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　平成　４年特許願第２３６１９８号「洗浄剤及びミネラルイオン液の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　８０９９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、当審において平成１１年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年１２月１０日に意見書が出され、さらに平成１２年３月８日付けで審尋がなされ、これに対して、平成１２年５月２９日に回答書が出されたが、同回答書は提出期限の猶予を要請するものにすぎず、その後、相当な期間を待っても具体的な回答はなされなかった。（なお、平成１５年５月２日に代理人から回答書を提出しない旨の電話連絡があった。）
　本願に係る発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２に記載された発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも、ココナツオイル、コーンオイル、オクチルフェノール系非イオン界面活性剤、トールオイル系脂肪酸アミノソープ、ラウリルアルコールエトキシレートを配合し、且つアルミニウムイオン、鉄イオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン等を含む天然ミネラルイオン液を配合してなり、この天然ミネラルイオン液が０．００３２３２重量％〜０．０２８２２重量％であることを特徴とする洗浄剤。
【請求項２】少なくとも、アルミニウム、鉄、カリウム、マグネシウム等を含む岩石をパウダー化し、該パウダー化した岩石に果汁酵素を配合し蒸留水に浸浸させて、前記岩石内に含有する天然ミネラルをイオン化して抽出するもので、前記果汁酵素は、パイナップルの皮から抽出した酵素又は、みかんから抽出される酵素であることを特徴とするミネラルイオン液の製造方法。」
　
２．拒絶の理由
　一方、平成１１年９月１３日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりであり、その具体的な理由は下記に列記する理由を含むものである。
「本願請求項１及び請求項２に係る発明は、天然ミネラルイオン液を含有することを発明の構成に欠くことができない構成として特定しているが、発明の詳細な説明には、・・・該天然ミネラルイオン液の製造、天然ミネラルイオン液といえる範囲及びその所期の目的に沿った使用に関して当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていないから、本願明細書は特許法第３６条第４項（平成２年法律第３０号改正）に規定する要件を満たしていない。」
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．使用する酵素に関する記載が明確でない。果汁から抽出される酵素であれば如何なるものでも該当するのであれば、当業者が理解しうる程度に具体的に説明する必要がある。（なお、酵素は一般に基質特異的であるといわれており、果汁中の酵素が岩石パウダー中の無機質成分に作用するとは当業者にとって容易に考えられるものではない。）（拒絶理由通知書第１頁、丸１のｉ））
ｂ．果汁酵素を使用したことによりイオン化したのか否かを明確にするために果汁中の酵素を失活させたものと、失活させていないものとを使用して失活していない酵素がイオン化させたことを明確にする必要があるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、そのような記載はされていないし、これに代わる記載も認められない。（同第１頁、丸１のｉｉ））
ｃ．蒸留水に対して使用する果汁酵素の配合割合が明確に記載されていない。どのような条件で果汁酵素を使用したのかが不明確である。（同第１頁、丸１のｉｉｉ））
ｄ．目的とする天然ミネラルイオン液とは、一定のイオン濃度のものであることを必要とするのか。その範囲はどの程度か。（同第２頁、丸２のｉｖ））
ｅ．請求項１では、「天然ミネラルイオン液」の含有量を特定しているが、どのような根拠に基づいて特定しているのか。また、その範囲内と範囲外とで洗浄剤として、どのような作用効果がどのように相違するのか。（同第２頁、丸２のｖ））
ｆ．段落２７、段落３２の記載は、天然ミネラルイオン液、及び天然ミネラルイオン液以外の洗浄剤の組成がある範囲を有するものとして記載された洗浄剤に関するものであり、実際に実験した洗浄剤が具体的に説明されていない。このような記載では、当業者が追試して、本願明細書に記載している作用効果の同一性を確認することができない。すなわち、本願発明を実施した場合の作用効果と、追試した場合の作用効果とが一致しているか否かを判別できない。（同第２頁、丸３のｉ））
　
３．当審の判断
イ．上記２．ａ〜ｃについて
　１．で記載したとおり、本願発明１及び２は果汁酵素を使用して抽出した天然ミネラルに係わる発明であるところ、本来、酵素は基質特異性を有する触媒として作用するものであり、即ち、酵素は特定の物質に対する特定の化学反応を促進するものとして機能するものである。
　そこで、かかる酵素の特徴を考慮して本願発明について検討すると、明細書には、「パウダー化した岩石に果汁酵素（例えば、パイナップルの皮から抽出した酵素、みかんから抽出される酵素等）を配合し、蒸留水に約４８時間程度、浸浸させて、前記岩石内に含有する天然ミネラルをイオン化して抽出することができる。」（段落【００２６】）と記載されているが、かかる記載のみでは、パイナップルの皮やみかんから抽出される酵素に含まれるいずれの酵素がいずれの物質にどのように基質特異的に作用するのかは明らかでないし、又、岩石内に含有されているような天然ミネラルのイオン化抽出といったような操作における、かかる果汁酵素の基質特異的な酵素作用を、通常の技術常識に基づいて当業者が容易に理解し得ることでもない。
　この点について、請求人は平成１１年１２月１０日に提出の意見書に添付した資料１、２の１、及び３の１には、「植物性酵素」（資料１：特公昭６１−１４７８２号公報）、「パイナップル酵素」（資料２の１：特開平１−１１６３９号公報）及び「パイナップル果汁から抽出したパイナップル酵素」（資料３の１：特開平４−１８７３００号公報）がそれぞれ記載されているから、これらの公知技術を加味すれば、本願明細書の上記段落２６に記載の「果汁酵素」の記述程度でも当業者は理解し得ると主張する。（上記意見書の「２）」の「上述の丸１のｉ）について」の項）
　しかしながら、資料１に記載の「植物性酵素」は、シャーベットやゼリー等の菓子において人体細胞に対する新陳代謝促進作用を利用するためのものであり、資料２の１に記載の「パイナップル酵素」は、食品から発生するガスを有用なアミノ酸に変換したり、カビの発生を防止するために使用するものであり、又、資料３の１に記載の「パイナップル果汁から抽出したパイナップル酵素」は泥状廃棄物中の高分子有機化合物を分解するために使用するものであって、いずれの酵素作用も本願発明における天然ミネラルのイオン化抽出といった作用を想起させるものではない。このため、単に上記資料に酵素が記載されているというだけでは、ミネラルイオンの岩石からの抽出という本願発明の作用効果を理解し得るということはできない。
　また、請求人は、望ましい酵素はパイナップルの表皮より得られる「酸化還元酵素」であるとして、この酵素に対して１７倍の蒸留水を配合させ、微量電流を通じた状態で無機物質からミネラル群をイオン化抽出することを記載するとともに（上記意見書、「２）」の「上述の丸１のｉ）について」の項）、このようにしてイオン化抽出したミネラルイオン量と果汁酵素を含まない蒸留水のみに微量電流を通電して抽出したミネラルイオン量をそれぞれ記載している。（同意見書、「２）」の「上述の丸１のｉｉ）について」の項）
　しかしながら、「パイナップルの表皮より得られる『酸化還元酵素』」については、そもそも明細書には何ら明示的に記載されていない。又、上記操作においては微量電流を通電しているが、このような操作についても明細書には何も記載されていない。このため、上記請求人の主張する実験で得られた効果は本願発明とは関係のないことである。そして、この点については、通電しない場合であってもイオン化抽出が可能であることを確認すべく、審尋の「５．」において、通電しない場合の結果を明らかにすることを指示したにも拘わらず、何らの回答もない。
　さらに、「酸化還元酵素」ということについても、果汁酵素中に「酸化還元酵素」が存在しているとして、かかる酵素が岩石中に存在するようなミネラルに対してどのように作用するのか不明であることも、先に述べたと同様である。
　次に、上記「ｂ．」において、酵素活性を有するものと活性を失活させたものを使用してイオン化抽出効果を比較する必要があると指示した点について、請求人は、失活させた酵素等を存在させることなく、酵素等の物質が何も存在しない蒸留水中で通電するという実験を対照実験としている。しかしながら、失活させたとはいえ、酵素等の物質の存在する状態は、蒸留水のみのものとは自ずと異なると考えられ、殊に、請求人が行った微少電流を通電するという実験条件においては液中に存在する物質としての影響を無視し得るか否かが明らかでないから、請求人の得た実験結果（意見書の表中に記載されたもの）が酵素作用の有無の違いのみに基づくものと直ちに認めることはできない。
　以上のとおりであるから、明細書及び意見書に記載した事項によっては、依然として、請求人の主張する、植物酵素による岩石中のミネラルのイオン化抽出作用を客観的に確認することはできない。
ロ．上記の２．ｄ及びｅについて　
　本願発明１は、「且つアルミニウムイオン、鉄イオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン等を含む天然ミネラルイオン液を配合してなり、この天然ミネラルイオン液が０．００３２３２重量％〜０．０２８２２重量％であることを特徴とする洗浄剤」と記載されているとおり天然ミネラルイオン液の含有量を特定しているが、審尋の「６．」において指摘したとおり、洗浄剤中の天然ミネラルイオン液の含有量を特定しても含有金属イオン濃度が特定されていないから、洗浄剤中に含有される金属イオン濃度は特定されないという不備が依然として解消していない。
　さらに、本願発明において、原料として具体的に如何なる岩石を使用したのか明らかでなく、又、原料となる岩石の種類の如何に拘わらず、多種類のミネラルイオンを一定濃度で含有する天然ミネラルイオン液が常に得られるものとも、明細書の記載からは確認できない。
　このため、本願発明は当業者が容易に実施し得る程度に開示されているということはできない。
ハ．上記の２．ｆについて
　段落２７及び３２には、“実施例２の洗浄剤”が有する作用効果が記載されており、又、実施例２には本願発明を構成する各成分の含量が一定範囲の重量割合のものとして記載されているが、かかる記載によっては、具体的に如何なる物質を如何なる量で使用したのか明らかでない。例えば、「オクチルフェノール系非イオン界面活性剤」や「トールオイル系脂肪酸アミノソープ」について、実施例１ではそれぞれ「（植物系）」と記載されており、実施例１と実施例２で殊更に異なる構成成分のものとする理由がないから、実施例２の洗浄剤においても「（植物系）」のものが使用されると考えられるところ、これらが具体的に如何なるものをいうのか明らかでない。
　
　以上述べたとおり、本願発明においては、使用する岩石原料、洗浄剤の構成成分とその使用量、及びミネラルイオン液抽出の操作条件等について多くの事項が不明であり、このことは審尋の「２、」「３．」及び「４．」等において繰り返し指摘すると共に、必要な試験を然るべき機関に委託し得るか否かを検討するように指摘したところであるが、何らの回答もなく、上記の不明な点は依然として解消していない。又、本願発明において、審尋の「７．」で述べたとおり、請求項に記載の要件を満たすものと各要件の一つを欠くものとを対比して、各構成要件の技術的意味を明らかにする必要があるところ、そのような比較もされていない。
　このため、明細書の発明の詳細な説明に、本願発明が、当業者がこれを容易に実施し得る程度に記載されている、ということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。