【事件の表示】
　平成４年特許願第４５５６４号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４５１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月３０日付手続補正書および平成１４年８月１９日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　駆動制御を行う本体装置（１０）と，該本体装置（１０）にコネクタ（１４）を介して着脱可能に接続され，診断部位に超音波を発射する探触子（１６）とを備えた超音波診断装置において，前記探触子（１６）の取外しを検出する取外し検出手段（１２）と，前記取外し検出手段（１２）の検出信号により，コネクタ（１４）のピンが離れる前に前記探触子（１６）の駆動を停止し超音波の送信を止める駆動停止手段（１３）とを備え、該駆動停止手段（１３）は、前記探触子を駆動するための駆動パルスを、論理回路に駆動制御信号を入力することによりマスクするものであることを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平３−３２６５１号公報、および刊行物２：特開昭６３−２７６８８５号公報には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
(1a）「本発明は、・・・、超音波診断装置本体と超音波プローブとを電気的に接離する超音波プローブ用コネクタであって、前記超音波診断装置本体との固定及びその解放を得るロック機構が実装されているコネクタ本体と、このコネクタ本体のロック機構を操作するハンドル部との間に、操作者の指を差し入れ得る程度以上の隙間を設けたことを特徴とするものである。」（第２頁左上欄第１５〜右上欄第２行）、及び
(1b）「第２図は、超音波診断装置本体６のコネクタ７に対して、超音波プローブ用コネクタ１を離脱操作する場合を示しており、また第３図は、超音波診断装置本体６のコネクタ７に対して、超音波プローブ用コネクタ１を装着操作する場合を示している。そして、コネクタ本体２は、超音波診断装置本体６と超音波プローブ５とを電気的に接離する際、図示しないロック機構によって、超音波診断装置本体６のコネクタ７との固定及びその解放を得るようになされている。なお、ここで用いるロック機構は、公知の回転操作方式のロック機構のいずれを適用しても良いものである。」（第２頁左下欄第８〜２０行)
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には「駆動制御を行う本体装置と、該本体装置にコネクタを介して着脱可能に接続され、診断部位に超音波を発振する超音波プローブとを備えた超音波診断装置。」が記載されているものと認められる。
　
(2）刊行物２
(2a）「第一の接点と、この第一の接点に機械的に接続される第二の接点とが設けられていると共に、前記第一の接点への電流の断続を行うスイッチが配設され、このスイッチが、前記第一及び第二の接点の接続が完了した後にオン動作される一方、これらの接点の接続解除が行なわれる前にオフ動作されるよう構成されていることを特徴とするコネクタ装置。」（第１頁左下欄第５〜１２行）、
(2b）「本発明は、電気接点の接続或いは解除時に一時的な過大電流が発生することを防止したコネクタ装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）、
(2c）「第３図は本発明のコネクタ装置の使用例である内視鏡装置の全体図である。第３図に示す如く、上記内視鏡装置１は例えば電子内視鏡２と、光源装置３と、制御装置４と、この制御装置４に接続されるＣＲＴモニタ５とにより構成されている。」（第２頁右上欄第１２〜１７行）、及び
(2d）「次に、このコネクタ装置１３の接続を解除する場合を説明すると、上記プラグ１１を把持するなどしてこのプラグ１１を前記と逆方向へ回動させる。
　すると、硬球２８ｃと凹部１７ｆとの係合が解除されると共に、ドグ２４によるスイッチ２３の押圧が停止され、このスイッチ２３がオフ動作されて上記雌接点２２及び雄接点１５への導通が行なわれなくなる。
　更に上記プラグ１１が回動されると、回転枠１８に固定されているドグ２４が、上記固定枠１７の後端面１７ｃに配されているストッパ２６へ当接することによりこの回転枠１７の回動が停止される。すると、この回転枠の穴２８ａが固定枠１７内周の凹部１７ｅへ対向され、上記穴２８ａの硬球２８ｃが弾性体２８ｂの付勢力により突出されて上記凹部１７ｅと係合されることにより上記回転枠１８を固定させる。
　すると、上記回転枠２８に刻設されている溝１８ｄと固定枠１７の係止部１７ｂの溝１７ｄとの位置が合致され、プラグ１１の位置決めピン１１ｄが上記係止部１７へ当接されず、このプラグ１１をジャック１２と反対方向へ移動させることが可能となる。そして、このプラグ１１を移動させるとこのプラグ１１の嵌合部１１ｃが回転枠１８の孔１８ｃより引抜かれると共に、上記雌雄の接点１５、２２の接続が解除される。前述の如く、この場合においては既に上記スイッチ２３がオフ動作されているため、導通線２２ａを介してのこれら雌雄の接点１５、２２への導通はすでに停止されており、この解除に際して一時的な過大電流等が発生することはなく、上記電子内視鏡２等へこの過大電流が流れることはない。」（第４頁左下欄第１２行〜第５頁左上欄第４行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
３．対比・判断
(1）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、
　引用発明１における「超音波プローブ」は、本願発明における「探触子」に相当するから、両者は、以下の一致点および相違点を有する。
一致点：
　「駆動制御を行う本体装置と、該本体装置にコネクタを介して着脱可能に接続され、診断部位に超音波を発振する探触子とを備えた超音波診断装置。」
相違点：
　本願発明が、さらに「(a）前記探触子の取外しを検出する取外し検出手段を備えること、(b）前記取外し検出手段の検出信号により、コネクタのピンが離れる前に前記探触子の駆動を停止し超音波の送信を止める駆動停止手段を備えること、(c）該駆動停止手段は、前記探触子を駆動するための駆動パルスを、論理回路に駆動制御信号を入力することによりマスクするものであること」の構成を有するのに対し、引用発明ではこれらの構成を有しない点。
　
(2）そこで、前記相違点について検討する。
　刊行物２には、本体装置から電子内視鏡を取外す際に、コネクタの接点が離れる前に、ドグ２４でスイッチ２３をオフ動作させることによって、本体装置から電子内視鏡への電気信号の供給を遮断し、コネクタの接点が離れる際に一時的な過大電流が流れることを防止する内視鏡装置が記載されている。
　ここで、刊行物２のものは、コネクタ装置に関するものであって、内視鏡装置はその使用例として示されているのであるから、前記コネクタ装置は内視鏡装置への使用に限定されるものではない。
　一方、プローブをコネクタを介して本体装置に着脱交換するように構成された超音波診断装置において、プローブと本体装置との接続部に用いられるコネクタは必要に応じて各種の機能を有するものが適宜用いられている（例えば、特開昭60−29139号公報、特開昭63−154160号公報、特開平2−49642号公報等参照）。
　そして、超音波診断装置と内視鏡装置とは、医療用の画像診断装置である点で共通し、そのプローブ、スコープが診断目的及び対象に応じて交換可能である点で共通している。
　よって、内視鏡装置の本体装置と電子内視鏡との接続にも使用可能な刊行物２のコネクタ装置を、刊行物１に記載された超音波診断装置の本体装置と超音波プローブとの接続に適用することに何等支障はなく、刊行物１の超音波診断装置に刊行物２のコネクタ装置を使用することは必要に応じて適宜選択される構成の変更にすぎない。
　そうすると、引用発明１の「ドグ２４」および「スイッチ２３」が本願発明の「取外し検出手段」および「駆動停止手段」に相当するから、引用発明１に刊行物２のコネクタ装置を用いたものとして、
「駆動制御を行う本体装置と，該本体装置にコネクタを介して着脱可能に接続され，診断部位に超音波を発射する探触子とを備えた超音波診断装置において，前記探触子の取外しを検出する取外し検出手段と，前記取外し検出手段により，コネクタのピンが離れる前に前記探触子の駆動を停止し超音波の送信を止める駆動停止手段とを備え、該駆動停止手段は、前記探触子を駆動するための駆動パルスを、スイッチにより遮断するものである超音波診断装置。」が把握される。
　
　これに対して、本願発明ではさらに「(c）該駆動停止手段は、前記探触子を駆動するための駆動パルスを、論理回路に駆動制御信号を入力することによりマスクするものであること」の構成を備えているが、これは駆動停止手段が単に接点式スイッチではなく論理回路によるスイッチング回路を用いていることを示しているにすぎない。　
　ここで、電気信号の供給を遮断するに際して、論理回路によるスイッチング回路等の電子的制御手段を用いて制御信号によって電子的に導通を制御することは、接点式スイッチと同様に常套手段にすぎない（例えば、特開昭58−206737号公報、実開平2−42608号マイクロフィルム等参照）。そして、接点式スイッチと電子的制御手段のいずれの手段が用いられるかは他の回路構成、用途等に応じて適宜選択される単なる設計の変更にすぎない。
　それ故、刊行物２のコネクタのスイッチ手段として論理回路によるスイッチング回路を用い、スイッチ２３をスイッチング回路の制御信号の発生手段として、本願発明の相違点の(c）の構成とする程度のことは当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上のとおり、上記相違点は、刊行物２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できた程度のものにすぎない。
　
(3）なお、請求人は、審判請求書の請求理由において、本願発明が駆動パルス信号を論理回路でマスクする構成であるのに対し、刊行物２はスイッチにより電気信号を遮断する構成であって、高電圧パルス自身をオン／オフする方式に相当するので探触子の取り外し、取り付け時に装置の電流量が大きく変化し安定するまで時間がかかり、操作性において大きく異なる旨述べている。
　
　この点については、刊行物２のものにおいても、本体装置の電源をオフするものではなく、本体装置は動作させたままでパルスの出力端を解放にするだけであるから、出力パルス電流は流れなくなり、その範囲において本体装置の動作に影響を及ぼすものである。これに対して、本願発明は、本体装置は動作状態のままで駆動パルスの出力回路をゲート回路で非導通とするものであるから、駆動パルス電流は流れなくなって、その範囲において、やはり本体装置の動作に影響を及ぼすものである。それ故、刊行物２のものが接点式スイッチを用いているのに対し、本願発明が電子的スイッチを用いていることに基づく、単にスイッチの種類が異なることによる相違以上に、請求人の主張するような上記の格別の違いがあるものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。