物記載の発明との間に相違は無く、相違点３は実質的な相違点ではない。　　
　また、本願発明における「放射線検出器」の「内部」が、放射線検出素子に近い特定の領域を指すものであるとしても、ノイズ等を防止するために処理回路のうち少なくともＡ／Ｄ変換器までを放射線検出素子に近い領域に設けることは周知な構成に過ぎず（必要であれば特開平３−１５０４８７号公報、特開昭６３−１９８８９０号公報を参照のこと）、引用刊行物記載の発明においてもＡ／Ｄ変換器及びその前段に設けられる対数変換器等の処理回路を放射線検出素子に近い領域に設けるようにすることに困難性は認められない。
　
  したがって、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、出願人は審判請求書において「すなわち、引用文献１〜３においては、イメージインテンシファイアおよびＸ線検出素子等の放射線検出器から出力された電気信号は、Ａ／Ｄ変換の前に対数変換されるが、その対数変換を行う対数変換手段は、放射線検出器の内部ではなく、放射線検出器とは別個に設けられている。」との主張を行っているが、具体的に各文献のいずれの記載から「対数変換手段は、放射線検出器の内部ではなく、放射線検出器とは別個に設けられている。」と認められるのかは示されておらず、上記主張を採用することはできない。また、仮に上記主張を認めたとしても、上記「相違点３について」で述べたように、対数変換手段を放射線検出器の内部に配置することに困難性は認められない。
        　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。