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　特願２００１−２８１０２７「磁気軸受装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９０３７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、昭和６２年４月３０日に出願した特願昭６２−１０８２７０号の一部を新たな特許出願とした特願平７−２８８０９６号の一部をさらに平成９年９月１０日に新たな特許出願とした特願平９−２６５０１２号の出願の一部をさらに平成１３年９月１７日に新たな特許出願としたものであって、その発明（以後、「本願発明」という。）の要旨は、平成１４年１０月１５日付け及び平成１５年６月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「（１）ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、
　前記タッチダウン用転がり軸受は、少なくとも回転輪が鋼で形成されるとともに、すべての転動体がセラミックスからなる総ボール型式として回転輪の初期トルクを低減し、該タッチダウン用転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に固体潤滑被膜層を形成して、
　該固体潤滑被膜層によりロータと回転輪間のすべりを助長して、タッチダウン直後のタッチダウン用転がり軸受の急加速を緩和し、タッチダウン用転がり軸受全体の初期トルクの低減が図られるようになされている磁気軸受装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開昭６１−１６５０２１号公報
　刊行物２；実願昭５８−９８８５７号（実開昭６０−７４２０号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開昭６１−１６５０２１号公報）には、磁気軸受装置のロータを支承する転がり軸受に関して、下記の事項ア〜キが図面とともに記載されている。
　ア；「問題点を解決するための手段
　この発明は、ころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属構成部品のうち少なくとも転動体の表面に複数の金属膜層が形成され、該複数の金属膜層中、最上層を潤滑性を有する軟金属により形成されてなるころがり軸受において、前記最上層の潤滑性を有する金または銀等の軟金属の表面をバレル研磨等にて平滑状態に研磨し、該研磨表面に二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を被覆してなるころがり軸受の構成を解決手段とする。」（第２頁右上欄２行〜１２行）
　
　イ；「作用
　真空機器に用いられ回転軸を支承する軸受装置において、何等かの原因にて急激な回転トルクが軸受装置のころがり軸受に作用しても、少なくとも転動体の表面の金または銀の膜層の表面を平滑状態にした後、二硫化モリブデンを被覆したころがり軸受を使用しているため、回転軸あるいはころがり軸受を損傷することなく、回転軸に良好に追従する。」（第２頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　
　ウ；「第１図において、１は磁気軸受装置で、有底円筒状のケース２内に下端部が細軸４となる段付き軸に形成されかつ該細軸４の下端に円盤部５を有するロータ３を挿入している。前記ロータ３の上部はケース２の内壁２ａに固定された磁気軸受６にて支承され、前記ロータ３の下部の円盤部５はケース２の底壁２ｂに固定された磁気軸受７と該磁気軸受７より若干上方でケース２の内壁２ａに固定された磁気軸受８との間に位置して両磁気軸受７、８にて支承される。」（第２頁左下欄４行〜１３行）
　
　エ；「また磁気軸受６の上方のケース２の内壁２ａからは半径方向にフランジ１０が一体に設けられ、該フランジ１０の端部１０ａに形成した周状凹溝１１内に、タッチダウン軸受として総ボール形式の深みぞ玉軸受１２が装着固定され、ロータ３の回転停止時のラジアル負荷を受ける。さらに下方の両磁気軸受７、８の内、円盤部５の上面側に配置された磁気軸受８のコアー８ｂのロータ３に対向する側面８ａにはタッチダウン軸受として二個の総ボール形式のアンギュラ玉軸受１３、１４が上下に正面組合わせで装着固定されている。この両タッチダウン軸受１３、１４のうち上部の軸受１３によりロータ３の段付き面３ａおよび細軸４が支承され、下部の軸受１４によりロータ３の細軸４のみが支承される。」（第２頁左下欄２０行〜右下欄１４行）
　
　オ；「次に前記タッチダウン軸受について詳述する。尚ここでは便宜上タッチダウン軸受１２を代表して説明するが、他の軸受１３、１４の構成についても同様であることはいうまでもない。第２図に示すように、内輪１５と外輪１６との間に介装された軸受鋼を素材とした転動体１７は、ニッケル層１８、銅層１９、銀層２０の各被覆層が順次イオンプレーティング法にて被覆され、さらに銀層２０の表面がバレル研磨等の研磨にて平滑状態にされた後、固体潤滑剤である二硫化モリブデン層２１が被覆されている。」（第３頁左上欄１行〜１１行）
　
　カ；「ここで上記実施例では、総ボール形式の玉軸受について説明したが、これは磁気軸受装置のタッチダウン軸受には総ボール形式が最適のためであり、他の真空機器用の軸受装置に使用する場合には総ボール形式の玉軸受でも保持器付きの玉軸受でもよい。また本発明の構成を適用し得る軸受形式も円筒ころ軸受、円すいころ軸受等であってもよく、さらに本発明の構成は、転動体以外のころがり摩擦やすべり摩擦を生ずるころがり軸受の金属構成部品にも適用可能である。」（第３頁右下欄１２行〜第４頁左上欄２行）
　
　キ；「発明の効果
　この発明は、以上のようにころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属構成部品のうち少なくとも転動体の表面に複数の金属膜層が形成され、該複数の金属膜層中、最上層を潤滑性を有する金または銀等の軟金属により形成され、該最上層の軟金属の表面を平滑状態に研磨され、この研磨表面に固体潤滑剤が被覆されたころがり軸受の構成としたため、磁気軸受装置におけるタッチダウン軸受のように、急激な回転トルクが負荷されても、初期トルクの低減を長時間にわたり可能とし、しかも軸受の信頼性を向上させ、回転軸や軸受の損傷を防止できる。」（第４頁左上欄６行〜１９行）
　
　上記刊行物２（実願昭５８−９８８５７号（実開昭６０−７４２０号）のマイクロフィルム）には、真空中等で使用する転がり軸受に関して、下記の事項ク、ケが図面とともに記載されている。
　ク；「（１）外輪２１と内輪３１との間に第一の転動体４１と転動面に固体潤滑剤の被膜４３を施した第二の転動体４２とを交互に配設した転がり軸受において、前記外輪２１と内輪３１とのいずれか一方はステンレス鋼からなると共に他方はステンレス鋼と高速度工具鋼とのいずれか一方の材料からなり、外輪軌道２２および内輪軌道３２には固体潤滑剤の被膜２３、３３がそれぞれ施され、前記第一の転動体４１の転動面はセラミックからなることを特徴とする転がり軸受。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　ケ；「前記外輪２１と内輪３１との間には第一の転動体４１と第二の転動体４２とが交互に配設され、総玉形の玉軸受となっている。前記第一の転動体４１はセラミックからなるボールなので第一の転動体４１の転動面はセラミックからなり、また第二の転動体４２は高速度工具鋼又はステンレス鋼等の耐熱性を有する材料からなるボールである。」（第３頁１０行〜１７行）
　
４．当審の判断
　刊行物１に記載された上記載事項ア〜キからみて、刊行物１に記載された発明の磁気軸受装置も本願発明と同様の「ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置」であって、タッチダウン用転がり軸受は、総ボール型式として回転輪の初期トルクを低減するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ロータを磁気軸受で浮揚状態に支持し、かつ磁気軸受の電源断時等にタッチダウン用転がり軸受によりロータを回転可能に支持するようにした磁気軸受装置において、前記タッチダウン用転がり軸受は、少なくとも回転輪が鋼で形成されるとともに、転動体が総ボール型式として回転輪の初期トルクを低減した磁気軸受装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、すべての転動体がセラミックスからなるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、すべての転動体は軸受鋼からなるものである点。
　
　相違点２；本願発明では、タッチダウン用転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に固体潤滑被膜層を形成して、該固体潤滑被膜層によりロータと回転輪間のすべりを助長して、タッチダウン直後のタッチダウン用転がり軸受の急加速を緩和し、タッチダウン用転がり軸受全体の初期トルクの低減が図られるようになされているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、転がり軸受の転がり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属構成部品のうち少なくとも転動体の表面に複数の金属膜層を形成することによって初期トルクの低減を長時間にわたり可能とするものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、真空中等で使用する軸受装置の転動体にセラミックからなるボールを使用することは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者には知られた事項にすぎないものであるから、本願発明のようにすべての転動体をセラミックからなるものとすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認めることができる。
　
　上記相違点２について検討するに、上記刊行物１には、転動体だけでなく転がり軸受の転がり摩擦とすべり摩擦を生ずる金属構成部品にも固体潤滑剤を被覆してもよいことが記載（記載事項ア、カ、キ参照）されている。
　しかしながら、刊行物１に記載された上記記載事項からは、軸受装置の転動体と関連する金属構成部品の転がり摩擦とすべり摩擦を生ずる箇所（例えば、玉軸受の内輪軌道又は外輪軌道、保持器のポケット面、或いは円筒ころ軸受や円錐ころ軸受軌道輪のころ案内面等）について固体潤滑剤を被覆してもよいことが理解されるに留まるものであって、転動体とは相対しない転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に固体潤滑剤を被覆することまで示唆しているものとは認めることができない。
　そして、磁気軸受装置のタッチダウン用転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面を潤滑してロータと回転輪間のすべりを助長することは、本願出願前当業者には知られていた事項とは認めることができない。
　そうすると、例え、刊行物１に記載された上記記載事項を知り得た当業者といえども、転がり軸受の回転輪のタッチダウン側周面に固体潤滑被覆層を形成することを想到するための契機がないものであるから、本願発明の上記相違点２に係る構成については、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　さらに、本願発明は、上記相違点２に係る構成を具備することによって、ロータと回転輪間のすべりを助長してタッチダウン用転がり軸受全体の初期トルクの低減を図ることができるという格別な効果を奏するものと認める。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によっては拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。