【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９４７３号「ＰＯＳシステム及びコントローラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２０１７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「　【請求項１】　複数の端末装置と、前記複数の端末装置に接続されて前記複数の端末装置を制御する中間装置と、前記中間装置に接続されて前記中間装置を制御する最上位コントローラとを有し、前記最上位コントローラが本マスタを有するＰＯＳシステムにおいて、
　前記中間装置及び前記端末装置のそれぞれが自分のマスタを有し、
　前記端末装置が前記自分のマスタを検索した際に当該マスタに該当キーを発見しない場合、前記中間装置或いは前記最上位コントローラに問い合わせをする手段を有すると共に、
　前記最上位コントローラは、前記問い合わせに応じて得られたレコードを前記中間装置に送信し、
　前記中間装置は、前記最上位コントローラから受信したレコードを前記自分のマスタに追加すると共に、当該レコードを前記端末装置に転送し、
　前記端末装置は、前記中間装置から受信したレコードを前記自分のマスタに追加するように動作することを特徴とするＰＯＳシステム。」
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−７０５７２号（実開平３−９０９０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．　「第３図は、従来のＰＯＳシステムのダイナミックローテーション概要図である。
　図において、１はＰＯＳターミナル、２はＳＤＰ（ストアデータプロセッサ）、３はＳＣ（ストアコンピュータ）で夫々ファイルを有している。１１はＰＯＳターミナル１のターミナルＰＬＵ（単品）ファイル、１２はＳＤＰ２内部のＳＤＰ−ＰＬＵ（単品）ファイル、１３はＳＣ（ストアコンピュータ）３内部のＳＣ商品マスタである。
　次に第３図(b)のフローチャートを参照して動作について説明する。まず、ＰＯＳターミナル１でオペレータによって入力された単品コードに対応する単品データを引き出すためターミナル内のターミナルＰＬＵファイル１１を検索する。（ステップＳＴ１）。その時、対応する単品コードの単品データが見当らなかった場合には直ちに上位に接続されたＳＤＰ２へ問合せを行う。ＳＤＰ２ではＳＤＰ内のＳＤＰ−ＰＬＵファイル１２を検索する（ステップＳＴ２）。ＳＤＰ２でこの場合も対応する単品コードの単品データが見当らなかった場合には上位に接続されたＳＣ３に問合せを行う。該ＳＣ３では、内部のＳＣ商品マスタ１３を前記同様に検索する（ステップＳＴ３）。その結果該ＳＣ商品マスタ１３内に単品コードが存在すれば、下位ＳＤＰ２を経由して、ＰＯＳターミナル１に対して該当する単品コードの単品データ、すなわち、商品情報を返品する。」（第２頁第１９行〜第４頁第５行）
イ．　「従来のＰＯＳシステムは以上のように構成されているので、ＰＯＳターミナルのターミナルＰＬＵファイルに保持できる単品コード対応の単品データに制限があり、ターミナルＰＬＵファイルに無い単品コードは毎回ＳＤＰ、更にはＳＣに問合せて処理をすることになるので、処理に時間がかかるという課題があった。」（第４頁第７行〜第４頁第１３行）
ウ．　「ＰＯＳターミナルから単品コードを入力すると上位に接続されたストアデータプロセッサ及びストアコンピュータに順次ファイル検索及び上位への問合せを行う機能を有するＰＯＳシステムにおいて、前記ストアコンピュータへの単品コード問合せに対する応答を受信した際に該単品コードを登録するストアデータプロセッサ内部のダイナミック用ファイルと、前記ストアデータプロセッサの精算時に一定期間売上げのない単品データを削除してストアコンピュータへの問合せ単品データの追加を可能とするストアデータプロセッサ内部のメイン単品用ファイルとを備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。」（実用新案登録請求の範囲）
エ．　「以下、この考案の一実施例を図について説明する。図中、第３図と同一の部分は同一の符号をもって図示した第１図において、１２Ｍは、上位のＳＣ３に対して問合せた応答結果を追加登録可能としたＳＤＰメインＰＬＵ（単品）ファイルである。
・・・中略・・・
　次に第１図(b)のフローチャートを参照し、動作について説明する。まず、第１図においてＳＤＰ２ではＰＯＳターミナル１からの単品データの問合わせに対して、ＳＤＰメインＰＬＵファイル１２Ｍに該当単品データがなければＳＣ３に単品データの問合せを中継送信する（ステップＳＴ３）。次にＳＣ３より単品データの問合せ応答電文を受信すると、ＳＤＰ２はその応答電文をＰＯＳターミナル１に中継送信するとともに、ＳＤＰ２のダイナミック用ファイル２２の一部に追加登録する（ステップＳＴ４）。」（第５頁第１９行〜第７頁第２行）
オ．　「以上のようにこの考案によればＳＤＰからＳＣに対して単品データの問合せを行った結果を、ＰＯＳターミナルに中継送信すると共に、ＳＤＰ内部のダイナミック用ファイルに該単品データを保持することができるように構成したので、初回以降の単品データのＳＣ問合せ時間を短縮することができる。また、ＳＤＰ精算時の売上げフラグ否セット単品データのＰＬＵ削除機能を備えたことにより、常時ＳＣ問合せ用のＰＬＵ領域をＳＤＰにて確保できる効果がある。」（第７頁１８行〜第８頁第７行）
　ところで、前記の記載事項と第１図の記載から次の事項が把握できる。
カ．　ＰＯＳターミナル１と、前記ＰＯＳターミナル１に接続されて前記ＰＯＳターミナル１を制御するＳＤＰ（ストアデータプロセッサ）２と、前記ＳＤＰ２に接続されて前記ＳＤＰ２を制御するＳＣ（ストアコンピュータ）３とを有し、前記ＳＣ３がＳＣ商品マスタ１３を有するＰＯＳシステムにおいて、　前記ＳＤＰ２がＳＤＰメインＰＬＵファイル１２Ｍを、また前記ＰＯＳターミナル１がターミナルＰＬＵファイル１１をそれぞれ有し、前記ＰＯＳターミナル１が前記ターミナルＰＬＵファイル１１を検索した際に当該ファイルに該当単品コードを発見しない場合、前記ＳＤＰ２或いは前記ＳＣ３に問い合わせをする手段を有すると共に、前記ＳＣ３は、前記問い合わせに応じて得られた応答を前記ＳＤＰ２に送信し、前記ＳＤＰ２は、前記ＳＣ３から受信した応答を前記ＳＤＰメインＰＬＵファイル１２Ｍに追加すると共に、当該応答を前記ＰＯＳターミナル１に転送するＰＯＳシステムという構成を採ることにより、初回以降の単品データのＳＣ問い合わせ時間を短縮することが可能となり、以て、従来のＰＯＳシステムではターミナルＰＬＵファイルに無い単品コードは毎回ＳＤＰ、更にはＳＣに問い合わせて処理することになるので、処理に時間がかかるという課題を解決したこと。
　
３．　対比・判断
　本願発明１と刊行物１の発明（事項カ．参照）を対比すると、刊行物１の発明の「ＳＤＰメインＰＬＵファイル１２Ｍ」および「ターミナルＰＬＵファイル１１」は、ぞれぞれ「ＳＤＰ２」および「ＰＯＳターミナル１」のマスタに相当し、また、刊行物１の発明の「ＰＯＳターミナル１」、「ＳＤＰ２」、「ＳＣ３」、「ＳＣ商品マスタ１３」、「単品コード」および「応答」の実体内容は、それぞれ本願発明１の「端末装置」、「中間装置」、「最上位コントローラ」、「本マスタ」、「キー」および「レコード」に相当し、そして、ＰＯＳシステムにおいて端末装置を複数個設置することは常套手段ないし自明であるから、両発明は、
複数の端末装置と、前記複数の端末装置に接続されて前記複数の端末装置を制御する中間装置と、前記中間装置に接続されて前記中間装置を制御する最上位コントローラとを有し、前記最上位コントローラが本マスタを有するＰＯＳシステムにおいて、前記中間装置及び前記端末装置のそれぞれが自分のマスタを有し、前記端末装置が前記自分のマスタを検索した際に当該マスタに該当キーを発見しない場合、前記中間装置或いは前記最上位コントローラに問い合わせをする手段を有すると共に、前記最上位コントローラは、前記問い合わせに応じて得られたレコードを前記中間装置に送信し、前記中間装置は、前記最上位コントローラから受信したレコードを前記自分のマスタに追加すると共に、当該レコードを前記端末装置に転送するＰＯＳシステム
の発明である点で一致し、本願発明１は、前記端末装置が前記中間装置から受信したレコードを前記自分のマスタに追加するように動作するのに対して、刊行物１の発明はかかる構成を有しない点で相違するものと認める。
　
　以下、相違点について検討すると、両発明は上位である最上位コントローラから受信したレコードを中間装置のマスタに追加することにより処理時間を短縮させることで共通し、処理時間をより一層短縮するために、ＰＯＳターミナル１（端末装置）と上位のＳＤＰ２（中間装置）との間においても、受信したレコードを自分のマスタであるターミナルＰＬＵファイル１１に追加することは、刊行物１に示される処理時間短縮のための技術を適用する範囲の選定に属する事項であり、当業者が適宜選定し得た設計上の事項に属するものと認める。
　そして、本願発明１の効果は刊行物１の発明から予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜５に係る発明については検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。