【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２４９０号「下部にスマートカードコネクタを有するケーブルテレビジョン変換器箱」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２３３８５、平成　９年　６月１７日国内公表、特表平　９−５０６１９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成 8年 8月28日の出願（優先権　米国、西暦1994年 2月28日）であって、平成11年12月15日付で拒絶査定がなされ、その後、平成12年 4月 3日付で査定不服審判請求がなされるとともに、平成12年 5月 8日付で手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　
２．平成12年 5月 8日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成12年 5月 8日付の手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１） 補正後の本願発明
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成12年 5月 8日付の手続補正（以下、本件補正という。）により補正された、次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
　
　「所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号化信号を受信するための受信装置であって、上壁、底壁（２２）及び該上壁と底壁とを結合する側壁（１４）からなるケース（１２）、該ケース内に搭載され、受信された暗号化信号を解読するよう働く該装置の主プリント回路基板（５０）、及び該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カード(２０)と結合するための情報カードコネクタ(１６)を含む受信装置において、
　　該情報カードコネクタが、該主プリント回路基板の下面に取り付けられ、及び該ケースの該底壁が、該情報カードを該情報カードコネクタと接触させるための外側を向いた矩形溝（１８）であって、該情報カードコネクタのカード受容開口と整列した端部を有している矩形溝(１８)を画成していることを特徴とする受信装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
１） 「所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号信号を受信する受信装置」を「所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号化信号を受信するための受信装置」に、
　
２） 「上壁、底壁（２２）及び該上壁と底壁とを結合する側壁（１４）とからなるケース（１２）」を「上壁、底壁（２２）及び該上壁と底壁とを結合する側壁（１４）からなるケース（１２）」に、
　
３） 「該ケース内に収容され」を「該ケース内に搭載され」に、
　
４） 「受信した暗号信号を解読する装置」を「受信された暗号化信号を解読するように働く該装置」に、
　
５） 「情報カードコネクタ（１６）とからなる受信装置」を「情報カードコネクタ（１６）を含む受信装置」に、
　
６） 「該情報カードコネクタは」を「該情報カードコネクタが」に、
　
７） 「該ケースの底壁が」を「該ケースの該底壁が、」に、
　
８） 「矩形溝（１８）を画成している」を「矩形溝（１８）であって、該情報カードコネクタのカード受容開口と整列した端部を有している矩形項（１８）を画成している」に、
　
補正するものである。
　　　　
　上記７）の補正は、誤記の訂正を目的とするものに、上記８）の補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、上記１）から６）の補正は、それぞれが、特許法第１７条の２第３項第１号から第４号に記載のいずれの目的にも該当していない。
　　　　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　次に、念のため、本件補正が前述の理由で却下すべきものでない場合についても検討する。
　
（３）　刊行物に記載の発明
［刊行物１］
　原審で引用した特開昭６３−２３４８８号公報（以下、刊行物１という。）には、
　　
（ア）
「次表はビデオ信号の垂直走査の帰還線の構造を示す。　…　ビデオ信号は次にテレテキストデータとともにスクランバ５に送られ、スクランバ５は、たとえば、上記線が通常送られる順序を変更することによって、または他の手段によって画像をスクランブルする。スクランブルされた信号はビデオケーブルまたは衛星によって無線で加入者の受信機に送られる。この受信機はスクランブル解除用の回路７を含み、これはスクランブル解除信号をテレビ受像器８に送る。」（第４頁右下段第１４行目から第５頁右上段第９行目）
　　　
（イ）
「置換用のコードは暗号形式、たとえば、実際上破壊不可能なシステムＤＥＳ（他のものでもよい）に従がって送られる。
　置換コードの解読は、後でわかるように、マイクロプロセッサを含む“スマートな”カード（カード加入者テレビ、ＣＰＴＶ）で生じる。このカードは完全な安全を保証することがわかるだろう。代わりのものとして、カードのマイクロプロセッサはデコーダの素子の１つでもよい。
　ＣＰＴＶカードは再プログラム可能で、エンコードのキーを周期的に変化させることができる。」（第６頁左上段第８行目から第１８行目）
　　　
（ウ）
「図３は、送信局からのビデオ信号が３２線のバッファ９（これは上記した線の置換解除（デバーミュート）を行なう）およびテレテキストのデータの受信機１０に送られることを示す。テレテキスト形式のデータはビデオ信号に重ねられるので、後者と同時にかつ同じチャンネルを通して送られることがわかっている。このデータはビデオ信号の垂直走査の帰還に対応する線によって送られる。マイクロプロセッサ１１はデコードの中心素子である。それは、テレビ受信機のスクリーン上に表示できる全ての情報に対する非活動および活動メモリを含む。テレテキスト形式のこれらの情報は、一部は、送信局（ヘッド局）によって送信され、マイクロプロセッサの活動メモリに記憶され、また一部は、マイクロプロセッサの非活動メモリに記憶される。マイクロプロセッサ１１は通常、デコーダ内に挿入されたＣＰＴＶカード（加入者テレビカード）１２と呼ばれる安全カードに接続される。マイクロプロセッサは、キーボードの活性化に応答して、適当な数形式のテレテキストデータをテレビ受信機のスクリーン上の表示を制御するテキスト発生器１４に送る。マイクロプロセッサ１１はＣＰＴＶカード１２と協働して前述した線をデバーミュートするバッファ９を制御する。」（第６頁左下段第６行目から右下段第１０行目）
と記載されている。
　　
　ＣＡＴＶのスクランブル処理を暗号化処理と呼ぶことは普通に行われることであるから、記載（ア）の「スクランバ５は、たとえば、上記線が通常送られてくる順序を変更する」処理によって得られるスクランブル信号は、本願発明の「所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号信号」に相当する。
　また、記載（イ）の「ＣＰＴＶカード」は、本願発明の「情報カード」に相当する。
　さらに、記載（ウ）には、「マイクロプロセッサ１１は通常、デコーダ内に挿入されたＣＰＴＶカード（加入者テレビカード）１２と呼ばれる安全カードに接続される」と記載されており、また、カードを接続する際には、何らかの接続手段が用いられていることは明らかである。
　　
　よって、前記記載（ア）、（イ）、（ウ）によると、刊行物１には、
　　
　所定のアルゴリズムに基づいた暗号信号を受信する受信装置であって、該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カードと結合するための手段を備えた受信装置
　　
　が記載されている。
　　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開昭６１−１１４６８０号公報（以下、刊行物２という。）には、
　　
（エ）
「暗号化された放送データを受信する受信手段と、復号化キーが記録されている携帯可能媒体を受入れその復号化キーを読出す手段と、前記受信手段で受信した暗号化された放送データを前記携帯可能媒体から読出した復号化キーで復号化する手段と、この手段により得られた復号化データを表示する画像表示部とを具備したことを特徴とする放送受信装置」（特許請求の範囲の請求項１）
　　
（オ）
「上記ＩＣカード１は、第４図に示すように、その表面にコネクト部２が設けられており、たとえば複数の端子２ａ、…２ｈによって構成されている。」（第３頁左上段第３行目から第６行目）
　　
（カ）
「また、上記ＩＣカード１の内部には、第５図に示すように、制御用のＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）３、制御プログラム、復号化キーおよびデータなどが記録され、ＥＥＰＲＯＭで構成されるデータメモリ４、インターフェイス回路５、およびデータ処理用のＲＡＭ６によって構成されている。」（第３頁左上段第１１行目から第１７行目）
　　
（キ）
「復号化キーがＩＣカード１のデータメモリ４内に記録されているため、特別のキー操作等を行わずにその復号化キーを取扱うことができ、取扱性が良い。また、容易に取り出せないようになっているため、安全性も良い。また、上記復号化キーによる復号化をＩＣカード１内で行えば、さらに安全性が向上する」（第３頁右上段第１１行目から第１７行目）
と記載されている。
　　
　記載（エ）の「受信手段」は、本願発明の「受信装置」に相当する。また、記載（オ）から（キ）の「ＩＣカード」は、本願発明の「情報カード」に相当する。また、記載（オ）の「コネクト部」は、情報カードと基板とを結合する手段であり、さらに、記載（キ）には、復号化をＩＣカード１内で行うことも記載されているから、記載（エ）から（キ）によると、刊行物２には、
　　
　所定のアルゴリズムに基づいた暗号信号を受信する受信装置であって、該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カードと結合するための手段を備えた受信装置
　　
　が記載されている。
　　
［刊行物３］
　拒絶査定時に周知例として引用された、実願昭５９−１３９９５７号（実開昭６１−５５２９５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物３という。）には、
　　
（ク）
「［考案の背景］
　　近年、小型電子機器においてはメモリカードを着脱自在に装着してメモリ内容の増設を図るようになっているが、メモリカードを逆に装着すると、メモリ内容が破壊されてしまう恐れがあった。
　　　［考案の目的］
　　この考案は上記のような事情を背景になされたもので、メモリカードの誤装着を防ぐと共に、メモリ内容が破壊されるのを防ぐメモリカードの取付構造を提供することにある。」（第１頁第１７行目から第２頁第７行目）
　　
（ケ）
「第４図および第５図はケース本体２の底面側を示し、第４図はその要部分解斜視図、第５図は組み込んだ状態の要部断面図である。ケース本体２の底部には取付凹部２４が形成されており、この取付凹部２４に蓋体２５が着脱自在に取り付けられるようになっている。」（第７頁第１０行目から第１５行目）
　　
（コ）
「この開口２６ａを通してケース本体２内のメイン回路基板１１に設けられた接続端子１１ｂ…が露呈している。また、カード収納部２６の両側壁にはＲＡＭカード２９の突出部３８ｂ、３８ｃが後述するように嵌合する凹部２６ｂ、２６ｃが形成されている。」（第８頁第８行目から第１３行目）
　　
と記載されている。
　　
　記載（ク）、（コ）の「メモリカード」、「ＲＡＭカード」は、情報カードの一種であるから、請求項１の「情報カード」に相当する。
　よって、前記記載（ク）から（コ）、及び、これらの記載の参照する図４および図５によると、刊行物３には、　
　　
　小型電子機器に、ケースの底壁が情報カードを情報カード接続端子と接触させるための外側を向いた矩形溝を画成する、情報カードの取付構造
　　
が記載されている。
　　
［刊行物４］
　特開昭６１−８２２８１号公報（以下、刊行物４という。）には、
　　
（サ）
「本発明では、キーボードからのキーインの内容またはバーコードからの読取内容を必要に応じて設けられた内部記憶装置に記憶させるポータブル型データ端末装置に、ＩＣカード等のカード型外部記憶装置を装着、取出し可能な着脱装置を設け、上記カード型外部記憶装置を着脱装置に装着してこれに上記キーボードからのキーインの内容またはバーコードからの読取内容を入力させ、このカード型外部記憶装置の記憶内容を用いて中央コンピュータによるデータ集計処理を行なうようにしたことを特徴とする。」（第２頁右上段第５行目から第１５行目）
　　
（シ）
「第３図（ａ）および（ｂ）は、着脱装置である上記カード読込み／書込み部１２の具体的な構成を平面図および側面図にて示したものである。図において、１９は本体ケース１３の天井部に取付けられた蓋で、ヒンジ２０により開閉可能なようにしている。また、２１は上記本体ケース１３側に設けられかつ蓋１９によって閉塞されるカード収納部で、カード型外部記憶装置であるＩＣカード２２を収納するようにしている。ここで、カード収納部２１はＩＣカード２２の厚さＬと略同一寸法の深さを有している。」（第２頁右下段第１４行目から第３頁左上段第４行目）
　　
（ス）
「第４図（ａ）は、上記カード読込み／書込み部１２の具体的な構成を蓋１９を開いた状態で示す平面図、第４図（ｂ）および（ｃ）は第４図（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図およびＹ部の詳細を示す構成図である。図において、２３は上記ＩＣカード２２の収納時にそのガイド機能を果たすベロ、２４はネジ２５により上記カード収納部２１内のベロ２３の下側位置に取付け固定された板バネであり、ＩＣカード２２収納時にはカードをカード収納部２１の底面を滑らせて、その先端部で板バネ２４を押圧しながらベロ２３の下側に押し込んで収納するようにしている。また２６は、上記カード収納部２１の下側位置に設けられたプローブボックスで、プローブ２７を介して電源および信号の受渡しを行なうようにしている。」（第３頁左上段第１０行目から第３頁右上段第４行目）
　　
（セ）
「尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、次のようにしても実施することができるものである。
　（ａ）上記実施例では、本体ケース１３の天井部に蓋１９を取付けヒンジ２０により開閉可能なようにしてカード読込み／書込み部１２を構成したが、これに限らず例えば第７図（ａ）（ｂ）に示す如く本体ケース１３の裏側である底部に蓋１９を取付けヒンジ２０により開閉可能なようにしてカード読込み／書込み部１２を構成したり、または第８図（ａ）（ｂ）に示す如く本体ケース１３の側面に引出し型にカード読込み／書込み部１２を構成するようにしてもよいものである。」（第４頁右上段第１８行目から左下段第１０行目）
　　
と記載されている。
　　
　記載（サ）から（ス）に記載の「ＩＣカード」は、情報カードの一種であるから、請求項１の「情報カード」に相当する。また、記載（サ）によると、刊行物４は、ポータブル型データ端末装置に、情報カードの着脱装置を設けるものである。
　
　よって、記載（サ）から（ス）に記載の構成を、記載（セ）にあるように、本体ケースの裏側に構成した場合、刊行物４には、
　　
　ポータブル型データ端末装置に、ケースの底壁が情報カードを情報カード接続端子と接触させるための外側を向いた矩形溝を画成する、情報カードの着脱装置を設けるもの
　　
が記載されている。
　　
［刊行物５］
　原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開昭６４−７６１８０号公報（以下、刊行物５という。）には、
　　
（ソ）
「この発明は外部からＩＣカード等の挿入を行う情報処理装置のコネクタ取り付け構造に関する。」（第１頁左下段第１２行目から第１３行目）
　　
（タ）
「第１図において、６は本体で、この本体６の内部に配線基板７が実装されている。
　また配線基板７の下面にはコネクタ８があり、このコネクタ８が本体ケース６ａに設けられた穴９に埋め込まれた形で基板７に取り付けられている。」（第２頁左上段第１６行目から右上段第１行目）
　　
　前記記載（ソ）の「ＩＣカード」は、請求項１の「情報カード」に相当するので、前記記載（ソ）、（タ）によると、刊行物５には、
　　
　情報カードの挿入を行う情報処理装置において、情報カードコネクタをプリント回路基板の下面に取り付ける、コネクタ取り付け構造
　　
が記載されている。
　　
　　
（４）対比
　本願発明と、刊行物１に記載の発明とを対比する。
　
　上壁、底壁及び該上壁と底壁とを結合する側壁とからなるケースは、受信装置等に用いられる最も一般的なケースであり、ケースについて特に言及がなければ、このようなケースが用いられていると考えられること、
　
　受信装置内の回路が、プリント基板上に構成されることは文献等を示すまでもなく技術常識であり、受信装置は暗号を解読するためのものであるから、その主プリント基板が、受信した暗号化信号を解読するものであることは、前記受信装置の目的及び前記技術常識に基づいて自然に導かれる構成に過ぎないこと、
から、本願発明と刊行物１に記載の発明とは、
　　
　所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号化信号を受信するための受信装置であって、上壁、底壁及び該上壁と底壁とを結合する側壁からなるケース、該ケース内に搭載され、受信された暗号化信号を解読するよう働く該装置の主プリント回路基板、及び該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カードと結合するための手段を含む受信装置　　
　
である点で一致し、
　　
（ａ）　本願発明の受信装置は、該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カード(２０)と結合するための情報カードコネクタ(１６)を備えるが、刊行物１には、結合手段としてのコネクタについて特に記載がない点、
　　
（ｂ）　本願発明の受信装置は、該情報カードコネクタが、該主プリント回路基板の下面に取り付けられ、そして、該ケースの該底壁が、該情報カードを該情報カードコネクタと接触させるための外側を向いた矩形溝（１８）であって、該情報カードコネクタのカード受容開口と整列した端部を有している矩形溝(１８)を画成しているが、刊行物１には、結合手段としてのコネクタについて特に記載がない点、
　
において、相違している。
（なお、前記一致点、相違点は、刊行物２に記載の発明と対比した場合も、同様である。）
　　　　
（５）　相違点の検討
相違点（ａ）について検討する。
　刊行物５には、情報カードの挿入を行う情報処理装置において、情報カードコネクタをプリント回路基板の下面に取り付ける、コネクタ取り付け構造、が記載されている。また、刊行物５は、情報カードを挿入する装置であることで刊行物１に記載の発明と共通するので、刊行物５に記載の発明を、刊行物１に記載の発明に適用することに困難性はない。
　よって、相違点（ａ）は格別のものではない。
　　
相違点（ｂ）について検討する。
　情報カードコネクタを主プリント回路基板の下面に取り付ける構成は、刊行物５に記載されているし、情報処理カードを挿入する機器において、ケースの底壁が情報カードを情報カード接続端子と接触させるための外側を向いた矩形溝を画成する構成は周知（例えば、刊行物３，４に記載の発明を参照されたい。）である。
　　
　さらに、刊行物５に記載の如きコネクタ自体は文献等を示すまでもなく周知のものである。また、前記矩形溝に関する周知技術において、刊行物５の如きコネクタを採用するか、その他の結合手段を採用するかは設計事項にすぎない。
　
　刊行物５及び前記周知技術は、情報処理カードを挿入するものである点で刊行物１に記載の発明と共通するから、刊行物１に記載の発明に、刊行物５、及び、刊行物５に記載の如きコネクタを採用した前記周知技術を適用することに困難性はない。また、前記適用をした場合は、情報カードコネクタのカード受容開口と、端部を有している矩形溝は、当然ながら整列する。
　　
　よって、相違点（ｂ）も格別のものではない。
　　
　　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明に、刊行物５に記載の発明及び前記周知技術を採用して、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６上第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、いずれにしても、本件補正は却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成12年 5月 8日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成10年 9月17日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号信号を受信する受信装置であって、上壁、底壁（２２）及び該上壁と底壁とを結合する側壁（１４）とからなるケース（１２）、該ケース内に収容され受信した暗号化信号を解読する装置の主プリント回路基板（５０）、及び該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カード(２０)と結合するための情報カードコネクタ(１６)とからなる受信装置において、
　　該情報カードコネクタは該主プリント回路基板の下面に取り付けられ、そして該ケースの底壁が該情報カードを該情報カードコネクタと接触させるための外側を向いた矩形溝（１８）を画成していることを特徴とする受信装置。」
　　
　　
４．対比
　本願発明と、刊行物１に記載の発明とを対比する。
　
　上壁、底壁及び該上壁と底壁とを結合する側壁とからなるケースは、受信装置等に用いられる最も一般的なケースであり、ケースについて特に言及がなければ、このようなケースが用いられていると考えられること、
　
　受信装置内の回路が、プリント基板上に構成されることは文献等を示すまでもなく技術常識であり、受信装置は暗号を解読するためのものであるから、その主プリント基板が、受信した暗号化信号を解読するものであることは、前記受信装置の目的及び前記技術常識に基づいて自然に導かれる構成に過ぎないこと、
　
から、本願発明と刊行物１とは、
　　
　所定の暗号化アルゴリズムに基づいた暗号信号を受信する受信装置であって、上壁、底壁及び該上壁と底壁とを結合する側壁とからなるケース、該ケース内に収容され受信した暗号化信号を解読する装置の主プリント回路基板、及び該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カードと結合するための手段を備えた受信装置
　　
である点で一致し、
　　
（ａ’）　本願発明の受信装置は、該所定の暗号化アルゴリズムに基づく所定の解読アルゴリズムを記憶している情報カード(２０)と結合するための情報カードコネクタ(１６)を備えているが、刊行物１には、結合手段としてのコネクタについて特に記載がない点、
　　
（ｂ’）　本願発明の受信装置においては、該情報カードコネクタは該主プリント回路基板の下面に取り付けられ、そして、該ケースの底壁が該情報カードを該情報カードコネクタと接触させるための外側を向いた矩形溝（１８）を画成しているが、刊行物１には、結合手段としてのコネクタについて特に記載がない点、
　　
において、相違している。
（なお、前記一致点、相違点は、刊行物２に記載の発明と対比した場合も、同様である。）
　　　
　　　
５．相違点の検討
相違点（ａ’）について検討する。
　刊行物５には、情報カードの挿入を行う情報処理装置において、情報カードコネクタをプリント回路基板の下面に取り付ける、コネクタ取り付け構造、が記載されている。また、刊行物５は、情報カードを挿入する装置であることで、刊行物１に記載の発明と共通するので、刊行物５に記載の発明を、刊行物１に記載の発明に適用することに困難性はない。
　したがって、相違点（ａ’）は格別のものではない。
　　
相違点（ｂ’）について検討する。
　情報カードコネクタを主プリント回路基板の下面に取り付ける構成は、刊行物５に記載されているし、情報処理カードを挿入する機器において、ケースの底壁が情報カードを情報カード接続端子と接触させるための外側を向いた矩形溝を画成する構成は周知（例えば、刊行物３，４に記載の発明を参照されたい。）である。
　
　さらに、刊行物５に記載の如きコネクタ自体は文献等を示すまでもなく周知のものである。また、前記矩形溝に関する周知技術において、刊行物５の如きコネクタを採用するか、その他の結合手段を採用するかは設計事項にすぎない。
　
　刊行物５及び前記周知技術は、情報処理カードを挿入するものである点で刊行物１に記載の発明と共通するから、刊行物１に記載の発明に、刊行物５、及び、刊行物５に記載の如きコネクタを採用した前記周知技術を適用することに困難性はない。
　　
　したがって、相違点（ｂ’）は、格別の相違点ではない。
　　
　　
６． むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に、刊行物５に記載の発明及び前記周知技術を採用して、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。