(57)【要約】【課題】電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織で発生する電柱敷地料金を容易に取扱うことができ且つ専用の口座で効率的に運用することができる電柱敷地料金専用口座運用システムを提供する。【解決手段】データベース２５から地権者４を特定して、所定の金融機関３で開設した電柱敷地料金を専用で取り扱うための専用口座に地権者４が専用で取引するための仮想口座を作成する仮想口座作成手段２１と、専用口座の利用権限を地権者４に対して付与する権限付与手段２２と、専用口座から所定の金額を引出すためのカードを利用権限が付与された地権者４に対して発行する旨を金融機関３に対して指示するカード発行指示手段２３と、金融機関３との間でカードによる取引を行うことで、仮想口座を介して専用口座からカードを所有する地権者４に適合する電柱敷地料金が地権者４に対して支払われるように運用する運用手段２４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する組織が電柱を設置した際に該当する地権者に対して支払う電柱敷地料金を専用で管理し運用するための電柱敷地料金専用口座運用システムであって、
少なくとも、前記電柱の所在地及び当該電柱ごとの前記電柱敷地料金を示す電柱情報及び当該電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報を含むデータベースと、
前記データベースから地権者を特定して、所定の金融機関で開設した電柱敷地料金を専用で取り扱うための専用口座に当該地権者が専用で取引するための仮想口座を作成する仮想口座作成手段と、
前記専用口座の利用権限を前記地権者に対して付与する権限付与手段と、
前記専用口座から所定の金額を引出すためのカードを前記利用権限が付与された地権者に対して発行する旨を前記金融機関に対して指示するカード発行指示手段と、
前記金融機関との間でカードによる取引を行うことで、前記仮想口座を介して前記専用口座から当該カードを所有する地権者に適合する電柱敷地料金が前記地権者に対して支払われるように運用する運用手段とを具備することを特徴とする電柱敷地料金専用口座運用システム。
【請求項２】
前記権限付与手段は、各地権者に対して前記仮想口座を割り振ることで前記利用権限を付与することを特徴とする請求項１に記載の電柱敷地料金専用口座運用システム。
【請求項３】
前記カード発行指示手段は、前記データベースに基づいて、地権者毎に引出金額に制限を設定したカードを発行する旨を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の電柱敷地料金専用口座運用システム。
【請求項４】
前記データベースには、前記専用口座で管理されている総合金額及び前記カードに設定した引出金額を含む運用業務に関する運用情報がさらに格納されて管理されており、前記運用手段は、当該運用情報に基づいて、前記カードからの引出要求に対して、当該カードに予め設定されている制限に適合する引出金額を専用口座の総合金額から割り当てることで電柱敷地料金の支払いを運用することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電柱敷地料金専用口座運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する組織が電柱を設置した際に該当する地権者に対して支払う電柱敷地料金を専用で管理し運用するための電柱敷地料金専用口座運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社が所有する電力柱と、電話会社が所有する電信柱の何れかを設置する場合に、電柱等の設置場所を提供している地権者に対する電柱敷地料金の支払いが行われている。例えば、電力会社の場合では、年一回の所定日に地権者の指定口座へ振込をすることで支払を行っている。また、新規に設置した電柱などの電柱設置料金については、工事完了後に地権者の指定口座へ振込をすることで支払いを行っている。
【０００３】
しかしながら、電力会社では、電柱敷地料金の振込の為の、支払いに関する事務作業に労力を要していた。例えば、口座の事前照合、振込不能への対応作業等にかなりの時間と手間を要していた。また、電気料金の引き落し口座とは別に、電柱敷地料金の振込に必要な口座を別途管理する業務が必要となり、作業における労力及び経費の増大という観点から問題があった。一方、地権者にとっても、電柱敷地料金の振込に必要な口座を申請するなどの手間を要するという問題があった。
【０００４】
このような状況下において、電力会社及び地権者の双方にとって、容易に且つ効率的に電柱敷地料金の取引に関する運用ができる体制の構築が望まれていた。
【０００５】
また、金融機関における料金の取扱に関連する技術として、例えば、振替引落の確認作業を効率化するための振替処理システム（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、このような技術は、電力会社などの業務において発生する特殊な料金を取扱うことを前提としているものではないため、そのまま適用することができない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０４１８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織で発生する電柱敷地料金を容易に取扱うことができ且つ専用の口座で効率的に運用することができる電柱敷地料金専用口座運用システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する組織が電柱を設置した際に該当する地権者に対して支払う電柱敷地料金を専用で管理し運用するための電柱敷地料金専用口座運用システムであって、少なくとも、前記電柱の所在地及び当該電柱ごとの前記電柱敷地料金を示す電柱情報及び当該電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者に関する地権者情報を含むデータベースと、前記データベースから地権者を特定して、所定の金融機関で開設した電柱敷地料金を専用で取り扱うための専用口座に当該地権者が専用で取引するための仮想口座を作成する仮想口座作成手段と、前記専用口座の利用権限を前記地権者に対して付与する権限付与手段と、前記専用口座から所定の金額を引出すためのカードを前記利用権限が付与された地権者に対して発行する旨を前記金融機関に対して指示するカード発行指示手段と、前記金融機関との間でカードによる取引を行うことで、前記仮想口座を介して前記専用口座から当該カードを所有する地権者に適合する電柱敷地料金が前記地権者に対して支払われるように運用する運用手段とを具備することを特徴とする電柱敷地料金専用口座運用システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、地権者が特定されて、所定の金融機関で開設した電柱敷地料金を専用で取り扱うための専用口座にその地権者が専用で取引するための仮想口座が作成され、専用口座の利用権限を地権者に対して付与した後、専用口座から所定の金額を引出すためのカードを発行する旨が金融機関に対して指示されて、金融機関との間でカードによる取引が行われることで、仮想口座を介して専用口座からカードを所有する地権者に適合する電柱敷地料金が地権者に対して支払われる。これにより、電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織で発生する電柱敷地料金を比較的容易に取扱うことが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記権限付与手段は、各地権者に対して前記仮想口座を割り振ることで前記利用権限を付与することを特徴とする第１の態様に記載の電柱敷地料金専用口座運用システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、各地権者に対して仮想口座を割り振ることで、利用権限が付与される。これにより、専用の口座で効率的に電柱敷地料金を運用することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記カード発行指示手段は、前記データベースに基づいて、地権者毎に引出金額に制限を設定したカードを発行する旨を指示することを特徴とする第１又は２の態様に記載の電柱敷地料金専用口座運用システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、金融機関に対して、地権者毎に引出金額に制限を設定したカードを発行する旨が指示される。これにより、より容易に電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織で発生する電柱敷地料金を取扱うことが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記データベースには、前記専用口座で管理されている総合金額及び前記カードに設定した引出金額を含む運用業務に関する運用情報がさらに格納されて管理されており、前記運用手段は、当該運用情報に基づいて、前記カードからの引出要求に対して、当該カードに予め設定されている制限に適合する引出金額を専用口座の総合金額から割り当てることで電柱敷地料金の支払いを運用することを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載の電柱敷地料金専用口座運用システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、カードからの引出要求に対して、そのカードに予め設定されている制限に適合する引出金額が専用口座の総合金額に割り当てられることで電柱敷地料金の支払いが運用される。これにより、より効率的に専用の口座で電柱敷地料金を取扱うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力会社が開設した口座を活用して、地権者に支払う電柱敷地料金を仮想口座を設けることで一括して管理し運用するようにしたため、電力を供給し且つ当該電力を供給するための設備を有する組織で発生する電柱敷地料金を容易に取扱うことができ且つ専用の口座で効率的に運用することができる電柱敷地料金専用口座運用システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１８】
本実施形態では、電力を供給し且つその電力を供給するための設備を有する組織として、電力会社が専用の口座で地権者に対する電柱敷地料金の支払いを効率化するシステムを実現するものである。これにより、電力会社及び地権者の双方にとって、効率よく電柱敷地料金を取扱うことが可能となる。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る電柱敷地料金専用口座運用システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力を供給する組織として、電力会社が電柱を設置した際に地権者に対して支払う電柱敷地料金を管理運用する場合を例示している。
【００２０】
図示するように、本実施形態の電柱敷地料金専用口座運用システム１は、電力会社２に設置されており、電力会社２が電柱を設置した際に地権者４に対して振り込む電柱敷地料金の支払いに関する一連の運用業務を管理する管理サーバ２０と、各種指示を送受信して支払業務を実行する金融機関３とがそれぞれネットワークを介して接続されている。そして、地権者４は、電柱敷地料金に関する専用のカードを利用して金融機関３において電力会社２から支払われる所定の電柱敷地料金を受取ることができるようになっている。
【００２１】
管理サーバ２０は、仮想口座作成手段２１、権限付与手段２２、カード発行指示手段２３、運用手段２４、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）２５を含み構成されている。また、データベース２５は、例えば、金融機関３内に設置されている専用のデータベースなどと連携するように構成してもよい。これにより、例えば、各々のデータベース間で各データの同期をとりながら、効率的に支払業務を運用することも可能となる。
【００２２】
仮想口座作成手段２１は、後述するデータベース２５から地権者４を特定して、所定の金融機関３で開設した電柱敷地料金を専用で取り扱うための専用口座にその地権者４が専用で取引するための仮想口座を作成する。ここで、地権者４とは、自身の敷地内に電柱が設置されたことにより電力会社２から支払われる電柱敷地料金が発生した者を意味する。そして、専用口座とは、電力会社２と金融機関３との間に開設される通常の口座を意味する。一方、仮想口座とは、専用口座内を仮想的に分割して作成することで、複数の地権者４との間に発生する取引を管理するための口座を意味する。
【００２３】
権限付与手段２２は、専用口座の利用権限を該当する地権者４に対して付与する。具体的には、権限付与手段２２は、各地権者４に対して仮想口座を割り振ることで利用権限を付与する。ここでいう利用権限とは、電柱敷地料金の支払い対象となった地権者４が、電力会社２が開設した専用口座を利用して自身の電柱敷地料金を取引できる権限を持つことを意味する。
【００２４】
カード発行指示手段２３は、専用口座から所定の金額を引出すためのカードを利用権限が付与された地権者４に対して発行する旨を金融機関３に対して指示する。具体的には、カード発行指示手段２３は、後述するデータベース２５に基づいて、地権者４毎に引出金額に制限を設定したカードを発行する旨を指示する。
【００２５】
運用手段２４は、金融機関３との間でカードによる取引を行うことで、仮想口座を介して専用口座からそのカードを所有する地権者４に適合する電柱敷地料金が地権者４に対して支払われるように運用する。具体的には、運用手段２４は、後述するデータベース２５に基づいて、地権者４に発行されたカードからの引出要求に対して、そのカードに予め設定されている制限に適合する引出金額を専用口座の総合金額から割り当てることで電柱敷地料金の支払いを運用する。
【００２６】
データベース２５は、少なくとも、電柱の所在地及びその電柱ごとの電柱敷地料金を示す電柱情報２５１及びその電柱を個人の所有する敷地に設置している地権者４に関する地権者情報２５２を含んでいる。さらに、データベース２５には、専用口座で管理されている総合金額及び各地権者４に発行されたカードに設定した引出金額を含む運用業務に関する運用情報２５３がさらに格納されて管理されている。
【００２７】
具体的には、図２及び図３に示すような情報が格納されて管理される。図２（ａ）には、電柱情報２５１が例示されており、例えば、電柱を識別する電柱番号、電柱の位置（緯度、経度）、電柱を設置した設置年月日、及び電柱敷地料金が各電柱ごとに示されている。図２（ｂ）には、地権者情報２５２が例示されており、例えば、地権者４を識別する地権ＩＤ、地権者４の敷地内に設置されている電柱を示す電柱番号、地権者４の電話番号、地権者４の住所、及び地権者４の支払者番号が各地権者４ごとに示されている。
【００２８】
一方、図３には、運用情報２５３を説明する図が示されている。具体的には、図３（ａ）には、専用口座と仮想口座の関係が示されており、図３（ｂ）には、運用情報２５３の詳細な構成が例示されている。図３（ａ）に示すように、専用口座と仮想口座の関係は、１対多であり、１つの専用口座に対して複数の仮想口座が存在するようになっている。勿論、専用口座は複数あってもよく、地権者４の地域や電柱敷地料金の支払金額などの各種状況に応じて使い分けられるように、必要に応じて金融機関３との間で開設するようにすればよい。図３（ｂ）には、運用情報２５３が例示されており、例えば、専用口座を識別する専用口座ＩＤ、専用口座で入金管理されている総合金額、仮想口座を識別する仮想口座ＩＤ、地権者４を識別する地権ＩＤ、及び地権者４に対する支払状況が各専用口座ごとに示されている。ここでいう支払状況とは、例えば、支払の有無、支払日時、支払金額、及び残高など支払業務の運用に応じて生じる各種情報を挙げることができる。
【００２９】
上述のようなデータベース２５を構成することにより、電力会社２では、地権者４に対して支払うべき電柱敷地料金を一括して管理することができると共に、金融機関３との間において、必要な各種データを効率的に活用して運用業務を遂行することが可能となる。
【００３０】
次に、電柱敷地料金専用口座運用システム１の動作手順について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る電柱敷地料金専用口座運用システムの通信シーケンスを示す図である。なお、ここでの処理は、データベース２５で管理されている各種データに基づいて実行される。
【００３１】
図示するように、まず、電力会社２と金融機関３との間で口座を開設する（Ｓ１）。ここでいう口座とは、電力会社２が電柱敷地料金を地権者４との間で取扱う際の専用口座である。
【００３２】
そして、電力会社２に設置されている管理サーバ２０では、仮想口座作成手段２１がデータベース２５を参照して、地権者４を特定する（Ｓ２）。すなわち、仮想口座を作成するために、電柱敷地料金を支払うための口座の手続きが済んでいない地権者４が特定される。
【００３３】
仮想口座作成手段２１は、該当する地権者４を特定した後、ステップＳ１で開設した専用口座に特定した地権者４の仮想口座を作成する（Ｓ３）。すなわち、地権者４に対して専用口座で電柱敷地料金を取引するための仮想口座を各地権者４ごとに開設する。そして、権限付与手段２２が、仮想口座に基づいて、地権者４に対して専用口座の利用権限を付与する（Ｓ４）。
【００３４】
カード発行指示手段２３は、地権者４に付与された利用権限に基づいて、金融機関３に対して該当する地権者４に対するカード発行を指示する（Ｓ５）。このとき、管理サーバ２０は、例えば、金融機関３に対して専用口座から電柱敷地料金を引出すために必要な各種データを通知して、各地権者４に対して専用のカードが発行されるようにする。このようにして、利用権限が付与された地権者４に対して、引出金額に制限が設定された専用のカードが金融機関３から発行される（Ｓ６）。
【００３５】
地権者４は、発行されたカードを金融機関３において挿入し、本人確認を実施するためのＩＤ情報を入力する（Ｓ７）。ここで、入力されるＩＤ情報としては、例えば、暗証番号又は生体認証のための生体情報などを挙げることができる。一方、金融機関３は、挿入されたカード内の情報を読み込むと共に、読み込んだ情報と入力されたＩＤ情報とに基づいて、カードを使用する本人であることの正当性を認証する（Ｓ８）。
【００３６】
金融機関３は、本人であることの正当性を認証した後、該当する地権者４に対する専用口座の利用許可を通知する（Ｓ９）。このとき、金融機関３では、例えば、地権者４がカードを利用する際の入力画面上に利用許可した旨を表示して、引出金額の入力を促すようにすればよい。
【００３７】
そして、地権者４が金融機関３に対して引出金額を含む引出要求を入力すると（Ｓ１０）、金融機関３では、引出要求に含まれる引出金額を電力会社２に設置されている管理サーバ２０に対して通知する（Ｓ１１）。このとき、ステップＳ８で読み込んだカード内の情報も併せて通知される。
【００３８】
管理サーバ２０では、運用手段２４が、通知された引出金額及びカード内の情報に基づいて、該当する地権者４に支払われるべき電柱敷地料金が引出金額を超過していないかを判断した上で、データベース２５を参照しながら、専用口座の総合金額から支払われるべき電柱敷地料金を要求のあった引出金額として割り当てる（Ｓ１２）。
【００３９】
そして、引出金額を割り当てた後、管理サーバ２０は、金融機関３に対して支払要求を通知する（Ｓ１３）。支払要求を受けた金融機関３は、該当する地権者４に対して電柱敷地料金の支払い処理を実行する（Ｓ１４）。
【００４０】
上述したように、本実施形態の電柱敷地料金専用口座運用システム１では、各地権者４ごとに異なる電柱敷地料金について、仮想口座を割り当てることによって電力会社２の専用口座で一括して管理することにしたため、電力会社２内で発生する電柱敷地料金の支払業務に関連する作業・労力・経費などを軽減することができる。さらに、電柱敷地料金を受取るための口座申請を始めとする各種手続きが省略されるため、地権者４に対する手間や負担を軽減させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る電柱敷地料金専用口座運用システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電柱情報及び地権者情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る運用情報を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電柱敷地料金専用口座運用システムの通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  電力会社
３  金融機関
４  地権者
２０  管理サーバ
２１  仮想口座作成手段
２２  権限付与手段
２３  カード発行指示手段
２４  運用手段
２５  データベース
２５１  電柱情報
２５２  地権者情報
２５３  運用情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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