【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１６７２０号「記録装置および記録方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３４７５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月６日の出願であって、平成１３年１０月５日付けで拒絶査定され、平成１３年１１月１２日審判請求され、平成１３年１１月３０日手続補正されたが、平成１４年１１月１５日当審から拒絶理由が通知され、平成１４年１２月２日に手続補正書が提出された。その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１２月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】　入力されたデジタル信号に所定の圧縮処理を施す圧縮手段と、
　前記圧縮手段により圧縮された前記デジタル信号を一時的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号を読み出し、予めアドレス情報が記録されている記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記録媒体に記録されている前記アドレス情報に連続してエラーが発生したか否かを判別する第１の判別手段と、
　前記記録媒体に前記記録手段にて記録を行っている際に、トラックジャンプが発生したか否かを判別する第２の判別手段と、
　前記記録媒体を回転駆動するスピンドルサーボが外れたか否かを判別する第３の判別手段と、
　前記第１、第２、または第３の判別手段により異常が判別された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったか否かを判別する第４の判別手段と、
　前記第１、第２、および第３の判別手段により異常が判別されない場合のみ、次のデジタル信号を記録するように制御する制御手段と、
　前記第４の判別手段により前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったと判別された場合、警告を提示する警告提示手段と
　を備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　入力されたデジタル信号に所定の圧縮処理を施す圧縮手段と、
　前記圧縮手段により圧縮された前記デジタル信号を一時的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号を読み出し、予めアドレス情報が記録されている記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記録媒体に記録されている前記アドレス情報に連続してエラーが発生したか否かを判別する第１の判別手段と、
　前記記録媒体に前記記録手段にて記録を行っている際に、トラックジャンプが発生したか否かを判別する第２の判別手段と、
　前記記録媒体を回転駆動するスピンドルサーボが外れたか否かを判別する第３の判別手段と、
　前記第１、第２、または第３の判別手段により異常が判別された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったか否かを判別する第４の判別手段と、
　前記第１、第２、および第３の判別手段により異常が判別されない場合のみ、次のデジタル信号を記録するように制御する制御手段と、
　前記第４の判別手段により前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が第１の値に達した場合、第１の警告を提示し、前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が前記第１の値より大きい第２の値に達した場合、第２の警告を提示する警告提示手段と
　を備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項３】　入力されたデジタル信号に所定の圧縮処理を施し、前記圧縮処理が施された前記デジタル信号を一時的にメモリに記憶し、前記メモリに記憶された前記デジタル信号を読み出し、予めアドレス情報が記録されている記録媒体に記録する記録装置の記録方法において、
　前記記録媒体に記録されている前記アドレス情報に連続してエラーが発生したか否かを判別する第１の判別ステップと、
　前記記録媒体に前記記録手段にて記録を行っている際に、トラックジャンプが発生したか否かを判別する第２の判別ステップと、
　前記記録媒体を回転駆動するスピンドルサーボが外れたか否かを判別する第３の判別ステップと、
　前記第１の判別ステップの処理により前記アドレス情報に連続してエラーが発生したと判別された場合、第２の判別ステップの処理によりトラックジャンプが発生したと判別された場合、または第３の判別ステップの処理によりスピンドルサーボが外れたと判別された場合のみ、前記メモリに記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったか否かを判別する第４の判別ステップと、
　前記第４の判別ステップの処理により前記メモリに記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が第１の値に達したと判別された場合、第１の警告を提示し、前記メモリに記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が前記第１の値より大きい第２の値に達したと判別された場合、第２の警告を提示する警告提示ステップと、
　前記第１の判別ステップの処理により前記アドレス情報に連続してエラーが発生したと判別されない場合、第２の判別ステップの処理によりトラックジャンプが発生したと判別されない場合、および第３の判別ステップの処理によりスピンドルサーボが外れたと判別されない場合のみ、次のデジタル信号を記録するように制御する制御ステップと
　を含むことを特徴とする記録方法。」
　
２　引用例記載の発明
　引用例１　エレクトロニクスライフ，Ｎｏ．７２４（１９９２年１２月号），ｐ．１１〜５１、
　引用例２　ラジオ技術，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．１２（１９９１年１２月号），ｐ．１５２〜１５５
　引用例３　日経エレクトロニクス，Ｎｏ．５４２（１９９１年１２月９日号），ｐ．１６０〜１６８
　引用例４　特開平４−１０３０７９号公報
　引用例５　特開昭６１−１３９９８４号公報
　引用例６　特開昭６１−１３９９３３号公報
　引用例７　特開昭６３−２００３８３号公報
　引用例８　特開昭６１−２４６９８６号公報
　引用例９　特開平１−１４４２８１号公報
　引用例１０　特開平３−１９４７７８号公報
　先願引用例　特願平４−８５５０７号（特開平５−２９０５６０号）
　
　引用例１乃至３には、トラッキングエラー（トラックジャンプ）に対処するために、データを一時的に蓄積するメモリをディスク記録装置に設けることが開示されている。
　引用例４には、振動計およびプリグループの絶対時間コードに基づいてトラックジャンプを検知した場合、メモリにデータを蓄積することが開示されている。
　引用例５および６には、ノイズを一定以上検出することによりトラックエラーを検出し、一旦、記録の中断後、正しく記録すべきトラックを見つけ出し、バッファメモリに蓄積されていたデータを出力し、書き込みを再開することが開示されている。
　引用例７には、バッファメモリに基づいて、音声の記録ができる記録装置の許容録音時間量および許容録音時間残量を表示することが開示されている。
　引用例８には、コンパクトディスクから再生されたディジタルオーディオデータを磁気テープに記録する際にダビング開始時からの計測時間とコンパクトディスクから送られてくる時間とを比較して両者が不連続のときにダビングエラーが生じたと判断することが開示されている。
　引用例９には、光ディスク全体に、連続の管理情報を処理単位毎に付加記録し、先に再生した管理情報と今回再生した管理情報の比較結果に基づいて、トラック外れを検出することが開示されている。
　引用例１０には、光ディスクに記録する際に、絶対時間情報を有するウォブリンググルーブから、絶対時間を読み出し絶対時間の連続性を検出することでトラッキング状態の判別を行うことが開示されている。
　先願には、再記録判断手段９１によって、トラッキングエラー信号を予め定められた所定の値と比較し、所定の値より大きい場合に、再記録指令を出し、それと同時に表示を制御すること、または、メモリＭの記憶残量が一定の基準値に達した場合、あるいは、メモリＭの記憶残量が一定の基準値に達した回数が決められた値よりも大きくなった場合に、表示を制御することが開示されている。
　
３　本願発明と引用例との対比
　請求項１、２に係かる本願発明は、「第１、第２、または第３の判別手段により異常が判別された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったか否かを判別する第４の判別手段」の構成を有し、請求項３に係る本願発明は、「前記第１の判別ステップの処理により前記アドレス情報に連続してエラーが発生したと判別された場合、第２の判別ステップの処理によりトラックジャンプが発生したと判別された場合、または第３の判別ステップの処理によりスピンドルサーボが外れたと判別された場合のみ、前記メモリに記憶されている前記デジタル信号の蓄積量が、所定の量以上になったか否かを判別する第４の判別ステップ」を有し、この構成によって、記録エラーが生じた場合のみ、記憶手段（メモリ）の容量を検知することにより、正常記録中には記憶手段（メモリ）の残量を絶えず検知する必要がないため、例えば、当初明細書には記載がないが、記録処理の効率を上げるなど、他の処理に能力を使用することができる効果を有することは否定できない。
　そして、異常が判別されたときのみ、記憶手段の残メモリを判別することは上記引用例１〜１０、先願引用例に記載がないので、引用例１〜１０記載の発明と同一でなく、またそれらから容易に発明することができたものでもなく、先願引用例の発明とも同一でない。
　
４　まとめ
　従って、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。