【事件の表示】
　特願２００８−５５８４８９「調整可能な曲げセクションを有する経食道超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日国際公開，ＷＯ２００７／１０３８７２，平成２１年　８月１３日国内公表，特表２００９−５２８９１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年３月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１８年３月６日，平成１９年１月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年３月２９日付けで拒絶査定されたのに対し，同年７月２２日に拒絶査定不服の審判請求がされものである。
　そして，その請求項１〜４８に係る発明は，上記平成２５年１月２９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４８に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シャフト（２２）と、
　先端セクション（２６）であって、超音波変換器（２８）が当該先端セクションに収容される先端セクション（２６）と、
　前記シャフト及び前記先端セクションの間に配置された曲げセクション（２５）であって、当該曲げセクションが、基端部分及び先端部分を有し、前記先端部分が可撓性を有しかつ前記基端部分が前記先端部分よりも可撓性を有する曲げセクションと、
　作動されると前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構（６４）と、
を備えることを特徴とする超音波プローブ。」（以下「本願発明」という。）　
　
第２　引用刊行物及びその記載事項
　
（１）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００５／０２１５９４２号明細書（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項において，下記の引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
ア　記載事項
（１−ア）「The present invention in certain embodiments relates generally to an ultrasound catheter, and specifically to an ultrasound catheter having a variable flexibility along the catheter body.」（段落[0002]） 
（当審訳：本発明は、幾つかの実施形態において全体的には超音波カテーテルに関し、具体的には
カテーテル本体に沿って可変の可撓性を有する超音波カテーテル
　
（１−イ）「The reinforcing member is configured to reduce ovalization of the inner core as the catheter is bent.」（段落[0008]の１３〜１５行）
（当審訳：補強部材は、カテーテルが曲げられるときに内側コアの楕円化を低減するように構成されている。」
　
（１−ウ）「The ultrasound catheters disclosed herein, and variations thereof, can be used in other medical applications, such as, for example, diagnostic and imaging applications.」（段落[0046]の２３〜２６行）
（当審訳：本明細書で記載される超音波カテーテル及びその変形形態は、例えば診断及びイメージング用途などの他の医療用途で用いることができる。）
　
（１−エ）「 As used herein, the term “end” refers, in addition to its ordinary meaning, to a region, such that “proximal end”includes “proximal region”, and “distal end” includes “distal region”. 
　As used herein, the term “proximal element joint” refers generally, and in addition to its ordinary meaning, to a region where a proximal portion of an ultrasound radiating member is attached to other components of an ultrasound catheter. 」（段落[0051]〜[0052]）
（当審訳：本明細書で使用する「端部」という用語は、通常の意味に加えて、領域を意味し、従って、「近位端」は「近位領域」を含み、「遠位端」は「遠位領域」を含むことになる。
　本明細書で使用する「近位要素ジョイント」という用語は一般に、通常の意味に加えて、超音波放射部材の近位部分が超音波カテーテルの他の構成部品に取り付けられている領域を指す。）
　
（１−オ）「 As shown in  FIG. 1  and  2 A, the ultrasound catheter  100  generally comprises a multi-component tubular body  102  having a proximal end  104  and a distal end  106 . The tubular body  102  and other components of the catheter  100  can be manufactured in accordance with any of a variety of techniques well known in the catheter manufacturing field. As discussed in more detail below, suitable material dimensions can be readily selected taking into account the natural and anatomical dimensions of the treatment site and of the desired percutaneous access site. 
　The tubular body  102  can be divided into multiple sections of varying stiffness. For example, a first section, which includes the proximal end  104 , is generally more stiff than a second section, which lies between the proximal end  104  and the distal end  106  of the catheter. This arrangement facilitates the movement and placement of the catheter  102  within small vessels. A third section, which includes at least one ultrasound radiating member  124 , is generally stiffer than the second section due to the presence of the ultrasound radiating member  124 . 」（段落[0055]〜[0056]）
（当審訳：図１及び２Ａに示すように、
超音波カテーテル１００は、一般に近位端１０４及び遠位端１０６を有する多構成部品の管状本体１０２を備える
　管状本体１０２は、種々の剛性の複数の区域に分けることができる。例えば、近位端１０４を含む第１の区域は、通常、カテーテルの近位端１０４と遠位端１０６の間に位置する第２の区域よりも剛性がある
少なくとも１つの超音波放射部材１２４を含む第３の区域は、超音波放射部材１２４が存在することに起因して、一般に第２の区域よりも剛性がある
　
（１−カ）「The variable flexibility catheters described herein can be used with a guidewire, although a guidewire is not required. The catheter flexibility can be varied to allow the catheter to be guided to the treatment site in a flow directed manner, or through manual steering. The materials and dimensions described herein can be varied so that the catheter can be used in highly tortuous pathways with or without a guidewire. The variable flexibility catheters described herein can increase catheter maneuverability despite the presence of a relatively rigid ultrasound radiating member at the distal end of the catheter. 」（段落[0127]）
（当審訳：本明細書で説明する可変の可撓性カテーテルは、ガイドワイヤと共に使用することができるが、ガイドワイヤは必須ではない。カテーテルの可撓性は、流れに沿った方法又は手動操向でカテーテルを治療部位に誘導することができるように変更することができる。本明細書で説明する材料及び寸法は、ガイドワイヤの有無に関係なくカテーテルが高度に蛇行した経路で使用することができるように変更することができる。本明細書で説明する可変の可撓性のカテーテルは、カテーテルの遠位端に比較的剛直な超音波放射部材が存在するにもかかわらず、カテーテルの操作性を高めることができる。）
　
（１−キ）Figure25には，以下の図面が記載されている。なお，図面に記載されている用語の当審訳は，以下のとおりである。
「increasing flexibility」(可撓性増)，「increasing rigidity」（剛性増），「catheter proximal region」（カテーテル近位領域），「catheter distal region」（カテーテル遠位領域），「proximal element joint」（近位要素ジョイント），「ultrasound radiating member」（超音波放射部材），「distal tip」（遠位先端部），「relative catheter flexibility as a function of axial catheter position」（軸方向のカテーテル位置の関数としてのカテーテルの相対的可撓性）
　
イ　引用発明
　上記（１−エ）に記載の用語の意味を考慮して，上記（１−オ）に記載の３つの区域を上記Figure25のグラフに当てはめると，「近位端１０４を含む第１の区域」は，カテーテル近位領域の部分に，「少なくとも１つの超音波放射部材１２４を含む第３の区域」は，超音波放射部材の部分に，「カテーテルの近位端１０４と遠位端１０６の間に位置する第２の区域」は，「第１の区域」と「第３の区域」の間であり，その可撓性が最大となる領域の部分及びその部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分に相当している。
　そして，可撓性が最大となる領域の部分の可撓性は，その部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分の可撓性より大きいことはFigure25のグラフより自明のことである。
　
　してみれば，上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「カテーテル本体に沿って可変の可撓性を有する超音波カテーテルにおいて，
　超音波カテーテルは近位端及び遠位端を有する多構成部品の管状本体を備え，
　管状本体は，近位端を含む第１の区域，カテーテルの近位端と遠位端の間に位置する第２の区域，少なくとも１つの超音波放射部材を含む第３の区域の複数の区域に分けることができ，
　第１の区域は第２の区域よりも剛性があり，第３の区域も第２の区域よりも剛性があり，
　そして，第２の区域は，可撓性が最大となる領域の部分及びその部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分があり，可撓性が最大となる領域の部分の可撓性は，その部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分の可撓性より大きい，
　超音波カテーテル。」（以下「引用発明」という。）
　
　
（２）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００５−５０７２７３号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審において付与した。
（２−ア）「【０００２】
非侵襲型、半侵襲型及び侵襲型
超音波画像化
（血管）系のような組織構造を見る
血管内画像化システム
　
（２−イ）「【００４０】
・・・。長尺部３６の基端部はプローブハンドル１４の遠端部に接続されている。プローブ１２の遠端部３０は剛性領域３２と可撓性領域３４とを含み、該可撓性領域は長尺胴部３６の遠端部に接続されている。プローブハンドル１４は、可撓性領域３４を関節曲げし、かくして関心のある組織に対して剛性領域３２と向けるための位置決め制御部１５を含んでいる。」
　
（３）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００４／００６８１８３号明細書（以下「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）「This invention relates to transesophageal endoscopes and, in particular, to ultrasonic transesophageal echocardiography (TEE) probes with bite-through protection.」（段落[0001]）
（当審訳：この発明は，経食道内視鏡，特に，噛まれることに保護を設けた超音波経食道心エコー検査（ＴＥＥ）のプローブについてのものである。）
　
（３−イ）「Probe  10  includes a proximal handle portion  30 , a distal tip portion  34 , a somewhat flexible shaft  32  connecting handle portion  30  with distal tip portion  34  and electrical connector  18 . Shaft  32  is connected to a flexible section  24  adjacent distal tip portion  34  which can be bent. Distal tip portion  34  typically includes a transducer (not shown), and electrical cables  22  travel from connector  18 , through handle portion  30  and shaft  32  to the transducer. Distal tip portion  34  can be deflected for proper positioning of the transducer by bending of section  24 . This deflection is produced by rotation of wheels  20  which are mechanically coupled to portion  24  by cables or other mechanisms which extend through shaft  32.」（段落[0010]）
（当審訳：プローブ１０は，近位ハンドル部分３０，遠位先端部分３４，近位ハンドル部分３０を遠位先端部分３４に連結する可撓性を有するシャフト３２，電気コネクタ１８を含む。シャフト３２は，遠位先端部分３４に隣接し，曲げられる可撓性部分２４に連結している。遠位先端部分３４は，典型的には，トランデューサー（図示されていない）を含み，電気ケーブル２２が，コネクタ１８から近位ハンドル部分３０，シャフト３２を通ってトランデューサーまで伸びている。遠位先端部分３４は，可撓性部分２４で曲げられ，トランデューサーの位置が最適になるように曲げ変形される。この曲げは，シャフトを通して伸ばされるケーブル又はその他のメカニズムによって可撓性部分２４と機械的に結合したホイール２０の回転によって生じる。）
　
　
第３　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「超音波カテーテル」は，摘記（１−ウ）に記載されているとおり「診断及びイメージング」にも使用されるものであるから，本願発明の「超音波プローブ」に相当する。
　
（２）引用発明の「超音波放射部材」は本願発明の「超音波変換器」に相当するから，引用発明の「少なくとも１つの超音波放射部材を含む第３の区域」は，本願発明の「先端セクションであって、超音波変換器が当該先端セクションに収容される先端セクション」に相当する。
　
（３）本願発明の「シャフト（２２）」は，本願明細書に「プローブ２０は、上述した可撓性シャフト１２と同様の可撓性シャフト２２を有する。図１の実施形態のように、可撓性シャフト２２よりも基端にある要素と、制御部の操作者の作動をプローブの作業端部に伝達するための機構とは、周知であり、ここで記載されない。
　可撓性シャフト２２を越えた先端側は、好ましくはシャフト２２よりも可撓性を有する曲げセクション
２２
　してみれば，引用発明の「第２の区域よりも剛性があ」る「近位端を含む第１の区域」の部分は，本願発明の「シャフト（２２）」に相当する。
　
（４）引用発明の「超音波カテーテル」は，摘記（１−イ）に記載されているとおり，曲げられるものであり，その際，第１の区域及び第３の区域よりも剛性のない「可撓性が最大となる領域の部分」がある「カテーテルの近位端と遠位端の間に位置する第２の区域」で曲げられるものであるから，引用発明の「カテーテルの近位端と遠位端の間に位置する第２の区域」は，本願発明の「前記シャフト及び前記先端セクションの間に配置された曲げセクション（２５）」に相当する。
　そして，引用発明の「第２の区域」における「可撓性が最大となる領域の部分」及び「その部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分」は，本願発明の「曲げセクション」における「基端部分」及び「先端部分」に相当し，引用発明の「その部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分」も可撓性を有することは明らかである。
　してみれば，引用発明の「可撓性が最大となる領域の部分及びその部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分があり，可撓性が最大となる領域の部分の可撓性は，その部分から近位要素ジョイントに至るまでの部分の可撓性より大きい」「第２の区域」は，本願発明の「基端部分及び先端部分を有し、前記先端部分が可撓性を有しかつ前記基端部分が前記先端部分よりも可撓性を有する曲げセクション」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「シャフトと，
　先端セクションであって，超音波変換器が当該先端セクションに収容される先端セクションと，
　前記シャフト及び前記先端セクションの間に配置された曲げセクションであって，当該曲げセクションが，基端部分及び先端部分を有し，前記先端部分が可撓性を有しかつ前記基端部分が前記先端部分よりも可撓性を有する曲げセクションと，
を備えることを特徴とする超音波プローブ。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の超音波プローブは，「作動されると前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構」を備えているが，引用発明のものは，当該曲げ機構を備えているかどうか不明である点。
　
２　当審の判断
　上記相違点について判断する。
　超音波プローブについて，上記引用例２には，関心のある組織に対して剛性領域を向けるため，位置決め制御部を有するプローブハンドルにより，可撓性領域を曲げることが，上記引用例３には，トランデューサーの位置が最適になるように，シャフトを通して伸ばされるケーブル又はその他のメカニズムによって可撓性部分と機械的に結合したホイールの回転により，可撓性部分を曲げることが記載されている。ここで，それぞれ，位置決め制御部を有するプローブハンドル，ホイールを作動させることにより，曲げセクションに相当する可撓性領域，可撓性部分が曲がるのであるから，「作動されると曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構」が示されていることになる。特に，引用例２には，その超音波プローブを血管内にも用いることが記載されている。してみれば，引用例２，３に記載されているように，血管等に用いられる超音波プローブにおいて，超音波変換器の位置が最適になるように，「作動されると曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構」を備えることは本願の優先日前に周知のことといえる。
　また，本願発明の「曲げ機構」は，本願明細書で「（関節制御部を有するハンドル、インターフェースケーブル及び撮像システムに適合するコネクタのような）可撓性シャフト１２に近接した要素は、当該技術の当業者に周知であり、それ自体は、ここで詳細に説明されない。同様に、制御の操作者の作動をシャフトを介してプローブの作業端部に伝達するための機構（例えば、図示しないプルワイヤ）は、周知でありここで説明しない。」（【００１３】），「従来の曲げ機構の１つを用いて構成されうる。」（【００１４】），「プローブ２０は、上述した可撓性シャフト１２と同様の可撓性シャフト２２を有する。図１の実施形態のように、可撓性シャフト２２よりも基端にある要素と、制御部の操作者の作動をプローブの作業端部に伝達するための機構とは、周知であり、ここで記載されない。」（【００１９】）と記載されているように，上記周知の曲げ機構の範囲を出るものではない。
　一方，引用発明の「超音波カテーテル」は，上記１の（１）で指摘したように「診断及びイメージング」にも使用されるものであるから，超音波プローブに相当するものであり，そして，摘記（１−オ）に「小血管内でのカテーテル１０２の移動及び配置を容易にする」と記載されているとおり，引用発明は，血管内でのカテーテルの移動及び配置を容易にするためのものである。さらに，摘記（１−カ）に「手動操向でカテーテルを治療部位に誘導することができる」と記載されており，引用発明の超音波放射部材により「診断及びイメージング」する箇所は「治療部位」に他ならないことから，引用例１には，超音波カテーテルの超音波放射部材を適切に移動及び配置させるために，本願発明の「曲げセクション」に相当する引用発明の「第２の区域」を手動操向によって曲げるとの技術思想が示されているといえ，これを上記周知技術を鑑みて，「作動されると曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構」により行うこと，すなわち引用発明の「超音波カテーテル」に「作動されると前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構」を備えさせることは当業者が容易になしえたことといわざるを得ない。
　そして，本願発明の上記相違点に基づく効果も，引用例１及び周知技術から当業者が予期しうる範囲の効果であり，格別顕著なことではない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
   
　よって，結論のとおり，審決する。