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【事件の表示】
　平成　２年特許願第５１０４０３号「コロニー刺激因子活性のプロモーター」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月２４日国際公開、ＷＯ９１／００９１９、平成　４年　４月　２日国内公表、特表平　４−５０１８６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許出願は、１９９０年７月１０日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月７日付けの補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本件発明１」という。）
「造血細胞生産を促進する物質中に存在する、炎症性サイトカインＭＩＰ−１、炎症性サイトカインＭＩＰ−２およびそれらの混合物からなる群から選択される抗原に対するモノクローナル抗体で、該モノクローナル抗体を作る抗原が以下の活性　（イ）造血細胞コロニー刺激因子活性の促進、（ロ）ヘパリンへの結合、および（ハ）皮下投与した場合多核細胞侵入を特徴とする局所的炎症の誘導、を有するもの。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された、「Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、Ｖｏｌ．８６，ｐ６１２〜６１６，Ｊａｎ．１９８９」には、ＭＩＰ−２に対する抗血清、即ち、ポリクローナル抗体が記載されている。
　
３．対比判断
　本件発明１と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載されている抗体はポリクローナル抗体であるのに対して、本件発明１はＭＩＰ−２等に対するモノクローナル抗体であると記載されている点で相違する。
　この点について検討すると、本願明細書には、モノクローナル抗体を現実に製造したことについては何ら具体的に記載されていないが、ポリクローナル抗体が一旦提供されれば、当業者ならば、単なる通常のモノクローナル抗体を製造することは容易になし得ることである。
　そこで、平成１４年１０月１０日付け審尋を発出し、期間を限定して、本件発明１のモノクローナル抗体の特異性について説明するための機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、本件発明１のモノクローナル抗体は単なる通常のモノクローナル抗体と解さざるを得ず、又、そのような通常のモノクローナル抗体を得る際に、格別の支障があったものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１１９６９号「耐ひび割れ性にすぐれた鉄骨コンクリート構造物」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月１０日出願公開、特開平　９−１５１５３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日に出願したものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】鉄骨部材のフランジの全表面上のうち、少なくとも引張応力が生じる側に該鉄骨部材の軸方向に沿って異形鉄筋をずれて分離しないように溶接して取り付けて周囲にコンクリートを打設してなる鉄骨コンクリート構造物であって、異形鉄筋の取付量が、設計上のひび割れ幅の制限値とフランジに生じる引張応力および鉄骨部材の断面寸法とコンクリートの断面積によって決定される異形鉄筋の必要周長から決定されてなることを特徴とする耐ひび割れ性にすぐれた鉄骨コンクリート構造物。
　【請求項２】せん断補強材を取り付けたことを特徴とする請求項１記載の耐ひび割れ性にすぐれた鉄骨コンクリート構造物。」
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２６０９６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、２頁左上欄２０行〜左下欄１行、及び第１，２図の記載からみて、次の発明が記載されていると認められる。
「梁鉄骨１のフランジの表面上にあきをほとんど確保しないで、主筋２を梁鉄骨１の軸方向に沿って取り付け、さらに、梁鉄骨１の周囲に上下各４本の主筋と２組のスターラップを配筋した鉄骨鉄筋コンクリート構造物。」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明の「梁鉄骨１」は本願発明１の「鉄骨部材」に相当し、引用文献記載の発明の「主筋２」と本願発明１の「異形鉄筋」とは、共に鉄筋である点で共通するから、本願発明１と引用文献記載の発明とは次の２点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　相違点１：本願発明１は、フランジの全表面上のうち、少なくとも引張応力が生じる側に異形鉄筋を取り付けた鉄骨コンクリート構造物であるのに対して、引用文献記載の発明は、フランジの表面上に鉄筋を取り付けた鉄骨鉄筋コンクリート構造物である点
　相違点２：本願発明１の異形鉄筋の取付量が、設計上のひび割れ幅の制限値とフランジに生じる引張応力および鉄骨部材の断面寸法とコンクリートの断面積によって決定される異形鉄筋の必要周長から決定されてなることが、引用文献には記載されていない点
　
　上記相違点につき検討すると、本願発明１は、上記相違点１，２における事項を構成要件とすることにより、本願明細書の段落【０００５】に記載の「従来技術の有する課題を解決した耐ひび割れ性にすぐれた鉄骨コンクリート構造物を提供することを目的とする。」という課題を達成し、同じく段落【００１４】に記載の「コンクリートに生じるひび割れ幅を小さくするに必要な鉄骨とコンクリートの付着性能を容易に確保することが可能となり、これによって加工コストの節減も可能である。」という効果を奏するもので、この課題及び効果を引用文献記載の発明は有していない。
　したがって、本願発明１は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明１を引用するものであるから、上記本願発明１についてした判断と同じ理由により、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１８２１１号「車両のピラー構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１８８２７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　上下に分割されたスティフナーが一部重畳されて一体に溶接され、同連結されたスティフナーがピラー外板の内側に添設されピラーを補強する車両のピラー構造において、上側スティフナーの下部と下側スティフナーの上部を重畳部となし、前記上下スティフナーの重畳部をドアチェッカーの取付部位とし、前記重畳部の内側となるスティフナーにドアチェッカー取付用ナットを溶接することを特徴とする車両のピラー構造。
        （以下、本願発明という）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本願の請求項１，２に係る発明は、引用文献１（実願平４−１２９５７号（実開平５−６４０６６号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び引用文献２（実願平３−４１６６２号（実開平４−１３３９８２号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、ナットをスティフナーに溶接することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。」というものである。
　
３．当審における検討
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、両者は、「上下に分割されたスティフナー（レインフォースメントと同義）が一部重畳されて一体に溶接され、同連結されたスティフナーがピラー外板の内側に添設されピラーを補強する車両のピラー構造において、、前記上下スティフナーの重畳部をドアチェッカーの取付部位とし、前記重畳部の内側となるスティフナーにドアチェッカー取付用ナットが位置する車両のピラー構造」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　上下のスティフナーについて、本願発明では、上側スティフナーの下部と下側スティフナーの上部を重畳部としているのに対して、引用文献２に記載された発明では、上側スティフナーの下部と下側スティフナーの中間部を重畳部とし、さらに下側スティフナーの上部をピラーインナーパネル側に延長している点
（相違点２）
　本願発明では、重畳部の内側となるスティフナーにドアチェッカー取付用ナットが溶接されているのに対して、 引用文献２に記載された発明では、重畳部の内側となるスティフナーにドアチェッカー取付用ナットが位置しているが、この取付用ナットが内側のスティフナーに溶接されているかどうか不明である点
　前記相違点につき検討する。
（相違点２について）
　組付け作業性を有利にするためにナットを予め溶接しておくという手法は、機械の分野においては常套手段乃至は慣用手段であり、当業者にとってきわめて容易になし得る技術的手法にすぎない。
（相違点１について）
　引用文献１には、ドアチェッカーを取付けるために補強されたピラーについて開示されているが、ピラーリインホース（スティフナーと同義）が上下に分割されていないし、ましてや、上側ピラーリインホースの下部と下側ピラーリインホースの上部を重畳部としているものなど開示も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、「上側スティフナーの下部と下側スティフナーの上部を重畳部としている」ことにより、明細書に記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は引用文献１及び２記載の発明から容易に想到し得たものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１８２１０号「車両のピラー構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１８８２７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月１０日の出願であって、その請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　ピラ一外板の内側に添設されピラーを補強するスティフナーを上下に分割し、上側スティフナ一の板厚を断面積がより大きい下側スティフナーの板厚より厚くし、同上下スティフナーを一部重畳させて溶接し、同重畳部をドアヒンジの取付部位とすることを特徴とする車両のピラー構造。
　【請求項２】
　前記重畳部の内側となるスティフナーにドアヒンジ取付用ナットを溶接することを特徴とする請求項１記載の車両のピラー構造。
　【請求項３】
　前記重畳部には上側のドアヒンジの取付部位とすることを特徴とする請求項１または２記載の車両のピラ一構造。
　　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきとした原査定の理由の概要は、「本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献（実願平３−４１６６２号（実開平４−１３３９８２号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、スティフナーの板厚をどのようにするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。」というものである。
　
３．当審における検討
［請求項１に係る発明について］
　本願の請求項１に係る発明と引用文献に記載の発明とを対比すると、両者は、「ピラ一外板の内側に添設されピラーを補強するスティフナー（レインフォースメントと同義）を上下に分割し、同上下スティフナーを一部重畳させて溶接し、同重畳部をドアヒンジの取付部位とする車両のピラー構造」である点で一致し、本願の請求項１に係る発明では、上側スティフナ一の板厚を断面積がより大きい下側スティフナーの板厚より厚くしているのに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成になっておらず、上下のスティフナー（レインフォースメント）の板厚は同じとみられる点で相違する。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「上側スティフナ一の板厚を断面積がより大きい下側スティフナーの板厚より厚くし」たことにより、明細書に記載の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用文献記載の発明から容易に想到し得たものではない。
［請求項２，３に係る発明について］
　本願の請求項２，３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明において、「スティフナーにドアヒンジ取付用ナットを溶接すること」及び「重畳部には上側のドアヒンジの取付部位とすること」を限定したものであるが、請求項１に係る発明が引用文献に記載の発明から容易に想到し得たものでないのだから、請求項１に係る発明を更に限定したこれらの発明も引用文献に記載の発明から容易に想到し得たものでないのは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６４１４９号「電気・電子機器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４８１６２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月２３日（優先権主張　平成４年１２月２８日）に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されるとおりのものであると認められ、上記構成を採用することにより、ゴム部品から浸み出しが少ないという明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　
２．原査定の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１３年１月２６日付け手続補正で補正された請求項１〜３に係る発明は、下記引用例１、２及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用例１：特開昭６３−６３７４１号公報
　引用例２：特開平２−５１５５３号公報
　引用例４：特開平３−７０７６４号公報
　
３．当審の判断
　引用例１には、オキシメチレン共重合体に水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び酢酸マグネシウムが例示されるアルカリ土類金属の水酸化物、有機酸塩とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含有した組成物が記載され、この組成物を電気・電子部品に使用することも記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明では、電気・電子部品がゴム部品を有する電気・電子機器と記載されていない発明である点、及びギ酸発生量が成形品表面積1cm2あたり1.0マイクログラム以下であるポリアセタール樹脂と記載されていない発明である点で本願発明１と相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　引用例２には、ポリアセタール樹脂を含む組成物からなる消音材料が記載され、この材料を、ラジオ付きカセットテープレコーダ等の音響機器やビデオテープレコーダ等の画像機器中の歯車、プーリ及びレバー等の各種部材に使用すること、カセットテープレコーダには、ポリアセタール樹脂を含む組成物から製造される伝達歯車、駆動歯車、ヘッドシャーシ、イジェクトレバーを有し、また、ゴムから製造されると認められるピンチローラも有することが記載されているが、ポリアセタール樹脂中に含まれるギ酸発生量が成形品表面積1cm2あたり1.0マイクログラム以下であること、及びポリアセタール樹脂中に含まれるギ酸の量を低減させると、同一機器中に存在するゴム部品からギ酸の反応生成物による浸み出しが少ないという作用効果は記載されていないし、示唆もされていない。
　平成１２年１１月１７日付け拒絶理由で引用された引用例３である特公昭６４−１２０３０号公報には、ホルムアルデヒド抽出量が樹脂１グラムあたり１００マイクログラム以下であるポリアセタール樹脂成形品から構成され、強磁性金属薄膜型磁気テープを収納した磁気テープカセットの発明が記載され、ポリアセタール樹脂成形品に含まれるホルムアルデヒドおよびその酸化物であるギ酸が成形品よりガスとして放出され、それが高湿度中の水分に捕えられ磁気テープの表面に付着するため強磁性金属薄膜の腐食が促進される旨が記載され、ギ酸の含有量はホルムアルデヒド抽出量の約１／１０〜１／２０であることが記載されているが、ポリアセタール樹脂中に含まれるギ酸発生量が成形品表面積1cm2あたり1.0マイクログラム以下であること、及びポリアセタール樹脂中に含まれるギ酸の量を低減させると、同一機器中に存在するゴム部品からギ酸の反応生成物による浸み出しが少ないという作用効果は記載されていないし、示唆もされていない。
　引用例４には、ポリオキシメチレン樹脂とイソシアネート化合物を含む組成物が記載され、耐摩耗性が向上することが記載されているだけにすぎない。
　そうすると、たとえ、引用例１に記載された発明のポリオキシメチレン共重合体組成物からなる電気・電子部品を、引用例２に記載されたゴム部品を有するカセットテープレコーダ中の消音部品に使用して、ポリアセタール樹脂成形品及びゴム部品から構成された電気・電子機器とし、そして、引用例３の記載を参酌しても、本願発明１における同一機器中に存在するゴム部品からのギ酸の反応生成物による浸み出しが少ないという明細書記載の効果を予測することはできないものであるといえる。
　また、本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであるから、本願発明１で示したものと同様の理由により、前記引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１〜３は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。　　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９４９４６号「生芝張付け構成体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２１８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】骨材間に連続する空隙部を形成するよう骨材を表面接着して形成される硬化体とこの硬化体の前記空隙部に充填された主として保水材とからなる緑化用ポーラスコンクリートと、有機質材、土壌改良材、増粘剤等と多量の水とを混合攪拌した含水率の高い植生用材料を前記緑化用ポーラスコンクリートの表面に吹き付けて形成される含水率の高い植生基盤層と、この植生基盤層の上に敷設される芝生マットとからなることを特徴とする生芝張付け構成体。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用された、特開平６−２２８９６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、法面、建築物の内装及び外装、譲岸帯など基盤厚の低減、軽量化、雨水や流水への耐侵性、所定の外力に対する抵抗性が必要な部位の植物の育成基盤として適用される緑化基盤用コンクリートの製造方法に関する。」（１欄１８〜２２行）
　「〔実施例１〕骨材に普通砕石（JIS ５号）及びルトランドセメントに高炉水砕スラグ微粉末を70wt％添加した混合セメントを使用し、骨材に対するセメントペーストの比率を15vol%、水セメント比30wt％で調合、混練することにより空隙率35％の硬化体（寸法200 mm×200 mm×100 mm）を得た。
【００４９】得られた硬化体を第一燐酸アンモニウム15wt％の溶液中に１分間浸漬し、中和処理を行った。
【００５０】つぎに、19kgの水に表面乾燥状態の１mm以下にカットしたピートモス１kgをポリアクリルアミド系の増粘剤と共に加えてスラリーとし、このスラリーを硬化体空隙部に供試体１個当たり1.4 リットルの量を流しこんでピートモスを充填した緑化基盤用コンクリートを得た。」（６欄１０〜２３行）
　「〔実施例３〕実施例１で得られた緑化基盤コンクリートの上部に構成比が畑土75VOL%及び土壌ユーキ25vol%の土壌に有効土壌菌および化成肥料を適量混合した厚層基材を厚さ１cmで均一に覆った緑化基盤コンクリートを得た。」（６欄２９〜３３行）
　「（植生実験）上記の方法で作成した緑化基盤コンクリートの上面に張り芝を置いた」（７欄６〜７行）
　そして、上記空隙部が連続する空隙を有するものであることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「骨材にセメントや水等を調合して混練することにより得られた空隙率35％の硬化体の連続空隙部に、ピートモスを含むスラリーを充填した緑化基盤用コンクリートの表面を、畑土75VOL%及び土壌ユーキ25vol%の土壌に有効土壌菌および化成肥料を適量混合した厚層基材で厚さ１cmに均一に覆い、その上面に張り芝を置いた法面緑化層。」
　
　同じく、当審が通知した拒絶の理由で引用された、特開昭５７−１９４２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は……吹付客土基盤（発芽床）を形成し、安定した植物の発芽育成を促進させることを特徴とする緑化工法に係るものである。」（１頁左欄１３〜１９行）
　「この施工法は……一般のハイドロシーダー吹付機の攪拌ミキサー中に水、増粘剤、ベントナイト（必要に応じて）、木質フアイバー、人工活性土壌、肥料、種子の順に投入し、攪拌し、均一スラリーにしたもの２をポンプによりホースで輸送し、ノズル先端より法面１に適度な厚さに吹付けるものである。その吹付厚さは……通常０.５cm〜２.０cmにするのが好適である。」（２頁右下欄４〜１３行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ピートモス」、「緑化基盤用コンクリート」、「厚層基材」、「張り芝」、及び「張り芝を置いた法面緑化層」は、本願発明の「保水材」、「緑化用ポーラスコンクリート」、「植生基盤層」、「芝生マット」、及び「生芝張付け構成体」にそれぞれ相当するから、両者は、
「骨材間に連続する空隙部を形成するよう骨材を表面接着して形成される硬化体とこの硬化体の前記空隙部に充填された保水材とからなる緑化用ポーラスコンクリートと、
　前記緑化用ポーラスコンクリートの表面に形成される植生基盤層と、
　この植生基盤層の上に敷設される芝生マットと、
　からなる生芝張付け構成体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：「植生基盤層」が、本願発明では「有機質材、土壌改良材、増粘剤等と多量の水とを混合攪拌した含水率の高い植生用材料を吹き付けて形成される含水率の高い」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では「畑土75VOL%及び土壌ユーキ25vol%の土壌に有効土壌菌および化成肥料を適量混合した厚層基材」であり、吹き付けて形成されるものであるか不明である点
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には、上記のとおり、客土基盤（本願発明の「植生基盤層」に相当。）を、水・有機質材・土壌改良材・増粘剤を混合攪拌して得られたスラリーの吹付けにより形成することが記載されている。刊行物２記載のものは種子を含み、また、水がどの程度混合されているか不明である。
　しかし、本願発明のように植生基盤層の上面に芝生マットを敷設する場合には種子が不要なことは当業者に明らかであり、また、植物の育成に必要な水をできるだけ多く混合することは当業者が当然配慮する程度の事項にすぎないから、刊行物２記載のものから種子を除くと共に、芝生の育成に必要な程度に多量の水を混合したものを刊行物１記載の発明に採用することにより、本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１４９０１６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１４９０１６３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１４９０１６３号（昭和５２年２月１７日特許出願：特願昭５２−１６４９８号、昭和６３年８月５月公告：特公昭６３−３９５７２号、平成元年４月７日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２．訂正事項
　訂正事項は、以下のとおりである。
　
訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項第１項〜第５項において、第１項及び第５項を削除し、請求項第２項〜第４項を、それぞれ、新たな請求項第１項〜第３項にする。
　
訂正事項（ｂ）
　発明の名称の「新規生理活性物質、その製造方法及び鎮痛、鎮静、抗アレルギー作用を有する医薬」を、「鎮痛、鎮静、抗アレルギー作用を有する医薬」に訂正する。
　
訂正事項（ｃ）
　明細書の第６頁７〜９行（特公昭６３−３９５７２号公報第４欄３１〜３５行の「本発明はワクシニアウイルスを接種し、発痘させた動物組織（ひとを除く）、培養細胞、もしくは培養組織より抽出した新規生理活性物質、その製造方法および該物質を主成分とする医薬に関する。」を、「本発明はワクシニアウイルスを接種し、発痘させた動物組織（ひとを除く）、培養細胞、もしくは培養組織より抽出した物質を主成分とする医薬に関する。」に訂正する。
　
２．当審の判断　
（１）訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の請求項第１項〜第５項としてそれぞれ記載された５発明のうち、第１項及び第２項に記載された２発明を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。訂正前の請求項第２項〜第４項の番号を各々第１項〜第３項とする訂正は、第１項の削除に伴い生じる番号の不整合を正すものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、訂正事項（ａ）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ａ）は、平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例とされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合する。
　なお、訂正事項（ａ）による訂正後の請求項第１項〜第３項に記載された発明については、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正はされていないので、同条第３項に規定する要件については、判断を要しない。
　
（２）訂正事項（ｂ）及び訂正事項（ｃ）は、訂正後の特許請求の範囲に整合するように、それぞれ、発明の名称及び発明の詳細な説明の欄を訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　そして、訂正事項（ｂ）及び訂正事項（ｃ）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ｂ）及び訂正事項（ｃ）についても、同じく平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判の訂正事項は、いずれも平成６年法律第１１６号附則第６条によりなお従前の例とされる改正前の特許法第１２６条に規定する要件に適合するものである。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２２７３１６号「ドライシェービング装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月３日出願公開、特開平５−１９２４５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年８月２６日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月２６日、ドイツ国）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項１４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】
　電気駆動機構（１２）の駆動部材（３０）に連結されている共通の結合部材（１１）に外側カッタ（９）に作動的に関連する内側カッタ（１５、１６）が装着されている、一対の平行な細長いシェービングヘッド（SK）を有し、上記結合部材がシェービングヘッド（SK）の長手方向に平行な方向に往復運動を行うようにしたドライシェービング装置において、内側カッタ（１５、１６）の少なくとも一方が、内側カッタ（１５、１６）の振動方向（Ｓ）と直交する方向に、かつ外側カッタ（９）の２つのアーチ形のひげそり面（１３、１４）に接する正接面（SE）に実質的に平行に移動可能に結合部材（１１）に連結され、２つの内側カッタ間の間隔が変化可能にされていることを特徴とするドライシェービング装置。」
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第９１／２６２９号パンフレット（以下「引用例１」という。）及び英国特許第２２１４１２４号明細書（以下「引用例２」という。）には、請求人も平成１４年２月２５日付審判請求書の第３頁「（ｂ）引用例の説明」の項でその旨認めているように、それぞれ以下の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。      
１　引用例１
　電気駆動機構の駆動部材に連結されている共通の結合部材に外側カッタに作動的に関連する内側カッタが装着されている、一対の平行な細長いシェービングヘッドを有し、上記結合部材がシェービングヘッドの長手方向に平行な方向に往復運動を行うようにしたドライシェービング装置。
２　引用例２
　１つの細長いシェービングヘッドを有するドライシェービング装置において、内側カッタをその振動方向と直交する方向に移動可能に配置すること。
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、本件発明１では、内側カッタの少なくとも一方が、内側カッタの振動方向と直交する方向に、かつ外側カッタの２つのアーチ形のひげそり面に接する正接面に実質的に平行に移動可能に結合部材に連結され、２つの内側カッタ間の間隔が変化可能にされているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点で相違し、その余の点で両者は、一致している。
第４　当審の判断
　本件発明１と引用例１記載の発明との相違点について検討するため引用例２を参照すると、先に認定したように引用例２には、１つの細長いシェービングヘッドを有するドライシェービング装置において、内側カッタをその振動方向と直交する方向に移動可能に配置すること、が記載されている。そして、この構成を備えることにより、引用例２記載のドライシェービング装置にあっては、その組立時に内側カッタが外側カッタの内面両側から弾圧されて自動的に所定位置に移動し、内側カッタと外側カッタとの相対的な協働作用をよくすることができるという効果がもたらされることは、引用例２には明記されていないものの当業者に明らかである。
　ところで、この効果は、引用例２記載のようなドライシェービング装置だけでなく引用例１記載の発明のように一対の平行な細長いシェービングヘッドを有するものにも望まれるところである。
　そうしてみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の上記技術的事項を適用することは当業者が容易に想到するところであり、この適用の結果として、内側カッタが、内側カッタの振動方向と直交する方向に、かつ外側カッタの２つのアーチ形のひげそり面に接する正接面に実質的に平行に移動可能に結合部材に連結され、２つの内側カッタ間の間隔が変化可能にされていること、という構成がもたらされることになる。
　なお、請求人は、上記適用に関して、上記審判請求書の第４頁で「引用文献１（当審注：「引用例２」のこと。）記載のものを引用文献２（当審注：「引用例１」のこと。）記載のものに適用した場合には、一対の内側カッタがその振動方向に直交する方向に摺動するのみであり、２つの内側カッタ間の間隔が変化可能となるものではなく、上記引用文献１記載のものを引用文献２記載のものに適用したものに上記本願発明の作用効果を期待することは不可能である。」と主張している。
　上記適用の結果として、請求人の主張するような構成がもたらされることも全く考えられないことではないが、技術的見地からみてそのように構成することの必要性が乏しく、上記適用に当たっては、引用例１記載の発明の個々の内側カッタに引用例２記載の上記技術的事項を適用することが自然であり、その結果として、当審が判断した構成がもたらされる。
　いずれにしても、上記適用の結果として、どちらの構成も容易に想到できることに変わりはなく、請求人の主張は採用できない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項１４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６６１５５号「掃流力を増した円形側溝」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２１０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　　
「【請求項１】　側溝頂版部の片側部に集水開口部を有し、該開口部は側溝全長に渡り形成され、更にグレーチング蓋あるいは排水用水抜穴付スベリ止め鋼板蓋が設けられていると共に、該開口部から直下する集水口を介して、流水断面の形状が円弧状曲線に沿った形状からなる円形状排水溝に連通していることを特徴とする円形側溝。
 【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略。）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭４６−３１１３７号（実開昭４７−３０５２９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「排水用ブロック」に関して、次のような記載がある。
（ア）「溝型に形成された本体の上部にスラブ版を一体に形成し、前記スラブ版の長手方向に本体内に連通するスリツトを設け、かつスラブ版上面に前記スリツトに対して下向する傾斜面を形成してなることを特徴とする排水用ブロック。」（明細書１頁の実用新案登録請求の範囲）
（イ）「以下この考案を図面に示す実施例について説明すると、排水用ブロツク本体１は内部流路空間の断面がほぼ方形または円形の溝型に形成され、その上部にスラブ版２が一体に形成されている。スラブ板２はその中央または一側に本体内に連通するスリツト３が設けられ、その上面にはこのスリツト３に対して両端または一側から下向きに傾斜する傾斜面が形成されている。・・・そして内部流路空間は方形、円形、その他任意な断面形状に形成することができる。
　第３，４図に示す第２実施例ではスラブ版２の一側にスリツト３を設け、このスリツト３に対して他側から下向する傾斜面を形成したもので、道路の両側に・・・道路排水溝を形成するものである。そしてこの場合も内部流路空間は任意な断面形状に形成することができる。
　なお上記実施例においてスリツト３はいずれも本体１の接合端面まで切れ込んでいる・・・」（同２頁７行〜３頁１１行）
　また、第４図には、スラブ版２の一側部に、スリツト３が排水用ブロック本体１の全長に渡り形成されている点、該スリツト３は開口部と該開口部から直下する連通路を有する点、該連通路を介して、内部流路空間の断面の形状が横に長い楕円状曲線に沿った形状からなる横に長い楕円形状排水溝に連通している点がそれぞれ記載されている。
　　
　上記（ア）〜（イ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面の特に第４図からみて、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「スラブ版２の一側部にスリツト３の開口部を有し、該開口部は排水用ブロック本体１全長に渡り形成され、該開口部から直下する連通路を介して、内部流路空間の断面の形状が横に長い楕円状曲線に沿った形状からなる横に長い楕円形状排水溝に連通している排水用ブロック。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを比較すると、刊行物に記載の発明の「スラブ版２」、「一側部」、「スリツト３の開口部」、「連通路」、「排水用ブロック本体１」、「内部流路空間の断面」は、それぞれ、本願発明の「側溝頂版部」、「片側部」、「集水開口部」、「集水口」、「側溝」、「流水断面」に相当する。また、刊行物に記載の発明の「横に長い楕円状曲線」、「横に長い楕円形状」はそれぞれ、本願発明の「円弧状曲線」、「円形状」といえる。さらに、本願発明の「円形側溝」は、側溝の流水断面が円形状である側溝を意味するものであるから、刊行物に記載の排水ブロックも「円形側溝」といえる。したがって、両者は、次の点で一致し、また相違している。
　　
一致点：「側溝頂版部の片側部に集水開口部を有し、該開口部は側溝全長に渡り形成され、該開口部から直下する集水口を介して、流水断面の形状が円弧状曲線に沿った形状からなる円形状排水溝に連通している円形側溝。」である点。
　　
相違点：集水開口部に関して、本願発明は集水開口部にグレーチング蓋あるいは排水用水抜穴付スベリ止め鋼板蓋が設けられているのに対して、刊行物に記載の発明では、集水開口部に蓋が設けられていない点。
　　
 　そこで、上記相違点について検討すると、集水開口部に、グレーチング蓋や排水用水抜穴付鋼板蓋を設けることは、例えば、特開平８−２７８８１号公報、登録実用新案第３０２２６９０号公報、特開平８−８１９９９号公報に記載のように、側溝の技術分野における周知技術であり、鋼板蓋にさらに、スベリ止め機能を付与することは当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項と認められるから、刊行物に記載の発明の円形側溝の集水開口部に上記周知の蓋を設けて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物に記載の発明においても、スリツトから流入した水は、連通路を介して楕円形状排水溝の楕円状曲線に沿って流下するので、溝の底部の沈殿物を浮流化させる作用をなすことは当然であるから、本願発明が奏する作用効果は刊行物に記載の発明に周知技術を適用することにより当然に奏する作用効果にすぎない。
　　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において「本発明では、少量の雨水でも十分な掃流力を増すために、内部流路空間、即ち排水溝は、渦巻曲線（インボリュート曲線）の線上に沿った形状を有している点で、引例１（注：「刊行物」のこと）の第４図に示されている単なる楕円形とは異なるものであり、したがって引例１には渦巻曲線（インボリュート曲線）形状の記載はなく、またそれを示唆する記載もありません。そして、本発明では、排水溝は、インボリュート曲線からなる渦巻曲線の線上に沿った形状を有していることにより、流入した雨水は、特に少量の雨水であっても十分な掃流力により排水溝の底部に堆積している土砂等を流水圧力で清掃することができるという格別の効果を奏するものであります。」（６頁７行〜１５行）と主張しているが、本願発明において排水溝の「流水断面の形状が渦巻曲線の線上に沿った形状を有している旨の記載はなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、請求人の主張は前提において誤っており、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０２９３５号「在宅健康管理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年５月９日出願公開、特開２０００−１２６１３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由の引用例２（特開平４−１５０３５号公報）に記載・図示された「データ入力手段（２２）」や「データ入力Ｉ／Ｆ（２２２）」は単なるインターフェースであって、本願請求項１に記載の「健康測定機器が送信したデータを読み取る手段及び読み取ったデータを端末装置にワイヤレス送信する手段を備えたデータ転送装置」ではなく、コンピュータ（２１）は端末装置であるから、これを合わせてもデータ転送装置とみることはできない。その上、引用例２には「データ転送装置に数字や文字、図形を入力する手段を付加し、該入力する手段により入力されたデータを端末装置へ送信できるようにした」ものである点についても記載・図示がない。同様の理由から引用例２には、本願請求項２で記載の「健康測定機器が送信したデータを読み取る手段及び読み取ったデータを端末装置にワイヤレス送信する手段を備えたデータ転送装置」を備えた在宅健康管理システムの記載・図示はない。そして、このようなデータ転送手段を備える在宅健康管理システムは引用例１（特開平８−２７５９２７号公報）にも記載・図示されていない。
　そして本願請求項１、２に係る発明が、前記の点を構成要件とすることによって、請求項１に係る発明は「データ転送装置では読み取ることができない健康測定機器のデータについては数字や文字、図形を入力する手段を用いてデータ転送装置に入力できる」（明細書段落００２９）、請求項２に係る発明は「データ転送装置では読み取ることができない健康測定機器のデータについては入力装置を用いて端末装置にワイヤレス送信できる」（明細書段落００３０）という作用効果を奏することが認められる。
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２０００４９号「車両用後側方監視装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４２９８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１４年２月１２日付で拒絶査定となったところ、平成１４年４月４日に「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨の審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月２４日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　走行している自車両から後側景を撮像する撮像手段を有し、当該撮像手段により撮像した画像に基づいて自車両に対して後方又は隣接車線から接近する車両を検出して運転者にこのことを認識させる車両用後側方監視装置において、
　前記撮像手段により得られた画像信号を用いて、自車両に対して前記後方又は隣接車線から接近してくる車両を検出し、当該接近の度合いに応じてその危険度及び当該危険度の大きい方向を判断する危険度判断手段と、
　右側のドアミラーと同一の視界に入るように右側のドアミラーの近傍に設けられ、前記危険度判断手段により右側隣接車線の危険度が大きいことを示す判断結果が得られたときに警告表示を行う第１のインジケータと、
　左側のドアミラーと同一の視界に入るように左側のドアミラーの近傍に設けられ、前記危険度判断手段により左側隣接車線の危険度が大きいことを示す判断結果が得られたときに警告表示を行う第２のインジケータと、
　バックミラーと同一の視界に入るようにバックミラーの近傍に設けられ、前記危険度判断手段により後方の危険度が大きいことを示す判断結果が得られたときに警告表示を行う第３のインジケータと
　を具えることを特徴とする車両用後側方監視装置。」（以下、「本願発明」という）
　
３．原査定の理由及び引用文献
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、特開平７−２２３４８７号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平９−７０９９号公報（以下、「引用例２」という）を引用するとともに、引用例２には、衝突防止用の警報装置がバックミラー近傍に設けられている技術が開示されているから、引用例１の衝突防止警報機能を備えた後方用ディスプレイ２３Ａを引用例２に記載されたようにバックミラー近傍に設置することに格別の困難性はなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．当審の判断
　上記引用例１には、「走行している自車両から後側景を撮像する撮像手段を有し、当該撮像手段により撮像した画像に基づいて自車両に対して後方又は隣接車線から接近する車両を検出して運転者にこのことを認識させる車両用後側方監視装置において、
　前記撮像手段により得られた画像信号を用いて、自車両に対して前記後方又は隣接車線から接近してくる車両を検出し、当該接近の度合いに応じてその危険度及び当該危険度の大きい方向を判断する危険度判断手段」に相当する構成については記載されていると認められる。
　しかしながら、引用例１のものは、「サイドミラーやルームミラーといった鏡類に代えて」テレビカメラやディスプレイを用いるというもので、本願発明のドアミラー、バックミラーに相当する構成を具備しないことを前提とする発明であって、これらのミラーに後方又は隣接車線から近接する車両を写し、かつ近接車両の危険度が大きいことを知らせるインジケータをミラーの近傍に設ける点については記載も示唆もない。
　一方、上記引用例２には、バックミラーやサイドミラーの近傍に警報ランプを設けることが記載されている。しかし、この警報ランプは自車両の左右いずれかの方向への車線逸脱の可能性を検知して警報を発するものであり、ミラーに後方又は隣接車線から近接する危険車両が写る或いは写っていることを示すインジケータではない。
　このように、引用例１及び引用例２のいずれにも、隣接車線或いは車両後方の危険度が大きいことを示す警告表示用インジケータをミラーの近傍に設けるという点については記載も示唆もない。そして、本願発明は、このような構成を具備することにより、明細書記載の「右側ドラミラー（６）による右側隣接車線の確認と第１のインジケータ（５Ａ）の確認を同時に行うことができるようになる。」あるいは「第１、第２又は第３のインジケータ（５Ａ，５Ｃ又は５Ｂ）が警告表示を行うと、運転者の視線はそのインジケータの方を向く。このときその視界内にはドアミラー（６，８）またはバックミラー（７）が入るので、運転者の注意を急接近してくる車両が映るミラーの方向に自然に向けることができるようになる。」という本願発明に特有の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は上記引用例１及び引用例２に記載されている技術事項から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７５５７６号「ユーカリ属植物の苗条原基集塊及びその製造方法並びにユーカリ属植物の増殖方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２３６８３２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２４日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ユーカリ属植物から葉部を切り出し、無機塩類組成物および植物ホルモンとして１−（２−クロル−４−ピリジル）−３−フェニル尿素を添加した人工液体培地に移植し、１５〜３０℃の温度で、下辺が１，０００〜２，０００ルクスで上辺が１０，０００〜２０，０００ルクスの照度下に、かつ０．５〜１０ｒｐｍの回転数にて竪型回転培養してユーカリ属植物の苗条原基集塊を得、次いで該苗条原基集塊を静置培養により苗化させてユーカリ属植物を遺伝的に安定な状態で大量に増殖することを特徴とする、ユーカリ属植物の増殖方法。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−４８２８号公報（以下、「刊行物１」という）には、ユーカリ属植物の茎頂部を切り出し、人工液体培地に移植し、培養してユーカリ属植物の苗条原基集塊を得ることが記載されているが、葉部から苗条原基集塊を得ることは記載も示唆もなく、ユーカリ属植物の培地に、請求項１記載の特定の化合物を添加することも具体的に記載されていない。
　同じく、「農業および園芸」第63巻　第1号(1988年)133〜137頁（以下、「刊行物２」という）には、キウイフルーツの葉片組織をＮ−（２−クロル−４−ピリジル）−Ｎ’−フェニルウレア（本願請求項１記載のフェニル尿素と同一）を含む培地においた場合にシュートマス状に多数のシュートや奇形葉が形成されることが図２と共に記載され、キウイフルーツの葉部から苗条原基が形成される場合のあることが示されているが、「キウイフルーツの組織培養は比較的多くの成功例がみられ、果樹のなかでは培養が容易なものの１つであろう。」（134頁左欄23〜25行）、「注目すべき点はホルモンフリー状態でもシュート分化がみられていることであり、果樹のなかでも極めて特異的なホルモン要求性をもつと考えられる。」（135頁左欄3〜5行）と記載されているのであって、他の植物においても葉部の培養により苗条原基が形成されることは何ら示されていない。
　また、上記刊行物２記載の葉片組織の培養方法は、葉片組織を培地上に静置するものであり、葉片組織を液体培地で回転培養することによって苗条原基が形成されることは何ら記載されていないし示唆もない。
　同じく、「化学と生物」Vol.16　No.12(1978年)776〜782頁（以下、「刊行物３」という）には、材木の組織培養について記載され、「森林総合研究所研究報告」第360号(1991年)57〜64頁（以下、「刊行物４」という）には、シラカンバ幼植物体の葉柄からの器官分化について記載されているが、葉部から苗条原基集塊を得ることは刊行物３、４のいずれにも記載されていない。
　したがって、刊行物１乃至刊行物４記載の発明によっても、本件請求項１に係る発明の構成である、ユーカリ属植物の葉部を、１−（２−クロル−４−ピリジル）−３−フェニル尿素を添加した人工液体培地に移植し、竪型回転培養して苗条原基集塊を得ることが、当業者において容易になしうるとすることはできない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、葉部を用いてユーカリ属植物を増殖することができ、茎頂を用いる場合と比べて、短期間にしかも同一時期に無限数の同一遺伝形質をもつ苗木を供給することが可能になる（段落【００２８】）等の明細書記載の特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。