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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６１９４５号「テレビジョン偏向装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６６３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日　　　　平成１１年９月１６日（特願平１−５９４９６号（優先日昭和６３年３月１０日）の分割出願）
　審査請求　　　平成１１年９月１６日
　拒絶理由　　　平成１３年３月１９日付
　意見・補正　　平成１３年１０月２日
　拒絶査定　　　平成１４年７月４日付
　　審判請求　　　平成１４年１０月７日
　　補正書　　　　平成１４年１１月５日
　　理由補充　　　平成１４年１１月２９日
　　前置報告書　　平成１５年１月２４日
　
第２　本願発明
　本願発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１）に記載された、次に掲げるとおりのものである。
　
　テレビジョン偏向装置であって、
　リトレースキャパシタンスに結合された偏向巻線を含む偏向共振回路と、
　偏向周波数の入力第１信号の信号源と、
　スイッチとして動作し、上記入力第１信号が結合される入力と上記偏向共振回路に結合された出力とを有し、各偏向サイクルのトレース期間に上記偏向巻線中に上記偏向周波数の偏向電流を発生させ、各偏向サイクルのリトレース期間にリトレースパルス電圧を発生させる第１のトランジスタと、
　ラスタ歪を補正するよう、スイッチとして動作する第２のトランジスタの導通を変化させる上記第２のトランジスタの制御端子に結合される上記偏向周波数の第２の信号の信号源と、
を具え、
　上記第２のトランジスタは、上記偏向共振回路に結合され、上記第１のトランジスタに直列に結合されて、上記第２の信号に応答して、ラスタ歪を補正するよう上記偏向電流を変化させ、
　上記第１と第２のトランジスタの各々は各偏向サイクルの期間中に非導通状態から導通状態に変化するものであり、
　さらに、上記第１と第２のトランジスタに結合され、これら第１と第２のトランジスタが導通したときにこれら第１と第２のトランジスタを通って流れる電流を発生させる入力供給電圧源と、
　オン／オフ制御信号を発生する手段と、
を具え、
　上記オン／オフ制御信号は、オフ状態であるときに上記偏向装置の動作を消勢するものであり、
　上記オン／オフ制御信号は、上記第２のトランジスタの上記制御端子に結合されて、上記オン／オフ制御信号がオフ状態であるときに上記直列に結合された第１と第２のトランジスタを通って流れる電流を減少させるよう上記第２のトランジスタを通って流れる電流を充分に減少させるものである、
　テレビジョン偏向装置
　
第３　拒絶理由・拒絶査定の要旨
　拒絶理由には、次に掲げる刊行物１ないし５が引用され、拒絶査定には、次に掲げる刊行物６が引用されている。
　刊行物１：特公昭６１−２２５０５号公報
　刊行物２：特開昭６３−６９７２号公報
　刊行物３：特開昭５８−１３４５８４号公報
　刊行物４：特開昭６０−１３４６６７号公報
　刊行物５：特公昭５１−４４６２１号公報
　刊行物６：特公昭６２−３５３０８号公報
　
第４　請求人の主張の要旨
　請求人は、理由補充の本願発明が特許されるべき理由の項において、
「オン／オフ制御信号を発生する手段」及び「上記オン／オフ制御信号は、上記第２のトランジスタの上記制御端子に結合されて、上記オン／オフ制御信号がオフ状態であるときに上記直列に結合された第１と第２のトランジスタを通って流れる電流を減少させるよう上記第２のトランジスタを通って流れる電流を充分に減少させる」の点を特徴とするものであり、このような特徴ある構成を採用したことによって、オン／オフ制御信号によって通常動作モードから待機（スタンバイ）モードに変化したときに第１と第２のトランジスタが破壊されないように保護することができる、したがって、刊行物１ないし６のいずれにも本願発明の前記特徴点は記載も示唆もされておらず、たとえ刊行物１ないし６を組合わせたとしても前記特徴点を導き出すことはできない旨主張している。
　
第５　前置報告書の要旨
　前置報告書には、出力トランジスタの保護に関して「偏向共振回路の共振を停止すべく偏向周波数でＯＮ／ＯＦＦする出力トランジスタをＯＦＦすることは周知慣用である」として、次に掲げる刊行物７，８が引用され、「保護回路を採用することは自明のことであるから、下記の刊行物９の出力トランジスタＱ１，Ｑ２をＯＦＦとすることは当業者にとって格別なことではない」旨報告されている。
　刊行物７：特開昭５６−９８０８０号公報
　刊行物８：特開昭６２−１７１２７９号公報
　刊行物９：特公昭６２−３５３０８号公報（刊行物６と同じ）
　
第６　当審での判断
　請求人が主張する本願発明の特徴点である「オン／オフ制御信号を発生する手段」は刊行物２，３，８に記載されているが、他の刊行物には記載されていない。
　そして、刊行物２，３，８には、請求人が主張する本願発明の特徴点である「直列に結合された第１と第２のトランジスタを通って流れる電流を減少させる」ことは記載されていない。
　刊行物１，６，９には「直列に結合された第１と第２のトランジスタ」は記載されているが、上記したように「オン／オフ制御信号を発生する手段」は記載されていない。
　また、一般的にみて、水平出力トランジスタ（第１のトランジスタ）を保護する回路を設けることが、刊行物５，７，８に示されているように周知慣用であり、リモートコントロール信号に基づいて保護することが刊行物８に示されているが、本願発明の特徴点である「直列に結合された第１と第２のトランジスタ」の第２のトランジスタをリモートコントロール信号で制御して第１のトランジスタを保護することは記載されていない。
　なお、刊行物４には、「オン／オフ制御信号を発生する手段」及び「直列に結合された第１と第２のトランジスタ」は記載されていない。
　したがって、刊行物１ないし９を組み合わせたとしても、本願発明の特徴点である「オン／オフ制御信号を発生する手段」及び「直列に結合された第１と第２のトランジスタ」の構成をなすことは、当業者といえども、容易になし得たとはいえない。
　
第７　むすび
　以上、本願発明は、刊行物１ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９６１３号「滑動型枠装置の型枠材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２１０２２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月１６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　作業床梁の下部に配置された支持ヨークと、この支持ヨークの下部に対向配置された型枠と、この型枠上にあって、コンクリート中に建て込まれた反力用ロッドに係合してこの反力用ロッドに沿って前記支持ヨークを上方に上昇させる反力ジャッキとを備え、この反力ジャッキによる上昇動作に伴い支持ヨークとともに前記型枠を上昇させる滑動型枠装置において、前記型枠のコンクリートと接する内面側には、型枠上昇時においてコンクリートとの縁切り性を高める、滑性に富む樹脂素材からなる滑性シートを一体に配置したことを特徴とする滑動型枠装置の型枠材。
【請求項２】　前記滑性シートがフッ素系樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の滑動型枠装置の型枠材。
【請求項３】　前記滑性シートが高密度ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の滑動型枠装置の型枠材。」
　
２．引用例・対比判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−１７７３１５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−２４０８６４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平７−２１７１９８号公報（以下、「引用例３」という。）のいずれにも、本願発明１の「型枠のコンクリートと接する内面側には、型枠上昇時においてコンクリートとの縁切り性を高める、滑性に富む樹脂素材からなる滑性シートを一体に配置した」ことは何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１および本願発明１を引用している本願発明２、３は、引用例１ないし３記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３７７３２号「光波ヒーターを使用する電子レンジのヒーターカバー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６１６７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２３日、大韓民国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、請求項１、２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年１１月８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　加熱源としてマイクロ波及び光波を用いる電子レンジのヒーターカバーであって、
　光波を通過させる各々の通孔間の間隔が同一であり、通孔の半径（ｒ）が通孔間の間隔（ｃ）の３倍以上であり、且つ使用するマイクロ波の波長（λ）に対し、λ／６４≦２ｒ≦λ／８の式を満足し、且つ、１列をなす前記通孔の中心を結ぶ仮想線が隣接列をなす通孔の中心を結ぶ仮想線から２ｒより大きくない距離だけ離れることを特徴とする光波ヒーターを使用する電子レンジのヒーターカバー。
【請求項２】　前記通孔間の間隔（ｃ）は０．５ｍｍ〜２ｍｍの値を有することを特徴とする請求項１記載の光波ヒーターを使用する電子レンジのヒーターカバー。」
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（実願昭６３−７９８５２号（実開平２−４１０６号）のマイクロフィルム）には、
加熱源としてマイクロ波及び光波を用いる高周波加熱装置の加熱室の天井板にマイクロ波の漏洩量を法規格内に保持する３．０ｍｍ〜５．０ｍｍの穴径を有する複数個の穴を千鳥形状に形成するとともに、この穴下面の天井板に赤外線を透過し易く、且つ下面がほぼ天井板と同一面になる如き超耐熱結晶化ガラスよりなるプレートを取り付けてヒーターカバーとしたものが記載されているが、各々の穴間の間隔を同一とすること、穴の半径（ｒ）を穴間の間隔の３倍以上とすること、及び、１列をなす穴の中心を結ぶ仮想線が隣接列をなす穴の中心を結ぶ仮想線から２ｒより大きくない距離だけ離れるようにすることについてはいずれも記載されていない。
　
　また、原査定の拒絶理由に、電子レンジのヒーターカバーにおいて、熱効率が低下しないように、通孔間の間隔を狭くして通孔率を上げることが周知であることを示す文献として引用された刊行物２（特開平４−２９５５２２号公報）には、
加熱源としてマイクロ波を用いるとともに、加熱室内を照射するため加熱室の上部壁面外側にハロゲンランプ、その下面に照射用パンチングメタルを設けた高周波加熱調理装置において、加熱室内に影ができないようにする手段として、パンチングメタルの開口の配列を不均一すること、パンチングメタルの開口の配列方向とハロゲンランプのフィラメントの長さ方向との間に一定の角度例えば、５度以上の角度をとって開口を配列すること、或いは、パンチングメタルの開口の配列をフィラメントの長さ方向に対して直角方向のピッチをパンチングメタルの開口の孔径より小さくすることにより未開口部分が直線的につながらないようにすることが記載されているが、各々の開口間の間隔を同一とすること、及び開口の半径（ｒ）を開口間の間隔の３倍以上とすること、については記載されておらず、また、ハロゲンランプを加熱源として用いること、及び開口の大きさについても明記されていない。
　
　以上のように、本願発明１、２の「各々の通孔間の間隔が同一であり、通孔の半径（ｒ）が通孔間の間隔（ｃ）の３倍以上であ」る点については、刊行物１、２のいずれにも記載されておらず、また、示唆もされていない。
  そして、本願発明１、２は、刊行物１、２に記載のない上記構成を有することにより、「マイクロ波の漏洩防止、ヒーターカバーの強度維持及び光波伝達の最大化という相反の条件を最適値に維持し得るので、マイクロ波漏洩によるハロゲンヒーターの損傷を防止するとともにハロゲンヒーターから発生された光波を効果的に調理室に伝達することができ、かつヒーターカバーの強度を所定値以上に維持し得るので、製品の信頼性が向上され、ハロゲンヒーターによる熱効率が向上して、調理時間が短縮される」という明細書に記載された格別の作用、効果を奏するものである。
　以上のとおりであるので、本願発明１、２は、上記刊行物１、２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３１９６３３号「チルベント」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５１５６４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年３月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】凹型と凸型の型合わせ面で、ダイカスト用金型のキャビティと連通する蛇行状のガス抜き通路を形成するチルベントであって、該チルベントの凹型および凸型それぞれにつき、その幅方向全域にわたってガス抜き通路を形成すると共に、凹型および凸型をそれぞれ銅または銅合金で作製したことを特徴とするチルベント。
【請求項２】凹型と凸型の型合わせ面で、ダイカスト用金型のキャビティと連通する蛇行状のガス抜き通路を形成するチルベントであって、該チルベントの凹型および凸型がそれぞれ、その幅方向全域にわたってガス抜き通路を形成する通路部と、この通路部の両側面および背面を包み込むＵ字状のガイドフレームとからなり、該通路部を銅または銅合金で作製すると共に、Ｕ字状のガイドフレームはダイカスト用金型と同程度の硬質材で作製したことを特徴とするチルベント。
【請求項３】請求項１または２において、通路部を、Be：0.15〜2.0 mass％と、Ni：1.0 〜6.0 mass％およびCo：0.1 〜0.6 mass％のうちから選んだ少なくとも一種とを含有し、残部は実質的にCuの組成になる銅合金で作製したことを特徴とするチルベント。
【請求項４】請求項３において、通路部を構成する銅合金が、さらにAl：0.2 〜2.0 mass％およびMg：0.2 〜0.7 mass％をうちから選んだ一種または二種を含有する組成になるチルベント。
【請求項５】請求項２，３または４において、Ｕ字状のガイドフレームをＳＫＤ61で作製したことを特徴とするチルベント。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１には、「チルベントの凹型および凸型それぞれにつき、その幅方向全域にわたってガス抜き通路を形成する」との記載があるが、該チルベントを図５及び図６に示された従来のチルベントに単に置き換えて設けた場合、ガス抜き通路は幅方向に開放されているものと認められ、幅方向からのフラッシュをどのように防止するのかについて当業者が実施し得る程度に記載されているとは認められない。よって、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、該記載は特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　なお、拒絶査定の備考には、「出願人は意見書において、本願請求項１に係るチルベントでは、合わせ部がないが、合わせ部の役割は、チルベント両側のキャビティ部に肩代わりさせる旨主張しているが、かかる主張は出願当初の明細書・図面に記載も示唆もされていないから、この出願当初の明細書・図面に基づく主張とは認められない。」と付記している。
　　
３．当審の判断
　請求項１に記載の「チルベントの凹型および凸型それぞれにつき、その幅方向全域にわたってガス抜き通路を形成する」点に関して、
　発明の詳細な説明の段落【００１３】【課題を解決するための手段】には、「・・・型締め力の付加時におけるチルベントの変形挙動について検討した結果、(1) 型締め力が付加されるのはチルベントの両側面の平坦な合わせ部のみであること、(2) 従って、この平坦な合わせ部そのものを削除すれば、型締め力はチルベントに作用せず、その両側にある鋼材製のキャビティ部が請け負うことになり、チルベントの塑性変形は回避されること、・・・チルベント本体の塑性変形が解消されることの知見を得た。」、
　また、段落【００１７】【発明の実施の形態】「・・・同図に示したとおり、型締め力によって塑性変形する部分は、チルベントの両側面の平坦な合わせ部のみである。そこで、発明者らは、図７および図８に示すように、このような型締め力が付加されるチルベント両側面の平坦な合わせ部を削除し、従来この領域で負担していた型締め力を、チルベントの両側にある鋼材製のキャビティ部で請け負わせるようにしたところ、チルベントの塑性変形が全くなくなり、湯漏れやバリの発生が効果的に解消されたのである。」と記載され、
　更に、両者の嵌め合いについて、段落【００１９】には、「・・・銅合金製チルベントとキャビティ部、またはガイドフレームとキャビティ部の嵌め合い公差管理は、当業者における通常技術の範疇にあり、何ら支障を伴うものではない。」と記載されている。
　ここで以上の記載によると、平坦な合わせ部そのものがない請求項１のチルベントでは、型締め力はチルベントに作用せず、その両側にある鋼材製のキャビティ部が型締め時に密接し、型締め力を請け負うこと、そして、そのことにより、チルベントの塑性変形が全くなくなり、湯漏れやバリの発生が効果的に解消されていると理解できる。また、銅合金製チルベントとキャビティ部の嵌め合い公差管理は、厳格になされること、即ち緊密に装着される必要があると考えられるが、このことも、上記記載によれば当業者の通常の技術でなされることと理解できるものである。
　そうすると、請求項１に係るチルベントでは、合わせ部がないが、合わせ部の役割は、チルベント両側のキャビティ部に肩代わりさせる旨の出願人（審判請求人）の意見書における主張は、この出願当初の明細書・図面の記載に基づく主張である。そして、ガス抜き通路は幅方向に開放されているが、型締め時にチルベント両側にある鋼材製のキャビティ部が密着し、型締め力はチルベント両側のキャビティ部に肩代わりされ、そのことにより、チルベントの塑性変形が全くなくなり、湯漏れやバリの発生が防止され、結果として幅方向からのフラッシュが防止されることは、発明の詳細な説明の記載から容易に理解できるものである。
　よって、請求項１の発明において幅方向からのフラッシュをどのように防止するのかについて、発明の詳細な説明には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであり、又請求項１の記載自体は、特許を受けようとする発明が明確に記載されているものである。
　したがって、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１の発明について、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０３７２７号「発光ダイオードチップおよびこれを用いた発光ダイオード」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年１月９日国際公開、ＷＯ９７／０１１９０、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成8年6月21日(先の出願に基づく優先日:平成7年6月21日)の国際出願であって、その請求項1〜11に係る発明は、平成13年3月19日付け及び平成14年1月21日付け手続補正書にて補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項1〜11に記載された事項によって特定された発光ダイオードチップ、発光ダイオード、発光ダイオードチップの使用方法と認める。
　そして、請求項1、請求項6および請求項11は独立形式で記載されており、請求項2-5は請求項1に、請求項7-10は請求項6にそれぞれ従属した形式で記載されている。また、独立形式で記載された請求項6は、請求項1に記載された発光ダイオードチップを備えた発光ダイオードであり、請求項11は請求項1に記載された発光ダイオードチップの使用方法である。
　よって、本願の請求項1〜11に係る発明は、いずれも、請求項1に記載された技術事項である、「複数の材料層を積層してなるとともに、上面電極と活性層との間に電流拡散層が設けられた形態を有し、かつ上記活性層からの光が少なくとも上記上面電極側から出射するように構成されたInGaAlP系チップである発光ダイオードチップであって、当該チップにおける上記材料層の積層方向に直交する表面は矩形であり、その矩形の各辺の長さが0.25mm以下である、発光ダイオードチップ。」をそれらの発明を特定する技術事項として含むものである。
　
　そこで、原査定の特許法第29条第2項に基づく拒絶理由として引用した引用文献を検討する。
　引用文献1(特開平7-38151号公報)は、図9(a)に基づいて、側面から効率的に光を出射させるためには中央で発生した光を基板で吸収されることなく側面に到達させる必要があることが説明されている(段落0018)。つまり、効率よく側面出射させるためには、自己吸収を抑制する必要性があるといった一般的な課題が提示されて、そのため半導体反射層をクラッド層と電極との間に設けることが示されている。また、図9、段落0017〜0019から、透光領域を厚くすることによって側方に出射できる光の立体角を大きくできることが分かる。段落0022〜0023には140μm間隔でダイシングすることが記載されている。
　一方、引用文献2(特開平6-342936号公報)には、上面電極と活性層との間に電流拡散層を設けるとともに上面電極側からも光が出射するようなInGaAlP系発光ダイオードチップの構造が開示されている。さらに、引用文献3(特開平1-283883号公報)には、発光ダイオードチップを電極を形成した基板に搭載し封止して発光ダイオードとすることが記載されている。
　しかし、いずれの引用文献にも、電流拡散層を有する発光ダイオードチップ、すなわち光が少なくとも上面電極側から出射するチップのサイズを矩形の各辺の長さが0.25mm以下として発光効率を向上させる知見は示されていない。引用文献1は、側方のみに出射するものであり、有効に利用される出射光の立体角を大きくするために、電極近傍に反射層を設けて解決したのであり、本願の各発明は、前記立体角を大きくすることによってのみ効率を上げたものとは認められず、本願の発明者が見出したチップサイズと積分球光度(これは前立体角で測定しているものと認められる)との間の特異な現象に基づくものと認められる。
　してみると、本願の請求項1〜11に係る発明が、前記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認めることはできず、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５０３８号「引手用プロテクタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３１５５３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年４月２２日の出願（国内優先権主張平成８年９月３日）であつて、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】戸の−端に穿設される貫通孔の両表面からそれぞれ挿通され戸の両面に指掛凹部を有するケ−シングと、この各ケ−シングの表面周囲にそれぞれ張り出しされるフランジ部とを有する引手であって、このフランジ部に形成される取付孔と、この取付孔に装備されるストッパとを備え、フランジ部の下面から取付孔を貫通してネジが挿通されフランジ部の下面とストッパのネジ孔を締め付けることでフランジ部の表面にストッパが突出して装備されることを特徴とする引手用ブロテクタ。
【請求項２】戸の一端に穿設される貫通孔の両表面からそれぞれ挿通され戸の両面に指掛凹部を有するケ−シングと、この各ケ−シングの表面周囲にそれぞれ張り出しされるフランジ部とを有する引手であって、フランジ部の下面と戸との間に挟込みされることでフランジ部の表面側に装備されるストッパを備え、ストッパは先端に開口部を有する二股状の差込片とこの差込片の一方の長さ方向に沿って突出される長尺壁面とから構成されることを特徴とする引手用ブロテクタ。
【請求項３】請求項１に記載の引手用ブロテクタにおいて、フランジ部の表面には、ストッパの外径と略同径であるとともにネジが貫通可能な取付孔閉塞部材が設けられていることを特徴する引手用ブロテクタ。
【請求項４】請求項２記載の引手用ブロテクタにおいて、ストッパの差込片がフランジ部の下面に挟み込みされると戸の一端から離間する側に長尺壁面が立設されることを特徴とする引手用ブロテクタ。」
　一方、原審における拒絶理由通知で引用された各刊行物には、本願の請求項１及び３に係る発明の構成である「ケ−シングのフランジ部の下面から取付孔を貫通してネジが挿通されフランジ部の下面とストツパのネジ孔を締め付けることでフランジ部の表面にストッパが突出して装備されること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　また上記各刊行物には、本願の請求項２及び４に係る発明の構成である「ケ−シングのフランジ部の下面と戸との間に挟込みされることでフランジ部の表面側に装備されるストツパを備え、ストツパは先端に開口部を有する二股状の差込片とこの差込片の一方の長さ方向に沿って突出される長尺壁面とから構成されること」について何ら記載されておらず、示唆もない。
　そして本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「ストッパを後付け装備することができる。また指詰めの発生を防止することができる。」等の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０４８６８号「オレフィン重合用触媒およびこれを用いたオレフィン重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０１９１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成　４年　４月２３日（優先権主張　平成　３年　５月　１日　平成　４年　２月２７日）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成９年３月２５日付け手続補正書、平成１１年１１月５日付け手続補正書、平成１２年３月２４日付け手続補正書、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　下記〔B〕及び〔C〕を接触して得られる反応生成物と〔A〕とからなることを特徴とする、オレフィン重合用触媒。
　〔A〕メタロセン系遷移金属化合物であって、前記遷移金属がチタニウム、ジルコニウム、及びハフニウムからなる群から選択されるもの
　〔B〕カオリン、ウンモ群、モンモリロナイト群およびバーミキュライトからなる群から選択される物質であって、水銀圧入法により測定した半径２０Å以上の細孔容積が０．３〜５ｃｃ／ｇのもの
　〔C〕トリアルキルアルミニウム化合物」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．判断
　原審において拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−１０６８０８号公報には、
「（１）（Ａ）（ａ）チタンおよび／またはジルコニウムを含有すると共に炭化水素溶媒に可溶な高活性触媒成分と（ｂ）金属、金属酸化物、金属炭酸塩及び炭素質物から選ばれた充填剤とを予め接触処理して得られる生成物、および（Ｂ）有機アルミニウム化合物を用いて、エチレンを重合あるいはエチレンと少量の他のα−オレフィンを共重合することを特徴とするポリエチレン系組成物の製造方法」に関して記載され、前記（ｂ）の充填剤として、マイカが挙げられている。（４頁右上欄第１１行〜第１７行）
　しかしながら、前記充填剤につては、その形状としては、粉末状、粒状、フレーク状、箔状、繊維状状など様々なものがあり、大きさも２ｍｍ以下のものが好ましいと記載するのみであり、特定の形状を記載しているものではない。
　一方、本願の請求項１に係る発明は、〔Ｂ〕のウンモ群については、補正により、「水銀圧入法により測定した半径２０Å以上の細孔容積が０．３〜５ｃｃ／ｇのもの」となった。
　そうすると、本願発明は、触媒として、特定の性状を有する〔Ｂ〕を使用するものでるから、前記刊行物に記載の充填剤として使用されているマイカとは相違するものといえる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載の発明ではない。
　また、請求項２〜３に係る発明も、請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明に示した理由と同じく、前記刊行物に記載の発明ということはできないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９０５９号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４０７７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年８月１１日の出願であって、その発明は平成１２年８月１４日付，平成１３年７月１０日付，平成１３年１１月５日付，平成１５年１月２４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。 
　　　
【請求項１】現像室とクリーニング室を他の作像プロセス部材とともに感光体ドラムの周囲に配設してなる画像形成装置において、前記クリーニング室の下方に設けられた溝と、前記現像室の上部に設けられた溝と、前記各溝の内部を一端から他端へと長手方向へ延び、かつ前記クリーニング室と前記現像室を結ぶように配設された無端状のトナー搬送ベルトと、前記クリーニング室と前記現像室との配設個所を除く前記トナー搬送ベルトの移動経路の一部で、かつ前記現像室のトナー搬送方向上手側に配設されたトナー補給部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。（以下本願発明１という。）
【請求項２】前記トナー搬送ベルトを、無端状のコイルバネにより形成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下本願発明２という。）
【請求項３】前記トナー搬送ベルトを、無端状の可撓性線材上にトナー搬送部を一定の間隔を置いて列設した線状の部材として構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下本願発明３という。）      
　　　　　
２．原査定の拒絶の理由と平成１３年９月３日付拒絶理由通知書で引用された刊行物の記載内容を検討する。
（１）特開昭５２−２０８４０号公報（以下刊行物１という。）
「新しいトナーは分配びん７５の底部に置かれたロール分配器（図示せず）に依り本装置内で分配される。そのびんは現像剤ハウジングに設けられた分配用開口にまたがって横に延びている横棒７８、８４の間にすえつけられる。」（５頁右下欄３〜７行）及び２図の記載からみて、「分配びん７５」（本願発明１の「トナー補給部」に相当）は「現像装置２０」（本願発明１の「現像室」に相当）に直結するように配置されている。
（２）特開昭４９−７４０３３号公報（以下刊行物２という。）
「現像剤４はホッパー補給口より現像装置の開口を通して前記第一撹拌ロール３ｂの一端上に落下補給せられる。撹拌ロール３ｂはホッパー５からの濃縮現像剤を下方現像剤４と均一に混合し且つ第二撹拌ロール３ａ側に供給する働きをする。撹拌ロール３ｂ・３ａ間には隔壁２６が設けられている。よって現像剤は第一撹拌ロール３ａの影響のみを受け現像剤４は現像器内部に送られる。」（３頁右下欄４〜１２行）及び２図の記載からみて、「ホッパー５」（本願発明１の「トナー補給部」に相当）は「現像装置Ｄ」（本願発明１の「現像室」に相当）に直結するように配置されている。
（３）特開昭６３−８５６６１号公報（以下刊行物３という。）
「現像装置本体５７の現像剤撹拌部５６と対向する位置には現像剤受入部としてのトナー受入部６６が形成されており、後述する第１のトナー供給部であり制御部２００により制御されるトナーカートリッジ６７から補給されたトナーＴおよび第２のトナー供給部であるトナー回収路６８を介してクリーニング装置２１から戻されたトナーＴを受け入れるようになっている。」（４頁左上欄８〜１５行）及び３，４図の記載からみて、「トナーカートリッジ６７」（本願発明１の「トナー補給部」に相当）は「現像装置本体５７」（本願発明１の「現像室」に相当）に直結するように配置されている。
（４）特開昭５８−１０７５７２号公報（以下刊行物４という。）
「現像装置４は、ケース本体６内にトナーを感光層２の表面に付与する磁気ブラシ７と、ケース本体６内の現像剤３を搬送する搬送装置８とが配設されており、また、上記ケース本体６の上部に、現像剤供給装置９が設けられた構成になっている。」（２頁右上欄２〜７行）及び１図の記載からみて、「現像剤供給装置９」（本願発明１の「トナー補給部」に相当）は「現像装置４」（本願発明１の「現像室」に相当）に直結するように配置されている。
（５）特開昭６３−２４６７８０号公報（以下刊行物５という。）
　本願発明１の「トナー補給部」に相当する構成は明記されていない。
（６）特開昭５４−８９７４２号公報（以下刊行物６という。）　  
  本願発明１の「トナー補給部」に相当する構成は明記されていない。
        
３．そこで、本願発明１と刊行物１に記載されたものと対比すると、本願発明１記載の「前記クリーニング室と前記現像室との配設個所を除く前記トナー搬送ベルトの移動経路の一部で、かつ前記現像室のトナー搬送方向上手側に配設されたトナー補給部」の構成に対し、刊行物１のトナー補給部は現像室に直結するように配置されていることで相違する。刊行物２〜４においても同様にトナー補給部は現像室に直結するように配置されているし、刊行物５．６では「トナー補給部」に相当する構成は明記されていない。よって本願発明１記載の「前記クリーニング室と前記現像室との配設個所を除く前記トナー搬送ベルトの移動経路の一部で、かつ前記現像室のトナー搬送方向上手側に配設されたトナー補給部」の構成は引用例１〜６から当業者が容易に推考しえたものではない。
　そして、本願発明１は「前記クリーニング室と前記現像室との配設個所を除く前記トナー搬送ベルトの移動経路の一部で、かつ前記現像室のトナー搬送方向上手側に配設されたトナー補給部」の構成をとることにより、装置レイアウト上の自由度を高めるという格別の作用効果を奏するものである。
　　
４．したがって、本願発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。また本願発明２，３は、本願発明１の技術事項をさらに限定するものであるから、本願発明１と同様の理由で刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２８５７６号「ドライクリーニング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月３日出願公開、特開平５−２２６４６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月１５日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１２年８月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　静電吸着力で被処理体を保持する機能を備えた装置のドライクリーニングにおいて、静電吸着面に被処理体と吸着面が平面的に同一形状の覆いを置きながらクリーニングを実施するとともに、静電吸着面に置く覆いを静電吸着可能な材料としたことを特徴とするドライクリーニング方法。
　
２．引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１７７０３号（実開昭６３−１２７１２５号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、３頁に「プラズマクリーニング時には、一般的に電極を保護するためにダミーウェハを処理室内にセットして行っている。」と記載され、４〜５頁に「〔作用〕試料の処理によって処理室内に堆積したデポ物をプラズマクリーニングする場合には、搬送手段によって真空予備室に収容されたダミーウェハを処理室内に搬入し、プラズマクリーニングが終了したら、搬送手段によってダミーウェハを処理室から真空予備室に戻し、通常のプラズマ処理に戻す。」と記載され、６〜７頁に「次に、処理室１内をプラズマクリーニングする場合を説明する。・・・・・プラズマクリーニング処理を終了する。終了後は、通常の処理に戻る。」と記載され、７頁に「以上、本考案によれば、・・・・・という効果がある。」と記載されている。
　これらの記載に基づくと、引用例には、
「実ウェハを保持する機能を備えた装置のプラズマクリーニングにおいて、実ウェハと吸着面が平面的にほぼ同一形状のダミーウェハを置きながらクリーニングを実施するプラズマクリーニング方法」についての発明が記載されているものといえる。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の発明における「実ウェハ」、「ダミーウェハ」及び「プラズマクリーニング」は、それぞれ、本願発明の「被処理体」、「覆い」及び「ドライクリーニング」に相当するから、両者は、
「被処理体を保持する機能を備えた装置のドライクリーニングにおいて、被処理体の保持面に覆いを置きながらクリーニングを実施するドライクリーニング方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、被処理体の保持面が静電吸着面であるのに対して、引用例では、被処理体の保持面がどのような保持手段を用いているのか明記されていない点
（相違点２）
　本願発明が、静電吸着面に置く覆いを静電吸着可能な材料としたのに対して、引用例では「覆い」の材料については記載されていない点
（相違点３）
　「覆い」の大きさが、本願発明では、被処理体と同一形状の覆いであるのに対して、引用例では、被処理体とほぼ同一形状の覆いである点
　前記相違点につき検討すると、
　相違点１について
　「半導体ウェハ処理装置の処理室内に静電吸着手段を装備し、搬入された半導体ウェハを静電吸着手段で吸着保持させる」ようにしたものは、当該技術分野において従来から明らかな技術事項（例えば、このような静電吸着手段を用いたものの装置全体の技術的イメージは、特開平２−２５６２５６号公報、特開平２−２７０３２０号公報を参照）といえるものであるから、処理室内において静電吸着力でウェハを吸着保持するというこの技術を引用例に記載された発明における処理室内の実ウェハ（本願発明の被処理体に相当）の保持手段に適用することで前記相違点１でいう本願発明の構成とすることは容易に想到し得たものというべきである。
　相違点２について
　引用例には、実ウェハ（被処理体に相当）とダミーウェハ６（覆いに相当）の材質と保持面への取付け方についての明記はないので取付け方については明らかではないが、このダミーウェハの取付け方につき、実ウェハの取付け方法とは異なった方法で保持面へ取付けることも考えられるが、そうするとその分の保持構造が複雑となりコスト高にもなるのは明らかであるから、実ウェハを保持面に取付けるのと同じ要領でダミーウェハも保持面に取付けるよう、即ち、吸着保持するようにして前記相違点２でいう本願発明の構成とすることは容易に想到できたものである。
　相違点３について
　引用例の第１図を参照すると、実ウェハ８，１３（被処理体に相当）とダミーウェハ６（覆いに相当）とは、ほぼ同じ大きさであり、ダミーウェハを実ウェハと平面的に同一の大きさ形状とすることを妨げる特段の理由はないので、ダミーウェハも実ウェハと平面的に同一形状として前記相違点３でいう本願発明の構成とすることは容易に想到できたものである。
　したがって、本願発明は、当該技術分野において従来から明らかな技術事項を参酌すると、引用例に記載された発明から容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、当該技術分野において明らかな技術事項及び引用例に記載された発明から予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当該技術分野において明らかな技術事項及び引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような発明を包含する本願は、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４３０３１号「放送の情報検索装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６７１８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成３年６月１４日の出願であって、平成１２年７月１０日、平成１２年７月１２日、平成１３年９月１０日、平成１４年１２月２６日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】一連の番号が付された伝送情報を検索して表示する放送の情報検索装置において、
　互いに関連する伝送情報は第１集合に分類され、互いに関連する第１集合は第２集合に分類されており、
　第２集合の名称が並べられた第１配列を表示すると共に、カーソルがある第２集合の名称に合わせられると、この第２集合に属する第１集合の名称が並べられた第２配列を表示する手段と、
　ある第２集合の名称に前記カーソルが合わせられると、少なくとも、前記第２配列の上から３番目以内に名称が配置されている第１集合の先頭伝送情報を記憶手段に取り込む動作を行う手段と、
　ある第１集合の名称に前記カーソルが合わせられると、少なくとも、この名称の第１集合の先頭伝送情報と、この名称の前後に名称が配置されている第１集合の先頭伝送情報とを前記記憶手段に取り込む動作を行う手段と、
　ある第１集合の名称に前記カーソルが合わせられて、この第１集合の伝送情報の表示を行うことが確定すると、前記記憶手段に取り込まれたこの第１集合の先頭伝送情報を表示する手段と、
を設けたことを特徴とする放送の情報検索装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし６は次に掲げるものである。
　刊行物１：特開平２−２２８８９２号公報
　刊行物２：特開平２−２６１８９号公報
　刊行物３：特開平３−１１７９９０号公報
　刊行物４：特開平２−１２９７６３号公報
　刊行物５：特開昭６３−３１００２０号公報
　刊行物６：特開平１−３０９１４９号公報
　刊行物１−３には、マルチページ（番号）メモリを有するテレテキスト装置が開示され、特に刊行物１には待機時間を短縮する点が開示されている。
　また刊行物４−６には、情報取得の高速化を図るという課題およびその解決手段として情報（データ）を先読みする点が開示されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし６の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし６の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし６には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「ある第２集合の名称に前記カーソルが合わせられると、少なくとも、前記第２配列の上から３番目以内に名称が配置されている第１集合の先頭伝送情報を記憶手段に取り込む動作を行う手段と、ある第１集合の名称に前記カーソルが合わせられると、少なくとも、この名称の第１集合の先頭伝送情報と、この名称の前後に名称が配置されている第１集合の先頭伝送情報とを前記記憶手段に取り込む動作を行う手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし６の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、原審で提示された刊行物にも上記主要な事項についての記載も示唆もない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１４０６３５号「テーブルに兼用する机」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２８９３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年４月５日付け手続補正書による補正が却下されたので、平成６年５月６日付け、及び平成１０年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下面に引出箱又は棚板の枠組を備えた大棚板（２）の上に、レール（８，１５，１６，１７，３）又はコーナー固定具（２５）或いは四隅の柱部を内部に固定したコーナー固定具（２４，２３）により支持される上板（１）を乗せ、上板には上延長板（３６）と中延長板（３７）を設けたテーブル兼用机。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　
【２】引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５８−２４６６５号（実開昭５９−１３０５３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「１は……天板枠、２は……脚部であつて上部を折り曲げて折曲部分２１を形成し……短筒状の……支承部材７でガラス板８を支承する。」（２頁１１行〜３頁８行）
「脚部２の中間部にガラス板を装着した中間天板枠９を……取り付けることができる。」（４頁２〜６行）
　上記記載、及び、第１，２図の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「脚部２の上部の折曲部分２１の上面に、該折曲部分２１に取り付けた支承部材７を介してガラス板８を、また、脚部２の中間部にガラス板を装着した中間天板枠９を、それぞれ支持させたテーブル。」
　また、同実願平３−６５２３５号（実開平５−１５８３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図１，２等に、天板１の下方に引出箱１６，１７を設けたテーブルが記載されている。
　さらに、同実願昭４６−１４６８号（実開昭４７−２３０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、第１〜３図等に、天板１，９，１９が入れ子式に伸縮可能なテーブルが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ガラス板８」、「（脚部２の中間部に装着した）ガラス板」は、前者の「上板」、「大棚板」にそれぞれ相当し、テーブルを机として使用することは広く一般に行われていることであるから、両者は、
「大棚板の上方に、上板を設けたテーブル兼用机」の点で一致し、以下の３点で相違している。
　相違点１：本願発明は、大棚板の下面に引出箱又は棚板の枠組を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、このような枠組を備えていない点
　相違点２：本願発明は、レール又はコーナー固定具或いは四隅の柱部を内部に固定したコーナー固定具により大棚板の上方に上板を支持しているのに対し、刊行物１記載の発明では、脚部の中間部に大棚板を取り付け脚部上部の折曲部分に上板を支持している点
　相違点３：本願発明は、上板に上延長板と中延長板を設けているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような延長板を有していない点
　
　上記各相違点等について検討する。
　＜相違点１，３について＞
　テーブルや机において、上板（天板）の下方に引出箱や棚板の枠組を設けることや、上板に上延長板と中延長板を設けることは、それぞれ、刊行物２や刊行物３等にみられるとおり、従来から広く行われている慣用技術にすぎず、本願発明がそのような慣用技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　＜相違点２について＞
　本願発明の「レール又はコーナー固定具或いは四隅の柱部を内部に固定したコーナー固定具」は、大棚板の上部に上板を所定間隔で支持するための支持具と認められるが、そのような支持具により一対の板材相互を所定間隔を維持して支持することは従来から多くの分野で慣用されている周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が、上記各相違点として摘記した構成を採用したことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２，３等にみられる周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４３３２５号「コンクリート躯体の補修構造及び補修方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３３９００、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　コンクリート躯体の凹凸状のはつり面に補修材を打設してなるコンクリート躯体の補修構造であって、前記はつり面に所定ピッチで打ち込まれるアンカー部材と、それぞれのアンカー部材の突出部に係止される係止部材と、この係止部材に固定され前記はつり面の面方向に延び鉄筋の代替補強材として機能する所定長の羽根部材とを備え、前記アンカー部材のはつり面からの突出部、係止部材及び羽根部材が前記補修材と一体化されてなることを特徴とするコンクリート躯体の補修構造。
【請求項２】　鉄筋の代替補強材として機能する格子状のグリッドを前記はつり面と対向するように配設し、前記係止部材により押えたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート躯体の補修構造。
【請求項３】　コンクリート躯体の表面をはつり、該凹凸状のはつり面に所定ピッチで複数のアンカー部材を打ち込むとともに、それぞれのアンカー部材の突出部に、前記はつり面の面方向に延び鉄筋の代替補強材として機能する所定長の羽根部材が固定された係止部材を係止した後、前記アンカー部材の先端部に型枠を固定支持して該型枠と前記はつり面との間に補修材を打設することを特徴とするコンクリート躯体の補修方法。
【請求項４】　前記はつり面と対向するように、鉄筋の代替補強材として機能する格子状のグリッドを配設した後、前記アンカー部材に係止部材を係止して前記羽根部材により該グリッドを押さえることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート躯体の補修方法。
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平２−９４８８７号(実開平４−５２１５８号)のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、実願昭６２−６１０８７号(実開昭６３−１６７５４７号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）および、査定時に「周知例」として提示された刊行物である、実願昭５３−１０５８９４号(実開昭５５−２２４４４号)のマイクロフィルム、特開平５−３２１３６２号公報のいずれにも、本願発明１の「係止部材に固定されはつり面の面方向に延び鉄筋の代替補強材として機能する所定長の羽根部材」、本願発明３の「はつり面の面方向に延び鉄筋の代替補強材として機能する所定長の羽根部材が固定された係止部材」および、本願発明１を引用している本願発明２および、本願発明３を引用している本願発明４の「鉄筋の代替補強材として機能する格子状のグリッド」については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本願発明１、本願発明３は、この点で、明細書記載の「はつり厚さを小さくとることができながら、アンカー部材，係止部材及び羽根部材が補修材と一体化され、羽根部材の長さに対応した定着長をもって該羽根部材が鉄筋の代替補強材として機能するので、高価な鉄筋を使用することなく、コンクリート躯体と補修部とが確実に固着される。」および、本願発明２、本願発明４は、さらに、明細書記載の「羽根部材に加えてグリッドも鉄筋の代替補強材として機能する。」という、作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１ないし本願発明４は、引用例１、２記載の発明および上記各周知例の周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。