【事件の表示】
　特願２０１０−　３０４６８「航空機搭載無線セルラーネットワークを地上無線セルラーネットワーク及び公衆交換電話網と統合するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２４日出願公開、特開２０１０−２１３２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１２月７日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００６−５４３８５３号の一部を平成２２年２月１５日に特願２０１０−０３０４６８号として新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２６年２月７日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対して、平成２６年８月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．特許法第３６条関係の当審拒絶理由の概要
　　　　
（Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）請求項１に「両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なロジカルチャネル上で管理データとを送信及び受信する」と記載されている。 
　「ロジカルチャネル」を「利用」するとは、ロジカルチャネルを使ってデータや信号を伝送することであると解される。また、「ロジカルチャネル」を「別々に同時に」「利用」するとは、ロジカルチャネルの異なるタイムスロットを、異なるデータや信号が占めていることであると解される。してみると、「利用」するの意味上の主語は、「両者」と「管理データ」であると推論できる。 
　請求項１に記載されている、「両者と」「管理データと」は、「ロジカルチャネル」を「別々に同時に利用」することが「可能」であるという内容は、 発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（２）請求項１に記載されている、「両者と」「管理データとを」、「ロジカルチャネル上で」「送信及び受信する」という内容は、 発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）請求項１の「別々に同時に利用可能なロジカルチャネル」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）請求項１の「信号方式チャネル」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（５）請求項１の「ネットワーク信号」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（６）請求項１の「管理データ」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。
 　　　　　　　　　　　　　 
（７）請求項１の「航空機インターフェース手段が」「包含する」「データルーター及びポートマネージャー（ＤＰＲＭ）」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。
　なお、発明の詳細な説明の「データルーター及びポートマネージャー（ＤＰＲＭ）８２６」は、「空対地ネットワーク手段から受信した集約データストリームを、複数の無線加入者デバイスに関する信号方式及び加入者トラフィックに変換」しておらず、また地上にあるから、請求項１の「航空機インターフェース手段が」「包含する」「データルーター及びポートマネージャー（ＤＰＲＭ）」ではない。 
 　　　　　　 
（８）請求項１の「空対地ネットワーク手段」が「有する」「データ集中手段」は、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
（９）請求項１の「前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータ集中手段を有することを特徴とする空対地ネットワーク手段」は、発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
　なお、段楽番号【０１１３】の「このシステムのデータ集信装置８２１及び空対地無線機器８２２は、客室内ネットワーク３と、航空機との集約された無線リンクを有する空対地ネットワーク２との間で上記で説明された１対１ペアチャネル化インターフェースを置き換える働きをする。この機器は、基地局からの個々のトラフィック及び信号チャネルを集約データストリームに／集約データストリームから変換し、航空機が移動しているときに継続的なサービスを維持する空対地ネットワーク２全体で集約データストリームを送信／受信する。」という記載は、客室内ネットワーク３と空対地ネットワーク２との間に位置するデータ集信装置８２１及び空対地無線機器８２２の説明であって、「トラフィック及び信号チャネルを集約データストリームに／集約データストリームから変換」するの主語は、空対地ネットワーク２ではない。 
 　　　　 
（１０）請求項１の「航空機無線ネットワーク手段」には、発明の詳細な説明の「航空機客室内ネットワーク」が対応するのか、それとも「航空機客室内ネットワーク」以外の何が対応するのか不明である。 
 　　　　 
（１１）請求項１の「前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータ集中手段」は、 発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　 
（１２）請求項１の「前記空対地ネットワーク手段から受信した集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する信号方式及び加入者トラフィックに変換するためのデータルーター及びポートマネージャー（ＤＲＰＭ）」は、 発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　 
（１３）請求項１の「加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なロジカルチャネル上で管理データとを送信及び受信する」は、 発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　 
（１４）請求項２の「呼出データ」及び「呼出管理手段」は、各々、発明の詳細な説明の何に対応するのか不明である 
 　　　　　　 
（１５）請求項２の「呼出データを維持する」は、発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのか不明である。 
 　　　　　　　 
（１６）上記（１）−（１３）は、請求項６，１１についても、同様である。 
 　　　　　　　 
（１７）上記（１４）−（１５）は、請求項７，１２についても、同様である。 
 　　　　　　　　　　　 
（１８）上記（１）−（１７）は、各請求項を引用した請求項についても、同様である。
 　　　　 
　よって、請求項１−１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　 
（Ｂ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　 
（１）請求項１において、何と何とが、「ロジカルチャネル」を「別々に同時に利用」するのか、不明確である。 
 　　　　　　　　　　 
（２）請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」との関係が不明確である。また、請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」は、どういう点で異なるのか不明確である。 
 　　　　　　 
（３）請求項２の「第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に呼出しハンドオフの開始に応答して、」という記載では、第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に何をどうするのか不明確である。 
 　　　　　　 
（４）請求項２の「呼出しハンドオフ」は、「呼出し」が付いていない単なる「ハンドオフ（通話中の移動局が第１の基地局のセルから第２の基地局のセルに移動した場合に、移動局の接続先を第１の基地局から第２の基地局へ変更すること。）」とどのような点で異なるのか不明確である。 
 　　　　　　 
（５）請求項２の「呼出データを維持する」は、意味が不明確である。 
 　　　　　　 
（６）請求項２の「呼出データ」とは、どういうデータであるのか不明確である。もし「呼出データ」が、「通話の音声データ」のことであるならば、請求項２が引用している請求項１の「音声ではないデータ」と矛盾する。 
 　　　　　　 
（７）上記（１）−（２）は、請求項６，１１についても、同様である。 
 　　　　　　 
（８）上記（３）−（６）は、請求項７，１２についても、同様である。 
 　　　　　 
（９）上記（１）−（８）は、各請求項を引用した請求項についても、同様である。 
 　　　　　　 
（１０）請求項３は請求項１を引用しているが、請求項１には「呼出しデータ」、「第２の地上基地局手段」が記載されていないから、請求項３の「前記呼出しデータ」、「前記第２の地上基地局手段」が、各々、どの請求項の何を指しているのか不明確である。 
 　　　　　　 
（１１）請求項１１には「呼出しデータ」、「第２の地上基地局手段」が記載されていないから、請求項１１を引用する請求項１３の「前記呼出しデータ」、「前記第２の地上基地局手段」が、各々、どの請求項の何を指しているのか不明確である。 
 　　　 
　よって、請求項１−１５に係る発明は明確でない。 
　　　　　　
　　　　　　
第３．平成２６年８月１１日付けの手続補正の内容
　平成２６年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲が以下のように補正された。
　　
【請求項１】
　航空機内に位置付けられた複数の無線加入者デバイスに無線通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者デバイスと航空機無線ネットワークとの間で音声ではないデータを交換するために、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワーク手段と、
　加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データとを送信及び受信することにより、前記複数の無線加入者デバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信を確立するように、
前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の無線周波数通信のための空対地ネットワーク手段であって、
　　前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータルーター手段を有することを特徴とする空対地ネットワーク手段と、
　　前記データルーター手段から受信した集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する信号方式及び加入者トラフィックに変換するためのデータ集中手段と、
　を有することを特徴とする空対地ネットワーク手段と、
を包含することを特徴とする無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項２】
前記空対地ネットワーク手段が更に、
前記加入者トラフィック及び信号方式チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連するハンドオフデータを維持するための呼出管理手段を備え、
前記航空機無線ネットワーク手段が更に、
前記集約データストリームを介して前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するための複数の地上基地局手段と、
第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段にハンドオフの開始に応答して、
前記第１の地上基地局手段から前記第２の地上基地局手段に前記集約データストリームの転送を宛先変更するためのハンドオフ管理手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項３】
前記空対地ネットワーク手段が更に、
前記加入者トラフィック及び信号方式チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連し、前記呼出しデータを前記第２の地上基地局手段に転送するための呼出し管理データハンドオフ手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項４】
前記空対地ネットワーク手段は、
少なくとも１つの衛星を介して、地上に位置付けられた送受信装置に送信するダウンリンク無線周波数信号を生成するために前記航空機内に位置決めされた送信器手段と、
前記少なくとも１つの衛星から受信されるアップリンク無線周波数信号を受信するために前記航空機内に位置決めされた受信器手段と、
前記送信器手段及び前記受信器手段と前記少なくとも１つの衛星との間で前記ダウンリンク及びアップリンク無線周波数信号を送信及び受信するための前記航空機の外部表面に位置付けられたアンテナ手段と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項５】
前記航空機インターフェース手段が、無線周波数属性のセットから無線通信サービスを提供する前記システムの少なくとも１つの無線周波数属性を管理し、
無線加入者デバイスのサービスに対するアクセスを制御する客室内無線周波数環境と；
前記無線加入者デバイスを最低限必要な無線周波数電力になるように命令するＥＭＩ／ＲＦＩ環境と；
地上通信ネットワークにおけるオペレーションへの干渉を引き起こさない信号方式及びトラフィックに関する無線周波数方式と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項６】
航空機内に位置付けられた複数の無線加入者デバイスに無線通信サービスを提供するための方法であって、
　前記航空機内に位置付けられた航空機ネットワークにおいて、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するために無線周波数通信信号を生成するステップと、
　加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データとを送信及び受信することにより、前記複数の無線加入者デバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信を確立するように、空対地ネットワークにおいて、前記航空機と地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークシステムとの間で無線周波数通信を生成するステップであって、
　　前記地上通信ネットワークから受信された信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するステップと、
　　集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する信号方式チャネル及び加入者トラフィックに変換するステップと、
　を有することを特徴とする無線周波数通信を生成するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信サービスを提供するための方法。
【請求項７】
前記空対地ネットワークにおける、生成するステップが更に、
　前記加入者トラフィック及び信号チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連するハンドオフデータを維持するステップを有し、
前記航空機無線ネットワークにおける、生成するステップが更に、
　複数の基地局を介して、前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと前記集約データストリームを介して通信するステップと、
第１の地上基地局から第２の地上基地局への呼出しハンドオフの開始に応答して、前記第１の地上基地局から前記第２の地上基地局への前記集約データストリームの転送を宛先変更するステップとを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信サービスを提供するための方法。
【請求項８】
前記空対地ネットワークにおける、生成するステップが更に、
前記加入者トラフィック及び信号方式チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連して、前記第２の地上基地局に前記呼出しデータを転送するステップを有することを特徴とする請求項７に記載の無線通信サービスを提供するための方法。
【請求項９】
前記空対地ネットワークにおける、生成するステップが、
少なくとも１つの衛星を介して、地上に位置付けられた前記少なくとも１つの送受信装置に送信するダウンリンク無線周波数信号を生成するステップと、
前記少なくとも１つの衛星からのアップリンク無線周波数信号を受信するステップと、
前記航空機の外部表面に位置づけられたアンテナを介して、前記送信機及び前記受信機と前記少なくとも１つの衛星との間で、前記ダウンリンク及びアップリンク無線周波数信号を変換するステップと、
を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信サービスを提供するための方法。
【請求項１０】
前記相互接続のステップが、
無線加入者デバイスのサービスへのアクセスを制御する客室内無線周波数環境と；無線加入者デバイスを最低限必要な無線周波数電力に命令するＥＭＩ／ＲＦＩ環境と；地上通信ネットワークにおけるオペレーションと干渉させないようにさせるトラフィック及び信号方式に関する無線周波数方式と：を含む無線周波数属性のセットから無線通信サービスを提供するための前記システムの少なくとも１つの無線周波数属性を管理することを特徴とする請求項６に記載の無線通信サービスを提供するための方法。
【請求項１１】
航空機に位置付けられた複数の無線加入者デバイスに無線通信サービスを提供するためのシステムであって、
航空機に位置付けられた前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機に位置付けられた航空機ベースネットワーク手段と、
前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つからの前記通信を従来の音声及びデータスイッチングシステムに相互接続する地上ネットワーク手段と、
前記航空機ベースネットワーク手段と前記地上ネットワーク手段とを相互接続して、加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なロジカルチャネル上で管理データとを送信及び受信することにより、前記複数の無線加入者デバイスと前記従来の音声及びデータスイッチングシステムとの間で通信を確立する内部ネットワーク手段であって、
前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータルーター手段と、
前記空対地ネットワーク手段から受信した集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する信号方式及び加入者トラフィックに変換するためのデータルーター及びポートマネージャー（ＤＲＰＭ）と、
を有することを特徴とする無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項１２】
前記地上ネットワーク手段が更に、
前記個々のトラフィック及び信号方式チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連する呼出データを維持するための呼出管理手段を備え、
前記内部ネットワーク手段が更に、
前記集約データストリームを介して前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するための複数の地上基地局手段と、
第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に呼出しハンドオフの開始に応答して、前記第１の地上基地局手段から前記第２の地上基地局手段に前記集約データストリームの転送を宛先変更するためのハンドオフ管理手段と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項１３】
前記内部ネットワーク手段が更に、
前記加入者トラフィック及び信号方式チャネルを生成する前記無線加入者デバイスに関連し、前記呼出しデータを前記第２の地上基地局手段に転送するための呼出し管理データハンドオフ手段を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項１４】
前記内部ネットワーク手段が、
少なくとも１つの衛星を介して、地上に位置づけられた送受信装置に対する伝送に関するダウンリンク無線周波数信号を生成するために前記航空機内に位置決めされた送信器手段と、
前記少なくとも１つの衛星から受信したアップリンク無線周波数信号を受信するために前記航空機内に位置決めされた受信器手段と、
前記送信器手段及び前記受信器手段と前記少なくとも１つの衛星との間で、前記ダウンリンク及びアップリンク無線周波数信号を送信及び受信するための前記航空機の外部表面に位置づけられたアンテナ手段と
を有することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
【請求項１５】
前記内部ネットワーク手段が、
無線加入者デバイスのサービスへのアクセスを制御する客室内無線周波数環境と；無線加入者デバイスを最低限必要な無線周波数電力に命令するＥＭＩ／ＲＦＩ環境と；地上通信ネットワークにおけるオペレーションと干渉させないようにさせるトラフィック及び信号方式に関する無線周波数方式と：を含む無線周波数属性のセットから無線通信サービスを提供するための前記システムの少なくとも１つの無線周波数属性を管理することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信サービスを提供するためのシステム。
　　　　
　　　　
第４．特許法第３６条関係の当審拒絶理由に対する、平成２６年８月１１日付け意見書の説明
　　　　　　　　　
「４．拒絶理由Ａ乃至Ｃ（特許法第３６条）について
　ご指摘いただいた各々の不明瞭を解消すべく別途提出の手続き補正書の通り本願発明を
補正いたしました。
　特に請求項１に関してご指摘いただいた用語「ロジカルチャネル」、「データルーター及びポートマネージャー（ＤＰＲＭ）」、請求項２についてご指摘いただいた用語「呼出」などについては削除する補正を行いました。
　かかる種々の補正によりご指摘いただいた不明瞭は解消いたしました。」
　　　　　　　
　　　　　　　　
第５．特許法第３６条関係の当審拒絶理由についての当審の見解
　下線は、当審が付加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（１）について］
　用語「ロジカルチャネル」が、本件補正により「チャネル」と変わったが、「両者と」「管理データと」は、「チャネル」を「別々に同時に利用」することが「可能」であるという内容が、発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのかについては、意見書に全く説明が無く、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（２）について］
　用語「ロジカルチャネル」が、本件補正により「チャネル」と変わったが、「両者と」「管理データとを」、「チャネル上で」「送信及び受信する」という内容が、発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのかについては、意見書に全く説明が無く、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（３）について］
　用語「ロジカルチャネル」が、本件補正により「チャネル」と変わったが、「別々に同時に利用可能なチャネル」が、発明の詳細な説明の何に対応するのかについては、意見書に全く説明が無く、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（４）について］
　本件補正後の請求項１には「前記地上通信ネットワークから受信した
信号方式チャネル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（５）について］
　本件補正後の請求項１には「加入者トラフィックと少なくとも１つの
ネットワーク信号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（６）について］
　本件補正後の請求項１には「別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データとを送信及び受信する」とあり、「管理データ」という文言が残っているが、請求項１の「管理データ」が、発明の詳細な説明の何に対応するのかについては、意見書に全く説明が無く、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（１３）について］
　用語「ロジカルチャネル」が、本件補正により「チャネル」と変わったが、「加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データとを送信及び受信する」という内容が、発明の詳細な説明のどこのどういう記載に対応するのかについては、意見書に全く説明が無く、依然として不明である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（１６）について］
　請求項１１については、本件補正によっても、「両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なロジカルチャネル上で管理データとを送信及び受信する」という、理由Ａの（１）で指摘した記載が残っており、理由Ａの（１）が請求項１１について解消していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ａの（１７）について］
　請求項１２については、本件補正によっても、「呼出データを維持するための呼出管理手段」という、理由Ａの（１４）及び（１５）で指摘した記載が残っており、理由Ａの（１４）及び（１５）が請求項１２について解消していない。　
　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（１）について］
　補正後の請求項１に「前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル」と記載されている。これは、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間にチャネルが存在し、あるもの（便宜上、「甲」と呼ぶことにする。）と別のもの（便宜上、「乙」と呼ぶことにする。）とが、別々に、且つ同時に該チャネルを利用することができるという意味である。しかし、甲と乙が何であるかは不明であり、この点に関して意見書では、「自明である。」という説明すらない。
　したがって、請求項１において、何と何とが、「チャネル」を「別々に同時に利用」するのか、不明確である。　
　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（２）について］　
　補正後の請求項１に「加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データとを送信及び受信する」と記載されている。この記載によれば、航空機無線ネットワーク手段と地上通信ネットワークとの間で、加入者トラフィックとネットワーク信号と管理データの３つの信号が、送信及び受信される。
　また、補正後の請求項１に「前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータルーター手段」と記載されている。この記載によれば、データルーター手段が、信号方式チャネルと加入者トラフィックを集約データストリームに変換している。
　このようにしてみると、「ネットワーク信号」と「信号方式チャネル」とは、加入者トラフィックと共に伝送されるという点で一致している。しかし、どういう点で異なるかは不明である。この点について、意見書では、何ら説明が無い。
　したがって、請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」との関係が不明確である。また、請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」は、どういう点で異なるのか不明確である。 
　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（３）について］　
　補正後の請求項１に「第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段にハンドオフの開始に応答して、」と記載されている。
　「第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に」という記載があるからには、「何をどうする」という「目的語＋他動詞」が続くはずであるが、それが記載されていない。したがって、第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に何をどうするのか不明確である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（７）について］　
　請求項１１については、本件補正によっても、「両者と、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なロジカルチャネル上で管理データとを送信及び受信する」という、理由Ｂの（１）で指摘した記載が残っており、理由Ｂの（１）が請求項１１について解消していない。
　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（８）について］　　
　請求項１２については、本件補正によっても、「第１の地上基地局手段から第２の地上基地局手段に呼出しハンドオフの開始に応答して、」という、理由Ｂの（３）で指摘した記載が残っており、理由Ｂの（３）が請求項１２について解消していない。　
　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（１０）について］　　
　理由Ｂの（１０）について、意見書では何ら説明が無い。したがって、拒絶理由通知で指摘した通り、請求項３は請求項１を引用しているが、請求項１には「呼出しデータ」、「第２の地上基地局手段」が記載されていないから、請求項３の「前記呼出しデータ」、「前記第２の地上基地局手段」が、各々、どの請求項の何を指しているのか不明確である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由Ｂの（１１）について］　　
　理由Ｂの（１１）について、意見書では何ら説明が無い。したがって、拒絶理由通知で指摘した通り、請求項１１には「呼出しデータ」、「第２の地上基地局手段」が記載されていないから、請求項１１を引用する請求項１３の「前記呼出しデータ」、「前記第２の地上基地局手段」が、各々、どの請求項の何を指しているのか不明確である。　
　
　
第６．特許法第２９条第２項の当審拒絶理由について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願発明　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。　
　　　　
　　　　
２．引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物１（カナダ国特許出願公開第２３５８６０８号明細書）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第５頁第３４行−第６頁第８行 
「The multi-dimensional cellular wireless telecommunication network adds to the existing cellular wireless telecommunication network one or more non-terrestrial cells. A non-terrestrial cell is defined as installation which is equipped with at least one non-terrestrial cell site transmitter-receiver pair, such as 201A and an associated antenna AA1 for receiving and transmitting cellular telecommunication transmissions to and from non-terrestrial wireless subscriber stations, such as aircraft 21, 22, which are equipped with wireless subscriber stations apparatus 21B, 22B. The non-terrestrial transmitter-receiver pair 201A is interconnected to the Public Switched Telephone Network via the Mobile Telephone Switching Office.」 
（当審訳：マルチ次元のセルのワイヤレス電気通信ネットワークは、既存のセルラーワイヤレス電気通信ネットワークに１つ以上の非陸上のセルを加える。航空機２１、２２のような非陸上のワイヤレス加入者ステーションへ/からセルの電気通信を送信及び受信するために、非陸上のセルは、２０１Ａ のような、少なくとも１つの非陸上のセルサイト送信器−受話器対と、それに関連したアンテナＡＡ１を備えた施設として定義される。そして、航空機２１、２２は、ワイヤレス加入者ステーション装置２１Ｂ 、２２Ｂを装備している。非陸上送信器−受信器対２０１Ａは、移動体電話交換局ＭＴＳＯを介して、公衆電話交換網ＰＳＴＮに相互接続される。） 
 　　　　　　　　 
（ｂ）第８頁第７−１１行 
「The wireless subscriber stations 321-323 include a diversity of communication devices, such as laptop computers 321, cellular telephone 322, MP3 music players(not shown), Personal Digital Assistants(PDA)(not shown), Bluetooth-based roamer cellular devices　323, and the like, and for simplicity of description are all collectively termed wireless subscriber stations herein, regardless of their implementation specific details. 」 
（当審訳：ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３は、ラップトップコンピュータ３２１、携帯電話３２２、（図示されていない）ＭＰ３ミュージックプレーヤー、（図示されていない）パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ブルートゥースベースのローマーのセルラー装置３２３のような、多様な通信装置を含んでいる。そして、それらのインプリメンテーションに特定された詳細にもかかわらず、記述の単純さを目的として、すべて、総合してここでは、「ワイヤレス加入者ステーション」と呼ばれる。） 
 　　　　　　　　　 
（ｃ）第８頁第１５−１７行 
「The at least one antenna 305 is connected to a wireless controller 301 that encompasses a plurality of elements that serve to regulate the wireless communications with the plurality of wireless subscriber stations 321-323.」 
（当審訳：少なくとも１本のアンテナ３０５は、複数のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３との無線通信を規制するのに役立つ複数の要素を包むワイヤレスコントローラー３０１と接続されている。） 
 　　　　　　　　　　　　　 
（ｄ）第９頁第９−１７行 
「The wireless controller 301 is connected via a backbone network 306 to a plurality of other elements which serve to provide services to the wireless subscriber stations 321-323. These other elements can include a file server 309 for providing data storage and management functions for the data transmission of the wireless subscriber stations. A Private Branch Exchange element 308 comprises a telephone services module that can provide telephone communication services to interconnect wireless subscriber stations 321-323 and headset 318 and also provide advanced communication services such as call forwarding, call waiting, call conferencing, data call communications, caller ID, last call redial, and the like.」 
（当審訳：ワイヤレスコントローラー３０１は、ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３に対するサービスを提供するのに役立つ複数の他の要素に、バックボーンネットワーク３０６経由で、接続されている。これらの他の要素は、ワイヤレス加入者ステーションのデータ伝送に対して、データ記憶機能とデータマネージメント機能を提供するファイルサーバ３０９を含むことができる。ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３とヘッドホン３１８に相互接続する電話通信サービスを提供することができ、そして転送電話、割り込み電話、電話会議、データ電話通信、呼び出し人確認、最後のコールリダイアル、などのような進歩した通信サービスを提供することもできる電話サービスモジュールを、構内交換機要素３０８は、備えている。） 
 　　　　　　　　　　　 
（ｅ）第９頁第２３−３０行 
「Finally, a gateway transceiver 310 is used to interconnected the Private Branch Exchange 308 and File Server 309 elements to an antenna 315 to enable signals to be transmitted from the aircraft-based network for wireless subscriber stations to　transceivers located on the ground as described above with respect to Figures 1 and 2. Included in these components is a communication router function to forward the communication signals to the proper destination. Thus, signals that are destined for subscribers on the aircraft are routed to these individuals while signals routed to subscribers located, for example, on the ground and routed to the terrestrial network.」 
（当審訳：図１と２に関連して上述したように、地上に位置するトランシーバへ、ワイヤレス加入者ステーションの信号が、航空機ベースのネットワークから伝達されることができるように、構内交換機３０８及びフィルサーバ３０９をアンテナ３１５に相互接続するために、最終的に、ゲートウェイトランシーバー３１０が使用されている。通信信号を適切な目的地に転送する通信ルーター機能が、これらのコンポーネントに含まれている。このように、航空機内の加入者行きの信号は、これら個々の加入者へ送られ、他方、信号は、例えば、グラウンドの加入者、あるいは地球のネットワークに送られる。） 
 　　　　 
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　 
「マルチ次元のセルのワイヤレス電気通信ネットワークは、既存のセルラーワイヤレス電気通信ネットワークに１つ以上の非陸上のセルを加えたものであり、航空機２１、２２のような非陸上のワイヤレス加入者ステーションへ/からセルの電気通信を送信及び受信するために、非陸上のセルは、２０１Ａのような、少なくとも１つの非陸上のセルサイト送信器−受話器対と、それに関連したアンテナＡＡ１を備えた施設として定義され、そして、航空機２１、２２は、ワイヤレス加入者ステーション装置２１Ｂ、２２Ｂを装備しており、非陸上送信器−受信器対２０１Ａは、移動体電話交換局ＭＴＳＯを介して、公衆電話交換網ＰＳＴＮに相互接続されており、 
　ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３は、ラップトップコンピュータ３２１、携帯電話３２２、ＭＰ３ミュージックプレーヤー、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ブルートゥースベースのローマーのセルラー装置３２３のような、多様な通信装置を含んでおり、それらのインプリメンテーションに特定された詳細にもかかわらず、記述の単純さを目的として、すべて、総合してここでは、「ワイヤレス加入者ステーション」と呼ばれ、 
　少なくとも１本のアンテナ３０５は、複数のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３との無線通信を規制するのに役立つ複数の要素を包むワイヤレスコントローラー３０１と接続されており、 
　ワイヤレスコントローラー３０１は、ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３に対するサービスを提供するのに役立つ複数の他の要素に、バックボーンネットワーク３０６経由で、接続されており、これらの他の要素は、ワイヤレス加入者ステーションのデータ伝送に対して、データ記憶機能とデータマネージメント機能を提供するファイルサーバ３０９を含むことができ、ワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３とヘッドホン３１８に相互接続する電話通信サービスを提供することができ、そして転送電話、割り込み電話、電話会議、データ電話通信、呼び出し人確認、最後のコールリダイアル、などのような進歩した通信サービスを提供することもできる電話サービスモジュールを、構内交換機要素３０８は、備えており、 
　地上に位置するトランシーバへ、ワイヤレス加入者ステーションの信号が、航空機ベースのネットワークから伝達されることができるように、構内交換機３０８及びフィルサーバ３０９をアンテナ３１５に相互接続するために、最終的に、ゲートウェイトランシーバー３１０が使用されており、通信信号を適切な目的地に転送する通信ルーター機能が、これらのコンポーネントに含まれており、このように、航空機内の加入者行きの信号は、これら個々の加入者へ送られ、他方、信号は、例えば、グラウンドの加入者、あるいは地球のネットワークに送られるシステム。」 　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　
（１）本願発明の不明確な点の整理
　　　　　　　　　　　　　　
　前記理由Ｂの（１）で、請求項１において、何と何とが、「チャネル」を「別々に同時に利用」するのか、不明確であるとした。チャネルによって伝送されるものは一般的には信号であるから、異なる複数の信号が、チャネルを別々に同時に利用すると理解すれば、つじつまが合う。この異なる複数の信号は、一人の加入者の加入者トラヒックと制御信号というように信号の種類が異なる複数の信号かもしれない。また、２人の加入者の加入者トラヒックというように信号の種類が同じ複数の信号かもしれない。しかし、「別々に同時に利用」するの主語が、異なる複数の信号に限定されるという証拠はないから、異なる複数の信号は、あくまでも「別々に同時に利用」するの主語の一例に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記理由Ｂの（２）で、請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」との関係が不明確であり、また、請求項１の「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」は、どういう点で異なるのか不明確であるとした。
　請求項１に、加入者の加入者トラヒックとネットワーク信号の両者と管理データ信号とが、チャネル上で送信及び受信されることが規定されている。また、請求項１には、信号方式チャネルと加入者トラヒックとが集約データストリームに変換されることが規定されている。他方、通信技術において、加入者トラヒックと制御信号とを多重化して伝送することが、一般的に行われている。これら３つの事項を合わせ考えれば、「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」とは同じものであって、制御信号がその一例とすれば、つじつまが合う。しかし、「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」とは同じものであって、制御信号に限られるという証拠はないから、「信号方式チャネル」と「ネットワーク信号」とは同じものであって、制御信号がそれであるということは、あくまで請求項１の一例に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本願発明と引用発明の比較
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３が、本願発明の「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者デバイス」に相当する。
　引用発明のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３は、引用発明のシステムを利用してグランドの加入者と通信しているから、本願発明と引用発明とは、「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者デバイスに無線通信サービスを提供するためのシステム」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３は、具体的には、ラップトップコンピュータ３２１やＰＤＡなどであるから、音声ではないデータを通信していることは明らかである。引用発明では、アンテナ３０５が、複数のワイヤレス加入者ステーション３２１-３２３との無線通信を規制するのに役立つ複数の要素を包むワイヤレスコントローラー３０１と接続されているから、引用発明のアンテナ３０５及びワイヤレスコントローラー３０１が、本願発明の「前記複数の無線加入者デバイスと航空機無線ネットワークとの間で音声ではないデータを交換するために、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワーク手段」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の公衆電話交換網ＰＳＴＮが、本願発明の「地上通信ネットワーク」に相当し、チャネルによって伝送されるものは一般的には信号であることと、通信技術において、加入者トラヒックと制御信号とを多重化して伝送することが、一般的に行われていることを考慮すれば、この制御信号が、本願発明の「ネットワーク信号」に相当し、本願発明と引用発明とは、「加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者を、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で送信及び受信することにより、前記複数の無線加入者デバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信を確立するよう」にしている点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、地上に位置するトランシーバへ、ワイヤレス加入者ステーションの信号が、航空機ベースのネットワークから伝達されることができるように、構内交換機３０８及びフィルサーバ３０９をアンテナ３１５に相互接続するために、最終的に、ゲートウェイトランシーバー３１０が使用されている。したがって、引用発明の航空機内の構内交換機３０８、フィルサーバ３０９、ゲートウェイトランシーバー３１０及びアンテナ３１５と、地上側の２０１Ａのような、少なくとも１つの非陸上のセルサイト送信器−受話器対と、それに関連したアンテナＡＡ１を備えた施設として定義される非陸上のセルが、本願発明の「前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の無線周波数通信のための空対地ネットワーク手段」に相当する。
　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　
［一致点］
「航空機内に位置付けられた複数の無線加入者デバイスに無線通信サービスを提供するためのシステムであって、
　前記複数の無線加入者デバイスと航空機無線ネットワークとの間で音声ではないデータを交換するために、航空機内に位置付けられた前記複数の無線加入者デバイスの少なくとも１つと通信するために無線周波数通信信号を生成するために航空機内に位置付けられた航空機無線ネットワーク手段と、
　加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者を、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で送信及び受信することにより、前記複数の無線加入者デバイスと前記地上通信ネットワークとの間で通信を確立するように、
前記航空機と、地上に位置付けられた少なくとも１つの送受信装置を有する地上通信ネットワークとの間の無線周波数通信のための空対地ネットワーク手段と、
を包含することを特徴とする無線通信サービスを提供するためのシステム。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、前記航空機無線ネットワーク手段と前記地上通信ネットワークとの間で別々に同時に利用可能なチャネル上で管理データを送信及び受信しているのに対して、引用発明には、管理データを送信及び受信することについて記載されていない点。
　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、前記地上通信ネットワークから受信した信号方式チャネル及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータルーター手段を空対地ネットワーク手段が有するのに対して、引用発明には、かかる記載がない点。　
　
［相違点３］　
　本願発明では、前記データルーター手段から受信した集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する信号方式及び加入者トラフィックに変換するためのデータ集中手段を空対地ネットワーク手段が有するのに対して、引用発明には、かかる記載がない点。　
　　　　　　　
　　　　　　　
４．相違点についての検討
　　　　　
［相違点１について］
　刊行物１の図１に示されているように、空中には複数の航空機が同時に飛んでいるから、加入者トラフィックと少なくとも１つのネットワーク信号の両者に、どの航空機からの信号であるか、及びどの航空機への信号であるかを示す管理データを付加して送受信することは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
［相違点２及び相違点３について］
　当審拒絶理由に引用された刊行物２（特開平１０−７５２３０号公報）の図６及び刊行物３（特開２００１−８６０６２号公報）の図１に示されているように、無線の変調の前にトラヒックチャネルと制御チャネルを集約することは、周知である。
　したがって、引用発明において、地上側の空対地ネットワーク手段に、地上通信ネットワークから受信した制御信号及び加入者トラフィックを集約データストリームに変換するデータルーター手段を設け、航空機上の空対地ネットワーク手段に、前記データルーター手段から受信した集約データストリームを、前記複数の無線加入者デバイスに関する制御信号及び加入者トラフィックに変換するためのデータ集中手段を設けることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
第７．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。