【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６４２０号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日に出願した特願平５−２９６６９８号の一部を平成１１年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年７月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　冷蔵庫の周囲温度を検出する外気温度センサと、冷却器で冷却された冷気を冷凍室に循環させる送風機と、冷凍室の温度を設定する温度設定手段と、冷凍室の温度を検出する冷凍室温度センサと、この冷凍室温度センサで検出した冷凍室温度及び設定温度に基づき前記送風機の通電を制御する制御装置とを備えた冷蔵庫において、
　前記制御装置は、圧縮機の温度を検出する圧縮機温度センサと、この圧縮機温度センサで検出された温度に応じて前記送風機への通電率を変化させる制御手段とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平５−２０３３１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、従来の技術の欄に、図面とともに以下のような記載がある。
「【０００３】以下、その構成について図４から図６に従って説明する。図において、１は冷蔵庫本体、２は冷凍室、３は冷蔵室、４は圧縮機であり、冷凍室２の奥部には冷却器５及び冷気循環用の送風機６が配置されている。７は冷蔵室３の冷気量を調節するダンパーサーモである。８は冷凍室２の温度を検知し圧縮機４及び送風機６の運転制御信号を送るサーミスタ等からなる庫内温度検知手段である。
【０００４】次に制御回路について説明する。９はマイクロコンピュータ等からなる制御手段であり、その入力端子には庫内温度検知手段８が接続されている。出力端子には圧縮機４を動かすための駆動手段１０と、送風機６の回転数を変化させ送風機６を駆動させる回転数制御手段１１が接続されている。制御手段９には、前記庫内温度検知手段８が設定温度になるカウントを開始するタイマ１２がある。
【０００５】次に図６を参考に圧縮機４と送風機６の動作フローの説明を行う。まずステップ２０１にて庫内温度検知手段８の温度が設定値Ｔ１℃（例えば−２２℃）より高いか低いかを判断し低い場合はステップ２０２に進みフラグをリセットする。このフラグは、送風機６が高速回転になる条件になるとセットされ逆に停止の条件になるとリセットする。すなわち一度高速回転条件になると、停止条件になるまでは、高速回転を維持（通常回転になることなく）するためのラッチの意味のフラグである。続いてステップ２０３，ステップ２０４と進み送風機６を停止、圧縮機４を停止させる。
【０００６】また、ステップ２０１で庫内温度検知手段８の温度が高いと判断された場合は、ステップ２０５に進みフラグの確認を行う。フラグがセットされている場合は、ステップ２０６，２０７と進み送風機６は高速回転運転、圧縮機４は運転させる。ステップ２０５でフラグがリセット状態の場合は、ステップ２０８に進み庫内温度検知手段８の温度が設定値Ｔ３℃（例えば−１２℃）と比較し、低い場合は、ステップ２０９に進む。
【０００７】ステップ２０９では、庫内温度検知手段８の温度が設定値Ｔ２℃（例えば−１８℃）と比較し低い場合はステップ２０３へと進む。逆に庫内温度検知手段８の温度が高い場合は、ステップ２１０，２１１に進み送風機６は通常回転運転、圧縮機４は運転させる。ステップ２０８で温度が高い場合は、ステップ２１２に進み、制御手段９内のタイマ１２のカウントを開始させ、ステップ２１３でタイマ１２の値をチェックする。ステップ２１３でタイマ１２の値が設定値（例えば５分）より短い場合は、ステップ２１０に進む。逆にタイマ１２の時間が長くなった場合は、ステップ２１４に進みフラグをセットさせ、ステップ２０６に進む。
【０００８】以上のフローより冷凍室２の温度が低い（Ｔ１℃以下）場合は送風機６，圧縮機４ともに停止し、冷凍室２の温度が上昇してきて設定値（Ｔ２℃）より高くなると送風機６は通常回転運転、圧縮機４も運転させる。以上のステップを繰り返し冷凍室２を常に適正な温度（例えば−２０℃）に保つように制御される。
【０００９】また、熱い食品や、購入した多量の被冷凍食品等の高負荷となるものが冷凍室２内に収納されると、冷凍室２の温度は高い温度（Ｔ３℃以上）になるとタイマ１２がカウントを開始しだし、設定時間続くと送風機６を高速回転運転を行い圧縮機４も運転を行うため、高負荷時の冷凍室２の温度を速やかに短時間で設定温度内（Ｔ１℃〜Ｔ２℃）に移行させることができる。」（第２頁第１欄２１行〜第２欄３０行）
　上記記載及び図面より、引用文献１には、冷却器で冷却された冷気を冷凍室に循環させる送風機と、冷凍室の温度を検出する庫内温度検知手段と、この庫内温度検知手段で検出した冷凍室温度及び設定温度に基づき前記送風機の通電を制御する制御装置とを備えた冷蔵庫において、
　前記制御装置は、所定の条件で、前記送風機への通電を変化させて送風機の回転数を変更する回転数制御手段とを備えた冷蔵庫が記載されているといえる。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−３６０６１号（実開昭６３−１４４５７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「第１図において、第３図と同一部分は同記号を用いて示してあり、８は凝縮器、９は膨張装置であって、これらは冷却器５および圧縮機１０とがループ接続されることによって、冷媒回路を構成している。１１，１２は圧縮機１０の吐出ポ−トと吸入ポートにそれぞれ設けられた圧力検出素子である。
　第２図は第１図に示すファン式冷蔵庫の制御系を示す回路図である。同図において、１３は商用電源、１４は商用電源１３の交流出力を整流する整流器、１５は整流器１４の整流出力を平滑して直流出力を得るための平滑コンデンサ、１６はパワートランジスタの組み合わせによって構成される出力回路であって、直流電源をスイッチングしてフアンモータ６に供給することにより、該フアンモータ６の回転制御を行う。１７は直流電源ライン、１は直流電源ライン１７を介して供給される直流を電源として作動するフアンモータ制御回路であって、圧力検出素子１１，１２の出力信号を入力として演算し、この演算結果を出力回路１６に供給することにより、フアンモータ６に供給する電源のデユーティ比を可変制御することによって、該ファンモータ６の回転を制御している。
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　次に動作について説明する。例えば圧縮器１０が図示しないサーモスイチの制御出力によって運転を開始したり、あるいは冷却器５の霜取りが完了した後に再起動されると、冷却器５に溜まった冷媒が一度に圧縮機１０に戻されることから、高負荷運転状態となる場合が多い。従って、このような状態においては、圧縮機１０の吐出圧力および吸入圧力が共に高圧状態で、かつ圧力差も大きいものとなっている。この状態は、圧力検出素子１１，１２によって検出され、その出力はフアンモータ制御回路１８に供給される。フアンモータ制御回路１８は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成されており、圧力検出素子１１，１２の出力状態から、高負荷状態であることが判別されると、出力回路１６に供給する制御信号を可変してフアンモータ６に共給される電源のデューティ比をさげる。ここで、フアンモータ６に供給される電源のデューティ比が低下されると、等価的には電源電圧を下げたことになるために、ファンモータ６の回転数が低下することになる。
　ここで、ファンモータ６の回転数が低下すると、冷却機５の熱交換量が減少して、圧縮機１０に加わる負荷が軽減されることになる。そして、このように圧縮機１０に加わる負荷を吸入および吐出圧力の絶対値とその差によって検出した場合には、外気温の影響や扉開閉による影響を受けることなく、フアンモータ６の回転制御を行うことが可能になる。
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また、圧縮機として、インバータ等を使用して可変速運転を行うものを使用した場合には、圧縮機電流と圧縮機シェル温度との組み合わせによって負荷算出を行ってもよい。」（明細書第６頁１０行〜第９頁１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の「庫内温度検知手段８」、「制御手段９及び回転数制御手段１１」は、それぞれ本願発明の「冷凍室温度センサ」、「制御装置」に相当し、また、冷凍室内の温度を設定値Ｔ１℃（例えば、−２２℃）と設定値Ｔ２℃（例えば、−１８℃）の間に維持するよう制御しているから、引用文献１に記載された発明も、冷凍室の温度を設定する、本願発明の「温度設定手段」に相当する部分、を有しているものと認められる。
　したがって、両者は、
「冷却器で冷却された冷気を冷凍室に循環させる送風機と、冷凍室の温度を設定する温度設定手段と、冷凍室の温度を検出する冷凍室温度センサと、この冷凍室温度センサで検出した冷凍室温度及び設定温度に基づき前記送風機の通電を制御する制御装置とを備えた冷蔵庫。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、冷蔵庫の周囲温度を検出する外気温センサを備えているのに対して、引用文献１に記載のものは、外気温センサを備えていない点。
［相違点２］本願発明では、制御装置は、圧縮機の温度を検出する圧縮機温度センサと、この圧縮機温度センサで検出された温度に応じて前記送風機への通電率を変化させる制御手段とを備えているのに対して、引用文献１に記載の制御装置は、圧縮機温度センサを備えておらず、したがって、圧縮機温度センサで検出された温度に応じて前記送風機への通電率を変化させる制御手段をも備えていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、冷蔵庫において、外気温センサを備えたものは従来周知であるから（例えば、特開平５−２４０５５３号公報、実願昭６１−１３５７３０号（実開昭６３−４３０７１号）のマイクロフィルム参照）、引用文献１に記載の冷蔵庫に、単に外気温センサを設けるようなことは、当業者が容易に想到し得たことである。
  次に、上記相違点２について検討すると、引用文献２には、圧縮機への過大な負荷を抑制すべく、圧縮機の負荷を検出し、検出された負荷に応じて送風機に供給される電源のデューティ比を下げる、即ち、通電率を変化させて、ファンの回転数を低下させるものが記載されており、さらに、圧縮機電流と圧縮機シェル温度との組み合わせによって負荷算出を行ってもよいとも記載されているから、引用文献１に記載の冷蔵庫の制御装置に、圧縮機シェル温度から圧縮機の負荷を検出し、検出された負荷に応じて送風機に供給される電源の通電率を変化させる制御手段を付加して、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
  そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。