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　特願２０１１−５４０８８６「コンテンツの共有」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６８７４１、平成２４年　５月２４日国内公表、特表２０１２−５１１７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２１年１２月１０日（優先権主張２００８年１２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であり、平成２５年３月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２５年７月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンテンツを共有する方法であって、前記方法は、
　第１のデバイスが、前記コンテンツを共有するための要求を受信するステップであって、前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能であり、前記要求は、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む、受信するステップと、
　前記要求に応答して、前記第１のデバイスが、通知部、コンテンツ識別情報部、ならびにエラー訂正部を含む少なくとも１つの符号化された情報信号を生成するステップであって、前記コンテンツ識別情報部は、前記要求に含まれるコンテンツ識別子を格納することにより生成される、生成するステップと、
　前記第１のデバイスが、前記符号化された情報信号を少なくとも１つの音声信号として出力するステップと、
　少なくとも１つの第２のデバイスが、前記符号がされた（当審注：「符号化された」の誤記と認める。）情報信号を受信可能にするために聞取りモードを起動するステップと、
　前記第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を前記音声信号の受信範囲内で受信するステップと、
　前記通知部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に対してリスニングするステップと
　前記コンテンツ識別情報部および前記エラー訂正部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記エラー訂正部を用いて前記コンテンツ識別情報部の正確さを検証し、前記コンテンツ識別情報部を復号するステップと、
　前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に格納された前記コンテンツ識別子に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　と補正されている。
　　　
　上記補正は、補正前の請求項２の「コンテンツを共有するための要求」、「コンテンツ識別情報部」及び「前記第２のデバイスの各々が、コンテンツ識別情報に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップ」を、それぞれ「前記要求は、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む」、「前記コンテンツ識別情報部は、前記要求に含まれるコンテンツ識別子を格納することにより生成される」及び「前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に格納された前記コンテンツ識別子に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップ」と限定するものであって、補正前の請求項２に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１３２７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次の記載がある。
（ア）「【００１２】
　また、本発明に係る情報提供方法は、端末に対して各種情報を提供する情報提供方法であって、各種情報を符号化する符号化工程と、前記符号化された各種情報を音圧変動に変換して発信する発信工程と、端末において前記音圧変動を受信する受信工程と、端末において前記音圧振動を復号化して、前記各種情報を復元する復元工程と、を備えることを特徴とする。」（段落【００１２】）
　　
（イ）「【００１７】
（第１実施形態）
　図１は本実施形態に係る情報提供システム１の構成を概略的に示す図である。同図に示すように、情報提供システム１は、各種情報を音圧振動の情報として発信する発信装置１０と、各種情報を受信する端末としての携帯電話２０、インターネット４０を介して発信装置１０に接続されたサーバ５０から構成されている。発信装置１０は、入力手段としてのキーボード１１、ディスプレイ１２、各種情報を音として発信するためのスピーカー（ＰＡ）１３及びこれらと接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）本体１４とから構成される。・・・中略・・・
　【００１９】
　携帯電話２０は、スピーカー１３からの音を拾うためのマイクロフォン２１、ディスプレイ２２を備えている。また、図示は省略するが、携帯電話２０内には、各種演算や制御を行うための演算手段としてのプロセッサーやメモリが内蔵されている。
　【００２０】
　上述した情報提供システム１の発信装置１０は、百貨店、スーパー、商店街、映画館、遊園地等の商業施設、娯楽施設等に設置される。また、音圧振動に変換された各種情報（音圧振動情報）は、単独で、又は当該施設で流されている音楽やアナウンス等の他の音声に重畳されて、スピーカー１３から発信される。当該施設を訪れた客は、自分の携帯電話２０を使ってこの音圧振動情報を受信することで、各種情報を得ることができる。
　【００２１】
　各種情報として、商品、イベント、施設案内等に関するメッセージや、関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報が、端末の所有者に提供される。当該施設を訪れている客は、ＵＲＬを読み込んでから、端末のネット機能を用いてインターネットにアクセスすることで、さらなる情報を入手したり、直接商品説明を読んだりすることができる。
　【００２２】
　もちろん、発信装置を設置する場所は、情報提供者の自由であり、適宜、他の場所に設置しても良い。提供される情報の内容も、文字情報に限らず、イメージ情報等を提供しても良い。」（段落【００１７】〜【００２２】）
　　
（ウ）「【００２３】
　次に、発信装置１０において、携帯電話２０に向けて発信する音圧振動情報（以下、「サウンドコード」とする）を生成する処理について詳細に説明する。図２は、サウンドコードを生成する機能を実現するための概念的な回路を示すブロックダイアグラムである。
　【００２４】
　同図に示すPA Source（ＰＡソース）は、発信装置１０が設置されている施設等において、ＰＡから流されている音、すなわち、サウンドコードが重畳される音声を意味している。例えば、ＰＡから音楽ＣＤが流されているときには、その音楽の音声信号がＰＡソース信号であり、何も流されていない場合には、ＰＡソース信号はゼロである。
　【００２５】
　ＰＡソース信号は、サウンドコードを生成するタイミング、音圧レベル等を決定するために用いられる。ＰＡソース信号は、まず、Ａ／Ｄ変換回路１０１によってデジタル信号に変換され、フレーム分割回路１０２、ピーク・アベレージ検出器１０３、立ち上がり検出器１０４、マスキング回路１０５へと送られ、サウンドコードを生成するためのパラメータが決定される。各回路は、コードプロファイル（Code Profile）を参照しながら、適切なパラメータを設定する。
　【００２６】
　コードプロファイルとは、予め情報提供者が発信装置１０を介してサーバ５０にアクセスして、発信したい各種情報（メッセージ）を登録すると共に、情報提供者が要求する信号レベルやタイミングを設定することにより作成されるプロファイルである。情報提供者は、サーバ５０にアクセスし、ディスプレイ１１に表示される要求項目に従って入力を行うことで、コードプロファイルを簡単に作成することができる。作成されたコードプロファイルは、サーバ５０からＰＣ本体１４へと送信されて格納され、上述したように、サウンドコードを生成する際に参照される。
・・・中略・・・
　【００３０】
　マスキング回路１０５では、上記ＰＡソース信号の立ち上がりエッジを参照して、マスキング効果が顕著に得られるタイミングでサウンドコードを発信するためのパラメータの設定が行われる。マスキング効果とは、小さな音（音圧の低い信号）が大きな音（音圧の高い信号）によってかき消されてしまう心理聴覚評価の１つである。後述するように、本実施形態では、12kHz近傍を使ってサウンドコードを発信するように構成されているため、この帯域においてマスキング効果が顕著に得られるタイミングでサウンドコードを発信するように設定する。
　【００３１】
　続いて、このようにして求められたパラメータに基づき、コード生成回路１０６において、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され、サウンドコードが生成される。また、コード生成回路１０６では、コード生成の際に、スクランブル（Scramble）処理が行われている。スクランブル処理とは、0又は1何れかの信号が連続して発生することを防ぐための処理であり、ここでは、疑似ランダム信号が用いられる。後述するように、本システムでは、ＮＲＺ変調が用いられているため、0又は1何れかの信号が連続すると、連続した数だけ見かけの周波数が低くなってしまう。これを避けるために、スクランブル処理を行い、0,1の発生頻度が、できるだけ1対1に近付けられる。」（段落【００２３】〜【００３１】）
　　
（エ）「【００３６】
　次に、サウンドコードのデータ構造について図３を参照して説明する。図３は、サウンドコードのデータ構造を示す図である。同図に示すデータフレームは、タイミングを同期するためのプリアンブル（preamble）の後に、ファイルの先頭を識別するためのＳＯＦ（Start Of File）、データのタイプ（type）、データの長さを表す（length）が順に設けられている。その後に、data1、data2、…、data7、ＣＲＣ（CyclicRedundancy Code）から構成されるデータ列が16列設けられており、この一つのフレームで112バイトのデータを扱うことができる。
　【００３７】
　typeは、情報提供者の識別や、受信者を特定の相手に限定する場合等に用いることができる。また、lengthは、サウンドコードの長さを表し、同図に示すフレームを最大16フレーム、すなわち2048バイトのデータまで扱うことができるように構成されている。
　【００３８】
　ＣＲＣは、エラー訂正のために付加されている。ＣＲＣとは、データの誤り検出及び誤り訂正のための多項巡回符号を意味し、発信データに前もって誤り信号コード（ＣＲＣ）を付加し、受信時に誤り補正が行われる。ここでは、フレーム毎の処理ではなく、7バイト毎にＣＲＣを付加して誤り訂正を行うようにしており、列単位でデータ量を適宜可変にすることも可能である。
　【００３９】
　このようにして生成されたサウンドコードは、マスキング回路１０５で決定されたタイミングに従って送出される。このときの1フレームの伝送時間は42.66msに設定されており、最大16フレームの場合でも682.66msである。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　　　
（オ）「【００４４】
　次に、端末側の携帯電話１０において、サウンドコードを受信する処理について、図４を参照して説明する。図４は、サウンドコードを受信する機能を実現するための概念的な回路を示すブロックダイアグラムである。
　【００４５】
　サウンドコードが重畳されたＰＡソースの音は、携帯電話１０のマイクロフォン２１によって拾われ、図中PA Source+で示される電気信号に変換される。この電気信号は、まず、バンドパスフィルター（ＢＰＦ）２０１を通過する。ＢＰＦ２０１は、サウンドコードの発信周波数近傍以外の周波数をカットするように構成されており、PASource+のうち主にサウンドコード成分の信号のみがＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２０２へと送られる。
　【００４６】
　ＡＧＣ回路２０２は、入力の電気信号の振幅が変動する場合においても一定の出力が得られるよう、自動的に増幅回路の増幅率（利得）を調整する回路であり、ここで受信したサウンドコードの信号レベルが調整される。
　【００４７】
　次に、ＤＥＴ（検波器：Detector）２０３とＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路２０４により、信号の同期が取られ、元のＮＲＺ信号が得られる。なお、受信クロックの精度が十分に高い場合には、ＰＬＬ回路２０４を省くことができる。
　【００４８】
　続いて、サウンドコード信号は、スクランブル解除回路２０５に送られ、サウンドコードに施されたスクランブル処理が解除され、サウンドコードが復号化される。
　【００４９】
　続いて、サウンドコード信号は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）回路２０６に送られ、サウンドコードに予め付加されているＣＲＣに基づいてエラーを検出し、誤り訂正が行われる。ＣＲＣは、図３に示すようにフレーム構造の列毎に付与されており、ＣＲＣ回路２０６での誤り訂正も列毎に行われる。
　【００５０】
　このようにして復号されたサウンドコードからメッセージが復元され、携帯電話２０のディスプレイ２２に表示されることになる。復元されたメッセージを端末の所有者に呈示する方法としては、視覚的にディスプレイに表示する方法に限らず、携帯電話２０のスピーカー（不図示）から音声により呈示させるようにしても良い。　
　【００５１】
　上述したサウンドコードを受信してメッセージを復元する制御・処理は、携帯電話２０の演算手段に所定のプログラムを実行させることで、ソフトウェア的に実現されるが、特定の機能を実現するための回路を設置し、ハードウェア的に実現するように構成しても良い。
　【００５２】
　以上、第１実施形態に係る情報提供システム１の構成について説明したが、続いて、本システムを用いて、各種情報（メッセージ）を発信する手順について説明する。
　【００５３】
　まず、本情報提供システムを用いて各種情報を発信したい情報発信者が、コードプロファイルを作成する。コードプロファイルは、発信装置１０を介して、サーバ５０にアクセスすることで作成することができる。コードプロファイルには、発信したいメッセージを登録すると共に、発信のタイミング、発信するサウンドコードの音圧レベル、発信周波数等に関して、情報発信者が希望する設定値が登録される。
　【００５４】
　発信のタイミングとしては、例えば、1分ごとに10回（サウンドコードが16フレームから成る場合であれば、1回あたりの伝送時間は、上述したように682.66ms）連続して発信する、といったタイミングや、10秒ごとにエンドレスで繰り返し発信するといったタイミングが設定される。
　【００５５】
　次に、情報発信者が、発信装置１０に対してサウンドコードの発信指令を出すと、上述した処理に従って、サウンドコードが生成され、発信装置１０のスピーカー１３からサウンドコードが発信される。このとき、ＰＡソース信号が存在する場合には、ＰＡソース音に、サウンドコードの音声信号が重畳されて発信され、ＰＡソース信号が存在しない場合には、プロファイル・データに従いサウンドコードの音声信号のみが発信される。」（段落【００４４】〜【００５５】）
　　　
（カ）「【００５７】
　サウンドコードの受信を行いたい携帯電話の所有者は、携帯電話２０上で、サウンドコードを受信するためのＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーションを実行させることで、マイクロフォン２１からサウンドコードを拾って、ディスプレイ２２上に、発信された各種情報（メッセージ）を表示させることができる。サウンドコードの受信感度が低い場合には、スピーカー１３に対してマイクロフォン２１を向けるように携帯電話２０の向きを変えたり、携帯電話２０をスピーカー１３に近付けたりすることで確実に受信できる。
　【００５８】
　サウンドコードを用いて各種情報の発信をしていることに関しては、施設内の掲示板や音声アナウンス等で告知することで、施設を訪れた客に知らせておけば良い。
　【００５９】
　サウンドコードのメッセージがＵＲＬである場合には、受信した客は携帯電話のインターネット接続機能を利用してホームページにアクセスすることで、さらなる情報を得ることができる。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　　　
（キ）「【００７３】
　なお、本発明の実施形態は、上記第1及び第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。
　【００７４】
　例えば、サウンドコードのフォーマット構造は、適宜変更可能であり、エラー訂正の方式や、符号化の方式も適宜自由に設定できることは言うまでもない。
・・・中略・・・
　【００７７】
　また、コードプロファイルは、サーバにアクセスして作成するものに限定されず、ユーザのＰＣ本体にコードプロファイルを作成するためのアプリケーションをインストールしておいて、ＰＣ本体を使って作成するように構成しても良い。また、予めコードプロファイルを作成するのではなく、サウンドコードを生成する際に、その場で各パラメータを設定するようにしても良い。」（段落【００７３】〜【００７７】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「端末に対して各種情報を提供する情報提供方法であって、
各種情報として、商品、イベント、施設案内等に関するメッセージや、関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報が、端末の所有者に提供されるものであり、
　情報提供者は、発信装置１０を介してサーバ５０にアクセスし、発信装置１０のディスプレイ１１に表示される要求項目に従って入力を行うことで、発信したい各種情報（メッセージ）を登録すると共に、情報提供者が要求する信号レベルやタイミングを設定することによりコードプロファイルを作成し、コード生成回路１０６において、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され、サウンドコードが生成され、
　サウンドコードのデータ構造は、タイミングを同期するためのプリアンブルの後に、ファイルの先頭を識別するためのＳＯＦ、データのタイプ（type）、データの長さを表す（length）が順に設けられ、その後に、data1、data2、…、data7、ＣＲＣから構成されるデータ列が16列設けられており、この一つのフレームで112バイトのデータを扱うことができるものであり、typeは、情報提供者の識別や、受信者を特定の相手に限定する場合等に用いることができ、lengthは、サウンドコードの長さを表し、ＣＲＣは、エラー訂正のために付加されており、
　情報発信者が、発信装置１０に対してサウンドコードの発信指令を出すと、発信装置１０のスピーカー１３から、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化されたサウンドコードの音声信号が発信され、
　サウンドコードの受信を行いたい携帯電話の所有者は、携帯電話２０上で、サウンドコードを受信するためのＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーションを実行させることで、マイクロフォン２１からサウンドコードを拾って、ディスプレイ２２上に、発信された各種情報（メッセージ）を表示させることができ、
　携帯電話２０のマイクロフォン２１によって拾われ、電気信号に変換されたサウンドコード信号は、スクランブル解除回路２０５に送られ、サウンドコードに施されたスクランブル処理が解除され、サウンドコードが復号化され、ＣＲＣ回路２０６に送られ、サウンドコードに予め付加されているＣＲＣに基づいてエラーを検出し、誤り訂正が行われ、
　サウンドコードのメッセージがＵＲＬである場合には、受信した客は携帯電話のインターネット接続機能を利用してホームページにアクセスすることで、さらなる情報を得ることができる、
　端末に対して各種情報を提供する情報提供方法。」
　　
（ｃ）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「関連するＨＰ」、「ホームページ」は、補正発明の「コンテンツ」に相当する。
　そして、引用発明は、「各種情報として、」「関連するＨＰのＵＲＬ等の文字情報が、端末の所有者に提供され」、最終的には上記「コンテンツ」に相当する「ホームページ」の情報が提供されることになる方法であるから、補正発明の「コンテンツを共有する方法」と、「コンテンツを提供する方法」である点では一致している。
　　　
（イ）引用発明の「発信装置１０」は、補正発明の「第１のデバイス」に相当する。
　　
（ウ）引用発明の「ＵＲＬ」を「受信した客は携帯電話のインターネット接続機能を利用してホームページにアクセスすることで、さらなる情報を得ることができる」構成は、補正発明の「前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能であり」の構成に相当し、引用発明の「関連するＨＰのＵＲＬ」は、コンテンツの第１デバイス以外の「記憶場所を識別させるコンテンツ識別子」に相当する。
　　　
（エ）引用発明の「発信装置１０のディスプレイ１１に表示される要求項目に従って入力を行うこと」で、「発信したい各種情報（メッセージ）を登録」する構成は、発信装置１０の側から見れば、「情報提供者からのコンテンツを提供するための要求」であって、「情報提供者がユーザインタフェース要素を操作することにより送信される要求」を受信する構成ということができ、そこでいう「各種情報（メッセージ）」は、「関連するＨＰのＵＲＬ」であるから、補正発明の「第１のデバイスが、前記コンテンツを共有するための要求を受信するステップであって、前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能であり、前記要求は、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む、受信するステップ」と、「第１のデバイスが、前記コンテンツを提供するための要求を受信するステップであって、前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能であり、前記要求は、ユーザインタフェース要素を操作することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む、受信するステップ」である点で一致している。
　　　　
（オ）引用発明の「コード生成回路１０６において、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され、サウンドコードが生成され」る構成は、補正発明の「前記要求に応答して、前記第１のデバイスが、」「少なくとも１つの符号化された情報信号を生成するステップ」に相当する。
　引用発明の「サウンドコード」は「コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され」たものであり、「サウンドコードのデータ構造は、タイミングを同期するためのプリアンブルの後に、ファイルの先頭を識別するためのＳＯＦ、データのタイプ（type）、データの長さを表す（length）が順に設けられ、その後に、data1、data2、…、data7、ＣＲＣから構成され」ており、「data1、data2、…、data7」に「関連するＨＰのＵＲＬ」を含むから、補正発明の「符号化された情報信号」に「通知部、コンテンツ識別情報部、ならびにエラー訂正部を含む」構成と、「符号化された情報信号」に「コンテンツ識別情報部、ならびにエラー訂正部を含む」構成である点では一致するといえる。
　また、引用発明の「サウンドコード」は、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化され、生成され、「各種情報（メッセージ）」は、「関連するＨＰのＵＲＬ」であるから、本願発明の「前記コンテンツ識別情報部は、前記要求に含まれるコンテンツ識別子を格納することにより生成される」構成を有しているといいえる。
　　　　　　
（カ）引用発明の「情報発信者が、発信装置１０に対してサウンドコードの発信指令を出すと、発信装置１０のスピーカー１３から、コードプロファイルに含まれる各種情報（メッセージ）が符号化されたサウンドコードの音声信号が発信され」る構成は、補正発明の「前記第１のデバイスが、前記符号化された情報信号を少なくとも１つの音声信号として出力するステップ」に相当する。
　　　
（キ）引用発明の「サウンドコードの受信を行いたい携帯電話の所有者は、携帯電話２０上で、サウンドコードを受信するためのＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーションを実行させることで、マイクロフォン２１からサウンドコードを拾って、ディスプレイ２２上に、発信された各種情報（メッセージ）を表示させることができ」る構成は、補正発明の「少なくとも１つの第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を受信可能にするために聞取りモードを起動するステップ」に相当するといえる。
　　
（ク）引用発明の携帯電話２０で、「マイクロフォン２１からサウンドコードを拾って」、「サウンドコードを受信する」構成は、本願発明の「前記第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を前記音声信号の受信範囲内で受信するステップ」に相当する。
　　
（ケ）引用発明の「携帯電話２０のマイクロフォン２１によって拾われ、電気信号に変換されたサウンドコード信号は、スクランブル解除回路２０５に送られ、サウンドコードに施されたスクランブル処理が解除され、サウンドコードが復号化され、ＣＲＣ回路２０６に送られ、サウンドコードに予め付加されているＣＲＣに基づいてエラーを検出し、誤り訂正が行われ」る構成は、本願発明の「前記コンテンツ識別情報部および前記エラー訂正部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記エラー訂正部を用いて前記コンテンツ識別情報部の正確さを検証し、前記コンテンツ識別情報部を復号するステップ」に相当する。　
　　
（コ）引用発明の「サウンドコードのメッセージがＵＲＬである場合には、受信した客は携帯電話のインターネット接続機能を利用してホームページにアクセスする」構成は、本願発明の「前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に格納された前記コンテンツ識別子に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップ」に相当する。
　　　
　したがって、両者は、
「コンテンツを提供する方法であって、前記方法は、
　第１のデバイスが、前記コンテンツを提供するための要求を受信するステップであって、前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能であり、前記要求は、ユーザインタフェース要素を操作することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む、受信するステップと、
　前記要求に応答して、前記第１のデバイスが、コンテンツ識別情報部、ならびにエラー訂正部を含む少なくとも１つの符号化された情報信号を生成するステップであって、前記コンテンツ識別情報部は、前記要求に含まれるコンテンツ識別子を格納することにより生成される、生成するステップと、
　前記第１のデバイスが、前記符号化された情報信号を少なくとも１つの音声信号として出力するステップと、
　少なくとも１つの第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を受信可能にするために聞取りモードを起動するステップと、
　前記第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を前記音声信号の受信範囲内で受信するステップと、
　前記コンテンツ識別情報部および前記エラー訂正部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記エラー訂正部を用いて前記コンテンツ識別情報部の正確さを検証し、前記コンテンツ識別情報部を復号するステップと、
　前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に格納された前記コンテンツ識別子に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　
相違点（１）　
　補正発明は、「コンテンツを共有する方法」であって、「符号化された情報信号を生成する」ための「要求」が「コンテンツを共有するための要求」であるのに対し、引用発明は、コンテンツを共有することについて明記されていない点。
　　
相違点（２）　　
　補正発明は、「前記要求は、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより送信され」るのに対し、引用発明は、「発信装置１０のディスプレイ１１に表示される要求項目に従って入力を行うこと」で要求が送信されており、「コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択する」ことにより要求を送信するものではない点。
　　
相違点（３）　　
　補正発明は、「符号化された情報信号」に「通知部」を含み、「前記通知部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に対してリスニングする」のに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。
　　　
（ｄ）当審の判断
相違点（１）について
　引用文献には、「上述した情報提供システム１の発信装置１０は、百貨店、スーパー、商店街、映画館、遊園地等の商業施設、娯楽施設等に設置される。また、音圧振動に変換された各種情報（音圧振動情報）は、単独で、又は当該施設で流されている音楽やアナウンス等の他の音声に重畳されて、スピーカー１３から発信される。当該施設を訪れた客は、自分の携帯電話２０を使ってこの音圧振動情報を受信することで、各種情報を得ることができる。」（段落【００２０】）と記載されている。
　そうすると、引用発明において、「サウンドコードのメッセージがＵＲＬである場合には、」「携帯電話のインターネット接続機能を利用してホームページにアクセスすることで、さらなる情報を得ることができる」「受信した客」は、一人の客ではなく、複数の客を想定していることは明らかであり、引用発明は、複数の客の携帯電話に対し、同じホームページ（「コンテンツ」に相当する。）を提供するための方法であり、これは「コンテンツを共有する方法」ということができ、引用発明の「発信装置１０のディスプレイ１１に表示される要求項目に従って入力を行うこと」は、「コンテンツを共有するための要求」ということができるものである。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　　
相違点（２）について
　コンテンツおよびコンテンツの記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより、コンテンツの記憶場所を識別させるコンテンツ識別子を含む要求を送信することは、本出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開２００７−１６４２７３号公報、図６、段落【００５１】〜【００５２】「Ｓ３１０において、「リンクの決定」機能に割り当てられたボタンをユーザが押した際に、入力部１０４から制御部１０１にリンクが処理対象として確定されたことを示す情報が与えられる。ついで、制御部１０１は、そのリンクが「リモコン送信」機能に割り当てられたボタンが押されたかどうか判定する（Ｓ３１２）。「リモコン送信」キーが押されなかった場合（Ｓ３１２にてＮｏ）は、制御部１０１は、選択された情報元識別子によって示されるデータに対して通信部１０３Ｂが接続処理を行なうように指示する（Ｓ３１１）。「リモコン送信」キーが押された場合（Ｓ３１２にてＹｅｓ）は、選択された情報元識別子を含むデータを通信機器１２０に対して通信部１０３Ａから送信を行なう（Ｓ３１３）決定をする。【００５２】図６では、「予告編のＵＲＬをリモコン送信」するリンクを選択決定すると、Ｓ３１０において、入力部１０４から制御部１０１にリンクが処理対象として確定されたことを示す情報が与えられる。次いで，制御部１０１は「リモコン送信」機能に割り当てられたボタンが押されたと判定する（Ｓ３１２にてＹｅｓ）。なお、登録機器の機器属性に“ＴＶ”という値がない場合に、ｔａｒｇｅｔ属性が“ＴＶ”という値を持つアンカータグがあるときは、「リモコン送信」機能に割り当てられたボタンをユーザが押したときには、入力を無視するようにしてもよいし、無効なキー入力であることを示す警告表示を行なうようにしてもよい。さらに、そのアンカータグのｈｒｅｆ属性で指定された情報元識別子を含むデータを通信機器１２０に対し送信するようにあらかじめ設定しておいてもよい。」の記載参照。）である。
　引用発明は、「発信装置１０のディスプレイ１１に表示される要求項目に従って」「関連するＨＰのＵＲＬ」を入力するものであるから、引用発明においても上記周知技術が有用であることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、「コンテンツおよび記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより」、要求を送信するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（３）について
　送信側の音波通信装置から受信側の音波通信装置に最初に起動信号を送信し、受信側の音波通信装置が起動信号を受信して起動された後、データ信号を送信することは、本出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、特開平９−２２４００５号公報、段落【００６２】〜【００６３】「本実施例は受信盤とセンサとの間の信号を起動信号とデータ信号に大別する。例えば、受信盤側の音波通信装置からセンサ側の音波通信装置へデータを送出する場合、最初に特定周波数帯域の起動信号を送出し、センサ側の音波通信装置内の受信機が起動信号の受信によって起動された後、データ信号を送信する。即ち、図１の起動信号選択増幅器１２０にはバッテリー１０６の電源電圧を常時印加して受信待機状態にしている。このような受信待機状態では非起動信号選択増幅器１３０と信号処理回路１４０にはバッテリー１０６の電源電圧が印加されない。なぜなら、電源制御スイッチ１０４、１０５が“オフ”された状態を保持しているからである。【００６３】このような状態で受信盤側の音波通信装置から所定の帯域、例えば数ＫＨｚ程度の周波数をもつ音波の起動信号及びこれに連続するデータが送出されると、マイク１００が空気中の音波を受信して電気信号に変換する。マイク１００の出力は起動信号選択増幅器１２０と非起動信号選択増幅器１３０に共に入力される。起動信号選択増幅器１２０内の前置増幅器１０１はマイク１００の出力を図２のように所定レベルの信号に増幅し、狭帯域通過フィルタ１０２は増幅された信号のうち予め通過帯域が決定された信号の帯域のみを図２のように通過させる。例えば、約４ＫＨｚに設定された起動信号の周波数ｆｓのみを通過させる。」の記載参照。）である。
　そして、引用文献には、「例えば、サウンドコードのフォーマット構造は、適宜変更可能であり、エラー訂正の方式や、符号化の方式も適宜自由に設定できることは言うまでもない。」（記載事項（キ）段落【００７４】）ことが記載されている。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、「符号化された情報信号」に「通知部」を含み、「前記通知部を受信することに応答して、前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に対してリスニングする」ようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び各周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｅ）結論
　そうすると、補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された事項（請求項１を引用している。）により特定される、以下のとおりのものである。
「前記第２のデバイスが、前記符号がされた（当審注：「符号化された」の誤記と認める。）情報信号を受信可能にするために前記第２のデバイス上で聞取りモードを起動するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　引用する請求項１は、
「【請求項１】
　コンテンツを共有する方法であって、前記方法は、
　第１のデバイスが、コンテンツを共有するための要求を受信するステップであって、前記コンテンツは、前記第１のデバイス以外の記憶場所から入手可能である、受信するステップと、
　前記要求に応答して、前記第１のデバイスが、通知部、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子情報部、ならびにエラー訂正部を含む少なくとも１つの符号化された情報信号を生成するステップと、
　前記第１のデバイスが、前記符号化された情報信号を少なくとも１つの音声信号として出力するステップと、
　少なくとも１つの第２のデバイスが、前記符号化された情報信号を前記音声の受信範囲内で受信するステップと、
　前記通知部を受信することに応答して、前記少なくとも１つの第２のデバイスの各々が、前記コンテンツ識別情報に対してリスニングするステップと
　前記コンテンツ識別情報および前記エラー訂正部を受信することに応答して、前記第２のデバイスの各々が、前記エラー訂正部を用いて前記コンテンツ識別子情報の正確さを検証し、前記コンテンツ識別子情報を復号するステップと、
　前記第２のデバイスの各々が、前記コンテンツ識別子情報に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　というものである。
　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「前記要求は、前記コンテンツおよび前記記憶場所を識別させるコンテンツ識別子が関連付けられたユーザインタフェース要素を選択することにより送信され、前記要求は、前記コンテンツ識別子を含む」、「前記コンテンツ識別情報部は、前記要求に含まれるコンテンツ識別子を格納することにより生成される」の限定を省き、「前記第２のデバイスが、前記コンテンツ識別情報部に格納された前記コンテンツ識別子に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップ」を「前記第２のデバイスの各々が、コンテンツ識別情報に基づいて識別される前記記憶場所の前記コンテンツにアクセスするステップ」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。