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【事件の表示】
　特願２００２−　４９９３４「電力変換器を用いたシステム」拒絶査定に対する審判事件〔、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であって、原審において、平成１４年６月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１４年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、前置審査に付された後、前置報告がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし８に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成１４年８月１６日付け及び平成１４年１１月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１４年８月１６日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし９に係る各発明は、本願出願前に頒布された特開平９−２８４９２０号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平９−３７５９３号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平６−８６５３８号公報（以下「刊行物３」という。）、実願平１−３３８１号（実開平２−９５２１５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）、特開平１０−３１３２４４号公報（以下「刊行物５」という。）、さらに周知例としての特開平７−２３１６６９号公報（以下「刊行物６」という。）、特開２００１−２８６１５６号公報（以下「刊行物７」という。）、特開２００１−１２８４６７号公報（以下「刊行物８」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．当審の判断
　
（１）本願発明１ないし８は、いずれも、電力変換器を用いたシステムの要素とアースの間に挿入されたダンピングインピーダンスを備え、要素とアースの間はダンピングインピーダンスが挿入されていることを除いて絶縁状態に保たれるという構成を実質的に備えている。
　
（２）これに対して、刊行物１ないし８には、本願各発明の構成に関連する事項としては、次の事項が記載されているに過ぎない。
　ア．刊行物１には、半導体装置から電力変換装置の筐体６に流出する漏洩電流を低減することを目的とした装置であって、半導体装置が固着された金属ケース４と筐体６との間、或いは、金属ケース４に密着したフィン７と筐体６との間に、絶縁物８を挟んで静電容量を形成した電力変換装置の漏洩電流低減装置が記載されているのみである。また、この電力変換装置の筐体６は接地されている。
　イ．刊行物２には、モータ駆動装置の高周波電圧発生手段とインバータ装置の筺体との間に第１のコンデンサを設け、高周波電圧発生手段とモータの外被との間に第２のコンデンサを設ける装置が記載されているのみであり、この装置はインバータ部から浮遊容量を介して大地へ流れる高周波電流を打ち消す向きの高周波電流を生成する高周波電圧発生手段の働きにより、インバータ装置の筺体やモータの外被から大地アースに流出する高周波電流を打ち消すというものである。また、この装置の筐体は接地されている。
　ウ．刊行物３には、高周波のノイズを低減する電源装置であって、負荷に流れる負荷電流に対応した電流を検出する検出手段の両端とケース体との間をそれぞれコンデンサを介して接続する電源装置が記載されているのみである。なお、刊行物３の図９には、ケース体をコンデンサを介してグランドアースするものが記載されているが、このコンデンサはダンピングインピーダンスとして機能するものとは認められない。
　エ．刊行物４には、低圧コイルと高圧コイルを高次共振させて負荷変動を減少させるフライバックトランスであって、フライバックトランスの高圧コイルの一層目の巻線層の巻始め端とアースとの間にダイオードを設け、１層目の巻線層の長さ方向の中間点をコンデンサを介してアースに接続するものが記載されているのみである。
　オ．刊行物５には、伝送線上に送信された通信信号のひずみ及びリンギングを減らすことを目的とした集積回路通信システムであって、信号バスにつながれた複数のコンポーネントの少なくとも１つにダンピングインピーダンスを接続した集積回路通信システムが記載されているのみである。
　カ．刊行物６ないし８には、電力変換装置の回路基板を多層配線基盤とするものが記載されているのみである。
　
（３）そして、本願各発明は、上記構成を備えることによって、明細書に記載のとおり、スイッチング操作による電力変換器を用いたシステムにおいて、コモンモードノイズを減少させることができ、ＥＭＩノイズを簡単な構成で確実に減少させることができるものである。
　したがって、本願発明１ないし８が、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３７１１６号「二次電池の充電回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３６６７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
．手続の経緯
　本願は、平成　４年　５月２８日の出願であって、平成１３年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、１３年１２月 ６日にその査定を不服として審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、平成１３ 年１０月１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
「 　【請求項１】
　直列接続された複数個の二次電池を充電するための充電用電源と、
　前記複数個の二次電池の端子電圧を検出する複数の電圧検出手段と、
　これら複数の電圧検出手段の出力端子にそれぞれの入力端子が接続され、それぞれの出力端子が共通に接続された複数の理想ダイオード回路からなり、該複数の理想ダイオード回路の共通出力端子に前記複数の電圧検出手段の出力のうち最も高い電圧に相当する出力を発生する信号処理手段と、
　前記充電用電源と前記複数個の二次電池の直列回路との間に接続され、前記信号処理手段の出力が設定値未満の期間は前記複数個の二次電池に一定の充電電流を供給し、設定値に達した後は前記信号処理手段の出力が該設定値以下を維持するように充電電流を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする二次電池の充電回路。
　 【請求項２】　省略     」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　（１）拒絶理由
　引用文献１（米国特許第４２３８７２１号明細書）
　　引用文献１には定電流充電モードにおいて各電池セルの電圧値を検出して内１つの電池セルが基準電圧に達するとテーパ充電モードに移行する。
そして、テーパ充電モードにおいては全ての電池セルが基準電圧に達したことを検出すると充電モードＤに移行することが記載されていると認められる。 また、「各充電モードは、適宜省略できることが示されている。
　よって、引用文献１の充電器から本願請求項１に係る発明とすることは当業者が容易に想到し得る。
 （２）拒絶査定
 複数電池セルの電圧を検出する際に電圧検出回路とＯＲ回路のアナログ回路で構成することは周知である（例えば、実願平１−４３８４８号（実開平２−１３６４４５号のマイクロフィルム、以下、「引用文献２」という。）には、電池電圧を検出するために前記したアナログ回路の構成を採用することが記載されている）。また、複数のダイオードの突き合わせ回路による構成によってＯＲ回路を構成することは慣用であり、ダイオードとして理想ダイオード回路を採用することも格別のものとは認めることはできない。
　また、補正により追加された請求項２における理想ダイオード回路の構成は、出願人も意見書で述べているように公知であり、例えば、特開平４−１１０７７７号公報（以下、「引用文献３」という。）の第１図等に記載されている。
　よって、本願請求項１及び２に係る発明は、引用文献１においてマイクロコンピュータにより電圧検出する構成を慣用であるアナログ回路で置換したものに過ぎず、また、係る効果についても当業者が予測できない効果を奏するものとはいえないため、先の拒絶理由通知書にて示した拒絶理由が解消したと認めることはできない。
　
４．当審の判断
　本願発明と、引用例文献１ないし３に記載の発明を対比すると、引用文献１ないし３には、本願発明１を特定する事項であるは、「複数の電圧検出手段の出力端子にそれぞれの入力端子が接続され、それぞれの出力端子が共通に接続された複数の理想ダイオード回路からなり、該複数の理想ダイオード回路の共通出力端子に前記複数の電圧検出手段の出力のうち最も高い電圧に相当する出力を発生する信号処理手段」を備えていない。
　なお、引用文献２に記載された発明は、複数の各電圧検出器が充電停止電圧を超えるとその出力レベルが低レベルに反転すること、及び、該複数の電圧検出器の出力がＯＲ回路（論理和回路）に接続されている点が記載されている。しかし、引用文献２に記載された発明における各電圧検出器は、充電停止電圧を超えたか否かの判断も行っているために、それらの出力は単なる高低の信号であり、これらの出力が入るＯＲ回路で複数の電池の最高電圧を検出する思想は、何ら認められない。
　したがって、上記引用文献２に記載の発明及び引用文献３に記載の理想ダイオードが公知であるとしても、引用文献１に記載の発明おける「定電流充電モードＢにおいて、各電池セルの電圧値を検出して内一つの電池セルが基準電圧に達するとテーパ充電モードＣに移行する」点に換えて、各電池の最も高い電圧に相当する出力を理想ダイオードの共通接続回路を用いて取り出す旨の上記相違点に係る構成を容易に得られるとは到底認められない。
　
　そして、本願発明１は、上記構成を採用することにより、「【発明の効果】　以上説明したように、本発明によれば複数個の二次電池の端子電圧をそれぞれ電圧検出手段により検出すると共に、それらの電圧検出手段の出力のうち最も高い電圧に相当する出力を発生する信号処理手段を設け、この信号処理手段の出力が設定値未満の期間は複数個の二次電池に一定の充電電流を供給し、設定値に達した後は信号処理手段の出力が該設定値以下を維持するよう充電電流を制御することにより、二次電池の電気容量にばらつきがあっても、電池の劣化や破損を引き起こすことなく充電を行うことができる。
　【００３４】
　従って、予め電池の電気容量を測定して容量の揃った電池を選別する必要がなく、また充電サイクルを繰り返して電気容量のばらつきが広がても、適切な充電を行うことが可能である。」（明細書）及び、「理想ダイオード回路を二次電池の個数と同数個必要とするとしても、信号処理手段の構成は引用文献１におけるコントローラ１７に比較してはるかに簡単であり、しかも既存の理想ダイオード回路をそのまま利用して実現することができ、さらに理想ダイオード回路で構成される信号処理手段は、複数の電池の電圧を各々の二次電池に接続された理想ダイオード回路で並列的に検出すると同時に、共通出力端子に常に複数の電圧検出手段の出力のうち最も高い電圧に相当する出力を発生することができ、二次電池の電圧変化に対する応答性が良好であるという効果を有する。これらの効果は、引用文献１の発明では期待し得ない本願特有のものである。」（審判請求書５頁９行から１７行）等の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、本願発明２は、本願発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５０１５８号「聴覚補助装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３４９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  １．本願発明
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、発明の名称を「聴覚補助装置」（請求項の数１）とし、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次に掲げたとおりのものである。
　
　「装用者への装用時に装用者の正面を向く位置に設けられた指向性マイクおよび装用者への装用時に装用者から任意の方向を向く位置に設けられた無指向性マイクを１セットとして、２セット分有する装用部と、
　前記指向性マイクが受信した信号および前記無指向性マイクが受信した信号の位相を各セット毎に同相に制御する位相制御回路と、
　前記位相制御回路で位相を同相に制御された前記指向性マイクが受信した信号および前記無指向性マイクが受信した信号を各セット毎にミキシングして信号処理部に入力するミキサ回路と、
　装用者の操作により、または、自動的に前記ミキサ回路のミキシング比率を変更することにより指向性の特性を変更する指向性変更手段と、
　備えた聴覚補助装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由で引用した刊行物である特開平８−７９８９７号公報（以下、「引用例」という。）には、次に掲げることが記載されている。
（ａ）「聴覚補助装置においては、環境音処理手段および音声処理手段の出力の重み付け和を算出し、増幅手段に供給する重み付け手段（例えば、図４に示す乗算器１２２ａ、および１２２ｂ、並びに加算器１２３など）をさらに備えることができる。さらに、重み付け手段に、環境音処理手段または音声処理手段のいずれか一方の出力に対してかける重み付けを大きくまたは小さくさせるときに操作される操作手段（例えば、図３に示す手動スイッチ１１４など）をさらに備えることができる。
　環境音処理手段が、重要な環境音である重要音のパターンを記憶しているパターン記憶手段（例えば、図５に示す環境音パターン発生回路２１３など）と、環境音入力手段に入力された環境音のパターンと、パターン記憶手段に記憶されている重要音のパターンとを比較し、環境音が重要音であるかどうかを判定する重要音判定手段（例えば、図５に示す環境音比較器２１２など）とを有する場合、重み付け手段には、重要音判定手段により環境音が重要音であると判定されたとき、強制的に、環境音処理手段の出力に対してかける重み付けを大きくさせ、または音声処理手段の出力に対してかける重み付けを小さくさせることができる。また、環境音処理手段が、環境音入力手段に入力された環境音のレベルを検出する環境音レベル検出手段（例えば、図５に示すしきい値回路２１４など）をさらに有する場合、重み付け手段には、重要音判定手段により環境音が重要音であると判定され、かつ環境音レベル検出手段により検出された環境音のレベルが所定のレベル以上のとき、強制的に、環境音処理手段の出力に対してかける重み付けを大きくさせ、または音声処理手段の出力に対してかける重み付けを小さくさせることができる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ｂ）「図１は、本発明を適用した補聴器の一実施例の外観構成を示している。この補聴器では、インナータイプのステレオイヤパッド（Ear Pad）１０１Ｒまたは１０１Ｌに、イヤスピーカ（Speaker）１１９Ｒまたは１１９Ｌ、および広域集音用の無指向性マイク（Wide Microphone）１０２Ｒまたは１０２Ｌが、それぞれ設けられている。さらに、ステレオイヤパッド１０１Ｌには、狭域用の指向性マイク（Narrow Microphone）１０７も設けられている。なお、このマイク１０７は、ステレオイヤパッド１０１Ｌではなく、ステレオイヤパッド１０１Ｒに取り付けるようにすることもできるし、またその両方に取り付けるようにすることもできる。」（段落【００２６】）
（ｃ）「指向性を有するマイク１０７は、ステレオイヤパッド１０２Ｌが、使用者の左の耳に装着されたときに、その指向性の方向が、使用者と会話する会話相手の方向に一致するように、ステレオイヤパッド１０２Ｌに取り付けられている。即ち、会話相手の方向は、通常、使用者の前方であるから、マイク１０７は、ステレオイヤパッド１０２Ｌが、使用者の左の耳に装着されたときに、使用者の前方から発せられる音に対し、敏感に反応するように取り付けられている。」（段落【００２９】）
　
３．本願発明と引用例との対比
　引用例は、上記（ａ）の記載「環境音処理手段および音声処理手段の出力の重み付け和を算出し、増幅手段に供給する重み付け手段（例えば、図４に示す乗算器１２２ａ、および１２２ｂ、並びに加算器１２３など）」により本願発明の「ミキサ回路」に相当するものを有し、「重み付けを大きくまたは小さくさせるときに操作される操作手段」及び「強制的に、環境音処理手段の出力に対してかける重み付けを大きくさせ、または音声処理手段の出力に対してかける重み付けを小さくさせることができる。また・・・(中略)・・・強制的に、環境音処理手段の出力に対してかける重み付けを大きくさせ、または音声処理手段の出力に対してかける重み付けを小さくさせることができる。」により本願発明の「指向性変更手段」を有しているといえる。
　また、引用例は、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載「広域集音用の無指向性マイク１０２Ｒまたは１０２Ｌが・・・(中略)・・・狭域用の指向性マイク１０７も設けられている。なお、このマイク１０７は、ステレオイヤパッド１０１Ｌではなく、ステレオイヤパッド１０１Ｒに取り付けるようにすることもできるし、またその両方に取り付けるようにすることもできる。」及び「マイク１０７は、ステレオイヤパッド１０２Ｌが、使用者の左の耳に装着されたときに、使用者の前方から発せられる音に対し、敏感に反応するように取り付けられている。」により本願発明の「指向性マイクおよび無指向性マイクを１セットとして、２セット分有する装用部」を有しているといえる。
　
　しかしながら、引用例には、本願発明の主要な事項である「指向性マイクが受信した信号および前記無指向性マイクが受信した信号の位相を各セット毎に同相に制御する位相制御回路」の記載も示唆もない。
　引用例に記載された発明は、指向性マイクが受信した信号と無指向性マイクが受信した信号とを別々に所定の処理をしその後重み付けをしてミキシングするものであるから、それぞれのマイクから受信した信号の位相を同相に制御する課題を有し得ないものである。よって、引用例に記載された発明からは、上記位相制御回路は想到し得ないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例の記載に基いて当業者が容易に発明することができたとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９１６１８号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３８４８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２９日の出願であって、請求項に係る発明は、平成１１年４月１５日付け、平成１３年４月２３日付け、平成１３年８月１日付け及び平成１４年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】一対の基板間の封止部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側にはトランジスタと、前記トランジスタ上に有機膜を介して配置された絵素電極とを有し、前記一方の基板の封止部に対向する領域に前記トランジスタを駆動する駆動回路が配置されており、前記駆動回路上には前記有機膜が配置されてなり、前記駆動回路上には前記有機膜を介して導電性膜が配置されてなり、前記導電性膜は、前記駆動回路を覆うと共に該駆動回路に接続されるところのクロック信号の配線を覆うように、前記駆動回路の配置領域より広い領域に配置されることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審における拒絶理由
　本願の補正前の請求項１ないし５に係る発明は、下記の刊行物１ないし刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１．特開昭５８−８５４７８号公報
刊行物２．特開昭６４−６８７２５号公報
刊行物３．特開平２−２４２２３０号公報
３．引用刊行物
　上記刊行物１には、おおよそ次の事項が記載されている。
「まず第２図を参照して本発明装置の概略構成を説明するに、本発明においては、基板（１１）とこれに対向して設けられた透明基板（１２）との間に液晶（１３）を封入する液密空間を形成する。そして、その中央部において各絵素を構成する液晶表示部Ｅを配置し、その周辺の例えば四周に第１図で説明した制御回路（１）及び（２）を構成する周辺回路部Ｓを配置する。
・・・基板（１１）上には、第３図に示すように、液晶表示部を駆動制御する制御回路及び各絵素に対応して設けられる駆動回路を構成する半導体回路が設けられる。半導体基板（１１）の周辺部には、前述したように、第１図で説明した制御回路（１）及び（２）を構成する周辺回路部Ｓが設けられ、これより内側において表示部Ｅの複数の絵素部が基板（１１）及び（１２）の板面方向に沿って水平及び垂直方向にすなわちマトリクス状に配列される。
・・・更にこれの上にゲート電極（１６）が設けられて・・・スイッチング用のＭＯＳトランジスタが形成される。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１９行）、
「また、導電層（１７）及び（２０）上を含んで例えば全面的に燐ガラス或いは砒素ガラス等の絶縁層３３を形成し、・・・表面が平滑化されるようにいわゆるガラスフローされた燐ガラス或いはポリイミド系樹脂等による絶縁層（２３）が被着される。そしてこの絶縁層（２３）上に液晶（１３）に電圧を与えるための電極特に表示部Ｅすなわち各絵素に対応して設けられる絵素電極（２４）と、周辺回路部Ｓ上に対向する部分、言い換えれば本来の表示部以外で且つ液晶（１３）の四周に対する例えばリング状の周辺電極（２５）と、更に端子部（３２）とを配置する。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１０行）、
「（３０）は基板（１１）及び透明基板（１２）間の間隔を規制して液晶（１３）の封入空間の厚さを規制するスペーサとなり且つ液晶封入空間を液密に保持する障壁」（３頁左上欄１１行〜１３行）
　また、第３図には、端子部（３２）を介して周辺電極（２５）に接地電位が与えられること、並びに周辺回路部Ｓが封止部に対向する領域、液晶に対向する領域及び端子部に対向する領域に配置されていることが見てとれる。
　
４．対比・判断
　上記記載事項及び図面から見てとれる事項から、刊行物１に、
ａ．一対の基板間の封止部（刊行物１では、「スペーサ（３０）」がこれに相当。以下、同じ。）の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側にはトランジスタ（「ＭＯＳ」）と、前記トランジスタの上に有機膜（「絶縁層（２３）」）を介して配置された絵素電極とを有し、駆動回路（「周辺回路部Ｓ」）上には前記有機膜が配置されてなる液晶表示装置、
ｂ．駆動回路が、封止部に対向する領域、液晶に対向する領域及び端子部に対向する領域に配置されている点（封止部に対向する領域のみに設ける点についても刊行物２に見られるように格別のことではない。）、
ｃ．駆動回路上には前記有機膜を介して導電性膜（「周辺電極（２５）」）が配置されている点、
が記載されていることは明らかである。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明は、「一対の基板間の封止部の内側に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板の前記封止部の内側にはトランジスタと、前記トランジスタ上に有機膜を介して配置された絵素電極とを有し、前記一方の基板の封止部に対向する領域に前記トランジスタを駆動する駆動回路が配置されており、前記駆動回路上には前記有機膜が配置されてなり、前記駆動回路上には前記有機膜を介して導電性膜が配置されてなり、前記導電性膜は、前記駆動回路を覆うように、前記駆動回路の配置領域に配置される液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記導電性膜が、本願発明では、前記駆動回路を覆う「と共に該駆動回路に接続されるところのクロック信号の配線を覆う」ものであり、また、その配置領域が駆動回路の配置領域より「広い」のに対して、刊行物１のものは、駆動回路を覆ってはいるが、駆動回路に接続されるところのクロック信号の配線を覆っている点について記載がなく、また、駆動回路の配置領域より広い領域を覆う点についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　駆動回路に所定のクロック信号を供給すること及びそのための配線を有することは、液晶表示装置及びその駆動回路における常套手段に過ぎないから、刊行物１の導電性膜がクロック信号の配線を覆うことは、記載されているに等しい事項であって、格別の相違点とはいえない。
　また、駆動回路の配置領域より「広い領域」を覆う点については、刊行物１のものも、周辺電極（２５）に接地電位が与えられていることからみて、駆動回路の保護や誤動作防止の機能を有することは明らかである。そして駆動回路の配置領域より「広い」領域を覆う点は、本願の当初明細書において文言として格別記載された事項ではなく、格別の効果も記載されていないように、この点は、単に図面から見てとれる事項を記載したにすぎないものであって、格別の目的を持って記載された事項ではない。そして、電極の広狭は基板設計上の当然考慮する事項に過ぎないから、この点は、当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８５８０４号「埋込み型枠及びそれを用いた型枠工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６６４２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年３月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年２月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　プレキャストコンクリート製の埋込み型枠において、後打ちコンクリートと収縮量が異なることに起因して発生する相対変形を吸収可能な変形吸収層を前記後打ちコンクリートが打設される背面側に設けたことを特徴とする埋込み型枠。
【請求項２】　前記変形吸収層をゴム系シートで構成した請求項１記載の埋込み型枠。　
【請求項３】　プレキャストコンクリート製の埋込み型枠を現場に配設してその内側に後打ちコンクリートを打設する型枠工法において、前記後打ちコンクリートの打設に先だって、該後打ちコンクリートと収縮量が異なることに起因して発生する相対変形を吸収可能な変形吸収層を前記埋込み型枠の背面側に設けることを特徴とする型枠工法。」（以下、「本願発明１〜３」という。）
　
　ところで、本願発明１〜３は、後打ちコンクリートと同質のプレキャストコンクリート製の構造部材を埋込み型枠として用いるコンクリート工事であるが故に、収縮量が異なることに起因して相対変形が発生してしまうという問題を解決しようとすることを課題としている。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１．（特開平７−２９２８１７号公報）には、コンクリート構造物の仕上げ材を兼ねる、コンクリートの永久型枠としてセラミック板を用いたものであって裏面に剥離部材を設けたものが、同じく刊行物２．（特開平３−５９２４９号公報）には、コンクリート構造物の仕上げ材を兼ねる、コンクリートの永久型枠としてセメント系の表装板を用いたものであって裏面に吸水シートを貼着したものが記載されている。
　そうすると、刊行物１、２のいずれにも、上記の課題を解決する手段である、プレキャストコンクリート製の埋込み型枠の背面側に変形吸収層を設けた点、について何等記載されているとはいえないし、示唆もされていない。
　
　そして、本願発明１〜３は、上記構成を一部に有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　　　
　したがって、本願発明１〜３は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６００９号「アンカー部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１５０５６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年１月３０日付けで方式補正された、平成１４年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１および２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　地盤に穿設した孔に、引張り材（１）の先端に拡開袋体（２）を取り付けたアンカー部材を挿入し、拡開袋体（２）にグラウト材を圧入して膨らませ、当該拡開袋体（２）を地盤に圧接した状態でグラウト材を硬化させて地盤に固定するアンカー部材において、前記拡開袋体（２）が、引張り材（１）の先端を包んだ透水性を有する濾過材よりなる内袋体（３）と、その内袋体（３）の外側を包んだ目が粗く且つ強度が大きい筒状織物よりなる外袋体（４）とよりなり、前記内袋体（３）及び外袋体（４）の両端を前記引張り材（１）に固定したことを特徴とする、アンカー部材
【請求項２】　前記外袋体（４）が、その長さ方向に径が変化する異径筒状織物よりなることを特徴とする、請求項１のアンカー部材
　
２．引用例との対比・判断
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平０３−１４０５２２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−０１９３２３号公報（以下、「引用例２」という。）、および、原査定の拒絶の理由に「周知例」として提示された刊行物である、実願昭６３−５５５１１号（実開平０１−１６００３２号）のマイクロフィルム、実願平０１−１３３４４１号（実開平０３−７２９４５号）のマイクロフィルム、さらに、前置報告書において「周知例」として提示された刊行物である、特公昭４６−１７００７号公報、特開昭５２−１５２６０４号公報、特開平０２−１７１４１７号公報のいずれにも、本願発明１の「地盤に穿設した孔に、引張り材の先端に拡開袋体を取り付けたアンカー部材を挿入し、拡開袋体にグラウト材を圧入して膨らませ、当該拡開袋体を地盤に圧接した状態でグラウト材を硬化させて地盤に固定するアンカー部材において、前記拡開袋体が、引張り材の先端を包んだ透水性を有する濾過材よりなる内袋体と、その内袋体の外側を包んだ目が粗く且つ強度が大きい筒状織物よりなる外袋体とよりなり、前記内袋体及び外袋体の両端を前記引張り材に固定した」ことは何ら記載されておらず、示唆もされていない。なお、引用例２には、透水性が良好で強力な外側布帛と、透水開始圧が高い（所定の圧力が作用して初めて透水を開始する）内側布帛の二重構造の可撓性筒状体からなる水硬性スラリー充填用の布帛筒状体が記載されているが、これは、杭造成用のものであり、所定の内部圧力以下では水硬性スラリーの脱水を抑制し筒状体の内部は先端部まで圧力が伝達されることにより途中で閉塞することなく一様に拡大膨張し、上端から先端まで一様な所定径の硬化体と出来、さらに、外側布帛により、水硬性スラリーを高い圧力で注入することが可能で、スラリーからの著しい脱水を図るものであって、本願発明１のアンカー部材用の二重構造の拡開袋体と目的を異にするものである。
　そして、本願発明１は、この点で、明細書記載の「拡開袋体２内が高濃度高強度のグラウト材で充填され、また周囲の地盤に対しても高圧で圧接されているため、アンカーとして極めて大きい力を支えることができる。またグラウト材を圧入するときの圧力は外袋体４で支え、またグラウト材の水分の濾過は内袋体３が行い、両者間で役割を分担しているので、使用条件に応じて内袋体３の濾過性能及び外袋体４の強度を適切に設定することができ、常に最適のアンカー部材を設計することができる。また、外袋体４が目の粗い筒状織物よりなるので、拡開袋体２が膨んで地盤に圧接された状態において、外袋体４の表面の凹凸により地盤との間で大きな摩擦抵抗を生じ、アンカーの抜けが防止される。また外袋体４にはグラウト材を濾過する作用が不必要であるので、１００００d に近い太い糸を使用して織成したものを使用することも可能であり、特に高強度繊維を使用することなく汎用繊維の太い糸を使用することにより、十分な強度を負担させることができ、安価なものとなる。さらに、前記内袋体３及び外袋体４の両端が引張り材１に対して固定されているので、拡開袋体２内のグラウト材に高圧が作用しても、その圧力により引張り材１の挿入位置がずれることがなく、アンカー部材を地盤の所定の位置に安定して固定することができる。」という、作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１および本願発明１を引用している本願発明２は、引用例１、２記載の発明および上記周知例の周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４０８２２号「移動体の無接触給電設備」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３６６０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明という。）と認められる。
「【請求項１】　移動体が走行する走行路に沿って、高周波の正弦波電流を流す線路を敷設し、前記移動体にこの線路の周波数に共振し、起電力が生じるピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備であって、
　前記走行路の所定位置において前記線路にコイルユニットを挿入し、
　前記コイルユニットを、
　前記ピックアップコイルが接触しないように中央部に凹部を設けた箱状の本体と、
　前記本体に設けた、前記線路が接続される接続端子と、
　前記本体内で前記凹部の内面に沿ってループ状に敷設され、前記接続端子間を接続する内部配線と
から構成したこと
を特徴とする移動体の無接触給電設備。」
　
【２】原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「本願発明は、拒絶理由通知書において提示した先願（特願平４−５０４１６４号（特表平６−５０６０９９号））の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、具体的なコイルユニットの構造および内部配線は課題解決のための具体化手段における微差であり、その点が記載されていないことが実質的な相違点であるとは認められない。」
　
【３】引用先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用した、前記特願平４−５０４１６４号（特表平６−５０６０９９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。特に第２１図とその説明参照。）には、少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「移動体が走行する走行路（軌道）に沿って、高周波の正弦波電流を流す線路（１次導電路）を敷設し、前記移動体にこの線路の周波数に共振し、起電力が生じるピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備であって、
　前記走行路の所定位置において（図２１のように）コイルを使用したことを特徴とする移動体の無接触給電設備。」
　
【４】対比・判断
　本願発明と上記先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、
「移動体が走行する走行路に沿って、高周波の正弦波電流を流す線路を敷設し、前記移動体にこの線路の周波数に共振し、起電力が生じるピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備であって、
　前記走行路の所定位置においてコイル部を設けたを特徴とする移動体の無接触給電設備。」
　の点で一致し、以下の点でのみ相違する。
（相違点）
　走行路の所定位置に設けたコイル部の構成が、本願発明では線路に挿入したコイルユニットであって、前記コイルユニットを、前記ピックアップコイルが接触しないように中央部に凹部を設けた箱状の本体と、前記本体に設けた、前記線路が接続される接続端子と、前記本体内で前記凹部の内面に沿ってループ状に敷設され、前記接続端子間を接続する内部配線とから構成したものであるのに対し、先願発明では図２１のようにコイルを使用するものであって、かかる本願発明が備える構成は備えない点。
　そこで上記相違点につき検討するに、先願明細書にはコイルを線路に挿入したコイルユニットとして使用する旨の示唆も存在せず、本願発明は上記相違点の構成を備えることにより「現地で面倒なコイル巻き作業を行う必要がなくなり、現地作業を容易にすることができる。また、簡単に移設でき、容易にパワーアップ位置を変更することができる。」（【００１３】【発明の効果】）との本願明細書記載の特有の効果を奏するものと認められるから、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１１０７３号「ブレーキ温度の監視方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月　９日国際公開、ＷＯ９２／００２１２、平成　５年１２月２２日国内公表、特表平　５−５０９２７０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年（１９９１年）６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月２９日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ブレーキが所定の限界温度に到達した際に、少なくとも運転者に対して警報を送出するか、または機関トルクを低減するか、または既設の駆動スリップ制御部（ＡＳＲ）を遮断するためのブレーキ温度の監視方法において、
ａ）ブレーキ操作が行われる場合には、所定の時間間隔内でブレーキ開始時の温度からの温度の上昇分ΔＴ１を車両の減速度、車両速度および車両に特有の定数に依存して求め、その際に
　求められたブレーキ開始時の温度からの上昇分ΔＴ１を先行して求められた温度Ｔａｌｔへ加算して新たな実際温度Ｔｎｅｕとし、
ｂ）ブレーキ操作が行われない場合および車両が停止している場合には、所定の時間間隔内で周囲温度よりも高い初期温度から周囲温度ＴＵに達するまでの温度の低下分−ΔＴ２を初期温度および車両に特有の定数に依存して求め、その際に
　求められた初期温度からの低下分−ΔＴ２を先行して求められた温度Ｔａｌｔから減算して新たな実際温度Ｔｎｅｕとし、
ｃ）走行開始時のブレーキの冷えた状態では初期温度として周囲温度を用い、再発進時のブレーキの冷えていない状態では初期温度として前述のステップｂで求められた温度の低下分−ΔＴ２から得られた温度を用い、
ｄ）温度の上昇分ΔＴ１、温度の低下分−ΔＴ２および初期温度から求められた温度Ｔｎｅｕをブレーキ温度として評価する、
ことを特徴とするブレーキ温度の監視方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、平成１４年４月１２日付け拒絶理由通知書で通知した下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開昭５８−１６９４８号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭５８−１６９４８号公報）には、自動車の推進制御装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「保護装置（１００、１１０）が設けられ、それは駆動輪（１３、１４）のブレーキ（２１、２２）がひどく加熱されたとき警報表示装置（１０７）のスイッチを入れ、ブレーキ（２１、２２）の過熱が持続するときにはブレーキ（２１、２２）を駆動する推進制御装置（１０）の部分をしゃ断するかまたは少なくとも駆動装置の推進トルクを低減させるためのしきい値を下げることを特徴とする前記特許請求の範囲のいずれかの装置。」（第３頁左下欄下から１１行〜下から２行）
　
　イ；「特許請求の範囲第１７項によって得られる保護装置によって推進制御をひんぱんに行なったときの後輪ブレーキの過熱が防止される。そのような保護装置はブレーキ装置の作動の信頼性にとって重要である。」（第７頁左下欄３行〜７行）
　
４．当審の判断
　刊行物１に記載された上記技術事項ア、イからみて、刊行物１には、本願発明の用語に倣って表現すると、「ブレーキの温度を監視し、ブレーキが所定の限界温度に到達した際に、少なくとも運転者に対して警報を送出するか、または機関トルクを低減するか、または既設の駆動スリップ制御部（ＡＳＲ）を遮断するためのブレーキ温度の監視方法。」の発明が記載されているものと認められるが、刊行物１に記載された技術事項からは、ブレーキの温度が所定の限界温度に到達したことを監視し、ブレーキが所定の限界温度に到達した際に、警報を送出するか、機関トルクを低減するか、または既設の駆動スリップ制御部を遮断することによって、後輪ブレーキの過熱を防止することが理解されるに留まるものである。
　そして、本願発明のようにブレーキ温度を評価してブレーキ温度を監視することは、本願出願前当業者に知られていた技術事項であるとは認めることができない。
　そうすると、刊行物１に記載された技術事項を知り得た当業者といえども、本願発明のように温度の上昇分（ΔＴ１）、温度の低下分（−ΔＴ２）及び初期温度を求め、先行して求められた温度（Ｔａｌｔ）から前記求めた温度を適宜加算、減算した温度（Ｔｎｅｕ）をブレーキ温度として評価することまで当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９９１９４号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３４２５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年7月3日に出願された平成3年特許願第190797号、平成4年5月18日に出願された平成4年特許願第151325号、同じく平成4年5月18日に出願された平成4年特許願第151326号、及び同じく平成4年5月18日に出願された平成3年特許願第151327号を優先権の基礎として平成4年7月1日に出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成13年5月1日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「収納箱内を冷却する冷蔵庫において、前記収納箱内で解凍を促進させる解凍促進機構と、前記収納箱内の空気温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段により検出された前記収納箱内の温度の変化度を検出してこの検出された変化度が所定の変化度よりも急激な低下を示したときに前記解凍促進機構を作動させる解凍制御手段とを具備することを特徴とする冷蔵庫。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、本願の優先権主張の日前である昭和61年9月11日に頒布された特開昭61-205766号公報（以下、「引用例1」という。）には、解凍室と急速冷却室とを兼用する兼用室を有する冷蔵庫において、被貯蔵物の温度を検出する温度センサを有し、該温度センサが下限設定温度以下の温度を検出したときにヒータ及びファンを駆動し、上限設定温度以上の温度を検出したときファンのみを駆動する解凍・急速冷却選択制御装置を設けることにより、被貯蔵物の温度状態に基づいて解凍及び急速冷却の選択を自動的に行いうるようにした点が記載されている。
　本願発明と引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1の「ヒータ及びファン」は本願発明の解凍促進機構に相当するから、両者は、温度により解凍促進機構を作動させる点で一致するが、引用例1に記載された発明が検出した温度そのものにより解凍促進機構を作動させるのに対して、本願発明は、検出した温度の変化度により解凍促進機構を作動させる点で相違する。
　
　同様に、原査定の拒絶の理由となった、本願の優先権主張の日前である平成3年4月25日に頒布された特開平3-99927号公報（以下、「引用例2」という。）には、車室内の温調変更に影響を与える因子の変化度合いが所定量より大きい場合に、モードドアの駆動を速やかに行う点が記載されている。
　本願発明と引用例2に記載された発明とを対比すると、両者は、変化度をパラメータとする点で一致するが、引用例2に記載された発明は、例えば、設定温度変更時や日射急変時に、モードドアを速やかに駆動するというものであり、検出した温度の変化度により解凍促進機構を作動させるという本願発明とは技術分野からして大きく異なる。
　
　また、拒絶査定時に例示した、本願の優先権主張の日前である昭和62年12月22日に頒布された特開昭62-294892号公報（以下、周知例という。）には、解凍庫を兼ねた冷蔵庫において、庫内温度が所定温度まで低下すると霜取りヒータに通電して庫内温度を上昇させ、凍結品を解凍する点が記載されている。
  本願発明と周知例に記載された発明とを対比すると、両者は、温度により解凍促進機構を作動させる点で一致するが、周知例に記載された発明は、引用例1に記載された発明と同様に、検出した温度そのものにより解凍促進機構を作動させるのに対して、本願発明は、検出した温度の変化度により解凍促進機構を作動させる点で相違する。
　
　更に、冷蔵庫の解凍制御において、検出した温度の変化度をパラメータとする点は、本願の優先権主張の日前である平成4年2月14日に頒布された特開平4-45371号公報に記載されているが、この公報に記載されたものは、解凍過程において、解凍ファンとヒーターの操作量を食品の温度とその変化率により制御して、オーバーシュート等のない最適な加熱を行なうものであって、本願発明のように、解凍促進機構の作動を制御するものではない。
　
　このように、本願発明が有する、検出した温度の変化度により解凍促進機構を作動させる点は上記引用例等の何れにも記載されていない。
　また、本願発明は、この点により、速やかに解凍促進機構を作動させることができるという格別な作用効果を奏するものであって、上記引用例等から当業者が容易に想到できたものとも認められない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１７１９３０号「エスカレータまたは動く歩道用の平行駆動装置」拒絶査定に対する審判事件（昭和６２年２月５日出願公開、特開昭６２−２７２９１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［本件発明］
　本件に係る特許出願は、昭和６１年７月２３日（パリ条約による優先権主張１９８５年７月２４日）に出願されたものであって、平成４年９月４日に拒絶査定がなされ、平成４年１２月２８日に審判請求がなされ、平成８年１月３１日に当審より拒絶理由が通知されたものであって、その発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成８年８月２０日に補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エスカレータまたは動く歩道用の駆動装置であって、
　この駆動装置が循環する踏段帯状体またはパレット帯状体の方向変換範囲内において、踏段帯状体またはパレット帯状体の内側に設けられ、
　駆動装置が歯車装置部分を有する電動機を備え、この電動機が踏段駆動軸またはパレット駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられ、かつ他の歯車装置部分を介して踏段駆動軸またはパレット駆動軸を駆動する駆動装置において、
　互いに同軸の電動機と遊星歯車装置とからなる駆動ユニットが、踏段駆動軸またはパレット駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられていることを特徴とする駆動装置。」
［引用例記載の発明］
　これに対して、当審において平成８年１月３１日付けで通知した拒絶理由通知書において引用された実公昭４２−９７１６号公報（以下、「引用例イ」という。）には、同一の技術分野に属するものと認められるエスカレータの原動機取付装置として、以下の事項が記載されている。（構成要件の名称は、本件発明の構成要件の名称に読み替え、必要に応じて引用例イ記載の発明の構成要件の名称をかっこ内に記載する。以下同じ。）
「エスカレータの駆動装置であって、
　この駆動装置が循環する踏段帯状体の方向変換範囲内において、踏段帯状体の内側に設けられ、駆動装置が歯車装置部分を有する電動機（ギヤーモータなどを利用した電動機付原動機１０）を備え、この電動機が踏段駆動軸（主軸１３）に対して軸線が平行になるように設けられ、かつ他の歯車装置部分（歯車１２，１４）を介して踏段駆動軸を駆動する駆動装置において、
　互いに同軸の電動機と歯車装置とからなる駆動ユニットが、踏段駆動軸と手摺駆動軸に対して軸線が平行になるように設けられている駆動装置。」
　したがって、本件発明と引用例イ記載の発明とを比較してみると、本件発明においては駆動ユニットが電動機と遊星歯車装置とからなるものであるのに対し、引用例イ記載の発明においては駆動ユニットはいわゆるギヤードモータであって歯車装置部分が遊星歯車装置から成るものか否かが不明である点で相違している。
　なお、引用例イ記載の発明においては手摺駆動軸について直接の記載はないが、エスカレータにおいて踏段駆動軸と手摺駆動軸が互いに平行となることは必然であるから、駆動ユニットが踏段駆動軸に対して軸線が平行である以上（第２図参照）当然に駆動ユニットは手摺駆動軸に対しても軸線が平行であることは明らかである。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記の当審拒絶理由通知書において引用された実願昭５５−７３１３８号（実開昭５７−５７０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例ロ」という。）の第６図には、同一の技術分野に属するものと認められるエスカレータの駆動装置において、電動機１６の出力を遊星歯車装置２０により減速する点が記載されている。
　さらに、引用例ロの第２、５，６図を対比すれば明らかなように、遊星歯車装置を採用すれば、比較的小型化が図れ、モータと同軸とすることができる点も開示されている。
　そして、引用例イ記載の発明は、スペースの節約を図るという本件発明と同じ技術的課題を有するものである点からみて、引用例イ記載の発明の電動機付原動機１０のギヤーすなわち減速装置部分に、小型化及び出力軸をモータ軸と同軸とするため、引用例ロの第６図記載の遊星歯車装置を適用することには何ら困難はない。
　さらに、本件発明の明細書記載の効果も引用例イ記載の発明に、引用例ロ記載の発明を適用することにより直ちに得られる効果であって、予測困難な効果とは認められない。
　したがって、本件発明は、引用例イに記載された発明に引用例ロに記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。