【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７８９１号「機密性データの解読防止方法と情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６４７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成７年６月３０日の出願であって、平成１３年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年３月８日付で意見書と手続補正書が提出されたものの、平成１４年４月８日付で拒絶査定がなされた。その後、平成１４年５月１６日付で審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第５号に規定する期間内の平成１４年６月１７日付で手続補正書が提出された。そして、平成１４年３月８日付手続補正書及び平成１４年６月１７日付手続補正書のより補正された本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４には、次のとおり記載されている。
     
「【請求項１】　解読キーを利用して解読可能な暗号化機密性データが格納されて他の情報処理装置によりデータ読取り可能な記憶装置及び前記解読キーの格納されている記憶装置が切り離し可能にバスラインに常時接続され、かつ操作者の制限されている情報処理装置の機密性データの解読防止方法であって、
　前記暗号化機密性データの格納されている前記記憶装置が前記バスラインから切り離されたか否かを検出し、
　切り離しを検出すると前記解読キーの格納されている前記記憶装置に対し前記解読キーの消去及び書換えのいずれかの無効化処理を行うこと、
　を特徴とする機密性データの解読防止方法。
　　【請求項２】　解読キーを利用して解読可能な暗号化機密性データが格納されて他の情報処理装置によりデータ読取り可能な記憶装置及び前記解読キーの格納されている記憶装置が切り離し可能にバスラインに常時接続され、かつ操作者の制限されている情報処理装置であって、
　前記暗号化機密性データの格納されている前記記憶装置が前記バスラインから切離されたか否かを検出する切離検出手段と、
　該切離検出手段が切離を検出すると、前記解読キーの格納されている前記記憶装置に対し前記解読キーの消去及び書換えのいずれかの無効化処理を実行する無効化処理装置と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】　前記解読キーを格納した記憶装置はバッテリがバックアップのために接続される不揮発性メモリから成り、
　前記無効化処理装置は、
　前記暗号化機密性データの格納されている記憶装置が前記バスラインより切り離されると作動するスイッチと、
　前記スイッチの作動により前記バッテリを前記解読キーを格納した記憶装置から切離する接続回路とを備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　解読キーを利用して解読可能な暗号化機密性データが格納されて他の情報処理装置によりデータ読取り可能な記憶装置及び前記解読キーの格納されている記憶装置が切り離し可能にバスラインに常時接続され、かつ操作者の制限されている情報処理装置であって、
　電源オン時に前記暗号化機密性データの格納されている記憶装置に対し前記バスラインを介してアクセスして接続応答の有無を検出する手段と、
　前記接続応答が無いと、前記バスラインを介して前記解読キーの格納されている記憶装置にアクセスして該解読キーを書換えて無効処理する手段とを有する電源オン時用無効化処理装置を含むことを特徴とする情報処理装置。」
　
２．補正の適否
平成１４年６月１７日付手続補正の要点は、次の２点である。
（１）機密性データは暗号化されていること、
（２）解読キーを利用して機密性データの暗号解読をすること
請求人は、審判請求の理由において、前述の補正の根拠として、明細書【0003】段落の
「機密性データと解読キーとを格納した記憶装置を他の情報処理装置に接続し、専門家が解析すれば、データの解読が可能となる場合も多い。」
の記載をあげている。
そこで、前述の補正の要点が、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内かどうかについて検討する。
　本願は、機密性データの保護に関するものであり、解読キーを無効化することにより機密性データの保護を図るものであることは推測できるが、解読キーが機密性データと如何なる関係にあり、解読キーにより機密性データの保護を図る仕組みついては記載されてはいない。解読キーと機密性データの関係は本願発明において極めて重要な技術事項であるから、明細書作成に際しては出願人代理人は十分な注意を払い、その点を明細書に明確に記載しておくべきであったというべきである。
  そこで、ここでは解読キーと機密性データの関係を「解読」のもつ一般的な意味と明細書の文脈から推測することとする。
「解読」とは、広辞苑によれば「普通には読めない文章・暗号を読み解くこと」と解説されている。また、明細書【0003】段落には「機密性データと解読キーとを格納した記憶装置を他の情報処理装置に接続し、専門家が解析すれば、データの解読が可能となる場合も多い。」と記載されている。これらから判断すると、「データの解読が可能となる」におけるデータとは、文脈からみて前出の機密性データのことと捉えられるから、「解読」の一般的意味と考え合わせると、「データの解読」とは、単にデータを読取ることではなく、暗号化されているようなデータを解読キーによって平文のデータに変換するものと解釈するのが妥当である。
　従って、前述の手続補正の要点（１）（２）の点は、出願当初の明細書の記載の範囲内というべきものである。さらにいえば、明細書の記載及び当該分野の技術常識からして、解読キーは「暗号解読キー」と解釈するのが普通であり、機密性データの読取りの可否を決定するアクセス許可キーのごとく捉えるのは牽強付会というべきであるから、前述の手続補正の要点は、当初明細書から「直接的かつ一義的」に導き出せる事項ということができる。
　よって、この補正は適正なものであり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認める。
    
３．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−４０１６５号公報（以下、引用例１という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　端末装置にＩＣカードを装着した場合にサービス用データを選択する毎に暗証番号を入力する煩わしさを防止するために、端末装置に暗証番号を入力して保持させ、サービスの選択が終了するまで入力暗証番号を利用し、ＩＣカードを排出した時点で入力暗証番号を消去する端末システム
　
　特開平５−６４１９５号公報（以下、引用例２という。）には、以下の発明が記載されている。
　
ＩＣカード２０を挿入するコネクタ２１と、コネクタ２１に接続されるＩＣカード読出・書込回路２２と、該回路２２が接続されるバスライン１２とを備えるスクランブル装置
　
　実願平１−１１３１８７号（実開平３−５４０５５号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）には、以下の、事項が記載されている。
     　
  電子機器に、その離脱を検知するセンサスイッチを設け、センサスイッチが作動するとＲＡＭからバックアップ用電源を切離し、ＲＡＭ内のデータを消去する機構
　
　特開平２−１２６８６号公報（以下、引用例４という。）には、以下の、事項が記載されている。
　
　本体装置によりプルアップした信号線にコネクタを接続し、この信号線にＲＡＳ信号を供給してコネクタにメモリボードが挿入されているか否かを本体装置が信号線上の信号状態により判定するメモリボード識別方式
　
４．対比・判断
  本願発明と引用例１−４を比較すると、引用例１−４には、そのいずれにも次の点が記載されていない。
〔相違点〕
 暗号化機密性データの格納されている記憶装置がバスラインから切り離されたことを検出し、解読キーを無効化する点
     　
 そして、引用例１における暗証番号はデータの読み出しの可否を決定する「アクセス許可キー」のようなものであり、また、引用例１の課題が暗証番号入力の煩わしさの防止にあるから、引用例１の暗証番号を解読キーに置き換えて機密性データの解読防止を行うものが容易に想到されるということはできない。また、引用例２−４には、上記相違点に関する記載はない。
  従って、他の構成については検討するまでもなく、本願発明を上記の引用例１−４から容易に発明できたものということはできない。
     　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を 受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。