【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４０９３９号「発泡スチロール処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６６０３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明　                      
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月２４日及び平成１２年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　「発泡スチロールからなる被処理物を粉砕し、該粉砕された発泡スチロールを加熱手段により凝縮させ、粒子化した再生処理物と為す発泡スチロール処理装置であって、前記粉砕された発泡スチロールを選別し、体積２７ｃｍ立方以下の発泡スチロールを得るために直径２０ｍｍ〜３０ｍｍの円形状の孔が複数設けられたフィルターを用いる選別手段と、前記一定の大きさ以下の発泡スチロールを処理物収納部へと搬送し得る搬送手段と、前記選別手段により選別された一定の大きさ以下の発泡スチロールを前記搬送手段に単位時間当たりほぼ一定量供給するための供給量調整機構とを具備したことを特徴とする発泡スチロール処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
［２］刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２０３６１２号公報には、下記の記載事項がある。
　
ア．「・・・ベルトを持つコンベヤと、該コンベヤを貫通させて覆い、・・・装着された・・・加熱室と、該加熱室内で、前記コンベヤの上方に設置された・・・赤外線ヒータおよび／または遠赤外線ヒータとを含む・・・発泡熱可塑性樹脂廃材の粒子回収装置。」（特許請求の範囲第２項）
　
イ．「・・・焼却に際しては溶融して炉床をいためたり、有害ガス発生などの問題が発生している。従って、発泡熱可塑性樹脂成形物が所期の目的を達成した後で、簡易な装置で泡を除去して体積を縮小し、・・・再生樹脂原料として使えるものを製造できる方法、装置の開発が社会的に強く要請されている。」（第２頁右上欄第５〜１３行）
　
ウ．「廃材破砕部８は前記加熱室の入口側で前記コンベヤ２の上側に配置される。・・・破砕部８からベルト２ｅの網目より大きい破砕発泡体が大略均一な高さで載せられる。・・・これらはヒータ４，５で加熱されることにより、破砕発泡体は半溶融状態となり、内部の空気が抜けて縮小し、・・・加熱室３を出ると周囲の大気に冷却されて硬化し、・・・求める粒子回収物が得られる。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１０行）
　
エ．「第２実験例では、・・・発泡ポリスチレンの廃材を、・・・破砕部８で、直径１０〜３０ｍｍ程度に破砕した後（・・・）、コンベヤ２に供給した。そして、パネルヒータ温度５４０℃、コンベヤ速度８．１ｃｍ／ｓｅｃで、１時間当たり・・・重量１８．９ｋｇの破砕発泡ポリスチレンを処理した。その結果、粒子径３〜１０ｍｍ・・・の処理品（再利用可能なポリスチレン粒子）を得た。」（第４頁右上欄第９〜１９行）
　
オ．「金網ベルトのほか、フッ素ベルト、アルミ箔ベルト、耐熱ゴムベルトなどの・・・耐熱ベルトが用いられる。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第２行）
　
カ．「第１構成の方法により、発泡樹脂廃材が脱泡されて著しく体積が縮小され・・・しかも、・・・廃材は燃えたり、焦げたりせず、有害ガスの発生がない。第２構成の装置により、第１構成の効果に加え・・・」（第５頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
　
　以上の記載事項からみると、刊行物には、「発泡ポリスチレンの廃材を破砕部で破砕し、該破砕された発泡ポリスチレンを加熱室内へコンベヤで移送し、赤外線ヒータおよび／または遠赤外線ヒータで加熱して、泡を除去して体積を縮小し、・・・再生樹脂原料として使える粒子とする装置であって」（ア〜エ、カ）、「破砕された粒子は直径１０〜３０ｍｍ程度であり、この粒子を速度８．１ｃｍ／ｓｅｃのコンベヤに供給して１時間当たり重量１８．９ｋｇ処理し」（エ）、「加熱室を出て、粒子径３〜１０ｍｍの処理品（再利用可能なポリスチレン粒子）を得る発泡ポリスチレンの粒子回収装置。」（ウ、エ）が記載されている。　
　
［３］対比
　本願発明（前者）と、刊行物記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「発泡ポリスチレンの廃材」、「処理品（再生可能なポリスチレン粒子）」、「コンベヤ」は、それぞれ、前者の「発泡スチロールからなる被処理物」、「粒子化した再生処理物」、「搬送手段」に相当し、後者の「赤外線ヒータおよび／または遠赤外線ヒータで加熱して、泡を除去して体積を縮小し」は、前者の「加熱手段により凝縮させ」る工程に相当し、後者の「直径１０〜３０ｍｍ程度の破砕された粒子」は、直径がほぼ３０ｍｍ以下の粒子であるから、一辺が３０ｍｍの立方体より小さくなることは明らかであって、前者の「体積２７ｃｍ立方以下の発泡スチロール」に相当し、後者の「この粒子を速度８．１ｃｍ／ｓｅｃのコンベヤに供給して１時間当たり重量１８．９ｋｇ処理し」たことは、一定速度のコンベヤに単位時間当たりほぼ一定量の破砕された粒子を供給する調整機構の存在を示しているから、両者は、
「発泡スチロールからなる被処理物を粉砕し、該粉砕された発泡スチロールを加熱手段により凝縮させ、粒子化した再生処理物と為す発泡スチロール処理装置であって、体積２７ｃｍ立方以下の発泡スチロールを処理物収納部へと搬送し得る搬送手段と、前記２７ｃｍ立方以下の発泡スチロールを前記搬送手段に単位時間当たりほぼ一定量供給するための供給量調整機構とを具備した発泡スチロール処理装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：前者では、粉砕された発泡スチロールを選別し、体積２７ｃｍ立方以下の発泡スチロールを得るために直径２０ｍｍ〜３０ｍｍの円形状の孔が複数設けられたフィルターを用いる選別手段を具備しているのに対し、後者では、破砕部で破砕して直径１０〜３０ｍｍ程度の粒子を得ており、選別手段の有無は不明である点。
　
［４］判断
　破砕部で破砕された粒子から所望の粒度以下の粒子を得るために、篩状物（孔の開いたフィルタ）を用いることは、例えば（ａ）特開平１−１８４０４５号公報（第４頁左上欄第６〜９行：「最大製品寸法以下のものだけが該篩分け機構を通して製品としてローラミルの排出口から排出され・・・」、第１図：符号９，１０参照）、または、（ｂ）特公昭５９−１６４９６号公報（特許請求の範囲第２項「・・・円板にグレードを穿設し、その下に粉砕微粉の排出通路を設けた・・・」、第５図、第６図：符号８，９参照　）に記載されているように周知技術、慣用手段であるといえ、さらに、（ｂ）の刊行物の第３欄第３２〜３４行に記載されているように、グレード（孔）の形状は任意のものが選択できることも周知技術、慣用手段である。
　
　してみれば、刊行物記載の発明において、直径がほぼ３０ｍｍ以下である破砕粒子を得るために、破砕部の後段に、さらに直径が３０ｍｍ以下の円形状の孔が複数設けられたフィルタによる選別手段を適用することは、周知技術、慣用手段の適用であり、その適用により、新たな作用、効果を奏するものでもないから、上記相違点における本願発明の構成は格別の進歩性を有するものではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、刊行物（引用文献１）記載の発明について、
「・・・コンベア２は金網ベルト２ｅを持ち、・・・このため、・・・おおよそ３０ｍｍを上限として１０ｍｍまでの径を中心に１０ｍｍ未満の大きさの粉砕物も得られるとしても、その後金網ベルト２ｅに載ったときは網孔より小さいものは落下してしまい、本願請求項１記載の発明と異なり粒子回収物として得られない。・・・『ヒータ４，５で加熱されることにより、粉砕発泡体は半溶融状態となり、内部の空気が抜けて収縮し、同時に砂が付着する。』と記載されていることから、・・・加熱されることにより・・・溶融分解され・・・てしまう。」と指摘し、本願発明については、
「『発泡スチロールは３０ｍｍ以下の径であれば、それより如何に小さくとも温度１１０℃〜１２０℃において熔融分解することなく凝縮する』という実験事実を踏まえて、・・・フィルターを用いる選別手段を備えることにより、この孔径以下の粉砕物は余すことなくベルト上で加熱され、その結果非常に回収率の高い発泡スチロール処理装置を得ることができるものである。以上より、直径２０ｍｍ〜３０ｍｍの孔径以下の粉砕物は余すことなくベルト上で加熱することにより回収率の高い発泡スチロール処理装置を得ることができるという識見に基づき備える本願発明の選別手段は、・・・引用文献１の記載から、当業者が当然認識できることではなく、粒径を一定の大きさ以下とするためにフィルターを設けることは、必要に応じて適宜実施できることではない。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物記載の発明において、金網ベルトの使用は一例であって（オ参照）、他のベルトを使用した場合に一定の直径未満の破砕物は取り除かれないから、刊行物記載の発明における回収率が本願発明のそれより劣るとはいえず、また、刊行物記載の発明における粉砕発泡体の加熱による「半溶融状態」とは、「溶融して炉床をいためたり」せず、「体積が縮小され、・・・燃えたり、焦げたりせず、有害ガスの発生がない。」（イ、カ参照）状態であって、本願発明における「溶融分解することなく凝縮する」状態と何ら差異がない。そして、本願明細書の記載から、「発泡スチロールは３０ｍｍ以下の径であれば、それより如何に小さくとも温度１１０℃〜１２０℃において熔融分解することなく凝縮する」という実験事実は、確かに認められるが、本願発明は、発泡スチロールの温度を１１０℃〜１２０℃に限定する構成を含まないから、直径２０ｍｍ〜３０ｍｍの孔径以下の粉砕物も余すことなく凝縮し、回収率が高まるという作用、効果は本願発明特有のものではなく、本願発明の選別手段であるフィルタの設置によりもたらされるものでもないから、その選別手段の適用は、上述のとおり、単なる周知技術、慣用手段の付加であって、当業者が適宜実施できる範囲内のものである。
　よって、上述審判請求人の主張は採用しない。
　 
［５］むすび
　　したがって、願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。