【事件の表示】
　特願２００７−２５９７１１「セグメントの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開，特開２００９−　８４９７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１９年１０月３日の出願であって，平成２４年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して，同年３月２７日に意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２日付けで最後の拒絶の理由が通知され，これに対して，同年９月７日に意見書が提出されたが，同年年１１月２９日付けで拒絶査定がされ，同査定の謄本は同年１２月４日に請求人に送達された。これに対し，平成２５年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２６年６月２７日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）を通知したところ，同年７月２９日に意見書が提出されたものである。　 
 　 
　
２．本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年３月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　 
「　　【請求項１】 
シールドトンネルや立坑を構成する合成セグメントであって、 
円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に取付け補助材を有し、 
取付け補助材は，主筋，配力筋以外の鋼製の棒状体，板状体であり、 
かつ取付け補助材は，円弧状のセグメントの円弧中心軸に直交する方向に配置し、 
取付け補助材より内側に主筋，配力筋を有し、 
取付け補助材には、 
主筋，あるいは配力筋を受ける受溝を有し、 
この受溝に主筋，あるいは配力筋を嵌合してあり、 
鋼殻の内部には遠心力締固めコンクリートを有する、 
セグメントの構造。」　 
 　 
 　 
３．引用刊行物とその記載事項　
（１）刊行物１
　当審拒絶理由通知に引用した，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７７６９８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。以下同じ。）  
 　 
　ア．「【０００４】　 
【課題を解決するための手段】本発明に係る
トンネル用セグメント
の特徴構成は
 　 
　イ．「【０００７】　 
【実施例】以下，本発明の実施例を図面に基づいて説明する。　 
【０００８】図１〜図４には，本発明セグメントの第１実施例が示されている。尚，図１及び図２にはコンクリート打設前の状態が示されており，図３及び図４にはコンクリート打設後の状態が示されている。図中，１は，
トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で，内側に凹部を有する円弧筐状
のセグメント本体
前記セグメント本体１には，そのセグメント本体１の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚（本実施例では，３枚）の板状縦リブ２
前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部３
その桁部３
前記凹部内の中央に前記板状縦リブ２と直交する状態で立設され
前記凹部内の中央に設けられた桁部３
その板状縦リブ２（及び前記中央部の桁部３）の内周側には，補強用の線状鋼材６（具体的には，鉄筋）が複数本（具体的には，４本）配置され，更にその線状鋼材６は，その内側からのコンクリート４の打設によって埋没
前記線状鋼材６の前記板状縦リブ２の内周側への配置を容易にするため，前記板状縦リブ２の内周側端部には，前記線状鋼材６を位置決め自在な窪み２ｂが形成されている
 　 
　ウ．「【００１１】次に，別実施例について説明する。　 
〔１〕上述した各実施例における板状縦リブ２や桁部３や線状鋼材６の個数や形態は，上述した特定の個数や形態に限定されない。例えば，前記線状鋼材６としては，上述した鉄筋以外のもの，具体的には，鋼製の板状体や鉄筋でない棒状体を採用してもよい。 
〔２〕上述した各実施例は，セグメント本体１の形状が円弧筐状であり，その本体１を要部とするセグメントを用いて形成したトンネル内壁が円形となる実施例であったが，本発明のセグメントを用いて形成したトンネル内壁が矩形となるものであってもよい。この場合，前記セグメント本体１の大半のものは，その全体形状が直方体の筐状（図示せず）となる。　
〔３〕上述した各実施例においては，
セグメント本体１の材質が
鋼
 　 
　エ．図１の記載から，凹部内の中央に設けられた桁部３は，セグメント本体１の内周側の凹部内の中央で周方向に延在する，板状縦リブ２と直交する状態で立設された板状体であることが見て取れる。また，線状鋼材６は，桁部３と平行に円弧筐状の周方向に配置していることが見て取れる。　
 　 
　オ．図２の記載から，線状鋼材６は，板状縦リブ２の内周側端部に形成された位置決め自在な窪み２ｂにおいて嵌合していることが見て取れる。　
　
　カ．上記ウの記載は，各実施例におけるセグメント本体１の材質は鋼であってもよいと具体的に例示されたものであるから，セグメント本体１の材質は鋼であるといえる。
 　 
　キ．上記アないしカの記載及び図示内容からみて，刊行物１には次の発明が記載されている。（以下，「引用発明」という。）　
「トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で，内側に凹部を有する円弧筐状のセグメント本体１に，　 
　セグメント本体１の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚（本実施例では，３枚）の板状縦リブ２と，前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部３があり，凹部内の中央に設けられた桁部３は，セグメント本体１の内周側の凹部内の中央で，板状縦リブ２と直交する状態で立設された板状体であり，　 
　板状縦リブ２及び中央部の桁部３の内周側には，補強用の線状鋼材６（具体的には，鉄筋）が複数本（具体的には，４本）配置され，桁部３と平行に周方向に配置しており，更にその線状鋼材６は，その内側からのコンクリート４の打設によって埋没され，　 
　前記板状縦リブ２の内周側端部には，線状鋼材６の配置を容易にするため，位置決め自在な窪み２ｂが形成され，線状鋼材６が位置決め自在な窪み２ｂにおいて嵌合しており，　 
　セグメント本体１の材質は鋼であるトンネル用セグメント。」　 
 　 
 　 
４．対比，判断　 
（１）本願発明と引用発明の対比
　ア．引用発明の「トンネル用セグメント」は，本願発明の「シールドトンネル」「を構成する合成セグメント」及び「セグメントの構造」に相当する。　 
 　 
　イ．引用発明の「円弧筐状のセグメント本体１」は，「セグメント本体１の材質は鋼である」ので，本願発明の「円弧状のセグメント用鋼殻」に相当する。　 
　また，引用発明の「凹部内の中央に設けられた桁部３」は，板状縦リブ２と直交する状態で立設された板状体であり，本願発明の「取付け補助材」は，「主筋，配力筋以外の鋼製の棒状体，板状体」であるから，両発明は「板状体」である点で共通する。
　そして，引用発明の「凹部内の中央に設けられた桁部３」は，「セグメント本体１の内周側の凹部内の中央」に設けられているものであるので，引用発明の「円弧筐状のセグメント本体１」が「セグメント本体１の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚（本実施例では，３枚）の板状縦リブ２と，前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部３」を有するものであることと，本願発明の「円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に取付け補助材を有し」た構成とは，「円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に板状体を有し」た構成で共通する。　
　 　 
　ウ．引用発明の「凹部内の中央に設けられた桁部３」は，「セグメント本体１の内周側の凹部内の中央で，板状縦リブ２と直交する」方向に延在している。　 
　引用発明のトンネル用セグメントは，「トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で，内側に凹部を有する円弧筐状で鉄製のセグメント本体１」を有しており，「円弧」の中心軸を備えるものと解され，トンネルの軸方向とトンネル用セグメントの軸方向及び中心軸は同一の方向となることは明らかである。　
　そして，引用発明の板状縦リブ２はトンネル軸方向に延在するものであるので，トンネル用セグメントの中心軸と平行であり，引用発明の「板状縦リブ２と直交する状態で立設された板状体」である「桁部３」は，トンネル用セグメントの中心軸と直交する方向に配置しているものと解される。
　そうすると，引用発明の「凹部内の中央に設けられた桁部３」が「板状縦リブ２と直交する状態で立設された板状体」であることと，本願発明の「取り付け補助部材は，円弧状セグメントの円弧中心軸に直交する方向に配置」した構成とは，「板状体は，円弧状のセグメントの円弧中心軸に直交する方向に配置し」た構成で共通する。　
　 
　エ．引用発明の「線状鋼材６（具体的には，鉄筋）」は，線状鋼材６が具体的には鉄筋であるから，本願発明の「主筋」に相当する。
　そして，引用発明の「中央部の桁部３の内周側には，補強用の線状鋼材６（具体的には，鉄筋）が複数本（具体的には，４本）配置され」た構成と，本願発明の「取付け補助材より内側に主筋，配力筋を有し」た構成とは「板状体より内周側に主筋を有し」た構成で共通する。
　
　
　 　 
（２）両発明の一致点
　そして，本願発明と引用発明は，　 
「シールドトンネルを構成する合成セグメントであって，　 
円弧状のセグメント用鋼殻の内側面に板状体を有し，　 
板状体は，円弧状のセグメントの円弧中心軸に直交する方向に配置し，　 
板状体の内周側に主筋を有し，　 
セグメント用殻の内部にはコンクリートを有する，　 
セグメントの構造」である点で一致し，以下の点で相違している。　 
　
（３）両発明の相違点 　 
　相違点１：本願発明は，取付け補助材より「内側に，主筋，配力筋を有」するのに対し，引用発明は「主筋」を備えているが「配力筋」を備えていない点。　
 　 
　相違点２：「板状体」に関し，本願発明は「取付け補助材」であり，「主筋，あるいは配力筋を受ける受溝を有し，この受溝に主筋，あるいは配力筋を嵌合して」いるのに対し，引用発明は「桁部」であり，「桁部」にはそのような構成を有していない点。　 
 　 
　相違点３：「コンクリート」に関し，本願発明は「遠心力締固めコンクリート」であるのに対し，引用発明にはそのようなものか否か不明な点。　 
 　 
（４）当審の判断　
　ア．相違点１について検討する。　 
　トンネル用セグメントの分野において，主筋及び配力筋を設けることは周知（例えば，特開２００２−１２１９９９号公報【０００３】図７，特開２０００−２０９５号公報【０００８】等参照。）であり，引用発明のトンネル用セグメントにおいて，さらなる強度及び剛性の向上のために周方向に配置した線状鋼材３に加えて配力筋も設けることは当業者が容易になし得ることである。さらに，配力筋と引用発明の「凹中央に設けられた桁部３」とは相互に交差する位置関係となり，これらが，干渉しない配置とするのが必然であるので，配力筋を設けるにあたり，上記桁部３の干渉しない内側に配される構成となることも自明である。
　そうすると，引用発明を周方向に配置した線状網材６に加えて，桁部３の干渉しない内側に配力筋を設けるものとして，本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
 　 
　イ．相違点２について検討する。　
（ａ）引用発明の「板状縦リブ２の内周側端部」には，線状鋼材６の配置を容易にするため，位置決め自在な窪み２ｂが形成され，線状鋼材６が嵌合している。（刊行物１記載事項イ．参照。）　
（ｂ）また，上記ア．に記載のように，引用発明のトンネル用セグメントにおいて，強度及び剛性の向上のために周知の配力筋を設けることは当業者が容易になし得ることである。そして，上記ア．の周知の配力筋を設けるに際しても，上記（ａ）の板状縦リブ２と線状鋼材６の関係と同様に，当業者が「配置を容易にする」のが望ましいと通常考えることであるので，中央に設けられた桁部３の内周側端部に位置決め自在な窪みを形成し，配力筋を嵌合することにより，「主筋，あるいは配力筋を受ける受溝を有し，この受溝に主筋，あるいは配力筋を嵌合して」いる「取付け補助材」の構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　ウ．相違点３について検討する。　
　シールドトンネル用セグメントの分野において，遠心力締固めコンクリートにより形成することは周知（例えば，特開平１１−１１４９２７号公報【０００９】，特開平５−９２４１１号公報【００２５】等参照。）であり，引用発明のセグメント本体１において，製造の容易化や効率向上のために，周知の遠心力締固めコンクリートを採用することは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　なお，審判請求人は意見書において，「『桁部』は，『セグメント本体の筐部の一部を構成』する構造材である『桁部』なのだから，そこに溝や窪みなどを切り欠いて断面を欠損することはできない」と主張する。　
　位置決め自在な窪みの形成は，３枚からなる桁部のうち，中央に位置する桁部は，端部の桁部より高さの低いものであり，桁部としての強度や機能を維持する程度もしくは強度を補完する意図で配されていると解され，断面を欠損するからといって直ちに構造材としての機能を失するとはいえない。また，窪みの形成に際し，構造材としての機能を維持しつつ設計することに特段の困難性を有するものではなく，溝や窪みなどを切り欠いて断面を欠損することはできないとはいえない。
　また，審判請求人は意見書において，「引用文献１の実施例１（図２）の中央の１枚の桁部に「窪み」を形成して主筋などを嵌合したと仮定しても，
両側の支持がなければ鉄筋を水平に維持することはできない。中央だけを支持する「てんびん状態」になってしまうからである。」と主張する。しかし，刊行物１には「桁部３や線状鋼材６の個数や形態は，上述した特定の個数や形態に限定されない。」（【００１１】）と記載されており，桁部を複数設けることも想定されているのであるから，複数の桁部を設けることにより，両側の支持がなければ鉄筋を水平に維持できるものと認められる。　
　よって，審判請求人の上記主張は採用できない。　
　
　オ．結論
　本願発明全体の効果は，引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって，本願発明は引用発明及び周知の技術より当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
 　 
　
５．むすび  
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。