【事件の表示】
　特願２０００−　４１２９０「設備管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
  本願は、平成１２年２月１８日の出願であって、平成１３年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月２５日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「各種機器を制御する機器制御部及び前記機器制御部の上位で前記機器の操業を管理する操業管理部よりなる各種の設備と、前記設備とネットワークを介して接続する保守センターとからなる設備管理システムにおいて、前記保守センターに、前記ネットワークに接続される前記設備にウェブ・ページを公開するサーバー機構と、前記設備とデータを交換するデータ送受信部と、前記設備にかかる設備保守管理のためのプログラムとしての保守管理ツールをコンテンツとして提供するコンテンツ提供部とを設け、前記設備側は、所望の前記保守管理ツールを選択して必要なデータを前記保守センターへ送信し、前記保守センターは、受け取ったデータを加工して前記設備側に戻すようにして前記設備側でのデータ処理負担を低減するようにしたことを特徴とする設備管理システム。」
（２）補正前の請求項
　上記本件補正による請求項１は、平成１３年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２を基に補正されたものであり、その請求項２は、次のとおりのものである。
「各種機器を制御する機器制御部及び前記機器制御部の上位で前記機器の操業を管理する操業管理部よりなる各種の設備と、前記設備とネットワークを介して接続する保守センターとからなる設備管理システムにおいて、前記保守センターに、前記ネットワークに接続される前記設備にウェブ・ページを公開するサーバー機構と、前記設備とデータを交換するデータ送受信部と、前記設備にかかる設備保守管理のためのプログラムとしての保守管理ツールをコンテンツとして提供するコンテンツ提供部とを設け、前記設備側は、所望の前記保守管理ツールを選択して必要なデータを前記保守センターへ送信し、前記保守センターは、受け取ったデータを加工して前記設備側に戻すようにして前記機器制御部内の各機器のメンテナンス情報を得ることを特徴とする設備管理システム。」
（３）対比・判断
　そこで、上記補正後の請求項とその補正前の請求項とを対比すると、補正前の請求項における「機器制御部内の各機器のメンテナンス情報を得る」という点が、補正後の請求項において削除されている。そのため、補正前の請求項においては、「保守センターへ送信」される「必要なデータ」は、「機器制御部内の各機器のメンテナンス情報を得る」ためのものであったものが、補正後の請求項では、それ以外の情報を得ることも含まれることになり、「保守センターへ送信」される「必要なデータ」の概念がさらに広くなっている。
　してみると、上記本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年１０月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「各種機器を制御する機器制御部及び前記機器制御部の上位で前記機器の操業を管理する操業管理部よりなる各種の設備と、前記設備とネットワークを介して接続する保守センターとからなる設備管理システムにおいて、前記保守センターに、前記ネットワークに接続される前記設備にウェブ・ページを公開するサーバー機能と、前記設備とデータを交換するデータ送受信部と、前記設備にかかる設備保守管理のためのプログラムとしての保守管理ツールをコンテンツとして提供するコンテンツ提供部とを設け、前記設備側は、要求した前記保守管理ツールをダウンロードして必要なデータを前記機器制御部内から吸い上げて前記保守管理ツールを実行させて前記機器制御部内の各機器のメンテナンス情報を得ることを特徴とする設備管理システム。」
（１）引用例
　原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−１０９９３３号公報（以下、引用例という）には、次の事項が記載されている。
ａ．【課題を解決するための手段】・・・プラント等の施設内に敷設されたＬＡＮ（イーサネット１など）に、監視制御用の画面を表示するための画面表示手段（ＣＲＴなど）、指令等を操作入力するためのデータ操作入力手段（キーボード，マウスなど）を備えたマンマシンインタフェース装置としての１又は複数の端末（３）と、１又は複数の現場機器（２）とが結合され、端末がＬＡＮを介し現場機器のオンライン情報を入手して前記監視制御用画面内の当該オンライン情報が表示されるべき位置に嵌め込み、画面表示手段に表示するようにし、この端末を介して現場機器を監視、又は監視及び制御する監視制御システムにおいて、前記監視制御用画面の複数の種類毎に、現場機器のオンライン情報が最初に嵌め込まれるべき監視制御用画面としての監視制御用原画面のデータ（画面データ１１に含まれる１１１）と、端末が現場機器のオンライン情報を入手してこの監視制御用原画面に嵌め込む処理を少なくとも含む、端末が当該の監視制御用画面を表示しつつ実行すべきプログラム（プログラム１２に含まれるデータ収集用プログラム等１２１）との対のデータ（ＭＭＩデータ１０１）を格納された１台のサーバ（４）をＬＡＮ上に設け、端末がサーバに監視制御用画面の種類を指定する画面要求を送信し、サーバからこの指定した種類の監視制御用画面に対応する前記対のデータを配信され、この配信された対のデータを用いて前記監視制御用原画面を画面表示手段に表示すると共に、前記プログラムを実行するようにする。（第３頁左欄第４〜３０行及び図１）
ｂ．【００１５】ここで現場機器２及び端末３は夫々複数台存在し得るが、図１ではその中の１台ずつを代表の装置として示している。他方、サーバ４はイーサネット１上で交信する複数台の現場機器２及び端末３に対して、つまりこの監視制御システムにおいて、１台存在するのみである。（第４頁第２２〜２７行）
ｃ．【０００８】・・監視制御システムは・・・前記監視制御用画面の種類を一覧とするメニュー画面を設け、このメニュー画面を画面表示手段に表示しつつ、前記データ操作入力手段を介し監視制御用画面の種類を指定することにより、端末が前記画面要求を送信するようにする。【０００９】・・監視制御システムは・・・前記メニュー画面のデータ（１１０）がサーバに格納され、端末の起動時にサーバから（このメニュー画面データ１１０をコピーし・・）当該の端末へ配信されるようにする。（第３頁左欄第４６行〜右欄第８行）
　これらの記載事項ａ〜ｃを総合すると、引用例には、次のものが記載されている。
「複数台の現場機器（２）及び前記現場機器を夫々監視制御する複数台の端末（３）と、前記複数台の現場機器及び端末とイーサネット（１）を介して接続する１台のサーバ（４）とからなる監視制御システムにおいて、前記サーバ（４）は、前記イーサネット（１）に接続される前記端末（３）にメニュー画面を公開する機能と、前記端末とデータを交換する機能と、前記監視制御のための監視制御用原画面データ（１１１）とデータ収集用プログラム（１２１）の格納部とを有し、前記端末（３）からの要求に応じて監視制御用原画データ（１１１）と監視制御のためのデータ収集用プログラム（１２１）との対のデータを配信するものとし、前記端末（３）は、前記サーバ（４）に要求して配信された監視制御用原画データ（１１１）を用いて監視制御用原画を表示手段に表示すると共に、配信されたデータ収集用プログラムを実行して現場機器（２）からデータを収集し前記原画面上に表示する監視制御システム。」
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較する。
　本願発明の「各種機器を制御する機器制御部及び前記機器制御部の上位で前記機器の操業を管理する操業管理部よりなる各種の設備」、「前記設備とネットワークを介して接続する保守センター」、「設備管理システム」は、引用例の「複数台の現場機器（２）及び複数台の端末（３）」、「前記複数台の現場機器及び端末とイーサネット（１）を介して接続する１台のサーバ（４）」、「監視制御システム」にそれぞれ対応する。そして、本願発明の「保守センター」における「前記ネットワークに接続される前記設備にウェブ・ページを公開するサーバー機構」、「前記設備とデータを交換するデータ送受信部」、「前記設備にかかる設備保守管理のためのプログラムとしての保守管理ツールをコンテンツとして提供するコンテンツ提供部」は、引用例の「サーバ（４）」における「前記イーサネット（１）に接続される前記端末（３）にメニュー画面を公開する機能」、「前記端末とデータを交換する機能」、「前記監視制御のための・・・データ収集用プログラム（１２１）の格納部」にそれぞれ対応する。さらに、本願発明の「前記設備側は、要求した前記管理ツールをダウンロードして必要なデータを前記機器制御部内から吸い上げて前記管理ツールを実行させて前記機器制御部内の各機器のメンテナンス情報を得る」という点は、引用例の「前記端末（３）は、前記サーバ（４）に対し要求し・・・配信されたデータ収集用プログラムを実行して現場機器（２）からデータを収集する」という点に対応する。
　以上の対応関係をふまえてさらに検討すると、両者は、次の点で一致する。
「各種機器を制御する機器制御部及び前記機器制御部の上位で前記機器の操業を管理する操業管理部よりなる各種の設備と、前記設備とネットワークを介して接続するセンターとから成る設備管理システムにおいて、前記センターに、前記ネットワークに接続される前記設備にウェブ・ページを公開するサーバー機構と、前記設備とデータを交換するデータ送信部と、前記設備にかかる設備管理のためのプログラムとしての管理ツールをコンテンツとして提供するコンテンツ提供部とを設け、前記設備側は、要求した前記管理ツールをダウンロードして必要なデータを前記機器制御部内から吸い上げて前記管理ツールを実行させて前記機器制御部内の各機器の管理情報を得る設備管理システム。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
（イ）前記「センター」が、本願発明では「保守管理」のためのセンターであるのに対して、引用例では「監視制御」のためのそれであって、その機能が必ずしも一致しない点。
（ロ）前記センターが設備側に提供する「プログラム」が、本願発明では、「保守管理」のためのプログラムであるのに対して、引用例では「監視制御」のためのプログラムであって、プログラムの内容が一致しない点。
（ハ）前記設備側は、本願発明では、「各機器のメンテナンス情報」を得るのに対して、引用例では、「監視制御」のためのデータを得る点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　機械設備等の「設備管理システム」において、「センター」から「診断プログラム」のような「保守管理のためのプログラム」を提供し、設備側において、そのプログラムを実行して各機器に必要なメンテナンス情報を得ることは周知である（例えば、特開平２−６２６０６号公報、特開平５−１１８３４号公報参照）。よって、引用例に記載された「設備管理システム」においても「保守管理」の機能を持たせることは当業者が容易に想起できたことであり、かつ、前記相違点（イ）（ロ）（ハ）における本願発明の各部構成は、それにともない当業者が容易に採用できたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。