【事件の表示】
　特許第２６３２６５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６３２６５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６３２６５６号（平成７年２月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年２月１５日、米国）出願、平成９年４月２５日設定登録。）の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａ〜訂正事項ｅのとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ
　特許第２６３２６５６号の明細書（以下、「本件明細書」という。）における発明の名称「動力伝達用チェーン、ガイドリンクおよび動力伝達用チェーンの製造方法」を、「サイレントチェーン、ガイドリンクおよびサイレントチェーンの製造方法」に訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　本件明細書の特許請求の範囲１〜１０において、元の請求項２，６，７，９及び１０を削除するとともに、元の請求項８の内容を請求項１に盛り込んで新たな請求項１とする。また、元の請求項３，４の項数を繰り上げて新たな請求項２，３とする。さらに、元の請求項８の内容を元の請求項５に盛り込んで新たな請求項４とする。また、元の請求項８を独立項にして新たな請求項５とする。
　即ち、本件明細書の特許請求の範囲の記載を下記のとおりに訂正する。　「【請求項１】複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーン１０において、各チェーンリンクが、
　ａ．二つのガイドリンク２０と、
　ｂ．複数の内側リンク５０と、
　ｃ．ガイドリンクを連結する枢支部材８０と、
を備えるとともに、
　ａ’．ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔２４，２６と、間隔をあけて配置された一対のつま先部２８，３０とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面３６，３８および内側フランク面３２，３４を有し、内側フランク面は、丸いクロッチ部４０で結合されており、
　ｂ’．内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに、内側リンクの各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔５４，５６と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、
　ｃ’．一つの枢支部材が、各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しており、
　ａ”．各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、
ことを特徴とするサイレントチェーン。
　
　【請求項２】内側リンクが内側リンクのガイド列および内側リンクのノンガイド列を構成するように組み合わされ、ガイド列内側リンクの開孔がガイドリンクの開孔と一直線上に揃えられている、
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。
　
　【請求項３】ガイドリンクが変形するときには、ガイドリンクの端部４４，４６に最小量の変形を伴いつつ、ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生する、
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。
　
　【請求項４】リンク５０の組立体および枢支部材８０から構成されるサイレントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンク２０であって、該チェーンは、隣り合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリンクを有し、該各リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有し、一つのリンクの組の一組の開孔は、隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配置されており、各ガイドリンクは、
　ａ．底部２２と、
　ｂ．間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部２８，３０とを備え、
　ｂ’．前記つま先部は、開孔２４，２６を囲むとともに、外側フランク面３６，３８と、丸いクロッチ部４０で連結された内側フランク面３２，３４とを有しており、
　ｂ”．ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みより薄いある厚みと、内側リンクの硬度より低いある硬度とを有し、かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、
ことを特徴とするガイドリンク。
　
　【請求項５】実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサイレントチェーンの製造方法であって、
　ａ．無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結することと、
　ｂ．第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチと異なりかつ第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい第２の内側リンクピッチとが得られるように、内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを備えており、
　前記チェーンリンクは、
i．間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔２４，２６を備えた複数の側部ガイドリンク２０と、
ii．少なくともその一部がガイドリンク間に配置され、間隔を隔てて配置されかつ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔５４，５６をそれぞれ有する複数の内側リンク５０と、
iii．そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに、各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材８０とを含んでおり、
　さらに、
iii’．ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、開孔２４，２６を囲みかつ外側フランク面３６，３８および内側フランク面３２，３４を備える、間隔を隔てた一対のつま先部２８，３０を有しており、
iii”．ガイドリンクが内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く、かつガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度よりも低いような、ある厚みおよび硬度を内側リンクの各々が有するとともに、ガイドリンクのクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、
ことを特徴とするサイレントチェーンの製造方法。」
　
　訂正事項ｃ
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００１】、【００２５】の「動力伝達用チェーン」との記載を「サイレントチェーン」と訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　本件明細書の段落番号【００２７】、【００３２】〜【００３５】を削除するとともに、以下の段落番号を繰り上げ、発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】及び【作用】の欄の記載を以下のように訂正する。
　「【００２６】
　　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明に係るサイレントチェーンは、複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーンにおいて、各チェーンリンクが、二つのガイドリンクと、複数の内側リンクと、ガイドリンクを連結する枢支部材とを備えるとともに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔と、間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面および内側フランク面を有し、内側フランク面は、その基部が開孔最上部の下方まで垂れ下がっている丸いクロッチ部で結合されており、内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに、内側リンクの各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、一つの枢支部材が、各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しており、各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、かつクロッチ部の基部が開孔の水平方向中心線の下方まで延びていることを特徴としている。
　【００２７】
　請求項２の発明に係るサイレントチェーンは、請求項１において、内側リンクが内側リンクのガイド列および内側リンクのノンガイド列を構成するように組み合わされ、ガイド列内側リンクの開孔がガイドリンクの開孔と一直線上に揃えられていることを特徴としている。
　【００２８】
　請求項３の発明に係るサイレントチェーンは、請求項１において、ガイドリンクが変形するときには、ガイドリンクの端部に最小量の変形を伴いつつ、ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生することを特徴としている。
　【００２９】
　請求項４の発明に係るガイドリンクは、リンクの組立体および枢支部材から構成されるサイレントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンクであって、該チェーンは、隣り合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリンクを有し、該各リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有し、一つのリンクの組の一組の開孔は、隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配置されており、各ガイドリンクは、底部と、間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部とを備え、前記つま先部は、開孔を囲むとともに、外側フランク面と、丸いクロッチ部で連結された内側フランク面とを有しており、ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みより薄いある厚みと、内側リンクの硬度より低いある硬度とを有し、かつクロッチ部の基部が開孔の水平方向中心線の下方まで延びていることを特徴としている。
　【００３０】
　請求項５の発明に係るサイレントチェーンの製造方法は、実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサイレントチェーンの製造方法であって、無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結することと、第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチと異なる第２の内側リンクピッチ（第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい）とが得られるように、ガイドリンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを備えており、前記チェーンリンクは、間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔を備えた複数の側部ガイドリンクと、少なくともその一部がガイドリンク間に配置され、間隔を隔てて配置されかつ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔をそれぞれ有する複数の内側リンクと、そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに、各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材とを含んでおり、さらに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、開孔を囲みかつ外側フランク面および内側フランク面を備える、間隔を隔てた一対のつま先部を有しており、ガイドリンクが内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く、かつガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度よりも低いような、ある厚みおよび硬度を内側リンクの各々が有するとともに、ガイドリンクのクロッチ部基部が開孔の水平方向中心線の下方まで延びていることを特徴としている。
　【００３１】
　【作用】
　本発明は、複数のチェーンリンクを備えた無端状のサイレントチェーンに使用されるガイドリンクに関する。一実施態様においては、各チェーンリンクが、複数の内側リンクに差し込まれた二つのガイドリンクと、ガイドリンクを接続する二つの枢支部材とから構成されており、各ガイドリンクは内側リンクの降伏荷重よりも小さな降伏荷重を有している。各ガイドリンクおよび内側リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有している。複数の内側リンクの各々の一部は、ガイドリンク間に配置されている。枢支部材の各々は、各ガイドリンクの対向する各開孔内に受け入れられ、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通している。
　【００３２】
　サイレントチェーンは、負荷ブロック部材を含む可変プーリトランスミッションに使用される形式であってもよい。チェーンは、ブロック配列であってもよいし、または交互に組み合わされた配列であってもよい。各内側リンクは同一でもよいし、その形状や構造の一つまたはそれ以上の点で異なっていてもよい。たとえばリンクは以下の点で異なっていてもよい。すなわち、外形、フランク形状、ピッチ、向き（非対称リンクに関して）、スプロケット歯との駆動噛合いの形式、およびつま先部の数（つまり、一組につま先部一つか二つか）である。
　【００３３】
　枢支部材は単一ピンであってもよく、また単一ピンのロッカージョイント構造であってもよく、さらに、ピンおよびロッカーが設けられるとともに、ピンがガイドリンク開孔内に延びかつピンおよびロッカーが内側リンク開孔を通って延びている典型的なロッカージョイント構造であってもよい。
　【００３４】
　ガイドリンクは内側ガイドリンクであってもよい。この内側ガイドリンクにおいては、間隔を隔てた開孔を有する複数の駆動リンクの側部に配置され、間隔を隔てた開孔を有する単一ガイドリンクと、ガイドリンクに設けられ、間隔を隔てた開孔を挿通する二つの枢支部材と、駆動リンク内の少なくとも一つの開孔とから各チェーンリンクが構成されている。ガイドリンクは、駆動リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有している。ガイドリンクが内側リンクの側部に配置されたチェーンの該内側リンクと同一の形状を駆動リンクが有していることが分かるだろう。したがって、内側ガイドリンクチェーンにおける駆動リンクはまた、内側リンクと呼ばれる。
　【００３５】
　好ましい実施態様では、ガイドリンクは、底部と、上方に延びる一対のつま先部によって囲まれ、間隔を隔てた一対の開孔とを備えた形状を有している。つま先部は、内側リンク面と、該内側フランク面が丸いクロッチ部で連結された外側フランク面とによって形成されている。クロッチ部の基部は、開孔の少なくとも頂上部下方まで延びている。またガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも小さい降伏荷重を有するように、内側リンクよりも厚みが薄くかつ硬度が低くなっている。
　【００３６】
　本発明のある特定の実施形態においては、サイレントチェーンに使用されるガイドリンクが、凹面状の底部と、間隔をあけて配置された一対の開孔と、開孔を囲み、外側フランク面および内側フランク面を有するとともに、丸いクロッチ部で接続された一対のつま先部とを備えている。クロッチ部の基部は、ガイドリングが他のリンクの降伏荷重よりも小さな降伏荷重を有するように、開孔の水平方向中心線の下方まで垂れ下がっている。
　【００３７】
　他の実施態様においては、ガイドリンクがまた内側フランク面の厚みよりも薄い厚みを有している。また他の実施態様においては、ガイドリンクが他のリンクの硬度よりも低い硬度を有している。この実施態様では好ましくは、ガイドリンクの硬度は内側リンクの硬度よりも少なくとも８単位分低くなっている。より好ましくは、ガイドリンクは、他のリンクよりも硬度が低くかつ厚みも薄くなっている。
　【００３８】
　他の実施態様では、サイレントチェーンには複数のチェーンリンクが設けられており、各チェーンリンクは、複数のガイドリンクと、複数の内側リンクと、枢支部材とから構成されている。ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも小さな降伏荷重を有している。ガイドリンクはまた、間隔をあけて配置された一対の開孔を有しており、該開孔は、プリストレス運転後の内側リンクのピッチに実質的に等しいガイドリンクのピッチを定めている。内側リンクの各々は、間隔をあけて配置されかつ内側リンクのピッチを定める一対の開孔を有しており、内側リンクの少なくとも一部はガイドリンク間に配置されている。枢支部材はガイドリンクを連結しており、一方の枢支部材は、各ガイドリンクの対向する開孔内に受け入れられ、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通している。
　【００３９】
　本発明はまた、実質的に全てのリンクがプリストレス運転後に実質的に同一のピッチになるようなサイレントチェーンの製造方法を含んでいる。この方法は以下の工程を含んでいる。すなわち、複数の内側リンクと、該内側リンクの降伏強度よりも低い降伏強度のガイドリンクとを用意すること、ガイドリンク間に配置された内側リンクの少なくとも一部をチェーンリンクが含むように、内側リンクおよびガイドリンクを連結して無端状のチェーンを形成すること、チェーンにプリストレスをかけることである。
　【００４０】
　ガイドリンクの各々は、間隔をあけて配置された、第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔を有しており、内側リンクの各々は、間隔をあけて配置された、第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔を有している。二つの枢支部材は側部ガイドリンクを連結しており、各枢支部材は各ガイドリンクの対向する開孔内に受け入れられ、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通している。チェーンには、内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でプリストレスがかけられ、これにより、第１のガイドリンクピッチとは異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチとは異なる第２の内側リンクピッチとが得られ、また第２のガイドリンクピッチは、実質的に全ての内側リンクのピッチと実質的に同一である。
　【００４１】
　クレーム内においても同様に、前述したおよび以下の記述で使用される「硬度」という語は、ロックウエル硬度のＣスケールを意味している。クレーム内においても同様に、前述したおよび以下の記述で使用される「降伏荷重」という語は、塑性変形が起こりはじめる引張荷重を意味している。」
　
　訂正事項ｅ
　本件明細書中の符号の説明の欄における「動力伝達用チェーン」を「サイレントチェーン」と訂正する。
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　そこで、上記訂正事項ａないし訂正事項ｅについて検討する。
　上記訂正事項ｂは、本件明細書の特許請求の範囲の元の請求項２，６，７，９及び１０を削除するとともに、本件明細書の元の請求項８の技術事項（本件明細書の段落番号【００６５】の記載、図４、図６等）を元の請求項１，５に繰り入れて新たな請求項１，４とし、元の請求項３，４を繰り上げて新たな請求項２，３とし、元の請求項８を独立項として新たな請求項５としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項ａ、ｃ〜ｅは、訂正しようとする特許請求の範囲の記載と整合させるために発明の名称、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないし上記訂正事項ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−２．独立特許要件について
　本件特許第２６３２６５６号に係る無効審判事件（平成１０年審判第３５０３４号）についての当審の審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１２年（行ケ）第１７０号、平成１４年１０月３１日判決言渡）がなされたので、上記判決で判示された判示事項をふまえて、上記訂正しようとする新たな請求項１ないし請求項５に係る発明（以後、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　（１）本件訂正発明１ないし本件訂正発明５
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明５は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものである。（上記「１．訂正の要旨」の項の訂正事項ｂを参照。）
　
　（２）上記無効審判事件において提出された刊行物に記載された技術事項
　刊行物１（特開平４−４６２４１号公報；甲第１号証）には、サイレントチェーンに関して下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「（ハ）発明が解決しようとする課題
　本発明が解決しようとする課題は、サイレントチェーンにおいて、連結ピンを総てのリンクプレートに関して回転自在にすることによって連結ピンの摩耗を全周に亙って均一にすると共にガイドリンクプレートの引張方向の剛性を小さくして多数のリンクプレートにかかる荷重を均等化し、それによって連結ピンの局部的摩耗を防止して寿命の増大及び、動力伝達能力の向上を図ることである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明は、スプロケットの歯とかみ合う一対のリンク歯及び一対の穴が形成された複数の駆動リンクプレートを横に複数枚並べると共に長手方向に並べて該穴内に挿入される断面円形の連結ピンで回動可能に連結し、該駆動リンクプレートの列にガイドリンクプレートを配置してなるサイレントチェーンにおいて、該連結ピンの両端を外側の該ガイドリンクプレートより外側に突出させて該突出端に抜け防止部材を固定し、該連結ピンを該連結ピンにより連結されている総てのリンクプレートに関して回転可能にし、該ガイドリンクプレートの背側には中心側に伸びる切欠きを形成して構成されている。
（ホ）作用
　上記構成において、サイレントチェーンを駆動及び被駆動スプロケットに掛けて駆動スプロケットを駆動すると駆動スプロケットの動力がサイレントチェーンを介して被駆動スプロケットに伝達される。複数のリンクプレートを連結している連結ピンは総てのリンクプレートに関して回転自在になっているので、サイレントチェーンの運動中に連結ピンはリンクプレートに関して回転し、リンクプレートとの接触位置を変える。したがって、連結ピン外周の局部的摩耗は防止される。
　一方サイレントチェーンに張力が作用したときガイドリンクプレートは駆動リンクプレートと同じように伸び易くなっているので連結ピンの曲がりが防止され連結ピンの回転がより行なわれ易くなるとともにチェーンの引張強度が増大する。」（第２頁右上欄１４行〜右下欄１３行）
　
　イ；「ガイドリンクプレート３は駆動リンク２よりも厚さが薄くなっていて、背縁側すなわち駆動リンクプレート２のリンク歯２１のある側と反対側の中央には第５図に示されるようにクロッチすなわち切欠き３５が形成されている。この切欠き３５は穴３２の中心を結ぶ中心線０’−０’の近くまで中心側に伸びているが、その深さは必要に応じて任意に調節できる。なお、ガイドリンクプレートとしては第６図に示されるように駆動リンクプレートと同じ形状３’として、向きを逆にして使用することもできる。
　ガイドリンクプレート３に切欠きを形成することにより引張り荷重に対する剛性が小さくなり、チェーンに引張り荷重が作用したとき駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びることが可能となる。このため連結ピンの曲がりを防止できて連結ピンの回転がよりし易くなる。しかもスプロケットに対してチェーンを案内する機能は何ら失なわれない。ただ切欠きを設けることによりスプロケットに対してチェーンを案内する際に受ける曲げに対して弱くなるが、連結ピンの抜け防止部材５がこれをカバーするのでガイドリンクプレートの曲げ剛性は心配する必要がない。
　なお、チェーンのリンクプレートは交互に並べて連結するため、ガイドリンクプレート３のある列はそれがない列よりもリンクプレートの枚数が１枚多くなるので、ガイドリンクプレートの枚厚は駆動リンクプレートの板厚の１／２まで薄くしてもチェーンの引張り強度は変らず、全体的な強度バランスが良くなりより軽量化が図れる。」（第３頁左下欄３行〜右下欄１２行）
　
　ウ；「（３）切欠きを設けることにより駆動リンクプレートとガイドリンクプレートの弾性変形による伸びが均衡し、隣り合う連結ピンが互いに平行を保ち、曲げ応力が発生しないのでチェーンの引張強度が向上する。」（第４頁左下欄３行〜７行）
　
　刊行物２（特開平２−２７８０４０号公報；甲第２号証）には、動力伝達チェーンに関して下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　エ；「動力伝達チェーンにおける２個の案内リンクとプレーンリンクとの間の歪みを均等化するためには、考慮すべきいくつかの要因がある。即ち、例えば、案内リンクの厚さ、プレーンリンクの厚さ、プレーンリンクの数、案内リンクとプレーンリンクとの間の相対的弾性関係、案内リンクとプレーンリンクの相対的形状関係、各リンクにおける応力の臨界点等がある。」（第８頁右下欄７行〜１４行）
　
　オ；「案内リンク５２の周面は、ほぼ腎臓形状のその輪郭または全体形状から形成し、急激な不連続性、切欠き、または周面全体にわたり他の同様な中断部分がないようにする。各案内リンク５２は均一で連続的な輪郭を有し、所定の予測可能操作モードの荷重の下で大きな応力上昇を生ずることなく変形するよう設計する。更に、２個の案内リンクがピンにより案内リンク間の複数個のプレーンリンクに組み合わされ、チェーンのランクを形成し、スプロケットの周りのチェーンの作動中の荷重を受け、２個の案内リンク５２が複数個のプレーンリンクとほぼ同程度に変形し、荷重の分布を改善し、チェーンを構成する構成部分の摩耗寿命を延ばすことができるようにする。」（第１１頁右上欄１７行〜左下欄１０行）
　
　カ；「標準の従来技術の案内リンクを弾性案内リンクに変更することによってピッチ均等化がより改善される。弾性案内リンクは案内リンクとして良好に機能し、硬さが少なくプレストレスを受けたのちにもピッチの均等化を良好にする。プレストレス動作中に減少した硬さによりチェーンリンクにおける引っ張りを和らげ、より均一にする。案内リンクを案内列におけるプレーンリンクよりも薄くし、また案内列のプレーンリンクを関節連結列におけるプレーンリンクよりも厚くすることにより最良の結果が得られる。」（第１３頁左上欄２０行〜右上欄１０行）
　
　刊行物３（実公平６−８３５７号公報；甲第３号証）には、動力伝達用のサイレントチェーンに関して下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「第２図は、一枚の噛合いリンクプレートの１／２の剛性を有する一枚のガイドリンク１であって、長い連結ピンＰ１の端部を装着固定する一対の孔２，２を有し、中央部位に窓孔３が設けられており、該窓孔３とガイドリンク１の上辺との幅Ｗａ、及び窓孔とガイドリンクの下辺との幅Ｗｂとの和（Ｗａ＋Ｗｂ）である最小断面長は、第３図に示す噛合いリンクプレート４の上辺と歯底との幅である最小断面長とＷｃに等しくされており、ガイドリンク１の板厚は噛合いリンクプレートの板厚の１／２としたから、ガイドリンク１は張力に対し噛合いリンクプレート４の１／２の剛性を有することになる。
また、ガイドリンクを噛合いリンクプレートの１／２の剛性にする他の実施例として材質を変更することもある。」（第２頁第３欄４０行〜第４欄１１行）
　
　刊行物４（「ローラチェーンの安全設計」中込昌孝著、（株）養賢堂１９８９年９月５日発行、第７７頁〜第８３頁；甲第４号証）には、ローラチェーンの予荷重の影響に関して下記の事項ク〜コが図面とともに記載されている。
　ク；「ローラチェーンには、製作後、組立て時のピッチ誤差およびねじれなどの矯正をするために、予張力を負荷する作業が行なわれる。この予張力は、当然チェーンの破断荷重に比較して相当小さな荷重であるから、チェーン自体の強度や精度に影響を及ぼすものではないが、荷重の大きさによっては、疲労強度にかなりの影響を及ぼすことになる。」（第７７頁末行〜第７８頁４行）
　
　ケ；「予荷重を施こすことによって、２０〜３０％の疲労限度の向上が認められたことになる。ここで注意しなければならないことは、余り大きな予荷重をチェーンにかけると、チェーンに永久伸びが発生するために好ましくない。」（第７９頁４行〜７行）
　
　コ；「まず、チェーンに予荷重を施こしたときの効果は、ローラリンクプレート穴底部の応力集中による表面圧縮残留応力の生成と、それによる疲労試験における繰返し応力の平均応力成分の低下とみなして説明することができる。
　ここで、リンクプレートの降伏域が小さく、全体としてのひずみがほとんどないものとみなせば、図８．２５に示すような残留応力が生成される。また、リンクプレートの応力−ひずみ線図を直線硬化の弾塑性体と仮定し、図８．２６（ａ）に示すようなバウシンガー効果を考慮すれば、リンクプレートに生じる表面圧縮残留応力は以下のようにして概算することができる。
　いま、局部最大応力が降伏応力σｙを超えない場合は、予応力を取り除いたときの応力およびひずみは０に戻るので残留応力は生成されない。」（第７９頁１０行〜１９行）
　
　（３）対比・判断
　【本件訂正発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」、「駆動リンクプレート２」、「連結ピン４」、「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイレントチェーン」は、夫々、本件訂正発明１の「ガイドリンク２０」、「内側リンク５０」、「枢支部材８０」、「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に相当し、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３は、本件訂正発明１のガイドリンク２０と同様にある厚み及び硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔と、間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面および内側フランク面を有し、内側フランク面は、丸い（曲面形状）クロッチ部で結合されており、駆動リンクプレート２は、本件訂正発明１の内側リンク２０と同様に駆動リンクプレート２の少なくとも一部がガイドリンクプレート３間に配置されるとともに、駆動リンクプレート２の各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、連結ピン４は、本件訂正発明１の枢支部材８０と同様に各ガイドリンクプレート３の対向する開孔内で支持されるとともに、各駆動リンクプレート２の少なくとも一つの開孔内を挿通しているものであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーンにおいて、各チェーンリンクが、二つのガイドリンクと、複数の内側リンクと、ガイドリンクを連結する枢支部材とを備えるとともに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔と、間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面および内側フランク面を有し、内側フランク面は、丸いクロッチ部で結合されており、内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに、内側リンクの各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、一つの枢支部材が、各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しているように構成されたサイレントチェーン。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件訂正発明１では、各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項ａ”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガイドリンクプレート３を駆動リンクプレート２の降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するようにするための具体的構成を具備していない点。
　
　上記相違点について検討するに、上記東京高等裁判所判決（判決書第２３頁〜第３８頁の「第５　当裁判所の判断」の項参照）によれば、刊行物２及び刊行物４に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のようなサイレントチェーンにおいてもローラチェーンと同様に製作後にプリストレスをかけて弾性変形の限界を超えた塑性変形までの変形を生じさせて、プリストレス後に各枢支部材を実質的に平行に配列させることは容易であるとしている。
　しかしながら、上記判決が本件訂正発明１の上記相違点に係る構成（技術事項ａ”）の容易性についてまで判示していないことは明らかである。
　そこで、刊行物１〜４に記載された上記技術事項ア〜コから本件訂正発明１の上記相違点に係る構成（技術事項ａ”）が当業者には容易に想到できる技術事項であるかどうかについて検討した結果は、以下のとおりである。
　刊行物２に記載された上記技術事項エ〜カ及び刊行物３に記載された上記技術事項キからは、サイレントチェーンの弾性限界範囲内の変形についての事項ではあるが、ガイドリンク（ガイドリンクプレート）と内側リンク（駆動リンクプレート）との間の歪を均等化するために考慮するべき要因はいくつかあり、具体的には、ガイドリンクの板厚を内側リンクの板厚の１／２とする、或いは、ガイドリンクと内側リンクの材料を変更する等により、ガイドリンクを内側リンクとほぼ同程度に変形させることにより荷重の分布を改善してチェーンを構成する構成部分の寿命を延ばすことができることが理解できる。
　また、刊行物４に記載された技術事項ク〜コからは、サイレントチェーンにおいてもローラチェーンと同様に製作後、組立て時のピッチ誤差等を矯正するために内側リンクの降伏応力以上の荷重を負荷する作業が行われ、ガイドリンク及び内側リンクにわずかな塑性変形を生じさせることが理解できる。
　そして、降伏荷重は、降伏応力と断面積の積によるものであるから、材料が同じであれば、ガイドリンクの板厚を内側リンクの１／２とすればガイドリンクの断面積は内側リンクの断面積の１／２となり、ガイドリンクの降伏荷重は内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するものになることは、当業者であれば容易に理解することができる技術事項であると認められる。
　上記した当業者が理解できる技術事項を総合すれば、刊行物１及び２に記載されたようなクロッチ部（穴の中心を結ぶ中心線０’−０’の近くまで中心側に伸ばしたもの）を形成したガイドリンクの板厚を駆動リンクプレート（内側リンク）の板厚よりも薄くすること、或いは、硬度の異なる材料を使用することによってガイドリンクプレートの降伏荷重を駆動リンクプレートの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように構成することは、当業者であれば容易に想到することができるものと認められる。
　しかしながら、本件訂正発明１では、ガイドリンクを内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するようにするために、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているようにガイドリンクを構成するものである。
　刊行物１の上記記載事項イには、「この切欠き３５は穴３２の中心を結ぶ中心線０’−０’の近くまで中心側に伸びているが、その深さは必要に応じて任意に調節できる。」との記載があるが、刊行物１の上記記載からは、ガイドリンクプレートを駆動リンクプレートの弾性変形に追従させて変形できるようにするためにガイドリンクに形成するクロッチ部の形態として本件の出願前に当業者に知られた範囲内のクロッチ部形状において任意に調節できることが理解されるに留まるものである。
　そして、本件の出願前にはガイドリンクに形成したクロッチ部の形態としては、穴の中心を結ぶ中心線の近くまで中心側に伸びるように形成することが知られている（例えば、刊行物１の図５、図６、刊行物２の図３参照）にすぎないものであって、本件訂正発明１のようにクロッチ部の基部を開孔（穴）の水平方向中心線の下方まで延ばすことは、本件の出願前に当業者に知られていた事項であるとは認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１〜４から理解される上記技術事項を総合勘案したとしても、本件訂正発明１のようにガイドリンクの厚みと硬度とクロッチ部の形状（クロッチ部の基部を開孔の水平方向中心線の下方まで延ばすこと）を総合してガイドリンクを内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重とすることについてまでは、当業者といえども容易に想到することができるものとは認めることができない。
　また、本件訂正発明１のようなクロッチ部の形状を採用すれば、開孔を結ぶ水平方向中心線上には隙間が形成されるから、製作後にプリストレスを負荷してガイドリンクをわずかに塑性変形させる際に、従来知られたクロッチ部形状（穴の中心を結ぶ中心線の近くまで中心側に伸びるように形成）のものと比較して、ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという格別な効果を奏するものと認められる。
　なお、その他の証拠（上記無効審判事件で提出された甲第５号証〜甲第７号証）について検討しても、本件訂正発明１のようなクロッチ部形状を当業者が想到するための契機となる事項は認めることができない。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、他に本件訂正発明１について、独立特許要件を満さないとする証拠も発見しない。
　
　【本件訂正発明２，３について】
　本件訂正発明２，３は、夫々、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、さらに構成を限定したものである。
　そして、本件訂正発明１が、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることは、上記【本件訂正発明１について】の項で検討したとおりである。
　したがって、本件訂正発明２，３も、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、他に本件訂正発明２，３について、独立特許要件を満たさないとする証拠も発見しない。
　
　【本件訂正発明４について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」、「駆動リンクプレート２」、「連結ピン４」、「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイレントチェーン」は、夫々、本件訂正発明１の「（側部）ガイドリンク２０」、「内側リンク５０」、「枢支部材８０」、「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に相当し、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３も、本件訂正発明４の側部ガイドリンク２０と同様に底部と、間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部とを備え、該つま先部は、開孔を囲むとともに、外側フランク面と、丸い（曲面形状）クロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているものであるから、本件訂正発明４の用語を使用して本件訂正発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「リンクの組立体および枢支部材から構成されるサイレントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンクであって、該チェーンは、隣り合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリンクを有し、該各リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有し、一つのリンクの組の一組の開孔は、隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配置されており、各ガイドリンクは、底部と、間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部とを備え、前記つま先部は、開孔を囲むとともに、外側フランク面と、丸いクロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているガイドリンク。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件訂正発明４では、ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みより薄いある厚みと、内側リンクの硬度より低いある硬度とを有し、かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項ｂ”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガイドリンクプレート３を駆動リンクプレート２の降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するようにするための具体的構成を具備していない点。
　
　上記相違点について検討するに、本件訂正発明４の上記相違点に係る構成（技術事項ｂ”）は、本件訂正発明１の技術事項ａ”と実質的に同一の事項である。
　そして、本件訂正発明１の技術事項ａ”が刊行物１〜４に記載された技術事項ア〜コを総合勘案したとしても当業者が容易に想到することができない事項であることは、上記【本件訂正発明１について】の項で検討したとおりである。
　したがって、本件訂正発明４も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、他に本件訂正発明４について、独立特許要件を満たさないとする証拠も発見しない。
　
　【本件訂正発明５について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」、「駆動リンクプレート２」、「連結ピン４」、「クロッチ（切欠き）３５」及び「サイレントチェーン」は、夫々、本件訂正発明５の「（側部）ガイドリンク２０」、「内側リンク５０」、「枢支部材８０」、「クロッチ部４０」及び「サイレントチェーン」に相当し、サイレントチェーンを含むローラーチェーンにおいては、製作後、組立て時のピッチ誤差等を矯正するために駆動リンクプレート（内側リンク）の降伏荷重以上のプリストレスを負荷してわずかに塑性変形を生じさせるもの（上記東京高等裁判所の判示事項参照）であり、また、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３は、本件訂正発明５の側部ガイドリンク２０と同様に、ある厚みおよび硬度を有するとともに、穴（開孔）を囲みかつ外側フランク面および内側フランク面を備える、間隔を隔てた一対のつま先部を有しており、駆動リンクプレートの板厚の１／２まで薄く（駆動リンクプレートよりも低い降伏荷重を有する）できるものであるから、本件訂正発明５の用語を使用して本件訂正発明５と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサイレントチェーンの製造方法であって、無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結することと、第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチと異なりかつ第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい第２の内側リンクピッチとが得られるように、内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを備えており、前記チェーンリンクは、間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔を備えた複数の側部ガイドリンクと、少なくともその一部がガイドリンク間に配置され、間隔を隔てて配置かつ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔をそれぞれ有する複数の内側リンクと、そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに、各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材とを含んでおり、さらに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、開孔を囲みかつ外側フランク面および内側フランク面を備える、間隔を隔てた一対のつま先部を有しているサイレントチェーンの製造方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件訂正発明５では、ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く、かつガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度より低いような、ある厚みおよび硬度を内側リンクの各々が有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項iii”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、ガイドリンクプレート３を駆動リンクプレート２の降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するようにするための具体的構成を具備していない点。
　
　上記相違点について検討するに、本件訂正発明５の上記相違点に係る構成（技術事項iii”）は、本件訂正発明１の技術事項ａ”と実質的に同一の事項である。
　そして、本件訂正発明１の技術事項ａ”が刊行物１〜４に記載された技術事項ア〜コを総合勘案したとしても当業者が容易に想到することができない事項であることは、上記【本件訂正発明１について】の項で検討したとおりである。
　したがって、本件訂正発明５も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　また、他に本件訂正発明５について、独立特許要件を満たさないとする証拠も発見しない。
　
　（４）まとめ
　よって、本件訂正発明１ないし５が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。