【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１２４８０号「内燃機関用点火コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３０４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１年１１月１０日に出願した特願平１−２９３４５３号の一部を平成１０年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「内燃機関の１つの燃焼室に対して対応する２つのバンクの間に形成されるとともに、導電材料よりなる筒状プラグチューブと、
　平板状の磁性材料を複数積層して丸棒状とした積層体である第１コアと、該第１コアの外周に配設された１次コイル及び２次コイルと、内部に前記１次コイル、前記２次コイル、及び前記第１コアを収納する筒状部を有し、前記第１コアと共に、磁路を形成する磁性材料よりなる第２コアとからなり、前記筒状プラグチューブ内に配設され、点火プラグに直接接続される点火コイルと、からなる内燃機関において、
　前記第２コアには、筒方向の隙間が形成されており、
　前記点火コイルは、前記１次コイル、前記２次コイル、前記第１コア及び前記第２コアを収容し、かつ注型樹脂が注入硬化されている樹脂製の点火コイルケースを備えていることを特徴とする内燃機関。」
　
第２　当審の拒絶理由通知の理由に引用された刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６３−７０５０８号公報）には、中心鉄心７と円筒状の外装鉄心１０等を樹脂モールドした点火コイルを点火プラグＰとヘッドカバーＨの僅かなスペース（プラグホール）に装着する点、及び「本発明では、ケース内側に挿着した外装鉄心が前記中心鉄心と協働して半閉磁路を形成するため、有効磁束を増加させ、しかも２次コイルとシリンダブロックの金属間をシールドする作用が働いて２次出力電圧を充分に確保できるので、点火コイルの小型化、高出力化を図り得る。」（第２頁左下欄第９行〜第１４行）、「７は積層鋼板でストレート形の棒状に形成してなる閉磁路形の中心鉄心」（第３頁左上欄第１７行〜第１８行）、「外装鉄心１０を外装鉄心押え１１で押えた状態で、ケース２内周面と２次コイル４間及び１次コイル３と２次コイル４収容位置上下部にエポキシ樹脂等の熱硬化性合成樹脂よりなる絶縁モールド樹脂１２を注入含浸させた後に加熱硬化して、この種の点火コイル１が製造される。」（第３頁右上欄第９行〜第１４行）、「ケース２と二次コイル４との間に円筒状の外装鉄心１０を挿入することにより、二次コイル４と点火コイルを囲むシリンダーブロツクの金属間をシールドし磁束の短絡回路を形成するのを防止し、外装鉄心１０と中心鉄心７で半閉磁路を形成し、有効磁束を増加させるので二次出力電圧を増加させる効果がある」（第３頁左下欄第８行〜第１４行）点が記載されている。
　刊行物２（実願昭６３−５１７１８号（実開平１−１５８５７１号）のマイクロフィルム）には、「点火コイル装置は内燃機関に装着されたプラグチューブ内に挿入されて点火プラグと直接接続されるようになっている。この種の点火コイル装置は、例えば特開昭５９−２２６２７９号公報、特開昭６０−１９９４８号公報、実開昭６０−４２７１９号、実開昭６１−３７８２２号（この公報のみ誤記と認められる。）、実開昭６１−１２００８６号の各公報に示されている。
［考案が解決しようとする課題］
　上述の如き型式の点火コイル装置に於て、鉄芯部材と巻線以外に巻線の外側に継鉄部材が設けられると、継鉄部材によってその横断面積が大きくなり、従来はこの全てがプラグチューブ内に挿入されることから、プラグチューブも大きくなっている。」（第１頁末行〜第２頁第１４行）点が記載されている。
　刊行物３（実願昭５９−６７８１３号（実開昭６０−１８０７４０号）のマイクロフィルム）には、「プラグチューブ１は直パイプ形状であるので材質もアルミニウム（Ａｌ）だけでなく鉄等を使用することも可能であり」（第５頁末行〜第６頁第２行）とあり、導電材料製のプラグチューブが記載されている。
　刊行物４（実願昭６３−５１５２９号（実開平１−１５８５７０号）のマイクロフィルム）には、鉄心３、磁性ブラケット７及びスリットを有する磁性筒体１７で閉磁路を構成した点火コイル、及び「上記絶縁ケース４の内部には中心沿いに棒状鉄心３を配置すると共に、該鉄心の外に１次、２次両コイル１，２を嵌合し、この棒状鉄心３と、両コイル１，２を該ケース４内に注型する絶縁樹脂、例えばエポキシ樹脂の層６で埋め殺して固定する」（第６頁第１６行〜第７頁第１行）、「各凹部１４の大径部１３には内周沿いに第２図に示す様な割れ目を有する鉄板製の内筒形をした磁性筒体１７を嵌め、その上端を磁性ブラケット７の対の取付部９，９に接触させて磁気的に結合すると、点火コイルの鉄心３と、上記磁性筒体１７の間に閉磁路の磁気回路Ｍ，Ｍが生じるため点火コイルを大型にしないで点火プラグの着火に必要な高い火花エネルギーを得ることができる。」（第９頁２０行〜第１０頁第８行）が記載されている。
　刊行物５（実願昭５６−１２７０８０号（実開昭５７−５１０４０号）のマイクロフィルム）には、「継鉄８は、帯状素材を曲げて形成するので、必然的に接合部にスリット８ａが形成される」（第３頁第１７行〜第１９行）と記載されている。
　刊行物６（特開平１−１９０２５０号公報）、刊行物７（特開昭６３−１５７４１１号公報）及び刊行物８（特開昭５８−１１１号公報）には、スリットにより渦電流を抑制する点が記載されている。
　刊行物９（特開昭６３−１２０８６３号公報）には、点火コイルを樹脂製ケース４３０内に収納し、このケース内に注型樹脂４２０を注入硬化して形成すると共に、点火コイルを２つのカムカバー１６０（バンク）の間に形成された筒状プラグホール１８０内に配設した点が記載されている。
　刊行物１０（特開昭５９−１０５３０８号公報）には、点火コイルのコアとして平板状の磁性材料を複数積層して丸棒状とした積層体を用いることが記載されている。
　刊行物１１（特公昭４５−３８５６１号公報）には、点火コイルのコアとして平板状の磁性材料を複数積層して丸棒状とした積層体を用いること、及び「渦巻状のけい素鋼板１には第６図に示すごとく切れ目１ａが設けてある。該切れ目１ａは渦巻状のけい素鋼板１に流れる渦電流による損失を小さくするためのものである」（第１頁第２欄第２５行〜第２９行）が記載されている。
　刊行物１２（電気機械工学：電気学会通信教育会著、社団法人電気学会、昭和４６年７月２０日４版発行、Ｐ１２０−１２４、１３２−１３３）及び刊行物１３（電気設計大学講義（新版）：竹内寿太郎、磯部直吉共著、株式会社オーム社、昭和４７年３月２０日第２版第６刷発行、Ｐ３−４、１４８−１４９、１６０）には、変圧器の設計に際して、渦電流損を減らすことが必須であること、変圧器の鉄心として平板状の磁性材料を複数積層した積層体を用いることにより渦電流損を減らすこと、さらに積層した鉄心の形状を断面円形にすることが記載されており、これらのことは、変圧器の設計に際しての技術常識である。
　刊行物１４（特開昭５９−２２６２７９号公報）、刊行物１５（特開昭６０−１９９４８号公報）、刊行物１６（実願昭５８−１３４９１８号（実開昭６０−４２７１９号）のマイクロフィルム）及び刊行物１７（実願昭６０−３１７６号（実開昭６１−１２００８６号）のマイクロフィルム）は、刊行物２に従来例として例示されたものであり、「点火コイル装置は内燃機関に装着されたプラグチューブ内に挿入されて点火プラグと直接接続されるようになっている」点が記載されている。
　
第３　本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内燃機関の点火プラグとヘッドカバーの狭あいな僅かなスペースを形成するシリンダヘッドカバー」は、本件発明の「筒状プラグチューブ」に相当するから、両者は、
「内燃機関の１つの燃焼室に対して形成されるとともに、導電材料よりなる筒状プラグチューブと、
　平板状の磁性材料を複数積層して丸棒状とした積層体である第１コアと、該第１コアの外周に配設された１次コイル及び２次コイルと、内部に前記１次コイル、前記２次コイル、及び前記第１コアを収納する筒状部を有し、前記第１コアと共に、磁路を形成する磁性材料よりなる第２コアとからなり、前記筒状プラグチューブ内に配設され、点火プラグに直接接続される点火コイルと、からなる内燃機関において、
　前記点火コイルは、前記１次コイル、前記２次コイル、前記第１コア及び前記第２コアを収容している樹脂製の点火コイルケースを備えていることを特徴とする内燃機関。」である点で一致し、
［相違点１］：本件発明の筒状プラグチューブが、２つのバンクの間に形成されている点、
［相違点２］：本件発明の第２コアには、筒方向の隙間が形成されている点、
［相違点３］：本件発明は、注型樹脂が注入硬化されている点、
において相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する
［相違点１］
　「点火コイルを、内燃機関の１つの燃焼室に対して対応する２つのバンクの間に形成されるとともに、導電材料よりなる筒状プラグチューブ内に配設すること」は、周知慣用技術である。（必要なら、刊行物９を参照されたい。）
　そして、刊行物１の点火コイルにこの周知慣用手段を適用することに格別の阻害要因は認められないので、当業者が適宜採用し得ることに過ぎない。
　さらに、刊行物１においても、図示されていないが、バンクは当然備えているはずであり、対応する２つのバンクの間に筒状プラグチューブを形成したものであるから、相違点１は、実質的には一致点とも言えるものである。この点は、他の刊行物２〜４，１４〜１７も同様である。
［相違点２］
　刊行物４では、点火コイルにおいて鉄心３と共に閉磁路を形成している磁性筒体１７（本願発明の第２コアに相当）にスリットを設けており、刊行物１１では、点火コイルの鉄心のけい素鋼板にスリットを設けて渦電流損を小さくしており、さらに、刊行物５〜８にも示されるようにスリットにより渦電流を抑制することは、単なる慣用手段に過ぎない。そして、刊行物１の点火コイルにこの慣用手段を適用することに格別の阻害要因は認められないので、当業者が適宜採用し得るものに過ぎない。
　さらに、スリットを設けた効果についても、スリットを採用しない場合より渦電流損が減少して出力がアップするという程度の当業者の予測どおりの効果しか奏さず、当業者の予測を超える効果を奏するとは到底いえない。
［相違点３］
　刊行物４、９、１４、１６にも示されるように、一般的に変圧器を一体樹脂モールドすることは、単なる慣用手段に過ぎない。また、樹脂モールドにおいて、全体を一体樹脂モールドするのが通常であり、一部を樹脂モールドしないで残す方が、希有である。そして、刊行物１の点火コイルにこの慣用手段を適用することに格別の阻害要因は認められないので、当業者が適宜採用し得ることに過ぎない。
　さらに、樹脂モールドによる効果についても当業者の予測を超えるものではない。
　また、請求人は、意見書において、「第２コアを含めて樹脂モールドした」効果を色々主張しているが、主張している効果は、どれも明細書に記載がなく採用できない。主張の効果が、当業者に自明であると主張するのであれば、そのような効果は、当業者に自明程度の効果に過ぎず、当業者の予測を超える効果でないことは明らかである。いずれにしても、前記主張は採用できない。
［まとめ］
　そして、請求人の意見書における主張を検討しても周知慣用技術の適用を阻害するような特段の事情について、請求人は何ら主張しておらず、本件全証拠によっても、上記の特段の事情を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、点火コイルという変圧器の設計に際して、刊行物１の点火コイルに上記の周知慣用技術を単に組み合わせたに過ぎず、刊行物１記載の発明及び上記周知慣用技術から当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本願発明の効果についても当業者の予測を超えるものではない。
　請求人は、意見書において、「本願発明は、このような限られたスペースに形成された筒状のプラグチューブのような細径の空間内に、点火プラグに直接接続される点火コイルを配設したとしても、十分な出力を確実に発生することのできる点火コイルを提供する発明であります。」と主張しているが、刊行物１，９等に記載の発明も同様の効果を奏している。
　
第４　結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された上記刊行物１記載の発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。