(57)【要約】【課題】車両の安全性能や環境性能に応じて有料道路通行料金の割引率の査定を行い、有料道路を通行する車両に対して、査定した割引率を適用することができる料金自動収受システムを提供する。【解決手段】有料道路通行料金を通行車両から自動的に収受する料金自動収受システムを、車両区分毎に作成された環境性能基本情報、又は車両区分毎に作成された安全性能基本情報と、前記環境性能基本情報と安全性能基本情報の少なくとも一方に基づき作成された車両区分毎の格付情報と、車両の環境性能と安全性能の少なくとも一方の検査結果に基づき車両毎に作成された査定情報と、前記格付情報と前記査定情報に基づき車両毎に作成された通行料割引率情報とを記憶する記憶手段と、有料道路を通過する車両を特定する車両特定手段と、前記記憶手段に記憶された通行料割引率情報に基づき、前記車両特定手段により特定された車両に対する通行料金を算出する通行料金算出手段とを備える制御手段から構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と制御手段とを備え、有料道路通行料金を通行車両から自動的に収受する料金自動収受システムであって、
前記記憶手段は、
車両区分毎に作成された車両製造時における環境性能基本情報、及び／又は車両区分毎に作成された車両製造時における安全性能基本情報と、
前記環境性能基本情報と安全性能基本情報の少なくとも一方に基づき作成された車両区分毎の格付情報と、
車両製造から所定期間後に行われる車両検査における、車両の環境性能検査結果及び／又は安全性能検査結果に基づき、車両毎に作成された査定情報と、
前記格付情報と前記査定情報から車両毎に作成した通行料割引率情報と、を記憶し、
前記制御手段は、
有料道路を通過する車両を特定する車両特定手段と、
前記記憶手段に記憶された通行料割引率情報に基づき、前記車両特定手段により特定された車両に対する通行料金を算出する通行料金算出手段と、
を備えることを特徴とする料金自動収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路を通行する車両から通行料金を収受する料金収受システムに関し、特に、事故を起こすリスクが小さい車両や環境に対する負荷が小さい車両に対して、優遇された通行料を課金することができる料金自動収受システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の有料道路の料金体系は、車両の大きさ（車高、全長）や排気量によって区分されているのが一般的である。ただし、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection：電子料金収受）端末を搭載した車両に対しては、通行する時間や曜日によって割引が適用される場合がある。
また、都市部の渋滞の解消と環境の保全を目的として、交通量や環境条件を測定した結果を、通行料に反映することにより、交通量の制御を図るロードプライシングシステムが提案されている。
下記の特許文献１（特開２００９−２５８８４７「走行車両管理システム」）には、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications：狭域通信）システムを利用して、危険車両による事故を未然に防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-２５８８４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来は、同じ時間帯に同じ区間の有料道路を通行した場合、車両の大きさ（車高、全長）や排気量が同じ車両区分であれば、一律の通行料が徴収されており、事故を起こすリスクや環境に対する負荷の大きさを斟酌して、通行料を割引くことは行われていない。
【０００５】
また、ロードプライシングシステムを用いることにより、ある程度の渋滞を緩和することが期待できるが、車両の故障や事故に起因する渋滞の潜在的リスクを軽減するものではない為、故障や事故に起因する渋滞の発生頻度によっては、ロードプライシングシステムを導入しても効果が得られない場合がある。
【０００６】
また、平常時では危険車両ではなくても、気象や路面状況に応じては、事故を起こすリスクが大きくなる場合がある。このように、従来の通行料収受システムは、気象や路面状況等によるリスクを斟酌していない。
【０００７】
また、エコカー割引を適用するとしても、現状、料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは困難である。もちろん、エコカーの所有者が、事前登録により、ＥＴＣ端末側の設定変更を行うことによって、エコカー割引を適用することは可能である。しかし、ＥＴＣ端末側の設定変更をする際、その分の手数料と手間が発生するので、エコカー割引を受ける為の初期費用をユーザーが負担する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、車両の安全性能や環境性能に応じて有料道路通行料金の割引率の査定を行い、有料道路を通行する車両に対して、査定した割引率を適用することができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
記憶手段と制御手段とを備え、有料道路通行料金を通行車両から自動的に収受する料金自動収受システムであって、
前記記憶手段は、
車両区分毎に作成された車両製造時における環境性能基本情報、及び／又は車両区分毎に作成された車両製造時における安全性能基本情報と、
前記環境性能基本情報と安全性能基本情報の少なくとも一方に基づき作成された車両区分毎の格付情報と、
車両製造から所定期間後に行われる車両検査における、車両の環境性能検査結果及び／又は安全性能検査結果に基づき、車両毎に作成された査定情報と、
前記格付情報と前記査定情報から車両毎に作成した通行料割引率情報と、を記憶し、
前記制御手段は、
有料道路を通過する車両を特定する車両特定手段と、
前記記憶手段に記憶された通行料割引率情報に基づき、前記車両特定手段により特定された車両に対する通行料金を算出する通行料金算出手段と、
を備えることを特徴とする料金自動収受システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両の安全性能や環境性能に応じて有料道路通行料金の割引率の査定を行い、有料道路を通行する車両に対して、査定した割引率を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における料金自動収受システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における車両システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における車両検査登録機関システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における車両メーカシステムの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における車両整備者システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における道路管理者システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の車両性能情報データベースにおける環境性能基本情報の登録例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の車両性能情報データベースにおける安全性能基本情報の登録例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における環境性能情報収集データベースの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の車両性能情報データベースにおける環境性能評価情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における車両整備情報データベースの構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における地理・気象情報データベースの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における安全性能情報収集データベースの構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の車両性能情報データベースにおける安全性能評価情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における安全・環境性能の格付の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における安全・環境性能格付情報の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における車両検査項目と判定基準の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における安全装備と判定基準の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態におけるメンテナンス履歴と判定基準の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における安全・環境性能査定情報の例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における割引率情報の例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における渋滞要因分析情報の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における割引率の補正例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態における補正割引率情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の料金自動収受システムについて、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態における料金自動収受システムの構成を示す図である。本実施形態の料金自動収受システムは、図１に示すように、車両システム２００と、車両検査登録機関システム３００と、車両メーカシステム４００と、車両整備者システム５００と、道路管理者システム６００とを備える。
車両検査登録機関システム３００と、車両メーカシステム４００と、車両整備者システム５００と、道路管理者システム６００との間は、互いに、インターネット回線網１１０、１１３〜１１６で接続されている。
【００１３】
また、携帯電話基地局１２１とインターネット回線網１１０との間は、無線パケット通信網及び公衆電話回線網１２０を介して接続されている。車両システム２００は、運転手所有の携帯電話や車両装備の送受信手段により、携帯電話基地局１２１が無線経路１０２で接続されている。また、車両システム２００は、ＥＴＣ車載端末の送受信手段により、道路管理者システム６００が無線経路１０６で接続されている。図１中の破線は、無線による情報授受を示す。
【００１４】
次に、車両システム２００について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態における車両の構成を示す図である。図２に示すように、車両システム２００は、ナビゲーション装置制御手段２０１、ＥＴＣ車載端末２２０、主要モジュール制御・検出手段２３０、環境性能データ処理手段２１２、環境性能データ記憶手段２１３、安全性能データ処理手段２１４、安全性能データ記憶手段２１５、データ通信制御手段２１６、データ通信送受信手段２１７を備える。
【００１５】
ナビゲーション装置制御手段２０１には、外部記憶手段２０２、自車位置検出手段２０３、操作手段２０４、表示手段２０５、地図情報記憶手段２０６、携帯電話２１８とのデータ通信インタフェース２０７、傾斜角検出手段２０８、温度検出手段２０９、湿度検出手段２１０が接続されており、これらでナビゲーション装置を構成する。
また、ナビゲーション装置制御手段２０１には、環境性能データ処理手段２１２、安全性能データ処理手段２１４、データ通信制御手段２１６が接続され、さらに後述するＥＴＣ車載端末２２０のＥＴＣ端末制御手段２２４が接続されている。
ナビゲーション装置制御手段２０１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とナビゲーション装置制御手段２０１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００１６】
ＥＴＣ車載端末２２０は、ＥＴＣカード２２１、車両情報記憶手段２２２、ＥＴＣ端末制御手段２２４、送受信手段（ＤＳＲＣ）２２３を備えており、送受信手段（ＤＳＲＣ）２２３により、道路管理者システム６００と無線経路１０６で接続されている。
ＥＴＣ端末制御手段２２４は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とＥＴＣ端末制御手段２２４の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００１７】
車両が有料道路の入口ゲートや出口ゲートを通過するとき、ＥＴＣ端末２２０は、送受信手段（ＤＳＲＣ）２２３を介し、車両を識別する為の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式等を車両情報記憶手段２２２から読み出し、料金決済に関わるＥＴＣカード２２１のカード番号を読み出し、これらの情報を道路管理者システム６００へ送信する。
【００１８】
主要モジュール制御・検出手段２３０は、エンジン制御手段、ステアリング制御手段、トランスミッション制御手段、タイヤ空気圧検出手段、排気ガス成分濃度検出手段、ランプ制御手段、ブレーキ制御手段、アクセル制御手段、サスペンション制御手段、車速検出手段等を備える。
例えば、ブレーキ制御手段や車速検出手段からの情報が、安全性能データ処理手段２１４に送信され、ある車速におけるブレーキ制動距離が安全性能データ記憶手段２１５に記憶される。また、排気ガス成分濃度検出手段や車速検出手段からの情報が、環境性能データ処理手段２１２に送信され、ある車速における排気ガス成分濃度が環境性能データ記憶手段２１３に記憶される。
【００１９】
次に、車両メーカシステム４００について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態における車両メーカシステムの構成を示す図である。図４に示すように、車両メーカシステム４００は、送受信サーバ４０１を介してインターネット回線網１１４と接続されており、車両基本情報管理サーバ４０２、車両性能情報データベース４０３、安全性能情報収集データベース４０６、環境性能情報収集データベース４０７、地理・気象情報データベース４０８、環境性能解析サーバ４０９、安全性能解析サーバ４１２、車両整備情報データベース４１５、車両基本情報管理サーバ４０２の操作手段４０５と表示手段４０４、環境性能解析サーバ４０９の操作手段４１１と表示手段４１０、安全性能解析サーバ４１２の操作手段４１４と表示手段４１３とを備える。
【００２０】
車両性能情報データベース４０３には、車両基本情報管理サーバ４０２を介して、当該車両メーカが製造している車両について、車両区分ごとに、本実施形態では車両型式・年式ごとに、車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８が登録される。ここで登録される情報は、カタログに記載されている諸元表や、車両メーカで行った走行試験等で得た試験データであり、車両製造時や車両メーカ販売時におけるデータである。なお、車両区分は、略同様の環境性能や安全性能を有する区分であれば、車両型式・年式に限られるものではなく、例えば車両型式を車両区分としてもよい。
【００２１】
車両基本情報６は、例えば、車名／車両型式／ボデー形状／エンジンの種類・型式／トランスミッションの種類・型式／駆動装置の種類・型式／製造番号／年式等である。
【００２２】
環境性能基本情報７は、燃費消費率（又は燃費）／排出ガス／車室内ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）／騒音／環境負荷物質等である。車両性能情報データベース４０３に登録された環境性能基本情報７の例を図７に示す。図７に示すように、車両型式・年式Ａ、Ｂ等ごとに、燃費データや排出ガスデータが登録され記憶されている。
【００２３】
安全性能基本情報８は、衝突安全性能試験結果／ブレーキ性能試験結果／安全装置の装備仕様（視界／予防安全（ＡＢＳ（Antilock Brake System）など）／衝突安全（エアバッグなど）等である。車両性能情報データベース４０３に登録された安全性能基本情報８の例を図８に示す。図８に示すように、車両型式・年式Ａ、Ｂ等ごとに、衝突安全性能試験結果データやブレーキ性能試験結果データが、評価ポイントにより登録され記憶されている。
【００２４】
次に、車両製造後の実際の道路走行時における環境性能情報を収集する環境性能情報収集データベース４０７について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施形態における環境性能情報収集データベースの構成を示す図であり、環境性能としての燃費に関するものである。図９においては、車両型式・年式Ａ、Ｂ等ごとに、気象条件Ａ、Ｂ等や地理条件Ａ、Ｂ等での、実際の道路走行時における燃費の、環境性能基本情報７の燃費データからの偏差を示しており、例えば、車両型式・年式Ａの気象条件Ａにおける実際の燃費は、環境性能基本情報７の燃費データに比べて＋１０％であることを示す。
【００２５】
環境性能情報収集データベース４０７は、例えばプローブカーシステムにより収集した、全国各地の車両２００より送信された環境性能データを記録し記憶する。詳しくは、各車両２００が走行している地点の気象条件や地理条件ごとに、どの程度の環境性能（燃費消費率／排出ガスなど）なのかを、環境性能データ処理手段２１２により数値化して、年月日時と自車位置情報、自車の車両型式・年式を付加したデータを、車両２００のデータ通信送受信手段２１７から、インターネット回線網１１０、送受信サーバ４０１を介して受信する。それから環境性能収集データベース４０７は、各車両２００から送られてきたデータを集計し、車両型式・年式ごとに、実際の環境性能データが環境性能基本情報７のデータから、どのくらいの差異があるかを多変量解析等の手法を用いて計算する。
【００２６】
なお、上述の実施形態では、環境性能情報収集データベース４０７は、図９に示すように、気象条件や地理条件ごとに環境性能を収集して記憶したが、次のようにすることもできる。すなわち、各車両は、気象条件や地理条件を加味せずに、どの程度の環境性能（燃費消費率／排出ガスなど）なのかを、環境性能データ処理手段２１２により数値化して、年月日時と自車位置情報、自車の車両型式・年式を付加したデータを、車両２００のデータ通信送受信手段２１７から、送受信サーバ４０１を介して、環境性能情報収集データベース４０７へ送信する。こうして環境性能情報収集データベース４０７に記憶された各車両の環境性能データは、後述の地理・気象情報データベース４０８を参照することにより、後述の環境性能評価情報１０として、つまり、気象条件や地理条件に応じた車両型式・年式ごとの環境性能データとして集計される。
【００２７】
ここで、各車両２００が走行している地点の気象条件とは、走行地点における、天候、風速、風向、温度などであり、地理条件とは、走行地点における標高、傾斜角、舗装状況、路面状態（乾燥、湿潤、凍結など）などである。
【００２８】
次に、環境性能情報収集データベース４０７に記憶された環境性能データに基づき作成される環境性能評価情報１０について説明する。環境性能評価情報１０は、環境性能解析サーバ４０９を用いて、環境性能情報収集データベース４０７と、車両整備情報データベース４１５、地理・気象情報データベース４０８等に記録されている情報をもとに、当該車両メーカで製造している車両の実環境における環境性能について、諸条件ごとに統計処理を行い、その結果を踏まえて作成され、車両性能情報データベース４０３に記録され記憶される。
【００２９】
車両整備情報データベース４１５の例を図１１に示す。車両整備情報データベース４１５は、図１１に示すように、各車両ごとに、車両整備情報を記憶するものである。
地理・気象情報データベース４０８の例を図１２に示す。地理・気象情報データベース４０８は、図１２に示すように、経度と緯度で特定される各地点の各年月日時における、気温や晴、雨等の気象情報や、路面状態等の地理情報等の地理・気象情報を記憶するものである。図１２において。○印は、その地点がその条件に該当することを示す。例えば、地点Ａの●年●月●日ＡＭ８時の気象条件はＢ（気温２０〜３５℃）、地理条件はＢ（路面状態が湿潤）である。
【００３０】
環境性能評価情報１０の一例を、図１０を用いて説明する。図１０は、ある車両型式・年式の車両についての環境性能評価情報１０の例を示す図である。図１０において、縦軸を環境性能の各パラメータ（燃費や排出ガス量等）、横軸を気象条件と地理条件として、実環境におけるデータと車両メーカにおける試験データ（環境性能基本情報７）との偏差を抽出している。
具体的には図１０において、ある車両型式・年式の車両に関し、気象条件Ａ、Ｂ等や、地理条件Ａ、Ｂ等における、パラメータＡ（燃費）やパラメータＢ（排出ガス量）等のデータの、環境性能基本情報７のデータからの燃費の偏差を示しており、例えば、ある車両型式・年式の車両において、気象条件ＡにおけるパラメータＡ（燃費）は、環境性能基本情報７のデータに比べて＋１０％であることを示す。
環境性能評価情報１０を作成する間隔については、１週間間隔で更新するのか、１か月間隔で更新するのかは、有意なデータが集まるのに要する期間や、データを処理できる時間との兼ね合いによる。
【００３１】
次に、車両製造後の実際の道路走行時における安全性能情報を収集する安全性能情報収集データベース４０６について、図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施形態における安全性能情報収集データベース４０６の構成例を示す図であり、安全性能としてのブレーキ性能に関するものである。図１３においては、車両型式・年式ごとに、気象条件Ａ、Ｂ等や地理条件Ａ、Ｂ等での、実際の道路走行時におけるブレーキ性能データの、安全性能基本情報８のブレーキ性能データからの偏差を示しており、例えば、車両型式・年式Ａの車両の、速度４０ｋｍ／ｈかつ気象条件Ａにおける実際のブレーキ性能は、安全性能基本情報８のブレーキ性能データに比べて＋１０％であることを示す。
【００３２】
安全性能情報収集データベース４０６は、例えばプローブカーシステムにより収集した、全国各地の車両２００より送信された安全性能データを記録し記憶する。詳しくは、各車両２００が走行している地点の気象条件や地理条件ごとに、どの程度の安全性能なのかを、安全性能データ処理手段２１４により数値化して、年月日時と自車位置情報、自車の車両型式を付加したデータを、車両２００のデータ通信送受信手段２１７から、インターネット回線網１１０、送受信サーバ４０１を介して受信する。それから安全性能情報収集データベース４０６は、各車両２００から送られてきたデータを集計し、車両型式・年式ごとに、実際の安全性能データが安全性能基本情報８のデータから、どのくらいの差異があるかを多変量解析等の手法を用いて計算する。
【００３３】
なお、上述の実施形態では、安全性能情報収集データベース４０６は、図１３に示すように、気象条件や地理条件ごとに安全性能を収集して記憶したが、各車両は、気象条件や地理条件を加味せずに、どの程度の安全性能（ブレーキ性能など）なのかを、安全性能データ処理手段２１４により数値化して、年月日時と自車位置情報、自車の車両型式・年式を付加したデータを、車両２００のデータ通信送受信手段２１７から、送受信サーバ４０１を介して、安全性能情報収集データベース４０６へ送信する。こうして安全性能情報収集データベース４０６に記憶された各車両の安全性能データは、地理・気象情報データベース４０８を参照することにより、後述の安全性能評価情報１４として、つまり、気象条件や地理条件に応じた車両型式・年式ごとの安全性能データとして集計されるようにすることもできる。
【００３４】
次に、安全性能情報収集データベース４０６に記憶された安全性能データに基づき作成される安全性能評価情報１４について説明する。安全性能評価情報１４は、安全性能解析サーバ４１２を用いて、安全性能情報収集データベース４０６と、車両整備情報データベース４１５、地理・気象情報データベース４０８等に記録されている情報を基に、当該車両メーカで製造している車両の実環境における安全性能について統計処理を行い、その結果を踏まえて作成され、車両性能情報データベース４０３に記録され記憶される。
【００３５】
安全性能評価情報１４の一例を、図１４を用いて説明する。図１４は、ある車両についての安全性能評価情報１４の例を示す図である。図１４において、縦軸を安全性能の各パラメータ（速度４０ｋｍ／ｈにおけるブレーキ性能等）、横軸を気象条件と地理条件として、実環境におけるデータと車両メーカにおける試験データ（安全性能基本情報８）との偏差を抽出している。
具体的には図１４において、ある車両型式・年式の車両に関し、気象条件Ａ、Ｂ等や、地理条件Ａ、Ｂ等における、パラメータＡ（速度４０ｋｍ／ｈにおけるブレーキ性能）やパラメータＢ（速度８０ｋｍ／ｈにおけるブレーキ性能）等のデータの、安全性能基本情報８のデータからの偏差を示しており、例えば、ある車両において、気象条件ＡにおけるパラメータＡ（速度４０ｋｍ／ｈにおけるブレーキ性能）は、安全性能基本情報８のデータに比べて＋１０％であることを示す。
安全性能評価情報１４を作成する間隔については、１週間間隔で更新するのか、１か月間隔で更新するのかは、有意なデータが集まるのに要する期間や、データを処理できる時間との兼ね合いによる。
【００３６】
次に、車両検査登録機関システム３００について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態における車両検査登録機関システムの構成を示す図である。
車両検査登録機関システム３００は、図３に示すように、登録車両管理サーバ３０１と、車両基本情報データベース３０２と、登録車両情報データベース３０３と、登録車両管理サーバ３０１の操作手段３０５及び表示手段３０４とを備える。
車両基本情報データベース３０２は、各車両メーカ４００から、車両型式・年式ごとの、車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８を受信し記憶する。
車両検査登録機関システム３００の管理担当者は、登録車両管理サーバ３０１を介して、検査合格した車両に関する基本情報３６、環境性能情報３７、安全性能情報３８を都度、登録車両情報データベース３０３へ登録し記憶する。基本情報３６、環境性能情報３７、安全性能情報３８の内容は、車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８の内容と同じである。
【００３７】
登録車両管理サーバ３０１は、車両基本情報データベース３０２に記憶された車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８に基づき、例えば乗用普通車等の同じ車格のものを抽出し、その車格における各車両型式・年式について、定期的に、安全・環境性能の格付けを行い、その結果を安全・環境性能格付情報（以下、単に格付情報ということもある。）１６として、車両基本情報データベース３０２に格納する。格付情報１６は、略、安全・環境性能の相場といえる。
【００３８】
安全・環境性能の格付け方法の具体例を、以下の（１）〜（５）に示す。
（１）車両型式・年式ごとに、安全・環境性能を数値化する。
（２）同じ車格のもの、例えば「乗用普通車」を抽出して、安全・環境性能の統計分布を求める。
（３）当該車格で登録されている台数で正規化し、正規分布関数（グラフ）を求める。例えば、図１５に示すようにグラフ化できる。図１５は、車格が「乗用普通車」の車両を、車両型式・年式で格付けしたものである。
（４）車両型式・年式ごとに、安全・環境性能の偏差値が正規分布グラフのどの部分に相当するか照合して、格付けの判定を行う。例えば、ある車両型式・年式の安全・環境性能の偏差値が４σ以上の範囲であれば、格付けをＡＡＡと判定する。
（５）全ての車両型式・年式について、格付けを行い、例えば図１６のようなリスト形式としてまとめたものを、安全・環境性能格付情報１６として、車両基本情報データベース３０２に格納する。
【００３９】
次に、車両検査登録機関３００の登録車両管理サーバ３０１で定期的に行われる安全・環境性能査定処理について説明する。図１７は、本発明の実施形態における車両検査項目と判定基準の例を示す図である。図１８は、本発明の実施形態における安全装備と判定基準の例を示す図である。図１９は、本発明の実施形態におけるメンテナンス履歴と判定基準の例を示す図である。
【００４０】
図１７において、車台番号等の同一性の確認や、車体等の外観検査等の車両検査項目が縦方向に列挙され、その右欄に、車両検査項目についての判定基準が示されている。例えば、車両検査項目に対して安全性能基準や環境性能基準を大幅に達成した場合は、それぞれの車両検査項目について、１ポイントが与えられる。普通程度に安全性能基準や環境性能基準を達成した場合は、ポイントは与えられない。辛うじて安全性能基準や環境性能基準を達成した場合は、１ポイントが差し引かれる。
【００４１】
図１８において、エアバッグ等の安全装置の装備が縦方向に列挙され、その右欄に、各安全装備についての判定基準が示されている。例えば、高性能の安全装置を装備している場合は、各安全装備について１ポイントが与えられる。標準性能の安全装置を装備している場合は、ポイントは与えられない。安全装置を装備していない場合は、１ポイントが差し引かれる。
【００４２】
図１９において、エンジンオイル等のメンテナンス履歴が縦方向に列挙され、その右欄に、各メンテナンス履歴についての判定基準が示されている。例えば、次の定期交換までに十分な使用期間あるいは使用走行距離が残されている場合は、各メンテナンス項目について１ポイントが与えられる。次の定期交換までに、所定の使用期間や使用走行距離未満である場合は、ポイントは与えられない。定期交換が必要な時期や走行距離を超えている、又は、定期交換の時期ではないが、性能や機能が劣化しており、交換を要する場合は、１ポイントが差し引かれる。
【００４３】
以上説明した安全・環境性能査定処理により、登録車両管理サーバ３０１において、検査した車両ごとに、安全・環境性能査定情報（以降、査定情報ともいう。）２０が作成され、登録車両情報データベース３０３へ格納される。図２０は、本発明の実施形態における安全・環境性能査定情報２０の構成を示す図である。図２０において、例えば、登録番号が「北見＃＃＃あ４６−４９」のスカイラインは、査定情報２０が、＋１０ｐｔとなっている。
登録車両管理サーバ３０１は、車両基本情報データベース３０２へ記憶された格付情報１６と登録車両情報データベース３０３へ記憶された査定情報２０を、定期的に、後述する道路管理者システム６００の通行料割引率データベース６０６へ送信する。
【００４４】
次に、車両整備者システム５００について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態における車両整備者システムの構成を示す図である。図５に示すように、車両整備者システム５００は、車両整備情報入出力端末５０１と、その操作手段５０３及び表示手段５０２とを備え、車両整備情報入出力端末５０１は、インターネット回線網１１５と接続されている。
車両整備時において、車両ごとの整備情報である車両整備情報５が、サービス担当者により、車両整備情報入出力端末５０１に入力される。入力された車両整備情報５は、インターネット回線網１１５から１１０を介して、車両メーカシステム４００の車両整備情報データベース４１５へ送信される。車両整備情報データベース４１５へ格納された車両整備情報５は、環境性能評価情報１０や安全性能評価情報１４に反映され、後述の割引率Ｈの補正に反映される。
【００４５】
あるいは、車両整備情報５は、インターネット回線網１１０を介して、後述する道路管理者システム６００の通行料割引率データベース６０６へ送信されるようにすることもでき、この場合、ＥＴＣ管理サーバ６０７は、車両メンテナンス履歴に応じて、安全・環境性能査定情報２０におけるポイントを加点または減点することができる。
このようにして、次の車検までの期間、メンテナンスを定期的に行う車両に対しては、査定を良くすることで有料道路の通行料を優遇し、一方、車両のメンテナンスを行わない車両に対しては、査定を悪くすることで有料道路の通行料が高くなるようにすることができる。
【００４６】
次に、道路管理者システム６００について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態における道路管理者システムの構成を示す図である。道路管理者システム６００は、車両環境性能情報データベース６０１と、車両安全性能情報データベース６０２と、事故・渋滞履歴データベース６０３と、通行料割引率データベース６０６と、ＥＴＣ管理サーバ６０７と、ＥＴＣ管理サーバ６０７の操作手段６０９及び表示手段６０８と、複数の料金所６１０とを備える。
【００４７】
料金所６１０は、車両のＥＴＣ車載端末２２０との間でデータを送受信する送受信手段（ＤＳＲＣ）６１１と、車両情報判定手段６１５と、道路管理者システム６００内の各データベース等とデータを送受信する送受信手段６１４と、決済情報管理手段６１３と、決済情報記憶手段６１２とを備える。
ＥＴＣ車載端末２２０や送受信手段（ＤＳＲＣ）６１１、車両情報判定手段６１５等から、有料道路の入口ゲートや出口ゲートを通過する車両を特定する車両特定手段が構成される。
送受信手段（ＤＳＲＣ）６１１は、車両が有料道路の入口ゲート及び出口ゲートを通過する際、当該車両のＥＴＣ車載端末２２０から、当該車両を識別し特定する為の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式・年式、及び料金決済に関わるＥＴＣカードのカード番号等の情報を受信し、決済情報管理手段６１３に送信する。
【００４８】
決済情報管理手段６１３は、車両が有料道路の入口ゲートを通過する際、当該車両の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式・年式を検索キーとして、通行料割引率データベース６０６から、当該通過車両に適用される割引率を呼出し、各料金所６１０の決済情報記憶手段６１２に一時的に格納する。決済情報記憶手段６１２には、標準の通行料金も記憶されている。
決済情報管理手段６１３は、車両が有料道路の出口ゲートを通過する際、当該車両が走行した区間の所定通行料金に対して、決済情報記憶手段６１２に格納された当該車両に適用される割引率を掛け合わせて、通行料を割り引いて徴収する。決済情報管理手段６１３は、通行料金算出手段を構成する。
【００４９】
ＥＴＣ管理サーバ６０７は、車両基本情報データベース３０２からの格付情報１６と、登録車両情報データベース３０３からの査定情報２０を、インターネット回線網１１０を介して適宜受信し、通行料割引率データベース６０６に記憶する。
また、ＥＴＣ管理サーバ６０７は、通行料割引率データベース６０６に記憶された格付情報１６と査定情報２０に基づき、どの車両に対して、どの程度の割引率を適用するかについて査定を行い、その査定結果に基づき、通行料割引率情報２１（以下、割引率情報２１ともいう。）を作成し、通行料割引率データベース６０６に記憶する。ＥＴＣ管理サーバ６０７は、通行料割引率情報作成手段を構成する。
また、ＥＴＣ管理サーバ６０７は、車両性能情報データベース４０３に記憶された環境性能評価情報１０と安全性能評価情報１４を、インターネット回線網１１０を介して定期的に受信し、それぞれ、車両環境性能情報データベース６０１、車両安全性能情報データベース６０２に記憶する。
【００５０】
図２１に、本発明の実施形態における割引率情報の構成を示す。図２１に示すように、割引率情報２１においては、車両ごとに、格付情報１６による割引率Ｄと、査定情報２０による割引率Ｈを記憶している。例えば、図２１において、登録番号が「北見＃＃＃あ４６−４９」のスカイラインは、格付情報１６がＢＢＢであり、この格付情報による割引率Ｄが５％である。また、査定情報２０が＋１０ｐｔであり、この査定情報による割引率Ｈが１％である。この例では、＋１０ｐｔあたり＋１％の割引を行っている。結果として、トータルの割引率Ｈは６％となる。なお、図２１で割引率がマイナスの場合は、割増になることを示す。
【００５１】
ＥＴＣ管理サーバ６０７は、通行料割引率データベース６０６に記憶された割引率情報２１を基本として、車両環境性能データベース６０１に格納された環境性能評価情報１０、車両安全性能データベース６０２に格納された安全性能評価情報１４、及び事故・渋滞履歴データベース６０３に格納された渋滞要因分析情報２２に基づき、月や季節ごと、あるいは降雪や台風等の天候、路面状況に応じて、割引率情報２１を補正する。
【００５２】
事故・渋滞履歴データベース６０３には、料金所の各区間における事故や渋滞が発生した状況が記録されており、日時、発生場所、気象条件、地理的条件等々が予めデータベース化されている。また、各路線の各施設において、事故や渋滞が発生する頻度が、月や季節ごとに、どの様な要因によって発生しているのかを、渋滞要因分析情報２２として記憶されている。
渋滞要因分析情報２２の例を図２２に示す。図２２の渋滞要因分析情報２２は、○○自動車道における３月分の集計結果であり、過去５年間の累計である。
【００５３】
車両ごとの装備状況と事故を誘発する可能性がある天候・路面状況によって、割引率情報２１を補正する例を、図２３を用いて説明する。図２３は、本発明の実施形態における査定情報２０による割引率Ｈの補正例を示す図である。
図２３において、補正する必要がないものについては、割引率Ｈに補正係数α＝１．０を掛け合わせている。事故を抑制する装備状況のものについては、割引率Ｈに補正係数α＞１．１を掛け合わせている。事故を誘発する可能性のある装備状況のものについては、割引率Ｈに補正係数α＜０．９を掛け合わせている。ただし、事故を誘発する可能性が高いものについては、「通行不可」のフラグを付与している。
割引率Ｈに掛け合わせる補正係数αは、事故が発生しやすい月や路線区間ごとに設定されるものとする。
【００５４】
以上のようにして補正した補正割引率情報２４の例を、図２４に示す。図２４は、本発明の実施形態における補正割引率情報の例を示す図である。図２４において、例えば、最上行のスカイラインは、基準となる格付情報１６による割引率Ｄが５％であり、ノーマルタイヤを装着した場合は、条件Ａ（晴、路面乾燥）では査定情報２０による割引率Ｈが±０％であるので、割引率Ｄと割引率Ｈを合計したトータルの合計割引率は５％となる。また、条件Ｂ（雨、路面湿潤）では割引率Ｈが−２０％なので、割引率Ｄと割引率Ｈを合計した合計割引率は−１５％となり、通行料金が１５％割増となる。
このように、本実施形態においては、徴収する通行料金は、以下の式で計算される。
徴収する通行料金＝標準の通行料金×[格付情報１６による割引率Ｄ＋（査定情報２０による割引率Ｈ×補正係数α）]
【００５５】
以上説明した割引率を算出する動作をまとめると、次の（１）〜（１５）のようになる。なお、（１）〜（１５）は、必ずしも順番を規定するものではない。
（１）車両メーカの担当部署は、当該車両メーカが製造している車両について、車両型式・年式ごとに、車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８を、車両性能情報データベース４０３に登録する。
（２）車両性能情報データベース４０３に登録された車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８は、車両検査登録機関システム３００の車両基本情報データベース３０２へ送信される。
（３）プローブカーシステムにより、各地の車両より送信された環境性能データを、環境性能情報収集データベース４０７に記録する。
（４）車両メーカの担当部署は、環境性能解析サーバ４０９を用いて、環境性能情報収集データベース４０７と、車両整備情報データベース４１５、地理・気象情報データベース４０８等に記録されている情報をもとに、環境性能評価情報１０を作成し、車両性能情報データベース４０３に記憶する。
【００５６】
（５）プローブカーシステムにより、各地の車両より送信された安全性能データを、安全性能情報収集データベース４０６に記録する。
（６）車両メーカの担当部署は、安全性能解析サーバ４１２を用いて、安全性能情報収集データベース４０６と、車両整備情報データベース４１５、地理・気象情報データベース４０８等に記録されている情報をもとに、安全性能評価情報１４を作成し、車両性能情報データベース４０３に記憶する。
（７）車両性能情報データベース４０３に記憶された環境性能評価情報１０と安全性能評価情報１４は、適宜、道路管理者システム６００へ送信され、それぞれ、車両環境性能情報データベース６０１、車両安全性能情報データベース６０２に記憶される。
【００５７】
（８）車両検査登録機関システム３００の車両基本情報データベース３０２に記憶された、各車両メーカから受信した車両基本情報６、環境性能基本情報７、安全性能基本情報８に基づいて、車両区分ごとの、例えば車両型式・年式ごとの、安全・環境性能格付情報１６が作成され、車両基本情報データベース３０２に格納される。
（９）車両検査登録機関システム３００の管理担当者は、検査合格した車両に関する基本情報３６、環境性能情報３７、安全性能情報３８を都度、登録車両情報データベース３０３へ登録する。
（１０）登録車両管理サーバ３０１において、車両検査結果に基づき、検査した車両ごとに、安全・環境性能査定情報２０が作成され、登録車両情報データベース３０３へ格納される。
（１１）車両基本情報データベース３０２に格納された安全・環境性能格付情報１６、登録車両情報データベース３０３に格納された安全・環境性能査
定情報２０は、定期的に、道路管理者システム６００へ送信される。
【００５８】
（１２）車両整備者システム５００において、サービス担当者は、車両ごとの整備情報を車両整備情報入出力端末５０１へ入力し、適宜、車両ごとの整備情報を、当該車両の車両メーカの車両整備情報データベース４１５へ送信する。
【００５９】
（１３）道路管理者システム６００において、車両検査登録機関システム３００から受信した安全・環境性能格付情報１６と安全・環境性能査定情報２０は、通行料割引率データベース６０６へ格納される。
（１４）道路管理者システム６００において、安全・環境性能格付情報１６に基づいて割引率Ｄが作成され、安全・環境性能査定情報２０に基づいて割引率Ｈが作成され、割引率Ｄと割引率Ｈに基づいて、割引率情報２１が作成され、割引率情報２１が通行料割引率データベース６０６へ格納される。
（１５）道路管理者システム６００において、車両環境性能データベース６０１に格納された環境性能評価情報１０、車両安全性能データベース６０２に格納された安全性能評価情報１４、あるいは事故・渋滞履歴データベース６０３に格納された渋滞要因分析情報２２に基づき、通行料割引率データベース６０６へ格納された割引率情報２１を補正し、補正割引率情報２４が作成される。
【００６０】
次に、車両が有料道路を通行する場合の動作について説明する。該動作は、次の（１）〜（４）の順に行われる。
（１）車両が有料道路の入口ゲートを通過する際、当該車両のＥＴＣ車載端末２２０から、当該車両を識別する為の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式・年式、及び料金決済に関わるＥＴＣカードのカード番号等の情報が、入口料金所６１０の決済情報管理手段６１３に送信される。
（２）入口料金所６１０の決済情報管理手段６１３は、当該車両の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式・年式を検索キーとして、通行料割引率データベース６０６から、当該通過車両に適用される割引率（割引率情報２１、又は補正割引率情報２４）を呼出し、各料金所６１０の決済情報記憶手段６１２に一時的に格納する。
【００６１】
（３）車両が有料道路の出口ゲートを通過する際、当該車両のＥＴＣ車載端末２２０から、当該車両を識別する為の自動車登録番号、あるいは更に車名及び車両型式・年式、及び料金決済に関わるＥＴＣカードのカード番号等の情報が、出口料金所６１０の決済情報管理手段６１３に送信される。
（４）出口料金所６１０の決済情報管理手段６１３は、当該車両が走行した区間の所定通行料金に対して、決済情報記憶手段６１２に格納された当該車両に適用される割引率を掛け合わせて、通行料を割り引いて徴収する。
【００６２】
以上述べた実施形態によれば、車両の安全性能や環境性能に応じた割引を適用した通行料金を徴収できる自動料金収受システムや、通行料課金装置や、ＥＴＣ車載端末を提供することが可能となる。その結果、以下のような効果が期待できる。
（１）事故を起こすリスクが低い車両に対して、通行料金を安くする一方、事故を引き起こすリスクが高い車両に対して、通行料を高くすることによって、事故による渋滞を引き起こす頻度を低減することが期待でき、渋滞によって生じる経済的・環境的な損失を軽減することが期待できる。
（２）環境性能に優れた車両に対して通行料金を安くすることで環境負荷の軽減を図ることが期待できる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、上述した実施形態においては、環境性能基本情報や安全性能基本情報は、車両型式・年式ごとの車両区分で作成したが、他の車両区分、例えば車両型式ごとに作成するようにしてもよい。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
５…車両整備情報、６…車両基本情報、７…環境性能基本情報、８…安全性能基本情報、１０…環境性能評価情報、１４…安全性能評価情報、１６…格付情報、２０…査定情報、２１…割引率情報、２２…渋滞要因分析情報、２４…補正割引率情報、１１０…インターネット回線網、１２０…無線パケット通信網及び公衆電話回線網、１２１…携帯電話基地局、２００…車両、２０１…ナビゲーション装置制御手段、２２０…ＥＴＣ車載端末、２２１…ＥＴＣカード、２２２…車両情報記憶手段、２２３…送受信手段（ＤＳＲＣ）、２２４…ＥＴＣ端末制御手段、２３０…主要モジュール制御・検出手段、３００…車両検査登録機関、３０１…登録車両管理サーバ、３０２…車両基本情報データベース、３０３…登録車両情報データベース、４００…車両メーカ、４０１…送受信サーバ、４０２…車両基本情報管理サーバ、４０３…車両性能情報データベース、４０６…安全性能情報収集データベース、４０７…環境性能情報収集データベース、４０８…地理・気象情報データベース、４０９…環境性能解析サーバ、４１２…安全性能解析サーバ、４１５…車両整備情報データベース、５００…車両整備者、６００…道路管理者、６０１…車両環境性能情報データベース、６０２…車両安全性能情報データベース、６０３…事故・渋滞履歴データベース、６０６…通行料割引率データベース、６０７…ＥＴＣ管理サーバ、６１０…料金所、６１１…送受信手段（ＤＳＲＣ）、６１２…決済情報記憶手段、６１３…決済情報管理手段、６１４…送受信手段、６１５…車両情報判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012203735.tif 000013
【図１２】
2012203735.tif 000014
【図１３】
2012203735.tif 000015
【図１４】
2012203735.tif 000016
【図１５】
2012203735.tif 000017
【図１６】
2012203735.tif 000018
【図１７】
2012203735.tif 000019
【図１８】
2012203735.tif 000020
【図１９】
2012203735.tif 000021
【図２０】
2012203735.tif 000022
【図２１】
2012203735.tif 000023
【図２２】
2012203735.tif 000024
【図２３】
2012203735.tif 000025
【図２４】
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