【事件の表示】
　特願２００８−２３０２５６「ネットワーク制御システム、優先制御装置、優先制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
　本願は，平成２０年９月８日の出願であって，平成２４年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年１月１５日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年８月１６日付けで拒絶理由(最後)が通知され，同年１０月１８日付けで意見書の提出がなされ，平成２６年２月２８日付けで拒絶査定され，同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２５年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項(下線は請求人が付与。)により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　サービスの開始要求が送信され、このサービスで必要となるリソースが確保できないと判断された場合に、現在サービスを実行中で、前記開始要求を送信した端末より優先度が低い端末
に割り当てられているＴＦＣＳ（Transport Format Combination Set）の設定を変更して、前優先度が低い端末
第２　引用発明等
１．引用発明
　原査定の理由において「引用文献２」として引用された特開２００４−３５６８５５号公報(平成１６年１２月１６日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
(１)　【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ネットワークシステムに関し、より詳細には、ホームネットワークなどの小規模ネットワークにおいて、映像配信などのサービスの品質を保証することが可能な無線ネットワークシステムに関する
(公報３ページ)
(２)　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ＱｏＳではアプリケーションが快適に通信できるように帯域を確保して安定した通信を提供したり、トラフィックに優先順位を付けたりすることが行われる。そして、優先度の高いアプリケーションによる通信では、そのデータ送信が完了するまで他の送信を待機させることで必要な帯域が確保される。しかしながら、すべてのデータ送信でＱｏＳを用いてしまうと、肝心なデータが他のデータ送信完了まで待機させられ、リアルタイムデータの転送がスムーズに行われないなど、本来ならば最優先とすべきクライアント機器に対して提供されるサービスの品質が低下してしまうという事態が生ずる。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ホームサーバに対して優先度の高いトラフィックが多数要求された場合であっても、ユーザの希望する優先順位に従って、所望のクライアント機器に対するサービスの品質を優先的に保証することが可能な無線ネットワークシステムを提供することを目的とする。
(公報３ページ)
(３)　【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の好ましい実施形態にかかる無線ネットワークシステムの構成を示す模式図である。
【００２４】
図１に示されるように、
無線ネットワークシステム１０は、無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）１１の中心となるホームサーバ１２と、無線ＬＡＮ１１に接続される複数のクライアント機器１３によって構成されている
【００２５】
ホームサーバ１２は、無線ＬＡＮ１１のアクセスポイント（ＡＰ）として機能する
クライアント機器１３は、例えばワイヤレステレビ１３ａ、ワイヤレステレビ１３ｂ、パソコン１３ｃ、パソコン１３ｄ、プリンタ１３ｅ、ＦＡＸ１３ｆ、ＩＰ電話機１３ｇなど、ホームサーバ１２からのサービスを受ける各種のネットワーク機器である
【００２６】
ホームサーバ１２には、衛星放送用のパラボラアンテナ１４、地上波用のテレビアンテナ１５、およびＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨなどのインターネット接続回線１６も接続されている。ホームサーバ１２が例えばビデオサーバとして機能する場合には、パラボラアンテナ１４、テレビアンテナ１５またはインターネット接続回線１６を介して受信した動画データが内蔵ハードディスクなどに記録され、その動画データがワイヤレステレビ１３ａ、１３ｂやパソコン１３ｃ、１３ｄなどへ配信される。またプロキシサーバとして機能する場合には、パソコン１３ｃ、１３ｄに代わってインターネットからＷｅｂページを取得し、これをパソコンに転送する。その他にも、ファイルサーバとしてファイルを保存したり、メールサーバとしてメールを管理したり、プリントサーバとしてプリンタやＦＡＸを管理したりする。
(公報５−６ページ)
(４)　【００３１】
上述した無線ネットワークシステム１０において、ホームサーバ１２から各クライアント機器１３へ送信されるデータはクライアント機器ごとにそれぞれ特徴があり、スループットやリアルタイム性に対する要求も異なっている。例えば、ワイヤレステレビ１３ａ、１３ｂに対しては、ホームサーバ１２から動画データが送信されるため、大容量かつリアルタイム性の高い通信が必要とされる。プリンタ１３ｅやＦＡＸ１３ｆなど、動画データを取り扱わないクライアント機器に対しては、大容量かつリアルタイム性の高い通信は必要とされない。ＩＰ電話機１３ｇの場合には、動画データほどのスループットは必要とされないがリアルタイム性が要求される。また、パソコン１３ｃ、１３ｄの場合には動画データも取り扱われるが、その他にも音声データ、テキストデータ、各種アプリケーションデータなど、ありとあらゆるタイプのデータが取り扱われるため、その時々でスループットやリアルタイム性に対する要求も異なる。
【００３２】
そのためホームサーバ１２は、クライアント機器ごとにトラフィックの優先順位を設定し、通信状況に応じてトラフィックを優先制御する。トラフィックの優先度は、大容量かつリアルタイム性の高いデータを取り扱うクライアント機器ほど高く設定される。特に、ワイヤレステレビのような動画データを主に取り扱うクライアント機器のトラフィックは最優先される。
【００３３】
優先順位の判別は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、その他クライアント機器を特定可能なアドレス情報に基づいて行われる。例えばＭＡＣアドレスの場合であれば、ＩＰパケットに含まれるクライアント側のＭＡＣアドレスからクライアント機器が特定され、そのクライアント機器に対して予め設定された優先順位に従ってトラフィックの優先制御が行われる。ＩＰアドレスについても、個々のクライアント機器に対して固定ＩＰアドレスが割り振られることにより、ＭＡＣアドレスと同様にクライアント機器を判別することが可能となる。
【００３４】
ホームサーバ１２は、優先順位の低いクライアント機器との通信中に優先順位の高い新規クライアント機器から通信要求があった場合において、新規クライアント機器との通信に必要な帯域が不足している場合には、優先順位の低いクライアント機器との通信を一時的に中止するかまたは現状よりも低いビットレートに変更して、優先順位の高いクライアント機器による通信に必要な帯域を確保する。特に、最優先のクライアント機器に対しては、必要な帯域が絶対的に確保される。ただし、帯域に余裕がある場合には、それぞれの優先順位に関係なく通信を行う
(公報６−７ページ)
(５)　【００４５】
図４は、サーバ１２による優先制御の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
図４に示されるように、ホームサーバにはまずトラフィックの優先順位がクライアント機器ごとに登録される（Ｓ４０１）。この設定は図３に示した優先順位の設定画面上で行われる。
【００４７】
新規クライアント機器から通信要求があると（Ｓ４０２Ｙ）、ホームサーバはまず現在通信中のクライアント機器の有無を確認し（Ｓ４０３）、そのようなクライアント機器が存在しない場合には（Ｓ４０３Ｎ）、優先順位に関係なく所望の帯域を割り当てて新規クライアント機器との通信を開始する（Ｓ４０９）。一方、通信中のクライアント機器が存在する場合には（Ｓ４０３Ｙ）、両者の優先順位が比較される（Ｓ４０４）。
【００４８】
新規クライアント機器の優先順位のほうが高い場合には（Ｓ４０４Ｙ）、新規クライアント機器との通信に必要な帯域を優先的に確保して通信を開始する（Ｓ４０５〜Ｓ４０９）。ここで、残りの帯域に余裕がある場合には（Ｓ４０５Ｙ）、現在通信中のクライアント機器に割り当てられている帯域をそのまま維持しつつ（Ｓ４０６）、新規クライアント機器に対して所望の帯域を割り当てて通信を開始する（Ｓ４０９）。
ただし、新規クライアント機器との通信に必要な帯域を確保することができない場合には（Ｓ４０５Ｎ）、通信中のクライアント機器に対してその旨を警告し（Ｓ４０７）、現在通信中のクライアント機器との通信を中止するか、または低いビットレートで通信を行う（Ｓ４０８）。例えば、ネットワーク帯域全体が２５Ｍｂｐｓであり、現在通信中のクライアント機器が１０Ｍｂｐｓを使用しており、新規クライアント機器との通信に２０Ｍｂｐｓを必要とする場合には、現在通信中のクライアント機器との通信を５Ｍｂｐｓ以下に落とすか、通信そのものを中止する。そして、新規クライアント機器に対して所望の帯域を割り当てて通信を開始する（Ｓ４０９）
(公報９ページ)
(６)　【００６１】
なお、本実施形態においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ａによって無線ＬＡＮが実現されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇによって無線ＬＡＮが実現されていても構わない。
さらに、これらに限らず、通信速度の異なる複数の通信方式であればどのような通信方式であっても構わない。
【００６２】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、前記実施形態においては、ホームサーバを中心として構成されたホームネットワークに適用される場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、どのような規模の無線ネットワークに対しても適用可能である。したがって、ネットワークの中心となるサーバもいわゆるホームサーバに限定されるものではない
【００６４】
また、前記実施形態においては、ホームサーバと複数のクライアント機器によって無線ネットワークが構成されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、ルータやブリッジといった他のネットワーク機器が接続されていても構わない。
【００６５】
また、前記実施形態においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇといった狭義の無線ＬＡＮシステムによってネットワークが構築されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵＷＢなど、どのような無線通信方式が採用されても構わない。
(７)　上記(１)ないし(６)の記載によれば，引用例には，次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
　ホームサーバ１２は，優先順位の低いクライアント機器との通信中に優先順位の高い新規クライアント機器から通信要求があった場合において，新規クライアント機器との通信に必要な帯域が不足している場合には，優先順位の低いクライアント機器との通信を一時的に中止するかまたは現状よりも低いビットレートに変更して，優先順位の高いクライアント機器による通信に必要な帯域を確保し，特に，最優先のクライアント機器に対しては，必要な帯域が絶対的に確保される，
　ただし，新規クライアント機器との通信に必要な帯域を確保することができない場合には，通信中のクライアント機器に対してその旨を警告し，現在通信中のクライアント機器との通信を中止するか，または低いビットレートで通信を行う
　無線ネットワークシステム。
２．周知技術
　本件出願の出願日前に頒布された国際公開第２００５／１０９６８４号(２００５年(平成１７年)１１月１７日国際公開。以下「周知例」という。)には，図面とともに次の事項が記載されている。
[0004]
　以下、３ＧＰＰによる仕様書（非特許文献１：３ＧＰＰ　ＴＳ２５．３２１　ｖ５．７．０，“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 5)”，（２００３−１２）；　非特許文献２：３ＧＰＰ　ＴＲ２５．８９６　ｖ２．０．０　“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Feasibility Study for Enhanced Uplink for UTRA FDD (Release 6)”，（２００４−０３））を参照することによって、本明細書で用いられる、ＷＣＤＭＡシステムにおける一般的な技術用語及び概念を説明する。ＷＣＤＭＡシステムにおいて、レイヤ１がレイヤ２にサービスを提供するために「トランスポートチャネル」が定義される。トランスポートチャネルは、共通チャネルと、「個別チャネル（DCH: Dedicated Channel）」を含む。レイヤ１は、レイヤ２が要求する信号伝送を、その用途に応じたチャネルを使って提供する。
「物理チャネル（Physical Channel）」は、このトランスポートチャネルによる伝送を実際の無線伝送路を使って実現するために、レイヤ１の無線ノード（移動局と基地局）間の伝送チャネルとして定義される
[0005]
　また、各トランスポートチャネルに対して、トランスポートフォーマット（TF: Transport Format）と呼ばれる送信フォーマットが設定される。この
トランスポートフォーマットは、トランスポートブロックのサイズ、ＣＲＣビットサイズ、符号化方法、送信間隔（TTI: Transmission Time Interval）などを規定する。１つの物理チャネルに対応する複数のトランスポートチャネルのそれぞれに対して、複数のトランスポートフォーマットが設定される。１つの物理チャネルに対するそれら複数のトランスポートフォーマットの組み合わせは、「ＴＦＣ（Transport Format Combination）」と呼ばれる。ＷＣＤＭＡシステムにおいて、１つの移動局は、複数のＴＦＣの中から、送信に用いるＴＦＣ（以下、「選択ＴＦＣ」と参照される）を選択することが可能である。この複数のＴＦＣは、「ＴＦＣＳ（Transport Format Combination Set）」と呼ばれ、基地局制御装置によって各移動局の物理チャネルごとに許可され指定される。このように、１つの移動局は、基地局制御装置から指示されたＴＦＣＳ（複数のＴＦＣ）の中から１つの選択ＴＦＣを選択する
　周知例には，要するに，「ＴＦＣＳ」は，「１つの物理チャネルに対するそれら複数のトランスポートフォーマットの組み合わせ」である「ＴＦＣ」が複数であることが記載され，更に，「トランスポートフォーマット」は，１「各トランスポートチャネルに対して」設定されるものであって，２「トランスポートブロックのサイズ、ＣＲＣビットサイズ、符号化方法、送信間隔（TTI: Transmission Time Interval）などを規定する」ものであることが記載されている。
　また，「ＴＦＣＳ」は，「基地局制御装置によって各移動局の物理チャネルごとに許可され指定される」ことが記載されている。
　これらのことは，「ＴＦＣＳ(Transport Format Combination Set)」が，基地局と移動局とのトランスポートチャネルを介して使用される「トランスポートブロック」を規定するものであるといえることを示している。
　ここで，「トランスポートブロック」が，データ転送を行う際の基本単位であることを技術的に意味することは例を挙げるまでもなく周知である。
　つまり，周知例は，次の技術(以下「周知技術」という。)が周知であることを裏付けるものであるといえることを示している。
「基地局と移動局間，つまり無線ノード間のトランスポートチャネルを介して使用されるトランスポートブロックの符号化方法を規定する」ＴＦＣＳ技術。
第３　当審の判断
はじめに
　平成２５年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における記載「
前優先度
前
前記
　つまり，上記「
前優先度
前記優先度
　同様の誤記は，当該特許請求の範囲の請求項５，１０の記載にもある。
　上記のごとく誤記を訂し，それを前提に，当審の判断をする。
１．対比
　本願発明と引用発明を比較すると，次のことがいえる。
(１)　引用発明における「クライアント機器」は本願発明における「端末」に相当する。
　引用発明における「無線ネットワークシステム」は，ネットワークを制御するシステム，つまり「ネットワーク制御システム」といえる。
(２)ア　引用発明における「通信要求」が，「新規クライアント機器」から「ホームサーバ」に送信されたものであることは明白である。
　また，当該「通信要求」が，「新規クライアント機器」が「ホームサーバ」とのサービスを開始するための要求であることは明らかである。
　このことは，該「通信要求」は，新規クライアント機器から送信された「サービスの開始要求」といえることを示している。
イ　そして，引用発明では，該「通信要求」が，優先順位の低いクライアント機器との通信中に優先順位の高い新規クライアント機器からあった場合において，「新規クライアント機器との通信に必要な帯域が不足している場合には，優先順位の低いクライアント機器との通信を一時的に中止するかまたは現状よりも低いビットレートに変更して，優先順位の高いクライアント機器による通信に必要な帯域を確保」する。
　このことは，「優先順位の低いクライアント機器」が通信に使用している「帯域」を減らし，その減らした「帯域」を「優先順位の高いクライアント機器」に割り当てることを技術的に意味しているといえる。
　そうすると，当該「帯域」は通信の「リソース」といえる。
　また，引用発明において，「新規クライアント機器」が「優先順位の低いクライアント機器」より「優先順位の高い」ことを意味し，一方で，「優先順位の低いクライアント機器」が「新規クライアント機器」より「優先順位の低い」ことを意味していることは明白である。
ウ　上記ア，イより，要するに，引用発明には，「優先順位の低いクライアント機器」が，「通信で必要となるリソースが確保できないと判断された場合に，通信中で，通信要求を送信した新規クライアント機器より優先順位が低いクライアント機器のリソースを減らすこと」が開示されていることを示している。
以上より，本願発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
［一致点］
　サービスの開始要求が送信され、このサービスで必要となるリソースが確保できないと判断された場合に、現在サービスを実行中で、前記開始要求を送信した端末より優先度が低い端末のリソースを減らすことを特徴とするネットワーク制御システム。
［相違点］
　本願発明においては，「優先度が低い端末のリソースを減らす」のが，「優先度が低い端末」に「割り当てられているＴＦＣＳ」であって，「ＴＦＣＳの設定を変更して」なされるものであるのに対して，引用発明には，「ＴＦＣＳ」に係る特定がない点で相違し，この相違により，「優先度が低い端末」の「リソースを減らす」のに，「優先度が低い端末」に「割り当てられているＴＦＣＳの設定を変更」することより減らすことの特定もない点。
２．検討
　相違点について検討する。
ア　引用発明において，新規クライアント機器との通信に必要な帯域を確保することができない場合に，現在通信中のクライアント機器と低いビットレートで通信を行うようにする際，通信中のクライアント機器に対して「警告」するのが，「ホームサーバ」であることは明らかである。
　ここで，ビットレートを変更するのに，送信するデータに対する符号化方法を変更することによって行うようにすることは例をあげるまでもなく周知である。
イ　また，引用発明において，「ホームサーバ」と「クライアント機器」とは，無線により通信を行うものであるのだから，両者が「無線ノード」といえることは技術的に明らかである。
ウ　上記ア，イのことは，引用発明に周知技術(上記「第２」の「２．周知技術」参照。)を適用し，優先順位の低い通信中のクライアント機器とホームサーバとの通信を低いビットレートに変更するのに，「ホームサーバ」が，「通信中のクライアント機器」に「割り当てられＴＦＣＳの規定した符号化方法を変更」，つまり「割り当てられたＴＦＣＳの設定を変更」することによって行うことが，当業者に適宜なしえた事項であったといえることを示している。
エ　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明から予測できる程度のものであり，格別なものでもない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について，論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。