【事件の表示】
　特願２００８−２５５０５５「アルミラミネートチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８３５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２０年９月３０日の出願であって、平成２５年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２６年７月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、平成２６年１０月２日に意見書及び手続補正書を提出した。
　
　
第２．平成２６年７月３０日付け拒絶理由の概要
　当審において平成２６年７月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
理由１．平成２５年１１月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願に対してなされた上記手続補正は、請求項１及び段落［００１２］についての「
前記バリアシート片の外周端面における内面樹脂層の層厚を
前記アルミ箔層の層厚よりも厚い
　これに関し、本願の出願当初の明細書では、前記バリアシート片の外周端面や内周端面における内面樹脂層の層厚を、前記アルミ箔層の層厚よりも厚く設定することは何ら記載されていない。
　一方、上記補正事項に関し、［図２］等の図面には、アルミ箔層７の厚みよりも、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層９の厚みの方が厚くなっている様子が記載されているが、バリアシート片の内周端面における内面樹脂層９の厚みがアルミ箔層７の厚みよりも厚くなっている様子は記載されていない。
　また、何らかの作用効果が奏される等の技術的な意味を有することを狙って、バリアシート片の外周端面や内周端面における内面樹脂層９の層厚を、前記アルミ箔層の層厚よりも厚く設定するという技術的な思想は、［図２］等の図面のみから把握することはできないし、本願の明細書に記載された事項を併せ考慮したとしても、把握することができない。
　したがって、上記補正事項は、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていなかった、新たな技術的事項（以下、「新規事項」という。）を導入しようとするものである。
　
理由２．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　記
・請求項　　　１，２
・刊行物　　　１．特開平６−１７９４６２号公報
　　　　　　　２．特開平５−２００８７４号公報
・備考　　　　
　本願の請求項１，２に係る発明は、理由１．で言及したように、新規事項を含むものであるが、以下、更に検討する。
　本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）及び刊行物２に記載された技術ならびに周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　また、本願の請求項２に係る発明についても、引用発明において、内周端面における内面樹脂層（被覆樹脂膜１３）の層厚を、アルミ箔層（アルミ薄板１２）の層厚よりも厚くすることは、上述してきたことと同様の理由により、当業者が適宜なし得たことというべきである。
（審決注）
　引用発明：
「笠状の肩部２の上端開口部から短円筒状の口筒部３を立設した部材に、アルミラミネートシート製の胴部２０の上端を溶着固定したチューブ容器において、前記部材を、前記肩部２の内表面を形成するアルミラミネートシート製のリング状をしたアルミ芯材６と、該アルミ芯材６を溶着固定する頭部樹脂５とで構成し、前記アルミ芯材６を、厚みが１２０μｍ程度のアルミ薄板１２の両面に接着層１４を介して被覆樹脂膜１３を積層したものとし、前記被覆樹脂膜１３をポリエチレン樹脂製とすると共に、前記アルミ芯材６の外周端縁を前記肩部２に位置する胴部形成用アルミラミネートシート２１に近接させた状態で前記被覆樹脂膜層１３と前記頭部樹脂５との間を溶着したチューブ容器。」の発明
　刊行物２に記載された技術：
「バリヤ層１１の両表面に設けられる層６，９の材質を、環状カバー８の材質と同じくＰＥ（ポリエチレン）とするとともに、前記層６，９の各々の厚みを０．３８ｍｍとし、ヘッド部の接続構造を改善する技術」
　周知技術：
　樹脂部材同士を溶着により固定する場合に、溶着される部分の強度は、溶着される面の面積（シート状部材の端面同を溶着する場合には、その厚み）が大きいほど強くなること
　
　
第３．平成２６年１０月２日になされた手続補正について
　平成２６年１０月２日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）に関し、上記第２．理由１（新規事項の追加）について検討する。
　本件補正は、請求項１及び段落［００１２］についての「前記バリアシート片を、外面樹脂層とアルミ箔層と前記ヘッド樹脂と相溶性を有する内面樹脂層とを順に積層することにより構成し、前記バリアシート片の外周端面と前記ヘッド樹脂との接合部のうち最も内側に位置する前記
内面樹脂層の外周端面の層厚を最も厚く形成
　これに関し、本願の出願当初の明細書には、以下の記載がある。
１．［００１９］及び［００２５］
「バリアシート片の外周端面における内面樹脂層の層厚を、５０〜５００ミクロンに設定したものにあっては、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層とヘッド樹脂との接合面積が、従来と比べて充分に大きくなるので、その分、大きな溶着強度を得ることができる」
２．［００３１］
「笠状への成形が平坦状に戻り変形しないように、アルミ箔層７の厚みを、２０〜６０ミクロンと大きく設定して、塑性加工が可能であるようにする」
３．［００３２］
「バリアシート片６の内面樹脂層９は、その外周端面における層厚が、５０〜５００ミクロンと大きな値に設定されており、このように内面樹脂層９の外周端面の層厚を大きくすることにより、バリアシート片６の外周端面における内面樹脂層９とヘッド樹脂４の溶着面積が大きくなるようにしている」
　
　これらの記載は、例えば、アルミ箔層７の層厚を６０ミクロンとし、内面樹脂層の層厚を５０ミクロンとすることを排除しておらず、また、本願の出願当初の明細書には、外面樹脂層の層厚の設定に関する記述や、内面樹脂層の層厚と他の層の層厚との関係に関する記述が一切なされていない。
　以上を踏まえると、本願の出願当初の明細書には、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層の層厚を最も厚く形成することは何ら記載されていないといわざるを得ない。
　ゆえに、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層の層厚を最も厚く形成するという、他の層厚との関係についての技術的な思想は、上記［０１９］，［００２５］，［００３１］，［００３２］等を含む本願の明細書に記載された事項からは、把握することができない。
　請求人は、［図２］には、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層９の厚みが最も厚くなっている様子が記載されている旨主張するが、バリアシート片の外周端面における内面樹脂層の層厚を最も厚く形成するという、他の層厚との関係についての技術的な思想は、［図２］から把握することはできない。
　してみると、上記補正事項は、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項（以下、「新規事項」という。）を導入しようとするものであるというべきである。
　そして、この点は、上記第２．理由１として、既に指摘している。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとする拒絶理由を依然として解消していない。
　
　
第４．本願発明の進歩性について
　本願の請求項１に係る発明は、上記第３．で言及したように新規事項を含むものであるが、仮に、新規事項を含まないとした上で、上記第２．理由２（進歩性）について予備的に検討する。
　
１．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年１０月２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「笠状の肩部の上端開口部から短円筒状の口筒部を立設したヘッド部に、アルミラミネートシート製の胴部の上端を溶着固定したアルミラミネートチューブ容器において、
　前記ヘッド部を、前記肩部の内表面を形成するアルミラミネートシート製のリング状をしたバリアシート片と、該バリアシート片を溶着固定するヘッド樹脂とで構成し、
　前記バリアシート片を、外面樹脂層とアルミ箔層と前記ヘッド樹脂と相溶性を有する内面樹脂層とを順に積層することにより構成し、
　前記バリアシート片の外周端面と前記ヘッド樹脂との接合部のうち最も内側に位置する前記内面樹脂層の外周端面の層厚を最も厚く形成し、
　前記アルミ箔層が前記肩部に位置する胴部形成用アルミラミネートシート内のアルミシート層に近接する状態で前記接合部において溶着固定されていることを特徴とするアルミラミネートチューブ容器。」
　
２．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用した特開平６−１７９４６２号公報（以下、「刊行物１」という）には、「チューブ容器と頭部アルミ芯材の成形方法」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）【請求項１】
「 アルミラミネートシート(21)を巻回して成形された円筒状の胴部(20)と、該胴部(20)の上端部に溶着固定された笠状の肩部(2) の上端開口部に、短円筒状の口筒部(3) を立設した頭部(1) とから構成され、該頭部(1) を、笠状の肩部片(7) の上端開口部に短円筒状の口筒部片(8) を起立連設した、アルミラミネート薄板(11)からのプレス打ち抜き成形品であるアルミ芯材(6) と、該アルミ芯材(6) の外表面全域および端面を覆い、
前記胴部(20)に溶着する頭部樹脂(5) とから構成したチューブ容器。」
（２）【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、アルミラミネートシートを使用したチューブ容器の構造と、このチューブ容器の頭部を構成する頭部アルミ芯材の成形方法に関するものである。」
（３）【００２３】
「・・・図１は、本発明によるチューブ容器の頭部１部分付近の基本的構成を示すもので、外表面に被覆樹脂層２４を被覆し、アルミ箔２２の両面に樹脂皮膜２３を積層したアルミラミネートシート２１を巻回して円筒状に成形された胴部２０の上端に、笠状の肩部２の上端開口部に、外周面に螺条を刻設すると共に、上端開口部内周に内鍔状の口鍔部４を周設した短円筒状の口筒部３を立設した頭部１を、その肩部２外周端で溶着固定して構成されている。」
（４）【００２６】
「頭部樹脂５による頭部１と胴部２０との強固で密な組付きは、図３に示すように、溶融状態にある頭部樹脂５が、胴部２０のアルミラミネートシート２１の上端面を覆った状態で、被覆樹脂層２４およびアルミラミネートシート２１の両被覆皮膜２３に溶着して達成されるが、胴部２０上端部に溶着する頭部樹脂５は、同時にアルミ芯材６の下端面を覆って、アルミ芯材６の両被覆樹脂膜１３にも溶着し、もってアルミラミネートシート２１のアルミ箔２２およびアルミ芯材６のアルミ薄板１２の端面を密に覆うことになる。」
（５）【００３０】
「図７は、アルミ芯材６の成形手順の一例を示すもので、アルミ芯材６は、アルミ薄板１２の両面に接着層１４を介して、ポリエチレン等の被覆樹脂膜１３を積層した平板状のアルミラミネート薄板１１からプレス打ち抜き成形される。」
（６）図３には「アルミ芯材６の外周端縁を肩部２に位置する胴部形成用アルミラミネートシート２１のアルミ箔２２に近接させた状態」が記載されている。
　ここで、上記（４）に摘記した「胴部２０上端部に溶着する頭部樹脂５は、同時にアルミ芯材６の下端面を覆って、アルミ芯材６の両被覆樹脂膜１３にも溶着し」との記載を踏まえると、上記（４）及び図３から、「アルミ芯材６の外周端縁を前記肩部２に位置する胴部形成用アルミラミネートシート２１のアルミ箔２２に近接させた状態で前記被覆樹脂膜層１３と前記頭部樹脂５との間を溶着した」ことが把握できる。
　
　以上を踏まえ、上記事項を、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「笠状の肩部２の上端開口部から短円筒状の口筒部３を立設した頭部１に、アルミラミネートシート製の胴部２０の上端を溶着固定したチューブ容器において、前記頭部１を、前記肩部２の内表面を形成するアルミラミネートシート製であって、笠状の肩部片７の上端開口部に短円筒状の口筒部片９を起立連設したアルミ芯材６と、該アルミ芯材６を溶着固定する頭部樹脂５とで構成し、前記アルミ芯材６を、アルミ薄板１２の両面に接着層１４を介して被覆樹脂膜１３を積層したものとし、前記アルミ芯材６の外周端縁を前記肩部２に位置する胴部形成用アルミラミネートシート２１のアルミ箔２２に近接させた状態で前記被覆樹脂膜層１３と前記頭部樹脂５との間を溶着したチューブ容器。」
　
　同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平５−２００８７４号公報（以下、「刊行物２」という）には、「バリヤ効果を有するライニングを備えたプラスチックチューブヘッドおよび該ライニングに使用できる部材」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（７）【特許請求の範囲】
「【請求項１】　ほぼ円錐台形の肩部の上にネックを載せて含むプラスチックチューブヘッドであって、該ヘッドが、該ネックの内部高さの少なくとも８０％および該肩部のほぼ円錐台形の内部表面積の少なくとも５０％を連続して被覆してバリヤ効果を有するライニングを備え、該ライニングが、該ヘッドの外部を構成する第一のプラスチック材料の環状カバーに完全に囲まれており、さらに該ライニングが多層ポリマー要素から成って、該要素の外部表面層を介して該環状カバーに固定され、該要素はまた、バリヤ効果を有し且つ全体の厚さが０．００８〜０．０５ｍｍである一つ以上のポリマー層並びに厚さが０．２５〜１．２ｍｍのポリオレフィンまたはポリエステルから成る内部表面層を含むことを特徴とするチューブヘッド。
【請求項２】　第一のプラスチック材料が該ライニングの外部表面層のプラスチック材料と同種類であり、従って該表面層が、ヘッドの環状カバーに完全に連続して溶接されることを特徴とする請求項１に記載のチューブヘッド。
【請求項３】　内部表面層のプラスチック材料が第一のプラスチック材料と同種類であり、従って内部表面層の材料が、該ライニングの端面で環状カバーに完全に溶接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のチューブヘッド。」
（８）【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、バリヤ効果を有するライニングを備えた、第一のプラスチック材料でできたチューブヘッドおよび別に製造されるライニング自体に関する。」
（９）【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、より良好なバリヤ効果を有し、好ましくはチューブヘッドの外部に対する接続が改善された連続したライニングの開発を目的とする。」
（１０）【００２３】
「−  驚くべきことに、バリヤ効果を有する多層材料をチューブヘッドに不浸透的に固定することができる。」
（１１）【００２５】
「−  接続部が不浸透的に溶接されているため、チューブヘッドの内部表面の品質を改善できる。」
（１２）【００２６】
「【実施例】
具体例１（図１）図１は、末端オリフィス３を有する直径１０ｍｍのネック２、および内部高さ５ｍｍおよび内部底径２５ｍｍの円錐台形肩部４を有するチューブヘッド１を示す。ネックの内部を形成するチムニー５の高さは１０ｍｍであるが、本発明に係るバリヤ効果を有するライニング７の内部表面層６では低く、９ｍｍである。」
（１３）【００２７】
「この表面層６、チューブ１の外部を構成する環状カバー８およびライニング７の外部表面層９は全てＰＥから成る。層９は、ヘッド成形後はカバー８と区別できないが、成形直前のその表面の位置を破線９′で図式的に示す。」
（１４）【００２８】
「この層９とＥＶＯＨから成るバリヤ層１１とを結合する接着層１０・・・ライニング７の上端面１２および下端面１３におけるカバー８と内部表面層６との間の接続部はＰＥで均一に溶接されており、・・・。バリヤ層１１の底部は、ライニング７上と同時にその上にヘッド１が形成されるスカート部のバリヤ層１４と非常に接近している（ここでは約０．６ｍｍ）ことが分かる。これは、末端リム２４によりライニング７の円錐台形部分が伸びていることによる。・・・」
　
　以上を踏まえ、上記事項を、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されている。
　
「円錐台形肩部４を有するチューブヘッド１に備えられるライニング７を、ＥＶＯＨから成るバリヤ層１１と、その両表面に設けられる層６，９とからなる多層構造とし、当該層６，９の材質を、チューブ１の外部を構成する環状カバー８の材質と同じくＰＥ（ポリエチレン）とすることで、ヘッド部の接続構造を改善する技術」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「頭部１」、「頭部樹脂５」、「アルミ薄板１２」、「アルミ箔２２」は、各々、本願発明における「ヘッド部」、「ヘッド樹脂」、「アルミ箔層」、「アルミシート層」に相当する。
　一方、本願発明における「アルミラミネートチューブ容器」は、「笠状の肩部の上端開口部から短円筒状の口筒部を立設したヘッド部に、アルミラミネートシート製の胴部の上端を溶着固定した」ものであり、引用発明における「チューブ容器」は「笠状の肩部２の上端開口部から短円筒状の口筒部３を立設した頭部１に、アルミラミネートシート製の胴部２０の上端を溶着固定した」ものである。
　ゆえに、引用発明における「チューブ容器」は、本願発明における「アルミラミネートチューブ容器」に相当する。
　また、本願発明の「リング状をしたバリアシート片」における「リング状」なる語句について、本願明細書の［０００４］ないし［０００７］の記載から、従来技術の特開２００２−２２５０５７号公報に記載されたインサート材３の形状（図１、図３、図４等を参照）、すなわち、笠状の部材の上端側に短円筒状の部材を起立連設したものの形状を「リング状」と呼称していることが明らかである。
　ゆえに、引用発明における「笠状の肩部片７の上端開口部に短円筒状の口筒部片９を起立連設したアルミ芯材６」は、本願発明における「リング状をしたバリアシート片」に相当する。
　そして、引用発明における「前記アルミ芯材６を、アルミ薄板１２の両面に接着層１４を介して被覆樹脂膜１３を積層したものとし」は、本願発明において「内面樹脂層」が「ヘッド樹脂と相溶性を有する」と特定されていることを除けば、本願発明における「前記バリアシート片を、外面樹脂層とアルミ箔層と前記ヘッド樹脂と相溶性を有する内面樹脂層とを順に積層することにより構成し」に相当する。
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「笠状の肩部の上端開口部から短円筒状の口筒部を立設したヘッド部に、アルミラミネートシート製の胴部の上端を溶着固定したアルミラミネートチューブ容器において、
　前記ヘッド部を、前記肩部の内表面を形成するアルミラミネートシート製のリング状をしたバリアシート片と、該バリアシート片を溶着固定するヘッド樹脂とで構成し、
　前記バリアシート片を、外面樹脂層とアルミ箔層と内面樹脂層とを順に積層することにより構成し、
　前記アルミ箔層が前記肩部に位置する胴部形成用アルミラミネートシート内のアルミシート層に近接する状態で前記接合部において溶着固定されているアルミラミネートチューブ容器。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、内面樹脂層が「ヘッド樹脂と相溶性を有する」と特定されているとともに、「バリアシート片の外周端面と前記ヘッド樹脂との接合部のうち最も内側に位置する前記内面樹脂層の外周端面の層厚を最も厚く形成し」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　刊行物２には引用技術、すなわち、「円錐台形肩部４を有するチューブヘッド１に備えられるライニング７を、ＥＶＯＨから成るバリヤ層１１と、その両表面に設けられる層６，９とからなる多層構造とし、当該層６，９の材質を、チューブ１の外部を構成する環状カバー８の材質と同じくＰＥ（ポリエチレン）とすることで、ヘッド部の接続構造を改善する技術」が記載されている。
　ここで、引用技術における「円錐台形肩部４」、「チューブヘッド１」、「ライニング７」、「層６」，「層９」、「環状カバー８」は、各々、本願発明における「笠状の肩部」、「ヘッド部」、「バリアシート片」、「内面樹脂層」、「外面樹脂層」に相当し、引用技術における「バリヤ層１１」は、その材質が異なることを除けば、本願発明における「アルミ箔層」に相当する。
　一方、樹脂部材同士を溶着により固定する場合に、溶着される部分の強度は、溶着される面の面積（シート状部材の端面同士を溶着する場合には、その厚み）が大きいほど強くなること自体は、本願の出願前に当業者にとって周知の技術である。
　してみると、上記引用技術に接した当業者であれば、上記周知技術を考慮し、引用発明において、容器内面側の被覆樹脂膜１３（内面樹脂層）の材質を頭部樹脂５（ヘッド樹脂）と相溶性を有するものとした上で、アルミ芯材６（バリアシート片）の外周端面と頭部樹脂５との接合部の強度を高めるために、その接合部の面積、すなわち、アルミ芯材６におけるアルミ薄板１２の両面に接着層１４を介して設けられる被覆樹脂膜１３の厚さを厚くすることに、容易に想到し得たというべきである。
　そして、被覆樹脂膜１３を厚くする具体的なやり方としては、アルミ薄板１２の両面に設けられる被覆樹脂膜１３の双方（内面樹脂層と外面樹脂層の双方）とも同じように厚くするか、容器内面側の被膜樹脂層１３または容器外面側の被膜樹脂層１３のどちらか一方（内面樹脂層または外面樹脂層のどちらか一方）が厚くなるようにするかの二者択一的な選択的事項であり、その何れを選択するかは当業者が適宜決定し得た程度のことに過ぎない。
　さらに、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用技術、周知技術が奏する作用効果から十分予測し得た範囲内のものであり、何ら格別なものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用技術ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、請求人は、平成２６年１０月２日に提出された意見書のＶ．２．において、「刊行物２には、内部表面層６の外周端面の層厚を外部表面層９やＥＶＯＨバリヤ層１１の層厚よりも厚くすること、すなわち発明特定事項４（バリアシート片の外周端面とヘッド樹脂との接合部のうち最も内側に位置する内面樹脂層の外周端面の層厚を最も厚く形成した）については一切記載されておらず、本願発明１では、上記発明特定事項４を有することにより、バリアシート片のアルミ箔層と、肩部に位置した胴部形成用アルミラミネートシートのアルミシート層との間に位置する肩部樹脂部の間隔を狭くすることが可能となり、その結果、本願当初明細書の段落［００２４］、［００３５］に記載されているように、肩部樹脂部からのガスの透過を極力抑えることができ、よりガスバリア性が高めることができる、際立って優れた効果を奏することになる」旨を主張している。
　しかしながら、上記したとおり、引用発明において、被覆樹脂膜１３を厚くする具体的なやり方としては、アルミ薄板１２の両面に設けられる被覆樹脂膜１３の双方（内面樹脂層と外面樹脂層の双方）とも同じように厚くするか、容器内面側の被膜樹脂層１３または容器外面側の被膜樹脂層１３のどちらか一方（内面樹脂層または外面樹脂層のどちらか一方）が厚くなるようにするかの二者択一的な選択的事項であり、本願当初明細書の段落［００２４］、［００３５］に記載されている効果は、容器内面側の被膜樹脂層１３（内面樹脂層）を厚くすることを選択した結果として、当然に奏される効果に過ぎない。
　したがって、上記主張は、上記相違点の判断を何ら左右するものではない。
　
５．小括
　上記のとおり、本願発明は、依然として、引用発明及び引用技術ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５．むすび 
　以上のとおり、本願について平成２６年１０月２日になされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　仮に、上記手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たすとしても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。