Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第５１１３８９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１１３８９５号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許５１１３８９５号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年８月２０日に出願された特願２００９−１６９３０８号の一部を平成２２年１１月２５日に出願され、平成２４年１０月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２７年７月１３日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨　
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．訂正の内容
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第２領域は、」とあるのを「前記第２
記憶
記憶
　
２．訂正事項２
　明細書の段落０００９において、 「前記第２領域は、」とあるのを「前記第２
記憶
記憶
３．訂正事項３
　明細書の段落０１０６、０１０７、０１０８のそれぞれにおいて、「加算されれた判定値数」とあるのを「加算さ
れ
４．訂正事項４
　明細書の段落０１３４において、「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）が経過している」とあるのを「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）
を
を
第４．当審の判断
　
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１の記載には、「前記第２領域」とあるが、その記載より前に「第２領域」は記載されておらず、その記載より前に「第２記憶領域」という記載はある。また、請求項１の記載の「・・・１ゲームが終了したときに消去されるデータを記憶する第２記憶領域とを含む複数の記憶領域が、該第１記憶領域よりも該第２記憶領域を下位として順に設けられた遊技用記憶手段」という記載から、「前記第２領域」は「前記第２記憶領域」であることは明らかである。
　したがって、この訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載に対応する明細書の段落０００９の記載において、上記訂正事項１と整合性をとるためのものである。
　したがって、この訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落０１０６、０１０７、０１０８の「加算されれた判定値数」は「加算」に関して日本語として不明確であるところ、「加算された判定値数」とすれば明確な表現となる。  
　したがって、この訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落０１３４の「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）が経過している」は、「時間」について「が」が重なることにより文章表現が不明瞭であった。そこで、「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）を経過している」とすることにより文章表現が明瞭になることは明らかである。
　また、同段落０１３４の「回転開始から所定時間が経過していない」を「回転開始から所定時間を経過していない」とすることは、「所定時間」と「経過」について、前記の関係と整合性をとるために「が」を「を」としたものである。
　したがって、この訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１７８６１７「液体の貯蔵および分配のための装置及び当該装置を用いる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８０４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年８月９日（遡及出願平成１５年４月２８日、パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００２年５月３日、米国）の出願であって、「液体の貯蔵および分配のための装置及び当該装置を用いる方法」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２６年１０月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５４７８９４「性能監視用クリティカルパス回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８７８１７、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２−５１６６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００９年　１月２７日を国際出願日とする出願であって，「性能監視用クリティカルパス回路」に関するものと認める。
　これに対して，平成２６年１１月２１日付けで，本願は，特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を出す機会を与えたが，請求人からは何の応答もない。
　このため，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５７７５０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７７５０９号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５７７５０９号は、平成２１年３月１２日に出願した特願２００９−５９７０２号の一部を平成２４年１２月２０日に新たに特許出願（特願２０１２−２７７７２４号）したものであって、その請求項１に係る発明は、平成２６年７月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２７年６月２９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５５７７５０９号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　１　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に「当選時の払い出し枚数が前記第一種当選役の払い出し枚数より少ない複数種類の第二種当選役」とあるのを、「
入賞
　
　２　訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許明細書の【０００８】に「当選時の払い出し枚数が前記第一種当選役の払い出し枚数より少ない複数種類の第二種当選役」とあるのを、「
入賞
　
第４　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否について
　　ア　訂正前の請求項１の「当選時の払い出し枚数が前記第一種当選役の払い出し枚数より少ない複数種類の第二種当選役」という特定事項について検討する。
　スロットマシンの技術分野において、当選役について、抽選に当選しただけでは遊技媒体の払い出しが行われず、当選後、当選役に係る図柄の組合せが所定の有効ライン上に表示されたことに基づいて遊技媒体の払い出しが行われることは当業者にとっての技術常識であるから、訂正前の請求項１の「当選時の払い出し枚数・・・」は、「入賞時の払い出し枚数・・・」の明らかな誤記である。
　
　また、訂正前の請求項１に「当選役のうちの小役の入賞に伴って、遊技媒体を払い出させる制御を行う払出制御手段」と特定されているように、訂正前の請求項１の遊技機において、遊技媒体の払い出しは入賞に伴って行われるものである。
　したがって、訂正前の請求項１の他の箇所の記載から、訂正前の請求項１の「当選時の払い出し枚数・・・」は、「入賞時の払い出し枚数・・・」の明らかな誤記である。
　
　さらに、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、遊技媒体の払い出しが行われるタイミングに関して、次の記載がある。
　・「ここで、クレジットとは、・・・または所定の
入賞により払い出されるメダル
　・「本実施の形態では、当選役には、・・・
入賞により
メダル１０枚が支払われる
入賞により
メダル６枚が支払われる
　・「支払制御手段200は、
入賞によりメダルが支払われる
　・「これらの当選役は、
入賞により
メダル６枚が支払われる
　・「例えば、入賞判定手段170により「チェリー当選役の
入賞
と判定された場合は
メダルを支払う
　・「また、これらの当選役は、
入賞により
メダル６枚が支払われる
　・「例えば、入賞判定手段170により「チェリー当選役の
入賞
と判定された場合は
メダルを支払う
　これらの記載からみて、当初明細書等には、入賞と判定された時に遊技媒体の払い出しが行われることが記載されている。
　したがって、当初明細書等の記載から、訂正前の請求項１の「当選時の払い出し枚数・・・」は、「入賞時の払い出し枚数・・・」の明らかな誤記である。
　
　ゆえに、訂正前の請求項１の「当選時の払い出し枚数が前記第一種当選役の払い出し枚数より少ない複数種類の第二種当選役」という記載は、「
入賞
　
　　イ　訂正事項１は、上記アのとおり、明らかな誤記である「当選時の払い出し枚数・・・」を、「
入賞
　
　（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）において検討したように、入賞時に遊技媒体の払い出しが行われることは、当初明細書等に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００８】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、訂正事項１に係る訂正に伴うものであり、訂正事項１は、上記１（２）で検討したとおり、当初明細書等の記載に基づくものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７２６４３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７２６４３５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５７２６４３５号は、平成２２年４月２１日を出願日として出願された特願２０１０−０９８３０３号の請求項１〜８に係る発明について、平成２７年４月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年６月１６日に訂正審判の請求がされたものである。
　
第２　請求の趣旨 
　本件請求の趣旨は、特許第５７２６４３５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　 
（１）訂正事項１ 
　本件特許の訂正前の明細書（以下、「訂正前明細書」ともいう）の段落０００２における「現在、羊毛、羽毛等は、衣料品、寝具、インテリア製品などの多くの分野で広く使用されている。」を「現在、羊毛等は、衣料品、寝具、インテリア製品などの多くの分野で広く使用されている。」と訂正する。 
（２）訂正事項２
　訂正前明細書の段落０００３における「上記問題の懸念がある羊毛、羽毛等であるが、産業において有用なタンパク質を含んでいることが知られている。」を「上記問題の懸念がある羊毛等であるが、産業において有用なタンパク質を含んでいることが知られている。」と訂正する。
（３）訂正事項３ 
　訂正前明細書の段落００２３における「原料であるケラチンとしては、これを構成タンパク質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛、羽毛、爪等が挙げられる。」を「原料であるケラチンとしては、これを構成タンパク質として含む羊毛（メリノ種羊毛、リンカーン種羊毛等）、人毛、獣毛、爪等が挙げられる。」と訂正する。 
 　 
第３　当審の判断 
１．訂正の目的、及び新規事項の追加について 
　本件訂正事項１〜３は、本件特許の明細書段落０００２、０００３及び００２３における「羽毛」を削除するものであり、そうすることにより、ケラチンの原料として使用できる物を明確にするものであるといえるから、上記訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
　また、択一的に記載された事項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。 
  
２．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について 
　上記訂正事項は、上記１．で述べたとおり、明細書における明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
第４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４２９３５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２９３５３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第５４２９３５３号（平成２４年１２月２８日特許出願、平成２５年１２月１３日設定登録）の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項：特許請求の範囲の請求項４に「請求項５において、」とあるのを、「請求項３において、」に訂正する。
２．当審の判断
　そこで、訂正事項について検討する。
（１）訂正の目的要件
(a)特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項４には、「請求項５において、」「ことを特徴とする圧縮機。」と記載されており、特許請求の範囲の請求項５には、「請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、」「であることを特徴とする圧縮機。」と記載されているので、両者は請求項の引用関係が矛盾しており、いずれかに誤記が存在するものと認められる。
(b)そして、特許明細書の【特許請求の範囲】に「【請求項３】
　請求項１又は２において、
　上記固定側部材（45）には、上記吐出ポート（50）の流出端（52）の全周に亘る面取り部（56）が形成されている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
　請求項５において、
　上記吐出ポート（50）の軸方向における上記面取り部（56）の高さＨと、該吐出ポート（50）の軸方向と直交する方向における上記面取り部（56）の幅Ｗとが、０＜Ｈ／Ｗ＜０.５の関係を満たしている
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
　上記吐出ポート（50）の断面形状が、長円形または楕円形である
ことを特徴とする圧縮機。」と記載されているのに対して、特許明細書の【発明の詳細な説明】には、「【００１６】第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記固定側部材（45）には、上記吐出ポート（50）の流出端（52）の全周に亘る面取り部（56）が形成されるものである。」
「【００１８】第４の発明は、上記第３の発明において、上記吐出ポート（50）の軸方向における上記面取り部（56）の高さＨと、該吐出ポート（50）の軸方向と直交する方向における上記面取り部（56）の幅Ｗとが、０＜Ｈ／Ｗ＜０.５の関係を満たすものである。」
「【００２１】第５の発明は、上記第１〜第４のいずれか一つの発明において、上記吐出ポート（50）の断面形状を長円形または楕円形とするものである。」と、引用関係以外について同内容の記載が、引用関係の矛盾がない形で記載されていることを参酌すると、【特許請求の範囲】請求項４の「請求項５において、」は誤記であって、「請求項３において、」が正しい表記であると認められる。
　そうすると、訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
　願書に最初に添付した明細書には、「【００１８】第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか一つの発明において、上記固定側部材（45）には、上記吐出ポート（50）の流出端（52）の全周に亘る面取り部（56）が形成されるものである。」
「【００２０】第５の発明は、上記第４の発明において、上記吐出ポート（50）の軸方向における上記面取り部（56）の高さＨと、該吐出ポート（50）の軸方向と直交する方向における上記面取り部（56）の幅Ｗとが、０＜Ｈ／Ｗ＜０.５の関係を満たすものである。」
「【００２３】第６の発明は、上記第１〜第５のいずれか一つの発明において、上記吐出ポート（50）の断面形状を長円形または楕円形とするものである。」と記載されている。
　そして、本件特許の特許請求の範囲の請求項と、本件特許の出願当初の特許請求の範囲の請求項の対応関係は、審判請求書の６．請求の理由（４）訂正の原因の欄に記載されたとおりのものであるから、上記「（１）訂正の目的要件」で指摘した「(b)」の「引用関係の矛盾がない形で記載されている」ものと同様の記載が存在するので、訂正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
（３）特許請求の範囲の実質的な拡張・変更がないかについて
　訂正事項は、正しい記載内容が明らかである誤記を、正しい内容に訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
（４）特許法第１２６条第７項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるかについて
　訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項４、５に記載されている事項により特定される各発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
３．むすび
　本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６４６６００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４６６００号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６４６６００号（以下「本件特許」という。）は、２０１０年５月３日（パリ条約による優先権主張２００９年５月１日　オーストラリア）を国際出願日とする出願（特願２０１２−５０７５４６号）の請求項１〜１７に係る発明について、平成２６年１１月１４日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２７年７月３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５６４６６００号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正の内容
 
　本件訂正の内容（以下「訂正事項」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に
「第２の波長域における成分（４５０６）のビーム幅は、第１の波長域における成分（４５０４）のビーム幅より狭い」
とあるのを、
「第
１
２
に訂正するものである（訂正箇所には、当審にて下線を付した）。
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
 
　特許請求の範囲の請求項２〜１７は、上記訂正事項を含む請求項２の記載を請求項３〜１７が直接又は間接的に引用するものであるから、一群の請求項である。 
　そして，本件訂正審判の請求は、請求項２〜１７からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。 
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
２　請求項２〜１７からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）　新規事項についての検討
　訂正事項は、願書に添付した明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない（例えば【０３８９】の記載を参照のこと）。
　よって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてするものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（２）　訂正の目的
ア　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（以下、当該請求項２については「訂正前の請求項２」という。）の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　モニタ空間（１０１）内に粒子が存在するか否かを検出するように構成されたビーム検出器（１００）であって、
　少なくとも第１および第２の波長域に複数の成分（４５０６，４５０４）を含む少なくとも１つのビームを生成するように構成された光源（４５００）と、
　光源（４５００）に関連して配置されたセンサ（４５０８）であって、光源（４５００）からの少なくとも１つのビーム（４５０２）がモニタ空間（１０１）を通過した後にセンサで受光されるように配置されたセンサ（４５０８）と、
　粒子が少なくとも１つのビーム（４５０２）に衝突することを、センサで受光された第１の波長域に対する第２の波長域の受光強度の相対的減少に少なくとも部分的に基づいて判断するように構成された処理手段とを備え、
　光源（４５００）は、受信器（４５０８）に対する位置ずれが大きくなるにつれて、センサで受光される第２の波長域における成分（４５０４）の受光強度が減少する前に、センサで受光される第１の波長域における成分（４５０６）の受光強度が減少することに起因して生じる第１および第２の波長域の成分の受光強度の相対的変化を、粒子がモニタ空間で少なくとも１つのビームに衝突したことに起因して生じる第１の波長域に対する第２の波長域の受光強度の相対的減少とは区別できるように、光源により生成された少なくとも１つのビームが、少なくとも第１および第２の波長域における成分（４５０６，４５０４）に関し、異なる空間的強度プロファイルを有するように構成されることを特徴とするビーム検出器。
　　【請求項２】
　第２の波長域における成分（４５０６）のビーム幅は、第１の波長域における成分（４５０４）のビーム幅より狭いことを特徴とする請求項１に記載のビーム検出器。」
イ　訂正前の請求項２の「第２の波長域における成分（４５０６）」及び「第１の波長域における成分（４５０４）」なる記載は、それぞれ、請求項１の「第１の波長域における成分（４５０６）」及び「第２の波長域における成分（４５０４）」と整合しておらず明瞭でない。
ウ　訂正事項による訂正後の請求項２では、訂正前の請求項２の「第２の波長域における成分（４５０６）」及び「第１の波長域における成分（４５０４）のビーム幅」なる記載を、それぞれ、「第１の波長域における成分（４５０６）」及び「第２の波長域における成分（４５０４）のビーム幅」に訂正することで、上記イの不明瞭さを正し、その記載本来の意味内容を明らかにするものである。
エ　以上から、訂正事項による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）　特許請求の範囲の拡張又は変更についての検討
　訂正事項は、訂正前の請求項２の明瞭でない記載について本来の意を明らかにするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲における発明の範囲は変わらないものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７３２４５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７３２４５４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第５７３２４５４号の請求項１ないし３２に係る発明についての出願（特願２０１２−５１９５３８号）は、２０１０年７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２７年６月１日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　
　本件審判請求の趣旨は、特許第５７３２４５４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　
　特許請求の範囲の請求項１ないし１２、１４ないし１６、２０ないし２２、および２５ないし３２を削除する。
　
第４　当審の判断
　
１　訂正の目的について
　
　上記訂正事項は、訂正前の請求項１ないし１２、１４ないし１６、２０ないし２２、および２５ないし３２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第一号の規定にあげる事項を目的としている。
２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　
　上記訂正事項は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　
３　独立特許要件について
　
　本件訂正は、請求項を削除する訂正であるから、独立特許要件についての判断を要しない。 
　
第５　むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第一号の規定にあげる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第５７２３５００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７２３５００号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７２３５００号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年９月３０日にした特許出願（特願２０１４−５６１６００号）の請求項１〜７に係る発明について、平成２７年４月３日に特許権の設定登録がなされたものであって、本件訂正審判の請求が、平成２７年５月８日になされたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容 
　本件訂正審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項５につき、
「【請求項５】
　請求項３又は４に記載の固体潤滑剤であって、
　０．１重量％以上１．５重量％以下の有機バインダーを更に含有する固体潤滑剤。」
　とあるのを、
「【請求項５】
　請求項３又は４に記載の固体潤滑剤
塗布液
　０．１重量％以上１．５重量％以下の有機バインダーを更に含有する固体潤滑剤
塗布液
　とするものである。（以下、「本件訂正事項」という。なお、下線部は、訂正箇所を示す。）
第４　判断
１　訂正の目的について　
　
ア．本件特許に係る特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項３又は請求項４には、
「【請求項３】
  請求項１又は２に記載の固体潤滑剤と、溶媒と、を含有し、
  前記貝粉の添加量をＶ（重量％）とし、前記貝粉の平均粒径をｄ（μｍ）とすると、
  （Ａ）ｄ≦５．０、かつ、Ｖ≦２．０
  （Ｂ）５．０＜ｄ≦２０、かつ、Ｖ≦（３８／１５）ｄ−（３２／３）
  のいずれか一方を満たす
  固体潤滑剤塗布液。
【請求項４】
  請求項３に記載の固体潤滑剤塗布液であって、
  前記溶媒は水である
  固体潤滑剤塗布液。」
　と記載されているから、本件特許に係る請求項５において引用する「固体潤滑剤」とは、「請求項１又は２に記載の固体潤滑剤」、すなわち、本件特許に係る請求項１又は２の記載によれば、
「【請求項１】
　貝殻に焼成処理及び粉砕処理を施すことにより得られ、平均粒径が２０μｍ以下である貝粉と、
　ホウ酸を含む中和剤と、
　を含有する固体潤滑剤。」
又は、
「【請求項２】
　請求項１に記載の固体潤滑剤であって、
　前記ホウ酸の添加量が、前記貝粉の添加量の２．０倍以上４．７倍以下である固体潤滑剤。」を意味するものといえる。
　そうすると、請求項５は、
「貝殻に焼成処理及び粉砕処理を施すことにより得られ、平均粒径が２０μｍ以下である貝粉と、
　ホウ酸を含む中和剤と、
　を含有する固体潤滑剤であって、
０．１重量％以上１．５重量％以下の有機バインダーを更に含有する固体潤滑剤。」
又は、
「貝殻に焼成処理及び粉砕処理を施すことにより得られ、平均粒径が２０μｍ以下である貝粉と、
　ホウ酸を含む中和剤と、
　を含有する固体潤滑剤であって、
　前記ホウ酸の添加量が、前記貝粉の添加量の２．０倍以上４．７倍以下であり、０．１重量％以上１．５重量％以下の有機バインダーを更に含有する固体潤滑剤。」であるといえる。
　
イ．他方、明細書の発明の詳細な説明の
「【００６１】
２．貝粉添加潤滑剤塗布液
［概略］
本実施形態に係る貝類添加潤滑剤塗布液は、溶媒に上記貝類添加潤滑剤を添加することにより生成される。溶媒は、特定の種類に限定されないが、水であることが好ましい。溶媒として水を用いることにより、安価で、かつ、良好にスプレー塗布可能な固体潤滑剤塗布液が得られる。
・・・。（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。）
【００７１】
［有機系バインダー］
（概要）
本実施形態に係る貝類添加潤滑剤塗布液では、貝粉の分散性を向上させるために有機系バインダーが添加される。有機系バインダーは、特定の種類に限定されないが、ポリイミド又はユシロンフォーヂ（ＨＦ１５５０　ユシロ化学工学）であることが好ましい。
【００７２】
有機系バインダーの添加量Ｗが０．１重量％以上ある場合に、上記貝類添加潤滑剤塗布液における貝粉の分散性を向上させることができる。この一方で、有機系バインダーの添加量Ｗが多すぎると貝類添加潤滑剤塗布液では、鋼板の表面に良好な塗布膜が形成されなくなる。」
　との記載によれば、有機バインダーは、貝類添加潤滑剤塗布液に添加されて用いるものであるから、有機バインダーを含有する固体潤滑剤は、固体潤滑剤塗布液をいうものともいえる。
　
ウ．そうすると、本件訂正事項は、特許明細書の特許請求の範囲の記載と特許明細書中の他の記載との関係において不合理を生じているために不明瞭となっている記載の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするのであるから、本件訂正事項を有する本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
２　新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には、本件特許に係る明細書の【００６１】〜【００７１】又は特許請求の範囲の請求項３〜請求項５と同内容の記載があるから、本件訂正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項を追加するものではない。
　また、本件訂正事項は、その実質を捉えて考察しても、特許請求の範囲の拡張や変更はされていないといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しない。
してみると、本件訂正事項を有する本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５００９６７「可変容量素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日国際公開、ＷＯ２０１２／１１４９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２４年２月１４日（国内優先権主張　特願２０１１−３９７５４号（平成２３年２月２５日））を出願日とする出願であって、平成２５年１１月２７日付け拒絶理由通知に対して平成２６年１月２９日付けで手続補正がなされたが、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２６年８月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　なお、上記手続補正は、請求項１ないし１７のうち請求項８ないし１７を削除したものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
「【請求項１】
　ＬｉＮｂＯ３またはＬｉＴａＯ３からなる圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されており、配向性を有するバッファ層と、
　前記バッファ層上に形成されており、印加電圧により比誘電率が変化する誘電体層と、
　前記誘電体層に電界を印加し得るように設けられた第１の電極および第２の電極とを備える、可変容量素子。」
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１０−５３３９９号公報（以下、「引用例」という。）には、チューナブル素子に関し、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
ア．「【００１０】
　図１は、本発明によるチューナブル素子１０の一例を示す略横断面図である。
チューナブル素子１０は
基板１と
電極層２と
ペロブスカイト構造強誘電体薄膜３とを含む
 【００１１】
　
ペロブスカイト構造強誘電体薄膜３の構成材料としては、外部電界の印加により誘電率
を変化させることが可能なチューナブル素子として機能する材料
エピタキシャル成長することが可能なもの
イ．「【００１４】
　
電極層２を設ける場合、その構成材料としては、その上に堆積されるペロブスカイト構造強誘電体薄膜３の（１１１）エピタキシャル成長を可能ならしめる限りにおいて、任意の材料を用いることができる
（１１１）Ｐｔ
等の金属の他、
等の導電性金属酸化物が好適に用いられる。
ウ．「【００２５】
＜チューナブル特性＞
　強誘電体ＢＳＴ薄膜の
チューナブル特性
印加電界に対する比誘電率の変化
ＢＳＴ薄膜の
上下電極間に印加電界
の範囲にわたり直流電圧を印加
した
　上記「ア」、「イ」及び図１によれば、引用例には、基板１上に配向性を有する電極層２が形成され、上記電極層２上に外部電界の印加により比誘電率を変化するペロブスカイト構造強誘電体薄膜が形成されたチューナブル素子が記載されている。
　よって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「基板と、
　前記基板上に形成されており、配向性を有する電極層と、
　前記電極層上に形成されており、外部電界の印加により比誘電率が変化するペロブスカイト構造強誘電体薄膜とを備える、チューナブル素子。」
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「基板」は、誘電体層を備えた素子形成のための「基板」である点で本願発明と共通するが、「圧電」基板ではない。
ｂ．本願発明の「バッファ層」は、基板と誘電体層の間に形成され、該誘電体層をエピタキシャル成長させるために特定方向に配向している「第１の電極（層）」をいう。そして、引用発明の「電極層」は、その上に形成する誘電体層をエピタキシャル成長させるために特定方向に配向しているものではあるから、本願発明の「バッファ層」の機能を有しているといえる。
ｃ．引用発明の「ペロブスカイト構造強誘電体薄膜」は、外部電界の印加により比誘電率が変化するものであるから、印加電圧により比誘電率が変化する本願発明の「誘電体層」に相当する。
ｄ．引用発明の「チューナブル素子」は、本願発明の「可変容量素子」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「基板と、
　前記基板上に形成されており、配向性を有するバッファ層と、
　前記バッファ層上に形成されており、印加電圧により比誘電率が変化する誘電体層とを備える、可変容量素子。」
（相違点１）
　基板について、本願発明は「ＬｉＮｂＯ３またはＬｉＴａＯ３からなる圧電」基板であるのに対し、引用発明は圧電基板ではない点。
（相違点２）
　電極について、本願発明は「前記誘電体層に電界を印加し得るように設けられた第１の電極および第２の電極」を備えているのに対し、引用発明は対の電極を備えているか特定されていない点。
　そこで、上記相違点１ないし２について検討する。
＜相違点１について＞
  結晶配向してなる可変容量素子の誘電体薄膜を形成する基板としてＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３の圧電基板を用いることは、例えば特開２００１−３５７４９号公報（段落【００２２】を参照。）や特開２００６−１２０７６５号公報（段落【００１１】、【００２１】を参照。）に記載されているように周知である。
　したがって、引用発明の基板として周知のＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３からなる圧電基板を用いて相違点１の構成にすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
＜相違点２について＞
　引用発明は、ペロブスカイト構造強誘電体薄膜（誘電体層）に外部電界を印加するものであり、当該外部電界を印加するためには対になる電極を設けることは当然のことであるから（上記「ウ」を参照。）、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　そして、上記相違点１ないし２を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５１４８２５「反射防止被膜用のカルボシラン重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開，ＷＯ２００７／１４４４５３，平成２１年１１月１９日国内公表，特表２００９−５４００８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，国際出願日である平成１９年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月１３日　アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願である。
　本願は，平成２６年７月３１日付けで，拒絶理由が通知されたが，請求人はこの拒絶理由に対して指定期間内に特許法５０条所定（１５９条２項準用）の意見書を提出するなど反論を何らしていない。そして，上記拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見出せないから，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５５０８３０「マイクロ構造の粒子による炎症症状および／または細菌性の症状の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０３０８２、平成２２年　６月　３日国内公表、特表２０１０−５１９２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１１月　６日を国際出願日（２００７年２月２２日　（ＳＥ）スウェーデン国、および、２００７年２月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）とする特許出願であって、その請求項１乃至２５に係る発明は、平成２５年１１月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２５に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成２６年１１月　６日付けで、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものであると認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１５１４７８号「換気安定化技術」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日出願公開、特開２０１１−２３５１２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年１月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１月２３日　米国）を国際出願日とする出願の一部を、平成２３年７月８日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年１月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　これに対して、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１７６７８「ボイルオフガスの再液化装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月１８日出願公開、特開２０１１−１５７９７９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年１月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　請求項６には「……再液化装置であって、……再液化方法。」と記載されており、一見した限りでは「装置」の発明か「方法」の発明かが明瞭でないかのようであるが、明細書段落０００１の記載や、平成２５年１０月１６日付け意見書３頁の項目（３）に「……独立項である請求項１……ならびにカテゴリー違いとなる請求項６」と記載されていることなどを参酌すれば、請求項６の前記記載は「……再液化装置において、……再液化方法。」又は「……再液化方法であって、……再液化方法。」という意図であり、請求項６が「……再液化方法」の発明であることは明らかである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１３１１００「シリンダおよび少なくとも一つのドッファを有するフラットカードまたはローラカードにおける装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２８７１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年　５月２９日の出願（パリ条約による優先権主張２００８年５月３１日、ドイツ連邦共和国）であって、その請求項に係る発明は、「シリンダおよび少なくとも一つのドッファを有するフラットカードまたはローラカードにおける装置」に関するものである。
　これに対して、平成２６年　７月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４５５０９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４５５０９５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５４５５０９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１６日の出願（特願２００９−２８５５１５号）の一部を平成２４年１２月２７日に新たな特許出願（特願２０１２−２８５０４５号）としたものであって、平成２６年１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　さらに、当審において平成２７年１月１５日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年２月５日に意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出されたところである。　
　
２　平成２７年２月５日付け手続補正書の適否について 
　上記手続補正書における補正は，当審が訂正の要件を満たしていないとした補正前の訂正事項１、２の「有効時間内において」の記載を削除して、訂正前の「所定時間」に戻すとともに、特許請求の範囲及び明細書における「有効時間」の記載を「所定時間」として用語の統一を図ることを目的とするものである。
　そして、平成２６年１１月２８日付け審判請求書の訂正の理由も、用語の統一を図ることを目的とするものであるから、いずれの補正も、請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 
　
３　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、訂正内容は次のとおりである（以下、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、同明細書、特許請求の範囲、又は図面を「願書に添付した明細書等」という。また、下線部が訂正部分である。）。　
　
（１）訂正事項１ 
ア　訂正事項１−１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記有効時間内の前記演出操作装置の操作状況に応じた演出を前記操作有効演出に続いて実行させる遊技機であって」を、
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記
所定
と訂正する。　
　
イ　訂正事項１−２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記有効時間内において前記演出操作装置に対して所定の操作が行われることに基づいて、」を、
「前記
所定
（２）訂正事項２
ア　訂正事項２−１
　願書に添付した明細書の段落【０００７】における
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記有効時間内の前記演出操作装置の操作状況に応じた演出を前記操作有効演出に続いて実行させる遊技機を前提とする。」を、
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記
所定
　
イ　訂正事項２−２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記有効時間内の前記演出操作装置の操作状況に応じた演出を前記操作有効演出に続いて実行させる遊技機であって、
　予め順位付けられた複数の段階の中からいずれかの段階を現在値として記憶する記憶装置と、前記有効時間内において前記演出操作装置に対して所定の操作が行われることに基づいて、」を、
「前記演出実行手段は、前記演出決定手段の決定に基づいて前記演出操作装置の操作を所定時間有効とする操作有効演出を実行させるとともに、前記
所定
　予め順位付けられた複数の段階の中からいずれかの段階を現在値として記憶する記憶装置と、前記
所定
　
４　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１においては、「有効時間」と「所定時間」とが同じ時間を示すものであるのにもかかわらず、用語の統一が図れておらず、「前記有効時間」の以前に「有効時間」が記載されていないため、不明瞭となっていた。
　訂正事項１−１、１−２は、ともに「前記有効時間」を「前記所定時間」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２−１、２−２は、上記訂正事項１に係る訂正にともなって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書における段落【０００７】、【００１０】の記載を、訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、当該訂正事項は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。