【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０６９０４号「紙で裏付けされた防水性研磨布」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月２９日国際公開、ＷＯ９８／０３３０７、平成１１年１１月３０日国内公表、特表平１１−５１３９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１４年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
『疎水性の輻射線硬化性樹脂のメーカー・コートおよび／またはサイズ・コートを含んでおり、上記樹脂がアクリレート官能側基を有するシランまたはシロキサンを含んでおり、そして、上記樹脂が、シランまたはシロキサンが上記バインダー樹脂に付着することができるようにするヒドロキシル官能基またはアクリレート官能基を有するシランまたはシロキサンを樹脂に取り入れることによって得られる、紙で裏付けされた研磨布。』
　
２．平成１３年１１月１６日付けで通知された拒絶理由
　本件出願に対して平成１３年１１月１６日付けで通知された拒絶理由の概要は、本願の請求項１〜１０に係る発明は、特開昭６２−１５７７７０号公報、特開昭５７−８９５６５号公報及び特開昭６１−２３６４７４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開昭６２−１５７７７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は新規の塗被研磨剤、特に、シート形態のラツプ仕上・・・用物質に関する。」（第２頁右上欄４行〜５行）、
（ロ）「一態様において、本発明にはラツプ仕上用物質として特に有用である塗被研磨剤の製造方法が含まれる。この方法は：
　（ａ）ラツプ仕上用寸法の砥粒・・・が懸濁されている、ラジカル重合によつて硬化性の結合剤を含む塗被性組成物を用意し、
　（ｂ）該塗被性組成物を基材に適用し、そして、
　（ｃ）該組成物をラジカル重合によつて硬化させる
工程から成る。」（第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄３行）、
（ハ）「基材として好適な材料には、耐水紙・・・が含まれる。」（第３頁右上欄１６行〜１８行）、
（ニ）「本発明の方法に有用な輻射線源は、紫外線、可視光線、γー線、Ｘ線および電子線が含まれ、電子線が最も好ましい。」（第３頁右下欄１４行〜１６行）、
（ホ）「好ましい輻射線硬化性モノマーには、・・・エポキシアクリレート・・・から選ばれるオリゴマーが含まれる。」（第４頁左上欄１１行〜１６行）、
（ヘ）「砥粒と硬化結合剤との接着を促進させるために前記のモノマーにカツプリング剤を含ませるのが好ましい。硬化結合剤と砥粒との間の改善された接着によつてラツプ仕上作業の間結合剤から粒子がゆるみそして除去されるのを防止し、従つて、ラツプ仕上用フイルムの耐久性が助長される。好ましいカツプリング剤は、・・・メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランである。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄９行）、と記載されている。
　これらの摘記事項（イ）〜（ヘ）からみて、刊行物１には、
『硬化性結合材としてのエポキシアクリレートオリゴマーのような輻射線硬化性モノマーの塗被性組成物を含んでおり、上記モノマーがカツプリング剤としてのメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランを含んでおり、そして、上記モノマーが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランが上記モノマーと砥粒との間の接着を改善することができるようにするメタクリレート官能基を有するシランをモノマーに含ませることによって得られる、耐水紙を基材とする塗被研磨剤』の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開昭５７−８９５６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ト）「１．少くとも一層は、オリゴマー、充填剤及び希釈剤を含むエレクトロン照射硬化性の樹脂系より成る被覆研磨材。・・・・
　６．該被覆研磨材の裏うち材は・・・防水紙より成る、特許請求の範囲第１項記載の被覆研磨材。
　７．該オリゴマーはエポキシアクリレートより成る、特許請求の範囲第１項記載の被覆研磨材。・・・
　１０．繊維質の裏うち材を準備し、・・・表面塗布コートを形成させ、・・・表面コート上にエポキシアクリレート誘導体、ピロリドン及び無機充填剤より成るメークコートを施し、該メークコートに研磨材粒子を施し、該研磨材粒子が埋めこまれたメークコートをエレクトロン照射に曝らして硬化させ、研磨材粒子とメークコートの上にエポキシアクリレートオリゴマー、ピロリドン誘導体、アクリル酸誘導体及び無機充填剤より成るサイズコートを施し、そして該湿ったサイズコートをエレクトロン照射源に曝らして硬化させる、ことから成る被覆研磨材の形成方法。」（第１頁左下欄６行〜第２頁左上欄１２行）、
（チ）「本発明は被覆研磨材（研磨布紙）の形成に関する。」（第２頁左下欄１２行〜１３行）と記載されている。
　上記の摘記事項（ト）、（チ）及び図２の記載からみて、刊行物２には、
『エレクトロン照射硬化性のエポキシアクリレートオリゴマーのメークコート及びサイズコートを含んでいる、防水紙で裏うちされた研磨布紙』の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
〈対比〉
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「硬化性結合材としてのエポキシアクリレートオリゴマーのような輻射線硬化性モノマー」は、エポキシアクリレートオリゴマーが疎水性であること、また、その技術的意義からみて、前者の「疎水性の輻射線硬化性樹脂」及び「バインダー樹脂」に相当し、以下同様にして、後者の「塗被性組成物」は前者の「メーカー・コート」に、後者の「カツプリング剤としてのメタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン」は前者の「アクリレート官能側基を有するシラン」に、後者の「モノマーと砥粒との間の接着を改善する」は前者の「バインダー樹脂に付着する」に、後者の「耐水紙を基材とする塗被研磨剤」は前者の「紙で裏付けされた研磨布」に、それぞれ相当する。また、後者のメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランからなるカップリング剤を、エポキシアクリレートオリゴマーからなる「モノマーに含ませる」と前記カップリング剤がエポキシアクリレートオリゴマーと反応することは技術常識であることも考慮すると（この点について、特に必要なら、「実用プラスチック用語辞典」（株）プラスチック・エージ、１９８９年９月１０日改訂第３版発行、第３０４頁の「シランカップリング剤」の項を参照）、後者のメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランからなるカップリング剤を「モノマーに含ませる」は前者の「樹脂に取り入れる」に相当する。
　
〈判断〉
　してみると、刊行物１記載の発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて具備している。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第２項の規定によるまでもなく、同条第１項の規定により特許を受けることができない。
　なお、再度、特許法第２９条第１項の規定による拒絶理由を通知しなければならない特段の事情もない。
　
５．本願発明１と刊行物２記載の発明との対比・判断
〈対比〉
　本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、後者の「エレクトロン照射硬化性のエポキシアクリレートオリゴマー」は、その技術的意義からみて、前者の「疎水性の輻射線硬化性樹脂」に相当し、同様にして、後者の「メークコート及びサイズコート」は前者の「メーカー・コートおよびサイズ・コート」に、後者の「防水紙で裏うちされた研磨布紙」は前者の「紙で裏付けされた研磨布」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　一致点：疎水性の輻射線硬化性樹脂のメーカー・コートおよびサイズ・コートを含んでいる、紙で裏付けされた研磨布。
　相違点：前者は、樹脂が、アクリレート官能側基を有するシランまたはシロキサンを含んでおり、そして、上記樹脂が、シランまたはシロキサンが上記バインダー樹脂に付着することができるようにするヒドロキシル官能基またはアクリレート官能基を有するシランまたはシロキサンを樹脂に取り入れるものであるのに対して、後者は、シランまたはシロキサンについて明らかではない点。
　
〈判断〉
　上記相違点につき検討するに、輻射線で樹脂を硬化させる、紙で裏付けされた研磨布において、樹脂にアクリレート官能側基を有するシランを含ませることは、刊行物１に記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明は、「紙で裏付けされた研磨布」という刊行物２記載の発明と同一の技術分野に属し、また、「輻射線で樹脂を硬化させる」という刊行物２記載の発明と同一の課題を有するものであって、しかも、これら両発明を組み合わせることを妨げる事情を見出せない。
　してみると、刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明を組み合わせて、刊行物２記載の発明の上記相違点に係る事項を本願発明１のものとすることは、当業者が容易になし得ることと云わざるを得ない。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願は、請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。