【事件の表示】
　特願２０１０−５０６０４９「省電力デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００８／１３３４３８、平成２２年　９月１６日国内公表、特表２０１０−５３１１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月２５日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年８月６日）、これに対し、平成２５年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２６年７月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年７月１５日）、これに対し、平成２６年１０月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．特許請求の範囲
　平成２６年１０月１５日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　省電力デバイスであって、ケース体と、前記ケース体内に収容されるトルマリン中間層において、前記トルマリン中間層がトルマリン粉末、永久磁石粉末、及び水分（Ｈ２Ｏ）の混合層であるトルマリン中間層と、前記ケース体内で前記トルマリン中間層の上面及び下面とにそれぞれ位置決めされ、前記トルマリン中間層と上部モルガナイト粉末層の間、前記トルマリン中間層と下部モルガナイト粉末層の間にそれぞれ位置決めされる電離板と、前記トルマリン中間層に埋め込まれる導電板と、からなることを特徴とする省電力デバイス。
【請求項２】
　前記省電力デバイスの単体モジュールが電力母線の種類に応じて省電力デバイス・セットに組み込まれ且つ、前記電力母線に接続されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
　前記電力母線が単相２線式の場合に前記省電力デバイスの２つの単体モジュールが２本の電力線にそれぞれ設けられて電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
　前記電力母線が３相４線式の場合、前記省電力デバイスの４つの単体モジュールが４本の電力線に設けられてそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
　前記電力母線が３相３線式の場合、前記省電力デバイスの３つの単体モジュールが３本の電力線に設けられてそれぞれ電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
　前記ケース体は下部ハウジングと上部カバーとからなり、それらが互いに分離・接合することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。」
　
　
３．拒絶の理由
　平成２６年７月９日付で通知した当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１に「前記トルマリン中間層がトルマリン粉末、永久磁石粉末、及び水分（Ｈ２Ｏ）の混合層であるトルマリン中間層」とあり、対応する【0016】には「従って、本発明の省電力デバイス１００では、トルマリン粉末は微弱電流を継続的に発生し、前記トルマリン中間層２０に含有される水分がトルマリン粉末に接触すると、その水分は瞬間的に電解して電子を発生させる。」と、【0017】には「本発明の省電力デバイス１００では、前記トルマリン中間層２０に含まれた永久磁石粉末が、トルマリン粉末による水分の電解と電子の発生とに役立つことが考慮されている。」とあるが、水とトルマリンが接触して何故電子が発生するのか不明であり、仮に電子が発生したとしても、どの様に流れるのか（どの様な電気回路を通って流れるのか）不明であり、又、電子を取り出しても陽イオンがトルマリン中間層に発生し、当該陽イオンをどの様に取り出すのか不明（電子のみ取り出すことは物理的に考えられない）であり、また、永久磁石粉末が何故トルマリン粉末による水分の電解と電子の発生とに役立つのか不明である。
　更に、実施例の省電力デバイスはモルガナイト粉末を有するが、特許請求の範囲にはモルガナイト粉末は記載されておらず、省電力デバイスが所望の動作をするためにモルガナイト粉末は必要であるのか否か不明であり、必要ならば何故必要なのか（電子を取り出すためにどの様に動作するのか）不明である。
　更に、図４、６を参照すると、各省電力デバイスは電線(60)一本のみで電力線に接合されているが、電気回路はループを作らなければ電流が流れないから、何故この様な回路で電子が取り出せるのか不明であり、しかも電力線には交流が流れるから、省電力デバイスからも交流が発生しなければならないが、何故省電力デバイスから交流が発生するのか不明である。また、回路にはサーミスタのようなマークがあるが、何を表すのか記載が無く不明である。
　更に、【0005】、【0026】〜【0029】、【図７】には本願発明の効果に関する記載があるが、【図７】のデータは、回路のどの部分の値をどの様な条件で測定したのか記載が無いため、省エネ効果があるのか否か不明であり、しかも単に電流が減少したからといって、その事実が直接的に省エネに結びつくものではなく、何故省エネになったのか理由が不明（省エネとは、同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られるようにすることである）である。また、【0005】に、「電流の流れが改善されて、使用する電力量を低減することができる。（図７を参照）」と記載があるが、図７を参照しても、どの部分の電流の流れが改善され、どの部分で使用する電力量が低減できたのかは記載されておらず不明であり、仮に、いずれかの負荷が使用する電力量を低減したとしても、当該負荷で、省電力デバイスを接続する前後で同じ出力が得られなければ省エネにはならないが、同じ出力が得られることについて開示が無く省エネが達成できるか否か不明である。
　更に、請求項１において、電子はどの部分から取り出すのか不明であり、また、「前記ケース体内で前記トルマリン中間層の上面及び下面とにそれぞれ位置決めされて、それらの間に挟入される電離板」とあるが、それらとは何を意味するのか不明であり、単なる板ではなく電離板とあるから、何かを電離するものと考えられるが、何を電離するのか不明であり、この場合電離とはどの様な現象を意味するのか不明であり、又、電離板は何から構成されるのか不明である。 
　更に、請求項２−５において、省電力デバイスのどの部分がどの様に電力線に接続されるのか記載が無いため不明である。」
　
　
４．拒絶の理由に対する当審の判断
（１）水とトルマリンが接触して何故電子が発生するのか不明であり、仮に電子が発生したとしても、どの様な電気回路を通って流れるのか図面を参照しても不明であり、又、電子を取り出しても陽イオンがトルマリン中間層に発生するから、当該陽イオンをどの様に取り出すのか開示が無く不明であり、また、永久磁石粉末が何故トルマリン粉末による水分の電解と電子の発生とに役立つのか物理的根拠が不明である。
　
（２）平成２６年１０月１５日付手続補正によって、請求項１には、上部モルガナイト粉末層、下部モルガナイト粉末層が記載されたので、省電力デバイスにはモルガナイト粉末が必要であると判断できるが、省電力デバイスが所望の動作をするために、モルガナイト粉末は電子の取り出しに関しどの様に動作するのか根拠が不明である。
　
（３）図４、６を参照すると、各省電力デバイスから電線(60)一本のみで各電力線に接合されているが、電気回路はループを作らなければ電流が流れないから、何故この様な回路で電子が取り出せるのか不明であり、しかも電力線には交流が流れるから、省電力デバイスから電力線には交流が供給されなければならないが、明細書等の記載に基づけば電子が取り出されるのであるから直流が出力されることとなり、何故省電力デバイスから交流が供給されるのか不明である。また、図４、６の回路にはサーミスタのようなマークがあるが、何を表すのか記載が無く不明である。
　
（４）本願【0005】、【0026】〜【0029】、【図７】には本願発明の効果に関する記載があるが、【図７】のデータは、回路のどの部分の値をどの様な条件で測定したのか記載が無いため、省エネ効果があるのか否か不明である。しかも単に電流が減少したからといって、その事実が直接的に省エネに結びつくものではなく、何故省エネになったのか理由が不明である。また、本願【0005】に、「電流の流れが改善されて、使用する電力量を低減することができる。（図７を参照）」と記載があるが、図７を参照しても、どの部分の電流の流れが改善され、どの部分で使用する電力量が低減できたのかは記載されておらず不明であり、仮に、いずれかの負荷が使用する電力量を低減したとしても、当該負荷で、省電力デバイスを接続する前後で同じ出力が得られなければ省エネにはならないが、同じ出力が得られることについて開示が無く省エネが達成できるか否か不明である。
　
（５）請求項１において、省電力デバイスは電子をどの部分から取り出すのか不明（トルマリン中間層に埋め込まれた導電板からケース外部へ電線等が接続されていない。）であり、また、単なる板ではなく電離板とあるから、何かを電離板から電離するものと考えられるが、何を電離するのか不明であり、この場合電離とはどの様な現象を意味するのか不明であり、又、電離板は何から構成されるのか不明である。
　
（６）請求項２−５において、省電力デバイスのどの部分がどの様に電力線に接続されるのか記載が無いため回路構成が不明である。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−６に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−６の記載は明確ではないから、請求項１−６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。