【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６２３８５号「画像記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１２５６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は平成５年１０月２０日の出願であって、平成１３年９月２７日付けで拒絶の査定がされたため、同年１１月５日付けでこれを不服とする審判請求がされたものである。
　本件においては、本件出願後の平成１２年６月１６日付け、平成１３年８月１０日付け、及び同年１２月５日付けで明細書又は図面について手続補正がされたが、これら手続補正はすべて当審において却下され、これら補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の発明は願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載のとおりのものであって、そのうち【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「印刷データ受信がない場合に、消費電力を抑えるモードへ移行する画像記録装置であって、
　印刷処理を続行できないエラーがあったか否かを判断する判断手段と、
　該判断手段によって、エラー発生していると判断した場合、前記モードへ移行させる制御手段と
　を備えることを特徴とする画像記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原審において、平成１２年４月１１日付けの拒絶理由通知に引用された特開平３−２８６３２３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）の記載がある。
　（ア）「文字情報の入力指示手段と、この入力指示手段から入力された文字情報を記憶するメモリと、このメモリの内容を表示する表示手段と、前記メモリの内容を印刷する印刷手段とを備えた文字処理装置において、前記印刷手段の印刷状態を監視する状態監視手段と、この状態監視手段からの出力を印字動作中に解析して動作モードを、消費電力を自動抑制するパワーセーブモードに自動切り換えするモード切換え手段とを具備したことを特徴とする文字処理装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　（イ）「自動給紙機構を備えて複数ページの文字情報を自動印刷可能な装置において、紙無しが発生したり、印刷途中で何らかの事故、例えば紙詰まり等が発生し、そのままでは印刷が続行できない状態が発生した場合、・・・無駄な電源が入りっ放しの状態となり、電気エネルギーの節約の観点からすると、かなりの損失が発生していた。・・・オートパワーシャットオフ機構が付加されていても、通常印字処理モード中には、何ら電力損失回避処理が成されておらず、電池寿命を著しく短命化させてしまい、中断処理後に電力不足から印字処理不能となったり、・・・問題点があった。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１７行）
　（ウ）「この発明においては、モード切換え手段が印字動作中に状態監視手段からの出力を常時解析して何らかの印刷状態異常を検知すると、動作モードを消費電力を自動抑制するパワーセーブモードに自動切り換え、電力消費の大きいデバイスへの供給電力を抑制し、電力消費を最小限に設定する。」（２頁右上欄１５〜２０行）
　
２．引用例記載の発明
　引用例の記載（ア）における「文字情報の入力指示手段と、この入力指示手段から入力された文字情報を記憶するメモリと、このメモリの内容を表示する表示手段」は文書作成手段といえるものであり、引用例記載の「文字処理装置」とは、文書作成手段と印刷手段（以下では、文字処理装置のうち印刷手段側を「引用例発明」という。）が一体となった装置であると認められる。そして、引用例記載の「文字処理装置」では、文書作成手段と印刷手段間で通信が行われ、「印刷手段の印刷状態を監視する状態監視手段」はその監視内容が「紙詰まり等」とされていることから、印刷手段側に配されていると解される。しかし、「状態監視手段からの出力を印字動作中に解析して動作モードを、消費電力を自動抑制するパワーセーブモードに自動切り換えするモード切換え手段」が印刷手段側に配されているのか、文書作成手段側に配されているのかはわからず、印刷手段側には「パワーセーブモード」が存することだけが認定できる。
　
　そうすると、引用例発明は次のとおり認定できる。
「文書作成手段と一体となった印刷手段であって、印刷状態を監視する状態監視手段を有し、消費電力を自動抑制するパワーセーブモードを有する印刷手段。」
　
３．本願発明と引用例発明の一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「印刷手段」、「状態監視手段」及び「消費電力を自動抑制するパワーセーブモード」は、本願発明の「画像記録装置」、「印刷処理を続行できないエラーがあったか否かを判断する判断手段」及び「消費電力を抑えるモード」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「消費電力を抑えるモードを有する画像記録装置であって、印刷処理を続行できないエラーがあったか否かを判断する判断手段を備える画像記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉：「消費電力を抑えるモード」につき、本願発明は印刷データ受信がない場合に移行するモードであるのに対し、引用例発明では印刷データ受信との関係は特段限定されていない点。
〈相違点２〉：本願発明が、「判断手段によって、エラー発生していると判断した場合」に「消費電力を抑えるモード」へ「移行させる制御手段」を有するのに対し、引用例発明が同手段を有するかどうか明らかでない（引用例記載の「文字処理装置」が同手段を有することは明らかである（「モード切換え手段」がこれに相当する。）が、同手段が印刷手段側にあるのかどうかが明らかでない。）点。
　
４．相違点についての判断及び進歩性の判断
（１）相違点１についての判断
　引用例記載の「文字処理装置」は、文書作成手段と印刷手段が一体となったものであるが、これらが別体となったものが周知であることは論を待たない。そして、このような別体構成された文字処理装置の印刷手段側に、印刷データ受信がない場合に移行するモードとして消費電力を抑えるモードを備えることは、本件出願当時周知である（例えば、特開昭６１−９１６７５号公報、実願昭６３−５６９６２号（実開平１−１６２３５８号）のマイクロフィルム、特開平４−７３６６７号公報、又は特開平４−１８６３７７号公報を参照。）。本願明細書の「【従来の技術】一般に、電子写真方式で画像を記憶する装置の場合（例えば、レーザビームプリンタ等）、トナー像を記録紙に定着する熱定着器は、その消費電力が多い。このため、印刷データを受信してないとき、或は、印刷処理が済んで所定期間経過しても印刷データの受信がない場合には、消費電力を抑えるためにかかる熱定着器等への電力を遮断する動作モード（以下、パワーセーブモードという）に移行するものがある。」（段落【０００２】）との記載も、上記周知事実を請求人自身が認識した上での記載と解される。
　そして、印刷処理を続行できないエラーがあった際に消費電力を抑えるモードに移行することの技術的意義は、文書作成手段と印刷手段が一体であるか別体であるかにかかわらないものであるから、引用例記載の「文字処理装置」として別体構成のものを採用し（すなわち、引用例発明を文書作成手段と切り離されたものとして構成し）、そのうち印刷手段側に、印刷データ受信がない場合に移行するモードとして消費電力を抑えるモードを備えること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは、上記周知事実に照らし、当業者が容易に想到できることである。
　なお、本願請求項１の記載ぶりからは、「消費電力を抑えるモード」は印刷データ受信がない場合に移行するモードであることが第一義であって、エラー発生していると判断した場合に移行するモードであることは第二義であるかにも読めるが、どちらが第一義でどちらが第二義であるかは、発明の構成を論じるうえで関係がない。
　
（２）相違点２についての判断
　引用例発明が本願発明の「制御手段」を有するとまではいえないことは、２．で述べたとおりであるが、そもそも、引用例記載の「モード切換え手段」を印刷手段側に配していけない理由はない。
　加えて、引用例発明を文書作成手段と切り離されたものとして構成するに当たっては、引用例記載の「モード切換え手段」（これが本願発明の「制御手段」に相当することは３．で述べたとおりである。）を印刷手段側に配置する方が合理的であることは当業者に明らかである。なぜなら、これを文書作成手段側に配置したのでは、状態監視手段の出力を文書作成手段に送信し、その解析結果に基づいて印刷手段に制御信号を送信する必要性が生じ、それが不可能というわけではないが、無駄であるからである。
　そうであれば、引用例記載の「モード切換え手段」を引用例発明に備えさせて、相違点２に係る本願発明の構成をなすことも、当業者が容易に想到できることである。
　
（３）進歩性の判断
　相違点１及び相違点２は当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成をなすことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れないから、結論のとおり審決する。