【事件の表示】
　特願２０１０−５４９０３６「排ガス流からエネルギーを獲得する方法及び自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１１日国際公開、ＷＯ２００９／１０９３１１、平成２３年　７月　７日国内公表、特表２０１１−５１９３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月３日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年１０月２８日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に意見書が提出されたが、平成２６年３月６日付けで拒絶査定がされ、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年２月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２２年１０月２８日に提出された明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項２】
　内燃機関（１０）からの排ガス流からエネルギーを獲得する方法であって、排ガス流がエバポレータ（１６）に供給され、該エバポレータ内で排ガス流からの間接的な熱伝達により作動流体が液体状態から気体状態に移行され、気体状の作動流体が膨張機械（１８）に供給され、該膨張機械がエネルギーを獲得し、さらに気体状の作動流体がコンデンサ（２２）に供給され、該コンデンサ内で気体状態から再び液体状態へ移行され、さらに液体状の作動流体がポンプ（１４）を使用して再び前記エバポレータ（１６）に供給され、前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ（１６）内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われ、前記制御装置がアクセルペダル位置（３０）を示す信号の信号元（２８）と連結されており、アクセルペダル位置（３０）を示す信号に基づき前記制御信号が生成される方法。」
　
第３　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−５２７３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ランキンサイクル装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）。
　
１ａ　「【００１１】
図１に示すように、車両のエンジン１１の排気ガスの熱エネルギーを回収するためのランキンサイクル装置は、エンジン１１の排気ガスで液相作動媒体（水）を加熱して高温高圧の気相作動媒体（蒸気）を発生させる蒸発器１２と、蒸発器１２で発生した高温高圧の蒸気の熱エネルギーを機械エネルギーに変換する容積型の膨張機１３と、膨張機１３から排出された蒸気を冷却して水に凝縮させる凝縮器１４と、凝縮器１４から排出された水を貯留するタンク１５と、タンク１５内の水を吸引する給水ポンプ１６と、給水ポンプ１６で吸引した水を蒸発器１２に噴射するインジェクタ１７とを閉回路上に配置してなる。
【００１２】
膨張機１３に接続されたモータ・ジェネレータ１８は例えばエンジン１１と駆動輪との間に配置されており、モータ・ジェネレータ１８をモータとして機能させてエンジン１１の出力をアシストするとともに、車両の減速時にモータ・ジェネレータ１８をジェネレータとして機能させて車両の運動エネルギーを電気エネルギーとして回収することができる。尚、モータ・ジェネレータ１８は膨張機１３に単体で接続されて電気エネルギーの発生機能のみを有するものでも良い。そして本発明では、モータ・ジェネレータ１８の負荷（発電量）を調整することで、モータ・ジェネレータ１８から膨張機１３に加わる負荷を調整して該膨張機１３の回転数を制御する。エンジン１１の運転状態、つまりエンジン回転数Ｎｅ、吸気負圧Ｐｂ、排気ガス温度Ｔｇおよび空燃比Ａ／Ｆと、蒸気温度センサ１９で検出した蒸発器１２の出口での蒸気温度Ｔが入力されるコントローラ２０は、インジェクタ１７の水供給量（あるいは給水ポンプ１６の回転数）と、モータ・ジェネレータ１８が発生する負荷、つまり膨張機１３の回転数とを制御する。
【００１３】
次に、膨張機１３の回転数を調整することで蒸発器１２の出口での蒸気温度を制御できる理由について説明する。
【００１４】
図２（Ａ）は蒸発器１２の構造を模式的に示すもので、蒸発器１２のケーシング２１の内部に配置された伝熱管２２は、インジェクタ１７に連なる水入口２２ａと膨張機１３に連なる蒸気出口２２ｂとを備えており、ケーシング２１は蒸気出口２２ｂ側に排気ガス入口２１ａを備えるとともに水入口２２ａ側に排気ガス出口２１ｂを備える。従って、作動媒体および排気ガスは相互に逆方向に流れることになる。
【００１５】
図２（Ｂ）に示すように、伝熱管２２の水入口２２ａに供給された水は液相状態で次第に温度上昇し、ａ点において飽和温度に達すると水および蒸気が共存する湿り飽和蒸気（二相状態）になって飽和温度に維持され。ｂ点において水が全て気相状態の過熱蒸気になって該蒸気の温度は飽和温度から上昇する。膨張機１３への蒸気の供給量を一定に保持したまま、図３に示すように、モータ・ジェネレータ１８の負荷を低減して膨張機１３の回転数をステップ状に増加させると蒸気圧力が減少し、水の気化潜熱および膨張熱によって一時的に蒸気温度が低下する。つまり、図２（Ｃ）に示すように、飽和温度が低下してａ点およびｂ点が水入口２２ａ側にシフトし、蒸気出口２２ｂから排出される蒸気温度が一時的に低下する。この蒸気温度の低下速度は蒸気圧力の低下速度に比例するもので数秒のオーダーである。その後、図２（Ｄ）に示すように、伝熱管２２内の作動媒体は排気ガスの熱エネルギーを受け続けて温度上昇し、図３に示すように、膨張機１３の回転数を増加させる前の温度に復帰する。この温度変化は蒸発器１２のヒートマスの影響を受けるため、数十秒〜数百秒のオーダーとなる。このように、膨張機１３の回転数を増減させることで、蒸発器１２の出口での蒸気温度を、一時的にではあるが応答性良く制御することができる。」（段落【００１１】ないし【００１５】）
　
１ｂ　「【００１７】
次に、上記作用を図５〜図７のフローチャートに基づいて更に説明する。
【００１８】
先ずステップＳ１で蒸気温度センサ１９により蒸発器１２の出口での蒸気温度Ｔを検出し、ステップＳ２でエンジン１１の運転状態、つまりエンジン回転数Ｎｅ、吸気負圧Ｐｂ、排気ガス温度Ｔｇおよび空燃比Ａ／Ｆを検出し、ステップＳ３で給水量フィードフォワード値ＱＦＦをＮｅ，Ｐｂ，Ｔｇ，Ａ／Ｆに基づいて算出する。
【００１９】
図６は前記ステップＳ３のサブルーチンを示すもので、ステップＳ１１でエンジン回転数Ｎｅおよび吸気負圧Ｐｂを図８のマップに適用してエンジン１１の燃料流量ＧＦを検索する。燃料流量ＧＦはエンジン回転数Ｎｅが大きいほど、また吸気負圧Ｐｂが高いほど大きくなる。尚、吸気負圧Ｐｂが高い領域で燃料流量ＧＦが急激に増加するのは、エンジン１１の高負荷時に燃料がリッチになるためである。続くステップＳ１２で排気ガス流量Ｇｇａｓを空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて、（Ａ／Ｆ＋１）×ＧＦにより算出する。そしてステップＳ１３で排気ガス流量Ｇｇａｓおよび排気ガス温度Ｔｇを図９のマップに適用して給水量フィードフォワード値ＱＦＦを検索する。給水量フィードフォワード値ＱＦＦは、排気ガス流量Ｇｇａｓが大きいほど、また排気ガス温度Ｔｇが高いほど大きくなる。尚、給水量フィードフォワード値ＱＦＦは、目標蒸気温度Ｔ０の上昇に応じて僅かに増加するように補正される。
【００２０】
このようにして給水量フィードフォワード値ＱＦＦが算出されると、図５のフローチャートに戻り、ステップＳ４でインジェクタ１７の給水指令値、つまりインジェクタ１７の開度指令値Ｔｉを給水量フィードフォワード値ＱＦＦから算出する。尚、給水量は給水ポンプ１６の回転数に応じて変化することから、前記ステップＳ４に代えて、ステップＳ４′でインジェクタ１７の給水指令値、つまり給水ポンプ１６の回転数Ｎｐを給水量フィードフォワード値ＱＦＦから算出しても良い。
【００２１】
続くステップＳ５で蒸気温度Ｔを目標蒸気温度Ｔ０に制御するための膨張機１３の目標回転数Ｎｅｘｐを算出する。図７は前記ステップＳ５のサブルーチンを示すもので、ステップＳ２１で蒸気温度Ｔが目標蒸気温度Ｔ０を越えていれば、ステップＳ２２で目標膨張機回転数Ｎｅｘｐに回転数増減量ΔＮｅｘｐを加算し、逆に蒸気温度Ｔが目標蒸気温度Ｔ０以下であれば、ステップＳ２３で目標膨張機回転数Ｎｅｘｐから回転数増減量ΔＮｅｘｐを減算する。そして図５のフローチャートのステップＳ６で目標膨張機回転数Ｎｅｘｐを指令値として出力し、モータ・ジェネレータ１８が発生する負荷を変化させて膨張機１３の回転数を制御する。」（段落【００１７】ないし【００２１】）
　
２　引用文献の記載事項
　記載１ａ及び１ｂ並びに図面から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「図１に示すように、車両のエンジン１１の排気ガスの熱エネルギーを回収するためのランキンサイクル装置」（段落【００１１】）及び図１によると、引用文献には、エンジン１１の排気ガスからエネルギーを回収する方法が記載されている。
　
２ｂ　記載１ａの「図１に示すように、車両のエンジン１１の排気ガスの熱エネルギーを回収するためのランキンサイクル装置は、エンジン１１の排気ガスで液相作動媒体（水）を加熱して高温高圧の気相作動媒体（蒸気）を発生させる蒸発器１２と、蒸発器１２で発生した高温高圧の蒸気の熱エネルギーを機械エネルギーに変換する容積型の膨張機１３と、膨張機１３から排出された蒸気を冷却して水に凝縮させる凝縮器１４と、凝縮器１４から排出された水を貯留するタンク１５と、タンク１５内の水を吸引する給水ポンプ１６と、給水ポンプ１６で吸引した水を蒸発器１２に噴射するインジェクタ１７とを閉回路上に配置してなる。」（段落【００１１】）及び「図２（Ａ）は蒸発器１２の構造を模式的に示すもので、蒸発器１２のケーシング２１の内部に配置された伝熱管２２は、インジェクタ１７に連なる水入口２２ａと膨張機１３に連なる蒸気出口２２ｂとを備えており、ケーシング２１は蒸気出口２２ｂ側に排気ガス入口２１ａを備えるとともに水入口２２ａ側に排気ガス出口２１ｂを備える。従って、作動媒体および排気ガスは相互に逆方向に流れることになる。」（段落【００１４】）、図１及び２並びに記載事項２ａによると、引用文献には、排気ガスが蒸発器１２に供給（「供給」という用語の記載はないが、排気ガスが「供給」されていることは明らかである。）され、該蒸発器１２内で排気ガスからの間接的な熱伝達（「間接的な熱伝達」という用語の記載はないが、「間接的な熱伝達」が行われていることは明らかである。）により作動媒体が液相作動媒体（水）から気相作動媒体（蒸気）に移行（「移行」という用語の記載はないが、液相から気相になる以上、「移行」されていることは明らかである。）され、気相作動媒体（蒸気）が膨張機１３に供給（「供給」という用語の記載はないが、気相又は液層の作動媒体が「供給」されていることは明らかである。）され、該膨張機１３が熱エネルギーを機械エネルギーに変換して機械エネルギーとして回収し、さらに気相作動媒体（蒸気）が凝縮器１４に供給され、該凝縮器１４内で気相作動媒体（蒸気）を再び液相作動媒体（水）に移行させ、さらに液相作動媒体（水）が給水ポンプ１６を使用して再び前記蒸発器１２に供給されることが記載されている。
　
２ｃ　記載１ａの「エンジン１１の運転状態、つまりエンジン回転数Ｎｅ、吸気負圧Ｐｂ、排気ガス温度Ｔｇおよび空燃比Ａ／Ｆと、蒸気温度センサ１９で検出した蒸発器１２の出口での蒸気温度Ｔが入力されるコントローラ２０は、インジェクタ１７の水供給量（あるいは給水ポンプ１６の回転数）と、モータ・ジェネレータ１８が発生する負荷、つまり膨張機１３の回転数とを制御する。」（段落【００１２】）、記載１ｂの「【００１８】
先ずステップＳ１で蒸気温度センサ１９により蒸発器１２の出口での蒸気温度Ｔを検出し、ステップＳ２でエンジン１１の運転状態、つまりエンジン回転数Ｎｅ、吸気負圧Ｐｂ、排気ガス温度Ｔｇおよび空燃比Ａ／Ｆを検出し、ステップＳ３で給水量フィードフォワード値ＱＦＦをＮｅ，Ｐｂ，Ｔｇ，Ａ／Ｆに基づいて算出する。
【００１９】
図６は前記ステップＳ３のサブルーチンを示すもので、ステップＳ１１でエンジン回転数Ｎｅおよび吸気負圧Ｐｂを図８のマップに適用してエンジン１１の燃料流量ＧＦを検索する。燃料流量ＧＦはエンジン回転数Ｎｅが大きいほど、また吸気負圧Ｐｂが高いほど大きくなる。尚、吸気負圧Ｐｂが高い領域で燃料流量ＧＦが急激に増加するのは、エンジン１１の高負荷時に燃料がリッチになるためである。続くステップＳ１２で排気ガス流量Ｇｇａｓを空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて、（Ａ／Ｆ＋１）×ＧＦにより算出する。そしてステップＳ１３で排気ガス流量Ｇｇａｓおよび排気ガス温度Ｔｇを図９のマップに適用して給水量フィードフォワード値ＱＦＦを検索する。給水量フィードフォワード値ＱＦＦは、排気ガス流量Ｇｇａｓが大きいほど、また排気ガス温度Ｔｇが高いほど大きくなる。尚、給水量フィードフォワード値ＱＦＦは、目標蒸気温度Ｔ０の上昇に応じて僅かに増加するように補正される。
【００２０】
このようにして給水量フィードフォワード値ＱＦＦが算出されると、図５のフローチャートに戻り、ステップＳ４でインジェクタ１７の給水指令値、つまりインジェクタ１７の開度指令値Ｔｉを給水量フィードフォワード値ＱＦＦから算出する。尚、給水量は給水ポンプ１６の回転数に応じて変化することから、前記ステップＳ４に代えて、ステップＳ４′でインジェクタ１７の給水指令値、つまり給水ポンプ１６の回転数Ｎｐを給水量フィードフォワード値ＱＦＦから算出しても良い。」（段落【００１８】ないし【００２０】）、図５ないし９並びに記載事項２ａ及び２ｂによると、引用文献には、給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐが、空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて算出する排気ガス流量Ｇｇａｓに依存して制御されることが記載されている。
　
２ｄ　記載１ａの「コントローラ２０は、インジェクタ１７の水供給量（あるいは給水ポンプ１６の回転数）と、モータ・ジェネレータ１８が発生する負荷、つまり膨張機１３の回転数とを制御する。」（段落【００１２】）、図１及び記載事項２ａないし２ｃによると、引用文献には、給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐがコントローラ２０により制御されることが記載されている。
　
３　引用発明
　記載１ａ及び１ｂ、記載事項２ａないし２ｄ並びに図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「エンジン１１の排気ガスからエネルギーを回収する方法であって、排気ガスが蒸発器１２に供給され、該蒸発器１２内で排気ガスからの間接的な熱伝達により作動媒体が液相作動媒体（水）から気相作動媒体（蒸気）に移行され、気相作動媒体（蒸気）が膨張機１３に供給され、該膨張機１３が熱エネルギーを機械エネルギーに変換して機械エネルギーとして回収し、さらに気相作動媒体（蒸気）が凝縮器１４に供給され、該凝縮器１４内で気相作動媒体（蒸気）を冷却して再び液相作動媒体（水）に移行させ、さらに液相作動媒体（水）が給水ポンプ１６を使用して再び前記蒸発器１２に供給され、前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐが、空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて算出する排気ガス流量Ｇｇａｓに依存して制御され、
　前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐがコントローラ２０により制御される方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「エンジン１１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関（１０）」に相当し、以下、同様に、「排気ガス」は「排ガス流」に、「回収する」は「獲得する」に、「蒸発器１２」は「エバポレータ（１６）」に、「作動媒体」は「作動流体」に、「液相作動媒体（水）」は「液体状態」及び「液体状の作動流体」に、「気相作動媒体（蒸気）」は「気体状態」及び「気体状の作動流体」に、「膨張機１３」は「膨張機械（１８）」に、「熱エネルギーを機械エネルギーに変換して機械エネルギーとして回収し」は「エネルギーを獲得し」に、「凝縮器１４」は「コンデンサ（２２）」に、「吸水ポンプ１６」は「ポンプ（１４）」に、「コントローラ２０」は「制御装置」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ」は、記載１ｂの「尚、給水量は給水ポンプ１６の回転数に応じて変化することから、前記ステップＳ４に代えて、ステップＳ４′でインジェクタ１７の給水指令値、つまり給水ポンプ１６の回転数Ｎｐを給水量フィードフォワード値ＱＦＦから算出しても良い。」（段落【００２０】）によると、「給水ポンプ１６の回転数Ｎｐ」と同等のものであり、「給水ポンプ１６の回転数Ｎｐ」は「給水ポンプ１６」により給水される水量を定めるもの、即ち「給水ポンプ１６」の搬送出力といえるから、引用発明における「給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐ」は、本願発明における「ポンプの搬送出力」に相当する。
　さらに、引用発明における「前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐがコントローラ２０により制御され」は、「コントローラ２０」による制御が、制御信号によって行われるもので、「前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐ」の調節であることは明らかであるから、本願発明における「前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われ」に相当する。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項３の「前記ポンプの搬送出力が少なくとも排ガス質量流量に依存して調節される、請求項２に記載の方法。」及び本願の明細書の翻訳文の段落【００１６】の「ここで所与の排ガス質量流量及び所与の排ガス温度により、この条件下においてエバポレータ１６内で気化されることが可能な、作動流体の最大質量流量を求めることができる。・・・（略）・・・このことは、本願では排ガス質量流量及び排ガス温度という量（パラメータ）に依存する。・・・（略）・・・アクセルペダル位置３０に基づいて排ガス質量流量が計算され、排ガス流温度がセンサー２６によって算出される場合に、これは実用可能な解決策である。」という記載によると、本願発明における「前記エバポレータ（１６）内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量」は、「排ガス質量流量」であるから、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐが、空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて算出する排気ガス流量Ｇｇａｓに依存して制御され、
　前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐがコントローラ２０により制御される」は、本願発明における「前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ（１６）内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われ、前記制御装置がアクセルペダル位置（３０）を示す信号の信号元（２８）と連結されており、アクセルペダル位置（３０）を示す信号に基づき前記制御信号が生成される」と、「前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われる」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「内燃機関からの排ガス流からエネルギーを獲得する方法であって、排ガス流がエバポレータに供給され、該エバポレータ内で排ガス流からの間接的な熱伝達により作動流体が液体状態から気体状態に移行され、気体状の作動流体が膨張機械に供給され、該膨張機械がエネルギーを獲得し、さらに気体状の作動流体がコンデンサに供給され、該コンデンサ内で気体状態から再び液体状態へ移行され、さらに液体状の作動流体がポンプを使用して再び前記エバポレータに供給され、前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われる方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　「前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われる」に関して、本願発明においては、「前記ポンプの搬送出力が、前記エバポレータ（１６）内において、現在の排ガス流によって時間当たり伝達される熱エネルギーを決める少なくとも１つの量に依存して制御され、
　前記ポンプの搬送出力の調節が制御装置の制御信号によって行われ、前記制御装置がアクセルペダル位置（３０）を示す信号の信号元（２８）と連結されており、アクセルペダル位置（３０）を示す信号に基づき前記制御信号が生成される」であるのに対し、引用発明においては、「前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐが、空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて算出する排気ガス流量Ｇｇａｓに依存して制御され、
　前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐがコントローラ２０により制御される」である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　引用発明は、「前記給水ポンプ１６の給水量フィードフォワード値ＱＦＦ又は給水ポンプ１６の回転数Ｎｐ」が、「空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦを用いて算出する」「排気ガス流量Ｇｇａｓ」に依存して制御されるものである。
　他方、アクセルペダル位置を示すアクセルペダルセンサの信号が、空燃比や燃料流量と関係するパラメータであることは、周知である（必要であれば、下記１ないし６を参照。以下、「周知技術」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術を適用し、「コントローラ２０」を、アクセルペダル位置を示す信号の信号元であるアクセルペダルセンサと連結し、「コントローラ２０」が、アクセルペダル位置を示す信号に基づいて、「空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦ」を算出し、算出した「空燃比Ａ／Ｆおよび燃料流量ＧＦ」を用いて、「排気ガス流量Ｇｇａｓ」を算出して、それに依存して制御信号を生成するようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、アクセルペダル位置を示す信号の信号元であるアクセルペダルセンサのアクセルペダル位置を示す信号に基づいて、直接、排気ガス流量を算出することも、周知であり（必要であれば、下記７を参照。）、このことを鑑みても、引用発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明が、引用発明及び周知技術からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用文献には、本願発明における課題を解決するにあたって、ポンプ回転数の制御をアクセルペダル位置信号で行おうとする動機付けに関する記載は、一切存在しない旨主張するが、コスト低減のために、部品点数の削減や装置の簡素化を図ることは、当業者であれば当然考慮すべきことであるから、引用発明において、「空燃比Ａ／Ｆ」、「燃料流量ＧＦ」及び「排気ガス流量Ｇｇａｓ」を求めるに際し、それぞれ毎にセンサを設けることをせずに、アクセルペダル位置を示す信号の信号元であるアクセルペダルセンサのアクセルペダル位置を示す信号に基づいて算出する動機付け、即ちポンプ回転数の制御をアクセルペダル位置信号で行おうとする動機付けはあるというべきであり、請求人の上記主張は採用できない。
　
１　特開２００２−２２７６３６号公報の記載
　特開２００２−２２７６３６号公報には、「内燃機関の排気浄化装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献も同様。）。
　
　「【０１１６】
燃料噴射量を決定する場合は、ＣＰＵ３５１は、ＲＡＭ３５３に記憶されている機関回転数とアクセル開度センサ３６の出力信号（アクセル開度）とを読み出す。ＣＰＵ３５１は、燃料噴射量制御マップへアクセスし、前記機関回転数及び前記アクセル開度に対応した基本燃料燃料噴射量（基本燃料噴射時間）を算出する。
　
２　特開２００５−２８１７号公報の記載
　特開２００５−２８１７号公報には、「ディーゼルエンジンの排気浄化装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある
　
　「【００１７】
アクセル開度センサ２４、エンジン回転速度とクランク角度を検出するセンサ２２、水温センサ３１からの信号が入力されるコントロールユニット２１では、エンジン回転速度とアクセル開度に応じて燃料噴射量を算出し
　
３　特開２００６−２２３０６８号公報の記載
　特開２００６−２２３０６８号公報には、「ハイブリッド車両の駆動力制御装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある
　
　「【００１７】
　前記エンジンＥはいわゆる直列四気筒エンジンであり、前記エンジンＥの吸気管１３にはエンジンＥＣＵ（ＦＩ−ＥＣＵ）（図示せず）で制御される電子制御スロットル１２が設けられている。また、
図示しないアクセルペダル（ＡＰ）の操作量を検知するアクセル開度センサは前記エンジンＥＣＵに接続されている。
　ここで、
前記エンジンＥＣＵは、アクセルペダルの操作量等から燃料噴射量を算出し
　
４　特開２００７−１７０３５５号公報の記載
　特開２００７−１７０３５５号公報には、「筒内直噴内燃機関の制御装置および運転方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある
　
　「【００３２】
　ＥＣＵ７は、筒内直噴内燃機関１−１を運転制御することで、この内燃機関１−１を運転するものである。
このＥＣＵ７は、内燃機関１−１が搭載された車両の各所に取り付けられたセンサから、各種入力信号が入力される。
アクセルペダルセンサ８により検出されたアクセル開度
【００３３】
　
このＥＣＵ７は、これら入力信号および記憶部７３に格納されている吸入空気量およびアクセル開度に基づいた燃料噴射量マップなどの各種マップに基づいて各種出力信号を出力する。
　
５　特開２００８−１４１９４号公報の記載
　特開２００８−１４１９４号公報には、「エンジン制御装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【００２８】
　
本実施形態のエンジン負荷検出手段は、アクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセル開度センサ２７とクランク角センサ２６とで構成され、エンジン制御装置６は、クランク角センサ２６の検出値から算出したエンジン回転速度とアクセル開度センサ２７の検出値を基に燃料噴射量を算出
　
６　特開２００７−２３１８３４号公報の記載
　特開２００７−２３１８３４号公報には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【００１９】
　前記ＥＧＲ制御バルブ９は、例えば、ステップモータを用いた電子制御式のものであり、その開度に応じて吸気側に還流する排気の量、すなわち、エンジン本体に吸入されるＥＧＲ量を制御する。
　エンジン運転状態を検出するセンサ類として、
ドライバにより操作されるアクセル開度を検出するアクセル開度センサ６１
これらセンサ類からの検出信号は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）７１に入力される。
・・・（略）・・・
【００２１】
　また、図７に示すように、
内燃機関の制御装置は、可変圧縮比制御手段８１、可変圧縮比機構８２、壁温検出手段８３、目標空燃比補正量算出手段８４、目標空燃比算出手段８５、空燃比補正手段８６、空燃比検出手段８７、空燃比制御手段８８及び燃料噴射装置８９を含んで構成されている。
　可変圧縮比制御手段８１は、エンジン４の運転条件であるエンジン回転数と、エンジン負荷（例えばアクセル開度センサ６１により検出されたアクセル開度）とに基づいて、後述する目標圧縮比算出マップを用いて、圧縮比制御アクチュエータ１０を含む可変圧縮比機構８２の目標圧縮比を設定する。これにより、制御リンク４０の他端（小径部４２ｂ）の位置をエンジン本体に対して変位させ、圧縮比を目標値に変更する。
・・・（略）・・・
【００２３】
　目標空燃比補正量算出手段８４は、可変圧縮比制御手段により設定された目標圧縮比と、壁温検出手段８３により検出（または推定）された壁温とに基づいて目標空燃比補正量（補正係数）を算出する。
　
目標空燃比算出手段８５は、エンジン４の運転条件、ここではエンジン回転数及び負荷（例えばアクセル開度センサ６１により検出されたアクセル開度）に基づいて排気の目標空燃比を算出する。
【００２４】
　空燃比補正手段８６は、目標空燃比補正量と目標空燃比とに基づいて空燃比の補正を行う。空燃比の補正の詳細は後述する。
　空燃比検出手段８７は、空燃比センサ６５の出力信号に基づいて排気空燃比を検出する。
　空燃比制御手段８８は、空燃比検出手段８７により検出された排気空燃比が、空燃比補正手段により補正された後の空燃比と一致するように、燃料噴射装置８９の燃料噴射弁４７から噴射される燃料量を制御する。」（段落【００１９】ないし【００２４】）
　
７　特開２００６−２００４９３号公報の記載
　特開２００６−２００４９３号公報には、「ランキンサイクル装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
　「【００１７】
　図１には本発明が適用されるランキンサイクル装置Ｒの全体構成が示される。エンジンＥの排気ガスの熱エネルギーを回収して機械エネルギーに変換するランキンサイクル装置Ｒは、エンジンＥが排出する排気ガスで水を加熱して高温・高圧蒸気を発生させる蒸発器１１と、蒸発器１１で発生した高温・高圧蒸気により作動して機械エネルギーを発生する膨張機１２と、膨張機１２で仕事を終えた降温・降圧蒸気を冷却して水に戻す凝縮器１３と、凝縮器１３から排出された水を加圧して再度蒸発器１１に供給する給水ポンプ１４とを備える。
【００１８】
　図２に示すように、予測流量演算手段Ｍ１は、従来は蒸発器１１からから膨張機１２に供給される蒸気の流量を直接検出するか、あるいは蒸発器１１に対する給水量から推定していた蒸気の流量を応答遅れなく推定するためのもので、排気ガス流量演算手段Ｍ２と、排気ガスエネルギー演算手段Ｍ３と、蒸気流量演算手段Ｍ４とを備える。
【００１９】
　
排気ガス流量演算手段Ｍ２は、アクセル開度ＡＰ（つまりスロットル開度ＴＨ）およびエンジン回転数Ｎｅを、図３（Ａ）に示すマップに適用して排気ガス流量Ｑｇを演算する。
・・・（略）・・・
【００２５】
　上述した制御の結果を図５に示すタイムチャートに基づいて纏めると、
アクセルペダルを踏み込んでアクセル開度をステップ状に増加させると、スロットル開度がステップ状に増加してエンジン出力もステップ状に増加する。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。