(57)【要約】    【課題】装置筐体に対して起伏可能に設けられた表示部を所望の姿勢に保持するチルト機構を、簡易且つ低コストで実現できる手段を提供する。    【解決手段】電子機器は、操作パネル４に対して起伏可能に設けられた液晶表示部４１と、液晶表示部４１の背面において軸線４９から隔てた位置に一端側が回動自在に取り付けられ、他端側に設けられた係合片６６が案内溝７８に摺動自在に係合されることにより、液晶表示部４１の起伏に従動して案内溝７８を往復動する防護カバー４６と、案内溝７８に沿って設けられて、係合片６６に圧接することにより、防護カバー４６の往復動に所望の摩擦力を付与する摩擦摺動部７６とを具備してなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体に回動軸を中心として回動自在に支持されて、該装置筐体に対して起伏可能に設けられた表示部と、
上記回動軸の軸線から隔てた上記表示部の背面位置に一端側が回動自在に取り付けられ、他端側に設けられた係合片が上記装置筐体に形成された案内溝に摺動自在に係合されることにより、上記表示部の起伏に従動して案内溝を往復動する従動部材と、
上記案内溝に沿って設けられて、上記従動部材の係合片に圧接することにより、該従動部材の往復動に所望の摩擦力を付与する摩擦摺動部材と、を具備してなる電子機器。
【請求項２】
上記摩擦摺動部材は、上記表示部が倒伏する方向へ上記従動部材が移動する方向へ向かって、上記係合片との圧接力を増大させるものである請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記摩擦摺動部材は、上記表示部が倒伏する方向へ上記従動部材が移動する方向へ向かって、上記案内溝の溝幅を狭めるものである請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記摩擦摺動部材は、上記係合片に圧接して弾性変形する弾性材である請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
上記案内溝に隣接して、所望の指令を入力するための操作キーが設けられ、該操作キーを構成する弾性変形可能なキー部材と上記摩擦摺動部材とが一体に形成されたものである請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
上記回動軸の軸線に対してその周方向に列設された複数の係止爪を有する係止部材が上記装置筐体に設けられ、
隣り合う上記係止爪間に合致する山折れ状に先端が曲折された弾性部材が、上記係止部材に圧接するように上記表示部に突設され、
上記弾性部材の先端が、上記係止部材の係止爪間に係止されることにより、上記表示部が所定の姿勢に維持されるものである請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置筐体に対して起伏可能に設けられた表示部を所望の姿勢に保持する所謂チルト機構を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタやスキャナ、コピー機、電話機、ファクシミリ機等において、液晶パネル等のディスプレイ部を有する電子機器が設けられたものがある。例えば、ディスプレイ部を有する操作パネルとして電子機器が実現されているとすれば、操作キーの操作性やディスプレイ部の視認性を考慮すると、操作パネルは装置の上面に配置されていることが望ましい。
【０００３】
ディスプレイ部には液晶ディスプレイが用いられることが多い。一般に、液晶ディスプレイは、視野角が狭く、斜め方向から見るとコントラストや彩度が低下するという問題がある。上記操作パネルは、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合が想定される。したがって、ディスプレイ部を装置上面側に向ければ装置正面側からの視認性が悪くなり、一方、ディスプレイ部を装置正面側に向ければ装置上面側からの視認性が悪くなる。これを解消するために、操作パネルに対してディスプレイ部が起伏可能に設けられ、ディスプレイ部の表示画面が装置上面側又は装置正面側の任意の方向を向くように姿勢変化できるものが提案されている。このような電子機器には、ディスプレイ部を任意の姿勢に保持できるようにチルト機構が備えられている。
【０００４】
従来より、ディスプレイ部の回動部分に設けられるチルト機構として回転ダンパーが提案されている（特許文献１参照）。この回転ダンパーは、ハウジングに形成した作動室内で回転するロータに接触する状態で、オイル混練ゴムを作動室内に装填し、付勢手段によりロータをオイル混練ゴムに圧接させるものである。回転ダンパーの回転軸が回転すると、ロータとオイル混練ゴムとの間に摩擦抵抗が発生し、この摩擦抵抗力が回転軸の制御トルクとして働く。
【０００５】
また、別のチルト機構として、表示部側のシャフトに可動摩擦板及び固定摩擦板を交互に挿入するとともに、これら摩擦板の間に樹脂シートからなる摺動板を介在させて軸方向に押圧したチルトダンパ機構が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに別のチルト機構として、表示ユニットの背面側に設けられたディスク状部材を、装置本体（筐体）に設けられた摩擦弾性部材で圧接する構成が提案されている（特許文献３〜５参照）。
【０００７】
【特許文献１】実開平７−４１０７８号公報
【特許文献２】特開平７−２１７６４２号公報
【特許文献３】特開２０００−２２７７６３号公報
【特許文献４】特開２００２−１００８８３号公報
【特許文献５】特開２００４−５３７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２に開示されているようなチルト機構は、ディスプレイ部の回動支点、すなわち装置本体に支持されるディスプレイ部の軸に設けられる。ダンパー機構は軸方向に複数の部材が組み付けられて一つのユニットとされており、このようなユニットをディスプレイ部の軸に設けるには、該軸付近にユニット取付け用のスペースを確保する必要がある。したがって、ディスプレイ部の軸が装置本体の上面又は正面付近にあれば、ダンパー機構を実現するためのユニットが、装置本体の上面又は正面から膨出する等して、装置本体が大型化し、見栄えもよくないという問題がある。
【０００９】
特許文献３〜５に開示されているようなチルト機構では、ディスプレイ部の軸を中心とするディスク状部材がディスプレイ部の背面側に設けられるので、ディスプレイ部の背面側にディスク状部材を収容するためのスペースを確保する必要がある。特に、倒伏姿勢のディスプレイ部の背面から突出するディスク状部材を収容するためのスペースを、装置本体に確保する必要があるので、装置本体の薄型化が困難であるという問題がある。
【００１０】
また、従来のチルト機構では、ディスプレイ部の回動を制御するためのトルクとして、ディスプレイ部とともに回動する部材に弾性部材を押圧させて摩擦抵抗力を発生させるが、該弾性部材等のために部品点数及び組立工数が増加するという問題がある。
【００１１】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、装置筐体に対して起伏可能に設けられた表示部を所望の姿勢に保持するチルト機構を、簡易且つ低コストで実現できる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)本発明に係る電子機器は、装置筐体に回動軸を中心として回動自在に支持されて、該装置筐体に対して起伏可能に設けられた表示部と、上記回動軸の軸線から隔てた上記表示部の背面位置に一端側が回動自在に取り付けられ、他端側に設けられた係合片が上記装置筐体に形成された案内溝に摺動自在に係合されることにより、上記表示部の起伏に従動して案内溝を往復動する従動部材と、上記案内溝に沿って設けられて、上記従動部材の係合片に圧接することにより、該従動部材の往復動に所望の摩擦力を付与する摩擦摺動部材と、を具備してなるものである。
【００１３】
表示部は、回動軸の軸線を中心として回動することにより装置筐体に対して起伏される。回動軸の軸線から隔てた表示部の背面位置に回動自在に取り付けられた従動部材は、表示部と共に回動する。従動部材の他端に設けられた係合片は、装置筐体の案内溝に摺動自在に係合されており、従動部材の一端側が回動すると、他端側は案内溝を往復動する。この案内溝に沿って、摩擦摺動部材が設けられている。摩擦摺動部材は、案内溝を摺動する係合片に圧接して配置される。摩擦摺動部材の圧接により、係合片の摺動に摩擦力が生じる。この摩擦力により従動部材の往復動に摩擦抵抗が付与され、該従動部材を通じて表示部の回動にも摩擦抵抗が生じる。これにより、表示部を所望の倒伏姿勢に保持する所謂チルト機構が実現される。
【００１４】
(2)上記摩擦摺動部材は、上記表示部が倒伏する方向へ上記従動部材が移動する方向へ向かって、上記係合片との圧接力を増大させるものであってもよい。
【００１５】
表示部が倒伏するほど、従動部材の係合片は、案内溝を表示部の回動軸の軸線から遠ざかる方向へ摺動する。表示部が倒伏するほど、該表示部を所望の姿勢に維持するために、大きな摩擦抵抗が必要になる。摩擦摺動部材は、表示部が倒伏する方向へ従動部材が移動する方向へ向かって、係合片との圧接力を増大させる。したがって、表示部がある程度倒伏した姿勢でも、その姿勢に表示部を保持することができる。また、表示部を起伏する際に、表示部に生じる回動抵抗を一定にすることができるので操作感が向上される。
【００１６】
(3)上記摩擦摺動部材は、上記表示部が倒伏する方向へ上記従動部材が移動する方向へ向かって、上記案内溝の溝幅を狭めるものにより好適に実現される。
【００１７】
(4)上記摩擦摺動部材は、上記係合片に圧接して弾性変形する弾性材が好適である。
【００１８】
(5)上記案内溝に隣接して、所望の指令を入力するための操作キーが設けられ、該操作キーを構成する弾性変形可能なキー部材と上記摩擦摺動部材とが一体に形成されたものであってもよい。
【００１９】
これにより、摩擦摺動部材を安価に実現することができる。また、摩擦摺動部材を操作キーとともに組み付けることができるので、製造コストが低減される。
【００２０】
(6)上記回動軸の軸線に対してその周方向に列設された複数の係止爪を有する係止部材が上記装置筐体に設けられ、隣り合う上記係止爪間に合致する山折れ状に先端が曲折された弾性部材が、上記係止部材に圧接するように上記表示部に突設され、上記弾性部材の先端が、上記係止部材の係止爪間に係止されることにより、上記表示部が所定の姿勢に維持されるものであってもよい。
【００２１】
表示部が倒伏されると、弾性部材の山折れ状の先端が、係止部材の係止爪間を移動する。弾性部材の先端は、係止部材に圧接されているので、現在係止している係止爪間から次の係止爪間に移動する際に弾性変形し、次の係止爪間で復元して、該係止爪間を先端が係止する。この弾性部材の弾性変形と復元とが、表示部の回動に際して連続的に行われることにより、表示部の回動にクリック感をもたすことができる。弾性部材が弾性変形してから復元する際に、弾性変形が収束的に収まるので、表示部に微小な回動方向の動きが伝達される。これに伴い、従動部材に微小な往復動が伝達されるが、摩擦摺動部材により従動部材の往復動に摩擦力が付与されているので、従動部材の微小な往復動が抑制される。これにより、表示部の微小な回動も抑制され、微小な振動のない良好なクリック感が実現される。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明に係る電子機器によれば、回動軸の軸線から隔てた表示部の背面位置に回動自在に取り付けられた従動部材を表示部と共に回動させ、従動部材の他端に設けられた係合片を、装置筐体の案内溝に係合して摩擦摺動部材に圧接しながら摺動させることにより、係合片の摺動に摩擦力を生じさせ、この摩擦力により従動部材の往復動に摩擦抵抗を付与して、表示部を所望の倒伏姿勢に保持する所謂チルト機構を実現したので、表示部の回動軸の軸線付近の構成を簡易なものとして、装置の小型化を実現することができる。また、表示部の回動軸の軸線から離れた位置で従動部材の係合片に摩擦力を付与させることにより、チルト機構を実現するための摩擦力を小さくすることができ、摩擦摺動部材の摩耗や音鳴きを防止することができる。更に、摩擦摺動部材を、隣接する操作キーを形成するシリコンゴム部材等と一体に形成することにより、部品点数を削減できるとともに組み立て工数の削減をも図ることができ、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る多機能装置１の外観構成を示すものである。本多機能装置１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えたＭＦＤ（Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能を有する。
【００２５】
多機能装置１は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録するものである。さらに、多機能装置１は、デジタルカメラ等の外部機器と接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記録媒体を装填して、該記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することが可能である。
【００２６】
多機能装置１の正面側には、操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作キー４０と液晶表示部４１とを具備する。使用者は、操作パネル４を用いて、所望の指令を入力する。多機能装置１は、所定の入力を受けて所定の動作を行う。多機能装置１は、操作パネル４へ入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令によっても動作する。この操作パネル４が本発明に係る電子機器に相当し、操作パネル４を形成する装置筐体が本発明に係る電子機器の装置筐体に相当する。なお、本実施の形態では、本発明に係る電子機器が多機能装置１の操作パネル４として実現されているが、本電子機器の実施態様は多機能装置１に限定されず、プリンタやスキャナ、コピー機、電話機、ファクシミリ機、コンピュータ等において実現可能である。
【００２７】
多機能装置１の正面側には開口５が形成されており、該開口５内に設けられた給紙トレイ及び排紙トレイに、プリンタ部２により画像記録される記録用紙が保持される。なお、図１では、給紙トレイ及び排紙トレイが外された状態の多機能装置１を示している。プリンタ部２は、例えばインクジェット記録装置により実現され、給紙トレイに保持された記録用紙が搬送路へ給送され、該記録用紙にインクジェット記録ヘッドからインク滴が吐出されることにより画像形成が行われる。プリンタ部２の詳細な構成は本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
スキャナ部３は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿載置台６に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder、以下「ＡＤＦ」という。）７を備えた原稿カバー８が、背面側の蝶番を介して開閉自在に取り付けられてなる。原稿載置台６の上面にはプラテンガラスが配設されており、原稿載置台６の内部には、画像読取ユニットが内蔵されている。スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合は、原稿カバー８を開いてプラテンガラス上に原稿を載置する。画像読取ユニットがプラテンガラスに沿って走査されることにより、ＦＢＳによる原稿の画像読取りが行われる。
【００２９】
ＡＤＦ７は、原稿トレイ９から原稿排出トレイ１０へ原稿搬送路を通じて原稿を搬送する。この搬送過程において、原稿がプラテンガラスの読取面を通過して、画像読取ユニットが該原稿の画像を読み取る。このようなＡＤＦ７による画像読取りでは、原稿カバー８は原稿載置台６に対して閉じられている。スキャナ部３の詳細な構成は本発明に直接関係がないので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
多機能装置１の正面の左上部には、記録媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部１１が設けられている。スロット部１１に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出してその画像データに関する情報を液晶表示部４１に表示させ、任意の画像をプリンタ部３により記録用紙に記録させることができる。このための入力は、操作パネル４から行われる。なお、スロット部１１は、本発明において任意の構成である。
【００３１】
以下、上記多機能装置１の動作を制御する制御部について説明する。図２は、多機能装置１の制御部２０の構成を示している。制御部２０は、プリンタ部２、スキャナ部３及び操作パネル４（電子機器）を含む多機能装置１の動作を制御するものである。制御部２０は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）２４を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス２５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２６に接続されている。
【００３２】
ＲＯＭ２２には、多機能装置１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。
【００３３】
ＡＳＩＣ２６は、ＣＰＵ２１からの指令に従い、プリンタ部２、スキャナ部３、操作パネル４及びスロット部１１の動作制御を行う。プリンタ部２、スキャナ部３及びスロット部１１は、本発明において任意の構成であるので詳細な説明は省略するが、制御部２０により、プリンタ部２を駆動するモータやインクジェット記録ヘッド、スキャナ部３のＡＤＦ７を駆動するモータや画像読取ユニット等の動作が制御される。
【００３４】
ＡＳＩＣ２６には、多機能装置１に所望の指令を入力する操作キー４０を制御するパネルゲートアレイ２７が接続されている。パネルゲートアレイ２７は、操作キー４０の押下を検出して、所定のコード信号を出力する。このキーコードは、複数の操作キー４０に対応して割り当てられている。ＣＰＵ２１は、パネルゲートアレイ２７から所定のキーコードを受信すると、所定のキー処理テーブルに従って、実行すべき制御処理を行う。キー処理テーブルは、キーコードと制御処理とを対応させてテーブル化したものであり、例えば、ＲＯＭ２２に記憶されている。
【００３５】
ＡＳＩＣ２６には、液晶表示部４１の画面表示を制御するＬＣＤコントローラ２８が接続されている。ＬＣＤコントローラ２８は、ＣＰＵ２１の指令に基づいて、液晶表示部４１にプリンタ部２又はスキャナ部３の動作に関する上方を画面に表示させる。
【００３６】
また、ＡＳＩＣ２６には、コンピュータとパラレルケーブル又はＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース２９及びＵＳＢインタフェース３０が接続されている。さらに、ＡＳＩＣ２６には、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）３１やモデム３２が接続されている。
【００３７】
（操作パネル）
以下、多機能装置１の操作パネル４について説明する。図１に示すように、原稿載置台６の正面側には、操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作キー４０と液晶表示部４１とを具備する。使用者は、操作パネル４を用いて、所望の指令を入力する。多機能装置１は、所定の入力を受けて所定の動作を行う。多機能装置１は、操作パネル４へ入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令によっても動作する。
【００３８】
図３に示すように、液晶表示部４１は、平面視が横長矩形であり、その縦寸法が操作パネル４の奥行き寸法より若干小さいものである。したがって、液晶表示部４１の奥側及び手前側には、操作パネル４に操作キー４０を配置するためのスペースがない。換言すれば、液晶表示部４１は、操作パネル４に配置可能な大きさで大型化されている。このような大型の液晶表示部４１を用いることにより、液晶表示部４１に表示された文字や画像等の視認性が向上する。
【００３９】
液晶表示部４１は、操作パネル４の幅方向の中央に配置されている。液晶表示部４１の幅寸法は、操作パネル４の幅寸法に比べて十分に小さい。したがって、液晶表示部４１の側方には、操作パネル４に操作キー４０を配置するためのスペースがある。液晶表示部４１を操作パネル４の中央に配置することにより、液晶表示部４１の左右両側に操作キー４０を配置することができる。これにより、操作キー４０の配置に対する液晶表示部４１の位置のバランスがよくなる。
【００４０】
操作キー４０は、液晶表示部４１の周囲に設けられた操作キー４０Ａ、操作パネル４の右端側に設けられた操作キー４０Ｂ、操作パネル４の左端側に設けられた操作キー４０Ｃの３つに大別される。
【００４１】
操作キー４０Ａは、液晶表示部４１の周囲であって、左右の両側方に液晶表示部４１の側縁に沿って各々一列に配置されている。このように、液晶表示部４１の左右両側に操作キー４０Ａを配置することにより、液晶表示部４１の側方のスペースを有効利用できる。
【００４２】
液晶表示部４１は、図１に示すように、その表面と操作パネル４の表面とが同一面となるように、操作パネル４に倒伏する。この液晶表示部４１の姿勢を倒伏姿勢と呼ぶ。一方、液晶表示部４１は、図４に示すように、操作パネル４に対して起立するように回動可能である。この液晶表示部４１の姿勢を起立姿勢と呼ぶ。液晶表示部４１が倒伏姿勢にされることにより、液晶表示部４１が操作パネル４の表面から突出することがなく、操作パネル４の外観が向上される。また、多機能装置１の上側からの液晶表示部４１の表示の視認性が向上される。一方、液晶表示部４１が起立姿勢とされることにより、多機能装置１の正面側からの液晶表示部４１の表示の視認性が向上される。
【００４３】
液晶表示部４１は、所謂チルト機構により倒伏姿勢と起立姿勢の間の任意の姿勢に保持することができる。したがって、多機能装置１の使用者は、液晶表示部４１の表示が最も見やすい任意の姿勢にすることができる。以下、液晶表示部４１のチルト機構について詳述する。
【００４４】
図５は、液晶表示部４１及びその周辺の分解斜視図である。図に示すように、液晶表示部４１は、液晶表示部４１の筐体となる上カバー４２及び下カバー４３と、バックライト、導光板及び拡散シート等を一体に備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュール４４と、上カバー４２を覆う透明カバー４５とを備えてなる。
【００４５】
下カバー４３は、液晶表示部４１の背面と周側面とを構成する平面視が略矩形の皿形状のものである。下カバー４３の装置正面側の両側には、円筒状の軸受け５０が形成されており、該軸受け５０に操作パネル４側に略水平方向に突設された軸５１，５２が嵌め込まれるように挿入される。軸受け５０及び軸５１，５２で形成される回動軸の軸線４９を中心として、液晶表示部４１が操作パネル４のベースプレート５６に回動自在に支持される。下カバー４３の装置正面側の略中央には背面側へ貫通孔５３が形成されている。貫通孔５３には、ＬＣＤモジュール４４と、多機能装置１の装置本体側に設けられて上記制御部２０を構成する制御基板とを電気的に接続するためのフラットケーブル５４が挿通される。制御基板には、ＬＣＤコントローラ２８が装備されており、ＬＣＤコントローラ２８から電気信号を受けて所定の画面がＬＣＤモジュール４４の画面に表示される。
【００４６】
上カバー４２は、平面視が下カバー４３の平面視と略同等の矩形のものであり、液晶表示部４１の前面と周側面とを構成する。下カバー４３と上カバー４２とが組み付けられることにより、ＬＣＤモジュール４４を収容可能な内部空間を有する略直方体の筐体が形成される。上カバー４２の前面には、ＬＣＤモジュール４４の画面に対応した開口５５が形成されている。この開口５５により、上カバー４２と下カバー４３とで形成される筐体の内部空間に収容されたＬＣＤモジュール４４の画面が露出される。
【００４７】
透明カバー４５は、平面視が上カバー４２の平面視と略同等の矩形のものである。透明カバー４５は、上カバー４２の開口５５に対応する領域が透明な樹脂からなり、その周囲の領域は不透明に着色されている。透明カバー４５の透明な領域を通じて、開口５５により露出されたＬＣＤモジュール４４の画面が視認される。上カバー４２の開口５５の周囲の領域、すなわち前面は透明カバー４５の不透明な領域に覆われる。
【００４８】
軸５１，５２は、操作パネル４を構成するベースプレート５６に固定されている。軸５１は、ベースプレート５６から立設されたリブ５７と一体に形成されて、略水平方向に突出されている。軸５２は、ベースプレート５６とは別部材である軸部材５８に一体に形成されている。軸部材５８がベースプレート５６にネジ５９により固定されて、一対の対向する軸５１，５２が構成される。液晶表示部４１を取り付ける際は、液晶表示部４１の軸受け５０の一方を軸５１に嵌め込み、他方の軸受け５０に軸部材５８の軸５２を嵌め込んで、該軸部材５８をベースプレート５６にネジ止めする。これにより、図６に示すように、液晶表示部４１がベースプレート５６に回動自在に軸支される。
【００４９】
図７は、軸５１が突出された側からの軸部材５８を示す斜視図である。図に示すように、軸部材５８には、係止部材６０が一体に形成されている。係止部材６０は、軸線４９の周方向に列設された複数の係止爪６１を有する。係止爪６１は、軸線４９の径方向に外側に鋭角に突出する山形状のものであり、６つの係止爪６１が軸線４９の周方向に放射状に連続するように形成されている。連続する６つの係止爪６１が、隣接する係止爪６１間により５つの谷形状を形成している。この５つの谷形状により、液晶表示部４１の起伏姿勢の位置決めがなされるが、それについては後述される。なお、係止爪６１の数は特に限定されるものではなく、液晶表示部４１の段階的な起伏姿勢の数により適宜変更されるものである。
【００５０】
図５に示すように、液晶表示部４１の下カバー４３には、板バネ６２がネジ６３により固定される。板バネ６２は、山折れ状の先端部６４が軸受け５０に近接する方向へ突出して固定される。軸受け５０に軸部材５８の軸５２が嵌め込まれると、板バネ６２の先端部６４は、係止部材６０に圧接する。
【００５１】
図８は、係止部材６０と板バネ６２との係止状態を示している。液晶表示部４１の軸受け５０に軸５２が嵌め込まれることにより、係止爪６１が、軸５２の周囲に周方向に並ぶ。液晶表示部４１の軸受け５０付近から突出された板バネ６２は、山折れ状の先端部６４を、隣接する係止爪６１間の谷形状に合致するように、係止部材６０に圧接する。
【００５２】
図に示すように、液晶表示部４１が倒伏姿勢の場合には、板バネ６２の先端部６４は、隣接する６つの係止爪６１により形成される５つの谷形状のいずれをも係止しない。倒伏姿勢の液晶表示部４１を起立姿勢となる方向へ回動させるには、板バネ６２の先端部６４を、係止爪６１の先端より軸５２の径方向外側へ弾性変形させる必要がある。換言すれば、そのように板バネ６２を弾性変形させる力を液晶表示部４１に付与しなければ、液晶表示部４１は回動されない。
【００５３】
倒伏姿勢の液晶表示部４１が起立される方向に回動されれば、液晶表示部４１に付与された回動力により、板バネ６２の先端部６４は係止爪６１に沿って軸５２の径方向外側へ弾性変形する。そして、板バネ６２の先端部６４が、係止爪６１の先端を超えると、該先端部６４は、その係止爪６１とそれに隣接する係止爪６１との間の谷形状を係止するようにして、軸５２の径方向内側へ復元する。板バネ６２の先端部６４が係止爪６１間の谷形状を係止した状態から、液晶表示部４１を起立方向又は倒伏方向のいずれに回動させるにも、板バネ６２の先端部６４を、係止爪６１の先端より軸５２の径方向外側へ弾性変形させる必要がある。換言すれば、液晶表示部４１に更に回動させる力が付与されない限り、液晶表示部４１は、板バネ６２の先端部６４が係止爪６１間の谷形状を係止した状態で、その姿勢が維持される。
【００５４】
液晶表示部４１が更に回動されると、前述と同様に、板バネ６２の先端部６４は、係止爪６１に沿って軸５２の径方向外側へ弾性変形して、板バネ６２の先端部６４が、所定の係止爪６１の先端を超えると、該先端部６４は、その係止爪６１とそれに隣接する係止爪６１との間の谷形状を係止するようにして、軸５２の径方向内側へ復元する。そして、液晶表示部４１が更に回動されない限り、液晶表示部４１は、板バネ６２の先端部６４が係止爪６１間の谷形状を係止した状態で、その姿勢が維持される。このような係止爪６１と板バネ６２との係合により、段階的な回動位置で液晶表示部４１の姿勢が維持される。そして、段階的な回動位置を移動する際に、板バネ６２の弾性変形と復元とが連続して行われ、液晶表示部４１の回動にクリック感が生じる。
【００５５】
液晶表示部４１が取り付けられたベースプレート５６には、該液晶表示部４１の周囲に操作キー４０Ａが取り付けられる。詳細には、図５に示すように、操作キー４０Ａは、パネルゲートアレイ２７を構成する回路基板７０と、ボタンとして押下されることにより回路基板７０上の接点と接触するラバーキー７１（キー部材）と、キートップとなるラバーキー７１の上面を露出するように回路基板７０及びラバーキー７１を覆うキーカバー７２と、キーカバー７２の上面のキートップ周囲に貼り付けられる化粧カバー７３とを具備する。これらがベースプレート５６に組み付けられることにより、図１に示すように、液晶表示部４１の周囲に操作キー４０Ａが構成される。
【００５６】
図９は、ラバーキー７１の一方を示すものである。ラバーキー７１は、例えばシリコンゴムのように、弾性変形可能であって絶縁性を有する弾性材からなる。図１に示すように、操作キー４０Ａは、液晶表示部４１の左右にそれぞれ設けられており、図５に示すように、ラバーキー７１は、左右一対が別部材として設けられている。図９は、図５における左側のラバーキー７１を示している。一対のラバーキー７１は、形状が略左右対称であるので、他方（図右側）のラバーキー７１の説明は省略する。ラバーキー７１は、回路基板７０に接触する平板状のベース部７４と、ベース部７４から上方へ突接された角柱状のキー部７５と、ベース部７４の側縁であって一対のラバーキー７１の内側となる位置に形成された摩擦摺動部７６（摩擦摺動部材）とを有する。
【００５７】
ベース部７４は、図５に示すように回路基板７０上の所定位置に接触するようにして、回路基板７０と共にキーカバー７２の裏面側に固定される。角柱形状のキー部７５は、４つが並んで設けられており、キートップとなるキー部７５の上面が押下されることにより、各キー部７５の基端付近が撓んで座屈するように弾性変形する。これにより、キー部７５の内側に設けられた導通部が回路基板７０上に形成された２つの接点と接触して該接点を導通状態にし、この導通により各キー部７５のオン／オフが回路基板７０において電気的に認識される。
【００５８】
摩擦摺動部７６は、キー部７５が並ぶ方向を長手方向としてベース部７４から上方へ突出されている。ラバーキー７１がキーカバー７２に組み付けられると、摩擦摺動部７６は、キーカバー７２の案内溝７８に沿って露出され、その長手方向が液晶表示部４１の軸線４９と直交する方向となる。摩擦摺動部７６は、軸線４９から遠ざかる方向へ向かって、突出高さが高くなるように形成されている。換言すれば、摩擦摺動部７６は、軸線４９から遠ざかる方向へ向かって高さが高くなるくさび形状をなしている。
【００５９】
図１０は、液晶表示部４１及び操作キー４０Ａの周辺の背面側の斜視図である。図に示すように、キーカバー７２は、その幅方向中央に凹陥部７７が形成されている。凹陥部７７は、液晶表示部４１の外形及び厚みに対応しており、液晶表示部４１がキーカバー７２に対して倒伏されると、図１に示すように、液晶表示部４１が操作パネル４と同一面を形成するように、凹陥部７７に収容される。凹陥部７７の両側の隅部は、一部が切り欠かれて案内溝７８が形成されている。図には、図右側の一方の案内溝７８しか現れていないが、図左側の凹陥部７７の隅部にも同様の案内溝７８が形成されている。
【００６０】
前述したように、案内溝７８にはラバーキー７１の摩擦摺動部７６が露出されている。摩擦摺動部７６が案内溝７８に沿って露出されることにより、案内溝７８の溝幅が狭められている。また、摩擦摺動部７６は、軸線４９から遠ざかる方向へ向かって高さが高くなるくさび形状をなしているので、案内溝７８の溝幅は、軸線４９から遠ざかる方向へ向かって溝幅が狭くなっている。
【００６１】
図１１は、防護カバー４６（従動部材）を示している。防護カバー４６は、液晶表示部４１の下カバー４３と略同幅の平板形状のものである。防護カバー４６の一端側（図１１手前側）の両側は一部が切り欠かれ、その切り欠き部分に突出するように支軸６５がそれぞれ突設されている。防護カバー４６の他端側（図１１奥側）の両側には、外側へ向かって突出する係合片６６がそれぞれ設けられている。
【００６２】
図１０に示すように、防護カバー４６は液晶表示部４１の背面位置に取り付けられる。詳細には、液晶表示部４１の下カバー４３の軸線４９から隔てた背面位置には軸支部６７が形成されており、防護カバー４６の支軸６５が軸支部６７に回動自在に取り付けられている。防護カバー４６の係合片６６は、キーカバー７２に形成された案内溝７８に嵌め込まれるように係合されている。
【００６３】
係合片６６は、案内溝７８の溝幅より若干小さいものであり、案内溝７８に係合された状態で案内溝７８に従って摺動自在である。前述したように、案内溝７８には、ラバーキー７１の摩擦摺動部７６が露出されており、摩擦摺動部７６によって案内溝７８の溝幅が狭めらるているので、係合片６６は摩擦摺動部７６を弾性変形させて圧接する。この圧接により、係合片６６が案内溝７８に従って摺動する際に所定の摩擦力が生じる。
【００６４】
液晶表示部４１の背面位置に取り付けられた防護カバー４６は、液晶表示部４１の背面の軸線４９付近を覆う。図５に示したように、液晶表示部４１からは、ＬＣＤモジュール４４と多機能装置１の装置本体側に設けられた制御基板とを電気的に接続するためのフラットケーブル５４が延出されており、キーカバー７２には、フラットケーブル５４を挿通するための切り欠き７９が形成されている。キーカバー７２の背面側には回路基板７０が配設されているので、クリップ等の金属製の異物が切り欠き７９からキーカバー７２内に浸入して回路基板７０に接触することは、電気的不具合の原因となるので好ましくない。この切り欠き７９が防護カバー４６で覆われることにより、キーカバー７２内に異物が進入することが防止される。
【００６５】
以下、液晶表示部４１の起伏と防護カバー４６の往復動について説明する。図１２は、倒伏姿勢の液晶表示部４１を示すものであり、図１３は、起伏途中の任意の位置の液晶表示部４１を示すものであり、図１４は、起立姿勢の液晶表示部４１を示すものである。なお、図においては、説明の便宜上、ラバーキー７１やキーカバー７２の一部が省略されている。
【００６６】
液晶表示部４１は、凹部５０及び軸５１，５２により形成される回動軸の軸線４９を中心として回動自在であり、装置本体の一部を構成するキーカバー７２に対して起伏される。液晶表示部４１の背面に軸支された防護カバー４６は、液晶表示部４１が回動されると共に回動される。防護カバー４６の回動に伴って、係合片６６が案内溝７８を往復動する。つまり、防護カバー４６の支軸６５の回動が係合片６６の往復動として伝達される。
【００６７】
案内溝７８には、摩擦摺動部７６が露出されて、案内溝７８の溝幅が狭められている。案内溝７８に嵌め合わされた係合片６６は、摩擦摺動部７６を弾性変形して圧接されている。摩擦摺動部７６は、この変形を弾性的に復元する力を有し、この弾性復元力により、係合片６６が摩擦摺動部７６を弾性変形させずに単に接触している際の摩擦力より大きな摩擦力が、係合片６６の摺動に対して生じる。この摩擦力により、防護カバー４６の往復動に対して摩擦抵抗が発生する。防護カバー４６の往復動は、液晶表示部４１の回動に従動するものなので、液晶表示部４１の回動にも該摩擦抵抗が付与され、液晶表示部４１の回動に所謂フリクションが生ずる。したがって、液晶表示部４１が、図１２〜図１４のいずれの姿勢から回動して姿勢変化するにも、フリクション（摩擦抵抗）より大きな力が付与される必要があり、そのような力が付与されない限り、液晶表示部４１は、自重等により回動せずに現在の姿勢を保持する。このようにして、液晶表示部４１を所望の姿勢に保持する所謂チルト機構が実現されている。
【００６８】
図１２〜図１４に示すように、液晶表示部４１が倒伏するほど、防護カバー４６の係合片６６は、案内溝７８を軸線４９（凹部５０，軸５２）から遠ざかる方向（図右側）へ摺動する。図１４に示すように、液晶表示部４１が起立姿勢であれば、液晶表示部４１の自重Ｇによる液晶表示部４１の回動方向の分力Ｆ１は比較的小さい。図１３に示すように、液晶表示部４１が起立姿勢から幾らか倒伏すれば、液晶表示部４１の自重Ｇによる液晶表示部４１の回動方向の分力Ｆ２は分力Ｆ１より大きくなる。図１４に示すように、液晶表示部４１が略水平となる倒伏姿勢であれば、液晶表示部４１の自重Ｇはほぼすべてが回動方向の分力Ｆ３となる。つまり、液晶表示部４１が倒伏するほど、液晶表示部４１の自重Ｇによる倒伏方向の回動が生じやすく、液晶表示部４１を所望の姿勢に維持するために大きなフリクションが必要になる。
【００６９】
案内溝７８に露出された摩擦摺動部７６は、液晶表示部４１が倒伏する方向へ向かって、案内溝７８の溝幅を狭めるようなくさび形状なので、液晶表示部４１が倒伏する方向へ回動するに伴って、係合片６６は摩擦摺動部７６を大きく弾性変形させることになる。これにより、係合片６６が液晶表示部４１が倒伏する方向へ案内溝７８を摺動するに伴って、摩擦摺動部７６により生ずる摩擦力が連続的に大きくなる。これにより、液晶表示部４１が倒伏姿勢に近い状態でも、その姿勢に液晶表示部４１を保持するフリクションを発生させることができる。また、液晶表示部４１を起伏する際に、液晶表示部４１に生じるフリクションが回動範囲において一定になるので操作感が向上される。
【００７０】
また、図８に示したように、液晶表示部４１が回動されると、板バネ６２の先端部６４が、係止部材６０の係止爪６１間を移動する。その際、板バネ６２の先端部６４が現在係止している係止爪６１間から次の係止爪６１間に移動する際に、係止爪６１の形状に沿って弾性変形し、次の係止爪６１間で復元する。液晶表示部４１を回動し続けると、この板バネ６２の弾性変形と復元とが連続的に行われ、板バネ６２の先端部６４が係止爪６１間を係止する毎に、液晶表示部４１の回動にクリック感が生じる。
【００７１】
板バネ６２が弾性変形してから復元する際には、板バネ６２が振動するようにして弾性変形が収束的に収まる。この板バネ６２の振動が、液晶表示部４１に微小な回動方向の動きとして伝達される。これに伴って、防護カバー４６にも微小な回動方向の動きが伝達されて、係合片６６が案内溝７８を振動するように往復動しようとするが、摩擦摺動部７６により係合片６６の摺動に対して摩擦力が付与されているので、防護カバー４６の微小な動きが抑制される。これにより、液晶表示部４１の微小な回動も抑制され、板バネ６２の弾性変形及び復元による微小な振動のない良好なクリック感が実現される。
【００７２】
このように、液晶表示部４１の背面に回動自在に取り付けられた防護カバー４６を液晶表示部４１と共に回動させ、防護カバー４６に設けられた係合片６６を、キーカバー７２の案内溝７８に係合して摩擦摺動部７６に圧接させながら摺動させることとしたので、係合片６６の摺動に摩擦力が生じ、この摩擦力により防護カバー４６の往復動に摩擦抵抗を付与して、液晶表示部４１を所望の姿勢に保持するチルト機構が実現される。このチルト機構は、液晶表示部４１の回動軸の軸線４９を形成する凹部５０及び軸５１，５２から離れた位置にある摩擦摺動部７６と係合片６６との摩擦力により実現されているので、液晶表示部４１の軸線４９付近の構成が簡易なものとなり、液晶表示部４１周辺の小型化が実現される。
【００７３】
また、液晶表示部４１の回動軸の軸線４９から離れた位置で係合片６６の摺動に摩擦力を付与させることにより、チルト機構を実現するための摩擦力を小さくすることができ、摩擦摺動部７６の摩耗や音鳴きが防止される。
【００７４】
また、摩擦摺動部７６をラバーキー７１に一体に形成することにより、摩擦摺動部７６を安価に実現することができ、摩擦摺動部７６をラバーキー７１とともにキーカバー７２に組み付けることができるので、部品点数を削減できるとともに組み立て工数の削減をも図ることができ、製造コストが低減される。さらに、案内溝７８から塵埃や異物がキーカバー７２の内部に進入しても、ラバーキー７１のベース部７４に受け止められて、回路基板７０上に落下することが防止される。これにより、回路基板７０に電気的な不具合が発生することが防止される。
【００７５】
なお、本実施の形態では、本発明に係る従動部材を防護カバー４６として実現したが、該従動部材が防護カバー４６の効果、すなわちキーカバー７２の切り欠き７９から異物の進入を防止する効果を奏するものに限定されないことは勿論である。したがって、平板状の防護カバー４６の他に、例えば左右独立したアーム状の部材等により本発明に係る従動部材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、制御部２０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、操作パネル４の構成を示す部分平面図である。
【図４】図４は、液晶表示部４１が起立姿勢にされた多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、液晶表示部４１及び操作キー４０Ａ付近の構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、ベースプレート５６に液晶表示部４１が取り付けられた状態を示す部分斜視図である。
【図７】図７は、軸部材５８の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、係止部材６０による係止爪６１の係止を示すVI−VI断面図である。
【図９】図９は、ラバーキー７１の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、液晶表示部４１の背面側の構成を示す部分斜視図である。
【図１１】図１１は、防護カバー４６の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、倒伏姿勢の液晶表示部４１を示す模式図である。
【図１３】図１３は、任意の姿勢の液晶表示部４１を示す模式図である。
【図１４】図１４は、起立姿勢の液晶表示部４１を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
４・・・操作パネル（装置筐体）
４０Ａ・・・操作キー
４１・・・液晶表示部
４６・・・保護カバー（従動部材）
４９・・・軸線（回動軸の軸線）
５０・・・凹部５０（回動軸）
５２・・・軸（回動軸）
６０・・・係止部材
６１・・・係止爪
６２・・・板バネ（弾性部材）
６６・・・係合片
７１・・・ラバーキー（キー部材）
７６・・・摩擦摺動部（摩擦摺動部材）
７８・・・案内溝
【図１】
2007086585.tif 000003
【図２】
2007086585.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007086585.tif 000007
【図６】
2007086585.tif 000008
【図７】
2007086585.tif 000009
【図８】
2007086585.tif 000010
【図９】
2007086585.tif 000011
【図１０】
2007086585.tif 000012
【図１１】
2007086585.tif 000013
【図１２】
2007086585.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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