【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０３２９１号「降伏比、耐久比に優れたベイナイト型高強度高靭性熱間鍛造用非調質鋼」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９８７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日の出願であって、平成１３年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　審判請求時に平成１３年４月１１日付け手続補正書が提出されているが、この補正は、明細書の段落【０００９】及び【００１０】に係る補正であって、その内容も、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項でいう同法１７条の２第３項の規定（新規事項の追加）に違反するものではないから、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年４月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願第４発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項４】必須成分として、重量％でＣ：0.20〜0.45％、Si：0.02〜0.10％、Mn：1.50〜2.50％、Ni：0.30％以下、Cr：1.00％以下、Mo：0.20％以下、Ｖ：0.05〜0.50％、Al：0.010〜0.050％、Ｎ：0.005〜0.025％を含有し、さらにTi：0.005〜0.030％、Nb：0.005〜0.100％のうち１種または２種を含有し、さらにＳ：0.01〜0.10％、Pb：0.01〜0.30％、Ca：0.0005〜0.01％、Zr：0.01〜0.20％、Te：0.002〜0.15％、Bi：0.04〜0.20％のうち１種または２種以上を含有し、残部がFeおよび不可避的な不純物からなることを特徴とする降伏比、耐久比に優れたベイナイト型高強度高靱性熱間鍛造用非調質鋼。」
３．引用例
　原査定の拒絶理由において引用された引用例１（特開平４−１４１５４６号公報）には、次の事項が記載されている。
(a)「４．重量比にしてＣ：0.10〜0.30％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.80〜2.00％、Ni：0.10〜1.00％、Cr：0.30〜1.50％、Mo：0.05〜0.50％、Al：0.010〜0.060％、Ｖ：0.05〜0.50％、Ｎ：0.008〜0.020％を含有し、さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.30％のうち１種または２種と、Ｓ：0.04〜0.12％、Pb:0.05〜0.30％、Ca：0.0005〜0.01％のうち１種または２種以上を含有し、かつMo（％）＋V（％）≧0.20（％）、1.8Mn（％）+Cr（％）+0.5Mo（％）≦20C（％）、Bｓ≧550（℃）（Bｓ＝830-270C（％）-90Mn（％）-37Ni（％）-70Cr（％）-83Mo（％））であり、残部Feならびに不純物元素からなることを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼。」（特許請求の範囲請求項４）
(b)「本発明は熱間鋳造後の熱処理を必要とせず、自然空冷によって優れた強度、靱性、疲労強度を確保でき、・・・特に高靱性を必要とする自動車の足廻り部品や建設機械の油圧部品等に用いられる鋼として有用な熱間鍛造用非調質鋼に関する。」（第2頁左上欄11〜17行）
(c)「本発明者は前記目的の下に、熱間鍛造用非調質鋼、中でも特にベイナイト型のものについて鋭意研究を重ねた結果、以下の知見をなし本発明を得た。
　すなわち、ベイナイト鋼の降伏比および耐久比が低い原因は、ベイナイト鋼のミクロ組織中に存在する高炭素島状マルテンサイトおよび残留オーステナイト（以下Ｍ−Ａと記す）と、変態温度が低いために生じる変態歪によるものであることを発見した。」（第2頁右下欄6〜15行）
(d)「Ti：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.30％
　TiおよびNbは鋼中において炭窒化物として析出し、ピン止め効果によりオーステナイト結晶粒を微細化する効果があり、AlやＶの窒化物に比べその効果が大きい。・・・しかしTiは0.20％・・・を越えて含有させても前記効果が飽和するとともにコスト高となるので上限をTiは0.20％、Nbは0.30％とした。」（第4頁右上欄2〜12行）
(e)第１表には、実施例に用いた供試材の化学成分が示され、第４発明鋼である「鋼番号13」の鋼は、その化学成分が重量％で「Ｃ：0.25％、Si：0.09％、Mn：1.83％、Ni：0.13％、Cr：0.31％、Mo：0.12％、Al：0.036％、Ｖ：0.09％、Ｎ：0.0164％、Ti：0.038％、Ｓ：0.046％」であり、第２表には、この「鋼番号13」の鋼のミクロ組織が「ベイナイト」であると記載されている。
(f)「本発明鋼である１〜18鋼は、・・・0.2％耐力54kgf/mm２以上、引張強さ75kgf/mm２以上、降伏比0.71以上、耐久比0.51以上、衝撃値22kgfm/cm２以上という調質炭素鋼以上の優れた性能を示すものである。」（第6頁右下欄5〜13行）
４．当審の判断
  引用例１の上記（ａ）には、「重量比にしてＣ：0.10〜0.30％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.80〜2.00％、Ni：0.10〜1.00％、Cr：0.30〜1.50％、Mo：0.05〜0.50％、Al：0.010〜0.060％、Ｖ：0.05〜0.50％、Ｎ：0.008〜0.020％を含有し、さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.30％のうち１種または２種と、Ｓ：0.04〜0.12％、Pb:0.05〜0.30％、Ca：0.0005〜0.01％のうち１種または２種以上を含有し、かつMo（％）＋V（％）≧0.20（％）、1.8Mn（％）+Cr（％）+0.5Mo（％）≦20C（％）、Bｓ≧550（℃）（Bｓ＝830-270C（％）-90Mn（％）-37Ni（％）-70Cr（％）-83Mo（％））であり、残部Feならびに不純物元素からなることを特徴とする熱間鍛造用非調質鋼」が記載され、また引用例１の上記（ｅ）には、この「熱間鍛造用非調質鋼」の具体的な鋼例として「Ｃ：0.25％、Si：0.09％、Mn：1.83％、Ni：0.13％、Cr：0.31％、Mo：0.12％、Al：0.036％、Ｖ：0.09％、Ｎ：0.0164％、Ti：0.038％、Ｓ：0.046％」という組成であって、そのミクロ組織がベイナイトである「熱間鍛造用非調質鋼」が記載されている。そして、この「熱間鍛造用非調質鋼」は、上記（ｂ）及び（ｆ）の記載に照らせば、熱間鋳造後の熱処理を必要とせず、自然空冷によって優れた強度、靱性、疲労強度を確保でき、かつ優れた降伏比及び耐久比を有するものであることも明らかである。
　そうすると、上記引用例１には、「重量比にしてＣ：0.10〜0.30％、Si：0.05〜0.50％、Mn：0.80〜2.00％、Ni：0.10〜1.00％、Cr：0.30〜1.50％、Mo：0.05〜0.50％、Al：0.010〜0.060％、Ｖ：0.05〜0.50％、Ｎ：0.008〜0.020％を含有し、さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.30％のうち１種または２種と、Ｓ：0.04〜0.12％、Pb:0.05〜0.30％、Ca：0.0005〜0.01％のうち１種または２種以上を含有し、かつMo（％）＋V（％）≧0.20（％）、1.8Mn（％）+Cr（％）+0.5Mo（％）≦20C（％）、Bｓ≧550（℃）（Bｓ＝830-270C（％）-90Mn（％）-37Ni（％）-70Cr（％）-83Mo（％））であり、残部Feならびに不純物元素からなることを特徴とする降伏比、耐久比に優れたベイナイト型高強度高靱性熱間鍛造用非調質鋼」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云えるし、そして、その具体的な鋼例は、「Ｃ：0.25％、Si：0.09％、Mn：1.83％、Ni：0.13％、Cr：0.31％、Mo：0.12％、Al：0.036％、Ｖ：0.09％、Ｎ：0.0164％、Ti：0.038％、Ｓ：0.046％」という組成のものである。
　そこで、本願第４発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、「降伏比、耐久比に優れたベイナイト型高強度高靱性熱間鍛造用非調質鋼」という点で共通するものであり、また、引用例１の上記（ｃ）の記載に照らせば、引用例１発明も、ベイナイト鋼のミクロ組織中に存在する高炭素島状マルテンサイトおよび残留オーステナイト（Ｍ−Ａ）の減少を図るものであるから、両者は、この点でも共通するものである。
　さらに、両者の鋼の成分組成について、本願第４発明と引用例１発明の上記具体的な鋼例とを対比するに、本願第４発明において、選択成分として「Ti」と「S」とを選択した場合には、引用例１発明の上記鋼例のTiを除く全ての成分の含有量が本願第４発明の成分組成範囲を満足するものである。Ti成分については、具体的な上記鋼例の含有量が「0.038％」であるから、この鋼例の場合には本願第４発明の「Ti：0.005〜0.030％」の組成範囲を満足するものではないが、引用例１発明として規制するTiの含有量は、「0.01〜0.20％」であるから、この場合には、本願第４発明のTiの組成範囲と重複するところが存在するから、両者は、Tiの含有量の点でも実質的な差異はないと云うべきである。また、Tiの添加目的も、本願第４発明の場合では、「Ｃ、Ｎと結合して炭窒化物を生成し、オーステナイト結晶粒度を細粒化する作用を有する元素であり」（明細書段落【００２０】）というものであり、引用例１発明の場合でも、「Tiは鋼中において炭窒化物として析出し、ピン止め効果によりオーステナイト結晶粒を細粒化する効果があり」（引用例１の上記（ｄ））というものであるから、互いに共通していることは明らかである。
　してみると、本願第４発明は、上記引用例１発明とその目的、成分組成及び性質の点で実質的に区別することができないから、引用例１に記載された発明であるとするのが相当である。
５．むすび
　したがって、少なくとも本願請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、他の請求項１乃至３に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。