【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８１３９号「高密度光記録機器のための適応的な記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８３６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２２日（優先権主張１９９８年７月２３日　大韓民国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年７月１３日付および平成１４年１月９日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項で特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「（ａ）入力データのマーク及びスペースの大きさをグループ化させたグループ化テーブルのうちグループ化ポインターを用いて１つを選択する段階と、
　（ｂ）前記選択されたグループ化テーブルに貯蔵されたデータを用いて記録パルスの幅データを算出する段階と、
　（ｃ）算出された幅データに応答して発生する適応的な記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する段階とを含む適応的な記録方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−８１９３７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「【特許請求の範囲】　　【請求項２】　入力される記録データ信号に基づいて生成した高周波パルス形態の記録信号に従って断続したレーザ光を光ディスクに照射してマークを形成することによって情報を記録する光ディスク記録装置において、
　前記記録データからマークに相当する期間と該マークの前後のスペースに相当する期間のパターンを検出するパターン検出手段と、
　記録データ信号の各パターンの記録に適した補償済み記録波形データを予め記憶する波形データ記憶手段と、
　前記検出パターンに従って前記波形データ記憶手段から該検出パターンに対応する補償済み記録波形データを読み出す波形データ読み出し手段と、
　読み出された補償済み記録波形データに従って記録信号を生成する記録信号生成手段を備えたことを特徴とする光ディスク記録装置。」
（２−２）「【請求項６】　請求項１〜５の１つにおいて、前記波形データ記憶手段は、記録データの記録変調方式，記録媒体の種類，データ転送レートの種類に応じて各パターン毎の補償済み記録波形データを記憶し、前記波形データ読み出し手段はこれらを選択的に読み出して使用するようにしたことを特徴とする光ディスク記録装置。
　　【請求項７】　請求項６において、前記波形データ記憶手段は、記録データの記録変調方式，記録媒体の種類，データ転送レートの種類に応じて記憶した各パターン毎の補償済み記録波形データの１種類をＲＯＭからＲＡＭに移して記憶し、前記波形データ読み出し手段は前記ＲＡＭに記憶した補償済み記録波形データを読み出して使用するようにしたことを特徴とする光ディスク記録装置。」
（２−３）「【０００２】　　【従来の技術】　光ディスクにレーザ光を照射することによって情報（マーク）の記録を行う場合、レーザ光を矩形波の記録データ信号によって直接変調する方式では、熱蓄積効果により、記録マークの先端部に対して後端部が広がって涙形のマークになることが知られている。この現象は、記録するマークが長ければ長いほど顕著に現れ、再生時のジッタやエラーの原因となって再生特性に悪影響を及ぼす。
　　　【０００３】　この対策として、レーザ光を矩形波の記録データ信号により直接変調する方式に代えてマルチパルスに変調する記録方式が提案されている。平成６年度光ディスク懇談会資料集ｐ１８に開示されたパターン適応形補償回路は、マルチパルス変調による改善手段であって、図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、この検出結果に基づいて始端パルスと終端パルスの位置を決定し、更にこの始端パルスと終端パルスの間にクロック信号に基づいて生成したバースト信号を挿入することにより補償されたマルチパルス形態の記録信号を生成するものである。」
　以上の記載および図４を参照すれば、引用刊行物には、
「記録データ信号の各パターンのマークをきめ細かな最適な補償済み記録波形データをあらかじめメモリに格納しておき、入力される記録データからマークに相当する期間と該マークの前後のスペースに相当する期間のパターンを検出し、検出パターンに従って前記波形データ記憶手段から該検出パターンに対応する補償済み記録波形データを読み出し、読み出した信号に基づいて生成した高周波パルス形態の記録信号に従って断続したレーザ光を光ディスクに照射してマークを形成する記録方法」が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「入力される記録データ」，および「マークに相当する期間と該マークの前後のスペースに相当する期間」は、それぞれ本願発明の「入力データ」，および「マークおよびスペースの長さ」に相当する。
　そして、本願発明の「グループ化テーブル」は、マークおよびスペースの大きさをグループ化させたものであるが、何に基づいてどの様にグループ化させたかは特定されておらず、引用刊行物に記載された「あらかじめメモリに格納」された「きめ細かな最適な補償済み記録波形データ」は、その第４図にも示されるとおりマークおよびスペースの大きさをグループ化して、さらに種々の場合に対応して複数設けられているので、これは、本願発明の「グループ化テーブル」に相当する。
　また、本願発明の「グループ化ポインターを用いて１つを選択する」ことは、「ポインター」が、グループ化テーブルの「１つを選択する」ものと記載されていることから、段落【００３０】に記載されているように「本発明はグループ化ポインタを使用してゾーン別に異にグループ化することもある。」としても、請求項１に記載された「選択」は、グループ化された後にその中から選択するものであるとともにグループ化の方法は特定されていないのであるから、引用刊行物に記載された「波形データ記憶手段から該検出パターンに対応する補償済み記録波形データを読み出」すことに相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「入力データのマーク及びスペースの大きさをグループ化させたグループ化テーブルのうちグループ化ポインターを用いて１つを選択する段階と、
　前記選択されたグループ化テーブルに貯蔵されたデータを用いて記録パルスの幅データを得る段階と、
　該幅データに応答して発生する適応的な記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する段階とを含む適応的な記録方法。」である点で一致し、
［相違点］
　本願発明では、「貯蔵されたデータを用いて記録パルスの幅データを算出する」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、貯蔵されたデータをそのまま用いている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　一般に、メモリーデータを用いて制御を行う装置においては、記憶容量に余裕があれば全てのデータを記憶して制御に要する時間を短縮し、余裕がない場合には、基本的なデータのみ記憶しておいて演算により必要な数値を得ることが普通に選択的に採用されている事項と認められる。（必要なら実開平３−９０２７号公報，特開昭６２−１７６６７９号公報，特開平９−１０１７８６号公報参照）
　したがって、引用刊行物に記載されたようなものにおいても、全てのパターンを読み出す構成に代えて、少ないパターンを用いて演算する構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、請求人は、請求理由において、引用刊行物に記載されたものは、補正条件をグループ化するものであり、図４は組合せの一部しか記載されていない旨主張するが、図４は、マーク長とその前後のスペースとの関係を、マーク長を２Ｔ、３Ｔ、および４Ｔ以上の３つに分けた場合について記載されており、これは、マーク長を３つのグループに分けたものであるから、これが単なる一例であるとしても、入力データのマーク及びスペースの大きさをグループ化させ、組合せの数を減少させている点で一致するものであるから、上記主張は採用できない。
　また、各グループに属するマークおよびスペースの大きさを、グループ化ポインターによって任意に設定できる旨主張しているが、グループ化ポインターによって設定する方法については、段落【００２４】において、３つのゾーンに分けることが記載されているのみで、具体的にどの様な場合にどの様な手段でポインターを使用してゾーンを決めるのかは記載されておらず、引用刊行物の図４に記載されたグループの分け方を単に任意のものとするだけであって、構成上の格別な相違を認めることができないので、この点に関する主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。