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【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４５４８６号「無機酸化物コロイド粒子およびコーティング組成物」において、平成１４年　５月　７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　４年１２月　１日の出願であって、平成１４年　５月　７日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１４年　５月２８日付けでこの補正について、補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
　「上記補正により、段落番号【００２６】、【００２７】に、実施例５及びそれによって得られた試料Ｆの試験結果が新たに追加された。
　ここで、上記新たに追加された実施例及び試験結果は、本願の請求項１、２に係る発明のうち、基Ｒ１、Ｒ２が−（−Ｃ２Ｈ４Ｏ−）ｚ−Ｈである場合の具体例であると認められる。
　しかしながら、当該基Ｒ１、Ｒ２が−（−Ｃ２Ｈ４Ｏ−）ｚ−Ｈである場合の具体例は、出願当初の明細書等に記載されておらず、また該明細書に記載された事項から自明なものとも認められないから、上記補正の結果、発明の構成に関する技術的事項が出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなった。
　したがってこの補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１において、「下記一般式で表されるポリシロキサン化合物で修飾された無機酸化物コロイド粒子。」として、また、段落【０００６】において、「本発明に係る無機酸化物コロイド粒子は、下記一般式で表されるポリシロキサン化合物で修飾されてなることを特徴とするものである。」として、次の一般式で表される化合物が記載されている。
「一般式；
〔式中、ｎは３〜１００の整数。Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄはそれぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基。Ｒ１、Ｒ２は、-（-ＣＨ２-）ｘ−Ｏ−（-ＣＨ２-）ｙ−ＯＨ〈ここで、ｘ＝０〜５、ｙ＝１〜５の整数〉または、-（-Ｃ２Ｈ４Ｏ-）ｚ−Ｈ〈ここで、ｚ＝５〜２０の整数〉で表される基。〕」
　そして、段落【００２１】に実施例１として、「前述の一般式において、Ｒがメチル基で、ｎが２５、ｘが３、ｙが２であるポリシロキサン化合物（チッソ（株）製；サイラプレーンＦＭ４４１１）２ｇを、イソプロピルアルコールを分散媒とする３０重量％のシリカゾル（触媒化成工業（株）；ＯＳＣＡＬ１４３２、平均粒子径１２ｎｍ）１００ｇと混合し、６０℃で２０時間加熱撹拌して反応させ、ポリシロキサン化合物で修飾されたシリカコロイド粒子を得た。次いで、このコロイド粒子が分散したゾルを、有機溶剤で希釈した５０重量％のアクリル樹脂５００ｇと均一に混合してコーティング組成物を調製した。このコーティング組成物をバーコーターでアクリル板基材に厚さ１μｍになるように塗布して塗膜を形成した。これを試料Ａとする。」と記載され、段落【００２６】〜【００２７】の実施例５には、実施例１〜４で製造された試料Ａ〜Ｄと比較例１で製造された試料Ｅ、未処理版を用いた防曇試験及びその結果が示されている。
　これに対して、上記補正で段落番号【００２６】に追加された実施例５（もとの実施例５は「実施例６」と補正された。）は、「実施例１において、ポリシロキサン化合物として前述の一般式のＲがメチル基で、ｎが２０、ｚが１０であるポリシロキサン化合物（チッソ（株）製；特殊シリコーンＦＳ１９７）２ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、ポリシロキサン化合物で修飾されたシリカコロイド粒子を得た。次いで、実施例１と同様にして、コーティング組成物を調製し、塗膜を形成してこれを試料Ｆとした。」というものであるが、追加された実施例５において用いられたポリシロキサン化合物は、上記一般式に記載されるＲ１、Ｒ２が「-（-Ｃ２Ｈ４Ｏ-）ｚ−Ｈ」のもの（以下、「ポリオキシアルキレン体」という。）である。また、追加された実施例５をみると、ポリオキシアルキレン体は、無機酸化物粒子と、実施例１で用いられたＲ１、Ｒ２が「-（-ＣＨ２-）ｘ−Ｏ−（-ＣＨ２-）ｙ−ＯＨ」のもの（以下、「アルコキシアルキル体」という。）と同様に反応し、さらに、調製された表面修飾された粒子を含む組成物も、段落番号【００２７】の表１に追加された試料Ｆの効果をみると、アルコキシアルキル体で表面修飾された粒子を含む組成物からなる試料Ａ〜Ｄと同等の効果を奏しており、試料Ｆが格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そうしてみると、ポリオキシアルキレン体とアルコキシアルキル体は、同じ一般式のポリシロキサン化合物として表されるものであり、両者は無機酸化物粒子と同等の反応をし、調製された表面修飾された無機酸化物粒子を含む組成物も同等の効果を奏するものであるから、当初明細書にアルコキシアルキル体の実施例しか記載されていないとしても、一般式により近似の化合物として認識され、同等の反応をし、同等の効果を奏するポリオキシアルキレン体の実施例を追加することは、なんら新たな事項を付加するものではなく、当初明細書に記載された事項の範囲内においてされた補正であるといえるから、上記補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３２３０号「鉄筋同志の継ぎ足し部結束用具」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０４７１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年３月１３日に出願された意願平１０−７０７８の変更出願に係り、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２２日付け及び平成１５年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】１本のピアノ線やその他のバネ性を発揮する金属線材から成り、その金属線材の切り離し基端部を第１鉄筋（Ｙ）への第１捲き掛けフック（１１）として屈曲させ、その第１捲き掛けフック（１１）の屈曲根元部から引続き背面規制バ−（１２）を、第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）の背面を斜めに横断する方向へ一定の作用長さ（Ｌ２）だけ直線的に延長させ、その背面規制バ−（１２）の延長先端部から引続き第２鉄筋（Ｚ）への掛止バ−（１３）を、上記第１捲き掛けフック（１１）と同じ正面方向へ一旦約９０度
（α）だけ折り曲げて、上記第１捲き掛けフック（１１）と背面規制バ−（１２）並びに掛止バ−（１３）を、その全体として第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）の長手中心線と非直角（β）に交叉する同一の第１抱持平面（Ａ）上へ位置させる一方、上記掛止バ−（１３）の折り曲げ先端部から更に引続き正面規制バ−（１４）を、上記背面規制バ−（１２）と約９０度（γ）だけ交叉する方向へ折り曲げて、第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）の正面を斜めに横断するように且つ上記背面規制バ−（１２）よりも長い一定の作用長さ（ＬＩ）だけ直線的に延長させ、その正面規制バ−（１４）の延長先端部から引続き金属線材の切り離し先端部に位置することとなる第１鉄筋（Ｙ）への第２捲き掛けフック（１５）を、上記第１捲き掛けフック（１１）との逆向きに約９０度（δ）だけ折り曲げて、上記第２捲き掛けフック（１５）と正面規制バ−（１４）並びに掛止バ−（１３）を、その全体として上記第１抱持平面（Ａ）とほぼ直交し且つ第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）の長手中心線と非直角（ε）に交叉する同一の第２抱持平面（Ｂ）上へ位置させることにより、上記第１抱持平面（Ａ）上にある第１捲き掛けフック（１１）と背面規制バ−（１２）並びに掛止バ−（１３）を、第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）へ背面から抱特
させた仮りの掛止状態において、未だフリ−な状態にある上記第２抱持平面（Ｂ）上の正面規制バ−（１４）を、その第２鉄筋（Ｚ）に対する掛止バ−（１３）の掛止位置を挺子運動支点（Ｐ）として第１、２鉄筋（Ｙ）（Ｚ）の斜め横断方向へ強制的に押し倒し操作して、その操作手を離すことにより、上記第２捲き掛けフック（１５）を第１鉄筋（Ｙ）の背面へ掛止させ得るように定めたことを特徴とする鉄筋同志の継ぎ足し部結束用具。」
　一方、原審における拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５９−１１３０７７号（実開昭６１−２６８１７号）のマイクロフィルム及び特開平８−１７７１６８号公報には、それぞれ巻回部、上抱締部及び下抱締部をばね線材により一体連続形成した鉄筋連結用線材と、基端把持部、一側線部、中間把持部、他側線部及び先端把持部からなる鉄筋連結用クリップとが記載されているものの、少なくとも本願発明の構成要件である「掛止バ−の折り曲げ先端部から更に引続き正面規制バ−を、背面規制バ−と約９０度だけ交叉する方向へ折り曲げて、第１、２鉄筋の正面を斜めに横断するように且つ背面規制バ−よりも長い一定の作用長さだけ直線的に延長させた」点ならびに「第１抱持平面上にある第１捲き掛けフックと背面規制バ−並びに掛止バ−を、第１、２鉄筋へ背面から抱持させた仮の掛止状態において、未だフリ−な状態にある第２抱持平面上の正面規制バ−を、その第２鉄筋に対する掛止バ−の掛止位置を梃子運動支点として第１、２鉄筋の斜め横断方向へ強制的に押し倒し操作して、その操作手を離すことにより、第２捲き掛けフックを第１鉄筋の背面へ掛止させ得るように定めた」点が記載されておらず、かつ示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、「誰でも隣り合う第１、２鉄筋の継ぎ足し部をワンタッチ式の能率良く結束作業することができ、それにも拘わらず常に安定・強固な結束状態を得られる」（段落【００３８】）という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４８５７６号「洗浄剤組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３３００８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明　は、平成１２年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　本願についての原査定の拒絶理由は、引用文献１（特開平３−１０３５００号公報）に記載されている両性界面活性剤として、引用文献２（特開昭５９−８４９９５号公報）記載のβ−アラニン型両性界面活性剤を用いることは、当業者が容易に想到し得るというにある。
　その点を検討すると、引用文献１には、両性界面活性剤としてベタイン型のものを用いた実施例があり、本願明細書にも引用文献１の上記実施例に相当するベタイン型のものを用いたものが、比較例６として掲げられている。
　そして、本願の実施例と上記比較例６の効果を対比し検討すると、β−アラニン型両性界面活性剤を用いた本願発明は、ベタイン型のものを用いた引用文献１記載の発明に比し、格別の効果を奏することが明らかに認められるので、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０４２８号「ストックヤード」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３１２４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年７月２６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月２９日付け及び平成１３年３月２８日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　積み重ねられる石材やコンクリ―ト板体等の重量物品の各物品間に置かれるストックヤードにおいて、強化プラスチックで、表面に千鳥状に突起を形成し、各突起の端縁から裏面側に向けハニカム状のリブを一体成形により形成したことを特徴とするストックヤード。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５５−１５４０７３号（実開昭５７−７７１６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）及び特開平７−１２２９３号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献
　引用文献１には、「本考案は‥‥‥果物の包装用皿容器に収納した果物等の上に被せ置き其の上に次の果物等を収納した包装用皿容器を重ね置く等の際に主として用いる‥‥包装用緩衝具を提供するものであって、弾性および可撓性を備えた発泡プラスチック板（１）の縦もしくは横または縦横両線と左傾斜線もしくは右傾斜線または左右両傾斜線上に樋状の凸筋（２）‥‥を、同じく当該凸筋（２）‥‥の交点個所に半球殻状の凸起（３）‥‥を夫々設けてことを要旨とする‥‥」（明細書第１頁１１行〜同第２頁９行）や「凸筋（２）‥が通気性をよくする作用と補強リブの働きを為して緩衝具本体を丈夫にする作用を、また凸起（３）‥が通気性をよくする作用と包装用皿容器のすべり動きを阻止する作用とを能く為す等の諸効果を奏するものである。」（明細書第４頁１０〜１５行）等の記載及び図面からみて、『果物を収納した包装用皿容器等の物品を積み重ねる際に各物品間に置かれる包装用緩衝具において、発泡プラスチックで、縦もしくは横または縦横両線と左傾斜線もしくは右傾斜線または左右両傾斜線上に樋状の凸筋と、該凸筋（２）の交点個所に半球殻状の凸起が一体的に形成された包装用緩衝具。』が記載されていると認められる。
　
　また、引用文献２には、「プラスチックからなる四角枠形状のパネル本体の裏側内空間にハニカムコアー形状の区切り補強リブが形成されて‥‥なる‥プラスチック製多目的パネル。」（第２頁第１欄２〜６行、請求項１）、「金型で‥多目的パネルを圧縮成形した場合、該多目的パネルが硬化する際にこの多目的パネルの収縮率が安定し、この収縮率が安定することによって多目的パネルが反ったり歪みを低減することができる。‥‥‥撓んだり割れたりすることがなく、従来の多目的パネルより耐強度を高めることができる。」（第２頁第２欄３４〜４２行、段落番号〔０００８〕）及び「‥‥二枚の多目的パネル（１）（１）を融着して固定したり、ボルト‥を介して固定‥‥すると、荷物等を載置して搬送するパレットとして使用することができる。」（第３頁第４欄２９〜３７行、段落番号〔００１６〕）等の記載がなされている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１及び引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「包装用緩衝具」は、物品を積み重ねる際に各物品間に置かれる部材であり、本願発明にいう「ストックヤード」に対応し、また、引用文献１に記載された発明における「樋状の凸筋」及び「凸筋の交点個所に形成された半球殻状の凸起」は、それらの機能からみて、本願発明における「リブ」及び「千鳥状に形成された突起」にそれぞれ相当する。さらに、プラスチック製のパネルを補強するためにパネルの裏面側にハニカム状の補強リブを一体成形により形成する技術手段は、引用文献２に記載されている。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献２には、本願発明の構成要件である「（表面に千鳥状に形成された）各突起の端縁から裏面側に向けハニカム状のリブを一体成形により形成した」構成及び「積み重ねられる石材やコンクリート板体等の重量物品の各物品間に置かれるストックヤードを強化プラスチックで形成した」構成については、なんらの記載も示唆もなされていない。
　また、重量物品を積み重ねる際に各重量物品間に挿入して重量物品の積重ね体を安定させるための部材を強化プラスチック等で形成することが、例えば、実願昭５８−９３１２７号（実開昭６０−２６２９号）のマイクロフィルムに記載されているように、たとえ本願出願前に周知の技術手段であるといえるとしても、前記の「（表面に千鳥状に形成された）各突起の端縁から裏面側に向けハニカム状のリブを一体成形により形成した」構成は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明や前述した周知の技術手段等を勘案しても、当業者が容易に想到し得る程度のものとは認められない。
　そして、本願発明は、前記の構成を備えていることにより、突起のクッション性に優れ、軽量で剛性を有し、そして、物品の傷付きを防止するとともに物品の滑りを阻止することができ、さらに、成形が容易で、複数度の再利用も可能となる等の格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４２８３７号「ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８７５０４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　  　 
　本願は、平成７年９月２１日の出願であって、原審において平成１２年９月６日付けで通知された拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）により、平成１２年１２月８日付けで拒絶査定されたものである。　　
　
２．本願発明の要旨
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１２年１１月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．引用例　
　これに対し、原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）において引用された引用例は次のとおりである。
１．特開昭５１−５８４５７号公報
２．特公昭６０−４２１３号公報
（以下、「引用例１」及び「引用例２」という。）
　
４．対比・判断　
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、「ポリカーボネートと少量のポリカプロラクトンとからなるポリカーボネート樹脂組成物」（特許請求の範囲）が記載されており、この樹脂組成物が離型性に優れていること（第１頁左欄第９〜１０行）、ポリカーボネートとして、ビスフェノールＡとホスゲン又はジフェニルカーボネートを反応させて得られるものを用いること（第２頁左上欄第１〜１１行）、及び「ポリカプロラクトンの使用量は、通常ポリカーボネート樹脂に対し０．１〜２．０重量％であることが好ましい」（第２頁左下欄第３〜５行）ことも記載されている。
　そうすると、本願発明１と引用例１に記載された発明とは、ともに、「ビスフェノールＡとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカプロラクトンを配合してなるポリカーボネート樹脂組成物」である点で一致しており、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリカプロラクトンとの配合量範囲も重複しているが、引用例１に記載された発明は、本願発明１における次の（あ）の点を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）「屈折率（ｎｄ）が１．４２〜１．５８であるフェニル基含有シリコーンオイル」を「（芳香族ポリカーボネート樹脂との樹脂組成物中）０．１〜５．０重量％」含有する点
　
　そこで、この点について以下に検討する。
　引用例２には、
「一般式
（ここに、Ｐｈはフエニル基、そしてＲは水素原子、トリメチルシリル基およびそれらの混合物の中から選ばれた基であり、またｘおよびｙは約７〜約８０（重量）％のフエニル基含有量を与えるのに十分な総合値を有する）で表わされるフエニル基含有オルガノポリシロキサン流動体よりなる、グリース又は機械油としても有用な、ポリカーボネート用内部離型剤。」（特許請求の範囲）が記載されており、「かかる流動体の使用量は、ポリカーボネートの重量を基礎として一般に約０．０１〜約２．０（重量）％・・・である。」（第９欄第３２〜３５行）との記載も認められる。
　この一般式で示されたオルガノポリシロキサン流動体は、本願発明１における「フェニル基含有シリコーンオイル」にあたるものであるが、このような離型剤としてのポリシロキサンを、それ自体がすでに離型性を有する上記引用例１に記載された樹脂組成物中に、ことさら配合すべき積極的理由は見いだせない。
　この点について、同種の効果をもたらす複数手段の併用により効果の増大を図るという動機があり得たとしても、それにより予測される効果は離型性の向上という点に留まるものというべきであって、本願発明１のような、摺動性と透明性の兼備という明細書記載の効果を、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　もっとも引用例２には、フエニル基含有オルガノポリシロキサンの光学的特性について、「本発明のフエニル基含有オルガノポリシロキサン流動体が存在してもポリカーボネートの所望の透明性が失われることはない。」（第９欄第３５〜３８行）及び「・・・フエニル基含量を加減することにより、屈折率が調整された。」（第１２欄第２〜６行）との記載も認められるが、これらの記載は、他の成分を含むポリカーボネート樹脂組成物にフェニル基含有オルガノポリシロキサンを配合する場合に、オルガノポリシロキサン中のフェニル基含有量を加減することにより組成物全体の透明性を調整し得ることを教示するものとはいえず、かえって同引用例には、同様のフェニル基含量のポリシロキサンであっても、その化学構造の相違により、それを配合したポリカーボネート樹脂組成物の透明性に差異を生ずること（実施例４）が示されているのである。
　また、「摺動性」は「離型性」と同質の物性とはいえず、引用例１、２に記載された樹脂組成物が良好な離型性を有するからといって、直ちに、本願発明１のような良好な摺動性をも併せ持つとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、本願発明２〜４は、いずれも本願発明１において更に技術的限定を付加したものであるが、上記のように、本願発明１が、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、これらの発明も同様に、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、「本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第９８２３５号「二階建て車両の空調系構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１２月２０日出願公開、特開平６−３４４９０５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１１日（優先権主張、平成５年４月１２日）の出願であって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年３月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　空調装置を経た調和空気を車内に供給させる空調の系と、車内に供給した空気を空調装置に還流させる空調の系とを含んだ空調系を、少なくとも二系統独立して備えた二階建て車両の空調系構造において、
　前記車両の前端部および後端部の一方に第一系統の空調装置を、他方に第二系統の空調装置をそれぞれ配置し、
　前記各系統の空気吹出口を長手方向に沿って有する調和気ダクトを車両の上階および下階に長手方向に沿って各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続するとともに、前記各系統の空気吸込口を長手方向に沿って有する還流気ダクトを系統の異なる前記調和気ダクトに沿って車両の上階および下階に各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続し、
　前記各調和気ダクトは前記空調装置に接続された始端側から終端側にかけて流路断面積を漸次小さくし、前記還流気ダクトは始端側から空調装置に接続された終端側にかけて流路断面積を漸次大きくし、相互に系統の異なる前記調和気ダクトと前記還流気ダクトをそれらの長手方向に沿ってそれぞれ一体化したことを特徴とする二階建て車両の空調系構造。
　　【請求項２】　空調装置を経た調和空気を車内に供給させる空調の系と、車内に供給した空気を空調装置に還流させる空調の系とを含んだ空調系を、少なくとも二系統独立して備えた二階建て車両の空調系構造において、
　前記車両の前端部および後端部の一方に第一系統の空調装置を、他方に第二系統の空調装置をそれぞれ配置し、
　前記各系統の空気吹出口を長手方向に沿って有する調和気ダクトを車両の上階および下階に長手方向に沿って各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続するとともに、前記各系統の空気吸込口を長手方向に沿って有する還流気ダクトを系統の異なる前記調和気ダクトに沿って車両の上階および下階に各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続し、
　前記各調和気ダクトは前記空調装置に接続された始端側から終端側にかけて流路断面積を漸次小さくし、前記還流気ダクトは始端側から空調装置に接続された終端側にかけて流路断面積を漸次大きくし、相互に系統の異なる前記調和気ダクトと前記還流気ダクトをそれらの長手方向に沿ってそれぞれ一体化し、
　外気取入れ装置を前記各空調装置に接続したことを特徴とする二階建て車両の空調系構造。
　　【請求項３】　空調装置を経た調和空気を車内に供給させる空調の系と、車内に供給した空気を空調装置に還流させる空調の系とを含んだ空調系を、少なくとも二系統独立して備えた二階建て車両の空調系構造において、
　前記車両の前端部および後端部の一方に第一系統の空調装置を、他方に第二系統の空調装置をそれぞれ配置し、
　前記各系統の空気吹出口を長手方向に沿って有する調和気ダクトを車両の上階および下階に長手方向に沿って各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続するとともに、前記各系統の空気吸込口を長手方向に沿って有する還流気ダクトを系統の異なる前記調和気ダクトに沿って車両の上階および下階に各々配置して、対応する系統の空調装置にそれぞれ接続し、
　前記各調和気ダクトは前記空調装置に接続された始端側から終端側にかけて流路断面積を漸次小さくし、前記還流気ダクトは始端側から空調装置に接続された終端側にかけて流路断面積を漸次大きくし、相互に系統の異なる前記調和気ダクトと前記還流気ダクトをそれらの長手方向に沿ってそれぞれ一体化し、
　排気ダクトを車両の上階および下階に配置して各排気装置と接続し、
　外気取入れ装置を前記各空調装置に接続したことを特徴とする二階建て車両の空調系構造。
　　【請求項４】　前記還流気ダクトの吸込口を開閉自在に構成した請求項１〜３のいずれかに記載の二階建て車両の空調系構造。
　　【請求項５】　前記調和気ダクトと前記還流気ダクトを、上階又は下階の上部に配置した請求項１〜４のいずれかに記載の二階建て車両の空調系構造。
　　【請求項６】　温排風の方向を統一して、冷却気の取入れの側と分離した請求項１〜５のいずれかに記載の二階建て車両の空調系構造。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願の上記優先権主張日（平成５年４月１２日）前に日本国内において頒布された特開昭６３−８０６８号公報、特開昭５９−１４０１６０号公報、実願昭５０−１１８５０８号（実開昭５２−３１１０６号）のマイクロフィルム及び特開平５−６９８２４号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、「前記各調和気ダクトは前記空調装置に接続された始端側から終端側にかけて流路断面積を漸次小さくし、前記還流気ダクトは始端側から空調装置に接続された終端側にかけて流路断面積を漸次大きくし、相互に系統の異なる前記調和気ダクトと前記還流気ダクトをそれらの長手方向に沿ってそれぞれ一体化したこと」を特徴とするものであり、当該特徴とする構成を備えたことによって、本願明細書に記載の「最小のダクト断面積で実現できて、客室有効空間が最大となり、数多くのダクト群の構成もし易くなる。」という格別の効果を奏するものであるが、上記原査定の拒絶の理由において引用した各刊行物のいずれにも、上記特徴とする構成については、記載も示唆もされておらず、また、上記特徴とする構成が、当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　よって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３００８２７号「歯科用インスツルメント」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５４９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
「電動機と、該電動機によって発生される動力を伝達するための動力伝達軸と、ヘッド部とを有し、該ヘッド部に歯科治療具を装着し、該歯科治療具を前記電動機によって駆動して歯科治療を行う歯科用インスツルメントにおいて、該歯科用インスツルメントは、前記電動機側の金属製外筒カバーと、該電動機側の金属製外筒カバーと着脱自在に連結される動力伝達軸側の金属製外筒カバーとを有し、これら金属製外筒カバーの少なくとも一方の金属製外筒カバーの連結側の連結面が絶縁材にて構成されていることを特徴とする歯科用インスツルメント。」
　　　
２．引用刊行物に記載された発明等
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、実公昭３３−００７２５３号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「本考案は把柄管１の内部に回転軸２を貫通し該把柄管の基端は絶縁カバー３で包んだ電動機４に定着せる絶縁管５に接続せしめ且回転軸の基端は電動機の動軸６に絶縁子７を介して接続せしめた構造であって把柄管１は細長い金属管とし先端に両腕枠８を定着し鑢転子９を軸支する。回転軸２は把柄管内に貫通し先端に傘歯車１１に噛合せしめ歯車１２、１３を介して鑢転子に回転を連動する。」点（第１頁左欄第５〜１３行）、
（ロ）「電動機４は絶縁カバー３内に嵌合し蓋３’を嵌合又は螺合し被覆せしめ動軸６の軸承部１４に絶縁管５を嵌合し固着する。之れに把柄管の基端に固着せる接続子１５を螺合接続する。回転軸２は基端を軸承１６によりて軸支せしめ端部を絶縁子７に嵌挿止着すると共に該絶縁子を動軸６に嵌着し接続する。」点（第１頁左欄第１４行〜右欄第３行）、
（ハ）「本考案は把柄管と回転軸とを絶縁管と絶縁子とを介して電動機とその動軸とに接続し電動機に絶縁カバーを被覆するを以て把柄管及回転軸は電動機及その動軸との間に電気的に絶縁せられ把柄管と電動機とを把持して使用するも漏電又は感電する等の危険なく且家畜に対しても亦アースの危険なく安全に使用しうる効果がある。」点（第１頁右欄第４〜１０行）。
　上記（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、引用例には、
「電動機と、該電動機によって発生される動力を伝達するための回転軸と、両腕枠とを有し、該両腕枠に鑢転子を装着し、該鑢転子を前記電動機によって駆動して歯科治療を行う家畜用歯鑢において、該歯鑢は、絶縁カバーと把柄管とを有し、絶縁カバーの電動機動軸側に固着された絶縁管と把柄管の基端に固着された接続子とが着脱自在に連結されており、以て当該連結面が絶縁材にて構成される家畜用歯鑢」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　
（２）また、「歯科用インスツルメントにおいて、電動機を覆う外筒カバー及び動力伝達軸部を覆う外筒カバーを有し、電動機側を覆う外筒カバーと動力伝達軸側の外筒カバーをオートクレーブ（高圧蒸気滅菌）できるように金属で形成すること」は、本願明細書の【従来の技術】の項ないし段落【０００８】にも記載されているように、本願出願前周知ないし公知の技術であると認められる。
　　　
３．対比・判断
　そこでまず、本願発明と上記周知ないし公知の技術とを対比してみると、外筒カバーが金属製である点では両者に差異はないと認められるところ、本願発明は、上記周知ないし公知の技術とは、電動機部での漏電電流が外筒カバーを通して患者側に伝達されないようにするために、電動機側の外筒カバーと動力伝達軸側の外筒カバーの少なくとも一方の外筒カバーの連結側の連結面を絶縁材にて構成した点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点について検討すると、本願発明同様、歯科用器具の技術分野に属するものである上記引用発明は、「電動機と、該電動機によって発生される動力を伝達するための回転軸（本願発明の「動力伝達軸」に相当。以下同様。）と、両腕枠（「ヘッド部」）とを有し、該両腕枠に鑢転子（「歯科治療具」）を装着し、該鑢転子を前記電動機によって駆動して歯科治療を行う家畜用歯鑢（「歯科用インスツルメント」）において、該歯鑢は、絶縁カバー（「電動機側の外筒カバー」）と、把柄管（「動力伝達軸側の外筒カバー」）とを有し、絶縁カバーの電動機動軸側に固着された絶縁管（「絶縁材」）と把柄管の基端に固着された接続子とが着脱自在に連結されており、以て当該連結面が絶縁材にて構成される家畜用歯鑢」であって、これにより、把柄管（「動力伝達軸側の外筒カバー」）及び回転軸（「動力伝達軸」）と電動機及びその動軸との間を電気的に絶縁し、使用者及び家畜（「患者」）に対して漏電又は感電等の危険をなくし安全に使用できるという作用効果を奏するものであるから、上記相違点は、上記周知ないし公知の技術に引用発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記周知ないし公知の技術及び上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１８１７１号「半導体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６４０７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１１月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は平成１３年１０月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載される事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「レーザダイオードと少なくとも一つの受光素子とを金属ステムにダイボンドし、該金属ステムをカバーするパッケージを具備した半導体レーザ装置において、
　前記金属ステムのダイボンド部以外のパッケージ内表面およびパッケージの内壁の全面に、前記レーザダイオードからの光の反射を防止する凹凸を設けたことを特徴とする半導体レーザ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３９８８０号公報（以下、「引用例」という。）には、第２図に半導体レーザ装置が図示されており、次のように記載されている。
「第２図は本発明の一実施例による半導体レーザ装置の要部を示す断面図、…である。
　この半導体レーザ装置は円板状の銅製ステム３の主面中央部に銅製のヒートシンク４を鑞材で固定した構造となっている。ヒートシンク４の一側面にはサブマウント５を介して半導体レーザ素子（レーザチップ）６が固着されている。このレーザチップ６はその上端および下端（ステム３に対面する面）からそれぞれレーザ光７を発光する。また、ステム３の主面には下方に向かって発光されるレーザ光７を受光する光出力モニタ用の受光素子８が固定されている。また、ステム３には３本のリード９（図では２本）が固定されている。１本のリード９は直接ステム３に固定され電気的にも接続され、他の２本のリード９は絶縁体を介して貫通固定されている。ステム３の主面上に突出するリード９はワイヤ１０を介してレーザチップ６および受光素子８の電極に電気的に接続されている。また、ステム３の主面には透明ガラス板１１を気密的に取り付けて透明窓１２とした部分を有する金属製のキャップ１３が前記レーザチップ６、受光素子８等を被うように気密的に固定されている。また、前記受光素子８はステム３の傾斜面に固定され、傾斜している。したがって、受光素子８の受光面における反射光１４は直接透明窓１２に入らないようになっている。また、受光素子８の周辺のレーザ光７が当たるステム部分は粗面１５となり、レーザ光７が乱反射を起こし、透明窓１２に入らないようになっている。さらに、キャップ１３の内壁およびステム３の主面ならびにヒートシンク４の側面等のガラス板１１およびステム３ならびに受光素子８の表面で反射した反射光１４が当たる表面には黒色の反射防止膜（光吸収膜）１６が被着されている。この反射防止膜１６は塗料、インク、ワックス（例えば黒色のアピエゾンワックス）等を数千Å〜数μｍ塗布することによって形成される。また、反射防止膜１６の表面は粗面化され、反射防止膜表面でわずかに反射する光がある場合、乱反射させて光量を徐々に小さくするようになっている。したがって、レーザ光７の反射光１４は反射防止膜１６でそのほとんどが吸収され、かつ反射された反射光は分散によって微弱となる。この結果、反射散乱を繰り返す反射散乱光（迷光）は消滅して透明窓１２からはレーザチップ６から発光された直接光のみが透過しかつ放出され、各種機器の光学系で絞り込んだレーザ光７のビームスポット（スポット光）１は第３図で示すようににじみのない鮮明な形状となる。」（第２頁左下欄第２行〜第３頁左上欄第１１行）
「ステム３のレーザ光７が当たる主面部分の粗面化、受光素子８の傾斜固定によって、反射光が直接透明窓１２に入ることはほとんどない」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
「また、キャップ１３とステム３で形成されるパッケージの内部にあっては、キャップ１３のガラス面を除く内壁、ステム３の主面、ヒートシンク４の側面に黒色の反射防止膜１６を被着させていることから、反射光１４の再反射は少なくなる。また、反射防止膜１６はその表面が粗面化されていることから、反射光１４のわずかな反射も乱反射するため、繰り返し反射散乱を反射散乱光（迷光）は消失し、迷光の透明窓１２からの放出は防止できる。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
「なお、反射防止膜を設けるかわりにパッケージ構成材料そのものに黒色の材料を使用しても前記した効果を得ることができる。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を比較するに、後者の「レーザチップ６」、「受光素子８」、「ステム３」及び「キャップ１３」がそれぞれ、前者の「レーザダイオード」、「受光素子」、「金属ステム」及び「パッケージ」に対応することが明らかであり、また、引用例において、ステムには粗面１５が形成され、キャップ１３の内壁およびステム３の主面には黒色の反射防止膜（光吸収膜）１６が被着されており、また、この反射防止膜１６の表面は粗面化されているから、ステム３の表面及びキャップ１３の内壁には凹凸が設けられていることになり、結局、両者は、
「レーザダイオードと少なくとも一つの受光素子とを金属ステムに装着し、該金属ステムをカバーするパッケージを具備した半導体レーザ装置において、
　前記金属ステムのパッケージ内主面、およびパッケージの内壁の全面に、前記レーザダイオードからの光の反射を防止する凹凸を設けた半導体レーザ装置。」の発明である点で一致する。
　一方、レーザダイオードを金属ステムに装着する構造について、本願発明では、金属ステムにダイボンドし、金属ステムの主面以外の表面にも凹凸を設けているのに対し、引用例では、銅製ステム３の主面中央部に鑞材で固定した銅製のヒートシンク４にサブマウント５を介して固着しており、ヒートシンク４の１部表面やサブマウント５の表面は粗面化されていない点で相違する。
　この点について検討するに、レーザダイオードの装着を金属ステムにダイボンドして行うことは、例えば、実願昭６１−１４８１８４号（実開昭６３−５５４４２号）のマイクロフィルムや実願平２−１０４９９５号（実開平４−６３１７０号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であるから、上記引用例におけるレーザダイオードの金属ステムへの取り付け構造を上記周知の取り付け構造とすることは当業者が容易になし得ることであり、また、その際、迷光が十分に消失するのが望ましいことは明らかであるから、金属ステムのダイボンド部以外のパッケージ内表面の全面に凹凸を設けることも当業者が適宜採用できる事項にすぎないものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４６７１号「平版印刷版用現像液を用いた製版方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１４４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年４月１３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１７日付け及び平成１４年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法に於て、必要な現像液を供給し塗布現像する方法に使用されるアルカリ現像液として、下記の化１〜化４で表される化合物の少なくとも一種を含有する事を特徴とする製版方法。
【化１】
　
　
　
　
【化２】
　
　
【化３】
　  
　
【化４】
　  
　
  式中Ｘは酸素、硫黄を表し 、Ｙ1は、少なくとも一つのスルホン酸基またはカルボン酸基で置換されたアルキル基またはアリール基を表し 、Ｙ２はスルホン酸基、カルボン酸基、少なくとも一つのスルホン酸基またはカルボン酸基で置換されたアルキル基またはアリール基を表し、Ｚは５または６員環を形成する非金属原子群を表し、Ｒ1は置換もしくは無置換のアリール基もしくはアルキル基 、水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表す。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−８３０６１号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平６−５１５２１号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開昭４８−７６６０３号公報（以下、「引用例３」という。）及び同じく特開平５−２８９３４３号公報（以下、「引用例４」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　銀塩拡散転写法による平版印刷版の製造方法に関するもので、
（１）特許請求の範囲の請求項１には、　
「支持体上に、ハロゲン化銀乳剤を含有する層及び物理現像核を含有する層をこの順序で支持体上に含有する像形成材料を情報に従って露光する工程；前記情報に従って露光した像形成材料を現像主薬及びハロゲン化銀溶剤の存在下に現像する工程を含むＤＴＲ法により平版印刷版を製造する方法において、前記ハロゲン化銀乳剤が少なくとも２ｇ／ｍ２（ＡｇＮＯ３として表示して）の量でハロゲン化銀を含有し、前記現像を物理現像抑制化合物の存在下に行い、内部潜像型のポジ作用ハロゲン化銀乳剤を含む像形成材料を除いたことを特徴とする平版印刷版の製造方法。」
（２）【０００６】欄には「特にモノシート像形成材料を用いて良好な平版印刷特性を得るため、高い印刷耐久性を得るため像受容層中に強力な耐摩耗性の像を形成すること、及び版の調色及び汚染、即ち非像部域でのインク受容性を避けるため、非印刷部域での銀の沈澱をできる限り低く保つことが重要である。又印刷のため使用されるべき銀像が高コントラスト及び鮮鋭性のものであることも重要である。」と記載され、【０００７】欄には「本発明の目的はすぐれた印刷特性、特に高印刷耐久性のＤＴＲ法による平版印刷版を提供することにある。」と記載される。
（３）この発明により使用するのに好適な抑制化合物の例として、【００２６】欄には、化合物（３）として「本願発明の化４で表される化合物のうち、Ｙ1が少なくとも一つのカルボン酸基で置換されたアリール基を表す化合物」が示され、また、【００２７】欄には、化合物（４）として同じく「本願発明の化４で表される化合物のうち、Ｙ1が少なくとも一つのカルボン酸基で置換されたアリール基を表す化合物」が示されている。
（４）【００３１】欄には「最も好ましくは、本発明との関連において使用する抑制化合物は、情報に従って露光した像形成材料を現像するため使用するアルカリ性処理液中に存在させる。・・」と記載される。
（５）実施例１には、露光した像形成材料を、現像液中で処理する例が記載される。
　
　引用例２乃至４；
　引用例２乃至４には、銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法に於て、必要なアルカリ現像液を供給し塗布現像する製版方法、が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「銀塩拡散転写法による平版印刷版の製造方法」は、本願発明の「銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法」に相当する。
　引用例１に好適な抑制化合物の例として示される「【００２６】欄の化合物（３）及び【００２７】欄の化合物（４）」は、本願発明の「化４で表される化合物のうち、Ｙ1が少なくとも一つのカルボン酸基で置換されたアリール基を表す化合物」に相当する。
　また、引用例１の【００３１】欄には「最も好ましくは、本発明との関連において使用する抑制化合物は、情報に従って露光した像形成材料を現像するため使用するアルカリ性処理液中に存在させる。」と記載される。
　よって、両者は、「銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法に於て、アルカリ現像液として、化４で表される化合物の少なくとも一種を含有する製版方法。（式中、Ｙ1は少なくとも一つのカルボン酸基で置換されたアリール基を表す。）」である点で一致し、アルカリ現像液が、本願発明は必要な現像液を供給し塗布現像する方法に使用される現像液であるのに対して、引用例１は浸漬現像方法に使用される現像液である点で、相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法に使用するアルカリ現像液を、引用例１のように浸漬現像方法に使用することも、或いは引用例２乃至４に記載されるように必要な現像液を供給し塗布現像する方法に使用することも、いずれも普通に知られたことである。そして、引用例１の現像液を、浸漬現像方法に使用される現像液に換えて、必要な現像液を供給し塗布現像する方法に使用される現像液とすることに格別の阻害要因はなく、そのようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　また、本願明細書の【表１】の評価結果を見ても、本願発明の添加剤を塗布現像液に含有させる場合が、該添加剤を浸漬現像液に含有させる場合に比べて、「インキ受容性」及び「耐インキ汚れ性」において格別の効果を奏するとは認められない。（Ｎｏ．７とＮｏ．９との比較において。）
　
５．むすび
　以上のとおり、上記相違点の構成を有する本願発明は、引用例１に記載された発明と引用例２乃至４に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１３１４０号「冷蔵庫の製氷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５２２４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１８日付及び平成１４年８月２６日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　冷凍室内に製氷皿を、冷蔵室内に給水タンクをそれぞれ設置し、前記給水タンク内の水を製氷皿に注水する電動ポンプを配管に接続した冷蔵庫の製氷装置において、前記電動ポンプを製氷皿への注水後に逆回転させ、この逆回転時の負荷が設定値以下になったときに前記電動ポンプを停止させる制御装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫の製氷装置。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平７−７７３７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「本実施例の製氷装置１は、製氷皿２、反転装置３、貯氷容器５、ポンプ６、給水タンク７、および配管４，９によって構成される。・・・・
【００３４】本実施例の製氷装置１は、冷蔵庫内に配置される。より具体的には、上記した構成物の内製氷皿２、反転装置３および貯氷容器５は下段の冷凍室１０内にあり、ポンプ６と給水タンク７は上段の冷蔵室１１内に配置される。また配管４は、給水タンク７とポンプ６を結合するものである。一方配管９はポンプ６と製氷皿２とを結合する。ここで配管４は、隙間無く連続的に接続されており、一方配管９は、製氷皿２の上面にノズル１３が開口し、ノズル１３から製氷皿２に注水する構成が採用されている。」（第５頁７欄１〜１５行）、
「【００８０】給水タイマー１が満了するとポンプ６が逆回転に切り換えられ、ノズル１３からの水の吐出は停止する。この時製氷皿２には、水が満たされた状態になっている。」（第７頁１２欄２９〜３２行）、及び、
「【００８３】フローチャートの説明に戻ると、給水タイマー１の満了がステップ３で確認されると、ステップ４でタイマー２が始動を開始する。タイマー２の設定時間は、先のタイマー１のそれに比べて短い。そしてタイマー２が始動を開始すると、ステップ５でモータ１００が切り換えられてモータ１００が逆回転をする。
【００８４】このようにモータ１００を一定時間だけ逆回転する理由は、配管９内に残留する水をポンプ６を介して給水タンク内に回収するためである。」（第７頁１２欄４６行〜第８頁１３欄４行）、
　即ち、引用文献１には、冷凍室内に製氷皿を、冷蔵室内に給水タンクをそれぞれ設置し、給水タンク内の水を製氷皿に注水するポンプを配管に接続した冷蔵庫の製氷装置において、ポンプを製氷皿への注水後にタイマーにより一定時間だけ逆回転させて停止させる制御装置を備えた冷蔵庫の製氷装置が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５１−６１０３号（実開昭５２−９８２０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
「本考案は吸上げポンプが空運転した場合にポンプ駆動用モータを停止させる制御装置に関するものである。吸上げポンプの運転中に於いて、該ポンプの吸込管内に空気が流入した場合、揚水不能になってポンプが空運転することになる。この場合ポンプを停止しなければならない。」（明細書第１頁１２〜１８行）、及び、
「即ち本考案は、図面の第２図に示すように、吸上げポンプ（１１）に接続したモータ（１２）の電気回路中に接点付き電流計（１３）を取り付け、この電流計（１３）とモータ（１２）との間に、電流計（１３）の接点を通じてポンプ（１１）の空運転を検知し、検知後モータ（１２）を停止させるモータ（１２）の制御回路を設けたものである。
　電流計（１３）の接点は電流値指示用の指針の振れ具合によってオンするようになっている。即ちポンプの無負荷運転時における電流計（１３）の指針は正常運転時の場合ほど振れないので、その位置で電流計（１３）の接点がオンになるようにし、このときモータ（１２）が停止するようにしてある。」（明細書第２頁１９〜第３頁１０行）
　
３．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された「ポンプ６」は本願発明の「電動ポンプ」に相当するから、両者は、
「冷凍室内に製氷皿を、冷蔵室内に給水タンクをそれぞれ設置し、前記給水タンク内の水を製氷皿に注水する電動ポンプを配管に接続した冷蔵庫の製氷装置において、前記電動ポンプを製氷皿への注水後に逆回転させる制御装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫の製氷装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、逆回転時の負荷が設定値以下になったときに電動ポンプを停止させる制御装置を設けたのに対して、引用文献１に記載された発明では、電動ポンプをタイマーにより一定時間だけ逆回転させて停止させるようにした点。
　
　上記相違点について検討すると、ポンプの運転中にポンプの吸込管内に空気が流入して揚水不能となり、ポンプが空運転、即ち、無負荷運転になったときポンプを停止させる制御装置を設けたものが引用文献２に記載されており、しかも、吸込管の破損あるいは吸込むべき液体が無くなる等、何らかの理由により吸込管内に空気が流入して、無負荷運転状態となることは好ましくなく、避けるべき状態であることは、どのような装置に設けられたポンプにおいても一般的にいえることであって、引用文献１に記載された冷蔵庫の製氷装置におけるポンプにおいても例外ではないことから、引用文献１に記載された発明において、揚水すべき水が少量であって、吸込管内に空気が流入する可能性の高い電動ポンプの逆回転時の停止手段として、タイマーによる停止手段に代えて、引用文献２に記載されたポンプの無負荷運転を検知して停止させる手段を適用して本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測できたことであって格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。