【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１８３２２号「骨形成ペプチド」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０７０７３、平成　７年　１月１９日国内公表、特表平　７−５００４８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯・本願発明　
　
　本願は、ストライカー　コーポレイションにより平成３年１０月１８日を国際出願日として出願された（優先権主張１９９０年１０月１８日、ＵＳ）ものであり、平成１０年７月６日付の拒絶査定に対して同年１０月２６日付で審判請求され、その後平成１２年９月２５日付で当審で第１回目の拒絶理由が通知され、平成１３年４月５日付で意見書が提出され、同年４月１７日付で当審で第２回目の拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付で意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
【２】特許請求の範囲の記載　
　
　上記手続補正書の特許請求の範囲には、１．〜３３．として以下のとおりに記載されている（以下、順に発明１〜３３という。また、これらをまとめて本願発明ということがある）。
　
「
１．配列表配列番号５の残基３０３〜３９９によって記述されたアミノ酸シーケンスを含むポリペプチド鎖であって、該ポリペプチド鎖を含む二量体骨原性タンパク質は、マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する、ポリペプチド鎖。
　
２．（ａ）配列表配列番号５の残基２９８〜３９９；または（ｂ）配列表配列番号５の残基２６７〜３９９；または（ｃ）配列表配列番号５の残基２６４〜３９９；または（ｄ）配列表配列番号５の２４０〜３９９；または（ｅ）配列表配列番号５の残基１〜３９９によって記述されたアミノ酸シーケンスを含む、請求項１のポリペプチド鎖。
　
３．配列表配列番号３の残基３０１〜３９７によて記述されたアミノ酸シーケンスを含むポリペプチド鎖であって、該ポリペプチド鎖を含む二量体骨原性タンパク質は、マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する、ポリペプチド鎖。
　
４．（ａ）配列表配列番号３の残基２９６〜３９７；または（ｂ）配列表配列番号３の残基２５９〜３９７；または（ｃ）配列表配列番号３の残基１〜３９７によって記述されたアミノ酸シーケンスを含む、請求項３のポリペプチド鎖。
　
５．一対のジスルフィド結合ポリペプチド鎖を含む二量体骨形成タンパク質のサブユニットとして有用なポリペプチド鎖であって、該ポリペプチド鎖が、以下の配列
　
　
を有するＯＰＳと少なくとも７０％配列相同性を有するアミノ酸シーケンスを含有する活性領域を含み、そして該活性領域は、
　（ａ）ＯＰ１タンパク質の保存６システイン含有骨格を有し、そして該６システイン含有骨格内に１つの付加システイン残基をさらに含む；または
　（ｂ）ＯＰ１タンパク質の保存７システイン含有骨格を有し、その中に１つの付加システイン残基をさらに含み、該ポリペプチド鎖を含む二量体骨形成タンパク質が、マトリックスと連携して哺乳動物に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発できる配座を有する、ポリペプチド鎖であって、
　該アミノ酸シーケンスが
　（ａ）配列表配列番号５の残基２６１〜３９９；または
　（ｂ）配列表配列番号３の残基３０１〜３９７；または
　（ｃ）配列表配列番号３の残基２５９〜３９７；または
　（ｄ）配列表配列番号５の残基２９８〜３９９、
を含む、ポリペプチド鎖。
　
６．ホストセル内で組換えＤＮＡの発現によって生成される請求項１から５のいずれか一項のポリペプチド鎖。
　
７．前記ホストセルが、原核細胞または哺乳動物細胞である、請求項６に記載のポリペプチド鎖。
　
８．前記ホストセルが、Ｅ．ｃｏｌｉ、ＣＨＯ、ＣＯＳ、ＢＳＣ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、および骨髄腫ホストセルからなる群から選択される細胞である、請求項６または７のポリペプチド鎖。
　
９．グリコシル化されている、請求項１から５のいずれか一項のポリペプチド鎖。
　
１０．請求項１から５のいずれか一項のポリペプチド鎖をコードする核酸。
　
１１．請求項１から９のいずれか一項に記述されるポリペプチドにのみ結合特異性を有する、単離された抗体。
　
１２．前記抗体が、ポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体である、請求項１１に記載の抗体。
　
１３．以下からなる群から選択されるアミノ酸シーケンスを含むタンパク質に対して結合特異性を有する、請求項１１または１２の抗体：
　（ａ）配列表配列番号５の残基３０３〜３９９；
　（ｂ）配列表配列番号５の残基２９７〜３９９；
　（ｃ）配列表配列番号５の残基２６４〜３９９；
　（ｄ）配列表配列番号５の残基１〜３９９；
　（ｅ）配列表配列番号５の残基１８〜２５７；
　（ｆ）配列表配列番号３の残基３０１〜３９７；
　（ｇ）配列表配列番号３の残基２９６〜３９７；
　（ｈ）配列表配列番号３の残基２５９〜３９７；
　（ｉ）配列表配列番号３の残基１〜３９７；および
　（ｊ）配列表配列番号３の残基１８〜２５９。
　
１４．ポリペプチド鎖を含む二量体骨形成タンパク質がマトリックスと連携して哺乳動物に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発できる配座を有する、ポリペプチド鎖をコードするＤＮＡ分子であって、該分子が、
　（ａ）配列表配列番号３により記述されるＤＮＡシーケンス；
　（ｂ）配列表配列番号５により記述されるＤＮＡシーケンス；または
　（ｃ）配列表配列番号３のヌクレオチド４６７〜７７１とハイブリダイズできる、ＤＮＡシーケンスを含む、ＤＮＡ分子。
　
１５．一対のポリペプチド鎖を含み、そして哺乳動物において軟骨または骨形成を誘導する能力を有するタンパク質であって、該ポリペプチド鎖の各々は、ＯＰＸ（配列表配列番号７）により記述されるアミノ酸シーケンスを含み、ここで残基４１のＸａａがＣｙｓである、タンパク質。
　
１６．請求項１から９のいずれか一項のポリペプチド鎖または請求項１５のタンパク質を含む、埋め込み可能な骨形成装置。
　
１７．哺乳動物における埋め込みのための骨形成装置であって、
　（ａ）該哺乳動物の生体からの移動性原始細胞の流入、差別、および増殖を可能にする十分な大きさの孔を有する生体適合性の生体内可分解のマトリックス；および
　（ｂ）請求項１から９のいずれか一項のポリペプチド鎖、または請求項１５のタンパク質を含む、装置。
　
１８．記マトリックスが同種性骨または異種性骨を含む、請求項１７の装置。
　
１９．前記マトリックスが、脱塩され、脱脂されたＩ型不溶性骨コラーゲン粒子を含む、請求項１６から１８のいずれか一項の装置であって、該コラーゲン粒子は、非コラーゲン性タンパク質において涸渇され、そして粒子内侵入体積および表面面積を増大するように処理された、装置。
　
２０．前記処理が、
　（ａ）コラーゲン線維改質剤；または
　（ｂ）プロテアーゼ；または
　（ｃ）溶剤；または
　（ｄ）酸；または
　（ｅ）３７℃から７５℃までの範囲内の加熱水性媒体で処理される、請求項１９に記載の装置。
　
２１．前記プロテアーゼがトリプシンである、請求項２０に記載の装置。
　
２２．前記溶剤が、ジクロロメタン、トリクロロ酢酸、およびアセトニトリルからなる群から選択される、請求項２０に記載の装置。
　
２３．前記酸が、トリフルオロ酢酸またはフッ化水素である、請求項２０に記載の装置。
　
２４．請求項１９の装置を生成するための方法であって、粒子内侵入体積および表面面積を増大するようにコラーゲンを処理する工程を含む、方法。
　
２５．マトリックスと提携させた、請求項１から９のいずれか一項のポリペプチド鎖、または請求項１５のタンパク質であって、ここで該マトリックスが、
　（ａ）同種性骨；または
　（ｂ）異種性骨；または
　（ｃ）粒子内侵入体積および表面面積を増大するようにプロテアーゼまたは線維改質剤で処理された、粒子状のタンパク質抽出し、脱塩した異種性骨；または
　（ｄ）コラーゲン、グリコール酸および乳酸のホモポリマーまたはコポリマー、ヒドロキシアパタイト、およびリン酸カルシウムから選択される材料；または
　（ｅ）ゆるく接着された粒状物質の形状保持固体；または
　（ｆ）成形された有孔性固体；または
（ｇ）咀嚼組織
を含む、ポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
２６．前記同種性骨が、粒子状の脱塩し、グアニジン抽出した同種性骨である、請求項２５に記載のポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
２７．前記異種性骨が、粒子状のタンパク質抽出し、脱塩した異種性骨である、請求項２５に記載のポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
２８．前記リン酸カルシウムが、リン酸三カルシウムである、請求項２５に記載のポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
２９．前記形状保持固体がコラーゲンである、請求項２５に記載のポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
３０．前記咀嚼組織が筋肉である、請求項２５に記載のポリペプチド鎖またはタンパク質。
　
３１．請求項１から９のいずれか一項のポリペプチド鎖、または請求項１５のタンパク質を含む、活性ヘテロ二量体骨形成タンパク質。
　
３２．前記ヘテロ二量体が、ジスルフィド結合により結合されている、または他の様式で会合されている、請求項３１のヘテロ二量体タンパク質。
　
３３．請求項３１または３２のヘテロ二量体タンパク質を生成する方法であって、２つまたはそれ以上のポリペプチド鎖を酸化し、リフォールディングする工程を含む、方法。
　　　　　　　　　                                                       」
【３】当審拒絶理由の内容　
　
　当審において通知した平成１３年４月１７日付の第２回目の拒絶理由の一の概要は、以下のようなものである：
　
　本願は、明細書及び図面の記載が以下の(a)〜(c)の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　(a)　特許請求の範囲に記載されたポリペプチド鎖の有用性（「軟骨内骨形成」活性を有すること）が確認できない。
　明細書中には、本願発明に係る骨形成タンパク質ＯＰ２（配列番号５のヒトＯＰ２及び配列番号３のマウスＯＰ２）を遺伝子組換え技術を用いて製造した実施例等の具体的な開示が存在せず、当該組換えＯＰ２が「軟骨内骨形成」活性を有することも確認できない。
　特許請求の範囲においては、ＯＰ２の全体配列ではなく、そのＣ末端の１００余個のアミノ酸配列のみが特定されて「含む」クレームとなっているが、当該一部配列を含む全てのポリペプチドが所望の活性を有することも確認できない。
　
　(b)　特に、請求項１５に規定されるＯＰＸ（配列表配列番号７）は、ＯＰ１及びＯＰ２タンパク質間の最大ホモロジーを取り込んだ包括的なアミノ酸配列群であって、ＯＰ１とのホモロジーが低い請求項１５に含まれるポリペプチドの全てが「軟骨内骨形成」活性を有することが本願明細書の記載から当業者に明らかであるとはいえない。
　
　(c)　請求項１１〜１３に規定される「請求項１から９のいずれか１項に記述されるポリペプチドにのみ結合特異性を有する」抗体について、明細書中には実施例等の具体的な開示が存在せず、当業者が過度な実験を伴わずにこれらの特異的な抗体を得ることはできない。
　
　
【４】当審の判断　
（１）発明１について　
(1-1)　明細書の記載について　
(a-1)　発明１は、ｈＯＰ２のＣ末端の１００余個の特定のアミノ酸配列を「含む」ポリペプチド鎖であって、「該ポリペプチド鎖を含む二量体骨原性タンパク質は、マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する、ポリペプチド鎖」（以下、これを単に「ＯＰ２活性を誘発し得るポリペプチド鎖」ということがある）に係るものである。
　一方、発明の詳細な説明には、配列番号５の残基３０３〜３０９のアミノ酸シーケンスについて、同配列番号５（ヒトプレプロＯＰ２（ｈＯＰ２−ＰＰの全塩基配列及び推定全アミノ酸配列を含む）が２５７〜２６１の位置で切断され、その結果生成する成熟型ｈＯＰ２（ｈＯＰ２−Ａ）を表すシークエンスとして記載されている（明細書第１８頁第１７行〜第１９頁第３行、特に第１８頁第２５行以降）。
　
(a-2)　しかしながら、発明の詳細な説明中には、そもそもクローニングした全長のヒトプレプロＯＰ２遺伝子（ｈＯＰ２−ＰＰ遺伝子、配列番号５）自体を遺伝子工学的に発現せしめている例がないから、当該発現により得られる成熟形ＯＰ２を構成するポリペプチド鎖が上記３０３〜３９９の残基で表現されるアミノ酸シーケンスを有するものであることすら確認されてもいないし、ｈＯＰ２−ＰＰ遺伝子発現産物に軟骨内骨形成誘導活性があるか否かも不明である。
　さらに、マウスの全長プレプロＯＰ２（ｍＯＰ２−ＰＰ遺伝子、配列番号３）自体を遺伝子工学的に発現せしめ、得られた成熟形ｍＯＰ２の軟骨内骨形成誘導活性を確認しているわけでもない。
　そうしてみると、上記シークエンスがｈＯＰ２の成熟型の配列であることは、明細書中で実験的に確認されたこととはいえず、単にｈＯＰ−１等既知の類似タンパクのアミノ酸配列との比較や構成アミノ酸等の点から推測したものに過ぎない。
　
(b)　ところで、一般に、遺伝子組換え技術を用いて特徴的な分子構造の活性型タンパク質を製造するためには、適当な宿主・ベクター系の選択や遺伝子の発現条件、及び発現直後のプレプロ体のシグナル部分でのプロセッシングや、得られたプロ体に対するフォールディング、Ｓ−Ｓ結合等の適切な翻訳後修飾のための適切な条件、等を設計する必要があり、これらの条件等は得ようとするタンパク質により必ずしも一定とはいえない。
　ましてや、本願明細書中では、骨格構造を構成するシステイン残基の数が、ＯＰ１（全長）では７個であるのに対し、ＯＰ２では前記共通の７個の他、さらにもう１つのシステイン残基を有するという点において特徴的であるとの予想が述べられている（例えば明細書第２０頁。前記もう１つの８番目のシステインにとしては、配列番号５の残基３３８番目、配列番号７の残基４１番目、Ｆｉｇ．２．２の７８番目、のＣｙｓがこれに該当する。また、要すれば平成１３年１０月２９日付意見書第８頁第３〜５行の特徴的エピトープに係る記載も参照のこと）。よって、ＯＰ１に例示されるの類似の軟骨内骨形成誘導活性タンパク質の遺伝子光学的発現の例が公知であっても、このような、基本骨格と予測されるシステイン骨格構造におけるシステイン残基の数及び位置においてＯＰ１と明らかに異なるとされているＯＰ２の取得が、当業者にとり可能であるとはいえない。
　即ち、この点について当業者が容易に実施可能というためには、ＯＰ１に係る公知の遺伝子工学的産生例やその他の遺伝子工学、翻訳後修飾等に係る一般技術のみでなく、明細書に例示されるＯＰ２関連遺伝子を発現せしめ活性型ＯＰ２を具体的に取得し得る手法についての、かなり高い成功の蓋然性をもった合理的かつ具体的な説明が必要であるにもかかわらず、それらの合理的根拠については明細書及び図面中に何等開示されているとはいえないし、意見書（後述）等で説明されているともいえない。
　
(c)   そして、以上のような前提の下で、明細書に例示されるＯＰ２関連遺伝子を遺伝子工学的に発現せしめ、要すれば適切なフォールディング、Ｓ−Ｓ結合化等の翻訳後修飾工程を付加せしめて、活性型ＯＰ２を得るための適切な条件を見出すことは、当業者にとっても、許容される程度を超える試行錯誤等を課することといわざるを得ない。
　
(d)　よって、発明の詳細な説明においては、発明１に係るポリペプチド鎖について裏付があるとは到底いえないし、また、「マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座」を構成することが当業者にとり容易に理解しかつ実施し得る程度の開示があるとはいえないから、発明１を当業者が容易に実施し得る程度の十分な記載がなされているとはいえない。
　
　なお、本願出願後ですら、これら「含む」クレームのポリペプチド鎖のうちの典型例（例えば、明細書の第１８頁で例示された、ｈＯＰ２−Ａ以外の活性型ｈＯＰ２成熟種と予想されている
　・アミノ酸残基　２６４−３９９：ｈＯＰ２−Ｐ、
　・　　〃　　　　２６７−３９９：ｈＯＰ２−Ｒ、
　・　　〃　　　　２４０−３９９：ｈＯＰ２−Ｓ、
　・　　〃　　　　３０３−３９９：、
　　　　　「保存された６個のシステイン骨格構造を決める領域」、
　・　　〃　　　　２９７−３９９：
　　　　　　「保存された７個のシステイン骨格構造を決める領域」、　　
といった領域に係る組換えポリペプチド鎖のいずれか）が「軟骨内骨形成を誘導」する活性を有することを確認する実験データ等が提出されているわけでもない。
　
　
(1-2)　平成１３年１０月２９日付意見書での請求人の主張について　
(a)　当審拒絶理由通知の理由２，３に対し、請求人は、平成１３年１０月２９日付意見書（以後、特にことわらない限り、意見書といえばこれを指す。他項でも同様）において、以下のような主張をしている。
　
　「　…本願発明は、構成要件の１つとして「マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する」という特徴（機能）を有するもののみに関します。したがって、本願明細書は、本願発明を有用性の点からも明瞭に記載します。…
　本願明細書は、当業者が本願発明を容易に実施することができるように記載しています。
　まず、本願明細書は、配列番号３および５などに、本願発明に係る遺伝子配列が具体的に開示されています。また、「マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する」という特徴については、本願明細書第２５頁から第３９頁に、本願発明のポリペプチドなどを用いてマトリクスを調製し、試験する方法が実施可能に記載されています。
　平成１３年４月５日に提出した意見書においても述べましたように、本願優先日時点において当業者は、上述の具体的遺伝子配列に基づいて、本願発明のポリペプチドなどを分子生物学的手法を用いて過度な実験を要することなく作ることができ、さらに、上述の調製および試験方法に基づけば、本願発明のポリペプチドの特徴を過度な実験を要することなく使う（確かめる）ことができたものと思料します。
　なお、ＯＰ−２が「マトリックスと連携して哺乳動物中に埋め込まれたとき、軟骨内骨形成を誘発し得る配座を有する」という活性を有することは、参考文献１においても十分に実証されています。
　なお、わが国特許法は、明細書の記載要件、特に実施可能要件について、…発明が実際に実施されたことを記載することを要求していません。したがって、明細書は、当業者が実施をすることができる(作ることおよび使うことができる）ように記載すればよく、本願明細書については、上述のように本願発明を当業者が作ることおよび使うことができるように記載されていることに鑑みれば、本願明細書が特許法第３６条の規定を満たすことはないものと思料します。　」　（第５頁第１０行〜第６頁第２０行）
　
(b-1)
　しかしながら、出願人が上で摘示する明細書第２５〜３９頁の記載は、マトリックスの調製等に係る一般的な技術について説明するにとどまるものであって、活性型ＯＰ２の遺伝子工学的生産において、これら一般技術をいかなる条件下でどのように組み合わせて採用すればよいかについて、何等具体的に教示するものではない。平成１３年４月５日付意見書で説明についても同様である。
　
(b-2)　また、請求人が提出した参考文献１（Genomics, (1997)40  p.196-198）は、本願優先日より後の１９９７年に発行されたものであって、決して本願優先日時請求項１５に規定される軟骨内骨形成誘導活性を有するタンパク質を単離取得し得ることが、本願明細書及び本願出願時の技術常識から明らかであったことを、具体的に証明するものではない。
　しかも、参考文献１の内容は、単にマウスの発達中の骨格組織（本願発明のいずれかに係るタンパク質の遺伝子を外来遺伝子として遺伝子工学的に導入した旨の特段の記載が同文献中にみられないことから、天然のマウスの骨格組織と認められる）におけるＢｍｐ８（ｍＯＰ−２）遺伝子の特異的発現を、Ｂｍｐ８プローブを用いたin situ ハイブリダイゼーション法で検出したことにより確認した（p.196冒頭の文献表題、及びp.197左欄下から第１３〜７行、Fig.1b）、というものに過ぎず、例えば本願明細書中の配列番号３や配列番号５の遺伝子（ｍＯＰ２・ｈＯＰ２のプレプロ体をコードする）を導入した組換え宿主細胞を慣用の遺伝子工学的手法を用いて発現せしめ、及び要すれば遺伝子翻訳後の人工的修飾工程を付加することにより、活性型ＯＰ２が確実に産生、単離され得ることが、本願明細書及び図面、さらに本願出願時の技術常識から明らかであることを具体的に支持する文献とは到底言えない。
　もちろん、その他明細書中で活性型と予測されているｈＯＰ２−Ｐ、ｈＯＰ２−Ｒ、ｈＯＰ２−Ｓといった配列のポリペプチド鎖についても、具体的に単離・取得可能であることを具体的に裏付ける文献となり得ていない。
　
(b-3)　以上(b-1)(b-2)で述べたことから、請求人の(a)の主張はいずれも当を得たものとはいえず、認容できない。
　
　
（２）発明２、３〜４について　
　発明２は、発明１に包含されるポリペプチド鎖のうち、配列番号５の残基３０３〜３９９を含むポリペプチド鎖である（ａ）〜（ｅ）のいずれかのものを含む旨を規定するものであるが、本願明細書及び図面、本願出願時の技術常識を検討しても、これらポリペプチド鎖を単離取得したことが具体的に記載されておらず、また当該単離取得について当業者が容易に理解かつ実施し得る程度の十分な開示がされてもいないことは、既に上で述べたとおりであるから、発明１について（１）で述べたと同様の理由により、各発明のいずれについても発明の詳細な説明中で裏付けられているとはいえないし、また、当業者が各発明について容易に理解かつ実施し得る程度の十分具体的な記載が発明の詳細な説明中でなされているともいえない。
　
　
（３）発明５〜９について　
(3-1)　
　発明５に規定されるポリペプチド鎖が含有するいずれかのアミノ酸シーケンス（ａ）〜（ｄ）については、（ａ）はｈＯＰ２の成熟型タンパク質（ｈＯＰ２−Ａ）の予想アミノ酸配列として規定されるシーケンスであり（明細書第１９頁第１〜２行）、また（ｂ）が発明３、（ｃ）が発明４の（ｂ）、（ｄ）が発明２の（ａ）に規定されているシーケンスと各々同一である。
　そして、本願明細書及び図面、本願出願時の技術常識を検討しても、これらポリペプチド鎖について、当業者が容易に取得可能と判断できる程度の開示がなされていないことは既に述べたとおりであるから、発明１について（１）で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明には、発明５についても裏付けがあるということはできないし、また同発明５について当業者が容易に実施し得る程度の十分な開示がされているともいえない。
　
(3-2)
　また、発明６〜９は、いずれも発明５に係る規定を引用するとともに、当該分野における一般的な慣用技術に係る規定を組み合わせて限定したものに過ぎないから、これまた発明５について(3-1)で述べたと同様の不備が存在するものである。
　
　
（４）発明１０について　
　一方、発明の詳細な説明中においても、一応これらの核酸がコードするポリペプチド鎖は、二量体で軟骨内骨形成誘発性を有するＯＰ２活性を有するものであるとされているが、これらの核酸を発現させてＯＰ２活性を有することを確認しているわけではなく、既知の類似タンパク質のアミノ酸配列との比較から、ＯＰ２活性を有するタンパク質であることを推定したものに過ぎないことは、既に述べたとおりである。
　そして一般に、DNAが「あるタンパク質をコードするDNA」であるということは、該DNAと適切なベクター、宿主を用いて発現させ、得られたポリペプチドにおける目的タンパク質と同一の生理活性の確認等がなされてはじめて正確にいえることであるから、発現させて得られた物質の活性等を確認することなく「あるタンパク質をコードするDNA」であるというためには、かなり高い蓋然性をもった合理的根拠が必要であるにもかかわらず、請求人は上記活性等の確認に係る実験データもしくはその他の合理的根拠を提示しているとはいえないこともまた、上の（１）(1-1)(b)で述べたとおりである。
　よって、発明１０に規定される核酸は、ＯＰ２活性を有するポリペプチド鎖をコードする遺伝子であるとは、直ちには認められない。
　さらに、発明の詳細な説明には、その他に発明１０規定の核酸を使用することについては、何等具体的記載がない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が発明１０に係る核酸を当業者が容易に使用できる程度の開示がされているとはいえない。
　
　
（５）発明１１〜１３について　
(5-1)　
　各発明で直接又は間接的に引用されている、発明１〜９のいずれかに係るポリペプチド鎖については、発明の詳細な説明の記載に裏付けられておらず、また明細書及び図面の記載に基づいて当業者が容易に理解かつ実施し得ないものであることは、上の（１）〜（３）で既に述べたとおりであるから、これらのタンパク質を要件とする発明１１〜１３についても明細書中で裏付けがあるとはいえないし、また、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されているともいえないことも明らかである。
　
(5-2)
　なお、請求人は以前（平成１３年４月５日付意見書において）提出された甲第２号証（Sambrookら、Molecular Cloning: A Laboratory Manual 第２版、1989　第１６章）、甲第７号証（Sambrookら、同上、第１７章）を挙げるとともに、参考文献２（Nature, (1975)256  p.495-497）をあらたに提出し、
　
　「　本願優先日においては、モノクローナル抗体を作製する方法を含め、抗体作製方法は、十分に技術常識となっていました。このことを示す証拠として、参考文献２…を提出します。また、…甲第２および７号証…などの技術を含め、通常の分子生物学的技術を用いて抗体を作製することに過度の実験を要することはないものと思料します。　」 （第７頁第２０行〜第８頁第1行）
　
といった主張をしているが、甲第２，７号証のいずれも、当業者が本願出願時に明細書及び図面の記載に基づいて発明１〜９のいずれかのタンパク質を具体的に調製し得ることを裏付けるものではないし、参考文献物２はモノクローナル抗体の一般的な製法について記載されているのみで、抗ＯＰ２モノクローナル抗体の容易実施性について何等裏付けるものでないことは明らかである。
　よって、この点に係る請求人の主張も認容できるものではない。
　
（６）発明１４について　
　発明１４中に規定されるＤＮＡ分子のうち、（ａ）は本願明細書中でヒト海馬ｃＤＮＡライブラリーのスクリーニングに用いられているｍＯＰ２プロ領域由来のプローブ断片であり（明細書第１８頁第２〜３行）、（ｂ）はｍＯＰ２−ＰＰを、（ｃ）はｈＯＰ２−ＰＰをコードするとされているものであるが、これら（ａ）〜（ｃ）の核酸自体を含むいずれかの遺伝子を発現させてＯＰ２活性を有することを確認しているわけではなく、また、当該いずれかの遺伝子がＯＰ２活性を誘発し得るポリペプチド鎖をコードするものである蓋然性が高いといえる程度の十分合理的かつ具体的な根拠を請求人は何等提示していないことは、上の（１）や（４）で既に述べたとおりである。
　よって、上の（１）や（４）で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明には、当業者が発明１４を容易に実施し得るように記載されているとはいえない。
　
(6-2)
　なお、発明１４は、その規定振りからみて、（ａ）〜（ｃ）のＤＮＡシーケンスのいずれかと「ハイブリダイズできる」ＤＮＡをも含んでいるが、そのハイブリダイゼーション条件について同発明中には何等具体的に規定されておらず、また同条件について明細書中で具体的に定義づけられているわけでもないことから、発明１４中には、様々なハイブリダイゼーション条件下で（ａ）〜（ｃ）と「ハイブリダイズできる」、また塩基長も様々な、非常に多数のＤＮＡ分子をその発明中に包含するものである。
　そして、それら多数のＤＮＡ分子の中から、ＯＰ２活性を誘発し得るポリペプチド鎖をコードするものを見出すことは、当業者に許容される程度を超える試行錯誤等を課するものである。
　よって、この点からみても、発明１４に係るＤＮＡ分子の任意のものについて、当業者が容易に理解かつ実施し得る程度の十分具体的な記載が、発明の詳細な説明中になされているとはいえない。
　
　
（７）発明１５について　
(7-1)　
　発明１５に規定されるＯＰＸ（配列表配列番号７）は、ＯＰ１及びＯＰ２タンパク質間の最大ホモロジーを取り込んだ包括的なアミノ酸配列群であって、かつ、ＯＰＸ（配列番号７）のアミノ酸シーケンスにおいて、公知配列ＯＰ１との比較において配列番号７の４１位においてのみＴｙｒがＣｙｓに置換された配列であると認められる。
　しかしながら、同発明１５に含まれるいずれかのタンパク質について、遺伝子工学的に産生され、要すれば翻訳後修飾の後得られたこと、及び当該得られたタンパク質について軟骨内骨形成誘導活性を確認した例は、発明の詳細な説明のどこにも記載されていない。
　そして、ＯＰ１においてＣｙｓの位置及び数が軟骨内骨形成誘導活性型タンパク質の骨格形成上に重要であるという本出願前公知の知見（例えば国際公開第８９／９７８８号パンフレットを参照のこと）及び請求人の主張を勘案すると、Ｃｙｓが上記配列番号７の４１位に新たに加わりシステイン骨格構造の形成に関与するとしても、公知配列ＯＰ１と同様に活性(有用性)が維持される蓋然性が高い、とは直ちに判断できない。
　ましてや、発明１５に包含されるポリペプチドの全てのものについて、単に８個のシステイン残基が配列番号７に規定される位置に存在しさえすれば、ＯＰ２の基本骨格であるシステイン骨格構造が容易に形成され、軟骨内骨形成誘導活性を有する活性型ＯＰ２が得られることが、本願明細書・図面の記載及び技術常識から当業者にとり明らかに理解できるとは、到底いえない。
　よって、発明１５についても、発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているとは到底いえないし、また、発明の詳細な説明には、当業者が発明１５を容易に理解かつ実施し得る程度の十分な記載があるということもできない。
　
(7-2)　また、特に同発明１５については、請求人は意見書において、以下のような主張もしている。
　
　「　請求項１５に記載された発明に含まれるものは、請求項１５に記載されるような配列を有し、かつ「哺乳動物において軟骨または骨形成を誘導する能力を有するタンパク質」という活性を有するもののみです。…本願明細書は、当業者がその実施をすることができるように十分に記載しております。実際ＯＰ−２が「哺乳動物においいて軟骨または骨形成を誘導する能力を有するタンパク質」という活性を有することは、本願明細書の記載から当業者は容易に理解しますし、参考文献１においてもさらに実証されています。　」　（第６頁下から第２行〜第７頁第８行）
　
　しかしながら、参考文献１の内容が、活性型ＯＰ２が本願明細書及び図面の記載に基づき容易に取得できることを当業者に対し合理的に説明するものではにことは、（１）(1-1)(b-2)で述べたとおりであるから、この点についてもやはり請求人の主張は採用できない。
　
　
（８）発明１６〜２３、２４、２５〜３０、３１〜３２、３３について　
　発明２５〜３０、３１〜３２についても、発明１〜９のいずれか又は発明１５に係るポリペプチド鎖又はタンパク質を引用して規定されているから、いずれも発明１６〜２３と同様の不備が存在する。
　また、発明２４、発明３３についても、各々発明１９、発明３１〜３２を引用して規定されていることから、同様の不備が存在することは明らかである。
　
　
【５】むすび　
 　以上【４】で述べたとおり、本願においては依然として【３】で記した拒絶の理由が解消していないから、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定される要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。