【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３８６３４号「屋根改修工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３６７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２０日の出願であって、平成１３年３月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「既設屋根板で形成される各段の凹部を埋める形状をもち、屋根傾斜面と平行な上面を形成するバックアップ材を軒−棟方向で重なり合うことなく各段の既設屋根板の上に個別配置し、新設軒先唐草でバックアップ材の軒先側端部及び既設軒先唐草を包み込み、バックアップ材を貫通して既設垂木に達する止め金具で新設軒先唐草をバックアップ材に固着し、軒先側の新設金属屋根板の下位側を新設軒先唐草に嵌め合わせて上位側を既設垂木に達する止め金具でバックアップ材に固定し、上段側の新設金属屋根板の下位側を下段側の新設金属屋根板に一体成形された新設吊子を介して噛み合わせ上位側をバックアップ材に固定することを特徴とする屋根改修工法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バックアップ材」について「各段の凹部を埋める形状をもち」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−４４３０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ト）の記載がある。
（イ）「既存石綿スレート屋根上に新規屋根を葺成した改修屋根構造において、上記既存石綿スレート屋根材表面材上に該屋根材の前記屋根勾配と平行に設けた直線との間に形成される多数の断面３角形の棟と平行な空隙にプラスチックフォームを少なくとも一段設けた新規下地シートで充填して新規下地を形成したことを特徴とする石綿スレート屋根の改修構造。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「【実施例】以下に、図面を用いて本発明に係る石綿スレート屋根の改修構造について詳細に説明する。すなわち、図１は上記発明の代表的な一例を示す断面図であり、１は既存屋根で垂木２と野地板３と防水シート４石綿スレート屋根材５とから形成されている。」（【０００５】欄）
（ハ）「６は新規下地シートで図１に示すように既存屋根１の石綿スレート屋根材５の表面頂点間を既存屋根１の勾配と平行に引いた直線イ間に形成される断面３角形状の空隙９に充填するものである。さらに説明すると、新規下地シート６は図２に示すようにシート７耐圧縮材兼用のバックアップ材、寸法調整材、充填材を具備する断面３角形状のプラスチックフォーム８とから構成したものである。」（【０００６】欄）
（ニ）「１０は新規屋根で、例えば図１に示す金属板横段葺き屋根、図３に示すように瓦棒葺の屋根、図４に示すように平葺き屋根、図５に示すように瓦１３を形成した瓦葺き屋根などの１種を設けるものである。すなわち、既存屋根１上に設けた新規下地シート６によってフラットな新規下地上に新規屋根材１１を直接、もしくは芯材１４を介して葺成したものである。」（【０００８】欄）
（ホ）「次に本発明に係る石綿スレート屋根の改修構造の施工順序を図１を用いて説明する。まず、既存の石綿スレート屋根材５よりなる既存屋根１の石綿スレート屋根材５上に新規下地シート６を図示しない軒方向の各段から順に棟に向けて積層し、新規下地を形成する。この際、シート７の上端部７ａは上段の石綿スレート屋根材５にの下端部に積層し、下端部７ｂは下段のシート７の上端部７ａ上に積層するものである。」（【００１０】欄）
（ヘ）「次に図示しない軒先に唐草兼用のスタート材を固定し、このスタート材の端部に図６に示すような芯材１４の一端を載置する。次に第１段目の屋根材１２、例えば図７に示すような断面の屋根材１２の係止部１２ａを図示しないスタート材の端部に係合し、他端の固定部１２ｃを固定具１５を介して垂木２に固定する。」（【００１１】欄）
（ト）「次に、第２段目に用いる芯材１４の一端を固定部１２ｃ上に載置し、屋根材１２の係合部１２ｂに第２段目の屋根材１２の係止部１２ａを係止する。従って、新規屋根１０を葺成するには上記したような工程を順次、繰り返して棟まで行えばよいものである。」（【００１２】欄）
　したがって、引用例には、「既存石綿スレート屋根材５で形成される断面３角形状の空隙９を埋める形状をもち、屋根傾斜面と平行な上面を形成する新規下地シート６を各段の既存石綿スレート屋根材５の上に個別配置し、唐草兼用のスタート材で新規下地シート６の軒先側端部及び既設軒先唐草を包み込み、新規下地シート６を貫通して唐草兼用のスタート材を新規下地シート６に固着し、軒先側の新規屋根材１１の下位側を唐草兼用のスタート材に嵌め合わせて上位側を既設垂木２に達する固定具１５で新規下地シート６に固定し、上段側の新規屋根材１１の下位側を下段側の新規屋根材１１に一体成形された係合部１２ｂを介して噛み合わせ上位側を新規下地シート６に固定する石綿スレート屋根の改修構造」の発明が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「既存石綿スレート屋根材１２」、「断面３角形状の空隙９」、「新規下地シート６」、「唐草兼用のスタート材」、「固定具１５」、「新規屋根材１１」、「係合部１２ｂ」は、各々本願補正発明の「既設屋根板」、「凹部」、「バックアップ材」、「新設軒先唐草」、「止め金具」、「新設金属屋根板」、「新設吊子」に相当する。
　また、新設軒先唐草を固定するのに止め金具を用いるのは技術常識である。
　なお、本願補正発明は「屋根改修工法」に関するもので、引用例に記載された発明は、「石綿スレート屋根の改修構造」に関するものであるが、引用例には実質的に屋根改修工法が記載されているから、実質的には同様の技術内容のものと認められる。
　したがって両者は、
　「既設屋根板で形成される各段の凹部を埋める形状をもち、屋根傾斜面と平行な上面を形成するバックアップ材を各段の既設屋根板の上に個別配置し、新設軒先唐草でバックアップ材の軒先側端部及び既設軒先唐草を包み込み、バックアップ材を貫通して既設垂木に達する止め金具で新設軒先唐草をバックアップ材に固着し、軒先側の新設金属屋根板の下位側を新設軒先唐草に嵌め合わせて上位側を既設垂木に達する止め金具でバックアップ材に固定し、上段側の新設金属屋根板の下位側を下段側の新設金属屋根板に一体成形された新設吊子を介して噛み合わせ上位側をバックアップ材に固定する屋根改修工法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　バックアップ材が、本願補正発明では、軒−棟方向で重なり合うことなく個別配置するのに対し、引用例に記載のものでは、そのような構成になっていない点
（４）判断
［相違点］について
　引用例に記載の発明においても、実質的に本願補正発明のバックアップ材として機能する「プラスチックフォーム」は軒−棟方向で重なり合うことなく並べられており、重なり合うのは防水材、連結材として機能する「シート」(【０００７】段落参照)の端部のみであるから、引用例に記載の「新規下地シート」も、厚みの増加を抑えるという、本願補正発明の「バックアップ材」と同一の効果を有するものと認められる。
　したがって、この相違点に関して、本願補正発明のように必要に応じて、防水材、連結材として機能するシートを除外することは、当業者であれば容易になし得ることである。
  また、それによる効果も十分に予想される範囲内のものであり、当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１１年６月１７日付け、平成１２年９月１３日付け、平成１３年１月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１、２記載の発明を「本願発明１、２」という。）
「【請求項１】　既設屋根板で形成される凹部を埋め、屋根傾斜面と平行な上面を形成するバックアップ材を軒−棟方向で重なり合うことなく各段の既設屋根板の上に個別配置し、新設軒先唐草でバックアップ材の軒先側端部及び既設軒先唐草を包み込み、バックアップ材を貫通して既設垂木に達する止め金具で新設軒先唐草をバックアップ材に固着し、軒先側の新設金属屋根板の下位側を新設軒先唐草に嵌め合わせて上位側を既設垂木に達する止め金具でバックアップ材に固定し、上段側の新設金属屋根板の下位側を下段側の新設金属屋根板に一体成形された新設吊子を介して噛み合わせ上位側をバックアップ材に固定することを特徴とする屋根改修工法。
【請求項２】　既設垂木のピッチに等しい間隔で墨線を付けたバックアップ材を使用する請求項１記載の屋根改修工法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「バックアップ材」の限定事項である「各段の凹部を埋める形状をもち」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に検討したとおり、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。