(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さ寸法等の条件によらずジャム発生を回避でき正常な分離性能を発揮できるものとする。【解決手段】未定着のトナー像を形成した記録媒体を加熱および加圧下で通過させ、前記未定着のトナーを前記記録媒体に定着する定着ニップ部Ｎを形成する加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０材と、定着ニップ部Ｎの通過後に、記録媒体と、加熱ローラ１１０との間に挿入され、記録媒体を加熱ローラ１１０から分離させる分離爪１３０と、を備え、分離爪１３０を、その先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間隔寸法をカム１４０で変更するよう駆動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像を形成した記録媒体を加熱および加圧下で通過させ、前記未定着のトナーを前記記録媒体に定着するニップ部を形成する一対の定着部材と、
前記ニップ部の通過後に、前記記録媒体と、前記定着部材のうちの一方の定着部材との間に挿入され、前記記録媒体を前記定着部材から分離させる分離爪と、
を有する定着装置において、
前記分離爪を、その先端部と前記定着部材との間隔寸法を変更可能に移動する分離爪駆動手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪駆動手段が、カム機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離爪駆動手段が、前記分離爪の先端と前記定着部材との間の間隔寸法を、通紙される紙種に応じて変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪が、板状部材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離爪の先端部が、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の定着装置と、前記記録媒体に未定着トナー像を形成するトナー像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に係り、特に未定着のトナー像を形成した記録媒体を加熱加圧下で通過させ、未定着のトナー像を記録媒体に定着するニップ部を形成する一対の定着部材と、ニップ部の通過後に記録媒体と記録部材の間に配置され、記録媒体を定着部材から分離する分離爪と、を備える定着装置、およびこの定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機、プリンター等の画像形成装置には、記録媒体に形成した未定着トナー像を定着するための定着装置が備えられている。この定着装置としては、互いに接触して回転する２つのローラを備えたものの他、加熱側回転体として無端状の定着ベルトを使用するものがある。
【０００３】
例えば、２つのローラを使用する定着装置では、内部に熱源を備えた定着ローラと、加圧ばねによって前記定着ローラに押し付けられた加圧ローラとを備え、これらの加熱ローラと加圧ローラ間の定着ニップに供給される記録媒体上に担持された未定着トナー像を加熱および加圧してこれを記録媒体に定着する。
【０００４】
ところで、このような定着装置においては、記録媒体が定着ローラと加圧ローラ間の定着ニップを通過した後、融着したトナーによって定着ローラに巻き付いてしまうことがある。これに対処するため、定着装置には、定着ローラから記録媒体を分離させるための分離爪が配置されることがある。
【０００５】
このような定着装置において、分離爪を定着ローラと接触する位置と、定着ローラから分離した位置に切り替えて配置するものがある。特許文献１には、分離爪保持部材の回動により分離爪が、定着ローラの表面に接触する当接位置と、定着ローラの表面から離間している非当接位置との間を変位するように設けられており、分離爪保持部材は、ソレノイドにより、当接位置と非当接位置とに変位するように駆動され、非当接位置は、分離爪保持部材が回転部材に接触することにより位置決めされ、回転部材が回転駆動されることにより、分離爪保持部材および分離爪を振動させて未定着トナーを分離爪から除去するものが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、互いに圧接されて回転する定着ローラおよび加圧ローラと、これらの定着ローラと加圧ローラ間の定着ニップよりもシート搬送方向下流において定着ローラ表面に接触する分離爪を備え、トナー像が担持されたシートを定着ローラと加圧ローラ間の定着ニップを通過させることによってトナー像をシート上に定着させる定着装置において、前記定着ニップを通過するシートの分離状態を検知するセンサーと、センサーによって検知されるシートの分離状態に応じて前記分離爪を前記定着ローラ表面に対して接離させる接離手段を設けたものが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、未定着画像を担持した記録紙を、互いに対向して配設された定着ローラと加圧ローラに挟持して定着工程を行い、前記定着ローラの表面に接触するように配設された分離爪により定着後の記録紙を剥離、排紙する電子写真記録装置の定着装置において、記録紙の排紙を検知する排紙センサーと、複数の前記分離爪をそれぞれ回動可能に支持した分離爪支持部材と、前記分離爪の少なくとも１つを定着ローラに接触させるとともに、その他の分離爪を回動させて定着ローラから離間させる突起部を有する作動部材と、この作動部材を移動させて前記突起部により定着ローラに当接させる分離爪を交替させるカム部材と、このカム部材に動力を伝達して前記作動部材を移動させる駆動系とを備えたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の定着装置においては、記録媒体を分離するに際して、分離爪は、定着部材に対して一定の間隔を保って配置されている。このため、記録媒体として薄紙を使用したとき、ジャムが生じてしまうという問題がある。なお、分離爪の先端部を定着部材と接触した場合には、分離爪によって定着部材の表面を傷つけ、耐久性および画像品質に劣るものとなる。
【０００９】
そこで本発明は、記録媒体の厚さ条件によらずジャム発生を回避でき、正常な分離性能を発揮する定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための請求項１の発明は、未定着のトナー像を形成した記録媒体を加熱および加圧下で通過させ、前記未定着のトナーを前記記録媒体に定着するニップ部を形成する一対の定着部材と、前記ニップ部の通過後に、前記記録媒体と、前記定着部材のうちの一方の定着部材との間に挿入され、前記記録媒体を前記定着部材から分離させる分離爪と、を有する定着装置において、前記分離爪を、その先端部と前記定着部材との間隔寸法を変更可能に移動する分離爪駆動手段を備えることを特徴とする定着装置である。
【００１１】
同じく請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記分離爪駆動手段が、カム機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
同じく請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記分離爪駆動手段が、前記分離爪の先端と前記定着部材との間の間隔寸法を、通紙される紙種に応じて変更することを特徴とする。
【００１３】
同じく請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の定着装置において、前記分離爪が、板状部材であることを特徴とする。
【００１４】
同じく請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の定着装置において、前記分離爪の先端部が、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
同じく請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の定着装置と、前記記録媒体に未定着トナー像を形成するトナー像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、分離爪の先端部と定着部材の先端部との間隔寸法を、分離爪駆動手段で用紙の状態にあわせて変更できるので、常に良好な分離性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置を概念的に示す断面図である。
【図２】同じく定着装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】同じく定着装置の構造を示す平面図である。
【図４】同じく定着装置で通常の厚さの用紙を定着する場合を示す模式図である。
【図５】同じく定着装置で薄手の用紙を定着する場合を示す模式図である。
【図６】実施例２に係る定着装置の構成を示す模式図である。
【図７】実施例４に係る定着装置の構成を示す平面図である。
【図８】実施例４に係る定着装置の構成を示す模式図である。
【図９】実施例４に係る定着装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施形態に係る定着装置は、未定着のトナー像を形成した記録媒体を加熱および加圧下で通過させ、前記未定着のトナーを前記記録媒体に定着するニップ部を形成する一対の定着部材と、前記ニップ部の通過後に、前記記録媒体と、前記定着部材のうちの一方の定着部材との間に挿入され、前記記録媒体を前記定着部材から分離させる分離爪と、を有する定着装置において、前記分離爪を、その先端部と前記定着部材との間隔寸法を変更可能に移動する分離爪駆動手段を備えるものである。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例（以下では単に実施例と記載する）に係る定着装置、および画像形成装置について説明する。以下、いくつかの例について説明するが、本発明はこれらに限定されず、かつ本発明の真の趣旨および範囲から逸脱せずに、数多くの改良、変更、変形、置換をなすことおよび応用例を想到することが当業者には可能であろう。
【００２０】
＜実施例１＞
実施例１に係る画像形成装置について説明する。図１は実施例１に係る画像形成装置を概念的に示す断面図である。本例に係る画像形成装置１０は、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）を備えている。
【００２１】
この画像形成装置１０では、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ搬送され、そこで停止する。
【００２２】
コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取られる。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを原稿搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して原稿排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス２４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１１によって読み取る。
【００２３】
一方、画像形成部１２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザー光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザー光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００２４】
画像形成部１２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１２内の定着装置１００を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置１００を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００２５】
次に実施例１に係る定着装置１００について説明する。図２は実施例１に係る定着装置の概略構成を示す模式図、図３は同じく定着装置の構造を示す平面図である。定着装置１００は、図２に示すように、定着ニップ部Ｎを形成する１対の定着部材として、加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０を備える。加熱ローラ１１０には、ハロゲンヒータ等の加熱手段１１１が内蔵されている。実施例１に係る定着装置１００では、加熱ローラ１１０の定着ニップ部Ｎの下流側に、分離爪１３０がその先端部１３０ａを近接して設置されている。なお、分離爪１３０は、加熱ローラ１１０ではなく、加圧ローラ１２０側に配置することや、加熱ローラ１１０および加圧ローラ１２０に近接させて２台配置することができる。また、定着部材は、ローラの他、無端状ベルトとして構成することができる。
【００２６】
さらに、定着装置１００には、入口ガイド板１６０と出口ガイド板１７０とが配置され、未定着トナー像が形成された記録材１８０は、定着ニップ部Ｎを通過してその画像が定着され、搬送される。
【００２７】
実施例１に係る定着装置１００では、分離爪１３０は回転支点１３１を中心に回転できるように配置され、スプリング１５０でその先端部１３０ａが加熱ローラ１１０側に向け押し付けられている。そして、分離爪１３０の加熱ローラ１１０側には、分離爪１３０に接触して先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間隔寸法を変更するカム１４０を配置している。このカム１４０は、偏心した位置に軸１４１を備える楕円形の板カムである。カム１４０が軸１４１を中心にして回転駆動されるとカム１４０に接触した分離爪１３０は、回転支点１３１を中心にして揺動して分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０の表面との距離が変更できる。
【００２８】
また、定着装置１００において、分離爪１３０は、図３に示すように、加熱ローラ１１０の長手方向に対して複数個、例えば５個設けられている。このとき、カム１４０は、それぞれの分離爪１３０に対して１つ配置され、各カム１４０は、１本のカム軸１４１に固定されて同時に回転駆動される。カム軸１４１は、駆動手段１６１で駆動される。この駆動手段１６１は、例えばステッピングモータとギア列を用いて構成でき、制御部１６２で駆動が制御される。実施例１に係る定着装置１００では、カム１４０、駆動手段１６１と制御部１６２とが、分離爪駆動手段を構成する。なお、駆動手段１６１としては、前記ステッピングモータとギア列の組み合わせの他、電磁ソレノイド等、他の装置を用いることができる。
【００２９】
制御部１６２は、用紙の厚さにもとづいて駆動手段１６１を駆動制御する。用紙の厚さは、画像形成装置１０の入力手段から入力される記録媒体の種類や、厚さセンサーの出力にもとづいて取得される。制御部１６２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピューターで構成され、ＲＯＭに格納したプログラムをＣＰＵで実行することにより制御を実行する。例えば、ＲＯＭに用紙の厚さに対する駆動手段１６１の駆動量を格納したテーブルを備え、このテーブルから入力された用紙の厚さに適合する駆動量を読み出し、駆動手段１６１を駆動する。なお、この駆動量の所得を計算式にもとづいて行うこともできる。
【００３０】
次に定着装置１００の動作について説明する。この定着装置１００では、通常の厚さの用紙の定着時と、通常より厚さ寸法が小さい薄紙の定着時で異なる以下の動作をする。まず通常の厚さの用紙の定着時について説明する。図４は定着装置で通常の厚さの用紙を定着する場合を示す模式図である。記録材１８０の定着時において、定着装置１００は、図４に示すように、カム１４０の軸１４１からの距離が大きい輪郭が分離爪１３０側に配置している。これにより、カム１４０は分離爪１３０で接触し（図３中Ａ部）、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間には、あらかじめ定めた寸法Ｇの隙間ができる（図３中Ｂ部）。
【００３１】
すなわち、定着装置１００では、定着時に分離爪１３０とカム１４０とが接触して、カム１４０がストッパの役目を果たすことにより分離爪１３０の動きが規制され、その先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間に一定距離（寸法Ｇ）のギャップを保持することができる。これにより、分離爪１３０の先端部１３０ａが加熱ローラ１１０と非接触状態となり、加熱ローラ１１０の表面を傷つけることなく記録材１８０を加熱ローラ１１０から分離させることができる。
【００３２】
次に薄手の紙の定着時について説明する。図５は定着装置で薄手の用紙を定着する場合を示す模式図である。この状態では、カム１４０は回転駆動され、カム１４０は、分離爪１３０と非接触状態となる（図５Ｃ部）。すると分離爪１３０は、スプリング１５０で押されて回動し、分離爪１３０の先端部１３０ａは、加熱ローラ１１０の表面に接触した状態となる（図５Ｄ部）。これにより、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間には隙間がなくなり、薄紙のように分離性の悪い紙であっても分離爪１３０で加熱ローラ１１０から強制的に分離させることができ、ジャムの発生を防止できる。
【００３３】
＜実施例２＞
次に実施例２に係る定着装置について説明する。実施例１に係る定着装置では、分離爪１３０の先端部１３０ａが加熱ローラ１１０と接触するようにした。ここで、分離爪１３０の先端部１３０ａが通常の厚さの用紙を定着するとき（図４）よりも分離爪１３０の先端部１３０ａと、加熱ローラ１１０との間隔寸法が小さくなれば、分離性の悪い用紙を定着する際のジャムを減少できる。
【００３４】
そのため、実施例２に係る定着装置２００では、薄紙の定着時に分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との距離を通常の用紙のときの寸法Ｇより小さい寸法ｇとした（Ｇ＞ｇ）。図６は実施例２に係る定着装置の構成を示す模式図である。実施例２に係る定着装置２００においては、カム１４０の輪郭形状を実施例１のものとは変更している。なお、駆動手段１６１の回転駆動量を制御して、分離爪１３０の先端部１３０ａが加熱ローラ１１０に接触せず、それらの間隔を寸法ｇとなるよう駆動することで実現することもできる。
【００３５】
なお、実施例１に係る定着装置１００は、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０とを接触させているため、最も良好な分離性能を得ることができるが、加熱ローラ１１０の表層を分離爪１３０の先端部１３０ａで傷つけてしまうおそれがある。一方、実施例２に係る定着装置２００は、画像品質低下の懸念があるが、分離爪１３０の先端部１３０ａは加熱ローラ１１０と接触しないため加熱ローラ１１０を傷つけるような事態は発生しない。ただし、分離性能としては、実施例１には劣ることとなる。
【００３６】
＜実施例３＞
次に実施例実施例３に係る定着装置について説明する。前記実施例では、カム１４０の輪郭形状を楕円形としていた。実施例３に係る定着装置では、カム１４０の輪郭形状を、段差がつい形状等、複雑な形状とする。実施例３では、このようなカムを用いることにより、カムの回転角度に応じてカム１４０と加熱ローラ１１０との間隔を複数の値に切り替えることができる。実施例３に係る定着装によれば、複数種の厚さの用紙に対応して最適な間隔の値に設定することができる。
【００３７】
＜実施例４＞
次に実施例４に係る定着装置について説明する。前記各実施例に係る定着装置では、分離爪の幅寸法を小さくして複数設けた。実施例４に係る定着装置は、分離爪１３０を１枚の板状部材としたものである。図７は実施例４に係る定着装置の構成を示す平面図である。実施例４に係る定着装置２１０では、爪部材１９０を板状の部材とし、その両端の２カ所にカム１４０を配置した。なお、カム１４０は３カ所以上に設けることができる。そして、カム１４０は、加熱ローラ１１０の長手方向中央部の通紙範囲内よりも外側端部に配置する。
【００３８】
従って、実施例４に係る定着装置２１０によれば、用紙とカム１４０と加熱ローラ１１０の通紙部分が接触して跡を残すことがないので、画像を汚染することなく、良好な画像品質を得ることができる。また、実施例４に係る定着装置２１０によれば、分離爪を１つの部材とでき、部品構成を簡素化してコストダウンを図れる。
【００３９】
＜実施例５＞
次に実施例５に係る定着装置について説明する。図８および図９は実施例４に係る定着装置の構成を示す模式図である。定着装置では、熱膨張した定着部材と、分離爪の先端との間隔の変動を少なくするため、分離爪１３０を支持する支持部材上に、定着部材に接触して滑る位置決部材を設けることがある。実施例５に係る定着装置２２０は、位置決部材の機能をカム１４０で兼用させる。
【００４０】
カム１４０はその加熱ローラ１１０側の部分（図８のＩ部）で加熱ローラ１１０に接触しており、また、カム１４０と分離爪１３０とを、定着装置２２０に配置された共通の支持部材（図示していない）上に設けることで、加熱ローラ１１０が熱膨張したとき、カム１４０と分離爪１３０がともに移動でき、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間隙寸法を一定に保つことができる。
【００４１】
図９に示すように、カム１４０を軸１４１で回転したとき、カム１４０がその加熱ローラ１１０側の輪郭で加熱ローラ１１０に接触している（図９Ｉ部）。カム１４０の加熱ローラ１１０との接触部１４０ａとカム１４０の回転中心Ｏとの距離ｄを、カム１４０回転前（図８参照）における接触部１４０ａとカム１４０の回転中心Ｏ軸との距離ｄ１と等しくなるようカム１４０の輪郭を形成しておけば、カム１４０の回転中心Ｏと加熱ローラ１１０との間隔寸法を、カム１４０の回転前後で等しくしたまま、図８に示した状態から図９に示す状態へカム１４０を回転させることで、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間隔を寸法Ｇと寸法ｇに変更できる。このため、加熱ローラ１１０の熱膨張の程度にかかわらず、分離性の悪い紙への分離機能の対応力を高めることができる。
【００４２】
＜実施例５＞
次に実施例５に係る定着装置について説明する。実施例５に係る定着装置は、前記各実施例に係る定着装置の分離爪１３０の先端部１３０ａをＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂で構成するものである。このＰＴＦ樹脂は、従来分離爪の材料として一般的に使用されるＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＥＫ（ポリエーテルケトン）等の素材より柔らかく、加熱ローラ１１０に接触させても傷をつけにくい。このため、分離爪１３０の先端部１３０ａと加熱ローラ１１０との間隔を狭くすることができ、より良好な分離性能を得ることができる。
【００４３】
なお、各実施例において画像形成装置は、単一色のトナーを用いてモノクロの画像形成を行うものとして説明したが、各定着装置は、複数色のトナーを使用して画像形成を行うカラー画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  画像形成装置
１１  読み取りユニット
１２  画像形成部
１３  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４  原稿排紙トレイ
１５〜１８  給紙カセット
１９  給紙部
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２２  ピックアップローラ
２３  原稿搬送ベルト
２４  コンタクトガラス
２５  読み取り装置
２６  光源
２７  光学系
２８  光電変換素子
３０  感光体
３１  帯電装置
３２  書き込みユニット
３３  現像装置
３４  転写装置
３５  クリーニング装置
３７  排出ローラ対
１００  定着装置
１１０  加熱ローラ
１１１  加熱手段
１２０  加圧ローラ
１３０  分離爪
１３０ａ  先端部
１３０ａ  先端部
１３１  回転支点
１４０  カム
１４０ａ  接触部
１４０ａ  接触部
１４１  軸
１４１  カム軸
１５０  スプリング
１６０  入口ガイド板
１６１  駆動手段
１６２  制御部
１７０  出口ガイド板
１８０  記録材
１９０  爪部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００５−０９９４２６号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８３２７号公報
【特許文献３】特開平７−２６１５８９号公報
【図１】
2012189648.tif 000003
【図２】
2012189648.tif 000004
【図３】
2012189648.tif 000005
【図４】
2012189648.tif 000006
【図５】
2012189648.tif 000007
【図６】
2012189648.tif 000008
【図７】
2012189648.tif 000009
【図８】
2012189648.tif 000010
【図９】
2012189648.tif 000011