【事件の表示】
　特願２００９−２２３５３６「三次元組織構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１２日出願公開、特開２０１０−２９６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年２月２日（優先権主張　２００３年８月１日）を国際出願日とする特願２００６−５１９０５６号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２１年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月２８日付けで手続補正書が提出され、平成２４年２月３日に拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１６日に平成２４年８月２７日付け手続補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年８月２８日付けで手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２６年６月２３日付けで前置報告書を用いた審尋がなされ、同年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年４月６日付け手続補正によるもの）の
「【請求項１】
　スキャフォルドを用いず、骨格筋芽細胞を構成細胞とする、細胞培養支持体から単離された、虚血性心疾患および拡張型心筋症からなる群から少なくとも１つ選ばれる心臓疾患に適用するための、収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体。」を、
　補正後の
「【請求項１】
　スキャフォルドを用いず、骨格筋芽細胞を構成細胞とする、細胞培養支持体から単離された、
拡張型心筋症に
であって、
　
前記拡張型心筋症への適用は、前記シート状筋芽細胞三次元構造体の移植によって行う、前記シート状筋芽細胞三次元構造体
とする補正を含むものである。
　
２　本件補正の検討
　本件補正おける上記請求項１の補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「虚血性心疾患および拡張型心筋症からなる群から少なくとも１つ選ばれる心臓疾患」を「拡張型心筋症」に限定するとともに、その疾患への適用を「シート状筋芽細胞三次元構造体の移植によって行う」と特定するものである。
　そして、その補正前の請求項１に記載された発明と、その補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物及びそれらの記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成１５年６月に頒布された刊行物である「第６回日本組織工学会　プログラム・抄録集、１２３頁」（原査定の引用文献４。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、刊行物１は英文のため、当審による翻訳文で示す。また、以下、下線は当審で付した。
（１ａ）「
人工組織筋芽細胞シートは、心機能を改善する
　
（１ｂ）「
自己由来骨格筋芽細胞（ＳＭ）
その直接的な注入が、心筋再生のための臨床において試みられてきた
しかし、ＳＭの直接的な注入には、ある種の限界があり、代替的なストラテジーが必要とされている
　
（１ｃ）「【目的】
　したがって、我々は、ＳＭによって構築されたシートが首尾よく機能不全の心臓を再生し得ると仮説を立てた。」（１２３頁１０〜１２行）
　
（１ｄ）「【方法】
　
機能不全の心臓を、２週間にわたってＬＡＤ（当審注：左前下行枝）を結紮することによって、１８のラットで調製した
ポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）は、温度応答性ドメインであって、これを、培養皿上に被覆した
脚の筋肉から単離したＳＭを精製し、その後これらの皿上で培養した
ＳＭによって構築された細胞シートは、単層の細胞シートとして皿から剥離した
次いで、２つのシートを、重ね合わせ、９のラットの機能不全である心筋に移植し
　
（１ｅ）「【結果】
　２週間後、
細胞シートは、心筋へ付着して、ＳＭの移動を示した
駆出率及び内径短縮率は、Ｓ群において有意に高かった
Ｓ群では、細胞性が大きく、瘢痕形成を伴わずかつ壁が顕著に肥厚化したことによりＬＶ拡張が軽減されることが組織学的方法によって明らかになった
　
（１ｆ）「【結論】
　ＳＭ−シート移植は、
梗塞後のグローバルリモデリングを制限することにより、グローバルな心機能を改善し、心筋再生のための有望なストラテジーである
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の２００２年に頒布された刊行物である「Ｊ　Ａｒｔｕｉｆ　Ｏｒｇａｎｓ，５：２１６−２２２」（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、刊行物２は英文のため、当審による翻訳文で示す。
（２ａ）「細胞源及び単離細胞移植
　
障害心組織のための細胞の直接の移植に関する研究
移植された胎児の心筋細胞は、心筋梗塞モデル動物において新組織を形成していることが実証され、そのうちのいくつかは、心機能の改善を報告した
グローバルな損傷を受けた心臓への心臓細胞の移植の望ましい効果も拡張型心筋症心筋モデルを用いた研究で報告された
　・・・
　
筋芽細胞も、心筋細胞に代わる潜在的な細胞源として研究されてきた
冠動脈バイパス手術の際に梗塞後の瘢痕に自家筋芽細胞を移植し、移植された瘢痕においてそれらの収縮及び生存を確認した
骨格筋芽細胞に加えて、自己由来の平滑筋細胞の移植は、拡張型心筋症ハムスターにおいて、心臓の拡張を防止し、心室機能を改善した
　
（２ｂ）「組織工学における新しいアプローチ
ＥＣＭ（当審注：細胞外マトリックス）の代替として、
３−Ｄ（当審注：三次元）生分解性スキャフォルドを用いる技術とは対照的に、我々は、３−Ｄ組織の構築のための細胞シートを層状にする組織工学の新たな方法を開発している
細胞シートは、温度応答性ポリマーである、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＩＰＡＡｍ）でグラフトされた新規な細胞培養表面を使用することによって得られる
トリプシン処理などの酵素消化を受けた細胞とは対照的に、コンフルエント培養細胞内の細胞−細胞間結合及び接着性タンパク質はともに完全に維持され、ＰＩＰＡＡｍ−グラフト表面から脱離することにより無傷の細胞シートの製造をもたらす
３−Ｄ組織は、如何なる人工スキャフォルドも使用せずに細胞シートを積層して作製することができる
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の２００２年に頒布された刊行物である「国際公開第０２／０８３８７号」（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「技術分野
　
本発明は、生物学、医学等の分野における心筋様細胞シート、３次元構造体、心筋様組織、それらの製造法及びそれらを利用した治療方法に関する
背景技術
　近年、
ｉｎ　ｖｉｔｒｏでの心筋組織構築を目的にコラーゲンやポリ乳酸からなる３次元支持体を用いた心筋細胞培養が報告されている
ポリ乳酸による３次元の足場を用いる構築物に関する報告を行っている
しかし、これらの技術では得られる細胞塊は高分子ゲル若しくは高分子スポンジ内に包埋された状態であり、得られた細胞塊を例えば医療目的で用いることは、高分子材料のコンタミネーションが問題となる
　
（３ｂ）「発明の開示
　
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決することを意図してなされたものである
ディスパーゼのような酵素で処理することなく環境温度を変化させることにより、培養・増殖させた細胞シートを容易にかつその形態を崩さずに支持体表面から剥離・回収することができる
　
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の角度から検討を加えて、研究開発を行った
その結果、温度応答性ポリマーで基材表面を被覆した細胞培養支持体上で心筋組織の細胞を培養し、心筋様細胞シートを得、それを所定の方法で心筋様細胞を重層化させ、その後、培養液温度を上限臨界溶解温度以上又は下限臨界溶解温度以下とし、培養した重層化細胞シートを高分子膜に密着させ、そのまま高分子膜と共に剥離させること、及びそれを所定の方法で３次元構造化させることにより、構造欠陥の少ない、ｉｎ　ｖｉｔｒｏでの心筋様組織として幾つかの機能を備えた細胞シート、及び３次元構造が構築されることを見いだした。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである
　
（３ｃ）「実施例１
・・・
（方法）
　具体的には下記のようにして、心筋様細胞シートを作製した。
　１０日目ニワトリ胚よりトリプシンを用いて心筋細胞を単離し、
温度応答性培養皿、すなわち、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＩＰＡＡｍ）をグラフトした培養皿上で培養した
　・・・
実施例２
　
新生仔ラットより心筋細胞をコラゲナーゼを用い単離し、実施例１と同じ温度応答性培養皿に播種した
心筋細胞シートを低温処理することで剥離させた
２枚の剥離心筋様細胞シートを培養液中でピペッティング操作により重ね合わせた
剥離後収縮した心筋シートをそのまま重ね合わせる方法をとった
　
４　刊行物に記載された発明
　刊行物１は、心機能を改善するための人工組織筋芽細胞シートに関するものであって（上記（１ａ））、そして、自己由来骨格筋芽細胞を、温度応答性ドメインであるポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿上で培養し、これを単層の細胞シートとして剥離し、２枚重ね合わせることにより人工組織筋芽細胞シートを作製し、これをラットの機能不全の心筋に移植したことが記載されている（上記（１ｂ）及び（１ｄ））。
　よって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「自己由来骨格筋芽細胞を、温度応答性ドメインであるポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿上で培養し、これを単層の細胞シートとして剥離し、２枚重ね合わせた細胞シートであって、ラットの機能不全の心筋に移植するための人工組織筋芽細胞シート。」
　
５　対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
（１）本願補正発明の「骨格筋芽細胞」について、請求項２には、「骨格筋芽細胞は、前記シート状筋芽細胞三次元構造体が適用される被験体に由来する」と記載されており、自己由来の細胞を包含するものである。
　よって、刊行物１発明の「自己由来骨格筋芽細胞」は、本願補正発明の「骨格筋芽細胞」に相当する。
　
（２）本願明細書には、「好ましい実施形態では、温度応答性高分子は、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である。」（段落【０１３９】）、「細胞培養支持体において基材の被覆に用いられる温度応答性ポリマーは、・・・」（段落【０１４１】）、「本発明において、細胞の培養は上述のようにして製造された細胞培養支持体上（例えば、細胞培養皿）で行われる。」（段落【０１４４】）と記載され、また、実施例３には、「ＢＩ０ＦＩＢハムスター（ＦＩＢ）から単離した筋芽細胞を、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド製温度応答性高分子をグラフティングした皿上で培養し、そして２０℃にて、酵素処理を用いることなく細胞シートを脱着した。」（段落【０２８３】）と記載されている。
　これらのことから、本願補正発明の「細胞培養支持体」は、温度応答性ポリマーであるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した細胞培養皿を含むといえる。
　よって、刊行物１発明の「温度応答性ドメインであるポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿」は、本願補正発明の「細胞培養支持体」に相当する。
　
（３）刊行物１発明の人工組織筋芽細胞シートは、ラットの機能不全の心筋に移植するものである。
　これに対し、本願補正発明のシート状筋芽細胞三次元構造体は、拡張型心筋症へ移植するものである。
　よって、両者は、心臓疾患に移植するためのシート状筋芽細胞である点で共通する。
　
（４）以上のことから、両発明には、次の一致点及び相違点１〜２がある。
　
一致点：
「骨格筋芽細胞を構成細胞とする、細胞培養支持体から単離された、心臓疾患に適用するための、シート状筋芽細胞であって、
　前記心臓疾患への適用は、前記シート状筋芽細胞の移植によって行う、前記シート状筋芽細胞。」
　
相違点１：
「シート状筋芽細胞」について、本願補正発明では、「スキャフォルドを用いず」に細胞培養支持体から単離されたものであって、「収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体」と特定されているのに対し、刊行物１発明ではそのように特定されていない点
　
相違点２：
シート状筋芽細胞の適用対象が、本願補正発明では、「拡張型心筋症」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、「ラットの機能不全の心筋」である点
　
６　判断
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
　
（１）相違点１について
ア　スキャフォルドを用いない点について
　刊行物１発明の筋芽細胞シートは、温度応答性ポリマーを使用して培養したものであるが、刊行物１には、スキャフォルドを用いた否かについては明記されていない（上記（１ｄ））。
　しかしながら、刊行物１では、『筋芽細胞シート』といったスキャフォルドなどの構造物が伴わない表現であることから、そもそもスキャフォルドを有しないものと解せられるばかりでなく、刊行物１発明は、培養の際に温度応答性ドメインであるポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿を用いて作製されているが、このような培養皿を用いる培養法は、刊行物２及び刊行物３に記載されているように本願の優先権主張の日前から知られており、該培養法を採用することに伴って、スキャフォルドを有しない積層細胞シートが作製できることも知られていたことである（上記（２ｂ）、（３ａ）〜（３ｃ））。
　そうすると、刊行物１には、「スキャフォルドを用いず」とは明記されていないものの、その記載から、当業者ならばスキャフォルドを有しない筋芽細胞シートであることは、容易に理解されるところであって、この点については、実質的な相違点とはいえない。
　
イ　収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体である点について
（ア）本願明細書には、次のように記載されている。
「【００９６】本明細書中で使用される場合、用語「三次元構造体」とは、細胞間の電気的結合および配向を保持している細胞を含む、三次元方向に広がる物体を指す。この用語は、任意の形（例えば、シート状など）の物体を包含する。そのようなシート状構造体は、一層でも複数層でもあり得る。」
「【０１３４】・・・１つの実施形態において、本発明の三次元構造体は、少なくとも単層の細胞シートを含み、ある実施形態では、本発明の三次元構造体は、単層の細胞シートによって構成される。・・・
【０１３５】好ましい実施形態において、本発明の三次元構造体は、複数の層の細胞シートを含む。・・・
【０１３８】・・・従来の細胞シートなどの調製方法では、タンパク質分解酵素による処理を行うことによって剥離を容易にしていたが、これにより細胞シートが損傷を受け、三次元構造体とはなっていなかったという問題があった。・・・
【０１３９】好ましい実施形態では、温度応答性高分子は、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である。・・・通常の培養温度（例えば、３７℃前後）から培養液を２０℃前後にすることによって、容易に三次元構造体を調製することができるという効果がもたらされる。・・・」
「【０１６０】・・・好ましい実施形態では、本発明の人工組織生産法では、培養した工程に続き、Ｄ）人工組織を剥離させ自己収縮させる工程、をさらに含む。・・・自己収縮は、このような剥離の後自然に起こる。自己収縮により、特に第三次元方向（シート上の組織に関する場合、二次元方向と鉛直な方向）の生物学的結合が促進される。このようにして製造されることから、本発明の人工組織は、三次元構造体という形態をとるといえる。」
「【０２２３】・・・剥離した心筋細胞シートは、細胞骨格再構成に起因して、面積が５．７６ｃｍ２から１１１±０．０５ｃｍ２へと縮んだ（ｎ＝３）。一方、その厚さは、２０．１±０．９μｍから５２。４±６．０μｍへと増加した（ｎ＝３）。この心臓シートは、巨視的観察によると、自然に収縮した。」
「【０２２９】・・・ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）製の温度応答性ドメインを、ポリスチレン細胞培養表面上にグラフティングした。新生児ラットの心筋細胞を、これらの皿上で培養し、そしてトリプシンを用いずに２０℃未満で矩形の細胞シートとして剥離した。２つのシートを重層して、より厚い心臓移植片を作製した。これらの心筋細胞シートは、自然に収縮した。２つのシートの断面観察は、密接な結合と均質な心臓様組織を示した。」
　
（イ）上記本願明細書の記載から、本願補正発明の「収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体」とは、温度応答性高分子であるポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿で細胞を培養し、酵素処理を行うことなく剥離させて得られた細胞シートを重ね合わせることにより、収縮が自然に起こり、三次元構造体となるものを意味していると解される。
　
（ウ）これに対し、刊行物１発明の人工組織筋芽細胞シートも、温度応答性ドメインであるポリマー（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を被覆した培養皿上で培養したものを、単層の細胞シートとして剥離し、重ね合わせたものである。
　
ウ　よって、相違点１は実質的な相違点でない。
　
（２）相違点２について
ア　刊行物１は、心機能を改善する人工組織筋芽細胞シートに関し（上記（１ａ））、これは、自己由来骨格筋芽細胞が心筋再生に有望な細胞源の１つであり、細胞の直接的な注入が臨床において試みられてきたが、その代替的なストラテジーの必要性から開発されたものであることが記載されている（上記（１ｂ））。
　そして、具体的には、ラットの左前下行枝（ＬＤＡ）を結紮して調製した機能不全の心臓（すなわち、梗塞モデルの心臓）の心筋に、人工組織筋芽細胞シートを移植し（上記（１ｄ））、その結果、細胞シートの心筋への付着、骨格筋芽細胞の移動、高い駆出率及び内径短縮率、大きな細胞性、及び瘢痕形成を伴わずかつ壁が顕著に肥厚化したことによるＬＶ拡張の軽減を確認し（上記（１ｅ））、結論として、梗塞後のグローバルリモデリングを制限することで、グローバルな心機能を改善し、心筋再生のために有望であると記載されている（上記（１ｆ））。
　
イ　上記刊行物１の記載から、刊行物１は、従来、細胞の直接的注入が臨床において試みられてきたところ、これに替わる細胞シート移植の有効性を確認することを目的とし、梗塞モデルの心臓の心筋に人工組織筋芽細胞シートの移植を行い、その成果を確認し評価したものといえる。そして、評価に際しては、駆出率（左室の収縮力、心臓のポンプ機能の指標）、瘢痕（心筋の線維化）形成や左心室拡張の軽減を確認している。これらのことから、心筋の障害に起因する左心室の収縮機能の低下が、骨格筋芽細胞の移植による心筋の再生により改善されることを評価していることが理解できる。
　そうすると、刊行物１は、心筋の障害に起因する左心室の収縮機能の低下、すなわち、ポンプ機能の低下した心臓の機能を改善するため、心筋の再生を目的として、細胞の直接的注入にかわる細胞シートの移植を検討するものであって、その実験には梗塞モデルを用いているものの、虚血性の心不全を特別に治療の対象として意図するものではないと解される。
　
ウ　ところで、左心室の収縮機能の低下に起因する心不全は、その要因によって、非虚血性の心不全（特発性心筋症、拡張型心筋症など）と虚血性の心不全という２者に大別されるものであるが、両者はその要因は異なるものの、ともに心筋機能の障害による左心室の収縮機能の低下という点で関連付けられて当業者に理解されていたものであることは、下記文献Ａ〜Ｃに記載されているように本願の優先権主張の日前から周知の事項である。
　また、心疾患に対する細胞の適用によって心筋を再生することを研究する当業者において、梗塞モデルから得られた知見を拡張型心筋症へ適用することを検討することも、刊行物２の上記（２ａ）及び下記文献Ｄに記載されているように本願の優先権主張の日前から知られている。
　そうすると、刊行物１発明の人工組織筋芽細胞シートを、心筋梗塞に基づく心不全はもとより拡張型心筋症にも適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
文献Ａ：篠山重威編、心不全、医薬ジャーナル社、１９９７年１０月１日発行、４１５頁（審判請求人の平成２５年８月２８日付け審判請求書の手続補正書（方式）に添付の参考資料１）
（Ａ１）「心筋症は心筋の器質的および機能的な異常にもとづく疾患の総称であり，心筋虚血・・・などの原因によって生じるものと，病因や病態がいまだ完全には解明されていない特発性心筋症とに分類される。特発性心筋症は，その臨床病態から，心室肥大と心筋細胞の錯走配列とを主徴とし，若年者の急死原因の多くを占める肥大型心筋症（・・・），心筋の収縮障害と心腔の拡大を主徴とし，若年〜壮年者の難治性心不全の主要な原因である拡張型心筋症（・・・），心室の拡張障害と心房の拡大を主徴とし，難治性心不全をきたす拘束型心筋症（・・・），右室の脂肪変性と不整脈を主微とする不整脈原性右室心筋症（・・・）に分類される。」（４１５頁２〜１０行）
　
文献Ｂ：矢崎義雄他、循環器　ＮＯＷ　Ｎｏ．１　心不全　循環不全の病態と最新の治療、南江堂、１９９５年５月２０日第２刷発行、１９４、２１１頁（審判請求人の平成２５年８月２８日付け審判請求書の手続補正書（方式）に添付の参考資料２）
（Ｂ１）「・・・虚血性心疾患とは，冠動脈を介して心筋に供給される血液が相対的・絶対的に減少することにより，灌流領域の心筋が虚血に陥ることにより生じる疾患群をいう・・・」（１９４頁左欄３〜６行）
（Ｂ２）「拡張型心筋症ｄｉｌａｔｅｄ　ｃａｒｄｉｏｍｙｏｐａｔｈｙ（ＤＣＭ）は，心筋収縮力低下による左室の拡張を主徴とする原因不明の心筋疾患である．」（２１１頁左欄２〜４行）
　
文献Ｃ：Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ．６４，Ｓｕｐｐｌ．ＩＶ，２０００，ｐ．１０４４〜１０５８（前置審査で引用された文献）
（Ｃ１）「心不全の大半は左室収縮機能不全に基づく心不全である．とくにその原因としては非虚血性の拡張型心筋症と，いわゆる虚血性心筋症に大別できる．」（１０４４頁右欄３〜５行）
　
文献Ｄ：人工臓器３１巻１号、２００２年、２５〜２６頁（拒絶査定の引用文献５）
（Ｄ１）「【方法】・・・Ｌｅｗｉｓ　ｒａｔ　３００ｇの左前下行枝をｌｉｇａｔｉｏｎ（審決注：結紮）し，梗塞モデルを作成した。梗塞モデル作成２週後に，この心筋細胞シートを梗塞心に移植した・・・」（２５頁６〜８行）
（Ｄ２）「【まとめ】自動収縮能を持った心筋細胞シートを梗塞心に移植することにより，心筋細胞シートは接着し，梗塞心の機能向上を認めた。・・・
【本研究の独創性】・・・具体的には，拡張型心筋症等のｇｌｏｂａｌな心筋障害を特徴とする疾患を効率良く治療できる可能性を秘めているものと思われる。」（２５頁最下行〜２６頁６行）
　
エ　よって、相違点２は当業者が容易になし得たことである。
　
（３）本願補正発明の効果について
ア　本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明により、当業者にとって格別予想外の効果が奏されたものとすることができない。
　
イ　なお、審判請求人は、平成２５年８月２８日付け審判請求書の手続補正書（方式）において、参考資料１及び２（上記文献Ａ、Ｂ）を示しつつ、虚血性心疾患と拡張型心筋症は医学の分野では異なる疾患として認識されていることから、刊行物１に記載の虚血性心疾患のモデル動物を用いた結果から、拡張型心筋症への適用を動機づけられることはない旨主張している。しかしながら、上記文献Ｄは、本願の発明者と重複する発明者によるものであるところ、先のとおり梗塞モデル（すなわち、虚血性心疾患のモデル動物）を用いた実験を行うとともに拡張型心筋症への適用も言及しているように、医学の分野で異なる疾患として認識されていることは、治療方法の適用を阻害するような理由にならない。
　そして、いずれも左心室の収縮機能の障害を伴うものであり、これを改善することにより、治療効果が期待できることは、当業者が予測し得たことである。
　また、前記審判請求書の手続補正書（方式）において、本願実施例３及び参考資料３を示し、細胞の注入に比し、細胞シートを用いた場合に優れた効果を奏した旨も主張している。しかしながら、刊行物１には、細胞の直接的注入にはある種の限界があったため細胞シートの移植を検討したことが記載されているように、両者を比較した効果は当業者が予測し得たことである。そして、本願明細書の記載及び審判請求人の主張を検討しても、拡張型心筋症に適用した場合には、虚血性心疾患で得られた効果からは当業者が予測し得ない効果を奏することについて、技術的な裏付けあるいは合理的な説明もされていない。
　
７　まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜３及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年７月２２日付けの手続補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２４年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　スキャフォルドを用いず、骨格筋芽細胞を構成細胞とする、細胞培養支持体から単離された、虚血性心疾患および拡張型心筋症からなる群から少なくとも１つ選ばれる心臓疾患に適用するための、収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体。」
　
２　当審の判断
（１）刊行物及びそれらの記載事項、及び刊行物に記載された発明
　拒絶査定の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献に記載の発明は、前記「第２」の「３　刊行物及びそれらの記載事項」及び「第２」の「４　刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　本願発明と、前記「第２」の「４　刊行物に記載された発明」で認定した刊行物１発明と対比すると、両発明には、次の一致点及び相違点１’〜２’がある。
　
一致点：
「骨格筋芽細胞を構成細胞とする、細胞培養支持体から単離された、心臓疾患に適用するための、シート状筋芽細胞。」
　
相違点１’：
「シート状筋芽細胞」について、本願発明では、「スキャフォルドを用いず」に細胞培養支持体から単離されたものであって、「収縮したシート状筋芽細胞三次元構造体」と特定されているのに対し、刊行物１発明ではそのように特定されていない点
　
相違点２’：
シート状筋芽細胞の適用対象が、本願発明では、「虚血性心疾患および拡張型心筋症からなる群から少なくとも１つ選ばれる心臓疾患」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、「ラットの機能不全の心筋」である点
　
イ　そこで、上記相違点１’〜２’について検討するに、相違点１’は、前記「第２」の「５　対比」の（４）における相違点１と同じであり、これは実質的な相違点とはいえないことは、前記「第２」の「６　判断」の（１）に記載したとおりである。
　相違点２’についても、前記「第２」の「６　判断」の（２）に記載したとおり、刊行物１発明のシート状筋芽細胞は、梗塞モデルに適用していることから、虚血性心疾患への適用はもとより拡張型心筋症に適用することも、当業者が容易になし得たことである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。