(57)【要約】【課題】緩衝機構を用いずに記録体の重送を抑制できる給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】給送コロ４２は、その外周面上に低摩擦係数部と高摩擦係数部とを有し、給送開始時に、回転駆動している給送コロの上記低摩擦係数部に底板４１上の用紙Ｐが当接するタイミングで、これらを当接させる。これにより、本発明では、給紙装置内に緩衝機構を用いなくても、底板上の用紙Ｐが給紙コロ４２に当接したときの衝撃により分離機構で分離可能な数を超える用紙が分離機構へ送り出されるのを抑制できるので、用紙Ｐの重送が抑制できるといった優れた効果が奏される。【選択図】図１
2007238221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体を積載する底板と、
回転駆動する給送コロと、
給送開始時に該底板上の記録体と回転駆動している給送コロとを当接させ、その後の所定の離間タイミングでこれらを離間させる接離機構と、
該給送コロの回転に伴って二以上の該記録体が送り出されたときに一の該記録体を他の該記録体から分離させる分離機構とを備えた給送装置において、
上記給送コロは、その外周面上に、給送コロ回転方向上流側に配置される低摩擦係数部とその下流側に配置される高摩擦係数部とを有し、
上記接離機構は、給送開始時に、回転駆動している該給送コロの外周面上の低摩擦係数部に上記底板上の該記録体が当接するタイミングで、これらを当接させることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
上記分離機構は、上記給送コロの回転に伴って送り出された上記記録体を該給送コロと給送コロ対向部材との間で挟持することにより該給送コロに接触している一の記録体を他の記録体から摩擦分離させるものであることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２の給送装置において、
上記所定の離間タイミングは、上記給送コロの外周面上における上記高摩擦係数部が上記給送コロ対向部材との対向領域を通過した後の所定のタイミングであることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項２または３の給送装置において、
上記給送コロの回転中心と上記低摩擦係数部及び上記高摩擦係数部との間の最短長さ以下の半径をもち、該給送コロの回転軸上に回転自在に設けられるガイドコロと、
該給送コロ及び該ガイドコロと上記給送コロ対向部材とを互いに近づく方向へ付勢する付勢手段とを備えており、
上記給送コロは、その外周面に、該給送コロの回転中心と該低摩擦係数部及び該高摩擦係数部との間の最短長さよりも該回転中心との距離が短い外周面部分を有することを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の給送装置において、
上記低摩擦係数部は該給送コロの基材と一体でできており、
該基材に上記高摩擦係数部を有する外周部を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１、２、３または４の給送装置において、
上記低摩擦係数部は金属面であることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３または４の給送装置において、
上記低摩擦係数部はフィルム状部材面であることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項４、５、６または７の給送装置において、
上記低摩擦係数部の上記給送コロの回転中心からの距離は、該低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界に向けて徐々に大きくなっていることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置において、
上記低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界は、上記給送コロの回転中心からの距離が同じであることを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の給送装置において、
上記給送コロの上記低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界には、隙間が無いことを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置において、
上記高摩擦係数部は、上記低摩擦係数部側の端部に丸みを有することを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項４、５、６、７、８、９、１０、または１１の給送装置において、
上記給送コロは、上記回転中心との距離が短い外周面部分の給紙コロ回転方向下流端部と、当該端部と連続する低摩擦係数部とでなす稜線には丸みがついていることを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の給送装置において、
上記低摩擦係数部は衝撃吸収部材の表面に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
用紙を画像形成部に給送する給送手段を備えた画像形成装置において、
該給送手段として請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された複数の記録体から一つずつ記録体を給送する給送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の給送装置としては、給紙コロ（給送コロ）とフリクションパッド（給送コロ対向部材）とによって形成される分離ニップで用紙（記録体）を一枚ずつ分離して給紙する給紙装置が知られている。この給紙装置においては、用紙と給紙コロ間の摩擦係数をμ１、用紙とフリクションパッド間の摩擦係数をμ２、２枚の用紙間の摩擦係数をμ３とすると、摩擦係数はμ１＞μ２＞μ３の関係になっている。また、底板上に積載されている用紙と給紙コロとが接離可能に構成されており、非給紙時には、底板上の用紙と給紙コロは互いに離間した状態となっている。給紙の際、給紙コロが回転駆動するとともに、底板上の用紙と給紙コロとが互いに当接することにより、底板上の１枚以上の用紙が給紙コロの回転に伴って移動し、分離ニップに到達する。そして、分離ニップに到達した１枚以上の用紙は、上述した摩擦係数の差により、給紙コロに接触している用紙だけが分離ニップを通過して搬送され、残りの用紙は分離ニップを通過できずに留まるように摩擦分離される。なお、底板上に積載されている用紙と給紙コロとを接離させるための手段としては、底板の上方に配置されている給紙コロに向けて底板を昇降させる昇降機構が良く用いられている。
【０００３】
このような給紙装置は、底板上の用紙と給紙コロとが常時接触している常接タイプの給送装置とは異なり、給紙コロと用紙とが当接する際に衝撃を伴う。この衝撃は、給紙分離特性に大きく影響し、用紙の重送（複数の用紙が重なって送られること）を引き起こす原因となる。
詳しく説明すると、給紙コロと用紙とが当接する際の衝撃により、用紙は給紙コロから瞬間的に大きな当接圧を受け、その後、予定の当接圧に維持される。予定の当接圧は、分離ニップが適正に分離可能な枚数以下であって最低で１枚の用紙が確実に分離ニップへ送られるような圧力に設定される。そのため、上述したようにこのような予定の当接圧を超える大きな当接圧が瞬間的に加わると、分離ニップが適正に分離可能な枚数を越える用紙が分離ニップへ送られてしまうおそれがある。この場合、分離ニップで用紙を適正に分離できず、重送が発生しやくすなる。
【０００４】
給紙コロと用紙とが当接する際の衝撃に伴う不具合を抑制し得るものとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された給紙装置は、給紙コロの回転軸に緩衝部材を設け、給紙コロと用紙とが当接する際に当該緩衝部材と底板上に設けた部材とが当接するように構成されている。この給紙装置によれば、給紙コロと用紙とが当接する際の衝撃を緩衝部材によって小さくできるので、その衝撃により用紙が給紙コロから瞬間的に受ける当接圧を小さくでき、用紙の重送を抑制することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の給紙装置においては、緩衝部材と、給紙コロと用紙とが当接する際に当該緩衝部材に当接する部材とから構成される緩衝機構を設ける必要がある。そのため、緩衝機構を設けないものよりも部品点数が増えるため、コストの上昇を招いたり、給紙装置内の各構成部材の配置スペースが制限されてレイアウトの自由度が低下したり小型化が困難になったりするといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は、以上の問題を鑑みなされたものであり、その目的とするところは、緩衝機構を用いずに記録体の重送を抑制できる給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録体を積載する底板と、回転駆動する給送コロと、給送開始時に該底板上の記録体と回転駆動している給送コロとを当接させ、その後の所定の離間タイミングでこれらを離間させる接離機構と、該給送コロの回転に伴って二以上の記録体が送り出されたときに一の記録体を他の記録体から分離させる分離機構とを備えた給送装置において、上記給送コロは、その外周面上に、給送コロ回転方向上流側に配置される低摩擦係数部とその下流側に配置される高摩擦係数部とを有し、上記接離機構は、給送開始時に、回転駆動している該給送コロの外周面上の低摩擦係数部に上記底板上の記録体が当接するタイミングで、これらを当接させることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給送装置において、上記分離機構は、上記給送コロの回転に伴って送り出された記録体を該給送コロと給送コロ対向部材との間で挟持することにより該給送コロに接触している一の記録体を他の記録体から摩擦分離させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の給送装置において、上記所定の離間タイミングは、上記給送コロの外周面上における上記高摩擦係数部が上記給送コロ対向部材との対向領域を通過した後の所定のタイミングであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の給送装置において、上記給送コロの回転中心と上記低摩擦係数部及び上記高摩擦係数部との間の最短長さ以下の半径をもち、該給送コロの回転軸上に回転自在に設けられるガイドコロと、該給送コロ及び該ガイドコロと上記給送コロ対向部材とを互いに近づく方向へ付勢する付勢手段とを備えており、上記給送コロは、その外周面に、該給送コロの回転中心と該低摩擦係数部及び該高摩擦係数部との間の最短長さよりも該回転中心との距離が短い外周面部分を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の給送装置において、上記低摩擦係数部は該給送コロの基材と一体でできており、該基材の外周部に上記高摩擦係数部を設けていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３または４の給送装置において、上記低摩擦係数部は金属面であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３または４の給送装置において、上記低摩擦係数部はフィルム状部材面であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項３、４、５、６または７の給送装置において、上記低摩擦係数部の上記給送コロの回転中心からの距離は、該低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界に向けて徐々に大きくなっていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置において、上記低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界は、上記給送コロの回転中心からの距離が同じであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の給送装置において、上記給送コロの上記低摩擦係数部と上記高摩擦係数部との境界には、隙間が無いことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の給送装置において、上記高摩擦係数部は、該高摩擦係数部と上記低摩擦係数部との境界の稜線に丸みがついていることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項４、５、６、７、８、９、１０、または１１の給送装置において、上記給送コロは、上記回転中心との距離が短い外周面部分の給紙コロ回転方向下流端部と、当該端部と連続する低摩擦係数部との稜線には丸みがついていることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の給送装置において、上記低摩擦係数部は衝撃吸収部材の表面に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、用紙を画像形成部に給送する給送手段を備えた画像形成装置において、該給送手段として請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の給送装置を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において、給送開始時に底板上の記録体が当接するのは、回転駆動している給送コロの外周面上の低摩擦係数部である。ここで、「高摩擦係数部」とは、底板上の記録体と当該高摩擦係数部とが予定の当接圧で当接しているときに給送コロの回転に伴って当該高摩擦係数部に接触する記録体を安定して上記分離機構へ送ることができる程度の摩擦力を生じ得る摩擦係数を記録体との間で発現し得る面であり、従来の給送コロ外周面における記録体搬送を担う部分と同様の面である。一方、「低摩擦係数部」とは、記録体との間で発現し得る摩擦係数が上記高摩擦係数部よりも小さい面である。本発明では、給送開始時に、このような低摩擦係数部に底板上の記録体を当接させるので、その当接時の衝撃により記録体が給送コロから瞬間的に大きな当接圧を受けても、高摩擦係数部に当接させる場合に比べて、記録体との間に生じる摩擦力が小さくなる。その結果、低摩擦係数部に当接する記録体を分離機構へ送り出すための搬送力を不十分なものとし、分離機構で分離可能な数を超える記録体が分離機構へ送り出されるのを抑制することができる。そして、本発明では、このように瞬間的に大きな当接圧が生じた後、給送コロと記録体との間の当接圧が予定の当接圧に安定したら、給送コロの回転により高摩擦係数部が記録体に接触することになる。これにより、分離機構で分離可能な数以下の記録体を安定して分離機構へ送り出すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、上記特許文献１に記載の給送装置が備えるような緩衝機構を用いなくても、底板上の記録体が給紙コロに当接したときの衝撃により分離機構で分離可能な数を超える記録体が分離機構へ送り出されてしまう事態の発生を抑制できるので、記録体の重送が抑制できるといった優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、図１に示した本実施形態に係る給紙装置４を備えた、複写機１の構成及び動作について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機１の全体の概略構成図である。複写機１の中央には画像形成部２が配設され、その直下には給紙部３が配設されている。給紙部３には用紙収納部となる給紙カセット４ａ〜４ｄが設けられている。これらの給紙カセット４ａ〜４ｄは複写機１に対して前後方向（図面上、紙面手前または奥方向）に引出・収納可能に設けられている。また、画像形成部２の上方には、原稿画像を読取る画像読取り部５（スキャナ部）が配設されている。さらに、画像形成部２の用紙搬送方向下流側（図面上、左側）には画像形成済みの記録体としての用紙Ｐが排紙される排紙トレイ７が設けられている。なお、画像形成部２の用紙搬送方向上流側（図面上、右側）には用紙Ｐを手差し給紙させるための用紙収納部である手差しトレイ８を備えた手差し用給紙装置４３０が設けられている。
【００１２】
画像形成部２では、無端状のベルトからなる中間転写ベルト９の上方に、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）用の複数の作像部１０が並置されている。各作像部１０では、各色毎に設けられたドラム状の感光体１１の外周に沿って、帯電装置１２、露光部、現像装置１３、クリーニング装置１４などの電子写真プロセス部材ないし装置が配置されている。帯電装置１２は、感光体１１の表面に帯電処理を行い、露光部では、画像情報を感光体１１表面にレーザ光で照射する露光装置１５からのレーザ光が照射される。現像装置１３は、感光体１１の表面に露光されて形成された静電潜像をトナー現像して可視化し、クリーニング装置１４は転写後に感光体１１の表面に残留したトナーを除去回収する。
【００１３】
作像プロセスとしては、中間転写ベルト９上に各色毎の画像が作像され、中間転写ベルト９上に４色が重畳されて１つのカラー画像が形成される。その際、最初に、イエロー（Ｙ）の作像部で、イエロー（Ｙ）のトナーを現像し中間転写ベルト９に転写する。次に、マゼンタ（Ｍ）の作像部で、マゼンタのトナーを現像し中間転写ベルト９に転写する。次に、シアン（Ｃ）の作像部で、シアンのトナーを現像し中間転写ベルト９上に転写し、最後に、ブラック（Ｋ）のトナーを現像し、中間転写ベルト９上に転写し、４色のトナー像が重ね合わされたフルカラーのトナー画像が形成される。
そして、中間転写ベルト９上に形成されたフルカラーのトナー像は、給紙部３から給紙されてきた用紙Ｐに転写装置１６で転写され、定着装置１７によって定着された後、排紙ローラ１８によって排紙トレイ７に排紙される。
一方、フルカラーのトナー像が転写された後、中間転写ベルト９の表面に残留したトナーは中間転写体クリーニング装置２１によって除去回収される。
【００１４】
各給紙カセット４ａ〜４ｄ、手差しトレイ８とレジストローラ１９との間は、搬送路２０により連結されており、任意の給紙場所から給紙された用紙Ｐは搬送路２０を介してレジストローラ１９まで搬送される。ここで、レジストローラ１９では用紙Ｐの搬送を一旦停止させ、中間転写ベルト９上のトナー像と用紙Ｐとの位置関係が所定の位置関係になるよう、タイミングをとって用紙Ｐを再度送り出す。
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る給紙装置４について図を用いて説明する。
図１は、給紙装置４の該略図である。図中、符号４１は用紙を積載する底板である。符号４２は用紙Ｐを給送する給紙コロである。この給紙コロ４２は、その外周面が、円弧面部４２ａと、外周面の一部を給紙コロ半径方向へＹ字型に切り欠いた切り欠き面部４２ｂとからなる。そして、円弧面部４２ａ上に、給紙コロ回転方向上流側に配置される低摩擦係数部であるプラスチック部４２ｄとその下流に配置される高摩擦係数部であるゴム部４２ｅとを有している。符号４３は、給紙コロ４２と当接して給送された用紙を摩擦分離する分離機構の構成部材であるフリクションパッドである。符号４４は、給紙コロ及びガイドコロとフレクションパッドとを互いに近づく方向へ付勢する付勢手段の構成部材である付勢バネである。符号４５は給紙コロ４２を回転させる回転軸である。符号４６は給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離ニップで分離された用紙Ｐを搬送する搬送ローラである。符号４７は給紙コロ４２の回転軸４５上に回転自在に設けられ、用紙搬送時の負荷を低減させるガイドコロである。符号４８は、回転軸４５と同軸上で給紙コロ４２の両側にあり、給紙コロ４２と用紙Ｐとの接離を底板４１の昇降のタイミングを決めるためのカムである。
本実施形態の給紙装置４は、給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離ニップによって用紙Ｐを一枚ずつ分離して給紙する。また、用紙Ｐを一枚送るごとに底板４１も一回昇降する。
【００１６】
次に給紙動作を具体的に説明する。給紙コロ４２は、給紙動作を一回行うごとに回転と停止を繰り返している。給紙コロ４２が給紙のため回転し始めると底板４１が上昇する。このとき図３および図４のように、給紙装置４は底板４１上の用紙Ｐの積載枚数に関係なく、底板４１上の用紙Ｐと給紙コロ４２のプラスチック部４２ｄとが当接するように、底板４１の上昇を制御している。これにより、ゴム部４２ｅよりもプラスチック部４２ｄの摩擦係数が小さいため、底板４１上の用紙Ｐと給紙コロ４２とが当接する瞬間の底板上昇方向の衝撃を受けたとき、用紙Ｐと給紙コロ４２との間に生じる摩擦力が小さいため、重送発生を抑止することができる。
【００１７】
そして給紙コロ４２は、用紙Ｐを給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離ニップへ送る。ここで、給紙コロ４２と用紙Ｐとの当接時の衝撃は、給紙コロ４２の回転軸４５を伝わってガイドコロ４７に伝わっている。またガイドコロ４７はフリクションパッド４３と当接しているためフリクションパッド４３にも衝撃が伝わり、フリクションパッド４３底部には付勢バネ４４があるため、これによりフリクションパッド４３は振動する。このため給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離ニップの分離圧が高くなったり低くなったりしている。そして、分離圧が低いときは用紙Ｐの分離性能が低下し用紙分離ができないため、このとき給紙動作のために回転している給紙コロ４２のゴム部４２ｅと用紙Ｐとが接すると、用紙Ｐは用紙搬送方向に力を受け重送が生じてしまう。
【００１８】
しかし、給紙コロ４２が本実施形態のような構成をとっている場合は、給紙動作のために給紙コロ４２が回転しても、用紙Ｐは給紙コロ円弧面部４２ａのプラスチック部４２ｄと当接するため、フリクションパッド４３が振動し分離性能が不安定なときには給紙コロ４２と用紙Ｐとの間に用紙搬送方向の力が生じないため用紙Ｐの重送を抑制できる。
よって、用紙Ｐは給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離ニップの分離性能が安定してから１枚ずつ分離される。そして、用紙Ｐは分離ニップ下流にある搬送ローラ４６によって搬送される。このときガイドコロ４７は用紙Ｐの搬送にそって連れまわり搬送の負荷を低減している。
【００１９】
図５のように、本実施形態では、用紙Ｐを給送し給紙コロ４２のゴム部４２ｅがフリクションパッド４３の分離部を通過し終えたタイミングで底板４１が下降するように制御されている。これにより、分離ニップ付近に滞留している用紙Ｐのプレ分離性能が低下し、フリクションパッド４３でのプレ分離ができない状態でも、給紙コロ４２のゴム部４２ｅと用紙Ｐとが接しないため用紙搬送方向に力を受けることがなく、そのため用紙Ｐの重送を抑制できる。
【００２０】
ここで、プレ分離とは、図６のように用紙Ｐの先端がフリクションパッド４３に当接してフリクションパッド４３から抵抗を受けることにより用紙Ｐが分離されることである。そして、このときの用紙Ｐをプレ分離する性能つまりプレ分離性能は、用紙Ｐ先端とフリクションパッド４３との当接角度θによって変化する。つまり当接角度θが大きくなるとプレ分離性能は大きくなり、当接角度が小さくなるとプレ分離性能は小さくなる。底板４１が下降するにつれて、用紙Ｐの先端とフレクションパッド４３との当接角度θは小さくなる。よって底板下降時の分離ニップ付近に滞留している用紙Ｐのプレ分離性能は小さくなるため、フレクションパッドでのプレ分離ができない状態になる。
本実施形態では、給紙コロ４２は、給紙コロ４２の切り欠き面部とフリクションパッド４３とが対向した状態で停止し給紙動作を終了する。
【００２１】
次の給紙動作が開始され底板４１の上昇中において、分離部付近に滞留している用紙Ｐとフリクションパッド４３との当接角度θは用紙分離に必要な所定の角度よりも小さくなっている。このため、分離部付近に滞留している用紙Ｐが回転している給紙コロ４２のゴム部と接触し用紙搬送方向への力を受けると、プレ分離性能が低下しているため分離部を複数の用紙Ｐが通過してしまう。
【００２２】
しかし、給紙コロ４２が本実施形態のような構成つまり底板４１上の用紙Ｐの積載枚数に関係なく、底板４１上の用紙Ｐと給紙コロ４２のプラスチック部４２ｄとが当接するように、底板４１の上昇を制御している場合は、給紙動作開始のために給紙コロ４２が回転しても、分離部付近に滞留している用紙Ｐは給紙コロ円弧面とは当接しないか、給紙コロ円弧面のプラスチック部と当接する。よって底板上昇時に分離ニップ付近に滞留している用紙Ｐのプレ分離性能が低下し、フリクションパッド４３でのプレ分離ができない状態でも、給紙コロ４２のゴム部４２ｅと用紙Ｐとが接しないため用紙搬送方向に力を受けることがなく、そのため用紙Ｐの重送を抑制できる。
【００２３】
以上、本実施形態における一連の給紙動作について説明した。次に用紙Ｐの給送品質を向上させるための給紙コロ４２の構成を示す。
図７では、上記プラスチック部４２ｄと上記ゴム部４２ｅとの境界では、給紙コロ４２の回転中心Ｏからの距離ｒ１が同じになっている。これにより、プラスチック部４２ｄとゴム部４２ｅとの境界に段差が無くなる。段差がある場合は、プラスチック部４２ｄの段差が高いとき、この段差が分離ニップを抜けるまでは分離ニップと対向するゴム部４２ｅの段差が低いため、ゴム部４２ｅとフレクションパッド４３とが離間してしまい、分離ニップが開いてしまう。そのため、分離ニップが形成できないため搬送力を得ることができなくなる。また、ゴム部４２ｅの段差が高いときは、この段差のある端部がフレクションパッド４３に進入するとき、フレクションパッド４３と衝突しフレクションパッド４３が振動する。段差が無い場合はこういったことが生じない。よって、本実施形態では、給紙コロ４２が回転してフリクションパッド４３と当接する対象がプラスチック部４２ｄからゴム部４２ｅに移るとき、分離ニップが開くことやフリクションパッド４３に振動が生じることを抑制できる。
【００２４】
また、図８では、上記プラスチック部４２ｄと上記ゴム部４２ｅとの境界に隙間が無いようにしている。これにより、給紙コロ４２が回転してフリクションパッド４３と当接する対象がプラスチック部４２ｄからゴム部４２ｅに移るとき、フリクションパッド４３に振動が生じるのを抑制できる。
【００２５】
また、図９では、上記ゴム部４２ｅは、当該ゴム部４２ｅと上記プラスチック部４２ｄとの境界の稜線に丸みを持っている。これにより、プラスチック部４２ｄとゴム部４２ｅとの境界での段差を緩和させ、給紙コロ４２が回転してフリクションパッド４３と当接する対象がプラスチック部４２ｄからゴム部４２ｅに移るときに、分離ニップが開くことやフリクションパッド４３に振動が生じることを抑制できる。
【００２６】
また、図１０では、上記低摩擦係数部が金属面４２ｆである。これにより、用紙Ｐとの摩擦による低摩擦係数部の摩耗を抑制できる。
【００２７】
また、図１１では、上記低摩擦係数部に耐摩耗性のあるテフロン（登録商標。以下同様。）テープ４２ｇを貼り付けることにより、非常に簡単な方法で低摩擦係数部の耐摩耗性を向上できる。
【００２８】
また、図１２では、給紙コロの基材４２ｃにゴムやスポンジなどの衝撃吸収部材４２ｈを取り付け、この衝撃吸収部材４２ｈの外周面にテフロンテープ４２ｇを貼り付けて低摩擦係数部を設けている。これにより、底板４１上の用紙Ｐとテフロンテープ４２ｇとが当接するときの底板上昇方向の力を吸収することができる。よって、分離ニップの分離圧が弱まることによる用紙Ｐの重送が生じるのを抑制できる。
【００２９】
また、図１３は、プラスチック部４２ｄと給紙コロ４２の基材４２ｃとを一体成形したものである。これによりコストの削減及びプラスチック部４２ｄと給紙コロ４２の基材４２ｃとを別々に成形したものよりも寸法精度が上がる。
【００３０】
また、図１４では、上記プラスチック部４２ｄにおいて、給紙コロ４２の回転中心Ｏからの距離ｒ２，ｒ３は上記ゴム部４２ｅとの境界に向かうにつれて徐々に大きくなっておりｒ２＜ｒ３の関係を満たしている。これにより、給紙コロ４２が回転してフリクションパッド４３と当接する対象がガイドコロ４７から給紙コロ４２に移るとき、ガイドコロ４７と給紙コロ４２との外周面の段差によって生じるフリクションパッド４３の振動を抑制できる。
【００３１】
また、図１５では、給紙コロ４２は、上記回転中心Ｏとの距離が短い外周面部分の給紙コロ回転方向下流端部と、当該端部と連続する低摩擦係数部との稜線には丸みがついている。これにより、フリクションパッド４３と当該稜線が当接するとき、給紙コロ円弧面部４２ａがフリクションパッド４３とが滑らかに接触を開始するので衝撃を緩和できる。よって、フリクションパッド４３に振動が生じるのを抑制できる。
【００３２】
ここまで、給送品質を向上させるための給紙コロ４２の構成を示したが、これら各構成を単独で用いるだけでなく、複数組み合わせて用いても良い。
また、図１６のように、外周面がすべて高摩擦係数部である部材の外周面の一部に低摩擦系数部材を貼り付けた給紙コロを採用してもよい。具体的には、ゴムで構成した給紙コロの外遊面の一部にテフロンテ−プを貼り付けたものである。また、図１７のように一部プラスチック部４２ｄを有する丸型の給紙コロを用いても良い。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、本発明に係る画像形成装置である複写機１は、用紙Ｐを画像形成部２に記録体である用紙Ｐを給送する給送装置である給紙装置４を備えている。この給紙装置４は給紙手段として、用紙Ｐを積載する底板４１と、回転駆動する給送コロである給紙コロ４２と、給送開始時に該底板４１上の用紙Ｐと回転駆動している給紙コロ４２とを当接させ、その後の所定の離間タイミングでこれらを離間させる接離機構と、該給紙コロ４２の回転に伴って二以上の用紙Ｐが送り出されたときに一の用紙Ｐを他の用紙Ｐから分離させる分離機構とを備えた給紙装置４において、上記給紙コロ４２は、その外周面上に、給紙コロ回転方向上流側に配置される低摩擦係数部であるプラスチック部４２ｄとその下流側に配置される高摩擦係数部であるゴム部４２ｅとを有し、上記接離機構は、給送開始時に、回転駆動している給紙コロ４２の外周面上のプラスチック部４２ｄに底板４１上の用紙Ｐが当接するタイミングで、これらを当接させる。これより、底板上昇時の給紙コロ４２と底板４１上の用紙Ｐとが接触する瞬間の底板上昇方向の衝撃を受けて給紙コロ４２と用紙Ｐとの間に生じる用紙搬送方向への力を抑制することができる。よって、給紙装置４内に緩衝機構を用いなくても、底板上の用紙Ｐが給紙コロ４２に当接したときの衝撃により分離機構で分離可能な数を超える用紙Ｐが分離機構へ送り出されてしまう事態の発生を抑制できるので、用紙Ｐの重送が抑制できる。
また、本実施形態において、分離機構は、給紙コロ４２の回転に伴って送り出された用紙Ｐを給紙コロ４２とフレクションパッド４３との間で挟持することにより給紙コロ４２に接触している一の用紙Ｐを他の用紙Ｐから摩擦分離させるものである。これにより、分離機構を給紙コロとは別に設けるときに比べ装置の簡素化ができる。また、本実施形態において、所定の離間タイミングは、給紙コロ４２の外周面上におけるゴム部４２ｅがフレクションパッド４３との対向領域を通過した後の所定のタイミングである。これにより、底板下降によって分離ニップ付近に滞留している用紙Ｐのプレ分離性能が低下して、フリクションパッド４３でのプレ分離ができない状態でも、給紙コロ４２のゴム部４２ｅと用紙Ｐとが接しないため用紙搬送方向に力を受けることがなく、そのため用紙Ｐの重送を抑制できる。
また、本実施形態において、給紙コロ４２の回転中心Ｏと上記プラスチック部４２ｄ及び上記ゴム部４２ｅとの間の最短長さ以下の半径をもち、給紙コロ４２の回転軸上に回転自在に設けられるガイドコロと、給紙コロ４２及びガイドコロとフレクションパッド４３とを互いに近づく方向へ付勢する付勢手段を備えており、給紙コロ４２は、その外周面に、給紙コロ４２の回転中心Ｏとプラスチック部４２ｄ及びゴム部４２ｅとの間の最短長さよりも回転中心Ｏとの距離が短い外周面部分を有する。これにより、搬送ローラ４６によって用紙が搬送されるときに、当該回転中心Ｏとの距離が短い外周面部とフリクションパッド４３とが対向することによって、給紙コロ４２とフリクションパッド４３との分離部の分離圧が無くなり搬送負荷を低減できる。また、ガイドコロ４７が用紙Ｐの搬送にそって連れ回ることにより当該分離部での搬送負荷を低減できる。また、搬送ローラ４６による用紙搬送時の分離部の負荷が減ることはパッド鳴き抑止効果にもつながる。
また、本実施形態において、上記プラスチック部４２ｄは給紙コロ４２の基材４２ｃと一体でできていることにより、コスト削減ができる。さらに、プラスチック部４２ｄと給紙コロ４２の基材４２ｃとを別々に成形したものよりも寸法精度が上がるため用紙Ｐの給送品質が上がる。  
また、本実施形態において、上記低摩擦係数部は金属面４２ｆである。これにより、用紙Ｐとの摩擦による低摩擦係数部の摩耗を抑制できる。したがって、低摩擦係数部の寸法精度が安定したまま用紙給送ができる。
また、本実施形態において、上記低摩擦係数部はフィルム状部材面４２ｇである。これにより、フィルム状部材を給紙コロ基材４３に貼り付けるだけという非常に簡単な方法で低摩擦係数部の耐摩耗性を向上できる。
また、本実施形態において、上記プラスチック部４２ｄにおける給紙コロ４２の回転中心Ｏからの距離は、プラスチック部４２ｄとゴム部４２ｅとの境界に向けて徐々に大きくなっている。これにより、給紙コロ４２が回転してフリクションパッド４３と当接する対象がガイドコロ４７から給紙コロ４２に移るとき、ガイドコロ４７と給紙コロ４２との外周面の段差によって上記分離ニップが開かないようになる。
また、本実施形態において、上記プラスチック部４２ｄと上記ゴム部との境界では、給紙コロ４２の回転中心Ｏからの距離を同じにする。これにより、プラスチック部４２ｄとゴム部４２ｅとの境界に段差が無くなり、フリクションパッド４３と当接する対象がプラスチック部４２ｄからゴム部４２ｅに移るとき、上記分離ニップが開くのを抑制できる。また、このときフリクションパッド４３の振動を抑制できるので分離性を安定させることができる。
また、本実施形態において、上記プラスチック部４２ｄと上記ゴム部４２ｅとの境界には隙間が無い。これにより、フリクションパッド４３の姿勢変動を抑制できるので、分離性能を安定させることができる。
また、本実施形態において、上記ゴム部４２ｅは、当該ゴム部４２ｅと上記プラスチック部４２ｄとの境界の稜線に丸みがついている。これにより、プラスチック部４２ｄとゴム部４２ｅとの境界での段差を緩和させ、フリクションパッド４３と当接する対象がプラスチック４２ｄからゴム部４２ｅに移ったとき、当該境界での段差によって分離ニップが開くのを抑制できる。また、フリクションパッド４３の姿勢変動を抑制できるので、分離性能を安定させることができる。
また、本実施形態において、上記給紙コロ４２は、上記回転中心Ｏとの距離が短い外周面部分の給紙コロ回転方向下流端部と、当該端部と連続する低摩擦係数部とでなす稜線には丸みがついている。これにより、フリクションパッド４３と当該稜線が当接するときに、プラスチック部４２ｄとフリクションパッド４３とが滑らかに接触を開始するため衝撃を緩和し、フリクションパッドの姿勢変動を抑制するため分離性能を安定させることができる。
また、本実施形態において、上記低摩擦係数部は衝撃吸収部材４２ｈの表面に設けられている。これにより、底板４１上の用紙Ｐと低摩擦係数部とが当接するときの底板上昇方向の力を吸収することができる。よって、上記分離ニップの分離圧が抜けて用紙Ｐの重送が生じやすくなるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】給紙装置の概略構成図
【図２】複写機の概略構成図
【図３】給紙開始時の底板上の用紙が満載のときの説明図。
【図４】給紙開始時の底板上の用紙が最後の一枚のときの説明図。
【図５】給紙コロによる給紙が終了したときの説明図。
【図６】プレ分離の説明図。
【図７】プラスチック部とゴム部との境界において、給紙コロの回転中心Ｏからの距離が同じときの構成図。
【図８】プラスチック部とゴム部との境界に隙間が無いときの構成図。
【図９】プラスチック部とゴム部との境界において、当該ゴム部の稜線が丸みをおびているときの構成図。
【図１０】低摩擦係数部が金属面であるときの構成図。
【図１１】低摩擦係数部がテフロンテープの表面であるときの構成図。
【図１２】低摩擦係数部が衝撃吸収部材の表面に設けられたときの構成図。
【図１３】プラスチック部と給紙コロの基材とが一体でできているときの構成図。
【図１４】プラスチック部の給紙コロの回転中心Ｏからの距離がゴム部との境界に近づくに連れて大きくなっているときの構成図。
【図１５】給紙コロの回転中心Ｏとの距離が短い外周面部分の給紙コロ回転方向下流端部と、当該端部と連続する低摩擦係数部とでなす稜線には丸みがついているときの構成図。
【図１６】給紙コロの外周すべてがゴムで覆われていて、その一部にテフロンテープを貼り付けたときの構成図。
【図１７】外周の一部に低摩擦係数部を有した円状の給紙コロの構成図。
【符号の説明】
【００３５】
１      複写機
４      給紙装置
４１    底板
４２    給紙コロ
４２ａ  給紙コロの円弧面部
４２ｂ  給紙コロの切り欠き面部
４２ｃ  給紙コロの基材
４２ｄ  低摩擦係数部であるプラスチック部
４２ｅ  高摩擦係数部であるゴム部
４２ｆ  低摩擦係数部である金属面
４２ｇ  低摩擦係数部であるテフロンテープの表面
４２ｈ  衝撃吸収部材
４３    フレクションパッド
４４    付勢バネ
４５    給紙コロの回転軸
４６    搬送ローラ
４７    ガイドコロ
４８    カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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