【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１８６４９号「ファクシミリ型電子メール装置およびファクシミリ型電子メール通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２２０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　
　本願は、平成９年６月２日に出願した特願平９−１５９１５４号の一部を平成１１年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明は、平成１１年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項２】　通信ネットワークで繋がれた送信先に電子メールで画像情報を送信するファクシミリ型電子メール装置であって、複数の前記送信先の画像処理能力情報を保有するサーバ装置から前記送信先の画像処理能力情報を取得し、前記取得した画像処理能力情報に適合させて画像情報を生成し、前記生成した画像情報を前記通信ネットワークを介して前記送信先に送信することを特徴とするファクシミリ型電子メール装置。」
　
２．引用例　
（１）引用例１（特開平８−１８６５９８号公報）
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、特開平８−１８６５９８号公報（以下「引用例１」という。）には、
　（ア）「【請求項１】　ローカルエリアネットワークに接続されているワークステーションと、ローカルエリアネットワークと電話回線の両方に接続されているＦＡＸサーバとから構成されているネットワークシステムにおいて、ワークステーションまたはＦＡＸサーバがネットワークシステムに接続されているＦＡＸサーバのリストを有し、ＦＡＸ送信の指示がされた時、前記リストから宛て先ＦＡＸの電話番号に最も近いＦＡＸサーバを検索し、該ＦＡＸサーバまで送信データをネットワークを介して電子メール送信し、受信したＦＡＸサーバは、ＦＡＸデータを宛て先ＦＡＸに電話回線を通してＦＡＸ送信することを特徴とするファクシミリ通信システム。」（引用例１の２頁１欄２〜１３行）
　（イ）「【課題を解決するための手段】そのために請求項１の発明は、ＬＡＮに接続されているワークステーションと、ＬＡＮと電話回線の両方に接続されているＦＡＸサーバとから構成され、前記ＬＡＮ間がワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）により接続されているネットワークシステムにおいて、ワークステーションまたはＦＡＸサーバは、ネットワークシステムに接続されているＦＡＸサーバのリストを所有し、ＦＡＸ送信の指示がされた時に宛て先の電話番号に最も近いＦＡＸサーバを検索し、該ＦＡＸサーバまで送信データをＬＡＮ、ＷＡＮにより電子メール送信した後に電話回線でＦＡＸ送信するようにしたことを特徴とする。」（引用例１の２頁２欄１９〜３０行）
　（ウ）「【０００６】
【実施例】図１は本発明のネットワークシステムを示す図である。このシステムはＬＡＮ８０，１００に接続されているＷ／Ｓ（ワークステーション）１０，７０とＬＡＮ８０，１００と電話回線９０の両方に接続されているＦＡＸサーバ（ＦＡＸ／Ｓ）２０，６０とから構成され、前記ＬＡＮ間８０，１００がＷＡＮ１１０により接続されているネットワークシステムである。
【０００７】まず、Ｗ／Ｓで作成された文書、または作成ずみの文書をＦＡＸ／Ｓから一般のＦＡＸへ送信する第１の実施例について説明する。従来では、例えばＷ／Ｓ１０で作成された文書を一般のＦＡＸ４０に送ろうとした場合、同一ＬＡＮ８０上のＦＡＸ／Ｓ２０へ一旦電子メールにて文書データを送り、ＦＡＸ／Ｓ２０が送信データをＣＣＩＴＴフォーマットに変換し公衆回線９０を通じＦＡＸ４０へ配信するようにしている。
【０００８】これに対し本発明は、Ｗ／Ｓ１０で作成された文書を一般のＦＡＸ４０に、或いはすでに作成ずみの文書をＦＡＸ／Ｓ２０から一般のＦＡＸ４０に送ろうとした場合、Ｗ／Ｓ１０またはＦＡＸ／Ｓ２０がネットワーク内の全ＦＡＸ／Ｓリストから送信しようとしている相手先の電話番号に最も近い位置に設置されているＦＡＸ／Ｓ（この場合はＦＡＸ／Ｓ６０とする）を探しあて、ＬＡＮ間を接続するためのＣ／Ｓ（コミュニケーションサーバ）３０，５０を介しＦＡＸ／Ｓ６０へ電子メールにて文書データを送り、ＦＡＸ／Ｓ６０が受信した文書データをＣＣＩＴＴフォーマットに変換し公衆回線９０を通じＦＡＸ４０へ接続するようにしたものである。
【０００９】本発明を実現するためのＷ／Ｓ１０，７０及びＦＡＸ／Ｓ２０，６０の構成を図２に示す。まずＷ／Ｓ１０はここでは記載を省略している一般的なコンピュータとしての機能を使用して作成された文書データが送信データ蓄積部１４に蓄積されているとする。この文書データは通信制御部１３により指定された送信先のＦＡＸに最も近いＦＡＸ／ＳのネットワークアドレスへＬＡＮインターフェイス１２を介して送信される。この時のネットワークアドレスを決定するために必要なデータがＦＡＸ／Ｓ管理ファイル１１に格納されている。ＦＡＸ／Ｓ２０は、データの入出力を行うための画像記録部２１と画像入力部２２、ユーザが送信指示等を行うための操作部２３、データ蓄積を行うための送受信データ蓄積部２４、通信制御部２５の他に、ＬＡＮとの接続たのためのインタフェース２６、公衆回線網との接続のための回線インタフェース２７を備えている。なお、画像処理部２８はデータ圧縮処理等を行っている。
【００１０】以下ネットワークアドレス決定の手順を説明する。図３はＷ／Ｓ１０，７０が有しているＦＡＸ／Ｓ管理ファイルの一例であり、ネットワークの所在、ＦＡＸ／Ｓ電話番号、ネットワークアドレスからなっている。このファイルに必要なデータは最小限ＦＡＸ／Ｓ電話番号とネットワークアドレスでよい。例えばあるＷ／Ｓから大阪の０６−２６２−００３４　のＦＡＸへ送信する指示がされた場合、このリスト中で最も近いＦＡＸ／Ｓの電話番号は０６−２７１−５３６である。これを決定する手順としてはいくつか考えられるが、もっとも簡単な方法は市外局番を表す頭２〜４桁程度を比較し最も差が少ないところを選択する方法である。この方法では一致する市外局番がある場合は間違いないが頭２桁目で差がある時は必ずしも的中しない。例えば、送信先が横浜（０４５）の時この中で最も近いのは（０５２）であるが、東京（０３）の方が近い。この様なケースまですべて的中させるためには全市外局番とＦＡＸ／Ｓが設置されている市外局番の対応表をあらかじめ作ってマッピングしてしまえばよい。この様にしてＦＡＸ／Ｓが選択され対応したネットワークアドレスがリストから決定される。以上説明した動作の一連の動作手順を図４に示す。Ｗ／Ｓで送信文書を作成し、あるいは作成済みであれば送信する文書を選択してＷ／Ｓより送信先を指定してＦＡＸ送信を指示する。Ｗ／ＳはＦＡＸ／Ｓ管理ファイルから指定された送信先ＦＡＸに最も近いＦＡＸ／Ｓを選択し、選択したＦＡＸ／Ｓへ送信文書を電子メールで送信する。送信文書を受信したＦＡＸ／Ｓは電話回線により送信先ＦＡＸへ送信する。なお、上記第１の実施例ではＷ／ＳがＦＡＸ／Ｓ管理ファイルを有している例について説明したが、
もちろん、ＦＡＸ／Ｓがネットワークに接続されているＦＡＸ／Ｓ管理ファイルを有していて、すでに作成ずみの文書をＦＡＸ／Ｓから送信する場合も、ＦＡＸ／Ｓ管理ファイルから宛て先ＦＡＸに最も近いＦＡＸ／Ｓを検索し、検索したＦＡＸ／ＳへＬＡＮ、専用線を介して電子メール送信し、その後電話回線を通して宛て先ＦＡＸに送信するようにしてもよい。
　
と記載されているから、これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
　
「ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）８０，１００に接続されているワークステーション（Ｗ／Ｓ）１０，７０と、ＬＡＮ８０，１００と電話回線９０の両方に接続されているＦＡＸサーバ（ＦＡＸ／Ｓ）２０，６０とから構成され、前記ＬＡＮ間８０，１００がワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）１１０により接続されているネットワークシステムにおいて、
　ワークステーションまたはＦＡＸサーバがネットワークシステムに接続されているＦＡＸサーバのリストを有し、ＦＡＸ送信の指示がされた時、前記リストから宛て先ＦＡＸの電話番号に最も近いＦＡＸサーバを検索し、該ＦＡＸサーバまで送信データをネットワークを介して電子メール送信し、受信したＦＡＸサーバは、ＦＡＸデータを宛て先ＦＡＸに電話回線を通してＦＡＸ送信することを特徴とするファクシミリ通信システム。」
　
（２）引用例５（特開平７−１８２２６４号公報）
　　　同じく、原審の拒絶理由に引用された、特開平７−１８２２６４号公報（以下「引用例５」という。）には、
　（ウ）「【請求項１】ユーザに提供するサービスをルール化したサービス定義データを記憶するサービス定義データ記憶部と、該サービス定義データ記憶部から読み出したサービス定義データを通信手段を用いてクライアント側の蓄積交換装置に通知するサービス定義データ管理部とを有するサービス定義情報サーバと、ユーザからのオーダリングを処理し、必要に応じて該サービス定義情報サーバに対して問合せを行い、その結果に応じてユーザへのサービスを行うユーザオーダリング処理部を有する蓄積交換装置とをネットワークで組合せてなることを特徴とする蓄積交換システム。」（引用例５の特許請求の範囲の請求項１）
　（エ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蓄積交換システムに係り、詳しくは、蓄積交換システムにおけるユーザサービス提供方式に適用することができる他、
ファクシミリ蓄積交換システム、音声メールシステム及び電子メールシステム等に応用することができ
　（オ）「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る一実施例の蓄積交換システムを示すブロック図である。図示例は、ネットワークで結合されたサービス定義情報サーバと蓄積交換装置を示している。図１において、１はＬＡＮ等のネットワーク２に接続されたサービス定義情報サーバであり、３はネットワーク２に複数接続された蓄積交換装置である。
【００２０】次に、図２は図１に示すサービス定義情報サーバ１と蓄積交換装置３のシステム構成を示すブロック図である。図２に示す如く、サービス定義情報サーバ１は、ユーザに提供するサービスをルール化したサービス定義データを保持するサービス定義データ記憶部４と、サービス定義データ記憶部４から読み出したサービス定義データの内容を通信手段を用いてクライアント側の蓄積交換装置３に通知するとともに、クライアント側の蓄積交換装置３からの依頼を受けてサービス定義データ部の内部に変更及び追加を行うサービス定義データ管理部５と、ネットワークデータベース６とから構成される。一方、蓄積交換装置３は、ユーザからのオーダリングを処理し、必要に応じてサービス定義情報サーバ１に対して問合せを行い、その結果に応じてユーザへのサービスを行うとともに、ユーザからのオーダリング情報により、サービス定義データ内のサービスルールの書き替えをサービス定義情報サーバ１のサービス定義データ管理部５に依頼するユーザオーダリング処理部７と、サービス定義情報サーバ１のサービス定義データ管理部５から通知してきて入手したサービス定義データをキャッシュするサービス定義データキャッシュ部８と、蓄積交換処理部９と、通信処理部１０とから構成される。
【００２１】次に、図３は本発明に係る一実施例の蓄積交換システムを示す図である。図３に示す如く、ネットワーク２に接続され、ユーザ端末２１ａでサービス要求（サービスコード“１１”を参照）される蓄積交換装置３ａは、ユーザオーダリング処理部７の他にサービス定義情報サーバ１の機能を内部に有しており、サービス定義情報サーバ１の機能としてサービス定義データ管理部１１とサービス定義データ記憶・キャッシュ部１２を有している。ネットワーク２に接続された蓄積交換装置３ｂは、サービス定義データ管理部１１とサービス定義データ記憶・キャッシュ部１２を有しており、サービス定義データ記憶・キャッシュ部１２では、サービスコード“１１”のサービスルールが登録されている。ネットワーク２に接続され、ユーザ端末２１ｂでサービス登録（サービスコード“１２”の新規登録）される蓄積交換装置３ｃは、ユーザオーダリング処理部７の他にサービス定義情報サーバ１の機能を有し、サービス定義情報サーバ１の機能としてサービス定義データ管理部１１とサービス定義データ記憶・キャッシュ部１２を有しており、サービス定義データ記憶・キャッシュ部１２では、サービスコード“１２”のサービスルールが登録される。」（引用例５の段落【００１９】〜【００２１】）　
と記載されているから、引用例５には次のことが記載されている。
「ファクシミリ蓄積交換システム等において、ユーザに提供するサービスをルール化したサービス定義データを記憶するサービス定義データ記憶部と、該サービス定義データ記憶部から読み出したサービス定義データを通信手段を用いてクライアント側の蓄積交換装置に通知するサービス定義データ管理部とを有するサービス定義情報サーバと、ユーザからのオーダリングを処理し、必要に応じて該サービス定義情報サーバに対して問合せを行い、その結果に応じてユーザへのサービスを行うユーザオーダリング処理部を有する蓄積交換装置とをネットワークで組合せてなることを特徴とする蓄積交換システム。」
　
３．対比
　そこで、本願請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）８０，１００もワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）１１０も、電子メールを送信することができるネットワークであり、これを纏めて「通信ネットワーク」と称することにはなんの困難性もない。
　引用例１では電子メールがＦＡＸサーバに送られるのであるから、ＦＡＸサーバは「送信先」であり、
　引用例１では、ワークステーションまたはＦＡＸサーバから送信されることが記載されているから、ＦＡＸサーバから送信するときには、このＦＡＸサーバは本願発明の「ファクシミリ型電子メール装置」であると認められるから、
　両者は、
「通信ネットワークで繋がれた送信先に電子メールで画像情報を送信するファクシミリ型電子メール装置であって、画像情報を前記通信ネットワークを介して前記送信先に送信することを特徴とするファクシミリ型電子メール装置。」
点で一致し、下記の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）本願発明の、ファクシミリ型電子メール装置が、複数の前記送信先の画像処理能力情報を保有するサーバ装置から前記送信先の画像処理能力情報を取得し、前記取得した画像処理能力情報に適合させて画像情報を生成するのに対して、引用例１では、既に作成済みの文書をＦＡＸサーバから送信する場合、ＦＡＸ／Ｓ管理ファイルから宛て先ＦＡＸに最も近いＦＡＸサーバを検索し、検索したＦＡＸサーバへ、ＬＡＮ、専用線を介して電子メールで送信する点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　一般的に、ファクシミリ装置における送受信において、送信先の画像処理能力を取得して、その取得した情報に応じて画像情報を生成してから送信先に送信することは周知のことである。このように、ファクシミリ送信においては、送信先の画像処理能力に応じて送信する画像情報を生成しなければ、正しい画像情報を送ることが出来ないということは、周知の事項である。また、電子メールに添付ファイルを付けて情報を送るときに、ＪＰＥＧでしか画像処理が出来ないパソコンに、ＧＩＦで作成された画像を送るときにＧＩＦのファイルのままで送られてきても処理することが出来ないから、送信元で送信先が処理することができるＪＰＥＧの画像情報に生成し直してから送ることが通常行われていることであるから、電子メールに添付ファイルを付けて送るものにおいても、送信先の画像処理能力に応じたものを送らなければならないのである。
　引用例１において、ＬＡＮ、専用線に接続されたＦＡＸサーバの画像処理能力が相違することがあれば、送信先の画像処理能力に応じて画像情報を生成して送信しなければ、正常な送信が行うことが出来ないことは当然に想像することが出来ることである。
　一般に、専用回線に接続された各々装置の能力を、制御装置が把握しておいて、各々の装置を制御することは通常行われていることであり、また、引用例５に示すように、ファクシミリ蓄積交換システム等において、ネットワークに接続された複数の装置のサービスを、サーバに対して問い合わせることにより行うことは周知のことである。
　したがって、引用例１のものにおいて、ＬＡＮ、専用線に接続されたＦＡＸサーバの画像処理能力が相違し、送信先の画像処理能力に応じて画像情報を生成して送信しなければならないときに、サーバ装置に送信先の画像処理能力情報を保有しておき、その情報に基づき画像情報を生成して、正常画像の送信を行うことは当業者が容易に想像することが出来ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。