【事件の表示】
　特願２０１０−５０７９９４「関心領域の粘弾性の平均値を測定するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１３９２４５、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２６６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１６日を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月１１日に手続補正がなされたが、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　
第２　平成２５年１１月２２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２５年１１月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正後の発明 
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
　
「少なくとも１つのトランスデューサを備える１つのプローブを使用し、軟質材料の平均の粘弾性の値を測定するための方法であって、
　ａ）制限ゾーンにおいて、制限ゾーンから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させるために、機械的振動の少なくとも１つのバーストを誘起する誘起ステップと、
　ｂ１）前記トランスデューサにより、組織において制限ゾーンから離れて位置する少なくとも１つの第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を測定する測定ステップと、
　ｃ）第１測定ゾーンにおいて組織について測定した前記過渡組織変位と、制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度とから、組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均粘弾性を推定する推定ステップと、を含む方法。」
から、以下のとおりのものに補正された。
　
　「少なくとも１つのトランスデューサを備える１つのプローブを使用し、軟質材料の平均の粘弾性の値を測定するための方法であって、
　ａ）制限ゾーンにおいて、制限ゾーンから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させるために、
前記１つのプローブの少なくとも１つのトランスデューサによって組織に誘起される超音波放射圧によって、
　ｂ１）前記トランスデューサにより、組織において制限ゾーンから離れて位置する少なくとも１つの第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を
時間に対して
と、
　ｃ）第１測定ゾーンにおいて組織について測定した前記過渡組織変位と、制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度とから、組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均粘弾性を推定する推定ステップと、を含む方法。」（以下「補正発明」という。下線部は補正箇所を示す。）
　
２．特定事項
　補正発明は「制限ゾーンにおいて・・・少なくとも１つのトランスデューサによって組織に誘起される超音波放射圧によって、機械的振動の少なくとも１つのバーストを誘起する誘起ステップ」と「前記トランスデューサにより、組織において制限ゾーンから離れて位置する少なくとも１つの第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を時間に対して測定する測定ステップ」（以下「特定事項」という。）という事項を有する。
　請求人は、「係る補正は段落０００５，００１７，００３８，００５０，００６５等の記載に基づくものです。」（審判請求書参照）と主張している。
　
３．本願明細書等の記載
　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００５】
　本発明は、身体における機械的過渡励起の生成に依存して組織の機械的性質を導き出す、過渡弾性率計測技術に関する。
　そうした方法は、この過渡振動が与えられる手法が外的なものである（たとえば、振動を発生させる特定の外部装置を用いる）か、内的なものである（たとえば、組織に超音波を集中させて超音波放射力を発生させることによって生じる振動を用いる）かによって分類される。」
（２）「【００１７】
　本発明は、上記の欠点を解決することができる。
　この目的のため、本発明は、少なくとも１つのトランスデューサアレイを備える１つのプローブを使用し、軟質材料の平均の粘弾性の値を測定する方法を提供する。この方法は、
　ａ）制限ゾーンにおいて、制限ゾーンから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させるために、機械的振動の少なくとも１つのバーストを誘起する誘起ステップと、
　ｂ１）トランスデューサアレイにより、組織において制限ゾーンから離れて位置する少なくとも１つの第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を測定する測定ステップと、
　ｃ）第１測定ゾーンにおいて組織について測定した過渡組織変位から、組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均粘弾性を推定する推定ステップとを含む。」
（３）「【００３８】
　好適には、測定を集束させるために複数のトランスデューサが選択される。
　汎用のトランスデューサアレイを用いるこの実施形態では、この方法は、有利には、バーストを発生させることによって誘起ステップａ）を誘起するために、そのトランスデューサアレイのうちの少なくとも１つのトランスデューサの試料を選択するステップを更に含む。」
（４）「【００５０】
　第１のトランスデューサ２は、組織３においてせん断波を発生させるためのものである。
　トランスデューサ２は「プッシング（ｐｕｓｈｉｎｇ）」トランスデューサとして性質が決められ、たとえば中心周波数３ＭＨｚで動作する。」
（５）「【００６５】
　超音波検査システムは、組織３に超音波のプッシングビームＢを生成するように有利に制御される。
　図２に示すように、このようなビームＢは、トランスデューサアレイ１０の側面のうちの１つの側面に設置されたトランスデューサグループＧＴｂによって放射された超音波を、限定的に集束させることによって取得してもよい。」
　
４．判断
（１）補正発明に含まれる事項
　上記特定事項を導入した補正発明は、「バーストを誘起するトランスデューサ」と「過渡組織変位を測定するトランスデューサ」が同一の１つのトランスデューサであるものを含むことになる。
　しかしながら、上記摘記事項を含む当初明細書等のすべての記載を参酌しても、このようなことを示唆する記載はない。
　また、そのような事項が、本願の出願時点で当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　してみると、上記事項は、当初明細書等に記載された事項とすることはできない。
 　
（２）結論
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
 　 
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項により読み替える特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記「第２」参照）である。
　
２．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００３−５３０９４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「【００１１】
　　（発明の実施の形態）
　図面を使って、本発明の実施の形態を説明する。
　　　【００１２】
　図１Aは、標準的な超音波診断イメージシステム１を表すブロック図である。超音波診断イメージシステム１は、プローブと表記されたトランスデューサ１０、および振動発生器２に接続されている。超音波診断イメージシステム１は、処理システム１００に接続されている。処理システム１００は、一時的剪断波の局部伝搬速度を決定し、一時的剪断波前端イメージ列を表示し、組織弾性などの組織パラメターを決定する。
　　　【００１３】
　図１Bを参照すると、プローブ１０が、検査すべき組織５との超音波接触状態に位置づけられ、その組織５を通して超音波パルスを放出する。プローブ１０は、組織表面に平行かつ、Ｘと表記されたOX軸に平行に配列されて配置されたトランスデューサ素子から構成される。トランスデューサ素子は、X軸に直交するZ軸と表記されたOZ軸に平行な超音波パルスの数本の超音波ビームを放出できる。超音波ビームの総本数lIMは、例えばlIM = １２８またはlIM = ２５６であって良い。各ビームは、以後、Z軸に平行な超音波ラインと呼ぶ。x1からxlIMまでのX軸上の座標を有する。超音波パルスが座標xi（指標iは１からlIMまでの整数）における一本のラインに沿って組織５を通って伝搬するにつれて、そのラインに沿って遭遇する組織粒子によって対応するエコーが発生される。これらのエコーはプローブにより即座に受信され、それらのエコーはZ軸に平行なライン上のエコー形成の深さzの関数である。座標xiにおける一本のラインに沿った反射から発生される全てのエコーの結合が、その組織の１ラインの超音波データを形成する。そのデータは複素数であり、SおよびS*と表記される。約４ｃｍの深さzまで一本のラインを走査するのに、約Tl = 100マイクロ秒以下の時間を要する。説明の簡単化のために、以後、この時間をTl = 100マイクロ秒とする。lIMラインの走査が一本ずつ順番に行われて、超音波データ（SおよびS*）の完全な２Ｄイメージを形成する。このイメージは超音波イメージと呼ばれ、Z軸に平行であり、規則正しい間隔（x1, x2, … xlIM）で配置されたlIM本のライン（１２８または２５６本）から構成される。これらのラインは、Z軸に沿って約４ｃｍの深さまで測定する。上述の仮定に従い、４ｃｍの深さまでの１つの２Ｄ超音波イメージを形成するのに、TIM = lIM x 100マイクロ秒だけの時間を要する。
　　　【００１４】
　TIM = 12.8ミリ秒　　１２８本のラインの超音波イメージについて　または
　TIM = 25.6ミリ秒　　２５６本のラインの超音波イメージ　　
　図１Aを参照すると、超音波診断イメージシステム１が、外部の機械的パルス発生器２である振動発生器２に接続されている。この外部の機械的パルス発生器は、患者に対しては無害であり、実施者にとっては非常に使いやすいという効果がある。各機械的パルスが、接触体４の手段によって組織５に印加され、組織５中Z軸に沿って約４ｃｍの深さまで剪断波を伝搬させる。伝搬の速度は、アプリオリに見積もられ、それは以下の式で表される。」
（２）「【００１７】
　一時的剪断波の前端を視覚化するために、先ず、剪断波前端伝搬の遅延時間中に、一時的な超音波イメージ列を形成する。」
（３）「【００１８】
　図２は、処理システム１００を表すブロック図である。処理システム１００は、一時的な超音波サブイメージ列を獲得するための手段、剪断波の作用下にある組織粒子の局部的速度を推定する手段、組織速度完全イメージ列を構築する手段、剪断波前端速度を推定する手段、および一時的剪断波伝搬の影響下における組織の変位を視覚化する手段を有する。
【００１９】
　図３Aを参照すると、第１の時点α１において、振動発生器が、超音波診断システム１の走査構成４４を用いて、組織５内で第１の剪断波を発生する。第１の時点α１において、組織５に結合したプローブ１０が、座標x1における第１のラインの走査を開始して、SおよびS*と表記された第１ラインの超音波データをもたらす。一本のラインを走査するのにTl = １００マイクロ秒の時間がかかり、剪断波が伝搬する４ｃｍを走査するのにTSW = ４０ミリ秒かかり、そしてミリ秒あたり１枚の超音波イメージの速度をもってN = ４０枚の一時的超音波イメージを供給しなければならない。そして超音波診断システムは、座標x1, x2, …x10における、第１の超音波イメージI1のlK本（１＜lK≦１０）の隣接ラインを走査する時間がある。こうして、第１の超音波イメージI1内でK1と表記された超音波データ（SおよびS*）のラインから構成される第１バンドを形成する。例えば、lK = １０ラインである。」
（４）「【００２７】
　図２を参照すると、超音波サブイメージ列の超音波データが用いられて、組織速度サブイメージの対応列が構築される。剪断波の作用下で、組織粒子の速度が、超音波サブイメージ列の各走査ラインに沿って、測定される。組織変位速度の測定は、当業者に周知の動作であり、組織速度測定の手段４１を有する標準的超音波診断システム１を用いて実行される。」
（５）「【００３２】
　組織速度サブイメージ列がメモり１と表記された第１の記憶手段内に記憶される。組織速度値が、P(x, z, t)と表記されたこれらの位置の関数として記憶される。ここで、xはX軸に沿った走査ラインの座標であり、tは上記のイメージ数nに対応する値（nとは異なる）で有り、zは、Z軸に沿った深さである。P(x, z, t)は、座標xおよび深さzにおいてnに対応する値tにおける組織速度サブイメージ内にあり、かつ（N−２p）枚の組織速度サブイメージのk列のサブイメージ（K1［V（n, l, z）］からKk［V（n, l, z）］まで）内のポイントである。」
（６）「【００４１】
　図２を参照すると、処理１で発行されたデータがメモリ２と表記された第２の記憶手段４７内に記憶される。全イメージは、剪断波が伝搬する領域５の組織速度イメージであり、システム１の表示手段４５を用いて順番に表示される。この処理段階における表示は、振動発生器２により供給される機械的パルスの作用下で移動する組織領域を示す。
　　　【００４２】
　図２を参照すると、次の位相において、組織速度イメージ列のデータが、メモリ２から引き出されて、処理２と表記された第２の処理手段５０へと供給される。各イメージの各ポイントでの、また剪断波伝搬の各時点tでの組織速度値から構成される組織速度列のデータから、さらなる１つのイメージ（IMAXと呼ぶ）が処理２内で構築される。
　　　【００４３】
　図５を参照すると、処理２内において、最大速度のイメージと呼ぶこの新しいイメージIMAXが、以下の方法により作られる。その方法とは、組織の速度が最大値（VMAXと表記される）であるとき、そのイメージのライン上のポイントにおいて、t1からtN−２pまでのうちのtMAXの時点を書き込むことである。同じ時点tMAXにおける組織速度の最大値に対応する、イメージIMAXの異なるポイントが、Ltと表記されるラインにより統合される。同じライン上の全てのポイントは、同じ時点tについての最大速度のポイントである。ラインは、速度の等レベルである。そして、これらのラインは、剪断波前端の伝搬の時点を表す。このイメージIMAX内の時間の勾配またはグラディエント（gradient）の推定によって、上記剪断波の前端の速度を決定できる。CSWと表記される剪断波前端速度が、以下の数２の公式により、上記の新しいイメージIMAX内のグラディエントの関数として、処理２で推定される。
　　　【００４４】
　　【数２】
　　　（省略）
　処理２から引き出された伝搬前端速度データは、本明細書の従来技術の説明の部分において引用した書類で知らされた公式から、例えば組織領域の弾性などの組織パラメターを推定するための計算手段５１内で、処理される。この組織パラメターは、記憶手段５２内に記憶され、腫瘍その他の疾病の診断を助ける診断ツールとしてさらに使用することができる。」
（７）「【図１Ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）「【図１Ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（９）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「組織（５）表面に平行に配列されて配置されたトランスデューサ素子から構成されたプローブ（１０）が、検査すべき組織との超音波接触状態に位置づけられ、その組織を通して超音波パルスを放出し、該トランスデューサ素子は、組織表面に平行な軸に直交する軸に平行な超音波パルスの数本の超音波ビームを放出でき、
　外部の機械的パルス発生器である振動発生器（２）による各機械的パルスが、接触体（４）によって組織に印加され、組織中組織表面に平行な軸に直交する軸に沿って約４ｃｍの深さまで剪断波を伝搬させ、
　一時的な超音波サブイメージ列を獲得するための手段、剪断波の作用下にある組織粒子の局部的速度を推定する手段、組織速度完全イメージ列を構築する手段、剪断波前端速度を推定する手段、および一時的剪断波伝搬の影響下における組織の変位を視覚化する手段を用い、
　振動発生器が組織内に剪断波を発生し、組織に結合したプローブが超音波データをもたらし、
　剪断波の作用下で、組織粒子の速度が、超音波サブイメージ列の各走査ラインに沿って測定され、組織変位速度の測定が、当業者に周知の組織速度測定の手段（４１）を用いて実行され、剪断波前端速度が、推定され、
　推定された伝搬前端速度データは、例えば組織領域の弾性などの組織パラメターを推定するために計算手段（５１）内で処理され、この組織パラメターは、記憶手段（５２）内に記憶され、腫瘍その他の疾病の診断を助ける診断ツールとしてさらに使用することができる、
方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「トランスデューサ素子」及び「プローブ」は、それぞれ本願発明の「トランスデューサ」及び「プローブ」に相当する。
（２）引用発明は「腫瘍その他の疾病の診断を助ける診断ツールとしてさらに使用することができる」から、引用発明の「組織」が「生体組織」を含むことは明らかである。一方、本願明細書の、例えば段落【０００１】の記載に照らして、本願発明の「軟質材料」も「生体組織」を含む。したがって、引用発明の「組織」は本願発明の「軟質材料」に相当する。
（３）本願発明の「制限ゾーン」は、そこから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させるためのゾーンであるから、引用発明の「接触体」の位置がこれに相当する。したがって、引用発明の「機械的パルスが接触体によって組織に印加され、組織中組織表面に平行な軸に直交する軸に沿って約４ｃｍの深さまで剪断波を伝搬させ」ることは、本願発明の「制限ゾーンから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させる」ことに相当する。また、引用発明の「機械的パルス」を「振動発生器」で発生させることは、本願発明の「バーストを誘起する誘起ステップ」に相当する。
（４）引用発明の「組織に結合したプローブ」の位置が本願発明の「第１測定ゾーン」に相当し、引用発明において当該位置と「接触体」の位置（本願発明の「制限ゾーン」に相当）が離れていることは自明である。
　引用発明において「超音波サブイメージ列を獲得する」のは剪断波の前端を視覚化するため（上記摘記事項（２）参照）であり、該剪断波の前端の様子は本願発明の「過渡組織変位」に相当する。そして、引用発明はそれにより「組織粒子の速度が測定され」るから、引用発明は、本願発明の「第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を測定する測定ステップ」に相当する構成を有する。当該測定がトランスデューサ素子で行われることは自明である。
（５）引用発明で測定される「剪断波前端速度」は本願発明の「制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度」に相当する。
（６）引用発明の「組織領域の弾性などの組織パラメター」「を推定する」ことと本願発明の「組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均粘弾性を推定する推定ステップ」は、引用発明の「組織領域」が本願発明の「組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域」に相当することは明らかであるから、両者はともに「組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の組織パラメターを推定する推定ステップ」である点で共通する。
（７）ところで、本願発明の「ｃ）第１測定ゾーンにおいて組織について測定した前記過渡組織変位と、制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度とから、組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均粘弾性を推定する推定ステップ」において、「過渡組織変位」と「制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度」との関係が必ずしも明確ではないことから、本願明細書の記載を参酌すると、本願明細書の段落【００５８】〜【００６０】には、以下の記載がある。（当審注：下線は当審で付与）
「【００５８】
　プッシングシーケンスにより低い周波数を用いることにより、プッシング効率が向上し、プッシングビームとイメージングビームとの間の干渉が低減される。
　このような
組織における変位の測定は弾性率計測分野において周知であり、当業者に知られている方法を用いて行われてよい
　【００５９】
　たとえば、処理は、第１に動き推定アルゴリズム（たとえば、１次元相互相関またはドップラーに基づくアルゴリズム）を適用することを含む。
　その後、組織変位
または
　【００６０】
　変位データはその後、２つの線Ｌ１，Ｌ２に沿ったせん断波特性を導き出し、更に２つの線Ｌ１，Ｌ２の間に位置する媒質の全体的な機械的パラメータを測定するために使用される。
推定される機械的パラメータの一例は、これら２点の間でのせん断波の速度ＣＴである
　また、請求人は審判請求書において「補正後の請求項１に係る発明の方法では、せん断波が誘起されるゾーンと測定ゾーンとの間における
せん断波の速度を用いて
　これらのことから、本願発明における「過渡組織変位」と「せん断波の速度」との関係は、「過渡組織変位を用いてせん断波の速度を推定すること」であると認められる。
　してみると、引用発明の「剪断波前端速度」の推定が上記事項に相当する。
　
　以上のことから、両者は、
　「少なくとも１つのトランスデューサを備える１つのプローブを使用し、軟質材料の組織パラメータを測定するための方法であって、
　ａ）制限ゾーンから組織に伝播する内部せん断波を組織に発生させるために、機械的振動の少なくとも１つのバーストを誘起する誘起ステップと、
　ｂ１）前記トランスデューサにより、組織において制限ゾーンから離れて位置する少なくとも１つの第１測定ゾーンにおける過渡組織変位を測定する測定ステップと、
　ｃ）第１測定ゾーンにおいて組織について測定した前記過渡組織変位と、制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間のせん断波の速度とから、組織のうち制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の組織パラメータを推定する推定ステップと、を含む方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明が「制限ゾーンにおいて」バーストを誘起するのに対して、引用発明は制限ゾーンから離れた「外部の機械的パルス発生器」でバーストを誘起する点。
（相違点２）
　組織パラメータが、本願発明では「平均粘弾性」であるのに対して、引用発明では「弾性など」である点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１
　生体組織に機械的振動を誘起させ、当該振動に基づき組織パラメータを測定する方法において、機械的振動を組織表面(本願発明の「制限ゾーン」に相当）で誘起することは、本願の出願日時点で周知の技術（現査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５０３２２３号公報参照）であり、引用発明に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（２）相違点２
　生体組織に機械的振動を誘起させ、当該振動に基づき測定する組織パラメータとして、粘弾性はよく知られたものである（上記特表２０００−５０３２２３号公報参照）。
　また、引用発明の組織パラメータとして当該粘弾性を用いることに格別の阻害要因はない。
　そして、本願発明における「平均粘弾性」は、本願明細書等の記載に照らして「制限ゾーンと第１測定ゾーンとの間に位置する領域の平均の粘弾性」のことであるから、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　
（３）効果
　本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。