(57)【要約】【課題】警報音と共に送出されるデータから、侵入個所、あるいは侵入状況を認識する。【解決手段】防犯装置１は、検知センサ群から発報されるＩＤコード付き警報音を受け、警備装置２や撮像装置６の動作を制御する制御信号１０５，１０８を生成する。警報音響受信部１１は検知センサ群５から発報されるＩＤコード付き警報音を受信する。警報音響分析回路１２によってＩＤコードが検出された場合、接点信号発生回路１３が出力する制御信号１０５は、ＩＤコードに対応した検知センサが検知した異常に対しての個別の防犯処理を指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知センサが自身に個別に割り当てられたＩＤコードを伴って発報した警報音において、前記ＩＤコードを検出する警報音響分析回路と、
前記ＩＤコードに基づく個別の処理を指令する第１制御信号を発生する第１信号発生回路と
を備える防犯装置。
【請求項２】
前記警報音は前記検知センサの検知した状況を示す状況コードを伴い、
前記警報音響分析回路は、前記警報音において前記状況コードを検出し、
前記状況コードに基づく個別の処理を指令する第２制御信号を発生する第２信号発生回路を更に備える、請求項１記載の防犯装置。
【請求項３】
前記状況コードもしくはその一部が一旦検出された後、一定時間内に前記ＩＤコード若しくは前記状況コードが検出されなかった場合、所定の警報処理がなされる、請求項２記載の防犯装置。
【請求項４】
前記第２制御信号は、前記状況コード及び現在時刻を含む、請求項２又は請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記警報音響分析回路は所定の音も検出し、これが検出された場合に前記第１制御信号が活性化する、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓の破壊を検知して警報音を発すること（以下、「発報」と称す）で住民に注意を喚起するセンサが知られている。当該センサは、例えばいわゆる「焼き破り」と呼ばれる手法で窓ガラスが熱破壊されることを赤外線で検知して発報する。焼き破りの手法は当該窓の施錠設備（クレセント錠など）を開錠する行為を伴う。よって、当該センサとして、当該施錠設備をロックする機能を有するものも知られている。
【０００３】
また後掲する特許文献１，２で示されるように、検知センサのＩＤ番号の送出も行う防犯装置も知られている。ＩＤ信号の送出により、宅外に侵入を通知する信号を送出する防犯装置の構築が提案されている。これらの文献では、警報音を抽出し、これによって侵入があった室内を、録画手段によって録画することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６５５０４号公報
【特許文献２】特許第４４９２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献で提案されているのは、センサと警報音発生装置、あるいはセンサとレコーダー（録画装置）とが一対一に対応しており、複数の侵入個所や状況などが特定されてはいない。
【０００６】
この発明はかかる問題に鑑みて、警報音と共に送出されるデータから、侵入個所、あるいは侵入状況を認識することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる防犯装置は、検知センサが自身に個別に割り当てられたＩＤコードを伴って発報した警報音において、前記ＩＤコードを検出する警報音響分析回路と、前記ＩＤコードに基づく個別の処理を指令する第１制御信号を発生する第１信号発生回路とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
侵入個所を認識し、対応する処理を外部の装置に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】防犯装置の一つの実施の形態を例示するブロック図である。
【図２】防犯装置及びその周辺装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】防犯装置及びその周辺装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は防犯装置の一つの実施の形態を例示するブロック図である。検知センサ群５が検知センサ５１，５２，…，５９を有している。検知センサ５１，５２，…，５９のそれぞれが個別にバッテリーにて駆動されてもよいし、検知センサ群５が検知センサ５１，５２，…，５９の駆動用の電源を統合して受電してもよい。
【００１１】
防犯装置１は、検知センサ群から発報されるＩＤコード付き警報音を受け、警備装置２や撮像装置６の動作を制御する制御信号１０５，１０８を生成する。図１では一つの検知センサ５１がＩＤコード付き警報音７１を発報している状況を例示しているが、複数の検知センサが、それぞれＩＤコード付き警報音を発報していてもよい。後述するように、ＩＤコード付き警報音は防犯装置１によって分析されることにより、いずれの検知センサが発報したかを認識することができる。
【００１２】
警備装置２は、例えば防犯灯や警備会社への通報装置であり、制御信号１０５としてはいわゆるリレー接点信号（Ａ接点、Ｂ接点についての信号：トランジスタを用いた接点信号も含む）を例に挙げることができる。接点信号は多くの防犯機器や、警備システムで標準的に使われているものであり、警備装置２はこれらとの連係を容易とする。例えば制御信号１０５の活性化により、防犯灯の点灯、警備会社への通報が行われる。防犯灯は検知センサ５１，５２，…，５９のそれぞれに対応して個別に設けられてもよい。この場合、後述のようにして検出されたＩＤコードが割り当てられている検知センサに対応した防犯灯が点灯する。また後述のようにして検出された状況コードに対応した処理が行われてもよい。
【００１３】
撮像装置６は撮像要素６１，６２，…，６９と、これらの撮像要素６１，６２，…，６９の動作を制御する撮像制御回路６０を有している。例えば撮像要素６１，６２，…，６９は、それぞれ検知センサ５１，５２，…，５９の検知対象を撮像する位置に配置されている。
【００１４】
撮像制御回路６０は制御信号１０８を受け、撮像要素６１，６２，…，６９のいずれについて撮像を開始すべきか、チルト／パンの動作をすべきか等の制御を行う。あるいは撮像制御回路６０は録画装置を有しており、撮像要素６１，６２，…，６９から得られる撮像画像を録画することができる。制御信号１０８が活性化することにより、撮像要素６１，６２，…，６９の撮像を開始してもよいし、撮像し続けている撮像要素６１，６２，…，６９から得られる画像データの録画を開始してもよい。この場合、後述のようにして検出されたＩＤコードが割り当てられている検知センサに対応した撮像要素が動作する。また後述のようにして検出された状況コードに対応してチルト／パン等の処理が行われてもよい。
【００１５】
制御信号１０８から時刻の情報が得られる場合には、当該時刻に対応した録画データにインデックスを付けることもできる。あるいは更に、撮像制御回路６０は撮像した画像を電子メールなどで送信する機能を有してもよい。
【００１６】
ＩＤコード付き警報音には、通常の警報音の他、これを発報する検知センサに個別に割り当てられるＩＤコードが含まれる。あるいは、更に、検知センサが検知した状況を示す状況コードが含まれてもよい。ＩＤコード、状況コードとしてはＤＴＭＦ信号やパルス信号を採用することができる。ＩＤコード付き警報音としては、通常の警報音に伴ってＩＤコードや状況コードが発報されるものであればよく、通常の警報音の発報と同時に発報されてもよいし、通常の警報音と、ＩＤコードや状況コードとが交互に発報されてもよい。
【００１７】
一般にこれらの方式では最低４bit程度（０〜９およびＡ〜Ｆ等）の情報符号化・復号化が行われる。ここでは０〜Ｆまでの4bit化数値を符号として用いることとして、本発明におけるＩＤコードよび状況コードの判別例をあげる。
【００１８】
たとえば状況コードとＩＤコードとを組み合わせた１データを16bitとし、４つの４bitのブロックに分けて送出する。
【００１９】
誤作動を軽減するため、状況コードの最上位bit(MSB)は１であるとし、ＩＤコードのＭＳＢは０とする。この結果、状況コードとＩＤコードとはおのおの６（＝８−２）bit のデータとなり、各々最大で６４種類の異なる情報を持つことができる。
【００２０】
例えば検知センサ５１，５２，…，５９のうち、検知センサ５１〜５７にはＩＤコードとして１６進数01〜07（bit列00000001〜00000111）を、検知センサ５８にはＩＤコードとして１６進数10（bit列00010000）を、検知センサ５９にはＩＤコードとして１６進数11（bit列00010001）を、それぞれ割り当てることができる。
【００２１】
また状況コードの例としては、１６進数99（bit列10011001）で窓が破られたことを示し（警報レベル）、１６進数A9（bit列10101001）で不明の異常が発生したことを示し（警戒レベル）、１６進数B8（bit列10111000）で検知センサのバッテリー出力が低下したことを示し、１６進数E8（bit列11101000）で検知センサが検知する信号（例えば赤外線の強度）が不安定となることを示し、１６進数FF（bit列11111111）で警報レベルや警戒レベルが解除されてことを示すことが挙げられる。
【００２２】
もちろん、状況コードとＩＤコードとをそれぞれ８ビットで分けて区別するのではなく、状況コードとＩＤコードとの組み合わせに特有なコードを作成してもよい。
【００２３】
誤作動を防ぐためには、この 16bitのデータを複数回送信したり、チェックサム（合計値）を送信し、受信する防犯装置１で誤りを検知または訂正したりしてもよい。
【００２４】
防犯装置１は、警報音響受信部１１と、警報音響分析回路１２と、接点信号発生回路１３とを備えている。
【００２５】
警報音響受信部１１は検知センサ群５から発報されるＩＤコード付き警報音を受信する。そのため、例えば無指向性マイクロフォン、あるいは検知センサ５１，５２，…，５９のそれぞれに対して指向性を有する高指向性マイクロフォンを採用する。
【００２６】
例えば警報音響分析回路１２は警報音響受信部１１で受信した音響のデータ１０２を音響認識回路１４に与え、音響認識回路１４は照合結果１０３を警報音響分析回路１２に与える。ガラスの割れた音等の犯行に伴う音が発生したか否かを判断する場合、参照音響として、かかる犯行に伴う音を用いて音響波形についてのパターンマッチングをすることも望ましい。
【００２７】
警報音響分析回路１２によって犯行に伴う音が発生していると判断された場合、警報音響分析回路１２は制御信号１０４を活性化し、接点信号発生回路１３に伝達する。接点信号発生回路１３は活性化した制御信号１０４を受けることにより、制御信号１０５を活性化する。
【００２８】
警報音響分析回路１２は警報音響受信部１１で受信した音響を分析する。当該音響からＤＴＭＦ信号やパルス信号が含まれる場合、それらを検出することは公知の技術で実現される。かかる検出のため、受信された音響を参照音響と照合するための音響認識回路１４を設けていてもよい。音響認識回路１４は公知のデジタルシグナルプロセッサで構築できる。
【００２９】
警報音響分析回路１２によってＩＤコードが検出された場合、制御信号１０４，１０５は当該ＩＤコードに対応する検知センサ５１，５２，…，５９を示す信号（例えばＩＤコードのbit列）を含んでもよい。例えば警備装置２が有する防犯灯（図示省略）が、検知センサ５１，５２，…，５９に対応して個別に設けられており、接点信号発生回路１３が出力する制御信号１０５としては個別の防犯灯について複数の接点信号が採用される。つまり制御信号１０５は、ＩＤコードに対応した検知センサが検知した異常に対しての、個別の防犯処理を指令する信号である。
【００３０】
また、警報音響分析回路１２によって状況コードが検出された場合、制御信号１０４，１０５は当該状況コードに対応する信号（例えば状況コードのbit列）を含んでもよい。これは警備装置２が複数種の防犯対応処理が可能である場合に望ましい。かかる防犯対応処理は、例えば状況コードに応じて単に防犯灯を点灯させる、あるいは警備会社への連絡をも伴う、威嚇する警報音を更に鳴らす等である。このような場合、制御信号１０５も複数の防犯対応処理に対応して複数種類が採用されることになる。
【００３１】
防犯装置１は、更に、時刻情報付加回路１５と、制御信号発生回路１６とを備えている。時刻情報付加回路１５は分析データ１０６と現在時刻を示す時刻情報１０９とを取得し、分析データ１０６に対して時刻情報１０９を付加して制御信号１０７を発生する。分析データ１０６は、ＩＤコード、あるいは更に状況コードを含む。現在時刻は、検知センサ群５からの発報に要する時間、ＩＤコード付き警報音を分析する時間等の処理時間を除けば、ほぼ犯行時刻に相当すると考えられる。
【００３２】
制御信号発生回路１６は制御信号１０７に基づき、撮像制御回路６０を動作させるための制御信号１０８を出力する。制御信号１０８は、ＩＤコード、現在時刻、あるいは更に状況コードを含み、例えばRS-232C、RS-485、USBなどの規格に則って撮像制御回路６０へ伝送される。制御信号１０８が現在時刻を含むので、撮像制御回路６０は、撮像要素６１，６２，…，６９が撮像を開始する時刻や、撮像し続けている撮像要素６１，６２，…，６９から得られる画像データの録画を開始する時刻や、当該時刻に対応して録画データにインデックスを付けることができる。
【００３３】
また、警報音響分析回路１２によって状況コードが検出された場合、制御信号１０７，１０８は当該状況コードに対応する信号（例えば状況コードのbit列）を含んでもよい。これは撮像装置６が複数種の防犯対応処理が可能である場合に望ましい。また、警報音響分析回路１２に対して時刻情報１０９が入力され、異常が発生した時刻が警報音響分析回路１２において記憶されてもよい。
【００３４】
防犯装置１は、警報音響受信部１１、警報音響分析回路１２、接点信号発生回路１３、音響認識回路１４、時刻情報付加回路１５、制御信号発生回路１６を統合して制御する統合制御部１０を有している。統合制御部１０は例えばマイクロコンピュータと記憶装置を含んで構成され、当該マイクロコンピュータがプログラムに記述された各処理ステップ（換言すれば手順）を実行することで上記の統合した制御を実行することができる。例えば統合制御部１０は計時機能をも有し、時刻情報１０９は当該計時機能により得られる。
【００３５】
このようにＩＤコード付き警報音を受信することで、異常を検知した検知センサを特定すること、あるいは更にその状況を了知することができる。これにより、侵入個所、あるいは侵入状況を認識し、対応する処理を外部の装置に行わせることができる。
【００３６】
警報音にデータが含まれているため、家庭などに防犯装置を設置する場合にも、屋内配線の大部分は不要であり、また高価な無線送受信システムなどを設ける必要もないので、コストや消費電力の低減というメリットがある。
【００３７】
ＩＤコード付き警報音が含むＩＤコード、状況コードは、ＩＤコード付き警報音において連続して含まれる必要はなく、分割して含まれていてもよい。図２及び図３はＩＤコード付き警報音が含むＩＤコード、状況コードが、４bit毎に区切られている場合の防犯装置１及びその周辺装置（警備装置２や撮像装置６）の処理をフローチャートで示している。ここでは８bitのＩＤコードに対応する８bitの状況コードが、当該ＩＤコードと対となって、かつ当該ＩＤコードに先行して含まれている場合を例に採る。図２のフローチャートと、図３のフローチャートとは、接続子Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３を介して連結される。
【００３８】
防犯装置１の動作が開始すると（図２の“START”）、ステップＳ１１においてデータ受信判定が行われる。これは警報音響分析回路１２により（あるいは更に音響認識回路１４との協動により）４bitのデータが抽出されたか否かを判定することに相当する。ステップＳ１２では検出数COUNTERが１以上であり、かつ一定時間に４bitのデータが抽出されていないことについての判断を行う。
【００３９】
検出数COUNTERは後述するように、状況コードが所定の異常を示した（例えば上述の１６進数Ｂ８，Ｅ８，Ａ９，９９）回数を示す。但しその初期値は０とする。通常、異常が検出された場合にはＩＤコード付き警報音は連続して、あるいは繰り返して発報し続けるので、状況コードは検出され続け、検出数COUNTERは増加し続ける。よってステップＳ１２の判断がYESとなった場合、一旦は異常が検出されていた（ＩＤコードの4bit分、あるいは状況コードの4bit分が検出された）にもかかわらず、一定時間内に状況コード及びＩＤコードは検出されなくなったことになる。かかる場合は、検知センサが破壊されている可能性があるので、（接続子Ｊ２を介して）ステップＳ２６の処理に移る（図３）。ステップＳ２６は所定の警報処理、例えば最高位警報として威嚇等の処理を行うことが決定される。例えば警備装置２による威嚇音の発生である。
【００４０】
状況コードが異常を１回も示していない場合には、たとえ一定時間４bitのデータが抽出されていない場合でも、ステップＳ２６には進まない。これにより、全く異常が無い場合にはステップＳ２６に進まないようにしている。
【００４１】
ステップＳ１２の判断がNOの場合、ステップＳ１３においてデータが受信されたか（つまりデータが抽出されたか）が判断される。ステップＳ１３の判断がNOであればステップＳ１１に戻ってデータの受信を待つ。当該判断がYESであれば、ステップＳ１４において、受信されたデータのＭＳＢが１であるか否かが判断される。上述のように、状況コードのＭＳＢは１であり、ＩＤコードのＭＳＢは０である。よってステップＳ１４の判断がYESであれば受信された４bitデータは状況コードの一部であると判断され、ステップＳ１５に進む。
【００４２】
当該フローチャートではパラメタFLAGが採用される。FLAGの値が０であることは「状況データを未だ受信していないこと」を、値が１であることは「状況コードの４bit分を一つ受信済みであること」を、値が２であることは「状況コードの４bit分を二つ受信済みであること」を、値が３であることは「ＩＤコードの４bit分を一つ受信済みであること」を、値が４であることは「ＩＤコードの４bit分を二つ受信済みであること」を、それぞれ示す。
【００４３】
ステップＳ１５においてパラメタFLAGが１以下であるか否かが判断される。当該判断がYESであれば、ステップＳ１６に進み、「状況コード合成」と「FLAG加算」を行う。「状況コード合成」とは、既に状況コードの４bit分を一つ受信済みである場合には（FLAG＝１）、当該状況コードの４bitと、新たに受信した状況コードの４bitとを合成して８bitの状況コードたるデータを得ることを示す。「状況コード合成」とは、また、未だ状況コードの４bit分を一つも受信していない場合には（FLAG＝０）、新たに受信した状況コードの４bit分を保持することを示す。「FLAG加算」とはパラメタFLAGの値を１だけ増加させることを示す。かかるデータの加算、保持は通常のレジスタが有する機能であるので、ここでは詳細を省略する。
【００４４】
もし、ステップＳ１４の判断がYESであるのに、パラメタFLAGの値が２以上であれば、既に状況コードの４bit分を二つ受信済みであるので、ステップＳ１６を実行せず、パラメタFLAGを０にしてステップＳ１１に戻る。
【００４５】
ステップＳ１４の判断がNOであれば受信された４bitデータはＩＤコードの一部であると判断され、ステップＳ１７に進む。
【００４６】
ステップＳ１７においてパラメタFLAGが２以上であるか否かが判断される。当該判断がYESであれば、ステップＳ１８に進み、「ＩＤコード合成」と「FLAG加算」を行う。「ＩＤコード合成」とは、既にＩＤコードの４bit分を一つ受信済みである場合には（FLAG＝３）、当該ＩＤコードの４bitと、新たに受信したＩＤコードの４bitとを合成して８bitのＩＤコードたるデータを得ることを示す。「ＩＤコード合成」とは、また、未だＩＤコードの４bit分を一つも受信していない場合には、新たに受信した状況コードの４bit分を保持することを示す。上述のように、ここでは、ＩＤコードに対応する状況コードが、当該ＩＤコードと対となって、かつ当該ＩＤコードに先行して含まれている場合を想定しているため、未だＩＤコードの４bit分を一つも受信していない場合でも状況コード４bit分を二回受信している筈であり、パラメタFLAGは値２を採る。
【００４７】
よって、もし、ステップＳ１４の判断がＮＯであるのに、パラメタFLAGの値が２未満であれば、ステップＳ１８を実行しない。受信エラーであると考えられるので、パラメタFLAGを０にしてステップＳ１１に戻る。
【００４８】
ステップＳ１８の実行後、ステップＳ１９においてFLAGの値が４であるか否かを判断する。当該判断がＮＯであれば、未だＩＤコードは４bit分しか得られていないので（FLAG＝３）、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１９における判断がYESであれば、既に状況コードの８bit分及びＩＤコードの８bit分が得られたので、（接続子Ｊ１を介して）ステップＳ２０（図３）へ進む。
【００４９】
ステップＳ２０では状況コードが値ＦＦを採るか否かが判断される。上述のように状況コードが値ＦＦを採ることは警報レベルや警戒レベルが解除されてことを示すので、当該判断がYESであれば、ステップＳ２８においてパラメタＦＬＡＧの初期化（ＦＬＡＧ＝０）及びＩＤコードの初期化、警報停止を行い、（接続子Ｊ３を介して）ステップＳ１１に戻る。ＩＤコードの初期化としては、例えば、いずれの検知センサにも対応しない値、例えば１６進数00を割り当てることができる。警報停止とは、警報等の防犯処理をさせていた制御信号１０５，１０８を非活性とし、当該防犯処理を停止させることを指す。
【００５０】
あるいは更に、ステップＳ２８において検出数COUNTERを初期値０に設定してもよい。
【００５１】
状況コードが値ＦＦを採らない場合、ステップＳ２１にて「カウンター加算」、つまり検出数COUNTERが増加される。ここまでの処理で検出数COUNTERが初期値０を採っていた場合、初めて検知センサに基づく異常に対応する処理が行われることになり、検出数COUNTERは値１となる。
【００５２】
ステップＳ２２において状況コードの内容が判定される。状況コードが１６進数B8，E8のいずれかである場合には、ステップＳ２３に進み、警備装置２に対して異常時表示をさせる制御信号１０４が生成される。あるいは防犯装置１自身が何らかの表示装置を有しており、当該表示装置において「検知センサ故障」等のメッセージを表示させてもよい。
【００５３】
状況コードが１６進数A9の場合には、警戒時に実行する防犯処理、例えば撮像装置６に対して録画等を実行させる制御信号１０８が生成される。状況コードが１６進数99の場合には、通常警報時に実行する防犯処理、例えば警備装置２に警備会社への通報を行わせる制御信号１０５が生成される。
【００５４】
そしてステップＳ２７に進み、ＩＤコードに対応した制御手段、例えばＩＤコードが割り当てられた検知センサに対応した防犯灯の点灯や、ＩＤコードが割り当てられた検知センサに対応した撮像素子（例えばカメラ）による撮像等が、警備装置２や撮像装置６によって実行される。警備装置２（あるいは防犯装置１）が、ＩＤコードが割り当てられた検知センサの番号を表示してもよい。図３にいう「送信機番号」はかかる番号を指しており、必ずしもＩＤコードが示す番号と等しくなくてもよい。
【００５５】
もちろん、ステップＳ２６の実行においてもＩＤコードに対応した処理を行ってもよいが、ここではＩＤコードを取得していない場合が例示されているので、ステップＳ２６はＩＤコードに対応した処理とはなっていない。
【００５６】
ステップＳ２６，Ｓ２７の処理の後、ステップＳ１１に処理が戻る。
【００５７】
上記のように、処理数COUNTERが１以上であるにも拘わらず、状況コードが得られなかった場合や、状況コードに応じて、種々の防犯処置を執ることができる。つまり、種々の犯行状況に対応した防犯処置を執ることができる。
【００５８】
また、ＩＤコードは検知センサに個別に割り当てられるので、検出されたＩＤコードに応じて、対応する犯行発生個所を推定することができる。よって当該発生個所を撮像するなど、犯行発生個所に対応した防犯処置を執ることができる。
【００５９】
上述のように、防犯装置１において、警報音響分析回路１２はＩＤコード付き警報音以外にも、通常の警報音が発生したか否かを判断することも可能になる。よって当該防犯装置１を採用するには、必ずしも全ての検知センサが、ＩＤコード付き警報音を発報する必要はなく、通常の警報音を発報する検知センサが採用されていてもよい。上述のように波形のパターンマッチングを行う場合には、ガラスの割れた音等、犯行に伴う所定の音を検出することができるので、防犯装置１を採用するに際しては、必ずしも検知センサの存在すら前提とはならない。但しこれらのようにＩＤコード付き警報音が得られない場合、制御信号１０５，１０８はいずれも、個々の検知センサに対応した処理が行われるとは限らない。
【００６０】
上記実施の形態は例示であり、ＩＤコード及び状況コードの両方が検出される必要はない。従って、状況コードを含まず、ＩＤコードのみが付随した警報音、例えば特許文献１に記載されたような侵入検知センサが発する警報音を警報音響分析回路１２で分析し、ＩＤコードに基づく個別の処理を接点信号発生回路１３や制御信号発生回路１６を介して、それぞれ警備装置２や撮像装置６に行わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  防犯装置、１２  警報音響分析回路、１３  接点信号発生回路、１６  制御信号発生回路、２  警備装置。
【図１】
2012230472.tif 000003
【図２】
2012230472.tif 000004
【図３】
2012230472.tif 000005