(57)【要約】      （修正有）【課題】ホログラム形成層と擬似接着層を有する情報記録体、及び、その情報記録体を用いた情報記録積層体を提供することにより、開き率向上と、開けたものを手元に置かせるような機能をもつ郵便物や配送物を提供する。【解決手段】情報記録体用基材１の少なくとも一方の面に情報記録領域２を有し、情報記録体用基材を情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフ５を有するホログラム形成層３が設けられ、他方の側に擬似接着層４が設けられている。【選択図】図２
2012203160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とする情報記録体。
【請求項２】
前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録体。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の前記情報記録体を前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、
前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とする情報記録積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つ折りして加熱・圧着することにより、接する面同士が一体となり、且つ、その界面が剥離可能である情報記録積層体、及び、そのような情報記録積層体を形成することができる情報記録体に関し、特に、その接する面がホログラムレリーフ形状を成し、その一体となった情報記録積層体を再び開いたときには（接する面を剥離することを意味する。）、その開いた両面においてホログラム再生像を鑑賞することができる情報記録体及び情報記録積層体に関するものである。
本明細書において、配合を示す「％」や「部」は特に断わらない限り質量基準である。また、「ホログラム」は、ホログラムと、回折格子などの光回折性機能を有するものも含む。
【背景技術】
【０００２】
（主なる用途）本発明の情報記録体及び情報記録積層体の主なる用途としては、
個人のプライバシーに係わる情報や、広く第三者には開示すべきでない情報、受取った人が外観を一瞥するだけでは記載内容を把握できず、折り曲げて貼着したシートを開いて初めて内容を確認できるという、意外性（受取人に予想を超えた印象を与え、高い関心を持たせる性質という意味。）を付与したい情報、さらには、受取人に対するポイントサービスや割引券付与等の特典情報を記載しているため、郵送途中や、配送途中ではその存在を知られたくない情報等、を記載した書類等に用いられ、それらの書類等に擬似接着シートを貼着し、内側に折り曲げて、擬似接着することにより、その書類等の上記情報を第三者から秘匿し、正規の受取人のみに、その情報を伝達する用途が挙げられる。
もちろん、それ以外にも、情報を記載した書類等を、一旦、二つ折り、三つ折り、もしくは、それ以上の回数折り、その書類のサイズを小さくして、搬送し、後に、擬似接着部分を開けて元のサイズとして使用する用途に用いることができる。
これらの「情報を記載した書類」を、以下、「情報記録体用基材」とも称するが、この「情報記録体用基材」に擬似接着層を設けた後（情報記録体となっている。）、これを二つ折り以上の回数折り曲げ、その擬似接着面を加熱、加圧等して熱圧着したものを、「情報記録積層体」と称する。
情報記録体を、三つ折り以上の回数折り曲げる場合には、複数の貼着面が生じるため、個々の貼着面に、異なる擬似接着層を適用する場合もある。
【０００３】
その情報記録体用基材としては、近年増加している、携帯電話、クレジット、税金、年金、証券、預貯金、ガス・水道・電気等の各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等のような個人のプライバシーに係わる情報（個人情報を含む）等を記載した書類等や、
主に過去に利用したことのある小売店や、入会しているクレジットカード会社などの顧客情報のデータベースから購入頻度などの属性で抽出され、「 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソ" \o "郵便" 郵便」や、以下に説明する「 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/a!aシa≪aセソ" \o "メール便" メール便」を利用して届けられるダイレクトメールとして、銀行、証券会社、クレジットカード会社、百貨店、量販店などが、大量に顧客に送付しているものであって、その内容を可能な限り第三者には開示すべきでない書類等が挙げられる。
従来、このような個人情報や第三者に開示すべきでない情報に係わる書類等の郵送や配送には、プライバシー保護や、秘匿性確保等の観点から「封書」が使用されてきた。
しかし、「封書」は、「はがき」に比べ郵送料が高いことからコスト高になるという欠点がある。
また、宛先人毎に通知内容が異なる場合に、本人でない第三者に誤って配送しその情報が漏洩してしまうことを防ぐために、宛先人毎のデータをコンピューター制御によって管理し、宛先人名と通知内容の一致性を確保して、発送作業の正確性確保と省力化を図る手法を用いることが主流となっており、この作業において、コンピューターに入力されたデータを、宛先人毎に連続してプリントアウトし、且つ、プリントアウトしたものを、最終発送直前に、再度、その順序やプリント内容を自動照合する際には、「封書」に替えて、「はがき」そのもの、もしくは、「はがき」状の「シート」（これら「はがき」と「シート」を総称して、「情報記録体用基材」と称することもある。）を用いることが必要となる。
【０００４】
これらの「はがき」もしくは、「シート」として（すなわち、「情報記録体用基材」として）、内国通常郵便物である、第二種郵便物（通常はがき：最大サイズ１０．７×１５．４ｃｍ、最小サイズ９×１４ｃｍ、重さ２〜６ｇ、もしくは、往復はがき：最大サイズ２１．４ｃｍ（二つ折）×１５．４ｃｍ、最小サイズ１８ｃｍ（二つ折）×１５．４ｃｍ、重さ４〜１２ｇ）、国際通常郵便物である船便（平面路便ともいう。）としての、書状、はがき、印刷物（グリーティングカード等含む。）、航空便としての書状、はがき、印刷物・点字（グリーティングカード、Ｄメール、Ｐメール等含む。）、エコーはがき、ｅ−センスカード等、
もしくは、郵便事業株式会社内国郵便約款第２２条に定める「私製葉書」（郵便事業株式会社以外の者が作成する通常葉書及び往復葉書。）であって、
通常葉書は、長辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下、短辺９センチメートル以上１０．７センチメートル以下の長方形の紙とし、往復葉書は、長辺１８センチメートル以上２１．４センチメートル以下、短辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下の長方形の紙を短辺の部分をそろえて折り目が右側（横に長く使用するものにあっては、下側）になるように折り合わせ、その上片を往信部に、その下片を返信部とし、往信部の裏面と返信部の表面とがそれぞれ内側になるようにしたもの、
紙質及び厚さは、郵便事業株式会社の発行するものと同等以上であるもの、
重量は、通常葉書にあっては２グラム以上６グラム以下、往復葉書にあっては４グラム以上１２グラム以下（往信部及び返信部のそれぞれが２グラム以上６グラム以下）のもの、
表面の色彩は、白色または淡色であるもの、
往復葉書の返信部の表面の左上部（横に長く使用するものにあっては、右上部）には、その返信部の料金支払に充てるため、往復葉書の料金の半額相当額の郵便切手をはり付け、または、料金受取人払の表示をしたもの、
表面の上部または左側部（横に長く使用するものにあっては、右側部）の中央に、通常葉書にあっては「郵便はがき」またはこれに相当する文字を、往復葉書の往信部及び返信部にあっては「郵便往復はがき」またはこれに相当する文字を明瞭に表示したもの、等が挙げられる。
【０００５】
その他、選挙公示後に出される候補者のＰＲ用ダイレクトメールである選挙郵便、小選挙区選出の衆議院議員の選挙で、政党が私製するものや公示前に出される選挙事務所開き案内、選挙管理委員会が出す投票所入場券等、
宛名記載をせず指定した区域のみを配達するもので、各種宣伝用に使われることが多くポスティングに近い、配達地域指定郵便物（タウンメール）等、
そして、下端にくじが印刷されており、抽選で賞品があたる「くじ付き郵便はがき」でもある、お年玉付き郵便はがき（年賀はがき）や、夏のおたより郵便はがき（かもめ〜る、暑中見舞用郵便はがき）など、日本の風習に沿った用途のはがき等、さらには、各種のおまけ、割引券、サービス券等を、その一部に切り離し可能に設けたもの、もしくは、アドレスにアクセスしたり、ダイヤル番号に電話することにより、各種イベント案内や、何らかの特典情報、ポイントサービス等を得ることができる情報、すなわち、インターネットＷＥＢアドレスや、フリーダイヤル番号等が印字されたもの等の、受取人に対して各種のサービスを提供する目的で利用されるもの、
もしくは、運送会社による配送物の中から、「紛失時の損害額の減額」，「小サイズに限定」，「ポストインで判取り不要」を条件に、配送伝票のコストダウンを図り、バーコード追跡システムを維持しつつ配送費用のコストダウンを実現した「メール便」と呼ばれる配送サービスにおいて、各種の通知や案内状または請求書などの書面を送付する手段として、さらには、親展書類等を送付する手段として郵便規則等の制限なく配送されるものなどが挙げられる。
【０００６】
さらには、飲食店、通信販売、貸金業、不動産会社などにおいて、広告・宣伝を目的に、ビラやチラシを、各個人宅へ配送する行為（ポスティング）に用いられるものや、商業目的ではなく、公共性を有するものを HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソaa'" \o "郵便受け" 郵便受けへ直接投入する例として、地方自治体（地域限定の行事案内や、お知らせ）や水道局（主に工事による断水やにごり水、交通規制のお知らせ）によって行われる場合に用いられるもののごとく、秘匿性がそれ程求められていない郵便物や、配達物であっても、受取人が受け取った時に、その外観を一瞥するのみでは伝達情報（何が書かれているのか）を把握できないように情報を配置し、擬似接着部分を開けて、初めて目的たる伝達情報を確認できるように構成して、受取人の関心を引く等の目的に用いられるものなど、市場において流通する全ての情報伝達物が挙げられる。
もちろん、個人が、擬似接着層を用いて、上記のような情報記録体を作成し、郵送、配送したり、プレゼントとして贈呈したりするための、「はがき等作成用キット」として、販売する等の用途にも用いることができる。
本発明の情報記録体及び情報記録積層体は、以上の情報記録体用基材、もしくは、情報伝達物の中でも、特に、意匠性に優れることが求められ、且つ、その「開き率」（擬似接着された「はがき」等を開く率という意味。）を高める必要のある分野に好適に用いられる。
【０００７】
（先行技術）
近年、「封書」に替えて、個人のプライバシーに係わる記録内容を隠蔽することのできる様々な「はがき」が提案されている。
これらの提案の一つとして、通常のはがきの表面に記載された文字や数字の上に、剥離可能に貼着することにより記録内容を隠蔽することのできる「シール紙」があるが、この「シール紙」は、接着面に弱粘着剤を使用しているため、弱粘着剤層を保護するための剥離紙を設けなければならず、コスト高になる上、その剥離紙の処分も煩雑になるという欠点があった。
また、「シール紙」を剥がす際に、「はがき」に記載された文字部分が剥がれて弱粘着層面に転移し、しばしば、文字が読めなくなるという欠点があった。
更に、この「シール紙」は、開封した痕跡が残らないように脱着することも可能であるので、プライバシー侵害防止効果に劣るという欠点があった。
また、他の材料として、「はがき」の表面に記載された文字を外部から見ることができないようにアルミニウム箔を積層したシートを、「はがき」の文字部分に貼着し、「はがき」の縁に沿って設けられたミシン目を切り離すことによって初めて開封することができるようした「ラベル」がある。しかしながら、この「ラベル」は複数構成から成る積層物であるためコスト高になる上、剥がした「ラベル」が破き難いのみならず不燃物でもあるので廃棄処理も煩雑となるという欠点があった。
その上、上記の「シール紙」や「ラベル」は、記載された情報の一部を隠蔽するためにしか使用できず、多くの情報を郵送する必要がある場合には、コスト高となっても封書を使用せざるを得なかった。
【０００８】
そこで、情報量を確保するため、「内部」に情報を隠蔽することのできる、様々な「はがき」も提案され、実用化されている。
その提案例としては、例えば、表面に情報を記録することのできる感熱接着剤層を紙製支持体の片面に形成せしめた「封緘はがき」がある（特許文献１：実開平１−１４８３７１号公報参照。）。
この「封緘はがき」は、２つ折りにして「はがきサイズ」となるもので、感熱接着剤の表面に情報を記録した後、これを２つ折にして感熱接着剤同士を剥離可能な接着強度で熱圧着するものである。
しかしながら、この「封緘はがき」は、感熱接着剤層の表面、すなわち、剥離面に情報を記録するため、他面に記録内容が転写されるという欠点があるのみならず、感熱接着剤層の接着強度の調整が難しいために、「剥がしカール」（接着面を界面として基材を剥がした際、その基材が大きくカールしてしまう現象。極端な場合には、基材が円筒状にまるまってしまう。）が発生して情報の判読が困難となるなどの欠点がある。
【０００９】
そこで、感熱接着剤層同士の剥離を適度なものとするために、熱圧着の温度と圧力を調整する方法が考えられるが、この方法による剥離性の調整は極めて難しく、接着不良により自然剥離を起こす欠点があること（記録情報の中に秘匿すべき個人情報が含まれている場合には、個人情報の不要な開示と見做される。）、及び、ダイレクトメール等の、情報記録面の全面がインクで覆われる情報記録体用基材では、感熱接着そのものができず、一体化物を得ることができないという欠点がある。
また、２枚のはがきサイズの情報記録体用基材に情報記録した後、各記録体の情報記録面同士を再剥離可能に感熱接着することのできる、両面接着性を有する感熱接着シート、及び、それを用いた情報記録体も提案されている（特許文献２：特開平４−１２６２９８号公報参照。）。
しかし、この感熱接着シートを用いた情報記録体の場合には、支持体の両面に形成した合成樹脂塗工層からなる感熱接着シートを、情報記録した２枚のはがきサイズの記録体の情報記録面間に挟んで感熱接着させる時、情報記録面と合成樹脂塗工層とが、直接、接し、熱溶融した合成樹脂塗工層が情報記録体の切り口部からはみ出し、支持体と合成樹脂塗工層間の剥離界面を樹脂で覆うため開封不良となり易いこと、及び、高濃度のインクで覆われた記録体材表面と合成樹脂塗工層との接着性が劣るという点で満足できるものではなかった。
【００１０】
これらの欠点を克服するものとして、支持体の一方の面に、自然剥離することなく、且つ、容易に剥離可能な、そして、１００℃以下の熱では溶融はみ出しを起こすことのない熱可塑性樹脂層（擬似接着層となる。）を設けてなる形成物の両面に、接着性が優れ、且つ、１００℃以下の熱で情報記録体と感熱接着可能な感熱接着剤層を形成させた感熱積層シートを使用することにより、情報記録体への感熱接着性に優れると共に、記録情報を他面へ転写させることがなく、情報を記録した情報記録体用基材の記録面同士を剥離可能に接着させるのに好適であり、また、特にその大きさを「はがきサイズ」とすることにより、「はがき」の郵送料金で従来の２倍以上の量の情報を送ることができる上、プライバシー保護に優れた情報伝達手段として有用である感熱積層シート（特許文献３：特開平７−１７１６６号公報、もしくは、特許第２６４５５３５号公報参照。）が提案されている。
しかし、この感熱積層シートを用いても、その受取人が、その差出人を確認するだけで、すなわち、外観を一瞥するだけで、擬似接着部分を開けることなく、そのまま廃棄する場合も多く、もしくは、一旦、開けて、その内側に記載された情報を確認したとしても、その情報の必要部分のみをメモして、開封した情報記録（積層）体を廃棄するか、情報そのものが一読すれば十分であって、保管する必要のない情報であると判断して、速やかに、開封した情報記録（積層）体を廃棄してしまうという課題を有するものであった。
すなわち、その「開き率」の向上や、開いた情報記録（積層）体を受取人の手元に置かせることによる、差出人発信情報の継続的提供性の確保という面では、何らの機能を有しないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平１−１４８３７１号公報
【特許文献２】特開平４−１２６２９８号公報
【特許文献３】特開平７−１７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記した問題を解決すべく、
情報記録領域を有する情報記録体用基材にホログラム形成層及び擬似接着層を設け、両層を熱圧着させ、情報記録積層体として、情報記録体用基材上に記録した情報と、そのホログラムとを内側に秘匿することにより、その熱圧着された両層の界面を剥離、すなわち、その二つ折りを開いて初めてそのホログラムを、しかも、その両層上に観察でき、且つ、その情報を確認可能となる、情報記録積層体に関するものであり、
その情報記録積層体を受け取った受取人の注意を十分喚起して、関心を高め、その「開き率」を向上し、しかも、開いた情報記録積層体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、開いた情報記録積層体を速やかに廃棄しようとする受取人に対して、その情報記録体を手元に保持させ得る機能を有する、情報記録体及び情報記録積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、
本発明の情報記録体の第１の態様は、
情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とするものである。
上記第１の態様の情報記録体によれば、
情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とする情報記録体を提供することができ、この情報記録体を用いた情報記録積層体の「開き率」を向上可能な、情報記録体を提供することができる。
本発明の情報記録体の第２の態様は、
前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とするものである。
上記第２の態様の情報記録体によれば、
前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とする第１の態様に記載の情報記録体を提供することができ、第１の態様の特徴に加えて、情報記録積層体を開いたとき鑑賞できる２つのホログラム再生像が同様の視認性を有することにより意匠性に優れる情報記録積層体を提供することができる。
本発明の第３の態様は、
第１または２の態様のいずれかに記載の前記情報記録体を、前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とするものである。
上記第３の態様によれば、第１または２の態様のいずれかに記載の前記情報記録体を、前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とする情報記録積層体を提供することができ、その「開き率」を直接、向上可能な、情報記録積層体を提供することができる。
【００１４】
本発明の情報記録体は、情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、その側の情報記録領域を覆うようにホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側には、その側の情報記録領域を覆うように擬似接着層が設けられている。
情報記録体用基材の情報記録領域上に設けられるホログラム形成層としては、ホログラム形成層の表面にホログラムレリーフを形成してある「レリーフホログラム」を用いることができるが、情報記録体用基材に適用した際に、その情報記録体用基材上の情報記録領域にある記録情報を、ホログラム形成層を通して視認できるように、十分な透明性を有するものとすることが必要である。
ここで、情報記録体用基材に用いられる「基紙（情報記録体用基材に用いられる材料を意味する。透明基材を含む。）」は、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、ＯＣＲ用紙、ＯＭＲ用紙、磁気記録紙等（情報用紙）、未晒クラフト紙・半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮(コウゾ)、三椏(ミツマタ)、雁皮(ガンピ) 、麻、檀（まゆみ）等を原料とした和紙等が用いられることが多く、これらの「表面」の特徴は、鏡のような「鏡面」ではなく、「光散乱性を有する面」であるということである。これら基紙の白色光沢度（紙などの基紙に対し、ある一定の角度で照射した光が、同一の対角にどれだけ跳ね返るかを数値で表したもの）は、２０％〜８０％である。白色光沢度が小さいほど、光散乱性が大きいといえる。
【００１５】
もちろん、上記の「紙」以外にも、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いられる。樹脂フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用いる場合が多い。
これらの基紙は、適度な折り適性を有する必要がある。
例えば、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ ＮＯ４０：２０００に準じて測定されるガーレー剛度（試験片に一定の力を加えたときに曲がる角度を測定 「ガーレー法：ガーレーこわさ試験器で紙を押し曲げるときのたわみを測定するもの。この方法に準じてフィルム等も評価する。）で、１０ｍＮ〜２００ｍＮとすることが好適である。ガーレー剛度は、小さければ小さい程、折り適性に優れるが、が１０ｍＮ未満であると、加工工程におけるハンドリング適正に欠ける。また、ガーレー剛度が、２００ｍＮを超えると上記した折り適性に劣ることとなる。
この折り適性は、基紙のみならず、情報記録体全体においても、満足することが好ましく、情報記録体全体において、上記したガーレー剛度範囲を満足することが好適である。
これらのガーレー剛度や、折り曲げた後の復元力、さらには、情報記録体を貼り合わせた情報記録積層体としてのガーレー剛度及びその復元力を考慮して、情報記録体のホログラム形成層と擬似接着層とが擬似接着する強度を調整する。
【００１６】
この情報記録体用基材に用いられる基紙の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、所望の情報を記録するが、この記録等の表面も通常は光散乱性を有する。
従って、情報記録積層体を開いて、ホログラム再生像及び情報記録体用基材上の情報を視認する目的で、その開いた面に照明光あてた際、まず、空気とホログラム形成層のホログラムレリーフとの界面でその光が反射し、（反射型の）ホログラム再生像を結像する光が発生し、そして、残りの光がホログラム形成層を透過して、情報記録体用基材の表面（もしくは、記録の表面）まで到達し、それらの表面で反射して、記録情報を「光の濃淡もしくは色彩」として担持した「散乱光」となって、再び、ホログラム形成層を透過する。
その散乱光は、その進行方向、位相及び強度が非常に乱れた状態となっているため、ホログラム形成層を通過しても、不要となる新たなホログラム再生像を結像することはない。また、ここでも反射が生じるが、上記のように「乱れた光」となっているため、その反射強度は小さく、十分な透過光を（反射も回折もしない光として）確保することができる。
従って、照明光が最初にホログラム形成層で反射した際に生じる、鮮明なホログラムのみを視認し、ホログラム形成層を透過した光による不要な反射や、不要なホログラム再生像を出現させないようにして、記録情報の判読や、鮮明なホログラム再生像に悪影響を及ぼさないようにすることが可能となる。
上記した光散乱効果を高めるため、ホログラム形成層中に、透明な無機微粒子や、透明な有機微粒子を添加してその光散乱性を強めることも好適である。
【００１７】
ホログラム形成層に設けられたホログラムレリーフによって再生されるホログラム（以下、レリーフホログラムともいう。）は、物体光と参照光との光の干渉による干渉縞を、いわゆる、ホログラムの原理で記録したものであり、例えば、フレネルホログラムなどのレーザー再生ホログラム、イメージホログラム及び白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ。計算機合成ホログラムともいう。）、ホログラフィック回折格子などとすることができる。また、マシンリーダブルホログラムのように、その再生光を受光部でデータに変換し所定の情報として伝達したり、真偽判定を行うものであってもよい。
ここで、情報記録積層体を開いた時に（受取人が）目視にて鑑賞可能なホログラムを、少なくとも１種類は含めておくことは必須である。
ホログラム形成層には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。（ここで、「透明」とは、「光学的に透明（屈折や反射が無い）」という意味、及び、「光散乱性を含んで透明（材料内で屈折や反射が生じる）」という意味の両方を含む。）
熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂、もしくは、アクリルアミド樹脂等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、もしくはフェノール樹脂等が挙げられる。
【００１８】
これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるための、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、もしくは、アセトフェノン等を配合しても良い。
また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入して用いてもよい。
さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層として用いることもできる。
上記の透明な材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層を形成するには、フォトレジスト等を用いて、情報記録体用基材上に直接的に形成することもできるが、情報記録体用基材上にレリーフホログラムを形成可能なホログラム形成層を設けておき、このホログラム形成層に、複製用型を用いて、賦型（レリーフを形成するという意味。）を行なうこともできる。後者は、非常に量産性に優れる。
透明な材料としては、紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いることができ、この場合には、ホログラムとしての耐久性等の物理特性に優れることから、ホログラムの長期保存性に適したものとなる。この場合には、情報記録体を情報記録積層体とするために、擬似接着層とホログラム形成層とを重ねて加熱、加圧する際にも、ホログラム形成層の表面に形成したホログラムレリーフの形状が崩れず、好適である。
【００１９】
本発明において、「ホログラム」は鑑賞用とし、「開き率向上」をその目的として設けられているが、そのはがき等が信頼できる送付人から送られてきたことを示すという、いわゆる、偽造防止性を併せ持つことも好適である。
例えば、送付人がはがき等を送付した後、受取人が、その中にある返信用はがき部分（切り離し可能に設けられ、申込書の体裁を有する部分。）等に所定の個人情報等を記入して、返信用はがきとしてその送付人に返送する際に、その申込書が正しい送付人に返送されるものであることを保証するような目的で使われることも好適である。
そして、「ホログラム」は、少なくとも二つ折りした状態から、開いた状態にして「鑑賞」するものであり、完全に開いた状態においては、その開き角度は、１８０度となる。
例えば、二つ折りの場合には、二つ折りに閉じた状態で、その「シート」を水平に保ち、この水平面を基準面として、基準面上のＹ軸を、「シート」の天地方向、基準面上のＸ軸方向を、その「シート」を展開する方向とする。
はがき等の情報記録積層体を受け取った受取人が、そのはがき等の上に記載された情報を視認する際には、この基準面である水平面に対して垂直な方向をＺ軸とすると、この「シート」を照明する光源がその「シート」を照明する方向（光源から「シート」に向かう光となる。）が、ＹＺ平面内においてＺ軸と「＋１０度」の角度をなす方向であり、その照明光によって情報記録体用基材上の印刷等の情報（オフセット印刷や、グラビア印刷、インクジェットプリンター等による固定情報や、個人毎の可変情報等を意味する。）を、同一のＹＺ平面内において、Ｚ軸とは「−１０度」の角度をなす方向において視認することになる。
【００２０】
これに対して、情報記録体用基材上に設けられた「ホログラム」を「鑑賞」する際には、受け取ったはがき等を、その擬似接着面を左右に開いて、上記した基準面上に開いた状態で「水平」に置き、上記と同一の照明光によって、再生される「ホログラム再生像」の再生方向が、同一ＹＺ平面内のＺ軸とは、「−３０度」の角度をなす方向（一次回折光によるホログラム再生像を意味する。）となるように、記録しておくことができる。
すなわち、同一のＹＺ平面内のＺ軸に対して「−３０度」の角度において、鮮明なホログラムを「鑑賞」することができることを意味する。
この観賞用のホログラムに加えて、単一波長光源である半導体レーザーや、照明波長帯域の狭いＬＥＤ光源（発光波長帯域幅１０ｎｍ〜５０ｎｍのピークを有するもの。）を用いて初めて視認可能となるような「ホログラム」を、通常の照明光で鑑賞可能なホログラムに追加して記録（記録角度を変えて記録する等の多重記録を意味する。）しておき、ホログラム鑑賞に加えて、真偽判定をすることも好適である。
ここで、「ホログラム」の記録及び再生の原理を以下に詳述する。
「物体」の「ホログラム」を記録するため、その「物体」をレーザー光で照明し、そのレーザー光で照明された物体からの散乱光（「物体」の表面で反射される光。［物体光］を意味する。）を、
Ｅ0（ｘ，ｙ，ｚ、ｔ）＝ＲE｛√２×Ｏ（ｘ，ｙ，ｚ）ｅｘｐ（ｊωｔ）｝  （１）
と表す。
また、そのレーザー光で構成される［参照光］を
ＥR（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）＝ＲE｛√２×Ｒ（ｘ，ｙ，ｚ）ｅｘｐ（ｊωｔ）｝  （２）
とする。
【００２１】
このとき、ｚ＝０の位置（ｘ−ｙ平面を意味する。）に置かれたホログラム記録材料（感光材料を塗布したシートを意味する。）上の光の強度分布Ｉ（ｘ，ｙ）（時間平均）は、
Ｉ（ｘ，ｙ）＝｜Ｅ0（ｘ，ｙ，０，ｔ）＋ＥR（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）｜2
＝｜Ｏ（ｘ，ｙ）＋Ｒ（ｘ，ｙ）｜2
＝｜Ｏ（ｘ，ｙ）｜2＋｜Ｒ（ｘ，ｙ）｜2＋Ｒ*Ｏ＋ＲＯ*     （３）
となる。ここで、*は複素共役を表す。
上記式（３）を、
Ｏ（ｘ，ｙ）＝Ｏ0（ｘ，ｙ）ｅｘｐ｛ｊφ0（ｘ，ｙ）｝
Ｒ（ｘ，ｙ）＝Ｒ0（ｘ，ｙ）ｅｘｐ｛ｊφR（ｘ，ｙ）｝
と振幅（Ｏ0、Ｒ0）と位相（φ0、φR）を分離して表現すると、
Ｉ（ｘ，ｙ）＝｛Ｏ0（ｘ，ｙ）｝2＋｛Ｒ0（ｘ，ｙ）｝2
＋２Ｏ0（ｘ，ｙ）×Ｒ0（ｘ，ｙ）×ｃｏｓ（φ0―φR）  （４）
となる。
上記式（４）の第１項と第２項は、それぞれ、［物体光］と［参照光］の強度に対応し、（ｘ，ｙ）について、ゆっくりと変化する。
このホログラム記録材料面上における［物体光］及び［参照光］による露光と、それを現像した後のホログラム記録材料の振幅透過率Ｔを、
Ｔ（ｘ，ｙ）＝Ｔ0＋Ｋ×Ｉ（ｘ，ｙ）                                    （５）
とする。（Ｋは定数。）
そして、記録されたホログラムを再生するために、現像後のホログラム記録材料面を照明する光（［再生用照明光］を意味する。）を、
Ｒ´（ｘ，ｙ）＝Ｒ´0（ｘ，ｙ）ｅｘｐ｛ｊφR（ｘ，ｙ）｝               （６）
とすると、記録材料面から生じる波動は、
Ｒ´（ｘ，ｙ）×Ｔ（ｘ，ｙ）＝Ｔ0Ｒ´＋ＫＲ´｜Ｏ｜2＋ＫＲ´｜Ｒ｜2
＋ＫＲ´Ｒ*Ｏ＋ＫＲ´ＲＯ*            （７）
となる。
【００２２】
このとき、上記式（７）の第１〜３項は、直接透過光であり、第４項は、直接像（虚像となる再生像であって、Ｏに比例する。）となるもので、通常、この直接像をホログラム再生像として視認する。
そして、上記式（７）の第５項は、共役像となり、［物体］の実像を結像する。
以下に、この結像の状況をさらに詳細に記載する。
上記した［物体］上の一つの点をＯ（ｘ0，ｙ0，ｚ0）とし、これを、点光源Ｒ（ＸR，ＹR，ＺR）からの［参照光］で照明してフレネル振幅ホログラムを記録するものとする。
このホログラムを再生するための再生照明光Ｃ（ｘC，ｙC，ｚC）で記録面を照明し、それによって得られるホログラム再生像が現れる点を（ｘi，ｙi，ｚi）とする。
さらに、ホログラム記録面（ｚ＝０平面。）上の点をＰ、線分ＯＰ＝ｒ、そして、線分ＲＰ＝ｓとすると、
点Ｐに達した［物体光］Ｏ（ｘ，ｙ，ｔ）と、［参照光］Ｒ（ｘ，ｙ，ｔ）は、
Ｏ（ｘ，ｙ，ｔ）＝（Ｏ0／ｒ）×ｅｘｐ｛ｊφ0＋ｊωｔ｝                  （８）
Ｒ（ｘ，ｙ，ｔ）＝（Ｒ0／ｓ）×ｅｘｐ｛ｊφR＋ｊωｔ｝                  （９）
φ0＝―（２π／λ）×ｒ＋ψ0                                 （１０）
φR＝―（２π／λ）×ｓ＋ψR                                 （１１）
となる。ここで、Ｏ0、Ｒ0、ψ0、ψRは定数である。
そして、ホログラム記録面上で、この［物体光］と［参照光］が合成されて、Ｈ（ｘ，ｙ，ｔ）となり、その合成振幅強度は、Ｉ（ｘ，ｙ）（時間平均）となる。
Ｈ（ｘ，ｙ，ｔ）＝Ｏ＋Ｒ
＝｛（Ｏ0／ｒ）ｅ(jφ0)＋（Ｒ0／ｓ）ｅ(jφR)｝ｊωｔ  （１２）
Ｉ（ｘ，ｙ）＝｜Ｈ（ｘ，ｙ）｜2
【００２３】
また、上記式（５）と同様にして、そのホログラム記録面の振幅透過率Ｔ（ｘ，ｙ）が以下のように表される。
Ｔ（ｘ，ｙ）＝Ｋ×Ｉ（ｘ，ｙ）
＝Ｋ［（Ｏ0／ｒ）2＋（Ｒ0／ｓ）2］
＋Ｋ［（Ｏ0Ｒ0／ｒ×ｓ）ｅｘｐ（ｊ（φ0―φR））］
＋Ｋ［（Ｏ0Ｒ0／ｒ×ｓ）ｅｘｐ（―ｊ（φ0―φR））］    （１３                  ）
そして、ホログラム再生用照明光源である点光源Ｃ（ｘC，ｙC，ｚC）からの、波長λの照明光は、ホログラム記録面においては、
Ｃ―（ｘ，ｙ，０，ｔ）＝（Ｃ／Ｌ）×ｅｘｐ｛ｊφC＋ｊωｔ｝             （１４）
φC＝−（２π／λ）×Ｌ＋ψC                                 （１５）
Ｌ＝｛（ｘ−ｘC）2＋（ｙ−ｙC）2＋ＺC2｝1/2                     （１６）
となり、これが、ホログラム記録面を透過した直後には、
Ｃ+（ｘ，ｙ，０，ｔ）
＝Ｋ（Ｏ02／ｒ＋Ｒ02／ｓ）（Ｃ0／Ｌ）ｅｘｐ｛ｊφ0＋ｊωｔ｝
＋Ｋ（Ｏ0Ｒ0Ｃ0／ｒｓＬ）ｅｘｐ｛ｊ（φ0−φR＋φC＋ｊωｔ｝
＋Ｋ（Ｏ0Ｒ0Ｃ0／ｒｓＬ）ｅｘｐ｛ｊ（−φ0＋φR＋φC＋ｊωｔ｝  （１７）
となる。
【００２４】
この式（１７）の第１項は、直接透過光を示す。
そして、ホログラム記録面から十分遠い位置において、光源Ｃ＝光源Ｒとしたときには、  φR＝φC＝定数＝０とすることができ、その結果、
式（１７）第２項≒（Ｏ0／ｒ）×ｅｘｐ｛ｊφ0＋ｊωｔ｝               （１８）
式（１７）第３項≒（Ｏ0／ｒ）×ｅｘｐ｛―ｊφ0＋ｊωｔ｝             （１９）
となる。
すなわち、第２項と第３項の［位相］は、［大きさが同じで、符号が反対］となることを意味し、第２項が虚像（発散する光：その発する点が直接像。通常は、この像をホログラム再生像として観察している。）となり、第３項が実像（収束する光：収束する点が共役像。）となることを示している。
従って、この式からも。虚像である直接像と、実像とは、［左右］及び［奥行］が反転した関係（［鏡像］の関係）にあることが判る。
これは、本発明の情報記録積層体を開いた際に、その折り目の左右にある二つのホログラムのそれぞれのホログラム再生像がどのような関係にあるかを示している。
すなわち、情報記録積層体として、ホログラム形成層と擬似接着層とが密着しているときには、この２層の界面形状は、三次元空間において、同一のホログラムレリーフ形状を成しているが、情報記録積層体を開いたときには、この密着していた界面が開かれ、例えば、その折り目の左側にあるホログラム形成層上に［元々あった、そのホログラムレリーフ形状］が表れ、これに対して、その折り目の右側には、擬似接着層の表面に［そのホログラムレリーフの鏡像となる形のホログラムレリーフ形状］が現れることとなる。
端的に言えば、情報記録積層体を開いた状態の「情報記録体」の内、左のホログラム形成層にホログラム再生用の照明光をあてて観察したときに、観察できるホログラム再生像は、［物体］と等しい立体形状を持つ、［オルソスコピック像］であって、右の擬似接着層にホログラム再生用の照明光をあてて観察したときに、観察できるホログラム再生像は、［物体］と左右及び奥行きが逆となった立体形状を持つ、［スードスコピック像］となる。
【００２５】
すなわち、情報記録積層体を開いたときに、左右のホログラム再生像が例えば、左は、手前側に飛び出して見え、右は奥側に引っ込んで見える。
このような見え方は、ホログラム再生像を見慣れている者にとっては、若干の違和感を生じることとなる。
そこで、原理上ホログラム記録面上にそのホログラム再生像が出現し、このような飛び出しがない「イメージホログラム」をホログラム記録したレリーフホログラムを用い、この違和感を低減することは好適である。しかし、それでも、奥行、左右の反転が発生するため、「物体」の立体形状そのものを、奥行、左右対称のものとすることで、上記した二つのホログラム再生像を全く同一のものとすることも好適である。
さらには、ホログラムとして記録する「３次元像（立体像）の表面形状（立体形状）」そのものを、ホログラム記録面上の一本の直線にその一端を発し、そこから徐々に水平方向及び垂直方向に遠ざかるものとし（遠い位置から、徐々に手前に近づき、最終的には、その一本の直線に収束する形の立体像を意味する。すなわち、一本の直線に始まり、徐々に奥行き方向及び左方向に遠ざかる３次元曲面形状である。）、これを上記した左のホログラム形成層にホログラムレリーフとして記録する際に、この「一本の直線」とその「折り目を成す直線」とを空間的に同一位置とする（ぴったりと重ねることを意味する。）ことで、左のホログラムレリーフからは、情報記録体の奥側から徐々にその折り目に近づくホログラム再生像を観察でき、右のホログラムレリーフからは、（その鏡像となる）その折り目から徐々に水平方向に遠ざかりつつ、手前に向かってくるホログラム再生像を観察できるものとすることができる。
【００２６】
このことは、左右で観察されるホログラム再生像が、その折り目で連続的につながり、情報記録体の左端において情報記録体の奥側に見えるホログラム再生像が、徐々に手前に広がり、その折り目において段差を生じることなく、（その折り目において、ホログラム再生像が、情報記録体の手前側に転じる。）情報記録体の右端まで、今度は、手前側に向かって広がるようなホログラム再生像、言い換えれば、「一つのホログラム再生像として観察できるような」（［オルソスコピック像］と、［スードスコピック像］とを一つの連続的な立体像として観察できることを意味する。）ホログラム再生像を再生できるホログラムレリーフを提供することができる。
さらに、ホログラム再生像を、例えば、ホログラム記録面の奥側に見える再生像と、手前側に見える再生像の２種類で構成し、情報記録体の折り目を境として左側と右側で、その奥行が逆転することを利用し、左側において手前に浮き上がって協調される再生像と、右側において浮き上がって強調される再生像を「別の像」として観察させることも好適である。
この時、ホログラム記録面の奥側として記録する３次元の実物形状（下記するＣＧＨの場合には、想定する３次元立体形状を意味する。）を、本来の形状に対して、左右奥行を反転したものとし、［スードスコピック像］として再生した際に、自然な立体感を持つものとして再生されるように工夫することも好適である。
さらに、上記情報記録体積層体を左右に開く場合に、閉じた状態を「開き角度‘０度’」とし、左右に完全に開いた状態を「開き角度‘１８０度’」として、開き角度‘１８０’のときに、上記ＹＺ平面内のＺ軸に対して「−３０度」の方向に「一つのホログラム再生像Ｈ１」を視認し、開き角度‘１５０’度のときに、同一方向に「別のホログラム再生像Ｈ２」を視認できるように、二つのホログラムを多重記録することが可能である。
【００２７】
すなわち、開き角度‘１８０度’の時には、はがき等を開いたときの、その左右部分から、上記した立体配置の方向に「ホログラム再生像Ｈ１」の再生像が結像し、開き角度‘１５０度’の時には、開いた左右部分が、基準面からそれぞれＺ軸方向に１５度ずつ浮き上がっている状態（左右の部分をそれぞれ別の平面領域として、個々の平面がＹ軸を中心線として、１５度ずつ、浮き上がる方向へ回転した状態を意味する。）となり、照明光が、この「斜め」となった左右部分を照明し、その面から受取人の「目」の方へ向かう回折光によって、「ホログラム再生像Ｈ２」が結像するものである。
もちろん、開き角度を変化させたときに、ホログラム再生像が結像する方向を、上記Ｚ軸に対して「−２０度」とするように変化させることも好適である。
このような、いわば、捩れた方向に、ホログラム再生像を向かわせるためには、「ホログラム再生像Ｈ１」記録時の光学系の立体配置に対して、その干渉縞形成面に配置している感光材面、及び、光源光（「参照光」を意味する。）はそのままとし、「ホログラム再生像Ｈ２」記録時には、再生像となる「物体光」（「物体」表面で反射してくる光という意味。通常は、この「光」を見て、「物体」を認識している。）の入射方向を、基準平面内で１５度回転させた方向とすることにより実現できる。
【００２８】
さらには、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ）の手法を用いて、照明光源として、２つの照明光を設定し、それぞれの照明光により再生されるそれぞれ（２つ）の再生像を再生可能な干渉縞（ホログラム）を多重記録することが可能である。
立体像が再生可能なコンピュータジェネレーテッドホログラムの作成手法には、概略２つの方法があり、その１つは非特許文献「画像ラボ」（１９９７年４月号Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４．３４〜３７頁）もしくは、「３次元画像コンファレンス‘９９―３Ｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ’９９−」講演論文集ＣＤ−ＲＯＭ（１９９９年６月３０日〜７月１日工学院大学新宿校舎）等で知られた物体表面を点光源の集合で置き換える方法である。もう１つは、ホログラフィック・ステレオグラムの方法である。
本発明においては、前者の物体表面を点光源の集合で置き換える方法を採用できる（図１参照。）。これは、干渉縞の強度分布を記録したバイナリホログラムであって、再生像が水平方向の視差のみを持ち、上方からの光源光で観察される場合について、その概要を説明すると、図１に示すように、ステップＳＴ１で、ＣＧＨ化する物体の形状が定義される。次いで、ステップＳＴ２で、物体、ＣＧＨ面、参照光の空間配置が定義される。次いで、ステップＳＴ３で、物体は、水平面でのスライスにより垂直方向に分割され、さらにスライス面上で点光源の集合に置き換えられる。そして、ステップＳＴ４で、これらの空間配置に基き、ＣＧＨ面上に定義された各サンプル点において、物体を構成する各点光源から到達する光と参照光との干渉縞の強度が演算により求められ、干渉縞データが得られる。次に、ステップＳＴ５で、得られた干渉縞データは量子化された後、ステップＳＴ６で、ＥＢ描画（電子線描画）用矩形データに変換され、ステップＳＴ７で、ＥＢ描画装置により記録材料に記録され、ＣＧＨが得られる。
【００２９】
より具体的には、本出願人が出願した「特開２００８−７７０４２公報」に記載した手法を用いることができる。すなわち、立体模様の原画像となる「三次元構造体Ｍ」として、その「三次元構造体Ｍ」の表面上の「標本点Ｑ」の位置における「法線ベクトルＮ」を、記録媒体１から所定のサイズの開口部を通して進行する「物体光」にあてはめ、これを投影面Ｓｙｚに投影して得られる投影ベクトルＮ＊と基準軸Ｒとの交差角ξを求め、θ＝ξ／２なる方位核θを定義して、「標本点Ｑ」に対応する投影面Ｓｙｚ上の点Ｐに位置する画素に、Ｘ軸に対して方位角θをなす方向を向いた回折格子線を配置してなる回折格子を有する画素パターンを割付け、この割付けを物理的記録媒体（記録媒体２。）に、電子線描画装置による電子線レジストへの描画及び、現像処理（ステップＳＴ８）を経て、本発明のホログラムレリーフ（原盤作成：ステップＳＴ９）を得るものである。
このようにして、擬似接着して閉じたはがき等を、開く角度により、異なるホログラムを再生することができる情報記録体及び、それを用いた情報記録積層体を作成することができ、より意匠性に富んだものとし、それによって、その「開き率」をさらに高いものとすることができる。
上記したホログラム再生像Ｈ１とホログラム再生像Ｈ２の再生方向は、３次元立体配置において、捩れた方向となっているため、ホログラム再生像同士の干渉により、互いに不鮮明化する現象が発生しにくく、開き角度１８０度に対して、１０度以上角度を変えることで鮮明な第二のホログラム再生像を視認することができる。
しかしながら、ホログラム再生像は、多重記録によって、個々のホログラム再生像の再生効率（鮮明さの度合いであって、回折格子の回折効率と同様の指標である。）が低下するため、その低下を考慮して、１８０度、１５０度、１２０度、９０度の四重記録が、限界である。
もちろん、開き角度９０度未満となると、はがき等を開く角度が狭くなりすぎて、ホログラムを照明する光の量を十分確保できなくなる。
【００３０】
また、はがき等を開くことにより、異なるホログラム再生像を鑑賞する際に、その角度を１８０度、１５０度、そして、再び１８０度に戻すごとく、動きを伴って鑑賞する鑑賞の仕方に応じて、そのホログラム再生像のデザインそのものを「動き」のあるものとして記録しておくこともさらに好適である。
例えば、開き角度が１８０度のときには、正面を向いているホログラム再生像が、開き角度１５０度のときには、横を向いているホログラム再生像となるようにしたり、奥にあったホログラム再生像が、手前側に結像し、手前に飛び出すように見えるものとすることも可能である。
さらには、情報記録積層体に用いる情報記録体用基材の材質によって、上記した「剥がしカール」を解消することが困難な場合があり、このような場合には、情報記録積層体を開けた際に、必ず、「剥がしカール」が発生し、左右に開いた面の中央部分が、上記基準面から、１〜５ｍｍ浮き上がる形となる。
但し、この「剥がしカール」の浮き上がり量（上記の場合は、「１〜５ｍｍ」。）は、再現性があり、従って、ホログラム形成層にホログラムを記録する際、この浮き上がりを想定して、記録することにより、この様な「剥がしカール」が発生する情報記録積層体においても、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができる。
すなわち、上記の「ホログラフィー露光装置」におけるホログラム撮影時に、その干渉縞形成面に配置している感光材面の形状を、この「剥がしカール」発生状態と同一の形状とし、ホログラムを撮影し、そのホログラムを、レリーフホログラムとして複製することで得られる。
また、上記した、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ）の手法を用いて、ホログラムを再生するホログラム記録面が、「剥がしカール」の形状（半円筒形）となるように設定してホログラムを作成することによっても、同様の、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができるホログラム形成層を作成することができる。
【００３１】
これらのレリーフホログラムのホログラムレリーフの凹凸のピッチ（周期）は、通常０．１μｍ〜数μｍであり、凹凸の深さは、通常０．１μｍ〜１μｍである。
単一回折格子のように、全く同一形状の凹凸の繰り返しであるものは、隣り合う凹凸が同じ形状であればある程、反射する光の干渉度合いが増しその強度が強くなり、最大値へと収束する。回折方向のぶれも最小となる。立体像のように、画像の個々の点が焦点に収束するものは、その焦点への収束精度が向上し、再現もしくは再生画像が鮮明となる。すなわち、ホログラム再生像が鮮明となる。
上記の微細な凹凸形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温・高圧下で複製を行う。
複製用原版には、Ｎｉなどの硬度の高い金属を用いる。高圧回転式の複製に用いるためには、このＮｉ層の厚み精度を高くする必要がある。複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用いる。
レリーフホログラム用のホログラム形成層は、その表面に上記のような微細な凹凸を形成可能であればよいため、その厚さを非常に薄く形成することができ、その厚さは、上記した凹凸深さの２倍以上あればよいが、可視光線の波長よりも大きくすることが望ましく、０．５μｍ〜３０μｍとする。０．５μｍ以下では、形成する情報記録体用基材の表面粗さが大きい場合には、微細な凹凸を形成し難く、そして、「薄い塗膜の干渉現象」による不要な虹模様が発生し易く、また、３０μｍを超えると、形成層の収縮等による情報記録体、ひいては情報記録積層体の変形やカールが発生し易くなる。
但し、情報記録体用基材の表面粗さが数μｍ〜数十μｍと粗い場合には、ホログラム形成層をこの上に形成する際に、この表面粗さに影響されず、ホログラムレリーフ形成前のホログラム形成層の最表面が凹凸のない平面形状であることが望ましいため、その厚さを１０μｍ〜３０μｍとする必要がある。
【００３２】
このホログラム形成層を、情報記録体用基材の折り目を境に一方の側のみに形成する方法としては、あらかじめ情報記録体用基材の折り目を境に一方の側のみに、ホログラムレリーフを形成可能な上記の透明な材料をコーティング方式や印刷方式を用いて形成しておき、この透明な材料の上に、上記の複製用原版を重ねて複製することにより得ることができる。
もしくは、情報記録体用基材の全面に上記の透明な材料を上記の方式により形成し、その全面に複製用原版を重ねて複製し、情報記録体用基材の折り目を境に他方の側のみに、この透明な樹脂と屈折率が同一の透明な樹脂を用いて擬似接着層をそのホログラムレリーフを埋めるように形成することでも、得ることができる。
この場合には、擬似接着層によって埋められた凹凸部分は、両層の屈折率が同一（その屈折率差が０．１以下でもよい。）であるため、ホログラム再生像を再生することはなく、また、その凹凸部分に直接溶剤等を用いて形成しているため、両層界面の接着力が強く、この界面から再び剥離するという問題は発生しない。
そして、情報記録体用基材の情報記録領域上の一方の側に設けられたホログラム形成層に隣接する領域に、すなわち、情報記録体用基材の情報記録領域上の他方の側に、擬似接着層を設ける。
剥離可能な擬似接着層は、情報記録体用基材を折り曲げ、ホログラム形成層と接するように重ね合わせて、加熱、加圧することにより、ホログラム形成層上に設けられたホログラムレリーフを埋めるように密着し、その後に、情報記録積層体を開いた際には、この擬似接着層の表面には、そのホログラムレリーフと同一形状をしており、且つ、そのホログラムレリーフの鏡面対称となるように空間配置を有する新たなホログラムレリーフが出現する。
【００３３】
擬似接着層は、ホログラム形成層との適度の密着性を有し（通常のハンドリングにおいては剥離しない程度の密着性を意味する。）、且つ、上記のように開く際には、そのホログラム形成層から容易に再剥離できるように調整するため、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合したものを使用する。
粘着主剤は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリ酢酸ビニル等、または、これらの混合物が挙げられる。これらの粘着主剤の混合割合を、適宜、調整することによって、擬似接着層同士の自着性（同一材料同士の密着面の密着性を意味する。）を保持しつつ、透明基材との密着性を自着性より小さくする。
粘着力調整剤は、粘着主剤の粘着力を調整するために混合され、針状物質もしくは微粒状物質、または、これらの混合物が用いられる。
添加物として、取り扱い性、各種加工機内での搬送性能等の滑り性向上または耐ブロッキング性向上のための微粒子ワックス類、劣化防止のための紫外線吸収剤などを添加してもよい。
また、消泡剤として、非イオン系界面活性剤を添加したり、さらに、消泡助剤として、シリカ等を添加してもよい。
このような擬似接着層の形成厚さは、乾燥後で０．５μｍ〜３０μｍとする。
形成厚さが、０．５μｍ未満、すなわち、その厚さが、可視光線の波長の大きさより小さいものであると、その形成薄膜による不要な光の干渉現象が発生し、ホログラム再生像を視認する際に、その妨げとなる。
また、その厚さが、３０μｍを超えると、ホログラム形成層との密着性が不安定になる。さらには、ブロッキングやパイリング（粉落ち。）等も発生し易くなる。また、擬似接着層は、形成厚さが厚くなると、感熱加圧した際、透明基材からの剥離力（基材に接着する強さ）が強くなり、そのために「剥離感」が悪くなる傾向がある。
【００３４】
そして、情報記録積層体を左右に開いたときに、この擬似接着層側と、ホログラム形成層側とで、ホログラム再生像の鮮明度の差を小さくするために、この擬似接着層と、ホログラム形成層の屈折率を同一のものとするか、または、その屈折率差を０．１以内とする。
ホログラム形成層及び擬似接着層を可視光領域の波長を有する照明光で照明した場合には、まず、空気側からこれらの層に侵入する際に、空気とこれらの層との界面において、反射光と透過光に分かれる。
本発明においては、この反射光が、これらの層の表面に形成された各々のホログラムレリーフの位相を含んで反射することにより、各々のホログラム再生像を出現させるものである。
従って、ホログラム再生像の鮮明性は、この反射光の反射率が高ければ高い程、すなわち、空気の屈折率１．０との差が大きければ大きい程、高まることとなる。
層の表面に垂直に入射する光の反射率は、その層の屈折率をｎとすると、
反射率Ｒｅｆ＝｛（１−ｎ）／（１＋ｎ）｝2                           （２０）
と表すことができる。従って、各層の屈折率ｎが大きければ大きい程、この反射率Ｒｅｆが大きくなる。（反射率の大きさは、光の入射角度に依存するが、この傾向はいずれの入射角度においても同様である。）
従って、ホログラム形成層と擬似接着層の屈折率が異なると、それぞれの層から再生されるホログラム再生像の鮮明さに差が生じることとなる。
【００３５】
いずれの層も、屈折率１．０の空気との界面が、ホログラム再生像の鮮明性を決める要素となるため、ホログラム形成層と擬似接着層の屈折率を同一とする。または、その屈折率差を０．１以内とする。すなわち、両層と、空気との屈折率差を同一、または、ほぼ同一とする。
さらには、これらの層の下にある、情報記録体用基材上の情報記録領域に記録された情報の視認性を同一とするため、その「散乱性を含む透明性」（レーザー等の進行方向や位相がそろった光を、何らの変化も生じずに透過させる、いわゆる、レーザー光学系用の光学素子の内部に用いられるような「透明性」とは、異なる意味の「透明性」を意味する。情報記録領域内の記録等を視認する場合には、反って、その進行方向や位相が揃っていない光の方が、すなわち、散乱性を含む透明性を有する光で照明した方が視認しやすい。）をも、同一、または、ほぼ同一とする。
ホログラム形成層及び擬似接着層に用いる樹脂や、透明微粒子等の添加剤が同一の場合には、その厚さを同一とする。用いる樹脂や、添加剤が異なる場合には、その光散乱性を含む透明性が同一となる厚さに調整する。
また、情報記録積層体を左右に開いたときに、擬似接着層が左右両側にそれぞれ部分的に残存して「ムラ」となること（圧着された擬似接着層が、分断されることを意味する。）を防ぐため、情報記録積層体を上下から加熱圧着する際の情報記録積層体の上下の加熱温度に、２０度〜４０度の差を設け、上下に存在（位置）する、ホログラム形成層と擬似接着層に加わる温度に差をつけて、ホログラム形成層側をより加熱、昇温させ、擬似接着層の表面のみがより加熱されるようにすることも好適である。こうすることで、擬似接着層が内部破壊し難くなり、「ムラ」のない開封が可能となる。
【００３６】
擬似接着層に用いられる樹脂としては、さらに、ポリエチレン樹脂、エチレン／メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系等が挙げられる。
特に、ガラス転移温度が２５℃以上のもの、及び、ビカット軟化温度が４５℃以上のものを選択して使用することが、透明基材との剥離性、及び、保存性を良好なものとすることができるので好ましい。
ここで、ビカット軟化温度とは、ＡＳＴＭＤ１５２５−７０によって測定した温度であり、プラスチック表面に１ｋｇの荷重をかけたゲージを配置して加熱したとき、ゲージの針先がプラスチック中に１ｍｍ入り込んだ時の温度で表され、ビカット軟化点と同義である。
また、他の例示として、ポリプロピレンフィルムを透明基材に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテン（ポリブテン−１ホモポリマー）の混合体であることが好ましい。
さらに、擬似接着層は、その形成層の破断点伸度が３５０％（破断点伸度測定は、ＪＩＳ Ｋ−６７６０に準ずる。）以上となるように調整された形成層であることも好ましい。
【００３７】
破断点伸度が３５０％未満では、加熱、加圧により一体化された情報記録積層体を、剥離展開する（開けることを意味する。）際、擬似接着層が、層内でちぎれて、展開した情報記録体の左右に部分的に付着し、「ムラ」となりやすく、ホログラム再生像の鮮明度を低下させる恐れがある。
また、ホログラム形成層と擬似接着層との界面における１８０度剥離強度は、５０〜３００ｇ／５０ｍｍであることが好適であり、特に５０〜１５０ｇ／５０ｍｍであることがさらに好ましい（剥離強度測定は、ＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、剥離速度５００ｍｍ／分とする。）。こうすることで、ホログラム形成層と擬似接着層とが十分に密着するとともに、情報記録積層体を開く際、ホログラム形成層と擬似接着層との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれの発生を抑制できる。
この剥離強度が、５０ｇ／５０ｍｍ未満であると自然剥離が発生し易く、郵送中や、配送中に二つ折りした情報記録積層体が開く恐れがあり、また、この剥離強度が３００ｇ／５０ｍｍを超えると、「剥がしカール」が発生したり、表面強度の弱い情報記録体用基材を使用した場合には、情報記録積層体を開く時に、その情報記録体用基材の表面が剥がれ、ホログラム再生像が歪んで不鮮明となり、伝達する情報そのものの判読性をも低下させる恐れがある。
【００３８】
また、ホログラム形成層や擬似接着層に、微粒子の無機顔料、或いは、有機顔料を添加して、透明性を維持しつつ、各層の屈折率を向上させ、光散乱性を付与し、且つ、その表面に微細な凹凸（０．１μｍ〜０．５μｍの深さの凹凸。）を形成した場合には、溶融した各層の透明な樹脂が、情報記録積層体の間からはみ出すことを防止することができる上、情報記録体そのものをロール状に製造する際に、ロール状となった情報記録体のブロッキングを防止することができる。特に、この微細な凹凸は、複製によるホログラムレリーフ形成時や、熱圧着による情報記録積層体作成時に消失するため好適である。
また、ホログラム形成層や擬似接着層に用いられる樹脂に、透明微粒子を含ませることも好適である。
透明微粒子には、金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が５μｍ以下のもの、または、透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が１０μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、さらには、金属粒子であって、その質量平均粒子径が１μｍ以下であることで樹脂に分散した際に高い透明性を有するものなどがある。
そして、透明微粒子を樹脂に分散させる際、透明微粒子の２次凝集を抑制し、微小な粒子が樹脂全体に均一に分散するようにするため、デゾルバー等の回転羽式での分散だけでなく、ガラスビーズや、スチールビーズを用いたボールミルや、ニーダーによる分散を１〜３時間行う。
また、透明微粒子の均一な分散性をさらに高めるために、透明微粒子表面のシランカップリング処理等の表面活性化処理や、各種の界面活性剤の添加等も好適である。
【００３９】
これらの顔料もしくは、透明微粒子の添加量は、各層の樹脂１００％当たり５％〜３０％であることが好ましく、特に好ましくは５％〜１５％である。顔料添加比率が５％未満では、擬似接着層巻き取り時のブロッキングが発生し易かったり、情報記録積層体作製時に溶融した樹脂がはみ出し、開き適性の低下を招き易いために好ましくない。また、３０％を超える添加量では、ホログラム形成層と擬似接着層との密着不良を招くので好ましくない。
更に、香料、帯電防止剤、レベリング剤、着色剤等を添加することも可能である。
このようにして形成された情報記録体を、二つ折、三つ折り、もしくは複数折りし、その折った状態において、その上下から、８０℃〜２００℃の加熱、及び、１００ｇ／ｃｍ〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧加圧にて、搬送速度５ｍ／分〜３０ｍ／分の条件にて、加熱、加圧する条件下において、熱圧着して、情報記録積層体とする。
この情報記録積層体は、郵送等により、受取人宛てに送付し、受取人がこの情報記録積層体を受け取った際に、自然開封（はがき等が自然に開いてしまうことをいう。）などのトラブルを発生せず、「この情報記録積層体を開けばホログラムを視認できる」等のメッセージが記載されていることで、届いた情報記録積層体を速やかに開くように誘導でき、且つ、情報記録積層体を開いた際には、その開いた両面に鮮明なホログラム再生像を視認することができ、さらに、その背後の情報記録領域内の記録情報を十分に確認することができるものであった。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、
情報記録領域を有する情報記録体用基材にホログラム形成層及び擬似接着層を設け、両層を熱圧着させ、情報記録積層体として、情報記録体用基材上に記録した情報と、そのホログラムとを内側に秘匿し、その二つ折りを開いて初めて、そのホログラムを、しかも、その両層上に観察でき、その記録した情報も確認可能となる、情報記録積層体を提供することができ、且つ、その情報記録積層体を受け取った受取人の注意や関心を十分喚起して、その「開き率」を向上し、しかも、開いた情報記録体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、その情報記録体を手元に保持させ得る機能を有する、情報記録体、及び、情報記録積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】計算機合成ホログラム（ＣＧＨ）作成方法の説明図である。
【図２】本発明の一実施例を示す情報記録体の断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す情報記録積層体の断面図である。
【図４】本発明の情報記録積層体を開いた図である。（擬似接着層の表面に、ホログラ            ム形成層のホログラムレリーフと鏡面対称な形状を有する新たなホログラムレ            リーフが形成されている。）
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
（情報記録体用基材、及び情報記録領域）
情報記録体用基材１としては、各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等、 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソ" \o "郵便" 郵便や、ダイレクトメールとして、量販店などが大量に顧客に送付している各種の通知や案内状などの書類等、ポスティング等によるビラやチラシ、内国通常郵便物である、第二種郵便物、船便、航空便、エコーはがき、ｅ−センスカード等、「私製葉書」等、選挙郵便、選挙事務所開き案内、投票所入場券等、タウンメール等、年賀はがきや、暑中見舞用郵便はがき等、さらには、各種のおまけ、割引券、サービス券等を、その一部に切り離し可能に設けたもの等、地方自治体の地域限定の行事案内やお知らせや水道局による、断水やにごり水、交通規制のお知らせ等、に用いられる、「はがき」そのもの、もしくは、「はがき」状の「シート」であって、
その基紙として、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、ＯＣＲ用紙、ＯＭＲ用紙、磁気記録紙等（情報用紙）、未晒クラフト紙・半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮(コウゾ)、三椏(ミツマタ)、雁皮(ガンピ) 、麻、檀（まゆみ）等を原料とした和紙等を用いることができ、さらには、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いることができる。（図２参照。）
【００４３】
樹脂フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用い、それら基材の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、郵送中や、配送中には、第三者に対して秘匿すべき情報を少なくとも記録したもの（情報記録領域２となる。）を使用できる。
これらの基材は、紙ベースのものとしては、５０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2のもの、好ましくは、９０ｇ／ｍ2〜１６０ｇ／ｍ2のものを用いる。
また、合成紙や、フィルムベースのものとしては、その厚さとして、５０μｍ〜５００μｍのもの、好適には、６０μｍ〜２００μｍのものを用いる。
情報記録体用基材１上の情報記録領域２にある情報等は、オフセット印刷や、グラビア印刷、インクジェットプリンター等により形成する。（図２参照。）
この情報等には、宛先人全員に対する固定情報や、個人毎の個別可変情報等が含まれ、第三者に対する秘匿情報や、一人の宛先人のみに知らせる特典情報（懸賞情報等。）や、その特典を受け取るためのパスワード等を含めることができる。
さらに、情報記録体用基材１には、秘匿する必要のない情報等、すなわち、宛先情報（宛名や住所等。）や、差出人の販促情報等を印刷（印字）することができる。（図示せず。）
【００４４】
（ホログラム形成層）
ホログラム形成層３には、記録材の表面の凹凸形状でホログラムを記録する「レリーフホログラム」用材料を用い、その表面にホログラムレリーフ５を形成する。（図２参照。）
また、ホログラムレリーフ５は、その原理から、反射型、もしくは透過型、いずれも形成することができるが、そのホログラムレリーフ５である凹凸の深さを設定する際、反射型用と透過型用では、その最適な深さが異なるため、本発明においては、反射型用に凹凸深さを設定する。
このことにより、そのホログラムレリーフ５を透過する光が、情報記録体用基材１上（もしくは、情報記録領域２上）で反射して、再度ホログラムレリーフ５を透過する、透過型としてみる場合には、そのホログラム再生効率を著しく小さくすることができ、不要なホログラム再生像をほとんど発現しないようにすることができる。
本発明のホログラムレリーフ５は、上記したごとく、その凹凸深さを反射型に設定したものを使用する。
そのホログラムレリーフ５を、その表面に設けるホログラム形成層２には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂（屈折率ｎ＝１．４７）、アクリルアミド樹脂（ｎ＝１．５０）、ニトロセルロース樹脂（ｎ＝１．５４）、酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）、もしくは、ポリスチレン樹脂（ｎ＝１．６０）等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、ウレタン樹脂（ｎ＝１．６０）、エポキシ変性アクリル樹脂（ｎ＝１．５５）、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、アルキッド樹脂（ｎ＝１．５４）、もしくはフェノール樹脂（ｎ＝１．６０）等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、１種もしくは２種以上を使用することができる。これらの樹脂の１種もしくは２種以上は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、ナフテン酸コバルト、もしくはナフテン酸亜鉛等の金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるためのベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、もしくはジフェニルスルフィド等を配合しても良い。
【００４５】
また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート（ｎ＝１．５５）、ウレタンアクリレート（ｎ＝１．５４）、アクリル変性ポリエステル（ｎ＝１．６４）等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入するか、もしくは粘度を調整する目的で、単官能モノマーもしくは多官能モノマー、またはオリゴマー等を配合して用いてもよい。
さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層２として用いることもできる。
上記の樹脂材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層２のホログラムレリーフ５を形成するには、直接的に形成することもできるが、複製用型を用い、賦型を行なって形成することもできる。後者は、非常に量産性に優れる。
熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、複製用型面に未硬化の樹脂を密着させたまま（複製用型と情報記録体用基材１の間に挟み込んだ状態となる。）、加熱もしくは電離放射線照射により、硬化を行わせ、硬化後に剥離することによって、硬化した透明な樹脂材料からなる層の一方の面にホログラムレリーフ５の凹凸を形成することができる。なお、同様な方法によりパターン状に形成して模様状とした回折格子を有する回折格子形成層も光回折構造として使用できる。
紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いた場合には、二つ折り等の折り曲げ適性に優れ、情報記録積層体Ａ２（図３参照。）を開いて、情報記録積層体Ａ２を開いた状態の情報記録体Ａ３（図４参照。）として、その開き角度を繰り返し変化させても、その折り曲げ部分の劣化が発生し難いため、好適である。（図示せず。）
さらに、ホログラム形成層３には、その光散乱性を高めるための透明微粒子を含ませることができる。
【００４６】
この透明微粒子には、
金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が５μｍ以下のもの、特には、質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、であって、いずれも、１０ｎｍ以上であるものを用いることができる。
また、透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が１０μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、特には、質量平均粒径が３μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、であって、いずれも、０．１μｍ以上のものも用いることができる。
さらには、金属粒子であって、その質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、特には、１００ｎｍ以下のものであって、いずれも、１０ｎｍ以上のものであることで、樹脂に分散した際に、高い透明性と、所定の光散乱性を有するものを使用することができる。
具体的には、金属化合物として、シリカ、板状アルミナ、繊維状アルミナ、ジルコニア、Ｙ−ＰＳＺ、スピネル、タルク、ムライト、コージエライト、炭化ケイ素、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジム、酸化亜鉛、酸化チタン、フッ化グネシウム、酸化スズ、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、チタン酸バリウム、ＰＴ、ＰＺＴ、ＰＬＺＴ、さらには、有色透明性を有する、ヘマタイト、コバルトブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化シリコン（Ｓｉ3Ｎ4）、炭化タンタル、炭化ニオブ等を用いることができる。
【００４７】
さらに具体的には（以下、（）内に平均粒径を示す。）、
シーアイ化成社超微粒子パウダー：酸化アルミニウム（３１ｎｍ）、酸化ビスマス（５１ｎｍ）、酸化セリウム（１４ｎｍ）、酸化コバルト（２２ｎｍ）、酸化銅（４８ｎｍ）、酸化ホロニウム（３８ｎｍ）、酸化イットリウム（３３ｎｍ）、コバルトブルー（４０ｎｍ）や、安達産業ファインパウダー：窒化アルミニウム（０．２μｍ）、窒化硼素（六方晶）（２μｍ）、炭化タンタル（１．３μｍ）、炭化ニオブ（１．５μｍ）、炭化ケイ素（０．４５μｍ）、酸化ビスマス（柱状）（２−４μｍ）、酸化ジルコニウム（不定形）（０．８μｍ）、五酸化タンタル（不定形）（０．７μｍ）、酸化イリジウム（０．１μｍ以下）、酸化亜鉛（不定形）（０．１−０．３μｍ）等を用いることができる。
また、透明な樹脂の粉体として、ナイロンパウダー、 アクリルパウダー、フェノールパウダー、シリコーンパウダー、ペンゾグアナミン・メラミンパウダー、ポリエチレンパウダー、セルロースパウダー、超高分子量ポリオレフィン（ＰＥ）パウダー、フッ素樹脂パウダー、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系パウダー、スチレンパウダー、アクリル・スチレン系パウダー等を用いることができる。
さらに、具体的には、ナイロンパウダー：住化エンビロサイエンス社（５―９μｍ）、
フッ素樹脂パウダー：三井・デュポンフロロケミカル社  ＰＴＦＥディスパージョン（０．２〜０．２５μｍ）、
安達産業ポリマーファインパウダー（球状）：ベンゾグアナミン・ホルマリンパウダー（１−３μｍ）、メラミン・ホルマリンパウダー（０．１−０．３μｍ）、同（１−２μｍ）、シリコーン樹脂（０．３μｍ）、同（０．５μｍ）、同（０．８μｍ）、スチレン・アクリル酸エステル系（０．０５μｍ）、同（０．０８μｍ）、同（０．１μｍ）、架橋ポリスチレン（６−８μｍ）、フッ素樹脂（０．２μｍ）、同（０．３μｍ）、フッ化ビニリデン樹脂（０．１５−０．３μｍ）等を用いることができる。
【００４８】
ここで、これらの透明な樹脂の粉体と、透明な樹脂の粉体を分散させる樹脂（ホログラム形成層３に用いられる樹脂を意味する。）との屈折率差は、０．０１以上あれば、その透明な樹脂の粉体による光散乱性を発現することができるが、屈折率差は、０．１〜０．６とする。
そして、金属微粒子としては、Ａｕナノ粒子（４．４ｎｍ）、Ａｇナノ粒子（１１．５ｎｍ）、Ｃｕナノ粒子（１１．４ｎｍ）、タングステン微粒子、ニッケル微粒子等を用いることができ、
さらに具体的には、安達産業社製貴金属（球状）：金（０．５μｍ）、銀（０．２μｍ）、同（０．５μｍ）、同（１μｍ）、タングステン（不定形）（０．６μｍ）、同（１．５μｍ）、モリブデン（不定形）（０．５μｍ）、ニッケル（０．２μｍ）、同（０．３μｍ）、同（０．４μｍ）等を用いることができる。
また、自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリル酸メチルとをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良く、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂（ｎ＝１．６０）、ポリアミド系樹脂（ｎ＝１．５３）、または、これらのゴム変性物などの比較的内部凝集力の大きいものも適宜選択して使用でき、単体、もしくは２種以上の混合系で、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。
この透明微粒子は、ホログラム形成層３に用いられる透明な樹脂に、５％〜２０％の範囲内にて添加、分散することができる。
【００４９】
レリーフホログラムは、非常に量産性に優れ、大量に郵送、または配送する用途に好適である。
ホログラムレリーフ５の凹凸のピッチは、０．１μｍ〜数μｍとし、凹凸の深さは、０．１μｍ〜１μｍとする。
上記の微細な凹凸形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温・高圧下で複製を行う。
従って、生分解性プラスチックを用いる場合にも、低温処理の可能なもの、すなわち、その融点が低いものが好ましく、その融点が１１０℃以下のものは特に好ましい。
複製用原版には、Ｎｉなどの硬度の高い金属を用いる。この複製用原版は、光学的撮影もしくは、電子線描画などにより形成したガラスマスターなどの表面に、Ｃｒ、Ｎｉ薄膜を真空蒸着法、スパッタリングなどにより５〜５０ｎｍ形成後、Ｎｉなどを電着法（電気めっき、無電解めっき、さらには複合めっきなど）により５０〜１０００μｍ形成した後、金属を剥離することで作ることができる。（図示せず。）
高圧回転式の複製に用いるためには、このＮｉ層の厚み精度を高くする必要があり、通常±１０μｍ、好ましくは、±１μｍとする。このため、裏面の研磨や、平坦化方法を用いてもよい。
【００５０】
複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用い、線圧０．１トン／ｍ〜１０トン／ｍ、好ましくは、５トン／ｍ以上とする。複製用シリンダーは、その直径が小さいとレリーフの再現性が低下するため、複製シリンダー直径は大きい方が好ましく、通常、直径０．１ｍ〜２．０ｍ、好ましくは、１．０ｍ以上の弧を使用する。
例えば、情報記録体用基材１上のホログラム形成層３をこの複製用シリンダーに沿って押し当て、裏面より（情報記録体用基材１側から）金属製シリンダーにより上記圧力にて複製を実施する。複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小限とするためには、情報記録体用基材１全体を加熱するのではなく、ホログラム形成層３の表面側の一部のみ（表層部分のみという意味。）を加熱する方法が望ましい。通常６０℃〜１１０℃に加熱する。さらには、裏面の金属製シリンダーを常温に保つ、もしくは冷却することで、さらにその精度を向上させることができる。（図示せず。）
ホログラムレリーフ５を設けるホログラム形成層３の厚さは、０．５μｍ〜３０μｍとする。ホログラム形成層３には、情報記録体用基材１との接着性に優れるもの、且つ、その情報記録領域２との接着性にも優れるものを用いる。
情報記録体用基材１や、情報記録領域２との接着性が不十分であると、情報記録積層体Ａ２（図３参照。）を郵送したり、配送したりしている過程で、情報記録体用基材１や、情報記録領域２との界面に剥離現象が発生し、空気が回り込んで、白濁して見え、情報記録領域２内にある記録情報のみならず、ホログラム再生像の鮮明度を低下させる原因となる。（図示せず。）
ホログラム形成層３と、情報記録体用基材１及びその情報記録領域２との接着強度は、１８０度剥離強度において、５００ｇ〜５ｋｇ／５０ｍｍであることが好適であり、特に７００ｇ〜２ｋｇ／５０ｍｍであることがさらに好ましい（剥離強度測定は、ＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、剥離速度５００ｍｍ／分とする。）。
【００５１】
（擬似接着層、情報記録体、及び、情報記録積層体）
擬似接着層４としては、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合し、情報記録体用基材１、及び、その情報記録領域２との接着性に優れるものを用いる。（図２参照。）
擬似接着層４を、情報記録体用基材１の情報記録領域２上の一方の側に設けられたホログラム形成層３に隣接する領域に、すなわち、情報記録体用基材１の情報記録領域２上の他方の側に、設け、情報記録体Ａ１とする。（図２参照。）
擬似接着層４は、さらに、情報記録積層体Ａ２を形成する条件、すなわち、情報記録体用基材１を二つ折り、乃至は、複数折りし、その上下から、８０℃〜２００℃の加熱、及び、１００ｇ／ｃｍ〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧加圧にて、搬送速度５ｍ／分〜３０ｍ／分の条件にて、加熱、加圧する条件下において、ホログラム形成層３の表面に形成されたホログラムレリーフ５の隅々まで埋めるように密着し（図３参照。）、再び、情報記録積層体Ａ２を開いて、［情報記録積層体を開いた状態の情報記録体］Ａ３とした際には、そのホログラム形成層３（すなわち、ホログラムレリーフ５）から、容易に再剥離し、そして、擬似接着層４の表面に、ホログラムレリーフ５の鏡像（鏡面対称の形状を持つという意味。）となるホログラムレリーフ６が精密に形成され得るものを用いる。（図４参照。）
すなわち、ホログラム形成層３（特に、ホログラムレリーフ５。）が変形しない条件下で、擬似接着層４のみが変形を生じ、情報記録積層体Ａ２を冷却して（擬似接着層４も冷却される。）、郵送等した後に、受取人が、その情報記録積層体Ａ２を開いた際には、ホログラム形成層３上に、擬似接着層４の残渣が残らず、擬似接着層４が剥離して、その擬似接着層４上のホログラムレリーフ６と、ホログラム形成層３上のホログラムレリーフ５の空気との界面が、精密に鏡面対称となっていることを意味する。
【００５２】
このような擬似接着層４は、粘着主剤、粘着力調整剤、微粒状物質、そして、添加物から構成され、その混合割合は、粘着主剤１００部、粘着力調整剤として、針状物質の場合１０〜５０部、微粒状物質の場合５〜３０部、そして、添加物は、ワックス０．０１〜２０部、紫外線吸収剤、消泡剤、消泡助剤を、適宜、微量添加し、エマルジョン化成分として、水２００〜３００部、乳化剤０．５〜２部、エマルジョン化用樹脂１〜５０部とする。
粘着主剤としては、天然ゴム、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート等、または、これらの混合物を用いる。
粘着主剤の混合にあたっては、その混合割合を、調整して、情報記録体用基材１及び、その情報記録領域２との高い接着強度を保持しつつ、ホログラム形成層３との密着強度をその接着強度より小さくする。（すなわち、再剥離性を持たせる。）
好ましくは、加熱、加圧によってホログラム形成層３との密着性を発現する性質の高い天然ゴムに、情報記録体用基材１及びその情報記録領域２との接着性、すなわち、アンカー効果を高める目的で、ポリメチルメタクリレートやスチレンブタジエンゴムを添加する。
ポリメチルメタクリレートは、他の粘着主剤と混合して用いる。
その他、擬似接着層４として、透明な樹脂を用いることができる。
その透明な樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（屈折率ｎ＝１．４９）、ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７）、ポリベンジルメタクリレート（ｎ＝１．５７）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）、ポリビニリデン（ｎ＝１．４２）、ポリイソブチルアクリレート（ｎ＝１．４８）、硝酸セルロース（ｎ＝１．５４）、メチルセルロース（ｎ＝１．５０）、セルロース・アセテートプロピオネート（ｎ＝１．４７）、ポリスチレン（ｎ＝１．６０）、ポリエチレンテレフタレート（ｎ＝１．６４）、ポリ酢酸ビニル（ｎ＝１．４７）、ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）、フッ素樹脂（ｎ＝１．３２）、メラミン樹脂（ｎ＝１．５６）、ポリカーボネート（ｎ＝１．５９）、エポキシ樹脂（ｎ＝１．６０〜１．６５）、フェノール樹脂（ｎ＝１．６０）、チオウレタン樹脂（ｎ＝１．５５〜１．７５）、酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）、アクリル樹脂（ｎ＝１．４５）、酢酸ビニル−アクリル共重合体（ｎ＝１．４８）、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体（ｎ＝１．５４）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂（ｎ＝１．６０）、チオウレタン樹脂（ｎ＝１．５５〜１．７５）等や、天然ゴム（ｎ＝１．５２）、クロロプレンゴム（ｎ＝１．３５〜１．５６）などのゴム系樹脂等もしくは、この混合体等を適宜用いることができる。
【００５３】
また、溶剤系及び水系のいずれの接着剤も用いることができ、特に、ホログラム形成層３（すなわち、レリーフホログラム５）を構成する材料に対して、溶解したり、膨潤させたりすること（わずかな溶解、膨潤でもホログラム再生像への影響は大きい。）の少ない、水系のものがより好適である。
また、これらの樹脂に、上記の透明無機顔料微粒子や、透明微粒子を、樹脂比５％〜３０％添加したものも好適である。
自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリル酸メチルとをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良く、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂（ｎ＝１．６０）、ポリアミド系樹脂（ｎ＝１．５３）、または、これらのゴム変性物などの比較的内部凝集力の大きいものも適宜選択して使用でき、単体、もしくは２種以上の混合系で、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。
【００５４】
粘着力調整剤としては、針状物質として、無機物質、有機物質のいずれでもよく、その形状が略針状であればよく、偏平状、螺旋状、鱗片状等の様々な形態を持つものから任意に選択する。また、微粒状物質を用いることもでき、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、アクリルビーズ、澱粉、セルロース、シラスバルーン等が挙げられ、その粒径は、０．０１μｍ〜０．３μｍ、さらには０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲にあるものが好適である。針状物質と共に添加することにより、微粒状物質の添加量を少なくすることができると共に微粒状物質の粉落ちを防止することができる。
添加物としては、ポリエチレンワックス、カルナウバワックス等の微粒子ワックス類、劣化防止のために、アンモニア、エタノールアミン等の紫外線吸収剤などを添加することができる。
また、消泡剤（非イオン系界面活性剤や、アニオン系界面活性剤（鉱物油系））、さらに、消泡助剤等を添加できる。
これらの粘着主剤、粘着力調整剤、添加物は、水等の媒体に分散してエマルジョン状態として透明基材１に塗布する。
エマルジョン化の際には、必要に応じて乳化剤を添加する。乳化剤としては、オレイン酸石鹸、ひまし油カリウム石鹸、カゼイン、にかわ、ゼラチン等を使用できる。また、エマルジョン化したときの粘着主剤の２次凝集防止のために、粘着主剤と親和性を有しないエマルジョン化用樹脂を添加することができる。
【００５５】
このエマルジョン化用樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレン等の低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル−オレフィン共重合体等が好適に使用できる。
上記したエマルジョン等、水系の材料により形成された擬似接着層４は、ホログラム形成層３（すなわち、ホログラムレリーフ５）から剥離したときに、その表面に残渣が残りにくく、ホログラムレリーフ５における反射光を乱すことが少ないため、好適である。
さらに、擬似接着層４には、その光散乱性を高めるため、ホログラム形成層３に用い得るものと同様の透明微粒子を含ませることができる。
この透明微粒子は、擬似接着層４に用いられる樹脂に、５％〜２０％の範囲内にて添加、分散することができる。
擬似接着層４は、これらの樹脂等を、適宜、溶剤や、水に溶解させ、各種コーティング方式や、スクリーン印刷方式、ホットメルト方式等を用いて、情報記録体用基材１上に、乾燥後の形成厚さ、０．５μｍ〜３０μｍで形成する。
擬似接着層４と、情報記録体用基材１及びその情報記録領域２との接着強度は、１８０度剥離強度において、５００ｇ〜５ｋｇ／５０ｍｍであることが好適であり、特に７００ｇ〜２ｋｇ／５０ｍｍであることがさらに好ましい（剥離強度測定は、ＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、剥離速度５００ｍｍ／分とする。）。
さらに、擬似接着層４に用いられる樹脂として、ポリエチレン樹脂、エチレン／メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、の単体或いはこれらの混合物系等を用いることができるが、特に、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系（混合比率＝９５／５〜３０／７０）が剥離の安定性に優れるため好適である。
【００５６】
さらに、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、ホリアミド樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用することもできる。特に、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂の単体もしくは複数の混合物を使用することが好ましい。
また、ホログラム形成層３との剥離性、及び、保存性を良好なものとするため、ガラス転移温度が２５℃以上のもの、及び、ビカット軟化温度が４５℃以上のものを使用する。
特に、エチレン系共重合ポリオレフィン、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル系共重合ポリオレフィン、アイオノマー樹脂ディスバージョンの中から選択された何れかの樹脂と自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを、樹脂混合比率９５／５〜５／９５の割合で混合したものを、透明基材１上に塗布・乾燥して形成した、ビカット温度４５℃以上のものが好適である。
【００５７】
擬似接着層４と、ホログラム形成層３との好適な組み合わせとしては、擬似接着層４を、ビカット軟化温度が４５℃以上の、熱可塑性エラストマー、アイオノマー樹脂、低分子量ポリオレフィン樹脂の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用し、ホログラム形成層３として、ガラス転移温度が３０〜７０℃、もしくはビカット軟化温度が４０〜６５℃のエチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂等の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用することが好ましく、ホログラム形成層３及び、擬似接着層４による好適な情報記録体用基材１への接着性と、ホログラム形成層３と擬似接着層４との安定した再剥離性を得ることができる。
このような材料構成の情報記録体Ａ１を、情報記録体用基材１の情報記録領域２を有する面（すなわち、ホログラム形成層３及び、擬似接着層４を形成してある面。）を内側にして二つ折りし、１００度以下の温度で、線圧１ｋｇ／ｃｍの圧力にて加熱、加圧して、ホログラムレリーフ５、ホログラムレリーフ６及び、記録した情報（情報記録領域２）を内側に秘匿した情報記録積層体Ａ２を作成することができる。（図３参照。）
この加熱及び加圧条件は、使用する情報記録体用基材１の材質や、情報記録体Ａ１の各層の材質によって、調節する。
また、ポリプロピレンフィルム等のオレフィン系フィルムそのもの、または、適宜な基紙にそれらのフィルムをラミネート、もしくは、エクストリュージョンコーティングしたものを、情報記録体用基材１に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層４はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテン（ポリブテン−１ホモポリマー）の混合体とする。
αオレフィンとしては、エチレン、ブテン、ブタジエン、ペンテンなどが使用でき、これらの２種とプロピレンの３元共重合体も使用できる。特に、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体は好ましい。共重合体のうちプロピレンが占める割合は、８０〜９５％が好ましく、９５％以上では、加熱、加圧による熱圧着性が良くない。
【００５８】
共重合体と結晶性ポリブテンの混合割合としては、共重合体が６５〜９５％、ポリブテンが５〜３５％の範囲が好ましい。結晶性ポリブテンが５％を下まわると、感熱圧着させる温度が高くなり、剥離力が強くなりすぎる。また、結晶性ポリブテンが３５％を越えていると、感熱圧着する温度は低くなるが、適度な剥離強度が得られる圧着温度の範囲が狭くなってしまう。また、擬似接着層４については、形成厚さが厚くなると感熱加圧した際、剥離力が強くなるために剥離感が悪くなる。
さらに、擬似接着層４は、その形成層の破断点伸度が３５０％以上となるように調整すると、開き適性（開いた際に「ムラ」が発生し難いと言う意味。）に非常に優れ、好ましい。
さらに、ホログラム形成層３と擬似接着層４との界面における１８０度剥離強度（剥離速度５００ｍｍ／分）を、５０〜３００ｇ／５０ｍｍ、特に、５０〜１５０ｇ／５０ｍｍとすることでも、ホログラム形成層３と擬似接着層４の密着性を十分とし、情報記録積層体Ａ２を開く際、ホログラム形成層３と擬似接着層４との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれを起こさないようにすることができる。（図４参照。）
また、擬似接着層４への微粒子無機顔料、有機顔料や、透明微粒子の添加で、その表面に微細な凹凸を形成し、二つ折りし、熱圧着した情報記録積層体Ａ２作製時の、溶融樹脂のはみ出し防止を図り、情報記録体Ａ１そのものを巻取り処理した際のブロッキングをも防止することができる。
【００５９】
（情報記録積層体）
情報記録体Ａ１を、そのホログラム形成層３及び擬似接着層４を内側にして、そのホログラム形成層３と擬似接着層４が接するように、所定の折り目を基準にして折り（例えば、二つ折りの場合には、その中心線を折り目として折ることが多いが、用途により、中心線よりずらした位置で折ることもある。）、その上下から、８０℃〜２００℃の加熱、及び、１００ｇ／ｃｍ〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧加圧にて、搬送速度５ｍ／分〜３０ｍ／分の条件にて、加熱、加圧することで、熱圧着して、情報記録積層体Ａ２とする。
このときの貼りあわされる界面が、ホログラムレリーフ５となる。（図３参照。）
もちろん、三つ折り、四つ折り、さらには、それ以上の回数だけ折るものでも使用できる。（それぞれの折りの間に、ホログラム形成層３と、擬似接着層４をそれぞれ設けても良い。）
郵便にて送付する場合には、情報記録積層体Ａ２を、圧着した後のサイズ、重さ、その他の仕様が、郵便法や、郵便規則に適合するサイズ、重さ等となるように調整する。
メール便によって配送する場合には、そのサイズ、重さ等に制限がないため、任意のサイズ、重さのものを用いることができ、さらには、左右の面積を同一のものとせず、異なる面積とするものや、部分的に貼着するものであっても、好適に用いることができる。
この情報記録積層体Ａ２を、郵便による郵送、もしくは、メール便による配送により宛先人（受取人ともいう。）へ届ける。
この情報記録積層体Ａ２を開くと、ホログラム形成層３と擬似接着層４との界面（ホログラムレリーフ５の形状をしている。）において、剥離が生じ、それをきっかけとして、その面全体をスムースに剥離することができ、開いた面上にある秘匿情報等と併せて、ホログラム形成層３、及び擬似接着層４のそれぞれのホログラム再生像を視認できるようになる。
また、その開き角度によって、複数のホログラム再生像を切り替えて視認できる場合には、開き角度を１８０度としたり、１５０度としたりして、異なるホログラム再生像を見ることができ、また、それらホログラム再生像が連続的に切り替わることで、「一連の動き」として鑑賞することもできるなど、非常に高い意匠性を有するホログラム再生像をも提供することができる情報記録積層体Ａ２とすることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒（溶剤や水等。）を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。
（実施例１）
情報記録体用基材１として、１５０ｇ／ｍ2のはがき用の用紙（はがきサイズ２面分の大きさ）に、差出人に関する所定デザイン等をオフセット印刷にて印刷したものに、インクジェットプリンターにて、その一方の面の情報記録領域２に、秘匿情報である宛先人向けの特典情報等を印字し、そして、他方の面に宛先情報（宛名や住所等。）等、を印字した。
この情報記録体用基材１の中心線（折り目となる。）を境界線として、左側に、その情報記録領域２の左側部分を覆うように、下記組成の透明樹脂組成物を乾燥厚さ１０μｍとなるように、シルクスクリーン印刷方式にて印刷し、ホログラム形成層３を形成した。
<透明樹脂層用組成物>
ポリブチルアクリレート                                          ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
次に、レーザ光学系を用いてフォトレジスト上に撮影した、はがき１面（はがき１枚分の面積という意味。）サイズの「絵画モチーフ」のホログラム（記録面上に結像するイメージホログラム）を現像処理して、レリーフホログラム（ホログラムレリーフ５の凹凸：最大０．３μｍ。）とし、このホログラムレリーフを型取って、Ｎｉ原版を用意し、上記したホログラム形成層３の表面に、そのＮｉ原版のホログラムレリーフ面を合わせて、回転式レリーフホログラム形成装置（原版シリンダー径１．０ｍ・原版面温度１００℃、加圧シリンダー径０．３ｍ水冷式、圧力２トン／ｍ、複製速度１０ｍ／分）にて、ホログラム形成層３上にホログラムレリーフ５を形成した。（図２参照。）
【００６１】
次いで、情報記録体用基材１のその中心線を境界線として、右側に、その情報記録領域２の右側部分を覆うように、下記組成の擬似接着層４用組成物を乾燥厚さ１０μｍとなるように、シルクスクリーン印刷方式にて印刷し、擬似接着層４を形成し、実施例１の情報記録体Ａ１を得た。
<擬似接着層４用組成物>
ポリビニルブチラール樹脂（ガラス転移温度５７℃）                ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
この情報記録体Ａ１を、その中心線を折り目として、ホログラム形成層３のホログラムレリーフ５の面と、擬似接着層４の表面とが接するように、二つ折りしたものを、表面温度が１１０度の熱ロール間に、１ｋｇ／ｃｍ線圧、１０ｍ／分の速度で通して、ホログラム形成層３のホログラムレリーフ５の面と擬似接着層４の表面を貼り合わせ、実施例１の情報記録積層体Ａ２を得た。（図３参照。）
この情報記録積層体Ａ２を左右に開いたとき、左側にホログラム形成層３及び、ホログラムレリーフ５が現れ、右側にホログラムレリーフ６が形成された擬似接着層４が現れた。
この時の、ホログラム形成層３と、擬似接着層４との１８０度剥離強度は、６０ｇ／５０ｍｍ（測定速度５００ｍｍ／分。）であった。
また、情報記録体用基材１と、ホログラム形成層３との剥離強度（接着強度を意味する。）は、１ｋｇ／５０ｍｍであり、また、情報記録体用基材１と擬似接着層４との剥離強度（接着強度を意味する。）は、８００ｇ／５０ｍｍであった。
【００６２】
このようにして作製した、「はがき」の全重量、その他の仕様は、郵便法及び郵便規則の規格内であり「郵便はがき」として使用できることが確認された。
この情報記録積層体Ａ２は、郵送時には剥離等の不具合も生じず、到着した情報記録積層体Ａ２をスムースに開くことができ、［情報記録積層体を開いた状態の情報記録体］Ａ３とすることができた。（図４参照。）
このとき、「剥離カール」などの不具合も発生せず、開き角度を１８０度として、室内照明光にてホログラム形成層３及び、擬似接着層４を観察したところ、その折り目部分もあまり目立つことも無く、ホログラム形成層３上に鮮明なホログラム再生像「絵画モチーフ」と、そのホログラム形成層３の下に特典情報等を、また、擬似接着層４上に鮮明なホログラム再生像「『絵画モチーフ』を左右反転したもの」と、その擬似接着層４の下にも特典情報等を視認することができた。（図４参照。）
しかも、情報記録積層体Ａ４の宛名記載面の下方に、「このはがきを開くとホログラムを鑑賞できます。」とのメッセージが記載されていたため、このメッセージを見たはがきの受取人（宛先人を意味する。）が、このはがきを開く率（「開き率」）が非常に高くなるものと思われ、そして、この「絵画モチーフ」を鑑賞するため、この［情報記録積層体を開いた状態の情報記録体］Ａ３を長期間保存するものと思われた。
【００６３】
（実施例２）
ホログラム形成層３として、下記透明樹脂層用組成物を、且つ、擬似接着層４として、下記擬似接着層４用組成物を用いたこと、
<透明樹脂層用組成物>
ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７）                          ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
<擬似接着層４用組成物>
酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）                                  ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
及び、ホログラム形成層３と、擬似接着層４との１８０度剥離強度は、７０ｇ／５０ｍｍ  （測定速度５００ｍｍ／分。）であり、情報記録体用基材１と、ホログラム形成層３との  剥離強度（接着強度を意味する。）は、９００ｇ／５０ｍｍであり、また、情報記録体用  基材１と擬似接着層４との剥離強度（接着強度を意味する。）は、７００ｇ／５０ｍｍで  あったこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の情報記録体Ａ１、及び情報記録積  層体Ａ２を得た。
実施例１と同様に評価したところ、情報記録積層体Ａ２を開いて観察したときの、ホロ  グラム形成層３上のホログラム再生像と、擬似接着層４上のホログラム再生像が同一の鮮  明さで観察できたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６４】
（実施例３）
擬似接着層４として、下記擬似接着層４用組成物を用いたこと、
<擬似接着層４用組成物>
ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）                      ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
及び、ホログラム形成層３と、擬似接着層４との１８０度剥離強度は、１５０ｇ／５０ｍ  ｍ（測定速度５００ｍｍ／分。）であり、また、情報記録体用基材１と擬似接着層４との  剥離強度（接着強度を意味する。）は、１．１ｇ／５０ｍｍであったこと以外は、実施例  １と同様にして、実施例３の情報記録体Ａ１、及び情報記録積層体Ａ２を得た。
実施例１と同様に評価したところ、情報記録積層体Ａ２を開いたときの「剥離感」がや  や重くなったと感じたものの、容易には剥離できたこと、開いて観察したときの、ホログ  ラム形成層３上のホログラム再生像と、擬似接着層４上のホログラム再生像がほぼ同一の  鮮明さで観察できたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６５】
（実施例４）
ホログラム形成層３として、下記透明樹脂層用組成物を、且つ、擬似接着層４として、下記擬似接着層４用組成物を用いたこと、
<透明樹脂層用組成物>
ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７）                          ２０部
酸化ジルコニウム（０．８μｍ、不定形、シーアイ化成製）            ２部
界面活性剤                                                    ０．１部
トルエン                                                        ２８部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ３０部
<擬似接着層４用組成物>
酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）                                  ２０部
酸化ジルコニウム（０．８μｍ、不定形、シーアイ化成製）            ２部
界面活性剤                                                    ０．１部
トルエン                                                        ２８部
メチルイソブチルケトン                                          ２０部
酢酸エチル                                                      ３０部
及び、ホログラム形成層３と、擬似接着層４との１８０度剥離強度は、５０ｇ／５０ｍｍ  （測定速度５００ｍｍ／分。）であり、情報記録体用基材１と、ホログラム形成層３との  剥離強度（接着強度を意味する。）は、１ｋｇ／５０ｍｍであり、また、情報記録体用基  材１と擬似接着層４との剥離強度（接着強度を意味する。）は、８００ｇ／５０ｍｍであ  ったこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の情報記録体Ａ１、及び情報記録積層  体Ａ２を得た。
実施例１と同様に評価したところ、情報記録積層体Ａ２を開いて観察したときの、ホロ  グラム形成層３上のホログラム再生像と、擬似接着層４上のホログラム再生像が同一、且  つ、より鮮明に観察できたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６６】
（比較例）
（比較例１）
ホログラム形成層２を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にし、比較例１の擬似接着層及び、情報記録積層体を得た。
この情報記録積層体を実施例１と同様に評価したところ、なんら特徴がなく、受け取り人の注意も惹かず、開き率の向上は見込めないものと思われた。
[回折効率測定方法]
：光源：半導体レーザー：キコー技研 ＭＬＸ標準コリメートレーザー
：電圧ＤＣ４．８〜６．５Ｖ・平行光時ビーム径拡大６ｍｍ
：効率：反射回折光強度／入射光強度＊１００（％）
【符号の説明】
【００６７】
Ａ１  情報記録積層体とする前の状態の情報記録体（情報記録体用基材上に、ホログラ          ム形成層及び擬似接着層が設けられている。）
Ａ２  情報記録積層体（情報記録体を、加熱、加圧により積層体としたもの。）
Ａ３  情報記録積層体を開いた状態の情報記録体（擬似接着層の表面に新たなホログラ          ムレリーフが形成されている。）
１  情報記録体用基材
２  情報記録体用基材上の情報記録領域
３  ホログラム形成層
４  擬似接着層
５  ホログラムレリーフ
６  擬似接着層の表面に形成された新たなホログラムレリーフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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