(57)【要約】【課題】暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる機能制御装置等を提供すること。【解決手段】現金自動取引機８０Ａ等の機能制御装置５０であって、現金自動取引機８０Ａ等の各利用者が現金自動取引機８０Ａ等を利用するための利用条件を示す利用条件情報を格納する利用条件情報格納手段と、利用条件を設定することを許容する位置を示す利用条件設定可能位置情報を格納する利用条件設定可能位置情報格納手段と、利用条件の設定を要求する端末装置２０の現在位置が、利用条件設定可能位置情報に示される位置であるか否かを判断する端末位置評価手段と、端末位置評価手段の判断結果に基づいて、端末装置２０が利用条件を設定するための設定情報を送信する利用条件設定情報送信手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引機の機能制御装置であって、
前記現金自動取引機の各利用者が前記現金自動取引機を利用するための利用条件を示す利用条件情報を格納する利用条件情報格納手段と、
前記利用条件を設定することを許容する位置を示す利用条件設定可能位置情報を格納する利用条件設定可能位置情報格納手段と、
前記利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置であるか否かを判断する端末位置評価手段と、
前記端末位置評価手段の判断結果に基づいて、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する利用条件設定用情報送信手段と、
を有することを特徴とする機能制御装置。
【請求項２】
前記利用条件設定可能位置情報に示される位置は、
前記各利用者の自宅、勤務先又は保護者の住所を基準とする予め規定した範囲であることを特徴とする請求項１に記載の機能制御装置。
【請求項３】
前記端末装置の現在位置は、前記端末装置が測位によって生成する測位位置情報に示される位置であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の機能制御装置。
【請求項４】
前記端末装置から、前記端末装置と測位衛星との距離である擬似距離を示す擬似距離情報を取得する擬似距離情報取得手段と、
前記擬似距離情報に基づいて、前記端末装置の現在位置を示す現在位置情報を生成する
現在位置情報生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の機能制御装置。
【請求項５】
前記測位位置情報又は前記擬似距離情報が生成された時刻を示す生成時刻情報を取得する生成時刻情報取得手段を有し、
前記機能制御装置の前記利用条件設定用情報送信手段は、さらに、前記生成時刻情報に示される時刻と現在時刻との差が予め規定した時間範囲内である場合に、前記利用条件設定用情報を送信する構成となっていることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の機能制御装置。
【請求項６】
前記利用条件は、前記現金自動取引機を利用する時間帯、利用することができる前記現金自動取引機の位置、引出、預入、振込、残高照会及び暗証番号変更を含む利用内容、及び、認証方式のすべて又は一部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の機能制御装置。
【請求項７】
現金自動取引機の利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、予め規定された規定位置である場合に、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する前記現金自動取引機の機能制御装置と通信することによって、前記利用条件の設定をする端末装置であって、
前記機能制御装置に対して、測位によって生成する測位位置情報、又は、前記端末装置と測位衛星との距離である擬似距離を示す擬似距離情報を送信する端末情報送信手段を有することを特徴とする端末装置。  
【請求項８】
コンピュータに、現金自動取引機の各利用者が前記現金自動取引機を利用するための利用条件を示す利用条件情報を格納する利用条件情報格納手段と、前記利用条件を設定することを許容する位置を示す利用条件設定可能位置情報を格納する利用条件設定可能位置情報格納手段と、を有する現金自動取引機の機能制御装置が、前記利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置であるか否かを判断する端末位置評価ステップと、
前記機能制御装置が、前記端末位置評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する利用条件設定用情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする機能制御装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引機の機能制御装置、端末装置、機能制御装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等に設置される現金自動取引機（ＡＴＭ）は、キャッシュカードの正当な所有者自身が利用するのが原則である。そして、ＡＴＭは、所定の暗証番号によってその利用を許可するようになっている。
ところが、キャッシュカードの盗難、紛失等の場合に、暗証番号が外部に漏れると、そのキャッシュカードに対応する銀行口座に関して、そのキャッシュカードの保持者等、正当に利用し得る者以外の第三者にＡＴＭが使用される（以後、第三者による使用を不正使用と呼ぶ）ことがある。
これに対して、ＡＴＭの暗証番号入力画面のテンキーの表示位置をランダムに変えて表示し、暗証番号が第三者に漏洩することを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−５４８６２号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の従来技術においては、第三者が暗証番号を含むキャッシュカードの情報自体を読み取った場合には不正使用を防止することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる機能制御装置、端末装置、機能制御装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、現金自動取引機の機能制御装置であって、前記現金自動取引機の各利用者が前記現金自動取引機を利用するための利用条件を示す利用条件情報を格納する利用条件情報格納手段と、前記利用条件を設定することを許容する位置を示す利用条件設定可能位置情報を格納する利用条件設定可能位置情報格納手段と、前記利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置であるか否かを判断する端末位置評価手段と、前記端末位置評価手段の判断結果に基づいて、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する利用条件設定用情報送信手段と、を有することを特徴とする機能制御装置により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記機能制御装置は、前記利用条件設定用情報送信手段を有するから、前記端末位置評価手段によって前記利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置であると判断した場合に、前記設定用情報を送信することができる。
このため、前記利用者は、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置にある前記端末装置によって、例えば、前記現金自動取引機を使用する場所や時間帯を含む前記利用条件を予め設定することができる。  
これは、前記端末装置の現在位置が前記利用条件設定可能位置情報に示される位置以外においては、前記設定用情報が送信されないことを意味する。
すなわち、前記端末装置の現在位置が前記利用条件設定可能位置情報に示される位置でない限り、前記利用条件の設定をすることができない。
このため、第三者がキャッシュカードを盗み、その暗証番号を知ったとしても、正当な前記利用者によって設定された前記利用条件を満たさない限り、前記利用者の口座に関して、前記現金自動取引機を利用することができない。
そして、前記利用条件情報は、前記機能制御装置が格納しているから、第三者がキャッシュカードを盗んだとしても、前記利用条件を知ることはできない。
これにより、暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置は、前記各利用者の自宅、勤務先又は保護者の住所を基準とする予め規定した範囲であることを特徴とする機能制御装置である。
【０００８】
第２の発明の構成によれば、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置は、前記各利用者の自宅、勤務先又は保護者の住所を基準とする予め規定した範囲であるから、前記機能制御装置の前記利用条件設定用情報送信手段は、前記端末装置が前記各利用者に極めて関係が深い場所に位置する場合に限定して、前記設定用情報を送信することができる。
これにより、前記利用者以外の第三者が前記利用条件を設定することを、極めて困難にすることができる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、前記端末装置の現在位置は、前記端末装置が測位によって生成する測位位置情報に示される位置であることを特徴とする機能制御装置である。
第３の発明構成によれば、前記端末装置の現在位置は、前記端末装置が測位によって生成する測位位置情報に示される位置であるから、前記機能制御装置は確実に前記端末装置の現在の位置を知ることができる。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、前記端末装置から、前記端末装置と測位衛星との距離である擬似距離を示す擬似距離情報を取得する擬似距離情報取得手段と、前記擬似距離情報に基づいて、前記端末装置の現在位置を示す現在位置情報を生成する現在位置情報生成手段と、を有することを特徴とする機能制御装置である。
【００１１】
第４の発明の構成によれば、前記機能制御装置は、前記端末装置から前記擬似距離情報を取得することができる。ここで、実際に前記測位衛星との距離を計測することなく、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置を算出するための基礎となるような前記擬似距離を算出することは、不可能である。
これにより、前記各利用者以外の第三者が前記利用条件を設定することを、極めて困難にすることができる。
【００１２】
第５の発明は、第３の発明又は第４の発明のいずれかの構成において、前記測位位置情報又は前記擬似距離情報が生成された時刻を示す生成時刻情報を取得する生成時刻情報取得手段を有し、前記機能制御装置の前記利用条件設定用情報送信手段は、さらに、前記生成時刻情報に示される時刻と現在時刻との差が予め規定した時間範囲内である場合に、前記利用条件設定用情報を送信する構成となっていることを特徴とする機能制御装置である。
【００１３】
第５の発明の構成によれば、前記機能制御装置の前記利用条件設定用情報送信手段は、さらに、前記生成時刻情報に示される時刻と現在時刻との差が予め規定した時間範囲内である場合に、前記利用条件設定用情報を送信する構成となっているから、前記測位位置情報又は前記擬似距離情報が、現在時刻と近接する時間内に生成されたことを確認したうえで、前記設定用情報を送信することができる。
【００１４】
第６の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの構成において、前記利用条件は、前記現金自動取引機を利用する時間帯、利用することができる前記現金自動取引機の位置、引出、預入、振込、残高照会及び暗証番号変更を含む利用内容、及び、認証方式のすべて又は一部を含むことを特徴とする機能制御装置である。  
【００１５】
第６の発明の構成によれば、前記利用条件は、前記現金自動取引機を利用する時間帯等を含むから、第三者による不正使用を効果的に防止することができる。
【００１６】
前記目的は、第７の発明によれば、現金自動取引機の利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、予め規定された規定位置である場合に、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する前記現金自動取引機の機能制御装置と通信することによって、前記利用条件の設定をする端末装置であって、前記機能制御装置に対して、測位によって生成する測位位置情報、又は、前記端末装置と測位衛星との距離である擬似距離を示す擬似距離情報を送信する端末情報送信手段を有することを特徴とする端末装置によって達成される。  
【００１７】
第７の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記機能制御装置に対して、測位によって生成する測位位置情報、又は、前記端末装置と測位衛星との距離である擬似距離を示す擬似距離情報を送信する構成となっている。
このため、前記端末装置が前記規定位置以外に位置する場合において、前記機能制御装置が前記設定用情報を送信することを防止することができる。
これにより、暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる。
【００１８】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、現金自動取引機の各利用者が前記現金自動取引機を利用するための利用条件を示す利用条件情報を格納する利用条件情報格納手段と、前記利用条件を設定することを許容する位置を示す利用条件設定可能位置情報を格納する利用条件設定可能位置情報格納手段と、を有する現金自動取引機の機能制御装置が、前記利用条件の設定を要求する端末装置の現在位置が、前記利用条件設定可能位置情報に示される位置であるか否かを判断する端末位置評価ステップと、前記機能制御装置が、前記端末位置評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記端末装置が前記利用条件を設定するための設定用情報を送信する利用条件設定用情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする機能制御装置の制御プログラムによって達成される。
【００１９】
第８の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の不正使用防止システム１０等を示す概略図である。
図１に示すように、不正使用防止システム１０は、端末２０を有する。この端末２０は、甲（図示せず）の所有物である。
端末２０は、端末通信装置３２を有し、通信基地局４０、インターネット網４５を介して、管理サーバ５０と通信可能になっている。
また、端末２０は、端末ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置３４を有し、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄからの信号である例えば、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４を受信することができる。
端末２０は、例えば、携帯電話機であるが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等、持ち運び可能な他の機器であってもよい。また、一定の場所に配置されているパソコン等であってもよい。
【００２２】
図１に示すように、管理サーバ５０は、専用回線７５を介して、複数の現金自動取引機（以後、ＡＴＭと呼ぶ）であるＡＴＭ８０Ａ，８０Ｂ及び８０Ｃと通信可能になっている。
ＡＴＭ８０Ａ等は、利用者甲によってキャッシュカード（図示せず）の挿入を受けると、利用者甲が正しい暗証番号を入力することを条件として、利用者甲の口座から払戻等の処理をする。
【００２３】
管理サーバ５０は、甲がＡＴＭ８０Ａ等を利用するための利用条件の登録及び保持を行う機能を有する。ここで、利用条件は、甲がＡＴＭ８０Ａ等を利用する時間帯、利用することができるＡＴＭ８０Ａ等の位置、引出、預入、振込、残高照会お酔い暗証番号変更を含む利用内容、及び、認証方式のすべて又は一部を含む。認証方式は、例えば、暗証番号の入力、指先の指紋による認証、手のひらの静脈による認証等である。
利用条件の設定は、端末２０が管理サーバ５０と通信することによって行う。後述のように、端末２０は予め規定された領域Ｘ１内に位置するときにのみ、利用条件の設定をすることができる。
上述の端末２０は端末装置の一例であり、ＡＴＭ８０Ａ等は現金自動取引機の一例であり、管理サーバ５０は機能制御装置の一例である。
なお、ＡＴＭ８０Ａ等は、日本及び世界各地に多数存在するが、説明の便宜のため、本明細書においては、３個のみとしている。
【００２４】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図２は端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４、記憶装置２６等が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２５】
また、このバス２２には、電源装置２８、各種情報等を入力するための入力装置３０、端末通信装置３２、端末ＧＰＳ装置３４、各種情報を表示するための表示装置３６、日時を計測するための時計３８が接続されている。
【００２６】
（管理サーバ５０の主なハードウエア構成について）  
図３は管理サーバ５０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３に示すように、管理サーバ５０は、バス５２を有する。
このバス５２には、ＣＰＵ５４、記憶装置５６、外部記憶装置５８等が接続されている。外部記憶装置５８は例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
このバス５２には、また、入力装置６０、電源装置６２、端末２０や現金自動取引機８０Ａ等と通信するためのサーバ通信装置６４、及び表示装置６６が接続されている。
【００２７】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図４は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、端末２０は、各部を制御する端末制御部１００、図２の端末通信装置３２に対応する端末通信部１０２、端末ＧＰＳ装置３４に対応する端末ＧＰＳ部１０４、時計３８に対応する計時部１０６等を有する。
また、図４に示すように、端末２０は、各種プログラムを格納する端末第１記憶部１１０、各種情報を格納する端末第２記憶部１５０を有する。
【００２８】
図４に示すように、端末２０は、端末第２記憶部１５０に、ユーザＩＤを示すユーザ識別情報１５２を格納している。ユーザＩＤは、端末２０の利用者甲を他人と識別するための識別情報である。
【００２９】
図４に示すように、端末２０は、端末第２記憶部１５０に、衛星軌道情報１５４を格納している。衛星軌道情報１５４は、すべてのＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）の概略の衛星軌道を示すアルマナック１５４ａ及び、各ＧＰＳ衛星１２ａ等の精密な衛星軌道を示すエフェメリス１５４ｂを含む。端末２０は、衛星軌道情報１５４を、信号Ｓ１等の受信、及び、測位のために使用する。
【００３０】
図４に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、現在位置情報生成プログラム１１２を格納している。現在位置情報生成プログラム１１２は、端末制御部１００が、測位によって、端末２０の現在位置Ｐ１を示す現在位置情報１５６を生成するためのプログラムである。この現在位置情報１５６は、測位位置情報の一例である。
具体的には、端末制御部１００は、ＧＰＳ衛星１２ａ等から受信した信号Ｓ１等に基づいて、各ＧＰＳ衛星１２ａ等と端末２０との距離（擬似距離）を算出し、その擬似距離とエフェメリス１５４ｂを使用して、端末２０の現在位置Ｐ１を算出する。
端末制御部１００は、生成した現在位置情報１５６を端末第２記憶部１５０に格納する。
【００３１】
図４に示すように、端末２０は、端末第１記憶部１１０に、端末情報送信プログラム１１４を格納している。端末情報送信プログラム１１４は、端末制御部１００が、ユーザ識別情報１５２、現在位置情報１５６及び、図２の入力装置によって入力された利用条件設定用パスワードを管理サーバ５０に送信するためのプログラムである。この端末情報送信プログラム１１４と端末制御部１００は、端末情報送信手段の一例である。
【００３２】
（管理サーバ５０の主なソフトウエア構成について）
図５は、管理サーバ５０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図５に示すように、管理サーバ５０は、各部を制御するサーバ制御部２００、図３のサーバ通信装置６４に対応するサーバ通信部２０２等を有する。
また、図５に示すように、管理サーバ５０は、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部２１０、各種情報を格納するサーバ第２記憶部２５０を有する。
【００３３】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第２記憶部２５０に、利用条件情報データベース２５２を格納している。
図６は、利用条件情報データベース２５２の一例等を示す図である。
利用条件情報データベース２５２は、ＡＴＭ８０Ａ等（図１参照）の各利用者が、ＡＴＭ８０Ａ等を利用するための利用条件を示す情報を格納している。この利用条件を満たさない限り、正当な利用者であるか否かに関わらず、ＡＴＭ８０Ａ等を利用することはできない。
図６（ａ）に示すように、利用条件情報データベース２５２は、各口座番号２５２ａに対応して、その口座の口座名義２５２ｂ、ユーザＩＤ２５２ｃが格納され、さらに、利用可能なＡＴＭ８０Ａ等が配置されている支店のコードを示す利用可能支店コード２５２ｄ及び、ＡＴＭ８０Ａ等を利用可能な時間を示す利用可能時間２５２ｅを格納している。
【００３４】
利用可能支店コードに対応する支店名を示す情報は、サーバ第２記憶部２５０の支店テーブルデータベース２５４に格納されている。
図６（ｂ）に示すように、支店テーブルデータベース２５４は、例えば、各支店コード「００１」等にそれぞれ対応する支店名として「東京支店」等という名称が格納されている。
【００３５】
上述の利用条件情報データベース２５２と支店テーブルデータベース２５４を参照すると、例えば、「Ａ１１１１１」という口座番号の口座名義人である「山田太郎」は、利用可能支店コード「０１０」に対応する品川支店に配置されているＡＴＭ８０Ａ等を、２００５年４月１日の１０時から１１時の間においてのみ、利用することができることになっている。
このように、利用条件情報データベース２５２の利用可能支店コード２５２ｄ及び利用可能時間２５２ｅ（以下、適宜、利用条件と呼ぶ）は、ＡＴＭ８０Ａ等の各利用者がＡＴＭ８０Ａ等を利用するための条件を示しており、利用条件情報の一例である。そして、利用条件情報データベース２５２は、利用条件情報格納手段の一例である。
【００３６】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第２記憶部２５０に、利用条件設定関連情報データベース２５６を格納している。
図７は、利用条件設定関連情報データベース２５６の一例を示す図である。
図７に示すように、利用条件設定関連情報データベース２５６は、各口座番号２５６ａに対応して、その口座の口座名義２５６ｂ、ユーザＩＤ２５６ｃが格納され、さらに、利用条件設定用パスワード２５６ｄ及び、利用条件を設定することを許容する位置Ｘ１等を示す設定可能エリア情報２５６ｅを格納している。この設定可能エリア情報２５６ｅは、利用条件設定可能位置情報の一例である。そして、利用条件設定関連情報データベース２５６は、利用条件設定可能位置情報格納手段の一例である。
図７に示すように、口座番号「Ａ１１１１１」については、管理サーバ５０と通信する端末２０が、北緯３６度４０分、東経１３８度４０分の地点を中心とする半径５０メートルの範囲内（図１の領域Ｘ１内）に位置する場合においてのみ、上述の利用条件情報データベース２５２の利用可能支店コード２５２ｄ及び利用可能時間２５２ｅの設定が許容される。
設定可能エリア２５６ｅに示される位置は、ＡＴＭ８０Ａ等の自宅、勤務先又は保護者の住所を基準とする予め規定した範囲である。この予め規定した範囲とは、例えば、上述のように半径５０メートルの範囲である。設定可能エリア情報２５６ｅに示される位置は、規定位置の一例である。
【００３７】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第２記憶部２５０に、口座情報データベース２５８を格納している。
図８は、口座情報データベース２５８の一例を示す図である。
図８に示すように、口座情報データベース２５８は、各口座番号２５８ａに対応して、その口座の口座名義２５８ｂ、ユーザＩＤ２５８ｃが格納され、さらに、払戻上限額２５８ｄ及び暗証番号２５８ｅを格納している。
【００３８】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、端末情報受信プログラム２１２を格納している。端末情報受信プログラム２１２は、利用条件の設定を要求する端末２０から、ユーザ識別情報１５２、パスワード及び現在位置情報１５６（図４参照）を受信するためのプログラムである。
具体的には、サーバ制御部２００は、端末２０に対して、ユーザＩＤ、パスワード、現在位置情報等を入力するためのフォーマットを送信する。そして、管理サーバ５０は、端末２０からユーザ識別情報１５２等を入力したフォーマットを受信することによって、ユーザ識別情報１５２等を取得する。
サーバ制御部２００は、取得したユーザ識別情報１５２をユーザＩＤ２６０ａ、パスワードをパスワード２６０ｂ、現在位置情報１５６を現在位置情報２６０ｃとして、サーバ第２記憶部２５０に格納する。管理サーバ５０が有するユーザＩＤ２６０ａ等を総称して、端末情報２６０とする。
【００３９】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、認証確認プログラム２１４を格納している。認証確認プログラム２１４は、サーバ制御部２００が、利用条件設定関連情報データベース２５６から、ユーザＩＤ２６０ａと一致するユーザＩＤ（図７参照）として例えば、「Ｂ１２１２」を抽出し、そのユーザＩＤ「Ｂ１２１２」に対応する利用条件設定用パスワードである「ａｂｃａｂｃ」と、端末２０から受信したパスワード２６０ｂが一致するか否かを確認することによって、正当な利用者であることの認証をするためのプログラムである。
【００４０】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、現在位置承認プログラム２１６を格納している。現在位置承認プログラム２１６は、サーバ制御部２００が、端末２０の現在位置が、設定可能エリア情報２５６ｅ（図７参照）に示される位置であるか否かを判断するためのプログラムである。すなわち、現在位置承認プログラム２１６とサーバ制御部２００は、端末位置評価手段の一例である。
例えば、サーバ制御部２００は、現在位置情報２６０ｃに示される位置が、ユーザＩＤ「Ｂ１２１２」に対応する設定可能エリアである領域Ｘ１内であるか否かを判断する。
【００４１】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット送信プログラム２１８を格納している。ＡＴＭ利用条件設定フォーマット送信プログラム２１８は、サーバ制御部２００が、上述の現在位置承認プログラム２１６による判断結果に基づいて、端末２０に対して利用条件を設定するためのＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２を送信するためのプログラムである。
この設定フォーマット２６２は設定用情報の一例である。そして、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット送信プログラム２１８とサーバ制御部２００は利用条件設定用情報送信手段の一例である。
ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２は、例えば、利用者甲が端末２０によって、利用可能支店コード２５２ｄ（図６（ａ）参照）及び利用可能時間２５２ｅ（図６（ａ）参照）を入力することができるように構成されている。  
なお、本実施の形態とは異なり、管理サーバ５０は、設定用情報の一例として、利用者甲が音声によって利用条件を入力することができるように、音声による入力案内を送信するようにしてもよい。
【００４２】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、ＡＴＭ利用条件情報受信プログラム２２０を格納している。ＡＴＭ利用条件情報受信プログラム２２０は、サーバ制御部２００が、端末２０からＡＴＭ利用条件情報２６４を受信するためのプログラムである。ＡＴＭ利用条件情報２６４には、ユーザＩＤに対応して、ＡＴＭ８０Ａ等の利用可能エリア及び利用可能時間を含む利用条件が示されている。
【００４３】
図５に示すように、管理サーバ５０は、サーバ第１記憶部２１０に、ＡＴＭ利用条件情報登録プログラム２２２を格納している。ＡＴＭ利用条件情報登録プログラム２２２は、サーバ制御部２００が、ＡＴＭ利用条件情報２６４に示される利用条件を利用条件情報データベース２５２に登録するためのプログラムである。
具体的には、サーバ制御部２００は、利用条件情報データベース２５２に登録されている利用可能支店コード２５２ｄ（図６（ａ）参照）及び利用可能時間２５２ｅを、ＡＴＭ利用条件情報２６４に示される情報に変更する。
サーバ制御部２００は、また、利用条件を登録した時間を設定時間２５２ｆとして、記録する。
【００４４】
（不正使用防止システム１０の動作例について）
以上が本実施の形態に係る不正使用防止システム１０の構成であるが、以下、その動作例を主に図９及び図１０を使用して説明する。
【００４５】
図９及び図１０は本実施の形態に係る不正使用防止システム１０の動作例を示す概略フローチャートである。
図９は、端末２０と管理サーバ５０が通信し、利用条件を設定するときの不正使用防止システム１０の動作例を示している。
端末２０の利用者甲が、山田太郎（図７参照）であり、端末２０が領域Ｘ１内に位置するという前提条件で、以下の説明をする。
まず、端末２０は、測位によって現在位置情報１５６（図４参照）を生成する（図９のステップＳＴ１）。
続いて、管理サーバ５０が、端末２０から、ユーザＩＤ１５２（図４参照）、パスワード及び現在位置情報１５６（図４参照）を取得する（ステップＳＴ２）。
【００４６】
続いて、管理サーバ５０が、ユーザＩＤ２６０ａ及びパスワード２６０ｂ（図５参照）に基づいて、認証チェックを行い（ステップＳＴ３）、認証可能か否かを判断する（ステップＳＴ４）。
ステップＳＴ４において、管理サーバ５０が、認証不可能であると判断した場合には、処理を終了する。
これに対して、ステップＳＴ４において、管理サーバ５０が、認証可能であると判断した場合には、ユーザＩＤ２６０ｂに基づいて、設定可能エリア２５６ｅ（図７参照）を参照し（ステップＳＴ５）、端末２０の現在位置が設定可能エリアと一致するか否かを判断する（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ５及びステップＳＴ６は、端末位置評価ステップの一例である。
【００４７】
ステップＳＴ６においては、管理サーバ５０が、上述の前提条件のもと、端末２０の現在位置が設定可能エリアと一致すると判断し、端末２０に対して、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２（図５参照）を送信する（ステップＳＴ７）。このステップＳＴ７は、利用条件設定フォーマット送信ステップの一例である。
【００４８】
続いて、管理サーバ５０は、端末２０から、ＡＴＭ利用条件情報２６４（図５参照）を受信する（ステップＳＴ８）。
続いて、管理サーバ５０は、利用条件を登録する（ステップＳＴ９）。
なお、上述のステップＳＴ６において、管理サーバ５０が、端末２０の現在位置が設定可能エリアである領域Ｘ内の位置と一致しないと判断した場合には、処理を終了する。
【００４９】
以上が、利用条件を設定するときの不正使用防止システム１０の動作例である。続いて、利用者甲がＡＴＭ８０Ａ等を利用するときの不正使用防止システム１０の動作例を、図１０を使用して説明する。
なお、ＡＴＭ８０Ａが、利用可能支店コード２５２ｄ（図６（ａ）参照）に示される銀行の支店に配置されており、現在時刻が利用可能時間内であって、利用条件を満たすという前提で、以下の説明をする。
まず、ＡＴＭ８０Ａが、利用者甲（山田太郎）によってキャッシュカードの挿入を受ける（図１０のステップＳＴ１０１）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａが、キャッシュカードの情報を読み取る（ステップＳＴ１０２）。
【００５０】
続いて、ＡＴＭ８０Ａが、管理サーバ５０に対して口座番号を送信する（ステップＳＴ１０３）。
続いて、管理サーバ５０は、利用条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳＴ１０４）。具体的には、例えば、ＡＴＭ８０Ａが配置されている銀行の支店が、利用条件情報データベース２５２の利用可能支店コード２５２ｄに示される支店と一致するか、及び、現在の時刻が利用可能時間２５２ｅに示される時間内か否かを確認する。
【００５１】
続いて、管理サーバ５０は、ＡＴＭ８０Ａに対して、利用条件を満たしているか否かを通知する（ステップＳＴ１０５）。上述のように、利用条件を満たしているから、管理サーバ５０はＡＴＭ８０Ａに対して、利用条件を満たしている旨の通知をする。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、暗証番号入力画面を表示装置（図示せず）に表示する（ステップＳＴ１０６）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、利用者甲によって暗証番号の入力を受ける（ステップＳＴ１０７）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、管理サーバ５０に対して、暗証番号を送信する（ステップＳＴ１０８）。
【００５２】
続いて、管理サーバ５０は、ＡＴＭ８０Ａから受信した暗証番号が、口座情報データベース２５８の暗証番号２５８ｅと一致するか否かを確認し、一致するか否かをＡＴＭ８０Ａに通知する（ステップＳＴ１０９）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、暗証番号が一致している場合には、取引画面を表示する（ステップＳＴ１１０）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、利用者甲から払戻金額の入力を受ける（ステップＳＴ１１１）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、管理サーバ５０に対して、払戻金額を送信する（ステップＳＴ１１２）。
【００５３】
続いて、管理サーバ５０は、払戻金額が山田太郎についての払戻上限額２５８ｄ（図８参照）以内か否かを確認し（ステップＳＴ１１３）、ＡＴＭ８０Ａに対して、払戻金額が払戻上限額２５８ｄ以内か否かを通知する（ステップＳＴ１１４）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、払戻金額が払戻上限額２５８ｄ以内である場合には、払戻処理を実施する（ステップＳＴ１１５）。
続いて、ＡＴＭ８０Ａは、管理サーバ５０に対して、払戻処理が完了した旨を通知する（ステップＳＴ１１６）。
続いて、管理サーバ５０は、利用可能時間経過後には、ＡＴＭ利用制限機能を起動する（ステップＳＴ１１７）。すなわち、例えば、口座番号２５２ａの「Ａ１１１１１」の利用可能時間２５２ｅの経過後である２００５年４月１日１１時より後には、ＡＴＭ８０Ａ等を利用した口座番号２５２ａの利用を制限する（ステップＳＴ１１７）。
【００５４】
不正使用防止システム１０は、上述のように構成されている。
上述のように、管理サーバ５０は、利用条件の設定を要求する端末２０の現在位置が、端末２０の利用者甲の設定可能エリア情報２５６ｅ（図７参照）に示される位置であると判断した場合に、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２（図５参照）を送信することができる。
このため、利用者甲は、設定可能エリア情報２５６ｅに示される位置にある端末２０によって、例えば、ＡＴＭ８０Ａ等を使用する場所や時間帯を含む利用条件を予め設定することができる。  
これは、端末２０の現在位置が設定可能エリア情報２５６ｅに示される位置以外である場合は、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２が送信されないことを意味する。
すなわち、端末２０の現在位置が設定可能エリア情報２５６ｅに示される位置でない限り、利用条件の設定をすることができない。
このため、第三者がキャッシュカードを盗み、その暗証番号を知ったとしても、正当な利用者甲によって設定された利用条件を満たさない限り、利用者甲の口座に関して、ＡＴＭ８０Ａ等を利用することができない。
そして、利用条件情報は、管理サーバ５０が格納しているから、第三者がキャッシュカードを盗んだとしても、利用条件を知ることはできない。
これにより、暗証番号が第三者に漏洩した場合であっても、現金自動取引機の不正使用を防止することができる。
【００５５】
また、設定可能エリア情報２５６ｅに示される位置は、各利用者の自宅、勤務先又は保護者の住所を基準とする予め規定した範囲である。
このため、管理サーバ５０は、端末２０がその利用者甲に極めて関係が深い場所に位置する場合に限定して、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２を送信することができる。
これにより、利用者甲以外の第三者が利用条件を設定することを、極めて困難にすることができる。
【００５６】
さらに、端末２０の現在位置は、端末２０が測位によって生成する現在位置情報１５６に示される位置であるから、管理サーバ５０は確実に端末２０の現在の位置を知ることができる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態の不正使用防止システム１０Ａ（図１参照）について説明する。第２の実施の形態の不正使用防止システム１０Ａの構成は、上記第１の実施の形態の不正使用防止システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５８】
不正使用防止システム１０Ａの端末２０Ａは、現在位置の算出の基礎となる擬似距離を示す情報を管理サーバ５０Ａに送信し、管理サーバ５０Ａが端末２０Ａの現在位置を算出するようになっている。
【００５９】
（端末２０Ａの主なソフトウエア構成について）
図１１は、端末２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１１に示すように、端末２０Ａは、端末第１記憶部１１０に、擬似距離情報生成プログラム１１６を格納している。擬似距離情報生成プログラム１１６は、端末制御部１００が、端末２０Ａと各ＧＰＳ衛星１２ａ等の距離である擬似距離ｄ１等を示す擬似距離情報１５８を生成するためのプログラムである。
端末制御部１００は、生成した擬似距離情報１５８を端末第２記憶部１５０に格納する。
【００６０】
図１１に示すように、端末２０Ａは、端末第１記憶部１１０に、計時プログラム１１８を格納している。計時プログラム１１８は、端末制御部１００が、擬似距離情報１５８を生成した時刻ｔを計時部１０６によって計測し、その時刻ｔを示す生成時刻情報１６０を生成するためのプログラムである。
端末制御部１００は、生成した生成時刻情報１６０を第２記憶部１５０に格納する。
【００６１】
端末制御部１００は、利用条件の設定に際して、管理サーバ５０Ａに対して、端末情報送信プログラム１１４Ａによって、ユーザ識別情報１５２、パスワードのほかに、生成時刻情報１６０を送信するようになっている。
【００６２】
（管理サーバ５０Ａの主なソフトウエア構成について）
図１２は、管理サーバ５０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１２に示すように、管理サーバ５０Ａは、サーバ第１記憶部２１０に、端末情報受信プログラム２１２Ａを格納している。端末情報受信プログラム２１２Ａは、サーバ制御部２００が、端末２０Ａから、ユーザ識別情報１５２、パスワードのほかに、擬似距離情報１５８及び生成時刻情報１６０を取得するためのプログラムである。この端末情報受信プログラム２１２Ａとサーバ制御部２００は、擬似距離情報取得手段の一例であり、生成時刻情報取得手段の一例でもある。
サーバ制御部２００は、取得した、擬似距離情報１５８を擬似距離情報２６０ｄとして、生成時刻情報１６０を生成時刻情報２６０ｅとして、サーバ第２記憶部２５０に格納する。
【００６３】
図１２に示すように、管理サーバ５０Ａは、サーバ第２記憶部２５０に、衛星軌道情報２６６を格納している。衛星軌道情報２６６は、アルマナック２６６ａ及びエフェメリス２６６ｂを含む。
【００６４】
図１２に示すように、管理サーバ５０Ａは、サーバ第１記憶部２１０に、端末現在位置情報生成プログラム２２４を格納している。端末現在位置情報生成プログラム２２４は、サーバ制御部２００が、擬似距離情報２６０ｅに基づいて、端末２０Ａの現在位置である端末現在位置Ｐ２を示す端末現在位置情報２６８を生成するためのプログラムである。すなわち、端末現在位置情報生成プログラム２２４とサーバ制御部２００は、現在位置情報生成手段の一例である。
サーバ制御部２００は、生成した端末現在位置情報２６８を、サーバ第２記憶部２５０に格納する。
【００６５】
管理サーバ５０Ａの現在位置承認プログラム２１６Ａは、端末現在位置情報２６８に基づいて、端末２０Ａの現在位置が設定可能エリア情報２５６ｅ（図７参照）に示される位置と一致するか否かを判断するようになっている。
また、管理サーバ５０ＡのＡＴＭ利用条件設定フォーマット送信プログラム２１８Ａは、上述の現在位置承認プログラム２１６Ａによる判断結果に加えて、生成時刻情報２６０ｆに示される時刻ｔと現在時刻ｔ０との差が、予め規定した時間範囲である例えば１分以内である場合に、端末２０Ａに対して、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２を送信するように構成されている。
【００６６】
不正使用防止システム１０Ａは、以上のように構成されている。
上述のように、管理サーバ５０Ａは、端末２０から擬似距離情報１５８（図１１参照）を取得する。ここで、実際にＧＰＳ衛星１２ａ等との距離を計測することなく、設定可能エリア情報２５６ｅ（図７参照）に示される位置を算出するための基礎となるような擬似距離を算出することは、不可能である。
これにより、正当な利用者以外の第三者が利用条件を設定することを、極めて困難にすることができる。
また、管理サーバ５０Ａは、上述の現在位置承認プログラム２１６Ａによる判断結果に加えて、生成時刻情報２６０ｆに示される時刻ｔと現在時刻ｔ０との差が、予め規定した時間範囲内である場合に、端末２０Ａに対して、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２を送信するように構成されているから、擬似距離情報１５８が現在時刻ｔ０と近接する時間範囲内で生成されたことを確認したうえで、ＡＴＭ利用条件設定フォーマット２６２を送信することができる。
【００６７】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の端末位置評価ステップと、利用条件設定フォーマット送信ステップ等を実行させるための機能制御装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような機能制御装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００６８】
これら機能制御装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００６９】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態の不正使用防止システムを示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】管理サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】管理サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図６】利用条件情報データベースの一例等を示す図である。
【図７】利用条件設定関連情報データベースの一例を示す図である。
【図８】口座情報データベースの一例を示す図である。
【図９】不正使用防止システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１０】不正使用防止システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１１】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１２】管理サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ａ・・・不正使用防止システム、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０，２０Ａ・・・端末、５０，５０Ａ・・・管理サーバ、８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ・・・現金自動取引機（ＡＴＭ）、２１２，２１２Ａ・・・端末情報受信プログラム、２１４・・・認証確認プログラム、２１６，２１６Ａ・・・現在位置承認プログラム、２１８，２１８Ａ・・・ＡＴＭ利用条件設定フォーマット送信プログラム、２２０・・・ＡＴＭ利用条件情報受信プログラム、２２２・・・ＡＴＭ利用条件登録プログラム、２２４・・・端末現在位置情報生成プログラム
【図１】
2007086967.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007086967.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007086967.tif 000010
【図９】
2007086967.tif 000011
【図１０】
2007086967.tif 000012
【図１１】
2007086967.tif 000013
【図１２】
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