【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３５３０４号「電子複写印刷装置におけるジョブ回復方法とその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２８日出願公開、特開平　４−３０５６５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１７日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２８日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１２月１５日、平成１３年６月１２日および平成１４年７月２９日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし４に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数のジョブを印刷する電子複写印刷装置においてジョブを回復する方法であって、
　装置を監視して、プリンタの動作に影響を及ぼす障害を検出すること、
　そのような障害を検出したら、どれかのジョブが未完成であるかどうかを判断すること、
　もしどれかのジョブが未完成であると判断したら、すべてのジョブの状態を個別に監視すること、
　完成ジョブについては全て回復動作をスキップすること、および
　すべての部分完成ジョブについて、１つのジョブをそのジョブ送り先に個別に回復すること、の諸ステップから成ることを特徴とする方法。」
　
２．原審および当審における明細書及び図面の記載不備に関する拒絶理由
２−１．原審における平成１２年６月１４日付け拒絶理由通知書
(１)  この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。                                  
　請求項１〜４に記載された「ジョブ」が日本語としての意味を解しがたく、そのため請求項１〜４に係る発明が明確に把握できない。
　また、請求項１〜４に記載された「ジョブを回復する」「完成ジョブの回復をスキップする」「ジョブが未完成」「部分完成ジョブ」が意味する技術的事項が不明であり、そのため請求項１〜４に係る発明が明確に把握できない。
　よって、請求項１〜４は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
(２)　この出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ及びＢの点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．請求項１〜４に係る発明について、本願発明の詳細な説明では、抽象的な説明に留まってあり、また個々の用語も以下の（ア）〜（エ）に例示するように明確に意味を解し得ないものであることから、請求項１〜４に係る発明を、当業者が容易に実施し得る程度に記載したものとは認められない。なお、補正の際には要旨変更に注意されたい。
（ア)段落番号００３４：「先進的なジョブスクリーム能力」の意味する事項が不明である。
（イ）段落番号００３５：「未完成ジョブ」「部分完成ジョブ」がそれぞれいかなる装置状態を意味し、両者はいかなる関係があるのか。
（ウ）同欄「もし未完成であれば、回復をスキップし」の記載が、何が回復し、いかなる装置状態になることを意味しているのか。
（エ）同欄「正規のシステム動作を続ける」の正規のシステム動作とはいかなる技術的事項か。
Ｂ．発明の詳細な説明の「(３)さまざまなジョブ送り先に対するシートスケジューリングとシート配送との間のインターバルが等しくない、すなわち製本されたジョブ内のシートを完全に配送するのに、トップトレーのシートよりも長い１２５ピッチもかかることがある。」(段落番号００３４)の記載は、いかなる技術的事項を意味しようとしているのか明瞭でない。
　
２−２．当審による平成１４年４月２３日付け拒絶理由通知書の概略
２−２−１．特許請求の範囲の記載について
　平成１２年１２月１５日提出の意見書（以下、単に「意見書」と言う。）および平成１３年７月１８日提出の手続補正書により補正された審判請求書（以下、単に「審判請求書」と言う。）に記載された用語の説明を参酌しても、特許請求の範囲に記載された事項の技術的な意味を明瞭に理解することができない。したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号に適合しない。
　なお、上記の認定に対して意見を述べる際には、特に以下の（１）〜（４）の点について、詳細に説明されたい。
（１） 「ジョブ」の意味
　明細書の発明の詳細な説明には、「電子複写印刷装置においては、少なくとも１つの印刷ジョブを構成する１枚の文書または一連の文書が連続的に走査されて、イメージ信号が生成される。」（段落０００３）と記載されている。この記載から、「印刷ジョブ」が１枚の文書または一連の文書から構成されることは理解できるが、そのように理解したとしても、「ジョブを回復する」、「ジョブが未完成である」、「ジョブの状態」など、「ジョブ」に関する特許請求の範囲の記載について、その意味を把握することができない。
（２） 「複数のジョブを印刷する」の意味
　特許請求の範囲には、「複数のジョブを印刷する」と記載されている。しかし、これは、電子複写印刷装置に複数のジョブが与えられたとき、それらのジョブを１つずつ順次印刷することを意味しているのか、２つ以上のジョブを同時並行的に印刷することを意味しているのか、あるいは、その両方を意味しているのかが明らかでないため、本願発明の具体的な動作を理解することができない。
（３） 「ジョブの回復」の意味
　明細書には、「ジョブの回復」がどのような動作を表すのか記載されておらず、その意味を理解することができない。
（４） 「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に回復する」の意味
　明細書の発明の詳細な説明には、「複数のジョブ送り先、すなわちトップ（上部）トレー、スタッカーおよびバイパス搬送装置をもつもの」（段落００３４）と記載されている。この記載から判断して、「ジョブ送り先」とは、電子複写印刷装置による印刷を終えて装置から排出される印刷媒体（印刷用紙）が、最終的に搬送される場所の意味であると認められる。
　一方、審判請求書に記載された「請求の理由」の「（３）　本願発明が特許されるべき理由　（ｃ）各請求項の内容について」の項には、「なお、ジョブ送り先とは、印刷ジョブですので、代表的にはプリンタです。」と記載されている。
　ここで言う「プリンタ」とは、電子複写印刷装置を意味すると解釈せざるを得ず、明細書の記載との間に食い違いが認められる。したがって、「ジョブ送り先」の意味が明らかでない。
　また、「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に」という表現からは、回復の具体的な態様が把握できず、意味が明らかでない。
　
２−２−２. 発明の詳細な説明の記載について
　本願発明をどのようにして実施するかは、図１３に示された流れ図を参照しつつ、発明の詳細な説明の段落００３４および００３５に記載されている。しかし、その内容は、事実上、特許請求の範囲に記載された文言の繰り返しにすぎず、具体性に欠けるため、本願発明の動作を理解することができない。したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たしていない。
　
３．拒絶理由通知に対する審判請求人（出願人）の対応の経緯
３−１．まず、出願当初の明細書において、特許請求の範囲に対応する発明の詳細な説明は、段落【0034】〜【0036】の　Ｂ．プリンタのジョブ回復操作　に関する説明だけである。
　ここでは「ジョブを回復する」、「完成ジョブの回復をスキップする」、「ジョブが未完成」、「部分完成ジョブ」などの請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項について、事実上特許請求の範囲に記載された文言を繰り返すだけで、その意味するところを具体的に説明しているわけではない。
　
３−２．平成１２年６月１４日付け拒絶理由通知書に対して審判請求人（出願人）は、明細書の特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の段落【0035】を僅かに補正をするだけで、「ジョブを回復する」、「完成ジョブの回復をスキップする」、「ジョブが未完成」、「部分完成ジョブ」について、明細書中では具体的に説明する補正はせずに、意見書においてそれらの意味するところを説明している。
　
３−３．平成１３年６月１２日付けでした審判請求時の補正においても、明細書の段落【0034】において「ストリーム能力」についてかっこ書きで説明を加える補正をしただけで、「ジョブを回復する」、「完成ジョブの回復をスキップする」、「ジョブが未完成」、「部分完成ジョブ」について、明細書中では具体的に説明する補正はせずに、審判請求書においてそれらの意味するところを説明している。
　
３−４．平成１４年４月２３日付け拒絶理由通知書に対して審判請求人は、明細書の特許請求の範囲と、図１３と、発明の詳細な説明の段落【0035】を僅かに補正するだけで、「ジョブの回復」、「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に」等について、明細書中では具体的に説明する補正はせずに、意見書においてそれらの意味するところを説明している。
　
４．当審の判断
　上の３．で述べたように、原審及び当審において、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジョブを回復する」、「ジョブが未完成であるかどうかを判断」、「ジョブが未完成であると判断したら、すべてのジョブの状態を個別に監視」、「完成ジョブについては全て回復動作をスキップする」、「部分完成ジョブについて、１つのジョブをそのジョブ送り先に個別に回復する」等について、その技術的意味や具体的にどのように動作させるかについて明細書中に十分に説明がされておらず、明細書の記載に不備があるとの拒絶理由を示した。
　それに対する審判請求人の対応は、技術的意味や具体的にどのように動作させるかについての説明は、もっぱら審判請求書や意見書によるものであり、請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「ジョブを回復する」、「ジョブが未完成であるかどうかを判断」、「ジョブが未完成であると判断したら、すべてのジョブの状態を個別に監視」、「完成ジョブについては全て回復動作をスキップする」、「部分完成ジョブについて、１つのジョブをそのジョブ送り先に個別に回復する」について、明細書の特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載からは、あいかわらずその技術的意味や具体的にどのように動作させるかについて理解することができない。
　例えば、「ジョブの回復」について平成14年7月29日付けの意見書１．（３）「ジョブの回復」について　によると、
　
「本願は、段落番号００１０等に記載しますように、「装置の生産性を低下させずに、完成ジョブまたは部分完成ジョブについて、プリンタのジョブ回復を実行することができる電子複写印刷装置を提供」します。ジョブが完成しますと、完成したジョブの全てについて、正常な印刷動作を続行できるように、ジョブ回復をスキップします。
　しかしながら、なんらかの未完成ジョブがあるとき、電子複写印刷装置すなわちシステムは、部分的に完成したジョブがあるかどうかを判定します。部分的に完成したジョブが複数ある場合には、「最も古い」「部分的に完成したジョブ」を回復します。その最も古い部分的に完成したジョブが回復された後、システムは、再度、部分的に完成したジョブがあるかどうかを判定して、そのジョブ中での「最も古い」「部分的に完成したジョブ」が回復できるようにします。なお、「最も古い部分的に完成したジョブ」については、段落番号０００４の後半の記載に『「最も古い部分完成ジョブ」とは、他のすべての部分完成ジョブより前に印刷を開始した部分完成ジョブのことである。』と定義しています。
　このやり方は、印刷ジョブの全てを作成し直すことが必要とされないので、生産性を改善します。段落番号００３６を参照下さい。そこには、「上に述べたジョブ回復操作は、すべてのジョブを再作成しなくてもよいという点で、生産性を向上させる。」そして、「完成ジョブをスキップし」たり、「部分完成ジョブを回復することにより」、「重複（無駄な）ジョブ出力は生じ」ません。従って、「もはやジョブを（改めて）再作成する必要はないので、用紙を浪費することはない」のです。
　上記の通り、本願明細書から、無駄な印刷は行われないことが明らかです。従って、回復が行われるとき、部分的に完成した印刷ジョブの、未完成のページだけが印刷されます。このように、未完成ジョブについて、そのジョブを設定通りに印刷すること、これがジョブの「回復」です。」
　
と説明しているが、このような技術的事項を明細書の発明の詳細な説明から把握することはできないし、「ジョブの回復」がこのような技術的事項を意味していることが自明なことであるとすることもできない。
　同様に、「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に回復する」については、意見書の　１．（５）「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に回復する」について　によると、
　
「請求項１及び請求項３の、「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に回復する」という記載は、別途提出の手続補正書によって、「１つのジョブをその送り先に個別に回復する」と補正しました。すなわち、部分完成ジョブについて、１つずつ個別に、設定された送り先に、完成ジョブとして回復させることを明らかにしています。」
　
と説明しているが、意見書によるこの説明自体、「ジョブ送り先ごとに１つのジョブを個別に回復する」の技術的意味を明りょうに説明するものではないし、発明の詳細な説明からも技術的意味や具体的にどのように動作させるかについて理解することができない。
　このように、技術的な意味が不明な事項を含む特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとすることはできないし、発明の詳細な説明には「ジョブを回復する」、「ジョブが未完成であるかどうかを判断」、「ジョブが未完成であると判断したら、すべてのジョブの状態を個別に監視」、「完成ジョブについては全て回復動作をスキップする」、「部分完成ジョブについて、１つのジョブをそのジョブ送り先に個別に回復する」の技術的意味や具体的にどのように動作させるかについて明りょうな説明がないため、発明の詳細な説明に当業者が実施しうる程度に発明の目的、構成および効果が記載されているとすることができない。
　上記の点については審判請求書や意見書においてある程度の説明がされているが、明細書の記載要件を規定する特許法第３６条第４項には「前項第三号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」とあり、明細書の発明の詳細な説明にはその発明が理解でき、具体的にどのように実施できるかについて説明がなされていなければならず、明細書の記載からは把握できない事項を、もっぱら審判請求書や意見書において説明することは許されないことである。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第５項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。