【事件の表示】
　特願２００９−２８５４４１「電動移動体、課税サーバ、駆動管理方法、プログラム、充電装置、及びホームバッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２８７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１６日を出願日とする出願であって、平成２４年５月１８日付けで手続補正がなされ、平成２５年９月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１１月２５日付けで意見書が提出されたが、平成２６年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２６年７月３０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
　
２．本願発明について
　平成２４年５月１８日付けの手続補正書による特許請求の範囲の請求項１３（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１３】
　電力を蓄えるためのバッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信機能と、
　前記課税サーバから、前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。」
　　
３．当審の判断
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２００９／０７５３１３号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「［０００５］
　ところで、道路の建設や維持管理など、車両走行に必要となる社会基盤（インフラストラクチャ）整備のための財源の１つに、道路の走行量に見合った走行エネルギに対して課せられる税金がある。このような税金の代表的なものとして、いわゆるガソリン税がある。
ガソリン税は、ガソリン購入価格に含められており、ガソリン購入時に車両のユーザから徴収される。今後、プラグイン車両の普及に伴なって、ガソリン税に相当する税金を、プラグイン車両への供給電力に対しても課す必要があるが、その税金の算出方法および徴収方法については未だ十分に検討されていない
　［０００６］
　
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の走行エネルギとして使用される電力に対する追加料金を精度よく算出することができる料金算出装置、料金算出方法、その料金算出方法を実現させるプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体、車両の情報出力装置、情報出力方法を提供することである
（ｂ）「［００３４］
　図１を参照して、本実施の形態に係る
プラグイン車両１００、電力供給装置２００、およびこれらと通信可能な外部サーバ３００
［００３５］
　
プラグイン車両１００は、蓄電装置を搭載し、蓄電装置の電力を使用して走行する車両である。プラグイン車両１００は、蓄電装置に対して外部から充電が可能な構成を有している。たとえば、プラグイン車両１００は、電力供給装置２００からの電力により充電を行なう
［００３６］
　電力供給装置２００は、家庭用の住宅２０内に設けられ、電力会社の系統電源３０から供給される電力を、住宅２０内の種々の家電製品２６に供給する。
電力供給装置２００には、車両に電力を供給するために用いられる充電ケーブル２２が接続される。電力供給装置２００は、電力供給を許可した登録車両（たとえばプラグイン車両１００）に充電ケーブル２２を経由して電力を供給する。
［００３７］
　さらに、
電力供給装置２００は、プラグイン車両１００と無線通信を行なうことが可能で、必要な情報を送受信する。
（ｃ）「［００４０］
　プラグイン車両１００は、車輪１０８と、車輪１０８を駆動するモータ１０６と、モータ１０６に三相交流電力を与えるインバータ１０４と、モータ１０６に供給する電力を蓄電するメインバッテリ１０２と、プラグイン車両１００の全体制御を行なうＥＣＵ１０００とを含む。プラグイン車両１００は、電力のみを走行エネルギとする車両（以下、電気自動車とも記載する）であるが、電力に加えて電力以外のエネルギを走行エネルギとする車両（以下、ハイブリッド車両とも記載する）にも本発明を適用することができる。
［００４１］
　さらに、プラグイン車両１００は、充電パドル２４が接続されるコネクタ１２４と、コネクタ１２４に与えられた交流電力を直流電力に変換してメインバッテリ１０２に与える充電用ＡＣ／ＤＣ変換部１１０と、コネクタ１２４と充電用ＡＣ／ＤＣ変換部１１０とを接続するスイッチ１２２と、コネクタ１２４に充電パドル２４が接続されたことを検出する接続検出部１２０とを含む。
［００４２］
　さらに、
プラグイン車両１００は、車両情報記憶部１３０と、走行情報検出部１４０と、入力部１５０と、表示部１６０と、通信アンテナ１７０とを含む
［００４３］
　
車両情報記憶部１３０には、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が予め記憶される
［００４４］
　ここで、
車両ＩＤは、プラグイン車両１００を他の車両と識別するための固有情報
（ｄ）「［００５１］
　
電力供給装置２００は、配電盤２１０と、充電ケーブル２２と配電盤２１０との間に設けられたスイッチ２１２と、家電製品２６のプラグが差し込まれるコンセント２１４と、監視ユニット２２０と、接続検出部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０と、印字部２６０と、通信アンテナ２７０と、電力供給装置２００の全体制御を行なうＥＣＵ２０００とを含む
［００５２］
　
配電盤２１０は、電力会社の系統電源３０に接続され、系統電源３０から供給される電力をコンセント２１４を経由して家電製品２６に供給するとともに、充電ケーブル２２を経由してプラグイン車両１００に供給する
［００５３］
　
監視ユニット２２０は、配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などをそれぞれ検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信する
［００５４］
　接続検出部２３０は、プラグイン車両１００のコネクタ１２４に充電パドル２４が接続されたことを検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信する。
［００５５］
　入力部２４０は、電力供給装置２００のユーザの要求などが入力される装置であり、入力結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信する。
［００５６］
　表示部２５０は、ＥＣＵ２０００から送信される情報などを画像にして表示する。印字部２６０は、ＥＣＵ２０００から送信される情報などを紙などに印字してアウトプットする。
［００５７］
　
通信アンテナ２７０は、プラグイン車両１００および外部サーバ３００と無線通信を行なう。通信アンテナ２７０は、プラグイン車両１００および外部サーバ３００から受信した情報をＥＣＵ２０００に送信する。また、通信アンテナ２７０は、ＥＣＵ２０００からの情報をプラグイン車両１００および外部サーバ３００に送信する
［００５８］
　
ＥＣＵ２０００は、コネクタ１２４に充電パドル２４が接続された場合には、プラグイン車両１００側から電力供給装置２００側に充電要求があったものと認識し、スイッチ２１２を閉じるとともに、監視ユニット２２０に指令信号を送信して、配電盤２１０から充電ケーブル２２への電力供給を開始させる
［００５９］
　さらに、
ＥＣＵ２０００は、入力部２４０に入力された電力供給装置２００のユーザの要求や、通信アンテナ２７０を経由して受信されたプラグイン車両１００のユーザの要求や外部サーバ３００のユーザの要求により、プラグイン車両１００あるいは外部サーバ３００との情報通信を通信アンテナ２７０により行なう
（ｅ）「［００６０］
　図３を参照して、本実施の形態に係る料金算出装置の機能ブロック図について説明する。図３に示すように、この
料金算出装置は、基本使用料金算出部２０１０と、バッテリ充電電力量データ生成部２０２０と、追加料金算出部２０３０と、料金データ生成部２０４０とを含む
［００６１］
　
基本使用料金算出部２０１０は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、使用電力に対する基本使用料金を算出する。
［００６２］
　
バッテリ充電電力量データ生成部２０２０は、監視ユニット２２０からの情報、接続検出部２３０からの信号、通信アンテナ２７０を経由して受信したプラグイン車両１００の情報に基づいて、電力供給装置２００からメインバッテリ１０２に供給された電力量（以下、バッテリ充電電力量とも記載する）のデータを生成し、追加料金算出部２０３０に送信する。
［００６３］
　
追加料金算出部２０３０は、プラグイン車両１００の情報とバッテリ充電電力量データとに基づいて、メインバッテリ１０２の充電に使用された電力に対する追加料金を算出する。追加料金は、電力の基本使用料金とは異なる料金であって、たとえば車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金（以下、走行電力税とも記載する）であり、車両走行用の道路整備などのインフラストラクチャ整備のための財源となるものである。
［００６４］
　
料金データ生成部２０４０は、基本使用料金と追加料金とを合計した料金のデータ（以下、単に料金データとも記載する）を生成し、表示部２５０、通信アンテナ２７０、印字部２６０に送信する。この料金データは、電力供給装置２００のユーザから電力会社へ支払われる料金を示すデータである。なお、電力供給装置２００のユーザが電力会社へ支払った料金のうち、追加料金は、上述した走行電力税として、電力会社から国あるいは地方自治体に納められる
［００６５］
　
このような機能ブロックを有する本実施の形態に係る制御装置は
ＥＣＵ２０００に含まれるＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリとメモリから読み出されてＣＰＵで実行されるプログラムとを主体としたソフトウェアでも実現することが可能である。
（ｆ）「［００７４］
　図５を参照して、本実施の形態に係る
料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、バッテリ充電電力量データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について説明する
［００７５］
　Ｓ２００にて、
ＥＣＵ２０００は、接続検出部２３０からの信号に基づいて、充電パドル２４がコネクタ１２４に接続されたか否かを判断する。
［００７６］
　Ｓ２０２にて、
ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの車両情報を受信したか否かを判断する。
［００７７］
　Ｓ２０４にて、
ＥＣＵ２０００は、車両情報に含まれる車両ＩＤに基づいて、プラグイン車両１００が電力供給装置２００からの電力供給が許可された登録車両であるか否かを判断する。
［００７８］
　Ｓ２０６にて、ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由して充電許可をプラグイン車両１００に送信する。
［００７９］
　Ｓ２０８にて、ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの電力供給開始要求を受信したか否かを判断する。電力供給開始要求を受信すると（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、処理はＳ２１０に移される。そうでないと（Ｓ２０８にてＮＯ）、この処理はＳ２０８に戻され、電力供給開始要求を受信するまで待つ。
［００８０］
　Ｓ２１０にて、
ＥＣＵ２０００は、プラグイン車両１００への電力供給を開始する。
［００８１］
　Ｓ２１４にて、
ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの電力供給終了要求を受信したか否かを判断する
［００８２］
　Ｓ２１６にて、
ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データを生成する。このバッテリ充電電力量データには、プラグイン車両１００へ供給された充電電力量に加えて、充電年月日、充電開始時刻、充電終了時刻、プラグイン車両１００から受信した車両情報、および車両情報に基づいて算出される課金ランクが含まれる。
［００８３］
　Ｓ２１８にて、
ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データをＥＣＵ２０００の内部メモリ（図示せず）に記憶する。図６に、ＥＣＵ２０００の内部に記憶されているバッテリ充電電力量データの一例を示す。図６に示すように、ＥＣＵ２０００は、生成されたバッテリ充電電力量データに対してデータＮＯ．を付与し、過去のデータとともに記憶する。なお、図６のデータＮＯ．１からデータＮＯ．３は、車両ＩＤ「００２」（すなわちプラグイン車両１００とは異なるハイブリッド車両）、車両タイプ「ＨＶ（ハイブリッド車両）」、課金ランク「Ｂ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データである。図６のデータＮＯ．４は、車両ＩＤ「００１」（すなわちプラグイン車両１００）、車両タイプ「ＥＶ（電気自動車）」、課金ランク「Ａ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データである
［００８４］
　図７を参照して、本実施の形態に係る
料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、追加料金を算出して料金データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について説明する
［００８５］
　Ｓ２５０にて、
ＥＣＵ２０００は、使用電力に対する料金算出が要求されたか否かを判断する。なお、この料金算出の要求は、プラグイン車両１００のユーザ、電力供給装置２００のユーザ、および外部サーバ３００のユーザ（たとえば電力会社、国、地方自治体など）のいずれのユーザからの要求であってもよい。
［００８６］
　Ｓ２５２にて、
ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量を算出する。
［００８７］
　Ｓ２５４にて、
ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量に対する基本使用料金を算出する。
［００８８］
　Ｓ２５６にて、ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データが内部メモリに記憶されているか否かを判断する。バッテリ充電電力量データが記憶されていると（Ｓ２５６にてＹＥＳ）、処理はＳ２５８に移される。そうでないと（Ｓ２５６にてＮＯ）、処理はＳ２６６に移される。
［００８９］
　Ｓ２５８にて、
ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データに基づいて、追加料金を算出する。たとえば、ＥＣＵ２０００は、各バッテリ充電電力量データの充電電力量を合計し、合計した電力量と単位エネルギあたりの追加料金との積を追加料金として算出する。
［００９０］
　Ｓ２６０にて、ＥＣＵ２０００は、プラグイン車両１００の車両情報に基づいて、追加料金を修正する。たとえば、ＥＣＵ２０００は、ハイブリッド車両と電気自動車との単位エネルギあたりの追加料金が異なる場合、各バッテリ充電電力量データの車両タイプに基づいて、車両タイプが「ＥＶ」の総充電電力量と車両タイプが「ＨＶ」の総充電電力量とを層別し、各充電電力量に応じて追加料金を修正する。なお、車両タイプ以外の車両情報（車両サイズ、車両重量、走行履歴、消費電力量など）が追加料金の減額対象あるいは増額対象であれば、課金ランクに基づいて追加料金を修正するようにしてもよい。たとえば、車両サイズが大きいほど、車両重量が重いほど、走行距離が長いほど、消費電力量が多いほど、追加料金を増額するように修正するようにしてもよい。
［００９１］
　Ｓ２６２にて、
ＥＣＵ２０００は、基本使用料金と追加料金とを層別した料金データを生成する。
ＣＵ２０００は、料金データを記憶する
［００９２］
　Ｓ２６６にて、ＥＣＵ２０００は、表示要求があるか否かを判断する。表示要求があると（Ｓ２６６にてＹＥＳ）、処理はＳ２６８に移される。そうでないと（Ｓ２６６にてＮＯ）、処理はＳ２７０に移される。Ｓ２６８にて、ＥＣＵ２０００は、記憶された料金データの内容を表示部２５０に表示する。
［００９３］
　Ｓ２７０にて、
ＥＣＵ２０００は、送信要求があるか否かを判断する。送信要求があると（Ｓ２７０にてＹＥＳ）、
ＥＣＵ２０００は、記憶された料金データを送信要求元（プラグイン車両１００あるいは外部サーバ３００）に送信する
（ｈ）「［０１０４］
　なお、
本実施の形態においては、料金算出装置が電力供給装置２００の内部に設けられる場合について説明したが、料金算出装置の設置位置はこれに限定されない。たとえば、料金算出装置が
外部サーバ３００
に設けられるようにしてもよい。
   　
　ここで、上記（ａ）−（ｈ）の記載について検討する。
（あ）上記（ａ）によると引用例１は、
「ガソリン税に相当する税金を、プラグイン車両への供給電力に対しても課すために、車両の走行エネルギとして使用される電力に対する追加料金を精度よく算出することができる料金算出方法を実現させるプログラム」
について記載されたものである。
（い）上記（ｂ）には、「プラグイン車両１００」について、
「プラグイン車両１００は、蓄電装置を搭載し、蓄電装置の電力を使用して走行する車両であり、プラグイン車両１００は、蓄電装置に対して外部から充電が可能な構成を有しており、電力供給装置２００からの電力により充電を行なうものである」
ことが、また、「電力供給装置２００」について、
「電力供給装置２００は、電力供給を許可した登録車両（たとえばプラグイン車両１００）に充電ケーブル２２を経由して電力を供給するものであり、プラグイン車両１００と無線通信を行なうことが可能で、必要な情報を送受信する」
ことが記載されているといえる。
（う）上記（ｃ）には、「プラグイン車両１００」についてさらに、
「プラグイン車両１００は、車両情報記憶部１３０と、走行情報検出部１４０と、入力部１５０と、表示部１６０と、通信アンテナ１７０とを含み、車両情報記憶部１３０には、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が予め記憶され、ここで、車両ＩＤは、プラグイン車両１００を他の車両と識別するための固有情報である」
ことが記載されている。
（え）上記（ｄ）には、「電力供給装置２００」についてさらに、
「電力供給装置２００は、配電盤２１０と、充電ケーブル２２と配電盤２１０との間に設けられたスイッチ２１２と、家電製品２６のプラグが差し込まれるコンセント２１４と、監視ユニット２２０と、接続検出部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０と、印字部２６０と、通信アンテナ２７０と、電力供給装置２００の全体制御を行なうＥＣＵ２０００とを含むものであり、配電盤２１０は、電力会社の系統電源３０に接続され、系統電源３０から供給される電力をコンセント２１４を経由して家電製品２６に供給するとともに、充電ケーブル２２を経由してプラグイン車両１００に供給し、監視ユニット２２０は、配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などをそれぞれ検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信し、通信アンテナ２７０は、プラグイン車両１００および外部サーバ３００と無線通信を行ない、プラグイン車両１００および外部サーバ３００から受信した情報をＥＣＵ２０００に送信し、また、ＥＣＵ２０００からの情報をプラグイン車両１００および外部サーバ３００に送信し、ＥＣＵ２０００は、コネクタ１２４に充電パドル２４が接続された場合には、プラグイン車両１００側から電力供給装置２００側に充電要求があったものと認識し、スイッチ２１２を閉じるとともに、監視ユニット２２０に指令信号を送信して、配電盤２１０から充電ケーブル２２への電力供給を開始させる」
ことが記載されている。
（お）上記（ｅ）には、「料金算出装置」について、
「料金算出装置は、基本使用料金算出部２０１０と、バッテリ充電電力量データ生成部２０２０と、追加料金算出部２０３０と、料金データ生成部２０４０とを含み、
　基本使用料金算出部２０１０は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、使用電力に対する基本使用料金を算出するものであり、
　バッテリ充電電力量データ生成部２０２０は、監視ユニット２２０からの情報、接続検出部２３０からの信号、通信アンテナ２７０を経由して受信したプラグイン車両１００の情報に基づいて、電力供給装置２００からメインバッテリ１０２に供給された電力量（以下、バッテリ充電電力量とも記載する）のデータを生成し、追加料金算出部２０３０に送信するものであり、
　追加料金算出部２０３０は、プラグイン車両１００の情報とバッテリ充電電力量データとに基づいて、メインバッテリ１０２の充電に使用された電力に対する追加料金を算出するものであり、追加料金は、電力の基本使用料金とは異なる料金であって、たとえば車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金（以下、走行電力税とも記載する）であり、車両走行用の道路整備などのインフラストラクチャ整備のための財源となるものであり、
　料金データ生成部２０４０は、基本使用料金と追加料金とを合計した料金のデータ（以下、単に料金データとも記載する）を生成し、表示部２５０、通信アンテナ２７０、印字部２６０に送信するものであり、この料金データは、電力供給装置２００のユーザから電力会社へ支払われる料金を示すデータであり、電力供給装置２００のユーザが電力会社へ支払った料金のうち、追加料金は、上述した走行電力税として、電力会社から国あるいは地方自治体に納められるものであり、
　これらの機能ブロックを有する制御装置は、ＥＣＵ２０００に含まれるＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリとメモリから読み出されてＣＰＵで実行されるプログラムとを主体としたソフトウェアで実現することが可能である」
ことが記載されている。
（か）上記（ｆ）には、「料金算出装置」である「ＥＣＵ２０００」が実行するプログラムの制御構造について、
「料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、バッテリ充電電力量データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、接続検出部２３０からの信号に基づいて、充電パドル２４がコネクタ１２４に接続されたか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの車両情報を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、車両情報に含まれる車両ＩＤに基づいて、プラグイン車両１００が電力供給装置２００からの電力供給が許可された登録車両であるか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、プラグイン車両１００への電力供給を開始し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの電力供給終了要求を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データを生成し、このバッテリ充電電力量データには、プラグイン車両１００へ供給された充電電力量に加えて、充電年月日、充電開始時刻、充電終了時刻、プラグイン車両１００から受信した車両情報、および車両情報に基づいて算出される課金ランクが含まれ、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データをＥＣＵ２０００の内部メモリ（図示せず）に記憶し、ＥＣＵ２０００の内部に記憶されているバッテリ充電電力量データの一例として、生成されたバッテリ充電電力量データに対してデータＮＯ．を付与し、過去のデータとともに記憶し、データＮＯ．１からデータＮＯ．３は、車両ＩＤ「００２」（すなわちプラグイン車両１００とは異なるハイブリッド車両）、車両タイプ「ＨＶ（ハイブリッド車両）」、課金ランク「Ｂ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり、データＮＯ．４は、車両ＩＤ「００１」（すなわちプラグイン車両１００）、車両タイプ「ＥＶ（電気自動車）」、課金ランク「Ａ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データである」
ことが記載されており、また、
「料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、追加料金を算出して料金データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、使用電力に対する料金算出が要求されたか否かを判断し、なお、この料金算出の要求は、プラグイン車両１００のユーザ、電力供給装置２００のユーザ、および外部サーバ３００のユーザ（たとえば電力会社、国、地方自治体など）のいずれのユーザからの要求であってもよく、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量に対する基本使用料金を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データに基づいて、追加料金を算出し、たとえば、ＥＣＵ２０００は、各バッテリ充電電力量データの充電電力量を合計し、合計した電力量と単位エネルギあたりの追加料金との積を追加料金として算出し、
　ＥＣＵ２０００は、基本使用料金と追加料金とを層別した料金データを生成して料金データを記憶し、
　ＥＣＵ２０００は、送信要求があるか否かを判断し、送信要求があると記憶された料金データを送信要求元（プラグイン車両１００あるいは外部サーバ３００）に送信する」
ことが記載されており、特に「外部サーバ３００」のユーザが「国、地方自治体」であることも示されている。
（き）上記（ｈ）には、「料金算出装置」が「電力供給装置２００」の内部だけでなく、「電力供給装置２００」の外部にある「外部サーバ３００」に設けられてもよいことが記載されている。
　ここで、「料金算出装置」を「外部サーバ３００」に設けた場合を検討する。
　上記（お）及び（か）によれば、該「料金算出装置」は「基本使用料金算出部２０１０」、「バッテリ充電電力量データ生成部２０２０」、「追加料金算出部２０３０」、及び「料金データ生成部２０４０」から構成され、「電力供給装置２００」内部の「ＥＣＵ２０００」の機能ブロックとして構成されており、また、「ＥＣＵ２０００」自体は「電力供給装置２００」の全体を制御しており、当該「ＥＣＵ２０００」における上記「料金算出装置」に係る機能ブロックのみを「外部サーバ３００」に移動させた場合には、該「料金算出装置」での処理に必要な情報については「外部サーバ３００」に提供する必要があることは明らかである。
　そして、該「料金算出装置」での処理に必要な情報は、当該処理の基となるデータを生成する「バッテリ充電電力量データ生成部２０２０」において必要な情報であり、上記（お）によれば「監視ユニット２２０からの情報」と「プラグイン車両１００の情報」などであり、具体的には「監視ユニット２２０」からの「配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間など」、及び、「プラグイン車両１００」からの「車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量など」の情報であって、前記「監視ユニット２２０」は、「電力供給装置２００」の内部に設けられ、「配電盤２１０」と接続されて上記情報を「ＥＣＵ２０００」に送信するものであり、また、前記「プラグイン車両１００」からの情報は、「電力供給装置２００」の「充電パドル２４」と「コネクタ１２４」が接続された際に、「通信アンテナ２７０」を介して「プラグイン車両１００」から「電力供給装置２００」が受信するものであるから、上記「料金算出装置」での処理に必要なこれらの情報は、「電力供給装置２００」から「外部サーバ３００」へ送信することになる。
　また、上記「電力供給装置２００」から「外部サーバ３００」へ送信されるこれらの情報は、「プラグイン車両１００」の「蓄電装置」への充電の際に発生し、また、上記（か）で示すように、「料金算出装置」が、これらの情報に基づいて「バッテリ充電電力量データ」を生成し、過去の「バッテリ充電電力量データ」も含めて「料金算出装置」で管理していることから、これらの情報は「プラグイン車両１００」の「蓄電装置」を充電する際に、また、各充電毎に送信されるとするのが相当である。
　以上のことから、ここには、
「料金算出装置を外部サーバ３００に設けた場合には、ＥＣＵ２０００により、料金算出装置での処理に必要となる配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などの情報、及び、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が、プラグイン車両１００の蓄電装置を充電する際に、また、各充電毎に電力供給装置２００から外部サーバ３００へ送信される」
ことが記載されているといえる。
（く）以上の（あ）乃至（き）によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ガソリン税に相当する税金を、プラグイン車両への供給電力に対しても課すために、車両の走行エネルギとして使用される電力に対する追加料金を精度よく算出することができる料金算出方法を実現させるプログラムであって、
　プラグイン車両１００は、蓄電装置を搭載し、蓄電装置の電力を使用して走行する車両であり、プラグイン車両１００は、蓄電装置に対して外部から充電が可能な構成を有しており、電力供給装置２００からの電力により充電を行なうものであり、
　また、プラグイン車両１００は、車両情報記憶部１３０と、走行情報検出部１４０と、入力部１５０と、表示部１６０と、通信アンテナ１７０とを含み、車両情報記憶部１３０には、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が予め記憶され、ここで、車両ＩＤは、プラグイン車両１００を他の車両と識別するための固有情報であり、
　電力供給装置２００は、電力供給を許可した登録車両（たとえばプラグイン車両１００）に充電ケーブル２２を経由して電力を供給するものであり、プラグイン車両１００と無線通信を行なうことが可能で、必要な情報を送受信するものであり、
　また、電力供給装置２００は、配電盤２１０と、充電ケーブル２２と配電盤２１０との間に設けられたスイッチ２１２と、家電製品２６のプラグが差し込まれるコンセント２１４と、監視ユニット２２０と、接続検出部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０と、印字部２６０と、通信アンテナ２７０と、電力供給装置２００の全体制御を行なうＥＣＵ２０００とを含むものであり、配電盤２１０は、電力会社の系統電源３０に接続され、系統電源３０から供給される電力をコンセント２１４を経由して家電製品２６に供給するとともに、充電ケーブル２２を経由してプラグイン車両１００に供給し、監視ユニット２２０は、配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などをそれぞれ検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信し、通信アンテナ２７０は、プラグイン車両１００および外部サーバ３００と無線通信を行ない、プラグイン車両１００および外部サーバ３００から受信した情報をＥＣＵ２０００に送信し、また、ＥＣＵ２０００からの情報をプラグイン車両１００および外部サーバ３００に送信し、ＥＣＵ２０００は、コネクタ１２４に充電パドル２４が接続された場合には、プラグイン車両１００側から電力供給装置２００側に充電要求があったものと認識し、スイッチ２１２を閉じるとともに、監視ユニット２２０に指令信号を送信して、配電盤２１０から充電ケーブル２２への電力供給を開始させるものであり、
　料金算出装置は、基本使用料金算出部２０１０と、バッテリ充電電力量データ生成部２０２０と、追加料金算出部２０３０と、料金データ生成部２０４０とを含み、
　　基本使用料金算出部２０１０は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、使用電力に対する基本使用料金を算出するものであり、
　　バッテリ充電電力量データ生成部２０２０は、監視ユニット２２０からの情報、接続検出部２３０からの信号、通信アンテナ２７０を経由して受信したプラグイン車両１００の情報に基づいて、電力供給装置２００からメインバッテリ１０２に供給された電力量（以下、バッテリ充電電力量とも記載する）のデータを生成し、追加料金算出部２０３０に送信するものであり、
　　追加料金算出部２０３０は、プラグイン車両１００の情報とバッテリ充電電力量データとに基づいて、メインバッテリ１０２の充電に使用された電力に対する追加料金を算出するものであり、追加料金は、電力の基本使用料金とは異なる料金であって、たとえば車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金（以下、走行電力税とも記載する）であり、車両走行用の道路整備などのインフラストラクチャ整備のための財源となるものであり、
　　料金データ生成部２０４０は、基本使用料金と追加料金とを合計した料金のデータ（以下、単に料金データとも記載する）を生成し、表示部２５０、通信アンテナ２７０、印字部２６０に送信するものであり、この料金データは、電力供給装置２００のユーザから電力会社へ支払われる料金を示すデータであり、電力供給装置２００のユーザが電力会社へ支払った料金のうち、追加料金は、上述した走行電力税として、電力会社から国あるいは地方自治体に納められるものであり、
　これらの機能ブロックを有する制御装置は、ＥＣＵ２０００に含まれるＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリとメモリから読み出されてＣＰＵで実行されるプログラムとを主体としたソフトウェアで実現することが可能であり、
　ここで、料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、バッテリ充電電力量データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、接続検出部２３０からの信号に基づいて、充電パドル２４がコネクタ１２４に接続されたか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの車両情報を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、車両情報に含まれる車両ＩＤに基づいて、プラグイン車両１００が電力供給装置２００からの電力供給が許可された登録車両であるか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、プラグイン車両１００への電力供給を開始し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの電力供給終了要求を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データを生成し、このバッテリ充電電力量データには、プラグイン車両１００へ供給された充電電力量に加えて、充電年月日、充電開始時刻、充電終了時刻、プラグイン車両１００から受信した車両情報、および車両情報に基づいて算出される課金ランクが含まれ、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データをＥＣＵ２０００の内部メモリ（図示せず）に記憶し、ＥＣＵ２０００の内部に記憶されているバッテリ充電電力量データの一例として、生成されたバッテリ充電電力量データに対してデータＮＯ．を付与し、過去のデータとともに記憶し、データＮＯ．１からデータＮＯ．３は、車両ＩＤ「００２」（すなわちプラグイン車両１００とは異なるハイブリッド車両）、車両タイプ「ＨＶ（ハイブリッド車両）」、課金ランク「Ｂ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり、データＮＯ．４は、車両ＩＤ「００１」（すなわちプラグイン車両１００）、車両タイプ「ＥＶ（電気自動車）」、課金ランク「Ａ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり、
　また、料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、追加料金を算出して料金データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、使用電力に対する料金算出が要求されたか否かを判断し、なお、この料金算出の要求は、プラグイン車両１００のユーザ、電力供給装置２００のユーザ、および外部サーバ３００のユーザ（たとえば電力会社、国、地方自治体など）のいずれのユーザからの要求であってもよく、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量に対する基本使用料金を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データに基づいて、追加料金を算出し、たとえば、ＥＣＵ２０００は、各バッテリ充電電力量データの充電電力量を合計し、合計した電力量と単位エネルギあたりの追加料金との積を追加料金として算出し、
　ＥＣＵ２０００は、基本使用料金と追加料金とを層別した料金データを生成して料金データを記憶し、
　ＥＣＵ２０００は、送信要求があるか否かを判断し、送信要求があると記憶された料金データを送信要求元（プラグイン車両１００あるいは外部サーバ３００）に送信するものであり、
　さらに、料金算出装置を外部サーバ３００に設けた場合には、ＥＣＵ２０００により、料金算出装置での処理に必要となる配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などの情報、及び、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が、プラグイン車両１００の蓄電装置を充電する際に、また、各充電毎に電力供給装置２００から外部サーバ３００へ送信される、プログラム。」
　　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００９−２５４０５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｉ）「【００２９】
　（動作）
　図２は、本実施例の充電サービスシステム１により実現される主要処理の流れの一例である実施例を示すフローチャートである。以下、図２を参照しつつ説明を行う。
【００３０】
　図２においてステップＳ２１で、
電力線５が、車両２の充電装置２０１に接続される
【００３１】
　ステップＳ２２に進み、管理サーバ３０２は、ＰＬＣ経由で利用者認識装置２０４に対して利用者の情報の入力要求を行う。入力された利用者の情報は、利用者認識装置２０４から電力線５を介し、充電サービスステーション３側の管理サーバ３０２に送信される。管理サーバ３０２は、課金／認証サーバ４に対して利用者認証要求を行う。利用者認証に失敗すると処理は終了する。一方、利用者認証が成功すると次のステップに進む。なお、課金／認証サーバ４においては予め利用者の認証に関する情報、決済口座、利用者の携帯情報のメールアドレス（詳しくは後述する）などが登録されている。
【００３２】
　ステップＳ２３に進み、管理サーバ３０２は、課金／認証サーバ４で利用者認証が成功すると電源供給装置３０１に充電許可を行い、車両２への充電が開始される。
【００３３】
　ステップＳ２４に進み、
充電が完了すると、管理サーバ３０２は、充電量及び充電量に応じた充電料金を計算する
【００３４】
　ステップＳ２５に進み、
管理サーバ３０２は、ステップＳ２４で計算された充電料金（の金額）を課金／認証サーバ４に課金するよう課金要求を行う
【００３５】
　ステップＳ２６に進み、
課金／認証サーバ４は課金を行う。
管理サーバ３０２は、課金／認証サーバ４からの課金完了通知を受けて
　上記（ｉ）の記載から、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という。）が記載されている。
「車両への充電料金を課金／認証サーバに課金するように課金要求を行った際に、該課金／認証サーバから課金完了通知を受ける技術」
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の「プラグイン車両１００は、蓄電装置を搭載し、蓄電装置の電力を使用して走行する車両であり、プラグイン車両１００は、蓄電装置に対して外部から充電が可能な構成を有しており、電力供給装置２００からの電力により充電を行なうものであり」との記載によれば、「プラグイン車両１００」は、「蓄電装置を搭載し、蓄電装置の電力を使用して走行する車両」であって、この「蓄電装置」はいわゆる電力を蓄えるためのバッテリであり、当該バッテリの電力を使用して走行する車両であることから電動移動体といえるものである。
　そうすると、引用発明の「プラグイン車両１００」及び「蓄電装置」は、本願発明の「バッテリを搭載した電動移動体」及び「電力を蓄えるためのバッテリ」に相当する。
（イ）引用発明の「プラグイン車両１００は、蓄電装置に対して外部から充電が可能な構成を有しており、電力供給装置２００からの電力により充電を行なうものであり」及び「電力供給装置２００は、電力供給を許可した登録車両（たとえばプラグイン車両１００）に充電ケーブル２２を経由して電力を供給するものであり、プラグイン車両１００と無線通信を行なうことが可能で、必要な情報を送受信するものであり、また、電力供給装置２００は、配電盤２１０と、充電ケーブル２２と配電盤２１０との間に設けられたスイッチ２１２と、家電製品２６のプラグが差し込まれるコンセント２１４と、監視ユニット２２０と、接続検出部２３０と、入力部２４０と、表示部２５０と、印字部２６０と、通信アンテナ２７０と、電力供給装置２００の全体制御を行なうＥＣＵ２０００とを含むものであり、配電盤２１０は、電力会社の系統電源３０に接続され、系統電源３０から供給される電力をコンセント２１４を経由して家電製品２６に供給するとともに、充電ケーブル２２を経由してプラグイン車両１００に供給し、監視ユニット２２０は、配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などをそれぞれ検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信し、通信アンテナ２７０は、プラグイン車両１００および外部サーバ３００と無線通信を行ない、プラグイン車両１００および外部サーバ３００から受信した情報をＥＣＵ２０００に送信し、また、ＥＣＵ２０００からの情報をプラグイン車両１００および外部サーバ３００に送信し、ＥＣＵ２０００は、コネクタ１２４に充電パドル２４が接続された場合には、プラグイン車両１００側から電力供給装置２００側に充電要求があったものと認識し、スイッチ２１２を閉じるとともに、監視ユニット２２０に指令信号を送信して、配電盤２１０から充電ケーブル２２への電力供給を開始させるものであり」との記載によれば、「電力供給装置２００」は、「配電盤２１０」と「監視ユニット２２０」を備えており、該「配電盤２１０」は、「電力会社の系統電源３０に接続され、系統電源３０から供給される電力を」「充電ケーブル２２を経由してプラグイン車両１００に供給」することにより、「蓄電装置」の充電を行うものである。
　また、前記「監視ユニット２２０」は、「配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などをそれぞれ検出し、検出結果を表わす信号をＥＣＵ２０００に送信」するものであり、要するに「プラグイン車両１００」の「蓄電装置」へ充電した「電力の使用量」を検出して「ＥＣＵ２０００」に送信するものである。
　そうすると、引用発明の「プラグイン車両１００」の「蓄電装置」へ充電した「電力の使用量」は、本願発明の「前記バッテリに充電した充電量の情報」に相当するものである。
（ウ）引用発明の「ここで、料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、バッテリ充電電力量データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、接続検出部２３０からの信号に基づいて、充電パドル２４がコネクタ１２４に接続されたか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの車両情報を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、車両情報に含まれる車両ＩＤに基づいて、プラグイン車両１００が電力供給装置２００からの電力供給が許可された登録車両であるか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、プラグイン車両１００への電力供給を開始し、
　ＥＣＵ２０００は、通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの電力供給終了要求を受信したか否かを判断し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データを生成し、このバッテリ充電電力量データには、プラグイン車両１００へ供給された充電電力量に加えて、充電年月日、充電開始時刻、充電終了時刻、プラグイン車両１００から受信した車両情報、および車両情報に基づいて算出される課金ランクが含まれ、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データをＥＣＵ２０００の内部メモリ（図示せず）に記憶し、ＥＣＵ２０００の内部に記憶されているバッテリ充電電力量データの一例として、生成されたバッテリ充電電力量データに対してデータＮＯ．を付与し、過去のデータとともに記憶し、データＮＯ．１からデータＮＯ．３は、車両ＩＤ「００２」（すなわちプラグイン車両１００とは異なるハイブリッド車両）、車両タイプ「ＨＶ（ハイブリッド車両）」、課金ランク「Ｂ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり、データＮＯ．４は、車両ＩＤ「００１」（すなわちプラグイン車両１００）、車両タイプ「ＥＶ（電気自動車）」、課金ランク「Ａ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり」との記載によれば、「ＥＣＵ２０００」はプログラム制御により、「接続検出部２３０からの信号に基づいて、充電パドル２４がコネクタ１２４に接続されたか否かを判断し」、「通信アンテナ２７０を経由してプラグイン車両１００からの車両情報を受信したか否かを判断し」、「車両情報に含まれる車両ＩＤに基づいて、プラグイン車両１００が電力供給装置２００からの電力供給が許可された登録車両であるか否かを判断し」、「プラグイン車両１００への電力供給を開始」するものである。
　なお、「プラグイン車両１００」から受信される「車両情報に含まれる車両ＩＤ」は、「車両情報記憶部１３０には、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が予め記憶され、ここで、車両ＩＤは、プラグイン車両１００を他の車両と識別するための固有情報であり」との記載から、「プラグイン車両１００を他の車両と識別するための固有情報」である。
　また、上記「ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データを生成し、このバッテリ充電電力量データには、プラグイン車両１００へ供給された充電電力量に加えて、充電年月日、充電開始時刻、充電終了時刻、プラグイン車両１００から受信した車両情報、および車両情報に基づいて算出される課金ランクが含まれ」、及び、上記「ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データをＥＣＵ２０００の内部メモリ（図示せず）に記憶し、ＥＣＵ２０００の内部に記憶されているバッテリ充電電力量データの一例として、生成されたバッテリ充電電力量データに対してデータＮＯ．を付与し、過去のデータとともに記憶し、データＮＯ．１からデータＮＯ．３は、車両ＩＤ「００２」（すなわちプラグイン車両１００とは異なるハイブリッド車両）、車両タイプ「ＨＶ（ハイブリッド車両）」、課金ランク「Ｂ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり、データＮＯ．４は、車両ＩＤ「００１」（すなわちプラグイン車両１００）、車両タイプ「ＥＶ（電気自動車）」、課金ランク「Ａ」の車両に供給されたバッテリ充電電力量データであり」によれば、「バッテリ充電電力量データ」として、「車両ＩＤ」と「プラグイン車両１００へ供給された充電電力量」を対応付けて記憶するものであり、この「車両ＩＤ」は充電対象である「プラグイン車両１００」を「他の車両と識別するための固有情報」である。
　そうすると、引用発明の充電対象である「蓄電装置」を搭載した「プラグイン車両１００」の「車両ＩＤ」は、本願発明の「当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報」に相当するものである。
（エ）引用発明の「ガソリン税に相当する税金を、プラグイン車両への供給電力に対しても課すために、車両の走行エネルギとして使用される電力に対する追加料金を精度よく算出することができる料金算出方法を実現させるプログラムであって」との記載によれば、引用発明は、一般にガソリンを購入した際に課税されるガソリン税に相当する税金を、プラグイン車両への供給電力に対して課すものであり、車両の走行エネルギとして使用される電力に対する追加料金を精度よく算出するというものである。
　また、引用発明の「料金算出装置は、基本使用料金算出部２０１０と、バッテリ充電電力量データ生成部２０２０と、追加料金算出部２０３０と、料金データ生成部２０４０とを含み」との記載、「追加料金算出部２０３０は、プラグイン車両１００の情報とバッテリ充電電力量データとに基づいて、メインバッテリ１０２の充電に使用された電力に対する追加料金を算出するものであり、追加料金は、電力の基本使用料金とは異なる料金であって、たとえば車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金（以下、走行電力税とも記載する）であり、車両走行用の道路整備などのインフラストラクチャ整備のための財源となるものであり」との記載によれば、引用発明の「料金計算装置」における「追加料金算出部２０３０」が、「プラグイン車両１００の情報とバッテリ充電電力量データとに基づいて、メインバッテリ１０２の充電に使用された電力に対する追加料金を算出する」ものであり、この「バッテリ充電電力量データ」には上記（ウ）で示したように「車両ＩＤ」と「プラグイン車両１００へ供給された充電電力量」が含まれ、また、当該「追加料金」は上記ガソリン税に相当し、車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金である。
（オ）引用発明の「また、料金算出装置であるＥＣＵ２０００が、追加料金を算出して料金データを生成する際に実行するプログラムの制御構造について、
　ＥＣＵ２０００は、使用電力に対する料金算出が要求されたか否かを判断し、なお、この料金算出の要求は、プラグイン車両１００のユーザ、電力供給装置２００のユーザ、および外部サーバ３００のユーザ（たとえば電力会社、国、地方自治体など）のいずれのユーザからの要求であってもよく、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、監視ユニット２２０からの情報に基づいて、総使用電力量に対する基本使用料金を算出し、
　ＥＣＵ２０００は、バッテリ充電電力量データに基づいて、追加料金を算出し、たとえば、ＥＣＵ２０００は、各バッテリ充電電力量データの充電電力量を合計し、合計した電力量と単位エネルギあたりの追加料金との積を追加料金として算出し、
　ＥＣＵ２０００は、基本使用料金と追加料金とを層別した料金データを生成して料金データを記憶し、
　ＥＣＵ２０００は、送信要求があるか否かを判断し、送信要求があると記憶された料金データを送信要求元（プラグイン車両１００あるいは外部サーバ３００）に送信するものであり」との記載によれば、「外部サーバ３００」のユーザとして「国、地方自治体」が含まれ、算出された「追加料金」、すなわちガソリン税に相当し、車両の走行エネルギとして電力を使用したユーザに課せられる税金を「国、地方自治体」をユーザとする「外部サーバ３００」に送信しており、「国、地方自治体」はこの「追加料金」に基づいて「プラグイン車両１００」のユーザに対する課税を行うことになるのは明らかであることから、当該「外部サーバ３００」は課税のためのサーバ、すなわち課税サーバであるといえる。
　そうすると、引用発明の「外部サーバ３００」は、本願発明の「充電量に応じた額の税を課す課税サーバ」に相当する。
（カ）引用発明の「さらに、料金算出装置を外部サーバ３００に設けた場合には、ＥＣＵ２０００により、料金算出装置での処理に必要となる配電盤２１０から家電製品２６に供給される電力と、配電盤２１０から充電ケーブル２２に供給される電力（すなわちプラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力）とを層別して、それらの電力の使用量、使用年月日、使用時刻、使用時間などの情報、及び、車両ＩＤ、車両タイプ、車両サイズ、車両重量などの情報が、プラグイン車両１００の蓄電装置を充電する際に、また、各充電毎に電力供給装置２００から外部サーバ３００へ送信される」との記載によると、「料金計算装置」を「電力供給装置２００」ではなく、「外部サーバ３００」に設けることが示されており、その際には「ＥＣＵ２０００」のプログラム制御により「プラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力」についての「電力の使用量」と「車両ＩＤ」の情報を、「外部サーバ３００」へ送信するものであることから、引用発明も「外部サーバ３００」に対して、「車両ＩＤ」と「プラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力」についての「電力の使用量」の情報を送信する情報送信機能を備えているといえる。
　なお、「プラグイン車両１００のメインバッテリ１０２の充電電力」についての「電力の使用量」と「車両ＩＤ」は、「電力供給装置２００」に接続し、「プラグイン車両１００」の「蓄電装置」を充電する際に、また、各充電毎に送信される情報である。
　そして、上記（ア）乃至（オ）についても考え合わせると、本願発明と引用発明とは、後記する点で相違するものの、
「電力を蓄えるためのバッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信機能」
を備える点で共通する。
（キ）以上（ア）乃至（カ）から、本願発明と引用発明は、
「電力を蓄えるためのバッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信する情報送信機能と、
　をコンピュータに実現させるためのプログラム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明は「前記課税サーバから、前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知を受信する情報受信機能」を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）当審の判断
　上記相違点の「前記課税サーバから、前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理の完了通知」について、本願の明細書には例えば「【０１０８】
課税サーバ２０は、電動移動体５０から充電量の情報ｍ２
課税サーバ２０は、識別情報ＩＤｅｖ
充電量の情報ｍ２を関連付けて記録する
次いで、課税サーバ２０は、課税処理の完了を示す完了通知Ｍ３を生成する
　つまり、上記相違点に係る構成は、課税サーバから「電動移動体の識別情報」及び「充電量の情報」の記録完了の通知を受信する情報受信機能を備えるものも含まれる。
　これに対し、引用発明でも「課税サーバ」である「外部サーバ３００」の「料金算出装置」における「バッテリ充電電力量データ生成部２０２０」では、上記（ウ）で示したように「バッテリ充電電力量データ」として、「車両ＩＤ」と「プラグイン車両１００へ供給された充電電力量」を対応付けて記憶していることから、当該処理も本願発明でいう「前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理」に相当することは明らかである。
　また、一般に、サーバに対して処理対象のデータを送信して処理依頼を行う場合に、サーバにおける処理が正常に完了したことをサーバから要求元に通知することは、通信技術における単なる周知技術であるし、また、上記引用例２記載技術で示すように課金処理の場合に「車両への充電料金を課金／認証サーバに課金するように課金要求を行った際に、該課金／認証サーバから課金完了通知を受ける技術」も知られている。
　してみれば、引用発明においても「電力を蓄えるためのバッテリを充電する際、充電量に応じた額の税を課す課税サーバに対して当該バッテリを搭載した電動移動体の識別情報及び前記バッテリに充電した充電量の情報を送信」した際に、「課税サーバ」から「前記情報送信機能により送信された前記電動移動体の識別情報及び前記充電量の情報に基づいて実行される課税処理」が正常に完了したことを「完了通知」として受信する構成を付加することは、上記周知技術及び引用例２記載技術に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１３に係る発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。