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　特願２００９−５０２００９「粗く破砕された多結晶シリコンを破砕するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日国際公開、ＷＯ２００７／１１３０８７、平成２１年　９月　３日国内公表、特表２００９−５３１１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００７年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月３０日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月３０日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年１０月３０日に明細書、特許請求の範囲、及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月７日に意見書並びに明細書及び特許請求の範囲を訂正する誤訳訂正書が提出され、平成２４年１０月３日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２８日に意見書が提出されたが、平成２５年６月２８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２５年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２５年１２月１１日に請求の理由を補正する手続補正書が提出され、平成２６年７月１８日に上申書が提出されたものである。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１１月１日に提出された手続補正書により請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的として補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　粗い多結晶シリコンを破砕するための方法において、
　前記粗い多結晶シリコンは、主軸（３）とともに回転する形式のローラを含むロールクラッシャーを用いて破砕され、
　前記ローラは、鋼製の支持ローラ（２）および複数の超硬合金セグメント（１）からできており、
　前記超硬合金セグメント（１）はコバルトマトリクスからなり、
　前記コバルトマトリクスに炭化タングステンが組み込まれており、
　前記超硬合金セグメント（１）は、前記支持ローラ（２）の上に取り外し可能に固定されている、
ことを特徴とする方法。」
　
　
第２　引用文献に記載された発明
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９７０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
 
ア．「
本発明の課題は、大きい塊状のケイ素を低い汚染危険率で、適切に粉砕し、高い純度要件を満たす微粒状ケイ素材料を得る方法を提供することである。
　この課題は、第１工程で被粉砕ケイ素塊の内部に外部からの熱の作用によって温度勾配を得、
　４００〜１４００℃の表面温度を確立し、この温度を少なくとも一時期少なくとも３００℃だけ低下させ、温度勾配方向を少なくとも部分的に逆転させることによってケイ素塊を弛緩させ、次に弛緩したケイ素塊を第２工程で機械的力の作用によって粉砕する方法によって達成される。
　この方法の利点は、得られた粉状ケイ素が生じた全粒度スペクトルにわたって均一な高純度を有することである。同時に、生成物の粒度の広がりが小さく、望ましい粒度スペクトルにおける高収率が全体的に可能である。この結果、溶融るつぼの最適の充てんを可能にするかまたはるつぼへの跳ねかけもしくは損傷の危険性なく連続的もしくは定期的再充てんを可能にするような粒度を溶融作業に用いることができる。
　この方法は、約３０ｋｇまでの質量を有する固体の多結晶または単結晶ケイ素塊の粉砕に用いられるが、約０．０１〜１０ｋｇの範囲内の質量を有するケイ素塊を選別するのが好ましい。
適当な出発物質の例は、例えば気相析出によって得られた多結晶ケイ素塊の破片または構造要素製造に予定された単結晶つるぼ（審決注：「るつぼ」の誤記と認める。）引上げ塊からは純度の理由から分離されたが、純度に関する要求が低いソーラー電池基礎材料用にはまだ充分である末端片である。
 　
イ．「熱処理中に一般にその外部形状が若干変化したにすぎない、弛緩したケイ素塊に対して次に、実際の粉砕工程を実施する。この場合に、このようなケイ素塊の稠度が弛くもろいために、少なくとも接触表面においてのみケイ素から成るまたは全体的にケイ素から成るツールを汚染の危険性が特に低いように用いることも可能になる。
一般に、塊状固体の粉砕用に公知であるツール、すなわちジョークラッシャまたは粉砕ミル、ローラー・クラッシャーまたはボールミルを用いることができる。
　
弛緩した材料をさらに粉砕するために要する機械的力が非処理材料の場合に比べて明らかに低下するため、摩耗による汚染の危険性が小さい他の硬質材料の使用も可能になる。このことは特に、大きな硬度と小さな汚染の危険性を特徴とする窒化ケイ素または炭化ケイ素のような硬質材料に該当するが、例えば炭化チタン、炭化ウォルフラムまたは適当な硬度を有する鋼の種類のような、他の硬質材料にも該当する。摩耗の低下と機械的負荷の減少の１つの徴候は、使用ツールの耐用寿命の延長である。
　
ウ．「具体的な実施態様に基づいて、この方法を以下でさらに詳細に説明する：
実施例
　
気相析出によって製造したロッド（直径約２０ｃｍ、長さ約１５０ｃｍ）の破壊によって得た多結晶ケイ素塊を粉砕のために用意した；個々のケイ素塊の質量は約２０〜１５００ｇの範囲内であり、これらの長軸方向の最大長さは約４０〜１００ｍｍの範囲内であった。
　多結晶ケイ素から製造したシェル半体に約５ｋｇの装入量でこれらのケイ素破片を装入し、約８００℃の炉の温度にセットした抵抗加熱マッフル炉に押し入れ、そこに約１２分間放置する。予備試験では、約１．５ｋｇ重量のケイ素塊中の種々の浸透深さにおける温度分布を熱電対によって測定した。これらの測定結果から、１２分間熱処理がケイ素塊の表面温度を７００〜８００℃の温度に上昇させ、質量と形状に依存してケイ素塊内部に対して約１００℃までの温度差が確立されると結論することができる。
　予定の滞留時間が経過した後に、シェル半体を取り出し、高温のケイ素塊を多結晶ケイ素製シュートを介して、逆浸透精製した水を充てんした水浴中にあけ入れた。ここで水浴中に浸せきしたバスケット様ケイ素回収容器内に回収して、約８秒後にこれを用いて水から取り出した。ケイ素塊の表面温度はこの冷却操作中に水の沸とう領域まで約６００〜７００℃だけ低下し、次に残留熱が存在する結果として再びわずかに上昇し、残留する液体残渣が短時間内に留去され、生成物が完全に乾燥するという結果に寄与した。得られた弛緩ケイ素塊はそれらの最初の外形を変化なく本質的に保有するが、表面には微細なき裂の組織を示した。試験として、このような程度に熱処理したケイ素塊の１つを注型用樹脂中に埋封し、中央をのこ引きし、この面の顕微鏡写真を撮影した。この場合に、ケイ素体の内部も微細なひびが入っていることが明らかになった。これらのひびは容易な粉砕を可能にするが、水または空気の侵入は許さないため、高温の反応性状態度において好ましくない酸化物被膜の発生は排除されるかまたは困難になる。
　実際の粉砕では弛緩したケイ素塊を、ケイ素塊と接触する面がケイ素から成るすなわち特殊鋼から製造した基本要素の表面に約１ｃｍ厚さの固体鋳造多結晶ケイ素のプレートを貼布したジョークラッシャーに移した。目標粒度とケイ素塊に作用する力の強度もジョークラッシャーを調節することによって設定した。」（第６ページ右上欄第１２行ないし７ページ左上欄第６行）
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．から、次のことが分かる。
　
カ．上記ア．の「
本発明の課題は、大きい塊状のケイ素を低い汚染危険率で、適切に粉砕し、高い純度要件を満たす微粒状ケイ素材料を得る方法を提供することである。
　
キ．上記ア．の「
適当な出発物質の例は、例えば気相析出によって得られた多結晶ケイ素塊の破片または構造要素製造に予定された単結晶つるぼ（審決注：「るつぼ」の誤記と認める。）引上げ塊からは純度の理由から分離されたが、純度に関する要求が低いソーラー電池基礎材料用にはまだ充分である末端片である。
気相析出によって製造したロッド（直径約２０ｃｍ、長さ約１５０ｃｍ）の破壊によって得た多結晶ケイ素塊を粉砕のために用意した；個々のケイ素塊の質量は約２０〜１５００ｇの範囲内であり、これらの長軸方向の最大長さは約４０〜１００ｍｍの範囲内であった。
　
ク．上記イ．の「
一般に、塊状固体の粉砕用に公知であるツール、すなわちジョークラッシャまたは粉砕ミル、ローラー・クラッシャーまたはボールミルを用いることができる。
弛緩した材料をさらに粉砕するために要する機械的力が非処理材料の場合に比べて明らかに低下するため、摩耗による汚染の危険性が小さい他の硬質材料の使用も可能になる。このことは特に、大きな硬度と小さな汚染の危険性を特徴とする窒化ケイ素または炭化ケイ素のような硬質材料に該当するが、例えば炭化チタン、炭化ウォルフラムまたは適当な硬度を有する鋼の種類のような、他の硬質材料にも該当する。摩耗の低下と機械的負荷の減少の１つの徴候は、使用ツールの耐用寿命の延長である。
　
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「破壊によって得た多結晶ケイ素塊を粉砕するための方法において、
　前記破壊によって得た多結晶ケイ素塊は、ローラーを含むローラー・クラッシャーを用いて粉砕され、
　前記ローラーは、少なくとも炭化ウォルフラム等の硬質材料からできている、
方法。」
　　
　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「破壊によって得た多結晶ケイ素塊」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願発明における「粗い多結晶シリコン」に相当し、以下同様に、「粉砕」は「破砕」に、「ローラー」は「ローラ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「ローラー・クラッシャー」は、本願発明における「ロールクラッシャー」に、「破砕装置」という限りにおいて相当する。
　さらに、引用発明における「炭化ウォルフラム等の硬質材料」は、本願発明における「超硬合金」に、「硬質材料」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「粗い多結晶シリコンを破砕するための方法において、
　前記粗い多結晶シリコンは、ローラを含む破砕装置を用いて破砕され、
　前記ローラは、硬質材料からできている、
方法。」である点で一致し、次の点において相違する。
 
〈相違点〉
　「破砕装置」に関して、本願発明においては、「主軸（３）とともに回転する形式のローラを含むロールクラッシャー」であるのに対して、引用発明においては、「ローラーを含むローラー・クラッシャー」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　「硬質材料」及び「ローラ」に関して、本願発明においては、「ローラは、鋼製の支持ローラ（２）および複数の超硬合金セグメント（１）からできており、前記超硬合金セグメント（１）はコバルトマトリクスからなり、前記コバルトマトリクスに炭化タングステンが組み込まれており、前記超硬合金セグメント（１）は、前記支持ローラ（２）の上に取り外し可能に固定されている」のに対して、引用発明においては、「ローラーは、少なくとも炭化ウォルフラム等の硬質材料からできている」点（以下、「相違点２」という。）。
　　
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について、以下検討する。
・相違点１について
　一般的に、ローラクラッシャは、ローラ軸とともに回転する形式のローラを含む破砕装置である（例えば、特開２０００−２６２９１２号公報の段落【０００１】、【０００９】、図１等、及び特開２０００−２７１５０２号公報の段落【０００１】、【０００２】、図１１等参照。）ので、引用発明における「ローラー・クラッシャー」もローラー軸とともに回転する形式のローラーを含む破砕装置といえる。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
・相違点２について
　引用発明のローラーは炭化ウォルフラム（炭化タングステン）等の硬質材料からできているが、コバルトマトリックスに炭化タングステンが組み込まれた超硬合金からできているか否かは明確でないところ、一般的に、破砕装置の材料として、コバルトマトリクスに炭化タングステンが組み込まれた超硬合金を採用することは周知技術（例えば、特開２００４−１６１５９５号公報の段落【００５２】等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　また、引用文献には、引用発明のローラー・クラッシャーのローラーが、炭化ウォルフラム（炭化タングステン）等の硬質材料から具体的にどの様にできているか直接的な記載はないが、引用文献の上記イ．の「一般に、塊状固体の粉砕用に公知であるツール、すなわちジョークラッシャまたは粉砕ミル、ローラー・クラッシャーまたはボールミルを用いることができる。高品質鋼のような慣習的材料から製造したこのようなツールをしばしば、被粉砕材料と接触する表面をケイ素コーチングすることによって再装備することができるが、最初の材料の適当な部分を例えばエッチングまたは摩耗によって予め除去することが必要であると考えられる。ケイ素コーチングは例えば気相析出（化学的蒸着）によってまたは溶融物からの成長によって塗布することができる。他の可能性は１種のモジュール構造として、慣習的材料のベースにクランピングまたは接着によって取付けることができ、必要に応じて除去または置換することのできる、適当な形状のインサートまたはアタッチメントを形成することである。
・・・（中略）・・・
　弛緩した材料をさらに粉砕するために要する機械的力が非処理材料の場合に比べて明らかに低下するため、摩耗による汚染の危険性が小さい他の硬質材料の使用も可能になる。このことは特に、大きな硬度と小さな汚染の危険性を特徴とする窒化ケイ素または炭化ケイ素のような硬質材料に該当するが、例えば炭化チタン、炭化ウォルフラムまたは適当な硬度を有する鋼の種類のような、他の硬質材料にも該当する。摩耗の低下と機械的負荷の減少の１つの徴候は、使用ツールの耐用寿命の延長である。」という記載から判断すると、引用発明のローラー・クラッシャーのローラーは、鋼製のベースおよびケイ素又は炭化ウォルフラム（炭化タングステン）からなる適当な形状のアタッチメントからできており、アタッチメントは鋼製のベースに必要に応じて置換することができるように取り付けられていることが分かる。仮に、そうでないとしても、引用発明において、ローラー・クラッシャーのローラーを、鋼製のベースおよびケイ素又は炭化ウォルフラム（炭化タングステン）からなる適当な形状のアタッチメントから構成し、アタッチメントを鋼製のベースに必要に応じて置換することができるように取り付けることは、上記引用文献の記載から当業者であれば容易に想到し得ることでもある。
　してみると、引用発明に周知技術を適用して、アタッチメントの材質をコバルトマトリクスに炭化タングステンが組み込まれた超硬合金とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。ここで、その適用の際に、アタッチメントを複数とすることは、その材質やベースの形状に基づいて当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
　　 
第５　むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。