【事件の表示】
　特願２００９−１８５９４５「音響防音材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５７０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月８日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５２５３７３号の一部を平成２１年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月２３日、平成２４年２月３日及び同年９月２１日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月２１日付け手続補正が平成２５年２月１８日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年６月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年６月２５日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２５年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１　本件補正の内容
（１）平成２５年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２４年２月３日付け手続補正書）の、　
「層状構造の形成方法であって、　
　２つの面を有する第１の材料からなる層を提供する過程と、　
　前記第１の材料からなる層の一面に粘弾性接着剤からなる層を配置する過程と、　
　前記粘弾性接着剤上に第２の材料からなる層を配置する過程と、　
　前記第２の材料からなる層を前記粘弾性接着剤の層及び前記第１の材料からなる層に選択された時間押し付ける過程と、　
　前記第２の材料からなる層、前記第１の材料からなる層、及び前記粘弾性接着剤を乾燥させる過程と　
　を有し、前記粘弾性接着剤が、室温より低いガラス点転移温度を有することを特徴とする方法。」とあったものを、　
　
「層状構造の形成方法であって、
　２つの面を有する第１の材料からなる層を提供する過程と、
　前記第１の材料からなる層の一面に粘弾性接着剤からなる層を配置する過程と、
　前記粘弾性接着剤上に第２の材料からなる層を配置する過程と、
　前記第２の材料からなる層を前記粘弾性接着剤の層及び前記第１の材料からなる層に選択された時間押し付ける過程と、
　前記第２の材料からなる層、前記第１の材料からなる層、及び前記粘弾性接着剤を乾燥させる過程と
　を有し、
　前記粘弾性接着剤が、室温より低いガラス点転移温度を有
し、
　
前記第１の材料からなる層と前記第２の材料からなる層とが、それぞれの密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造の外部層を提供する
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「第１の材料からなる層」と「第２の材料からなる層」を「前記第１の材料からなる層と前記第２の材料からなる層とが、それぞれの密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造の外部層を提供すること」に限定するものである。　
　
２　本件補正の目的及び新規事項の有無
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、かつ、産業上の利用分野及び解決しようとする手段が同一であるので、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について以下検討する。
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平７−５０６１５８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（ａ）「９．
−　第一上部板（１１）の上表面に予め決めた厚みと幅で
良好な接着性能を持つ液状合成粘弾性減衰材の線条（１０）を配置すること
−　粘弾性材（１０）を完全に固化または重合させること、
−　重合化した粘弾性材の線条（１０）の上面に粘弾性合成接着材の薄層（１２）を加えること、
−　接着材表面層（１２）をもった粘弾性材料（１０）の線条上に第二支持板（１４）を圧しつけること、
−　接着材層を重合化をさせ合体した３部からなる構造要素（５，６）を作ること、
−　構造要素を整え、切断した構造要素（５，６）の１端以上の端にそって溝やほぞを作ることを特徴とし、
改善した音と振動の減衰能力を持ち
構造要素の製造方法
　
（ｂ）「図１の構造要素は２枚の支持板１，２から成り、支持板１，２は上述の型の
粘弾性材で出来ている間隔を持った線条３によって相互に空隙を保ち
　
（ｃ）「本発明による方法では、上述の型の液状粘弾性材が用いられている。図４に図示されているように、当該液状接着材兼減衰材は、数箇の平行に配置したノズル９が用いられノズル９の下を制御された速度で底部構造板１１を動かし、減衰材の線条１０を放出していく。各ノズル９は予め決められた幅と厚さに材料を線条に置いていく。ノズル９は線条１０の必要な間隔と同じ間隔で配置されている。ノズル９の間隔は、底板１１の速度と減衰線条１０の厚みと幅に合わせて、減衰構造要素の使用場所を考え併せて、必要な寸法に変えることができる。減衰線条１０は手動またはローラーなどによって施工しうることも理解してもらいたい。
　図５−９は本発明に従って
構造要素の製造方法
−図５は板１１の上に減衰材の線条１０を置いていくノズル９の下を矢印の方向に底板１１がいかに動くかを図示している。
−図６は
減衰材１０が
重合化
−図７は接着材の薄層は、減衰材線条１０と同じ材質が好ましいが、ノズル１３から当該線条１０上に置かれて行くか、スプレーで吹き付けられる様子を図示している。
−図８は、この直後、上部要素である
第二支持要素１４が
線条１０
上に置かれ、予め決められた圧力１５によって押さえ込み
構造要素製造の過程を完了する
（ｄ）「構造要素が、床、壁、天井などの家屋建物に用いられ、また機械箱、拡声器、自動車、ボード、航空機などで用いられているが、振動の減衰音と振動の減衰の両者の組合わせて同様な良好な効果が得れる。」（第４頁右下欄６−９行）
　
（ｅ）「試験２では、床面は図２に関連して説明された型の床要素で覆われ、上述のように１００ｍｍの間隔で置かれた
粘弾性減衰材のみによって１８ｍｍ厚さのチップボードに接着された６ｍｍ厚の繊維ボードからなる
　試験２の床は、図１１に示されるように、図１０に示された当初の床に比較して驚くほど良好な空中伝播音減衰効果と衝撃音伝播の減少があったことかはっきりと判る。　
　試験３では図１２で示されているように、図１１の
チップボード層を１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板に変えた
　この場合、１００ｍｍ厚の鉱物性毛製音波防止板を梁の間に敷いた。　
　この場合は音減衰と衝撃減小は当初の床面よりはるかによく、試験２よりも良好であることは明かである。　
　音と振動減衰要素の支持板の厚みの影響を調べるために試験４が行われ、ここでは床要素は６ｍｍ厚さの繊維ボードが線条粘弾性材によって接着された３、２ｍｍ厚の繊維ボードからなりたっている。」（５頁左上欄７行〜２１行）
　 　
（ｆ）Ｆｉｇ．５ないしＦｉｇ．９の記載から、底板１１は２つの面を有することが見て取れる。
（ｇ）ＦＩＧ．９及びＦＩＧ１１と上記（ａ）の「構造要素を整え、切断した構造要素（５，６）の１端以上の端にそって溝やほぞを作ることを特徴とし、改善した音と振動の減衰能力を持ち粘弾性材の間隙層（３）を持つ２枚の支持板（１，２）を構成している」、上記（ｂ）の「構造要素は２枚の支持板１，２から成り、支持板１，２は上述の型の粘弾性材で出来ている間隔を持った線条３によって相互に空隙を保ち」の記載と上記（ｆ）の記載を併せ見ると、構造要素の製造方法において、
支持板となる２つの面を有する底板１１と第二支持要素１４を用い
　
（ｈ）上記（ｅ）の「粘弾性減衰材のみによって１８ｍｍ厚さのチップボードに接着された６ｍｍ厚の繊維ボードからなる」及び「チップボード層を１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板に変えた」構成について、上記（ｂ）の「構造要素は２枚の支持板１，２から成り、支持板１，２は上述の型の粘弾性材で出来ている間隔を持った線条３によって相互に空隙を保ち・・・中略・・・支持板１，２は木材、繊維ボード、建築ボード、チップボード、合板、金属板、コンクリート、プラスチック板やこれらの材料の組み合わせのような既存の材料でよい」の記載を併せ見ると、
構造要素は、１８ｍｍ厚さのチップボードである支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成や、１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板である支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成を備える
　
（ｉ）上記（ａ）ないし（ｈ）から、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「１８ｍｍ厚さのチップボードである支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成や、１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板である支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成を備える
　構造要素の製造方法であって、
　前記支持板となる２つの面を有する底板１１と第二支持要素１４を用い、
　底板１１の上に良好な接着性能を持つ液状合成粘弾性減衰材の線条１０を配置すること、
　線条１０が重合化され、
　第二支持要素１４が線条１０上に置かれ、予め決められた圧力１５によって押さえ込み、
　これによって構造要素製造の過程を完了する
　構造要素の製造方法。」
　
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２１４９６号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】・・・（中略）・・・
　【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の
粘弾性樹脂組成物が基材の間に挟まれた構造を有する複合型制振材料
　
（ｂ）「【０００２】また、本発明は、複合型制振材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、産業用機械、輸送用機械、家庭用機器、音響用機器、電子機器、情報機器、建築物などの各種構造物の構造部材またはその一部として使用される、
常温を含む広い温度範囲で高い制振性能と優れた接着強度を示し
耐熱性にも優れ
　
（ｃ）「【０００７】従来から、後者の
騒音防止法に用い得る
金属層間に粘弾性樹脂組成物からなる中間層を挟み込んだ複層構造を有する複合型制振材料
・・・（中略）・・・
【００１０】さらに、このような複合型制振材料の中間層として粘弾性樹脂組成物を用いる場合には、この樹脂組成物の制振性能はガラス転移領域で制振性能のピーク特性を示し、このピーク特性温度の近傍で利用するのが制振効果の面からは最も効果的であることが知られている。すなわち、逆に言えば、複合型制振材料の使用温度範囲の近傍にピーク特性温度を有する樹脂組成物を用いることが制振効果の面からは最も効果的である。ここで、ガラス転移領域とは、樹脂組成物が液晶状態を示す、ガラス転移温度を超える温度領域を示す。」
　
（ｄ）「【００３５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決するには、常温を含む広い温度範囲で高い制振性能を示すガラス転移温度が低い樹脂中に該樹脂と反応し得る硬化剤を配合することにより、ガラス転移温度の低い樹脂に優れた接着強度と耐熱性を付与すればよいとの着想を得、そのような樹脂と硬化剤の組合わせについて鋭意検討を重ねた。そして、検討の末に、特定の性質を有するポリエステル樹脂中に特定の硬化剤を配合することにより、ガラス転移温度の低い樹脂に優れた接着強度と耐熱性を付与することができ、
常温を含む広い温度範囲で高い制振性能と優れた接着強度を示し、耐熱性にも優れた粘弾性樹脂組成物
　
（ｅ）「【００３８】すなわち、本発明の粘弾性樹脂組成物は、Ａ成分として、ポリカルボン酸結合単位と、ポリオール結合単位とを含む共重合ポリエステル樹脂であって、該ポリカルボン酸結合単位のうち５０〜１００モル％が芳香族ジカルボン酸結合単位であり、該ポリオール結合単位のうち５〜１００モル％がポリカーボネートポリオール結合単位であり、ガラス転移温度が−６０〜０℃の範囲であり、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００の範囲である共重合ポリエステル樹脂と、Ｂ成分として、Ａ成分と反応して架橋を形成し得る硬化剤とを含有することを特徴とする。」
（ｆ）「【００４３】＜粘弾性樹脂組成物＞本発明の粘弾性樹脂組成物は、Ａ成分として、特定の共重合ポリエステル樹脂と、Ｂ成分として、Ａ成分と反応して架橋を形成し得る硬化剤とを含有することを特徴とする。」　
・・・（中略）・・・
【００４８】＜ポリカルボン酸結合単位＞ここで、本発明の粘弾性樹脂組成物に用いられる共重合ポリエステル樹脂（Ａ成分）に含まれるポリカルボン酸結合単位（本明細書において、本発明に用いるポリカルボン酸結合単位とも呼称する）のうち芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量は５０モル％以上である必要があり、特に６０モル％以上であることが好ましい。また、この芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量は８０モル％以下であることが好ましい。　
【００４９】この芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量が５０モル％未満の場合には、粘弾性樹脂組成物の接着強度および耐熱性が不十分となる。また、この芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量が８０モル％を超える場合には、ガラス転移温度が室温以下に低下しない場合があるため、常温での制振性能が低下する傾向がある。」
（ｇ）粘弾性樹脂組成物のガラス転移温度に関して、粘弾性樹脂組成物は、ガラス転移温度が−６０〜０℃の範囲であり、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００の範囲である共重合ポリエステル樹脂と、架橋を形成し得る硬化剤とを含有しており（上記摘記事項（ｅ）参照。）、共重合ポリエステル樹脂に含まれる芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量が５０モル％未満の場合は、粘弾性樹脂組成物の接着強度および耐熱性が不十分となり、また、芳香族ジカルボン酸結合単位の含有量が８０モル％を超える場合には、粘弾性樹脂組成物のガラス転移温度が室温以下に低下しない場合があるため、常温での制振性能が低下する傾向がある（上記摘記事項（ｆ）参照。）と記載されている。
　上記「ガラス転移温度が室温以下に低下しない場合があるため、常温での制振性能が低下する傾向がある」は、粘弾性樹脂組成物には共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度が−６０〜０℃の範囲であることからすれば、粘弾性樹脂組成物の「ガラス転移温度が室温以下に低下しない場合があるため、常温での制振性能が低下する傾向がある」といえる。
　そうすると、
粘弾性樹脂組成物は室温以下のガラス転移温度
　
（ｈ）上記（ａ）ないし（ｇ）から、引用例２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。　
　「騒音防止法に用い得る金属間に粘弾性樹脂組成物からなる中間層を挟み込んだ複層構造を有する複合型制振材料であって、粘弾性樹脂組成物は室温以下のガラス転移温度を有し、常温を含む広い温度範囲で高い制振性能と優れた接着強度を示し、耐熱性にも優れた粘弾性樹脂組成物を含む複合型制振材料」
　
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「構造要素」、「構造要素の製造方法」、「２つの面を有する底板１１」、「第二支持要素１４」、「底板１１」と「第二支持要素
１４」の両構成は、それぞれ、本願補正発明の「層状構造」、「層状構造の形成方法」、「２つの面を有する第１の材料」、「第２の材料からなる層」、「外部層」に相当する。
　引用発明１の構造要素の製造方法において、液状合成粘弾性減衰材の線条１０を配置する前に、底板１１を準備することから、底板１１を「提供する過程」を有することは明らかである。　
　
（ｂ）引用発明１の「液状合成粘弾性減衰材」は、良好な接着性能を持つので、本願補正発明の「粘弾性接着剤」といえる。　
　そして、引用発明１の「液状合成粘弾性減衰材の線条１０」は、本願補正発明の「粘弾性接着剤からなる層」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「底板１１の上表面に良好な接着性能を持つ液状合成粘弾性減衰材の線条１０を配置すること」、「第二支持要素１４が線条１０上に置かれ」は、本願補正発明の「前記第１の材料からなる層の一面に粘弾性接着剤からなる層を配置する過程」、「前記粘弾性接着剤上に第２の材料からなる層を配置する過程」に相当する。
 　
（ｃ）引用発明１の「第二支持要素１４が線条１０上に置かれ、予め決められた圧力１５によって押さえ込」むに際しては、所定の時間、圧力１５によって第二支持要素１４を線条１０及び底板１１に対して押し付けることになり、第二支持要素１４と線条１０及び底板１１の接着性に応じて、押し付ける時間を設定することが想定されるから、線条１０及び底板１１に「選択された時間押し付けるといえる。
　そうすると、引用発明１の「第二支持要素１４」を「予め決められた圧力１５によって押さえ込む」ことは、本願補正発明の「前記第２の材料からなる層を前記粘弾性接着剤の層及び前記第１の材料からなる層に選択された時間押し付ける過程」に相当する。　
　
（ｄ）引用発明１の「１８ｍｍ厚さのチップボードである支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成や、１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板である支持板に粘弾性減衰材のみによって６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板を接着した構成を備える構成要素」は、「１８ｍｍ厚さのチップボード」と「６ｍｍ厚の繊維ボード」が密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料であるから「１８ｍｍ厚さのチップボードである支持板」と「６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板」の両方からなる構造は、密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造といえる。同様に、「１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板である支持板」と「６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板」の両方からなる構造も、密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造といえる。
　引用発明１の「底板１１」と「第二支持要素１４」は、いずれも構造要素の支持板として構成されており、「１８ｍｍ厚さのセメント・パーチクル板である支持板」と「６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板」、及び「１８ｍｍ厚さのチップボードである支持板」と「６ｍｍ厚の繊維ボードである支持板」に対応して構成されたものなので、密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「底板１１」と「第二支持要素１４」の両方の構造は、本願補正発明の「第１の材料からなる層と前記第２の材料からなる層とが、それぞれの密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造」に相当する。
　
（ｅ）上記（ａ）ないし（ｄ）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「層状構造の形成方法であって、　
　２つの面を有する第１の材料からなる層を提供する過程と、
　前記第１の材料からなる層の一面に粘弾性接着剤からなる層を配置する過程と、
　前記粘弾性接着剤上に第２の材料からなる層を配置する過程と、
　前記第２の材料からなる層を前記粘弾性接着剤の層及び前記第１の材料からなる層に選択された時間押し付ける過程と、
　を有し、
　前記第１の材料からなる層と前記第２の材料からなる層とが、それぞれの密度及び厚さが異なる、同じタイプではない材料からなり、非対称な層状構造の外部層を提供すること
　を特徴とする方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
 
相違点１：
　本願補正発明では、前記第２の材料からなる層、前記第１の材料からなる層、及び前記粘弾性接着剤を乾燥させる過程を有しているのに対して、引用発明１では、そのような乾燥させる過程を有していない点。
　
相違点２：
　粘弾性接着剤に関して、本願補正発明は「室温より低いガラス点転移温度」を有しているのに対して、引用発明１では、ガラス点転移温度が特定されていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
（ｆ）相違点１について
　積層体の製造方法において、効率的な積層のために、支持体に接着剤を塗布し貼り合わせた後に乾燥させることは周知技術（一例として、特開平６−１０４１２５号公報【００２０】）である。引用発明１の「構造要素の製造方法」において、第二要素１４、線条１０及び底板１１の貼り合わせに際し、第二要素１４、線条１０及び底板１１を貼り合わせた後に乾燥させて重合接着させることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
　すなわち、引用発明１において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（ｇ）相違点２について
　引用例２には、騒音防止法に用い得る金属間に粘弾性樹脂組成物（本願補正発明の「粘弾性接着剤」に相当。）からなる中間層を挟み込んだ複層構造を有する複合型制振材料であって、粘弾性樹脂組成物は室温以下のガラス転移温度（本願補正発明の「室温より低いガラス点転移温度」に相当。）を有し、常温を含む広い温度範囲で高い制振性能と優れた接着強度を示し、耐熱性にも優れた粘弾性樹脂組成物を含む複合型制振材料が記載されている。
　引用発明１の構造要素は、家屋建物、機械箱、拡声器、自動車などの振動の減衰に用いられるものであって（上記摘記事項（ｄ）を参照。）、空中伝播音減衰効果と衝撃音伝播の減少を得るためのものである（上記摘記事項（ｅ）を参照。）から、常温を含む温度範囲において高い振動減衰効果と接着性を必要とするものといえる。
　そうすると、引用発明１の液状合成粘弾性減衰材において、高い振動減衰効果と接着性を奏するために、引用例２に記載の事項を採用し、室温より低いガラス点転移温度を有する液状合成粘弾性減衰材とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、引用発明１において、引用例２に記載の事項を採用することで相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（ｈ）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明１、引用例２に記載された事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４　小括　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
 　 
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、およびこれから認定される引用発明は、上記「第２〔理由〕３（１）（２）」に記載したとおりである。
２　対比、判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕３（３）」に記載したとおり、当業者が引用発明１、引用例２に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、引用例２に記載の事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。