【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３７２７号「金属帯材の両面研磨装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１０年１１月２５日付け、及び平成１２年２月１５日付けで手続補正書が提出されたところ、原審において平成１２年１０月１７日に平成１２年２月１５日付け手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
　請求人は、これに対し、平成１２年２月１５日付けで補正した本願発明は、引用文献１ないし４に記載された技術とは明らかに相違しており、引用文献１（特開平１−３０６１６２号公報）に記載のものに、引用文献２（特開平４−２２３８５７号公報）、引用文献３（特開昭５３−８５７５２号公報）及び引用文献４（特開平６−３１２２０２号公報）に記載の技術を適用しても、本願発明を導き出せるものではなく、前記補正した本願発明は独立して特許を受けることができるものであるから、前記補正は、却下されるべきものではなく、よって本願発明は拒絶すべきものではない旨主張している。
第２　補正却下の決定の当否に対する判断
１　補正の内容
　この補正は、その手続補正書の記載からみて、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてなされたもので、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、次のとおりである。
「【請求項１】 金属帯材の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属帯材の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属帯材の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨機の研磨ベルトが該金属帯材の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、該第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに、金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするための反転ロール機構が設けられ、該第２の研磨部における研磨機の研磨ベルトが該反転ロール機構により反転された金属帯材の他方の主面に対し第１研磨部と同じレベルで上方から接するようにして設けられていると共に、少なくとも研磨パスラインにおける第２の研磨部の下流側に、金属帯材の清浄化のための洗浄槽および金属帯材の表面性状調整のためのスキンパスミルを配設してなることを特徴とする金属帯材の両面研磨装置。」
２　補正の適否
　前記特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が上記改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定された要件を満たすものであるかどうかについて、以下検討する。
（１）引用刊行物
　原査定における拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された特開平１−３０６１６２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭５３−８５７５２号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平６−３１２２０２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．刊行物１
ａ「アンコイラー１６とコイラー１８の間に研摩スタンド１３が２基配設され、各研摩スタンド１３の前後にはデフレクターロール１７が配設されている。研摩スタンド１３は、弾性ホイール１４と弾性ホイール１４の回転駆動機構（図示せず）と、ビリーロール１９とによって構成され、弾性ホイール１４は、前記請求項（１）で説明し第１図に例示したとおりのものである。また、弾性ホイール１４とビリーロール１９の間にはさんだ金属箔１５に弾性ホイール１４を圧接するように、弾性ホイール１４およびまたはビリーロール１９は上下動可能に設けられている。デフレクターロール１７は、金属箔１５が所定の角度で弾性ホイール１４に圧接される位置に、また金属箔１５を２基の研摩スタンド１３の間で反転させ得る位置に固定して設けられている。第２図において６は、研摩油または水を弾性ホイール１４またま金属箔１５に供給するためのノズルである。なお、第２図は金属箔１５を反転させて両面をそれぞれ上方から弾性ホイール１４を圧接する例である」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１４行）
ｂ「第４図における下地研摩およびダミー研摩は、研摩砥粒の固着したエンドレス状の研摩ベルト１をコンタクトホイール２とアイドラーロール３に掛け渡し、アイドラーロール３を上方に押し上げエンドレス状の研摩ベルト１にテンションをかけ、コンタクトホイール２を回転させることにより研摩ベルト１を高速回転させ、ノズル６から研摩油を供給しながらビリーロール４を押し上げることにより連続的に移動しつつあるステンレス鋼帯５を研摩していた。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１０行）
ｃ「従来のステンレス鋼板および鋼板のＨＬ仕上げ研摩手段を、板厚２００μｍ以下のステンレス鋼箔やその他の金属箔に適用して連続研摩した場合、次のような問題がある。
　第１は、ダミー研摩及び下地研摩に用いられるコンタクトホイールは剛性の高いゴムであり、研摩ベルトはアイドラーロールによりテンションをかけ研摩するため研摩時の合成が高いので、板厚の薄い金属箔がダミー研摩または下地研摩時に破断してしまい研摩ができない。・・・第２は、コンタクトホイールや研摩ベルトの剛性を改善する等の改良を行ったとしても、ダミー研摩、下地研摩、スコアリング研摩といった多数回の研摩を要するので、生産効率が悪く、コスト高になるという問題がある。」（明細書第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１７行）
ｄ　上流側にある第１の研摩部における研摩スタンドの弾性ロールが金属箔の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、該第１の研摩部と下流側にある第２の研摩部との間の研摩パスラインに設けられた２つのデフレクターロールが金属箔の主面を反転し、該第２の研摩部における研摩スタンドの弾性ロールが反転された金属箔の他方の主面に対し第１研摩部と同じレベルで上方から接するようにして設けられていて、前記２つのデフレクターロールを含む各研摩部の前後に設けられた複数個のデフレクターロールにより該第１の研摩部における第１の研摩パスラインと該第２の研摩部における第２の研摩パスラインが同一レベルに設けられていること。（第２図参照）
　以上の記載事項ａ〜ｄから、刊行物１には、「研摩」を「研磨」と読み替えると、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　金属箔の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属箔の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属箔の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨スタンドの弾性ホイールが該金属箔の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、該第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに、金属箔の主面を反転するための複数個のデフレクターロールが設けられ、また、当該複数個のデフレクターロールと共働して、金属箔が所定の角度で弾性ホイールに圧接するように該第１の研磨部の入側のデフレクターロール及び該第２の研磨部の出側のデフレクターロールが設けられていて、これらの複数個のデフレクターロールにより該第１の研磨部における第１の研磨パスラインと該第２の研磨部における第２の研磨パスラインとが同一レベルに設けられ、該第２の研磨部における研磨スタンドの弾性ホイールが第１の研磨部と第２の研磨部との間の複数個のデフレクターロールにより反転された金属箔の他方の主面に対し第１の研磨部と同じレベルで上方から接するように設けられている金属箔の両面研磨装置。
イ．刊行物２
ａ「冷延焼きなまし後の鋼板に、スキンパス圧延に先立ち、少くとも大部分の表面で５０Å以上５０μｍ以下にわたる連続的な研削を施し、その後研削面のあらさよりも粗な表面あらさをもつロールによりスキンパス圧延すること」（第１頁左下欄第５〜９行）
ｂ「機械的な表層除去法で生じた研削きずや表面形状の変化はスキンパス圧延でかなり軽減できることを見出した」（第３頁右上欄第１０〜１２行）
ｃ「通常の冷延鋼板の製造に際してはスキンパス圧延機入側にブラシまたはブラシロールを設置するのがもっとも簡単であり経済的である。・・・なお表層除去深さの上限は表面性状改善のためには特に規制されないがあまり深くなるとコストアップになるので５μｍとする。」（第３頁左下欄第７〜１９行）
ウ．刊行物３
ａ「上下ワークロールにダルロールを使用したスキンパスミルに熱間圧延鋼帯を通板することにより、熱延酸洗鋼帯の表面性状を向上し得、このとき鋼帯の表面粗度Ｒａを０．４〜０．８μｍに調整することにより、バフ研磨の省略可能なまでに表面凹凸が少なくて微細で且つその分布が均一な表面性状に優れた熱延鋼帯となるという知見が得られた。」（第２頁第２欄第１８〜２４行）
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「研磨スタンド」は、本願補正発明の「研磨機」に相当し、また刊行物１記載の発明の「弾性ホイール」は、研磨部材である限りにおいて、本願補正発明の「研磨ベルト」に対応し、また、刊行物１記載の発明の「第１の研磨部と第２の研磨部との間の研磨パスラインに設けられた複数個のデフレクターロール、並びに第１の研磨部の入側のデフレクターロール及び第２の研磨部の出側のデフレクトーロール」は、ロール機構である限りにおいて本願補正発明の「反転ロール機構」に対応し、そして、金属箔のストリップは金属帯材に含まれることから、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
　金属帯材の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属帯材の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属帯材の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨機の研磨部材が該金属帯材の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１のパスラインと同一レベルにするためのロール機構が設けられ、該第２の研磨部における研磨機の研磨部材が該ロール機構により反転された金属帯材の他方の主面に対し第１の研磨部と同じレベルで上方から接するようにして設けられている金属帯材の両面研磨装置である点で一致するが、両者は次の点で相違している。
ア．相違点１：
　金属帯材の主面を研磨するための研磨部材が、本願補正発明では、研磨ベルトであるのに対して、刊行物１記載の発明では、弾性ホイールである点。
イ．相違点２：
　金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするためのロール機構が、本願補正発明では、第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに設けられているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１の研磨部と該第２の研磨部との間、並びに第１の研磨部の入側及び第２の研磨部の出側に設けられている点。
ウ．相違点３：
　本願補正発明では、少なくとも研磨パスラインにおける第２の研磨部の下流側に、金属帯材の清浄化のための洗浄槽を配設しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような洗浄槽が配設されていない点。
エ．相違点４：
　本願補正発明では、少なくとも研磨パスラインにおける第２の研磨部の下流側に金属帯材の表面性状調整のためのスキンパスミルを配設しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようなスキンパスミルが配設されていない点。
（３）判断
ア．相違点１について
　刊行物１記載の発明においては、前記刊行物１の記載事項ｃから、金属箔の厚さが薄いことから生じる破断を防ぐために弾性ホイールを用いたものであり、前記金属箔に対するコンタクトホイールや研磨ベルトの剛性を改善する等の改良を行った場合や、破断のおそれのない金属帯材を研磨する場合には、例えば、刊行物１の記載事項ｂに記載されているように従来周知な第４図に示されている研磨ベルトを用いることが可能であることは自明であることから、弾性ホイールを前記周知の研磨ベルトに代えることにより、相違点１に示した本願補正発明のように構成することは当業者が容易に成し得たものである。
イ．相違点２について
　刊行物１記載の発明においては、各研磨部の前後に設けられた複数個のデフレクターロールから構成されるロール機構が、金属帯板が所定の角度で研磨部材に圧接するためのロール機構と金属帯板を反転するためのロール機構とを兼ねており、本願補正発明では、各研磨部を構成する研磨機の数は限定されていないことからして、前記反転するためのロール機構が金属帯板が所定の角度で研磨部材に圧接するためのロール機構を兼ねることなく、第１の研磨部と第２の研磨部との間の研磨パスラインにおけるロール機構のみで金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするロール機構を構成することにより、相違点２に示した本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項に過ぎないものである。
ウ．相違点３について
　研磨パスラインにおける研磨部の下流側に金属帯材の清浄化のために洗浄装置や、洗浄槽を設けることは、例えば特開昭５６−９５５６７号公報、特開平３−８６３１８号公報に記載されているように周知技術であり、刊行物１記載の発明においても研磨によって生じた微細な金属粉や研磨砥粒とともに研磨油等が金属帯材に付着することは明かであるので、これらの付着物や研磨油を除去して表面を清浄にするために前記周知技術を採用することにより、相違点３に示した本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
エ．相違点４について
　刊行物２には、鋼板に連続的な研削を施した後、スキンパスミルにより表面性状を改善し得る旨の記載があり、また、刊行物３には、熱延鋼帯をスキンパスミルに通すことにより表面粗度を調整して表面性状を向上する旨の記載があり、これらの記載はいずれもスキンパスミルが表面性状を調整するためのものであるということができるので、当該技術を刊行物１記載の発明に適用して、相違点４に示した本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、本願補正発明のスキンパスミルは、研磨された表面を平滑（目つぶし）にするために用いるのであり、これにより独特の表面性状を醸しだし、表面品質を向上するという効果を奏するものである旨主張しているが、本願補正発明には、そのようにスキンパスミルが特定されていないので、請求人の主張は、本願補正発明の構成に基づかないものであり、採用することができない。
　結局、前記各相違点は格別なものでなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２及び３記載の発明乃至技術的事項並びに前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）　むすび
　以上のとおり、この補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした、原審の決定に誤りはない。
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明
  上記したように平成１２年２月１５日付けの補正は、却下すべきものであるので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】 金属帯材の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属帯材の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属帯材の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨機の研磨部材が該金属帯材の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、該第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに、金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするための反転ロール機構が設けられ、該第２の研磨部における研磨機の研磨部材が該反転ロール機構により反転された金属帯材の他方の主面に対し第１研磨部と同じレベルで上方から接するようにして設けられていることを特徴とする金属帯材の両面研磨装置。」
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１−３０６１６２号公報には、前記第２、２（１）アにおいて示したように、次の発明（以下「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認める。
　金属箔の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属箔の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属箔の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨スタンドの弾性ホイールが該金属箔の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、該第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに、金属箔の主面を反転するための複数個のデフレクターロールが設けられ、また、当該複数個のデフレクターロールと共働して、金属箔が所定の角度で弾性ホイールに圧接するように該第１の研磨部の入側のデフレクターロール及び該第２の研磨部の出側のデフレクターロールが設けられていて、これらの複数個のデフレクターロールにより該第１の研磨部における第１の研磨パスラインと該第２の研磨部における第２の研磨パスラインとが同一レベルに設けられ、該第２の研磨部における研磨スタンドの弾性ホイールが第１の研磨部と第２の研磨部との間の複数個のデフレクターロールにより反転された金属箔の他方の主面に対し第１の研磨部と同じレベルで上方から接するように設けられている金属箔の両面研磨装置。
３　対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「研磨スタンド」は、本願発明１の「研磨機」に相当し、また刊行物１記載の発明の「弾性ホイール」は、研磨部材である限りにおいて、本願発明１の「研磨部材」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「第１の研磨部と第２の研磨部との間の研磨パスラインに設けられた複数個のデフレクターロール、並びに第１の研磨部の入側のデフレクターロール及び第２の研磨部の出側のデフレクターロール」は、ロール機構である限りにおいて本願発明１の「反転ロール機構」に対応し、そして、金属箔のストリップは金属帯材に含まれることから、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
　金属帯材の一方の主面を研磨するための第１の研磨部と、続いて該金属帯材の他方の主面を研磨するための第２の研磨部とを１つの研磨パスラインに連設してなる金属帯材の両面研磨装置において、該第１の研磨部における研磨機の研磨部材が該金属帯材の一方の主面に対し上方から接するようにして設けられ、金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１のパスラインと同一レベルにするためのロール機構が設けられ、該第２の研磨部における研磨機の研磨部材が該ロール機構により反転された金属帯材の他方の主面に対し第１の研磨部と同じレベルで上方から接するようにして設けられている金属帯材の両面研磨装置である点で一致するが、両者は次の点で相違している。
　金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするためのロール機構が、本願発明１では、第１の研磨部と該第２の研磨部との間の研磨パスラインに設けられているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１の研磨部と該第２の研磨部との間、並びに第１の研磨部の入側及び第２の研磨部の出側に設けられている点。
４　判断
　前記相違点について検討すると、
　刊行物１記載の発明においては、各研磨部の前後に設けられた複数個のデフレクターロールから構成されるロール機構が、金属帯板が所定の角度で研磨部材に圧接するためのロール機構と金属帯板を反転するためのロール機構とを兼ねており、本願発明１では、各研磨部を構成する研磨機の数は限定されていないことからして、前記反転するためのロール機構が金属帯板が所定の角度で研磨部材に圧接するためのロール機構を兼ねることなく、第１の研磨部と第２の研磨部との間の研磨パスラインにおけるロール機構のみで金属帯材の主面を反転し、かつ、第２の研磨パスラインを第１の研磨パスラインと同一レベルにするロール機構を構成することにより、相違点２に示した本願発明１のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項に過ぎないものである。
　結局、前記相違点は格別なものでなく、また、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。