【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２０５号「アスファルト切削機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２０９９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２６日の出願であって、平成１３年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日受付の拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月２３日受付の手続補正がなされた。
　
【２】平成１３年８月２３日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２３日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「アームの先端に取り付けられ、回転ドラムの外周に植設されたカッタビットによりアスファルト舗装路面を切削するアスファルト切削機であって、前記回転ドラムを支持する側壁の少なくとも下端部に、下方へ向けてガイド部材を直接固定して、当該ガイド部材の下端を前記カッタビットの先端通過円の内側に位置させることによりアスファルト舗装路面に対する前記カッタビットの突出量を設定するようにし、かつ前記ガイド部材を前記回転ドラムの回転中心と同心の円弧部を有する形状に成形するとともに、前記回転ドラムを支持する前記側壁を形成したハウジングの背面に支持板を突設してこれにガイドローラを支持させたことを特徴とするアスファルト切削機。」
（以下、「補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１３４８３４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
……本発明は、建設機械等に装着してアスファルト、コンクリート等を切削する装置に係わり、道路、橋梁、駐車場等の狭小、あるいは、入りくんで作業範囲を制約された場所における切削作業を容易、かつ、迅速に実施可能としたミニカッタであり……」
　「【０００５】
……本発明は、第一に、建設機械のアーム先端等に装着可能とし、回動自在な旋回部を備えた連結フレームと、該旋回部に接続した支持フレームと、該支持フレームにより支持して、表面に切削爪を植設し、回動自在に設けたカッタロータと、該カッタロ−タの側方に上下動自在に配設した切削面押付装置よりなるミニカッタとすることによる。……」
　「【０００６】
【作用】上記構成によりなる本発明においては、建設機械のアーム先端等に装着可能な連結フレームに、回動自在な旋回部を設け、該旋回部に接続した支持フレームにより回動自在なカッタロ−タを支持して、該カッタロ−タを旋回自在とし、かつ、該カッタロ−タの側方に上下動自在な切削面押付装置を設けたミニカッタとすることにより、建設機械のアーム先端等に装着しうるため、アームの旋回範囲内の任意の場所を切削可能であり、かつ、カッタロ−タが旋回自在であるため、任意の切削方向が得られるとともに、カッタロ−タの側方に上下動自在な切削面押付装置を設けているため、切削の際のカッタロ−タに対する反力による振れを防止し、かつ、切削面押付装置とカッタロ−タとのレベル差により切削深さを調節することができる。」
　「【０００８】
【実施例】……図１ないし図４および図６を使用して第一実施例を説明する。Ｍ１は本発明によるミニカッタである。１は連結フレ−ムであり、これは建設機械の旋回自在なアームＡの先端に装着可能に設けた吊下部１１ａ、シリンダＣで傾倒操作可能に設けた吊下部１１ｂ、回転モータ１２により回転自在な旋回テーブルでなる旋回部１３よりなる。該旋回部１３に接続した支持フレーム２と、該支持フレーム２により片端を支持して、表面に任意ピッチで切削爪３１を植設し、回動自在に設けた円筒状のカッタロ−タ３と、該カッタロ−タ３の側方に配設した上下動自在で、接地部が半円形のスキー機能を有した形状でなる押付部４１と、該押付部４１に接続し、前記支持フレーム２に嵌合させて摺動可能に形成した断面コ字状の摺動部４２でなる切削面押付装置４等により構成されている。」
　「【０００９】なお、該切削面押付装置４は、前記支持フレーム２の側部に設けたシリンダ４３により上下動自在となっている。……」
　「【００１０】次に、本実施例の作用について説明する。まず、連結フレーム１の吊下部１１ａ、１１ｂを建設機械の旋回自在なアームＡの先端およびエアシリンダＣに装着し、回転駆動装置５によりカッタロ−タ３を回転させると、カッタロ−タ３の切削爪３１を道路等の切削面に当接して切削しうるとともに、油圧シリンダ４３により切削面押付装置４の押付部４１を上下動して道路面に当接し、押付部４１と、カッタロ−タ３の下端とのレベル差ｄ１を所望の切削深さに調節すると、一定の切削精度を確保することができる。」
　「【００１１】なお、押付部４１は接地面が半円形となっているため、切削面の傾斜に応じてシリンダＣを操作してミニカッタＭ１を前後に傾倒させた場合でも、切削深さの著しい変化を抑えることができる。……」
　「【００１７】なお、前記実施例では、切削面押付装置の押付部は半円形のスキー機能を有した形状でなるものとしたが、半円形のシューあるいは車輪等任意に地面等に押圧できるものでよい……」
　
　そして、上記【００１１】の記載、及び、【図２】等の記載から、半円形の押付部４１の円弧の中心が、円筒状のカッタロータ３の中心軸と略一致していることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　「建設機械のアーム先端に装着可能で、表面に切削爪３１が植設された円筒状の回動自在なカッタロータ３と、該カッタロータ３の側方に設けた切削面押付装置４とを備える、路面のアスファルトを所定深さで切削可能なミニカッタであって、
　切削面押付装置４は、
　カッタロータ３を支持する支持フレーム２に対して摺動自在に設けた摺動部４２と、
　摺動部４２の先端に接続され、接地部が、カッタロータ３の中心軸と略同心の半円形のスキー機能を有した形状とされた押付部４１と、
　これらを上下動させ押付部４１とカッタロータ３の下端とのレベル差ｄ１を所望の切削深さに調節して一定の切削精度を確保させるシリンダ４３と、
　からなる、ミニカッタ。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「円筒状の回転自在なカッタロータ３」、「切削爪３１」、「ミニカッタ」、「支持フレーム２」、「切削面押付装置４」、「半円形の押付部４１」、及び「レベル差ｄ１を調節」は、補正発明の「回転ドラム」、「カッタビット」、「アスファルト切削機」、「側壁」、「ガイド部材」、「ガイド部材の下端の円弧部」、及び「突出量を設定」にそれぞれ相当し、刊行物記載の発明において、「押付部４１」が「切削爪３１」の「先端通過円の内側に位置」していることは当業者に明らかであるから、両者は、
　「アームの先端に取り付けられ、回転ドラムの外周に植設されたカッタビットによりアスファルト舗装路面を切削するアスファルト切削機であって、前記回転ドラムを支持する側壁の少なくとも下端部に、下方へ向けてガイド部材を設け、当該ガイド部材の下端を前記カッタビットの先端通過円の内側に位置させることによりアスファルト舗装路面に対する前記カッタビットの突出量を設定するようにし、かつ前記ガイド部材を前記回転ドラムの回転中心と略同心の円弧部を有する形状に成形した、アスファルト切削機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「ガイド部材」が、補正発明では、回転ドラムを支持する側壁に（移動不能に）直接固定したものであり、その下端の円弧部を回転ドラムの中心と同心としたものであるのに対し、刊行物記載の発明では、回転ドラムを支持する側壁に油圧シリンダを介して上下動可能に設けたものであり、その下端の円弧部を回転ドラムの中心と略同心としたものである点
　相違点２：補正発明は、回転ドラムを支持する側壁を形成したハウジングの背面に支持板を突設してこれにガイドローラを支持させているのに対し、刊行物記載の発明は、そのようなガイドローラを備えていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　補正発明は、その発明の詳細な説明の記載によれば、サイズ（円弧部の径）の異なる複数のガイド部材を予め用意しておき、所望のアスファルト切削深さに応じて、その複数のガイド部材の中から一つを選択して、回転ドラムを支持する側壁に直接固定してから切削作業を行ない、切削深さを変更する必要がある場合には、ガイド部材を他のサイズのものに交換してから切削作業を行なうものである。
　土木分野を含む多くの機械分野において、サイズの異なる同種のアタッチメントを予め複数用意し、作業内容や目的に応じて適宜交換しながら機体に取り付けて使用することも、或いは、一つのアタッチメントを機体に対して位置等の調整を可能に設けることにより、複数の作業を一つのアタッチメントにより行えるようにすることも、いずれも、古くから広く行なわれていることにすぎない。
  そうすると、補正発明のように（複数の中から選択した一つの）ガイド部材を側壁に直接固定することも、刊行物記載の発明のように一つのガイド部材を上下動可能に設けることも、当業者が適宜容易に選択し得る事項にすぎず、補正発明が相違点１として摘記した構成を採用した点には格別の技術的意義は認められず、また、そのような構成を採用した場合に、円弧部を回転ドラムの中心と同心とすることは当業者が当然配慮する事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　道路路面や地表面等で作業を行なうための建設機械の分野において、作業時の作業アタッチメントと路面等との衝合や摺動等に起因する騒音や振動等を防止あるいは軽減するために、アタッチメントの背面にガイドローラを設けることが、原査定の備考でも言及しているように、実公平３−５１３９４号公報等にみられるとおり、従来周知の技術である以上、そのようなガイドローラを当業者が補正発明においても採用することに何等困難性は認められず、必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１３年８月２３日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年５月２１日付手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】アームの先端に取り付けられ、回転ドラムの外周に植設されたカッタビットによりアスファルト舗装を切削するアスファルト切削機であって、前記回転ドラムを支持する側壁の少なくとも下端部に、下方へ向けてガイド部材を 固定して、当該ガイド部材の下方への進出量を変更することによりアスファルト舗装に対する前記カッタビットの突出量を調整するようにし、かつ前記ガイド部材を前記回転ドラムの回転中心と同心の円弧部を有する形状に成形するとともに、前記回転ドラムを支持する前記側壁を形成したハウジングの背面に支持板を突設してこれにガイドローラを支持させたことを特徴とするアスファルト切削機。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、ガイド部材の固定の態様について「直接（固定）」との限定や、ガイド部材の下端の位置に関して「カッタビットの先端通過円の内側」との限定等を、省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。