【事件の表示】
　特願２００１−１６５３７１「竿等に用いるフック」拒絶査定に対する審判事件〔特開２００２−３５７２１１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月３１日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１〜６の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　吊ったり掛けたりするために曲がり部分のある本体を有しており、その曲がり部分に関連して、竿等の相手部材に固定するためのフックであって、竿等の相手部材の前後両側に接触可能なように、本体の前後両側に各２箇所ずつ、突状の支持部を設け、突状の支持部は、竿等の相手部材の表面に所要の長さにわたって接触可能な稜線状に設けられており、曲がり部分は、竿等の相手部材に対する着脱に伴う繰り返し負荷に耐えるために竿等の相手部材から離れる迂回部を有するとともに、同相手部材への固定に必要な付勢力を得るばね手段となっていることを特徴とする竿等に用いるフック。
　　【請求項２】　突状の支持部は、竿等の相手部材の長手方向に所要の長さにわたって接触可能であるように、本体の幅よりも広幅に形成されている請求項１記載の竿等に用いるフック。
　　【請求項３】　支持部下方の本体において、自由端を有する一方が外方へ開いており、本体の他方との間で、竿等の相手部材を支持部間へ嵌め合わせるためのガイド部を構成している請求項１または２記載の竿等に用いるフック。
　　【請求項４】　本体の前後両側に設けられる突状の支持部は、ほぼＷ形及びほぼＣ形又はこれらに類似した側面形状を有しており、これらの側面形状が本体の外形を特徴付けている請求項１または２記載の竿等に用いるフック。
　　【請求項５】　曲がり部分は、支持部にて固定されている竿等の相手部材の中心から曲がり部分までを半径とする円弧よりも小さい半径の円弧を含んで構成されている請求項１記載の竿等に用いるフック。
　　【請求項６】　全体が帯板を曲げて形成したような外形を有している請求項１ないし５のいずれかに記載の竿等に用いるフック。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、下記引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
[引用刊行物]
　１：実願昭５７−１４７２０号（実開昭５８−１１９３８８号）
　　　　のマイクロフィルム
　２：実願昭５０−１２５８０５号（実開昭５２−３９５９７号）
　　　　のマイクロフィルム
　３：実願昭５５−７７９８７号（実開昭５７−３１８５号）
　　　　のマイクロフィルム
　４：特開平７−３１０８６５号公報
　
３．引用刊行物の記載内容
・引用刊行物１：                         
　物干用ハンガーに関し、図面と共に次の記載がある。
「鉤部を横滑り及び落下防止機構とし、吊杆下部と吊杆下部外周面に嵌合する竿杆の轂部を竿杆の吊方位調整と共に回転不能にして固定できる構造にしたことを特徴とする物干用ハンガー。」（実用新案登録請求の範囲）　
　
・引用刊行物２：
　ケーブル支持具に関し、図面と共に次の記載がある。
「断面略溝形であって、内側面に適数個の係止隆条を条設したケーブル支持体を形成し、このケーブル支持体の一方の側壁半ばを内方へ若干屈曲させ、この屈曲した側壁上端縁から外方へ延成されたガイド片を連設すると共に、他方の側壁開口端の外側に、その端縁から外部と連通している、吊杆部材への嵌着孔を有する係止体を連設して全体を合成樹脂にて成形したことを特徴とするケーブル支持具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・引用刊行物３：
　自動車用およびそれに類する作動用ケーブルのクランプ装置に関し、図面と共に次の記載がある。
「１．板状片を中央でわん曲して前記開口のクランプ（３）を形成し該クランプ（３）に前部屈曲片（３ａ），（３ａ）、側部突出歯（３ｂ），（３ｂ）、上または下の突片（３ｃ），（３ｃ）を設けてなるものを用いる自動車およびそれに類する作動用ケーブルのクランプ機構。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
・引用刊行物４：
　ホースクリップに関し、図面と共に次の記載がある。
（ａ）「複数列をなすホースを挟持するホースクリップであって、ホースを挟持する挟持片が基体の一側に少なくとも３つ設けられており、その挟持片のうち、外側の挟持片は内側に円弧状に曲げられて延び、その外側の挟持片の間にある内側の挟持片はその基端部から略垂直方向に延びており、ホースクリップを、隣合う２つの前記挟持片がホースを跨いでホースの間に入り込むようにして押し込む際に、挟持される少なくとも２列のホースが変形するように、前記挟持片の先端寄り部位の開口の幅が前記ホースの外径より小さく形成されていることを特徴とするホースクリップ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（ｂ）「図５に示した実施例は、図１における実施例に対し、ホースクリップ２１の基体２２の部位、つまり挟持片２３，２４の部位を除いてホースの長さに沿う方向の厚さ（幅）Ｔを部分的に大きくしたものである。この様にしておいても、クリップのホース装着時における傾きを少なくできる。なお、図５のクリップにおいては、それを正面から見たときに基体２２の幅が略同一となるように、内側（中央）の挟持片２３の基端部寄り部位の外側が略Ｖ字状に肉盗みされ、基体２２が左右にそれぞれ円弧状をなす形状とされている。」（段落【００１７】）
　
４．対比・判断
　本願の上記請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記引用刊行物１〜４に記載の発明を対比すると、本願発明が、物干し竿等に対する用途を有するとともに、「竿等の相手部材の前後両側に接触可能なように、本体の前後両側に各２箇所ずつ、突状の支持部を設け、突状の支持部は、竿等の相手部材の表面に所要の長さにわたって接触可能な稜線状に設けられており、曲がり部分は、竿等の相手部材に対する着脱に伴う繰り返し負荷に耐えるために竿等の相手部材から離れる迂回部を有するとともに、同相手部材への固定に必要な付勢力を得るばね手段となっている」特徴的構成を有するところ、引用刊行物１に記載の発明は、本願発明と用途を同じくするものの、本願発明の上記の特徴的構成を有しておらず、また、引用刊行物２〜４に記載の発明は、本願発明と用途を異にするとともに、本願発明の上記の特徴的構成を有していない。
　
　したがって、上記のように本願発明の特徴的構成を有しない、引用刊行物１〜４に記載の発明に基づいて、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができた、ということはできない。
　
　本願の請求項２〜６に係る発明も、本願発明と同様の前記特徴的構成を有しており、本願発明と同様の理由により、引用刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜６に係る発明は引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。