【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９７５９６号「遠隔監視制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５９１７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　現場プロセスのデ―タを収集し、収集時間と共にロ―カルメモリ装置に記憶して保管する複数のロ―カル入出力装置と、
　これら複数のロ―カル入出力装置と電話回線との間にそれぞれ接続されて通信網の交信状態を管理する通信網管理装置と、
　この通信網管理装置を介して前記ロ―カル入出力装置に接続され前記プロセスのデ―タを集中的に監視制御する親側遠隔監視装置と、
　からなる遠隔監視制御装置において、
　前記複数のローカル入出力装置毎に設けられ、それぞれの内部時計による予め設定された同一時刻に対応する通信網管理装置を介して共通の時刻電話サービスに接続する自動ダイヤル手段と、
　前記通信網管理装置と前記ロ―カル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻デ―タとして取り込む音声認識部と、
　この音声認識部によって認識された前記時刻デ―タを前記ロ―カルメモリ装置の時刻データとして書き込む時刻書込部と、
　を具備したことを特徴とする遠隔監視制御装置。
　【請求項２】　前記音声認識部に接続されて音声認識の開始を時報で行う開始検出部を具備したことを特徴とする請求項１に記載した遠隔監視制御装置。」
　なお、請求項１には、「通信監理装置」と記載されているが、これは「通信網管理装置」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を上記のように認定した。また、請求項２には、「前記音声認識装置」と記載されているが、請求項１には「音声認識装置」は記載されてなく、「音声認識部」が存在するので、「前記音声認識装置」は「前記音声認識部」の誤記と認められ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）を上記のように認定した。
第２．刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和５１年２月２７日に頒布された特開昭５１−２４４８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明に係る遠方監視制御装置は、多数の末端制御所をいくつかのグループに分割し、各グループに対応してそれぞれの副中央制御装置を設け、各末端制御所からのデータをまず副中央制御所に公衆回線によって伝送してこれを一時記憶せしめ、さらに副中央制御所に記憶されたデータとこのデータの受信時刻とを中央制御所へ伝送するようにしたものである。」（２頁左上欄下から１行〜同頁右上欄７行）
（２）「各末端制御所１には例えば水位計や流量計等の所定のデータを収集するための計測装置２が設けられている。この計測装置２で計測される経時的に変化する計測データは順次一時記憶回路３に入力され、一時記憶回路３には常時最新の計測データが記憶される。」（２頁右上欄１１行〜同頁同欄１６行）
（３）「副中央制御所４の網制御装置７からある末端制御所１の網制御装置６へ呼出し信号が発せられ、この間の公衆回線が接続されると、一時記憶回路３に記憶されている計測データがこの末端制御所１のアドレスを示すアドレスコードとともに公衆回線を経て副中央制御所４に伝送される。副中央制御所４には、末端制御所１から伝送されてくる計測データの受信時刻を表す時刻データを得るための経時装置９が設けられているとともに、この副中央制御所４と公衆回線で結ばれる各末端制御所１に対応してそれぞれ計測データ記憶装置１０および時刻データ記憶装置１１が設けられている。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄１行）
（４）「受信された計測データがアドレス指定された計測データ記憶装置１０に記憶されるとともに、経時装置９で得られる上記計測データの受信時刻を示す時刻データがアドレス指定された時刻データ記憶装置１１に記憶される。」（２頁右下欄９行〜同頁同欄１３行）
（５）「各副中央制御所４は中央制御装置１３を備えた中央制御所１４と公衆回線で結ばれる。すなわち、各副中央制御所４には中央制御所との交信信号の変調、復調を行う変復調器１５と、この間の公衆回線網の監視および回線接続制御を行う網制御装置１６が設けられている。」（３頁左上欄５行〜同頁同欄１０行）
（６）「中央制御所１４の網制御装置１７からある副中央制御所４の網制御装置１６へデータ転送指令信号が発せられ、この間の公衆回線が接続されると、副中央制御所４に受信されたデータ転送指令信号は変復調器１５を経て指令信号検出回路１９に入力される。これにより指令信号検出回路１９は網制御装置１６を送信状態に切換えるとともに、走査回路２０をトリガする。すると、走査回路２０はアドレス判定回路１２を動作せしめて、各計測データ記憶装置１０および時刻データ記憶装置１１を順次アドレス指定し、読出指令信号を供給せしめる。すると、各計測データ記憶装置１０および時刻データ記憶装置１１に記憶されている計測データおよび時刻データは、バッファ回路２１を経て変復調器１５に供給され、さらに網制御装置１６から公衆回線を経て中央制御所１４の網制御装置１７に伝送される。中央制御所１４に順次伝送されてくる計測データおよび時刻データは変復調器１８を経て中央処理装置１３に入力され、この中央処理装置１３において所定のデータ処理が行われる。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１５行）
（７）「各副中央制御所からの計測データおよび時刻データを処理する中央制御とを有するもの」（３頁右下欄１０行〜同頁同欄１１行）
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「水位計や流量計等の所定のデータを収集し、計測データとして記憶する多数の末端制御所を備え、複数の末端制御装置から当該計測データを収集し、計測データの受信時刻を表す時刻データと共に計測データ記憶装置および時刻データ記憶装置に記憶して保管する複数の副中央制御所と、
　これら複数の副中央制御所と公衆回線との間にそれぞれ接続されて交信信号の変調、復調を行う変復調器と、
　この変復調器を介して前記副中央制御所に接続され前記計測データを集中的に収集して処理する中央制御所と、
　からなる遠方監視制御装置において、
　前記複数の副中央制御所毎に前記時刻データを得るための経時装置を設けた遠方監視制御装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成５年５月２５日に頒布された特開平５−１３０２６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「電話回線を介して相手側端末と画像データの通信または、通話を行う通信装置に於て、所定の電話呼び出しを行うオートダイアラー手段と、前記電話回線より音声信号を認識する手段と、時刻保持手段と、前記時刻を修正手段を有し、時刻発信局に自動結線して受信音を音声認識して、内部の時刻記憶手段内の時刻を、修正する」（２頁１欄３７行〜同頁同欄４３行）
（２）「図１は本発明を採用した自動発信ファクシミリ装置の実施例であり、１０１はデータ網をデータ通信等に使用するため、その回線の端末に接続して電話交換網の接続制御を行ったり、データ通信路への切り替えを行ったり、ループの保持を行うＮＣＵ（網制御
装置）である。」（２頁１欄４８行〜同頁２欄３行）
（３）「１０５はオートダイアラーであり、制御部等の指示の元により自動ダイアルされＮＣＵ１０１を経由し、電話回線１０１ａに接続される。音声認識手段１０７では電話回線１０７から入力される信号を、音声として認識する手段であり限定された音声のみが本手段で認識される。１０８は装置全体の制御部であり、通信系のコントロールをはじめとして、印刷系、画像入力系等全ての制御を司る部分である。１０９はモデム部であり、通信用の変調、復調をする部分である。」（２頁２欄１３行〜同頁同欄２１行）
（４）「１１４は時計修正手段であり、１１５の時計記憶手段の時刻補正を行う手段である。」（２頁２欄２９行〜同頁同欄３０行）
（５）「時計記憶手段１１５に記憶されている時刻に基づき、ある設定された時刻で、制御部１０８よりオートダイヤラー１０５から電話回線１０１ａを通して、時刻局に呼び出しを行う。時刻局は標準時に基づく時刻情報を常時送信しており、その音声信号を認識して本ブロックで示すファクシミリ装置の時計機能の精度を保つものである。すなわち、音声認識手段１０７において、時刻局への回線の接続を、時刻局の繰り返し性から認識する。時刻局の接続が認識されたら、今度は時刻の認識を同じく音声認識手段１０７実施する。時刻の認識も、時刻の音声の繰り返し性を利用して、検知することができる。」（２頁２欄３６行〜同頁同欄４７行）
（６）「図３は時刻局の時刻通報放送のパターンを示した図である。Ｓ３０１は時刻を１０秒単位で刻む音声であり、このパターンが１０秒単位で刻んでいる。Ｓ３０２は秒単位を刻む発信音であり、Ｓ３０３は１０秒単位の発信音である。Ｓ３０４は１０秒を刻み３秒間の秒針を刻む発信音である。この４種類の音声パターンを分類し認識することにより、現在の時刻を検出する。特にＳ３０３の音声パターンの認識度により確実に時刻を認識できる場合と、近い時刻を認識する場合とが想定される。繰り返し性、例えばＳ３０１の内部の午後とか、時、秒、あるいはお知らせします等の一定パターンを検出し、時刻認識をより簡単に行うことができる。また音声信号が、合成音で一定間隔で発信されることを利用し、一旦音声を記憶して各ステップの相違で時間検出をする等各種の検出方法が考えられる。」（３頁３欄６行〜同頁同欄２０行）
　これらの記載事項によると、刊行物２には、
「電話回線を介して通信を行うためのＮＣＵ及びモデム部を備えた通信装置において、内部の時計記憶手段内の時計機能の時刻を修正するために、ある設定された時刻でＮＣＵ及びモデム部を経由し電話回線を通して時刻局の時刻通報放送に結線するオートダイヤラーと、
　前記通信装置に接続されて、前記電話回線によって前記時刻通報放送から供給される時刻の音声を検知し時刻情報として取り込む音声認識手段と、
　この音声認識手段によって認識された時刻情報を時計記憶手段の時刻情報として補正する時計修正手段と、
　を具備した通信装置において、
　前記音声を検知するのに、音声と発信音のパターンを分類して認識し、音声と発信音の繰り返し性から発信音の後に続く音声を検知して時刻情報とする機能を前記音声認識手段に備えた通信装置。」の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
第３．対比・検討
＜本願発明１について＞
１−１．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「水位計や流量計等の所定のデータ」、「計測データ」、「受信時刻」、「計測データ記憶装置および時刻データ記憶装置」、「多数の末端制御所を備える副中央制御所」、「公衆回線」、「中央制御所」、「遠方監視制御装置」及び「経時装置」は、それぞれ、本願発明１の「現場プロセスのデータ」、「現場プロセスのデータ」、「収集時間」、「ローカルメモリ装置」、「ローカル入出力装置」、「電話回線」、「親側遠隔監視装置」、「遠隔監視制御装置」及び「内部時計」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「交信信号の変調、復調を行う変復調器」は、公衆回線に接続されて公衆回線に対し交信信号を送受信するための処理を行う機能を備える装置であるため、本願発明１の「通信網の交信状態を管理する通信網管理装置」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
１−２．一致点
「現場プロセスのデータを収集し、収集時間と共にロ―カルメモリ装置に記憶して保管する複数のロ―カル入出力装置と、
　これら複数のロ―カル入出力装置と電話回線との間にそれぞれ接続されて通信網の交信状態を管理する通信網管理装置と、
　この通信網管理装置を介して前記ロ―カル入出力装置に接続され前記プロセスのデ―タを集中的に監視制御する親側遠隔監視装置と、
　からなる遠隔監視制御装置において、
　前記複数のローカル入出力装置毎にそれぞれ内部時計を設けた遠隔監視制御装置。」
１−３．相違点
（１）複数のローカル入出力装置毎に設けられたそれぞれの内部時計において、
　本願発明１では、それぞれの内部時計の時間合わせを施すために、それぞれの内部時計に「予め設定された時刻に対応する通信網管理装置を介して共通の時刻電話サービスに接続する自動ダイヤル手段と、前記通信網管理装置と前記ローカル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻データとして取り込む音声認識部と、この音声認識部によって認識された前記時刻データを前記ローカルメモリ装置の時刻データとして書き込む時刻書込部と、を具備した」のに対して、
　刊行物１に記載された発明では、このような内部時計の時間合わせのための構成について記載されていない点。
（２）複数のローカル入出力装置毎に設けられたそれぞれの内部時計において、
　本願発明１では、それぞれの内部時計が互いに時間ずれを生じないように、時刻合わせを「同一時刻」に行うのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、同一時刻に時刻合わせを行うことについて記載されてない点。
１−４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明の「通信装置」、「時計記憶手段」、「時計機能」、「時刻局の時刻通報放送」、「オートダイヤラー」、「時刻情報」、「音声認識手段」及び「時計修正手段」は、それぞれ、本願発明１の「ローカル入出力装置」、「ローカルメモリ装置」、「内部時計」、「時刻電話サービス」、「自動ダイヤル手段」、「時刻データ」、「音声認識部」及び「時刻書込部」に相当することは明らかである。
　また、刊行物２に記載された発明の「通信を行うためのＮＣＵ及びモデム部」は、電話回線に接続されて電話回線に対し交信信号を送受信するための処理を行う機能を備える装置であるため、本願発明１の「通信網の交信状態を管理する通信網管理装置」に相当する。
　よって、刊行物２に記載された発明は、時計機能の時刻を修正するための構成として、
「電話回線に接続されて通信網の交信状態を管理する通信網管理装置を備えたローカル入出力装置において、
　その内部時計による予め設定された時刻に対応する通信網管理装置を介して共通の時刻電話サービスに接続する自動ダイヤル手段と、
　前記通信網管理装置と前記ローカル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻データとして取り込む音声認識部と
　この音声認識部によって認識された前記時刻データをローカルメモリ装置の時刻データとして書き込む時刻書込部と、を具備したローカル入出力装置」である点で、本願発明１の一部と一致している。
　そして、上記相違点（１）について検討するに、
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、共に内部に時計を備え、電話回線を介して通信を行う通信装置という同一の技術分野に属することから、刊行物１に刊行物２を適用する動機付けは存在する。したがって、刊行物１に記載された複数の副中央制御毎に設けられた経時装置において、刊行物２に記載された時計機能の時刻を修正するための構成を適用することには格別の困難性がないので、上記相違点（１）は当業者が容易に成し得るものである。
　さらに、上記相違点（２）について検討するに、
　刊行物１の記載をみると、従来の技術の問題として、「中央制御所からの指令時刻と末端制御所から伝送されたデータの計測時刻との間にずれが生じ、伝送されたデータとこのデータの計測時刻との正確な対応がとれず、特に末端制御所の多い場合には上記時間差は無視できない」ことが記載されていることから、刊行物１に記載された発明は、複数の末端制御所がそれぞれ収集する計測データを中央制御所に収集する場合、計測データの計測時刻について、それぞれの時刻が正確であり、かつ、互いに時間差がないものとするという自明の課題を有している。
　当該課題の解決手段としては、例えば、イ）複数の時計装置それぞれに高品質な時計を用いること、また、ロ）複数の時計装置を標準時計と個々に時間合わせすること、さらに、ハ）複数の時計装置を標準時計と同一時刻に時間合わせすることを挙げることができ、これらは当業者にとって慣用技術にすぎないものである。したがって、上記慣用技術ハ）を採用することは当業者が当然考慮することであるから、上記相違点（２）には格別の意味が存在しない。
＜本願発明２について＞
２−１．対比
　本願発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「水位計や流量計等の所定のデータ」、「計測データ」、「受信時刻」、「計測データ記憶装置および時刻データ記憶装置」、「多数の末端制御所を備える副中央制御所」、「公衆回線」、「中央制御所」、「遠方監視制御装置」及び「経時装置」は、それぞれ、本願発明２の「現場プロセスのデータ」、「現場プロセスのデータ」、「収集時間」、「ローカルメモリ装置」、「ローカル入出力装置」、「電話回線」、「親側遠隔監視装置」、「遠隔監視制御装置」及び「内部時計」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「交信信号の変調、復調を行う変復調器」は、公衆回線に接続されて公衆回線に対し交信信号を送受信するための処理を行う機能を備える装置であるため、本願発明２の「通信網の交信状態を管理する通信網管理装置」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
２−２．一致点
「現場プロセスのデータを収集し、収集時間と共にロ―カルメモリ装置に記憶して保管する複数のロ―カル入出力装置と、
　これら複数のロ―カル入出力装置と電話回線との間にそれぞれ接続されて通信網の交信状態を管理する通信網管理装置と、
　この通信網管理装置を介して前記ロ―カル入出力装置に接続され前記プロセスのデ―タを集中的に監視制御する親側遠隔監視装置と、
　からなる遠隔監視制御装置において、
　前記複数のローカル入出力装置毎にそれぞれ内部時計を設けた遠隔監視制御装置。」
２−３．相違点
（１）複数のローカル入出力装置毎に設けられたそれぞれの内部時計において、
　本願発明２では、それぞれの内部時計の時間合わせを施すために、それぞれの内部時計に「予め設定された時刻に対応する通信網管理装置を介して共通の時刻電話サービスに接続する自動ダイヤル手段と、前記通信網管理装置と前記ローカル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻データとして取り込む音声認識部と、この音声認識部によって認識された前記時刻データを前記ローカルメモリ装置の時刻データとして書き込む時刻書込部と、を具備した」のに対して、
　刊行物１に記載された発明では、このような内部時計の時間合わせのための構成について記載されていない点。
（２）複数のローカル入出力装置毎に設けられたそれぞれの内部時計において、
　本願発明２では、それぞれの内部時計が互いに時間ずれを生じないように、時刻合わせを「同一時刻」に行うのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、同一時刻に時刻合わせを行うことについて記載されてない点。
（３）複数のローカル入出力装置毎に設けられたそれぞれの内部時計において、
　本願発明２では、それぞれの内部時計の時間合わせを施すために、「通信網管理装置と前記ローカル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻データとして取り込む音声認識部」の「前記音声認識部に接続されて音声認識の開始を時報で行う開始検出部を具備した」のに対して、
　刊行物１に記載された発明では、このような内部時計の時間合わせのための構成について記載されていない点。
２−４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明の「通信装置」、「時計記憶手段」、「時計機能」、「時刻局の時刻通報放送」、「オートダイヤラー」、「時刻情報」、「音声認識手段」、「時計修正手段」及び「発信音」は、それぞれ、本願発明２の「ローカル入出力装置」、「ローカルメモリ装置」、「内部時計」、「時刻電話サービス」、「自動ダイヤル手段」、「時刻データ」、「音声認識部」「時刻書込部」及び「時報」に相当することは明らかである。
　また、刊行物２に記載された発明の「通信を行うためのＮＣＵ及びモデム部」は、電話回線に接続されて電話回線に対し交信信号を送受信するための処理を行う機能を備える装置であるため、本願発明２の「通信網の交信状態を管理する通信網管理装置」に相当する。
　さらに、刊行物２に記載された発明の「音声と発信音のパターンを分類して認識し、音声と発信音の繰り返し性から発信音の後に続く音声を検知して時刻情報とする機能」とは、音声情報を検出するのに発信音を基準としてこれに続く音声をデータとして検出する機能であることから、当該機能を奏する手段は、本願発明２の「音声認識の開始を時報で行う開始検出部」に相当することは明らかである。
　よって、刊行物２に記載された発明は、時計機能の時刻を修正するための構成として、
「電話回線に接続されて通信網の交信状態を管理する通信網管理装置を備えたローカル入出力装置において、
　その内部時計による予め設定された時刻に対応する通信網管理装置を介して共通の時刻電話サービスに接続する自動ダイヤル手段と、
　前記通信網管理装置と前記ローカル入出力装置との間に設置されて前記電話回線によって前記時刻電話サービスから供給される時刻音声を時刻データとして取り込む音声認識部と
　この音声認識部によって認識された前記時刻データをローカルメモリ装置の時刻データとして書き込む時刻書込部と、を具備し、
　前記音声認識部に接続されて音声認識の開始を時報で行う開始検出部を備えたローカル入出力装置」である点で、本願発明２の一部と一致している。
　そして、上記相違点（１）及び（３）について検討するに、
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、共に内部に時計を備え、電話回線を介して通信を行う通信装置という同一の技術分野に属することから、刊行物１に刊行物２を適用する動機付けは存在する。したがって、刊行物１に記載された複数の副中央制御毎に設けられた経時装置において、刊行物２に記載された時計機能の時刻を修正するための構成を適用することには格別の困難性がないので、上記相違点（１）及び（３）は当業者が容易に成し得るものである。
　さらに、上記相違点（２）について検討するに、
　刊行物１の記載をみると、従来の技術の問題として、「中央制御所からの指令時刻と末端制御所から伝送されたデータの計測時刻との間にずれが生じ、伝送されたデータとこのデータの計測時刻との正確な対応がとれず、特に末端制御所の多い場合には上記時間差は無視できない」ことが記載されていることから、刊行物１に記載された発明は、複数の末端制御所がそれぞれ収集する計測データを中央制御所に収集する場合、計測データの計測時刻について、それぞれの時刻が正確であり、かつ、互いに時間差がないものとするという自明の課題を有している。
　当該課題の解決手段としては、例えば、イ）複数の時計装置それぞれに高品質な時計を用いること、また、ロ）複数の時計装置を標準時計と個々に時間合わせすること、さらに、ハ）複数の時計装置を標準時計と同一時刻に時間合わせすることを挙げることができ、これらは当業者にとって慣用技術にすぎないものである。したがって、上記慣用技術ハ）を採用することは当業者が当然考慮することであるから、上記相違点（２）には格別の意味が存在しない。
第４．むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。