【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９０３５６号「腹腔鏡下手術または内視鏡下手術に外科用クリップを適用するための装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１１日出願公開、特開平　３−１３６６４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成２年７月１８日（パリ条約による優先権主張１９８９年７月１８日、米国、１９９０年５月３０日、米国）の出願であって、その請求項１〜４２に係る発明は、平成１４年１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
（本願発明）　
 「ａ）フレーム装置
ｂ）長手方向軸線を形成し且つ前記フレーム装置から末端方向へ延在する全体的に細長い形状の前記フレーム装置に連結された、次の要素を含む内視鏡検査装置
ｉ）複数個の外科用クリップを貯えるための装置
ｉｉ）クリップしようとする体組織の近くに配置するため前記クリップを貯えるための装置からの個々の前記クリップを前記内視鏡検査装置の末端部分へ選択的に押し進めるための装置
ｉｉｉ）前記クリップが前記内視鏡検査装置の前記予定末端部分へ末端方向に押し進められてから少なくとも前記体組織をつかむのに充分なだけ前記クリップをそれぞれ少なくとも部分的に閉じるための装置
　を包含することを特徴とする体組織に外科用クリップを付けるための装置。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
　刊行物１：特表昭５９−５００２０３号公報　
（２）刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に公知である上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「発明の背景」における「従来技術の説明」の欄）　
　「止血用クリップとしても知られる手術用クリップは、手術の執刀時に切断される血管やその他の組織部分をシールし、締着する役割を持つ。（中略）外科医は、一回の手術で２０個以上のクリップを使う。初期の市販器具は１回に１個のだけのクリップを保持し、各クリップはそれぞれ使用前に手術助手がクリップディスペンサーから器具内に装填する。これらの器具は一般にハサミ又はペンチ型で、２個の旋回レバーアーム先端のアゴにクリップが保持される。」（公報４頁右下欄10〜23行）
（ロ）（「発明の要旨」の欄）　
　「この発明の目的は、改良されたワンハンド式手術用クリップ止着器具を提供することにある。特に本発明は、自動的に順次クリップ送りとクリップ閉めができ、しかもレバーの旋回によってでなく、スリーブ内へのアゴの移動によってクリップを閉じられる装置を提供することで、小型、軽量且つ多様性の器具を提供するものである。」（公報５頁右上欄16〜21行）　
（ハ）（同上「好適実施例の説明」の欄）
　「本発明のワンハンド式クリップ止着装置１の全体を第１図に示す。装置１はその先端に、手術用クリップを受け入れ、保持し、変形するためのアゴ12を有する。一方その基端はバネ負荷式のリング状ハンドル16、18を形成しており、外科医の片方の手の親指と他の指がそれぞれこの中に入れられる。
　アゴ12とハンドル16、18の間は器具本体を成し、ハウジング20と縦方向に湾曲したスリーブ22から成る。ハウジング20は、ハンドルの動きに応じてクリップを送って閉じ、その後次のクリップ止着のためにリセットを行う作動及び順次配列機構を含む。湾曲スリーブ22内には、約２０個のクリップが前後に並べてフラットに収納される。器具をこのように構成することで、つまり、スリーブ22を湾曲させ、クリップをスリーブ内にフラットに収納し、そしてハウジング20内に動作機構を配置することによって、外科医は邪魔されずにアゴ12を見てとれる。これにより外科医は、シールすべき組織の周囲にクリップを容易且つ正確に位置付け可能である。
　器具を動作させるには、外科医がリング状ハンドル16と18を相互に近づけるように動かす。この動きの第１段階、つまりハンドル18が静止したままでハンドル16が内側へ移動する動きが、先頭のクリップをアゴ12へと送り、スリーブ22内に収納されたクリップを１ステップ前方へ進める。後述するクラッチが器具をこの中間状態に保ち、外科医が締着すべき組織14の周囲にクリップ36を配置するのを可能とする（第６図）。先頭のクリップ36をアゴ12へ押し出すのにも使われるクリップストッパ24が、この段階の間クリップの後方にとどまり、クリップが組織と接触したときそれが器具内へ押し戻されるのを防ぐ。
　クリップ36が正しく位置されたら、外科医がリング状ハンドル16、18を一緒に動かし、両ハンドルを内側に移動させて、組織の周囲でクリップ36を閉じる。（中略）ハンドル16、18が解放されると、器具はリセットし、次のクリップを供給止着する準備を整える。上記の過程はクリップ供給部が空になるまで繰り返され、その後器具は処分される。」（公報６頁左上欄18〜左下欄8行）
（ニ）（同上「好適実施例の説明」の欄）
「クリップ変形部の構成を第２〜１０図に示す。この部分の動作部は器具の先端に設けられたアゴ12で、これがクリップ収納／前進部から送られたクリップを受け取り、締着すべき組織の周囲にクリップが配置される間それを保持し、次いでクリップを変形し、クリップの両アームを内側へ相互に近づくように移動させることによって組織をシールする。アゴ12はそれぞれ溝40を含み、クリップが組織の周囲に配置される間及びクリップが変形される間、これらの溝がクリップをしっかり保持する。
　アゴ12は、リンク44、46（第３図）、アゴブレード延長部48（第２、３図）及び湾曲した２股状のアゴブレード50（第２図）を介し、クリップ閉め用の駆動力を与えるハンドル16、18に接続される。アゴブレード50は離間した２つのアーム52を有し、これらアームはクリップ閉め時相互に近づくようにたわむ。（中略）
　アゴブレード50とアゴブレード延長部48は湾曲スリーブ22内に位置し、スリーブはハウジング20から延びると共にそこへ固着されている（第３図参照）。（中略）クリップ搬送ハウジング78、アゴブレード50及びアゴブレード延長部48は、スリーブ22内にきっちり嵌合する寸法とする。」（公報６頁右下欄4行〜７頁左上欄13行）
（ホ）（同上「好適実施例の説明」の欄）
「クリップ変形部の動作は次の通りである。外科医がハンドル16、18を内側へ動かすと、リンク44、46がアゴブレード延長部48、アゴブレード50さらにクリップ搬送ハウジング78を基端方向へ移動させ、各アゴブレードアーム52上のカム面86をスリーブ22上の対応するカム面88へ接触させる。アゴブレード50がさらに基端方向へ移動すると、２つのアゴ12が共通の平面内で相互に接近し、クリップを変形する。尚ここで、クリップ搬送ハウジング78はアゴブレード延長部48に取り付けられ一緒に移動するため、アゴが閉じる際自動的にその経路から後退に邪魔になることはない。クリップの締着が完了し、外科医がハンドル16、18を解放すると、両ハンドルはバネ90の力で外向きに移動し（例えば第３３図と以下の説明参照）、アゴブレード延長部48、アゴブレード50及びクリップ搬送ハウジング78をそれぞれ最初の静止位置へと先端方向に移動させる。これら基端及び先端方向への移動時にアゴ12が垂直方向で位置合わせされた状態を保つように、スリーブ22はその先端に突起108を有し、これら突起がアゴを規制してスリーブの底面から離れないようにしている。」（公報７頁左上欄17〜右上欄12行）
（ヘ）（同上「好適実施例の説明」の欄）
「クリップ収納／前進部の構成が、第２図の分解図に示してある。この部分は、次の４つの基本部類を有する：クリップ搬送ハウジング78、送りラチェット92、戻り止めラチェット94及び手術用クリップ。第１１〜１５図に示すように、送りラチェット92、戻り止めラチェット94及び手術用クリップ36は、クリップ搬送ハウジング78内に嵌合する。　（中略）
　クリップ搬送ハウジング78、送りラチェット92及び戻りラチェット94はそれぞれ縦方向にたわみ可能で、スリーブ22の前方湾曲部に適合し、その周囲に沿って延びる。前述したように、クリップ搬送ハウジング78がとその中身は湾曲スリーブ22の内部に嵌合し、クリップ搬送ハウジング78の先端84がアゴ12の真後に位置する。」（公報７頁下欄17〜右下欄22行）
 上記（イ）乃至（ヘ）の記載事項並びにこれら記載事項に対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「その先端に手術用クリップを受け入れ、保持し、変形するためのアゴを有し、その基端にリング状のハンドルを備えるワンハンド式手術用クリップ止着装置において、アゴ12とハンドル16、18の間の器具本体をハウジング22と縦方向に湾曲したスリーブ22とから構成し、その湾曲スリーブ22内に、クリップ収納／前進部を構成する送りラチェット92及び戻り止めラチェット94及び手術用クリップ36が収納されたクリップ搬送ハウジング78とともに、クリップ変形部を構成するアゴブレード50とアゴブレード延長部48が配置されていることを特徴とする手術用クリップ止着装置。」
　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「手術用クリップ止着装置」は前者における「体組織に外科用クリップを付けるための装置」に、後者における「ハウジング」は前者における「フレーム装置」に、後者における「縦方向に湾曲したスリーブ」は前者における「長手方向軸線を形成し且つ前記フレーム装置から末端方向へ延在する全体的に細長い形状の前記フレーム装置に連結された装置」に、後者における「クリップ収納／前進部を構成する送りラチェット92及び戻り止めラチェット94及び手術用クリップ36が収納されたクリップ搬送ハウジング78」は前者における「複数個の外科用クリップを貯えるための装置」及び「クリップしようとする体組織の近くに配置するため前記クリップを貯えるための装置からの個々の前記クリップを」「選択的に押し進めるための装置」に、後者における「手術用クリップを受け入れ、保持し、変形するためのアゴ」及び「クリップ変形部を構成するアゴブレード50とアゴブレード延長部48」は前者における「クリップが」「予定末端部分へ末端方向に押し進められてから少なくとも前記体組織をつかむのに充分なだけ前記クリップをそれぞれ少なくとも部分的に閉じるための装置」に、それぞれ、その機能からみて相当するから、両者は、　
　「ａ）フレーム装置
ｂ）長手方向軸線を形成し且つ前記フレーム装置から末端方向へ延在する全体的に細長い形状の前記フレーム装置に連結された、次の要素を含む装置
ｉ）複数個の外科用クリップを貯えるための装置
ｉｉ）クリップしようとする体組織の近くに配置するため前記クリップを貯えるための装置からの個々の前記クリップを前記装置の末端部分へ選択的に押し進めるための装置
ｉｉｉ）前記クリップが前記装置の前記予定末端部分へ末端方向に押し進められてから少なくとも前記体組織をつかむのに充分なだけ前記クリップをそれぞれ少なくとも部分的に閉じるための装置
　を包含することを特徴とする体組織に外科用クリップを付けるための装置。」である点で一致し、　
（Ａ）長手方向軸線を形成し且つ前記フレーム装置から末端方向へ延在する全体的に細長い形状の前記フレーム装置に連結された装置に関して、前者においては当該装置が「内視鏡検査装置」であるのに対し、後者においては当該装置が「内視鏡検査装置」であるか否かにつき何ら明記されていない点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違している。　
（相違点の検討）　
　そこで、この相違点Ａについて以下に検討する。　
　本願発明の「内視鏡検査装置」における「内視鏡」という用語の意味につき、本願明細書には、次のような記載がある。
「内視鏡下手術は腹腔鏡下手術より一般的であるので、本発明を内視鏡下手術及び装置の用語を用いて以下に説明する。しかしながら、本明細書で用いる「内視鏡」、「内視鏡的に」、「内視鏡部分」等の用語は、カニューレまたは皮膚に明けられた小さい切り口に挿入するための、長く、比較的細い動作部分を持つ器具を一般に言い、内視鏡管だけに関連して外科用クリップを適用する装置に限定するように解釈すべきでない。反対に、本発明は、接近が小さい切開口に限定されるどんな手術（腹腔鏡下手術を含むが、腹腔鏡下手術に限定されない）にも使用できるものである。」（平成２年１１月２０日付け手続補正書の１０頁１８行〜１１頁９行。）
　また、上記「内視鏡検査装置」における「検査装置」につき本願明細書及び図面全体を参酌しても、検査を行う装置に相当する構成を何ら見いだすことができない。
　これらのことから、本願発明における「内視鏡検査装置」という用語の意味は、「カニューレまたは皮膚に明けられた小さい切り口に挿入するための、長く、比較的細い動作部分を持つ器具」を意味するものといえる。
　ところで、上記［２］（２）（ｉ）（イ）に記載した刊行物１の従来技術であるところの１回に１個だけのクリップを先端のアゴに保持する態様の手術用クリップ止着器具と同様のクリップ止着手段を、「内視鏡検査装置」と関連付けて構成すること、すなわち、通常の内視鏡装置が備えるところのカニューレまたは皮膚に明けられた小さい切り口に挿入するための、長く、比較的細い動作部分を持つ器具に設けるようにすることは、本願の優先日前に当業者にとって周知の手術用クリップ止着手段の適用態様であったといえる（必要ならば、米国特許第４０２７５１０号明細書、米国特許第３８８２８５４号明細書、米国特許第３８５６０１６号明細書参照）。
　してみると、相違点Ａは、手術用クリップ止着手段を内視鏡検査装置と関連付けて構成するという従来より周知の適用態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。