【事件の表示】
　特願２０１１−　７９３０９「薄膜太陽電池向け裏面電極テープ、及びこれを用いる薄膜太陽電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４２５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月３１日（優先権主張　平成２２年１２月１４日）の出願であって、平成２６年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２６年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１について、下記アを、下記イと補正するものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　透明電極フィルムと反射電極フィルムとが積層され、透明電極フィルム自体が接着性を有し、導電性酸化物粒子を、透明電極フィルム用組成物中の固形分１００質量部に対して、５０〜９８質量部含むことを特徴とする、薄膜太陽電池用裏面電極テープ。」
　 
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　透明電極フィルムと反射電極フィルムとが積層され、
透明電極フィルムが、導電性酸化物粒子と、ノンポリマー型バインダーとを含み、透明電極フィルム自体が接着性を有し、導電性酸化物粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍであり、導電性酸化物粒子を、透明電極フィルム用組成物中の固形分１００質量部に対して、５０〜９８質量部含み、厚さが３０〜５００ｎｍであることを特徴とする、薄膜太陽電池用裏面電極テープ。」
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件　
　本件補正は、本件補正前の「透明電極フィルム」について、「導電性酸化物粒子と、ノンポリマー型バインダーとを含」み、「厚さが３０〜５００ｎｍである」点を限定し、該「導電性酸化物粒子」について、「平均粒径が５〜５０ｎｍ」である点を限定するものであり、願書に最初に添付した明細書の【００１８】、【００２０】、【００３４】、【０１０６】等の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。
　
３．本件補正発明の進歩性について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．イ」のとおりのものと認める。
（２）引用文献の記載
　ア　引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９３４８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「非晶質太陽電池の製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審が付与した。以下、同じ。）。
（引１ア）「上述の本発明は、良好な電気的接合を得るためには光起電力層の非晶質Ｓｉ半導体層上に直接電極層を膜形成手段等により形成するのが必須であるとの従来の知見に反し、
非晶質Ｓｉ半導体層上に導電性接着剤により別途作成した電極シートを接着する
（引１イ）「以下、本発明の詳細な説明する。
　第１図は、本発明の全体のブロック説明図である。
　図示の通り、
基板１１上にステップａで電極層１２が形成される。次いでステップｂで非晶質半導体からなる後述の光起電力層１３が積層され中間積層体１０が形成される
もう一つの基板２１上にステップｃで電極層２２が積層され、電極積層体２０が形成される。
　ところで、
光照射側に位置する上述の基板１１，２１と電極層１２，２２には、後述する透明基板，透明電極が適用される
　ステップｄで中間積層体１０の光起電力層１３上又は／及び
電極積層体２０の電極層２２上には導電性の接着層３１が形成される
　次いで、
ステップｅで中間積層体１０と電極積層体２０とが重ね合わされ、接着層３１により接着固定され、非晶質太陽電池３０が形成される
（引１ウ）「ところで、上述の各ステップａ〜ｅには生産性面から連続的に処理される方式が好ましく適用される。そして
基板１１，２１を可撓性の長尺の基板
（引１エ）「本発明の
光起電力層の非晶質シリコン半導体層
（引１オ）「本発明の
導電性接着層としては
バインダー用の高分子樹脂中に
酸化物導電性微粒子を分散させた分散型の導電性高分子樹脂接着剤
（引１カ）「この導電性接着層が
非晶質半導体光起電力層で発生した光電流を電極層に損失なく伝達する役割をはたす
接着層の厚みは特に限定されないが、接着力、耐久性、電気抵抗、光透過性等多くの因子に関係し実験的に決める必要があるが、通常は０．０１〜１０μの範囲で選定される
（引１キ）第１図
　
　イ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−５０３５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ヘテロ接合太陽電池の製造方法及びヘテロ接合太陽電池」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引２）「【００５２】
（実施例）
　ｎ型単結晶シリコン基板１１として、直径２００ｍｍ（８インチ）、結晶面（１００）、面抵抗５０Ωｃｍのｎ型単結晶シリコン基板を用意した。また、金属基板１２として厚さ２００μｍ、直径２００ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）基板を用意した（工程ａ）。
　次に、ｎ型単結晶シリコン基板１１に、加速電圧３５０ｋｅＶで水素プラスイオンをドーズ量１．０×１０１７／ｃｍ２の条件で注入した（工程ｂ）。イオン注入層１４の深さはイオン注入面１３からおよそ３μｍとなった。
【００５３】
　次に、ステンレス基板１２にアンチモンをドープした酸化スズの皮膜をスプレー法により形成し、これに
酸化インジウムスズからなる平均粒径１．０μｍの導電性粒子をフィラーとして、アルコキシシランとテトラアルコキシシランの加水分解重縮合物に上記導電性粒子を８０ｗｔ％含む導電性材料とし、これをイソプロピルアルコールの溶媒に溶かし、導電性接着剤とした。
　この貼り合せ基板を２５０℃で２時間加熱処理後、室温に戻すことによって導電性接着剤１５を硬化させて導電性接着層１６とすると共に、ｎ型単結晶シリコン基板１１とステンレス基板１２を強固に貼り合わせた（工程ｄ）。
【００５４】
　次に、接合界面近傍に高圧窒素ガスを吹き付けた後、該吹き付け面から剥離が開始するように、単結晶シリコン基板を引き剥がすように機械的に剥離を行った（工程ｅ）。このとき、単結晶シリコン基板に背面から補助基板を吸着させた後剥離するようにした。また、剥離転写された単結晶シリコンにフラッシュランプアニール法により表面が瞬間的に７００℃以上となる条件で照射し、水素注入ダメージを回復した。
【００５５】
　ｎ型単結晶シリコン層１７の表面に、酸化性雰囲気下での化成スパッタリングにより、３００℃でｎ型の透明半導体薄膜１８として酸化インジウムスズの薄膜を１μｍ形成した（工程ｆ）。
　次に、真空蒸着法及びパターニング法により銀電極２３を形成した（工程ｇ）。その後、さらに銀の集電電極パターン２３を金属マスクを用いて真空蒸着法により形成した。その後、取り出し電極部分を除いた表面を反応性スパッタ法により窒化珪素の透明保護膜２７を形成した（工程ｈ）。
【００５６】
　このようにして、金属基板、導電性接着層、ｎ型単結晶シリコン層とｎ型半導体層とからなるヘテロ接合による光変換層、電極とが順次積層された薄膜ヘテロ接合太陽電池３１を製造した。
　このようにして製造したヘテロ接合太陽電池に、ソーラーシュミレーターによりＡＭ１．５で１００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射し、変換効率を求めた。変換効率は１２％であり、経時変化はなかった。」
　
　ウ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−１２３５００号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「画像表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引３）「【実施例】
【００４４】
　（実施例１）
　本実施例では、導電性部材を有するスペーサの製造方法と、電子照射位置の調整方法の一例を詳細に説明する。
【００４５】
　（工程１：スペーサ基材）
　スペーサの基材としては、機械的強度、電気的絶縁性に優れたガラスを用い、加熱延伸法を用いて、母材となるガラスを引き伸ばして、長い板状のスペーサ基材を得た。
【００４６】
　（工程２：高抵抗膜形成）
　工程１で作製したスペーサ基材の表面に、高抵抗膜としてゲルマニウムとタングステンとの合金の窒化物をスパッタ法により成膜した。高抵抗膜の膜厚は１００ｎｍとし、シート抵抗値は１×１０１１Ω／□程度であった。
【００４７】
　（工程３：導電性部材形成）
　工程２で形成した高抵抗膜つきスペーサに、Ｃｕの導電性部材２２を形成した。導電性部材２２をスペーサ７のリアプレート側端面に形成するため、図１０に示すように、まず、成膜治具４０によりスペーサ７を挟み込んだ。そして、成膜治具４０からスペーサ７が所望の高さ突き出るように配置した状態で、スパッタ法によりＣｕを成膜した。成膜したＣｕ膜のシート抵抗値は１×１０３Ω／□程度であった。
【００４８】
　（工程４：スペーサ固定、導電性部材への給電）
　
工程３で作製したスペーサ７を、リアプレート８に固定する。固定には、Ａｇのフィラーとセラミックス粉が水ガラスに分散された導電性接着剤を用いた。
【００４９】
　（工程５　電子照射位置測定、導電性部材への給電）
　上述のように作製したスペーサ７と、リアプレート８、フェースプレート１を用いて画像表示装置を形成した。まずは、導電性部材２２への給電を、電位供給手段２３、２４ともに１０Ｖとして、画像表示装置から画像を表示させ、電子照射位置を測定するカメラにより、フェースプレート上における電子の照射位置を撮影した。本実施例の測定結果は、図６に示すようになった。スペーサ近傍の電子の照射位置は、電位供給手段２３側でスペーサ７に近づき（図６（ａ））、電位供給手段２４側でスペーサ７から遠ざかっていた（図６（ｃ））。そこで、電位供給手段２３から８Ｖを、電位供給手段２４から１２Ｖを導電性部材２２に印加し、スペーサ７の長手方向に沿って導電性部材２２に電位勾配を形成した。その結果、Ｌ１は大きくなる一方、Ｌ２は小さくなり、Ｌ１とＬ２の差が小さくなった。これにより、画像表示装置の画質が向上した。」
　
　エ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２３４１８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「エネルギー貯蔵装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
（引４）「〔実　施　例〕
　以下、本発明の実施例を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　この実施例は電気二重層コンデンサについてのもので、第１図に示されているように、同コンデンサは底の浅い皿状をなすケース本体１と、同ケース本体１に被せられるキャップ２とを備えている。この場合、
ケース本体１およびキャップ２は、ともにステンレス材からなり、その各底部には分極性電極３，４が導電性接着材５を介して取付けられている
　
この導電性接着材５は、導電性カーボンを含む水溶液中に水ガラスを添加したものからなる。
　第２図にはケース本体１に導電性接着材５を塗布する状態が示されているが、このようにケース本体１の底部に図示しないノズルなどにて多点状、好ましくは３個所程度に塗布し、その上から分極性電極３を押し付けるようにして取付けるとよい。なお実際には、分極性電極３の取付工程に先立って、ケース本体１内にガスケット６が装着される。
　各分極性電極３，４間にセパレータ７を配置したのち、ケース本体１に対してキャップ２が被せられ、同ケース本体１の周縁がキャップ２の周縁を包み込むようにかしめられる。」（２頁左上欄１９行〜左下欄５行）
　
（３）引用発明の認定
　上記（２）アの引用文献１の記載に関し、次のア〜ウの事項がいえる。
　ア　（引１イ）から、基板１１、２１には、透明基板が適用されるから、基板１１、２１は、透明基板であるということができる。また、（引１ウ）から、基板１１、１２は、可撓性の長尺の基板の態様を含む。
　
　イ　（引１イ）の「光照射側に位置する上述の基板１１，２１と電極層１２，２２には、後述する透明基板，透明電極が適用される」という記載からみて、電極層１２、２２は、透明電極層１２、２２ということができ、光の照射は、基板１１からであっても、基板２１からであってもよいことがわかる。
　
　ウ　（引１オ）から、接着層３１には、ポリエステル樹脂等が用いられていることから、当業者の技術常識に照らして、該接着層３１は、透明であるといえる。
　
　そうすると、引用文献１には、
「可撓性の長尺の透明基板１１上に透明電極層１２が形成され、非晶質Ｓｉ半導体からなる光起電力層１３が積層された中間積層体１０の該光起電力層１３上に、重ね合わされ接着固定されて非晶質太陽電池３０を形成するために用いられる非晶質太陽電池３０用電極シートであって、
　光の照射は、透明基板１１からであっても、透明基板２１からであってもよく、
　該電極シートは、長尺の透明基板２１上に透明電極層２２が積層され、透明電極層２２上には、バインダー用の高分子樹脂中に酸化物導電性微粒子を分散させた分散型の導電性高分子樹脂接着剤である、非晶質半導体光起電力層で発生した光電流を電極層に損失なく伝達する役割をはたす透明接着層３１が形成されることにより作成され、
　該透明接着層３１の厚みは０．０１〜１０μである電極シート。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「非晶質太陽電池３０」と、本件補正発明の「薄膜太陽電池」は、「太陽電池」である点で共通する。
　
　イ　本件補正発明の「透明電極フィルム」の「フィルム」とは、「薄皮。薄膜。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」のことを意味することが技術常識であるところ、引用発明の「バインダー用の高分子樹脂中に酸化物導電性微粒子を分散させた分散型の導電性高分子樹脂接着剤である透明接着層３１」は、接着層を形成しているから「薄皮、薄膜」であって、「フィルム」と呼ぶことができる。
　しかも、該「接着層３１」は、透明であり、導電性かつ接着性を有しており、「非晶質半導体光起電力層で発生した光電流を電極層に損失なく伝達する役割をはたす」ことから、「電極」と呼ぶことができる。
　そうすると、引用発明の「接着層３１」は、本件補正発明の「透明電極フィルム」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「透明電極層１２」と、本件補正発明の「反射電極フィルム」は、「電極フィルム」である点で共通する。
　
　エ　引用発明は、「透明電極層２２」上に「透明接着層３１」が形成されているから、「透明電極層２２」と「透明接着層３１」とは、積層されているといえる。
　よって、引用発明の「透明基板２１上には」「透明接着層３１が形成される」ことと、本件補正発明の「透明電極フィルムと反射電極フィルムとが積層され」ることとは、「透明電極フィルムと電極フィルムとが積層され」る点で共通している。
　
　オ　引用発明の「バインダー用の高分子樹脂」と、本件補正発明の「ノンポリマー型バインダー」は、「バインダー」である点で共通する。
　
　カ　引用発明の「酸化物導電性微粒子」は、本件補正発明の「導電性酸化物粒子」に相当する。
　よって、引用発明の「透明接着層３１」が「バインダー用の高分子樹脂中に酸化物導電性微粒子を分散させた分散型の導電性高分子樹脂接着剤である、非晶質半導体光起電力層で発生した光電流を電極層に損失なく伝達する役割をはたす」ことと、本件補正発明の「透明電極フィルムと反射電極フィルムとが積層され、　透明電極フィルムが、導電性酸化物粒子と、ノンポリマー型バインダーとを含み、透明電極フィルム自体が接着性を有し、導電性酸化物粒子の平均粒径が５〜５０ｎｍであり、導電性酸化物粒子を、透明電極フィルム用組成物中の固形分１００質量部に対して、５０〜９８質量部含み、厚さが３０〜５００ｎｍである」こととは、「透明電極フィルムが、導電性酸化物粒子と、バインダーとを含み、透明電極フィルム自体が接着性を有する」ことで共通する。
　
　キ　引用発明の「電極シート」は、「可撓性の長尺の透明基板２１上に透明電極層２２が形成」され、「透明電極層２２」上に、「透明接着層３１が形成された」ものであるから、その形状は「テープ」と呼ぶことができ、しかも、「電極シート」自体が粘着性を有しているということができる。
　よって、引用発明の「電極シート」は、本件補正発明の「電極テープ」に相当する。
　
ク　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「透明電極フィルムと電極フィルムとが積層され、
　透明電極フィルムが、導電性酸化物粒子と、バインダーとを含み、透明電極フィルム自体が接着性を有する太陽電池用電極テープ。」である点で一致し、次の相違点１〜５で相違する。
　
（相違点１）
　電極フィルムについて、本件補正発明は、「反射電極」であるのに対し、引用発明の「透明電極層２２」は、「透明」であって、「反射電極」ではなく、しかも、本件補正発明は「太陽電池用裏面」に用いられるのに対し、引用発明の「電極シート」は、太陽電池の「裏面」に用いられるかどうかは不明な点。
（相違点２）
　透明電極フィルムに含まれるバインダーについて、本件補正発明は、「ノンポリマー型」であるのに対し、引用発明では、「透明接着層３１」のバインダーは、「高分子樹脂」である点。
（相違点３）
　透明電極フィルムに含まれる導電性酸化物粒子について、本件補正発明は、「平均粒径が５〜５０ｎｍであり、導電性酸化物粒子を、透明電極フィルム用組成物中の固形分１００質量部に対して、５０〜９８質量部含」むのに対し、引用発明は、「透明接着層３１」に含まれる「酸化物導電性微粒子」の平均粒径は不明であり、「透明電極層２２」中にどの程度の量が含まれるか不明な点。
（相違点４）
　透明電極フィルムの厚さについて、本件補正発明は、「３０〜５００ｎｍである」のに対し、引用発明の「透明接着層３１」の厚みは「０．０１〜１０μ」である点。
（相違点５）
　太陽電池について、本件補正発明は、「薄膜太陽電池」であるのに対し、引用発明の「非晶質太陽電池３０」は、「薄膜」かどうかは不明な点。
　
（５）判断
　以下、相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は、「光の照射は、基板１１からであっても、基板２１からであってもよい」ことから、引用発明において、光の照射を透明基板１１から行うようにするか、透明基板２１から行うようにするかは、当業者が適宜決定する設計的事項であって、その際に、光の照射が行われない側の電極層を、「反射電極」とすることは当業者にとって周知であるから、引用発明の「透明基板２１」側を光の照射が行われない「裏面」とし、「電極シート」を「太陽電池用裏面電極シート」として用いて、引用発明の「透明電極層２２」を反射電極として、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　接着層に用いられる透明なバインダーとして、「ノンポリマー型」のものは周知である（引用文献２の「導電性接着剤」における「アルコキシシランとテトラアルコキシシランの加水分解重縮合物」、引用文献３の「導電性接着剤」における「水ガラス」、引用文献４の「導電性接着材」における「水ガラス」を参照。当業者の技術常識に照らせば、これらは、いずれも透明であって、「ノンポリマー型」である。）。
　そして、引用文献１には、「半田等の低融点金属薄層を接着層として利用することも可能である。」（引１オ）という記載があり、引用発明の「透明接着層３１」は、「高分子樹脂」を用いたものに限定されないことは明らかであって、「透明接着層３１」にどのようなバインダーを用いるかは、接着力、耐久性等を考慮して当業者が適宜決定する事項にすぎないことから、引用発明の「透明接着層３１」のバインダーとして、周知の「ノンポリマー型」を用いて、本件補正発明の上記相違点２に係る構成を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　引用発明において、「透明接着層３１」に含まれる「酸化物導電性微粒子」の平均粒径や「透明電極層２２」中にどの程度の量を含ませるかは、導電率や透明度を勘案して、当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そして、「酸化物導電性微粒子」の平均粒径として、「５〜５０ｎｍ」は格別なものではなく、その量として「固形分１００質量部に対して、５０〜９８質量部」とすることも格別なものではない。
　そうすると、本件補正発明は、上記相違点３に係る構成格別顕著な作用効果をもたらすものではなく、上記相違点３に係る構成を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用文献１に、「接着層の厚みは特に限定されないが、接着力、耐久性、電気抵抗、光透過性等多くの因子に関係し実験的に決める必要がある」（引１カ）と記載されているように、引用発明において、「透明接着層３１」の厚みは、当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そして、その厚みとして、「３０〜５００ｎｍ」は格別なものではない。
　そうすると、本件補正発明は、上記相違点４に係る構成によって格別顕著な作用効果をもたらすものではなく、上記相違点４に係る構成を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点５について）
　「非晶質太陽電池」を用いた薄膜太陽電池は周知であり、引用発明の「非晶質太陽電池３０」を、必要に応じて、薄膜太陽電池として構成することは、当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そうすると、本件補正発明の上記相違点５に係る構成を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２６年９月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　１．ア」のとおりのものと認める。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本件補正発明から、「透明電極フィルム」について、「導電性酸化物粒子と、ノンポリマー型バインダーとを含」む点、「厚さが３０〜５００ｎｍである」点を省き、さらに、該「導電性酸化物粒子」について、「平均粒径が５〜５０ｎｍ」である点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。