【事件の表示】
　特願２００８−５１１２２２「腎結石症を治療する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日国際公開、ＷＯ２００６／１２１９９５、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４５６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００６年５月８日（パリ条約による優先権主張、２００５年５月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成２４年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２６年２月５日付け審尋に対して、同年５月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２５年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「治療有効量の1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸またはこの医薬上許容される塩を含む、腎結石症の治療を必要とする対象における腎結石症を治療するための医薬組成物であって、前記化合物はキサンチン酸化還元酵素阻害剤であることを特徴とする、前記医薬組成物。」である。（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
３　引用例の記載（各引用例において、下線は当審で付与した。）
(１)　引用例５
　原査定の拒絶の理由において引用文献５として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である Drugs of the Future, 2001, Vol.26, No.1, pp.32-38. （以下、「引用例５」という。）は、「TMX-67. Treatment of gout and hyperuricemia, Xanthine oxidase inhibitor.」（訳文：ＴＭＸ-６７．痛風及び高尿酸血症の治療、キサンチンオキシダーゼ阻害剤）という表題のモノグラフであり、以下の事項が記載されている。（引用例５は英語で記載されているので、以下に訳文で示す。）
ア　「Introduction」（序論）
　「尿酸産生の増加、及び／又は腎臓からの尿酸排泄の減少に起因する高尿酸血症は、痛風発症の最も重要な危険因子と考えられている(7)。
痛風発症を防ぐ方法には、血中の尿酸濃度を低下させる薬剤の使用がある。
キサンチンオキシダーゼ／キサンチンデヒドロゲナーゼの阻害剤としては、アロプリノールのみが市販されている。
　
キサンチンオキシダーゼの阻害は痛風発症予防の最適なメカニズムである
イ　３５頁上段には、「
現在開発中の痛風治療薬
キサンチンオキシダーゼ阻害剤として「４．Ｙ-７００」
　
ウ　３５頁左欄には、「様々な薬剤の
キサンチンオキシダーゼに対する阻害定数（ＩＣ
５０
）
Ｙ-７００のＩＣ
５０
が４．３−６．５ｎＭである
アロプリノールのＩＣ
５０
が１．７−４μＭである
　
(２)　引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である メルクマニュアル 第１７版 日本語版、日経ＢＰ社、1999年12月10日発行、pp.464-468. （以下、「引用例１」という。）は、「第５節 筋骨格・結合組織疾患」、「５５章 結晶誘発性関節炎」、「痛風」という表題が付された疾患の解説であり、以下の事項が記載されている。
ア　「過飽和の高尿酸体液より析出した尿酸一ナトリウムの結晶が関節および腱の内部やまわりに沈着することにより起こる末梢関節の再発性の急性または慢性関節炎。」（４６４頁左欄下から１４〜１１行）
イ　「病態生理」
　「血漿は７．０ｍｇ／ｄＬ・・・（ｐＨ７．４；正常のナトリウム濃度、３７℃）以上の尿酸で飽和する。３０℃における尿酸塩の溶解度はわずかに４ｍｇ／ｄＬ・・・であるために、尿酸一ナトリウム（ＭＳＵ）の針状結晶は、より冷たい遠位の末梢関節や、より冷たい組織（例、耳）の周りの無血管性組織（例、軟骨）または比較的に無血管性の組織（例、腱、靱帯）に沈着する。重篤で長期にわたる疾患において、ＭＳＵの結晶は中心の大きな関節や腎臓のような器官の実質に沈着することがある。
　痛風結節はＭＳＵ結晶の集合体である。」（４６４頁左欄下から９行〜右欄下から１３行）
ウ　「治療」、「慢性疾患の治療」
(ア)　「コルヒチンは痛風結節によって引き起こされる進行性関節障害を遅延しない。しかし、そのような障害は防止でき、尿酸排泄薬で尿酸排泄を増加させるかもしくは
アロプリノールで尿酸産生を止める
尿酸の血清濃度を正常範囲に下げてずっと維持することにより多くの結節性沈着は分解される。
(イ)　「
アロプリノール
を
投与すると、尿酸合成を抑制し、血清尿酸値をコントロールする。
尿酸形成の原因となる酵素（キサンチンオキシダーゼ）を抑制するのに加え、アロプリノールは新規のプリン合成の過剰を正す。それは、尿酸過剰やシュウ酸カルシウム腎結石を繰り返し経験する患者
に特に有効である。既存の尿酸腎結石は、アロプリノール治療中に分解する。
　
(３)　引用例２
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である Progress in Medicine, 2004, Vol.24, No.5, pp.1213-1218. （以下、「引用例２」という。）は、「特集　痛風・高尿酸血症の治療と生活習慣病」における「５．高尿酸血症の治療　３）尿路結石合併例における治療」という表題の解説であり、以下の事項が記載されている。
ア　「はじめに」
　「高尿酸血症と痛風の重要な合併症の１つとして尿路結石症が挙げられ、『高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン』１）においても、尿路管理が正式な治療法として位置づけられている。ほぼ同時期に発行された『尿路結石症診療ガイドライン』２）では、外科的処置などの積極的治療のほか、再発予防にも重点が置かれ、尿酸結石への対策にも言及している。・・・
　本稿では、両ガイドラインでの取扱いを踏まえて、尿酸結石と尿酸代謝に関連する尿路結石の治療と再発予防について論じたい。」（１２１３頁左欄２〜１４行）
イ　「
尿酸結石の
再発予防
薬物療法による再発予防
　「
尿酸産生過剰型の高尿酸血症に対する薬物療法の基本としては、尿酸生成抑制薬であるアロプリノール投与が優先される。
アロプリノールは、ヒポキサンチンをキサンチンに、キサンチンを尿酸に分解するための酵素（キサンチンオキシダーゼ）を抑制する
　
(４)　引用例３
　原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である International Urology and Nephrology, 1983, Vol.15, No.2, pp.121-129. （以下、「引用例３」という。）は、「Prevention of recurrent uric acid and calcium oxalate stones by administration of the xanthine oxidase inhibitors Milurit 100 and Milurit 300」（訳文：キサンチンオキシダーゼ阻害剤ミルリット１００及びミルリット３００の投与による再発性の尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石の予防）という表題の学術論文であり、以下の事項が記載されている。（引用例３は英語で記載されているので、以下に訳文で示す。）
ア　要約部
　「
高尿酸血症及び／又は高尿酸尿症を伴うプリン代謝の障害は、尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石形成の危険因子である。キサンチンオキシダーゼの競合阻害により、尿酸の形成はアロプリノールによって低減される。患者を二つのグループに分けた研究で、ミルリットは血清及び尿中の尿酸濃度を低下させることが実証できた。
イ　序論部
　「高尿酸尿症の治療では、
アロプリノール製剤
ミルリット
の投与は、再発性の尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石の予防に非常に有効であった
アロプリノールの作用機序は酵素キサンチンオキシダーゼの競合阻害に基づく
これにより、前駆体であるキサンチン及びヒポキサンチンからの尿酸の生成が減少する。
ウ　「Conclusions」（結論）
　「
今日、アロプリノール製剤は、再発性の尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石の予防における基本的な薬剤のひとつである。その効果は良好で、副作用はほとんどなく、その製剤の忍耐性は良好である。
　
ミルリット製剤により、プリン代謝に障害がある尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石患者でも上記結果を確認することができた。
　
４　引用発明 
　引用例５に記載のＹ-７００は、その化学構造式から、1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸である。そして、引用例５の表２には、現在開発中の痛風治療薬としてＹ-７００を記載しており、また、表３には、Ｙ-７００がキサンチンオキシダーゼ阻害活性を有することが示されているので、引用例５には、「治療有効量の1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸を含む痛風治療用の医薬組成物であって、前記化合物はキサンチンオキシダーゼ阻害剤である、前記医薬組成物。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
５　対比・検討
　本願発明と引用発明を対比する。
　キサンチン酸化還元酵素（xanthine oxidoreductase）とキサンチンオキシダーゼ（xanthine oxidase）が同じ酵素であることは、例えば、米国特許出願公開第２００４／０１２０９３８号明細書の段落[0007]に記載されているように、本願の優先権主張日前の当業者に周知の事項である。そうしてみると、両者は、「治療有効量の1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸を含む医薬組成物であって、前記化合物はキサンチンオキシダーゼ阻害剤である、前記医薬組成物。」である点において一致し、前記組成物の医薬用途が、本願発明では「腎結石症の治療を必要とする対象における腎結石症の治療」であるのに対して、引用発明では「痛風治療」である点において相違する。
　この相違点について検討する。
　前記３(２)より、引用例１には、アロプリノールは尿酸形成の原因となる酵素（キサンチンオキシダーゼ）を抑制し、新規のプリン合成の過剰を正し、既存の尿酸腎結石を分解することが記載されており、前記３(３)より、引用例２には、尿酸結石の薬物による再発予防として、尿酸を産生する酵素であるキサンチンオキシダーゼを抑制するアロプリノールを使用する点が記載されており、また、前記３(４)より、引用例３には、高尿酸血症、高尿酸尿症といった症状を示すプリン代謝異常は、尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石形成の危険因子であるところ、アロプリノールによるキサンチンオキシダーゼの競合阻害によって尿酸の生成が減少し、アロプリノールが再発性の尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石の予防に有効であって、本願の優先権主張日前においては、アロプリノールが再発性の尿酸結石及びシュウ酸カルシウム結石の予防の基本的な薬剤であることが記載されているということができる。このように、本願の優先権主張日前に、キサンチンオキシダーゼ阻害剤であるアロプリノールが、その酵素阻害作用によって尿酸結石の原因となる尿酸の生成を減少させることが引用例１ないし３において公知の事項である。ここで、引用例５には、キサンチンオキシダーゼ阻害により痛風予防が達成できる旨が記載されている（前記３(１)ア）ところ、キサンチンオキシダーゼに対するＩＣ５０値は、Ｙ-７００が４．３−６．５ｎＭであるのに対し、アロプリノールでは１．７−４μＭであって、Ｙ-７００、すなわち、1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸のＩＣ５０値はアロプリノールの約１／５３０であることが示されている（前記３(１)ウ）。そうしてみると、これら引用例に接した当業者であれば、アロプリノールよりも優れたキサンチンオキシダーゼ阻害活性を有することが引用例５に示された1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸について、これを、引用例１ないし３の記載にしたがって、そのキサンチンオキシダーゼ阻害作用に基づいて尿酸結石の原因となる尿酸の生成を減少させ、尿酸結石の治療の使用することを想到するのは容易になし得る事項である。
　そして、本願の発明の詳細な説明を検討しても、本願発明が当業者の予測を超える有利な効果を有するものとは認められない。
　
６　審判請求人の主張について
　請求人は、引用例１ないし３には、全てのキサンチンオキシダーゼ阻害剤が尿酸結石の治療に有効であることは記載されていないと主張し、また、引用例１ないし３に記載されたアロプリノールと1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸はその化学構造が異なるので、当業者は1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸が尿酸結石に有効であることを予測し得ない旨も主張する。
　しかし、引用例１ないし３には、アロプリノールがそのキサンチンオキシダーゼ阻害活性に基づいて尿酸結石の治療に有効である旨が記載されているのであるから、キサンチンオキシダーゼ阻害活性を有することが引用例５に示された1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸についても、当業者はその酵素阻害活性に基づいて尿酸結石治療に対する有効性を推測するものであって、引用例１ないし３に全てのキサンチンオキシダーゼ阻害剤が尿酸結石の治療に有効であることが記載されておらず、また、アロプリノールと1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸の化学構造が異なるとしても、このことは、本願発明が容易想到ではないという理由にはならない。
　なお、仮に、キサンチンオキシダーゼ阻害剤であれば尿酸結石の治療に有効であるということが誤りというのであれば、本願の発明の詳細な説明には、1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸が、尿酸結石の治療を含め、腎結石症の治療に有効であることを裏付ける具体的な試験の結果が示されていないので、本願の発明の詳細な説明は本願発明を開示するものということができず、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではないこととなる。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された引用例１ないし３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
８　補足 
　審判請求人は、平成２６年２月５日付け審尋に対する同年５月２７日付けの回答書において、特許請求の範囲の請求項１を、「治療有効量の2-[3-シアノ-4-(2-メチルプロポキシ)フェニル]-4-メチルチアゾール-5-カルボン酸またはこの医薬上許容される塩を含む、腎結石症の治療を必要とする対象における腎結石症を治療するための医薬組成物であって、前記化合物はキサンチン酸化還元酵素阻害剤であることを特徴とする、前記医薬組成物。」とする補正案を提示している。
　しかし、上記の補正案は、平成２４年４月１９日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明及び本願発明における有効成分について、「1-(3-シアノ-4-(2,2-ジメチルプロポキシ)フェニル)-1H-ピラゾール-4-カルボン酸」から「2-[3-シアノ-4-(2-メチルプロポキシ)フェニル]-4-メチルチアゾール-5-カルボン酸」に変更するものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするときの補正の要件を満たすものではない。
　また、本願には、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１３−４３９１４）が存在するところ、当該出願の現時点における請求項１に記載された発明は、「治療有効量の2-[3-シアノ-4-(2-メチルプロポキシ)フェニル]-4-メチルチアゾール-5-カルボン酸またはその医薬上許容される塩を含む、腎結石症の治療を必要とする対象における腎結石症を治療するための医薬組成物。」であり、上記補正案にかかる発明と実質的に同一の発明である。そうしてみると、補正案にかかる発明は上記新たな特許出願において審査されるものである。
　したがって、審判合議体は、請求人が回答書において提示した補正案を審理の対象とはしないことと判断した。