(57)【要約】【課題】構内壁の形状に沿って保護壁を保形し、また、構内壁の切断撤去の際に軌道側で作業を行なう必要がない地下躯体の切断撤去工法を提供する。【解決手段】既設躯体の構内壁２にアンカー５，５，…を打設し、打設されたアンカー５，５，…に支持棒材５１１（５１２）を、支持棒材５１１に溶接された各連結具５２をアンカー５にナット５３で取り付けることによって、夫々着脱可能に固定し、支持棒材５１１に保護壁３をビス留めして保形する。撤去すべき構内壁２の各アンカー５と連結具５２との連結を解除し、構内壁２が撤去された後で、既設躯体の残部に補助棒材を固定して、この補助棒材に連結具５２を固定することによって支持棒材５１１を支持し保護壁３を保形する。【選択図】図６
2007138596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設された躯体の内側を保護する保護壁を前記内側に仮設し、
前記躯体の側壁を切断撤去する地下躯体の切断撤去工法において、
前記保護壁の仮設のために、前記内側から前記側壁に複数の固定具を設置し、
前記側壁の内面の形状に沿う支持棒材を、略縦方向に１又は複数かつ略水平方向に複数、前記側壁に設置した固定具に夫々着脱可能に固定し、
略水平方向に並設された複数の前記支持棒材にわたって、前記形状に沿う前記保護壁を前記内側から前記支持棒材に固定することを特徴とする地下躯体の切断撤去工法。
【請求項２】
前記側壁は、
前記内面が略鉛直である鉛直壁部と、
前記内面が前記鉛直壁部の内面から連続的に前記内側へ傾斜している傾斜壁部と
を有し、
前記鉛直壁部及び前記傾斜壁部に沿って前記支持棒材を、連続的に又は並置して固定することを特徴とする請求項１に記載の地下躯体の切断撤去工法。
【請求項３】
前記側壁の外側に切断撤去作業可能な空間を設け、
前記固定具と前記支持棒材とを固定する場合、該支持棒材に、前記固定具との連結用の連結具を固定しておき、前記支持棒材に固定されている連結具を前記固定具に着脱可能に連結し、
前記側壁の撤去前に、前記側壁に設置されている固定具と前記連結具との連結を解除し、
前記側壁を切断して前記外側へ撤去し、
前記支持棒材を補助する補助棒材を、前記側壁が撤去された後の前記躯体の空隙に配して、前記躯体の残部の上部及び下部夫々に固定し、
固定された前記補助棒材に前記連結具を連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の地下躯体の切断撤去工法。
【請求項４】
前記保護壁の仮設前に、前記側壁に孔を形成し、
形成された孔に挿通させて仮設ワイヤを前記側壁に巻回し、
前記仮設ワイヤの巻回後、前記保護壁を前記支持棒材に固定し、
前記仮設ワイヤを用いて、前記側壁を切断する切断用ワイヤを前記側壁に巻回し、
前記切断用ワイヤを駆動するワイヤソーを用いて前記外側から前記側壁を切断することを特徴とする請求項３に記載の地下躯体の切断撤去工法。
【請求項５】
切断すべき前記側壁の下側切断面が前記外側へ下降する傾斜面となるように切断し、
該傾斜面に対応する傾斜面を上面に有する滑り台を前記外側から前記側壁に近接配置し、
前記滑り台の上面に、前記側壁の転倒防止用の壁支持具を配して前記側壁を支持し、
切断された前記側壁の下側切断面が前記上面を滑るように、前記側壁を前記外側へ牽引することを特徴とする請求項３又は４に記載の地下躯体の切断撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設された躯体の内側、例えば地下鉄の構内壁の軌道側に、保護壁を仮設する地下躯体の切断撤去工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄構内におけるプラットホームの延伸増設、増幅、拡張、補修、補強、駅の新設等の工事に際して、鉄筋コンクリート製の構内壁を切断撤去することがある。
地下鉄線路に沿って構築された構内壁の切断撤去工法としては、構内壁の外側に通路空間を穿設し、構内壁の切断予定部分に切断用ワイヤを巻き掛け、切断用ワイヤの駆動装置（ワイヤソー）によって走行駆動させて構内壁を切断し撤去する工法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この工法による場合、構内壁の切断撤去作業は通路空間で行なうことができ、地下鉄の軌道側で切断撤去作業を行なう必要がない。このため、特許文献１においては、構内壁の切断撤去に伴う塵芥の軌道側への飛散、騒音の拡散、切断撤去作業が地下鉄利用者に見られることによる美観の低下等を防止すべく、軌道側を保護する保護壁を、構内壁の軌道側に仮設することが提案されている。
一般的な構内壁は略鉛直に設けられているため、保護壁は、構内壁を側壁とする躯体の天井に、例えばアンカーを用いて固定されて垂下し、更に路面に固定される。
【特許文献１】特公平４−２０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撤去すべき構内壁と、工事中にも地下鉄が安全に走行するための縮小建築限界とのクリアランスが小さい（例えば７０ｍｍ）場合、保護壁は構内壁に近接して仮設される。しかしながら、構内壁の下部が軌道側へ傾斜しており（ハンチ形状であり）、構内壁の下部も被覆するように保護壁を設ける場合、躯体の天井及び路面夫々に固定された保護壁がクリアランスの内部に配置できないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、構内壁に設置したアンカーに保護壁をビス留め固定して、構内壁の形状に沿って保護壁を配置することが考えられる。しかしながら、この場合、構内壁を撤去することによって保護壁の固定先が失われ、保護壁を保形できないという問題があった。また、アンカーと保護壁との固定を解除するために、軌道側の作業を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる問題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、躯体の側壁に設置された固定具に、着脱可能に支持棒材を固定し、固定した支持棒材に保護壁を固定することにより、側壁の形状に沿って保護壁を保形し、また、側壁の切断撤去の際に保護壁の内側（例えば軌道側）で作業を行なう必要がない地下躯体の切断撤去工法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、側壁の鉛直壁部及び傾斜壁部に沿って連続的又は断続的に支持棒材を固定することにより、複雑な側壁の形状に沿って保護壁を保形することができる地下躯体の切断撤去工法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、固定具及び支持棒材を連結する連結具と、支持棒材を補助する補助棒材とを用いて保護壁を固定することにより、固定具と支持棒材との着脱作業を容易に行なうことができ、更に側壁の撤去後も保護壁の確実な固定先を確保することができる地下躯体の切断撤去工法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、保護壁の仮設前に、切断用ワイヤ巻回用の仮設ワイヤを予め側壁に巻回することにより、ワイヤソーによる側壁の切断作業を行なう場合に、保護壁の除去及び保護壁の内側での作業が必要ない地下躯体の切断撤去工法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、転倒防止用の壁支持具と、側壁撤去用の滑り台とを用いることにより、切断した側壁を安全かつ容易に撤去することができる地下躯体の切断撤去工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る地下躯体の切断撤去工法は、地下に埋設された躯体の内側を保護する保護壁を前記内側に仮設し、前記躯体の側壁を切断撤去する地下躯体の切断撤去工法において、前記保護壁の仮設のために、前記内側から前記側壁に複数の固定具を設置し、前記側壁の内面の形状に沿う支持棒材を、略縦方向に１又は複数かつ略水平方向に複数、前記側壁に設置した固定具に夫々着脱可能に固定し、略水平方向に並設された複数の前記支持棒材にわたって、前記形状に沿う前記保護壁を前記内側から前記支持棒材に固定することを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る地下躯体の切断撤去工法は、前記側壁は、前記内面が略鉛直である鉛直壁部と、前記内面が前記鉛直壁部の内面から連続的に前記内側へ傾斜している傾斜壁部とを有し、前記鉛直壁部及び前記傾斜壁部に沿って前記支持棒材を、連続的に又は並置して固定することを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る地下躯体の切断撤去工法は、前記側壁の外側に切断撤去作業可能な空間を設け、前記固定具と前記支持棒材とを固定する場合、該支持棒材に、前記固定具との連結用の連結具を固定しておき、前記支持棒材に固定されている連結具を前記固定具に着脱可能に連結し、前記側壁の撤去前に、前記側壁に設置されている固定具と前記連結具との連結を解除し、前記側壁を切断して前記外側へ撤去し、前記支持棒材を補助する補助棒材を、前記側壁が撤去された後の前記躯体の空隙に配して、前記躯体の残部の上部及び下部夫々に固定し、固定された前記補助棒材に前記連結具を連結することを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る地下躯体の切断撤去工法は、前記保護壁の仮設前に、前記側壁に孔を形成し、形成された孔に挿通させて仮設ワイヤを前記側壁に巻回し、前記仮設ワイヤの巻回後、前記保護壁を前記支持棒材に固定し、前記仮設ワイヤを用いて、前記側壁を切断する切断用ワイヤを前記側壁に巻回し、前記切断用ワイヤを駆動するワイヤソーを用いて前記外側から前記側壁を切断することを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る地下躯体の切断撤去工法は、切断すべき前記側壁の下側切断面が前記外側へ下降する傾斜面となるように切断し、該傾斜面に対応する傾斜面を上面に有する滑り台を前記外側から前記側壁に近接配置し、前記滑り台の上面に、前記側壁の転倒防止用の壁支持具を配して前記側壁を支持し、切断された前記側壁の下側切断面が前記上面を滑るように、前記側壁を前記外側へ牽引することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明の地下躯体の切断撤去工法による場合、躯体の側壁に設置された複数の固定具に、側壁の内面の形状に沿う支持棒材を着脱可能に固定し、この支持棒材に保護壁を固定するため、保護壁を側壁の形状に沿って保形することができる。この結果、側壁と縮小建築限界とのクリアランスが小さいときでも、保護壁は可及的に側壁に近接して仮設することができる。
また、略水平方向（更に詳細には躯体の長手方向）に並設された複数の支持棒材にわたって保護壁を固定するため、側壁の切断撤去のために側壁と一の支持棒材との固定を解除したときでも、側壁に対する固定が未解除である他の支持棒材によって、保護壁の固定が維持される。
【００１７】
更に、保護壁ではなく支持棒材が側壁に直接的に固定されており、保護壁は内側（例えば地下鉄構内の場合は軌道側）から支持棒材に固定されているため、保護壁の外側（保護壁の該保護壁が固定されている側壁との対向面側）の空間で、側壁と支持棒材との固定を解除することができ、躯体の内側（軌道側）の空間で解除作業を行なう必要がない。
更にまた、側壁と支持棒材とは着脱可能に固定されているため、側壁と支持棒材との固定を容易に解除することができる。
【００１８】
また、保護壁は該保護壁の内側（軌道側）から支持棒材に固定されているため、躯体の内側に存在する者（例えば地下鉄の利用客）から支持棒材、切断撤去作業中の側壁等を覆い隠すことができ、更に保護壁に対して彩色、駅看板の設置等が可能であるため、美観を向上させることができる。
更にまた、保護壁によって側壁の切断撤去に伴う塵芥の躯体の内側への飛散、騒音の拡散等を防止することができる。
【００１９】
第２発明の地下躯体の切断撤去工法による場合、鉛直壁部と傾斜壁部とを有する複雑な形状の側壁に対し、鉛直壁部及び傾斜壁部の連続部分の形状に沿う１本の支持棒材を固定具に固定する（連続的）。又は、鉛直壁部の形状に沿う支持棒材と傾斜壁部の形状に沿う支持棒材とを略縦方向に並置して固定具に固定する（断続的）。以上のように固定された支持棒材に保護壁を固定するため、保護壁を側壁の形状に沿って保形することができる。
【００２０】
第３発明の地下躯体の切断撤去工法による場合、側壁に設置されている固定具と支持棒材に固定されている連結具とを着脱可能に連結するため、固定具と支持棒材との連結箇所を、支持棒材に直接的に設ける必要がない。つまり、固定具と支持棒材との連結箇所を適宜の箇所に設けることができ、このため、作業者が固定具と連結具との着脱作業、延いては固定具と支持棒材との着脱作業を容易に行なうことができる。
また、例えば、撤去すべき側壁を有する躯体の外側に、この躯体より大きい躯体を新設し、新設した躯体の内面と撤去すべき側壁の外面との間に切断撤去作業可能な空間を設けるか、撤去すべき側壁を有する躯体の外側に適宜の穴を穿設して切断撤去作業可能な空間を設けるため、躯体の内側で切断撤去作業を行なう必要がない。
【００２１】
更に、側壁が撤去された後の躯体の空隙に補助棒材を配して、躯体の残部の上部及び下部夫々に固定し、固定された補助棒材に連結具、延いては支持棒材に固定された保護壁を連結するため、側壁の撤去後も保護壁の確実な固定先を確保することができる。
【００２２】
第４発明の地下躯体の切断撤去工法による場合、保護壁の仮設前に、側壁に形成された孔に挿通させて予め仮設ワイヤを側壁に巻回し、仮設ワイヤを用いて切断用ワイヤを側壁に巻回するため、切断用ワイヤを巻回するときに、保護壁の除去及び躯体の内側での作業が必要ない。
また、ワイヤソーによる側壁の切断作業は、躯体の内側での作業が必要ないため、例えば地下鉄の走行中にも切断作業を行なうことができ、工期の短縮が可能となる。
【００２３】
第５発明の地下躯体の切断撤去工法による場合、側壁に転倒防止用の壁支持具を配し、側壁の下側切断面（傾斜面）を滑り台の上面（前記傾斜面に対応する傾斜面）に滑らせて、切断した側壁を牽引して撤去するため、安全かつ容易に、切断した側壁を撤去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２５】
図１〜図３は、本発明に係る地下躯体の切断撤去工法を用いて行なうプラットホーム４５，４５の増設工事の手順を説明するための横断面図であり、地下鉄構内の構成を示している。
図１〜図３中Ｇは地面であり、地面Ｇの地下に、鉄筋コンクリート製の既設躯体１が埋設されている。既設躯体１は、長手方向が地下鉄の走行すべき方向に沿う横断面略矩形の筒状である（図１）。また、既設躯体１は、側壁である構内壁２，２、天井である上床板１１、床である下床板１２、及び横方向に略２分割する位置に設けられ、上床板１１と下床板１２とに介在して、既設躯体１の長手方向に複数本並置された支持柱１３，１３，…（１本だけ図示）で構成されている。
【００２６】
支持柱１３の両側方かつ下床板１２の上面には、地下鉄用の軌道としてレールＬ，Ｌ，…が一対ずつ敷設されている。また、支持柱１３の両側方に突出するようにして既設躯体１内部にプラットホーム１５が設けられている。図中Ｗは、工事中にも地下鉄が安全に走行するための縮小建築限界であり、縮小建築限界Ｗと構内壁２との最小離隔距離は約７０ｍｍである。
各構内壁２の厚みは、上部よりも下部の方が軌道側へ大きくなるよう形成されている。具体的には、構内壁２は、その内面が略鉛直である上側の鉛直壁部２ａと、その内面が鉛直壁部２ａの内面から連続的に軌道側（既設躯体１内側）へ傾斜している下側の傾斜壁部２ｂ（ハンチ部分）とを有する。
【００２７】
プラットホーム４５，４５の増設工事に際し、まず、地面Ｇの地下に穴を掘設し、既設躯体１を内包するように鉄筋コンクリート製の新設躯体４を形成する（図１）。
【００２８】
形成された新設躯体４は、長手方向が地下鉄の走行すべき方向（即ち既設躯体１の長手方向）に沿い、下部中央が開口して開口部に既設躯体１の下床板１２が配されている横断面略矩形の筒状である。このような新設躯体４は、その中央部が既設躯体１の上床板１１に一体的に設けられた天井である上床板４１、側壁４４，４４、既設躯体１の下床板１２の外側に設けられた下床板４２，４２、及び上床板４１と下床板４２，４２とに介在して前記長手方向に複数本並置された支持柱４３，４３，…（２本だけ図示）を備える。
以下では、既設躯体１（新設躯体４）の長手方向である水平方向を、単に長手方向という。
【００２９】
新設躯体４の側壁４４，４４夫々内面と既設躯体１の構内壁２，２夫々の外面との間には撤去作業用の作業空間Ｓ，Ｓが設けられる。つまり、構内壁２，２の外側に切断撤去作業可能な空間が設けられる。作業空間Ｓ，Ｓで行なう作業は、地下鉄の営業時間中でも実行可能であるが、軌道側で行なう作業は、地下鉄の営業時間外に行なう必要がある。
【００３０】
次に、既設躯体１の構内壁２，２を切断撤去する（図２）。
このために、新設躯体４の作業空間Ｓ，Ｓにおける上床板４１の内面には、構内壁２，２の切断撤去に用いられるホイスト式クレーン４０（図１１の横断面図参照）のホイストレール４０ａ，４０ａが長手方向に設置される。
切断された構内壁２，２は、作業空間Ｓ，Ｓを通過して、図示しない出口から地上へ搬送される。
【００３１】
最後に、各支持柱４３の両側方に突出するようにしてプラットホーム４５，４５が設けられる（図３）。
以下では、構内壁２，２の切断撤去作業について、図１中左側の構内壁２を例示して説明する。
【００３２】
図４〜図１６は、本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の説明図であり、図４は、仮設ワイヤ７１の巻回手順を説明する横断面図である。
後述するように、本実施の形態においてはワイヤソー７を用いて構内壁２を切断するため、保護壁３を仮設した状態で、構内壁２に切断用ワイヤ７０を巻回する必要がある（図７の拡大横断面図参照）。
【００３３】
このために、作業者は、作業空間Ｓ側から例えばコアドリルを用いて、各貫通孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを構内壁２に対し横方向に形成する（図４）。貫通孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ（又は貫通孔２０ａ，２０ｃ，２０ｄ）は略上下方向に並置して、また、貫通孔２０ａ，２０ａ，…、貫通孔２０ｂ，２０ｂ，…、貫通孔２０ｃ，２０ｃ，…、及び貫通孔２０ｄ，２０ｄ，…が長手方向に夫々複数並置して形成される（図８の側面図参照）。
【００３４】
貫通孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、切断用ワイヤ７０及び仮設ワイヤ７１夫々を挿通するための孔であり、切断用ワイヤ７０及び仮設ワイヤ７１夫々の外径よりも大きく、切断用ワイヤ７０及び仮設ワイヤ７１夫々の最低曲げ半径に応じた内径を有し、また、切断用ワイヤ７０及び仮設ワイヤ７１を円滑に回転させるために、軌道側から貫通孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの開口部が適宜面ばつりされる。
【００３５】
本実施の形態における構内壁２は、上下方向に関し、鉛直壁部２ａの上側の一部である一ブロック（以下、構内壁上部２１という）と、鉛直壁部２ａの下側の残部及び傾斜壁部２ｂの上側の一部を含む一ブロック（以下、構内壁下部２２という）とに分けて切断撤去される（図１３及び図１６の各横断面図参照）。また、構内壁２は、長手方向に関し、各複数の構内壁上部２１，２１，…及び構内壁下部２２，２２，…に分割して切断撤去される（図８参照）。
更に、構内壁２は、鉛直壁部２ａの縦方向の切断を行なってから、構内壁上部２１，２１，…に係る水平方向の切断を行ない、次いで構内壁下部２２，２２，…に係る水平方向の切断を行なってから、傾斜壁部２ｂの縦方向の切断を行なう。
【００３６】
このために、作業者は各貫通孔２０ａを構内壁上部２１の最上位置となすべき位置に、各貫通孔２０ｄを構内壁下部２２の最下位置となすべき位置に、各貫通孔２０ｃを鉛直壁部２ａと傾斜壁部２ｂとの境界位置に穿設する。また、各貫通孔２０ｂを、構内壁上部２１と構内壁下部２２との境界位置となすべき位置に、しかも既設躯体１の外側へ下降する傾斜（作業空間Ｓで貫通孔２０ｂを形成する作業者の手前側から奥側へ上昇する傾斜）を有して穿設する。
【００３７】
本実施の形態においては、保護壁３の強度に基づく保護壁３の支持最大スパンが約２．４ｍであり、このため、各構内壁上部２１及び構内壁下部２２の長手方向長さは１．２ｍ、重量は約４トンとする。ただし、水平方向の切断間隔は、出来形精度を考慮し、約２．４ｍ毎とする。以上のことから、隣り合う貫通孔２０ａ，２０ａ同士、貫通孔２０ｃ，２０ｃ同士、及び貫通孔２０ｄ，２０ｄ同士の長手方向の離隔距離は約１．２ｍとし、貫通孔２０ｂ，２０ｂ同士の離隔距離は約２．４ｍとする。
【００３８】
貫通孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの穿設後、作業空間Ｓ側及び軌道側から、作業者は、切断用ワイヤ７０を構内壁２に巻回するために用いる一の仮設ワイヤ７１を貫通孔２０ａ，２０ｃに挿通させて鉛直壁部２ａに巻回し、他の仮設ワイヤ７１を貫通孔２０ｃ，２０ｄに挿通させて傾斜壁部２ｂに巻回し、各仮設ワイヤ７１の両端を、ターンバックルのような緊張用金具７１ａを用いて構内壁２の外側で締結する（図５の横断面図参照）。
【００３９】
また、各隣り合う貫通孔２０ａ，２０ａ同士、及び隣り合う貫通孔２０ｄ，２０ｄ同士夫々にわたって仮設ワイヤ７１，７１を鉛直壁部２ａ及び傾斜壁部２ｂ夫々に巻回し、緊張用金具７１ａを用いて構内壁２の外側で締結する（図５参照）。
ここで、仮設ワイヤ７１は、切断用ワイヤ７０とスリーブ圧着接続可能なワイヤロープを用いてなる。
【００４０】
次に、保護壁３の仮設手順を詳述する。
図５及び図６は、保護壁３の仮設手順を説明する横断面図及び拡大横断面図であり、図７は、保護壁３の上端部を示す拡大横断面図である。また、図８及び図９は、各支持棒材５１１，５１２，５１３の固設手順を説明する側面図及び拡大斜視図であって、図８は構内壁２の内面側を示している。ここで、本実施の形態においては、構内壁２の撤去の際、各構内壁上部２１及び構内壁下部２２夫々は、後述するように、図８中の左側の構内壁上部２１及び構内壁下部２２から順に撤去される。
【００４１】
仮設ワイヤ７１，７１，…の巻回後、作業者は軌道側から、構内壁２の内側に、軌道側を保護する保護壁３を仮設する。
このために、作業者は、まず、軌道側から構内壁２に保護壁３固定のための複数の固定具を設置する。具体的には、図６、図８及び図９に示すように、縦方向の各仮設ワイヤ７１近傍の図８中右側に、各構内壁上部２１の上下方向の中央部及び下部夫々と、各構内壁下部２２の上部と、鉛直壁部２ａの下部と傾斜壁部２ｂの上部とに、夫々の頂部がボルト状に形成してあるアンカー５，５，…を打設する。また、図５及び図７に示すように、上床板１１の構内壁２近傍、及び下床板１２の路面１２ａの構内壁２近傍に、固定金具３１，３１，…、及び固定金具３２，３２，…（各１個のみ図示）を打設する。
【００４２】
次に作業者は、保護壁３を支持する支持棒材５１１，５１１，…、支持棒材５１２，５１２，…、及び支持棒材５１３，５１３，…を準備する。縮小建築限界Ｗと鉛直壁部２ａとのクリアランスは最小約７０ｍｍであり、このクリアランスの範囲内に保護壁３を仮設するためには、保護壁３の形状が構内壁２の形状に沿う形状である必要がある。
仮に、保護壁３の上端部を固定金具３１，３１，…に固定し、固定金具３１，３１，…から垂下している保護壁３の下端部を固定金具３２，３２，…に固定した場合、保護壁３は上端から下端にかけて軌道側へ傾斜した平面状となり、クリアランスの範囲外に配される。
【００４３】
鉛直壁部２ａ及び傾斜壁部２ｂを有する構内壁２の形状は複雑であるが、構内壁上部２１、構内壁下部２２の鉛直壁部２ａ部分、及び構内壁下部２２の傾斜壁部２ｂ部分の内面は夫々平面であるため、各内面に対応する支持棒材５１１，５１２，５１３を準備する。
【００４４】
図６、図８及び図９に示すように、各支持棒材５１１，５１２，５１３は、断面形状が約６０ｍｍ×約３０ｍｍの直状の角鋼管であり、支持棒材５１１の長さは構内壁上部２１の高さよりやや短く、支持棒材５１２の長さは構内壁下部２２の鉛直壁部２ａ部分の高さよりやや短く、支持棒材５１３の長さは構内壁下部２２の傾斜壁部２ｂ部分の内面に沿った縦方向長さよりやや短く、夫々形成してある。つまり、各支持棒材５１１，５１２，５１３は、各支持棒材５１１，５１２，５１３を取り付けるべき部分の構内壁２の内面の形状に沿う形状である。
【００４５】
各支持棒材５１１，５１２，５１３の約６０ｍｍの長さを有する一面には、支持棒材５１１，５１２，５１３とアンカー５との連結用の連結具５２が、アンカー５，５，…の位置に応じて、各支持棒材５１１，５１２に関しては２個ずつ、各支持棒材５１３に関しては１個ずつ、溶接固定してある。
各連結具５２は厚さ約６ｍｍの略長方形の金属板であり、一側端部にＵ字状の凹部が形成されており、一側端部が支持棒材５１１，５１２，５１３の図８中の左側（図９においては左下側）に突出するよう、他側が支持棒材５１１，５１２，５１３に溶接される。なお、溶接ではなく例えばビス留めで固定されていてもよい。
【００４６】
作業者は、各支持棒材５１１を構内壁上部２１に縦方向に配し、連結具５２，５２の各凹部内にアンカー５，５を配し、ナット５３，５３を用いて連結具５２，５２をアンカー５，５に連結することによって、支持棒材５１１をアンカー５，５に固定する。
同様に、各支持棒材５１２を構内壁下部２２の鉛直壁部２ａ部分に配してナット５３，５３を用いてアンカー５，５に固定し、各支持棒材５１３を構内壁下部２２の傾斜壁部２ｂ部分に、支持棒材５１３の下端部を下床板１２の路面１２ａに当接させて配置してナット５３を用いてアンカー５に固定する。
支持棒材５１１の上端及び支持棒材５１３の下端夫々は、既設躯体１の切断撤去されない部分（具体的には上床板１１及び下床板１２夫々）に固定する。
【００４７】
以上のようにして、支持棒材５１１，５１１，…、支持棒材５１２，５１２，…、及び支持棒材５１３，５１３，…を、略縦方向に３本、かつ長手方向に複数並置して（図８）、ナット５３，５３，…を取り付けて締めるか、緩めて取り外すことによって、アンカー５，５，…に着脱可能に固定する。
ここで、隣り合う支持棒材５１１，５１１同士、支持棒材５１２，５１２同士、及び支持棒材５１３，５１３同士の長手方向の離隔距離は約１．２ｍである。
【００４８】
保護壁３は折板型のデッキプレートであるキーストンプレートを用いてなり、複数の平行な溝が長手方向に配される。保護壁３の最大厚み（溝の深さ）は約２５ｍｍである。保護壁３は、上端部が固定金具３１，３１，…に固定され、また、支持棒材５１１，５１１，…、支持棒材５１２，５１２，…、及び支持棒材５１３，５１３，…夫々に軌道側から接触して適宜の位置にビス留めされ、更に、下端部が固定金具３２，３２，…に固定される。つまり、保護壁３は構内壁２の内面の形状に沿うように、軌道側から複数の支持棒材５１１，５１１，…、支持棒材５１２，５１２，…、及び支持棒材５１３，５１３，…にわたって固定される。
【００４９】
ここで、図示はしないが、保護壁３は、構内壁上部２１，２１，…と構内壁下部２２，２２，…との境界近傍が部分的に着脱可能としてある。また、構内壁２の切断の際に水を用いるため、軌道側へ水が漏出することを防止すべく保護壁３の下端部は、例えばモルタルにて閉塞される。
以上のようにして仮設された保護壁３は、鉛直壁部２ａにおける構内壁２から保護壁３内面までの距離が約６１ｍｍとなるため、クリアランス内に配される。
【００５０】
図１０は、構内壁上部２１の切断手順を説明する横断面図である。以下では、特許文献１で開示されているようなワイヤソーを用いた切断工法で構内壁２を切断する。
保護壁３の仮設後、作業者は作業空間Ｓ側から、鉛直壁部２ａの縦方向の仮設ワイヤ７１，７１，…に関し、ダイヤモンドワイヤを用いてなる切断用ワイヤ７０を、各仮設ワイヤ７１に接続することによって貫通孔２０ａ，２０ｃに挿通して鉛直壁部２ａに巻回する。更に作業者は作業空間Ｓ側から、巻回した切断用ワイヤ７０をワイヤソー７で駆動して、鉛直壁部２ａを縦方向に切断する。
【００５１】
次に作業者は、軌道側から保護壁３の一部を取り外して、構内壁上部２１，２１，…に関し、隣り合う貫通孔２０ｂ，２０ｂ同士（図８参照）にわたって切断用ワイヤ７０を巻回して、取り外した保護壁３の一部を再び取り付ける。更に作業者は作業空間Ｓ側から、巻回した切断用ワイヤ７０をワイヤソー７で駆動して、構内壁上部２１，２１，…の下部を長手方向に切断する。このとき、各貫通孔２０ｂの傾斜によって、各構内壁上部２１の下側切断面は作業空間Ｓ側へ下降する傾斜面２１ａとなる（図１１参照）。
【００５２】
そして作業者は作業空間Ｓ側から、構内壁上部２１，２１，…の上部の長手方向の仮設ワイヤ７１，７１，…に関し（図８参照）、各仮設ワイヤ７１を用いて、切断用ワイヤ７０を貫通孔２０ａ，２０ａ，…に挿通して構内壁上部２１，２１，…に巻回する。更に作業者は作業空間Ｓ側から、巻回した切断用ワイヤ７０をワイヤソー７で駆動して、構内壁上部２１，２１，…の上部を長手方向に切断する。
【００５３】
図１１〜図１３は、構内壁上部２１の撤去手順を説明する横断面図である。
構内壁上部２１，２１，…の切断後、作業者は作業空間Ｓ側から、撤去すべき構内壁上部２１（図８に示す左端の構内壁上部２１）に関し、構内壁上部２１転倒防止用の倒れ止め金具８０を構内壁上部２１と上床板１１との境界部分に配して構内壁上部２１に固定する。この倒れ止め金具８０によって、構内壁上部２１の特に軌道側への転倒が防止される。
【００５４】
また、作業者は作業空間Ｓ側から、撤去すべき構内壁上部２１に係るナット５３，５３を緩めて、アンカー５，５に対する支持棒材５１１の固定を解除する。構内壁上部２１は図８に示す左側から順に撤去され、また、連結具５２，５２とアンカー５，５との連結位置は支持棒材５１１の左側に配されているため、作業者はナット５３，５３による連結解除を容易に実行することができる。
【００５５】
アンカー５，５に対する支持棒材５１１の固定を解除することによって、撤去すべき構内壁上部２１を覆う保護壁３の一部は確固たる支持を失う。ただし未だ撤去されていない各構内壁上部２１に固定されている支持棒材５１１、撤去された各構内壁上部２１の撤去後の空隙に配されている補助棒材６１（後述。図１４の横断面図参照）に固定されている支持棒材５１１，５１１，…、及び各構内壁下部２２に固定されている支持棒材５１２，５１３にわたって固定されているため、保護壁３が完全に支持を失うことはない。
【００５６】
次に、作業者は作業空間Ｓ側から、構内壁上部２１の下側切断面である傾斜面２１ａに対応する傾斜面８ａを上面に有する滑り台８を、傾斜面８ａの最上端が傾斜面２１ａの最下端に略一致するよう、作業空間Ｓ側から構内壁上部２１の下側に近接配置する。滑り台８は、構内壁上部２１の仮受架台であり、下床板４２と構内壁下部２２とに固定される。
【００５７】
更に、作業者は作業空間Ｓ側から、構内壁上部２１転倒防止用の壁支持具８１を滑り台８の傾斜面８ａに配して構内壁上部２１の下部を支持する。壁支持具８１は正面視三角形状のアングルブラケットである。壁支持具８１の一辺は構内壁上部２１に固定され、他辺は傾斜面８ａを上側から下側へ摺動する。
【００５８】
また、作業者は作業空間Ｓにおいて、新設躯体４の上床板４１内面（天井）に、構内壁上部２１を吊り下げるための２個のホイスト式クレーン４０，４０（ただし１個のみ図示）をホイストレール４０ａに準備する。各ホイスト式クレーン４０の吊り下げ可能な重量は２．８トンである。更に、新設躯体４の側壁４４に、構内壁上部２１を横方向に牽引するためのホイスト式クレーン８２を配置する。
構内壁上部２１の作業空間Ｓ側表面の長手方向両端部にはフックを係止する係止金具８２ｂ，８２ｂ（１個のみ図示）が取り付けられ、係止金具８２ｂ，８２ｂに係止されたフック付きのワイヤ８２ａがホイスト式クレーン８２に巻き取られることによって、構内壁上部２１は作業空間Ｓ側へ牽引される（図１１）。
【００５９】
ホイスト式クレーン８２によって牽引された構内壁上部２１は、傾斜面２１ａが傾斜面８ａを滑って、作業空間Ｓ内へ移動する。
作業者は作業空間Ｓにおいて、構内壁上部２１が構内壁２の残部から完全に抜け出す前に、構内壁上部２１の長手方向両端面に、フックを係止する係止金具４０ｂ，４０ｂ（１個のみ図示）を取り付け、係止金具４０ｂ，４０ｂに係止されたフック付きのワイヤ４０ｃをホイスト式クレーン４０に巻き上げさせることによって、構内壁上部２１をホイスト式クレーン４０で懸吊する（図１２）。
ホイスト式クレーン４０で懸吊されることによって、構内壁上部２１の転倒が更に防止される。
【００６０】
作業者は作業空間Ｓにおいて、ホイスト式クレーン８２による構内壁上部２１の牽引を続行し、構内壁上部２１が構内壁２の残部から完全に抜け出した場合に、ホイスト式クレーン８２による構内壁上部２１の牽引を終了し、ワイヤ４０ｃに構内壁上部２１を吊り下げた状態で、ホイスト式クレーン４０をホイストレール４０ａに沿って移動させて、滑り台８から構内壁上部２１を離隔させ、構内壁上部２１を下床板４２に降ろす（図１３）。ただし、図１３においては滑り台８の図示は省略している。
この後、撤去された構内壁上部２１は、作業空間Ｓを通過して、図示しない出口から地上へ搬送撤去される。
構内壁上部２１が撤去されることによって、構内壁２には空隙２３が生じる。
【００６１】
図１４は、補助棒材６１による支持棒材５１１補助手順を説明する横断面図である。
構内壁上部２１の撤去後、作業者は作業空間Ｓにおいて、構内壁上部２１が撤去された後の構内壁２の空隙２３に、補助棒材６１を配する。補助棒材６１は支持棒材５１１，５１２，５１３同様の角鋼管であり、上端及び下端に固定金具６０，６０が配される。この固定金具６０，６０が空隙２３の上端面及び下端面、即ち上床板１１の構内壁２近傍下端面及び構内壁下部２２上端面に固定されることによって、補助棒材６１は既設躯体１の残部に固定される。
【００６２】
補助棒材６１には、アンカー５に形成してあるボルトと同様のボルトが支持棒材５１１の連結具５２，５２に対応する位置に配置してある。作業者は作業空間Ｓにおいて、連結具５２，５２と補助棒材６１とをナット５３，５３によって連結する。
この結果、撤去された構内壁上部２１に固定されていた支持棒材５１１、延いては保護壁３は、既設躯体１に固定してある補助棒材６１に固定される。
【００６３】
図１５は、構内壁下部２２の切断手順を説明する横断面図である。
構内壁上部２１，２１，…の切断撤去後、作業者は作業空間Ｓ側から、撤去すべき構内壁下部２２（図８に示す左端の構内壁下部２２）に関してナット５３，５３を緩めてこの構内壁下部２２上の空隙２３から補助棒材６１を取り外す。
また、傾斜壁部２ｂ下部の横方向の仮設ワイヤ７１を用い、切断用ワイヤ７０を貫通孔２０ｄ，２０ｄに挿通して巻回する（図８）。更に作業者は作業空間Ｓ側から、巻回した切断用ワイヤ７０をワイヤソー７で駆動して、傾斜壁部２ｂを横方向に切断する。
同様に、作業者は作業空間Ｓ側から、傾斜壁部２ｂの縦方向の仮設ワイヤ７１を用いて、切断用ワイヤ７０を貫通孔２０ｃ，２０ｄに挿通して傾斜壁部２ｂに巻回する。更に作業者は作業空間Ｓ側から、巻回した切断用ワイヤ７０をワイヤソー７で駆動して、傾斜壁部２ｂを縦方向に切断する。
【００６４】
構内壁下部２２の切断後、作業者は作業空間Ｓ側から、構内壁上部２１の場合と同様に、撤去すべき構内壁下部２２に係るナット５３，５３，…を緩めて、アンカー５，５，…に対する支持棒材５１２，５１３の固定を解除する。このときも、保護壁３は他部に固定されているため、保護壁３が完全に支持を失うことはない。
【００６５】
図１６は、構内壁下部２２の撤去手順を説明する横断面図である。
作業者は作業空間Ｓにおいて、新設躯体４の上床板４１天井に、構内壁下部２２を吊り下げるための２個のホイスト式クレーン４０，４０（ただし１個のみ図示）をホイストレール４０ａに準備し、更に、新設躯体４の側壁４４に、構内壁下部２２を横方向に牽引するためのホイスト式クレーン８２を配置する。
【００６６】
作業者は作業空間Ｓにおいて、構内壁下部２２の上端面に、フックを係止する係止金具４０ｂ，４０ｂ（１個のみ図示）を取り付け、係止金具４０ｂ，４０ｂに係止されたフック付きのワイヤ４０ｃをホイスト式クレーン４０に巻き上げさせることによって、構内壁下部２２をホイスト式クレーン４０で懸吊する。
構内壁下部２２の作業空間Ｓ側表面の長手方向両端部にはフックを係止する係止金具８２ｂ，８２ｂ（１個のみ図示）が取り付けられ、係止金具８２ｂ，８２ｂに係止されたフック付きのワイヤ８２ａがホイスト式クレーン８２に巻き取られることによって、構内壁下部２２は作業空間Ｓ側へ牽引される
【００６７】
作業者は作業空間Ｓにおいて、ホイスト式クレーン４０，４０及びホイスト式クレーン８２を用いて構内壁下部２２を下床板４２に降ろす。
この後、撤去された構内壁下部２２は、作業空間Ｓを通過して、図示しない出口から地上へ搬送撤去される。
【００６８】
構内壁下部２２の撤去後、作業者は作業空間Ｓにおいて、構内壁上部２１及び構内壁下部２２が撤去された後の構内壁２の空隙２４に、補助棒材６１ではなく補助棒材６２を配する。補助棒材６２は補助棒材６１より長い角鋼管であり、上端及び下端に固定金具６０，６０が配される。この固定金具６０，６０が空隙２４の上端面及び下端面、即ち上床板１１下端面及び下床板１２上端面に固定されることによって、補助棒材６２は既設躯体１の残部に固定される。
【００６９】
補助棒材６２には、アンカー５に形成してあるボルトと同様のボルトが支持棒材５１２，５１３の連結具５２，５２，５２に対応する位置に形成してある。作業者は作業空間Ｓにおいて、連結具５２，５２，５２と補助棒材６２とをナット５３，５３，５３によって連結する。
この結果、撤去された構内壁上部２１及び構内壁下部２２に固定されていた支持棒材５１１，５１２，５１３、延いては保護壁３は、既設躯体１に固定してある補助棒材６２に固定される。ここで、補助棒材６２には下部に突出部６２ａが設けてあり、保護壁３が傾斜壁部２ｂの形状に沿うようにしてある。
なお、補助棒材６１の代わりに補助棒材６２を配する構成ではなく、補助棒材６１に新たな補助棒材を追加連結して補助棒材６２となす構成でもよい。
【００７０】
作業空間Ｓにおける作業が全て終了した場合、作業者は作業空間Ｓ及び軌道側から、保護壁３、支持棒材５１１，５１２，５１３、補助棒材６１，６２等を撤去する。
【００７１】
以上のような地下躯体の切断撤去工法は、撤去すべき構内壁２と、縮小建築限界Ｗとのクリアランスが小さい（約７０ｍｍである）ときでも、保護壁３を構内壁２に近接してクリアランスの範囲内に仮設することができる。また、構内壁２を撤去しても、保護壁３の固定先を確保することができる。
更に、保護壁３によって、軌道側へのワイヤソー７の施工水、粉塵、煙等の飛散、騒音の拡散、資材の落下等を防止することができ、地下鉄構内の美観も向上させることができる。
【００７２】
更にまた、ホイスト式クレーン４０，４０の能力に応じた適切なサイズ及び重量で、構内壁２を構内壁上部２１及び構内壁下部２２の縦方向２個に分割して切断撤去するため、３分割以上に分割する場合よりも工期を短縮することができる。
【００７３】
なお、地下鉄の構内に限らず、例えばトンネルの拡張工事のために本発明の工法を用いてもよい。
また、本実施の形態においては、支持棒材５１１，５１２，５１３を鉛直壁部２ａ及び傾斜壁部２ｂに沿って断続的に固定してあるが、構内壁２の内面に沿う形状を有する１本の支持棒材を鉛直壁部２ａ及び傾斜壁部２ｂに沿って連続的に固定する構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法を用いて行なうプラットホームの増設工事の手順を説明するための横断面図である。
【図２】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法を用いて行なうプラットホームの増設工事の手順を説明するための横断面図である。
【図３】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法を用いて行なうプラットホームの増設工事の手順を説明するための横断面図である。
【図４】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の仮設ワイヤの巻回手順を説明する横断面図である。
【図５】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の保護壁の仮設手順を説明する横断面図である。
【図６】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の保護壁の仮設手順を説明する拡大横断面図である。
【図７】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法によって仮設された保護壁の上端部を示す拡大横断面図である。
【図８】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の支持棒材の固設手順を説明する側面図である。
【図９】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の支持棒材の固設手順を説明する拡大斜視図である。
【図１０】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁上部の切断手順を説明する横断面図である。
【図１１】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁上部の撤去手順を説明する横断面図である。
【図１２】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁上部の撤去手順を説明する横断面図である。
【図１３】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁上部の撤去手順を説明する横断面図である。
【図１４】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の補助棒材による支持棒材補助手順を説明する横断面図である。
【図１５】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁下部の切断手順を説明する横断面図である。
【図１６】本発明に係る地下躯体の切断撤去工法の構内壁下部の撤去手順を説明する横断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    既設躯体（躯体）
２    構内壁（側壁）
２ａ  鉛直壁部
２ｂ  傾斜壁部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  貫通孔（孔）
２１ａ  傾斜面
２３，２４  空隙
３    保護壁
５    アンカー（固定具）
５１１，５１２，５１３  支持棒材
５２  連結具
６１，６２    補助棒材
７  ワイヤソー
７０  切断用ワイヤ
７１  仮設ワイヤ
８    滑り台
８ａ  傾斜面
８１  壁支持具
Ｓ    作業空間（切断撤去作業可能な空間）
【図１】
2007138596.tif 000003
【図２】
2007138596.tif 000004
【図３】
2007138596.tif 000005
【図４】
2007138596.tif 000006
【図５】
2007138596.tif 000007
【図６】
2007138596.tif 000008
【図７】
2007138596.tif 000009
【図８】
2007138596.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007138596.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007138596.tif 000018