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【事件の表示】
　平成９年特許願第１６８８６２号「地盤改良装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月１９日出願公開、特開平１１−１３０５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月２５日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１２年４月２６日付け及び平成１３年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】立設されたリーダに沿って昇降可能に支持された回転駆動機構を昇降機構により移動させると共に、前記回転駆動機構によりロッドの先端に設けられた撹拌ヘッドを回転し、該撹拌ヘッドから地盤改良剤を噴射する地盤改良装置において、
　前記撹拌ヘッドの深度を検出する深度検出センサと、
　前記昇降機構を制御して、前記深度検出センサにより検出される前記深度が、予め１ステップ長間隔毎に設定された予定深度と補正値とに基づいて算出した絶対到達予定深度に達したときには前記昇降機構を一旦停止し、１ステップ時間が経過したときには前記昇降機構の駆動を再開して、前記撹拌ヘッドを断続的に移動させる撹拌制御手段と、
　前記１ステップ時間が経過したときに前記深度検出センサにより検出される現在深度に基づいて前記補正値を算出する補正手段とを備えたことを特徴とする地盤改良装置。
　【請求項２】前記昇降機構は、ワイヤの巻き上げ・繰り出しを行うウインチであることを特徴とする請求項１記載の地盤改良装置。」
　　　　　
２．先願明細書
　原査定の拒絶の理由で提示された、特願平８−１６９６４４号（特開平１０−１８２８４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、
【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００９】〜【００１３】、【００１５】〜【００２１】、【００２３】〜【００２４】、【００２７】〜【００３２】及び図１〜４、６の記載によれば、
「立設されたリーダ２に沿って昇降可能に支持された回転駆動機構１０を該回転駆動機構１０に一端を連結したワイヤ２０の巻き上げ・繰り出しを行うウインチからなる昇降機構３０により移動させると共に、前記回転駆動機構１０によりロッド１４の先端に設けられた撹拌ヘッド１６を回転し、該撹拌ヘッド１６から地盤改良剤を噴射する地盤改良装置において、
　前記撹拌ヘッド１６の深度を検出する深度検出センサ３２と、
　前記昇降機構３０を制御して、前記深度検出センサ３２により検出される前記深度が、現在深度Ｄｎから１ステップ長ａを減算して、設定深度ｘｎを算出し、該設定深度ｘｎに補正値βｎを加算した、１ステップ長間隔毎に算出された予定深度ｙｎに達したときには、前記昇降機構３０を一旦停止し、１ステップ時間ｔが経過したときには前記昇降機構３０の駆動を再開して、前記撹拌ヘッド１６を断続的に移動させる撹拌制御手段と、
　前記１ステップ時間ｔが経過したときに前記深度検出センサ３２により検出される現在深度Ｄｎに基づいて前記補正値βｎを算出する補正手段とを備えたことを特徴とする地盤改良装置。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比・判断
（１）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、
本願の請求項１に係る発明の「予定深度」、「絶対到達予定深度」は、先願明細書記載の発明の「設定深度ｘｎ」、「予定深度ｙｎ」に相当するから、本願の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明とは、
「立設されたリーダに沿って昇降可能に支持された回転駆動機構を昇降機構により移動させると共に、前記回転駆動機構によりロッドの先端に設けられた撹拌ヘッドを回転し、該撹拌ヘッドから地盤改良剤を噴射する地盤改良装置において、前記撹拌ヘッドの深度を検出する深度検出センサと、前記昇降機構を制御して、前記深度検出センサにより検出される前記深度が、１ステップ毎に設定された深度と補正値とに基づいて算出した予定深度に達したときには前記昇降機構を一旦停止し、１ステップ時間が経過したときには前記昇降機構の駆動を再開して、前記撹拌ヘッドを断続的に移動させる撹拌制御手段と、前記１ステップ時間が経過したときに前記深度検出センサにより検出される現在深度に基づいて前記補正値を算出する補正手段とを備えたことを特徴とする地盤改良装置。」である点で一致しているが、
　昇降機構を制御して１ステップ毎に撹拌ヘッドを断続的に移動させるに、本願の請求項１に係る発明は、予め１ステップ長間隔毎に設定された予定深度と補正値とに基づいて算出した絶対到達予定深度を基にしているのに対して、先願明細書記載の発明は、算出した現在深度から１ステップ長を減算した設定深度と補正値とに基づいて算出した予定深度を基にしている点で、相違している。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、段落【００３８】に記載のような「正確な深度管理ができる」という上記先願明細書記載の発明からは期待できない効果を奏するものと認められる。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
（２）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用するものであるから、上記「３．（１）」でした本願の請求項１に係る発明と先願明細書記載の発明との対比、判断により、本願の請求項２に係る発明も上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記先願明細書記載の発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１０３４４号「自動車のＡＢＳユニット取付構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２１９２５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　【請求項１】　ダッシュパネルの一側にブレーキ倍力装置を配設する一方、バッテリをブレーキ倍力装置が設けられた側と反対側でダッシュパネルとストラットタワーとの間の棚部上に配設した構造において、ＡＢＳユニットをブレーキ倍力装置を配設した側で、該ブレーキ倍力装置の車幅方向外側に近接して、ダッシュパネルとストラットタワーとの間の棚部上に配設したことを特徴とする自動車のＡＢＳユニット取付構造。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審における拒絶の査定の理由には、次の刊行物１〜３が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
　刊行物１：実願昭６２−３４３５号（実開昭６３−１１１３５８号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　刊行物２：特開平３−２５０６３号公報
　刊行物３：実願昭６２−１５４４３１号（実開平１−５８３７５号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　
　刊行物１には、アンチスキッド装置のアクチュエータ取付構造に関して、図面とともに以下の技術的事項ア、イが記載されている。
ア．「マスタシリンダからホイールシリンダに接続されるブレーキ配管途中に、各車輪の回転状態に応じて各ホイールシリンダに供給するブレーキ液圧を制御するアクチュエータが設けられたアンチスキッド装置において、前記アクチュエータを、エンジンルーム内のサイドメンバに装着し、かつ、前記アクチュエータとマスタシリンダおよびホイールシリンダとを接続するブレーキ配管を、前記サイドメンバに沿って配置したことを特徴とするアクチュエータ取付構造」（実用新案登録請求の範囲（１））
　
イ．「前記アクチュエータは前記マスタシリンダと同じようにエンジンルーム内に配置されるようになったものがあり、この場合は車両衝突時等にあつてもアクチュエータおよびブレーキ配管を保護するために、第４図に示すように該アクチュエータ１をストラットタワー２とダッシュパネル３間に配置することが望ましい。」（第２頁第１４〜２０行）
　
　刊行物２には、アンチスキッドシステム用アクチュエータユニットの取付構造に関して、図面とともに以下の技術的事項ウが記載されている。
ウ．「アクチュエータユニットが、ストラットハウジングの前端部よりも後方で、かつ、倍力装置エンジンルーム内突出スペース分よりも前方である該ストラットハウジングの近傍位置に設置されていることを特徴とするアンチスキッドシステム用アクチュエータユニットの取付構造」（特許請求の範囲（１））
　
　刊行物３には、自動車の車体前部構造に関して、図面とともに以下の技術的事項エが記載されている。
エ．「前記前壁２５には、第１図及び第５図に示したように、側部においてカウルボックス２４の内部方向に後退変形させた後退部３２が設けられており、これによってエンジンルーム２１には、第２〜４図に示した前壁２５の一般面位置と前記後退部３２の後退変形位置との差領域からなる補機部品配置スペース３３が形成されている。そして前記エンジンルーム２１内には、補機部品であるバッテリー３４の後半部分が前記補機部品配置スペース３３に及ぶように配設されている。」（第７頁第７〜１７行）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、ＡＢＳユニットであるアクチュエータ及びブレーキ配管の保護のために、該アクチュエータをストラットタワーとダッシュパネル間に配置することが記載されているが、そのように配置した際のブレーキ倍力装置及びバッテリーとの配置関係については何ら記載されていない。
　刊行物２には、アクチュエータユニットをストラットハウジングの前端部よりも後方で、かつ、ブレーキ倍力装置の近傍に配置することが記載されている。しかしながら、その取付位置はブレーキ倍力装置の車幅方向内側であって、ストラットタワーとダッシュパネル間ではなく、また、バッテリーとの関係についても記載されていない。
　刊行物３には、バッテリーをダッシュパネルに近接して形成される配置スペースに配置することが記載されているだけで、バッテリーをＡＢＳユニット及びブレーキ倍力装置との関連でどのように取り付けるかについて、何ら示唆するところがない。
　してみると、刊行物１〜３にはいずれにも、本願発明の構成要件である「バッテリをブレーキ倍力装置が設けられた側と反対側でダッシュパネルとストラットタワーとの間の棚部上に配設した構造において、ＡＢＳユニットをブレーキ倍力装置を配設した側で、該ブレーキ倍力装置の車幅方向外側に近接して、ダッシュパネルとストラットタワーとの間の棚部上に配設した」構成が記載されてなく、且つ、示唆もされていない。
　そして、本願発明は上記構成を具備することにより、ブレーキ配管長さを短くしてブレーキ液の圧力損失を小さくできると共に、ブレーキ配管をダッシュパネルに配索しなくても良いから脈動音の車室内伝播を回避することができ、また、略同等の重量のＡＢＳユニットとバッテリとを左右のストラットタワーとダッシュパネルとの間の棚部上に左右対称に配置するため車体前部の重量バランスが良くなるという、明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２１０８７０号「合成樹脂組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２日出願公開、特開平５−５１５１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成３年８月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ノボラック型フェノール樹脂（Ａ）と、ジビニルベンゼン類（Ｂ）を必須成分としてなる合成樹脂組成物において、前記ノボラック型フェノール樹脂（Ａ）として、芳香環を架橋するメチレン結合のオルソ−パラ比が３以上のノボラック型フェノール樹脂を用いることを特徴とする合成樹脂組成物。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４２００７０６号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、架橋剤としてジビニルベンゼン、硬化剤として酸触媒を使用し、温度：２５〜８０℃、圧力：大気圧〜５気圧で、高度に架橋されたノボラック型及びレゾール型フェノール樹脂の硬化方法（特許請求の範囲１項）、
　実施例１にフェノール１８８ｇ、３７％ホルムアルデヒド溶液８１ｇ、無水酢酸亜鉛３ｇからなる混合物を９５℃、３時間加熱し、得られた反応物から揮発性物質を除き、冷却後、粉砕し粉末状ノボラック樹脂を製造したこと、そのノボラックが市販のジビニルベンゼン（エチルビニルベンゼン４５％、ジビニルベンゼン５５％からなるもの）と混合しても溶けなかったが、ノボラックにジビニルベンゼンが吸収されていることが観察されたこと、メタンスルホン酸存在下でその膨潤したノボラックを小さい型に入れて、５０℃、３時間加熱・硬化させ、得られた樹脂が非常に強く、脆性も見られなかったこと（第４欄２〜２５行）、そして、
　実施例２にフェノール５４ｇ、オルトクレゾール２５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３２．１ｇ、無水酢酸亜鉛１ｇからなる混合物を３時間、９０〜９５℃で加熱、反応し、得られた反応物から揮発性物質を除き、冷却後、濃厚で粘ちょう液体を得たこと、そのように調製されたノボラックは市販のジビニルベンゼンに溶解すること、そして、そのことでノボラックを、各種割合で酸触媒と組み合わせられること、ノボラック７５％、５０％、２５％、ジビニルベンゼン２５％、５０％、７５％の割合で含む混合物を調製し、メタンスルホン酸を加え、１時間〜４時間、室温で硬化し樹脂を得たこと（第４欄２８〜４７行）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３０８１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「（１）重量平均分子量が１２００〜２０００であって、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．３であって、フェノール類の水酸基に対するメチレン基の結合位置を示すパラ結合（ｐ）に対するオルソ結合（ｏ）の比（ｏ／ｐ）が３．５〜４．５であることを特徴とする速硬化性ノボラック型フェノール樹脂。」（特許請求の範囲１項）、そして、
「フェノール樹脂のオルソ結合体含有率が多いハイオルソノボラック型樹脂は硬化速度が速いことが知られている・・・上記ハイオルソノボラック型樹脂をシェルモールド用として用いた場合、硬化速度は速いが得られる鋳型の強度が低くなる傾向にある。その原因としてはメチロール化反応に続くメチレン化反応において反応制御がしにくく、得られる樹脂がランダムに高分子量化し分子量分布の大きな樹脂になると考えられる。従ってこの樹脂をシェルモールド用に用いた場合強度低下が大きくなる。本発明はこの欠点を克服するものであり、高強度でありかつ硬化速度の速い速硬化性ノボラック型フェノール樹脂およびその製造方法を提供することを目的とする。」（２頁左上欄４行〜右上欄６行）が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記２．の記載事項により、刊行物１には、ノボラック型フェノール樹脂とジビニルベンゼンからなる合成樹脂組成物の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、ノボラック型フェノール樹脂とジビニルベンゼン類を必須成分とする合成樹脂組成物である点で一致し、前記ノボラック型フェノール樹脂について、本件発明１は、芳香環を架橋するメチレン結合のオルソ−パラ比が３以上のノボラック型フェノール樹脂を用いるのに対して、刊行物１に記載された発明は、特に限定していない点で相違している。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
　刊行物２には、重量平均分子量１２００〜２０００で、Ｍｗ／Ｍｎ１．５〜２．３であって、フェノール類の水酸基に対するメチレン基の結合位置を示すパラ結合（ｐ）に対するオルソ結合（ｏ）の比（ｏ／ｐ）が３．５〜４．５であるノボラック型フェノール樹脂及びこの樹脂は、オルソ結合体含有率の高いハイオルソノボラック樹脂として知られているノボラック型樹脂をシェルモールド用に用いた場合、強度が低下するという問題点を解決し、高強度であり、かつ、硬化速度の速い樹脂を得られるようにしたものであることが記載されている。
　そうであれば、ノボラック型フェノール樹脂とジビニルベンゼンからなる刊行物１の合成樹脂組成物において、優れた樹脂強度の硬化物を得るために、ノボラック型フェノール樹脂として刊行物２に記載されたパラ結合（ｐ）に対するオルソ結合（ｏ）の比（ｏ／ｐ）が３．５〜４．５であるノボラック型フェノール樹脂を選択することは、当業者が容易に行い得ることであり、格別の創意を認めることができない。
　そして、刊行物１には、実施例２にノボラック型フェノール樹脂がジビニルベンゼンに溶解することが記載されているから、オルソ−パラ比が３以上であるノボラック型フェノール樹脂を選択したことによる溶解性の効果は、格別の効果と認めることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１３２６１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３２６１３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３１３２６１３号（以下、「本件特許」という。）に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
(１)訂正事項ａ
　誤記の訂正を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１第１１行（平成１４年４月８日発行の訂正特許公報の請求項１第１３〜１４行）の「該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し、」を「該社員番号毎に発令履歴ファイルを検索し、」と訂正する。
(２)訂正事項ｂ
　誤記の訂正を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項２第１０〜１１行（同公報請求項２第１４〜１５行）の「該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し、」を「該社員番号毎に発令履歴ファイルを検索し、」と訂正する。
(３)訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００３】第１行（同公報第３欄第２３行）の「このようシステムに於いて、」を「このようなシステムに於いて、」と訂正する。
(４)訂正事項ｄ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００７】第１０行（同公報第４欄第１２行）の「該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し、」を「該社員番号毎に発令履歴ファイルを検索し、」と訂正する。
(５)訂正事項ｅ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【０００７】第２２行（同公報第４欄第２９〜３０行）の「該社員番号毎の発令履歴ファイルを検索し、」を「該社員番号毎に発令履歴ファイルを検索し、」と訂正する。
(６)訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００１９】第８行（同公報第６欄第２２行）の「発令コードの情報を」を「発令レコードの情報を」と訂正する。
(７)訂正事項ｇ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００２０】第５行（同公報第６欄第３２〜３３行）の「発令コードの情報を」を「発令レコードの情報を」と訂正する。
(８)訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、明細書の段落番号【００２１】第８行（同公報第６欄第４７行）の「発令コードの情報を」を、「発令レコードの情報を」と訂正する。
(９)訂正事項ｉ
　誤記の訂正を目的として、図面の図３（同公報図３）のステップ１４の「発令コード」を「発令レコード」と訂正する。
(１０)訂正事項ｊ
　誤記の訂正を目的として、図面の図３（同公報図３）のステップ２１の「発令コード」を「発令レコード」と訂正する。
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
(１)訂正事項ａについて
　当該訂正は、「社員番号毎」に続く助詞を「の」から「に」に訂正するものであるので、ぞれぞれの助詞による、訂正文章の意味するところについて検討すると、助詞が、「の」である場合、「社員番号毎」は「発令履歴ファイル」に係り、「に」の場合は「検索し」に係ることは、文法上、明らかである。
　ところで、本件特許の「発令履歴ファイル」は、明細書の段落番号【００１１】第４〜８行（同公報第５欄第１０〜１５行）の「２０は、発令履歴ファイルであり、図２に示すように、社員番号と発令年月日をキーとして人事発令の履歴情報が蓄積されている。…(略)…　発令履歴ファイル２０には、過去の情報と、既に社内で決定されている未来の人事発令情報とが時系列で保存されている。」なる記載、及び、図２の記載からみて、全ての社員について、社員毎に時系列で履歴情報、発令情報が保存されているファイルであって、全ての社員に関する発令情報が１つのファイルにまとめられているものであることは明らかである。
　他方、「社員番号毎の発令履歴ファイル」なる記載は、一人の社員について、発令履歴情報を蓄積している発令履歴ファイルが構成されており、したがって、発令履歴ファイルが、全ての社員それぞれに対応して設けられていることを表現しており、換言すれば、発令履歴ファイルが、社員数だけ存在することを意味している。
　してみると、「該社員番号毎の発令履歴ファイル」なる記載は、明細書及び図面の記載と矛盾するものであるから、この記載が誤りであることは明らかであり、当該訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当し、又、この点は、明細書の段落番号【００１１】、【００１８】等、図２、３に明記されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　なお、付言すれば、「社員番号毎に発令履歴ファイルを検索」することについて、ある社員の発令履歴を検索したい場合には、社員番号（及び発令年月日）をキーとして検索するものであるから、「社員番号毎に発令履歴ファイルを検索し、」なる記載は、明細書の他の記載に照らして、正しい記載であることは明らかである。
(２)訂正事項ｂについて
　上記(１)の記載事項に同じ。
(３)訂正事項ｃについて
　訂正対象である「このようシステム」なる記載では、「このよう」の次に助詞が欠落しており、この記載が、文法上、誤りであることは明らかであるから、この誤りを正す訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(４)訂正事項ｄについて
　上記(１)の記載事項に同じ。
(５)訂正事項ｅについて
　上記(１)の記載事項に同じ。
(６)訂正事項ｆについて
　当該訂正は、「発令コード」を「発令レコード」と訂正するものであるが、明細書又は図面の記載を参酌すると、本件特許に関して、所属コード、役職コードは存在するが、「発令」に対してコード番号を付した「発令コード」なるコードは存在せず、他方、「発令レコード」は、発令履歴ファイル等に蓄積される発令情報として存在するものであるから、上記「発令コード」が「発令レコード」の誤りであることは明らかであり、当該訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当し、又、この点は、明細書の段落番号【００１９１】等に明記されている事項であるから、当該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
(７)訂正事項ｇについて
　上記(６)の記載事項に同じ。
(８)訂正事項ｈについて
　上記(６)の記載事項に同じ。
(９)訂正事項ｉについて
　上記(６)の記載事項に同じ。
(１０)訂正事項ｊについて
　上記(６)の記載事項に同じ。
　
　２−２．拡張・変更の存否について
　前記（１）乃至（１０）の訂正事項は、上記のとおり、助詞の誤り、文字の欠落という、単なる誤記であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　２−３．まとめ
　以上、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合し且つ同ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであり、又、同条第２項の規定に適合するものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、平成５年法律第８９号（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法）第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７７８７７号「光記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２２０３０２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　光源からの光束を光記録媒体の所定のトラック上に微小な光スポットとして結像し、所定のトラック上に位置する複数のマークを時系列に走査して、情報の記録再生又は情報の再生を行う光記録再生装置において、
　前記光記録媒体上からの戻り光束を検出する検出光学系の非平行光束路中で、前記検出光学系の焦点面より距離Ｄ以上離れたファー・フィルド領域に、
　Ｄ＝８・（ＦＮo）2・λ
　（ただし、ＦＮoは前記検出光学系の実効Ｆナンバ、λは前記光源からの光束の波長）
　前記戻り光束の周辺光束を遮蔽する遮蔽手段を設けることにより、前記光スポ
ットのサイドローブが再生する情報を低減することを特徴とする光記録再生装置
。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第６８４００号「エントランスポール」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１０月８日出願公開、特開平８−２６０７５７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１３年８月３０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ポール頂部に照明ランプを有し、ポール壁面にドアホン装置を配設したエントランスポールにおいて、ドアホン装置より上方に反射板が支持固定され、照明ランプの光が、周囲を照らすとともに、反射板を介してドアホン装置に照射され、反射板は、光透過性の半透明板であり、その表面が表札となっていることを特徴とするエントランスポール。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された刊行物１〜５についてみると、刊行物５（実願昭５６−１６４６８４号（実開昭５８−６９６９７号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　「側壁10の外側面、特にその正面部には表札部20を嵌合させてあり……表札部20及び頂部カバー21は、乳白色のアクリル樹脂より構成してあり……。
　照明具19の光線は、この他、最上段の周回突出部11の下壁11aをも透過するようになしてあり……上記下壁11aを透過した光は最上段の周回突出部11と、その下の周回突出部11との間に照射するようになしてある。」（４頁９行〜５頁１行）
　「24はインターホーン……である。」（５頁１８〜２０行）
　そして、「インターホーン24」、及び「表札部20」は、それぞれ、本願発明の「ドアホン装置」、及び「表札」に相当するから、刊行物５の他の部分の記載や第１，２図の記載を参酌すれば、刊行物５には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポール頂部に照明ランプを有し、ポール壁面にドアホン装置を配設したエントランスポールにおいて、ドアホン装置より上方に光透過性の半透明板の表札が支持固定され、照明ランプの光が、周囲を照らすとともに、ドアホン装置を設けた、最上段の周回突出部11とその下の周回突出部11との間に照射される、エントランスポール。」
　そして、刊行物５記載の発明において、照明ランプの光が、表札を形成する乳白色のアクリル板を透過するのみでなく、その一部が表札の裏面で反射することは考えられるとしても、その（表札からの）反射光が下壁11aを透過してドアホン装置に照射されるものであることを示唆する記載はない。
　すなわち、刊行物５には、本願発明の構成要件である「照明ランプの光が……反射板を介してドアホン装置に照射され、反射板は、光透過性の半透明板であり、その表面が表札となっている」構成について何等記載されていないし、示唆もない。
　また、他の刊行物１〜４にも上記構成について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３６９５９号「電子楽器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８３３４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月４日の出願であって、その発明は、平成１４年１２月２７日付けで補正された明細書及び図面からみて、その請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認められる。　
　
「【請求項１】複数の音色を複数の系統に分類して記憶した記憶手段と、
　演奏情報を供給する演奏手段と、
　前記複数の音色のうちいずれか１つの音色を選択する音色選択手段と、
　前記複数系統の分類を用いるか否かを選択する分類選択手段と、
　前記演奏手段によって供給された演奏情報に基づき、前記分類選択手段で前記複数系統の分類を用いない旨が選択されている場合は前記１つの音色のみを制御し、前記分類選択手段で前記複数系統の分類を用いる旨が選択されている場合は前記１つの音色が属する系統の全ての音色の楽音を制御する制御手段と、
　を備えた電子楽器。
【請求項２】複数の音色を記憶するとともに、この複数の音色を複数の系統に分類した分類パターンを複数記憶した記憶手段と、
　演奏情報を供給する演奏手段と、
　前記複数の音色のうちいずれか１つを選択する音色選択手段と、
　前記複数の分類パターンのうちいずれか１つを選択する分類選択手段と、
　前記演奏手段によって供給された演奏情報に基づき、前記音色選択手段によって選択された音色が、前記分類選択手段によって選択された分類パターンにおいて属する系統の全ての音色の楽音を制御する制御手段と、
　を備えた電子楽器。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、特開平４−２８０００号公報（平成４年１月３０日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、第１表ないし第３表のような同時発音チャンネル指定データを操作ボタンにより任意に設定することが、本願発明の「複数の分類手段のうち１つの分類手段を選択する」ことに相当する。
　このことから、請求項２に係る発明(以下、「本願発明２」という。)と引用文献に記載の発明とを比較すると、本願発明２は、複数の分類パターンを記憶し、そのうちの１つのパターンを選択して、選択された分類パターンにより制御するものであるのに対して、引用文献に記載のものは、分類パターンに相当する同時発音グループを自由に作成することができ、その作成例を第１ー３表に例示するのみであり、同時発音グループを複数記憶して選択するものではない点で、両者は異なる。
　しかし、複数のパターンを自由に作成できる場合に、その都度パターンを作成する代わりに、一度作成したパターンは記憶しておいて、複数記憶した中から選択しできるようにすることは、一般的な常識程度のことにすぎないと考えられるから、引用文献に記載のものにおいて、複数の同時発音グループを記憶しておき、その１つを選択する構成とすることに格別の困難性はない、というものである。
　
３．引用文献
　引用文献には、次の事項が記載されている。
（１）「１回の押鍵に対して２以上の音色の音を出す場合には音色の数だけのチャンネルを同時に発音させていた。」（従来の技術の項）
（２）「あらかじめ同時発音チャンネル指定手段によって同時発音すべきチャンネルを指定しておき、同時発音グループを指定することにより複数のチャンネルに同時に発音信号を与えることによって同時に発音を行えるようにしている。」（公報２頁右上欄５行ないし９行）
（３）「又本実施例では同時に発音するチャンネル数の組合せはあらかじめ同時発音チャンネル指定手段４によって指定していたが、操作ボタンを設け同時発音チャンネルの指定を任意に設定できるようにしてもよい。更に本実施例では同時発音チャンネル指定データを変えることによって全てのチャンネルの任意の組合せで同時発音ができる」（公報４頁右上欄の文章１行ないし７行）
　
４．対比・判断
（１） 本願発明２について
　拒絶査定の対象となった本願発明２と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献には、上記３（１）に２以上の音色の音を出す場合についての記載があることから、複数の音色を対象にしており、音色を選択できることは明らかである。また、上記３（２）の記載から、あらかじめ同時発音チャンネル指定手段によって同時発音すべきチャンネルを指定する同時発音グループは、本願発明２の分類パターンに相当する、と見ることができ、このグループは複数あることから、本願発明の複数の系統に分類した分類パターンに相当する。
　そうすると、本願発明２と引用文献に記載の発明とは、
「複数の音色を記憶するとともに、この複数の音色を複数の系統に分類した分類パターンを複数記憶した記憶手段と、演奏情報を供給する演奏手段と、前記複数の音色のうちいずれか１つを選択する音色選択手段と、
前記複数の分類パターンのうちいずれか１つを選択する分類選択手段と、
前記演奏手段によって供給された演奏情報に基づき、楽音を制御する制御手段と、を備えた電子楽器。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点：本願発明２では、音色選択手段によって選択された音色が、前記分類選択手段によって選択された分類パターンにおいて属する系統の全ての音色の楽音を制御するのに対し、引用文献では、複数の音色を同時に出すためにチャンネルを指示する点。
　
　そこで、当該相違点について検討するに、音色選択手段によって音色を選択することは、通常行われていることであるが、その選択により、分類選択手段によって選択された分類パターンにおいて属する系統の全ての音色の楽音を制御すること、特に、選択された音色の属する系統の全ての音色の楽音を制御することは、引用文献記載のものにおいて、複数の同時発音グループを記憶しておき、そのうちの１つを選択する構成とすることに格別の困難性がないとしても、音色選択と分類パターンの組合せにより音色の属する系統の全ての音色の楽音を制御する点については、充分進歩性を認めることができる。
　
（２） 請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）について
　本願発明１は、複数系統の分類を用いるか否かを選択するとともに、分類選択手段を用いる場合は、本願発明２で検討した選択された音色の属する系統の、全ての音色の楽音を制御する点を備えており、本願発明２と同様の理由により、進歩性を認めることができる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、前記引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、他に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５１４１号「インナーフィンおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３２９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１０月２３日の出願であって、平成１３年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の要旨
【請求項１】長手方向に互いに平行に延びる第１の内壁と第２の内壁とを有する熱交換器用チューブに挿入
されろう付け接合される
　
チューブの
　
チューブの
　隣り合う前記山面の間に形成され、
チューブの
　前記山面と前記谷面とを接続する傾斜面と、
　前記チューブにインナーフィンが挿入されたとき前記第１の内壁
又は
　
ろう付け接合された時に、前記凹部は前記第１の内壁及び前記第２の内壁から離間して非接合状態であるこ
【請求項２】請求項１記載のインナーフィンの製造方法であって、
　第１の成形用ローラと第２の成形用ローラによる回転と押圧により薄板を搬送するとともに成形し、成形時、ローラ軸方向に波状に成形すると同時に波状板の山面に凹部を形成することを特徴とするインナーフィンの製造方法。
【請求項３】請求項１記載のインナーフィンを成形するための一対の成形ローラを有する成形装置であって、
　
周表面に複数の凹溝を有し、この隣合う凹溝間に複数の山部を有す第１の成形用ローラと、
周表面に複数の凹溝を有し、この隣合う凹溝間に複数の山部を有す第２の成形用ローラと、
前記第１ローラと前記第２ローラの互いの山部と凹溝がかみ合うものであって、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの複数の山部には、山部の高さが低い凹部が部分的に形成されており、
前記第１ローラ、および前記第２ローラの夫々隣り合う山部に形成される凹部は
（以下、上記請求項１ないし３に記載された発明を「本願発明１ないし３」という。）
なお、上記下線部分は、本件補正が補正された箇所を示す。
　
３．引用例１記載の発明
　平成１２年１０月２７日付けの拒絶理由通知に引用した実願平１−１３４３９５号（実開平３−７９０８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
「長手方向に互いに平行に延びる第１の内壁と第２の内壁とを有する熱交換器用チューブに挿入されろう付け接合されるインナーフィンであって、
　チューブの幅方向に波状に形成される薄板からなり、
　チューブの長手方向に平行に延びる複数の山面と、
　隣り合う前記山面の間に形成され、チューブの長手方向に平行に延びる複数の谷面と、
　前記山面と前記谷面とを接続する傾斜面と、
　隣り合う二つの前記山面を両端としてその間の谷面にまで貫通した切り欠きであって、を設け、隣り合う前記山面に連なる切り欠きが幅方向に一直線上に配列されないように長手方向にズラして形成される複数の切り欠きを有するインナーフィン。」
の発明が記載されている。
　
４．本願発明１の容易想到性について
　本願発明１は、「チューブにインナーフィンが挿入されたとき前記第１の内壁又は前記第２の内壁から離間するように、前記山面に連なり谷面側に向けて窪んでいる凹部」及び「ろう付け接合された時に、前記凹部は前記第１の内壁及び前記第２の内壁から離間して非接合状態である」との点を構成要件とするものであるが、かかる構成は、引用例１に記載も示唆もない。（以下、「相違点」という。）
　引用例１には、複数の通路にまたがる切り欠きにより、切り欠きを介して冷媒が相互に移動させて流れを均一化することが記載されているとはいえ、切り欠きは波状板（本願発明１の「インナーフィン」に相当する。）の上下を貫通するものであり、かかる形状の切り欠きは、「凹部」とは流れる流体の態様が異なるから、直ちに「凹部」を想起させるものではない。
　そうすると、相違点にかかる本願発明１の構成は、当業者であっても引用例１記載の発明から容易に想到できたものではない。
　上記拒絶理由通知に引用した特開昭６０−２４７４２６号公報（以下「引用例２」という。）は、インナーフィンを備えた偏平管の製造方法に関するものであって、そこには、２つの成形ロールによりインナーフィンを製造することが記載されているが、相違点にかかる本願発明１の構成は、記載も示唆もない。
　そして、本願発明１は、成形ロールのみによる製作が可能であって、切り抜きを切断により製作すると推認される引用例１記載の発明と比較して、材料の無駄がなく、簡便に製作でき、かつ、キャンバーの発生を防止するという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の各発明ではないし、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　
５．本願発明２及び３の容易想到性について
　本願発明２及び３は、いずれも請求項１を引用しているから、本願発明１の構成要件の全部をそれらの構成要件の一部とするものである。そして、本願発明１は、上記のとおり、その容易想到性が否定されるのであるから、本願発明２及び３は、いずれも引用例１及び引用例２記載の各発明ではないし、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１６３１４号「シールド掘進機の発進あるいは到達部分の防護構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−６０４７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、その各請求項に係る発明は出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】立坑の側壁部分を開口してシールド掘進機を発進あるいは到達させる際に、当該開口部分の地山を防護するための防護構造であって、開口部分を地山側から覆うようにして地中に造成される地盤改良体と、前記開口部分を横切るようにして前記地盤改良体の内部に延長配設される、グラスファイバー、カーボンファイバー等の繊維強化樹脂からなる引張材とによって構成されることを特徴とするシールド掘進機の発進あるいは到達部分の防護構造。
　【請求項２】前記繊維強化樹脂からなる引張材を、前記地盤改良体の内部における前記開口部分に近接する位置に延長配設することを特徴とする請求項１に記載のシールド掘進機の発進あるいは到達部分の防護構造。
　【請求項３】前記繊維強化樹脂からなる引張材を複数並行に配置するとともに、その両端部をこれと交差する方向に延長する定着部材を介して一体に連結し、前記各定着部材を前記開口部分の外周部分に各々位置させつつ前記引張材を延長配設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシールド掘進機の発進あるいは到達部分の防護構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「開口部分を地山側から覆うようにして地中に造成される地盤改良体の内部に延長配設される、繊維強化樹脂からなる引張材」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１４７８０「ディスクカートリッジ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１３５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月７日に出願した特願平８−３１２６９１号の一部を分割した特願２０００−５５２２８号の一部を平成１３年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２６日受付及び平成１４年７月１９日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
「記憶媒体としてのディスクが回転自在に収容される本体ケースに、信号読書用の窓と駆動軸挿入孔とが設けられており、
　前記窓および前記駆動軸挿入孔がシャッターで開閉自在に塞がれる構造のディスクカートリッジにおいて、
　前記本体ケースの後側面に前記ディスクを出し入れするための開口部が左右方向全長にわたって設けられており、
　前記本体ケースの内部に前記開口部を介して抜き差し自在に装着されるディスクホルダを備えており、
　前記ディスクホルダが、ホルダ本体の後端に前記開口部を閉じる蓋部を有し、
前記ホルダ本体の左右に前記本体ケースの左右側壁の内面に沿うよう前方へ向かって突設されていて、前記ディスクの外周を径方向外側から抱合する拡縮変形自在な左右一対の弾性アームを有し、
　左右の前記弾性アームは、これの先端部の対向間隔が前記ディスクの外径よりも小さく寸法設定されており、
　左右の前記弾性アームのディスク抱合面側の上下に、前記ディスクの外周縁部の表裏を受ける上リブと下リブとがそれぞれ突出形成されており、
　左右の前記弾性アームで前記ディスクを抱合した状態において、前記上リブと前記下リブとで前記ディスクが上下方向に抜け出ないよう保持されており、
　前記ディスクホルダは、一対の前記弾性アーム間で前記ディスクをこれが前記ディクホルダから脱落しないように抱合保持した状態で前記本体ケースから抜き外すことができるようにしたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
２．原査定の理由
　本願発明は、特許第３２３００５３号（特願２００１−１１６２６０号：特願平８−３１２６９１号の一部を分割した特願２０００−５５２２８号の一部を分割）に係る発明と同一であるから特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．他の発明
　上記特許第３２３００５３号の特許請求の範囲請求項１に記載される発明は、次のとおりのものである（以下、「他の発明」という。）。
「記憶媒体としてのディスクが回転自在に収容される本体ケースに、信号読書用の窓と駆動軸挿入孔とが設けられており、
　前記窓および前記駆動軸挿入孔がシャッターで開閉自在に塞がれる構造のディスクカートリッジにおいて、
　前記本体ケースの内部に抜き差し自在に装着されるディスクホルダを備えており、
　前記ディスクホルダが、ホルダ本体の左右に前記本体ケースの左右側壁の内面に沿うよう前方へ向かって突設されていて、前記ディスクの外周を径方向外側から抱合する拡縮変形自在な左右一対のアームを有し、
　左右の前記アームのディスク抱合面側の上下には、前記ディスクの外周縁部の表裏を受ける上リブと下リブとがそれぞれ突出形成されており、
　左右の前記アームで前記ディスクを抱合した状態において、前記上リブと前記下リブとで前記ディスクが上下方向に抜け出されないように規制されており、
　前記ディスクホルダは、前記両アーム間で前記ディスクをこれが前記ディスクホルダから脱落しないように抱合した状態で前記本体ケースから抜き外すことができるようにしたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
４．対比・判断
　本願発明と他の発明とを比較検討すると、本願発明は「本体ケースの後側面に前記ディスクを出し入れするための開口部が左右方向全長にわたって設けられており」と、特願平８−３１２６９１号明細書の「上記開口部９は本体ケース１の後側面７以外に、左右の側壁１５・１５のいずれか一方に設けることもできる。」【００１７】を「本体ケースの後側面」に特定したのに対して、他の発明は、開口部の配置について規定しておらず、構成が異なる。そして、本願発明の該構成は、本願明細書の記載の「上記開口部９は本体ケース１の後側面７以外に、左右の側壁１５・１５のいずれか一方に設けることもできる。」【００１５】記載の開口部のいずれかの配置の一つを選択し、「本体ケースの後側面に前記ディスクを出し入れするための開口部が左右方向全長にわたって設けられており」を備えた発明である。
　また、他の発明の「本体ケースの内部に前記開口部を介して抜き差し自在に装着されるディスクホルダ」のホルダが、「ホルダ本体の左右に前記本体ケースの左右側壁の内面に沿うよう前方へ向かって突設されていて、前記ディスクの外周を径方向外側から抱合する拡縮変形自在な左右一対のアームを有し」が、開口部が本体ケース左右全長にわたって設けられていることに他ならないとしても、開口部の配置について、本願発明が「ケースの後側面」とする点で他の発明と異なり同一ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、他の発明と同一であるとすることはできない。
　また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２１５１３０号「防音パネル」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年２月１０日出願公開、特開平１０−３７３４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年７月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１３年８月１０日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】一端が閉じており他端側方に所定の吸音口が形成された中空管をパネルフレームに取り付け、前記パネルフレームの一方の面に鉄板を配置するとともに前記パネルフレームの他方の面に多孔板を取り付けて前記吸音口を該多孔板に貫通させるとともに、前記多孔板と前記中空管との隙間にスペーサを所定間隔で配置して該隙間の残余空間に多孔質吸音材を充填したことを特徴とする防音パネル。
　【請求項２】前記中空管の一端に該中空管内の空間を塞ぐ栓体を移動自在に配置した請求項１記載の防音パネル。
　【請求項３】一端が閉じており他端側方に所定の吸音口が形成された中空管をパネルフレームに取り付け、前記中空管を前記吸音口が交互に千鳥配置されるように並列配置したことを特徴とする防音パネル。
　【請求項４】一端が閉じており他端側方に所定の吸音口が形成された中空管をパネルフレームに取り付けるとともに、パネルが短くなった分に相当する延長管を前記中空管の側方開口に継ぎ足して該延長管の先端開口をあらたな吸音口とすることで、該吸音口が所定長さだけ前記パネルフレームの面外方向に突出するようにしたことを特徴とする防音パネル。
　【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の防音パネルを土砂分離装置の周囲に配置されるように相互に接合し組み上げたことを特徴とする防音ボックス。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「一端が閉じており他端側方に所定の吸音口が形成された中空管をパネルフレームに取り付け」た点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願各発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。