【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０１４６３号「座標入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１９日出願公開、特開平　４−３３２０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年５月７日に特許出願されたものであって、その発明は、平成１０年４月１０日付け及び平成１２年１０月２３付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「座標入力装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　情報処理装置に対して座標情報を入力する座標入力装置において、
　前記座標入力装置の入力面上の座標位置を示す座標信号を発生する座標入力手段と、
　前記座標入力装置の入力面を座標入力領域および命令入力領域に予め分割しておき、前記座標入力手段において発生された前記座標信号が前記座標入力領域および命令入力領域のいずれの領域において発生されたかを識別する領域識別手段と、
　当該識別の結果が前記座標入力領域となった場合は、前記座標信号を前記座標情報として前記情報処理装置に転送する転送手段と、
　当該識別の結果が前記命令入力領域となった場合は、前記情報処理装置内の特定機器に対する動作制御を実行する動作制御手段と
　を具えたことを特徴とする座標入力装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１ー５３３０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、その従来例と実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの各記載が認められる。
 (i)「従来の座標入力装置を備えた簡単な情報処理システムの構成例を第2図に示す。第1図は第2図の座標入力装置5の使用例を示すものである。座標信号は座標入力装置5を座標指定ペン4で指示することによりCPUバス6を介してCPU7に取り込まれ、ディスプレイ領域1、制御領域2、未定義領域3のどの領域からの信号かを判定処理される。座標入力装置5から送出される情報がディスプレイ領域1の座標信号である場合、CPU7はその信号を取り込み、ディスプレイ装置8に表示するための表示信号に変換して次の処理に移行する。制御領域2からの座標信号である場合、同様にCPU7に取り込み、制御領域2内のどの制御符号領域2a〜2dであるかを判断処理し、判断した1つの制御符号領域（例えば2a）に対応する制御符号に座標入力装置からの座標信号を変換し次の処理に移行する。未定義領域3からの座標信号も同様にCPU7に取り込まれるが、CPU7で次の処理を実行しないと判断し次の座標信号を取り込む。このようにCPU7では座標入力装置から送出されたすべての座標信号を取り込み、座標信号がどの領域から送出されたかを判断し、領域ごとに異なる処理を行なっているため、座標入力装置5から送出される標本数が多い場合、CPU7の処理量は膨大になり、多くの処理時間を必要とする。」（第2頁左上欄第18行〜同頁左下欄第3行）
 (ii)「この発明による実施例の基本構成図を第3図に示す。座標入力装置5とCPU7の間に信号変換処理装置9を挿入したものである。第3図の信号変換処理装置9の構成例を第4図に示す。座標入力装置5のX軸方向の座標値である信号X、Y軸方向の座標値である信号Y、Z軸方向の座標値である信号Zが信号変換処理装置9に送られる。3つの信号X、Y、Zがそれぞれデータ保持回路10a、10b、10cで保持された後、座標信号X、YはそれぞれX比較回路11a、Y比較回路11bに入り、X領域設定回路12a、Y領域設定回路12bにあらかじめ設定されている値と比較され座標信号X、Yが座標入力装置5のどの領域から送出された信号であるかを判断し、第1図におけるディスプレイ領域1、制御領域2、未定義領域3のそれぞれの領域に対応する信号を出力する。ここで、この信号の出力を次の(I)、(II)のように論理レベル“1”、“0”を用いて説明する。(I)ディスプレイ領域1の座標信号がX比較回路11a、Y比較回路11bに入力された場合、X比較回路11a、Y比較回路11bは論理レベル“1”を出力する。(II)制御領域2、または未定義領域3の座標信号がX比較回路11a、Y比較回路11bに入力された場合、X比較回路11a、Y比較回路11bは論理レベル“0”を出力する。X比較回路11a、Y比較回路11bの出力を受けて、第4図の13〜16bで構成される分離回路により座標信号を領域別に分離できる。座標指定ペン4でディスプレイ領域1を指示した場合、X比較回路11a、Yb比較回路11からの出力が共に“1”となるためゲート回路15a、15bのゲートが開き、演算回路17a、17bに座標信号X、Yが出力される。演算回路17a、17bはこの座標信号X、Yをディスプレイ装置8に表示するための表示信号に変換する演算処理を行ない、演算処理した結果をデータ保持回路19a、19bで保持し、CPU7に対し座標入力を知らせる。座標指定ペン4で制御領域2を指示した場合、X比較回路11a、Y比較回路11bから共に“0”が出力されNAND回路14の出力が“1”となりゲート回路16a、16bのゲートが開き演算回路18a、18bに座標信号X、Yが入る。演算回路18a、18bはX領域設定回路12a、Y領域設定回路12bで設定した制御領域2を分割した制御符号領域2a〜2dごとに制御符号に対応した信号を出力する。制御符号用デコーダでこの信号を制御符号に変換し出力する。座標信号Zの値が“1”であればゲート回路16cのゲートが開き、制御符号用デコーダ20から出力された制御符号がデータ保持回路19cに保持されCPU7に対し制御符号入力を知らせる。座標指定ペン4により未定義領域3を指示した場合は座標信号X、Yが共に未定義領域3からの信号である場合と、座標信号X、Yが互いに異なる領域（例えば座標信号Xがディスプレイ領域1、Yが制御コード領域2）からの信号である場合の2通りがある。座標信号X、Yが共に未定義領域3から出力される場合、制御領域2を座標指定ペン4で指示した場合と同様の系路をたどり制御符号用デコーダ20に信号が入力される。制御符号用デコーダ20ではこの領域からの座標信号を未使用符号に割当てておけばよい。座標信号X、Yが互いに異なる領域から入力される場合、分離回路13〜16dの中でAND回路13、またはNAND回路から“1”が出力されないためゲート回路15a〜16bのゲートが開かず、座標信号X、Yは演算回路17a〜18bに出力されない。したがって効率よく信号処理が行なえる。」
（第2頁右下欄第19行〜第3頁右下欄第9行）
 (iii)「以上のように本発明は、ディスプレイ装置に表示するためのディスプレイ領域、CPUに対し指示を与える制御領域などが混在している座標入力装置から送出される座標信号を、分離回路でディスプレイ領域と制御領域の座標信号に分類し、ディスプレイ領域からの座標信号であればディスプレイ装置に表示するための表示信号に変換し、制御領域からの座標信号であれば制御符号に変換し、またディスプレイ領域でも制御領域でもない未定義領域からの座標信号は、分離回路で処理するか、未使用符号に変換するのでCPUの処理量は軽減され高速にかつ効率のよい処理が行なえる。」（第3頁右下欄第11行〜第4頁左上欄第2行）
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記引用刊行物における「座標入力装置(5)」「信号変換処理装置(9)」「ディスプレイ領域(1)」「制御領域(2)」及び「座標信号を変換した表示信号」は、それぞれ本願発明における「座標入力手段」「領域識別手段及び転送手段」「座標入力領域」「命令入力領域」及び「座標情報」に相当するものと認められ、さらに引用刊行物における「座標入力装置(5)と信号変換処理装置(9)」からなるものはCPU(7)に座標信号を変換した表示信号等を入力するものであり、またこの「CPU(7)」は座標入力装置(5)からの座標信号を信号変換処理装置(9)で変換した表示信号等の信号を取り込み、ディスプレイ装置(8)における表示等の処理を行うものであるから、これら「座標入力装置(5)と信号変換処理装置(9)」からなるもの及び「CPU(7)」は、本願発明における「座標入力装置」及び「情報処理装置」に相当するものと認められる。そして、引用刊行物における「信号変換処理装置(9)」は、第４図からみてその具体的構成が論理演算回路で構成されているものの、座標信号が制御領域(2)（命令入力領域）となった場合にはこの座標信号を制御符号（命令動作の制御情報）としてCPUバス(6)を介してCPU(7)（情報処理装置）に転送するものであるから、本願発明における情報処理装置内の特定機器に対する動作制御を実行する動作制御手段に対応させることができるものであって、これは「命令動作の制御情報に対する処理を実行する手段」として共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「情報処理装置に対して座標情報を入力する座標入力装置において、
　前記座標入力装置の入力面上の座標位置を示す座標信号を発生する座標入力手段と、
　前記座標入力装置の入力面を座標入力領域および命令入力領域に予め分割しておき、前記座標入力手段において発生された前記座標信号が前記座標入力領域および命令入力領域のいずれの領域において発生されたかを識別する領域識別手段と、
　当該識別の結果が前記座標入力領域となった場合は、前記座標信号を前記座標情報として前記情報処理装置に転送する転送手段と、
　当該識別の結果が前記命令入力領域となった場合は、命令動作の制御情報に対する処理を実行する手段と
　を具えた座標入力装置。」
（相違点）
　処理を実行する手段が、本願発明にあっては、情報処理装置内の特定機器に対する動作制御を実行する動作制御手段であるのに対して、上記引用刊行物にあっては、信号変換処理装置(9)により制御符号（命令動作の制御情報）としてCPU(7)（情報処理装置）に転送するものであって、動作制御を実行するのはCPU(7)（情報処理装置）側である点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、情報処理装置内の特定機器（本願発明における具体的構成として「バックライト」「ブザー」を例示する。）に対する動作制御を実行する動作制御手段を座標入力装置に設けることの技術的意義は、「従来はCPU9が実行していた動作制御を制御用プロセッサ6により代行させ、CPU9の処理負担を軽減する。」（段落番号【0035】）こと、すなわち、従来、情報処理装置で行っていた当該動作制御について、これを他に移管することにより当該情報処理装置側の処理負担を軽減することにあるものと認められる。
　しかしながら、前記引用刊行物においても、従来、情報処理装置(CPU7)で行っていた当該動作制御について、動作制御の実行自体は情報処理装置(CPU7)側で行うものの、その命令処理等については事前に信号変換処理装置(9)側（なお、この信号変換処理装置(9)の具体的構成は論理演算回路で構成されるものであるが、これを本願発明における実施例のように制御用プロセッサ(6)で構成することができることは自明の技術的事項であって、その選択は当業者における設計事項である。）で処理して情報処理装置(CPU7)側の処理負担を軽減することを目的とするものであり、その事前の処理の程度、処理の切り分け・分配をどのように設定するかは、当該情報処理装置の演算処理能力や制御対象となる機器の負荷量などに応じて当業者が適宜に定めうる設計上の事項である。そして、前記情報処理装置(CPU7)側の処理負担を更に軽減するために、信号変換処理装置(9)側での処理を更に進めて、次の処理である命令動作の制御情報に対する処理まで行うこと、すなわち情報処理装置内の特定機器に対する動作制御まで実行するように構成することは、当業者が適宜になし得るものと認められ、このように構成することに格別の困難性を見出すことはできない。
　したがって、上記引用刊行物の信号変換処理装置(9)においても、前記識別の結果が前記命令入力領域となった場合は、前記情報処理装置内の特定機器に対する動作制御を実行する動作制御手段を具備するようになして本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。