【事件の表示】
　特願２００８−２０１３４８「燃料の微粒化促進装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０３２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月４日の出願であって、平成２４年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年８月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２５年１２月３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年５月２１日に提出された手続補正書により補正された）請求項１及び２を、下記Ｂに示す請求項１及び２へと補正することを含むものである。
Ａ　「【請求項１】
　燃料の微粒化促進装置であって、
　燃料の噴流の近傍へ荷電粒子を供給手段と、
　アンテナを用いて電磁波の照射を行い、前記燃料噴流の近傍に強電場を形成し、その空間内の荷電粒子にエネルギを供給することにより、この空間にプラズマを発生させるための手段と、
　を備え
　プラズマを用いて燃料の表面張力に変化を与えるとともに、
　前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にもプラズマを維持し、燃料液滴表面付近にプラズマを作用させ該燃料を微粒化させる
　ことを特徴とする燃料の微粒化促進装置。
　　【請求項２】
　荷電粒子の供給手段は、燃焼機関の着火手段を用いて荷電粒子を供給する
　ことを特徴とする、請求項１記載の燃料の微粒化促進装置。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　燃料の微粒化促進装置であって、
　燃料の噴流の近傍への荷電粒子の供給手段と、
　アンテナを用いて電磁波の照射を行い、前記燃料噴流の近傍に強電場を形成し、その空間内の荷電粒子にエネルギを供給することにより、この空間にプラズマを発生させるための手段と、
　を備え
　プラズマを用いて燃料の表面張力に変化を与えるとともに、　
　前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にも
前記アンテナを用いて電磁波の照射を行うことで
形成
　ことを特徴とする燃料の微粒化促進装置。
　　【請求項２】
　荷電粒子の供給手段は、燃焼機関の着火手段を用いて荷電粒子を供給する
　ことを特徴とする、請求項１記載の燃料の微粒化促進装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にもプラズマを維持し、燃料液滴表面付近にプラズマを作用させ該燃料を微粒化させる」を、本件補正後に「前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にも
前記アンテナを用いて電磁波の照射を行うことで
形成
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１５７０３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は発明の理解の一助として、当審において付したものである。
・「【００１３】
　図１は、実施例１に係る内燃機関１Ａの概略構成を模式的に示した図である。この内燃機関１Ａは従来の内燃機関と同様に、シリンダ２内にピストン３が上下動自在に配置されている。ピストン３の上面には凹部３ａが形成され、その上方が燃焼室４となっている。この燃焼室４に臨むように点火プラグ５が配備されている。さらに、燃焼室４に吸気を供給する吸気ポート１０及び燃焼室４で発生した排気ガスを排出するための排気ポート１２がそれぞれ接続されている。そして、吸気ポート１０の燃焼室４側の開口部には吸気弁１１、また排気ポート１２には排気弁１３がそれぞれ配備されている。上記吸気ポート１０は吸気通路の一部であり、その上流側にはエアクリーナ、エアフロメータ、スロットルバルブなどが適宜に配置されているが、ここでは図示を省略している。
【００１４】
　この内燃機関１Ａは燃焼室４内に燃料を直接に噴射する直噴型である。よって、燃料を噴射する燃料噴射装置２０が燃焼室４に臨むように配置されている。この
燃料噴射装置２０は、
噴霧された燃料をプラズマ処理する機能を備えている。
【００１５】
　
燃料噴射装置２０は、
噴射した燃料の微粒化等を促進するためのプラズマを生成させるプラズマ装置が付加された構造となっている
燃料噴射装置２０は燃料を噴射する燃料噴射部とプラズマ発生部とを備えている複合型の燃料噴射装置として構成されている
【００１６】
　図示しているように、燃料噴射装置２０は油圧ポンプ９を介して燃料タンク８に接続されていると共に、プラズマ発生に用いるパルス電源７にも接続されている。そして、燃料噴射装置２０は燃料をプラズマ処理するときに使用するガス（キャリアガス）として、空気及びＥＧＲ（Exhaust  Gas  Recirculation）ガスを使用できるように設計してある。よって、内燃機関１Ａは空気及びＥＧＲガスを供給するガス供給構造１５を備えている。このガス供給構造１５は、空気（外気）及び排気ガスを再循環させたＥＧＲガスを燃料噴射装置２０へ供給するための構造体であればよく、適宜に設定すればよい。例えば、ガス供給構造１５は吸気通路から分岐した空気導入管１６と排気ポート１２から排気ガスを還流する還流管１７とを単に集合させた構造でもよい。ガス供給構造１５の下流側には、燃料噴射装置２０へ供給する空気とＥＧＲガスとを切替えるガス切替バルブ１８及びガスを燃料噴射装置２０へ圧送するガスポンプ１９が配備されている。なお、ガス切替バルブ１８は、空気又はＥＧＲガスを択一的に切替える構造でもよいし、弁体の開度に応じて空気とＥＧＲガスとの混合比を変更できる構造であってもよい。
【００１７】
　なお、ここでプラズマ化するガスとして採用する空気及びＥＧＲガスは、適度な水分を含有している。この
水分はプラズマ化されるとＯＨラジカル、Ｏラジカルを発生させる。これらのラジカルは、燃料のクラッキング、軽質化を促進
【００１８】
　図２は、図１で示す燃料噴射装置２０の主要構成を模式的に示している図である。前述したように、燃料噴射装置２０は燃料噴射部として機能するインジェクタを本体した燃料噴射装置で、噴射した燃料をプラズマ処理するプラズマ部を備えている。燃料噴射装置２０のプラズマ発生部は、例えば放電プラズマを利用するものである。プラズマ化されるガスＰＧを流通させる導電性の円筒状導管２２の中央にインジェクタ２５が配備されている。このインジェクタ２５のノズルボディ２６が放電電極として機能するように設計されている。
【００１９】
　そして、円筒状導管２２とインジェクタ２５との間に絶縁材２４が配置されている。また、上記円筒状導管２２とインジェクタ２５とは対電極となるようにして、それぞれが接地及びパルス電源７（図１参照）に接続されている。円筒状導管２２とインジェクタ２５とは、いずれをカソードとすることも、またアノードとすることもできる。また、円筒状導管２２とインジェクタ２５はいずれを接地することもできる。
【００２０】
　この燃料噴射装置２０のプラズマ発生部の使用においては、パルス電源７によって円筒状導管２２とインジェクタ２５との間に放電を発生させる。インジェクタ２５と絶縁材２４との間にはガス通路２３が形成されている。このガス通路２３は、図１で示しているガスポンプ１９に接続されている。よって、このガス通路２３にはガスＰＧとして、空気、ＥＧＲガス或いはこれらの混合気が供給されプラズマ化される。よって、図２で模式的に示すように
プラズマ化されたガスにより、インジェクタ２５の先端にプラズマ領域２１が形成される
【００２１】
　インジェクタ２５のノズルボディ２６に形成されている噴孔２７から
噴射する燃料ＦＥをプラズマ領域２１と接触させることで、プラズマ処理されて微粒化を促進し、また活性化を高めることができる。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び第１及び２図の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「燃料の微粒化を促進するプラズマ装置であって、
　プラズマ化されたガスによりプラズマ領域を形成するプラズマ発生部を備え、
　燃料噴射部から噴射される燃料をプラズマ領域と接触させることで、プラズマ処理されて燃料の微粒化を促進するプラズマ装置。」
　
（３）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１１３５７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は発明の理解の一助として、当審において付したものである。
ア　「【０１５３】
〔プラズマ装置の第１の実施の形態〕
　本発明に係る
プラズマ装置は、
マイクロ波を放射するマイクロ波放射手段（マイクロ波放射アンテナ）１９と、キャビティ内の気体に対し部分放電して気体をプラズマ化するプラズマ着火手段２０とを備え、マイクロ波放射アンテナ１９は、プラズマ着火手段２０によるプラズマ生成領域２１にマイクロ波による強電界場を形成するものである
【０１５４】
　有害排出物、化学物質、浮遊粒子状物質、スス等をプラズマによる生成物（ＯＨラジカル、オゾン（Ｏ３））を利用して化学的に酸化、反応させ、無害化するために、マイクロ波共振空洞（キャビティ）内流体２２に、高圧場（大気圧、または、０．２ＭＰａ以上）の非平衡プラズマを発生させる。大気圧・非平衡プラズマの最大のメリットは、熱・化学平衡の制約を回避して、温度・圧力とほぼ独立に反応速度や原料転換率を制御できる点にある。生成したプラズマと反応させる反応器（リアクタ）の設計自由度が高く、軽量・コンパクト、かつ応答性のよいリアクタを構築することもできる。大気圧・非平衡プラズマは、例えば、メタンからメタノールの直接合成、天然ガスの水蒸気改質、アセチレン合成、天然ガスの液化などへの利用も考えられている。
【０１５５】
　この時、発生するプラズマの圧力は、無害化する有害排出物、化学物質、浮遊粒子状物質、スス等の処理流体のライン圧力で設定される。また、処理量は、ラインを流れる流量で決まる。
【０１５６】
　さて、高圧場のプラズマを生成させるために、発明者は種々の基礎研究を行ってきた。その
研究成果からプラズマの種を何らかの方法で着火させ、それにエネルギーを与えることで安定したプラズマの持続が可能であることが判明した。そのため、プラズマ着火手段４に関しては、電極間に誘電体などの絶縁物を挿入するバリア放電、不平等電界を形成するコロナ放電、１μｓ未満の短パルス電圧を印加するパルス放電のいずれかを用いて非平衡プラズマを着火する。例えば、ガソリン自動車用点火プラグやグロープラグの放電を用い、局所的なプラズマを着火する。この生成したプラズマを成長させるために、マイクロ波発信装置１から発信するマイクロ波（マイクロ波）を用いて、点火プラグやグロープラグの放電箇所近傍のプラズマ生成領域２１に強電界場を形成する。これにより、マイクロ波のエネルギーが非平衡プラズマに吸収され、プラズマは成長（体積着火）する。
【０１５７】
　また、有害物質等の処理対象物に応じて、マイクロ波放射手段は、発振周波数２．４５ＧHzのマグネトロンに限定されず、燃料中の炭化水素分子、炭素分子、または、水素分子等に共振する周波数において発振するマグネトロンを用いてもよい。この場合には、燃焼領域内に水を導入する必要はない。」（段落【０１５３】ないし【０１５７】）
イ　「【０１５８】
〔プラズマ装置の第２の実施の形態〕
　本発明に係る
プラズマ装置は、
前記キャビティ内プラズマ生成領域２１にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段（マイクロ波放射アンテナ）１９と、前記キャビティ内の気体２２に対し部分放電して気体をプラズマ化するプラズマ着火手段２０と、
【０１５９】
　第１の実施の形態で説明したように、プラズマ発生によって無害化、もしくは酸化、ＯＨラジカルによる化学反応をした流体の成分は、下流側に設けた測定部２３において、ＯＨセンサ、Ｏ３センサによって、リアルタイムでＯＨラジカル、Ｏ３の発生量、もしくは発光強度を測定する。この測定結果を演算し、ある制御範囲のもとで、マイクロ波放射手段１９及びプラズマ着火手段２０を任意の値に制御することで、プラズマ装置を貫流する有害物質等の処理量を制御する。
【０１６０】
〔プラズマ装置の第３の実施の形態〕
　本発明に係る
プラズマ装置は、
本発明の第１または第２の実施の形態においてマイクロ波放射手段１９を小型、コンパクト、低廉化にするために行うものである。従来から用いられている点火プラグやグロープラグにアンテナ１９を組込むことで可能となる。この場合、アンテナ１９の先端を分岐して点火・放電部を取り囲むようにして強電界場にする
ウ「【０１６３】
〔排ガス分解装置の第１の実施の形態〕
　本発明に係る排ガス分解装置は、図１２もしくは図１４と基本的構成は同じである。図１２もしくは図１４に示すように、マイクロ波発振装置１７と、所定のマイクロ波帯域を共振するマイクロ波共振空洞（キャビティ）１８と、
前記キャビティ内プラズマ生成領域にマイクロ波を放射するマイクロ波放射手段（マイクロ波放射アンテナ）１９と、前記キャビティ内の気体２２に対し部分放電して気体をプラズマ化するプラズマ着火手段２０
【０１６４】
　第１の実施の形態で説明したように、燃焼・反応室での未燃ガスやスス、ＮＯＸ等の排ガスは、プラズマ発生に伴うオゾン、ＯＨラジカルの強酸化力によって炭素−炭素結合、炭素−水素結合を切断し、酸化、ＯＨラジカルによる化学反応によりＮＯ２、ＣＯ２などの安定した無害な酸化物や炭素へと排ガス成分を無害化する。下流側に設けた測定部６において、ＯＨセンサ、Ｏ３センサによって、リアルタイムでＯＨラジカル、Ｏ３の発生量、もしくは発光強度を測定する。この測定結果を演算し、ある制御範囲のもとで、マイクロ波放射手段１９及びプラズマ着火手段２０を任意の値に制御することで、プラズマ装置を貫流する有害物質等の処理量を制御することができる。」（段落【０１６３】及び【０１６４】）
　
（４）引用文献２に記載された発明
ア　上記（３）アないしウの「プラズマ化」により、荷電粒子が存在することは自明である。
イ　上記（３）イにおける特に「マイクロ波のエネルギーが非平衡プラズマに吸収され、プラズマは成長（体積着火）する。」（段落【０１５６】）における「プラズマ」の「成長（体積着火）」とは、プラズマの発生といえるものである。
ウ　上記（４）ア及びイに加え、上記（３）アから、引用文献２に記載されたプラズマ装置は、放電箇所近傍のプラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波放射アンテナ１９によりマイクロ波を放射して強電界場を形成し、プラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波のエネルギーを供給することによりプラズマを発生させる装置であることが分かる。
エ　上記（４）アないしウ、上記（３）アないしウの記載、及び図１１ないし図１４の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「気体に部分放電して気体をプラズマ化するプラズマ着火手段２０と、放電箇所近傍のプラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波放射アンテナ１９によりマイクロ波を放射して強電界場を形成し、プラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波のエネルギーを供給することによりプラズマを発生させるプラズマ装置。」
　
（５）対比
ア　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「燃料の微粒化を促進するプラズマ装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料の微粒化促進装置」に相当する。
イ　引用発明１における「プラズマ化されたガスによりプラズマ領域を形成するプラズマ発生部を備え、
　燃料噴射部から噴射される燃料をプラズマ領域と接触させることで、プラズマ処理されて燃料の微粒化を促進する」は、
「プラズマを発生する手段を備え、プラズマを作用させて燃料を微粒化させる」という限りにおいて、
　本願補正発明における「燃料の噴流の近傍への荷電粒子の供給手段と、アンテナを用いて電磁波の照射を行い、前記燃料噴流の近傍に強電場を形成し、その空間内の荷電粒子にエネルギを供給することにより、この空間にプラズマを発生させるための手段と、
　を備え
　プラズマを用いて燃料の表面張力に変化を与えるとともに、
　前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にも前記アンテナを用いて電磁波の照射を行うことでプラズマ形成を継続し、燃料液滴表面付近にプラズマを作用させ該燃料を微粒化させる」に相当する。
ウ　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「燃料の微粒化促進装置であって、
　プラズマを発生する手段を備え、
　プラズマを作用させて燃料を微粒化させる
　燃料の微粒化促進装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　プラズマを発生する手段を備え、プラズマを作用させて燃料を微粒化させることに関して、本願補正発明においては、「燃料の噴流の近傍への荷電粒子の供給手段と、アンテナを用いて電磁波の照射を行い、前記燃料噴流の近傍に強電場を形成し、その空間内の荷電粒子にエネルギを供給することにより、この空間にプラズマを発生させるための手段と、
　を備え
　プラズマを用いて燃料の表面張力に変化を与えるとともに、
　前記プラズマを発生させるための手段は、燃料の表面張力に変化を与えた後にも前記アンテナを用いて電磁波の照射を行うことでプラズマ形成を継続し、燃料液滴表面付近にプラズマを作用させ該燃料を微粒化させる」のに対し、
　引用発明１においては、「プラズマ化されたガスによりプラズマ領域を形成するプラズマ発生部を備え、
　燃料噴射部から噴射される燃料をプラズマ領域と接触させることで、プラズマ処理されて燃料の微粒化を促進する」点（以下、「相違点」という。）。
　
（６）判断
　プラズマ発生技術について整理すると、引用文献１の放電によるプラズマ発生を含め（上記３（１）参照。）、原査定の拒絶理由で引用した特開２００５−１８０２８９号公報（以下、「参考文献」という。）の下記記載から理解できるように、プラズマ発生手段については、従来から種々の手段が当業者において知られているところである。
・「［結合誘導プラズマ］
　結合誘導プラズマは、プラズマを発生させる空間の周囲に巻いた誘導コイルに高周波電流を流し、誘導コイル内に磁場を発生させ、渦電流を発生させ、それによって誘導的に発生させるプラズマをいう。ここで使用する高周波電流としては、例えば２〜５０ＭＨｚ、特に３〜４０ＭＨｚの周波数を用いることができる。」（段落【００６６】）
・「［放電プラズマ］
　放電プラズマは、電極間の放電によって生じる高エネルギーの電子を気体分子に衝突させ、それによって気体分子をプラスイオンとマイナスイオンとにすることによって発生させるプラズマをいう。この放電プラズマを発生させるためには、任意の放電形態を使用できるが、アーク放電、又はコロナ放電、例えばバリア放電を利用できる。」（段落【００６８】）
・「［マイクロ波プラズマ］
　マイクロ波プラズマは、マグネトロンのようなマイクロ波発生装置で発生させたマイクロ波、例えば周波数２．５４ＧＨｚ程度のマイクロ波を、導波管を経由させてアンテナから照射し、電場強度を強めて発生させるプラズマをいう。」（段落【００７２】）
　さらに、引用文献１における「・・・水分はプラズマ化されるとＯＨラジカル、Ｏラジカルを発生させる。これらのラジカルは、燃料のクラッキング、軽質化を促進し・・・。」（以下、「作用効果１」という。上記３（１）【００１７】参照。）という作用効果を含め、プラズマ処理に関して、次のような種々の技術的事項が当業者に知られているところである。
・「［プラズマによる燃料又は還元剤のクラッキング］
　燃料又は還元剤を少なくとも部分的にプラズマ化することによって瞬時に燃料又は還元剤の気化、ラジカル化、クラッキングを行えること自体は、プラズマの非常に高いエネルギー状態を考慮すれば充分に当業者に明らかである。しかしながら以下では、炭化水素（Ｃ13Ｈ28）のプラズマ化によってクラッキング等が行われることを実験によって確認した。・・・ この実験によれば、放電によってプラズマを発生させているときのみ、Ｃ1〜Ｃ3の成分がガスクロマトグラフ分析で測定された。これはプラズマが比較的大きい分子（Ｃ13Ｈ28）をクラッキングして、比較的小さい分子（Ｃ1〜Ｃ3）を作れることを示している。」（以下、「作用効果２」という。参考文献の段落【００７５】ないし【００７８】。）
・「・・・燃料噴射装置の燃料噴射時に噴射ノズル先端電極にパルス状又はインパルス状の，通常は負の高電圧を印加することにより，噴霧する燃料の持つ表面張力を見掛け上，ゼロ近くからマイナスにすることができるので，噴射ノズルの噴射口の形状上の霧化作用と併せて，さらに霧化を促進する作用があり，噴射ノズルの微細霧化機能を長時間保つことができる。・・・第二の発明では噴霧燃料の霧化促進にコロナ放電電流を用いることにより，噴霧する燃料の霧化促進を行うので，第一発明に比べてやや電力を多く消費する方法であり，また噴霧中のアーク放電が，やや不安定なものになりがちであるが，噴霧に帯電させるだけではなく，スパークにより，同時に熱エネルギーを与える作用を持つ。・・・」（以下、「作用効果３」という。原査定で引用した特開平５−６００３６号公報の段落【０００７】。）
　以上によれば、結合誘導プラズマ、放電プラズマ及びマイクロ波プラズマといったプラズマ発生手段は、燃料を微粒子化する際に、上記作用効果１ないし３等の種々の作用効果を期待して用いられる手段であることが理解できる。
　そして、上記したとおり、引用発明２は、「気体に部分放電して気体をプラズマ化するプラズマ着火手段２０と、放電箇所近傍のプラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波放射アンテナ１９によりマイクロ波を放射して強電界場を形成し、プラズマ発生領域の荷電粒子にマイクロ波のエネルギーを供給することによりプラズマを発生させるプラズマ装置。」であり、引用発明２は引用発明１と同様に、プラズマ装置として同一技術分野に属するものであるし、当業者がプラズマ発生手段を具体化する際に、従来の結合誘導プラズマ、放電プラズマ及びマイクロ波プラズマといった種々のプラズマ発生手段の適用を適宜試みるのと同様に、既存の放電プラズマ及びマイクロ波プラズマの技術に関連する引用発明２を、引用発明１のプラズマ発生手段の具体化手段として採用することに、当業者の格別の創意を要するものではない。
　さらに、作用効果３から、燃料の微粒子化に際し、表面張力を考慮に入れることは、従来からなされてきたことであるし、温度変化とともに表面張力が変化することは技術常識であるから、放電やプラズマ発生により、燃料の温度が変化し、それにより表面張力が変化することは、当業者であれば十分に予測可能な範囲のことである。この温度変化については、作用効果３の「スパークにより，同時に熱エネルギーを与える作用を持つ」ことからみても、放電等による熱変化及び表面張力の変化は明らかである。
　また、分子量の大小により表面張力が異なることについても技術常識であるから、上記作用効果１及び２のプラズマ化に係る燃料のクラッキング等の低分子化により、燃料の表面張力の変化が生じることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明における「プラズマを用いて燃料の表面張力に変化を与える」という発明特定事項については、上記作用効果１、２又は３からみて、引用発明１及び２から当業者が予測可能な範囲の作用効果を単に特定するものにすぎないといえる。
　特に、引用発明２の「プラズマの発生」、すなわち上記（３）ア段落【０１５６】の「この生成したプラズマを成長させるために、マイクロ波発信装置１から発信するマイクロ波（マイクロ波）を用いて、点火プラグやグロープラグの放電箇所近傍のプラズマ生成領域２１に強電界場を形成する。これにより、マイクロ波のエネルギーが非平衡プラズマに吸収され、プラズマは成長（体積着火）する。」というマイクロ波によるプラズマの成長（体積着火）を考慮すれば、引用発明１に引用発明２のプラズマ装置を採用するにあたり、燃料の表面張力に変化を与えた後にも「マイクロ波放射アンテナ」を用いてマイクロ波（電磁波）の放射（照射）を行うことでプラズマ形成を継続し、燃料液滴表面付近にプラズマを作用させ燃料を微粒化させるものとして構成することは、当業者が通常採用し得る程度の技術的事項であるか、又は技術の具体化に際し当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　してみると、引用発明１の燃料微粒子化に係るプラズマ発生部の具体化手段として、引用発明２のプラズマ装置を採用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、格別顕著なものではない。
　
（７）むすび
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１Ａに示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１及び２の記載、並びに引用発明１及び２については、上記第２［理由］３（１）ないし（４）に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、「
前記アンテナを用いて電磁波の照射を行うことで
形成
　そうすると、本願発明における発明特定事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（５）ないし（７）で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。