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　特願２０１３−４２４６３「ワーク処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月３０日出願公開、特開２０１４−１４９２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月１１日に出願された特願２０１２−１５５１１３号の一部を平成２５年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、平成２６年５月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年７月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、当該手続補正書による補正は平成２６年９月５日付けで却下され、拒絶査定（発送日：同年９月９日）がなされた。これに対して、平成２６年１１月７日に本件拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２６年１１月７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、平成２６年４月４日付けで補正され、請求項の数が１０であった特許請求の範囲を、請求項の数を４つに減じたものであり、特許請求の範囲及び明細書について以下の補正事項を含むものである。
（１）本件補正後の請求項１について
ア．補正事項１−１
　本件補正前に、「ワーク加工処理手段は、ワーク支持装置に支持されたワークに対してワーク処理部材を少なくとも三次元方向へ移動して所要の加工を行う」とされていた事項を、本件補正により「ワーク加工処理手段は、複数のアームを旋回及び回動してワークの所要箇所にワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行う多関節型ロボット、ワーク処理部材を直交３軸方向へ移動制御して所要の加工を行う直交型ロボットのいずれかとする」とし、本件補正前に、「ワーク加工処理手段を移動制御して所要の加工を行う」とされていた事項を、本件補正により「ワーク加工処理手段のワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行う」と補正する。
イ．補正事項１−２
　本件補正前に、「ワークの長手方向中央部にて所定の高さで起立し、かつ上記長手直交方向へ移動可能に設けられ、保持するワークに対応してワークの中心部裏面を吸着して保持する基準支持部材」とされていた事項を、本件補正により「ワークの長手方向中央部にて所定の高さで、かつ上記長手直交方向へ移動可能に設けられ、保持するワークに対応してワークにおける長手直交方向の中心部裏面を吸着して保持する基準支持部材」と補正する。
ウ．補正事項１−３
　本件補正前に、「各一方端側支持部材を上記長手直交方向、上記長手方向及び上記上下方向へそれぞれ移動する電動モータ」とされていた事項を、本件補正により「各一方端側支持部材を上記長手直交方向、上記長手方向及び上記上下方向へ移動する各電動モータ」と補正する。
エ．補正事項１−４
　「各一方端側支持部材を上記長手直交方向、上記長手方向及び上記上下方向へ移動する各電動モータと、」の後に、「上記基準支持部材に対して上記長手直交方向の他方端側にて上記長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、基準支持部材を基準にしてワーク裏面における長手方向両側に位置する各支持箇所をそれぞれ吸着して保持する２個の他方端側支持部材と、各他方端側支持部材を上記長手方向及び上下方向へ移動する各電動モータと、」を加入する。
オ．補正事項１−５
　本件補正前に、「ワーク裏面の中心部」とされていた事項を、本件補正により「ワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部」と補正する。
カ．補正事項１−６
　本件補正前に、「各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へ移動してワークを任意の姿勢で保持した状態」とされていた事項を、本件補正により「各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持した状態」と補正する。
（２）本件補正後の請求項２について
ア．補正事項２−１
　本件補正前の請求項４を元として、補正前に、「ワークの長手直交方向へ移動可能に支持された前後可動体」であった事項を、本件補正により「上記電動モータの駆動に伴って長手直交方向へ移動可能に支持された前後可動体」と補正する。
イ．補正事項２−２
　本件補正前の請求項４に、「ワークに対応する裏面中心部」であった事項を、本件補正により「保持するワークの大きさ、形状等に応じてワーク裏面における長手直交方向の中心部」と補正する。
（３）本件補正後の請求項３について
ア．補正事項３−１
　上記（２）の補正に伴い、本件補正前の請求項４を引用した請求項５の特定事項を伴う発明を残しつつ、重複した「ワークの裏面中心部に当接して吸着保持する」の特定事項を削除により整理する。
（４）本件補正後の請求項４について
ア．補正事項４−１
　本件補正前の請求項６の特定事項である、「上記長手直交方向へ移動可能に支持された前後可動体」を、本件補正により「対応する電動モータの駆動に伴って長手直交方向へ移動可能に支持された前後可動体」と補正し、本件補正前の請求項６の特定事項である、「長手方向へ移動可能に支持された左右可動体」を、本件補正により「対応する電動モータの駆動に伴って長手方向へ移動可能に支持された左右可動体」と補正し、本件補正前の請求項６の特定事項である、「上下方向へ移動可能に支持された上下可動体」を、本件補正により「対応する電動モータの駆動に伴って上下方向へ移動可能に支持された上下可動体」と補正する。
（５）明細書について
ア．補正事項５−１
　明細書の段落【００１１】で、「本発明の請求項１は、・・・ことを最も主要な特徴とする。」として本件補正前の請求項１で特定された事項が記載されていた箇所を、本件補正のうち上記（１）の請求項１についての、補正後の請求項１の特定事項に補正する。
イ．補正事項５−２
　明細書の段落【００１３】で、本件補正前の「本発明は、大きさ、形状が異なる各種のワークを位置決めして安定的に支持した状態で所要の加工を行うことができる。また、ワークを任意の支持姿勢で支持して加工処理を効率的に行うことができる。更に、ワークを加工する際に、加工箇所周縁を支持して加工処理部材の圧接によるワークの撓みや位置ずれを防止して高い精度で加工することができる。」との記載のうち、「更に、ワークを加工する際に、加工箇所周縁を支持して加工処理部材の圧接によるワークの撓みや位置ずれを防止して高い精度で加工することができる。」との記載を削除する。
ウ．補正事項５−３
　明細書の段落【００１５】で、「ワークの中心部に対して基準支持部材を位置させると共に支持されるワークの支持箇所に応じて各支持部材を互いに離間する方向及び近接する方向と上下方向へ移動し、これら基準支持部材と２個の支持部材によりワークを任意の支持姿勢で支持した状態でワーク加工処理手段を移動制御して所要の加工を行うことを最良の実施形態とする。」と記載されていたところを、「基準支持部材を上記長手直交方向へ移動してワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部に位置させた状態にて各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持した状態でワーク加工処理手段のワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行うことを最良の実施形態とする。」と補正する。
２．本件補正の適否
　本件補正の適否について検討する。
　上記１．で挙げた補正事項１−２は、請求項１に記載した発明の特定事項である「基準支持部材」によるワーク裏面の吸着箇所について、「中心部裏面」としていたところに「長手直交方向の」と限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記１．にて列挙した本件補正のその他の各補正事項については、いずれも特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれかの目的でなされたものである。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。
（１）補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、以下のものであると認める。
「ワーク支持装置に支持されたワークに対してワーク加工処理手段により所要の加工を行うワーク処理装置において、
ワーク加工処理手段は、複数のアームを旋回及び回動してワークの所要箇所にワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行う多関節型ロボット、ワーク処理部材を直交３軸方向へ移動制御して所要の加工を行う直交型ロボットのいずれかとすると共に、
ワーク支持装置は、
ワークの長手方向中央部にて所定の高さで、かつ上記長手直交方向へ移動可能に設けられ、保持するワークに対応してワークにおける長手直交方向の中心部裏面を吸着して保持する基準支持部材と、
上記基準支持部材を上記長手直交方向へ移動する電動モータと、
上記基準支持部材に対して上記長手直交方向の一方端側にて上記長手直交方向、上記長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、基準支持部材を基準にしてワーク裏面における長手方向両側及び長手直交方向の一方端側に位置する各支持箇所をそれぞれ吸着して保持する２個の一方端側支持部材と、
各一方端側支持部材を上記長手直交方向、上記長手方向及び上記上下方向へ移動する各電動モータと、
上記基準支持部材に対して上記長手直交方向の他方端側にて上記長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、基準支持部材を基準にしてワーク裏面における長手方向両側に位置する各支持箇所をそれぞれ吸着して保持する２個の他方端側支持部材と、
各他方端側支持部材を上記長手方向及び上下方向へ移動する各電動モータと、
を備え、
基準支持部材を上記長手直交方向へ移動してワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部に位置させた状態にて各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持した状態でワーク加工処理手段のワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行うワーク処理装置。」
（２）引用文献記載の発明
ア．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２１７２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一定の形状精度を確保するために縁部の支持を必要とする板状ワークを加工位置まで搬送し、その位置で前記板状ワークの加工を行う板状ワークの加工装置に関する。」
（イ）
「【００１５】
【発明の実施の形態】〔第１の実施の形態〕以下、図１〜図９に基づいて、本発明の一の実施の形態に係る板状ワークの加工装置の説明を行う。本実施の形態に係る板状ワークの加工装置は、プレス品である車両のボディ構成部材（以下、板状ワークＷという）の縁部を溶接するための装置であり、図９にその装置の全体概略斜視図が示されている。なお、板状ワークＷの進行方向をＸ軸方向、幅方向をＹ軸方向、高さ方向をＺ軸方向として以下の説明を行う。
【００１６】板状ワークの加工装置１は、図９に示されるように、ワーク支持台車１０に板状ワークＷをセットするワーク投入部２０と、その板状ワークＷの溶接を行う溶接部３０と、溶接済みの板状ワークＷをワーク支持台車１０から取り外すワーク取り外し部４０とを備えている。さらに、板状ワークの加工装置１は、ワーク取り外し部４０の近傍にワーク支持台車１０を複数保管する台車保管部５０（図４参照）を備えている。また、前記溶接部３０の下には、その台車保管部５０で選択されたワーク支持台車１０を前記ワーク投入部２０まで移動させるための逆送用ガイド部材９０が設置されている。
【００１７】前記ワーク支持台車１０は板状ワークＷの縁部以外の部分、即ち、中央部近傍を下方から支持して板状ワークＷを搬送可能な状態に保持する台車であり、図５にその全体斜視図（Ａ図）、及びＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）が示されている。前記ワーク支持台車１０は細長い板状の台車本体１２を備えており、その台車本体１２の両側面に複数の車輪１４が装着されている。さらに、前記台車本体１２の上面１２ｕにはその台車本体１２の幅方向及び前後方向に張り出す複数の支持アーム１６が取付けられており、それらの支持アーム１６の先端部分で板状ワークＷの下面が支えられるようになっている。また、前記支持アーム１６及び台車本体１２の上面１２ｕの所定位置には板状ワークＷの位置決めを行うための位置決めピン１７が固定されている。
【００１８】このため、前記ワーク支持台車１０上に板状ワークＷが載置され、そのワーク支持台車１０の位置決めピン１７が板状ワークＷの位置決め穴（図示されていない）に嵌合されると、板状ワークＷはワーク支持台車１０上の規定位置に位置決めされる。ここで、前記ワーク支持台車１０は、板状ワークＷの種類に応じて複数種類準備されており、共通の台車本体１２に対して支持アーム１６の形状や配置及び位置決めピン１７の位置が板状ワークＷの種類に応じて変更されている。また、台車本体１２の下側には後記するリニヤモータ７０の磁石（図示されていない）が固定されているとともに、所定位置にその台車本体１２を位置決めするための位置決め孔１８が形成されている。即ち、前記ワーク支持台車１０が本発明の板状ワークを支持する支持機構として機能する。」
（ウ）
「【００２２】前記溶接部３０は板状ワークＷの縁部を溶接する部分であり、図９に示されるように、搬送状態に保持されたワーク投入部２０のガイド部材８０と連続する位置に、その溶接部３０のガイド部材８０が設置されている。前記溶接部３０は、図１に示されるように、前記ガイド部材８０を搬送位置に位置決め支持する主支持架台３２を備えている。前記主支持架台３２は略角筒型をした細長い架台であり、その上面に前記ガイド部材８０が固定されている。また、前記主支持架台３２の内部には、ガイド部材８０によって搬送されてきたワーク支持台車１０を基準位置に位置決めする基準ピン３３が設置されている（図６参照）。前記基準ピン３３は位置決めシリンダ３３ｙが動作することにより上下動する構造であり、ワーク支持台車１０が停止した状態で上昇しながらそのワーク支持台車１０の位置決め孔１８に挿入される。これによって、ワーク支持台車１０は溶接部３０の基準位置に位置決めされる。」
（エ）
「【００２４】また、前記主支持架台３２の外部には両側面に複数のＮＣユニット３４が装着されている。前記ＮＣユニット３４は、板状ワークＷの縁部を把持する第１クランプ３５及び第２クランプ３６をＸ，Ｙ，Ｚ，θ方向に移動させるためのユニットであり、本実施の形態においては主支持架台３２の左側（図１、図２において左側）に２台、右側に３台設置されている。
【００２５】第１クランプ３５は主支持架台３２の左側で板状ワークＷの縁部を把持するクランプであり、板状ワークＷの種類に応じて複数種類準備されている。前記第１クランプ３５は、図７（Ｃ）に示されるように、上把持部材３５ｕと下把持部材３５ｄとによって板状ワークＷを上下から挟む構造であり、その上把持部材３５ｕが連結部３５ｃを介して下把持部材３５ｄに上下回動が可能な状態で連結されている。そして、上把持部材３５ｕと下把持部材３５ｄの先端部分がクランプ部として機能する。」
（オ）
「【００２７】第２クランプ３６は主支持架台３２の右側で板状ワークＷの縁部を把持するクランプであり、複数種類の板状ワークＷを把持できる構造となっている。前記第２クランプ３６は、図８に示されるように、上把持部材３６ｕと下把持部材３６ｄとによって板状ワークＷを上下から挟む構造であり、その上把持部材３６ｕが連結部３６ｃを介して下把持部材３６ｄに上下回動が可能な状態で連結されている。また、前記上把持部材３６ｕの先端には球面を有する押圧部３６ａが装着されており、さらに下把持部材３５ｄの先端には球状凸部と球状凹部の嵌合作用により受面３６ｅの傾斜を自由に変えられる受け部３６ｆが設けられている。」
（カ）
「【００２９】このため、前記第１クランプ３５及び第２クランプ３６によって板状ワークＷの縁部を把持して、各々のＮＣユニット３４により各々のクランプ３５，３６を位置決めすることにより、板状ワークＷの形状精度を確保することができる。即ち、前記第１クランプ３５及び第２クランプ３６が本発明における位置決め手段の把持機構として機能し、ＮＣユニット３４が位置決め手段の移動機構として機能する。さらに、前記溶接部３０にはＮＣユニット３４の外側に溶接ロボットＲ１〜Ｒ４が設置されている。」
（キ）
「【００３５】前記ワーク支持台車１０に板状ワークＷがセットされると、リニヤモータ７０が駆動され、板状ワークＷを載置したワーク支持台車１０は溶接部３０まで搬送される。次に、位置決めシリンダ３３ｙが動作して基準ピン３３が上昇し、その基準ピン３３がワーク支持台車１０の位置決め孔１８に挿入される。これによって、ワーク支持台車１０は溶接部３０の基準位置に位置決めされる。
【００３６】一方、溶接部３０では、ＮＣユニット３４がクランプ保管棚３５ｚに保持された複数の第１クランプ３５の中から板状ワークＷの種類に応じた第１クランプ３５を選択し、ハンド部３４ｈに装着する。次に、それぞれのＮＣユニット３４がＸ，Ｙ，Ｚ，θ方向に移動し、第１クランプ３５及び第２クランプ３６で板状ワークＷの縁部を把持してその板状ワークＷの縁部を溶接位置に位置決めする。これによって、変形し易い大型の板状ワークＷであっても形状精度が確保される。
【００３７】このようにして板状ワークＷの縁部の位置決めが完了すると、溶接ロボットＲ１〜Ｒ４によって板状ワークＷの縁部の溶接が行われる。そして、溶接が終了すると第１クランプ３５及び第２クランプ３６が開かれてＮＣユニット３４は待機位置まで戻される。次に、再びリニヤモータ７０が駆動され、溶接済の板状ワークＷを載置したワーク支持台車１０はワーク取り外し部４０まで搬送される。」
（ク）
「【００４０】また、前記板状ワークＷの溶接時には、ＮＣユニット３４や第１クランプ３５、第２クランプ３６によりその板状ワークＷの縁部を位置決めして形状精度を確保できるため、その板状ワークＷの溶接に不都合が生じることがない。また、ワーク支持台車１０はレールに倣って移動する台車本体１２を備えているため、そのワーク支持台車１０は板状ワークＷを支持した状態で予め決められた範囲を一定の軌跡で移動することができる。また、前記ワーク支持台車１０は台車本体１２の周囲から複数の支持アーム１６を張り出してその支持アーム１６により板状ワークＷを支持する構造のため、支持アーム１６を張り出す分だけ台車本体１２のサイズを小さくすることができる。このため、Ｘ軸レール８４の幅も台車本体１２のサイズに応じて狭くすることができ、ガイド部材８０をさらに小型化することができる。」
（ケ）
【図１】
「板状ワーク（Ｗ）」は長手方向がＸ軸方向を向き、長手直交方向がＹ軸方向を向き、Ｚ軸方向は上下方向である点が看取できる。
イ．引用文献記載の発明
　上記摘記事項（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）から、引用文献記載の事項を技術常識を考慮して整理すると、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が記載されていると認める。
「溶接部（３０）の主支持架台（３２）の基準位置に位置決めされたワーク支持台車（１０）に支持された板状ワーク（Ｗ）に対して溶接ロボット（Ｒ１〜Ｒ４）により溶接を行う加工装置において、
　溶接ロボット（Ｒ１〜Ｒ４）は、板状ワーク（Ｗ）の縁部の溶接を行うロボットであると共に、
　前記主支持架台（３２）は、
　台車本体（１２）の上面（１２ｕ）に複数の支持アーム（１６）が取り付けられて、それら支持アーム（１６）の先端部分で板状ワーク（Ｗ）の中央部近傍を下方から支持するとともに、台車本体（１２）の上面（１２ｕ）に固定された位置決めピン（１７）によって板状ワーク（Ｗ）を位置決めするワーク支持台車（１０）と、
　主支持架台（３２）の一側面に装着されたＮＣユニット（３４）によって、板状ワーク（Ｗ）の長手直交方向、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向に移動させられ、板状ワーク（Ｗ）の一側面側の縁部を上下から挟んで保持する２台の第１クランプ（３５）と、
　主支持架台（３２）の他側面に装着されたＮＣユニット（３４）によって、板状ワーク（Ｗ）の長手直交方向、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向に移動させられ、板状ワーク（Ｗ）の他側面側の縁部を上下から挟んで保持する３台の第２クランプ（３６）と
を備え、
　板状ワーク（Ｗ）をワーク支持台車（１０）にセットして、ワーク支持台車（１０）を主支持架台（３２）の基準位置に位置決めした状態にて、それぞれのＮＣユニット（３４）が板状ワーク（Ｗ）の長手直交方向、長手方向、上下方向に移動し、第１クランプ（３５）及び第２クランプ（３６）で板状ワーク（Ｗ）の縁部を把持して、板状ワーク（Ｗ）の縁部を位置決めし、ワークを所定の姿勢で保持した状態で溶接ロボット（Ｒ１〜Ｒ４）によって板状ワーク（Ｗ）の縁部の溶接を行う加工装置」
（３）対比
　補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「板状ワーク（Ｗ）」は、補正発明の「ワーク」に相当する。
　引用文献記載発明の「主支持架台（３２）」は、ワーク支持台車（１０）、第１クランプ（３５）、第２クランプ（３６）を介して板状ワーク（Ｗ）を支持するものであるから、補正発明の「ワーク支持装置」に相当し、「主支持架台（３２）の基準位置に位置決めされたワーク支持台車（１０）に支持された板状ワーク（Ｗ）」は、「ワーク支持装置に支持されたワーク」に相当する。
　引用文献記載発明の「溶接ロボット（Ｒ１〜Ｒ４）」は、「ワークの所要箇所に所要の加工を行うロボット」である点で補正発明の「ワーク加工処理手段」と共通し、「溶接を行う加工装置」は、「所要の加工を行う装置」という点で、補正発明の「所要の加工を行うワーク処理装置」と共通する。
　引用文献記載発明の「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」は、「ワークの中央部裏面を支持する部材」である点で、補正発明の「基準支持部材」と共通する。
　引用文献記載発明の「第１クランプ（３５）」は、「ワークの中央部裏面を位置決め及び支持する部材に対して、長手直交方向の一方端側にて、長手直交方向、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、ワークの中央部裏面を支持する部材を基準にしてワークにおける長手直交方向一方端側に位置する箇所を保持する部材」である点で、補正発明の「一方端側支持部材」と共通する。
　引用文献記載発明の「第２クランプ（３６）」は、「ワークの中央部裏面を支持する部材に対して、長手直交方向の他方端側にて、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、ワークの中央部裏面を支持する部材を基準にしてワークにおける長手直交方向他方端側に位置する箇所を保持する部材」である点で、補正発明の「他方端側支持部材」と共通する。
　引用文献記載発明の「板状ワーク（Ｗ）をワーク支持台車（１０）にセットして、ワーク支持台車（１０）を溶接部（３０）の基準位置に位置決めした状態にて、それぞれのＮＣユニット（３４）が板状ワーク（Ｗ）の長手直交方向、長手方向、上下方向に移動し、第１クランプ（３５）及び第２クランプ（３６）で板状ワーク（Ｗ）の縁部を把持して、板状ワーク（Ｗ）の縁部を位置決めし、ワークを所定の姿勢で保持した状態で溶接ロボット（Ｒ１〜Ｒ４）によって板状ワーク（Ｗ）の縁部の溶接を行う」点は、「ワークの中央部裏面を支持する部材でワークを支持した状態にて、ワークにおける長手直交方向一方端側に位置する箇所を保持する部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動するとともに、長手直交方向他方端側を保持する部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動させてワークを位置決めし、ワークの所要箇所にロボットで所要の加工を行う」点で、補正発明の「基準支持部材を上記長手直交方向へ移動してワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部に位置させた状態にて各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持した状態でワーク加工処理手段のワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行う」ことと共通する。
　したがって、補正発明と引用文献記載発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
ア．一致点
「ワーク支持装置に支持されたワークに対してワークの所要箇所にロボットで所要の加工を行う装置において、
ワーク支持装置は、
ワークの中央部裏面を支持する部材と、
ワークの中央部裏面を支持する部材に対して、長手直交方向の一方端側にて、長手直交方向、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、ワークの中央部裏面を支持する部材を基準にしてワークにおける長手直交方向一方端側に位置する箇所をそれぞれ保持する２個の部材と、
ワークの中央部裏面を支持する部材に対して、長手直交方向の他方端側にて、長手方向の互いに近接する方向及び離間する方向、上下方向へそれぞれ移動可能に設けられ、ワークの中央部裏面を支持する部材を基準にしてワークにおける長手直交方向他方端側に位置する箇所をそれぞれ保持する少なくとも２個の部材とを備え、
ワークの中央部裏面を支持する部材でワークを支持した状態にて、ワークにおける長手直交方向一方端側に位置する箇所を保持する部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動するとともに、長手直交方向他方端側を保持する部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動させてワークを位置決めし、ワークの所要箇所にロボットで所要の加工を行う装置」
イ．相違点
（ア）相違点１
　補正発明は、ワークの中央部裏面を支持する部材が、「ワークの長手方向中央部にて所定の高さで、かつ長手直交方向へ移動可能に設けられ、保持するワークに対応してワークにおける長手直交方向の中心部」を保持するものであって、「長手直交方向へ移動してワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部に位置させた状態」にて、「各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持」するのに対して、引用文献記載発明は、「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」が、長手直交方向へ移動可能には設けられておらず、長手直交方向の中央部を保持するか否かが不明であって、「板状ワーク（Ｗ）の中央部近傍を下方から支持するとともに位置決めピン（１７）によって位置決めした状態」にて、「それぞれのＮＣユニット（３４）が板状ワーク（Ｗ）の長手直交方向、長手方向、上下方向に移動し、第１クランプ（３５）及び第２クランプ（３６）で板状ワーク（Ｗ）の縁部を把持して、板状ワーク（Ｗ）の縁部を位置決めし、ワークを所定の姿勢で保持」する点。
（イ）相違点２
　補正発明の「基準支持部材」、「一方端側支持部材」、「他方端側支持部材」はワークを「吸着して保持」するのに対して、引用文献記載発明の「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」はワークを「下方から支持」し、また、「第１クランプ（３５）」、「第２クランプ（３６）」はワークを「上下から挟んで保持する」ものである点。
（ウ）相違点３
　補正発明は、ワーク加工処理手段である「ロボット」が、「複数のアームを旋回及び回動してワークの所要箇所にワーク処理部材を移動制御して所要の加工を行う多関節型ロボット、ワーク処理部材を直交３軸方向へ移動制御して所要の加工を行う直交型ロボットのいずれか」であるのに対して、引用文献記載発明は、ロボットの具体的構成が明らかでない点。
（エ）相違点４
　補正発明は、「基準支持部材」を長手直交方向へ移動する「電動モータ」、及び「一方端側支持部材」、「他方端側支持部材」を各方向に移動させるための「各電動モータ」を備えているのに対して、引用文献記載発明では、「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」は長手直交方向で移動せず、また、「第１クランプ（３５）」、「第２クランプ（３６）」を「ＮＣユニット（３４）」によって各方向に移動させているもののモータを利用しているか否かが不明である点。
（オ）相違点５
　補正発明では、「一方端側支持部材」で保持する支持箇所が、「基準支持部材」を基準にして長手方向両側に位置するのに対して、引用文献記載発明では、「第１クランプ（３５）」で保持する箇所が、「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」と長手方向においてどのような位置関係にあるか不明である点。
（カ）相違点６
　補正発明では、「他方端側支持部材」を２つ備えており、「他方端側支持部材」で保持する支持箇所が、「基準支持部材」を基準にして長手方向両側に位置し、これらが長手直交方向に移動しないのに対して、引用文献記載発明では、「第２クランプ（３６）」を３つ備え、これらが長手直交方向に移動する点。
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　ワークの中央部裏面を支持する部材が、ワークの長手方向中央部にて所定の高さで、かつ長手直交方向へ移動可能に設けられ、保持するワークに対応してワークにおける長手直交方向の中心部を保持するものであって、長手直交方向へ移動してワーク裏面における長手方向及び長手直交方向の中心部に位置させた状態にて、各一方端側支持部材を長手直交方向、長手方向及び上下方向へそれぞれ移動すると共に各他方端側支持部材を長手方向及び上下方向へそれぞれ移動してワークを任意の姿勢で保持することは、原審で通知された拒絶の理由で引用された刊行物である引用文献１ないし７のいずれの刊行物にも記載されていない。
　また、引用文献記載発明は、ワーク支持台車（１０）をレールに倣ってワーク長手方向に予め決められた範囲を一定の軌跡で移動させることを前提とするものである（上記（２）ア（ク）参照）。この前提は、「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」を長手直交方向へ移動可能にすることを阻害する事項であるといえる。そうすると、引用文献記載発明の「ワーク支持台車（１０）」、「支持アーム（１６）」を長手直交方向へ移動可能にすることは、当業者が適宜なし得た事項であるともいえず、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、補正発明は、上記相違点１ないし６に係る構成を全て備えることで、「大きさ、形状が異なる各種のワークを位置決めして安定的に支持した状態で所要の加工を行うことができる」、「ワークを任意の支持姿勢で支持して加工処理を効率的に行うことができる」との格別な作用効果を奏する。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、補正発明は、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（６）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。