【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１１９１４号「減圧弁」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５４９３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】  入口と出口の間に弁口を設け、出口側圧力が設定圧力よりも低下したことを受圧応動部が検出し、弁口を介して入口側圧力を出口側に供給して、出口側圧力を設定圧力に維持する減圧弁において、入口と出口の間に両口を連結するバイパス流路を形成し、バイパス流路の出口側との合流部にＴ字型の連通路を設けた弁部材を回動自在に配置し、弁部材を回動して弁口あるいはバイパス流路を介して入口と出口を連通せしめると共に入口と出口を遮断することを特徴とする減圧弁。」
　
２．引用例に記載の発明
　 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年１月３１日に頒布された「実願平２−５０８８０号（実開平４−１２００７号）のマイクロフィルム」（以下、引用例１という。）、および昭和６３年４月１８日に頒布された「実願昭６１−１５１５３３号（実開昭６３−５７８９７号）のマイクロフィルム」（以下、引用例２という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
２．１　引用例１
（１） 「本考案は流体配管系に取り付けて一次側の流体圧力を減じて、二次側の流体圧力を所定の設定圧力に保つ減圧弁に関するものである。」（１頁末行〜２頁２行）
（２） 「一次側に接続される入口と一次側よりも低圧の二次側に接続される出口の間に設けられ中央に主弁口を形成する主弁座部材と、閉弁作用ばねで附勢され前記主弁口を開閉するように設けられた主弁体と、主弁体を開弁方向に付勢する駆動部とを具備する減圧弁に於て、前記主弁座部材とは別に入口と出口を連通する副弁座部材を配置し、外部から操作することにより副弁座部材に形成された副弁口を開閉せしめる副弁体を設けたことを特徴とする減圧弁。」（請求の範囲）
（３）第１図の記載によれば、入口から主弁口６までの一次側流路は更に前記主弁口６を越えて副弁口８までバイパス用流路が形成されており、該バイパス流路は二次側流路である前記主弁口６から出口までの通路に沿って設けられており、かつ主弁口８で該主弁口８を開くことにより合流することは明かである。
（４） これらの事項によれば、引用例１には、「一次側に接続される入口と一次側よりも低圧の二次側に接続される出口の間に設けられ中央に主弁口を形成する主弁座部材と、閉弁作用ばねで附勢され前記主弁口を開閉するように設けられた主弁体と、主弁体を開弁方向に付勢する駆動部とを具備し、二次側の流体圧力を設定圧力に保つ減圧弁に於て、入口から主弁口までの一次側流路と、前記主弁口と出口間に設けられた二次側流路と、前記一次側流路は更に前記主弁口を越えて副弁口までバイパス流路が設けられ、該バイパス流路は該二次側流路に沿って設けられると共に該二次側流路との合流部に前記主弁座部材とは別に入口と出口を連通する副弁座部材を配置し、外部から操作することにより副弁座部材に形成された副弁口を開閉せしめる副弁体を設けたことを特徴とする減圧弁。」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されていると認められる。
　
２．２　引用例２
（１）「［従来の技術］
　通常のトラップ装置においては、第５図に例示するように蒸気本管１の支管２に設けられた一対の開閉弁３、３、ストレーナ部４，トラップ部５等を有しており、かつストレーナ部４およびトラップ部５等の点検、調整、換装等の作業に備えて開閉弁６を有するバイパス管７が併設されている。・・・上記点検その他の作業に際してもその都度３個の開閉弁３，３，６を個別に操作しなければならないために面倒である。」
（２）「第１図および第２図において弁装置１０の弁箱１１には、後述するストレーナ部１２およびトラップ部１３が一体的に設けられるとともに、トラップ部１３の流入側流路１４および流出側流路１５が形成されている。これら流路１４、１５に臨んで弁箱１１に形成された弁室１６には、棒状の弁体１７が回動自在に内装されている。この弁体１７には、上記流路１４および１５をそれぞれ開閉可能な一対の弁孔１８および１９と、両流路１４および１５を開閉自在に連通可能なバイパス流路２０とが形成されている。」（３頁末行〜４頁１０行）　
（３）「本考案は上述のように構成されているので、・・・（中略）・・さらに他の回動位置においてはトラップ部およびバイパス流路が共に閉状態とされる。すなわち、１つの切換弁によって３つの相異なる状態に切換ることができる」（３頁４行〜１４行）なお、この記載から、流入側と流出側が遮断されることが明かである。
（４）　これらの事項によれば、引用例２には、「トラップ装置において、トラップ部への流入路と流出路間で遮断又は開放すると共に両流路をバイパスするための回動自在の弁体を設ける」点についての発明（以下、引用発明２という。）が記載されていると認められる。
      
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「主弁口」は本願発明の「弁口」に相当し、又、引用発明１の「副弁体」は本願発明の「弁部材」に対応し、さらに、引用発明１の「減圧弁」は「二次側の流体圧力を設定圧力に保つ」ための手段を備えていることは当然のことであり、該手段は、本願発明の「出口側圧力が設定圧力よりも低下したことを受圧応動部が検出し、弁口を介して入口側圧力を出口側に供給して、出口側圧力を設定圧力に維持する」構成に相当することも自明のことであるので、
両者は「入口と出口の間に弁口を設け、出口側圧力が設定圧力よりも低下したことを受圧応動部が検出し、弁口を介して入口側圧力を出口側に供給して、出口側圧力を設定圧力に維持する減圧弁において、入口と出口の間に両口を連結するバイパス流路を形成し、バイパス流路の出口側との合流部に弁部材を配置し、弁部材を動かしてバイパス流路を介して入口と出口を連通せしめることを特徴とする減圧弁。」で一致し、
　本願発明が 「Ｔ字型の連通路を設けた弁部材を回動自在に配置し、弁部材を回動して弁口あるいはバイパス流路を介して入口と出口を連通せしめると共に入口と出口を遮断すること」との構成を備えているのに対し、引用発明１は、バイパス流路と出口間を連通せしめる合流部に開閉するための副弁体を備えているのみで、入口と出口を遮蔽する構成を備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　蒸気等の流体を扱う機器において、流体の入口側と出口側を遮蔽若しくは遮断することは、例えば引用例２において従来から点検その他の作業のために弁を閉める必要があること記載されている（上記２．２−（１）参照）ように、周知のことと認められるから、引用発明２と同様の技術分野に属すると認められる引用発明１も、作業その他の点検のため等に備えて、入口側と出口側で遮蔽する機能を備えようとすることは、当然の技術課題にすぎないものと認められる。そして、引用発明２には、「トラップ装置において、トラップ部への流入路と流出路間で遮断又は開放すると共に両流路をバイパスするための回動自在の弁体を設ける」点が記載されているので、引用発明１においてもその副弁体に換えて引用発明２のような回動自在の弁体を設けて減圧弁への流入路と流出路間で遮断又は開放すると共に両流路をバイパスするよう構成することは、容易に考えられるものと認められる。
　なお、引用発明２の回動する弁体（本願発明の弁部材に相当）の構成について検討すると、該弁体は機能的には、回動部材（円板又は筒状）に対向してその周方向に適宜配置された管の管口と、前記回動部材の内部で適宜連通する通路により回動部材の周面に適宜露出する口を周方向に適宜配置し、前記回動部材の前記露出する口および周壁と前記管の管口との回動による当接関係に応じて前記適宜配置された管間の接続を換えたり遮蔽をするものであることは、例えば、実願昭６１−１６５１０号（実開昭６２−１３０２９７号）のマイクロフィルム（以下、周知例１という。）、実願昭６１−１２５５３０号（実開昭６３−３３０９８号）のマイクロフィルム（以下、周知例２という。）、実願昭５９−１１９３４９号（実開昭６１−３２８９９号）のマイクロフィルム（以下、周知例３という。）、特公昭３８−２４０３２号公報（以下、周知例４という。）等の記載からみて周知のことと言え、しかも前記回動部材内に連通させる通路を周面上の回動軸方向に設けるか周方向に設けるか等は、回動する弁部材に対向する管の管口の配置に応じて適宜実施し得る設計事項にすぎないことも上記周知例における管の多様な配置構成から明かである。さらに、単にＴ字状の連通路を備えたものも上記周知例１，２に記載されている。
　以上のとおり、引用発明１の副弁体に換えて、引用発明２の回動自在の弁体を設ける際、弁体内の連通路をＴ字型とすることは、当業者が必要に応じて適宜実施し得る設計事項にすぎないと認められる。
  そして、本願発明により得られる効果も、引用発明１，２および周知技術から予測し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。