(57)【要約】【課題】建屋内で溢水が発生した場合において建屋内で作業員が作業をする場合に、建屋内の溢水によって当該作業員の作業に支障が生ずる可能性があった。【解決手段】原子力設備を収容する建屋１，１６が配置される原子力発電所において、前記建屋の下部にこの建屋から発生した溢水を貯留する溢水排水用ピット６, ６aを設けたことを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力設備を収容する建屋が配置される原子力発電所において、前記建屋の下部にこの建屋から発生した溢水を貯留する溢水排水用ピットを設けたことを特徴とする原子力発電所。
【請求項２】
前記建屋は、原子炉建屋、タービン建屋、中央操作室建屋、共用建屋の少なくともいずれかの建屋であることを特徴とする請求項１記載の原子力発電所。
【請求項３】
前記溢水排水用ピット内には、前記建屋の下部に配設されこの建屋を支持する免振装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の原子力発電所。
【請求項４】
前記溢水排水用ピットの内面には防水層が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の原子力発電所。
【請求項５】
前記溢水排水用ピットにはこの溢水排水用ピット内に貯留された溢水を系外に排出する排出ポンプが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の原子力発電所。
【請求項６】
前記溢水排水用ピットに設けられた前記排出ポンプは前記溢水排水用ピットが第１の水位以上となった場合に起動し、この第１の水位より低い予め定められた第２の水位以下となった場合に停止することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の原子力発電所。
【請求項７】
前記溢水排水用ピットの上方開口部と前記建屋との間隙にはシール材が配設され前記溢水排水用ピットを密封構造とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所内で発生した溢水を速やかに排出することのできる原子力発電所の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所においては、原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器を有する原子炉建屋および当該原子炉圧力容器内で発生する蒸気で回転するタービンを有するタービン建屋、当該原子炉、タービン等を制御する中央操作室を有する中操建屋、メンテナンス時等に使用される共用建屋等の各種建屋が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９―４９８９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の原子力発電所において何らかの原因で上記建屋内で溢水が発生した場合または建屋外から水が進入し建屋内で溢水となる場合において例えば建屋内で作業員が作業をする場合においてこの建屋内の溢水によって当該作業員の作業に支障が生ずる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、原子力設備を収容する建屋が配置される原子力発電所において、前記建屋の下部にこの建屋から発生した溢水を貯留する溢水排水用ピットを設けたことを特徴とする原子力発電所を得ることにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る原子力発電所によれば、原子力発電所内で発生した溢水を速やかに排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す原子力発電所の縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の要部を示す溢水排水用ピット底部の縦断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す原子力発電所の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１および図２を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、図１は本発明の第１の実施の形態を示す原子力発電所の縦断面図である。
【０００９】
図１において地面１１に配設される原子炉建屋１６内には原子炉格納容器１０が設けられている。この原子炉格納容器１０内には炉心（図示せず）を収容する原子炉圧力容器１２が格納されている。
【００１０】
またこの原子炉建屋１６に隣接してタービン建屋１が配置されている。このタービン建屋１内には原子炉圧力容器１２内で発生する蒸気で回転するタービン４が配置され、このタービン４はタービンペデスタル５で支持され、タービン４の下部にはこのタービン４で仕事した蒸気を凝縮させて復水とする復水器７が配置されている。
【００１１】
この原子炉建屋１６およびタービン建屋１の下部には、建屋を平面としてみた場合、全体を含むように溢水排水用ピット６が配設されている。この溢水排水用ピット６は原子炉建屋１６およびタービン建屋１から発生した溢水を貯留ように構成され、この溢水は建屋からポンプを介して配管（図示せず）によって、または建屋に発生した亀裂を介して導かれるようになっている。この亀裂が発生した場合において、原子炉建屋１６およびタービン建屋１の下部全体を含むように溢水排水用ピット６が配設されているので亀裂による溢水も確実に建屋外に排出させることができる。ただし、原子炉建屋１６およびタービン建屋１の全ての溢水が導ける場合には下部全体を含まずに限定的な溢水排水用ピット６としても良い。
【００１２】
そして、この溢水排水用ピット６の内面にはゴム材またはプラスチック等から成る防水層８が形成されている。そしてこの溢水排水用ピット６の底面はこの溢水排水用ピット６内に貯留された溢水を系外に排出する排出ポンプ９の吸い込み部１３の方向に傾斜を有するように形成されている。
【００１３】
よって、本発明の第一の実施の形態においては、原子力発電所内で発生した溢水を溢水排水用ピット６内に貯留することによって速やかに排出することができる。また、溢水排水用ピット６の底面の傾斜によって効率良く排出ポンプ９に速やかに溢水を導くことによって速やかに系外に溢水を排出することができる。
【００１４】
なお、溢水排水用ピット６に設けられた排出ポンプ９は溢水排水用ピット６が第１の水位以上となった場合に起動し、この第１の水位より低い予め定められた第２の水位以下となった場合に停止するように構成しているので自動で溢水排水用ピット６内に所定量貯留された場合に効率良く溢水を系外に排出することができる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
次に、図３を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、図３において同一部分には同一符号を付し当該構成の説明は省略する。
【００１６】
図３は本発明の第２の実施の形態を示す原子力発電所の縦断面図である。
【００１７】
図３において原子炉建屋１６およびタービン建屋１の下部には、建屋を平面としてみた場合、全体を含むように溢水排水用ピット６aが配設されている。この溢水排水用ピット６a内には原子炉建屋１６およびタービン建屋１の下部を構成する建屋マット３に配設されこの原子炉建屋１６およびタービン建屋１を支持する免振装置２が配設されている。そして溢水排水用ピット６aの上方開口部と原子炉建屋１６およびタービン建屋１との間隙にはブーツラバー、ゴム板等のシール材１４が配設され溢水排水用ピット６aを密封構造に構成している。
【００１８】
よって、免振装置２が配設される建屋構造においてその配置空間を溢水排水用ピット６aに利用することができ、原子力発電所内で発生した溢水を溢水排水用ピット６内に貯留することによって速やかに排出することができる。
【００１９】
また、溢水排水用ピット６は上記第１の実施の形態と同様の構造とすることも可能である。この場合、防水層８の上に免振装置２を設定しても良いが、支持重量の関係から免振装置２と溢水排水用ピット６aとの接続部にはシール材１４を形成しないように設定することも可能である。
【００２０】
なお、上記実施の形態においては、原子炉建屋およびタービン建屋の例で説明したが、原子炉およびタービン等を制御する中央操作室を有する中操建屋、メンテナンス時等に使用される共用建屋等の原子力発電所において設置されている各種建屋においても置き換えることによって当然実施適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・タービン建屋、２・・・免振装置、３・・・建屋マット、４・・・タービン、５・・・タービンペデスタル、６, ６a・・・溢水排水用ピット、７・・・復水器、８・・・防水層、９・・・排出ポンプ、１０・・・原子炉格納容器、１１・・・地面、１２・・・原子炉圧力容器、１３・・・吸い込み部、１４・・・シール材、１６・・・原子炉建屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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