【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２９８６２号「調理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７４４５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月４日付けの手続補正書と平成１３年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「マイクロ波加熱及びヒータ加熱を含む複数の加熱条件を有し、該複数の加熱条件のそれぞれに対応した付属品を回転させる機能と、加熱室の対向壁面部に設けられた発光素子と受光素子で前記付属品を検知して前記加熱条件を判別する機能とを有する調理装置において、前記受光素子の出力を一定値と比較して２値化し、この２値のうちのいずれか一方の出力時間を所定時間と比較し、前記２値化された受光素子の出力が２値の間で２回以上変化したときに、この比較結果と前記２値のうちの一方のピークの数とに基づいて前記加熱条件を自動的に判別する判別手段を有することを特徴とする調理装置。」
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１０３８９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
「第１図は本実施例の電子レンジの概略構成図である。・・・（中略）・・・マグネトロン１、導波管２、オーブン３、棚５、グリル用ヒータ６、オーブン用ヒータ７(第１図では記載を省略)、夕ーンテーブル８、夕ーンテーブル用モータ９を備えている。
　また、この電子レンジはオーブンランプ１０の光を検知するホトトランジスタ等からなる光センサ１１、１２と、温度センサ１４、湿度センサ１５および図示しない重量センサ、焦げ目センサ等の各種センサを備えている。上記ターンテーブル８としては、レンジ加熱のときはガラス製のターンテーブルを使い、オーブン加熱のときはホーロー加工を施した鉄製のターンテーブルを使うようになっている。また、グリル料理を行うときにはホーロー加工した鉄製の角皿を棚５に載せて使うようになっている。そして、ガラス製のターンテーブルを用いたときは、オーブンランプ１０の光はそのターンテーブルを透過して光センサ１１に到達し、鉄製のターンテーブルを用いたときは逆にこのターンテーブルに遮断されて光センサー１１に到達しない。一方、グリル用の角皿が棚5に載っているときにはオーブンランプ１０の光はその角皿に遮断されて光センサ１２に到達しない。従って、この二つの光センサ１１、１２の検出結果からどのターンテーブルが用いられているか、あるいはグリル用の角皿が用いられているかがわかる。・・・（中略）・・・上記光センサ１１，１２の結果から加熱モードを判別することによりモード設定キーを省略でき、」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１４行）
　以上の記載によると、引用例１には、マイクロ波加熱及びヒータ加熱を含む複数の加熱条件を有し、該複数の加熱条件のそれぞれに対応したターンテーブルと加熱皿、ターンテーブルを回転させるターンテーブル用モータと、加熱室の壁面部に設けられたオーブンランプと光センサで前記複数の加熱条件のそれぞれに対応したターンテーブルと加熱皿を検知して、前記加熱条件を判別する機能を有する電子レンジが記載されている。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８１６９９号（実開平１−８８２０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
「第２図は電子レンジの要部垂直断面図で、第３図は電子レンジの要部水平断面図であり、図中の１は加熱箱、２は加熱箱１の底部に設けられたターンテーブル、３はターンテーブル２上に載置された調理網台（もしくは解凍網台）、４と５は加熱箱１の側壁に透光穴を介して対向的に配設された発光素子と受光素子であり、調理網台３の脚３ａの本数とか太さを検出できる高さに設けられている。
　調理網台と解凍網台の脚の本数とか太さとかは異ならせて作られており、調理網台の脚３ａ・３ａ・にはレンジ加熱時にターンテーブル２との間で放電しないように碍子又は耐熱樹脂からなる脚台６・６・が装着されている。
　尚、７は加熱箱１の前面を開閉する扉、８は扉7の中央部にガラスとパンチングメタル等で構成された覗き窓であり、加熱室内の加熱状態を確認するためのものである。
　調理網台と解凍網台の判別は、発光素子４から受光素子５に至る光線を脚が遮ることによって、第４図に示す受光素子５側回路に生じる出力信号VＯＶＴを第５図に示す如く検出し、出力信号幅T１，出力信号間隔T２,出力信号パルス数などにより行なわれる。」（第３頁第１４行〜第４頁第１７行）
　そして、第２図には、網台の脚の高さに、発光素子と受光素子を対向壁面に設けたものが、第５図には、受光素子5側回路に生じる出力信号ＶＯＶＴを縦軸に、時間の経過を横軸にとり、出力信号について出力信号幅T１、出力信号間隔T２及び出力信号パルスが複数記載されたものが示されている。
　以上の記載によると、引用例２には、調理と解凍の加熱条件により調理用網台と解凍用網台をターンテーブルに載置して被加熱物を加熱する電子レンジに、加熱箱の側壁に透光穴を介して対向的に配設された発光素子と受光素子を、調理または解凍網台の脚の本数とか太さを検出できる高さに設け、調理網台と解凍網台の脚の本数とか太さとかを異ならせて作り、調理網台と解凍網台の判別を、発光素子から受光素子に至る光線を脚が遮ることによって受光素子５側回路に生じる出力信号ＶＯＶＴを検出し、出力信号幅T１、出力信号間隔T２、出力信号パルス数などにより行うものが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「マイクロ波加熱及びヒータ加熱を含む複数の加熱条件を有した電子レンジ」、「複数の加熱条件のそれぞれに対応したターンテーブル」、「ターンテーブル用モータ」、「オーブンランプ」そして「光センサ」は、それぞれ前者の「マイクロ波加熱及びヒータ加熱を含む複数の加熱条件を有した調理装置」、「複数の加熱条件のそれぞれに対応した付属品」、「付属品を回転させる機能」、「発光素子」そして「受光素子」に相当している。
　したがって、両者は、マイクロ波加熱及びヒータ加熱を含む複数の加熱条件を有し、該複数の加熱条件のそれぞれに対応した付属品を回転させる機能と、加熱室の壁面部に設けられた発光素子と受光素子で前記付属品を検知して、前記加熱条件を自動的に判別する機能を有する調理装置である点で一致し、次の点で相違している。
イ．発光素子と受光素子の設置場所を「加熱室の対向壁面部に設け」た点
ロ．受光素子の信号の処理手段を「受光素子の出力を一定値と比較して２値化し」た点。
ハ．付属品を判別する手段として「この２値のうちのいずれか一方の出力時間を所定時間と比較し、前記２値化された受光素子の出力が２値の間で２回以上変化したときに、この比較結果と前記２値のうちの一方のピークの数とに基づいて前記加熱条件を判別する判別手段」とした点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点イについて、
　引用例２の詳細な説明には「加熱箱lの側壁に透光穴を介して対向的に配設された発光素子と受光素子であり、調理網台３の脚３ａの本数とか太さを検出できる高さに設けられている。」と、さらに引用例２の第２図には、網台の脚が発光素子から受光素子に至る光線を遮ることを検出するために、発光素子と受光素子を対向壁面に設けたものが記載されている。引用例１と引用例２は同様の技術分野に属するものであり、調理装置の付属品を判別するという同様の技術課題に関する刊行物であるので、発光素子と受光素子の設置場所を加熱室の対向壁面部に設けるように変更することは当業者が容易にできる。
　相違点ロについて、
　引用例２の第５図に、受光素子側回路に生じる出力信号を、電圧をＹ軸、時間をＸ軸として、時間経過とともに電圧がゼロボルトと一定の値の２値を、ノイズ成分を含まない矩形波の形で示されているものが記載されている。
　また、信号を一定の値と比較して２値化すると、図示されたような矩形波となることは当業者にとって周知の技術的事項（コンパレータ（比較器）による信号処理等参照）である。
　よって、第５図に記載された電圧の矩形波は、受光素子の出力を一定値と比較して２値化したものと認められるので、相違点ロは引用例２の第５図の記載から当業者が容易にできる設計的事項である。
　相違点ハについて、
　引用例２の「調理網台と解凍網台の脚の本数とか太さとかは異ならせて作られており」、「受光素子５側回路に生じる出力信号VＯＶＴを第５図に示す如く検出し、出力信号幅T１，出力信号間隔T２,出力信号パルス数などにより行なわれる。」及び第５図の記載から、
「１．調理台と解凍台の脚の太さを異ならせ、脚により光が遮られた出力信号幅Ｔ１（出力時間）を、所定時間と比較し、調理台の脚なのか、解凍台の脚なのかを判別しているもの。
２．脚の太さを変えることにより脚と脚の間隔が異なることとなるので出力信号間隔Ｔ２の違いにより判別するもの。
３．脚の本数を異ならせて作った場合にも脚と脚の間隔が異なるので同様にその間の出力信号間隔Ｔ２の違いで判別するもの。
４．出力信号パルスとは第５図に記載された電圧の矩形波の電圧が一定の値となっているＴ１の部分であり、出力信号パルス数により判別するということは、一定の時間（例えばターンテーブルが一回転する間）に脚によって何回光が遮られたかにより判別するもの。」
が判別手段として記載されていると認められるので、相違点ハのうちで判別手段として、「この２値のうちのいずれか一方の出力時間を所定時間と比較し、この比較結果または前記２値のうちの一方のピークの数とに基づいて前記加熱条件を判別する判別手段」が引用例２に実質的に記載されているものと認められる。
　相違点ハのうちで、判別結果を寄せ集めて精度の高い判別を行うために「２値の間で２回以上変化したときに、この比較結果と前記２値のうちの一方のピークの数とに基づいて前記加熱条件を判別する」ことは、上記判別手段による判別結果の精度をあげるために、判別手段の精度を上げる手法として、複数の判別手段があれば、それらにより判別することにより精度の高い判別を行うという従来周知の技術（例えば特開昭６０−３２２８９号公報の第１頁右欄第６行〜第１０行参照）を適用したにすぎないものであり、周知技術を適用する際に当業者にとって格別の困難性があったものとも認められない。
  よって、相違点ハは引用例１に記載された判別手段に、引用例２に記載された判別手段を適用する際に、精度を上げる従来周知の技術を付加して適用したものにすぎず、引用例１と引用例２は同様の技術分野に属するものであり、調理装置の付属品を判別するという同様の技術課題に関する刊行物であるので、当業者が必要に応じ容易に適用できたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって結論のとおり審決する。