【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６２５７６号「誘電体共振部品」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６９７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２５日（優先権主張平成４年６月１６日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１３年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　複数の誘電体同軸共振器が一体的に構成された誘電体共振部品であって、
　互いに対向する２つの端面を貫通して、その内部に前記２つの端面のうち一方端面から少なくとも両端面間の略中央部まで略一定の内径を有する複数の内導体形成孔が設けられた誘電体ブロック、
　前記誘電体ブロックの外周面のほぼ全体を覆うように形成された外導体、各前記内導体形成孔の内周面に形成された内導体、
　各前記内導体形成孔の内部であって前記一方端面側に形成され、前記内導体の一方端部と前記外導体とを電気的に非接触状態に保つための内導体非形成部、
　前記外導体に配置され、前記内導体と容量結合する信号入出力電極、および
　前記誘電体ブロックにおいて各前記内導体形成孔の間に配置され、各誘電体同軸共振器間の結合度を調整するための結合度調整手段を備える、誘電体共振部品。」
第２．刊行物に記載された発明
　１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６１年３月１４日に頒布された特開昭６１−５２００３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第２図はこの発明の一実施例を示す斜視図である。誘電体フィルタ１０は、１つの立方体形状の誘電体ブロック１２を含む。誘電体ブロック１２には、その一面１２ａから対向端面にまで延びる穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄが、相互に平行にかつ１列に配列されて形成される。そして、これらの穴１４ａ〜１４ｄの内周面には内導体１６ａ、１６ｂ、１６ｃおよび１６ｄがそれぞれ形成され、誘電体ブロック１２の外周面には外導体１８が形成される。誘電体ブロック１２の開放端面１２ａに対向する端面は外導体１８によって被覆され、したがって、この実施例では、複数のＴＥＭ誘電体同軸共振素子がλ／４のものとして形成される。そして、この実施例では、特徴的に、各共振素子すなわち内導体１６ａ〜１６ｄ間には共振素子の長さ方向の上部において、誘電体ブロック１２の一方側面から他方側面に抜ける溝２０ａ、２０ｂおよび２０ｃがそれぞれ形成される。すなわち、この実施例は、この溝２０ａ〜２０ｃによって前（７）式を実現したものである。」（４頁右上欄３行〜左下欄３行）
（２）「第１２図はこの発明のさらに他の実施例を示す斜視図である。第１３図は第１２図の線・・・・・における断面図である。この実施例は、（７）式の結合条件を満足させるために、溝や切欠部の代わりに、穴１４ａ〜１４ｄに段差２４ａ〜２４ｄを形成した。このように、穴１４ａ〜１４ｄに段差２４ａ〜２４ｄをそれぞれ形成すると、各共振素子の上部および下部で内導体１６ａ〜１６ｄと外導体１８との間の媒質（誘電体）の厚みが変えられる。そのため、上部と下部とで形成される静電容量が変わり、偶モードおよび奇モードの両方でＺ１≠Ｚ２となる。」（６頁右上欄１０行〜左下欄１行）
（３）「第１５図は第１２図実施例の変形例を示す要部斜視図である。この実施例は、段差２４ａを有する穴１４ａと段差２４ｂを有する穴１４ｂとの間の誘電体ブロック１２に形成された結合調整用の溝２０ａを含む。」（６頁左下欄１３〜１７行）
（４）「第１９図はこの発明のさらに他の実施例を示す斜視図である。この実施例は、内導体１６ａ〜１６ｆと外導体１８とによって、構成される６段の共振素子を含む。そして、入力側の共振素子を構成する内導体たとえば内導体１６ａには入力ケーブル３０ａが直接接続され、出力側の共振素子を構成する内導体たとえば内導体１６ｆには出力ケーブル３０ｂが直接接続される。」（６頁右下欄１８行〜７頁左上欄５行）
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「複数の誘電体同軸共振素子が一体的に構成された誘電体フィルタ１０であって、
　互いに対向する開放端面１２ａ、対向端面を貫通して、その内部に開放端面１２ａ、対向端面のうち開放端面１２ａから少なくとも開放端面１２ａ、対向端面間の略中央部まで略一定の内径を有する複数の穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄが設けられた誘電体ブロック１２、
　前記誘電体ブロック１２の外周面のほぼ全体を覆うように形成された外導体１８、各前記穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄの内周面に形成された内導体１６ａ、１６ｂ、１６ｃおよび１６ｄ、
　前記開放端面１２ａ側に形成され、前記内導体１６ａ、１６ｂ、１６ｃおよび１６ｄの一方端部と前記外導体１８とを電気的に非接触状態に保つための開放端面１２ａ、
　入出力部および
　前記誘電体ブロック１２において各前記穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄの間に配置され、各誘電体同軸共振素子間の結合度を調整するための結合調整用の溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備える、誘電体フィルタ１０。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の昭和６２年８月１２日に頒布された特開昭６２−１８３６０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「第１図は、本発明に係る誘電体フィルタの一実施例としてのコムラインフィルタの断面図であり、１は例えば酸化チタン系セラミックからなる誘電体ブロックであり、適当間隔おきに３個の貫通孔２が穿設されている。貫通孔２は２個の孔部２ａ、２ｂが重ねられた階段状に形成されており、上側の孔部２ａの開口２Ａの開口面積は下側の孔部２ｂの開口２Ｂのそれより小さくされている。孔部２ｂの内面には導電膜による内導体４が形成されており、孔部２ｂの内上面にも内導体４の一部分４ｂが形成されている。一方、孔部２ａの内面には内導体は形成されていない。誘電体ブロック１の外面の全面（孔部２ａが開口する端面１ａを含む）には金属の導電膜による外導体３が形成されている。尚、端面１ａに形成されている導電膜を符号８で示す。このような構成の本実施例では、導電膜８と内導体４の部分４ｂとが誘電体ブロック１を介して対向しているので、それらの間に共振ユニット同士の結合に必要な静電容量が構成され、本実施例の等価回路は第３図に示すようなものとなる。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄６行）
（２）「また、第２図に示すように、導電膜８を孔部２ａの内面の上部に延伸して導電膜部分８’を形成し、内導体４の一部をを孔部２ａの内面の下部に延伸して部分４ａを形成し、両者間に所定幅を有する導電膜の不存在部分を形成した構成としても、導電膜部分８’と内導体４の部分４ａとの間にも所要の静電容量が構成されるので同様の誘電体フィルタが得られる。」（３頁左上欄１２〜１９行）
　これらの記載事項によると、刊行物２には、
「複数の共振ユニットが一体的に構成された誘電体フィルタであって、
　互いに対向する２つの端面を貫通して、その内部に前記２つの端面のうち一方端面から少なくとも両端面間の略１／４部まで略一定の内径を有する複数の孔部２ａ、２ａ、２ａが設けられた誘電体ブロック１、
　前記誘電体ブロック１の外周面のほぼ全体を覆うように形成された外導体３、各前記孔部２ａ、２ａ、２ａの内周面に形成された内導体４、４、４、
　各前記孔部２ａ、２ａ、２ａの内部であって前記一方端面側に形成され、前記内導体４、４、４の一方端部と前記外導体３とを電気的に非接触状態に保つための導電膜の不存在部分を備える、誘電体フィルタ。」の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
第３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「誘電体同軸共振素子」、「誘電体フィルタ」、「開放端面１２ａ、対向端面」、「開放端面１２ａ」、「開放端面１２ａ、対向端面」、「複数の穴１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄ」、「誘電体ブロック１２」、「外導体１８」、「内導体１６ａ、１６ｂ、１６ｃおよび１６ｄ」、「開放端面１２ａ」、「結合調整用の溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃ」は、それぞれ、本願発明１の「誘電体同軸共振器」、「誘電体共振部品」、「２つの端面」、「一方端面」、「両端面」、「複数の内導体形成孔」、「誘電体ブロック」、「外導体」、「内導体」、「内導体非形成部」、「結合度調整手段」に相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
一致点：
　「複数の誘電体同軸共振器が一体的に構成された誘電体共振部品であって、
　互いに対向する２つの端面を貫通して、その内部に前記２つの端面のうち一方端面から少なくとも両端面間の略中央部まで略一定の内径を有する複数の内導体形成孔が設けられた誘電体ブロック、
　前記誘電体ブロックの外周面のほぼ全体を覆うように形成された外導体、各前記内導体形成孔の内周面に形成された内導体、
　前記一方端面側に形成され、前記内導体の一方端部と前記外導体とを電気的に非接触状態に保つための内導体非形成部、
　信号入出力部、および
　前記誘電体ブロックにおいて各前記内導体形成孔の間に配置され、各誘電体同軸共振器間の結合度を調整するための結合度調整手段を備える、誘電体共振部品。」
相違点：
　ａ）一方端面側に形成された内導体非形成部を設ける位置として、
　本願発明１では、「内導体形成孔の内部であって」としているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、そのように構成されていない点。
　ｂ）信号入出力部として、本願発明１では、「外導体に配置され、内導体と容量結合する信号入出力電極」を用いているのに対して、
  刊行物１に記載された発明では、「内導体と直接接続する入出力ケーブル」を用いている点。
第４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ａ）について
　刊行物２に記載された発明の「共振ユニット」、「誘電体フィルタ」、「複数の孔部２ａ、２ａ、２ａ」、「誘電体ブロック１」、「外導体３」、「内導体４、４、４」、「導電膜の不存在部分」は、それぞれ、本願発明１の「誘電体同軸共振器」、「誘電体共振部品」、「複数の内導体形成孔」、「誘電体ブロック」、「外導体」、「内導体」、「内導体非形成部」に相当することは明らかであるから、刊行物２には、「複数の誘電体同軸共振器が一体的に構成された誘電体共振部品であって、互いに対向する２つの端面を貫通して、その内部に前記２つの端面のうち一方端面から少なくとも両端面間の略１／４部まで略一定の内径を有する複数の内導体形成孔が設けられた誘電体ブロック、前記誘電体ブロックの外周面のほぼ全体を覆うように形成された外導体、各前記内導体形成孔の内周面に形成された内導体、各前記内導体形成孔の内部であって前記一方端面側に形成され、前記内導体の一方端部と前記外導体とを電気的に非接触状態に保つための内導体非形成部を備える、誘電体共振部品。」の発明が、特に、一方端面側に形成された内導体非形成部として「各前記内導体形成孔の内部であって前記一方端面側に形成され、前記内導体の一方端部と前記外導体とを電気的に非接触状態に保つための内導体非形成部」の発明が開示されており、本願発明１の一部と一致している。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、共に本願発明１と同一の誘電体フィルタの発明であり、さらに、共に本願発明１と同一の機能・作用である「外導体と内導体の間に非導体形成部を設けて外導体と内導体の間に先端静電容量を得る」という機能・作用を有するから、刊行物１に刊行物２を適用する動機づけは存在する。したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用することには格別の困難性がないので、相違点ａ）は当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点ｂ）について
　誘電体フィルタにおいて、信号入出力部として、外導体に配置され、内導体と容量結合する信号入出力電極を用いることは慣用技術である（特開平３−１４５８０３号公報、特開平３−１２４１０１号公報）から、相違点ｂ）には格別の意味が存在しない。
第５．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。