【事件の表示】
　特願２００７−　３３５５５「物品搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９５５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年２月１４日の出願であって、平成２３年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年９月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２５日付けで平成２４年１１月１６日に提出された手続補正書でした明細書及び特許請求の範囲についての手続補正を却下する決定がされた後、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１２月２７日付けで書面による審尋がされ、これに対して平成２６年３月１０日に回答書が提出され、さらに、当審において平成２６年５月２９日付けで平成２５年９月２０日に提出された手続補正書でした明細書及び特許請求の範囲についての手続補正を却下する決定がされ、その後、平成２６年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２６年８月１３日に意見書とともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２６年８月２５日に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年８月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに、出願当初の図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「走行レールに沿って走行自在な走行台車と、その走行台車に間隔を隔てて立設されて上端部が上部フレームにて連結された前後一対の昇降案内マストと、それら前後一対の昇降案内マストに案内されて昇降自在な昇降台と、その昇降台に備えられた物品移載手段とが設けられた物品搬送装置であって、
　前記前後一対の昇降案内マストの夫々が互いに異なる構造形態であり、
　前記前後一対の昇降案内マストの一方は、間隔を隔てて立設された複数の柱材及び隣接する柱材同士を連結する複数の斜材を備え、その横断面の面積が他方の前記昇降案内マストよりも大きくなるように構成され、前記前後一対の昇降案内マストの他方は、その横断面の形状が筒状に構成されている物品搬送装置。」
　
　
３．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２０６２２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
　本発明は、スタッカークレーンの自動ティーチング方法に関し、特に、新設されたストッカー或いは棚位置を変更したストッカーにおいて、該ストッカー内に配設された列方向及び上下方向の各棚に対し、スタッカークレーンに搭載した移載機によるカセットの出し入れを正確に行えるよう、定位置に停止したスタッカークレーンの移載機アームの突出位置及びその突出量を、自動的に実働前の測定し、かつ調整できるようにしたスタッカークレーンの自動ティーチング方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１４】
　図１〜図１０に、本発明のスタッカークレーンの自動ティーチング方法の一実施例を示す。
　このスタッカークレーンの自動ティーチング方法において採用されるスタッカークレーンＣは、特に限定されるものではないが、例えば、液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品の製造工場等に配設される場合、図１〜図２に示すように、床面等に配設した走行レールＲに沿って複数の走行車輪Ｗを介して安定して走行可能に、かつ速度及び停止位置を制御できるようにした走行台車１の上部に、所要長のメインマスト２、これは特に限定されるものではないが、例えば、８ｍ〜１０ｍ程度の長さを有する門形等の高いメインマスト２を取り付け、このメインマスト２に昇降台３を昇降可能に取り付けるとともに、該昇降台３に出没するよう伸縮式で複数本の移載用アーム４ａ，４ａを重ね合わせるように組み合わせてなる移載機４を搭載して構成するようにしている。
　なお、この昇降台３の昇降方式は、特に限定されるものではないが、例えば、図示の実施例のように、メインマスト２をガイドとしてバランスウェイトを備えた索条をドラムの回転により、該索条の巻き上げ、巻き戻しにより、平面的に定位置で微調整可能にして昇降するようにする。
【００１５】
　また、基板搬送用のスタッカークレーンＣに搭載する移載機４には、複数段の移載用アーム４ａ，４ａを伸縮可能に配設するとともに、旋回式として走行台車１の走行方向に沿ってその片側、或いは図示省略したが両側部に配設したストッカーＳの各段の棚に向かって突出（伸張）して、スタトッカークレーンＣとストッカーＳの棚間においてのカセットＫの受け渡しを行って移載するようにする。」（段落【００１４】及び【００１５】
　
（２）引用刊行物の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ａ）上記（１）ｂ）の記載及び図３ないし６に示された内容によれば、スタッカークレーンにおいて、走行レールＲに沿って走行自在な走行台車１が設けられたことが分かる。
　
ｂ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載並びに図３及び４に示された内容によれば、スタッカークレーンにおいて、走行台車１に間隔を隔てて立設されて上端部が上部フレームにて連結された前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマスト（当審注：図３及び４において、符号の付されていない左側のマスト）が設けられたことが分かる。
　なお、引用刊行物において、サブマストについて明記はないが、上記（１）ｂの記載において「メインマスト２」との名称が付されている「マスト」が存在することからみて、「メインマスト２」と区別される「マスト」である「サブマスト」が存在していると考えることが普通であるし、用語「メイン」と「サブ」とは、「主」と「副」又は「主」と「補助」との関係を表現する時に使われる常套句であることからみて、図３及び４において、点線で示された索条の巻き上げ、巻き戻しを行うドラムが配置された側である、符合２が付されている方の立設されたマストがメインマストであり、メインマストと前後一対の関係にある符号の付されていないもう一方の立設されたマストがサブマストであると解するのが自然である。
　また、図３及び４からは、メインマスト２が、その横断面の面積がサブマストよりも大きくなるように構成されていることが看て取れる。
　
ｃ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載並びに図３及び４に示された内容によれば、昇降台３が、前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマストに亘って配置され、メインマスト２にガイドされて昇降可能であることが分かる。
　
　上記（１）及び上記（２）を総合して、本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「走行レールＲに沿って走行自在な走行台車１と、その走行台車１に間隔を隔てて立設されて上端部が上部フレームにて連結された前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマストと、それら前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマストに亘って配置され、前記メインマスト２にガイドされて昇降可能な昇降台３と、その昇降台３に備えられた移載機４とが設けられたスタッカークレーンであって、
　前記メインマスト２は、その横断面の面積が前記サブマストよりも大きくなるように構成されているスタッカークレーン。」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者における「走行レールＲ」は、その技術的意義、構造又は機能からみて、前者における「走行レール」に相当し、以下同様に、「走行台車１」は「走行台車」に、「前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマスト」は「前後一対の昇降案内マスト」に、「ガイド」は「案内」に、「昇降可能」は「昇降自在」に、「昇降台３」は「昇降台」に、「移載機４」は「物品移載手段」に、「スタッカークレーン」は「物品搬送装置」に、「メインマスト２」は「前後一対の昇降案内マストの一方」に、「サブマスト」は「他方」の「昇降案内マスト」及び「前後一対の昇降案内マストの他方」に、それぞれ相当する。 
　
・後者における「前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマストに亘って配置され、前記メインマスト２にガイドされて昇降可能な昇降台３」は、前者における「前後一対の昇降案内マストに案内されて昇降自在な昇降台」に、「少なくとも前後一対の昇降案内マストの一方に案内されて昇降自在な昇降台」という限りにおいて、相当する。
 　 
 　したがって、両者は、 
「走行レールに沿って走行自在な走行台車と、その走行台車に間隔を隔てて立設されて上端部が上部フレームにて連結された前後一対の昇降案内マストと、少なくとも前後一対の昇降案内マストの一方に案内されて昇降自在な昇降台と、その昇降台に備えられた物品移載手段とが設けられた物品搬送装置であって、
 　前記前後一対の昇降案内マストの一方は、その横断面の面積が他方の前記昇降案内マストよりも大きくなるように構成されている物品搬送装置。」 
 の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違している。 
　
［相違点１］
　少なくとも前後一対の昇降案内マストの一方に案内されて昇降自在な昇降台に関し、本願発明においては、「前後一対の昇降案内マストに案内されて昇降自在」であるのに対して、引用発明においては、「前後一対の関係にあるメインマスト２及びサブマストに亘って配置され、少なくとも前記メインマスト２にガイドされて昇降可能」であるところ、サブマストにもガイドされているか、すなわち、前後一対の昇降案内マストの両方に案内されているのか否か不明である点。
　
［相違点２］
　前後一対の昇降案内マストに関し、本願発明においては、「前後一対の昇降案内マストの夫々が互いに異なる構造形態」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成であるのか否か不明である点。
　
［相違点３］
　前後一対の昇降案内マストの一方に関し、本願発明においては、「間隔を隔てて立設された複数の柱材及び隣接する柱材同士を連結する複数の斜材を備え」るものであるのに対して、引用発明においては、そのような構成であるのか否か不明である点。
　
［相違点４］
　前後一対の昇降案内マストの他方に関し、本願発明においては、「その横断面の形状が筒状に構成されている」のに対して、引用発明においては、そのように構成されているのか否か不明である点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　スタッカークレーンにおいて、昇降台３の昇降動作や移載機４の移載動作による昇降台３の揺れを防止することは技術常識であるから、引用発明において、昇降台３が、前後一対のメインマスト２及びサブマストにガイドされて昇降自在であることは明らかであり、相違点１は実質的な相違点ではない。
　これについて、請求人は、平成２６年８月１３日に提出した意見書において、「本願発明と引用例１とを対比すると、両者は、「走行レールに沿って走行自在な走行台車と、その走行台車に間隔を隔てて立設されて上端部が上部フレームにて連結された一対の昇降案内マストと、それら前後一対の昇降案内マストに案内されて昇降自在な昇降台と、その昇降台に備えられた物品移載手段とが設けられる」点、及び、「前後一対の昇降案内マストの一方は、その横断面の面積が他方の前記昇降案内マストよりも大きくなるように構成されている」点で一致しています。」（４ページ１９ないし２４行）と主張するように、引用発明においても、昇降自在な昇降台が、前後一対の昇降案内マストに案内されていることを認めている。
　仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、スタッカークレーンにおいて、昇降自在な昇降台を、走行台車に間隔を隔てて立設された前後一対のマストの両方により案内することは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開２００６−３６４５４号公報（特に、段落【００１６】及び図１ないし４）等を参照。）であるから、引用発明において、周知技術１を適用し、昇降台３（昇降台）を、前後一対のメインマスト２及びサブマストにガイドされて昇降可能にする（それら前後一対の昇降案内マストに案内されて昇降自在にする）こと、すなわち、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２ないし４について］
　引用発明のサブマスト（前後一対の昇降案内マストの他方）は、引用刊行物の図３において、横断面が矩形状であることが示され、同引用刊行物の図３及び図４において、ガイドする昇降台３の左側端部が内部に入り込んでいることが示されていることから、横断面の形状が筒状に構成されているものといえ、相違点４は実質的な相違点ではない。 
　これについて、請求人は、平成２６年８月１３日に提出した意見書において、「引用例１の図３、図４には、前後一対の昇降案内マストの一方と他方とを、その横断面での面積を異ならせた筒状に構成する点が記載されています。」（３ページ１１ないし１２行）と主張するように、引用発明においても、サブマストが、横断面の形状が筒状に構成されていることを認めている。
　仮に相違点４が実質的な相違点であるとしても、スタッカークレーンにおいて、マストの横断面の形状を筒状に構成することは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開２００６−３６４５４号公報（特に、図３及び４）及び特開２００３−２６７５１６号公報 （特に、図３、５、７、９及び１１）等を参照。）であり、引用発明において、サブマスト（前後一対の昇降案内マストの他方）の横断面の形状を筒状に構成すること、すなわち、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、スタッカークレーンにおいて、マストを、その軽量化のために、間隔を隔てて立設された複数の柱材及び隣接する柱材同士を連結する複数の斜材を備えたもの（以下、「トラス構造」という。）とすることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要であれば、特開２０００−３５１４１２号公報（特に、請求項３、段落【０００２】、【０００３】、【０００６】、【０００９】及び【００１０】、並びに、図１ないし３）、特開２０００−３５１４１１号公報（特に、段落【０００８】及び【００１５】、並びに、図１、２及び４）、特開２００２−３６２７０９号公報（特に、段落【００１０】及び図１）、特開２００２−２６５０１３号公報（特に、請求項３、段落【０００６】、【０００９】ないし【００１１】及び【００１６】、並びに、図１及び２）及び特開２００２−１０４６１４号公報（特に、請求項２、段落【００２５】及び図１）等を参照。）である。
　ここで、引用発明において、メインマスト５及びサブマストを、筒状に構成するか、トラス構造とするかは、当業者が適宜選択し得る事項であるところ、前者の筒状に構成した場合は、構造が簡単で組み付けが容易である反面、重量が大きくなり、後者のトラス構造とした場合は、軽量化が図れる反面、構造が複雑となることは、当業者が技術常識として理解していることである。
　そうすると、引用発明において、横断面の面積が小さいサブマスト（前後一対の昇降案内マストの他方）は、横断面の面積が大きいメインマスト２に比して重量が問題とはならないから、筒状の構成のままとし、若しくは、周知技術２に基づいて筒状の構成とし、また、強度が求められ、横断面の面積が大きいメインマスト２（前後一対の昇降案内マストの一方）は、重量が大きいという課題が内在することは明らかであるから、これに周知技術３を適用し、サブマストとは異なるトラス構造とする（これによって、前後一対の昇降案内マストの夫々が互いに異なる構造形態となる。）こと、すなわち、相違点２ないし４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び周知技術３から、又は、引用発明及び周知技術３と、周知技術１若しくは２とから、又は、引用発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術３に基づいて、又は、引用発明及び周知技術３と、周知技術１若しくは２とに基づいて、又は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術３に基づいて、又は、引用発明及び周知技術３と、周知技術１若しくは２とに基づいて、又は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。