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　特願２００９−　９８５９９「無線通信システムにおける伝送フレーミングのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年３月２８日　米国、　２００１年８月２０日　米国）を国際出願した特願２００２−５７７３６９号の一部を平成２１年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２５年７月１２日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１２日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
「ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングする方法」を「一方向ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングする方法」なる事項に特定し、「伝送のためのフレーム」を「一方向伝送のためのフレーム」に特定する補正を含んでおり、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　
一方向
　伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットの部分を発生し、
　該ＩＰパケットの該部分にフレームインジケータの開始部を付加し、
　ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まない該ＩＰパケットの該部分に
誤り検出機構を適用し、
　フレームインジケータの該開始部、該ＩＰパケットの該部分、および該誤り検出機構を有する
一方向
　該プロトコルフィールドなしに該フレームを伝送する、
ことを含む方法。」
　
　
２．補正の目的
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「ブロードキャスト伝送」に関して、「一方向ブロードキャスト伝送」であることを限定し、同「伝送するためのフレーム」に関して、「一方向伝送するためのフレーム」であることを限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、平成２５年７月１２日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定された、上記「１．本件補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に国際公開された文献である国際公開第００／４１３６４号（以下、「引用文献」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）第２頁第２５行−第３頁第１５行
「　図１４には第２層の処理を経たパケットであるＰＰＰフレームの構成が示されている。なお、図中の括弧内の数値の単位はバイトである。このＰＰＰフレームは、ＰＰＰヘッダ（５バイト）と、データと、ＰＰＰフッタ（３または５バイト）とで構成される。ここで、ＰＰＰヘッダは、フラグ、アドレス、制御、パケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link Control Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork Packet Exchange）など）の各情報からなる。また、データはネットワーク層以上の上位に位置する層の処理により付加されたヘッダ（上記ＴＣＰヘッダおよびＩＰヘッダを含む）と実データとからなる。そして、ＰＰＰフッタはＦＣＳ（Frame Check Sequence）およびフラグからなる。なお、図中のＭＴＵは最大転送単位である。
　以上のように、送信側では、送信すべき実データに対し、ＯＳＩ階層モデルの各層に対応した処理が上位に位置する層から下位に位置する層に向けて順に施され、各層の処理に対応したヘッダが実データに順次付加されていく。
　図７の７Ａは、このような送信側でのすべての処理を経て最終的に送信されたパケットであり、この図に示すように、パケット７Ａは、オプションヘッダがないものとすると、５バイトのＰＰＰヘッダ、２０バイトのＩＰヘッダ、２０バイトのＴＣＰヘッダの合計４５バイトからなるヘッダがアプリケーションデータの先頭に付加され、さらに３または５バイトのフッタがデータの末尾に付加されたものとなる。なお、アプリケーションデータのサイズは例えば５００バイトであり、最大１４６０バイトまで拡張可能である。」
　
（ｂ）第２１頁第２−２１行
「　図１において、ＢＳ２は、地上を例えば半径５００ｍのエリアに分割した無線ゾーンごとに配置されており、この無線ゾーンに在圏したＭＳ１との間で無線通信を行う。
　ＰＰＭ３は、複数のＢＳ２を収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ＭＳ１からのパケット交換要求を受け付けるとともに、移動パケット通信網１０内におけるパケット交換を中継する。
　ＧＷＳ５は、移動パケット通信網１０とインターネット６等の他のネットワークとを相互接続するために移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムである。このＧＷＳ５は、後述するようにＭＳ１から自装置までの無線系区間と、自装置からＣＰＳ８までの有線系区間とを接続するためのもので、無線系区間において用いられる簡易プロトコル（以後、ＴＬ；第１の通信プロトコル）と、有線系区間におけるプロトコルであるＴＣＰとの差異を吸収して、ＭＳ１とＣＰＳ８との間でパケット通信が可能となるように種々の制御を行う。
　また、ＧＷＳ５は複数台配置されてサーバ群を形成し、このサーバ群の中にはプロキシサーバ（Proxy Server）も含まれる。
　ＣＰＳ８は、コンテンツ提供事業者が運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬデータの形式でインターネット６または専用線７を介してゲートウェイサーバ５へ供給する。
　また、ＧＷＳ５の内部にも、移動パケット通信網１０の事業者自身がコンテンツを提供するためのサーバが設けられている。」
　
（ｃ）第２９頁第２−１２行
「　続いて、ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケット（ＴＬ−ＤＡＴＡパケット）は、ＰＰＭ３に転送される（Ｓ２１７）。
　図１０ではこのパケットがパケット１０Ａとされ、その構成が示されている。このパケット１０Ａにおいて、メッセージ種別を示すフィールドには、メッセージ種別が「Ｄａｔａ」メッセージであることを示す情報が格納されるとともに、データフィールド内にはＣＰサーバ８内のホームページのデータが格納されている。
　このパケットを受信した旨のＴＣＰ確認応答パケットがＰＰＭ３からＧＷサーバ５に返送される（Ｓ２１８）。そして、ＰＰＭ３に転送されたＴＬ−ＤＡＴＡパケットが移動機１に転送される（Ｓ２１９）。これにより、ユーザが指定したＵＲＬのホームページのデータがＭＳ１に転送され、情報表示部１ａには、ユーザが初期画面から選択した番号に対応する内容が表示される。」
　
（ｄ）第３０頁第２２行−第３１頁第１行
「（２）また、図７に示したように、本実施形態において転送されるパケット７Ｂの構成は大幅に簡素化される。つまり、簡易プロトコルＴＬによる通信では、各パケットは約１０バイトのヘッダ（ＴＬヘッダという）と、アプリケーションデータ（例えば５００バイトであり、最大１４００バイトまで拡張可能）で構成されることになる。したがって、従来のＴＣＰ／ＩＰによるパケット７Ａと比べて、大幅にヘッダサイズが小さくなっている（約１／５に削減されている）。これにより、転送データ量が削減され、通信コストも削減される。」
　
（ｅ）図１０には、ＴＬヘッダ９バイトのフィールドとして、チェックサム、メッセージ種別、論理番号、論理状態、受信セグメント情報、送信セグメント情報、データ長、データが図示されている。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダは、フラグ、アドレス、制御、パケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link　Control　Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet　Protocol　Control　Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork　Packet　Exchange）など）の各情報からなっており、
　ＢＳ２は、地上を例えば半径５００ｍのエリアに分割した無線ゾーンごとに配置されており、この無線ゾーンに在圏したＭＳ１との間で無線通信を行い、
　ＧＷＳ５は、移動パケット通信網１０とインターネット６等の他のネットワークとを相互接続するために移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであって、このＧＷＳ５は、ＭＳ１から自装置までの無線系区間と、自装置からＣＰＳ８までの有線系区間とを接続するためのもので、無線系区間において用いられる簡易プロトコル（以後、ＴＬ；第１の通信プロトコル）と、有線系区間におけるプロトコルであるＴＣＰとの差異を吸収して、ＭＳ１とＣＰＳ８との間でパケット通信が可能となるように種々の制御を行うものであり、
　ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケット（ＴＬ−ＤＡＴＡパケット）は、ＭＳ１に転送され、
　ＴＬ−ＤＡＴＡパケットのメッセージ種別を示すフィールドには、メッセージ種別が「Ｄａｔａ」メッセージであることを示す情報が格納されるとともに、データフィールド内にはＣＰサーバ８内のホームページのデータが格納されており、
　ＴＬヘッダ９バイトのフィールドは、チェックサム、メッセージ種別、論理番号、論理状態、受信セグメント情報、送信セグメント情報、データ長、データであり、
　簡易プロトコルＴＬによる通信では、各パケットは約１０バイトのヘッダ（ＴＬヘッダという）と、アプリケーションデータ（例えば５００バイトであり、最大１４００バイトまで拡張可能）で構成されることになり、したがって、従来のＴＣＰ／ＩＰによるパケット７Ａと比べて、大幅にヘッダサイズが小さくなっている（約１／５に削減されている）通信方法。」
　
　
５．対比
　引用発明では、ＭＳ１からＧＷＳ５までの無線系区間でＴＬ−ＤＡＴＡパケットを送信しているから、本件補正発明と引用発明とは、「無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングするための方法」である点で一致している。
　
　引用発明のＴＬ−ＤＡＴＡパケットは、ＧＷＳ５に供給されたＣＰＳ８内のホームページのデータを含むパケットであって、ＯＳＩ階層モデルの各層に対応した処理が上位に位置する層から下位に位置する層に向けて順に施され、各層の処理に対応したヘッダが順次付加されていく処理において、ＩＰヘッダが付加される対象となるＴＣＰパケットの実データ部分であるから、引用発明のＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータは、ＩＰパケットのペイロード部分、即ち、本件補正発明の「伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットの部分」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットの部分を発生し」ている点で一致している。
　
　本願の発明の詳細な説明の段落番号【００５０】に「図１０において続いて、プロトコルフィールド７０８（図９）の目的は、ＬＣＰ制御パケット、ＲＯＨＣパケット、ＩＰパケット等のようなペイロード形式を識別することであるために、ブロードキャストチャネルにおいてはすべてのパケットが同じ形式に属するので、このディスクリミネータはブロードキャスト動作のためには必要とされない。」と記載されているから、本件補正発明の「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールド」は、どのようなプロトコルを採用しているかを表すフィールドであると解され、引用発明のＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダのパケット・プロトコル識別（ＬＣＰ（リンク制御プロトコル；Link　Control　Protocol）、ＩＰＣＰ（Internet　Protocol　Control　Protocol）、ＩＰ、ＩＰＸ（Internetwork　Packet　Exchange）など）が、本件補正発明の「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールド」に対応する。
　そして、引用発明におけるヘッダの簡素化にともない、ＰＰＰヘッダが有するパケット・プロトコル識別を、ＴＬヘッダは有していない。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まない該ＩＰパケットの該部分」を用いる点、及び、「該プロトコルフィールドなしに該フレームを伝送する」点で一致している。
　
　引用発明のチェックサムは、誤りを検出するためのものであるから、本件補正発明の「誤り検出機構」に相当する。
　そして、引用発明のチェックサムを有するＴＬヘッダが付加される対象はＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータであることから、引用発明のチェックサムによる誤りの検出対象はＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータであると、当業者であれば理解するのが当然である。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まない該ＩＰパケットの該部分に誤り検出機構を適用し」ている点で一致している。
　
　引用発明のＴＬ−ＤＡＴＡパケットは、ネットワークのＧＷＳ５からＭＳ１へ転送されるパケットであるから、一方向伝送のためのフレームといえる。
　また、引用発明は、ＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータ、及び、チェックサムを含むＴＬ−ＤＡＴＡパケットを準備しているといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「該ＩＰパケットの該部分、および誤り検出機構を有する一方向伝送のためのフレームを準備し」ている点で一致している。
　
　よって、本件補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングするための方法であって、該方法は
　伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットの部分を発生し、
　ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まない該ＩＰパケットの該部分に誤り検出機構を適用し、
　該ＩＰパケットの該部分、および該誤り検出機構を有する一方向伝送のためのフレームを準備し、そして
　該プロトコルフィールドなしに該フレームを伝送する、
ことを含む方法。」である点。
　
［相違点１］
　本件補正発明は、一方向ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおける方法であるのに対して、引用発明は、無線伝送システムにおける方法ではあるが、一方向ブロードキャスト伝送をサポートしているとは記載されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、ＩＰパケットの部分にフレームインジケータの開始部を付加しているのに対して、引用発明では、ＴＬヘッダはフレームインジケータの開始部を有していない、即ち、ＴＬ−ＤＡＴＡパケットのアプリケーションデータにフレームインジケータの開始部を付加することが記載されていない点。
　
　
６．当審の判断
　
［相違点１について］
　無線伝送システムにおいて、下り方向のブロードキャスト伝送、即ち、一方向ブロードキャスト伝送をサポートすることは、本願出願前に周知である。必要ならば、特開２００１−１６１７９号公報（平成１３年１月１９日公開）の段落番号【００１４】の「この実施形態では、基地局１１は、データストリームおよびそのデータストリームに付随する表示を、全ての受信機１３、１４、１５にブロードキャストする。」及び段落番号【００１８】の「手段２２で受信されるデータ型情報は、パケット、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットやＡＴＭセルなどの形で構成することができる。」、あるいは国際公開第００/７６２３４号（特表２００３−５０１９２号公報）の第１３頁第１７−１９行の「However,　due　to　the　connection　established　to　the　GGSN/FA2,　the　MN　is　now　able　to　receive　the　agent　advertisement　messages　broadcasted　by　the　FA2　in　accordance　with　the　Mobile　IP　protocol.」（当審訳：しかしながら、ＧＧＳＮ／ＦＡ２へ確立される接続により、ＭＮは、ここで、移動ＩＰプロトコルに基づいてＦＡ２によりブロードキャストされたエージェント広告メッセージを受信することができる。）の記載参照。
　したがって、引用発明の無線伝送システムを、一方向ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムとすることは、容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　ＨＤＬＣ（ Hight-level Data Link Control ）は無線伝送システムにおいて広く採用されているＩＳＯ規格であって、無線伝送システムにおけるデータリンク層のフレーミング処理として、ＨＤＬＣ（ Hight-level Data Link Control ）プロトコルによるフレーミング処理、即ち、ＨＤＬＣフレームへのフレーミング処理を行うことは常套的に行われている事項である。
　また、ＨＤＬＣフレームがフレームの先頭部分にフレームの開始を示す開始フラグを有し、ＨＤＬＣフレームの受信側で該開始フラグを用いてフレームの開始を判断を行うことは、当業者にとって周知な事項である。
　そして、ＨＤＬＣフレームが伝送されることを前提とし、該フラグを用いてフレームの開始を判断するシステムにおいて、該フラグが省くことのできない情報であることは、当業者にとって明らかな事項である。
　例えば、特開２０００−２２４２６１号公報の段落【００５３】には、「ＨＤＬＣ様のフレーム化を使用して、ペイロード内の「ビット・スタッフィング」処理の手段、および開始および終了フラグによるカプセル化の手段により、個々のシーケンス・フレームを分離する。１６ビットのフレーム・チェック・シーケンス（Frame Check Sequence；ＦＣＳ）がエラー検出のために含まれ、ＡＲＱプロトコルで使用される。ここで適用されるＨＤＬＣ様のフレーム化は、一般的なＨＤＬＣフレームのアドレス・フィールドおよび制御フィールドは使用しない。ＨＤＬＣ様のフレームは、図４に示すように、ＬＡＣプロトコルのデータユニット（ＬＡＣ−ＰＤＵ）すなわちＬＡＣフレームとして動作する。ＬＡＣフレーム７７の最大サイズは、ＰＰＰについてのものと同じになるようにデフォルトに設定され、これは１５００バイトである。この最大値は、調整可能である。」の事項参照。
　このため、引用発明にＨＤＬＣプロトコルを適用し、伝送するＴＬ−ＤＡＴＡパケットがフレームの開始を示すフラグ、即ち、「フレームインジケータの開始部」を有するようにすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして、本件補正発明のように構成したことによる作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２４年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングする方法であって、該方法は
　伝送のためのインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットの部分を発生し、
　該ＩＰパケットの該部分にフレームインジケータの開始部を付加し、
　ペイロード形式を識別するプロトコルフィールドを含まない該ＩＰパケットの該部分に
誤り検出機構を適用し、
　フレームインジケータの該開始部、該ＩＰパケットの該部分、および該誤り検出機構を有する伝送のためのフレームを準備し、そして
　該プロトコルフィールドなしに該フレームを伝送する、
ことを含む方法。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　引用文献及び引用発明は、前記「第２．平成２５年７月１２日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２５年７月１２日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「一方向ブロードキャスト伝送をサポートする無線伝送システムにおいてパケットをフレーミングする方法」における「ブロードキャスト伝送」及び「一方向伝送のためのフレーム」における「伝送」が、「一方向」であることを省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２５年７月１２日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。