【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４２８８号「データ配送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１３年４月３日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年６月１８日付で手続補正（以下、手続補正１という。）がなされたものの、平成１３年１１月６日付けで拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年１２月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成１４年１月１１日付で手続補正（以下、手続補正２という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年１月１１日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件手続補正　
　上記手続補正２による補正事項は、　
（ア）発明の名称「【発明の名称】　データ配送システム」を、「【発明の名称】　データ配送システム、サーバ装置及びＦＡＸデータの転送方法」とし、　
（イ）特許請求の範囲　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記伝送データの概要イメージを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記概要イメージを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項２】　各々の携帯型情報端末装置にはページャが付属して設けられており、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に付属するページャに対して所定の呼び出し信号を送信することにより、前記メッセージを通知することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項３】　各々の携帯型情報端末装置には携帯電話が付属して設けられており、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に付属する携帯電話に対して所定の呼び出し信号を送信することにより、前記メッセージを通知することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項４】　各々の携帯型情報端末装置には、前記回線接続手段および前記データ伝送制御手段として、さらに携帯電話が付属して設けられており、
　前記メッセージを通知された特定の携帯型情報端末装置は、前記携帯電話を用いて前記コミュニケーションサーバに公衆回線経由で接続した後、当該公衆回線経由で前記伝送データ転送要求を送信することにより、蓄積保存されている前記伝送データを当該公衆回線経由で前記コミュニケーションサーバから受信することを特徴とする請求項２記載のデータ配送システム。　
【請求項５】　前記携帯電話による前記コミュニケーションサーバへの回線接続を、前記携帯電話が使用可能な状態になったことを確認してから行うことを特徴とする請求項４記載のデータ配送システム。　
【請求項６】　前記携帯電話は、セルラー無線であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項７】　前記携帯電話は、ＰＨＳであることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項８】　携帯型情報端末装置に付属するページャに対して通知される前記メッセージには、前記コミュニケーションサーバが受信した前記伝送データの属性に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項２記載のデータ配送システム。　
【請求項９】　前記伝送データの属性に関する情報には、前記伝送データを蓄積している前記コミュニケーションサーバを特定するためのサーバＩＤ情報が含まれていることを特徴とする請求項８記載のデータ配送システム。　
【請求項１０】　前記コミュニケーションサーバでは、指定された携帯型情報端末装置に対する前記伝送データの送信に際して所定のデータ圧縮処理を行う一方、　
　携帯型情報端末装置では、前記伝送データの受信に際して前記データ圧縮処理に対応する所定のデータ伸長処理を行うことで復元された前記伝送データを表示出力することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項１１】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
　前記コミュニケーションサーバでは、指定された携帯型情報端末装置に対する前記イメージデータの送信に際し、前記イメージデータを展開して得られた２次元のビットマップイメージデータについて所定のデータ圧縮処理を行う一方、　
　携帯型情報端末装置では、前記イメージデータの受信に際し、前記データ圧縮処理に対応する所定のデータ伸長処理を行うことで復元された前記ビットマップイメージデータを表示出力することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項１２】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　専用のＬＡＮ経由で相互に接続され、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、　
受信した伝送データを蓄積保存する複数のコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　公衆回線経由で伝送データを受信した第１のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置の近傍に設置されている第２のコミュニケーションサーバに対して前記ＬＡＮ経由で前記伝送データを転送し、　
　前記第２のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記伝送データの概要イメージを前記公衆回線経由で前記特定の携帯型情報端末装置に送信し、前記特定の携帯型端末装置は、転送された前記概要イメージを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項１３】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　専用のＬＡＮ経由で相互に接続され、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存する複数のコミュニケーションサーバと、によって構成され、  
　公衆回線経由で伝送データを受信した第１のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置の近傍に設置されている第２のコミュニケーションサーバに対して前記ＬＡＮ経由で前記伝送データを転送し、　
　前記第２のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に前記伝送データの概要イメージを前記公衆回線経由で前記特定の携帯型情報端末装置に送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記概要イメージを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項１４】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータと、前記伝送データの最終的な送信先である前記特定の携帯型情報端末装置を指定するための端末ＩＤ情報とを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項１５】　前記端末ＩＤ情報を、プッシュホン回線用のトーン信号で構成したことを特徴とする請求項１４記載のデータ配送システム。　
【請求項１６】　前記端末ＩＤ情報を、ディジタル信号で構成したことを特徴とする請求項１４記載のデータ配送システム。　
【請求項１７】　前記伝送データの発信元から連続的に入力された前記コミュニケーションサーバの電話番号および前記端末ＩＤ情報を表すプッシュホン回線用のトーン信号を解析して、前記コミュニケーションサーバに発呼してから公衆回線が接続されるまで前記端末ＩＤ情報を表すトーン信号を保持した後、接続された前記公衆回線経由で前記端末ＩＤ情報を表すトーン信号を前記コミュニケーションサーバに送信するバッファリングアダプタを、前記伝送データの発信元と公衆回線との間に具備する構成としたことを特徴とする請求項１５記載のデータ配送システム。　
【請求項１８】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
　前記メッセージにおける前記伝送データの属性に関する情報には、前記コミュニケーションサーバが前記イメージデータ中のヘッダ部分をパターン認識などで解析して得られた文字コード情報も含まれていることを特徴とする請求項８記載のデータ配送システム。　
【請求項１９】　前記メッセージにおける前記伝送データの属性に関する情報には、前記伝送データの発信元を特定する情報も含まれていることを特徴とする請求項８記載のデータ配送システム。　
【請求項２０】　前記伝送データの発信元は、携帯型情報端末装置のひとつであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項２１】　前記コミュニケーションサーバから前記メッセージが通知され、送信された前記伝送データまたは前記伝送データの属性に関する情報の確認が行われた当該特定の携帯型情報端末装置における前記伝送データの転送指示にしたがって、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データを別の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項２２】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
　前記コミュニケーションサーバは、当該イメージデータについて所定の法則に基づく画素間引きを行って得られる当該イメージデータより小さな間引きイメージデータを当該特定の携帯型情報端末装置に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項２３】　送信された前記間引きイメージデータの確認が行われた当該特定の携帯型情報端末装置における全転送指示にしたがって、　
　前記コミュニケーションサーバは、当該イメージデータの全体を当該特定の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項２２記載のデータ配送システム。　
【請求項２４】　送信された前記間引きイメージデータの確認が行われた当該特定の携帯型情報端末装置における一部転送指示にしたがって、　
　前記コミュニケーションサーバは、当該イメージデータ中の前記一部転送指示で指定された領域内に属する部分イメージデータを、そのままあるいは画素間引きを行って当該特定の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項２２記載のデータ配送システム。　
【請求項２５】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
　前記コミュニケーションサーバは、当該イメージデータ中の無信号部分を削除して当該特定の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ配送システム。　
【請求項２６】　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
　前記コミュニケーションサーバは、当該イメージデータに対応する線画データ中における各々の線の長さを短縮して得られる縮小イメージデータを当該特定の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のデータ配送システム。」 を、
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記イメージデータ中の無信号部分を削除して前記伝送データを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記イメージデータを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項２】　各々の携帯型情報端末装置には携帯電話が付属して設けられており、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に付属する携帯電話に対して所定の呼び出し信号を送信することにより、前記メッセージを通知することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項３】　前記携帯電話は、セルラー無線であることを特徴とする請求項２記載のデータ配送システム。　
【請求項４】　前記携帯電話は、ＰＨＳであることを特徴とする請求項２記載のデータ配送システム。　
【請求項５】　前記伝送データの発信元は、携帯型情報端末装置のひとつであることを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項６】　前記コミュニケーションサーバから前記メッセージが通知され、送信された前記伝送データまたは前記伝送データの属性に関する情報の確認が行われた当該特定の携帯型情報端末装置における前記伝送データの転送指示にしたがって、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データを別の携帯型情報端末装置または指定された出力装置に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項７】　前記伝送データは、前記伝送データの最終的な送信先である前記特定の携帯型情報端末装置を指定するための端末ＩＤ情報を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ配送システム。　
【請求項８】　前記端末ＩＤ情報を、プッシュホン回線用のトーン信号で構成したことを特徴とする請求項７記載のデータ配送システム。　
【請求項９】　前記端末ＩＤ情報を、ディジタル信号で構成したことを特徴とする請求項７記載のデータ配送システム。　
【請求項１０】　前記伝送データの発信元から連続的に入力された前記コミュニケーションサーバの電話番号および前記端末ＩＤ情報を表すプッシュホン回線用のトーン信号を解析して、前記コミュニケーションサーバに発呼してから公衆回線が接続されるまで前記端末ＩＤ情報を表すトーン信号を保持した後、接続された前記公衆回線経由で前記端末ＩＤ情報を表すトーン信号を前記コミュニケーションサーバに送信するバッファリングアダプタを、前記伝送データの発信元と公衆回線との間に具備する構成としたことを特徴とする請求項８記載のデータ配送システム。　
【請求項１１】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　専用のＬＡＮ経由で相互に接続され、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、　
受信した伝送データを蓄積保存する複数のコミュニケーションサーバと、によって構成され、前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、　
公衆回線経由で伝送データを受信した第１のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置の近傍に設置されている第２のコミュニケーションサーバに対して前記ＬＡＮ経由で前記伝送データを転送し、　
　前記第２のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記イメージデータ中の無信号部分を削除して前記伝送データを前記公衆回線経由で前記特定の携帯型情報端末装置に送信し、前記特定の携帯型端末装置は、転送された前記イメージデータを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項１２】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　専用のＬＡＮ経由で相互に接続され、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存する複数のコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、公衆回線経由で伝送データを受信した第１のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置の近傍に設置されている第２のコミュニケーションサーバに対して前記ＬＡＮ経由で前記伝送データを転送し、　
　前記第２のコミュニケーションサーバは、当該特定の携帯型情報端末装置に前記イメージデータ中の無信号部分を削除して前記伝送データを前記公衆回線経由で前記特定の携帯型情報端末装置に送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記イメージデータを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項１３】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、　
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記イメージデータに対応する線画データ中における各々の線の長さを短縮して得られる縮小イメージデータを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記縮小イメージデータを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。　
【請求項１４】　ＦＡＸデータの発信元となる第１のファクシミリ装置、ＦＡＸデータの転送先に関する指示を送信可能な携帯電話機及びＦＡＸデータの転送先となる第２のファクシミリ装置との間で通信可能なサーバ装置であって、前記第１のファクシミリ装置から受信した前記ＦＡＸデータを記憶する記憶手段と、前記形態電話機から前記ＦＡＸデータ転送先に関する指示を受信する手段と、前記第１のファクシミリ装置から前記ＦＡＸデータを受信したときに前記携帯電話機に対してＦＡＸの受信の通知を送信する手段と、前記指示に基づいて前記記憶手段に記憶された前記ＦＡＸデータを前記転送先に送信する手段とを備えたことを特徴とするサーバ装置。　
【請求項１５】　発信元となる第１のファクシミリ装置からＦＡＸデータを受信し、この受信したＦＡＸデータを記憶手段に記憶し、前記ＦＡＸデータを受信した旨を携帯電話機に通知し、この携帯電話機から前記ＦＡＸデータの転送先に関する指示を受信したときに前記ＦＡＸデータを前記記憶手段から読み出して前記転送先に送信することを特徴とするＦＡＸデータの転送方法。　
【請求項１６】　前記転送先として複数箇所の転送先が指示され、この指示を受信したときに前記ＦＡＸデータを前記記憶手段から読み出して前記複数箇所の転送先に送信することを特徴とする請求項１５記載のＦＡＸデータの転送方法。」とし、　
（ウ）明細書第０００１段落　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　本発明はデータ配送システムに係り、特に、任意の場所で用いられる携帯型情報端末装置に対して所望のデータを迅速かつ確実に伝達するデータ配送システムに関する。」を、　
「 【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　本発明はデータ配送システム、サーバ装置及びＦＡＸデータの転送方法に係り、特に、任意の場所で用いられる携帯型情報端末装置に対して所望のデータを迅速かつ確実に伝達するデータ配送システム、サーバ装置及びＦＡＸデータの転送方法に関する。」とし、　
（エ）明細書第０００５段落　
「【０００５】　
　したがって本発明の目的は、上記の問題点を解決して、受信者宛にデータが伝達された旨の通知を受けて、当該データの内容を受信者がその場ですぐに確認できるようなデータ配送システムを提供することにある。」を、　
「【０００５】　
　したがって本発明の目的は、上記の問題点を解決して、受信者宛にデータが伝達された旨の通知を受けて、当該データの内容を受信者がその場ですぐに確認できるようなデータ配送システム、サーバ装置及びＦＡＸデータの転送方法を提供することにある。」とし、　
（オ）明細書第０００６段落　
「【０００６】　
【課題を解決するための手段】　
　上記の目的を達成するため、本発明のデータ配送システムは、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、前記コミュニケーションサーバが、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記伝送データの概要イメージを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置が、転送された前記概要イメージを表示するように構成されたものである。」を、　
「【０００６】　
【課題を解決するための手段】　
　上記の目的を達成するため、本発明のデータ配送システムは、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、前記伝送データは、ＦＡＸで用いられるランレングス符号化されたイメージデータを含み、前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記イメージデータ中の無信号部分を削除して前記伝送データを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記イメージデータを表示するように構成されたものである。」とするものである。　
　
（２）手続補正についての判断　
　上記（イ）の補正後の請求項１４はサーバ装置であり、又、補正後の請求項１５及び１６はＦＡＸデータの転送方法であるが、補正前の請求項１〜２６はいずれもデータ配送システムである。　
　してみると、補正後の請求項１４〜１６に関する手続補正２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。　
　かつ、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．特許法第２９条第２項について　
（１）本願発明　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う少なくとも１つの携帯型情報端末装置と、
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の携帯型情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の携帯型情報端末装置に前記伝送データの概要イメージを前記公衆回線経由で送信し、前記特定の携帯型情報端末装置は、転送された前記概要イメージを表示するように構成されたことを特徴とするデータ配送システム。」　
　
（２）引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８９５７号公報（昭和５６年１月２９日出願公開、以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。　
Ａ．「２　特許請求の範囲　
　網内に蓄積変換装置を具備し、特定端末宛の通信文を蓄積変換装置におけるメモリに一旦蓄積しておき、前記端末からの予め定められたキー番号を含む通信文取出し要求信号の受信を待って、前記メモリから通信文を取出し前記端末へ送信するようにしたファクシミリ通信方式であって、蓄積変換装置におけるメモリに特定端末宛の通信文が蓄積されたとき、該端末を呼出すための呼出し信号を該蓄積変換装置から受けて、これを無線呼出し信号に変換して送出するための、蓄積変換装置側にある無線装置と、端末側にあって、無線装置からの呼出し信号に応動して、呼出し信号の到来を前記特定端末へ通知する選択呼出し受信装置と、端末にあって、選択呼出し受信装置よりの通知により予め決められたキー番号を含む通信文取出し要求信号を蓄積変換装置へ自動発信する自動発信装置とを有して成ることを特徴とするファクシミリ通信方式。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄２行）　
Ｂ．「・・・、１２は加入者線および交換機を含む回線、・・・、１４はファクシミリ画信号を蓄積するメモリ、・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報１頁右下欄１４行〜１７行）　
Ｃ．「メールボックス等の蓄積変換サービスを行う本システムにおいては、メモリ１４内に端末１１宛の通信文が蓄積された場合、・・・この信号２４を無線伝送路１７に合せた無線呼出し信号２５に変換し、ポケットベル１８に送出する。無線呼出し信号２５を受けたポケットベル１８は、・・・端末制御信号２６として端末１１に通知・・・。端末制御信号２６を受取った、ファクシミリ端末１１では、メモリ１４内の端末１１宛の通信文を取り出すために、・・・通信文取出し要求信号２７を自動発信器２０より、回線１２を通して蓄積変換装置１３に送信する。装置１３では、送られてきた通信文取出し要求信号２７を解読し、・・・メモリ１４内の該当通信文２３を端末１１へ送出する。」（公報２頁右下欄３行〜３頁左上欄４行）
　上記Ａ〜Ｃの記載事項、及び第２図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認められる。　
　
　回線を通して信号又は通信文の送受信を行う端末と、　
　回線を通して信号又は通信文の送受信を行うと共に、受信した通信文を蓄積する蓄積変換装置とによって構成され、　
　上記蓄積変換装置は、特定端末宛の通信文が蓄積された場合に、上記特定端末へ無線呼出し信号を送出し、上記特定端末に上記通信文を上記回線を通して送信するように構成されたファクシミリ通信方式。　
　
（３）対比　
　本願発明と引用発明を対比すると、まず、引用発明の回線は加入者線を含むものであるから公衆回線であると認められ、かつ、引用発明の端末及び蓄積変換装置は、回線を通して信号又は通信文の送受信を行うものであるから、それぞれ、回線へ接続するための手段と、信号又は通信文の送受信を制御するための手段を有しているものと認められので、引用発明の「回線を通して信号又は通信文の送受信を行う端末」と、「回線を通して信号又は通信文の送受信を行うと共に、受信した通信文を蓄積する蓄積変換装置」は、それぞれ、本願発明の「公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備した少なくとも１つの情報端末装置」と、「公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバ」に対応する。
　又、引用発明の特定端末宛の通信文中には、当然上記端末を特定するための所定の情報が含まれているから、引用発明の上記特定端末は、通信文中で指定された特定の端末であると認められ、かつ、引用発明の無線呼出し信号は、蓄積交換装置が上記特定端末宛の通信文を受信して蓄積したことを上記特定端末に対して通知するための信号であるので、引用発明の「上記蓄積変換装置は、特定端末宛の通信文が蓄積された場合に、上記特定端末へ無線呼出し信号を送出し、上記特定端末に上記通信文を上記回線を通して送信し」は、本願発明の「前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の情報端末装置に前記伝送データを前記公衆回線経由で送信し」に対応する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、　
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備した少なくとも１つの情報端末装置と、
　公衆回線への回線接続手段と、前記公衆回線経由で行われるデータの送受信を制御するデータ伝送制御手段とを具備し、受信した伝送データを蓄積保存するコミュニケーションサーバと、によって構成され、　
　前記コミュニケーションサーバは、前記伝送データ中で指定された特定の情報端末装置に対して前記伝送データを受信した旨のメッセージを通知し、当該特定の情報端末装置に前記伝送データを前記公衆回線経由で送信するように構成されたデータ配送システム　
である点で一致し、次の点が相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明の情報端末装置が、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う携帯型情報端末装置であって、転送されたイメージを表示するように構成されたものであるのに対して、引用発明の情報端末装置がそのようなものでない点。　
［相違点２］　
　本願発明が、コミュニケーションサーバが特定の情報端末装置に送信するものが、伝送データの概要イメージであるのに対して、引用発明が、伝送データである点。　
　
（４）当審における判断　
　上記相違点１、２について検討する。　
［相違点１について］　
　ファクシミリ通信方式の端末装置として、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う携帯型情報端末装置であって、転送されたイメージを表示するように構成された携帯型情報端末装置を用いることは、本願出願前周知の技術（必要であれば、例えば特開平４−２７８７６７号公報、特開平６−１９７０７７号公報等を参照されたい。）であるから、上記の周知の技術を参酌して、引用発明において、端末装置を、送受信の対象となるデータの作成，保存，表示などを行う携帯型情報端末装置であって、転送されたイメージを表示するようにすることは当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　ファクシミリ通信方式において、受信側の端末装置の出力性能に合わせて送信側でファクシミリのデータを縮小して送信すること、あるいは、受取人がファクシミリのデータの内容を容易に確認できるようにするために送信側でファクシミリのデータを縮小して送信することは、本願出願前周知の技術（必要であれば、例えば特開平１−９８３７０号公報、特開平４−１６５８６８号公報、特開平３−２６１２６６号公報等を参照されたい。）であるから、上記の周知の技術を参酌して、引用発明において、コミュニケーションサーバが特定の情報端末装置に伝送データの概要イメージを送信するようにすることは当業者が容易になし得るものである。　
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。