【事件の表示】
　特願２０１３−１２８５３７「加速水路」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　８日出願公開、特開２０１５−　　４１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１９日の出願であって、平成２６年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月９日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年９月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
（１）平成２６年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　（補正前）
「水路の短区間または水路の一部に、流体エネルギーを増加させることを目的として、エネルギー変換装置の上流側に１０００／１０００から１０／１０００の水路床勾配を持った水路を設置または挿入した水路。」
　（補正後）
「エネルギー変換装置の上流側に接近して流速を上げる効果をもたらす水門や堰が存在しない開水路において、前記開水路に設置するエネルギー変換装置の上流側に、１０００／１０００から１０／１０００の範囲で設置する水路床よりも床勾配を大きくし、かつ水路幅を下流に向かって速度上昇に合わせて徐々に狭窄した形状を持たせることで、エネルギー変換装置付近での流体エネルギーを増加させることを特徴とした開水路。」
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「水路」を、「開水路」に限定し、当該「開水路」が、「エネルギー変換装置の上流側に接近して流速を上げる効果をもたらす水門や堰が存在しない」ものであって、「水路幅を下流に向かって速度上昇に合わせて徐々に狭窄した形状を持たせる」ものとする限定を付加し、また、「１０００／１０００から１０／１０００の範囲」が、「設置する水路床よりも床勾配が大きい」ことを限定し、さらに「流体エネルギーを増加させること」が、「エネルギー変換装置付近」に限定し、そして「エネルギ−変換装置」を、「開水路に設置する」ものに限定する補正を含むものである。
　
２．補正の目的
  本件補正後の請求項１に係る補正は、上記１．（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１５５３３４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、流水から水力エネルギを回収する水力エネルギ回収装置に関するものである。」
【背景技術】
【０００２】
　流水から水力エネルギを回収する水力エネルギ回収装置（水力原動機）は、例えば、水力発電所に用いられている水車が知られている。水力発電所では、ダムなどで水の流れを堰止めて高い位置エネルギを持つ水又は底部の高い圧力の掛かった水から水力エネルギを回収している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、ダムなどで水の流れを堰き止める場合は、その建設費用・維持費用が嵩み、莫大な費用が必要である。しかも河川を遮断してしまうので、魚や小動物の往来を妨げて生態系を乱したり、ダムの上流側一帯を水没させたり、下流側の河川の枯渇させたりするなど、自然環境を変化させるおそれがある。
【０００４】
　また、近年では、水力エネルギの回収効率の良い高性能な水車を開発し、河川流からエネルギを回収することも検討されているが、河川流は単位流量（単位時間あたりにある断面を通る流量）の水力エネルギが小さいので、大きな出力を得ることができない。
【０００５】
　そこで、本発明は、河川流から効率良く水力エネルギを回収することができる水力エネルギ回収装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、単位流量あたりの水力エネルギが、流速増速に伴い、流速の３乗に比例するという点を考慮し、河川流や流水の持つ水力エネルギをより効率良く抽出・回収するためには、水力エネルギ回収装置に導入する流水の速度を増加させることが重要であると考え、以下の水力エネルギ回収ユニットを考えた。」
　
　イ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明に水力エネルギ回収ユニットによれば、増速流路で水の流れを増速させ、水力エネルギ回収装置に導入する水の単位流量あたりの水力エネルギを大きくすることができ、水力エネルギ回収装置でより効率良く水力エネルギを回収することができる。また、水力エネルギ回収ユニットは、河川の水の流れの中に設置することができ、河川を堰き止めることなく、その水力エネルギを効率よく利用することができ、ダムなどに比べ極めて低コストで、かつ、環境に優しい水力発電が可能になる。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  以下、本発明に係る水力エネルギ回収ユニットの実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、同じ作用を奏する部材・部位には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
  本発明の第１実施形態の水力エネルギ回収ユニット10は、図１に示すように、水力エネルギ回収装置としての水車11と、水車11に水を増速させて導入する増速流路12をユニット化したものである。なお、図中の矢印は水の流れを示している。
【００１６】
  水車11は、回転軸13を垂直に設置した縦軸水車であり、増速流路12の下流排水部に設置している。この水車11は、水力を受けて回転し、受水面で受けた水力エネルギの一部を回転軸13の回転トルクに変換して出力することができる。
【００１７】
  増速流路12は、流水を増速させて水車11に導入する流路構造を備えており、上流側に流水を増速させる狭窄部14を設け、狭窄部14の下流側（増速流路12の下流排水部）に水車11を設置する水車設置部（図示省略）を備えている。増速流路12の上流取水口15は、水車11の受水面積より広くなっており、より多くの水を水車11に導入することができるようになっている。
狭窄部14は、流路の両側壁16、17を、上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなるように逆ハの字形に設置し
、上流側から下流側に向けて徐々に流路断面が狭くなって
【００１８】
  この水力エネルギ回収ユニット10は、増速流路12の上流取水口15を上流側に向け、下流排水口18を下流側に向けて、例えばアンカなどの固定手段（図示省略）により、河川の水流に流されないように設置する。
【００１９】
  水力エネルギ回収ユニット10の増速流路12は、上流取水口15から河川流の一部を取り込む。増速流路12の上流取水口15に
流入した水は
流路断面が狭くなるにつれて徐々に増速
【００２０】
  なお、上述したように、第１実施形態の水力エネルギ回収ユニット10は、増速流路12に水の流れを増速させる狭窄部14を備えたものであるが、狭窄部14の設計は河川流の水理条件を考慮して行うと良い。狭窄部14で増速率を向上させるためには、狭窄部14の入口部分の流路断面に対して出口部分の流路断面をより小さくしたり、狭窄部14の長さを長くしたりするとよい。」
　
　エ　「【００３２】
　次に、本発明の第３実施形態の水力エネルギ回収ユニットを説明する。
【００３３】
　第３実施形態の水力エネルギ回収ユニット30は、図５(a)(b)に示すように、水力エネルギ回収装置としての水車11’と、水車11’に水を増速させて導入する増速流路12を備えており、増速流路12は、狭窄部14と、潜堰部31を備えている。
【００３４】
　潜堰部31は、図５(a)に示すように、先端32が刃型の堰33を流路の幅方向に延在させて設けたものである。堰33の高さは上流側の水面よりも低くしている。この実施形態では、増速流路12の上流側に狭窄部14を設け、狭窄部14の下流出口部に、上述した潜堰部31を設け、潜堰部31の下流（増速流路12の下流排水部）に横軸水車11’を設置している。
【００３５】
　この水力エネルギ回収ユニット30の増速流路12は、上流取水口15に流入した水を狭窄部14で徐々に増速させる。潜堰部31では、
狭窄部14で増速した水の流れを底部において堰き止め、より高い位置エネルギを有する流水の上層部分を下流側に流すことができ、狭窄部14で増速した流水をさらに増速させること
【００３６】
　以上、第３実施形態の水力エネルギ回収ユニット30は、増速流路12に水の流れを増速させる潜堰部31を備えたものであるが、潜堰部31の設計は河川流の水理条件を考慮して行うと良い。
【００３７】
　例えば、潜堰部31は流れ方向に平行な縦断面形状において先端が刃形の堰を例示したが、これに限定されず、例えば、（後述する図７(b)に示すように、）上流側になだらかに高くなった斜面52を設け、その頂部53から下流側にむけなだらかに低くなった斜面54を設けた、流れ方向に平行な縦断面形状において山状（略三角形又は略台形形状）の突出形状にしても良い。この山状の突出形状からなる潜堰部51によれば、流水の下層部がよりスムーズに下流側に流れるようになるので、潜堰部を越えるときの水力エネルギを損失を低減させることができ、より大きな水力エネルギを水車に作用させることができる。」
　
　オ　「【００４４】
　第５実施形態の
水力エネルギ回収ユニット50
水力エネルギ回収装置としての水車11’と、水車11’に水を増速させて導入する増速流路12を備え
【００４５】
　
増速流路12は、上流側に狭窄部14を設け、下流側に整流部21を設け、狭窄部14と整流部21の境界部分に山状の潜堰部51を設置した流路構造を備え
また、整流部21の下流側（増速流路12の下流排水部）には、水車11’を設置する水車設置部を設けており
【００４６】
　
山状の潜堰部51は
上流側になだらかに高くなった斜面52を設け、頂部53から下流側に向けなだらかに低くなった斜面54を設けたものであり、
【００４７】
　この水力エネルギ回収ユニット50の増速流路12は、上流取水口15に流入した水を狭窄部14で徐々に増速させ、狭窄部14で増速した流水をさらに山状の潜堰部51で増速させることができ、さらに整流部21で流れ方向を一定方向にした水を水車11’の受水面に作用させることができる。これにより、水力エネルギ回収ユニット50は、水車11’でより大きな水力エネルギを回収することができる。
【００４８】
　以上、第５実施形態の水力エネルギ回収ユニット50は、増速流路12に水の流れを増速させる狭窄部14、山状の潜堰部51、および、水の流れ方向を整える整流部21を備えたものであるが、この流路構造の設計は河川流の水理条件を考慮して行うと良い。
【００４９】
　本発明の水力エネルギ回収ユニットは、上述したように、水車11と、水車11に水を増速させて導入する増速流路12をユニット化したものであり、河川流の流れの中に設置するものである。
【００５０】
　次に、本発明に係る水力エネルギ回収ユニットの設置例を示す。
【００５１】
　本発明に係る水力エネルギ回収ユニットは、例えば、川幅が広い河川では、河川の幅方向に、複数個並べて設置しても良い。また、川岸が護岸された川では、岸壁に水力エネルギ回収ユニットを設置しても良い。この場合、岸壁を増速流路の片側の壁面にすることができる。また、
川幅が狭い河川
の両岸を利用して
構成し
【００５２】
　上述した水力エネルギ回収ユニットにより得られたエネルギは、水力発電に利用したり、圧縮空気を作成して、圧縮空気エネルギとして貯蔵したり、いろいろな用途に利用することができる。
【００５３】
　以上、本発明に係る水力エネルギ回収ユニットの実施の形態を説明したが、本発明に係る水力エネルギ回収ユニットは上記の実施の形態に限定されるものではない。」
　
　カ　上記オを参照して【図７】をみると、第５実施形態において、水車11’の上流側に接近した部分に、潜堰部51は設けられているが、水門は設けられていないことが理解できる。
　同じく【図７】をみると、水力エネルギ回収ユニット50内において、水の流れは、水面を有していることが理解できる。
　なお【図７】は、以下のとおり。
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「水力エネルギ回収装置としての水車11’と、川幅が狭い河川の両岸を利用して構成し、水車11’に水を増速させて導入する増速流路12を備えた、水力エネルギ回収ユニット50において、
　水力エネルギ回収ユニット50内の水車11’の上流側に接近して水門が設けられておらず、水力エネルギ回収ユニット50内の水の流れは水面を有しており、
　増速流路12は、上流側に狭窄部14を設け、下流側に整流部21を設け、狭窄部14と整流部21の境界部分に山状の潜堰部51を設置した流路構造を備え、また、整流部21の下流側（増速流路12の下流排水部）には、水車11’を設置する水車設置部を設けており、
　狭窄部14は、流路の両側壁16、17を、上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなるように逆ハの字形に設置し、上流側から下流側に向けて徐々に流路断面が狭くなって、流入した水は流路断面が狭くなるにつれて徐々に増速し、
　山状の潜堰部51は、上流側になだらかに高くなった斜面52を設け、頂部53から下流側に向けなだらかに低くなった斜面54を設けたものであり、狭窄部14で増速した水の流れを底部において堰き止め、より高い位置エネルギを有する流水の上層部分を下流側に流すことができ、狭窄部14で増速した流水をさらに増速させる、
　水力エネルギ回収ユニット50。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「水力エネルギ回収装置としての水車11’」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明の「エネルギー変換装置」に相当する。
　また、引用発明の水力エネルギ回収ユニット５０は、開水路である「河川」の両岸を利用したものであって、また当該回収ユニット50内における水の流れは水面を有していることからも、当該回収ユニット50は開水路であるといえる。そうすると、引用発明の「水力エネルギ回収ユニット５０」は、本願補正発明の「開水路」に相当する。
　
　引用発明において、「増速流路12は、上流側に狭窄部14を設け、下流側に整流部21を設け、狭窄部14と整流部21の境界部分に山状の潜堰部51を設置した流路構造を備え、また、整流部21の下流側（増速流路12の下流排水部）には、水車11’を設置する水車設置部を設けて」いることから、「潜堰部51」は「水車11’」の上流側に位置している。
　また、「潜堰部51」の「頂部53から下流側に向けなだらかに低くなった斜面52」が、水路床よりも床勾配が大きいことは明らかであるので、引用発明の「水車11’」の上流側に位置している「潜堰部51」の「頂部53から下流側に向けなだらかに低くなった斜面52を設け」ることと、本願補正発明の「開水路に設置するエネルギー変換装置の上流側に、１０００／１０００〜１０／１０００の範囲で設置する水路床よりも床勾配を大きく」することとは、「開水路に設置するエネルギー変換装置の上流側に、設置する水路床よりも床勾配を大きく」することで共通している。
　
　引用発明の「狭窄部14」は、「流路の両側壁16、17を、上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなるように逆ハの字形に設置し、上流側から下流側に向けて徐々に流路断面が狭くなって、流入した水は流路断面が狭くなるにつてれ徐々に増速」するものであるから、本願補正発明の開水路の「水路幅を下流に向かって速度上昇に合わせて徐々に狭窄した形状を持たせ」た部分に、相当する。
　
　引用発明の「山状の潜堰部51」が「狭窄部14で増速した流水をさらに増速させること」は、本願補正発明の「エネルギー変換装置付近での流体エネルギーを増加させる」ことに相当する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。
（一致点）
「エネルギー変換装置の上流側に接近して水門が存在しない開水路において、前記開水路に設置するエネルギー変換装置の上流側に、設置する水路床よりも床勾配を大きくし、かつ水路幅を下流に向かって速度上昇に合わせて徐々に狭窄した形状を持たせることで、エネルギー変換装置付近での流体エネルギーを増加させた開水路。」　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願補正発明は、エネルギー変換装置の上流側に接近して流速を上げる効果をもたらす水門や堰が存在しないものであって、さらにエネルギー変換装置の上流側の床勾配を１０００／１０００から１０／１０００の範囲としたのに対し、引用発明は、エネルギー変換装置の上流側に堰が存在し、床勾配の範囲の限定が無い点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の水力エネルギ回収ユニット50は、狭窄部14及び潜堰部51で流水を増速するものであるが、特に潜堰部５１においては、より高い位置エネルギを有する流水の上層部分を下流に流すものである。そうすると、引用発明は、位置エネルギを高くすることによって流水を増速することが示唆されているといえ、そして位置エネルギを高くするにあたって、水門や堰を設けること以外に、単に床勾配を大きくすることも、一般的に行われている技術事項に過ぎない。
　そして、床勾配の大きさについては、水車１１’において必要とされるエネルギ、つまり流速に応じて、当業者が適宜設計する事項に過ぎないものである。
　加えて、１０００／１０００から１０／１０００という床勾配の範囲の限定については、そもそも、流速をより速くするには、ｉ）床勾配を大きくすればよいことは自明な事項であること、ｉｉ）１０００／１０００の勾配は、傾斜角度で言えば４５°であるので、この様な大きな床勾配まで含まれていれば、流速がより速くなることも明らかであるから、当該数値範囲には格別の技術的意義は見いだせない。
　したがって、引用発明の水力エネルギ回収ユニット50において、水車11’の上流側に、流速を上げる効果をもたらす水門や潜堰部51を設けることなく、床勾配を１０００／１０００から１０／１０００の範囲まで大きくすること、つまり上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ 
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　上記第２のとおり、平成２６年９月９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、当該請求項１に係る発明は、上記「第２［理由］１．（１）」の（補正前）に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　上記「第２［理由］１．（２）」で検討したとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．（３）」に記載したとおり、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものでから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。