【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５１１５６号「画像処理方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、平成１４年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年３月２６日付けで意見書とともに明細書の補正書が提出され、平成１４年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月２０日付けで審判請求がなされ、平成１４年７月２２日付けで請求の理由が補正されるととも明細書の補正書が提出された。
　
２．原審の拒絶理由及び本願の特許請求の範囲の記載
　平成１４年１月２１日付けで通知された拒絶理由は拒絶理由通知書に
「理由1 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許をすることができない。
　
理由2 
  この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第36条第4項又は第5項及び第6項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　 記　　　(引用文献等については引用文献等一覧参照) 
　
理由1について 
請求項1、5
引用文献1、2
備考：
  引用文献1には、画像処理装置において、マトリクス内の連続する3つの隣接画素と注目画素との濃度差が所定値より大きい場合に注目画素をエッジと判定する技術が記載されている。また、引用文献2にはエッジ画素と判定された画素についてのみエッジ強調処理を行う技術が記載されている。
　
理由2について 
 (1)請求項2及び4には「この画素マトリクスに含まれる…不定画素として判定する」との記載があるが、発明の詳細な説明(特に第116段落)の記載との対応がとれず不明である。
 (2)請求項3及び4には「注目画素を含んで一直線…隣接画素の濃度差」との記載があるが、発明の詳細な説明(特に第3図及びその説明)の記載との対応がとれず不明である。
 (3)請求項5乃至8には「選択手段」との記載があるが、該記載のみからでは選択手段と他の手段との対応関係が不明である。
 (4)上記(1)の点については、請求項6及び8についても同様である。 
　
引用文献等一覧
1.特開昭63-124667号公報 
2.特開昭63-236469号公報 」と記載されたとおりである。
　これに対して、平成１４年３月２６日付けで提出された意見書には
「（２）　理由１について
　理由１の対象となった旧請求項１，５を削除しました。
　よって、理由１は解消したものと思料します。
　（３）　理由２について
　今回の補正により、実施例の記載を参照して、特許請求の範囲の記載を訂正しました。よって、指摘点の（１），（２），（４）については、解消したものと思料します。」と記載されており、また、意見書と同日付けで提出された補正書の記載から、同補正書の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、５、及び６の記載は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２、３、４、６、７、及び８の記載に基づいて補正されたものと認められる。
　そして、平成１４年５月１６日付けでなされた拒絶査定の備考には
「備考
  平成14年3月26日付け手続補正書により補正された請求項1の記載「上記3つの 隣接画素のおのおのと上記注目画素との濃度差が、全て所定の範囲に含まれている場合には…不定画素として判定する」は、依然として発明の詳細な説明(特に第116段落「{式(6)が真}ならば、Eは不定画素…非エッジ画素」)との対応がとれず不明である。この点については請求項3、4、6についても依然として同様である。
 (なお補正された特許請求の範囲には「注目画素の色と反対色の上記隣接画素」「同色の3つの画素」等の記載があるが、該記載と発明の詳細な説明の記載との対応が不明である(発明全体の記載から、画素パターンはモノクロかつ二値のデータと認められる))
　
  したがって、補正された請求項1乃至6に係る各発明は依然として明確でない。」とすべての請求項について拒絶理由が解消していないことが明示されているにもかかわらず、平成１４年７月２２日付けで補正された請求の理由では
「（３）本願発明が特許される理由
　　（ａ）同時に提出した手続補正書により、上記理由１の対象となっている請求項は削除した。
　　よって、理由１は解消したものと思料する。
　　（ｂ）また、理由２の対象となっている請求項も削除した。
　　なお、上記指摘点については、本願発明は、例えば、段落番号００５５に記載しているように、網点画像のように画像を構成するドットの面積が比較的小さい画像のエッジを判定する際の誤判定を抑制する機能も備えており、通常、かかる網点画像は、モノクロかつ二値データのみとは限らず、カラー画像を含むものと思料される。
　　よって、本願発明の適用範囲は、モノクロかつ二値データのみに制限されるものではなく、汎用的な多値画像データについて適用され得るものであり、よって、審査官の指摘点は、当たらないものと思料される。」と記載されており、平成１４年７月２２日付けの補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、平成１４年３月２６日付け補正書の請求項２及び５の記載と同一のものであり、その記載は次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　原稿画像をラスタスキャンして得た多値画像データの各画素が、画像のエッジ部に含まれるか否かを判定する画像処理方法において、　処理対象となる注目画素を中心とし、この注目画素と、注目画素に隣接する隣接画素からなる３×３の画素マトリクスを形成し、
　上記注目画素を含んで同色の３つの画素が一直線上に並んでいるとき、
　上記画素マトリクスに含まれ上記注目画素と反対色の他の隣接画素と、上記３つの画素のおのおのの濃度差が、全て所定の値よりも大きい場合には、その注目画素をエッジ画素として判定することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】　原稿画像をラスタスキャンして得た多値画像データを二値化画信号に変換する画像処理装置において、
　処理対象となる注目画素を中心とし、この注目画素と、注目画素に隣接する隣接画素からなる３×３の画素マトリクスを形成し、上記注目画素を含んで同色の３つの画素が一直線上に並んでいるとき、上記画素マトリクスに含まれ上記注目画素と反対色の他の隣接画素と、上記３つの画素のおのおのの濃度差が、全て所定の値よりも大きい場合には、その注目画素をエッジ画素として判定するエッジ画素判定手段と、
　上記注目画素について所定の疑似中間調二値化処理を適用して二値化画信号を出力する疑似中間調二値化処理手段と、
　上記注目画素について所定のエッジ強調処理を適用するエッジ強調処理手段と、
　上記エッジ画素判定手段がエッジ画素として判定した上記注目画素については上記エッジ強調処理手段の出力信号をその注目画素の濃度信号として上記疑似中間調二値化処理手段に出力する一方、上記画素エッジ判定手段がエッジ画素として判定しなかった画素についてはそのまま当該注目画素の濃度信号を上記疑似中間調二値化処理手段に出力する選択手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．当審の判断
　上記２で述べたとおりであるから、平成１４年７月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１の「上記注目画素を含んで同色の３つの画素が一直線上に並んでいるとき、
　上記画素マトリクスに含まれ上記注目画素と反対色の他の隣接画素と、上記３つの画素のおのおのの濃度差が、全て所定の値よりも大きい場合には、その注目画素をエッジ画素として判定すること」とは、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３の「上記注目画素を含んで一直線上に並ぶ上記画素マトリクスに含まれる連続する３つの画素と、それらの３画素とそれぞれ隣接する位置に配置されている上記画素マトリクスに含まれる他の隣接画素の濃度差が、全て所定の値よりも大きい場合には、その注目画素をエッジ画素として判定すること」に基づいて補正されたものであり、その「注目画素を含んで一直線上に並ぶ上記画素マトリクスに含まれる連続する３つの画素と、それらの３画素とそれぞれ隣接する位置に配置されている上記画素マトリクスに含まれる他の隣接画素の濃度差」が不明であるとされたものである。
　そこで、請求項１の上記の記載について検討する。
　上記記載には「同色」及び「反対色」の記載があるが、請求項１でいう「多値画像データ」が発明の詳細な説明に記載がある「黒画素」及び「白画素」からなるような二値の場合には、「同色」は同じ値のことで、「反対色」が他の値のことであることは明らかといえるが、「多値画像データ」が三値以上の場合は、「同色」は同じ値のことといえるとしても、「反対色」がどのような値のことをいうのか明確でない。例えば、三値が“黒画素”、“灰色画素”及び“白画素”を表すものとした場合、それぞれの画素に対する「反対色」がどの画素になるのか不明である。
　仮に、“黒画素”と“白画素”についてのみ「反対色」があるものとし、“灰色画素”には「反対色」がないものとすると、“黒画素”と“白画素”との濃度差は所定の値と比べるまでもなく明らかであるから、「上記画素マトリクスに含まれ上記注目画素と反対色の他の隣接画素と、上記３つの画素のおのおのの濃度差が、全て所定の値よりも大きい場合には」とする処理を行なう必要はなく、このような処理は“黒画素”及び“白画素”以外の画素についても「反対色」との濃度差を求めるものといわざるをえないし、本願の明細書には、「黒画素」と「白画素」についてのみ「反対色」があるものとする記載があるわけではないから、“黒画素”と“白画素”についてのみ「反対色」があるものとすることもできない。
　また、審判の請求の理由で「よって、本願発明の適用範囲は、モノクロかつ二値データのみに制限されるものではなく、汎用的な多値画像データについて適用され得るものであり、よって、審査官の指摘点は、当たらないものと思料される。」と記載されており、「多値画像データ」についてそれをさらに限定する記載がなされていない以上、三値以上の場合がないものとすることもできない。
　そして、発明の詳細な説明には「反対色」について、特許請求の範囲の記載と同様の記載がなされているだけで、それがどのようなものか明確に示されていない。また、「同色」及び「反対色」の語句は出願当初の明細書に記載されておらず、拒絶理由通知に応答する平成１４年３月２６日付けの補正書において、不明であると指摘された記載に対してなされた補正に記載されたものである。
　したがって、その他の事項及び請求項２の記載を検討するまでもなく、本願の請求項１の記載が明確でないので、本願の明細書の特許請求の範囲の記載は発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものということはできない。
　
４．むすび
　上述のとおりであるから、本願の明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。