【事件の表示】
　特願２０１１−　６６１７３「放送番組付随情報表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０４９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続  
　本件出願は、平成２３年３月２４日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
拒絶理由通知　　　　　　：平成２５年　３月２１日（起案日）  
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　５月　９日  
拒絶理由通知（最後）　　：平成２５年１２月　５日（起案日）　
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　２月　４日
補正却下　　　　　　　　：平成２６年　３月２６日（起案日）　
拒絶査定　　　　　　　　：平成２６年　３月２６日（起案日）　
拒絶査定不服審判請求　　：平成２６年　６月２４日  
手続補正　　　　　　　　：平成２６年　６月２４日  
前置審査報告　　　　　　：平成２６年　９月１９日（起案日）  
 　 　  
２．査定  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
 　 
　この出願の請求項１ないし７に係る発明（平成２５年５月９日付け手続き補正後）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　記  
引用文献１：特開２００９−４４７６２号公報  
引用文献２：特開２００３−２７１５０２号公報  
引用文献３：特開２０１０−２３９３６０号公報  
引用文献４：特開２００４−２６０５７３号公報
引用文献５：特開２００５−１５０９５６号公報
引用文献６：特開２００３−２０４５６３号公報
　 
第２　補正の却下の決定  
　平成２６年６月２４日付けの手続補正について次のとおり決定する。  
 　  
《結論》  
　平成２６年６月２４日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《理由》  
１．補正の内容  
　平成２６年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。  
 　  
　　　　　記（補正事項）  
　請求項１について  
「ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
　放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、
　前記ユーザの側に設けられ、前記放送信号を受信する放送受信部と、
　当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
　前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
　当該端末が、前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部と、前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部と、前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を表示可能な表示部を備えている放送番組付随情報表示システム。」（補正前）  
　とあるのを、  
「ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
　放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、
　前記ユーザの側に設けられ、
表示装置に伝達される
　当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
　前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
　当該端末が、
前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の全てを前記放送受信部から受信し、
、前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に
する
　と補正する。  
　
２．本件補正の適合性 
（１）補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００３２】，【００３７】，【００４２】，【００４３】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
　 
（２）補正の目的  
　上記補正事項は、「放送受信部」及び「端末」の内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
 　　  
（３）独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。  
 　
ア．補正後の請求項１に係る発明  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。  
 　  
　【請求項１】 
　ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
　放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、
　前記ユーザの側に設けられ、表示装置に伝達される前記放送信号を受信する放送受信部と、
　当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
　前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
　当該端末が、前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の全てを前記放送受信部から受信し、前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部と、前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部と、前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を、前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する表示部を備えている放送番組付随情報表示システム。
　
イ．引用刊行物の記載  
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開２００３−２７１５０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放送受信装置と情報端末装置とを有する情報アクセスシステムに関し、より特定的には、放送受信装置が情報端末装置で使用されるアドレスを受信して情報端末装置に提供し、情報端末装置が提供されたアドレスを用いて情報にアクセスする情報アクセスシステムに関する。」
　
「【０００６】上記第１および第２の方法を組み合わせることにより、放送受信装置と情報端末機器とを有し、放送受信装置が情報端末装置で使用されるアドレスを受信して情報端末装置に提供し、情報端末装置が提供されたアドレスを用いて情報にアクセスする情報アクセスシステムを得ることができる。ここで、情報端末装置で使用されるアドレスとは、例えば、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）などをいう。
【０００７】上記システムの具体例として、デジタルテレビと携帯電話とを有する情報アクセスシステムを考えることができる。従来のテレビを用いる場合、ユーザは、番組視聴中に画面に表示されたＵＲＬにアクセスするときには、表示されたＵＲＬをメモなどに控えた上で、パーソナルコンピュータやウェブブラウジング機能を搭載した携帯電話などに、控えたＵＲＬを一文字ずつ入力する必要がある。この入力操作をなくすためには、例えば、テレビジョン放送信号にＵＲＬをデータとして埋め込み、デジタルテレビと携帯電話との間に何らかの通信手段を設け、デジタルテレビは受信したテレビジョン放送信号に含まれているＵＲＬを携帯電話に送信すればよい。これにより、携帯電話のユーザは、ＵＲＬを入力することなく、ウェブサイトに蓄積された、番組と連動した情報を閲覧することができる。」
　
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記第１および第２の方法を組み合わせた情報アクセスシステムには、以下の問題がある。例えば、デジタルテレビと携帯電話とを有するシステムについて言えば、放送局がテレビジョン放送信号に含めて次々とＵＲＬを送信し、デジタルテレビが受信したＵＲＬをそのまま携帯電話に中継すると、携帯電話ではＵＲＬが溢れるという問題がある。より詳細には、大量のＵＲＬがテレビジョン放送信号に含めて送信された場合、携帯電話を用いて大量のＵＲＬの中から必要なＵＲＬを発見して選択することは、ユーザにとって極めて困難な作業となる。また、携帯電話の記憶容量には一定の限界があるので、必要なＵＲＬが、その後に送信されたＵＲＬで上書きされ、失われる可能性もある。」
　
「【００１９】第６の発明は、第５の発明において、放送受信手段で受信した放送に含まれているアドレスは、当該放送の内容と関連した情報にアクセスするためのアドレスであることを特徴とする。このような第６の発明によれば、テレビジョン放送の内容と関連した情報にアクセスするためのアドレスが、テレビジョン放送に含めて送信される場合でも、ユーザは、情報端末装置を用いて少ない操作で目的の情報にアクセスすることができる。
【００２０】第７の発明は、第１の発明において、アドレス表示手段は、アドレス受信手段で受信したアドレスを直ちに画面に表示することを特徴とする。このような第７の発明によれば、放送受信装置から情報端末装置に次々とアドレスが送信される場合でも、ユーザは、最も新しく提供されたアドレスを用いて情報にアクセスすることができる。」
　
「【００２７】
【発明の実施の形態】（システムの構成）図１は、本発明の実施形態に係る情報アクセスシステムを含むシステム全体の構成図である。図１に示すシステムは、放送局４１、放送受信装置１０、情報端末装置２０、ウェブサーバ４２、放送網３１、近距離無線ネットワーク３０、および、インターネット３２を備える。このうち、放送受信装置１０と情報端末装置２０とを含む部分（破線で囲んだ部分）が、本発明の実施形態に係る情報アクセスシステムに相当する。
【００２８】図１に示すように、放送受信装置１０と情報端末装置２０は、近距離無線ネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されている。近距離無線通信には、ＰＨＳにおける電話機と基地局との間の通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth （Ｒ）などが使用される。
【００２９】放送受信装置１０は、例えば、各家庭に設置されたテレビである。放送受信装置１０は、放送網３１を介して放送局４１に接続されている。放送局４１から放送受信装置１０には、ビデオやオーディオの放送データに含めて、情報端末装置２０が情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データが送信される。なお、ここでアドレスとは、ＵＲＬやＩＰ（Internet Protocol ）アドレスなどに代表される、ネットワーク上に存在する情報の在り処を示すデータをいう。放送受信装置１０は、放送局４１から送信されたアドレスおよびその属性データを受信し、所定の方法で送信対象のアドレスを抽出する。その上で、放送受信装置１０は、近距離無線ネットワーク３０を用いて、抽出したアドレスを情報端末装置２０に送信する。
【００３０】情報端末装置２０は、例えば、ウェブブラウジング機能を備えた携帯電話である。情報端末装置２０は、インターネット３２を介してウェブサーバ４２に接続されている。情報端末装置２０は、放送受信装置１０から送信されたアドレス（例えば、ウェブサーバ４２から情報を取得する際に使用されるＵＲＬ）が表示される。情報端末装置２０のユーザは、例えば入力キーを用いて、画面に表示されたアドレスから一のアドレスを選択する。情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたアドレスを用いて情報にアクセスする。例えば、アドレスがＵＲＬである場合、情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたＵＲＬを用いてウェブサーバ４２にアクセスし、ウェブサーバ４２から情報を取得する。取得した情報は、情報端末装置２０の画面に表示される。」
　
「【００３２】また、放送局４１と放送受信装置１０とを接続するネットワークは、放送網３１に限らず、ＣＳ（Communications Satellite）放送網や、有線を用いたインターネットなどの広域通信網や、イントラネットなどの専用通信網であってもよい。また、放送受信装置１０と情報端末装置２０とを接続するネットワークは、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、Bluetooth （Ｒ）などの近距離無線ネットワーク３０に限らず、ＩｒＤＡ（InfraRed Data Association ）などの赤外線を利用したネットワークや、有線のネットワークであってもよい。また、情報端末装置２０とウェブサーバ４２とを接続するネットワークは、インターネット３２に限らず、専用線を用いたイントラネットや、無線ネットワークであってもよい。」
　
「【００３４】（第１の実施形態）図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報アクセスシステムの構成を示すブロック図である。図２に示す放送受信装置１１０および情報端末装置１２０は、それぞれ、図１に示す放送受信装置１０および情報端末装置２０に相当する。放送受信装置１１０は、放送受信部１１、アドレス記憶部１２、状態管理部１３、アドレス抽出部１４、および、送受信部１５を備える。情報端末装置１２０は、送受信部２１、アドレス表示部２２、アドレス選択部２３、情報取得部２４、および、情報表示部２５を備える。
【００３５】放送受信装置１１０の各構成要素は、以下のように動作する。放送受信部１１は、放送局４１から放送網３１を介してビデオやオーディオの放送データを受信する。受信したビデオやオーディオの放送データは、所定の形式に変換され、画面やスピーカから出力される。放送局４１から放送受信装置１１０には、ビデオやオーディオの放送データに含めて、アドレスおよびその属性データが送信される。放送受信部１１は、放送局４１からアドレスおよびその属性データを受信し、これらのデータをアドレス記憶部１２に出力する。
【００３６】アドレス記憶部１２は、放送受信部１１から出力されたアドレスおよびその属性データを記憶する。アドレスは、上述したように、情報端末装置１２０が情報にアクセスするときに使用するアドレスである。より詳細には、アドレスは、情報端末装置１２０からアクセスできる情報群のうち、一または複数の情報を指定する記述子である。アドレスは、例えば、インターネット３２に接続されたウェブサーバ４２に蓄積された情報のＵＲＬや、ファイルストレージに記憶されているファイルを指定するパス名などである。また、アドレスの属性データには、アドレスの有効期間（Time To Live：以下、ＴＴＬと略称する）、表示条件、優先度などが含まれる。属性データの詳細については、図４を用いて後に説明する。」
　
「【００４１】情報端末装置１２０の各構成要素は、以下のように動作する。送受信部２１は、近距離無線ネットワーク３０を用いて、放送受信装置１１０の送受信部１５との間でデータを送受信する。特に、送受信部２１は、放送受信装置１１０から送信されたアドレスを受信し、アドレス表示部２２に出力する。なお、送受信部２１がデータを送受信する相手先の機器は、放送受信装置１１０に限らず、近距離無線ネットワーク３０に接続され、放送受信装置１１０と同等の機能を有する機器であればよい。
【００４２】アドレス表示部２２は、送受信部２１から出力されたアドレスを情報端末装置１２０の画面に表示する。アドレスは、ユーザが各アドレスを特定できる態様で、例えば、文字列やアイコンなどを用いて表示される。アドレス表示部２２は、既に情報端末装置１２０に保持されているアイコンデータを用いて、アドレスをアイコン表示してもよい。あるいは、アイコンデータがアドレスと同じ要領で情報端末装置１２０に提供される場合には、アドレス表示部２２は、放送局４１から送信されたアイコンデータを用いて、アドレスをアイコン表示してもよい。
【００４３】アドレス選択部２３は、ユーザからの指示に応じて、アドレス表示部２２に表示されたアドレスのうちから一のアドレスを選択する。例えば、情報端末装置１２０の画面には、アドレスとともにカーソルが表示され、情報端末装置１２０のユーザは、方向ボタンや番号ボタンを用いて希望するアドレスにカーソルを移動させ、決定ボタンを押下してもよい。あるいは、各アドレスに予め番号を割り当てておき、ユーザは、希望するアドレスに対応した番号ボタンを直接押下してもよい。アドレス選択部２３で選択されたアドレスは、情報取得部２４に出力される。
【００４４】情報取得部２４は、インターネット３２を介してウェブサーバ４２と接続され、アドレス選択部２３で選択されたアドレスを用いて情報を取得する。より詳細には、情報取得部２４は、アドレス選択部２３で選択されたアドレスによって特定されるウェブサーバ４２にアクセスし、当該ウェブサーバから所定の情報を取得する。情報取得部２４で取得された情報は、情報表示部２５に出力される。
【００４５】情報表示部２５は、情報取得部２４から出力された情報（すなわち、ユーザがアドレス選択部２３を用いて選択した情報）を情報端末装置１２０の画面に表示する。
【００４６】図３は、放送受信装置１１０から情報端末装置１２０に送信されるアドレスの例を示す図である。図３（ａ）に示すアドレスは、インターネット３２に接続されたウェブサーバ４２に蓄積された情報の位置を示すＵＲＬであり、ウェブサーバ４２のネットワーク上での住所と、ウェブサーバ４２内部における情報の位置とを連結した構成を有している。なお、ＵＲＬのうちネットワーク上での住所の部分は、ＩＰアドレスやイントラネットに接続されたコンピュータの名称など、ネットワーク上での情報の存在場所を一意に特定できる情報であれば、その形式は任意である。また、アドレスは、情報の位置を示す文字列に加えて、情報のタイトルを示す文字列や情報の特徴を図示するアイコンデータを有していてもよい。図３（ｂ）に示すアドレスは、電話番号であり、情報端末装置１２０が電話機能を有している場合に使用される。なお、図３（ｂ）に示す電話番号は、一例として着信者が料金を支払うことを示す上位４桁の番号（0120）と、着信者を識別するための下位６桁の番号（XXXXXX：ただし、X は数字）とを連結した構成を有している。
【００４７】図４は、アドレス記憶部１２に記憶されたデータの一例を示す図である。アドレス記憶部１２には、放送受信部１１から出力されたアドレスおよびその属性データが、例えば、図４に示すテーブル状に記憶される。テーブルの各行は、１つのアドレスおよびその属性データに対応する。図４に示す例では、「ＵＲＬ」がアドレスであり、「ＴＴＬ」「表示条件」および「優先度」が属性データである。なお、ＵＲＬの欄には、ＵＲＬだけでなく、他の形式のアドレス（例えば、電話番号）が記載される場合もある。「ＴＴＬ」は、アドレスが有効である期限を示す。「表示条件」は、アドレスが情報端末装置１２０の画面に表示されるための条件を示す。「優先度」は、アドレスの優先度を示す。」
　
「【００４９】図５は、放送受信装置１１０における処理を示すフローチャートである。放送受信装置１１０は、図５に示すように、ステップＳ１０１からＳ１１３の処理を繰り返し実行する。図６は、情報端末装置１２０における処理を示すフローチャートである。情報端末装置１２０は、図６に示すように、ステップＳ１５１からＳ１５８の処理を繰り返し実行する。以下、図５および図６を参照して、放送受信装置１１０および情報端末装置１２０の動作を説明する。」
　
「【００５６】図６に示すように、情報端末装置１２０は、まず、放送受信装置１１０から近距離無線ネットワーク３０を介してアドレスを受信したか否かを判定し（ステップＳ１５１）、受信した場合にはステップＳ１５２へ、それ以外の場合にはステップＳ１５４へ進む。前者の場合、送受信部２１は、受信したアドレスをアドレス表示部２２に出力する（ステップＳ１５２）。アドレス表示部２２は、送受信部２１から出力されたアドレスを情報端末装置１２０の画面に直ちに表示する（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５１でアドレスを受信していない場合、情報端末装置１２０は、前回ステップＳ１５３で表示した画面を表示し続ける。
【００５７】情報端末装置１２０のユーザは、希望により、アドレス選択部２３を用いて、画面に表示されたアドレスのうちから一のアドレスを選択する。アドレス選択部２３は、ユーザによってアドレスが選択されたか否か判定する（ステップＳ１５４）。情報端末装置１２０は、アドレスが選択された場合にはステップＳ１５５へ、それ以外の場合にはステップＳ１５１へ進む。
【００５８】前者の場合、アドレス選択部２３は、選択されたアドレスを情報取得部２４に出力する（ステップＳ１５５）。情報取得部２４は、アドレス選択部２３で選択されたアドレスによって特定されるウェブサーバ４２にアクセスし、当該ウェブサーバから、選択されたアドレスによって指定された情報を取得する（ステップＳ１５６）。次に、情報取得部２４は、ウェブサーバ４２から取得した情報を情報表示部２５に出力する（ステップＳ１５７）。情報表示部２５は、情報取得部２４から出力された情報を情報端末装置１２０の画面に表示する（ステップＳ１８）。次に、情報端末装置１２０は、ステップＳ１５１へ進む。これにより、ステップＳ１５１からＳ１５８の処理が、再び実行される。
【００５９】なお、ユーザによるアドレス選択の手間を省くため、情報端末装置１２０は、ステップＳ１５３でアドレスを１つだけ表示した場合には、ステップＳ１５４ではユーザによる選択の有無に関わらず、そのアドレスを自動的に選択して、ステップＳ１５５へ進んでもよい。」
　
「【００６２】また、情報端末装置は、放送受信装置から送信されたアドレスを直ちに画面に表示する。したがって、放送受信装置から情報端末装置に次々とアドレスが送信される場合でも、ユーザは、最も新しく提供されたアドレスを用いて情報にアクセスすることができる。」
（以上、刊行物１の記載）
　
（ｂ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された刊行物である特開２００４−２６０５７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上波ディジタル放送など放送信号中の情報を利用したコンテンツ提供に関する。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記システムを利用すると、ユーザは、システムを組み込んだテレビジョン受像機から伝送されたデータを携帯電話などの携帯端末を用いて表示することが可能となる。このようなシステムにおいては、ユーザが実際に視聴するタイミングを想定した対策が何ら取られていない。例えば携帯端末に伝送されるデータが通販サイトのデータであり、この通販サイトの営業期間が限定されていた場合、ユーザは、営業期間外のタイミングで番組を視聴（データをアクセス）した場合、無意味な情報に遭遇することになる。このような状況は、情報の提供者、例えば広告主や放送局のイメージダウンにつながる。また、広告主や放送局は、或る属性を持ったユーザに対して情報を発信したいという要望を持っており、このような要望を満たすシステムの提供を望んでいる。
【０００６】
本発明は、ユーザが不要な情報を目にする事態を回避し、さらに或る属性を持ったユーザに向けて情報を発信することができるシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、放送局から発せられた番組を再生するための信号であって、映像・音声信号と、ウェブサーバへのアクセス情報を含む付加データとを有する信号を受理するテレビジョンシステムと、前記テレビジョンシステムに設けられた送受信手段から、前記信号中の補助データを受理可能な携帯電話と、前記携帯電話による、補助データを用いたアクセスに応答して、前記放送局からの信号に関連する番組に連動したコンテンツを、前記携帯電話に提供するウェブサーバとを備えたことを特徴とするコンテンツ提供システムにより達成される。
【０００８】
本発明によれば、携帯電話に、番組と連動するコンテンツを提供することにより、携帯電話のユーザは、番組に関連する種々の情報（たとえば、番組で紹介された商品の広告やそのプレゼントなど）を取得することができる。その一方、ウェブサーバへのアクセスにより、広告主に対して、具体的にユーザのアクセスがあったことをフィードバックすることができる。また、放送局、ウェブサーバおよび広告主がタイアップすることで、アクセスしたユーザの携帯電話に対して、番組の広告などを配信することもできる。」
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるシステム全体を概略的に示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、このシステムにおいては、地上波ディジタル放送局１２からのディジタル信号が、テレビジョン受像機１４に受信されて、番組が放映されるようになっている。また、テレビジョン受像機１４には、たとえば、ハードディスク記録装置１５が接続され、所望の番組を録画できるように構成されていても良い。
【００１８】
テレビジョン受像機１４には、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる送受信部３０が設けられ、携帯電話１６との間で、データ授受が可能となっている。また、携帯電話１６は、テレビジョン受像機１４とのデータ授受のために、赤外線通信装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈを備えている。或いは、携帯電話１６の外部端子に、赤外線通信装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置を有するアダプタを装着するように構成しても良い。また、携帯電話１６は、公衆網およびキャリア（携帯電話事業者）のゲートウェイ１８を介して、インターネット２２に接続可能であり、ウェブサーバ２０との間でデータ授受が可能である。なお、ここで携帯電話１６には、ＰＤＡのような端末装置も含まれる。
【００１９】
図２（ａ）は、放送局１２から放送されるディジタル信号の概略を示す図である。ディジタル信号は、テレビジョン受像機の表示画面に表示される映像やスピーカから発生される音声のための映像・音声データ２０１と、後述する携帯電話に伝達される補助データ２０２と、期限を示す情報を含む期限データ２０３とを含む。補助データ２０２および期限データ２０３が、付加データ群を構成する。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、補助データは、携帯電話１６において、インターネットにアクセスする際に利用されるアクセス情報（ＵＲＬ）であっても良いし、或いは、図２（ｃ）に示すように、ユーザ属性ごとにＵＲＬ（ＵＲＬ１、ＵＲＬ２、・・・）が対応付けられたテーブル形式のデータであっても良い。
【００２１】
図３は、本実施の形態にかかるテレビジョン受像機１４の構成を示すブロックダイヤグラムである。図３に示すように、上記ディジタル信号中の映像・音声データに基づいて、表示装置に映像を表示し、また、スピーカから音声を発するための受像装置２４と、ディジタル信号から付加データ群を取り出す付加データ取得部２６と、期限データを参照して、補助データの期限を判断する期限判別部２８と、送受信部３０とを有している。
このように構成されたテレビジョン受像機と携帯電話との間で実行される処理について図４を参照して説明する。
【００２２】
本実施の形態において、テレビジョン受像機１４において、放送局１２からの信号が受理され番組が放映され、或いは、ハードディスク記録装置１５がアクセスされて番組が再生されている際に（ステップ４０１参照）、放映或いは再生されているディジタル信号中に、付加データ群が含まれる場合、放映或いは再生される映像中に、付加データ群が含まれることを示す印が表示されるのが望ましい。これにより、視聴者は、付加データを取得できるタイミングであることを知ることが可能となる。」
　
「【００２６】
このようにして、補助データが受理されると、携帯電話１６のユーザは、所望のときに、補助データを利用して、インターネット２２を介して、ウェブサーバ２０にアクセスすることができる。ウェブサーバ２０は、補助データを利用した携帯電話１６からのアクセスに応答して、所定のコンテンツを提供することができる。コンテンツには、地上波ディジタル放送の、放映中或いは再生中であった番組と連動したもの、たとえば、ドラマで使用されているグッズのプレゼント応募ページやグッズの購入ページ、旅行番組で紹介された旅館への宿泊券プレゼントページなどにすることができる。これは、あらかじめ、番組の放送中に信号に含まれる補助データが示すアクセス情報と、当該番組と連動したコンテンツとを関連付けて、上記コンテンツをウェブサーバ２０に用意しておくことにより実現できる。また、このコンテンツは影響にウェブサーバ２０上に保持しておく必要はなく、上記期限データが示す期限が経過したときに、ウェブサーバ２０から削除することができる。」
　
「【００２８】
また、図２（ｃ）に示すように、補助データが、ユーザ属性ごとのアクセス情報（ＵＲＬ）を含むテーブル形式である場合には、以下に示すように、システムを構成する部材のいずれかにおいて、フィルタリングを実行し、ユーザ属性に合致するアクセス情報のみを利用するように構成しても良い。
【００２９】
図５（ａ）は、テレビジョン受像機１４においてフィルタリングを実行する場合の処理を示すフローチャートである。なお、この場合には、ユーザがリモコン等を操作して、ユーザ属性（たとえば、年齢、性別、携帯電話端末ＩＤ、携帯電話番号など）を、テレビジョン受像機１４にあらかじめ登録しておく。また、ウェブサーバ２２は、ユーザ属性に応じたコンテンツや配信すべき広告を定めておけばよい。テレビジョン受像機１４のユーザが一人である場合、テレビジョン受像機１４には一つのユーザ属性が登録されるため、ユーザを識別する処理、即ちユーザ属性を選択する処理は必要無い。しかしながら、テレビジョン受像１４のユーザが複数、例えば家族で共有している場合、テレビジョン受像機１４には複数のユーザ属性が登録される。この場合、ユーザ属性として、例えば携帯電話１６の端末ＩＤ若しくは携帯電話番号を登録し、テレビジョン受像機１４側で、これらの登録情報と、携帯電話１６から通知される端末ＩＤ若しくは携帯電話番号を照合することにより、アクセス情報を提供すべきユーザ（ユーザ属性）を選択することができる。このような選択処理により、テレビジョン受像機１４は、選択されたユーザ属性に応じたアクセス情報を出力することができる。」
　
「【００３４】
図５（ｂ）は、携帯電話１６においてフィルタリングを実行する場合の処理を示すフローチャートである。この場合には、ユーザは、キーを操作して携帯電話にユーザ属性をあらかじめ登録しておく。また、図４の処理によって、テレビジョン受像機１４から携帯電話１６には、テーブル形式の補助データ全体が伝達される。
【００３５】
ユーザが携帯電話１６のキーを操作して、伝達された補助データを用いたアクセスを指示すると（ステップ５１１）、携帯電話１６は、これに応答して、メモリ（図示せず）に記憶された、テーブル形式の補助データを参照して、登録されているユーザ属性と合致するアクセス情報を選択し（ステップ５１２）、選択されたアクセス情報を利用してウェブサーバにアクセスする（ステップ５１３）。」
（以上、刊行物２の記載）
　
ウ．刊行物１に記載された発明 
（ア）刊行物１の段落【００３６】、【００４３】、【００４４】、【００４６】、図１等の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、ウェブサーバを有しており、「情報取得部２４は、インターネット３２を介してウェブサーバ４２と接続され、アドレス選択部２３で選択されたアドレスを用いて情報を取得する。より詳細には、情報取得部２４は、アドレス選択部２３で選択されたアドレスによって特定されるウェブサーバ４２にアクセスし、当該ウェブサーバから所定の情報を取得する。」（【００４４】） の記載からみて、当該ウェブサーバは、インターネットを介して、情報取得部に所定の情報を提供することが可能であり、当該所定の情報を記憶しているサーバといえる。
　上記ウェブサーバにアクセスするためのアドレスについて【００４６】には「図３は、放送受信装置１１０から情報端末装置１２０に送信されるアドレスの例を示す図である。図３（ａ）に示すアドレスは、インターネット３２に接続されたウェブサーバ４２に蓄積された情報の位置を示すＵＲＬであり、ウェブサーバ４２のネットワーク上での住所と、ウェブサーバ４２内部における情報の位置とを連結した構成を有している。」とあり、図３、図４、図８を参酌すると、「tvserver.com」というサーバは、「programguide」、「rankinginfo」、「musicinfo」という情報の位置を有していることが理解できるから、ウェブサーバは複数の所定の情報を記憶しているといえる。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明は、インターネットを介してユーザが利用する情報端末装置に複数の所定の情報を提供することが可能であり、当該複数の所定の情報を記憶しているウェブサーバを有しているといえる。
　
（イ）刊行物１の段落【００２９】、【００３５】、図１等の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、放送局を有しており、当該放送局は「放送受信装置１０は、放送網３１を介して放送局４１に接続されている。放送局４１から放送受信装置１０には、ビデオやオーディオの放送データに含めて、情報端末装置２０が情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データが送信される。」（【００２９】）の記載からみて、ビデオやオーディオの放送データと、情報端末装置２０が情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データとを含む信号を放送網を介して送信する送信部を有しているといえる。
　そして、上記情報端末装置２０がアクセスする情報は、【００３０】の記載によれば、ウェブサーバに記憶された情報であるといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、放送局に設けられ、ビデオやオーディオの放送データと、情報端末装置がウェブサーバに記憶された情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データとを含む信号を放送網を介して送信する送信部を有しているといえる。
　
（ウ）刊行物１の段落【００２９】，【００３５】、図１、２等の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、各家庭に設置されたテレビである放送受信装置を有しており、当該放送受信装置は「放送受信装置１１０の各構成要素は、以下のように動作する。放送受信部１１は、放送局４１から放送網３１を介してビデオやオーディオの放送データを受信する。受信したビデオやオーディオの放送データは、所定の形式に変換され、画面やスピーカから出力される。」（【００３５】）の記載からみて、ビデオやオーディオの放送データを画面やスピーカから出力するために、当該放送データを受信する受信部を有する、放送受信装置といえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、ビデオやオーディオの放送データを画面やスピーカから出力するために、当該放送データを受信する受信部を有する、各家庭に設置されたテレビである放送受信装置を有しているといえる。
　
（エ）刊行物１の段落【００２８】、【００３２】、図１、２等の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、情報端末装置を有しており、当該情報端末装置は、「放送受信装置１０と情報端末装置２０は、近距離無線ネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されている。近距離無線通信には、ＰＨＳにおける電話機と基地局との間の通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth （Ｒ）などが使用される。」（【００２８】）の記載からみて、放送受信装置との間でBluetooth （Ｒ）を用いて相互に通信可能に接続された端末であるといえる。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明は、放送受信装置との間で無線ＬＡＮを用いて相互に通信可能に接続された情報端末装置を有しているといえる。
　
（オ）刊行物１の段落【００３０】、【００４２】、【００５６】、図２等の記載によれば、刊行物１に記載された発明の上記情報端末装置はアドレス表示部を有しており、当該アドレス表示部は「情報端末装置２０は、放送受信装置１０から送信されたアドレス（例えば、ウェブサーバ４２から情報を取得する際に使用されるＵＲＬ）が表示される。情報端末装置２０のユーザは、例えば入力キーを用いて、画面に表示されたアドレスから一のアドレスを選択する。情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたアドレスを用いて情報にアクセスする。例えば、アドレスがＵＲＬである場合、情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたＵＲＬを用いてウェブサーバ４２にアクセスし、ウェブサーバ４２から情報を取得する。」（【００３０】）の記載からみて、ウェブサーバにアクセスするためのアドレスを表示する表示部であり、【００３５】−【００４０】の記載によれば、放送受信装置に設けられたアドレス抽出部により抽出された放送受信装置が受信したアドレスを、放送受信装置から情報端末装置が受信して表示しているといえる。
　いいかえると、情報端末装置は、放送受信装置が受信したアドレスを放送受信装置から受信し、当該アドレスを表示しているといえる。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明の上記情報端末装置は、放送受信装置が受信したウェブサーバにアクセスするためのアドレスを、放送受信装置から受信し、表示するアドレス表示部を有しているといえる。
　
（カ）刊行物１の【０００１】，【００２７】−【００３０】等の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、情報アクセスシステムに関する発明であり、上記情報アクセスシステムは、「ビデオやオーディオの放送データに含めて、情報端末装置２０が情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データが送信される。・・・情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたアドレスを用いて情報にアクセスする。例えば、アドレスがＵＲＬである場合、情報端末装置２０は、ユーザによって選択されたＵＲＬを用いてウェブサーバ４２にアクセスし、ウェブサーバ４２から情報を取得する。取得した情報は、情報端末装置２０の画面に表示される。」（【００２９】、【００３０】）の記載からみて、情報端末装置が、放送データに含めて送信されたアドレスを用いてウェブサーバから取得した情報を画面に表示させるシステムであるといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、情報端末装置が、放送データに含めて送信されたアドレスを用いてウェブサーバから取得した情報を画面に表示させるシステムに関する発明であるといえる。
　
（キ）まとめ 
　以上（ア）ないし（カ）の記載事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されているといえる。 
　
　インターネットを介してユーザが利用する情報端末装置に複数の所定の情報を提供することが可能であり、当該複数の所定の情報を記憶しているウェブサーバと、
　放送局に設けられ、ビデオやオーディオの放送データと、情報端末装置がウェブサーバに記憶された情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データとを含む信号を放送網を介して送信する送信部と、
　ビデオやオーディオの放送データを画面やスピーカから出力するために、当該放送データを受信する受信部を有する、各家庭に設置されたテレビである放送受信装置と、
　放送受信装置との間で無線ＬＡＮを用いて相互に通信可能に接続された情報端末装置と、
　上記情報端末装置は、放送受信装置が受信したウェブサーバにアクセスするためのアドレスを、放送受信装置から受信し、表示するアドレス表示部を有する、
　情報端末装置が、放送データに含めて送信されたアドレスを用いてウェブサーバから取得した情報を画面に表示させるシステム。
　
エ．対比 
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。 
　
（ア）刊行物１発明は、「インターネットを介してユーザが利用する情報端末装置に複数の所定の情報を提供することが可能であり、当該複数の所定の情報を記憶しているウェブサーバ」を有している。
　上記刊行物１発明の「インターネットを介してユーザが利用する情報端末装置に複数の所定の情報を提供することが可能であり」の、「インターネットにより・・・情報を提供すること」はネットワークにより情報を配信することといえるから、「ユーザにネットワークにより配信可能であり」といえる。
　
　また、刊行物１発明の「複数の所定の情報を記憶しているウェブサーバ」は「複数の特定情報を記憶する情報記憶部」といえる。もっとも、補正後発明の特定情報は、「前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報」であるのに対し、刊行物１発明の「複数の特定情報」は、「前記ユーザの属性に応じて用意した」との特定事項を有さない点で相違する。
　
　以上まとめると、刊行物１発明は、補正後発明の「ユーザにネットワークにより配信可能であり、複数の特定情報を記憶する情報記憶部」を有している点で、補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明の「特定情報」は、「前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報」であるのに対し、刊行物１発明の「特定情報」は、「前記ユーザの属性に応じて用意した」との特定事項を有さない点で相違するといえる。
　
（イ）刊行物１発明は、「放送局に設けられ、ビデオやオーディオの放送データと、情報端末装置がウェブサーバに記憶された情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データとを含む信号を放送網を介して送信する送信部」を有している。
　刊行物１発明の「ビデオやオーディオの放送データ」の信号は、補正後発明の「放送番組の信号」に、刊行物１発明の「情報端末装置がウェブサーバに記憶された情報にアクセスするときに使用するアドレスおよびその属性データ」の信号は、ウェブサーバに記憶された情報が、上記（ア）で検討したように特定情報といえるから、補正後発明の「前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号」といえる。
　刊行物１発明では、これらの信号を「放送網を介して送信する送信部」を有しているのであるから、「放送信号として送信する送信部」を有しているといえる。
　以上のことから、刊行物１発明は補正後発明の「放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、放送信号として送信する送信部」を有しているといえる。
　もっとも、補正後発明では、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを「互いに同期させつつ」送信しているのに対し、刊行物１発明では、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、同期させていることが特定されていない点で相違する。
　
（ウ）刊行物１発明は、「ビデオやオーディオの放送データを画面やスピーカから出力するために、当該放送データを受信する受信部を有する、各家庭に設置されたテレビである放送受信装置」を有している。
　刊行物１発明の「各家庭に設置されたテレビ」は「ユーザの側に設けられ」ていることは明らかである。
　補正後発明の「表示装置に伝達される」とは、本願明細書の【００３２】の記載によれば「ユーザ３は、放送受信部３１、端末３２を設けて構成される。放送受信部３１は、放送信号を受信する。放送信号は放送局１の送信部１１から送信される。本実施形態では、放送受信部３１は、ユーザ３の側に設けられる表示装置としてのテレビ３１１に組み込まれているとして説明する。もちろん、テレビ３１１と放送受信部３１とが別体で構成されていても良い。放送受信部３１により受信された放送信号に含まれる放送番組ｈの信号は、テレビ３１１に伝達され当該テレビ３１１の画面に表示される。ここで、放送受信部３１は、後述する端末３２と共に、ネットワークで接続されている。」とあるから、放送受信部から、表示装置としてのテレビに放送番組の信号が伝達されることであるといえるが、刊行物１発明の「テレビである放送受信装置」も放送データを受信する受信部を有し、上記受信した放送データは、画面（やスピーカ）から出力されるのであるから、表示装置に伝達されているといえる。
　したがって、刊行物１発明は、補正後発明の「前記ユーザの側に設けられ、表示装置に伝達される前記放送信号を受信する放送受信部」を有している。
　
（エ）刊行物１発明は「放送受信装置との間で無線ＬＡＮを用いて相互に通信可能に接続された情報端末装置」を有している。
　上記無線ＬＡＮは、放送受信装置と情報端末装置との間で通信するためのあらかじめ決められた通信方式といえるから、刊行物１発明は、補正後発明の「当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末」を備えているといえる。
　また、無線ＬＡＮにより放送受信装置と情報端末装置との間で通信を行う際には、通常、セキュリティに関する設定として、ネットワーク名(SSID)を設定して、これが一致しないと通信ができないような設定を行うことが可能であるから、「少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有」していることは技術常識である。
　したがって、刊行物１発明は、補正後発明の「前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し」と相違がない。
　
（オ）刊行物１発明は「上記情報端末装置は、放送受信装置が受信したウェブサーバにアクセスするためのアドレスを、放送受信装置から受信し、表示するアドレス表示部を有」している。
　上記刊行物１発明の構成によれば、放送受信装置が受信したウェブサーバにアクセスするためのアドレスは、上記（ウ）で検討したように、放送受信装置の放送受信部が受信した信号に含まれるものであるから、前記放送受信部が受信したアドレスであり、また該アドレスは、上記（イ）で検討したとおりアクセス情報といえるものである。
　したがって、刊行物１発明は、「当該端末が、前記放送受信部が受信した前記アクセス情報を前記放送受信部から受信し」の構成を有している。
　また、刊行物１発明は、「上記アドレスを表示するアドレス表示部を有」しているから、「アクセス情報を表示する表示部を備えている」点で補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明では、上記端末が受信するアクセス情報は「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の全て」であるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定がなされていない。
　また、補正後発明では、上記端末が「前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部」と、「前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部」を備え、「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を、前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」のに対し、刊行物１発明では、端末は「記憶部」、「間引き部」を備えず、表示するアクセス情報は、「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報」ではなく、また、「前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」構成も有していない点で相違する。
　
　以上まとめると、刊行物１発明は、補正後発明の「当該端末が、前記放送受信部が受信した前記アクセス情報を前記放送受信部から受信し、アクセス情報を表示する表示部を備えている」点で相違がない。
　もっとも、補正後発明は、端末が、
「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
「前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部」、
「前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部」、
の３つの特定事項を備え、
表示するアクセス情報について、
「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を、前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」の特定事項を有するのに対し、
刊行物１発明では、端末が、
「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
「前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部」、
「前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部」、
の３つの特定事項を備えず、
表示するアクセス情報について、
「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報」、
「前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示」
の特定事項を有していない点で相違する。
　
（カ）刊行物１発明の「情報端末装置が、放送データに含めて送信されたアドレスを用いてウェブサーバから取得した情報を画面に表示させるシステム」におけるウェブサーバから取得した情報は、放送データに含めて送信されたアドレスを用いて取得するのであって、刊行物１の【０００７】に「携帯電話のユーザは、ＵＲＬを入力することなく、ウェブサイトに蓄積された、番組と連動した情報を閲覧することができる。」とあるように、番組と連動した情報であってもよいことが示唆されているから、「放送番組付随情報」と称してもよいことは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、「放送番組付随情報表示システム」である点で補正後発明と相違がない。
　
（キ）まとめ（一致点・相違点） 
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
（一致点）
　ユーザにネットワークにより配信可能であり、複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
　放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、放送信号として送信する送信部と、
　前記ユーザの側に設けられ、表示装置に伝達される前記放送信号を受信する放送受信部と、
　当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
　前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
当該端末が、前記放送受信部が受信した前記アクセス情報を前記放送受信部から受信し、アクセス情報を表示する表示部を備えている放送番組付随情報表示システム。
　
（相違点）
相違点１
　補正後発明の「特定情報」は、「前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報」であるのに対し、刊行物１発明の「特定情報」は、「前記ユーザの属性に応じて用意した」との特定事項を有さない点。
　
相違点２
　補正後発明では、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを「互いに同期させつつ」送信しているのに対し、刊行物１発明では、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、同期させていることが特定されていない点。
　
相違点３
　補正後発明は、端末が、
「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
「前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部」、
「前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部」、
の３つの特定事項を備え、
表示するアクセス情報について、
「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を、前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」の特定事項を有するのに対し、
刊行物１発明では、端末が、
「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
「前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部」、
「前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部」、
の３つの特定事項を備えず、
表示するアクセス情報について、
「前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報」、
「前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示」
の特定事項を有していない点。
　
オ．判断 
（ア）相違点１について
　刊行物２に、「地上波ディジタル放送など放送信号中の情報を利用したコンテンツ提供システム」（段落【０００１】，【０００６】，図１等）に関し、段落【００２９】には、「ウェブサーバ２２は、ユーザ属性に応じたコンテンツや配信すべき広告を定めておけばよい。」の記載があるように、放送番組に加えて付加情報（広告や番組に連動する情報等）をユーザに提供するとき、ユーザをその属性情報に応じてクラスタリングし、ユーザ属性に合致するユーザのみに上記付加情報を提供しようとすることは、本願出願前普通に行われていたことであり、上記ユーザ属性に合致するユーザのみに上記付加情報を提供するために、前記ユーザの属性に応じて複数の付加情報を用意することも普通に行われていたから、刊行物１発明において、相違点１の構成を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
（イ）相違点２について
　補正後発明の「互いに同期させつつ」放送信号として送信するとは、本願明細書の段落【００２６】の記載によれば、放送番組ｈの信号及びアクセス情報ａを含む信号を互いに紐付けして（関連付けして）一つの放送信号として送信するものといえる。
　これに対して、従来の技術として、刊行物１の段落【０００７】には、「例えば、テレビジョン放送信号にＵＲＬをデータとして埋め込み、デジタルテレビと携帯電話との間に何らかの通信手段を設け、デジタルテレビは受信したテレビジョン放送信号に含まれているＵＲＬを携帯電話に送信すればよい。これにより、携帯電話のユーザは、ＵＲＬを入力することなく、ウェブサイトに蓄積された、番組と連動した情報を閲覧することができる。」とあるように、番組と連動したアクセス情報を送信することが従来から知られていたことが示唆されている。
　そして、刊行物２の図２（ａ）及び【００１９】の記載をみれば、映像・音声データと付加データ群が組み合わせて放送されるデジタル信号が形成されており、この構成は、放送番組の信号とアクセス情報とを関連付けして一つの放送信号として送信している点で、上記相違点２の構成といえるものであるから、刊行物１発明において、番組と連動したアクセス情報を送信する際に、刊行物２の当該構成を採用し相違点２の構成とすることは当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ウ）相違点３について
　相違点３は、
　補正後発明では、端末が、「ユーザ情報記憶部」、「間引き部」を備え、「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
　刊行物１発明では、端末が、「前記放送受信部が受信した前記アクセス情報の
全てを
点に関する相違点（相違点ウａという。）と、
　表示するアクセス情報が、補正後発明では、「前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」のに対し、刊行物１発明では、「前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示する」ことが特定されていない点（相違点ウｂ）とに分けて検討する。
　
（ウａ）相違点ウａについて
　上記相違点ウａは、結局、端末が放送受信部から受信するアクセス情報について、補正後発明では、端末が、ユーザ属性に基づいて上記アクセス情報を間引いて表示するための構成（ユーザ情報記憶部、間引き部）を有し、受信部から受信したアクセス情報全てのうち、特定のユーザに必要な情報のみを表示しているのに対し、刊行物１発明では、上記アクセス情報を、端末がユーザ属性に基づいて間引いて表示するための構成を有しておらず、受信部から受信したアクセス情報を間引かずに表示している点で相違するといえる。
　この点、刊行物２には、ユーザ属性に合致する補助情報を放送信号に付加して提供するものにおいて、フィルタリングを携帯電話（刊行物１発明の端末に相当する。）で行う構成が【００３４】−【００３６】において示されており、また、当該フィルタリングのためのユーザ属性をあらかじめ登録しておくことも開示されているから、刊行物１発明に当該刊行物２に記載された構成を適用し、上記相違点３ａの構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（ウｂ）相違点ウｂについて
　アクセス情報を前記放送番組の前記表示装置における表示と連動させて表示することは、刊行物１の【０００７】の記載をみれば想定されていたことであるといえ、上記連動させるために、アクセス情報を前記放送番組の前記表示装置における表示と同時に表示させることは、当業者であれば当然想起しえた構成であるといえる。
　そして、刊行物２の【００２２】−【００２６】等の記載をみれば、前記放送番組の前記表示装置における表示と連動する付加データが存在する場合に、放送番組と同時に送信された付加データが上記放送と同時に端末に送信することを可能とする構成が開示されているのであるから、刊行物１発明に当該構成を付加して、上記相違点３ｂの構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
（エ）効果
　以上のように、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、補正後発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 
 　
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
カ．まとめ（独立特許要件） 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２６年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　 
　　【請求項１】
　ユーザにネットワークにより配信可能であり、前記ユーザの属性に応じて用意した複数の特定情報を記憶する情報記憶部と、
　放送局に設けられ、放送番組の信号と、前記特定情報にアクセスするためのアクセス情報を含む信号とを、互いに同期させつつ放送信号として送信する送信部と、
　前記ユーザの側に設けられ、前記放送信号を受信する放送受信部と、
　当該放送受信部との間に設定された通信方式に基づいて前記放送受信部と通信可能な端末とを備え、
　前記放送受信部及び前記端末の少なくともいずれか一方が、他方を特定する特定部を有し、
　当該端末が、前記ユーザを特定するユーザ情報が記憶されるユーザ情報記憶部と、前記放送受信部から伝達されたアクセス情報のうち、前記ユーザ情報に合致しない特定情報に到達するためのアクセス情報を間引く間引き部と、前記間引き部により間引かれずに残ったアクセス情報を表示可能な表示部を備えている放送番組付随情報表示システム。
　
２．刊行物の記載 
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３−２７１５０２号公報）には、上記第２　２．（３）イ．（ａ）に示したとおりの事項が記載されている。 
（ｂ）同じく、拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００４−２６０５７３号公報）には、上記第２　２．（３）イ．（ｂ）に示したとおりの事項が記載されている。
 　
３．刊行物１記載の発明 
　上記引用文献２には、上記第２　２．（３）ウ．に示した、刊行物１発明が記載されている。 
　
４．対比・判断 
　本願発明は、上記第２　２．で検討した補正後発明における「放送受信部」及び「端末」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正後発明が上記第２　２．に記載したとおり、刊行物１（引用文献２）に記載された発明、及び刊行物２（引用文献４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１（引用文献２）に記載された発明、及び刊行物２（引用文献４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
第４　まとめ  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１（引用文献２）に記載された発明、及び刊行物２（引用文献４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。