【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９４１６号「壁パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−３４９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、平成１３年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年１２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれる枠体と、上記枠体の屋内面に貼設された壁板とを有し、上記壁板の板面に、情報機器が接続される同軸ケーブル用コネクタ，光ファイバ用コネクタ，ＬＡＮケーブル用コネクタの少なくともいずれかが設けられていることを特徴とする建築用壁パネル。」（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−２８８０３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、内部に電気の配線を配設することができるパネルの構造に関するものである。」（１欄９〜１０行）
　「パネル本体１は、縦枠材２ａと上下の横枠材２ｂで四角枠状に形成される枠本体２の表裏に表面材３として外装ボード３ａと内装ボード３ｂを取り付けて形成してあり、パネル本体１内にはグラスウールや発泡材等の断熱材１１が充填されている。また両側の縦枠材２ａには横方向と表面方向に開口する配線用凹溝５と蓋溝１２が全長に亘って形成してあると共にパネル本体１内には配線収納部６として厚紙等で形成される配線用横筒１３が横方向に設けてある。配線用横筒１３は両側の縦枠材２ａの配線用凹溝５内に連絡口４を開口して縦枠材２ａに取り付けてあり、パネル本体１内の任意に位置に取り付けられるものである。配線用凹溝５と配線収納部６とは連絡口４を介して連通するものである。このようにして図１（ａ）、（ｂ）のようなパネルＡが形成されるものである。」（２欄９〜２４行）
　「またコンセントやスイッチ等の付属品１０を取り付けるには、図３に示すように配線用横筒１３が設けてある部分において内装ボード３ｂと配線用横筒１３に開口する付属品取付孔（図示省略）を形成し、付属品取付孔に付属品１０を取り付けると共に配線用横筒１３内の電線７と付属品１０とを接続することによっておこなうものである。」（２欄３８〜４５行）
　「このパネルＡを梁等に取り付けて天井や梁等から導出してある電線７を配線用凹溝５内に横方向から配線し、次に別のパネルＡを隣接させて取り付けることによって家屋の壁が形成されるものである。」（３欄２１〜２５行）
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「縦枠材２ａと上下の横枠材２ｂで四角枠状に形成される枠本体２の表裏に表面材３として外装ボード３ａと内装ボード３ｂを取り付けて形成したパネル本体１に、配線用横筒１３が横方向に設けてあり、この配線用横筒１３に開口する付属品取付孔を形成し、この付属品取付孔にコンセントやスイッチ等の付属品１０を設けた、梁等に取り付けて家屋の壁を形成するパネル。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−３３５１４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、室内空間を任意に区劃する間仕切パネルに関するものである。」（１欄１９〜２０行）
　「図１において、間仕切パネル本体Ａは上部１と中部２と下部３に分かれている。中部２の左側には、プラグ側とジャック側の一方からなるＬＡＮ用コネクタ３８と、コンセント側からなる商用電源コネクタ３９を内蔵したコネクタ設置ボックス６を配置しており、中部２の中央には記録装置用の RS-232C接続用コネクタ４０とＬＡＮ用コネクタ３８と商用電源コネクタ４１を内蔵したコネクタ設置ボックス７を配設している。また、中部２の右側には、ＬＡＮ用コネクタ３８と商用電源コネクタ４２と電話回線用コネクタ４３を内蔵したコネクタ設置ボックス８を配設している。」（２欄４５行〜３欄５行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１１−２２０６９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、土台、根太、柱または梁により格子状に組まれた枠組みを有し、気密性、防振性および免震性を有する木造建築物に関する。」（１欄２６〜２８行）
　「図１および図２に示すように、木造建築物は、土台１、柱２，２および梁３から成る４本の枠材により格子状に組まれた枠組み４を有する。……図２に示すように、２本の柱２，２は、パネル材保持溝７を有する。」（３欄２８〜３４行）
　「パネル材９が、矩形状の板材１０の室内側の面に格子状の木枠１１を固定して成る。……木造建築物で、板材１０の両側部１０ａは、パネル材保持溝７に嵌合されて枠組み４の開口４ａを塞ぐよう設けられる。木枠１１は、枠組み４の内側に接して収まる。」（３欄３９〜４８行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠本体２」、「内装ボード３ｂ」、及び「家屋の壁を形成するパネル」は、補正発明の「枠体」、「枠体の屋内面に貼設された壁板」、及び「建築用壁パネル」にそれぞれ相当する。そして、補正発明の「情報機器が接続される同軸ケーブル用コネクタ，光ファイバ用コネクタ，ＬＡＮケーブル用コネクタの少なくともいずれか」も、刊行物１記載の発明の「コンセント等」も共に、情報用ケーブル又は電源供給用ケーブルを接続するための「ケーブル接続機器」といえるから、両者は、
「枠体と、枠体の屋内面に貼設された壁板とを有し、壁板の板面に、ケーブル接続機器が設けられている、建築用壁パネル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：建築用壁パネルを構成する枠体が、補正発明では、柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、梁に取り付けられることは記載されているが、柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれるものであるかどうか不明な点
　相違点２：ケーブル接続機器が、補正発明では、情報機器が接続される同軸ケーブル用コネクタ，光ファイバ用コネクタ，ＬＡＮケーブル用コネクタの少なくともいずれかであるのに対し、刊行物１記載の発明では、コンセント等である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　建築用壁パネルを構成する枠体を、柱と梁を含む枠状部に嵌め込んで建築物の壁を構成することは、上記刊行物３等にみられるとおり建築物の壁構造として従来周知の技術にすぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点には何等の技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　上記刊行物２には、間仕切パネルの表面に、記録装置用のRS-232C接続用コネクタ４０，ＬＡＮ用コネクタ３８，電話回線用コネクタ４３という、情報機器が接続される各種コネクタを設ける技術が記載されており、該技術を建築用壁パネルに適用して、相違点２として摘記した補正発明の構成とすることに格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年１２月１０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年５月２８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】柱と梁を含む枠状部に嵌め込まれる枠体と、上記枠体の屋内面に貼設された壁板とを有し、上記壁板の板面に、情報機器が接続される同軸ケーブル用コネクタ，光ファイバ用コネクタ，ＬＡＮケーブル用コネクタの少なくともいずれかが設けられていることを特徴とする壁パネル。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の「壁パネル」の限定事項である「建築用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。