【事件の表示】
　特許第５６３０４９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３０４９２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第５６３０４９２号（平成１６年３月３１日に出願した特願２００４−１０３９７３号の一部を平成２１年１０月６日に新たな特許出願として出願した特願２００９−２３２１６６号の一部をさらに平成２４年１０月９日に新たな特許出願として出願、平成２６年１０月１７日設定登録）の願書に添付された明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）ないし（５）のとおり一群の請求項ごとまたは請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
（１）請求項６に係る訂正
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項６に「前記入力手段はタッチパネルであり、」とあるのを、「前記操作を入力する手段はタッチパネルであり、」に訂正し、その後ろに記載の「タッチパネル」を、「前記タッチパネル」に訂正する。
　訂正事項２：特許請求の範囲の請求項６に「前期入力位置はタッチ位置であり、」とあるのを、「前記操作によって入力されるのはタッチ位置であり、」に訂正する。
（２）請求項７に係る訂正
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項７に「前記入力手段はタッチパネルであり、」とあるのを、「前記操作を入力する手段はタッチパネルであり、」に訂正し、その後ろに記載の「タッチパネル」を、「前記タッチパネル」に訂正する。
　訂正事項２：特許請求の範囲の請求項７に「前記入力位置はタッチ位置であり、」とあるのを、「前記操作によって入力されるのはタッチ位置であり、」に訂正する。
（３）請求項８に係る訂正
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項８に「前記入力手段はタッチパネルであり、」とあるのを、「前記操作を入力する手段はタッチパネルであり、」に訂正する。
　訂正事項２：特許請求の範囲の請求項８に「前記入力位置はタッチ位置である、」とあるのを、「前記操作によって入力されるのはタッチ位置である、」に訂正する。
（４）請求項９に係る訂正
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項９に「前記判定ステップが任意の道路に沿って言いどうする操作であると判定した場合、」とあるのを、「前記判定ステップが任意の道路に沿って移動する操作であると判定した場合、」に訂正する。
　訂正事項２：明細書の段落【０００６】に記載された「前記判定ステップが任意の道路に沿って言いどうする操作であると判定した場合、」とあるのを、「前記判定ステップが任意の道路に沿って移動する操作であると判定した場合、」に訂正する。
（５）請求項１０に係る訂正
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１０に「、さらに表示手段に表示されている地図におけるさらに表示手段に表示されている地図における相互に交差若しくは連結した複数の道路に沿って移動する操作があるかを判断し、」とあるのを、「、さらに表示手段に表示されている地図における相互に交差若しくは連結した複数の道路に沿って移動する操作があるかを判断し、」に訂正する。
２．当審の判断
　請求項１１は、訂正後の請求項１〜８を引用する発明であるところ、上記（１）〜（３）の訂正に係る訂正後の請求項６、７、８を請求項１１が引用しているので、訂正後の請求項１〜８及び１１は、一群の請求項を構成する。
　以下、訂正後の請求項１〜８及び１１からなる一群の請求項に係る訂正、請求項９に係る訂正、請求項１０に係る訂正の順に検討する。
（１）請求項１〜８及び１１からなる一群の請求項に係る訂正
　ア．訂正の目的要件
　（ア）請求項６に係る訂正の訂正事項１、２
　特許請求の範囲の請求項６の「入力手段」「入力位置」の前方には、入力手段が記載されておらず、文章上不合理を生じて不明瞭となっている。
　そして、訂正事項１、２は、請求項６の「入力手段」「入力位置」について、その本来の意を明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１の「タッチパネル」を、「前記タッチパネル」とする訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２の「前期」を「前記」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　（イ）請求項７に係る訂正の訂正事項１、２
　特許請求の範囲の請求項７の「入力手段」「入力位置」の前方には、入力手段が記載されておらず、文章上不合理を生じて不明瞭となっている。
　そして、訂正事項１、２は、請求項７の「入力手段」「入力位置」について、その本来の意を明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１の「タッチパネル」を、「前記タッチパネル」とする訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（ウ）請求項８に係る訂正の訂正事項１、２
　特許請求の範囲の請求項８の「入力手段」「入力位置」の前方には、入力手段が記載されておらず、文章上不合理を生じて不明瞭となっている。
　そして、訂正事項１、２は、請求項８の「入力手段」「入力位置」について、その本来の意を明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
　請求項６の訂正事項１に係る訂正、訂正事項２の「入力位置は・・・」を、「操作によって入力されるのは・・・」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２４】〜【００２７】、【００４１】〜【００４８】に記載された事項の範囲内のものである。
　請求項６の訂正事項２の「前期」を、「前記」とする訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２４】〜【００２７】、【００４１】〜【００４８】に記載された事項の範囲内のものである。
　請求項７、８に係る各訂正は、本件特許明細書の段落【００２４】〜【００２７】、【００４１】〜【００４８】に記載された事項の範囲内のものである。
　ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張・変更がないかについて
　請求項６〜８に係る各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　エ．特許法第１２６条第７項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるかについて
　請求項６に係る訂正（訂正後の請求項１〜８及び１１で一群の請求項を構成するもの）は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜８及び１１に記載されている事項により特定される各発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　オ．小括
　請求項６〜８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（２）請求項９に係る訂正
　ア．訂正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項９、及び明細書の段落【０００６】に記載された「言いどうする操作」は「移動する操作」の誤りであることが明らかであり、請求項９に係る訂正の訂正事項１、２に係る訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　イ．訂正事項が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
　請求項９に係る各訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４３】〜【００４４】に記載された事項の範囲内のものである。
　ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張・変更がないかについて
　請求項９に係る各訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　エ．特許法第１２６条第７項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるかについて
　請求項９に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される各発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　オ．小括
　請求項９に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（３）請求項１０に係る訂正
　ア．訂正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１０に記載された「さらに表示手段に表示されている地図におけるさらに表示手段に表示されている地図における」は「さらに表示手段に表示されている地図における」の誤りであることが明らかであり、訂正事項１、２に係る訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　イ．訂正事項が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
　請求項１０に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５９】に記載された事項の範囲内のものである。
　ウ．特許請求の範囲の実質的な拡張・変更がないかについて
　請求項１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　エ．特許法第１２６条第７項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるかについて
　請求項１０に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される各発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　オ．小括
　請求項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。