【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２４２６５号「加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　４日出願公開、特開平　４−３５０４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年５月２９日の出願であって、平成１１年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同月２７日付で手続補正がなされ、当審における平成１２年５月１日付けの拒絶理由通知に対する指定期間中に同年７月１４日付けで手続補正がなされたが、この補正は平成１４年１１月６日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定した。
　
２．本願発明の要旨
　本願発明は、平成１１年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のものである。
「燃料を噴出する燃料噴射孔を有する燃料ノズル、この燃料ノズルの外側から強制的にこの燃料ノズル近傍に空気を供給する空気供給部、上記燃料が上記空気と共に燃焼する燃焼部、およびこの燃焼部に設けられた被加熱体を備えた加熱装置に於いて、上記燃料ノズルの燃料噴射孔から被加熱体までの距離ＬはＣＯの燃焼反応がほぼ完結する距離であって、上記距離Ｌと火炎長さＬfの比Ｌ／Ｌfを０．９〜１．０５にしたことを特徴とする加熱装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用例
（１）実願昭６１−１４７９９８号（実開昭６３−５２９５０号）のマイクロフィルム
　当審における平成１２年５月１日付けの拒絶理由通知に引用した標記刊行物（以下「引用例１」という。）は、スターリング機関の燃焼器に関するものであって、そこには次の記載がある。
ａ．「（実施例）
　以下、本考案の実施例を説明する。第１図および第２図において、スターリング機関の燃焼器１０は燃焼室１１を備える。燃焼室１１の下部には多数のヒータチューブ１２が配設されており、ヘリウムその他の作動媒体がヒータチユーブ１２、蓄熱器１３および冷却器（図示せず）を介して、膨張シリング１４と圧縮シリンダ（図示せず）との間を往来する。
　燃焼室１１の上部には、燃料を噴霧させるノズル１５が位置しており、ノズル１５の周囲に配設されたスワラー１６から導入された空気は、ノズル１５から噴霧された燃料とバーナコーン１７内にて混合されて燃焼に供される。この燃焼の際に生成される高温によりヒータチューブ１２を流れるれた作動触媒が加熱される。
　しかして、燃焼室１１の外周部には熱交換器１８が配設されており、熱交換器１８の上部には、入口１８ａを経て外部から導入される燃焼用空気が通過する第１通路１８ｂの出口１８ｃが露呈している。この熱交換器１８の第１通路１８ｂの出口１８ｃとスワラー１６との間には、外部から導入された燃焼用空気を燃焼室１１内に供給するための通路管２０が設けられている。」（明細書４頁１行〜５頁４行）
ｂ．「尚、２６は断熱材で、通路管２０を断熱・支持するも、ベローズ２５の伸縮は許容されるようになつている。また、燃焼の際に生成されるガスは、入口１８ｄ、第２通路１８ｅおよび出口１８ｆを介して、外部に排出される。
　第３図には、本考案の他の実施例が示されており、そこでは、第１図に示す実施例のようなバーナコーンはなく、ノズル１５の斜面１５ａから燃料が噴霧されるようになっている。その他の構造は、第１図に示すものと同じであるので、説明は省略する。」（同５頁１９行〜６頁９行）
　
（２）特開昭６０−７８２４７号公報
　当審における平成１２年５月１日付けの拒絶理由通知に引用した標記刊行物（以下「引用例２」という。）は、ＣＯの発生を抑制しながら高負荷燃焼により熱交換を行なう方法及びその装置に関するものであって、そこには次の記載がある。
ａ．「本発明は燃焼ガスにより水を加熱して温水を得る熱交換方法及びその装置全般に適用できるもので、具体的には瞬間ガス湯沸器、温水ボイラー等における熱交換方法及びその装置である。」（１頁右下欄４〜７行）。
ｂ．「本発明は・・・（丸数字１）理論空気量以上の空気を予混合した燃焼ガスをバーナにて高負荷燃焼させる。（丸数字２）高負荷燃焼により発生した火焔（燃焼ガス）の近傍又はこれに接して冷物体を置き、火焔の温度を火焔中のＣＯ２が解離せず、又ＣＯの酸化反応の進行する温度すなわち約１，０００℃以上、約１，５００℃以下に制御する。なお、この温度制御範囲はガスの種類、燃焼条件により多少変化することがある。（丸数字３）前記（丸数字２）により温度制御された火焔を次に断熱空間内に通し、この断熱空間内において火焔中の残留ＣＯを酸化反応させてＣＯ２に変成する。（丸数字４）前記（丸数字３）にてＣＯがＣＯ２に変成した火焔を熱交換器に導き、ここで水と急速に熱交換させる。」（２頁右上欄５〜１９行）、
ｃ．「第１図は上記本発明を瞬間ガス湯沸器に実施した実施例図であって、１は理論空気量以上の空気を予混合した燃料ガスが燃焼するガスバーナ、２は前記ガスバーナ１の上部周囲をとり囲むようにして設置した内胴．３はこの内胴２内であって、前記ガスバーナ１に形成された火焔の先端に殆んど接する位置に設置された冷物体としてのフィン群であって、このフィン群３内には冷水が通るチューブ４が挿通してあり、火焔が通過する際にその温度を約１，０００℃以上、約１，５００℃以下に制御するように設定してある。
　５は前記フィン群３の上部において、熱交換器６との間に形成した断熱空間にして、前記温度制御された火焔（燃焼ガス）はこの断熱空間５内においてその温度が維持されて酸化反応が進行し、火焔中に残留したＣＯをＣＯ２に酸化させるものである。」（２頁左下欄１〜１７行）
　
（３）特開平３−３１６０３号公報
　当審における平成１２年５月１日付けの拒絶理由通知に引用した標記刊行物（以下「引用例３」という。）は、給湯器に関するものであって、そこには次の記載がある。
ａ．「本発明は給湯器に関し、詳しくはブンゼンバーナを用いた給湯器で、しかも窒素酸化物の発生が抑制することができるものに関する。」（１頁左下欄１０〜１２行）
ｂ．「窒素酸化物（ＮＯｘ）は一般に１４００℃以上で発生し、高温でより多く発生する。」（２頁左上欄１０〜１１行）
ｃ．「火炎温度を１４００℃以下に抑制することにより、窒素酸化物の発生を十分効果的に抑制することができる。勿論１４００℃までに低下しなくても、窒素酸化物抑制の効果は十分にある。また火炎温度が１０００℃以下にならないようにすることで、ＣＯの発生も抑制することができる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄３行）
４．対比
　引用例１の前記ａ．〜ｃ．の記載及び第１ないし第３図が図示するところを参照して、本願発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）を対比すると、後者の「ノズル１５」、「燃焼室１１」、「ヒータチューブ１２」は、それぞれ本願発明１の「燃焼ノズル」、「燃焼部」、「被加熱体」に相当する。
　また、引用例１に記載された「熱交換器１８」、「スワラー１６」がそれぞれ本願明細書に記載された「予熱部１４」、「空気案内羽根５」に相当するから、後者は前者と同様な「燃料ノズルの外側から燃料ノズル近傍に空気を供給する空気供給部」を備え、空気の供給をファン等により「強制的に供給する」ことは技術常識であると認められる。そして、燃料ノズルが「燃料噴射孔を有する」ことも技術常識にすぎない。
　そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
〔一致点〕
「燃料を噴出する燃料噴射孔を有する燃料ノズル、この燃料ノズルの外側から強制的にこの燃料ノズル近傍に空気を供給する空気供給部、上記燃料が上記空気と共に燃焼する燃焼部、およびこの燃焼部に設けられた被加熱体を備えた加熱装置。」
〔相違点〕
　本願発明１は、「燃料ノズルの燃料噴射孔から被加熱体までの距離ＬはＣＯの燃焼反応がほぼ完結する距離であって、上記距離Ｌと火炎長さＬfの比Ｌ／Ｌfを０．９〜１．０５にしたこと」を構成要件とするものであるのに対し、引用例１には、かかる構成要件の記載も示唆もないこと。
５．相違点の検討
　引用例２の前記ａ．〜ｃ．の記載並びに第１図が図示するところによれば、刊行物２が開示する瞬間ガス湯沸器、温水ボイラー等の装置において、火焔の先端が冷物体としてのフィン群３に殆ど接するように火焔と熱交換器が配置されている構成が開示されているから、ガスバーナの噴射孔から被加熱体であるフィン群までの距離Ｌと火焔長さＬfの比Ｌ／Ｌfを１．０近傍として構成が開示されているというべきである。
　また、引用例２には、ガスバーナに形成された火焔が、先ずフィン群を通過する際に約１０００〜１５００℃に冷却され、この温度範囲を維持しながら断熱空間５を通過する際に、ＣＯがＣＯ２に酸化する最良の条件となることが記載されているから、火焔の温度を下げて、１０００〜１５００℃の温度範囲に維持し、燃料ノズルの燃料噴射孔から被加熱体までの距離Ｌを適宜とることによって、ＣＯの燃焼反応をほぼ完結するようになすことは、当業者であれば容易に想到できることであったというべきである。
　そうすると、相違点に係る本願発明１の構成は、引用例２記載の発明から当業者が容易に想到できたものである。
　そして、引用例１及び引用例２記載の各発明は、共に燃焼部と被加熱体を備えた加熱装置において共通するものであるから、これらを組み合わせることを妨げる技術的理由はない。
　審判請求人は、平成１２年７月１４日付けの意見書において、引用例２における火焔から被加熱体までの距離と火焔の長さの比が１．０近傍であるとしても、その範囲は明確でないと主張する。しかし、本願発明１は、その特許請求の範囲の記載からみて、火焔から被加熱体までの距離と火焔の長さの比が１．０近傍である発明を含むものであるから、引用例２に開示された、冷物体である熱交換器のフィン群に火焔の先端が殆ど接するようにしたことが、火焔から被加熱体までの距離と火焔の長さの比の範囲の境界値について明確でないとしても、上記認定を左右するものではない。
　また、審判請求人は、平成１１年１２月２７日付けの審判請求理由補充書において、引用例２記載の発明では、ＣＯを酸化させるために、第１の熱交換器の下流に、１０００〜１５００℃の火炎温度範囲を維持する断熱空間を設定する必要があるのに対し、本願発明１は、燃料ノズルの燃料噴射孔から被加熱体までの距離ＬはＣＯの燃焼反応がほぼ完結する距離であると主張する。しかし、本願発明１では、燃料ノズルの燃料噴射孔から被加熱体までの距離Ｌと火炎長さＬfの比Ｌ／Ｌfについては具体的に限定するが、Ｌの長さについては具体的な限定がないものであるし、本願明細書の全記載を参酌しても、この距離についての具体的な開示がないから、「ＣＯの燃焼反応がほぼ完結する距離Ｌ」としたことは、当業者の容易に範囲と判断することが相当である。
　以上のとおり、審判請求人の主張は、いずれも採用できない。
６．効果について
　引用例３の前記ａ．〜ｃ．の記載によれば、引用例３には、火焔温度を１４００℃以下とすることにより窒素酸化物の発生を抑制し、火焔温度を１０００℃以下とならないようにすることによりＣＯの発生を抑制することができることが記載されているから、火焔温度を１０００〜１４００℃の温度範囲に維持すれば、窒素酸化物とＣＯの発生を抑制する効果を奏することは明らかである。
　引用例３が開示する上記技術内容を斟酌すると、引用例２に記載された１０００〜１５００℃という火炎温度範囲は、ほぼ上記温度範囲と一致するものであるから、引用例２に記載された発明は、窒素酸化物とＣＯの発生を抑制する効果を奏するものであって、これを引用例１記載の発明に適用すれば、本願発明１の奏する効果と同様な効果を奏するものというべきである。
　そうすると、本願発明１の奏する効果は、引用例１ないし３記載の各発明から、当業者が容易に予測可能なものであって、これを超える格別顕著な効果を奏するものではない。
７．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、結論のとおり審決する。