【事件の表示】
　平成７年特許願第３３２８３９号「バックミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５０６７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、平成１３年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１３年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年４月６日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両のボデーに対し角度可変に取付支持されたミラーホルダーに、凸面鏡と、この凸面鏡の前面に近接して凹レンズを配置して、これら凸面鏡と凹レンズを前記ミラーホルダーと一体で前記角度可変動作をするように当該ミラーホルダーに取付支持し、かつ前記凸面鏡と前記凹レンズの少くとも一方を前記ミラーホルダーに対し移動可能に取付支持することによりこれら凸面鏡と凹レンズ間の距離を変動可能に構成してなり、車両後方の映像を前記凹レンズを通して前記凸面鏡に入射し、当該凸面鏡で反射された映像を前記凹レンズを通して運転者の視点に導
き、ねじが形成された作動ロッドの一端部を前記凸面鏡の背面に連結し、前記ねじを前記ミラーホルダー側に配設されたねじ孔を有する部位にねじ込み、該作動ロッドと該ねじ孔を有する部位の相対回転により前記凸面鏡を移動して、該凸面鏡と前記凹レンズ間の距離を変動可能に構成し
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４１−１２８４２号公報（以下、第１引用例という）及び実願昭５６−１９５６４７号（実開昭５８−１００１４４号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
（１）第１引用例
　（イ）「本実用新案は平凹レンズ１の凹面側に接して平面鏡２を平行に設けると共に両者の間隔を調節自在としたものである。」（第１頁左欄第１２行〜同欄第１４行）
　（ロ）「本案鏡は……入射光線はレンズ１を通過し平面鏡２に反射して再びレンズ１を通過して射出されるものでレンズ１を往復２回通過するから光の屈折角は同一曲率半径のレンズに於ては単にレンズに鍍金したものに比べて大であって広範囲を而も歪無しで写す事が出来るものである。」（第１頁右欄第１行〜同欄第８行）
　（ハ）「レンズ１と鏡２とを互に鏡胴３に嵌めて置き両者の間隔を調節し得る様にしてあるから間隔を切減する事により鏡２に写る範囲を自由に調節出来るものである。」（第１頁右欄第９行〜同欄第１２行）
　（ニ）「本案鏡は広範囲を殆んど歪無しに写す事が出来尚その縮小率も容易に変更し得られるから……交通機関の後写鏡にも使用出来る等広い用途を有するものである。」（第１頁右欄第１３行〜同欄第１９行）
　ところで、第１引用例に記載されている鏡は、交通機関の後写鏡、即ち、運転者が見るバックミラーとして使用できるものであり、そして、交通機関の後写鏡として使用するに当たっては、車両のボデーに対し角度可変に取付支持されたミラーホルダー（第１引用例記載のものでは“鏡胴３”がミラーホルダーに対応）に、必要とする鏡を配置して、この鏡を前記ミラーホルダーと一体で前記角度可変動作をするように当該ミラーホルダーに取付支持することが自明な事項であるから、図面と共に上記の（イ）〜（ニ）に記載の技術事項をみると、第１引用例には、
「車両のボデーに対し角度可変に取付支持された鏡胴３に、平面鏡２と、この平面鏡２の前面に近接して平凹レンズ１を配置して、これら平面鏡２と平凹レンズ１を前記鏡胴３と一体で前記角度可変動作をするように当該鏡胴３に取付支持し、かつ前記平面鏡２と前記平凹レンズ１の少くとも一方を前記鏡胴３に対し移動可能に取付支持することによりこれら平面鏡２と平凹レンズ１間の距離を変動可能に構成してなり、車両後方の映像を前記平凹レンズ１を通して前記平面鏡２に入射し、当該平面鏡２で反射された映像を前記平凹レンズ１を通して運転者の視点に導いてなるバックミラー」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
（２）第２引用例
　（ホ）「この考案は、……必要時には後方視認範囲を拡大することのできるバックミラーを提供し、」（第２頁第１２行〜同頁第１４行）
　（ヘ）「前方ミラー１が上方へ反転した状態にあっては、ワイドミラー１１が車両の側後方の像を写し出し、このワイドミラー１１により車両側後方が視認される。」（第４頁第２０行〜第５頁第３行）
　（ト）「後方視認範囲がワイドミラーにより拡大され、」（第５頁第１６行〜同頁第１７行）
　第１図の記載からみて、ワイドミラー１１は凸面鏡により構成されていること及び前方ミラー１は平面鏡により構成されていることが明らかであるから、第２引用例には、
「車両用のバックミラーにおいて、必要時には平面鏡に代えた凸面鏡により車両の側後方の像を写し出し車両側後方視認範囲を拡大する」
という技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比、当審の判断
　本願補正発明と第１引用例に記載された発明とを対比するに、第１引用例に記載の「鏡胴３」、「平凹レンズ１」は、それぞれ、本願補正発明の「ミラーホルダー」、「凹レンズ」に相当するから、
　両者は、「車両のボデーに対し角度可変に取付支持されたミラーホルダーに、鏡と、この鏡の前面に近接して凹レンズを配置して、これら鏡と凹レンズを前記ミラーホルダーと一体で前記角度可変動作をするように当該ミラーホルダーに取付支持し、かつ前記鏡と前記凹レンズの少くとも一方を前記ミラーホルダーに対し移動可能に取付支持することによりこれら鏡と凹レンズ間の距離を変動可能に構成してなり、車両後方の映像を前記凹レンズを通して前記鏡に入射し、当該鏡で反射された映像を前記凹レンズを通して運転者の視点に導いてなるバックミラー」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　ミラーホルダーに取付支持する鏡は、本願補正発明では、凸面鏡により構成しているのに対し、第１引用例に記載の発明では、平面鏡により構成している点
（相違点２）
　鏡と凹レンズ間の距離を変動可能に構成するに当たり、本願補正発明では、ねじが形成された作動ロッドの一端部を凸面鏡の背面に連結し、前記ねじをミラーホルダー側に配設されたねじ孔を有する部位にねじ込み、該作動ロッドと該ねじ孔を有する部位の相対回転により前記凸面鏡を移動するようにしているのに対し、引用発明では、このことについては明らかにされていない点
これらの相違点について検討すると、
（相違点１について）
　第１引用例に記載された発明は、平面鏡を用いているとはいえ、鏡と凹レンズとを組合せることによって、即ち、平面鏡２を鏡胴３に対して、この平面鏡２の前面に配置した凹レンズ１との距離が変動可能となるように取付支持することによって、車両の後方視認の写る範囲を自由に調節し得ると共に、この後方視認を広範囲に亘って行えるようにしたものである（特に、（ハ）、（ロ）に記載の技術事項を参照）から、基本的な機能においては本願補正発明と変わるところがない。そして、第１引用例に記載された発明と同一の技術分野に属する車両用バックミラーにおいて、車両側後方視認範囲の拡大を図るべく、ミラーとして、通常時の平面鏡を必要に応じて凸面鏡に代える技術事項が第２引用例に記載されているから、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術事項を適用することにより本願補正発明における前記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
（相違点２について）
　第１引用例に記載された発明も、鏡胴３に取付支持した平面鏡２と凹レンズ１との距離を変動可能に調節し得るものであるから、たとえ、この変動可能のための具体的な構成が明らかでなくとも、両者の一方を移動可能にする手段、特に図面からみると、平面鏡２を移動可能にする手段を備えることが必須であるのは明らかである。そして、鏡を移動可能にする進退機構として、ネジロッド方式、即ち、ねじが形成された作動ロッドの一端部を鏡の背面に連結し、前記ねじをねじ孔を有する部位にねじ込み、該作動ロッドと該ねじ孔を有する部位の相対回転により前記鏡を移動させるように構成すること自体の機構は、車両用のバックミラーにおいて従来周知の技術事項である（参考例　実開昭５９−１３３３８号公報、実開昭６０−６４１５２号公報、実開昭６２−１８２８４７号公報、実開平７−３７８０６号公報、特開昭６０−２０５４１６号公報）から、この周知技術を第１引用例に記載された発明における「移動可能にする手段」として採用して、本願補正発明における前記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
　そして、ミラーホルダーを薄くし得る等の本願補正発明により得られる効果も第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項、さらに従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
  なお、補正後の請求項２に係る発明については、検討するまでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１３年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び平成１２年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　車両のボデーに対し角度可変に取付支持されたミラーホルダーに、凸面鏡と、この凸面鏡の前面に近接して凹レンズを配置して、これら凸面鏡と凹レンズを前記ミラーホルダーと一体で前記角度可変動作をするように当該ミラーホルダーに取付支持し、
　かつ前記凸面鏡と前記凹レンズの少くとも一方を前記ミラーホルダーに対し移動可能に取付支持することによりこれら凸面鏡と凹レンズ間の距離を変動可能に構成してなり、
　車両後方の映像を前記凹レンズを通して前記凸面鏡に入射し、当該凸面鏡で反射された映像を前記凹レンズを通して運転者の視点に導いてなるバックミラー。」
 
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「【２】２．引用例」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と前記第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、前記「【２】３．対比、当審の判断」のところで記載した（相違点１）でのみ相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　そして、相違点１については、前述したとおり第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術事項を適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２、３に係る発明についてその進歩性を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。