【事件の表示】
　特許第５５６７４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５６７４９８号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５５６７４９８号に係る発明は、２００８年（平成２０年）１月３１日を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年１月２３日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５５６７４９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり請求項１５〜２８からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
（１）請求項１５ないし請求項２８からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１５に
「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するメタデータ生成器であって、前記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられるメタデータであって、、」
　とあるのを、
「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するメタデータ生成器であって、前記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる、前記メタデータ生成器、」
　に訂正する。
　
第３　当審の判断
１．一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る本件訂正後の請求項１５ないし請求項２８は、上記訂正事項１を含む請求項１５の記載を請求項１６ないし請求項２８が直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正後の請求項１５ないし請求項２８は、特許法第１２６条第３項に規定する特許法施行規則第４６条の２第１号ないし第４号の関係を有する一群の請求項である。
　
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
２．訂正の目的
　請求人は、請求項１５ないし請求項２８からなる一群の請求項に係る訂正の理由を「不明瞭な記載の釈明」としていることから、訂正事項１が明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるか否かを検討する。
　
　請求項１５は、請求項１の方法の発明に対応するシステムの発明であると認められるところ、請求項１の発明においては、メタデータはメタデータを生成するステップにおいて生成され、そのメタデータを生成するステップは、
「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するステップであって、前記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる、前記生成するステップ、」
と記載されている。それに対し、訂正前の請求項１５は、
「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するメタデータ生成器であって、前記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられるメタデータであって、、」
と記載されている。
　両者の記載を検討すると、請求項１の「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するステップ」の記載が、訂正前の請求項１５の「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するメタデータ生成器」の記載に対応し、請求項１の「メタデータを生成するステップ」に対して、訂正前の請求項１５の「メタデータを生成するメタデータ生成器」が対応するものと解される。
　ところが、請求項１の「前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる、前記生成するステップ」の記載に対して、訂正前の請求項１５の「前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられるメタデータであって、」の記載は整合しておらず、不明瞭な記載となっている。
　
　そして、訂正事項１は、上記訂正前の請求項１５の整合していない記載部分である「前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられるメタデータであって、」を、請求項１の「前記生成ステップ」対応した「前記メタデータ生成器」という記載を用いて、「前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる、前記メタデータ生成器、」と訂正して請求項１の記載と整合させるものであるから、この訂正は、請求項１５の記載を明瞭にするものであるということができる。
　よって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定に適合する。
　
３．訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　訂正事項１により訂正される請求項１５は、「メタデータ生成器」、及び「メタデータ伝送準備装置」を含む「システム」という発明となるが、願書に添付した明細書の段落【０００７】には、
「本発明システムは、メタデータ生成器及びメタデータ伝送準備装置を含む。」
とあり、本発明の「システム」が「メタデータ生成器」、及び「メタデータ伝送準備装置」を含むことが記載されている。
　
　また、訂正後の請求項１５における
「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成するメタデータ生成器であって、前記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる、前記メタデータ生成器、」
という記載に関し、
願書に添付した明細書には、
「上記メタデータ生成器はビデオコンテンツのためのメタデータを生成するための装置である。上記メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターよる異なる創作意図間の多様性を説明することよって、その表示前に上記ビデオコンテンツを修正するためのデータである。」（段落【０００７】）、
「語句「ルックデータ」、及び斯かるルックデータに関連する用語「メタデータ」とは、色操作、空間フィルタリング処理、モーション挙動、フィルム粒子、ノイズ、編集及びトーンマッピング等について及び／又は関連する、例えば、整数、非整数値、及び／又はブール値の如き形式のデータを意味する。斯かるルックデータ及び／又はメタデータは、斯かる機能を実現するのに関連する機構を制御、ターンオン、ターンオフするのに用いられ、そしてそれらを修正するのに用いられてもよい。」（段落【００２０】）、
「例えばルックデータを含んでいるメタデータは、コンテンツ発生源装置１１０から表示装置１３０へ提供され、且つ表示装置１３０からコンテンツ発生源装置１１０へ提供され得る。」（段落【００２６】）、
「１つの実施形態において、システム１００のコンテンツオーサリング部２１０は、更に以降で説明されるように、ルックデータ２０６を生成するためのルックデータ発生器２８８、（中略）を含む。」（段落【００２８】）、
「１つの実施形態において、システム３００のコンテンツオーサリング部３１０は、以降で更に説明されるように、ルックデータ３０６を生成するためのルックデータ発生器３８８、（中略）を含む。」（段落【００２９】）
との記載がある。
　
　これらの記載によれば、メタデータ生成器はビデオコンテンツのためのメタデータを生成するものであり（段落【０００７】，【００２６】，【００２８】，【００２９】）、ルックデータを含むメタデータは、ビデオコンテンツに対して色操作等を行うものであって（段落【００２０】，【００２６】）、これはビデオコンテンツの視覚特性を特定することといえる。
　よって、「メタデータ生成器」が「ビデオコンテンツの視覚特性を特定するためのメタデータを生成する」ことが記載されている。
　
　また、メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性を反映させるためにビデオコンテンツをその表示前に修正するためのデータである（段落【０００７】）。
　そして、ルックデータを含むメタデータは、ビデオコンテンツに対する色操作等を、その色操作等の機能を実現するのに関連する機構を制御するのに用いられるのであって（段落【００２０】，【００２６】）、色操作等の機能を実現するのに関連する機構とは表示装置の表示メカニズムといえるから、メタデータは、表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツを修正するものである。
　よって、「メタデータは、異なる表示装置間の多様性及びコンテンツクリエーターによる異なる創作意図間の多様性に対して調整するために表示装置の表示メカニズムを制御することにより前記ビデオコンテンツをその表示前に修正するために用いられる」ことが記載されている。
　
　したがって、訂正事項１により訂正された事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張、変更
　上記２．において検討したように、訂正事項１は、訂正前の請求項１５の明瞭でない記載について本来の意を明らかにするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第３項、第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。