【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９５６４９号「多頭形刺繍ミシン」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２４日出願公開、特開平　６−１４２３７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年１１月５日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１３年１０月２日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「針棒を有する複数個のミシン頭部を備えると共に、加工布を保持する移動枠を移動させる移動機構を備え、刺繍データに基づいて前記移動枠を移動させつつ前記各ミシン頭部を駆動させて刺繍形成動作を実行するようにしたものにおいて、前記各ミシン頭部における糸切れを検出する検出手段と、この検出手段が糸切れの発生を検出したときに前記全てのミシン頭部の駆動を停止する停止手段と、この停止手段により前記各ミシン頭部が停止する際に、糸切れが発生しなかった他のミシン頭部における糸切断動作を強制的に実行する強制糸切断手段と、前記糸切れが発生しなかった他のミシン頭部において、糸切断動作の後の刺繍形成動作の再開時に止縫いを実行する止縫い実行手段とを具備することを特徴とする多頭形刺繍ミシン。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年２月１２日に頒布された特開平４−４１７６４号公報（以下「引例」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 記載１（２頁左上欄５ないし７行目）
  「一般に、自動刺繍ミシンとして知られる多頭式自動刺繍機には、刺繍機本体にミシンヘッドとしての複数の頭部が設けられ、」
(2) 記載２（２頁左下欄末行ないし右下欄８行目）
  「このように構成される従来技術では、例えばテープリーダ９から制御装置８に読込んだステッチデータに基づき、該制御装置８は枠移動機構４および刺繍機本体のアクチュエータ13に制御信号を出力し、刺繍機本体の各頭部でそれぞれの刺繍針を運針させつつ、移動枠１を各刺繍枠５と共にＸ軸,Ｙ軸方向に移動させることにより、各刺繍枠５の布６上に第６図(イ),(ロ),(ハ),(ニ)に示す如き刺繍形状を作成する。」
(3) 記載３（２頁右下欄９ないし１５行目）
　「そして、刺繍機本体の各頭部に設けられた各糸切れ検知器７は刺繍柄の作成途中で各頭部側の上糸が切れたか否かを監視し、糸切れの発生時には糸切れ検知信号を制御装置８に出力することにより、枠移動機構４および刺繍機本体のアクチュエータ13に停止信号を出力させ、前記刺繍柄の作成を中断させる」
(4) 記載４（４頁右上欄９ないし１３行目）
  「以下、本発明の実施例を第１図ないし第３図に基づき説明する。　なお、実施例では前述した第４図ないし第６図に示す従来技術と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。」
(5) 記載５（５頁右上欄５ないし１０行目）
  「また、ステップ７で「YES」と判定したときには各頭部のうち、いずれかの頭部で糸切れが発生しているから、ステップ10に移って各頭部による刺繍針の運針を停止させると共に、枠移動機構４による移動枠１の移動も停止させ、刺繍柄の作成を中断させる。」
(6) 記載６（５頁右上欄１８行目ないし左下欄６行目）
　「運針位置−７までの逆戻り量Ｒが設定移動量Ａの範囲内にありステッチバックによって下糸が緊張することはないので、下糸を切断することなく、ステップ13に移って枠移動機構４に逆戻り制御信号を出力し、移動枠１を各刺繍枠５と共に逆戻り量Ｒだけ、例えば糸切れ停止点Ｓから運針位置−１、−２、−３…等を介して運針位置−７の位置まで自動的にステッチバックさせる。」
(7) 記載７（５頁左下欄末行ないし右下欄９行目）
  「また、ステップ12で「NO」と判定したときには第３図（ロ）に示す如く、運針位置−７までの逆戻り量Ｒが設定移動量Ａよりも大きくなり、ステッチバックにより下糸が緊張して刺繍柄の品質が低下するおそれがあるから、ステップ16に移って切断装置21で下糸を切断させ、下糸の緊張を解除した状態でステップ17に移って前記ステップ13と同様にステッチバックを行い、ステップ18で起動スイッチを閉成してステップ19に移る。」
　
３．当審の判断
(1) 対比
　記載１の「多頭式自動刺繍機」は、本願発明の「多頭形刺繍ミシン」に相当し、また、記載２には、「各頭部でそれぞれ刺繍針を運針」とあるので、引例には、本願発明の「針棒を有する複数個のミシン頭部を備える多頭形刺繍ミシン」が開示されている。
  記載２の「刺繍枠」は、本願発明の「移動枠」に相当し、同様に、「ステッチデータ」は「刺繍データ」に、「各頭部でそれぞれの刺繍針を運針」は「各ミシン頭部を駆動」に、「刺繍形状を作成」は「刺繍形成動作を実行」にそれぞれ相当しているので、引例には、本願発明の「加工布を保持する移動枠を移動させる移動機構を備え、刺繍データに基づいて前記移動枠を移動させつつ各ミシン頭部を駆動させて刺繍形成動作を実行するようにしたもの」が開示されている。
  記載３の「糸切れ検知器」は、本願発明の「糸切れを検出する検出手段」に相当するので、引例には、本願発明の「各ミシン頭部における糸切れを検出する検出手段」が開示されている。
  記載５の「ステップ７で「YES」と判定」は、本願発明の「検出手段が糸切れの発生を検出」に相当し、同様に、「各頭部による刺繍針の運針を停止」は「全てのミシン頭部の駆動を停止」に相当しているので、引例には、本願発明の「検出手段が糸切れの発生を検出したときに全てのミシン頭部の駆動を停止する停止手段」が開示されている。
  記載７の「切断装置21で下糸を切断」は、本願発明の「糸切断動作を強制的に実行」に相当しており、且つ、この下糸を切断する時期が、ステップ７で「YES」と判定し、頭部による刺繍針の運針を停止した時（停止手段により各ミシン頭部が停止する際に相当する。）であることや、下糸を切断する対象頭部が、糸切れが発生しなかった頭部であることは、引例全体の記載から明らかであるので、引例には、本願発明の「停止手段により各ミシン頭部が停止する際に、糸切れが発生しなかった他のミシン頭部における糸切断動作を強制的に実行する強制糸切断手段」が開示されている。
　
　以上のとおりであるから、引例には、本願発明の「針棒を有する複数個のミシン頭部を備えると共に、加工布を保持する移動枠を移動させる移動機構を備え、刺繍データに基づいて前記移動枠を移動させつつ前記各ミシン頭部を駆動させて刺繍形成動作を実行するようにしたものにおいて、前記各ミシン頭部における糸切れを検出する検出手段と、この検出手段が糸切れの発生を検出したときに前記全てのミシン頭部の駆動を停止する停止手段と、この停止手段により前記各ミシン頭部が停止する際に、糸切れが発生しなかった他のミシン頭部における糸切断動作を強制的に実行する強制糸切断手段と、を具備することを特徴とする多頭形刺繍ミシン。」が開示されている。
　
　そこで、本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例記載の多頭形刺繍ミシンである点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　止め縫いの実行に関して、本願発明は、「糸切れが発生しなかった他のミシン頭部において、糸切断動作の後の刺繍形成動作の再開時に止縫いを実行する止縫い実行手段」を備えているのに対して、引例発明は、このような止縫い実行手段を備えていない点。
相違点２：
　下糸の切断に関し、本願発明においては、各ミシン頭部が停止する寸前に糸切れしなかった全てのミシン頭部における下糸を強制的に切断しているのに対し、引例発明は、逆戻り量Ｒが設定移動量Ａよりも大きか小さいかの判定を行って、大きい場合にのみ、糸切れしなかった残余の頭部における下糸を切断している点。
　
　そこで相違点についてそれぞれ検討すると、
（相違点１について）
　一般の縫製、刺繍技術において、縫製、刺繍形成動作の開始時に止縫いを実行する止縫い実行手段を設けることは周知の技術手段である。周知例が所望なら、特開平１−２６２８９１号公報（特に、実施例２参照）、特開平３−１４３４７０号公報を参照されたい。
　そして、止め縫いを実行する目的が、縫始めの糸抜け防止である点や、本願発明が糸切れが発生しなかった他のミシン頭部が、糸切断動作を実行した後、刺繍形成動作を再開する時に止め縫いを実行しなければ、縫始めの糸抜けが生じる虞があることを考慮すれば、本願発明が、糸切れが発生しなかった他のミシン頭部の糸切断動作実行後、刺繍形成動作再開時のタイミングで、前記周知の技術手段を採用した点に格別なものはない。
（相違点２について）
　記載６，７には、逆戻り量の大小によって、ステッチバック時に下糸緊張に有無が生じること、それ故、逆戻り量が設定値内か、設定値外かに基づき糸切断実行の有無を判断すること、すなわち、糸切断を実行しなければ（重大な）欠陥が生じるときには糸切断を実行し、糸切断を実行しなくとも無視しうる程度の欠陥しか生じないときには、糸切断を実行しないことが記載されている。
　そして、その基準を厳格にするか否かは当業者が品質をどの程度のものとするかによって適宜選択できる設計事項であり、極めて厳格にした場合には、逆戻り量が大きくなくとも下糸を強制的に切断することが選択できることは明らかである。
　してみると、本願発明において、各ミシン頭部が停止する際に糸切れしなかった全てのミシン頭部における下糸を強制的に切断するようにした点は、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　
４．むすび
　本願発明は、引例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、特許請求の範囲の請求項１、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。