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【事件の表示】
　特許第３２３７５０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
　本件特許第３２３７５０８号は、平成８年３月２６日に出願され、平成１３年１０月５日に特許登録され、本件訂正審判請求は、平成１４年６月１８日付けで、「特許第３２３７５０８号の明細書を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める。との審決を求める。」ことを請求の趣旨として請求され、平成１４年７月２２日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、請求人からは平成１４年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．訂正の内容
　
　本件訂正審判請求により訂正しようとする内容は、誤記の訂正を目的として、明細書を次のとおり訂正することにある。
（１）訂正事項１
　明細書の段落〔０００７〕
　「【課題を解決するための手段】請求項１は、免震装置の基礎構造であり、構造物の１階のスラブの、各杭毎の位置する部位に、上下基礎を前記スラブ下面に設け、前記杭の頭部に下部基礎を設け、前記上部基礎と該下部基礎の間に、積層ゴムを取着し、前記各杭毎に前記上部基礎、下部基礎及び免震装置を収納する箱型擁壁を設け、該箱型擁壁は上下に開放させ１階スラブに当接し、前記杭の頭部が該箱型擁壁の底部とピン接合するように挿通されていることを特徴とする。」
とあるのを、
　「(1)　地震時に、杭の頭部は、その杭が設置されている場所によって、異なる剪断力（曲げ）を受ける。しかし杭の頭部とマットスラブが剛に一体に形成されているので、もともとの変形の小さい杭の頭部は破壊し易い危険があった。」（注　丸内に１を(1)と表した。）
と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落〔００１０〕
　「【課題を解決するための手段】免震装置の基礎構造であり、構造物の１階のスラブの、杭に位置する部位に、上部基礎を前記スラブ下面に設け、前記杭の頭部に下部基礎を設け、前記上部基礎と該下部基礎の間に、免震装置を取着し、前記上部基礎、下部基礎及び免震装置を収納する前記杭の頭部が、底部を挿通し、上部が開放して１階スラブに当接する箱型擁壁からなることを特徴とした免震装置の基礎構造を主旨とする。」
とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】請求項１は、免震装置の基礎構造であり、構造物の１階のスラブの、各杭毎の位置する部位に、上下基礎を前記スラブ下面に設け、前記杭の頭部に下部基礎を設け、前記上部基礎と該下部基礎の間に、積層ゴムを取着し、前記各杭毎に前記上部基礎、下部基礎及び免震装置を収納する箱型擁壁を設け、該箱型擁壁は上下に開放させ１階スラブに当接し、前記杭の頭部が該箱型擁壁の底部とピン接合するように挿通されていることを特徴とする。」
と訂正する。
　
３．訂正拒絶理由通知について
　
（１）平成１４年７月２２日付け訂正拒絶理由通知の概要は、訂正事項１、２はいずれも、誤記の訂正を目的とするものではなく、また、特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれをも目的とするもではなく、適法な訂正とは認められない、というものである。
　そこで、この訂正拒絶理由通知が妥当であるかどうか検討する。
（２）請求人は、請求の原因として、平成１３年４月３日付の手続補正書の【手続補正２】において、【補正対象項目名】および補正の段落番号〔００１０〕と記載すべきところ〔０００７〕と誤記したところにより、文章の内容が通じなくなった。そして上記訂正事項１は出願当初の明細書に記載されており、訂正事項２は平成１３年４月３日付けの手続補正書の段落〔０００７〕に記載されており、本件明細書の不備は出願当初の明細書及び手続補正書全体の記載をみれば〔００１０〕と記載すべきところを〔０００７〕と単なる誤記をしたことに起因することは明らかであるから、本件訂正審判請求は誤記の訂正を目的とするものとしている。
　しかしながら、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号にいう「誤記・・の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうのであって、この場合、訂正の対象となる「願書に添付した明細書又は図面」は、設定登録後、無効審判の請求があって訂正請求が認められた審決が確定した等の事情がない本件特許の場合、特許権の設定の登録時のものである。
　以上の前提のもとに訂正事項１を見ると、訂正後の「地震時に、杭の頭部は、その杭が設置されている場所によって、異なる剪断力（曲げ）を受ける。しかし杭の頭部とマットスラブが剛に一体に形成されているので、もともとの変形の小さい杭の頭部は破壊し易い危険があった。」との記載は、訂正前の該当する記載部分には全く記載されていない事項であって、本来の意に正すものとはいえない。
　また、訂正事項２についても、訂正後の例えば「積層ゴムを取着」した点や、「杭の頭部が該箱型擁壁の底部とピン接合するように挿通されている」点は、訂正前の該当する記載部分には全く記載されていない事項であって、本来の意に正すものとはいえない。
　したがって、訂正事項１、２はいずれも、誤記の訂正を目的とする訂正とすることはできず、また、訂正事項１、２はいずれも、特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、上記訂正拒絶理由通知は妥当なものである。
　請求人は、請求の原因として、平成１３年４月３日付の手続補正書において、【補正対象項目名】〔００１０〕と記載すべきところを〔０００７〕と単なる誤記をしたことは明らかである旨主張するが、請求人の主張は、手続補正書の誤記をいうのであって、特許明細書の誤記をいうのではないから、当該主張は採用できない。
　
（３）請求人は意見書において、訂正拒絶理由通知において、「「誤記・・の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうのであって、この場合、訂正の対象となる「願書に添付した明細書又は図面」は、設定登録後、無効審判の請求があって訂正請求が認められた審決が確定した等の事情がない本件特許の場合、特許権の設定の登録時のものである。」とした記載に対して、特許法や審判請求の手引き等において、そのような解釈、取扱いを定めていない旨主張するが、特許法第１２６条における「誤記の訂正」は、上記のように解され、特許庁においては、審判便覧（審判便覧５４−０１、５４−１０参照）等において、「誤記の訂正」に関し上記のように解し、取り扱う旨記載し、統一的に運用している。
　また、請求人は、訂正事項１、２は特許権設定の登録時と同一の内容を表示する旨主張するが、上記したように、訂正事項１は、訂正前の該当する記載部分には全く記載されていない事項であり、訂正事項２については、訂正後の内容と訂正前の内容とは明らかに異なっており、これを同一の内容とすることはできない。
　
４.　まとめ
　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５３３６号「５本指靴下」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２３３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年４月１日付けの手続補正書において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１乃至３項に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
　なお、平成１２年１０月１７日の手続補正は、平成１４年１月８日に却下された。
　
「【請求項１】
　５本指靴下を構成する５本指挿入部の夫々の内側面部と、足の裏面があたる靴下の内側面部の一部又は全部に、５本指の挿入がスムーズに挿入可能な５つに分岐した５本指当て部付き５本指挿入促進シートを被着せしめたことを特徴とする５本指靴下。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１４年５月２８日に通知した拒絶の理由に引用した登録実用新案第3050739号公報（以下、「引例１」という。）及び実願昭60-120299号（実開昭62-28804号）のマイクロフィルム（以下、「引例２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
【引例１】
記載ア：「足指部が靴下身部から分かれて設けられている靴下において、足指部と、足指部よりの足裏部にわたり塩化ビニル層をコーティングすることにより、洗濯後に、足指部が絡み合わないように足指部を拡開した状態に保持し、着用時に足指部へ人体の足指を挿入し易くすることを目的とする。」（段落【０００４】参照）
記載イ：「図１において、靴下１の足指部１ａ、１ｂ、１ｅ、１ｄ及び１ｅの
裏側
　なお、「裏側」が靴下のどちらの側面を意味しているのかが明らかでないので、塩化ビニル層がコーティングされているのが靴下の内側であるのか外側であるのかが明確に記載されているとは言えないが、図１は靴下の背面図であり、塩化ビニル層が破線ではなく実線で示されていることから、塩化ビニル層は靴下の内側ではなく外側にコーティングされていることが図１の記載内容から明らかである。
記載ウ：「靴下着用時に、人体の足指を靴下の足指部１ａ、１ｂ、１ｅ、１ｄ及び１ｅに容易に挿入できるため履き易い。・・・・・・・・・・各指部が分かれて拡開した状態で保持されるため着用し易い。」（段落【０００６】参照）
　
　上記の記載から、引例１には、５本指靴下を構成する５本指挿入部の裏側（外側）と、足指部寄りの足の裏面があたる靴下の裏側（外側）に、塩化ビニル層をコーティングして、足の５本指を５本指挿入部に容易に挿入することができるようにしたことを特徴とする５本指靴下が記載されているものと認められる。
　
【引例２】
記載エ：「この靴下１は、通常の靴下本体２に指上部３を逢着してなる靴下の先端部内に、仕切部材４を付加したものである。仕切部材４は、第２図に示すように、一枚の布５上に他の布６を、足の各指が１本ずつ入る管状部７，・・・を形成するよう折畳みつつ逢着し、さらに、管状部７，・・・の隣接する口端を縫合したものである。」（第２頁第１１〜１７行参照）
記載オ：「なお、仕切部材は上記構造のものに限らず、指の間に位置して指を隔てるものであれば任意であり、その取付方法も上記のものに限らないことはいうまでもない。仕切部材の素材は、どのようなものであってもよいが若干の伸縮性を有するものが快適であり、やや硬めのものが指を差込み易い。さらに純綿のような吸湿性材や、抗菌加工を施した布、抗菌加工糸を用いた布等の抗菌性材を用いると一層よい。」（第３頁第４〜１３行参照）
　
　上記の記載から、引例２には、靴下の内側面部に、足指を差込し易くすることを目的として、５本指挿入用の管状部が設けられた仕切部材４を被着することが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引例１に記載されたものとを対比すると、両者は、「５本指靴下を構成する５本指挿入部の夫々と、足の裏面があたる足裏部の一部に、補強層を設けることによって、スムーズに足指を挿入できるようにしたことを特徴とする５本指靴下。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明においては、補強層として、５本指の挿入がスムーズに挿入可能な５つに分岐した５本指当て部付き５本指挿入促進シートを靴下の内側に被着させているのに対し、引例１に記載されたものにおいては、靴下の外側（裏側）の足指部と、足指部寄りの足の裏面があたる靴下の裏側に、塩化ビニルのコーティングを施している点。
　
４．当審の判断
　引例２には、５本指の靴下ではないが、足指を挿入し易くするために、靴下に５本指を挿入用の管状部が設けられた仕切部材４を被着することが記載されている。上記記載エから、引例２に記載された管状部７，・・・は、指の挿入部分であるので、本願発明の「５本指当て部」に相当し、また、仕切部材４は、管状部を布に逢着して設けられたものであるから、本願発明の「５本指の挿入がスムーズに挿入可能な５つに分岐した５本指当て部付き５本指挿入促進シート」に相当するので、結局、引例２には、足の挿入をスムーズに行えるように、「５本指の挿入がスムーズに挿入可能な５つに分岐した５本指当て部付き５本指挿入促進シートを靴下の内側に被着させる」ようにした補強手段が記載されている。
　引例１に記載されたものも、引例２に記載されたものも、何れも、足指をスムーズに挿入できるように、靴下に補強層を設ける点で同じものであり、引例１に記載のものの塩化ビニールコーティング層に代えて、引例２に記載された補強手段、すなわち「５本指の挿入がスムーズに挿入可能な５つに分岐した５本指当て部付き５本指挿入促進シートを靴下の内側に被着させる」ようにすることには、格別の困難があったとは認められない。そして、引例１に記載された靴下は、５本指靴下であるから、足指が挿入される指当て部を５本指挿入部の夫々の内側面部に被着することは、当業者が何ら躊躇することなく選択できたものと認められる。
　
５．むすび
　本願発明は、引例１及び２に記載されものから当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１０４２８号「パチンコ機」において、平成１０年１２月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成３年１月１０日に出願された特許出願（特願平３−１３７６８号）の一部を分割して特願平１０−１７６６０３号とし、更に分割して新たな特許出願としたものであって、その明細書は、平成１０年１２月２８日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年８月１７日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「補正によって請求項１に導入された「高確率状態となる回数が低確率状態となる回数を越えないよう」は、当初明細書の「連続して権利発生状態となる遊技状態と連続して権利発生状態とならない遊技状態とが交互に生起する」という実施例以外のものを含むこと明らかであり、かつ、そのことが当初明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」　
　そこで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）を検討すると、
　段落【００２６】には、
「上記したステップ１１２〜ステップ１２２及びステップ１３２〜ステップ１３６は、権利発生状態中の特別装置作動領域５への打球の通過及び始動入賞口１１への所定個数の打球の入賞に基づいて権利発生状態が終了し、その終了が奇数回目の終了であるときに図柄表示装置１３の当りモードとなる確率が増加し、次の権利発生状態の開始でその確率増加状態が解消されることを示しており、このため、連続して権利発生状態となる遊技状態と連続して権利発生状態とならない遊技状態とが交互に生起する傾向となる為、遊技に抑揚ができ、遊技者の興趣を引きつけることができる。また、当りモードとなる確率の変化が図柄表示器１４ａ，１４ｂの変動表示の色によって区別できるので、遊技者は、図柄表示装置１３がどのような確率で変動表示しているかを即座に知ることができる。」と記載され、
　権利発生の奇数回目の終了時に図柄表示装置１３の当りモードとなる確率が増加し、次の権利発生状態の開始でその確率増加状態が解消されるのであるから、最初が低確率状態でその後高確率状態と低確率状態とが交互に生起する実施例が記載されている。また、交互ではあるが次の権利発生状態の開始でその確率増加状態が解消されることも開示されている。
　段落【００３６】には、
「以上、実施形態について説明してきたが、上記実施形態では、図柄表示器１４ａ，１４ｂとしてセグメントＬＥＤを例示したが、他の表示器であってもよく、また、高確率と低確率の数値も任意に設定すれば良い。また、高確率に変更される回数も奇数回の終了時だけでなく、任意の回数目あるいはランダムな回数目の終了時としても良い。」と記載され、
　上記の高確率に変更される回数は任意の回数目あるいはランダムな回数目の終了時でも良い点が開示されている。
　更に【請求項１】には、
「遊技盤に設けられ且つ特別装置作動領域を含む複数の通過領域が形成された特別入賞装置と、該特別入賞装置に誘導された打球が前記特別装置作動領域を通過したときに作動開始すると共に再度特別装置作動領域を打球が通過したとき又は前記遊技盤に設けられる始動入賞口に所定個数の打球が入賞したときに作動終了する特別装置と、該特別装置の作動中に前記始動入賞口に打球が入賞する毎に所定の態様で開放駆動される変動入賞装置と、を備えたパチンコ機において、・・・前記図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を前記特別装置の予め定めた所定回数目の作動終了時に低確率から高確率に変更し、変更後の最初の特別装置の作動により高確率から低確率に変更する確率変更手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」と記載（段落【０００４】にも同様の記載あり）されており、
　図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を高確率に変更後の最初の特別装置の作動により高確率から低確率に変更する確率変更手段を設ける点が開示されている。
　そうすると、高確率に変更される回数は任意の回数目あるいはランダムな回数目の終了時でも良い点、及び、図柄表示装置に表示される図柄が当り図柄である確率を高確率に変更後の最初の特別装置の作動により高確率から低確率に変更する確率変更手段を設ける点が開示されているので、「高確率状態となる回数が低確率状態となる回数を越えないよう」とする点は、出願当初明細書に記載されていたとみることができる。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２５１１号「ガラス加工用火炎バーナおよびガラス旋盤並びにガラス加工方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３４７１０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるから、請求項１に係る発明は、
「火炎バーナのノズルの材質がＮｉまたはＳＵＳ３１０Ｓであること」
をその構成の一部とし、請求項２〜７に係る発明は、請求項１の記載を引用して特定することにより、同構成をその構成の一部とし、さらに、請求項８に係る発明は、
「ノズルの材質をＮｉまたはＳＵＳ３１０Ｓとして作製した火炎バーナを使用すること」
をその構成の一部とするものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実公昭６２−１５４３号公報）には、「都市ガスまたは天然ガスを通す外管には３／４Ｂの鋼管を使用し、空気を通す内管には外径１２ｍｍのガラス管を、内管の中の整流管には直径０．６〜１．０ｍｍのガラス管を使用している（第２頁第３欄１７行〜２０行）。」と記載されるものの上記構成を開示又は示唆するものではなく、引用文献２（特公平７−２９７９５号号公報）には、酸水素炎バーナの構造に関する記載はあるもののバーナの材質について上記構成を開示又は示唆するものではなく、さらに、引用文献３（特開平８−３１０８２３号号公報）には、ガラス旋盤を使用して酸水素バーナで酸水素炎を石英ガラス母材の表面に吹き付けて母材表面を平滑にする旨の開示は認められるものの、バーナの材質について上記構成を開示又は示唆するものではない。
　そして、本件各発明は、上記構成を有することにより、段落番号【０００６】に記載されるように、
　「耐熱性、耐酸化性に優れ、高温下でも機械的強度等の劣化が少なく、比較的安価で加工し易い材料を選択し、これから火炎バーナを作製して、ガラス材料、特に石英系材料の加工時に酸化物の発生が殆ど無く、被加工物に付着、混入して品質低下を来すことのない・・」
という目的を達成するという効果を奏するものであり、上記各構成を設計上の事項に属するとすることはできないから、本願を原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８５９６７号「フープ材の巻き取り装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４５５３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月９日の出願であって、そして、本願の発明は、平成１２年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの「フープ材の巻き取り装置」であると認められる。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　記
　本願の請求項１には「巻き取り軸にはめ付けられた巻き取り板と、その巻き取り板と係合された仕切り兼用の駆動板を備え」との記載があり、駆動板の数については限定がないが、
(ｉ)駆動板が単数である場合、【００１６】に記載された「駆動板によって各々独立した回転を得られる」効果を奏するのか？
(ｉｉ)駆動板が複数である場合、上記請求項１の記載から巻き取り軸と駆動板は一体となって回転するものであり、各駆動板は独立して回転し得ないものと認められるが、当該請求項に係る発明を説明する実施例には「巻き取り板４、４…は各々に独立した回転を行なうこととなる」との記載があり(【００１４】参照)、当該請求項に係る記載と【００１４】に係る記載との間に齟齬が生じている。」
　
３．当審の判断
イ．拒絶理由の前記（ｉ）について
　出願当初の明細書【００１６】に記載された「駆動板によって各々独立した回転を得られる」との効果は、平成４年３月９日付け手続補正書によって本願明細書【００１６】欄に「複数の巻き取り板と駆動板の組み合わせがある場合、その巻き取り板と駆動板は各々独立した回転を得られることとなる。」と記載されたことによって、複数の巻き取り板と駆動板の組み合わせがある場合の効果であることが明確となっている。
　
ロ．拒絶理由の前記（ｉｉ）について
　本願明細書には、従来の技術として「図２に示すようにモータ駆動の回転巻き取り軸１を有している。この回転巻き取り軸１にはキー２が設けられているもので、そのキーにキー溝３を係合させた状態で巻き取り板４が複数枚回転巻き取り軸１にはめ付けられている。」（【０００２】欄）と記載されているが、本願発明のフープ材の巻き取り装置においても、回転巻き取り軸にキーが設けられており、そのキーにキー溝を係合させた状態で巻き取り板が回転巻き取り軸にはめ付けられていることは記載されておらず、また本願発明のフープ材の巻き取り装置を示している【図１】においてキー及びキー溝に相当するものは示されていない。
　してみれば、本願請求項１の「・・・フリー回転の巻き取り軸を有し、その巻き取り軸にはめ付けられた巻き取り板と、その巻き取り板と係合された
仕切り兼用の駆動板を備え、・・・」とは、巻き取り板と駆動板とは係合されているが、巻き取り軸と巻き取り板はフリーの状態で係合されていないことを示しており、巻き取り軸と駆動板が一となって回転することはない。したがって、本願明細書【００１４】欄記載の「巻き取り板４、４・・・は各々に係合された駆動板と一体となって、巻き取り板４、４ごとに独立し回転を行うこととなる。」ことは明らかであるから、本願明細書の記載に齟齬はない。
　さらに、各々の「駆動板」に対応する「回転力伝導体」が同一の「伝導軸」に取り付けられていても、「異径の巻き取り板」（【０００７】欄）あるいは異径の駆動板の場合には、各々の巻き取り板が独立して回転することも自明のことである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２１９１２号「線状光導波路およびその製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月１９日出願公開、特開平　２−３０６２０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月３０日（パリ条約による優先権主張１９８９年１月３０日、１２月１３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし５８に係る発明は、平成１３年１２月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものであるところ、その請求項３９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「光伝送コアおよびフルオロポリマークラッドを有するクラッド光導波路を選択する工程；および
　該導波路上に透明または半透明ポリマージャケットを押し出す工程
を含んでなるジャケット付き線状光導波路を製造する方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査における平成１３年６月８日付けの拒絶理由に引用した１９８３年発行の米国特許第４４２２７１９号明細書（以下、「引用例」という。）には、そのＦＩＧ．１、ＦＩＧ．４Ａ、ＦＩＧ．４Ｂ、ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６，ＦＩＧ．７において、光伝送コア３およびスリーブ２よりなる線状光導波路が示されている。
　ここで、引用例の第２欄第２０〜２７行や第５欄第４３〜４８行の記載によれば、スリーブ２は、テトラフルオロエチレンである旨が理解される。
　また、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．４ＡおよびＦＩＧ．５や第１欄第５７〜６０行の記載によれば、引用例の線状光導波路は、その外周表面から光を出射するものであることが理解される。
　したがって、引用例には、光伝送コア３およびフルオロポリマーからなるスリーブ２を有するクラッド光導波路であって、その外周表面から光を出射するものが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較するに、引用例のフルオロポリマーからなるスリーブ２が本願発明のフルオロポリマークラッドに相当することが明らかであり、両者はともに、光伝送コアおよびフルオロポリマークラッドを有するクラッド光導波路を用いるものであるが、本願発明は、この光伝送コアおよびフルオロポリマークラッドを有するクラッド光導波路に対して、さらに、透明または半透明ポリマージャケットを押し出してジャケット付き線状光導波路とするものであるのに対し、引用例には、この透明または半透明ポリマージャケットを押し出すことについて記載がない点で相違する。
　
４．判断
　この点について検討するに、特開昭６３−１１０４０３号公報の第３頁右下欄第８〜１３行に「実施例１と同様にコア前駆体を作成し、この前駆体を内径１ｍｍ、外径１．５ｍｍおよび長さ２ｍのＦＥＰチューブに注入した後、１５０℃で３時間熱硬化させた。これのまわりにポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を外径３ｍｍになるように押出被覆し光導波路とし」と記載され、また、実願昭６０−１３４６９８号（実開昭６２−４３３０３号）のマイクロフィルムの第６頁第５〜１８行に「含フッ素高分子からチューブ材を予め形成し、チューブ孔の中に液状シリコーンを注入し、硬化させ光導波部を形成する。…。２）次いで、可撓性高分子層を用いる場合には、チューブ状部材のまわりに最外高分子層を押出加工する」と記載されているように、光伝送コアおよびフルオロポリマークラッドを有するクラッド光導波路に対し、押し出しによるポリマー被覆を設けることは周知の技術事項であり、また、特開昭５８−２０８７０８号公報の第２頁右上欄第６〜７行に「その後透明なアクリル系熱可塑性樹脂を押出し被覆し、外径６ｍｍφの漏洩光ファイバを製作した。」と記載され、また、実願昭５７−１０１６７６号（実開昭５９−７４０３号）のマイクロフィルムの第５頁第８〜１２行及び第６頁第３〜７行にそれぞれ、「プライマリーコート５の表面からコア２にかけて断面Ｖ字状に切欠して漏光部３が形成され、更にプライマリーコート５の外側に例えばナイロンやポリエチレン等からなる透光性の保護被覆層６が被覆されている。」、「第４図Ｂに拡大して示すようにニップル１３とダイ１２の出口に於いてダイ１２から押し出されたファイバ１０に保護被覆層６を形成するための溶融樹脂１４を被覆することにより容易に製造することができる。」と記載されているように、外周表面から光を出射する線状光導波路において、その外周に透明または半透明のポリマー被覆を押し出しにより形成することも周知の技術事項であるから、引用例に記載された光伝送コア３およびフルオロポリマーからなるスリーブ２を有するクラッド光導波路であってその外周表面から光を出射するものにおいて、さらに、本願発明のごとく、透明または半透明ポリマージャケットを押し出してジャケット付き線状光導波路とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願を特許すべきものとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４６４７８号「水平および垂直偏波共用アレーアンテナ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２２９４６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年２月１０日の出願であって、請求項１〜４の発明は、平成１２年７月７日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　アンテナ前面から順次に第１と第２の導電体板を平行かつ離して配設し、前記第１の導電体板に、正方形のスロットを水平および垂直偏波方向にその辺をそれぞれ平行させて両偏波方向にそれぞれ２つづつ配列して合計４つ穿設し、前記第２の導電体板に前記スロットに臨んで前記スロットと同じ形状の開口を有するキャビティをそれぞれ設け、前記第１と第２の導電体板の間でこれらと平行な平面に、水平または垂直偏波の一方に共振する第１のエレメントを前記スロットにそれぞれ臨んでアンテナ前方からみて前記スロットを通して視認できる帯状の長さを共振周波数のほぼ１／４波長にするとともに共振する偏波方向の同一線上に２つづつ配列し、前記同一線上に配列された２つの第１のエレメントを共振周波数の半波長の径路寸法差を設けた給電路でそれぞれ接続するとともに４つの第１のエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続し、前記平面に、水平または垂直偏波の他方に共振する第２のエレメントを前記第１のエレメントと直交ししかも接触することなく前記スロットにそれぞれ臨んでアンテナ前方からみて前記スロットを通して視認できる帯状の長さを共振周波数のほぼ１／４波長にするとともに共振する偏波方向の一直線上に２つづつ配列し、前記同一線上に配列された２つの第２のエレメントを共振周波数の半波長の径路寸法差を設けた給電路でそれぞれ接続するとともに４つの第２のエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続して構成したことを特徴とする水平および垂直偏波共用アレーアンテナ。
　　【請求項２】　請求項１記載の水平および垂直偏波共用アレーアンテナにおいて、前記第１の導電体板に、前記正方形のスロットと同じ位置で、前記正方形に代えて、円形のスロットを穿設して構成したことを特徴とする水平および垂直偏波共用アレーアンテナ。
　　【請求項３】　請求項１または２記載の水平および垂直偏波共用アレーアンテナにおいて、前記第１と第２の導電体板の間に平行に誘電体板を配設し、この誘電体板の平面上に前記第１と第２のエレメントおよびこれらのエレメントを接 続する給電路を配設して構成したことを特徴とする水平および垂直偏波共用アレーアンテナ。
　　【請求項４】　請求項１または２記載の水平および垂直偏波共用アレーアンテナにおいて、前記第１の導電体板に、４つのスロットを１つのユニットとして複数ユニットを穿設し、これらの複数ユニットのスロットに対応させてそれぞれ第１と第２のエレメントおよびこれらを接続する給電路を設け、各ユニットの前記第１と第２のエレメントの放射ベクトルが同相となるように、前記各ユニットの給電路をアレー接続して構成したことを特徴とする水平および垂直偏波共用アレーアンテナ。　」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
  
　 (１）特開昭６３−６０６０９号公報、
　（２）特開平６−２４４６２６号公報、　　
　（３）特開昭６３−８９２０１号公報、
　（４）実願平２−３０３７９号（実開平３−１２０１１３号公報参照）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム、
　を示している 。 
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例（１）〜（４）記載の発明とを比較すると、　引用例（１）〜（４）には
　請求項１の発明の、
　「前記同一線上に配列された２つの第１のエレメントを共振周波数の半波長の径路寸法差を設けた給電路でそれぞれ接続するとともに４つの第１のエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続」する点、及び「前記同一線上に配列された２つの第２のエレメントを共振周波数の半波長の径路寸法差を設けた給電路でそれぞれ接続するとともに４つの第２のエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続」する点、
　については記載されていない。
　
　即ち、　引用例（１）には、「同一線上に配列された複数の環状スロットを共振周波数の１波長の径路寸法差を設けた給電路でそれぞれ接続するとともに複数列の環状スロットの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続」すること、引用例（２）には、キャビティ、引用例（３）には、「同一線上に配列された２つのエレメントを同相の給電路でそれぞれ接続するとともに４つのエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続」すること、引用例（４）には、「同一線上に配列された２つのエレメントを給電路でそれぞれ接続するとともに４つのエレメントの放射ベクトルの向きが同相となるように給電路を接続」すること、が記載されているが、一方の偏波を受信において、他方の偏波の受信成分が、逆相で加算されて相殺され、一方の偏波の受信成分のみが出力されるように機能する、前記請求項１の発明の構成については、各引用例（１）〜（４）に記載されていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項２〜４の発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明をより限定するものであるから、請求項１の発明と同様の理由により、各引用例記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４の記載の発明は、前記各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第４９４４９号「駐車装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１７５１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「コンピュータで制御管理されたモータを備える駆動機構と、車の車体の一部若しくは車輪をロックするロック部材と、所定位置に入車する車体の一部を検出してその検出信号を前記コンピュータへ出力する車体検出手段とを備えた駐車装置であって、
　前記ロック部材の上昇限界及び下降限界を検出する上限検出センサ及び下限検出センサを設け、
　前記モータの駆動力によって前記ロック部材を所定の高さまで昇降させるように構成し、
　前記駆動機構に、減速機構付きモータによって回転する送りねじと、
　斜め方向に切られた傾斜カム溝とこの傾斜カム溝の途中から水平方向に切られた水平溝とを有し前記送りねじに螺合しながら進退するスライドカムと、
　斜面を有するとともに常時一定方向にばねの弾性力が付勢され前記スライドカムの水平溝に搭載された移動カムと、
　前記スライドカムの傾斜カム溝と移動カムの斜面とに係合・当接し、地面に対して定位置に設けたレバーとを備え、
　前記ロック部材と車体との間に体の一部またはこれに相当・類似するものが挟み込まれても退避できるように構成したことを特徴とする駐車装置。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物や先願明細書には本願発明の構成要件である「斜め方向に切られた傾斜カム溝とこの傾斜カム溝の途中から水平方向に切られた水平溝とを有し前記送りねじに螺合しながら進退するスライドカムと、斜面を有するとともに常時一定方向にばねの弾性力が付勢され前記スライドカムの水平溝に搭載された移動カムと、前記スライドカムの傾斜カム溝と移動カムの斜面とに係合・当接し、地面に対して定位置に設けたレバー」について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとも、また、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５２５７０号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月５日出願公開、特開平５−２５３０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成４年３月１１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　貯湯用容器と、この容器内の水を加熱するヒータと、前記水を外部に給水する注水口と、前記容器の底部に設けられた吸い込み口と、前記容器の上部側面に容器に臨んで開口する循環口と、前記吸い込み口から前記水を揚水するポンプと、前記ポンプにより揚水された水が前記循環口を経て前記貯湯用容器に循環される経路となる循環経路と、前記ポンプにより揚水された水が前記注水口を経て外部に注水される注水口への経路と、前記循環口の下方に設けられ活性炭とミネラル溶出物質とを有する層とを有し、前記容器内に循環される水は前記循環口から前記層に注ぎ込まれ、残りの水は前記層の表面を伝って容器内に循環する構成とした給湯装置。
　請求項２
　ミネラル溶出物質は活性炭層の下部に配設された請求項１に記載の給湯装置。」
　
２．これに対して、原審の平成１２年６月１３日付け拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２３１０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電気湯沸かし器」に関して第１〜１０図とともに、以下の事項が記載されている。
ア）液体を加熱する発熱体と前記液体の温度を検知する感温素子とを装着した容器と、前記容器内の液体を導出するポンプと、前記ポンプと本体の出湯口とを接続する出湯路と、前記出湯路と前記容器内を短絡するバイパス路と、常時は前記バイパス路側を開き、出湯時には前記バイパス路側を閉じて前記出湯口側を開く弁手段とを備え、前記液体が所定の温度に到達した時、所定の時間前記ポンプにより前記バイパス路を介して前記液体を循環させる電気湯沸かし器（特許請求の範囲(１)）」
イ）活性炭ないし活性炭以外の水質調整剤を内蔵したフィルターをバイパス路の容器内側に装着すること（特許請求の範囲(２)(３)、第４頁左上欄第３〜４行ほか参照）
ハ）フィルターに溢流口(44)を形設し、湯が溢流口から容器15中に排出することができるようにしたこと（第４頁左上欄第１６行〜同右上欄第１１行、第８図ほか参照）
ニ）収容液体を加熱・保温するとともに水質調整機能を有する電気湯沸かし器（湯沸かし保温ポット）であること（第１頁右上欄第６〜７行、第１図ほか参照）
　また、同じく引用された実願昭５９−４４５６２号（実開昭６０−１５５４４２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、筒内に各種金属元素の塊粒状とヤシガラ活性炭、銀添着炭、亜硫酸カルシウム等を装着した濾剤を内蔵する卓上用ポットが記載され、これによってミネラル水が得られる旨記載されている（明細書第３頁第５〜１３行）。
　
３．引用文献１記載の電気湯沸かし器を本願請求項１に係る発明と対比する。
　まず、本願請求項１に係る発明の「貯湯用容器と、この容器内の水を加熱するヒータと、前記水を外部に給水する注水口と、前記容器の底部に設けられた吸い込み口と、前記容器の上部側面に容器に臨んで開口する循環口と、前記吸い込み口から前記水を揚水するポンプと、前記ポンプにより揚水された水が前記循環口を経て前記貯湯用容器に循環される経路となる循環経路と、前記ポンプにより揚水された水が前記注水口を経て外部に注水される注水口への経路からなる給湯装置」は、通常の循環式給湯装置（湯沸かし保温ポット）が有する基本構成であり、引用文献１の電気湯沸かし器（湯沸かし保温ポット）もかかる基本構成を具備するものであると認められる。また、本願請求項１に係る発明の「活性炭とミネラル溶出物質とを有する層」は水質を調整する手段であるから、引用文献１の水質調整剤(42)とは、水質調整層である点で共通する。
　したがって、両者は、「貯湯用容器と、この容器内の水を加熱するヒータと、前記水を外部に給水する注水口と、前記容器の底部に設けられた吸い込み口と、前記容器の上部側面に容器に臨んで開口する循環口と、前記吸い込み口から前記水を揚水するポンプと、前記ポンプにより揚水された水が前記循環口を経て前記貯湯用容器に循環される経路となる循環経路と、前記ポンプにより揚水された水が前記注水口を経て外部に注水される注水口への経路と、前記循環口の下方に設けられた水質調整層とを有し、前記容器内に循環される水が前記循環口から前記層に注ぎ込まれ、容器内に循環する構成とした給湯装置（湯沸かし保温ポット）」である点で実質的に一致するものと認められる。
　一方、両者は、以下の構成において相違する。
（相違点）
ア）本願請求項１に係る発明が、水質調整層として、「活性炭とミネラル溶出物質とを有する層」としているのに対して、引用文献１には、水質調整剤として活性炭を使用する点の記載はあるも、ミネラル溶出物質(層)を併用する点についての明示がない点。
イ）本願請求項１に係る発明が、容器内に循環される水が循環口から水質調整層に注ぎ込まれ、残りの水が前記層の表面を伝って容器内に循環する構成としたのに対して、引用文献１には、かかる構成が記載されていない点。
　
４．そこで、相違点について検討する。
　保温ポットの飲用水を活性炭とミネラル溶出物質（各種金属元素の塊粒状）で処理することによって、カルキ臭を低減（遊離塩素を除去）するとともに、ミネラルが豊富な飲用水とすることが、引用文献２にもみられるように本願出願前公知であるから、水質調整層を「活性炭とミネラル溶出物質とを有する層」とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のことと認められる。
  また、本願請求項１に係る発明が、残りの水が活性炭とミネラル溶出物質の層の表面を伝って容器内に循環させるようにした意味は、本願の明細書中に明らかではないが、層に注がれた水の一部が層を浸透しないで表面を伝って流れ落ちることは通常生起し易いことであり、とりわけ、層の目詰まりなどが生じた場合や一時に多量の水が注がれた際にはそのような現象を生起することになる。そのため、引用文献１にみられるように、フィルターに溢流口を形設して、一部を層を浸透させずに排出するようにすることも行われているので、本願請求項１に係る発明のように、残りの水を水質調整層の表面を伝って容器内に循環させることも当業者が容易になし得る程度のことというべきである。
  その他、本願発明を全体としてみても、本願請求項１に係る発明の効果も当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
５．以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４８９０１号「ＤＮＡ、組換え体ＤＮＡ、形質転換体及びコレステロール脱水素酵素の製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月　８日出願公開、特開平　３−２５１１８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年２月２８日の出願であって、平成１１年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知されたところ、何らの応答もなかったので、平成１２年５月１２日付けで拒絶査定された。
　これに対して、出願人は審判を請求すると同時に明細書の記載を補正したが、前置審査において、平成１３年１月１０日付け拒絶理由通知書が通知されたところ、平成１３年３月１２日付け意見書と共に、手続補正書が提出された。
　本願の請求項に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜６項に記載されたとおりの、次のものと認められる。
「（１）以下に示す塩基配列を有し、ＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素をコードする遺伝子を含むＤＮＡ。（以下、配列を略す）
（２）請求項１に記載のＤＮＡを大腸菌用プラスミドベクターに組み込んだ組換え体ＤＮＡ。
（３）請求項１に記載のＤＮＡを放線菌用プラスミドベクターに組み込んだ組換え体ＤＮＡ。
（４）請求項２に記載の組換え体ＤＮＡを導入した大腸菌。
（５）請求項３に記載の組換え体ＤＮＡを導入した放線菌。
（６）請求項４に記載の大腸菌又は請求項５に記載の放線菌を栄養培地で培養し、培養物中にＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素を生産せしめた後、該培養物よりＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素を採取するＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素の製造法。」
２．前置審査において通知された上記拒絶理由通知書の概要は、本願請求項１に記載のＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素をコードする遺伝子を含むＤＮＡによりコードされる蛋白質は、Appl. Environ. Microbiol., Vol.57 (1991) p.1386-1393に記載されている本件発明に対応する遺伝子に照らし、その目的とする酵素活性を奏するか否かを確認できないという趣旨のものである。
３．これに対して、請求人は、平成１３年３月１２日付け意見書において、「「請求項１に記載されたＤＮＡによりコードされる蛋白質がＮＡＤ依存性コレステロール脱水素酵素の酵素活性を有する」ことを実験データによって裏付けるべく、鋭意、準備を進めております。しかし現時点において上記実験結果を得るためには更に約６ヶ月を要する見通しであり、・・・」と主張し、実験データを上申書にて提出すると述べたが、結局、この実験データは提出されなかった。
　そして、本願請求項１に記載のＤＮＡは、上記刊行物に記載のものとは塩基配列が異なっており、その差異により、本願発明のＤＮＡがどの程度顕著な酵素活性を奏し得るのか明らかでない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜６に係る発明について、当業者が容易に実施することができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
４．以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第３項又は第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５６２３５号「画像処理装置およびその方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１３１０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２５日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１４年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書、および、図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載されたとおりの、「画像処理装置およびその方法」にあるものと認められる。
（なお、平成１４年１月８日付け手続補正書でした補正は、平成１４年４月２５日付け補正の却下の決定によって却下された。）
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の平成１３年１０月２９日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由１〜４は、次のとおりである。
　理由１．本願の請求項に係る発明は、引用文献１，引用文献２に記載の発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　理由２．本願の請求項に係る発明は、引用文献３，引用文献４，引用文献５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　理由３．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由４．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　引用文献等一覧
（１）特願平０４−０１７４１７号（特開平５−２１９３５４号公報参照）
（２）特願平０３−１４４６９７号（特開平４−３６９１７０号公報参照）
（３）特開平０１−３１６７８２号公報
（４）特開昭６１−０５３８７３号公報
（５）特開昭６１−２８５５７８号公報
　
３．当審の判断
　理由１および理由２については、
　引用文献（１）〜（５）に記載された発明は、本願請求項１および請求項２に係る発明における、「装置を特定するための情報を表すパターン」、および、「画像処理手段によって処理された画像に含まれるイエローの記録材に対応したイエロー濃度信号を変調すること」を、備えていなく、また、これらを示唆する記載も認められない。
　そして、これらを備えることにより、本願発明は、「フルカラー画像が形成された後に、イエローの信号だけを分離することにより、装置を特定するための情報を表すパターンを判読できる。」という効果を奏するものと認められる。
　理由３および理由４については、
　特許請求の範囲の記載が、平成１４年９月１３日付けの手続補正書により補正されて、不明瞭が解消したものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１および請求項２に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明と実質的に同一であるとも、引用文献３，４，５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、することはできない。
　さらに、この出願が、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとも、することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７５４０４号「硫化物蛍光体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６９４４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は平成１２年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　なお、平成１２年６月１４日付けで手続補正書が提出されたが、上記手続補正書による補正は本審決と同日付けで却下され、上記補正はないものとなった。
　
　「【請求項１】　硫化物蛍光体の表面に形成された硫酸化イットリウム膜と、前記硫酸化イットリウム膜の表面に形成された酸化イットリウム膜を有する硫化物蛍光体。
　【請求項２】　有機イットリウムを含有する液体を硫化物蛍光体の表面に塗布し、前記硫化物蛍光体を大気中で焼成して、前記硫化物蛍光体の表面に硫酸化イットリウム層を介して酸化イットリウム膜を形成することを特徴とする硫化物蛍光体の製造方法。」
（以下、「本願の請求項１及び２に係る発明」を「本願発明１及び２」という。）　
２．引用例
  一方、原査定においては、本願の出願の日前に頒布された「特開平０１−１２１３９５号公報」(以下、「刊行物１」という。)、同「特開平０１−２７２６８８号公報」(以下、「刊行物２」という。)、同「特開平０１−２８４５８３号公報」(以下、「刊行物３」という。)、を拒絶の理由に引用した。
　
３．対比・判断
　本願発明１及び２と上記刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１〜３には、本願発明１及び２を特定する事項である「硫化物蛍光体の表面に形成された硫酸化イットリウム膜と、前記硫酸化イットリウム膜の表面に形成された酸化イットリウム膜を有する」及び「硫化物蛍光体の表面に硫酸化イットリウム層を介して酸化イットリウム膜を形成する」という事項は記載も示唆もされておらず、当該事項を備えたことにより、本願発明１及び２は「硫化物蛍光体との密着性が良好で、電子衝撃やイオン衝撃等による分解がしにくく、輝度残存率が向上して寿命が改善される」という明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１及び２は、前記刊行物に記載された発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶するべきものとすることはできない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。