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　特願２０１０−　３５０７４「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１７１５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２２年２月１９日の出願であって、平成２５年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１２月３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項によって特定されるものと認められる。
　
「【請求項１】
　実装基板と、前記実装基板に実装された発光素子と、前記発光素子から放射された光によって励起されて前記発光素子とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子を分散させた透光性樹脂からなり、前記発光素子の光取り出し面を覆うように前記実装基板に配設された色変換部と、透光性材料からなり前記色変換部を覆うように前記実装基板に配設された被覆部とを備え、
　前記被覆部は、前記色変換部を構成する樹脂よりも体積弾性率が大きく且つ線膨張率が大きな材料からなり、前記色変換部の外側の面を隙間なく覆うよう構成され、
　前記色変換部は、圧縮性を有する樹脂から形成され、前記被覆部が熱膨張するときに、この被覆部から内向きの圧力が印加されるよう構成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
　前記色変換部を構成する樹脂は、ゲル状の樹脂であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
　前記色変換部を構成する樹脂及び前記被覆部を構成する材料は、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂から選択されることを特徴とする請求項１または２記載の発光装置。
【請求項４】
　前記被覆部を隙間なく覆うように、ガラスまたは透光性を有し前記被覆部を形成する材料よりも体積弾性率が大きな樹脂からなる外壁部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の発光装置。
【請求項５】
　前記発光素子と前記色変換部との間に、前記発光素子を覆うように、ガラスまたは透光性を有し前記色変換部を形成する樹脂よりも体積弾性率が大きな樹脂からなる内壁部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の発光装置。
【請求項６】
　前記発光素子と前記色変換部との間に、隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の発光装置。
【請求項７】
　前記色変換部は多層構造であって、この色変換部の各層には、それぞれ異なる種類の蛍光体粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の発光装置。
【請求項８】
　前記色変換部の各層に含有される蛍光体粒子は、前記発光素子に近い層に含有された蛍光体粒子の方が、前記発光素子から遠い層に含有された蛍光体粒子よりも、波長の長い光を放射するものであることを特徴とする請求項７記載の発光装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
１　平成２５年５月２日付け拒絶理由通知
　
「この出願は、…発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号…に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願発明は、「色変換層は温度上昇によって膨張するので、蛍光体粒子の間隔が広くなり、発光素子から放射された光は蛍光体粒子に吸収されにくくな」り、「色度がずれ」てしまうという課題を解決するために、「前記被覆部は、前記色変換部を構成する樹脂よりも体積弾性率が大きく且つ線膨張率が大きな材料からなり、前記色変換部の外側の面を隙間なく覆うよう構成され、前記色変換部は、圧縮性を有する樹脂から形成され、前記被覆部が熱膨張するときに、この被覆部から内向きの圧力が印加されるよう構成されている」という技術手段を採用しようとするものと認められる。
　
　しかし一般に、蛍光体の効率減少の殆どは温度消光によるものと考えられ、樹脂の熱膨張率を考えても（たとえば、一般的なシリコーン樹脂で、１０−５Ｋ−１程度であると考えられる）、熱膨張による効果が、実際にどの程度効いてくるのかは、疑問があるものといわざるを得ないものと認められる。
　また一般に、樹脂などで封止するにあたっては、色合いについていえば、その樹脂の熱劣化による色合い変化や、熱伝導率（放熱効果）の違いによる色合い変化などといった問題があるものと考えられ、また色合い以外でも、光損失の問題（材質の光吸収率や封止部材間の反射による内部損失）、耐湿性など、用途に適した封止材料の設計・選択自体に一定の困難性があるものと思われる。しかし、
本願明細書の発明の詳細な説明をみても、本願発明を実現するために具体的にどのような材料を用いたらいいのかについて記載が認められず、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているものと認めることができない
　
２　平成２５年８月２７日付け拒絶査定
　
「この出願については、平成２５年　５月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　意見書の説明を参酌しても、真偽不明状態を解消することができなかった。
　
　意見書に記載されている思考実験の内容は、本願明細書の発明の詳細な説明において開示されたものではない上に、実際の実験に基づくものでもなく、採用することが困難であった。例えば、意見書の「また、青色ＬＥＤ〜相対的に１．５倍増えることになります」は、その根拠が良く分からない上、「この点については〜推定されます」については、なぜこの実験が本願発明と関係があるのかも、理解することが困難であると認められる（光の抜け程度の違いを説明していたのに、発光素子の側の光出力の差に話が置き換わってしまっているものと認められる。なお、
特許法の第３６条第４項は、実際に物を作れることも要求しているものと解されるところ、実験結果を提示するのであれば、実際の従来例と本願発明とを比較して実験結果を提示すべき
　また、意見書では、２５℃と１６０℃の比較になっているが、一体どのような使用状況における課題を想定しているのかも、理解が困難であると思われる（２５℃という温度は、ＬＥＤに電流を供給していない、あるいは供給直後の温度であると思われる）。また、
本願発明を実施した結果、定量的にどの程度膨張が抑えられるのかも良く分からないものと思われる（少なくとも、０（ゼロ）になるとは思われない）。またそもそも、図１などの構成では、被覆層４０の側壁部は、高さ方向にも熱膨張すると思われるので、色変換層３０の膨張をどの程度抑え込むことになるのか、疑問である
　
　
第３　当審の判断
１　本願明細書等の記載
　原査定の拒絶の理由としてあげられた、次の２つの指摘事項（上記第２参照。）、すなわち、
　ａ　「本願明細書の発明の詳細な説明をみても、本願発明を実現するために具体的にどのような材料を用いたらいいのかについて記載が認められず、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているものと認めることができない」との事項（以下「指摘事項Ａ」という。）、及び、
　ｂ　「本願発明を実施した結果、定量的にどの程度膨張が抑えられるのかも良く分からないものと思われる…。またそもそも、図１などの構成では、被覆層４０の側壁部は、高さ方向にも熱膨張すると思われるので、色変換層３０の膨張をどの程度抑え込むことになるのか、疑問である」との事項（以下「指摘事項Ｂ」という。）、
に関し、本願明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　
（１）「【０００２】
　従来から、基板に実装された発光素子と、発光素子から放射された光により励起されて発光素子とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子を含有した色変換層とを備えた発光装置がある。この発光装置では、発光素子から放射される光と蛍光体粒子から放射される光とを混合した光が得られるので、発光素子と蛍光体粒子とを適宜選択することで、所望の色の光を得ることができる。例えば特許文献１には、発光素子として青色光を放射する青色ＬＥＤ（発光ダイオード）チップを用い、蛍光体粒子として青色ＬＥＤチップから放射された光を吸収して黄色の光を放射する例えばＹＡＧ系の黄色蛍光体を用いた発光装置が開示されている。この発光装置では、青色と黄色とを混色させることにより白色の光を放射する。
…
　【０００３】
　　【特許文献１】特開２００９−１１１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　上記のような発光装置を使用すると、発光素子からの熱や波長変換に伴って生じる熱などによって、発光装置の温度は上昇する。一方、蛍光体粒子の量子効率（蛍光体粒子が吸収する光量子の数と、蛍光体粒子から放射される光量子の数との比）は、温度上昇によって低下する。また、色変換層は温度上昇によって膨張するので、蛍光体粒子の間隔が広くなり、発光素子から放射された光は蛍光体粒子に吸収されにくくなる。すなわち、このような発光装置では、温度上昇によって発光装置から放射される光の色が変化してしまい、色度がずれてしまうという課題があった。例えば、青色ＬＥＤチップと黄色蛍光体を用いた発光装置の場合には、発光装置の温度が高くなると黄色蛍光体の量子効率が低下し、また、黄色蛍光体の間隔が広くなる。よって、相対的に青色の光の比率が高くなり、色度が青色側にずれてしまうという課題があった。
　【０００５】
　本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、温度変化による光色の変化を抑制した発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記の目的を達成するために、第１の発明の発光装置は、実装基板と、実装基板に実装された発光素子と、発光素子から放射された光によって励起されて発光素子とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子を分散させた透光性樹脂からなり、発光素子の光取り出し面を覆うように実装基板に配設された色変換部と、透光性材料からなり色変換部を覆うように実装基板に配設された被覆部とを備え、被覆部は、色変換部を構成する樹脂よりも体積弾性率が大きく且つ線膨張率が大きな材料からなり、色変換部の外側の面を隙間なく覆うよう構成され、色変換部は、圧縮性を有する樹脂から形成され、被覆部が熱膨張するときに、この被覆部から内向きの圧力が印加されるよう構成されていることを特徴とする。
…
【発明の効果】
　【００１４】
　本発明は、温度変化による光色の変化を抑制した発光装置を提供することができる。」
（２）「【００１５】
　　【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
　　【図２】本発明の実施形態を示し、温度が上昇したときの状態を示す断面図である。
　　【図３】本発明の実施形態の第１の変更例を示す断面図である。
　　【図４】本発明の実施形態の第２の変更例を示す断面図である。」
（３）「【００１７】
　本実施形態の発光装置１は、図１に示すように、実装基板１０と、実装基板１０の上面に実装されて、上面及び前後左右の側面から光を放射するＬＥＤチップ（発光素子）２０と、実装基板１０の上面に配設されて、ＬＥＤチップ２０の光取り出し面（上面及び前後左右の側面）を、ＬＥＤチップ２０との間に隙間が生じないように覆う色変換層（色変換部）３０と、実装基板１０の上面に配設されて、色変換層３０の上面及び前後左右の側面を、色変換層３０との間に隙間が生じないように覆う被覆層（被覆部）４０とを備える。
　【００１８】
　実装基板１０は、例えば銅やアルミニウムなどの放熱性の高い金属からなる金属板の上に、絶縁層を形成してなり、絶縁層の上面には、一対の金属製のリードパターン（図示せず）が形成されている。
　【００１９】
　ＬＥＤチップ２０には、金属製のカソード電極及びアノード電極（図示せず）が形成されており、この両電極は、それぞれボンディングワイヤ（図示せず）を介して、実装基板１０上に形成された一対のリードパターンと電気的に接続されている。
　【００２０】
　色変換層３０は、ＬＥＤチップ２０から放射された光を吸収してＬＥＤチップ２０とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子３０ａを分散させた透光性樹脂からなり、ＬＥＤチップ２０の光取り出し面を隙間なく覆っている。色変換層３０を形成する樹脂は、外部から圧力が印加されたときに圧縮される性質を有し、例えばゲル状の樹脂やゴム弾性を有する樹脂が用いられる。この材料としては、例えばエポキシ樹脂やシリコーン樹脂、変性エポキシ樹脂などが用いられる。
　【００２１】
　被覆層４０は、透光性材料から色変換層３０を覆うよう形成され、色変換層３０の外側の面（上面及び前後左右の面）で色変換層３０に隙間なく接している。つまり、上述の色変換層３０は、実装基板１０とＬＥＤチップ２０と被覆層４０とで、上下左右全ての面が隙間なく囲まれている。この被覆層４０を形成する透光性材料は、色変換層３０を形成する透光性樹脂よりも体積弾性率が大きな材料であって、且つ線膨張率が大きな材料が用いられる。この材料としては、例えばシリコーン樹脂やエポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂などが用いられる。
…
　【００２３】
　ここで、本実施形態の発光装置１を使用すると、発光装置１からの熱や波長変換に伴って生じる熱によって、色変換層３０及び被覆層４０の温度が上昇する。これにより、色変換層３０に含有された蛍光体粒子３０ａの量子効率は、低下する。
　【００２４】
　一方、本実施形態の発光装置１を使用すると、被覆層４０は温度上昇によって膨張（体積が増加）し、実装基板１０、ＬＥＤチップ２０、及び被覆層４０に囲まれた色変換層３０は、被覆層４０からの内向きの圧力（図２の白抜き矢印）を受けて圧縮される。よって、図２に示すように、色変換層３０に含有された蛍光体粒子３０ａの粒子間隔が狭くなり、ＬＥＤチップ２０から放射された光は蛍光体粒子３０ａに吸収されやすくなる。従って、色変換層３０全体で見ると、変換効率（ＬＥＤチップ２０から放射された光のうちで、色変換層３０によって波長が変換される光の割合）は上昇することになる。
　【００２５】
　つまり、本実施形態の発光装置１では、温度上昇によって蛍光体粒子３０ａの量子効率が低下する一方、色変換層３０が圧縮されることによって色変換層３０全体で見たときの変換効率は上昇する。よって、予め蛍光体粒子３０ａの分布や色変換層３０の厚さを適宜設定しておくことで、発光装置１の温度によらずに、ほぼ一定の色の光を得ることができる。なお、蛍光体粒子３０ａの分布や色変換層３０の厚さなどの最適値は、使用する蛍光体粒子３０ａの種類や発光装置１からの発熱量などによって異なるので、蛍光体粒子３０ａの種類などの各種の条件に応じて、適切に設定すればよい。」
（４）「【００２７】
　次に、本実施形態の第１の変更例を図３に示す。…
　【００２８】
　この変更例では、色変換層３０を、ＬＥＤチップ２０の光取り出し面方向に積層した複数の層（第１の色変換層３１と第２の色変換層３２）で構成している。そして、ＬＥＤチップ２０に近い側の第１の色変換層３１に、相対的に波長の長い光を放射する長波長蛍光体粒子３１ａを含有させ、ＬＥＤチップ２０から遠い側の第２の色変換層３２に、長波長蛍光体粒子３１ａよりも短い波長の光を放射する短波長蛍光体粒子３２ａを含有させている。…
　【００２９】
　ここで、この変更例では、長波長蛍光体粒子３１ａと短波長蛍光体粒子３２ａとを異なる層に含有させている。これにより、各層を構成する樹脂材料の硬さや膨張率を、各層に含有された蛍光体粒子３１ａ，３２ａの特性に応じて選択することができる。つまり、各層に含有された蛍光体粒子３１ａ，３２ａが、温度上昇に応じてどの程度量子効率が低下するのかを考慮して、各層を構成する樹脂材料の種類などを調整することができる。よって、複数種類の蛍光体粒子を用いる場合であっても、装置の温度上昇によらずに所望の色の光を得ることができる。」
（５）「【００３２】
　本実施形態の第２の変更例を、図４に示す。この変更例では、ＬＥＤチップ２０と色変換層３０との間に内壁層（内壁部）５０を設け、被覆層４０の外側に外壁層（外壁部）６０を設けている。また、ＬＥＤチップ２０と内壁層５０との間に、隙間７０を形成している。…
　【００３３】
　内壁層５０は、例えば透明ガラス材料などから、ＬＥＤチップ２０の外側（光取り出し面側）を覆い、色変換層３０の内側の面に隙間なく接するよう形成されている。この内壁層５０を設けることで、色変換層３０や被覆層４０が熱膨張するときの圧力がＬＥＤチップ２０に伝わりにくくなっており、例えばＬＥＤチップ２０が上記の圧力を受けて変形するなどのおそれが小さくなっている。なお、この内壁層５０を形成する透光性材料は、色変換層３０を形成する透光性樹脂よりも体積弾性率が大きな材料であればよく、ガラスに限らず体積弾性率の大きな透光性樹脂などであってもよい。
　【００３４】
　外壁層６０は、例えば透明ガラス材料などから、被覆層４０の外側を隙間なく覆うように形成されている。この外壁層６０を設けることで、被覆層４０は外側に膨張しにくくなっている。よって、被覆層４０が熱膨張するときの内向きの圧力が色変換層３０に効果的に伝わるので、色変換層３０が圧縮されやすくなっている。なお、この外壁層６０を形成する透光性材料は、被覆層４０を形成する透光性材料よりも体積弾性率が大きな材料であればよく、ガラスに限らず体積弾性率の大きな透光性樹脂などであってもよい。
　【００３５】
　ＬＥＤチップ２０と内壁層５０との間には、隙間７０が形成されている。これにより、色変換層３０や被覆層４０が熱膨張するときの圧力がＬＥＤチップ２０に伝わりにくくなっている。なお、ＬＥＤチップ２０と内壁層５０との間に隙間７０を形成する代わりに、内壁層５０と色変換層３０との間に隙間を形成しても、被覆層４０などからの圧力がＬＥＤチップ２０に伝わるのを防ぐ効果がある。
　【００３６】
　この第２の変更例では、図１に示す実施形態に内壁層５０と外壁層６０と隙間７０とをすべて追加した構成となっているが、内壁層５０だけを追加してもよいし、外壁層６０だけを追加してもよいし、隙間７０だけを、ＬＥＤチップ２０と色変換層３０との間に追加してもよい。また、第１の変更例のように、色変換層３０を複数の層から形成してもよい。」
（６）図１ないし図４は、以下のものである。
　
　
　
２　指摘事項Ａ、Ｂについて
（１）上記１（特に（１）〜（３））によれば、上記指摘事項Ａ及びＢに関し、本願明細書等には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　ア　基板に実装された発光素子と、発光素子から放射された光により励起されて発光素子とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子を含有した色変換層とを備えた発光装置においては、発光装置の温度上昇に伴い、蛍光体粒子の量子効率が低下する一方、色変換層は温度上昇によって膨張するため、蛍光体粒子の間隔が広くなり、発光素子から放射された光は蛍光体粒子に吸収されにくくなり、このため、温度上昇によって発光装置から放射される光の色が変化してしまい、色度がずれてしまうという課題があったところ、
　イ　実装基板と、実装基板に実装された発光素子と、発光素子から放射された光によって励起されて発光素子とは異なる波長の光を放射する蛍光体粒子を分散させた透光性樹脂からなり、発光素子の光取り出し面を覆うように実装基板に配設された色変換部と、透光性材料からなり色変換部を覆うように実装基板に配設された被覆部とを備え、被覆部は、色変換部を構成する樹脂よりも体積弾性率が大きく且つ線膨張率が大きな材料からなり、色変換部の外側の面を隙間なく覆うよう構成され、色変換部は、圧縮性を有する樹脂から形成し、被覆部が熱膨張するときに、この被覆部から内向きの圧力が印加されるよう構成された発光装置とすることで、温度変化による光色の変化を抑制することができ、
　ウ（ア）図１に示された実施形態の発光装置１においては、色変換層３０を形成する樹脂は、外部から圧力が印加されたときに圧縮される性質を有し、例えばゲル状の樹脂やゴム弾性を有する樹脂が用いられ、例えばエポキシ樹脂やシリコーン樹脂、変性エポキシ樹脂などが用いられ、
　（イ）この被覆層４０を形成する透光性材料は、色変換層３０を形成する透光性樹脂よりも体積弾性率が大きな材料であって、且つ線膨張率が大きな材料が用いられ、例えばシリコーン樹脂やエポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂などが用いられ、
　（ウ）被覆層４０は温度上昇によって膨張（体積が増加）し、実装基板１０、ＬＥＤチップ２０、及び被覆層４０に囲まれた色変換層３０は、被覆層４０からの内向きの圧力（図２の白抜き矢印）を受けて圧縮され、図２に示すように、色変換層３０に含有された蛍光体粒子３０ａの粒子間隔が狭くなり、ＬＥＤチップ２０から放射された光は蛍光体粒子３０ａに吸収されやすくなり、つまり、本実施形態の発光装置１では、温度上昇によって蛍光体粒子３０ａの量子効率が低下する一方、色変換層３０が圧縮されることによって色変換層３０全体で見たときの変換効率は上昇し、よって、予め蛍光体粒子３０ａの分布や色変換層３０の厚さを適宜設定しておくことで、発光装置１の温度によらずに、ほぼ一定の色の光を得ることができること。
　
（２）しかしながら、本願明細書等には、前記「（圧縮性を有する樹脂から形成された）色変換部」及び「（該色変換部を構成する樹脂よりも体積弾性率が大きく且つ線膨張率が大きな材料からなり、前記色変換部の外側の面を隙間なく覆うよう構成された）被覆部」として、それぞれ、「ゲル状の樹脂やゴム弾性を有する樹脂、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、変性エポキシ樹脂など」及び「エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、変性エポキシ樹脂など」を用いることは記載されているものの（上記１（３）【００２０】、【００２１】参照。）、当該「被覆部」が熱膨張する際、前記「色変換部」が該「被覆部」から内向きの圧力が印加されるように構成するために、それぞれを
具体的に
具体的に
　また、本願発明の実施形態と認められる図１に示された「発光装置１」においては、「（色変換層３０を被覆する）被覆部４０」は、熱膨張の際、「（当該被覆層４０内側の）色変換層３０」の側に膨張するのと同様（あるいはそれ以上に）、該被覆層４０の外側（すなわち、ＬＥＤチップ２０からの光が放射されていく方向）にも膨張することが想定されるところであって、本願明細書等を見ても、果たして図２に示されたように、「被覆層４０」が、発光装置の温度変化による光色の変化を抑制し得るほどに「色変換層３０」に対して十分な内向き圧力を与えることができるのかも明らかでなく、さらに、具体的に如何にすれば、図２に示されたように、「被覆層４０」が、発光装置の温度変化による光色の変化を抑制し得るほどに「色変換層３０」に対して十分な内向き圧力を与えることができるようになるのかについても明らかでないから、この点においても当業者は本願明細書等を見ても本願発明を具体的に実施することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　なお、上記の点に関し、当審は、請求人に対して１ヶ月以上の期間を与え、上記指摘事項Ａ及びＢについて釈明を求めるべく、本願発明の具体的実験例及びこれと対比する比較実験例を示す説明資料の提出を求めたが、請求人からはそのような資料は出せない旨の回答があり、結局上記指摘事項Ａ及びＢに関する釈明はなされなかったところである。
　
３　小括
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。