【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９８０４７８号発明「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セルラー・ネットワークの媒体アクセス制御」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　手続の経緯はおおむね以下のとおりである。
　平成１３年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）
　　　　　　　　　　　　：出願（特願２００２−５３５２７１号） 
　平成１９年　７月　６日：特許権の設定登録（特許第３９８０４７８号）
　平成２５年　５月１０日：本件無効審判請求 
　平成２５年　９月　３日：答弁書提出（被請求人）
　平成２６年　２月　５日：弁駁書提出（請求人）
　平成２６年　５月２７日：口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求
人）
　平成２６年　６月１０日：口頭審理
　
２．特許請求の範囲の記載
　請求人は、請求項１及び請求項７に係る特許について、無効理由を主張するものであり、特許請求の範囲の請求項１及び請求項７は、以下のとおりに記載されている。 
　
「【請求項１】　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり、
　前記基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワーク。」
　
「【請求項７】　複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階と、
　各基地局において、少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階と、
　少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネルを割り当て、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する、ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階と、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
３．当事者の主張
３−１．請求人の主張
 　請求人は、特許３９８０４７８号の請求項１及び請求項７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求
め、その理由として、以下の無効理由１−４を主張し、証拠方法として甲第１号証−甲第２１号証を提出した。
　
無効理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであ
る。
　請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、
　請求項７に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第１５号証記載の発明（並びに甲第２−１４号証に示される周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。
　
無効理由２
　請求項１に係る発明は、甲第１６号証記載の発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項１に係る発明は、甲第１６号証記載の発明と、甲第１号証及び甲第１７−２１号証のいずれかに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項７に係る発明は、甲第１６号証記載の発明及び甲第１５号証記載の発明（並びに甲第２−１４号証に示される周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　請求項７に係る発明は、甲第１６号証記載の発明と、甲第１号証及び甲第１７−２１号証のいずれかに記載の発明と、甲第１５号証記載の発明と（甲第２−１４号証に示される周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、特許法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきである。
　
無効理由３
　請求項１及び７に係る発明は明確でないので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきである。
　
無効理由４
　明細書の発明の詳細な説明が、請求項１及び７に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきである。
　請求項１及び７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、
　また、請求項１の記載が特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきである。
　
甲第１号証　国際公開第９８／２４２５８号
甲第２号証　特開平１０−２０９９３１号公報
甲第３号証　特開平１１−８８２８８号公報
甲第４号証　特開平１１−１６３８２２号公報
甲第５号証　特開平１１−２３９１１５号公報
甲第６号証　特開平１１−２９８４３４号公報
甲第７号証　特開２０００−２２６６０号公報
甲第８号証　特開２０００−６８９７５号公報
甲第９号証　特開２０００−１８３８４４号公報
甲第１０号証　特開２０００−１９６５６０号公報
甲第１１号証　特開２０００−２０１１３４号公報
甲第１２号証　特開２０００−２１６７４８号公報
甲第１３号証　特開２０００−２４４４４２号公報
甲第１４号証　特開２０００−２６９９２６号公報
甲第１５号証　特開２０００−１３２９０号公報
甲第１６号証　特開２０００−７８６５１号公報
甲第１７号証　Rainer Gruheid（注：「u」はウムラウト）, Hermann Rohling, Adaptive modulation and Multiple Access for the OFDM Transmission Technique, Wireless Personal Communications May 2000 Volume 13, Issue 1-2, pp 5-13
甲第１８号証　V. Tralli et al, Adaptive C-OFDM System at 30 GHz for the Last Mile Wireless Broadband Access to Interactive Services, 
IEEE 1998, pp 1314-1319
甲第１９号証　MOTEGI M at al, Optimum Band Allocation According to 
Subband Condition for BST-OFDM, 11th IEEE International Symposium on Personal Indoor and Mobile Radio Communications, US, IEEE, September 18 2000, VOL.2, pp1236-1240
甲第２０号証　国際公開第９９／６５１５５号
甲第２１号証　特表平１１−５０８４１７号公報
　
３−２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由に対して、以下のように反論した。
　
　請求項１及び請求項７は、無効理由１あるい無効理由２によって特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に該当しない。
　請求項１及び請求項７は、無効理由３によって特許法第３６条第６項第２号に該当しない。
　請求項１及び請求項７は、無効理由４によって特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号及び同項第３号に該当しない。
　本件審判の請求は成り立たない。
　
４．無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
４−１．請求人の主張する無効理由 
　請求人は、本件特許請求の範囲の記載が不備であるとして、次の事項を主張している。 
４−１−１．請求項１について
（１）「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」、「ＯＦＤＭＡチャネル情報」、「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」、及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」の文言は不明確なものである。
　
（２）「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言は、「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾しているのか、又は、「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのか不明確である。
　
（３）「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことと、の関係が不明確であ
る。
　
４−１−２．請求項７について
（１）「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報」、
「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」、「推定空間利得」、「ＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネル」、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」、及び「ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て」の文言は不明確なものである。
　
（２）「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」という文言
は、「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言のみを修飾しているのか、又は、「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのか不明確である。
　
（３）「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることと、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことと、の関係が不明確である。
　
４−２．無効理由３に対する当審の判断
４−２−１．請求項１についての判断
（１）「４−１−１．請求項１について」の（１）の主張について
　「フィードバック」、「ＯＦＤＭＡ」、「チャネル」、「情報」、「トラフィックチャネル」、及び「チャネル割り当て」が移動通信の分野において一般的に用いられる用語であることは説明の要もない
　「ＯＦＤＭＡチャネル情報」が、ＯＦＤＭＡのチャネルに関する情報であり、チャネル情報が具体的には本件明細書の段落【００２１】に「加入者にて測定されたフィードバックチャネル利得及び雑音及び干渉情報」と記載されているようなものを含む情報であることは、当業者には明らかである。
　「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」は、フィードバックされたＯＦＤＭＡチャネル情報であり、請求項１では「前記基地局は、……、複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」と記載されていることから、加入者から基地局へフィードバックされる情報であることは明確である。
　「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」が、ＯＦＤＭＡのトラフィックチャネルであることは明らかである。
　「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」のうち、「ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」がＯＦＤＭＡのチャネル割り当てであることは明らかであり、ＯＦＤＭＡのチャネル割り当てでは、例えば本件の図３のように、各加入者に複数のＯＦＤＭＡチャネルが割り当てられ、また請求項１にも「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」と記載されており、これを「結合」と解することは、当業者であれば何の困難もない。
　以上のように、「４−１−１．請求項１について」の（１）において、請求人が不明確なものとする文言は、いずれも明確なものである。
　
　なお、請求人は、「これらの文言は、学術用語でもなく、また、移動通信の分野において一般的に用いられる用語でもない。さらに、これらの文言
は、単に３つ以上の用語を結合して構成されたものであることにより著しく不明確になっているにもかかわらず、何らの定義も含んでいない。」としている。
　しかし、特許法第３６条第６項第２号は発明が明確であることを規定するものであり、その要件が満たされるのであれば、学術用語やその分野において一般的に用いられる用語のみで記載する必要がないのは当然のことであ
る。
　また、単に３つ以上の用語を結合して構成された文言が、文章表現とし一般的には好ましくないものであるのかもしれないが、そのことにより直ちに不明確といえるわけではない。
　
（２）「４−１−１．請求項１について」の（２）の主張について
　チャネル割り当ての処理は、割り当てるチャネルの決定（選択）だけでなく、その決定（選択）したチャネルを使用可能とする（提供する）ための処理が必要なことは、当業者の技術常識である。
　例えば、甲第１号証のパテントファミリである特表２００１-５０６０７１号公報には、以下のように割り当てチャネルを決定するだけでなく、その
チャネルを使用可能とする（提供する）ための処理であるチャネル割り当てメッセージを送信することが記載されている。
　
「図５は、ＡＣＡプロセス中システムのＡＣＡ処理部内で遂行されるプロセス・ステップを示す。ステップ５０２で、リンク受信機でＮのチャネルに遂行されたＩ測定の結果がＡＣＡプロセッサによって受信される。次に、ス
テップ５０４で、ＡＣＡプロセッサは、Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。次いで、プロセスは、ステップ５０４からステップ５０６へ移動し、ここで、リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信される。」（第２７ページ第１８−２５行）
　
　また「Ｉ測定の結果」は、請求項１の「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」と同種の情報であり、「ＡＣＡプロセッサは、Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。」とあるように、チャネル情報に基づいて割り当てるチャネルを決定（選択）することも示されている。
　
　上記のような技術常識に基づけば、「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言が、「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾していることは明らかである。
　
（３）「４−１−１．請求項１について」の（３）の主張について
　上記（２）の技術常識に基づけば、「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことと、の関係は明確である。
　
４−２−２．請求項７についての判断
（１）「４−１−２．請求項７について」の（１）の主張について
　「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」については、「４−２−１．請求項１についての判断」の（１）のとおり明確である。
　「チャネル状態情報」は、チャネルの状態に関する情報であり、具体的には本件明細書の段落【００２１】に「加入者にて測定されたフィードバックチャネル利得及び雑音及び干渉情報」と記載されているようなものを含む情報であることは、当業者には明らかであるから、「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報」及び「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」は、「４−２−１．請求項１についての判断」の（１）の「ＯＦＤＭＡチャネル情報」が明確であるのと同様、明確である。
　「推定空間利得」のうち「空間利得」は、伝送路の特性の中で特に利得に着目したもので、「推定」とあることは直接測定されたものではなく、計算により得られたものと解され、不明確な点はない。
　「ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て」が、ＯＦＤＭＡのマルチユーザに対するトラフィックチャネルの割り当てであることは明確である。
　以上のように、「４−１−２．請求項７について」の（１）において、請求人が不明確なものとする文言は、いずれも明確なものである。
　
（２）「４−１−２．請求項７について」の（２）の主張について
　「４−２−１．請求項１についての判断」の（２）と同様に、当業者の技術常識に基づけば、「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」という文言は、「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言のみを修飾していることは明らかである。
　
（３）「４−１−２．請求項７について」の（３）の主張について
　請求項７の「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」とあるのは、請求項１の「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」に対応するものであるから、「４−２−１．請求項１についての判断」の（３）と同様に、当業者の技術常識に基づけば、「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることと、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことと、の関係は明確である。
　
４−３．無効理由３についての小括
　上記のとおり、無効理由３で指摘された点で請求項１及び請求項７に係る発明を不明確なものとすることはできず、また、他に不明確な点はないの
で、請求項１及び請求項７に係る発明は明確である。
　
５．無効理由４（特許法第３６条第４項、第６項第１号、及び同項第３号）について
５−１．請求人の主張する無効理由 
　請求人は、本件特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるとして、次の事項を主張している。 
５−１−１．請求項１について
（１）「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することを開示する記載が本件特許の明細書には見当たらない。
　
（１’）段落【００５２】は上記（１）の構成要件に対応する構成を開示しているように思われるが、この段落は「少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことに対応する構成を開示するものであり、両方の構成を開示するものであるとすると、全体として冗長な記載を形成していることになり、本件特許請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たさないものである。
　
（２）「少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定してお
り、この構成要件に関連する記載は、本件特許の段落【００５２】に見受けられるが、ある基地局が２つ以上の他の基地局と協働して複数の加入者に対してチャネルを割り当てることについては、全く開示できていない。
　
５−１−２．請求項７について
（１）「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることを開示する記載が本件特許の明細書には見当たらない。
　
（２）本件特許の明細書は、具体的にどのようにして、「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づいて
「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのかを全く記載していない。すなわち、本件特許の明細書は、「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」をどのようにして得るのか、それをどのようにして「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」に用いるのかを記載していない。
　
（３）「少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定してお
り、この構成要件に関連する記載は、本件特許の段落【００５２】に見受けられるが、ある基地局が２つ以上の他の基地局と協働して複数の加入者に対してチャネルを割り当てることについては、全く開示できていない。
　
５−２．無効理由４に対する当審の判断
５−２−１．請求項１についての判断
（１）「５−１−１．請求項１について」の（１）の主張について
　本件明細書には以下の記載がある。
　
「　　【００５１】
多数基地局のプロトコル
　結合トラフィックチャネル割り当ての１つの用途は、マルチセルＯＦＤＭＡネットワークである。このような設定において、ネットワーク容量は、任意の所定状況において実効転送速度を増大させ、潜在的に最大化する動的
ローディング／適応変調によって相当な利点を得ることができる。本質的には、マルチセルは、全体的なスペクトル資源を共有して、動的ネットワークにおいて「オン・デマンド」トラフィックチャネル割り当てを提供することができる。
　　　【００５２】
　結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために、各セル内の基地局は、プロトコル及び上述の方式を利用して、アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に、図９に示すよう
に、隣接する基地局は、基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介し
て、このような情報を交換する。トラフィックチャネル状態、割り当て表、並びに隣接するセルのアクセス中の全加入者のＱｏＳ要件は、トラフィックチャネル割り当てを行う際に明らかにされることができる。例えば、２つの基地局が、異なるセル内で互いに近い２人の加入者に、チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合、一方の基地局は、チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ、他方の基地局は、チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。」
　
　上記記載によれば、隣接する基地局で交換した情報を含むチャネル情報に基づいて、チャネルを割り当てることが示されている。
　上記記載に対して請求人は、「５−１−１．請求項１について」の
（１’）のように、段落【００５２】は「少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことに対応する構成を開示するものである旨主張してい
る。
　しかし、「４−２−１．請求項１についての判断」（２）で示した当業者の技術常識のように、チャネル割り当て処理は、割り当てるチャネルの決定（選択）だけでなく、その決定（選択）したチャネルを使用可能とする（提供する）ための、例えばチャネル割り当てメッセージの送信のような処理が必要であるから、「選択」および「提供」の明示的な記載はないが、当業者の技術常識に基づけば、上記記載は割り当てに関して「選択」および「提
供」の両者を開示していることは明らかである。
　
（１’）「５−１−１．請求項１について」の（１’）の主張について
　上記（１）のとおり、「４−２−１．請求項１についての判断」（２）で示した当業者の技術常識のように、チャネル割り当て処理は、割り当てる
チャネルの決定（選択）だけでなく、その決定（選択）したチャネルを使用可能とする（提供する）ための、例えばチャネル割り当てメッセージの送信のような処理が必要であるから、請求項１に「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」すること、及び「少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことの両者が記載されていることは、チャネル割り当て処理について明確に記載された適切なものであり、冗長な記載ではない。
　
（２）「５−１−１．請求項１について」の（２）の主張について
　１つの基地局が３以上を含む複数の加入者に対してチャネル割り当てを行うことは周知のことであり、当業者にとって自明な技術事項にすぎない。
　本件明細書の段落【００５２】には、２つの基地局についての多数基地局のプロトコルが示されており、これに基づいて３以上の場合を想定することは、当業者にとって何ら困難な点はない。例えば３つの場合を以下のように考えることができる。
　
　３つの基地局が、異なるセル内で互いに近い３人の加入者に、チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てる場合、第１の基地局は、チャネル１から３までを加入者１に割り当てることができ、第２の基地局は、チャネル４から６までを加入者２に割り当てることができ、第３の基地局は、チャネル７から１０までを加入者３に割り当てることができる。
　
　ここで、第１の基地局、第２の基地局、及び第３の基地局は、チャネル情報の交換を行うのであるから、第１の基地局については、加入者１から直接フィードバックされたチャネル情報が得られ、加入者２からフィードバックされたチャネル情報が第２の基地局から得られ、加入者３からフィードバックされたチャネル情報が第３の基地局から得られる。
　そして、第１の基地局が、全ての加入者１−３のチャネル情報に基づい
て、加入者１にチャネルを割り当てることは、上記当業者にとって自明な技術事項と同様にしてできることは明らかで、第２の基地局が加入者２に、第３の基地局が加入者３にチャネルを割り当てることも同様である。
　したがって、本件明細書には、多数基地局のプロトコルとして２つの基地局の場合しか、直接的な記載はないが、ある基地局が２つ以上の他の基地局と協働する、基地局が３以上の場合についても、当業者であれば、２つの基地局の場合の記載から自明なことにすぎない。
　
５−２−２．請求項７についての判断
（１）「５−１−２．請求項７について」の（１）の主張について
　サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報
は、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合に
は、補正が必要なことが知られている。このことは、本件明細書に、
　
「【００４４】
……基地局は、当技術分野で周知の方法で生成される空間的選択ビーム
フォーミングビームパターン７０２を使用して、チャネル特性を判定して、その後加入者７１２と（ビームフォーミングを使用して）通信することができる。このような理由から、サウンディング信号に基づいて加入者で判定されたＯＦＤＭＡトラフィックチャネル状態は、ダウンリンクのビームフォーミングが行われた場合には、実際のトラフィックチャネル状態は反映されない。換言すると、全方向性サウンディング信号の「悪い」ダウンリンクトラフィックチャネルは、ダウンリンクビームフォーミングを伴う実際のデータトラフィック向けの「良い」チャネルである可能性が十分にある。」
　
と記載されていることからも明らかである。
　本件明細書には、
　
「【００２６】
別の実施形態において、多数の基地局に関連するチャネル割り当てのプロトコルを説明する。このような実施形態において、マルチセルラー環境では、各セル内の基地局は、まず、全てのアクティブな及びアクセス中の加入者に関して、全てのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルにわたってアップリンク及びダウンリンクのＳＩＮＲを推定する。また、各基地局は、ＱｏＳ要件（例えば、データ転送速度、タイムアウト、ビットエラー率、待ち時間）をバッファすることができる。隣接するセル内の基地局は、多数の加入者に関して結合でトラフィックチャネル割り当てを行う前に、このような情報を交換する。」
　
と記載されており、「アップリンク及びダウンリンクのＳＩＮＲを推定す
る」とあるＳＩＮＲが、アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得により補正されたチャネル状態情報であることは明らかである。
　
　また、本件明細書には、
　
「【００５２】
結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために、各セル内の基地局は、プロトコル及び上述の方式を利用して、アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に、図９に示すように、隣接する基地局は、基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介して、このような情報を交換する。トラフィックチャネル状態、割り当て表、並びに隣接するセルのアクセス中の全加入者のＱｏＳ要件は、トラフィックチャネル割り当てを行う際に明らかにされることができる。例えば、２つの基地局が、異なるセル内で互いに近い２人の加入者に、チャネル１から１０まで
（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合、一方の基地局は、チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ、他方の基地局は、チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。」
　
　と記載されており、「トラフィックチャネル状態」も「アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定」に基づいて補正されたもの、すなわちアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得により補正されたチャネル状態情報と解釈するのが自然である。
　さらに本件明細書には、
　
「【００４５】
一実施形態において、基地局は、空間的ビームフォーミング中のダウンリンクトラフィックチャネル状態を判定する。このような基地局は、以下の演算を行うことができる。まず、待機加入者は、全方向性サウンディング信号を受信して、ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの各々の信号対干渉雑音率を判定する。
即ち、
ＳＩＮＲ＿ｉ，ｉ＝１，．．，Ｋ，
上式で、ＳＩＮＲ＿ｉは、ｉ番目のトラフィックチャネル上の信号対干渉雑音率であり、Ｋは、基地局によって許可されたトラフィックチャネルの総数である。
【００４６】
呼び出し時、又は待機加入者が送信するパケットを有すると、加入者は、測定されたＳＩＮＲ情報をアクセスチャネルの１つを介して基地局に返信す
る。基地局の広帯域空間チャネル推定器は、アップリンク空間チャネルを推定する。
即ち、
（ａ＿１ｉ，ａ＿２ｉ，．．．，ａ＿Ｍｉ），ｉ＝１，．．．，Ｋ
上式で、ａ＿ｍｉは、ｍ番目アンテナからのｉ番目トラフィックチャネルのアンテナ応答であり、Ｍはアンテナ素子の総数である。
【００４７】
推定された空間チャネルに基づいて、基地局は、例えば、以下のような全方向性送信にわたるビームフォーミングの「付加的な」空間利得を予測する。
即ち、
Ｇ＿ｉ＝１０ｌｏｇ１０（｜ａ＿１ｉ｜＾２＋｜ａ＿２ｉ｜＾２＋．．．＋｜ａ＿Ｍｉ｜＾２）／｜ａ＿１ｉ＋ａ＿２ｉ＋．．．＋ａ＿Ｍｉ｜＾２［ｄＢ］，ｉ＝１，．．．，Ｋ.
【００４８】
他の多くの方法を使用して、全方向性送信にわたる空間処理利得を推定することができる。Ｇ＿ｉが計算されると、ダウンリンクビームフォーミングを有するトラフィックチャネルｉにわたる期待ＳＩＮＲ＿ｉを以下のように決定することができる。
即ち、
ＳＩＮＲ＿ｉ，ｎｅｗ＝ＳＩＮＲ＿ｉ＋Ｇ＿ｉ，ｉ＝１，．．．，Ｋ
【００４９】
上述の情報は、基地局のトラフィックチャネル割り当て器によって使用さ
れ、チャネル割り当てを判定する。」
　
と記載されており、推定空間利得であるＧにより、チャネル状態情報であるＳＩＮＲ＿ｉを補正して、それを使用してチャネル割り当てを判定するのであるから、「チャネル状態情報」及び「推定空間利得」の両方に基づいて
チャネル割り当てを行うことが示されている。
　したがって、本件明細書には「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることが開示されている。
　
（２）「５−１−２．請求項７について」の（２）の主張について
　ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることは、甲第１５号証の以下の記載のように周知技術にすぎない。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来の適応ダイバーシチ送信技術の一例について説明する。適応ダイバーシチ送信とは、移動体通信システムにおいて主に基地局が携帯電話機等の移動局に対して行うことを前提に検討されている技術である。
【０００３】具体的には、まず、基地局において、アダプティブアレイアンテナなどの基地局のダイバーシチ受信回路により得られた受信重み係数情報をもとに、移動局の方向を推定する。そして、基地局から移動局に対して信号を送信する場合に、その推定した方向に対して指向性利得を持たせた信号を生成して送信する方式である。このような、適応ダイバーシチ送信を行うことにより移動局側での受信利得の改善、他移動局への干渉の軽減が可能となる。」
　
　したがって、当業者であれば上記（１）で示した本件明細書の段落【００４７】等の記載に基づいて、「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」を計算することに、何ら困難な点はないから、本件明細書には、「推定空間利得」をどのようにして得るのかが開示されている。
　
　また、上記（１）のとおり、本件明細書には、推定空間利得であるＧにより、チャネル状態情報であるＳＩＮＲ＿ｉを補正して、それを使用してチャネル割り当てを判定することが示されているから、本件明細書には、「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づいて「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ること、及び
「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」をどのようにして「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」に用いることが、明確に記載されている。
　
（３）「５−１−２．請求項７について」の（３）の主張について
　「５−２−１．請求項１についての判断」の（２）と同様であり、本件明細書の記載から自明なことである。
　
　
５−３．無効理由４についての小括
　上記のとおり、請求項１及び請求項７に係る発明の無効理由４で指摘された発明を特定する事項は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、他の発明を特定する事項も発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求項１及び請求項７に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、請求項１の記載は、無効理由４で指摘された点で冗長でなく、他に冗長な点もないから、その記載は簡潔である。
　さらに、発明の詳細な説明は、無効理由４で開示されていないと指摘された事項も開示されており、他の事項も開示されているので、発明の詳細な説明は、請求項１及び請求項７に係る発明を、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
　なお、上記のとおり、本件の特許請求の範囲及び明細書の記載は、明確かつ十分なもので、特許法第３６条第４項、及び同第６項各号に規定する要件を満たすものであるが、これらの要件に関する被請求人の答弁書及び口頭審理陳述要領書の記載は、必ずしも適切なものとはいえない。特に、「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」に関する記載は不明りょうである。
　
６．無効理由１（特許法第２９条第１項及び同第２項）について
６−１．請求項１に係る発明について
６−１−１．請求項１に係る発明
　「４．無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）について」のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすので、請求項１に係る発明（以下、「本件発明
１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　その記載は再掲すると、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり、
　前記基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワーク。」
　
６−１−２．甲第１号証（国際公開第９８／２４２５８号）に記載された発明
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（１）「BACKGROUND OF THE INVENTION
　
　Field of the Invention
　
　The present invention relates to cellular telecommunications systems More particularly, the present invention relates to a method and system of adaptive channel allocation in a multi-slot, multi-carrier communication system.」
（明細書第１ページ第１０−１４行）
　
（２）「In these OFDM cellular systems a set of subcarrier frequencies is assigned to each communications link created for transmission from a base station to a mobile station (downlink) and from a mobile station to a base station (uplink) operating within a cell. The set of subcarrier frequencies allocated to each communications link is chosen from all subcarrier frequencies available to the system. Within a cell the same subcarrier frequency cannot be assigned to more than one communications link. Thus, co-channel interference between subcarriers within the same cell does not occur.」
（明細書第３ページ第１２−１８行）
　
（３）「However, it is possible in such an OFDM system that a communications link in a cell of the system is assigned a set of subcarriers frequencies that includes one or more subcarriers frequencies also assigned to a communications link set up in another cell within the system. Each of these commonly assigned subcarriers frequencies may be subject to co-channel interference caused by the use of the same subcarrier frequency in the other cells. In these OFDM systems no method or system exists for coordinating the assignment of subcarrier frequencies to communications links created within different cells. In such a system the co-channel interference in a communications link caused by a subcarrier used in a neighboring cell could be very large.」
（明細書第３ページ第１９−２７行）
　
（４）「Analogous to the channels defined in a FDM communication system, the channels defined in a multi-carrier, multi-slot communication system are also susceptible co-channel interference. And, signals generated upon such channels are susceptible to frequency-selective multi-path fading. As a result, the channels assigned to a communication link in a multi-carrier, multi-slot communication system might not exhibit identical characteristics. 
　It would provide an advantage then, to have a method and system of adaptive channel allocation for use in an a multi-carrier, multi-slot communication system.」
（明細書第５ページ第１４−２１行）
　
（５）「SUMMARY OF THE INVENTION
　
　The present invention provides a method and system of adaptive channel allocation (ACA) in a multi-carrier, multi-slot communication system.」
（明細書第６ページ第１−３行）
　
（６）「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION
　
　Referring to Figure 1, there is illustrated a multi-slot cellular telecommunications system of the type to which the present invention generally pertains. Frequency-division, time-division multiple access (FD/TDMA) signals are generated and transmitted during operation of the system. In Figure 1, an arbitrary geographic area may be divided into a plurality of contiguous radio coverage areas, or cells C1-C10. While the system of Figure 1 is illustratively shown to include only 10 cells, it should be clearly understood that in practice, the number of cells will be much larger.」
（明細書第８ページ第１５−２３行）
　
（７）「Each of the mobile stations M1-M10 is capable of initiating or receiving a telephone call through one or more of the base stations B1-B10 and a mobile station switching center MSC.」
（明細書第９ページ第１５−１７行）
　
（８）「In the ACA of the invention, for each up/down link between a mobile station and base station, the system chooses a subset of a number (M) of channel from set of a number (N) of channels. The set of N channels is the set of channels available within the system for each link, where NM.」
（明細書第１１ページ第６−９行）
　
（９）「Referring now to Figure 2A, therein is illustrated the allocation of channels in accordance with an embodiment of the present invention, a multi-carrier, multi-slot communication system. Base station 200 communicates with mobile station 202 over downlinks 206 and uplinks 208. Base station 200 also communicates with mobile station 204 over downlinks 210 and uplinks 212. Transmissions on links 206,208, 210, and 212, within the cell uses a separate subset of M channels. The channels are used once within a cell.」
（明細書第１１ページ第１４−２０行）
　
（１０）「The ACA process begins when it is necessary for the system to create a communications link between a mobile station base station pair on either the uplink or the downlink. Referring again to Figure 4A, at step 402 the link receiver receives from the system a measurement order message to measure interference (I) on each of a group of N channels available for the link. The N channels may be all channels available within the system or a smaller group of channels chosen from all channels available within the system. Next, at step 404 the I measurements are performed. Then, from step 404 the process moves to step 406 where the I measurement results are sent to the system. When a mobile station is the link receiver, the I measurement results are transmitted over the DCCH or PCCH channel to the base station and then transferred to the MSC. When a base station is the link receiver, the I measurement results are transferred to the MSC via the appropriate overland means. After transmitting the I measurement results the process moves to step 408 where the link receiver waits for a response from the system. The process steps that take place when the link receiver is in the wait state at step 408 will now be described with reference to Figure 5.
　Referring now to Figure 5, therein are shown the process steps performed within the ACA processing portion of system during the ACA process. At step 502 the results of the I measurement performed on the N channels at the link receiver are received by the ACA processor. Next, at step 504 the ACA processor determines the M least interfered unused channels from the results of the I measurements made on the N channels. From step 504 the process then moves to step 506 where a channel assignment message assigning the subset of the least interfered M channels to the link is sent to both the link receiver and the link transmitter. The ACA processor now moves to step 508 and waits for further input from the link receiver. The process flow now returns to step 408 Figure 4A. Alternative methods of determining the M channels for the channel assignment message may be used in place of step 506. For example, the channels could be assigned on the basis of how their use effects transmissions in neighboring cells. If one of the least interfered M channels was used in a neighbor cell, the channel would not be used. In this case the M channels may not be the least interfered M channels.」
（明細書第１６ページ第２１行−明細書第１７ページ第２０行）
　
（１１）「The subset could also be reconfigured according to other criteria. For example, the subset of M could be reconfigured on the basis of the effect of using the subset, in the cell of the link, on communications occurring in neighbor cells. If some of the M channels used in the cell were also used in neighbor cells, these could be replaced with channels unused in the cell and also not used in neighbor cells. Reconfiguration could take place even if the used channels were not below a C/I threshold or even if the unused channel had an interference level greater than the replaced channel.」
（明細書第２０ページ第２２−２９行）
　
（１２）「Figure 8 illustrates a portion of a cellular communication system 800 in which an embodiment of the present invention is operable A base station 852 and a single mobile terminal 854 is shown to be coupled by way of a communication link 815, thereby to permit the transmission of downlink and uplink signals therebetween The system 800 is operable pursuant to a multi-slot, multi-carrier communication scheme in which the downlink and uplink comprises pairs of time slots and carriers, as described previously.」
（明細書第２４ページ第２２−２８行）
　
（１３）「A source-encoded signal generated by the encoder 864 is applied to a channel encoder 866 The channel encoder 866 channel-encodes the signal applied thereto, e g , by increasing the redundancy of the signal applied thereto.」
（明細書第２５ページ第１−４行）
　
（１４）「A channel-encoded signal generated by the encoder 866 is applied to a modulator 868 which modulates the channel-encoded signal according to the multi-slot, multi-carrier communication scheme That is to say, the modulator modulates the channel-encoded signal upon a selected carrier and transmits the modulated signal during selected time slots The signals generated by the modulator 868 form the downlink transmissions which are communicated to the mobile terminal 854 by way of the link created therebetween.」
（明細書第２５ページ第５−１１行）
　
（１５）「In the illustrated embodiment, a channel condition measurer 902 forms a portion of the mobile terminal 854 The channel condition measurer 902 is operable to measure channel conditions of channels available to form the link 815 between the base station 852 and mobile terminal 854 In one embodiment, the channel condition measurer measures the interference levels of a plurality of at least some of the N available channels, available to form the link 815 Such measurements may be made responsive to signal levels of signals applied to the measurer 902 by way of a tap 904.
　In the illustrated embodiment, the channel condition measurer 902 is further operable to measure levels of multi-path fading exhibited upon channels upon which signals are transmitted to the mobile terminal 854 Indications of such multi-path fading are provided to the channel condition measurer 902 by way of the tap 906.
　Measured values of the channel condition exhibited by the channels are applied to the transmit portion of the mobile terminal 854, here indicated by way of a tap 908. As noted previously, in one embodiment, the measured indications of channel conditions are provided to the base station 852 by way of a control channel.」
（明細書第２６ページ第８−２２行）
　
（１６）「An ACA processor 928 is here shown to include a channel evaluator 914 and channel allocator 916.」
（明細書第２６ページ第２８−２９行）
　
（１７）「Indications of measured values, measured by the measurer 902 or 909 are provided to the channel evaluator by way of taps 917 and 918, respectively. The channel evaluator which evaluates the channel characteristics determined by the determiner. Responsive to evaluations made by the evaluator 914, the channel allocator 916 is operable to allocate channels to form the link 815 between the base station 852 and the mobile terminal 854. Channel allocations allocated by the allocator 916 allocate channels which create the downlink as well as the uplink between the base station and mobile terminal. In one embodiment, indications of the channels allocated by the allocator 916 to form the uplink are transmitted upon control channels to the mobile terminal 854.」
（明細書第２７ページ第１−１０行）
　
（１８）「Because the channels are dynamically allocated to form the communication link 815 between the base station 852 and mobile 854 channel allocations of channels to be used to form the link between the base station and mobile terminal are changed, as necessary.」
（明細書第２７ページ第１１−１４行）
　
（１９）「As can be seen from the above description, the invention provides a method and system of adaptive channel allocation for a multi-slot, multi-carrier communication scheme. Use of the invention will enhance the performance of such systems into which it is implemented.」
（明細書第２７ページ第１５−１８行）
　
　甲第１号証のパテントファミリである特表２００１−５０６０７１号公報の上記（１）-（１９）に対応する記載は以下のとおりである。
　
（１’）「発明の背景
　発明の分野
　本発明は、セルラ電気通信システムに関する。特に、本発明は、多スロット、多搬送波通信システムにおける適応チャネル分配方法及びシステムに関する。」
（第１０ページ第７−１０行）
　
（２’）「これらのＯＦＤＭセルラ・システムでは、セル内で動作する基地局から移動局へ（ダウンリンク）及び移動局から基地局へ（アップリンク）の伝送用に設立された各通信リンクに副搬送波周波数の集合が割り当てられる。各通信リンクに分配された副搬送波周波数の集合は、システムに利用可能な全ての副搬送波周波数から選択される。或る１つのセル内で同じ副搬送波周波数を２つ以上の通信リンクに割り当てることはできない。それゆえ、
同じセル内の副搬送波間で同一チャネル干渉は起こらない。」
（第１２ページ第２２行−第１３ページ第１行）
　
（３’）「しかしながら、システムの或る１つのセル内の或る１つの通信リンクがそのシステム内の他のセル内にセット・アップされた通信リンクにまた割り当てられた１つ以上の副搬送波周波数を含む副搬送波周波数の集合を割り当てられることは、このようなＯＦＤＭシステムでは可能である。これらの共通に割り当てられた副搬送波周波数の各々は、他のセル内に同じ副搬送波周波数を使用することによって引き起こされた同一チャネル干渉を受けることがある。これらのＯＦＤＭシステムでは、いくつかの異なるセル内に設立された通信リンクへの副搬送波周波数の割り当てを組織的に調整する方法及びシステムは、存在しない。このようなシステムでは、近隣のセルに使用された副搬送波によって引き起こされた通信リンク内の同一チャネル干渉が非常に大きいこともあり得る。」
（第１３ページ第１−１１行）
　
（４’）「ＦＤＭ通信システムにおいて定義されたチャネルに類似して、多搬送波、多スロット通信システムにおいて定義されたチャネルは、同一チャネル干渉をまた受けやすい。しかも、このようなチャネル上に発生された信号は、周波数選択性多経路フェージングにかかりやすい。結果として、多搬送波、多スロット通信システム内の通信リンクに割り当てられたチャネルが同等の特性を現わさないこともある。
　したがって、多搬送波、多スロット通信システムに適応チャネル分配方法及びシステムを使用することが利点をもたらすことになろう。」
（第１５ページ第１０−１７行）
　
（５’）「発明の要約
　本発明は、多搬送波、多スロット通信システム内の適応チャネル分配（ＡＣＡ）方法及びシステムを提供する。」
（第１５ページ第２５−２７行）
　
（６’）「発明の詳細な説明
　本発明が一般に適する型式の多スロット・セルラ電気通信システムを示
す。周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏ
ｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）信号がシステムの動作中発生されかつ伝送される。図１で、任意の地理的エリアが多数の連続する無線カバレージ・エリア、すなわち、セルＣ１〜Ｃ１０に分割されることがある。図１のシステムは１０セルだけを含むように図解上示されているが、云うまでもなく明らかなように、実際上はセルの数は遥かに大きい。」
（第１８ページ第７−１４行）
　
（７’）「移動局Ｍ１〜Ｍ１０の各々は、基地局Ｂ１〜Ｂ１０の１つ以上及び移動局交換
　
センタＭＳＣを通して電話呼び出しを発信し又は受信する能力を有する。」
（第１９ページ第６−８行）
　
（８’）「本発明のＡＣＡでは、移動局と基地局との間の各アップリンク／ダウンリンク毎に、システムは、或る数（Ｎ）のチャネルの集合から或る数（Ｍ）のチャネルの部分集合を選択する。Ｎのチャネルの集合は、各リンク毎にシステム内で利用可能なチャネルの集合であり、ここにＮ＞Ｍであ
る。」
（第２１ページ第２−５行）
　
（９’）「図２Ａは、本発明の、多搬送波、多スロット通信システムの実施例に従うチャネルの分配を示す。基地局２００がダウンリンク２０６及び
アップリンク２０８を通じて移動局２０２と通信する。基地局２００はま
た、ダウンリンク２１０及びアップリンク２１２を通じて移動局２０４と通信する。セル内のリンク２０６、２０８、２１０、及び２１２上の伝送は、Ｍのチャネルの分離部分集合を使用する。それらのチャネルは或る１つのセル内で一回使用される。」
（第２１ページ第１１−１６行）
　
（１０’）「ＡＣＡプロセスは、アップリンク又はダウンリンクのどちらか上で移動局基地局対間に通信リンクを設立することがシステムに必要であるとき、開始する。図４Ａを参照すると、ステップ４０２で、リンクはシステムから、そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）を測定するようにとの測定命令メッセージを受信する。Ｎのチャネルは、システム内の利用可能な全てのチャネルであるか又はシステム内の利用可能な全てのチャネルから選択されたチャネルのやや小さい群であってよい。次に、ステップ４０４で、Ｉ測定が遂行される。次いで、ステップ４０４からプロセスはステップ４０６へ移動し、ここでＩ測定結果がシステムへ送信される。移動局がリンク受信機であるとき、Ｉ測定結果はＤＣＣＨチャネル又はＰＣＣＨチャネルを通じて基地局へ伝送され、次いで、ＭＳＣへ転送される。基地局がリンク受信機であるとき、Ｉ測定結果は適当な陸上（ｏｖｅｒｌａｎｄ）手段を経由してＭＳＣへ転送される。Ｉ測定結果を伝送し
　
た後、プロセスはステップ４０８へ移動し、ここでリンク受信機がシステムからの応答を待機する。リンク受信機がステップ４０８で待機状態にあるとき取られるプロセス・ステップを図５を参照して説明する。
　図５は、ＡＣＡプロセス中システムのＡＣＡ処理部内で遂行されるプロセス・ステップを示す。ステップ５０２で、リンク受信機でＮのチャネルに遂行されたＩ測定の結果がＡＣＡプロセッサによって受信される。次に、ス
テップ５０４で、ＡＣＡプロセッサは、Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。次いで、プロセスは、ステップ５０４からステップ５０６へ移動し、ここで、リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信される。ＡＣＡプロセッサは、そこでステップ５０８へ移動し、かつリンク受信機からの更に入力を待機する。プロセスの流れは、そこで、図４Ａのステップ４０８へ復帰する。チャネル割り当てメッセージ用Ｍのチャネルを決定する代替方法がステップ５０６の代わりに使用されてよい。例えば、チャネルは、それらの使用が近隣セル内の伝送にいかに影響するかを基礎として割り当てることもできる。もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになろう。この場合、Ｍのチャネルは最少干渉Ｍのチャネルではないことがある。」
（第２７ページ第２行−第２８ページ第３行）
　
（１１’）「その部分集合を他の判定基準に従って再構成することもでき
る。例えば、Ｍの部分集合は、そのリンクのセル内でその部分集合を使用することの近隣セル内に起こる通信への影響を基礎として、再構成することもできる。もしそのセル内で使用された
Ｍ
　
のチャネルのうちの或るチャネルが近隣セル内でもまた使用されたとしたならば、これらのそのセル内で未使用でありかつまた近隣セル内で使用されないチャネルで以て置換することができるであろう。たとえ使用されたチャネルがＣ／Ｉしきい値の下でなかったとしても、又はたとえ未使用チャネルが置換されるチャネルより大きい干渉レベルを持ったとしても、再構成は、行うことができるであろう。」
（第３１ページ第１６−２７行）
　
（１２’）「図８は、本発明の実施例がその中で動作可能であるセルラ通信システム８００の部分を示す。基地局８５２と単一移動端末８５４が通信リンク８１５を経由して結合されて示されており、それによって両者間にダウンリンク及びアップリンクの伝送を可能にする。システム８００は、多ス
ロット多搬送波通信方式に従って動作可能であり、この方式でダウンリンク及びアップリンクは先に説明したようにタイム・スロットと搬送波の対を含む。」
（第３６ページ第１５−２０行）
　
（１３’）「エンコーダ８６４によって発生された原始コード化信号がチャネル・エンコーダ８６６に印加される。チャネル・エンコーダ８６６は、例えば、これに印加される信号の冗長性を増大することによって、これに印加される信号をチャネル・コード化する。」
（第３６ページ第２４−２７行）
　
（１４’）「エンコーダ８６６によって発生されたチャネル・コード化信号が変調器８６８に印加され、この変調器が多スロット、多搬送波通信方式に従ってチャネル・コード化信号を変調する。換言すると、変調器は選択された搬送波上でチャネル・コード化信号を変調しかつ選択されたタイム・ス
ロット中被変調信号を伝送する。変調器８６８によって発生された信号はダウンリンク伝送を形成し、これらが移動端末８５４へ、両者間に設立されたリンクを経由して通信される。」
（第３６ページ第２８行−第３７ページ第５行）
　
（１５’）「図示の実施例では、チャネル条件測定器９０２が移動端末８５４の部分を形成する。チャネル条件測定器９０２は、基地局８５２と移動局８５４との間にリンク８１５を形成するために利用可能なチャネルのチャネル条件を測定するように動作可能である。１実施例では、チャネル条件測定器は、リンク８１５を形成するために利用可能な、Ｎの利用可能チャネルのうちの複数の少なくとも或るものの干渉レベルを測定する。このような測定は、タップ９０４を経由して測定器９０２に印加された信号の信号レベルに応答して行われることがある。  図示の実施例では、チャネル条件測定器９０２は、移動端末８５４へ信号を伝送するチャネル上に現される多経路
フェージングのレベルを測定するように更に動作可能である。このような多経路フェージングの表示は、タップ９０６を経由してチャネル条件測定器９０２に供給される。  チャネルによって現されるチャネル条件の測定値が移動端末８５４の伝送部に印加され、ここでは、タップ９０８を経由して表示される。先に挙げたように、１実施例では、チャネル条件の測定表示は、制御チャネルを経由して基地局８５２に供給される。」
（第３８ページ第４−１８行）
　
（１６’）「ＡＣＡプロセッサ９２８は、ここでは、チャネル評価器９１４及びチャネル分配器９１６を含むように示されている。」
（第３８ページ第２４−２５行）
　
（１７’）「測定器９０２又は９０９によって測定された測定値の表示は、それぞれ、タップ９１７及び９１８を経由してチャネル評価器に供給され
る。チャネル評価器は、決定器（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｒ）によって決定されるチャネル特性を評価する。評価器９１４によって行われた評価に応答し
て、チャネル分配器９１６が基地局８５２と移動端末８５４との間にリンク８１５を形成するためにチャネルを分配するように動作可能である。分配器９１６によって分配されたチャネル分配は、基地局と移動端末との間にダウンリンクばかりでなくまたアップリンクを設立するチャネルを分配する。１実施例では、アップリンクを形成するために分配器９１６によって分配されたチャネルの表示が移動端末８５４へ制御チャネルを通じて伝送される。」
（第３８ページ第２９行−第３９ページ第９行）
　
（１８’）「チャネルは基地局８５２と移動端末８５４との間に通信リンク８１５を形成するためにダイナミックに分配されると云う理由から、基地局と移動端末との間にリンクを形成するために使用されるチャネル分配は、必要に従って、変更される。」
（第３９ページ第１０−１３行）
　
（１９’）「上の説明から判るように、本発明は、多スロット、多搬送波通信方式に対する適応チャネル分配方法及びシステムを提供する。本発明の使用は、それを実施されるこのようなシステムの性能を強化することにな
る。」
（第３９ページ第１４−１６行）
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「発明甲１」という。）が記載されているといえる。 
　
　周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）を使用して、複数の移動局（Ｍ１〜Ｍ１０）の各々が、複数の基地局（Ｂ１〜Ｂ１０）の１つ以上及び移動局交換センタ（ＭＳＣ）を通して電話呼び出しを発信し又は受信する能力を有する多スロット・セルラ電気通信システムにおいて、
　移動局基地局対間に通信リンクを設立することがシステムに必要であるとき、そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）を測定
し、干渉（Ｉ）測定結果がシステムへ送信されるもので、移動局から、干渉（Ｉ）測定結果は基地局へ伝送され、次いで、移動局交換センタ（ＭＳＣ）へ転送され、
　干渉（Ｉ）測定の結果がＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサによって受信され、ＡＣＡプロセッサは、Ｎのチャネル上で行われた干渉（Ｉ）測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定し、リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージが移動局及び基地局の両方へ送信されるものであり、もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる、
　多スロット・セルラ電気通信システム。
　
６−１−３．対比（本件発明１と発明甲１）
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）及び周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）は、多重アクセスの方式であり、発明甲１はの「移動局」は本件発明１の「加入者」に相当し、複数の移動局（Ｍ１〜Ｍ１０）の各々が、複数の基地局（Ｂ１〜
Ｂ１０）の１つ以上及び移動局交換センタ（ＭＳＣ）を通して電話呼び出しを発信し又は受信する能力を有するのであるから、本件発明１と発明甲１とは、多重アクセスを使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含む点で共通する。
　発明甲１の「移動局交換センタ（ＭＳＣ）」は、「ＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサ」を有するので、本件発明１の「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」と同様の機能を有するといえる。
　発明甲１の「干渉（Ｉ）測定結果」は、移動局基地局対間の通信リンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上で測定される干渉（Ｉ）であるから、
チャネルに関する情報であり、移動局から基地局へ伝送されるものであるから、本件発明１の「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」とは、複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報である点で共通する。
　発明甲１の「ＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサ」は、「干渉（Ｉ）測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定し」及び「リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージが移動局及び基地局の両方へ送信される」とするものであり、割り当てるチャネルはトラフィックチャネルに対応するものであるから、本件発明１の「ロジック」とは、複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報に基づいて、複数のトラフィックチャネル候補から一組のトラフィックチャネルを選択し、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対してチャネル割り当てを提供する点で共通する。
　発明甲１は、多スロット・セルラ電気通信システムに関するものであるから、セルラー・ネットワークを開示している。
　したがって、本件発明１と発明甲１とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
　
【一致点】
　多重アクセスを使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり、
　基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報に基づいて、複数のトラフィックチャネル候補から一組のトラフィックチャネルを選択し、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対してチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネット
ワーク。
　
【相違点１】
　多重アクセスが本件発明１では直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭ
Ａ）であり、それにともないチャネル情報、トラフィックチャネル、及び
チャネル割り当てが、それぞれＯＦＤＭＡチャネル情報、ＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネル、及び結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てであるのに対し
て、発明甲１では周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）である点。
　
【相違点２】
　本件発明１は「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」を基地局が有し、複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報だけでなく、そのフィードバックチャネル情報及び「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて、トラフィックチャネルを選択し、「そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」とするのに対して、発明甲１は、「移動局交換センタ（ＭＳＣ）」が「ＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサ」を有し、チャネルの選択については「もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる」とするものであり、「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とすることについては特定がない点。
　
６−１−４．判断１（本件発明１の新規性）
　「６−１−３．対比」のとおり、本件発明１と発明甲１とを対比すると、【相違点１】及び【相違点２】で異なるので、本件発明１は発明甲１と同一の発明ではない。
　
６−１−５．判断２（本件発明１の進歩性）
　【相違点１】について
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）は、多重アクセスの方式として周知のものであり、本件発明１が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することで、格別の効果を得ているものではなく、本件発明１が直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するために、特別な工夫がなされているわけでもないから、発明甲１において、多重アクセスの方式として、周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）に代えて、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することに、困難な点はない。
　
　【相違点２】について
　発明甲１は、「移動局交換センタ（ＭＳＣ）」が「ＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサ」を有しているが、チャネル割り当てに関する機能を基地局が行うこと自体は格別なことではなく、チャネル割り当てに関する機能を含んだ、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを、基地局が有することに困難な点はない。
　本件発明１の「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ
チャネル情報」のチャネル情報と、「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」のチャネル情報とは、異なる旨の明示がないので、同じ種類のチャネルに関する情報であると解釈するのが適当であ
り、発明の詳細な説明に記載された実施例においても、それらのチャネル情報が異なる種類のものである例は示されていない。
　ただし、請求項１の記載は、それらのチャネル情報が異なる種類のものであることを排除まではしていないので、発明甲１の「干渉（Ｉ）測定結果」が本件発明１の「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ
チャネル情報」のチャネル情報に対応し、発明甲１は「もし最少干渉Ｍの
チャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる」とすることから、近隣セルの基地局からチャネルの使用に関する情報が得られているといえ、そのような情報が本件発明１の
「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」のチャネル情報に対応するといえる余地はある。
　しかし、多重アクセスの方式がＯＦＤＭＡである点を除いても、本件発明１のように「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供すること」でチャネル割り当てを行うことは、発明甲１に基づいて当業者が容易にできることとはいえない。
　本件発明１の「前記基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し」とある「基地局」は、セルラー・ネットワークの特別な基地局だけではなく、何らの限定もないことから、全ての基地局が「ロジック」を有するものと解される。
　このことは、発明の詳細な説明の以下の記載からも明らかである。
　
「【００５２】
　結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために、各セル内の基地局は、プロトコル及び上述の方式を利用して、アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に、図９に示すよう
に、隣接する基地局は、基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介し
て、このような情報を交換する。トラフィックチャネル状態、割り当て表、並びに隣接するセルのアクセス中の全加入者のＱｏＳ要件は、トラフィックチャネル割り当てを行う際に明らかにされることができる。例えば、２つの基地局が、異なるセル内で互いに近い２人の加入者に、チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合、一方の基地局は、チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ、他方の基地局は、チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。」
　
　上記記載のように、「一方の基地局」が割り当てを行うだけではなく、
「他方の基地局」も割り当てを行うことが示されており、「異なるセル内で互いに近い２人の加入者に、チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合、」とあるように「２人の加入者」に対して割り当て前であり、それに対してそれぞれ割り当てることができるので、同時に割り当てることができるものである。
　この「一方の基地局」と「他方の基地局」の割り当てを、請求項１の記載を用いて表現すると、以下のようになる。
　
　「一方の基地局」は、「一方の基地局」のセル内の複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び「他方の基地局」から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、「一方の基地局」のセル内の前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供し、
　「他方の基地局」は、「他方の基地局」のセル内の複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び「一方の基地局」から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、「他方の基地局」のセル内の前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する。
　
　本件発明１において「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とは、上記のように１つの基地局において割り当てが行われるだけでなく、複数の基地局が割り当てを同時に行うものと解される。
　これに対して発明甲１では、少なくとも一つの他の基地局から収集されたチャネル情報は、前記のとおり「もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる」とすることから、近隣セルの基地局におけるチャネルの使用に関する情報であるから、近隣セルの基地局ではチャネル割り当てが既に完了していることになる。なぜなら、チャネル割り当てが完了していなければ、チャネルが使用されているか、未使用であるかは確定していないからである。
　したがって、発明甲１は、「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とするものではなく、「もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる」とする限
り、「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とすることはできないし、発明甲１において「もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば、そのチャネルは使用されないことになる」としない理由もない。
　
　以上のとおり、本件発明１は、発明甲１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−２．請求項７に係る発明について
６−２−１．請求項７に係る発明
　「４．無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）について」のとおり、特許請求の範囲の請求項７の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすので、請求項７に係る発明（以下、「本件発明
７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　その記載は再掲すると、以下のとおりである。
　
「【請求項７】　複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階と、
　各基地局において、少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階と、
　少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネルを割り当て、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する、ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階と、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
６−２−２．対比（本件発明７と発明甲１）
　発明甲１は、「６−１−２．甲第１号証（国際公開第９８／２４２５８
号）に記載された発明」に記載したとおりであり、「多スロット・セルラ電気通信システム」に関するものであるから、そのための方法も開示しているといえる。
　したがって、本件発明７と発明甲１とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
　
【一致点】
　複数の基地局の各基地局において、少なくとも一つの加入者から、複数のトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階と、
　少なくとも一つの加入者から受け取った前記チャネル状態情報に基づい
て、前記複数の加入者に対して前記複数のトラフィックチャネルからトラ
フィックチャネルを割り当て、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対してチャネル割り当てを提供する、マルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階と、
　を含むことを特徴とする方法。
　
【相違点１】
　本件発明７は、多重アクセスの方式がＯＦＤＭＡであり、トラフィック
チャネル、チャネル状態情報、チャネル割り当て、及びマルチユーザトラ
フィックチャネル割り当てが、それぞれＯＦＤＭＡトラフィックチャネル、ＯＦＤＭＡチャネル状態情報、ＯＦＤＭＡチャネル割り当て、及びＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てであるのに対して、発明甲１では、多重アクセスの方式が周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）である点。
　
【相違点２】
　本件発明７は、「複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階」を含むのに対して、発明甲１では、そのような段階についての特定がない点。
　
【相違点３】
　本件発明７は、少なくとも一つの加入者から、複数の（ＯＦＤＭＡ）トラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取るだけでなく、少なくとも一つの他の基地局からチャネル状態情報を受け取るのに対して、発明甲１では、他の基地局からも受け取るのかどうか明らかでない点。
　
【相違点４】
　本件発明７はマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階が、「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネルを割り当て、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する、ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階」であるのに対して、発明甲１では、割り当て（決定）に関して「少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」及び「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づくこと、また割り当ての提供に関して「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して」行うこと、については特定されていない点。
　
６−２−３．判断３（本件発明７の進歩性）
【相違点１】について
　「６−１−５．判断２（本件発明１の進歩性）」の「【相違点１】について」の判断と同様に、発明甲１において、多重アクセスの方式として、周波数分割、時分割多元接続（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ；　ＦＤ／ＴＤＭＡ）に代えて、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用することに、困難な点はない。
　
【相違点２】について
　甲第２号証−甲第１４号証には、移動体通信の分野において、基地局などの送信側の装置が、移動局などの受信側の装置にとって既知であるパイロット信号を送信し、受信側の装置が、受信したパイロット信号を用いてチャネル推定を行うことが開示されている。
　サウンディング信号もチャネル推定を行うための信号であり、発明甲１においても、チャネル状態情報である「干渉（Ｉ）測定結果」を得るために、本件発明７と同様ににサウンディング信号を送ることに格別の点はない。
　
【相違点３】について
　本件発明７は、「各基地局において、少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階」とあるように、加入者からのチャネル状態情報と基地局からのチャネル状態情報とを区別する記載とはなっていないので、それらは同種のチャネル状態情報であると解するのが自然である。
　しかし、「６−１−５．判断２（本件発明１の進歩性）」の「【相違点
２】について」で検討したように、発明甲１の、近隣セルの基地局から得られるチャネルの使用に関する情報が、本件発明７の少なくとも一つの他の基地局から受け取るチャネル状態情報に対応するということもできるが、そのような対応であるとすると、次の「【相違点４】について」のとおり、不都合を生じることになる。
　
【相違点４】について
　「５−２−２．請求項７についての判断」の（２）のとおり、ビーム
フォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることは、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎない。
　そして、「５−２−２．請求項７についての判断」の（１）のとおり、サウンディング信号のような基地局から全方向に送信される信号に基づいて測定された、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のようなチャネル状態情報は、
ビームフォーミングのような空間処理により空間利得を有する場合には、補正が必要なことが知られているから、発明甲１において、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得が得られるようにするとともに、チャネル状態情報である「干渉（Ｉ）測定結果」を、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて補正することについては、困難な点はないといえる。
　しかし、多重アクセスの方式がＯＦＤＭＡである点を除いても、本件発明７のように「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」ことでチャネル割り当てを行うことは、発明甲１に示されていないし、発明甲１に基づいて当業者が容易にできることとはいえない。
　本件発明７は、
「複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階と、
　各基地局において、……」と記載されているように、「各基地局」で同様の処理が行われるもので、「少なくとも一つの他の基地局」とある基地局
も、それとは異なる基地局と協働して割り当てに関する処理を行うものであることは明らかである。
　そして、本件発明１の場合と同様の理由により、少なくとも一つの他の基地局から受け取るチャネル状態情報が近隣セルの基地局から得られるチャネルの使用に関する情報であると、他の基地局と協働して割り当てに関する処理を行うことはできないから、本件発明７は、発明甲１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−３．無効理由１についての小括
　上記のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明と同一ではなく、甲第１号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項７に係る発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第１５号証記載の発明、並びに甲第２−１４号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．無効理由２（特許法第２９条第１項及び同第２項）について
７−１．請求項１に係る発明（本件発明１）について
７−１−１．甲第１６号証（特開２０００−７８６５１号公報）に記載された発明
　甲第１６号証には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（１）「【要約】
【課題】  本発明は、無線パケット網内で、チャネルを、キャリアの再使用を伴って、動的に割当てるための方法に関する。
【解決手段】本発明は、時間あるいは周波数多重を、あるいは時間および周波数多重の両方を採用する無線伝送システムに対する動的チャネル割当ての方法に関する。本発明は、特に、これらシステムのチャネルの干渉を回避する問題に向けられる。広い意味においては、本発明は、網の基地局を、非干渉セットに分割することに係わる。チャネルは、需要に応じて、これら非干渉セットに割当てられる。チャネル再割当てのステージは、周期的に遂行され、この再割当ては、基地局による協調された動作を通じて遂行される。つまり、チャネルの再割当ては、幾つか実施例においては、基地局の間で交換される情報に応答して遂行され、他の幾つかの実施例においては、基地局によって網にパスされた情報に応答しての網による中央からの指示下で遂行される。」
　
（２）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  各基地局に対してバッファ内の待ちユニットのキューが累積できるタイプの無線通信網に属する複数の基地局の間に、複数の通信チャネルを動的に割当てるための方法であって、前記キューがおのおののキュー長を持ち、この方法が：チャネルを複数の基地局に、互いに干渉する基地局によって同一のチャネルが同時に用いられるのを禁止するような規則に従って割当てるステップ；および定期的に一つあるいは複数のチャネルを前記複数の基地局の少なくとも一つの基地局に、前記規則に従って再割当てするス
テップを含み、前記チャネルの再割当てが、前記基地局と少なくとも一つの他の網エンティティとの間の通信に応答して遂行され、前記チャネルの再割当てが前記基地局のキュー長に依存するようなやり方で遂行されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記チャネルを少なくとも一つの基地局に再割当てするス
テップが、少なくとも一つのチャネルを基地局に隣接基地局から借用して再割当てするステップを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  基地局と網エンティティとの間で通信するステップが、少なくとも一つの隣接基地局が、前記基地局にメッセージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別するステップを含み；前記チャネルを前記基地局への再割当てするステップが、空いているものとして識別されたチャネルから、一つあるいは複数のチャネルを再割当てのために選択するステップを含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】  さらに：前記複数の基地局の少なくとも幾つかのおのおのに対して、前記複数の基地局の少なくとも幾つかのおのおのに対する目標チャネル数を計算するステップ；および前記基地局が前記再割当てのために空いたチャネルを識別するメッセージを、前記基地局に現在割当てられている
チャネルが前記基地局の目標チャネル数を超える場合に、その余剰チャネルを反映するよう生成するステップを含むことを特徴とする請求項３の方法。
……
【請求項２５】  前記割当てられたチャネルが、基地局から移動機への下りリンクチャネルを構成することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項２６】  前記割当てられたチャネルが、移動機から基地局への登りチャネルを構成することを特徴とする請求項１の方法。」
　
（３）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザ端末、例えば、移動機と、それらにサービスを提供する基地局との間で信号を送信するために複数の無線周波数チャネルが利用可能なパケット無線通信網を動作するための方法に関する。より詳細には、本発明は、これら利用可能なチャネルを、基地局のグ
ループの間に、時間とともに変化し、空間的に均等でない伝送容量に対する需要に応じて割当てるための方法に関する。」
　
（４）「【００１６】
【課題を解決するための手段】我々は、動的チャネル割当て（DCA）に対す
る方法を発明した。我々の発明は、時間あるいは周波数多重、あるいは時間および周波数多重の両方を採用する無線伝送システムに関する。本発明は、特に、これらシステムのチャネルの干渉を回避する問題に向けられる。一例として、本発明の用途の特定な分野は、時分割多元アクセス（Time-Division Multiple Access、TDMA）であり、これには、直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing、OFDM）も含まれる（OFDMは、TDMAの一つのバリエーションである）。」
　
（５）「【００２３】チャネル（channel）なる用語は、ここでは、時間あ
るいは周波数分割を用いる方法との関連で用いられる。時分割多重網においては、チャネルは、ある与えられたタイムスロットに対応し；周波数分割多重網においては、チャネルは、ある与えられたキャリア周波数あるいは周波数バンドに対応し；時分割多重と周波数分割多重の両方を用いる網においては、チャネルは、ある与えられたキャリア周波数におけるある与えられたタイムスロットに対応する。」
　
（６）「【００２９】
【発明の実施の形態】以下の議論は、解説の目的で、主として、無線通信
網、例えば、セルラ電話システムの下りリンク方向のチャネル割当てに向けられる。ただし、本発明は、下りリンク方向にのみ制限されるものではな
い。本発明の原理は、個々の送信機が複数の割当て可能なチャネルを用いて登りリンク伝送を行なう場合にも、同様に適用し、従って、下りリンク伝送も登りリンク伝送も、両者とも、本発明の範囲内に入るものである。」
　
（７）「【００３４】いったん基地局にチャネルのシェア（取り分）が割当てられると、次のステップとして、（各基地局は）これらチャネルを自身のセットの移動機に割当てる。このプロセスに対しては、各移動機に属する各キュー（の長さ）を考慮する必要がある。
……
【００３７】例えば、図３との関連で、ｃ（キャリアの総数）が１５であるものと想定すると、図３に示すプロセス３０において、１５個のチャネルが網２０によって基地局２５に割当てられる。移動機３５．１、３５．２、および３５．３が、それぞれ、３０、１００、および２０なるキュー長さを持ち、Ｓmax＝８であるものと想定すると、当初の割当てにおいて、図３のプ
ロセス４０の結果として示されるように、３個のチャネルが移動機３５．１に、１０個のチャネルが移動機３５．２に、そして２個のチャネルが移動機３５．３に割当てられる。移動機３５．２は、現在、それが使用することが許されるより２個だけ余分なチャネルを持つ。このため、この移動機はさらなる考察から排除され、この２つの余剰チャネルが、以下に説明するよう
に、再割当てされる。」
　
（８）「【００４０】キャリアリクエスト法（Carrier Requesting 
Method）
次に、A-マトリックスを満たすためのキャリアリクエスト（carrier requesting）法について説明する。この方法においては、網の基地局は再使用グ
ループに分割され、これら再使用グループは、各基地局の受信ゾーンが他の再使用グループ内の基地局の受信ゾーンとのみ重複するようなやり方で選択される。簡単に述べると、隣接基地局は、異なる別個の再使用グループに属するようにされる。フルセットのチャネルが、同数のサブセットに分割さ
れ、当初は、これらが各再使用グループに割当てられる。後に説明するように、これは、単に、公称割当てにすぎない。解説の目的では、公称の均等配分（nominal even sharing）の一例として、３２個のチャネルから成るフルセットが４個の再使用グループの間に割当てられ、８個のチャネルが各再使用グループに割当てられるものと想定される。これらサブセットの一つの
チャネルの数が、ここでは、NRGによって表される。
【００４１】一例としての均等な公称割当てが図２のA-マトリックスによって表される。図２に示すように（図１にも示され、図１は図２と一緒に参照されるべきであるが）、各再使用グループは、ローマ数字Ｉ〜ＩＶによって表され、各チャネルには、１〜３２の番号が付けられる。再使用グループＩには、図２において参照符号５０を持つ非零のエントリの塊によって示されるように、チャネル１〜８が割当てられ；再使用グループＩＩには、塊５５によって示されるように、チャネル９〜１６が割当てられ；再使用グループＩＩＩには、塊６０によって示されるようにチャネル１７〜２４が割当てられ；再使用グループＩＶには、塊６５によって示されるようにチャネル２５〜３２が割当てられる。」
　
（９）「【００４５】NGR個以上のチャネルに対するリクエストは、この段
階においては、一部、まだ満たされてない状態となる。このようなリクエストを発行した基地局は、以降、借用局（borrowers）と呼ばれる。
【００４６】次に、各借用局は、自身のものではない再使用グループに属する隣接（neighboring）基地局から、一つあるいはそれ以上のチャネルをリ
クエストする。この再使用グループの選択は、どの再使用グループも自身を写像（イメージ）として持たないような再使用グループの置換（あるいは順列）（パーミュテーション）を施すことで遂行される。この方法によると、各借用局は、それが属する再使用グループが、置換操作の下で、借用局自身の再使用グループの写像（イメージ）となるような隣接基地局に対してこのリクエストを行なう。簡単化のためには、この置換として、各再使用グループが１位置だけ移る巡回置換を用いると便利である。」
　
（１０）「【００４８】ラウンド１において、各借用局は、選択された再使用グループに属する各隣接基地局にリクエストを送る。各リクエストの際
に、借用局は、順番に、選択された再使用グループに割当てられた各チャネルについてポーリングする。こうして、説明の例においては、例えば、グ
ループＩの借用局は、グループＩＩの隣接基地局に、“チャネル９がアイドルであるか？”尋ねる。グループＩＩの隣接基地局全ての返事が肯定である場合は、借用局はチャネル９を借用し、それが借用することを必要とする
チャネルの数を１だけ減らす。グループＩＩの隣接基地局の少なくとも一つの返事が否定である場合は、借用局は、次の順番のチャネルに進む。このプロセスが、借用局のチャネルに対する要件が満たされるまで、あるいは、選択されたグループに割当てられた最後のチャネルがポーリングされるまで継続される。」
　
（１１）「【００８３】図１０Ａおよび図１０Ｂは、一例としてのトランザクションのラウンドを示す。図１０のボックス１２５によって示されるように、最初、（現在パッシブな再使用グループの）各基地局は、おのおのの目標チャネル数を計算する。次に、ボックス１３０によって示されるように、各基地局は、現在自身に割当てられているチャネルの数が、目標数を超えないか否か決定する。超えない場合は、ボックス１３５によって示されるように、全てのチャネルを保持する。超える場合は、ボックス１４５において、余剰チャネルを空いているとマークする。
【００８４】次に、図１０Ｂのボックス１４５によって示されるように、アクティブな再使用グループ内の基地局は、その全ての隣接基地局に、どの
チャネルが空いてないかを照会する。次に、ボックス１５０によって示されるように、ある与えられたアクティブな基地局の隣接基地局によって使用が主張されないチャネルが、これらアクティブな基地局によって借用される。
【００８５】図１１は、さらなる解説の目的で、一つの基地局によって、トランザクションの１ラウンドにおいて行なわれる借用の結果を示す。ここでは、借用基地局は、図１の配列の基地局１であるものと想定され、初期の割当ては、図２のA-マトリックスによって表されるような割当てであると想定される。図１１において、文字“Ｃ”は、割当てられたが、その使用を主張されたチャネルを表し；文字“Ａ”は、当初の割当てにおいて対応する基地局に割当てられたが、ただし、基地局によって次のスーパーフレームにおいてその使用を主張されなかったチャネルを表す。」
　
　したがって、甲第１６号証には、次の発明（以下、「発明甲１６」とい
う。）が記載されているといえる。 
　
　直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing、OFDM）も含まれる時分割多元アクセス（Time-Division Multiple Access、TDMA）を採用するセルラ電話システムである無線通信網において、
　チャネルを複数の基地局に、互いに干渉する基地局によって同一のチャネルが同時に用いられるのを禁止するような規則に従って割当てるステップ
と、
　複数のチャネルを前記複数の基地局の少なくとも一つの基地局に、前記規則に従って再割当てするステップを含み、前記再割当てするステップが、少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別し、空いているものとして識別されたチャネルから、一つあるいは複数のチャネルを再割当てのために選択
し、少なくとも一つのチャネルを前記基地局に前記隣接基地局から借用して再割当てするステップを含み、
　前記割当てられたチャネルが、前記基地局自身のセットの各移動機に割当てられることで、前記基地局から前記移動機への下りリンクチャネルを構成する、又は前記移動機から前記基地局への上りチャネルを構成する、セルラ電話システムである無線通信網。
　
７−１−２．対比（本件発明１と発明甲１６）
　発明甲１６の「直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing、OFDM）も含まれる時分割多元アクセス（Time-Division Multiple Access、TDMA）」は、多元（多重）アクセスであるからこの「ＯＦＤ
Ｍ」は、ＯＦＤＭＡのことと解され、「移動機」及び「セルラ電話システムである無線通信網」は、それぞれ本件発明１の「加入者」及び「セルラー・ネットワーク」に対応するので、本件発明１と発明甲１６とは、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでいるセルラー・ネット
ワークである点で共通する。
　発明甲１６は、「前記割当てられたチャネルが、前記基地局自身のセットの各移動機に割当てられることで、前記基地局から前記移動機への下りリンクチャネルを構成する、又は前記移動機から前記基地局への上りチャネルを構成する」とするもので、上記のように直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用するものであり、その機能のための手段を有することは当然であるから、本件発明１と発明甲１６とは、基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する点で共通する。
　したがって、本件発明１と発明甲１６とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
　
【一致点】
　直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して、それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり、
　前記基地局は、基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し、該ロジックは、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択
し、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワーク。
　
【相違点】
　本件発明１は、「加入者」に対するチャネル割り当てに関して、「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供すること」とするものであるのに対して、発明甲１６では、「基地局」に対して、「チャネルを複数の基地局に、互いに干渉する基地局によって同一のチャネルが同時に用いられるのを禁止するような規則に従って割当てるステップと、
　複数のチャネルを前記複数の基地局の少なくとも一つの基地局に、前記規則に従って再割当てするステップを含み、前記再割当てするステップが、少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別し、空いているものとして識別されたチャネルから、一つあるいは複数のチャネルを再割当てのために選択
し、少なくとも一つのチャネルを前記基地局に前記隣接基地局から借用して再割当てするステップを含み」とすることは特定されているが、「加入者」に対応する「移動機」に対しては、「前記割当てられたチャネルが、前記基地局自身のセットの各移動機に割当てられることで、前記基地局から前記移動機への下りリンクチャネルを構成する、又は前記移動機から前記基地局への上りチャネルを構成する」とするもので、チャネル情報に基づいて選択すること、及び少なくとも一つの他の基地局と協働する点については明らかでない点。
　
７−１−３．判断４（本件発明１の新規性）
　「７−１−２．対比」のとおり、本件発明１と発明甲１６とを対比する
と、【相違点】で異なるので、本件発明１は発明甲１６と同一の発明ではない。
　
７−１−４．判断５（本件発明１の進歩性）
　【相違点】について
　複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報に基づいて、複数のトラフィックチャネル候補からトラフィックチャネルを選択すること
が、甲第１号証及び甲第１７号証−甲第２１号証に示されているように周知技術であったとしても、発明甲１６において、複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報基づいて、複数のＯＦＤＭＡトラ
フィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択することに困難な点がないだけで、「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づくことが、容易といえるわけではな
い。
　発明甲１６では、「少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別し」とあり、空いているチャネルを識別できるのであるから、そのメッセージはチャネルの使用状態に関する情報といえるので、本件発明１の「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」と同様のものとしても、本件発明１では、加入者に対してチャネルを割り当てるための情報であるのに対して、発明甲１６では基地局に対してチャネルを割り当てるための情報である。
　また、チャネルに関する情報であるが、チャネルの使用状態に関する情報であるから、仮に、発明甲１６で「少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別し」とある「メッセージ」に基づいて、加入者に対してチャネルを割り当てるようにすることができたとしても、「６−１−５．判断２」の「【相違点２】について」の発明甲１と同様に、本件発明１のように「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とすることはできない。
　したがって、本件発明１は、発明甲１６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−２．請求項７に係る発明（本件発明７）について
７−２−１．対比（本件発明７と発明甲１６）
　発明甲１６は、「７−１−１．甲第１６号証（特開２０００−７８６５１号公報）に記載された発明」に記載したとおりであり、「セルラ電話システムである無線通信網」に関するものであるから、そのための方法も開示しているといえる。
　したがって、本件発明７と発明甲１６とを対比すると、次の点で一致及び相違する。
　
【一致点】
　複数の基地局の各基地局において、少なくとも一つの加入者から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階と、
　少なくとも一つの加入者から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報に基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て、そして、前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する、ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階と、
　を含むことを特徴とする方法。
　
【相違点１】
　本件発明７は、「複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階」を含むのに対して、発明甲１６では、そのような段階についての特定がない点。
　
【相違点２】
　本件発明７は、「各基地局において、少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から、複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階」を含むのに対して、発明甲１６では、「少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行すること
で、再割当てのために空いているチャネルを識別し」とある「メッセージ」は受け取るが、加入者からチャネル状態情報を受け取ることについての特定がない点。
　
【相違点３】
　本件発明７はＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階が、「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て、そして、前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する、ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階」であるのに対して、発明甲１６では、割り当て（選択）に関して「少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」及び「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づくこと、また割り当ての提供に関して「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して」行うこと、については特定されていない点。
　
７−２−２．判断６（本件発明７の進歩性）
　【相違点１】について
　甲第２号証−甲第１４号証には、移動体通信の分野において、基地局などの送信側の装置が、移動局などの受信側の装置にとって既知であるパイロット信号を送信し、受信側の装置が、受信したパイロット信号を用いてチャネル推定を行うことが開示されており、サウンディング信号もチャネル推定を行うための信号であるから、加入者からチャネル状態情報を受け取るものであれば、本件発明７と同様に、複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送ることに格別の点はない。
　しかし、複数の加入者からチャネル状態情報を受け取り、それに基づい
て、複数のトラフィックチャネルからトラフィックチャネルを選択することが、甲第１号証及び甲第１７号証−甲第２１号証に示されているように周知技術であるとしても、「移動機」（加入者）からチャネル状態情報を受け取ることについて何らの特定のない発明甲１６において、複数の基地局から複数の加入者に、加入者からチャネル推定の結果としてチャネル状態情報を受け取るためのサウンディング信号を送ることは、当業者であっても容易にできることではない。
　
【相違点２】について
　上記「【相違点１】について」のように、複数の加入者からチャネル状態情報を受け取り、それに基づいて、複数のトラフィックチャネルからトラ
フィックチャネルを割り当てる（選択する）ことが、甲第１号証及び甲第１７号証−甲第２１号証に示されているように周知技術であり、「５−２−
２．請求項７についての判断」の（２）のとおり、ビームフォーミングのような空間処理により空間利得（指向性利得）が得られることは、甲第１５号証に記載されたように周知技術にすぎず、「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」を得ることに格別の点がないとしても、複数の加入者からチャネル状態情報を受け取るのでなければ、それを「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」で補正する必要がないので、発明甲１６において、本件発明７のように「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と、複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて、前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」とすることは、当業者であっても容易にできることではない。
　また、発明甲１６の「少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッ
セージを発行することで、再割当てのために空いているチャネルを識別し」とある「メッセージ」は、それにより隣接基地局の空いているチャネルを識別できるので、チャネルの使用状態を示すチャネル状態情報といえるが、本件発明７ではチャネル状態情報は、加入者に対してチャネルを割り当てるための情報であるのに対して、発明甲１６の「メッセージ」は基地局に対してチャネルを割り当てるための情報であり、加入者に対してチャネルを割り当てるようにすることが仮にできたとしても、下記「【相違点３】について」のとおり、不都合なものとなってしまう。
　
【相違点３】について
　上記「【相違点２】について」のとおり、発明甲１６の「メッセージ」
は、それにより隣接基地局の空いているチャネルを識別できるので、チャネルの使用状態を示すチャネル状態情報といえるものであるとしても、「６−１−５．判断２」の「【相違点２】について」の発明甲１と同様に、本件発明７のように「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とすることはできない。
　
　したがって、本件発明７は、発明甲１６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−３．無効理由２についての小括
　上記のとおり、請求項１に係る発明は、甲第１６号証記載の発明と同一ではなく、甲第１６号証記載の発明と、甲第１号証及び甲第１７−２１号証のいずれかに記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項７に係る発明は、甲第１６号証記載の発明、甲第１５号証記載の発明、及び甲第２−１４号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないし、請求項７に係る発明は、甲第１６号証記載の発明、甲第１７−２１号証のいずれかに記載の発明、甲第１５号証記載の発明、及び甲第２−１４号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
８.むすび 
 　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び本件発明７に係る特許は、無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。