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　特願２００９−２６３３３５「希釈用空気精製方法および希釈用空気精製装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　２日出願公開、特開２０１１−１０６９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２１年１１月１８日を出願日とする出願であって，平成２５年３月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年６月３日に意見書の提出及び手続補正がなされ，同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ，同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　そして，同年１２月１６日付けで前置審査において拒絶理由が通知され，平成２６年２月１７日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　さらに，平成２７年２月２３に上申書の提出がなされ，同年２月２７日に当審において電話による求釈明がなされ，同年３月１６日に請求人からファクシミリによる釈明がなされたものである。　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２６年２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）（下線は補正箇所を示す。）
「　　【請求項１】
　エンジン排ガスを希釈用空気によって希釈し，その希釈排ガスを希釈排ガスバッグに採取するとともに，前記希釈用空気を希釈用空気バッグに採取して，ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定して，それらの差から前記エンジン排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定する排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用空気精製方法であって，
　エンジン排ガスの希釈に用いられる希釈用空気が流れる流路上に，希釈用空気を加熱する加熱器，Ｐｄを含有するＰｄ触媒
，
およびＮＯ
Ｘ
を吸着するＮＯ
Ｘ
除去部
前記加熱器により前記希釈用空気を４３０度以上５００度以下に加熱し，前記加熱器を含む
４３０度以上５００度以下に
ＮＯ
Ｘ
，前記ＮＯ
Ｘ
除去部において前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により
が酸化されて生じたＮＯ
Ｘ
を吸着する
　
第３　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審により付与した。）
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３２３２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「希釈空気精製装置から供給される希釈空気のオーバーフロー監視モニター方法およびそのモニター機能を有する定容量試料採取装置」について図面とともに次の事項が記載されている。　
（１ーア）
「【０００２】
【従来の技術】定容量試料採取装置を用いて
自動車から排出される排気ガス
希釈空気精製装置によって精製された希釈用空気で希釈し
成分濃度の測定がおこなわれる
　
（１ーイ）
「【００１２】より詳しく説明すると，
希釈空気精製装置１
14は加熱器，15はＰｔ，Ｐｄ系
を用いた酸化触媒
18はＮＯ
X
 吸着器である。
ＮＯ
X
 吸着器でＮＯ
X
 が除去
　
（１ーウ）
「【００１４】希釈空気を導入して排ガスの成分分析をおこなう定容量試料採取装置10は，図２に概略構成を示すように，オーバーフロー接続口２と接続された接続管7aが，シャシダイナモ21に乗載させた
自動車22
排ガスが希釈空気と撹拌混合された後，サンプル採取ポンプ24により
希釈された排ガスを
採取バッグ26，27，28内にサンプル採取する一方，空気採取ポンプ31により
精製された希釈空気をバックグラウンド用として採取バッグ32，33，34に採取し，分析装置35によりいわゆるバッグ測定がおこなえる
　
図３  
　
　
　上記（１ーア）〜（１ーウ）の記載と図３を参照すると，上記刊行物１には，
「自動車22から排出される排気ガスを，加熱器14，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒15，ＮＯX 吸着器18の順に配置されている希釈空気精製装置１によって精製された希釈用空気で希釈し ，サンプル採取ポンプ24により採取バッグ26，27，28内にサンプル採取する一方，空気採取ポンプ31により精製された希釈空気をバックグラウンド用として採取バッグ32，33，34に採取し，バッグ測定を行い成分濃度の測定をおこなう分析装置35。」の発明が記載されているものと認める（以下，「引用発明」という。）。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９７４４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「排ガス計測装置」について次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
エンジンから放出された排ガス排出重量
　
（２ーイ）
「【００４０】採集部３０には，通路外に配設した吸引ポンプ３１の吸込力により，ベンチュリセット部２５の上流側に配設してあるサンプリングベンチュリ３２から，
希釈した排ガス（排ガスと希釈空気との混合気体）を一定の流量で採集して，バッグ３３に蓄える
【００４１】この採集構造により，排ガステストモード中，希釈した排ガスをバッグ３３内に蓄えて，排ガステストモード中における排ガス平均濃度の情報が得られるようにしてある。
【００４２】また，ミキシング部１８の直上流には，吸引ポンプ３４で
希釈空気だけを
採集してバッグ３５に蓄える
【００４３】この採集部３６により，排ガステストモード中，精製空気（希釈空気）に残留しているＨＣ，ＣＯ，ＮＯX などの規制物質（不純物）を蓄えるようにしてある。
【００４４】これら
バッグ３３，３５内の気体は，分析装置３７
）にて分析されて，正味排ガス濃度が求められる
【００４５】具体的には，
分析装置３７は
バッグ３３により採集された希釈排ガスから，バッグ３５により採集された精製空気に含まれる
（不純物）を差し引いて正味排ガス濃度を求める機能
を有している
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６５８２７号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「排ガス分析システム」について次の事項が記載されている。
（３ーア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，排ガス分析システムに関する。」
　
（３−イ）
「【００３１】この発明は，上述した各実施の形態に限られるものではなく，例えばトレースガスＴとしては，化学的に安定なＳＦ6 を用いることができる。このＳＦ6 をトレースガスＴとして用いる場合，その濃度分析手段としては，ＮＤＩＲの他に，例えばフーリエ変換赤外分光光度計を用いたＦＴＩＲ法ガス分析計を採用することができ，このＦＴＩＲ法ガス分析計１台によって，
エンジン排ガスの主要成分であるＣＯ，ＣＯ
2
 ，ＮＯ，Ｈ
2
 Ｏや，さらに関心の高いＮＯ
2
 ，Ｎ
2
 Ｏ，ＮＨ
3 
，ＨＣＨＯ，ＣＨ
4
 などを同時測定することができ
【００３２】また，ミニダイリュータ６内の流量を規定する構成は，ＣＦＶに限定されるものではなく，例えばＭＦＣなどの流量制御装置を採用することもできる。」
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１５４６１１号公報（以下，「刊行物４」という。）には，「亜酸化窒素分解用触媒」について次の事項が記載されている。
（４ーア）
「本発明に係る
亜酸化窒素分解用触媒が，Ｎ
２
Ｏに対して活性を示す最適な温度は，触媒種によって異なるが
より好適な使用温度領域は４００℃〜５００℃である。
　
（５）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４０２９号公報（以下，「刊行物５」という。）には，「内燃機関の排気ガス浄化装置」について次の事項が記載されている。
（５ーア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  機関の排気通路内に排気ガス浄化用触媒を配置し，排気通路内に設けた空燃比センサの出力信号に基いて空燃比をほぼ理論空燃比に維持するようにした内燃機関において，該触媒担体の排気ガス流入側端部領域のみにパラジウムを担持させると共に該排気ガス流入側端部領域下流側の残りの触媒担体領域のみに白金およびロジウムを担持させ，上記排気ガス流入側端部領域の触媒担体上にはセリウムを担持させないようにした内燃機関の排気ガス浄化装置
・・・
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排気ガス浄化装置に関する。」
　
（５−イ）
「【００２２】また，前述したように排気ガス流入側端部領域８ａの触媒担体には白金ＰｔおよびロジウムＲｈが担持されていない。従ってこの排気ガス流入側端部領域８ａ内において白金Ｐｔの劣化問題は生じない。排気ガス流入側端部領域８ａを通過した排気ガスは残りの触媒領域８ｂ内に流入し，この残りの触媒領域８ｂにおいてＣＯの酸化作用とＮＯｘの還元作用が行われる。この残りの触媒領域８ｂ内に流入する排気ガスの温度はかなり高く，従ってこのとき
排気ガス中に多量の酸素が存在すると白金Ｐｔが酸化白金ＰｔＯ2となって粒成長してしまう。しかしながら排気ガス中の酸素は排気ガス流入側端部領域８ａにおけるパラジウムＰｄによる酸化反応により使用されるので残りの触媒領域８ｂ内に流入する排気ガス中の酸素量は少なく，従って白金Ｐｔが酸化白金ＰｔＯ
2
 となって粒成長することがない。斯くして白金Ｐｔが劣化し難くなる。
　
第４　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「自動車22から排出される排気ガス」，および「希釈空気精製装置１によって精製された希釈用空気」は，それぞれ，本願発明の「エンジン排ガス」，「希釈用空気」に相当する。
　また，引用発明の「採取バッグ26，27，28」は，「自動車22から排出される排気ガス」を，「希釈用空気で希釈し」 「サンプル採取する」ものであるから，本願発明の「希釈排ガスバッグ」に相当し，引用発明の「採取バッグ32，33，34」は，「精製された希釈空気をバックグラウンド用として」「採取」するものであるから，本願発明の「希釈用空気バッグ」に相当する。
　そうすると引用発明の「自動車22から排出される排気ガスを，」「希釈空気精製装置１によって精製された希釈用空気で希釈し ，サンプル採取ポンプ24により採取バッグ26，27，28内にサンプル採取する一方，空気採取ポンプ31により精製された希釈空気をバックグラウンド用として採取バッグ32，33，34に採取」することは，本願発明の「エンジン排ガスを希釈用空気によって希釈し，その希釈排ガスを希釈排ガスバッグに採取するとともに，前記希釈用空気を希釈用空気バッグに採取」することに相当する。
　さらに，引用発明の「分析装置35」は「バッグ測定を行い成分濃度の測定をおこなう」のであるから，本願発明の「ガス分析計」，および「排ガスサンプリング分析システム」に相当する。
　そうすると，引用発明の「自動車22から排出される排気ガスを，」「希釈空気精製装置１によって精製された希釈用空気で希釈し ，サンプル採取ポンプ24により採取バッグ26，27，28内にサンプル採取する一方，空気採取ポンプ31により精製された希釈空気をバックグラウンド用として採取バッグ32，33，34に採取」し，「バッグ測定を行い成分濃度の測定をおこなう分析装置35」と，
本願発明の「ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定して，それらの差から前記エンジン排ガス中の少なくともＮ２Ｏ成分の濃度を測定する排ガスサンプリング分析システム」とは，
「ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気から前記エンジン排ガス中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度をバッグ内の気体を用いて測定する排ガスサンプリング分析システム」の点で共通する。
　
イ　引用発明の「希釈空気精製装置１」は，「加熱器14，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒15，ＮＯX 吸着器18」がこ「の順に配置されて」おり，「分析装置35」で用いる「希釈用空気」を「精製」するのであるから，引用発明が「希釈用空気」の流路上に「加熱器14，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒15，ＮＯX 吸着器18」がこ「の順に配置されて」おり，その順に上記「希釈用空気」を流すことにより「分析装置35」で用いる「希釈用空気」を「精製」する方法を内在していることは明らかであり，また，引用発明の「加熱器14，」，および「ＮＯX 吸着器18」は，それぞれ，本願発明の「希釈用空気を加熱する加熱器」，および「ＮＯＸを吸着するＮＯＸ除去部」に相当するといえる。
　さらに，本願発明の「Ｐｄを含有するＰｄ触媒，Ｐｔを含有するＰｔ触媒」は「前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中のＮ２ＯをＮＯＸに酸化」するものと「前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中のＮ２ＯをＮ２に還元」するものを包含するから，「前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中のＮ２ＯをＮＯＸに酸化」するものに注目すると，
引用発明の「Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒15」と，
本願発明の「Ｐｄを含有するＰｄ触媒，Ｐｔを含有するＰｔ触媒」とは，
「Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒」の点で共通する。
　その結果，上記の引用発明の内在する方法である「希釈用空気」の流路上に「加熱器14，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒15，ＮＯX 吸着器18」がこ「の順に配置されて」おり，その順に上記「希釈用空気」を流すことにより「分析装置35」で用いる「希釈用空気」を「精製」する方法と，
本願発明の「排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用空気精製方法であって，
エンジン排ガスの希釈に用いられる希釈用空気が流れる流路上に，希釈用空気を加熱する加熱器，Ｐｄを含有するＰｄ触媒，Ｐｔを含有するＰｔ触媒およびＮＯＸを吸着するＮＯＸ除去部をこの順に配置して，前記加熱器により前記希釈用空気を４３０度以上５００度以下に加熱し，前記加熱器を含む加熱機構により少なくとも前記Ｐｄ触媒を４３０度以上５００度以下に温度制御し，前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中のＮ２ＯをＮＯＸに酸化し，またはそのＮ２ＯをＮ２に還元し，前記ＮＯＸ除去部において前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒によりＮ２Ｏが酸化されて生じたＮＯＸを吸着することを特徴とする希釈用空気精製方法」とは，
「排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用空気精製方法であって，
エンジン排ガスの希釈に用いられる希釈用空気が流れる流路上に，希釈用空気を加熱する加熱器，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒およびＮＯＸを吸着するＮＯＸ除去部をこの順に配置して，前記加熱器により前記希釈用空気を加熱し，前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中の測定対象の排ガス成分を酸化し，前記ＮＯＸ除去部において前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により測定対象の排ガス成分が酸化されて生じたＮＯＸを吸着する希釈用空気精製方法」の点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
　「エンジン排ガスを希釈用空気によって希釈し，その希釈排ガスを希釈排ガスバッグに採取するとともに，前記希釈用空気を希釈用空気バッグに採取して，ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気から前記エンジン排ガス中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度をバッグ内の気体を用いて測定する排ガスサンプリング分析システムに用いられる希釈用空気精製方法であって，
エンジン排ガスの希釈に用いられる希釈用空気が流れる流路上に，希釈用空気を加熱する加熱器，Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒およびＮＯＸを吸着するＮＯＸ除去部をこの順に配置して，前記加熱器により前記希釈用空気を加熱し，前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により希釈用空気中の測定対象の排ガス成分を酸化し，前記ＮＯＸ除去部において前記Ｐｄ触媒および前記Ｐｔ触媒により測定対象の排ガス成分が酸化されて生じたＮＯＸを吸着する希釈用空気精製方法。」で一致し，次の点で相違している。
　
（相違点１）
　ガス分析計により前記希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気から前記エンジン排ガス中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度をバッグ内の気体を用いて測定することについて，本願発明では，「希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度を測定して，それらの差から」行うのに対して，引用発明では，どのように行うのか特定していない点。
　
（相違点２）
　「測定対象の排ガス成分」，「測定対象の排ガス成分を酸化還元するために用いる少なくとも一つのＰｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒並びに希釈用空気の温度」，および「酸化する排ガス成分」について，本願発明では，「少なくともＮ２Ｏ」，「４３０度以上５００度以下」，および「Ｎ２Ｏ」であるのに対して，引用発明では，いずれも特定されていない点。
　
（相違点３）
　希釈用空気が流れる流路上の，加熱器とＮＯＸ除去部との間に配置するＰｔ，Ｐｄ系の触媒の配置順について，本願発明では，「Ｐｄを含有するＰｄ触媒，Ｐｔを含有するＰｔ触媒」の順であるのに対して，引用発明では，配置順を特定していない点。
　
（１）相違点１についての検討
　精製空気により希釈された希釈排ガス中の測定対象ガス濃度を測定するにあたり，希釈排ガス中の測定対象ガス濃度と精製空気中の測定対象ガス濃度を測定し，希釈排ガス中の測定対象ガス濃度から精製空気中の測定対象ガス濃度を差し引くことにより，正味の測定対象ガス濃度を求めることができることは，技術常識であり，本願発明の「希釈排ガスバッグ内の希釈排ガス中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度及び前記希釈用空気バッグ内の希釈用空気中の少なくとも測定対象の排ガス成分の濃度を測定して，それらの差から」「排ガス中の測定対象の排ガス成分を測定すること」は，上記技術常識に相当する。
　このことは，刊行物２の摘記事項である（２−イ）に，「分析装置３７は，・・・バッグ３３により採集された希釈排ガスから，バッグ３５により採集された精製空気に含まれる・・・（不純物）を差し引いて正味排ガス濃度を求める機能・・・を有している。」と記載されていることからも支持される。
　したがって，相違点１に記載の本願発明の構成は，技術常識といえるで，相違点１は，実質的な相違点ではない。
　または，引用発明と刊行物２記載の技術事項から，相違点１に記載の本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の摘記事項である（３−イ）には，「エンジン排ガスの主要成分である・・・さらに関心の高い・・・Ｎ2 Ｏ，・・・などを同時測定することができ」と「Ｎ2 Ｏ」が，エンジン排ガスの成分の内，関心の高いものであることが記載されている。
　そうすると，引用発明の「測定対象の排ガス成分」として「Ｎ2 Ｏ」を選択することは当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　また，刊行物４の摘記事項である（４−ア）には「亜酸化窒素分解用触媒が，Ｎ２Ｏに対して活性を示す最適な温度は，触媒種によって異なるが・・・より好適な使用温度領域は４００℃〜５００℃である。」と記載されている。
　そうすると，引用発明の「測定対象の排ガス成分」として「Ｎ2 Ｏ」を選択したことに応じて，引用発明の「測定対象の排ガス成分を酸化するために用いる少なくとも一つの触媒並びに希釈用空気の温度」として，より好適な使用温度領域の４００℃〜５００℃を採用するに当たり，触媒種をＰｔ，Ｐｄ系に特定したことに応じて使用温度領域を狭めて４３０度以上５００度以下」とすることは，当業者が普通に試行錯誤する程度であり，容易に想到するものといえる。
　このことは，本願明細書で触媒の温度範囲を特定した根拠とされる図４から温度の下限を４３０度とすることの臨界的意義が認められないことからも，支持されるといえる。
　さらに「Ｐｔ，Ｐｄ系を用いた酸化触媒」は酸化触媒であるから，「測定対象の排ガス成分」として上記刊行物３の記載を勘案して「Ｎ2 Ｏ」に注目したことにより，引用発明の「酸化する排ガス成分」は，「Ｎ２Ｏ」となる。
　
　（３）相違点３についての検討
　刊行物５の摘記事項である（５−イ）には，「排気ガス中に多量の酸素が存在すると白金Ｐｔが酸化白金ＰｔＯ2となって粒成長してしまう。しかしながら排気ガス中の酸素は排気ガス流入側端部領域８ａにおけるパラジウムＰｄによる酸化反応により使用されるので残りの触媒領域８ｂ内に流入する排気ガス中の酸素量は少なく，従って白金Ｐｔが酸化白金ＰｔＯ2 となって粒成長することがない。斯くして白金Ｐｔが劣化し難くなる。」と，「Ｐｔ，Ｐｄ系の触媒の配置順」として，酸素の多い状態では，「Ｐｄを含有するＰｄ触媒，Ｐｔを含有するＰｔ触媒」の順序が良いという技術事項が記載されており，引用発明は，排気ガスよりも酸素が多い「希釈用空気」に関する発明であるから，同様の課題があるといえるので，引用発明において，上記技術事項を採用して相違点３に記載された本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到するものといえる。
（４）そして，本願発明の効果も，引用発明及び刊行物１〜５に記載の技術事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　　
　
（５）したがって，本願発明は，引用発明及び刊行物１〜５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　　
（６） 請求人は，平成２７年２月２３日提出の上申書「２．（３）排気ガスに含まれるＮ２Ｏの除去」において「ここで，通常の排気ガス中のＮ２Ｏを除去する場合の配置について触れておく。
　通常，排気ガス中のＮ２Ｏを除去する場合には，Ｐｔ触媒及びＰｄ触媒の順に配置する。　これは，排気ガス中には，硫黄（Ｓ），塩素（Ｃｌ），フッ素（Ｆ），ケイ素（Ｓｉ）等の触媒毒と呼ばれる成分が含まれており，この触媒毒の影響をＰｄ触媒よりもＰｔ触媒の方が受け難いためである。
　そのため，排気ガスに含まれるＮ２Ｏを大気レベルに低減する場合には，Ｐｄ触媒とＰｔ触媒とのどちらを上流側に配置しても同等の効果を得ることができるため，前記触媒毒の影響を低減すべく，Ｐｔ触媒を上流側に配置し，Ｐｄ触媒を下流側に配置することが技術常識である。」と主張する。
　そこで，平成２７年２月２７日に上記の主張を文献等の提示で釈明するように求めたが，３月１６日の釈明で提示された文献は，何れも「排気ガス中のＮ２Ｏを除去する」ことについての言及がないものであり，そのことは，３月１７日に請求人に確認している。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
第５　まとめ　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。