【事件の表示】
　特願２０１１−　５５７１５「ターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２６４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１４日（パリ条約による優先権主張２０１０年４月１５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２５年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２６年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年４月２３日に審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　平成２６年４月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年４月１８日付けの手続補正の内容
　平成２６年４月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年８月５日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　翼車（２１，２２；２１’，２２’）を支持した軸（２０；２０’）と、当該軸（２０；２０’）を回転自在に軸受ケーシング（１３；１３’）において支持した少なくとも一つの滑り軸受（３０，４０；３０’，４０’）とを有するターボチャージャであって、
　前記滑り軸受（３０，４０；３０’，４０’）は、二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）であって、それぞれが、回転しながら行われる滑り運動を可能にする滑り面（３１ｂ’，３２ｂ’，４１ｂ，４２ｂ）を対向的に備えた二つの軸受部材を有しており、当該二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）のうちの一方の軸受部材の滑り面は、当該滑り面と滑りながら協働する、前記二つの軸受部材のうちの他方の軸受部材の滑り面よりも軟らかく形成されているターボチャージャにおいて、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）が黒鉛を含有する鉄ベース材料から形成されており、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されていることを特徴とするターボチャージャ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　翼車（２１，２２；２１’，２２’）を支持した軸（２０；２０’）と、当該軸（２０；２０’）を回転自在に軸受ケーシング（１３；１３’）において支持した少なくとも一つの滑り軸受（３０，４０；３０’，４０’）とを有するターボチャージャであって、
　前記滑り軸受（３０，４０；３０’，４０’）は、二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）であって、それぞれが、回転しながら行われる滑り運動を可能にする滑り面（３１ｂ’，３２ｂ’，４１ｂ，４２ｂ）を対向的に備えた二つの軸受部材を有しており、当該二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）のうちの一方の軸受部材の滑り面は、当該滑り面と滑りながら協働する、前記二つの軸受部材のうちの他方の軸受部材の滑り面よりも軟らかく形成されているターボチャージャにおいて、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）が黒鉛を含有する鉄ベース材料から形成されており、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されて
おり、
　前記黒鉛を含有する鉄ベース材料は球状黒鉛鋳鉄から形成されている
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されている」という記載を「前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されて
おり、
　前記黒鉛を含有する鉄ベース材料は球状黒鉛鋳鉄から形成されている
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、検討する。  
　
（１）引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−３４６４１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「溶射皮膜摺動材料、摺動部材および摺動部品並びにそれが適用される装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に、「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高面圧・低速摺動、高速・高温摺動、高面圧・高速摺動などのような過酷な摺動条件下での耐焼付き性、耐摩耗性の向上などをねらいとした溶射皮膜摺動材料、摺動部材および摺動部品並びにそれが適用される装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長期間の給脂間隔もしくは給脂無しで使用可能な軸受として、Ｃｕ系およびＦｅ系の多孔質焼結合金中の気孔に潤滑油を含有させてなる含油すべり軸受が広く実用に供されている。ここで、Ｃｕ系およびＦｅ系の多孔質焼結合金の選定に関しては、油潤滑状況、摺動速度、摺動面圧等の条件に応じて決められており、軽負荷で高速摺動条件では青銅系の含油すべり軸受が好適に利用され、高面圧で低速摺動条件ではＦｅ−Ｃ，Ｆｅ−Ｃｕ，Ｆｅ−Ｃ−Ｃｕ系の含油すべり軸受が好適に利用されている（例えば、非特許文献１参照）。また一方で、高力黄銅や青銅製の軸受材料に固体潤滑剤である黒鉛片を規則的に配列し、その黒鉛片に潤滑油を含油させてなるすべり軸受も広く利用されている（例えば、オイレス工業社製、５００ＳＰ）。他方、高面圧・低速摺動下での摺動特性の向上をねらいとした先行技術が例えば特許文献１〜特許文献８によって提案されている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
１ｂ　「【００４４】
次に、第１発明〜第１３発明のいずれかに係る溶射皮膜摺動材料で形成される摺動面を有する摺動部品は、以下の（１）〜（７）のいずれかであっても良い（第１９発明乃至第２５発明）。
（１）作業機、サスペンション、車体連結装置、履帯走行装置等に利用される軸受ブッシュ、軸受ピン、スラスト軸受、履帯ブッシュ、または履帯ピン（第１９発明）
（２）履帯走行装置の転輪装置に利用される転輪軸、転輪ローラ、転輪ブッシュ、またはスラストブッシュ（第２０発明）
（３）歯車減速装置または履帯走行装置の転輪装置のオイルシールに用いるフローティングシール（第２１発明）
（４）ターボチャージャ装置に利用される浮動ブッシュ、またはタービンシャフト（第２２発明）
（５）エンジン用バルブ（第２３発明）
（６）油圧ピストンポンプおよび／または油圧ピストンモータ装置に用いられるシリンダブロック、バルブプレート、ロッカカム、クレードル、ピストン、ピストンシュー、カムリング、ピントル、ピストンロッド、またはドライブシャフト（第２４発明）
（７）岩盤破砕用くさび装置に用いられるくさび、またはくさびガイド（第２５発明）」（段落【００４４】）
　
１ｃ　「【００８５】
（第４の実施形態）
図８には、本発明の第４の実施形態に係るターボチャージャ装置の概略構造説明図が示されている。
【００８６】
本実施形態に係るターボチャージャ装置５６は、主に、タービンシャフト５７と、このタービンシャフト５７で連結されるタービンホイール５８およびコンプレッサホイール５９と、センタハウジング（支持体）６０に形成された軸受面とタービンシャフト５７との間に介挿される浮動ブッシュ６１とを備え、図示省略されるエンジンからの排気ガスを利用してタービンホイール５８を回転させることにより、そのタービンホイール５８と同軸上に配されたコンプレッサホイール５９を回転作動させ、そしてそのコンプレッサホイール５９から多量の空気をエンジンの燃焼室に送り込むように構成されている。
【００８７】
本実施形態においては、図９（ａ）に示されるように、前記センタハウジング６０に形成された軸受面に摺接する浮動ブッシュ６１の外周面、および前記タービンシャフト５７に摺接する浮動ブッシュ６１の内周面には、それぞれ表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６のうちのいずれかの溶射皮膜摺動材料６２が成膜されている。なお、符号６３にて示されるのは、油供給用孔である。
【００８８】
本実施形態によれば、前記センタハウジング６０に形成された軸受面に摺接する浮動ブッシュ６１の外周面、および前記タービンシャフト５７に摺接する浮動ブッシュ６１の内周面に、それぞれ表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６のうちのいずれかの溶射皮膜摺動材料６２が成膜されているので、耐焼付き性、耐摩耗性に優れたターボチャージャ装置５６を得ることができる。しかも、従来のＰｂを含有してなる浮動ブッシュにおいて問題とされていた、Ｐｂの欠乏およびＣｕＳの堆積によって引き起こされる潤滑能力の低下や、環境悪化の問題を招くようなことがないという利点がある。
【００８９】
なお、本実施形態のターボチャージャ装置５６においては、タービンシャフト５７と浮動ブッシュ６１との間のクリアランス、および浮動ブッシュ６１とセンタハウジング６０との間のクリアランスがそれぞれ厳重に管理されて、高速回転時の潤滑油による流体潤滑性が確保されるようにされており、一般に鋼製であるタービンシャフト５７や鋳鉄製のセンタハウジング６０との熱膨張差による浮動ブッシュ６１とのクリアランス量が大きく変化しないようにすることが、摺動抵抗性を増して焼付き等の不具合を未然に防ぐことになることは明らかである。したがって、本実施形態における浮動ブッシュ６１の基材材料としては、熱膨張係数が１．１〜１．５×１０−５の鋼、鋳鉄、Ｆｅ系焼結材料であることが経済的な観点からも好ましい。また、このように、浮動ブッシュ６１の基材材料として潤滑油を含有できる多孔質Ｆｅ基合金系焼結材料を採用すると、稼動初期において潤滑油が十分に供給されない状態での凝着を確実に防止することができるという利点がある。
【００９０】
また、前記浮動ブッシュ６１の内周面に前記溶射皮膜摺動材料６２を成膜するのが困難である場合には、図９（ｂ）に示されるように、前記センタハウジング６０に形成された軸受面に摺接する浮動ブッシュ６１の外周面、および浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の外周面に、それぞれ表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６のうちのいずれかの溶射皮膜摺動材料６２’を成膜するようにするのが良い。このようにしても、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。」（段落【００８５】ないし【００９０】）
　
イ　引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に、「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｃ」という。）。
　
２ａ　記載１ｃの「本実施形態に係るターボチャージャ装置５６は、主に、タービンシャフト５７と、このタービンシャフト５７で連結されるタービンホイール５８およびコンプレッサホイール５９と、センタハウジング（支持体）６０に形成された軸受面とタービンシャフト５７との間に介挿される浮動ブッシュ６１とを備え、図示省略されるエンジンからの排気ガスを利用してタービンホイール５８を回転させることにより、そのタービンホイール５８と同軸上に配されたコンプレッサホイール５９を回転作動させ、そしてそのコンプレッサホイール５９から多量の空気をエンジンの燃焼室に送り込むように構成されている。」（段落【００８６】）及び図面（特に図８及び９）によると、引用文献には、タービンホイール５８とコンプレッサホイール５９を連結するタービンシャフト５７と、当該タービンシャフト５７を回転させるようにセンタハウジング６０において支持したターボチャージャ装置５６が記載されている。
　
２ｂ　記載１ａの「従来、長期間の給脂間隔もしくは給脂無しで使用可能な軸受として、Ｃｕ系およびＦｅ系の多孔質焼結合金中の気孔に潤滑油を含有させてなる含油すべり軸受が広く実用に供されている。」（段落【０００２】）、記載１ｃの「本実施形態においては、図９（ａ）に示されるように、前記センタハウジング６０に形成された軸受面に摺接する浮動ブッシュ６１の外周面、および前記タービンシャフト５７に摺接する浮動ブッシュ６１の内周面には、それぞれ表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６のうちのいずれかの溶射皮膜摺動材料６２が成膜されている。」（段落【００８７】）、記載事項２ａ及び図面（特に図８及び９）によると、引用文献には、浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンハウジング５７の面からなるすべり軸受がタービンシャフト５７を回転させるようにセンタハウジング６０において支持していることが記載されている。
　
２ｃ　記載１ｂの「次に、第１発明〜第１３発明のいずれかに係る溶射皮膜摺動材料で形成される摺動面を有する摺動部品は、以下の（１）〜（７）のいずれかであっても良い（第１９発明乃至第２５発明）。」（段落【００４４】）及び「（４）ターボチャージャ装置に利用される浮動ブッシュ、またはタービンシャフト（第２２発明）」（段落【００４４】）、記載１ｃの「本実施形態においては、図９（ａ）に示されるように、前記センタハウジング６０に形成された軸受面に摺接する浮動ブッシュ６１の外周面、および前記タービンシャフト５７に摺接する浮動ブッシュ６１の内周面には、それぞれ表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１６のうちのいずれかの溶射皮膜摺動材料６２が成膜されている。」（段落【００８７】）、記載事項２ａ及び２ｂ並びに図面（特に図８及び９）によると、引用文献には、浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンハウジング５７の面からなるすべり軸受は、浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面であって、それぞれが、摺動面を対向的に備えた浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面を有しており、浮動ブッシュ６１の内周面は溶射被膜摺動材料６２が成膜されていることが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｃ及び図面（特に図８及び９）の記載を整理すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　
　「タービンホイール５８とコンプレッサホイール５９を連結するタービンシャフト５７と、当該タービンシャフト５７を回転させるようにセンタハウジング６０において支持した浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面からなるすべり軸受とを有するターボチャージャ装置５６であって、
　前記浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面からなるすべり軸受は、浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面であって、それぞれが、摺動面を対向的に備えた浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面を有しており、浮動ブッシュ６１の内周面は溶射被膜摺動材料６２が成膜されているターボチャージャ装置５６。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「タービンホイール５８とコンプレッサホイール５９」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「翼車（２１，２２；２１’，２２’）」に相当し、以下、同様に、「連結する」は「支持した」に、「タービンシャフト５７」は「軸（２０；２０’）」に、「回転させるように」は「回転自在に」に、「センタハウジング６０」は「軸受ケーシング（１３；１３’）」に、「浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面からなるすべり軸受」は「少なくとも１つの滑り軸受（３０，４０；３０’，４０’）」に、「浮動ブッシュ６１の内周面と浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面」は「二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）」に、「ターボチャージャ装置５６」は「ターボチャージャ」に、「摺動面」は「回転しながら行われる滑り運動を可能にする滑り面（３１ｂ’，３２ｂ’，４１ｂ，４２ｂ）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「浮動ブッシュ６１の内周面」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「当該二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）のうちの一方の軸受部材の滑り面」に相当するから、引用発明における「浮動ブッシュ６１の内周面は溶射被膜摺動材料６２が成膜されている」は、本願補正発明における「当該二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）のうちの一方の軸受部材の滑り面は、当該滑り面と滑りながら協働する、前記二つの軸受部材のうちの他方の軸受部材の滑り面よりも軟らかく形成されているターボチャージャにおいて、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）が黒鉛を含有する鉄ベース材料から形成されており、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されて
おり、
　前記黒鉛を含有する鉄ベース材料は球状黒鉛鋳鉄から形成されている
　
　したがって、両者は、
　「翼車を支持した軸と、当該軸を回転自在に軸受ケーシングにおいて支持した少なくとも一つの滑り軸受とを有するターボチャージャであって、
　前記滑り軸受は、二つの軸受部材であって、それぞれが、回転しながら行われる滑り運動を可能にする滑り面を対向的に備えた二つの軸受部材を有しており、当該二つの軸受部材のうちの一方の軸受部材の滑り面は所定の材料から形成されているターボチャージャ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「当該二つの軸受部材のうちの一方の軸受部材の滑り面は所定の材料から形成されている」に関して、本願補正発明においては、「当該二つの軸受部材（３１’，３２’；４１，４２）のうちの一方の軸受部材の滑り面は、当該滑り面と滑りながら協働する、前記二つの軸受部材のうちの他方の軸受部材の滑り面よりも軟らかく形成されているターボチャージャにおいて、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）が黒鉛を含有する鉄ベース材料から形成されており、
　前記軟らかい方の滑り面（３２ｂ’；４２ｂ）を有する前記軸受部材（３２；４２）は、その全体が、黒鉛を含有する鉄ベース材料から製造されて
おり、
　前記黒鉛を含有する鉄ベース材料は球状黒鉛鋳鉄から形成されている
　
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　軸受部材の摩耗又は焼付き防止のために、二つの軸受部材のうちの一方の軸受部材の滑り面を、黒鉛を含有する鉄ベース材料である球状黒鉛鋳鉄によって、当該滑り面と滑りながら協動する、前記二つの軸受部材のうちの他方の軸受部材の滑り面よりも軟らかく形成することは周知である（必要であれば、下記アを参照。以下、「周知技術１」という。）。
　また、そもそも、軸受や摺動部材の材質として、黒鉛を含有する鉄ベース材料である球状黒鉛鋳鉄は周知であり、その用途として、コンプレッサ即ち圧縮機用の摺動部品だけではなく、ターボチャージャ用の軸受があることも周知である（必要であれば、下記アに加え、下記イないしエを参照。以下、「周知技術２」という。）。
　さらに、軸受部材の全体を同一種類の材料で製造するか複数種類の材料で製造するかは当業者が適宜決めるべき設計的事項であるし、軸受部材の全体を同一種類の材料で製造することは周知でもある（必要であれば、下記エに加え、下記オを参照。以下、「周知技術３」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１ないし３を適用し、浮動ブッシュ６１の内周面に溶射被膜摺動材料６２を成膜するのに代えて、浮動ブッシュ６１全体を黒鉛を含有する鉄ベース材料である球状黒鉛鋳鉄で製造し、浮動ブッシュ６１の内周面を浮動ブッシュ６１の内周面に摺接するタービンシャフト５７の面よりも軟らかく形成するようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
ア　特開２００８−２１５０９０号公報の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−２１５０９０号公報には、「スクロール型圧縮機およびその製造方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【００１７】
　上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ハウジング（１５）に固定された固定スクロール（３８）と、回転軸（２１）によって該固定スクロール（３８）に対して旋回する可動スクロール（３２）とを備え、該可動スクロール（３２）が受ける軸方向の力を受けるスラスト軸受（５３）を有し、該スラスト軸受（５３）が、一方の摺動面（１００）と、該一方の摺動面（１００）に対向する他方の摺動面（１０１）とを有するスクロール型圧縮機において、上記一方の摺動面（１００）には、凸状の受圧部（８３）が形成されており、上記他方の摺動面（１０１）には、該受圧部（８３）と対向する部分が実質的に平坦に形成されており、
上記他方の摺動面（１０１）の硬度が、上記一方の摺動面（１００）よりも高く、上記一方の摺動面（１００）が鋳鉄により形成されていることを特徴とする。
【００１８】
　これにより、一方の摺動面（１００）と他方の摺動面（１０１）との摺動により、受圧部（８３）になじみが生じ、摺動面に流体潤滑が形成され易くなるので、スラスト軸受（５３）における摩耗または焼付きが防止される。このように、なじみ運転により、受圧部（８３）になじみが形成されるので、受圧部（８３）の形状を、精度良く形成しておく必要がないため、スクロール型圧縮機の製造コストを低減できる。また、
一方の摺動面（１００）を形成する鋳鉄は、組織中に炭素が多く析出しており、摺動面における析出した炭素が固体潤滑剤として働くので、境界潤滑または混合潤滑においても、摩耗または焼付きが防止される。
　
・「【０１０９】
　
鋳鉄としては、例えば、ねずみ鋳鉄、白鋳鉄、まだら鋳鉄、強靭鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）、球状黒鉛鋳鉄、可鍛鋳鉄または合金鋳鉄を用いることができる。
【０１１０】
　
上述した鋳鉄の中でも、一方の摺動面１００と一体に形成された可動スクロール３２に必要な強度の観点、および、後述する固体潤滑性の観点から、特に球状黒鉛鋳鉄が好ましい。
【０１１１】
　
鋳鉄には、固体潤滑性の観点から、グラファイト（黒鉛）が分散された状態で含まれていることが好ましい。
【０１１２】
　このようにスラスト軸受５３の摺動面が、グラファイトによる固体潤滑性を有していることにより、スクロール型圧縮機１１の起動時又は液バック時等に生じ得る境界又は混合潤滑状態においても、摩耗または焼付きが防止される。　
・・・（略）・・・
【０１１７】
　本実施形態の他方の摺動面１０１は、鋼またはセラミックスから形成されていることが
好ましい。」（段落【０１０９】ないし【０１１７】）
　
イ　特開２０１０−３１３４７号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０−３１３４７号公報（公開日：平成２２年２月１２日）には、「青銅合金及びその製造方法、青銅合金を用いた摺動部材」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００１３】
　例えば
球状黒鉛鋳鉄は、軸受や摺動部材として広く利用されている
鋳鉄は優れた固体潤滑性を持つ黒鉛を多量に含み
　
ウ　特開昭５９−８６７１４号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−８６７１４号公報には、「摺動部材」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「
本発明の摺動部材の材質は、
球状黒鉛鋳鉄などの鉄系材料であってよい。
　
・「第三に、
斜板式コンプレッサは近年益々潤滑油が少ない条件下で設計されるようになり、また寒冷地での使用時又は運転初期にはシューと斜板が油切れ状態で摺動されるので、シユー焼付の危険が高まつている。
　
・「最後に、スラストワッシャ、滑り軸受、バルブガイド、
ターボチャージャー用フローティング又はセミフローティング軸受
その他のシール及び／又は摺動特性を要求されている部材に本発明のミクロな孔部を形成すると、従来材料の材質特性に耐焼付性及び優れたシール性が附加される効果がある。
　
エ　特開平５−１１７０３６号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１１７０３６号公報には、「摺動部材」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００３１】実施例３
実施例１で得られた本発明例ａの焼結体、比較例ｂの焼結体、軸受鋼、ハイス鋼で各々リングを作製した。各材料ごとに摺動面の面粗さを０．０１、０．１、０．５、３μｍＲａにそれぞれ調製したリングを作製した。
これらのリングに対して摺動する相手材として球状黒鉛鋳鉄のリングを作製した。
・・・（略）・・・
【００３４】実施例４
斜板式のカーエアコン用
コンプレッサ
・・・（略）・・・
【００３７】なお、
本発明の摺動部材の実施例として、コンプレッサ用の摺動部品を示したが、これに限定されることはない。たとえば、８００００〜１５００００ｒ．ｐ．ｍ．の高速度で回転する過給機用タービン軸受
にも本発明の摺動部材は適用され得る。
　
オ　特開平５−７１５３９号公報の記載
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−７１５３９号公報には、「焼結含油軸受」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【構成】　回転軸２を支承している
軸受本体１
本体部３と
テーパ部４とからなる。
本体部３とテーパ部４は同一材料で一体的に構成されている。
【効果】　運転中に回転軸２の下方に漏れた油６は、テーパ部４のテーパ５から吸引され、毛細管力によって本体部３に、途中で損失することなく効果的に戻される。また一体的に構成されているため、組立が容易でかつ軸受の強度が、劣化しにくい。」（【要約】の【構成】及び【効果】）
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２５年８月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−３４６４１７号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）の記載、記載事項及び引用発明は、それぞれ、上記第２［理由］２　２−２（１）アないしウのとおりである。
　　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。