【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５８８７０号「シート防水工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４５０５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日に出願した特願平１０−２３５９３７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１１年１２月１７日に分割して新たな出願としたものであって、平成１４年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工する防水工法において、上記防水シートとして、少なくとも表裏面が、それぞれのモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）を同時に混合状態で生成させることにより得られ、樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）との成分比（Ｐ／Ｅ）が６０／４０〜９０／１０となるよう設定されたオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシートを用い、上記防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにしたことを特徴とするシート防水工法。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシート」を「少なくとも表裏面が、それぞれのモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）を同時に混合状態で生成させることにより得られ」るものに限定し、シートの固定手段を「アンカー」のよるものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願前に頒布された実願平２−４０３９１０号（実開平４−９２５２３号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
「エチレン−αオレフィン系ゴム層を２層配し、その一方のゴム層の架橋度を他方ゴム層のそれよりも小さくし、かつ補強用繊維部材をゴム中に埋設したことを特徴とする防水シート。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
「熱融着可能な防水シートとしてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン樹脂をシート状にしたもの、あるいは上記樹脂に部分架橋もしくは完全架橋させたモノオレフィン系共重合ゴムをブレンドして柔軟性、耐熱性そして反撥弾性を付与したものが注目されている。」（段落【０００２】）、
「本考案で使用されるエチレン−αオレフィン系ゴムは、エチレンとαオレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキサンとの共重合体であり、最も好ましくはエチレンプロピレンゴムである。このエチレンプロピレンゴムは非共役ジエン、例えばジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン等が１種または２種以上共重合されているものてある。」（段落【００２０】）、
「前記エチレン−αオレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ただし、非共役ジエンを含む）にポリオレフィン樹脂を含む混合物に加硫剤、加硫助剤を含む部分架橋したものも含まれる。このポリオレフィン樹脂はエチレン、プロピレン、１−ブテン等であり、該ゴムに成形時の流動性をもたせ、施工時におけるシート接合部の熱融着を容易にする。
　前記ゴム分とポリオレフィン樹脂の添加量はゴム分１０〜９０重量部に対してポリオレフィン樹脂９０〜１０重量部であり、好ましくはゴム分２０〜８０重量部に対してポリオレフィン樹脂８０〜２０重量部である。もし、ゴム成分が１０重量部未満の場合には、ポリオレフィン樹脂の性質が支配し、柔軟性に欠ける。又、ゴム成分が９０重量部以上の場合には、熱融着性が劣ることになる。」（段落【００２３】、【００２４】）
「本考案の防水シートが熱融着性に優れ、しかも接合作業が容易であることは前述の通りであるが、これについて図３を用いて詳述する。図３は防水シートの接合部分の断面図であるが、この接合作業ではシートのラップ部間の熱風を吹き込んで、架橋度の低いゴム層３の表面を積極的に溶融させた後、他のシートと圧着することにより、架橋度の低いエチレン−αオレフィン系ゴム層３と架橋度の高いエチレン−αオレフィン系ゴム層２とが容易に接合する。架橋度の低いゴム層３は、例えばエチレン含有量を多くすれば熱融着性が更に優れる。」（段落【００３３】）
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「エチレンプロピレンゴム（ただし、非共役ジエンを含む）にポリオレフィン樹脂を含む混合物に加硫剤、加硫助剤を含む部分架橋したものであって、ゴム分１０〜９０重量部に対してポリオレフィン樹脂９０〜１０重量部、好ましくはゴム分２０〜８０重量部に対してポリオレフィン樹脂８０〜２０重量部となるよう設定されたエチレン−αオレフィン系ゴムを主成分とする層を２層配し、その一方のゴム層の架橋度を他方ゴム層のそれよりも小さくした防水シートを用い、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにしたシート防水工法。」の発明が記載されていると認められる。
（２）原審における補正却下の決定の理由で引用され、原出願の出願前に頒布された「コンバーテック」第２６巻第３号（１９９８年３月１５日、加工技術研究会発行）１２〜１４頁（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されている。
「キャタロイ（CATALLOY）はMontell　Polyolefins社が開発したポリオレフィン重合プロセス技術であり、従来のブレンド法によるアロイ化とは異なる重合リアクター中でのアロイ化を可能にしたプロセスである。」（１２頁左欄２〜７行）、
「キャタロイプロセスの概要を図１に示した。多段の気相重合リアクターから成り、おのおの独立に重合が行われ、それぞれのリアクターで得られたポリマーがアロイ化された状態で最終製品が得られる。一例として挙げると、１段目で高分子量のホモポリプロピレン、２段目でエチレン−プロピレンのランダムコポリマー、３段目でエチレン−プロピレンゴムを重合するというようなことが可能である。」（１２頁左欄２１行〜中欄８行）、
「キャタロイの柔軟グレードは、高濃度のゴム成分が硬度のモルフォロジー制御された重合体組成物で、従来の柔軟材料・・・と比べ、以下の特徴を有する。
１（原文は丸数字、以下同じ）　柔軟性と耐熱性を有し、低温から高温まで使用温度範囲が広い。
２　引き裂き、突き刺し強度に優れている。
３　ポリオレフィン用の既存設備で各種成形が可能。」（１２頁右欄３〜１３行）、
「遮水・ルーフィング用シート
　キャタロイのシートは破れにくく、柔軟で軽く施工しやすいという特徴を生かし、廃棄物処理用、灌漑用、貯水池用シートおよびルーフィングシートとして、欧米を中心に大きな実績を上げている。国内においても２、３年前から使われており、数量も徐々に増加している。
　キャタロイシートは熱融着可能な温度範囲が広いので、シート同士の接合に対する安全性が高い。また他のポリオレフィン系シートとの熱融着も可能である。」（１４頁中欄２２〜３４行）。
　また、図１には、キャタロイプロセスの概要として、（オレフィンの）モノマーがガス相の状態で反応器に導入されることが示されている。
（３）原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願前に頒布された特開平３−１０３５６２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次のとおり記載されている。
「塩化ビニル樹脂シートを建造物の防水下地面へ線状に固定する絶縁工法において、塩化ビニル樹脂シートの長手方向末端線にそって防水シートの上より塩化ビニル樹脂を周囲に被覆したプレート状の鋼板を固定用アンカーを用いて固定した後、次の塩化ビニル樹脂シートを絶縁プレート状の鋼板を越えて防止シート相互のテープ部が４０mm以上になる様に割り付け、接合部位を様着及び熱風溶着を併用して接合させることを特徴とする塩化ビニル樹脂シート防止工法。」（特許請求の範囲）。
　
３．対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エチレンプロピレンゴム（ただし、非共役ジエンを含む）にポリオレフィン樹脂を含む混合物に加硫剤、加硫助剤を含む部分架橋したもの」は、補正発明の「オレフィン系熱可塑性エラストマー」に相当するから、両者は、「防水シートを敷設施工する防水工法において、上記防水シートとして、少なくとも表裏面が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシートを用い、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにしたシート防水工法。」で一致するが、次の点で相違する。
　相違点１：「オレフィン系熱可塑性エラストマー」が、補正発明は、モノマーガスを反応器中にコントロールして導入し樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）を同時に混合状態で生成させることにより得られるものであり、樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）との成分比（Ｐ／Ｅ）が６０／４０〜９０／１０となるよう設定されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、このような生成手段により得られたものであることは記載されておらず、且つ成分比が１０／９０〜９０／１０であることしか示されていない点。
　相違点２：防水シートに係るシート防水工法が、補正発明は「下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工する防水工法」であり、「防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにした」とされているのに対して、刊行物１に記載された発明は、防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことは記載されているものの、シート防水工法の詳細については、具体的に記載されていない点。
　
　相違点１について検討すると、刊行物２には、オレフィンのモノマーガスを反応器に導入し、ポリオレフィン重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレンゴムを生成すること、このような方法で生成されたシートは柔軟で破れにくく、防水シート等に用いられることが記載されており、刊行物１記載の発明において「オレフィン系熱可塑性エラストマー」防水シートとして刊行物２記載の生成技術で得られたものを採用することは当業者が容易になしうることである。
　また刊行物１には、「ゴム成分が１０重量部未満の場合には、ポリオレフィン樹脂の性質が支配し、柔軟性に欠ける。又、ゴム成分が９０重量部以上の場合には、熱融着性が劣ることになる。」及び「本考案の防水シートは・・・防水シートの重ね合わせ部を熱融着によって容易に接合でき、また接合部分付近における強度低下もなく、また防水シートの加熱時の変形を阻止して接合作用を容易にする効果を有している。」等の記載があり、当業者にとって、柔軟性、熱融着性に優れた防水シートを得るために、オレフィンの材料、重合度等に応じて、刊行物１に記載された成分比の範囲の中で最適なものを選ぶことは、当業者にとって容易になしうることであり、６０／４０〜９０／１０の範囲を選ぶことに困難性があったものとは認められない。
　相違点２について検討すると、シート防水工法において、防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定し、熱融着性防水シートの端部を熱融着することは刊行物３に記載されているように従来から周知の技術であり、相違点２に係る補正発明の特定事項は、当業者が施工に当たって適宜なしうる程度のことである。
　そして、補正発明の効果は全体として、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から予測しうる程度のことであって格別のものとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１４年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１４年３月１１日付け手続補正は平成１４年５月２８日付けで却下の決定がなされているので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工する防水工法において、上記防水シートとして、少なくとも表裏面が、樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）の成分比（Ｐ／Ｅ）が６０／４０〜９０／１０となるよう設定されたオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシートを用い、上記防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにしたことを特徴とするシート防水工法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１には、前記「II．２．（１）」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「防水シートを敷設施工する防水工法において、上記防水シートとして、少なくとも表裏面が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシートを用い、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うようにしたシート防水工法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「オレフィン系熱可塑性エラストマー」が、請求項１に係る発明は、樹脂成分（Ｐ）とゴム成分（Ｅ）との成分比（Ｐ／Ｅ）が６０／４０〜９０／１０となるよう設定されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、成分比が１０／９０〜９０／１０であることしか示されていない点。
　相違点２：防水シートに係るシート防水工法が、請求項１に係る発明は「下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工する防水工法」とされているのに対して、刊行物１に記載された発明は、防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことを記載されているものの、シート防水工法の詳細については、具体的に記載されていない点。
　相違点１について検討すると、上記II．４．で判断したとおり、刊行物１に記載された成分比の範囲の中で最適なものを選ぶことは容易にできることであり、６０／４０〜９０／１０の範囲を選ぶことに困難性があったものとは認められない。
　また、相違点２については、防水シート工法において下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工することは当然のことであり、刊行物１記載の防水シートも、施工にあたって下地面に直接もしくは絶縁シートを介して敷設されるものと認められ、相違点２は実質的な差異とは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。