【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１９７３号「生理用ナプキン」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３２８０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成６年６月１４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年８月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたものであるところその請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】
　透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、それら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前記裏面シートの着用ショーツ当接面に前記ショーツへの止着部を有する生理用ナプキンにおいて、
　前記ナプキンの裏面が前後部及び該前後部の間の中間部を有し、
前記止着部が前記前後部及び中間部にわたって位置するとともに前記ナプキンの幅方向の両側に位置する粘着域からなり、
前記両側の粘着域の外側縁間寸法が前記前後部よりも前記中間部で小さく、
前記後部における前記粘着域の少なくとも一部の幅が前記前部及び中間部における前記粘着域の幅よりも大きいことで前記後部における前記粘着域の面積が前記前部及び中間部の前記粘着域の面積よりも大きく、かつ、前記後部における前記粘着域の剥離力が前記前部及び前記中間部における前記粘着域の剥離力よりも大きいことを特徴とする前記ナプキン。
（以下、本願発明という。）
　　　
２．引用例　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前頒布された刊行物である実願昭５８ー７０９０８号（実開昭５９ー１７７４２５号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、従来の生理用ナプキン非使用面に設置されたズレ止め材の形状を示す平面図である第１（ａ）〜（ｃ）図、装着時又は種々姿勢におけるナプキンの股間に相当する部分を示すナプキンの平面図である第２図、本考案生理用ナプキンのズレ止め材設置例を示す同非使用面の平面図である第３（ａ）〜（ｅ）図と共に以下の事項が記載されている。
　　　　
ａ．非使用面にズレ止め材が施された生理用ナプキンにおいて、該ズレ止め材が施される非使用面上の区域の輪郭形状が、該生理用ナプキンの長さ方向の端縁より少なくともナプキン全長の１/５の長さだけ長さ方向に離れた地点からは中央に向って巾方向の長さが減少するようにしてなる生理用ナプキン。（実用新案登録請求の範囲１）
　　
ｂ．ズレ止め材が複数の線条に施されてなり、該線条が、生理用ナプキンの中央部に向かって接近してなる実用新案登録請求の範囲１記載の生理用ナプキン。（実用新案登録請求の範囲２）
　　
ｃ．従来、生理用ナプキンは・・からなる吸収体と・・防漏シートと、・・表面材から構成される。（第２頁第４〜９行）
　　
ｄ．生理用ナプキンにおけるズレ止めテープは約１０年前に始めて設置され現在に至っている。（第３頁第４〜５行）
　　　　　　
ｅ．本考案者等は、生理用ナプキンの装着時及び種々姿勢（座る、歩く等）の時の形状について詳細に研究した結果、第２図に示す斜線部分３は股間において折り曲げられる部分に相当するものでありここに粘着テープ等のズレ止め材を設置する事は先に述べた如く、ズレ止め力の低下を生じ、又有効に設置出来ない原因となることが明らかとなった。つまり装着時及び種々姿勢の時の変形度が小さい残りの部分４にズレ止め材を設置する事が、ズレ止め力を有効に発揮させるものと考える。（第６頁第６〜１６行）
　　　
ｆ．実施例１　従来の横１カ所テープの後方からナプキンの中央部に向かって略逆三角形的形状にズレ止め材５を設置した第３図（ａ）に示す如き生理用ナプキンを得た。（第７頁第１０〜１４行）
　　
ｇ．実施例３　複数線状のズレ止め材をナプキンの両端部からそれぞれナプキン中央部分に向って互いに近接する様設置した第３図（ｃ）に示す如き生理用ナプキンを得た。（第７頁下から第２行〜第８頁第３行）
　　　　　　　　　
３．対比判断　　　　　　　　
　生理用ナプキンは、通常透液性表面シートと不透液性裏面シートと、それら両シート間に介在する吸液性コアとから構成され、ショーツへの止着部は裏面シートの着用ショーツ当接面に設けられることは当業界における常識である点を考慮し、本願発明と引用例の第３図（ｃ）（摘記事項ｇに対応）に記載されたナプキンを対比すると、両者は、「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、それら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前記裏面シートの着用ショーツ当接面に前記ショーツへの止着部を有する生理用ナプキンにおいて、前記ナプキンの裏面が前後部及び該前後部の間の中間部を有するものである点、止着部が前部及び後部の幅方向両側に位置する粘着域からなる点」で一致し、
本願発明では、前記止着部が前記前後部及び中間部にわたって位置するとともに前記ナプキンの幅方向の両側に位置する粘着域からなり、前記両側の粘着域の外側縁間寸法が前記前後部よりも前記中間部で小さいこと、前記後部における前記粘着域の少なくとも一部の幅が前記前部及び中間部における前記粘着域の幅よりも大きいことで前記後部における前記粘着域の面積が前記前部及び中間部の前記粘着域の面積よりも大きく、かつ、前記後部における前記粘着域の剥離力が前記前部及び前記中間部における前記粘着域の剥離力よりも大きいことを特徴とするのに対し、引用例図３（ｃ）のナプキンでは、中間部に近づくに従ってナプキン幅方向両側に存在する粘着域の外側縁間寸法が小さくなってはいるものの、中間部自体には粘着域が存在せず、前後の粘着域の幅も同程度である点で相違する。
　しかしながら、引用例の第２図及び摘記事項ａ、ｅによれば使用時の変形の小さい番号４で表される部分にズレ止め材を設置することが有効であり、当業者であればズレ止め材の形状、大きさ、設置場所は番号４で示された範囲内であれば第３図の例示のものに限定されず自由に粘着域をデザインすることが可能であることが理解されるところ、第３図（ｄ）（ｅ）にはズレ止め材を前部、中間部、後部にわたり位置させた例も示されている。また、前部、中間部、後部にわたり幅方向両側にズレ止め材を設けることもすでに広く行われている（特開平３ー１９１９５８号公報、実開昭５２ー６５０９８号公報、実開平６ー４１７２１号公報、国際出願公開９２／４０００号パンフレット）。したがって、第３図（ｃ）の番号４に対応する領域内で中間部幅方向両側に止着部を追加的に設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　また、ナプキンが後部において特にズレやすくこれを防止する必要があることも当業界において周知であり（引用例の、第３図（ａ）（ｂ）にもナプキン後部にズレ止め材を配置した例が記載されている。）、粘着域の幅や面積を広く設けることによって剥離力の増大が図れることも当業者のよく知るところであるから（福沢敬司著「新高分子文庫１３「粘着技術」１９８７年３月２０日発行　株式会社高分子刊行会　第１３〜２０頁、実願昭５８−１６６６１５号（実開昭６０−７３５２２号）のマイクロフィルム、特に第２頁第９〜１０行など参照）、後部側の剥離力を大きくするために、その部位での粘着域の幅を大きくすることにしても当業者が必要に応じ適宜行う範囲のことである。
　　　
４．結論
　従って、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。