【事件の表示】
　特願２０００−２７８４８４「情報処理方法および装置、並びに記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯ならびに本件発明の認定　
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成９年７月２９日に出願された特願平９−２０３０５５号の分割出願であって、平成１３年１月２２日付け手続補正書、平成１３年８月１５日付け手続補正書、平成１５年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項４の発明（以下、本件発明という）は、明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されるとおりの以下のものである。
　
「コンテンツの関連情報と前記コンテンツの放送時刻が対応付けられて蓄積されるデータベースから、受信した時間情報に基づいて前記データベースから前記関連情報の検索を行う検索サーバからコンテンツの関連情報を取得するための情報処理装置であって、
　時間情報を出力するタイマと、
　ユーザ操作部と、
　コンテンツの放送に応じたユーザの前記ユーザ操作部の操作により、前記タイマから出力される時間情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段により記憶された時間情報を検索サーバに送信する第１の送信手段と、
　前記検索サーバから前記コンテンツの第１の関連情報を検索結果候補として取得する第１の取得手段と、
　前記第１の取得手段により前記検索結果候補として取得された前記第１の関連情報から所望の情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された選択結果情報を前記検索サーバに送信する第２の送信手段と、
　前記検索サーバから前記コンテンツの第２の関連情報を取得する第２の取得手段と
　を備え、
　ユーザが携帯可能に構成され、無線により前記検索サーバと通信する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例記載の発明の認定
　
　一方、当審で合議の結果通知した、平成１５年３月１８日付拒絶理由通知書において引用した、特表平７−５００７１５号公報（以下、引用例１という）には以下の記載がある。
　
（１）「本発明は、ラジオやテレビから選択した放送番組や刊行物から選択した記事による補助情報をアクセスするための装置を示している。放送メディアから補助情報にアクセスするための装置は、メモリ、入力信号を受信する手段、入力信号ならびに入力信号を受信した時刻に応じて瞬時に番組識別情報を提供する手段、識別情報を提供する手段、識別情報をメモリに記憶する手段とを備える。
又、別の観点によれば、本発明は、視聴者と少なくとも１つの放送局との間で情報を通信しあうシステムを示している。システムは局の放送番組に関する情報を記憶する電子番組情報検索システム、電子番組情報検索システムに接続され、視聴者からの要求を受信するシステム、要求に応じて電子番組情報検索システムから情報を取り出したり情報を視聴者に伝送したりする手段から構成される。さらに他の観点によれば、本発明は、放送番組の受信機に関するものである。受信機は、さまざまな周波数の複数局の１つから放送番組を受信する手段、日付、時、分を連続的に表示する時計、放送番組を瞬時に識別する手段を備え、又、メモリを有し、ユーザからの入力信号を受信する手段、入力信号に応じて番組識別情報をメモリに記憶する手段を備える。ここで、番組識別情報は、入力信号を受信した時刻と番組を放送している局識別情報とを含む。」（第４頁左下欄２５行から右下欄１４行）
　
（２）「ユーザは（携帯用）ユニット100を1つの局に合わせて、ヘッドホンを用いて放送を聞くことができる。局からの番組（音楽、実況、コマーシャルなど）がユーザにとって関心を引くものである場合には、「放送情報」キー112を押す。すると、ステップ411が実行され、CPU201は局の識別情報を「放送情報」キー112が押された時刻とともにRAM203の不揮発性の部位に記憶する。（中略）
　RAM203に保持された識別情報に基づいて、ユーザは識別された番組の補助情報を取り出すことができる。これは、モジュラーコネクターあるいは音響結合器を用いてユニット100を電話につなげることで実行される。」
（第６頁右上段１１行から２１行より抜粋：ユニット100が携帯用であることについては、第５頁左下段１３行から１４行）
　
（３）「検索情報を受信すると（ステップ501）、番組識別情報中の局識別番号を用いて当該局に対するデータ位置を求める（ステップ503）。（中略）ステップ504では、番組識別情報中の時刻が復号され識別番組が検索される。識別番組が特定されると、PIRS（遠隔番組情報検索システム）により補助情報が取り出される（ステップ505）。（中略）PIRSから受信した補助情報は、ユニット100のテープレコーダーに記録される。
　なお、補助情報が音楽選曲に関するものである場合には、アルバム、演奏者、曲名とともに、ユーザが曲名とメロディーとを対応づけることができるように短い（10秒程度）メロディーも補助情報に含まれることになろう（中略）。一方、補助情報が広告に関するものである場合には、製品やサービスを補助情報と結び付けるために補助情報とともに広告の一部も含まれることになろう。」
（第６頁左下段２０行から同頁右下段１３行より抜粋：ＰＩＲＳが遠隔番組情報検索システムであることは第５頁右下段１行参照）
　
（４）「ユニット100がモデムを備えていれば、より詳細な番組識別情報の入力そしてPIRSへの送信が可能となり、PIRSからユニット100にテキスト情報の送信が可能となる。さらに、ユニット100がモデムを備えている場合には、伝送されてきた情報をテープに記録する必要もなく、直接RAM203に保持して表示部101に表示することもできる。」
（第７行左上段第１５行から２０行）
　
　（１）の記載からみて、引用例１記載の発明は、放送番組というコンテンツの関連情報である補助情報を情報検索システムに記憶しておき、入力信号を受信した時刻と番組を放送している局識別情報とを含む番組識別情報から検索を行い、要求元に送信するための手段を備え、およびこのシステムにアクセスして要求を出す端末装置に関するものであり、また、（１）（２）（４）の記載からみて、引用例１における端末装置である携帯用ユニット１０１は、時間情報を出力する時計と、ユーザが操作をを行うためのキー部と、番組の放送に応じたユーザのユーザ操作部の操作により、時計から出力される時間情報を記憶する手段と、情報検索システムから送られた情報を表示する機能と、情報検索システムに接続するための有線電話機能を有するものと認められる。
　
　さらに、（３）の記載から見て、引用例１における情報検索システムは番組の情報を記憶しておく手段、端末装置から番組の時刻及び局識別番号に関する情報を受け取って情報検索システムから補助情報を取り出す手段、その補助情報を視聴者に伝送したりする手段を備えている。また、補助情報としては曲名と、アルバム、演奏者、メロディーなどの情報が少なくても存在するものと認められる。
　
してみると、引用例１には
　
　音楽、実況、コマーシャルなどの番組の補助情報と前記番組の放送時刻が対応付けられて蓄積されている情報検索システムから、受信した時間情報及び局識別情報に基づいて前記補助情報の検索を行う手段から番組の補助情報を取得するための携帯用ユニットであって、
　時間情報を出力する時計と、
　キー部と、
　番組放送に応じたユーザの前記キー部操作により、前記時計から出力される時間情報を記憶するメモリと、
　前記メモリにより記憶された時間情報を情報検索システムに送信する送信手段と、
　前記情報検索システムから前記番組についての補助情報を取得する取得手段と
　を含むことを特徴とする携帯用ユニットであって、有線電話により情報検索システムに接続する携帯用ユニット
　
という発明が記載されているものと認める。
　
また、引用例２には以下の記載がある。
　
（２−１）「音楽情報の検索においてはハミング検索などが研究されてきたが、人間の記憶している音楽情報は曖昧な情報であり、コンピュータへは入力しづらいものである。しかし、検索したい情報（音楽）の検索手段として同じメディアである音楽情報を用いることは、利用者に分かりやすい検索を提供できる。そこで、曖昧な音楽情報を人間が入力する代わりに、音楽情報をシステム側からブラウジング形態で提示し、人間はその情報を選択するブラウジング検索方式に着目する」
（p.290左欄２８行から３７行の「２．２　音楽情報と検索手段」））
　
（２−２）「音楽には曲毎にその曲の特徴を示す部分（サビ）がある。サビとは、歌謡曲での繰り返しのフレーズなどで、ＴＶなどのＣＭ等で流れる場合が多く、人間の記憶に残り易いフレーズである。このサビを抽出し、ブラウジングで用いる音のインデックスとする。
　また、その音楽情報（曲）の曲属性情報（ジャンル、曲名、演奏者名、作曲者名、曲ＩＤなど）や関連する画像情報（ＣＤジャケット等のＪＰＥＧ画像）をインデックスとして作成し、検索する曲の絞り込みや多様な検索を可能とする。」
（p.290左欄下から４行から右欄７行の「３．１　マルチメディアインデックス」）
　
（２−３）「音楽情報のブラウジング検索は、まず曲属性情報インデックス等を用いて該当候補を絞り込んだ後、曲ＩＤを付与したサビを連続的に再生してブラウジング情報として提供する。・・・・利用者は、ブラウズ中に目的の音楽が現れた時点で選択し、元の音楽情報を取り出すことが可能である」（p.290右欄８行から１７行の「３．２　ブラウジング検索方式」より抜粋）
　そして、上記引用例２の記載から見て、コンテンツの一種である音楽情報に関して、コンテンツに関する検索キーである曲属性情報（ジャンル、曲名、演奏者名、作曲者名、曲ＩＤなど）等をインデックスとして絞り込み検索を行い、目的の情報が現れた時点でその情報を選択して元の音楽情報を取り出すという技術思想は周知の技術思想にすぎないものと認める。　
　
３．本件発明と引用例記載の発明との対比　
　
　ここで、本件発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、　
　引用例記載の発明における「番組」「補助情報」「情報検索システム」「受信した時間情報に基づいて関連情報の検索を行う手段」は、本件発明における「コンテンツ」「関連情報」「データベース」「検索サーバ」に相当し、引用例１記載の発明における「時計」「キー部」「メモリ」「携帯用ユニット」は本件発明における「タイマ」「ユーザ操作部」「記憶手段」「情報処理装置」に相当し、
　また、引用例１記載の発明における「送信手段」「取得手段」は、本件発明における「第１の送信手段、第２の送信手段」「第１の取得手段、第２の取得手段」にそれぞれ対応する構成であり、
　さらに、引用例１記載の発明における「有線電話により情報検索システムに接続する」ことには本件発明における「無線により検索サーバと通信する」ことに対応する構成であることが言えるので、両者は、
　
　コンテンツの関連情報と前記コンテンツの放送時刻が対応付けられて蓄積されるデータベースから、受信した時間情報に基づいて前記データベースから前記関連情報の検索を行う検索サーバからコンテンツの関連情報を取得するための情報処理装置であって、
　時間情報を出力するタイマと、
　ユーザ操作部と、
　コンテンツの放送に応じたユーザの前記ユーザ操作部の操作により、前記タイマから出力される時間情報を含む情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段により記憶された時間情報を検索サーバに送信する送信手段と、
　前記検索サーバから前記コンテンツの関連情報を取得する取得手段と
　を含み、
　ユーザが携帯可能に構成され、検索サーバと通信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
　
という点で一致する。
　
一方、両者は以下の点で相違する。
　
（１）本件発明では時間情報を検索サーバに送信して、検索サーバからコンテンツの第１の関連情報を検索結果候補として取得し、該情報の中から所望の情報を選択し、選択された選択結果情報を検索サーバに送信して、検索サーバからコンテンツの第２の関連情報を取得する検索処理を行うために、第１、第２の送信手段、第１、第２の取得手段、選択手段を備えるのに対して、
　引用例１記載の発明においては時間情報及び局識別情報を用いて検索サーバからコンテンツの関連情報を取得するため、時間情報を送信する送信手段、コンテンツの関連情報を取得する取得手段を備えるにすぎず、また選択手段については言及されていない点。
　
（２）情報処理装置と検索サーバが通信するにあたり、本件発明は無線により通信するのに対して、引用例１記載の発明においては有線電話により通信する点。
　
４．相違点に対する当審の判断
　
　相違点（１）について検討すると、
　コンテンツ情報の検索手法において、ある検索キーにより候補情報を抽出し、その候補情報の中から、所望の情報を選択して、元のコンテンツの情報を取り出すことは、例えば引用例２に記載されるように周知の手法であるところ、
　引用例１記載の発明においては、コンテンツの受信時間情報と局識別情報を用いて所望のコンテンツ関連情報を検索するようにしているが、受信時間情報により候補となるコンテンツ関連情報を抽出し、その抽出したコンテンツの中から所望のコンテンツ関連情報を得るようにするといったことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　そして、本件発明のようにコンテンツの受信時間情報だけから検索しようとすれば、コンテンツ関連情報を特定できないので、何らかの絞り込みを行うための構成が必要になることは当業者が当然想到することである。
　そこで、引用例１記載の発明において、検索を行うために検索サーバに与える情報を受信時間情報のみとして、絞り込みを行うための構成として、関連情報の検索結果候補を取得し、候補の中から選択してサーバに送信し、第２の関連情報を取得するための構成を備えているようにすることは当業者が格別の困難なくなしえたものである。
　
　また、相違点（２）について検討すると、移動電話のような無線電話システム自体は出願時に広く知られている技術である以上、引用例記載の発明の有線電話機能に代えて移動電話機能を取り入れることで、無線の一種である無線電話により検索サーバに接続するように構成することは当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
　
５．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。