【事件の表示】
　特願２００５−３０１２７１「走査顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１３５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月１８日、独国）の出願であって、平成２５年１月３１日に手続補正がなされ、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年１０月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２７年４月２８日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２７年４月２８日に意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２７年４月２８日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載の事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「走査装置（１）と、画像情報が検出可能に構成された検出装置（２）と、走査顕微鏡を作動するための電子装置（３）と、走査顕微鏡の少なくとも１つの構成要素のための冷却装置（４）とを含んで構成される走査顕微鏡において、
　前記冷却装置（４）は、液状冷却媒体によって作動可能に構成されていること、
　前記冷却装置（４）は、前記検出装置（２）を冷却するよう構成されていること、
　前記検出装置（２）は、光電子増倍管を含むこと、及び
　前記冷却装置（４）は、冷却媒体ポンプ装置（５）を有すること
　を特徴とする走査顕微鏡。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
　
「本件出願の請求項１〜２２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開平１１−２７１６６３号公報
引用文献２．特表平７−５０３３２２号公報
引用文献３．特開平１０−６８６５７号公報
引用文献４．特開平５−２３２０４２号公報
引用文献５．実願平２−４７２３６号（実開平４−８２５１号）のマイクロフィルム
引用文献６．特開平１１−１３５００３号公報
引用文献７．米国特許第６１２１６１６号明細書
引用文献８．米国特許第５９２０４５７号明細書
引用文献９．実願平５−６７７６２号（実開平７−３６１１８号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献１０．特開平１０−２８７５１１号公報」
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用文献１として引用した本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開平１１−２７１６６３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来の
光走査装置、例えば共焦点レーザ走査型顕微鏡
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】図７は共振周波数と温度との関係を示す図である。
【００１４】図７から、共振作用を利用するレゾナントスキャナの共振周波数が温度の変化によって変化することがわかる。
【００１５】ところで、従来、
レゾナントスキャナの温度変化に対して何ら対策がなされていないので、レゾナントスキャナ自体の発熱や周囲温度の変化によって共振周波数が変化する
【００１６】その結果、
走査速度が変わって走査線のピッチムラが発生し、モニタで得られる画像に乱れが生じたり、極端な場合には画像が得られなかったりするという問題がある
【００１７】この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題はレゾナントスキャナの共振周波数の変化を少なくして
適正な画像を得ることができる
（２）「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】図１はこの発明の一実施形態に係る共焦点レーザ走査顕微鏡のブロック構成図である。
【００３４】
共焦点レーザ走査顕微鏡
照明光学系１０と、ダイクロイックミラー２０と、スキャニングユニット３０と、リレー光学系４０と、ピンホールプレート５０と、蛍光検出器６０とを備え
【００３５】照明光学系１０は、励起レーザ光（照明光）を出射するレーザ光源１１と、励起レーザ光の透過率を調整する減光フィルタ（ＮＤフィルタ）１２と、励起レーザ光を対物レンズの瞳面を満たす大きさに拡大するビームエクスパンダ１３とで構成される。
【００３６】ダイクロイックミラー２０は、励起レーザ光を透過させないが試料５で励起された蛍光を透過させる。このダイクロイックミラー２０としてはビームスプリッタを用いることもできる。
【００３７】
スキャニングユニット３０は、励起レーザ光を試料５上でＸ方向へ走査するレゾナントスキャナ（第１の走査手段）８０と、Ｘ方向に対して直交するＹ方向へ走査するガルバノスキャナ（第２の走査手段）９０とで構成され、励起レーザ光をＸＹ方向（２次元方向）に走査する
【００３８】リレー光学系４０は、コリメートレンズ４１と、全反射ミラー４２と、対物レンズ４３とで構成される。
【００３９】ピンホールプレート５０は対物レンズ４３の焦点面と共役な位置に配置され、集光レンズ５２で集光された蛍光だけをピンホール５１に集光する。
【００４０】
蛍光検出器６０はピンホール５１を通過した蛍光を検出して電気信号に変換し出力し、モニタ
によって試料７０の画像化を図る
【００４１】照明光学系１０から出射された励起レーザ光は、ダイクロイックミラー２０によって反射された後、スキャニングユニット３０で２次元に振られ、リレー光学系４０によって試料５に集光される。
【００４２】励起レーザ光の照射によって試料５から発生した蛍光はリレー光学系４０からスキャニングユニット３０へと光路を逆行し、ダイクロイックミラー２０で励起レーザ光と分離される。
【００４３】ダイクロイックミラー２０を通過した蛍光は集光レンズ５２によりピンホール５１に集光される。
【００４４】このとき、試料５の結像部で発生した蛍光だけがピンホール５１を通過し、蛍光検出器６０で受光されて電気信号に変換され、モニタで画像化される。」
　
（３）「【００５３】
図３はこの発明の第２実施形態に係る光走査装置のレゾナントスキャナの固着状態を説明する断面図であり、従来例及び第１実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する
【００５４】この第２実施形態の光走査装置は、
温度センサ（温度検出手段）７１と、ペルチェ素子（冷却手段）７２と、ヒータ（加熱手段）７３と、温度制御部（制御手段）７４とを備え
【００５５】温度センサ７１は、熱電対等の温度検出素子を用いて検出したスキャナ保持具２の温度に応じた温度検知信号を出力する。
【００５６】この電圧信号はＡ／Ｄ変換器（図示せず）を用いて対応するデジタル信号に変換され、温度制御部７４に供給される。
【００５７】ペルチェ素子７２はペルチェ効果によって熱の吸収（冷却）を行う。
【００５８】
温度制御部７４はマイクロコンピュータを用いて構成され、温度センサ７１の温度検知出力を入力とし、ペルチェ素子７２及びヒータ７３への通電を制御する
【００５９】
温度制御部７４は温度センサ７１でスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度（例えば２５℃）を超えているか否かを判断し、検知したスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度を超えたときにはペルチェ素子７２へ通電を行う。これにより、レゾナントスキャナ８０が冷却され
【００６０】また、温度制御部７４は検知したスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度（例えば２５℃）未満のとき、ヒータ７３への通電を行う。これにより、レゾナントスキャナ８０が加熱され、共振周波数が低くなる。
【００６１】この実施形態によれば、スキャナ保持具２の温度に基づいてスキャナ保持具２の冷却及び加熱が行われるので、レゾナントスキャナ８０を予め設定した温度に制御することができ、レゾナントスキャナ８０を所定の共振周波数の近傍で走査して適正な画像を得ることができる。
【００６２】また、第１実施形態と異なりヒータ７３を設けているので、寒冷地のように可動時に設定温度より低い場所であってもレゾナントスキャナ８０を予め設定した温度に容易に制御することができる。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「照明光学系１０と、ダイクロイックミラー２０と、スキャニングユニット３０と、リレー光学系４０と、ピンホールプレート５０と、蛍光検出器６０と、温度センサ（温度検出手段）７１と、ペルチェ素子（冷却手段）７２と、ヒータ（加熱手段）７３と、温度制御部（制御手段）７４とを備える共焦点レーザ走査顕微鏡であって、
　スキャニングユニット３０は、励起レーザ光を試料５上でＸ方向へ走査するレゾナントスキャナ（第１の走査手段）８０と、Ｘ方向に対して直交するＹ方向へ走査するガルバノスキャナ（第２の走査手段）９０とで構成され、励起レーザ光をＸＹ方向（２次元方向）に走査し、
　蛍光検出器６０はピンホール５１を通過した蛍光を検出して電気信号に変換し出力し、モニタによって試料７０の画像化を図り、
　温度制御部７４は、マイクロコンピュータを用いて構成され、温度センサ７１の温度検知出力を入力とし、ペルチェ素子７２及びヒータ７３への通電を制御し、温度センサ７１でスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度（例えば２５℃）を超えているか否かを判断し、検知したスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度を超えたときにはペルチェ素子７２へ通電を行い、これにより、レゾナントスキャナ８０が冷却される、
　共焦点レーザ走査顕微鏡。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「スキャニングユニット３０」及び「共焦点レーザ走査顕微鏡」は、それぞれ、本願発明の「走査装置」及び「走査顕微鏡」に相当する。
　
（２）引用発明の「蛍光検出器６０」は、ピンホール５１を通過した蛍光を検出して電気信号に変換し出力し、モニタによって試料７０の画像化を図るものであるから、本願発明の「画像情報が検出可能に構成された検出装置」に相当する。
　
（３）引用発明の「『ペルチェ素子７２』又は『冷却手段』」は、「走査装置（スキャニングユニット３０）」を構成するレゾナントスキャナ８０を冷却するものであるから、本願発明の「走査顕微鏡の少なくとも１つの構成要素のための冷却装置」に相当する。
　
（４）引用発明において、「走査装置（スキャニングユニット３０）」は、励起レーザ光をＸＹ方向（２次元方向）に走査し、「検出装置（蛍光検出器６０）」はピンホール５１を通過した蛍光を検出して電気信号に変換し出力し、温度制御部７４は、マイクロコンピュータを用いて構成され、検知したスキャナ保持具２の温度が予め設定した温度を超えたときには「冷却装置（ペルチェ素子７２）」へ通電を行うものであり、「走査顕微鏡（共焦点レーザ走査顕微鏡）」が備える各装置等を作動・制御するための作動装置あるいは制御装置、すなわち電子装置を備えていることが明らかであるから、引用発明の「走査顕微鏡」と、本願発明の「走査顕微鏡」とは、「走査顕微鏡を作動するための電子装置」を含んでいる点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「走査装置と、画像情報が検出可能に構成された検出装置と、走査顕微鏡を作動するための電子装置と、走査顕微鏡の少なくとも１つの構成要素のための冷却装置とを含んで構成される走査顕微鏡。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１
　検出装置が、
　本願発明では、光電子増倍管を含むのに対し、
　引用発明では、光電子増倍管を含むかどうかが明らかでない点。
　
　・相違点２
　冷却装置が、
　本願発明では、液状冷却媒体によって作動可能に構成され、検出装置を冷却するように構成され、且つ、冷却媒体ポンプ装置を有する冷却装置であるのに対し、
　引用発明では、走査装置を冷却するペルチェ素子からなる冷却装置を有しているものの、検出装置を冷却する冷却装置を有していない点。
　
４　判断
（１）上記相違点１及び上記相違点２について検討する。
　ア　検出装置として光電子増倍管を用いたレーザ走査顕微鏡は本願の優先日前に周知（以下「周知技術１」という。例．当審拒絶理由で引用文献３として引用した特開平１０−６８６５７号公報（【請求項１】の「・・・試料からの信号光を電気信号に変換する光電変換手段と、・・・とを備え、・・・を特徴とするレーザ走査型顕微鏡。」との記載、【００２１】の「図１は第１の実施の形態に係る共焦点レーザ走査型顕微鏡の測光装置の構成図である。」との記載、【００２４】の「なお、光電変換素子２０は一般的によく使用される光電子増倍管を使用している。」との記載参照。）、特開２００１−２９００７８号公報（【００１２】の「図１はレーザー走査型蛍光顕微鏡（共焦点顕微鏡）の構成図である。・・・図３は、図１の蛍光検出器（光電検出素子である光電子倍増管）２０の断面図である。」との記載参照。）、特開平５−２９７２７８号公報（【００２１】の「次に、本発明のレーザー光照射用光学装置を共焦点式レーザー走査型顕微鏡に適用する場合を説明する。・・・図において、試料からの検出光は収束レンズ６７及びピンホール６６を介して光電子倍増管６１あるいは光電子倍増管６２に入射される。前記光電子倍増管は１本でも２本でもよい。」の記載参照。）、特開平４−３３３０１２号公報（【請求項１】の「標本からの蛍光像を受光する光電子増倍管を用いた走査型光学顕微鏡」との記載、【０００１】の「本発明は・・・特に、走査型レーザ顕微鏡・・・に関する。」との記載参照。））である。
　イ　暗電流を低減させるために光電子増倍管を液状冷却媒体で冷却することは本願の優先日前に周知（以下「周知技術２」という。例．当審拒絶理由で引用文献４として引用した特開平５−２３２０４２号公報（【０００７】の「蛍光検出素子６に光電子増倍管・・・を使用した」との記載、【０００８】の「蛍光検出素子６は、・・・この検出素子６は、冷却光電子増倍管、冷却ＣＣＤ等の暗電流低減対策を施す。」との記載参照。）、当審拒絶理由で引用文献５として引用した実願平２−４７２３６号（実開平４−８２５１号）のマイクロフィルム（１頁２０行〜２頁３行の「上記の光電子増倍管は、・・・熱雑音（暗電流）を低減させる上で冷却されることが多く」との記載、２頁１７行〜２０行の「前記ペルティエ素子３０に電流を流すと共に前記冷却ジャケット２６に冷却水を給水させることで、前記光電子増倍管２３が冷却され」との記載、図３の記載参照。）、実願昭６０−１６８７７３号（実開昭６２−７６６５４号）のマイクロフィルム（３頁８行〜１１行の「上記分光器内の調節温度は３０〜３５℃であることが多いため、室温で使用される場合に比して、光電子増倍管の暗電流が増加し・・・測定精度が低下するという欠点があった。」との記載、５頁１２行〜１７行の「このようにして一定温度に保たれた冷却水は、送液ポンプ１３の駆動により、・・・流路を循環し、光電子増倍管１１・・・を冷却する。」との記載参照。））
　ウ　冷却水を循環させるためにポンプを使用することは本願の優先日前に周知（以下、「周知技術３」という。例．上記実願昭６０−１６８７７３号（実開昭６２−７６６５４号）のマイクロフィルム（上記イの摘記参照。）、当審拒絶理由で引用文献９として引用した実願平５−６７７６２号（実開平７−３６１１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２５】の「そして、循環ポンプ４７、４９を作動して、ステ−ジ中座６に接続されたパイプ４６及び液浸対物レンズ１０に付属装置１２を介して巻き付けられたパイプ４８内に適温に制御された水を流通する。」との記載、図１参照。））
　エ　引用発明は、蛍光検出器が具体的に如何なる検出器からなるかは明らかでないところ、上記アからみて、引用発明において、蛍光検出器（検出装置）に光電子増倍管を採用すること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　オ　引用発明は、従来、レゾナントスキャナ自体の発熱や周囲温度の変化によって、モニタで得られる画像に乱れが生じたり、極端な場合には画像が得られなかったりするという問題（上記３（１）の【００１５】、【００１６】）があり、当該問題を解決するために、冷却手段であるペルチェ素子により、共焦点レーザ走査顕微鏡（走査顕微鏡）の一部分であるレゾナントスキャナを冷却するようにして、適正な画像を得るようにしたものであるところ、引用発明において、上記エのごとく、検出装置に光電子増倍管を採用した際には、上記周知技術２からみて、適正な画像を得る等の性能向上のために、前記検出装置を液状冷却媒体で冷却すること、また上記周知技術３のように、液状冷却媒体を循環させるためにポンプを有するようになすことはいずれも、その実施化の際に当然考慮される事項にすぎない。
　カ　してみると、上記オからみて、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（３）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。