【事件の表示】
　特願２００７−１３８２３２「隅肉溶接継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開，特開２００８−２９０１１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１９年５月２４日の出願であって，その主な手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２３年１２月１９日　拒絶理由通知
　平成２４年　３月　８日　意見書及び第１回手続補正書提出
　平成２４年　８月２１日　拒絶理由通知（最後）
　平成２４年１０月２５日　意見書及び第２回手続補正書提出
　平成２５年　３月　６日　第２回手続補正の補正却下の決定及び拒絶査定
　平成２５年　６月１０日　審判請求書及び第３回手続補正書提出
　平成２５年　８月３０日　審尋
　平成２５年１１月　５日　回答書提出
　平成２６年　６月２０日　拒絶理由通知
　平成２６年　８月２１日　意見書及び第４回手続補正書提出
　平成２６年　９月１８日　拒絶理由通知（最後）
　平成２６年１１月２５日　意見書及び第５回手続補正書提出
　
　
第２．平成２６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２６年１１月２５日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は，平成２６年８月２１日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって，特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお，下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）本件補正前の請求項１ 
「　　【請求項１】
　橋梁における鋼床版とリブ板をルートフェイス０ｍｍで開先角度２０°以上３５°以下の狭開先として下記の条件（１）〜
（３）
１
（１）溶接方法：正極性ガスメタルアーク溶接
（２）シールドガス：体積％でＣＯ２比率が６０％以上で残部がＡｒ，Ｈｅ，Ｈ２，Ｏ２の２種または３種以上からなる混合ガス、あるいは、１００％ＣＯ２ガス
（３）溶接ワイヤ：成分組成が質量％でＲＥＭ：０．０１５〜０．１００％を含有するソリッドワイヤ」
　
（２）本件補正後の請求項１ 
「　　【請求項１】
　橋梁における鋼床版とリブ板をルートフェイス０ｍｍで開先角度２０°以上３５°以下の狭開先として下記の条件（１）〜
（４）
４／３
（１）溶接方法：正極性ガスメタルアーク溶接
（２）シールドガス：体積％でＣＯ２比率が６０％以上で残部がＡｒ，Ｈｅ，Ｈ２，Ｏ２の２種または３種以上からなる混合ガス、あるいは、１００％ＣＯ２ガス
（３）溶接ワイヤ：成分組成が質量％でＲＥＭ：０．０１５〜０．１００％を含有するソリッドワイヤ
（４）トーチ：傾き３０〜６０°、後退角５〜４５°
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は，「表ビード側脚長がリブ板板厚の１倍以上」であったものを，「表ビード側脚長がリブ板板厚の４／３倍以上」と限定し，隅肉溶接の条件として，「（４）トーチ：傾き３０〜６０°、後退角５〜４５°」であることを限定したものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記第１．（２）に示すとおりのものである。
　
（２）引用刊行物の記載事項及び刊行物発明
　本願出願前に日本国内において頒布され，平成２６年９月１８日付けの拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−８０３９６号公報（以下，「刊行物１」という。）及び特開２００７−１１８０３２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の事項及び発明が記載されている。なお，記載事項における下線は，理解を容易にするために当審で付したものである。
　
　ア．刊行物１記載の事項及び刊行物１発明
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、橋梁における構造物の内、特にＵトラフ形リブ片側水平すみ肉ガスシールドアーク溶接方法に係り、フラックス入りワイヤを用いてアーク状態がきわめて良好で、スパッタが少なく、深溶込みの溶接部が得られる片側水平すみ肉ガスシールドアーク溶接方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、
橋梁の分野において鋼床版の補強材として図３（ａ）に示すような閉断面形式のＵトラフ形リブ（以下、Ｕリブという。）
　
（イ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１に示すＵリブに代表される立板の傾斜によるすみ肉角度θが９０°超のすみ肉溶接部の片側すみ肉肉ガスシールドアーク溶接方法においては、図２に示すように構造物の強度の確保立から
板の板厚Ｔに対する溶け込み深さｔ１が溶け込み率（（ｔ１／Ｔ）×１００）で７０％以上要望される
　
（ウ）
「【００２０】本発明に用いる
フラックス入りワイヤ
本発明においては開先加工しなくとも、十分な溶け込み率が得られる
【００２１】また、
本発明における立板の傾斜角度は９０°超とするが、溶け込み率および溶着量の確保から立板の傾斜角度は９５〜１２０°であることが望ましい
アーク溶接用シールドガスは、ＣＯ
２
ガスを使用して
　
（エ）図１から図３（ａ）までの図示
　図１には，下板２の表面に立板１の左下角部が接するように設けられ，下板２と立板１との角度θが示されている。
　また，図２には，立板１の板厚Ｔと溶け込み深さｔ１との関係が示されている。
　また，図３（ａ）には，Ｕリブの断面図が示されている。
　
（オ）刊行物１発明
　上記（ア）に摘示する段落【０００２】の記載からみて，上記（エ）に摘示する図３（ａ）の符号「１」で示される台形状の部材が，Ｕリブであり，符号「２」で示される平板状の部材が，橋梁の鋼床版であるということができる。そうすると，図１において同じ符号「１」で示される「立板」は，Ｕリブの一部であり，符号「２」で示される「下板」は，橋梁の鋼床版の一部であるということができる。
　また，上記（ウ）に摘示する段落【００２０】における「本発明においては開先加工しなくとも、十分な溶け込み率が得られる。」という記載，段落【００２１】における「本発明における立板の傾斜角度は９０°超とするが、溶け込み率および溶着量の確保から立板の傾斜角度は９５〜１２０°であることが望ましい。」という記載，及び図１の図示内容を参照すると，刊行物１の「立板１」と「下板２」との溶接では，自然にレ開先が形成されており，ルートフェイス０ｍｍであり，開先角度は５°から３０°までであるといえる。
　以上の認定事項及び上記（ア）から（エ）までに摘示する記載事項を，技術常識を踏まえつつ本件補正発明の記載に沿って整理すると，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「橋梁における鋼床版の一部である下板２とＵリブの一部である立板１をルートフェイス０ｍｍで開先角度５°以上３０°以下として下記の条件（１）〜（２）ですみ肉溶接したすみ肉溶接継手であって，前記すみ肉溶接継手はレ開先を片面側から，溶け込み率７０％以上が得られるように溶接した溶接部を備えた鋼床版の一部である下板２とＵリブの一部である立板１のすみ肉溶接継手。 
（１）シールドガス：ＣＯ２ガス 
（２）溶接ワイヤ：フラックス入りワイヤ 」
　
　イ．刊行物２記載の事項及び刊行物２記載事項
（ア）
「【０００１】
　本発明は、Ｕリブ等の閉断面構造のリブで補剛された鋼床版橋梁等における補強技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　Ｕリブで補剛された鋼床版橋梁等は、鋼床版（デッキプレート）を補強するために、デッキプレートの下面にＵリブ等の補強材を溶接することが行われている。これらの補強材は断面形状においては閉じた空間が形成されている（閉断面構造である）ため、剛性は高いが、補強材とデッキプレートとの接合部（補強材の止端部）を溶接する場合には、前記閉断面構造の外部からしか作業できない。すなわち、
Ｕリブにおいては片側のすみ肉溶接または部分溶込み溶接(のど厚はＵリブ板厚の７５％が要求されている)しか施工ができないため、溶接ルート部が残存し、そこが大きな応力集中部となりこのルート部を起点として部分溶込み溶接ののど厚に沿った疲労クラックおよびデッキプレート母材の橋軸方向に疲労クラックが発生し伝播するものと推定されている
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　全国の重交通下にあるＵリブで補剛された鋼床版橋梁では、多くの疲労クラックが発生しており、重大な問題となりつつある。
　また、発明者等は、既に、特願２００５−２００４９５において、従来の溶接技術では困難であったすみ肉溶接の裏波溶接を大電流パルスＭＡＧ溶接電源の適用によって可能とする技術を提案した。
【０００５】
  そこで、
本発明では、
Ｕリブ等の閉断面構造の補強材とデッキプレートとの溶接を完全溶け込み溶接とする技術を提案し、溶接部分における疲労強度の向上を図る発明を提案する
　
（イ）
「【０００８】
　以下に、本発明にかかるデッキプレートの補強方法を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
　本発明のデッキプレートの補強方法は、閉断面構造のリブをデッキプレートに溶接することによって前記デッキプレートを補強するデッキプレートの補強方法において、前記リブの止端部（デッキプレートと突き合わされて溶接される端部）と前記デッキプレートとは裏波完全溶け込み溶接方法によって溶接することを特徴としている。
【０００９】
　そして、前記裏波完全溶け込み溶接方法としては、裏はつり不要なＩ形開先、レ形開先またはＫ形開先を有するリブの止端部を大電流パルスＭＡＧによるガウジングレス完全溶込み溶接方法を用いることが好ましい。」
　
（ウ）
「【実施例１】
【００１２】
　ここでは、以下の解析モデルを設定して、溶接部分における応力の分布状況をＦＥＭ（有限要素法）解析によって検討する。
  本解析に用いる小型試験体形状図を図１に示す。
図１の（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００１３】
　各図において、
１は板厚１２ｍｍのデッキプレート、２は３２０×２４０×６−４０のＵリブである。そして、前記デッキプレート１の下面に前記Ｕリブ２が溶接された形状である。前記Ｕリブ２は、溶接時の状態では閉断面構造となっているので、内側から溶接することはできない。そのため、外側から完全溶け込み溶接方法によって溶接するのである。」
　
（エ）図１（ｂ）及び図２（ｃ）の図示
　図１（ｂ）には，デッキプレート１とＵリブ２の正面図が示されている。
　また，図２には，完全溶け込み溶接による溶接部の表側の脚長が６ｍｍであり，裏側の脚長が４ｍｍであることについて図示されている。
［図１］
［図２］
　
（オ）刊行物２記載事項
　図１（ｂ）には，Ｕリブ２について「（６ｔ）」と記載されているところ，当該記載から，Ｕリブ２の板厚が６ｍｍであることは明らかである。
　上記（ア）から（エ）までの記載事項を，技術常識を踏まえつつ本件補正発明の記載に沿って整理すると，刊行物２には次の事項（以下，「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認める。
「橋梁におけるデッキプレート１とＵリブ２との溶接部を完全溶け込み溶接方法で溶接し，Ｕリブ２の板厚６ｍｍに対して，表側の脚長が６ｍｍであり，裏側の脚長が４ｍｍである溶接部。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明の「鋼床版の一部である下板２」が本件補正発明の「鋼床版」に相当することは明らかであり，以下同様に，「Ｕリブの一部である立板１」が「リブ板」に相当し，「すみ肉溶接」が「隅肉溶接」に相当する。
　また，刊行物１発明において「開先角度５°以上３０°以下」であることは，「開先角度２０°以上３０°以下の狭開先」という点で，本件補正発明において「開先角度２０°以上３５°以下の狭開先」であることと共通する。
　また，刊行物１発明において「下記の条件（１）〜（２）ですみ肉溶接」したことは，「所定の溶接条件で隅肉溶接」したという点で，本件補正発明において「下記の条件（１）〜（４）で隅肉溶接」したことと共通する。
　以上から，本件補正発明と刊行物１発明とは，以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
　両発明は，
「橋梁における鋼床版とリブ板をルートフェイス０ｍｍで開先角度２０°以上３０°以下の狭開先として所定の溶接条件で隅肉溶接した隅肉溶接継手であって，前記隅肉溶接継手はレ開先を片面側から溶接した溶接部を備えた，鋼床版とリブ板の隅肉溶接継手。」
である点。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の溶接部は，「完全溶け込み」のものであり，「表ビード側脚長がリブ板板厚の４／３倍以上、４倍以下であり、裏波ビード側脚長が５ｍｍ以上、リブ板板厚以下」であるのに対して，刊行物１発明の溶接部は，「溶け込み率７０％以上」のものであり，ビードの脚長については不明な点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では，「鋼床版および／またはリブ板が耐疲労亀裂伝播特性に優れる耐疲労鋼である」のに対して，刊行物１発明では，鋼床版やリブ板が耐疲労鋼であるかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の溶接条件は， 
「（１）溶接方法：正極性ガスメタルアーク溶接
（２）シールドガス：体積％でＣＯ２比率が６０％以上で残部がＡｒ，Ｈｅ，Ｈ２，Ｏ２の２種または３種以上からなる混合ガス、あるいは、１００％ＣＯ２ガス
（３）溶接ワイヤ：成分組成が質量％でＲＥＭ：０．０１５〜０．１００％を含有するソリッドワイヤ
（４）トーチ：傾き３０〜６０°、後退角５〜４５°」 
 であるのに対して、刊行物１発明の溶接条件は、 
「（１）シールドガス：ＣＯ２ガス 
（２）溶接ワイヤ：フラックス入りワイヤ 」
であり、溶接方法やトーチの角度は不明である点。 
　
（４）各相違点の判断
ア．相違点１について
　相違点１について検討するため，刊行物２記載事項を参照して，本件補正発明と対比すると，刊行物２記載事項の「デッキプレート１」が，本件補正発明の「鋼床版」に相当することは明らかであり，以下同様に，「Ｕリブ２」が「リブ板」に相当し，「溶接部」が「隅肉溶接継手」に相当し，「表側の脚長」が「表ビード側脚長」に相当し，「裏側の脚長」が「裏波ビード側脚長」に相当し，「Ｕリブ２の板厚６ｍｍに対して，表側の脚長が６ｍｍ」であることは，「表ビード側脚長がリブ板の板厚の１倍」であることに相当する。
　そして，刊行物２記載事項を本件補正発明の用語を用いて表現すると，
「橋梁における鋼床版とリブ板との隅肉溶接継手を完全溶け込み溶接方法で溶接し，表ビード側脚長がリブ板の板厚の１倍であり，裏波ビード側脚長が４ｍｍである溶接部。」
となり，鋼床版とリブ板との隅肉溶接継手を完全溶け込み溶接部で構成することが示されている。
　刊行物２記載事項は，上記（２）イ．（ア）に摘示するように，従来，鋼床版にＵリブを溶接する際に，Ｕリブが閉断面構造であることから，当該閉断面構造の外側からの溶接，すなわち片側のすみ肉溶接しか施工ができず，そのため、溶接ルート部が残存し、そこが大きな応力集中部となって疲労クラックが発生するという課題に対して，鋼床版とリブ板との隅肉溶接継手を完全溶け込み溶接部で構成することにより，当該課題を解決しようとするものである。
　刊行物１発明は，（２）ア．（オ）に示すように，「すみ肉溶接継手」が「溶け込み率７０％以上」というものであって，刊行物２記載事項が解決しようとする疲労クラックに関する課題を内在しているから，刊行物２に接した当業者であれば，刊行物１発明に刊行物２記載事項を適用しようと試みるはずである。
　そして，隅肉溶接継手において，ビード脚長が長ければ，隅肉溶接継手の強度に対する信頼性が高くなり，また，脚長が長すぎれば，重量増加や製造コストの増加となることは，当業者にとって自明な事項であるから，完全溶け込み溶接部の表ビード側脚長がリブ板板厚の４／３倍以上、４倍以下であり、裏波ビード側脚長が５ｍｍ以上、リブ板板厚以下となるように特定したことは，数値範囲の最適化にすぎない。
　以上から，刊行物１発明の溶接部を，「完全溶け込み」のものとして，「表ビード側脚長がリブ板板厚の４／３倍以上、４倍以下であり、裏波ビード側脚長が５ｍｍ以上、リブ板板厚以下」としたことは，刊行物２記載事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
　
イ．相違点２について
　橋梁を構成する部材の材料として，耐疲労亀裂伝搬特性に優れた鋼材を採用することは，例えば特開２００７−１０７０７２号公報の段落【０００２】から【０００６】までに示すように従来周知の技術的事項であるから，刊行物１発明において橋梁を構成する部材である鋼床版やリブ板の材料として耐疲労亀裂伝搬特性に優れた耐疲労鋼を採用することは，当業者が容易に想到できた事項である。
　
ウ．相違点３について
　溶接条件として，溶接方法を正極性ガスメタルアーク溶接とし，シールドガスを体積％でＣＯ２比率が６０％以上で残部がＡｒ，Ｈｅ，Ｈ２，Ｏ２の２種または３種以上からなる混合ガス，あるいは，１００％ＣＯ２ガスとし，溶接ワイヤを成分組成が質量％でＲＥＭ：０．０１５〜０．１００％を含有するソリッドワイヤとすることは，例えば，特開２００５−２３０８６８号公報（周知例１），特開２００５−１６９４１４号公報（周知例２），特開２００５−２４６４７９号公報（周知例３），特開２００５−４６８７８号公報（周知例４），特開２００５−２４６３８６号公報（周知例５），特開２００４−２４９３５２号公報（周知例６）に示すように，従来周知の技術的事項といえる。また，周知例１の図１，周知例２の図２，周知例５の図１，周知例６の段落【００３７】には，隅肉溶接を行うことが示されており，周知例３の段落【００１７】から【００１８】までには，鋼素線にＲＥＭを添加して正極性でガスシールドアーク溶接することで，深い溶け込みが得られることの開示があることが示されている。これらの周知の技術的事項を考慮すると，刊行物１発明において，本件特許発明の溶接条件の（１）から（３）までを採用することは，当業者にとって格別に困難な事項とはいえない。
　さらに，隅肉溶接において，トーチの傾きを４５°，後退角を１０°から２０°までとすることは，「溶接講座　溶接の現場技術」（手塚敬三　外１０名著，昭和６１年５月２０日　第１版１６刷，　東京電機大学出版局発行）の第１０８ページの「図３・４０　下向Ｔ形すみ肉溶接」及び第１２から１３行の「溶接棒は進行方向に７０〜８０度傾斜させ，両方の板にたいして４５°に保ち，すみ部の中心に向けるように構える」という記載に示すように，従来周知の技術的事項である。刊行物１発明の隅肉溶接は，「Ｔ形」（鋼床版とＵリブとの角度が直角）のものではないが，隅肉溶接として当該技術的事項における溶接と共通するから，当業者であれば，当該技術的事項の角度に近い角度でトーチの傾きや後退角を最適化して決定し得るものであり，刊行物１発明において，本件特許発明の溶接条件の（４）を採用することについても，当業者にとって格別に困難な事項とはいえない。
　以上を総合すると，刊行物１発明の溶接条件として，相違点３に係る本件特許発明の溶接条件の（１）から（４）までを採用することは，いずれも，従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり，本件補正発明は，刊行物１発明及び刊行物２記載事項並びに従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物発明
　平成２６年９月１８日付けの拒絶の理由に引用された刊行物，その記載事項及び刊行物発明は，上記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は，前記第２．１．（２）に補正後の発明として記載した発明，すなわち本件補正発明から，上記第２．２で指摘した各限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記第２．２．（５）に記載したとおり，刊行物１発明及び刊行物２記載事項並びに従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様に，刊行物１発明及び刊行物２記載事項並びに従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２記載事項並びに従来周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。