(57)【要約】【課題】電源電圧制御を行う半導体集積回路の論理合成において、電源電圧の異なる動作モードの全てに応じた最適化を行う。【解決手段】遅延時間比算出部３１０に遅延ライブラリ３１１を入力し電源電圧１に対する電源電圧２の遅延時間比を算出し、制約比算出部３２０に最適化制約３２１を入力し電源電圧１に対する電源電圧２の信号伝播遅延時間の上限の比である制約比を算出し、比較部３３０で遅延時間比と制約比を比較し、遅延時間比が大きい場合は電源電圧１における遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を用い、遅延時間比が小さい場合は電源電圧２における遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を用いることを決定し、決定された遅延時間と信号伝播遅延時間の上限を用いてネットリスト生成を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア記述情報と、論理素子の複数の電源電圧条件に対応した遅延データを付与する遅延ライブラリと、複数の電源電圧条件に対応して信号伝播時遅延間の上限を規定した最適化制約とを入力し、複数の動作条件に応じて異なる電源電圧条件で動作するネットリストを生成する論理合成方法。
【請求項２】
前記遅延ライブラリの第１の電源電圧における遅延時間に対する第２の電源電圧における遅延時間の比である遅延時間比を算出する第１の処理と、前記最適化制約の第１の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限に対する第２の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限の比である制約比を算出する第２の処理とを実行し、前記遅延時間比が前記制約比より大きい場合は前記遅延ライブラリの第１の電源電圧における遅延時間と前記最適化制約の第１の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限を用いることを決定し、前記遅延時間比が前記制約比より小さい場合は前記遅延ライブラリの第２の電源電圧における遅延時間と前記最適化制約の第２の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限を用いることを決定する第３の処理を実行し、前記第３の処理で決定された前記遅延ライブラリの遅延時間と前記最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を用いてネットリスト生成を行う第４の処理を実行する請求項１記載の論理合成方法。
【請求項３】
前記ハードウェア記述情報の信号伝播経路ごとに信号伝播遅延時間の上限が設定される場合に、前記第２の処理は前記信号伝播経路ごとに前記制約比を算出し、前記伝播経路ごとに前記第３の処理を行う請求項２記載の論理合成方法。
【請求項４】
前記遅延時間比が論理素子の種類ごとに複数の値を持ち、前記制約比と前記遅延時間比の大小関係が不定となる場合に、前記制約比が全ての遅延時間比に対して大きくなるように前記第１の電源電圧における信号伝播時間の上限を低く再設定して第３の処理を行う請求項２または３記載の論理合成方法。
【請求項５】
前記遅延時間比が論理素子の種類ごとに複数の値を持ち、前記制約比と前記遅延時間比の大小関係が不定となる場合に、前記制約比が全ての遅延時間比に対して大きくなるように前記第２の電源電圧における信号伝播時間の上限を高く再設定して第３の処理を行う請求項２または３記載の論理合成方法。
【請求項６】
請求項４記載の論理合成方法により前記第１の電源電圧における信号伝播時間の上限を低く再設定して生成するネットリストと、請求項５記載の論理合成方法により前記第２の電源電圧における信号伝播時間の上限を高く再設定して生成するネットリストに対して、信号伝播時遅延間の上限を超えないものを選択し、両方超える場合は超える値の小さいものを選択し、または両方超えない場合は面積の小さいものを選択する論理合成方法。
【請求項７】
任意の複数通りの電源電圧における遅延時間を持つ遅延ライブラリと前記複数通りの電源電圧における信号伝播時間の上限を持つ最適化制約に対して、最初の２つの電源電圧の選択に続き順次１つの電源電圧を選択することにより、請求項２から請求項６のいずれかに記載の前記第１から第３の処理を行う手順を繰り返し適用し、前記複数通りの電源電圧における前記第４の処理に用いる遅延ライブラリの遅延時間と前記最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を決定する論理合成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレジスタトランスファーレベルまたはゲートレベルの機能記述から半導体集積回路を生成する論理合成方法に関し、特に消費電力を低減する電源電圧制御を行う半導体集積回路を生成する論理合成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体集積回路の消費電力を削減する方法として、低い周波数で動作するときは電源電圧を低くするように制御することで動作時の電源電流を削減する方法が採用されている。動作モードに応じて電源電圧レベルの制御を行うことで、モードごとに動作時の電源電流を削減する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６３３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、論理合成により電源電圧制御を行う半導体集積回路を生成する場合に、従来の論理合成では電源電圧の異なる動作モードの全てに応じた最適化を行うことができないため、通常モードで論理合成を行い、周波数を下げたモードでは信号伝播遅延時間の上限値を超えない範囲で電源電圧を下げることしかできなかった。あるいは、電源電圧をある値まで下げたときには十分に低い周波数で動作させることしかできなかった。
【０００４】
また、低電圧になるときのセルの遅延値の変動分を考慮し、信号伝播経路ごとに信号伝播遅延時間の上限値が最も小さくなるモードの最適化制約を選択して論理合成を行えば、電源電圧制御を行う半導体集積回路の最適化された論理合成は可能ではあるが、最適化制約の作成に多くの工数がかかる上に、その確認が困難であるという問題があった。また、Ｖｔの異なるセルを混在して使用する場合は、Ｖｔが異なるセルの遅延値の変動分は大きく異なるため、最適化制約の作成がさらに困難になる。
【０００５】
本発明は、電源電圧制御を行う半導体集積回路の論理合成において、複数の電源電圧条件に対応した最適化制約の作成とその確認を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の論理合成方法は、ハードウェア記述情報と、論理素子の複数の電源電圧条件に対応した遅延データを付与する遅延ライブラリと、複数の電源電圧条件に対応して信号伝播時遅延間の上限を規定した最適化制約とを入力し、複数の動作条件に応じて異なる電源電圧条件で動作するネットリストを生成するものである。上記構成によれば、最適化制約を電源電圧条件ごとに作成できるため、複数の電源電圧条件ごとに動作条件を設定することができ、最適化制約の作成や確認が困難になることはない。
【０００７】
さらに本発明は、上記論理合成方法において、前記遅延ライブラリの第１の電源電圧における遅延時間に対する第２の電源電圧における遅延時間の比である遅延時間比を算出する第１の処理と、前記最適化制約の第１の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限に対する第２の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限の比である制約比を算出する第２の処理と、前記遅延時間比が前記制約比より大きい場合は前記遅延ライブラリの第１の電源電圧における遅延時間と前記最適化制約の第１の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限を用いることを決定し、前記遅延時間比が前記制約比より小さい場合は前記遅延ライブラリの第２の電源電圧における遅延時間と前記最適化制約の第２の電源電圧における信号伝播遅延時間の上限を用いることを決定する第３の処理と、前記第３の処理で決定された前記遅延ライブラリの遅延時間と前記最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を用いてネットリスト生成を行う第４の処理とを備えたものである。上記構成によれば、一方の電源電圧におけるライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を用いて論理合成したものは、もう一方の電源電圧における信号伝播時間が信号伝播遅延時間の上限値に収まるため、複数の電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【０００８】
さらに本発明は、上記論理合成方法において、前記ハードウェア記述情報の信号伝播経路ごとに信号伝播遅延時間の上限が設定される場合に、前記第２の処理は前記信号伝播経路ごとに前記制約比を算出し、前記伝播経路ごとに前記第３の処理を行うものである。上記構成によれば、複数のクロックが入力されるような機能記述情報において、動作モードごとの周波数の変動割合が一定でない場合でも、信号伝播経路ごとに遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を設定できるため、電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【０００９】
さらに本発明は、上記論理合成方法において、前記遅延時間比が論理素子の種類ごとに複数の値を持ち、前記制約比と前記遅延時間比の大小関係が不定となる場合に、前記制約比が全ての遅延時間比に対して大きくなるように前記第１の電源電圧における信号伝播時間の上限を低く再設定して第３の処理を行うものである。上記構成によれば、第１の電源電圧におけるライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を用いて論理合成したものは、第２の電源電圧における信号伝播時間が信号伝播遅延時間の上限値に収まるため、複数の電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【００１０】
さらに本発明は、上記論理合成方法において、前記遅延時間比が論理素子の種類ごとに複数の値を持ち、前記制約比と前記遅延時間比の大小関係が不定となる場合に、前記制約比が全ての遅延時間比に対して大きくなるように前記第２の電源電圧における信号伝播時間の上限を高く再設定して第３の処理を行うものである。上記構成によれば、第２の電源電圧におけるライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を用いて論理合成したものは、第１の電源電圧における信号伝播時間は信号伝播遅延時間の上限値に収まるため、電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【００１１】
さらに本発明は、上記論理合成方法において、前記第１の電源電圧における信号伝播時間の上限を低く再設定して生成するネットリストと、前記第２の電源電圧における信号伝播時間の上限を高く再設定して生成するネットリストに対して、信号伝播時遅延間の上限を超えないもの、あるいは両方超える場合は超える値の小さいもの、あるいは両方超えない場合は面積の小さいものを選択するものである。上記構成によれば、第１、第２それぞれの電源電圧における信号伝播時間を信号伝播遅延時間の上限値に収めることができ、かつ過剰にならない最適化制約を求めることができる。
【００１２】
さらに本発明は、任意の複数通りの電源電圧における遅延時間を持つ遅延ライブラリと前記複数通りの電源電圧における信号伝播時間の上限を持つ最適化制約に対して、最初の２つの電源電圧の選択に続き順次１つの電源電圧を選択することにより、上記論理合成方法のいずれかの前記第１から第３の処理を行う手順を繰り返し適用し、前記複数通りの電源電圧における前記第４の処理に用いる遅延ライブラリの遅延時間と前記最適化制約の信号伝播遅延時間の上限を決定するものである。上記構成によれば、複数の電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たす遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播時間の上限値を決定することができるため、複数の電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たす遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播時間の上限値を信号伝播経路ごとに決定することができるため、複数の電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１にかかる論理合成方法を示すブロック図である。図１において、論理合成部１１０は遅延ライブラリ１１１、最適化制約１１２、ＲＴＬ１１３を入力として論理合成を行い、ネットリスト１１４を出力する。
【００１５】
最適化制約１１２は電源電圧条件ごとに信号伝播経路の伝播遅延時間の上限値などを記述する。図２は最適化制約の実施例を示す表である。表の２段目は通常の電源電圧３．０Ｖでは１００ＭＨｚで動作させる必要があることを示し、表の３段目は電源電圧２．５Ｖでは５０ＭＨｚで動作させる必要があることを示し、表の４段目は電源電圧２．０Ｖでは１ＭＨｚで動作させる必要があることを示している。
【００１６】
本実施形態によれば、最適化制約を電源電圧条件ごとに作成できるため、電源電圧条件ごとに動作条件を設定することができ、最適化制約の作成や最適化制約の確認を容易に行うことができる。
【００１７】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２にかかる論理合成方法を示すブロック図である。本実施形態は論理合成を行うために用いる最適化制約とセル遅延値の決定方法を示すものであり、遅延時間比算出部３１０、制約比算出部３２０、比較部３３０から構成される。
【００１８】
遅延時間比算出部３１０は遅延ライブラリ３１１を読み込み、第１の電源電圧におけるセルの遅延時間に対する第２の電源電圧におけるセルの遅延時間の比である遅延時間比３１２を算出する。制約比算出部３２０は最適化制約３２１を読み込み、第１の電源電圧における伝播遅延時間の上限値に対する第２の電源電圧における伝播遅延時間の上限値の比である制約比３２２を算出する。比較部は遅延時間比３１２と制約比３２２を比較し、遅延時間比３１２の方が大きい場合は第１の電源電圧における遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の伝播遅延時間の上限値を用い、遅延時間比３１２の方が小さい場合は第２の電源電圧における遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の伝播遅延時間の上限値を用いることを決定し、選択後最適化制約３３１として出力する。
【００１９】
図４は論理セルの遅延時間の電源電圧依存性を示すグラフである。これを用いて本実施形態について具体的に説明する。第１の電源電圧を３．０Ｖ、第２の電源電圧を２．５Ｖとしたとき、論理セルの遅延時間比はグラフより１．５であることが分かる。制約比が１．５以上の場合、例えば電源電圧３．０Ｖのときは１００ＭＨｚで動作させ、電源電圧２．５Ｖのときは５０ＭＨｚで動作させるネットリストを作成するには、電源電圧３．０Ｖにおける遅延ライブラリの遅延値と最適化制約を使用すればよい。電源電圧３．０Vのとき１００ＭＨｚで動作するように合成されたネットリストは、電源電圧２．５Ｖのとき伝播遅延時間が１．５倍になるが、その上限値が２倍であるので電源電圧２．５Ｖのとき５０ＭＨｚで動作することがわかる。
【００２０】
本実施形態によれば、一方の電源電圧におけるライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を用いて論理合成したものでは、もう一方の電源電圧における信号伝播時間が信号伝播遅延時間の上限値に収まるため、複数の電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【００２１】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態２にかかる論理合成方法を示すブロック図である。本実施形態は複数の最適化制約が与えられた場合に、論理合成を行うために用いる最適化制約とセル遅延値の決定方法を示すものであり、実施の形態２と同様に、遅延時間比算出部３１０、制約比算出部３２０、比較部３３０から構成される。
【００２２】
本実施形態では複数の最適化制約５２１が制約比算出部３２０に入力され、最適化制約ごとに制約比３２２を出力し、比較部３３０により最適化制約ごとに第１、第２のいずれの電源電圧のものを用いるかを決定し、選択後最適化制約３３１として出力する。本実施形態によれば、複数のクロックが入力されるような機能記述において、動作モードごとの周波数の変動の割合が一定でない場合でも、信号伝播経路ごとに遅延ライブラリの遅延時間と最適化制約の信号伝播遅延時間の上限値を設定できるため、電源電圧条件に対応した全ての最適化制約を満たすネットリストを作成することが可能になる。
【００２３】
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４にかかる論理合成方法を示すブロック図である。本実施形態は論理素子の種類ごとに遅延特性が異なる場合に、論理合成を行うために用いる最適化制約とセル遅延値を決定する第１の方法を示すものであり、遅延時間比算出部３１０、制約比算出部３２０、比較部３３０、第１制約変更部６４０から構成される。
【００２４】
遅延時間比算出部３１０で算出される遅延時間比３１２が論理素子の種類ごとに複数の値を持つため、比較部で遅延時間比３１２の値と制約比３２２の値を比較したときに、どちらの電源電圧を用いるかを決定することができない場合が生じる。そこで、第１制約変更部６４０は遅延時間比３１２と最適化制約３２１を入力として、第２の電源電圧における最適化制約の伝播遅延時間の上限値と、遅延時間比３１２の最大値の逆数との積を、第１の電源電圧における変更後最適化制約６４１として算出する。
【００２５】
図７は論理セルの遅延時間の電源電圧依存性を示すグラフである。これを用いて本実施形態について具体的に説明する。第１の電源電圧を３．０Ｖ、第２の電源電圧を２．５Ｖとしたとき、各論理セルＡ、Ｂの遅延時間比はグラフからそれぞれ１．５、２．５であることが分かる。電源電圧が３．０Ｖのときは１００ＭＨｚで動作させ、電源電圧が２．５Ｖのときは５０ＭＨｚで動作させ、制約比が２．０となるときのネットリストを作成する場合に、電源電圧３．０Ｖの遅延ライブラリの遅延値と最適化制約を用いた場合も、電源電圧２．５Ｖの遅延ライブラリの遅延値と最適化制約を用いた場合も、他方の電源電圧で動作するネットリストができあがるとは限らない。
【００２６】
そこで、電源電圧が３．０Ｖのときの周波数を５０ＭＨｚ×２．５＝１２５ＭＨｚとタイミング制約を変更する。電源電圧３．０Ｖのとき１２５ＭＨｚで動作するように合成されたネットリストは、電源電圧２．５Ｖのとき伝播遅延時間が１．５、２．５倍になるが、その上限値が２．５倍であるので電源電圧２．５Ｖのときに５０ＭＨｚで動作することができる。
【００２７】
本実施形態によれば、遅延時間比が論理素子の種類ごとに異なる値となる場合でも、ある電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすように論理合成を行うことで、他の電源電圧条件に対応した最適化制約も満たすネットリストを生成することが可能になる。
【００２８】
（実施の形態５）
図８は本発明の実施の形態５にかかる論理合成方法を示すブロック図である。本実施形態は論理素子の種類ごとに遅延特性が異なる場合に、論理合成を行うために用いる最適化制約とセル遅延値を決定する第２の方法を示すものであり、遅延時間比算出部３１０、制約比算出部３２０、比較部３３０、第２制約変更部８５０から構成される。
【００２９】
遅延時間比算出部３１０で算出される遅延時間比３１２が論理素子の種類ごとに複数の値を持つため、比較部で遅延時間比３１２の値と制約比３２２の値を比較したときに、どちらの電源電圧を用いるかを決定することができない場合が生じる。そこで、第２制約変更部８５０は遅延時間比３１２と最適化制約３２１を入力として、第１の電源電圧における最適化制約の伝播遅延時間の上限値と、遅延時間比３１２の最小値との積を、第２の電源電圧における変更後最適化制約８５１として算出する。
【００３０】
ここで、図７に示した論理セルの遅延時間の電源電圧依存性を示すグラフを再び用いて、本実施形態について具体的に説明する。第１の電源電圧を３．０Ｖ、第２の電源電圧を２．５Ｖとしたとき、各論理セルＡ、Ｂの遅延時間比はグラフからそれぞれ１．５、２．５であることが分かる。電源電圧が３．０Ｖのときは１００ＭＨｚで動作させ、電源電圧が２．５Ｖのときは５０ＭＨｚで動作させ、制約比が２．０となるときのネットリストを作成する場合に、電源電圧３．０Ｖの遅延ライブラリの遅延値と最適化制約を用いた場合も、電源電圧２．５Ｖの遅延ライブラリの遅延値と最適化制約を用いた場合も、他方の電源電圧で動作するネットリストができあがるとは限らない。
【００３１】
そこで、電源電圧２．５Ｖのときの周波数を１００ＭＨｚ÷１．５＝６７ＭＨｚとタイミング制約を変更する。電源電圧２．５Ｖのとき６７ＭＨｚで動作するように合成されたネットリストは、電源電圧３．０Ｖのとき伝播遅延時間の上限が１／１．５になるが、伝播遅延時間が１／１．５、１／２．５であるので電源電圧３．０Ｖのときに１００ＭＨｚで動作することができる。
【００３２】
本実施形態によれば、遅延時間比が論理素子の種類ごとに異なる値となる場合でも、ある電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすように論理合成を行うことで、他の電源電圧条件に対応した最適化制約も満たすネットリストを生成することが可能になる。
【００３３】
（実施の形態６）
図９は本発明の実施の形態６にかかる論理合成方法を示すブロック図である。本実施形態は論理素子の種類ごとに遅延特性が異なる場合に、論理合成を行うために用いる最適化制約とセル遅延値を決定する方法として実施の形態４と実施の形態５を併せたものであり、遅延時間比算出部３１０、実施の形態４と同じ第１制約変更部６４０、実施の形態５と同じ第２制約変更部８５０、仮合成部９６０、合成結果比較部９７０から構成される。
【００３４】
遅延時間比算出部３１０で算出される遅延時間比３１２が論理素子の種類ごとに複数の値を持ち、比較部での遅延時間比３１２の値と制約比３２２の値の比較において、どちらの電源電圧を用いるかを決定することができない場合に、第１制約変更部６４０は第１の電源電圧における変更後第１最適化制約６４１を算出し、第２制約変更部８５０は第２の電源電圧における変更後第２最適化制約８５１を算出する。
【００３５】
仮合成部９６０は、第１の電源電圧における変更後第１最適化制約６４１と第２の電源電圧における変更後第２最適化制約８５１をそれぞれ用いて論理合成を行い、変更後第１最適化制約を満たすネットリスト９６１と、変更後第２最適化制約を満たすネットリスト９６２を生成する。
【００３６】
合成結果比較部９７０は、変更後第１最適化制約を満たすネットリスト９６１と、変更後第２最適化制約を満たすネットリスト９６２に対して、それぞれの最適化制約の信号伝播時遅延間の上限を超えないもの、あるいは両方超える場合は超える値の小さいもの、あるいは両方超えない場合は面積の小さいものを選択し、そのネットリストを生成した最適化制約を、最適化に用いる変更後最適化制約９７１として出力する。
【００３７】
本実施形態によれば、遅延時間比が論理素子の種類ごとに複数の値を持つ場合でも、ある電源電圧条件に対応した最適化制約を満たすように論理合成を行うことで、他の電源電圧条件に対応した最適化制約も満たすネットリストを生成することが可能になる。また実施の形態４または実施の形態５に比べて同等または緩い最適化制約を用いることができる。
【００３８】
（実施の形態７）
図１０は本発明の実施の形態７にかかる論理合成方法を示すブロック図である。図１０において、最適化制約決定部１２０は遅延ライブラリ１１１、最適化制約１１２を入力として最適化制約の選択、変更を行い、出力最適化制約１２１を出力する。
【００３９】
最適化制約決定部１２０は遅延ライブラリ１１１と最適化制約１１２を読み込み、第１の電源電圧におけるセルの遅延時間、第２の電源電圧におけるセルの遅延時間、第１の電源電圧における伝播遅延時間の上限値、第２の電源電圧における伝播遅延時間の上限値について実施の形態２から実施の形態６までのいずれかの処理を行う。次に、出力された最適化制約を用いて、第３の電源電圧におけるセルの遅延時間、第３の電源電圧における伝播遅延時間の上限値について実施の形態２から実施の形態６までのいずれかの処理を行う。これを第Ｎの電源電圧におけるセルの遅延時間、第Ｎの電源電圧における伝播遅延時間の上限値まで繰り返すことで出力最適化制約１２１を出力する。
【００４０】
本実施形態によれば、任意の複数通りの電源電圧における遅延時間を持つ遅延ライブラリと、同数の電源電圧における信号伝播時間の上限を持つ最適化制約に対しても、複数の電源電圧条件に対応した全ての最適化制約も満たすネットリストを生成することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の論理合成方法は、消費電力を低減するための電源電圧制御を行う半導体集積回路を生成する論理合成方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図２】最適化制約の実施例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図４】論理セルの遅延時間の電源電圧依存性を示すグラフ。
【図５】本発明の実施の形態３にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態４にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図７】論理セルの遅延時間の電源電圧依存性を示すグラフ。
【図８】本発明の実施の形態５にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態６にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【図１０】本発明の実施の形態７にかかる論理合成方法を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１１０  論理合成部
１１１、３１１  遅延ライブラリ
１１２、３２１、５２１  最適化制約
１１３  ＲＴＬ
１１４  ネットリスト
１２０  最適化制約決定部
１２１  出力最適化制約
３１０  遅延時間比算出部
３１２  遅延時間比
３２０  制約比算出部
３２２  制約比
３３０  比較部
３３１  選択後最適化制約
６４０  第１制約変更部
６４１  変更後第１最適化制約
８５０  第２制約変更部
８５１  変更後第２最適化制約
９６０  仮合成部
９６１  変更後第１最適化制約を満たすネットリスト
９６２  変更後第２最適化制約を見たすネットリスト
９７０  合成結果比較部
９７１  最適化に用いる変更後最適化制約
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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