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【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４８８５号「マイクロ波用磁性体及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年６月１０日出願公開、特開平６−１６４２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「マイクロ波用非可逆回路素子に用いられ、複数の中心電極の上部及び下部に配置されるマイクロ波用磁性体であって、複数枚の磁性体シートが積層されて得られた積層体を焼結されたものであることを特徴とする、マイクロ波用磁性体。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−８５６０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．フェリ磁性体間に中心導体を配した集中定数型サーキュレータおよびアイソレータにおいて、３枚のフェリ磁性体を用い、これらを重ね合わせた時に生ずる２個所の層間に、それぞれ３枚１組の中心導体を１組づつ合計２組配するとともに、前記２組の中心導体をそれぞれ電気的に直列に接続したことを特徴とする集中定数型サーキュレータおよびアイソレータ。（特許請求の範囲）
　
　ロ．本発明は、ＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯およびマイクロ波帯で使用される小型で高性能な集中定数型サーキュレータおよびアイソレータの改良に関する。（１頁左下欄１４〜１６行目）
　
　ハ．第５図は、本発明の一実施例を示す従断面図である。３枚のフェライトコア６ａ、６ｂ、６ｃがシールド板５の中に収納されている。３枚のフェライトコア６ａ、６ｂ、６ｃにより構成された２つの層間には３枚１組の網目状中心導体が２組挿入されている。これらの様子は、第６図により詳細に示されている。（２頁右下欄１〜８行目）
　
　上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「フェリ磁性体」は「フェライトコア」からなる「マイクロ波用磁性体」である。また、上記「集中定数型サーキュレータおよびアイソレータ」は「非可逆回路素子」であり、かつ、「マイクロ波用」である。したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「マイクロ波用非可逆回路素子に用いられ、複数の中心電極の上部及び下部に配置されるマイクロ波用磁性体。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−６０５１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．更にまた、コア（１）の肉厚も金型の強度および寿命のために、薄くすることが出来なかった。この結果、フェライトコア（１）の小型化が必然的に困難となり、コア（１）の寸法は、例えば外径３．５ｍｍ、内径１．３ｍｍ、長さ４．５ｍｍ程度となった。（２頁左上欄１４行目〜右上欄４行目）
　
　ロ．上記本発明によれば、フェライト生シートに導体ペーストを帯状に塗布し、複数のフェライト生シートの圧着によって導体ペースト部分が生シート内に埋め込まれたものを作製し、しかる後、所定寸法に切断し、焼成するので、・・・、量産性を高めることが可能になる。また、複数の生シートの枚数及び／又は導体層の数等を容易に変更することが可能であり、種々の特性の素子を容易に得ることが出来る。（３頁左上欄５〜１４行目）
　
　ハ．次に、第７図に説明的に示すように、一対のローラ（１３）（１４）によって駆動される生シート形成のキャリアとしてのベルト（１５）の上に、容器（１６）からスリップ（１７）を供給し、ドクターブレード（１８）即ち鋭い刃にて厚さ約６０μｍのフェライト生シートを作る。・・・第１０図には１３枚の生シート（１９ａ〜１９ｍ）を積層した状態が示されている。（３頁左下欄２〜１４行目）
　
　ニ．上述から明らかなように、本実施例では金型を使用してフェライトコアを成形せずに、複数枚の生シート（１９ａ）〜（１９ｍ）を積み重ね、加熱圧着させ、切断によって角型に分離させるので、・・・
　また、生シートの枚数、及び切断時の寸法によって素子の外径寸法及び電気的特性を変えることが可能であるので、特性の異なる種々の素子を容易に提供することが出来る。（４頁左下欄４行目〜右下欄３行目）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、
　「複数枚のフェライト生シートを積層し、所定寸法に切断し、焼成することにより得られるフェライトコアであって、生シートの枚数、及び切断時の寸法によって素子の外径寸法及び電気的特性を変えることが可能なフェライトコア。」
が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明と引用発明は、
　「マイクロ波用非可逆回路素子に用いられ、複数の中心電極の上部及び下部に配置されるマイクロ波用磁性体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「マイクロ波用磁性体」に関し、本願発明は「複数枚の磁性体シートが積層されて得られた積層体を焼結された」ものであるのに対し、引用発明はこの点が記載されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、本願発明の磁性体粉末は、「例えば、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）及び酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３ ）を主成分とするもの、あるいは酸化ニッケル（ＮｉＯ）及び酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３ ）を主成分とするもの」（段落［００１２］）であるから、これらはいわゆる「フェライト」である。
　そして、フェライトコアの製造に際し、「複数枚のフェライト生シートを積層し、所定寸法に切断し、焼成する」ことは上記引用例２に開示されているように単なる慣用手段に過ぎず、また、この製法は、本願発明の作用効果である「金型を不要とするとともに、電気特性を積層枚数、切断形状で調整する」という特徴を具えているものである。
　ここで、上記引用例２に記載されたフェライトコアの詳細につき検討すると、該フェライトコアは導体層を設けた生シートを含む構成となっているが、生シートに導体層が塗布してあってもなくても積層型フェライトコアの製造方法としては変わりがないから、この点は実質的な差異とはいえないものである。
　また、本願発明の磁性体が利用する透磁率がテンソル透磁率である点につき検討すると、普通に製造されたフェライトコアも例えば磁界をかけた状態で用いることによりテンソル透磁率を有するようになるから、引用例２に記載された方法で作られたフェライトコアもサーキュレータの部品として用いれば本願発明と同様なテンソル透磁率を有するものとなり、この点も実質的な差異ではない。
　したがって、引用発明のマイクロ波用磁性体（即ち、フェライトコア）を、引用例２に記載された慣用手段により製造されたものに限定する程度のことは容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１２８３号「プログラマブルコントローラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２１６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続き経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】命令メモリから命令を取り出す命令フェッチ処理を行う第１ステージと、命令デコード処理及び汎用レジスタから値を取り出すレジスタフェッチ処理を行う第２ステージと、算術論理演算処理またはデータアドレス演算処理または分岐先の実効アドレス計算処理または分岐条件の判定処理を行う第３ステージと、データメモリへのメモリアクセス処理または分岐処理を行う第４ステージと、ビット演算処理または前記汎用レジスタへの書き込み処理または分岐処理を行う第５ステージの、５つのステージをパイプライン実行する５段パイプライン構造のプログラマブルコントローラにおいて、全命令の特定位置のビットを停止マークとして用いるビットとし、命令実行状態で割り込み要求信号が入力されると、命令を実行しつつ停止マークのついた命令が実行されるのを待つ状態になり、この状態で停止マークのついた命令が実行されると停止の制御を行うステートマシンを有し、
　前記ステートマシンは、プログラマブルコントローラのリセット時または電源投入時には起動要求信号が入力されるまで命令の実行を待機するＩＤＬＥ状態となり、
　ＩＤＬＥ状態で起動要求信号が入力されると命令実行状態となり、
　命令実行状態でＩＤＬＥ状態に変化させるための命令である停止命令を実行したとき、または、前記停止マークのついた命令が実行されるのを待つ状態になっているときに停止命令を実行したとき、または、命令実行状態において停止命令の実行と割り込み要求が同時に発生したときは、必要な停止動作を実行した後にＩＤＬＥ状態となることを特徴とするプログラマブルコントローラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原審査定における拒絶の理由に引用された次の刊行物１〜３には次の技術が開示されている。
　（１）．特開平８−７６９９６号公報（引用例（１））
　（２）．特開平１−２２２３３０号公報（引用例（２））
　（３）．特開昭４９−２２８３１号公報（引用例（３））  
　引用例（１）には、命令メモリから命令を取り出す命令フェッチ処理を行う第１ステージと、命令デコード処理及び汎用レジスタから値を取り出すレジスタフェッチ処理を行う第２ステージと、算術論理演算処理またはデータアドレス演算処理または分岐先の実効アドレス計算処理または分岐条件の判定処理を行う第３ステージと、データメモリへのメモリアクセス処理を行う第４ステージと、ビット演算処理、前記汎用レジスタへの書き込み処理または分岐処理を行う第５ステージの、５つのステージをパイプライン実行する５段パイプライン構造のプログラマブルコントローラが記載されている。
　引用例（２）には、パイプライン処理中に中断した命令の再実行開始アドレスを得るための割り込み制御装置において、パイプラインの各ステージ毎にもうけられ、各ステージに対するアドレスを保持し、保持したアドレスを次のステージに出力するアドレスレジスタ（本願の請求項２及び３に係る発明の「パイプラインレジスタ」に相当。）を有し、割り込み信号の入力により割り込みの発生要因及び発生ステージに応じた再実行開始アドレスとなるアドレスを保持したアドレスレジスタを識別することを特徴とした割り込み制御装置が記載されている。
　さらに、引用例（３）には、マイクロプログラム制御方式において、あらかじめ各マイクロ命令ごとに、割り込みされても良い場合と割り込みされては困る場合を指示する割り込みフラグを設けておく技術が記載されている。
　
３．当審判断
　引用例（３）には、前記のように、あらかじめ各マイクロ命令ごとに、割り込みされても良い場合と割り込みされては困る場合を指示する割り込みフラグを設けておく技術が記載されているが、この割り込みフラグは、各マイクロ命令毎に割り込みの諾否を指示するフラグであるのに対し、本願発明の停止マークは、割り込み要求発生後に最初に現れる停止マークがついた命令を実行した後に停止するのに用いられるマーク（フラグ）、つまり、停止を指示するフラグであると認められ、前記割り込みフラグと前記停止マークとは役割が相違するものである。
 また、「命令実行状態で割り込み要求信号が入力されると、命令を実行しつつ停止マークのついた命令が実行されるのを待つ状態になり、この状態で停止マークのついた命令が実行されると停止の制御を行うステートマシンを有する」点及び
「前記ステートマシンは、プログラマブルコントローラのリセット時または電源投入時には起動要求信号が入力されるまで命令の実行を待機するＩＤＬＥ状態となり、
　ＩＤＬＥ状態で起動要求信号が入力されると命令実行状態となり、
　命令実行状態でＩＤＬＥ状態に変化させるための命令である停止命令を実行したとき、または、前記停止マークのついた命令が実行されるのを待つ状態になっているときに停止命令を実行したとき、または、命令実行状態において停止命令の実行と割り込み要求が同時に発生したときは、必要な停止動作を実行した後にＩＤＬＥ状態となること」
については、引用例（１）〜（３）には記載されておらず、また、この構成要件を当業者が容易になし得る合理的な理由もみいだせない。
　そして、本願発明は、この構成要件を備えることにより、明細書に記載のような作用効果が得られると認められる。
　したがって、本願発明は、引用例（１）〜（３）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする、原査定は妥当なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　よって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０３９３号「ＤＴＴＣ／ＤＴＴＢネットワーク」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１２３８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１月１９日の出願（優先権主張１９９８年２月５日　、米国）であって、請求項１〜５の発明は、平成１３年３月１５日付けの手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。
　
　　【特許請求の範囲】
　「【請求項１】　中央局が備える第１ＤＳＬ送受信装置とＤＳＬを介して接続されるとともに、加入者敷地内の各加入者ごとに備えられた第１イーサネットインタフェースとイーサネット回線を介して接続されるＥｔｈｅｒＤＳＬ装置であって、
　前記第１ＤＳＬ送受信機との間でＡＴＭデータストリームを送受信する第２ＤＳＬ送受信機と、前記第１イーサネットインタフェースとの間でパケットデータを送受信する第２イーサネットインタフェースと、前記第２ＤＳＬ送受信機が受信するＡＴＭデータストリーム及び前記第２イーサネットインタフェースが受信するパケットデータを貯蔵するバッファと、該バッファのバッファリング制御を行い、バッファリングしたＡＴＭデータストリームをパケットデータに変換するとともに、各ＡＴＭセルの仮想チャネルＩＤから、これにマッピングされるＭＡＣアドレスを持つ第１イーサネットインタフェースを決定して、前記変換後のパケットデータを前記決定した第１イーサネットインタフェースへ送信する一方、前記バッファリングしたパケットデータをＡＴＭデータストリームに変換するとともに、該変換後のＡＴＭデータストリームを前記第１ＤＳＬ送受信機へ送信する制御プロセッサと、を備えるＥｔｈｅｒＤＳＬ装置。
　　【請求項２】　ＤＳＬは、ＡＤＳＬである請求項１記載のＥｔｈｅｒＤＳＬ装置。
　　【請求項３】　ＤＳＬは、ＳＤＳＬである請求項１記載のＥｔｈｅｒＤＳＬ装置。
　　【請求項４】　ＤＳＬは、ＨＤＳＬである請求項１記載のＥｔｈｅｒＤＳＬ装置。
　　【請求項５】　ＤＳＬは、ＶＤＳＬである請求項１記載のＥｔｈｅｒＤＳＬ装置。」
　
　２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由においては、引用例として、
　
　（１） 特許法第２９条第２項について
　（前記文献には、統合イーサネット装置に相当する構成が記載されている。）
　
　（２）特許法第２９条の２について　　　　　　　　　　　　　　　 
　イ．特願平１０−１９４８４３号(特開平１１−８８３７６号)、優先権主張１９９７年７月１０日米国、
　ウ．特願平１０−１６９７７６号(特開平１１−１４６０１８号)、優先権主張１９９７年７月１１日米国、
　を引用している。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、請求項１の発明と引用例ア．〜ウ．記載の発明とを比較すると、引用例ア．〜ウ．には、
  請求項１の発明の、「中央局が備える第１ＤＳＬ送受信装置とＤＳＬを介して接続されるとともに、加入者敷地内の各加入者ごとに備えられた第１イーサネットインタフェースとイーサネット回線を介して接続されるＥｔｈｅｒＤＳＬ装置であって、
　前記第１ＤＳＬ送受信機との間でＡＴＭデータストリームを送受信する第２ＤＳＬ送受信機」を有する本願発明の構成が記載されていない。　
　即ち、引用例ア．には、「中央局が備えるＡＴＵ−ＣとＤＳＬ（Ｃｏｐｐｅｒ）を介して接続されるとともに、宅内に備えられた第１イーサネットインタフェース（ＰＣＩ／Ｏ）とイーサネット回線を介して接続されるＥｔｈｅｒＤＳＬ装置（ＡＴＵ−Ｒ、ＰＤＮ）であって、前記ＡＴＵ−Ｃとの間でＡＴＭデータストリームを送受信するＡＴＵ−Ｒ」を有する構成が記載されているが、前記請求項１の発明の基本的構成については記載されていない。　また、引用例イ．、ウには、前記請求項１の発明の基本的構成については記載されていない。
　そして、請求項１の発明は、前記構成により所定の効果を奏するものであるから、引用例ア．記載の発明から容易に推考できたものとすることはできない。
　また、請求項１の発明は、引用例イ．、ウ．記載の発明と同一とすることもできない。
　さらに、請求項２〜５の発明は、請求項１の発明をより限定するものであるから、請求項１の発明と同様の理由により、引用例ア．記載の記載の発明から容易に推考できたものとすることはできないし、また、引用例イ．、ウ．記載の発明と同一とすることもできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願請求項1〜５の記載の発明は、前記引用例ア．記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、また、引用例イ．、ウ．記載の発明と同一とすることもできない。
  また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１６０７４号「音声分析−合成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月　２日国際公開、ＷＯ９２／０５５３９、平成　６年　４月２８日国内公表、特表平　６−５０３８９６、請求項の数（３３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、平成　３年　９月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９０年　９月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２　原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由は，平成１５年５月１９日付け手続補正により解消された。すなわち，特許請求の範囲の補正により，従来技術との相違が明確になり，また，請求項３４以降は削除された。
　
３　したがって，上記理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４３２０号「文書認識装置および文書認識方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７７９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成４年１月９日に出願された特願平４−１９４０２号を分割して平成９年１２月１９日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】文書画像の認識対象である領域に対してマークを付加して認識用情報処理機器に対してネットワークを介して送信する文書作成用情報処理機器からマークが付加されている文書画像を受信し当該文書画像を記憶する記憶手段と、前記認識用情報処理機器に備えられ前記記憶手段に記憶されている文書画像内にある前記マークにより認識対象領域を抽出する認識領域抽出手段と、前記認識用情報処理機器に備えられ前記認識領域抽出手段により抽出された文書画像内の認識領域を読み出してコード情報に変換する変換手段を具備することを特徴とする文書認識装置。
　
２．引用発明
　原審において通知した拒絶理由における刊行物には、下記の点が記載されている。
刊行物１：特開昭６３−１５５３８５号公報
　第３図におけるＯＣＲ前処理・認識部６の動作フローを第５図に示すが、そのうちステップ（１）〜（４）（注：公報上の表記は、丸数字、以下、丸数字に読み替えるものとする。）がこの前処理の編集機能に相当する。
　すなわち、ステップ（１）でイメージスキャナ２を動作させて原稿の文字を含む画情報を読取らせ、そのイメージデータを取り込む。この場合はイメージデータの読取密度を粗くして、読取速度を速めるようにする。
　ステップ（２）では、取り込んだイメージデータにより原稿の画情報をＣＲＴ３に表示させる。
　そしてステップ（３）で表示画面上に枠を作成することによる読取エリアの指定、及びキーボード１からの入力により各エリアごとの読取条件の指定を行う。
　・・・
　このステップ（３）で指定された読取エリア及び読取条件の情報を、ステップ（４）でＨＤＤディスク７のファイルに書き込んで記憶する。
　つぎに、この図５のステップ（５）〜（９）は、文字認識の動作を示し、ステップ（５）でメモリのファイルから先に書き込んだ読取エリア及び読取条件の情報を読み出す。
　ステップ（６）で再びイメージスキャナ２を動作させ、指定された読取密度で少なくとも指定されたエリア内の画情報を読取る。
　そして、その読取ったイメージデータがＯＣＲデータ（文字認識すべきデータ）稼働かをステップ（７）で判定し、ＯＣＲデータであれば、ステップ（８）へ進み、指定された各種の読取条件に従って文字認識用辞書の選択等を行って、公知のパターンマッチング方式等によって、各文字を認識して文字コードデータに変換し、その後ステップ（９）へ進む。（公報、第３頁左上欄第１８行乃至左下欄第１４行。）
　
３．対比・判断
　本件第１発明と前記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１における「ＨＤＤディスク」、「枠」、「画情報」及び「文字コードデータ」は、それぞれ本件第１発明における「記憶手段」、「マーク」、「文書画像」及び「コード情報」に相当する。
　そして刊行物１におけるステップ（１）〜（４）によれば、当該刊行物記載の文書画像も「文書画像の認識対象である領域に対してマークを付加して記憶」されたものであり、また、刊行物１におけるステップ（５）〜（９）によれば、当該刊行物記載の発明も「文書画像の認識対象である領域に対してマークを付加されている文書画像を記憶手段から読出し、文書画像内にある前記マークにより認識対象領域（刊行物１における「エリア」に相当する。）を抽出してコード情報に変換」するものであるところから、両者は、「文書画像の認識対象である領域に対してマークを付加した文書画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている文書画像内にある前記マークにより認識対象領域を抽出する認識領域抽出手段と、前記認識用情報処理機器に備えられ前記認識領域抽出手段により抽出された文書画像内の認識領域を読み出してコード情報に変換する変換手段を具備する文書認識装置。」である点で一致し、本件第１発明において、「文書画像」が「文書作成用情報処理機器からネットワークを介して送信」されてきたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、そうではない点で相違する。
　当該相違点について検討する。
　原審の拒絶理由において示した特開昭５９−６４９５６号公報（以下、刊行物２という。）には、「ワークステーション、プリントステーション、ファイルステーション、ＯＣＲステーション等を設け、この間をネットワークケーブルで結合するようにした複合文書ネットワーク・システムにおいて作成した複合文書をメモリに格納し、スキャナから入力されたピクセル情報をＯＣＲステーションに送り、ここでコードに変換された後、返送する。」ことが記載されており、文書画像（刊行物２においては、「複合文書」に相当する。）を文書作成用情報処理機器（同じく「ワークステーション」に相当する。）からネットワーク（同、「ネットワークケーブル」に相当する。）を介して所望の装置に送信して、必要とされる処理を行うことは、本件出願前普通に行われている周知技術である。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１記載の発明に前記周知技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、当該構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術からみて格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本件第１発明は、前記刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１５９６７号「水の加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４７６３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月３１日の出願であって、平成１３年４月２日付けの手続補正書が却下されたので、その請求項に係る発明は、平成１１年１０月２９日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】金属製のパイプと、該パイプの近傍に配置された加熱コイルと、該加熱コイルの外側に配設された断熱部材とを有し、前記加熱コイルにトランジスタインバータから高周波電流を供給して、前記パイプ内を流れる水を加熱することを特徴とする水の加熱装置。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】請求項１記載の加熱装置において、前記加熱コイルより下流側に温度検出器を配設し、該検出器の検出信号によって、前記トランジスタインバータの出力電流を制御することを特徴とする水の加熱装置。（以下、「本願発明２」という。）
２．引用例
　原審における平成１３年２月７日付けの拒絶理由通知書において通知した特開平１−１９３５５２号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
（１）「加熱管内部を通る水を加熱し温水を供給する瞬間湯沸器において、加熱管の少なくとも一部を導電性物質により構成し、該部分に高周波誘導コイルを設け、これに高周波交流電源を接続すると共に、供給する温水温度の設定器と、温水温度を測定する温度検知器と、上記高周波交流電源の出力を断続する出力回路と、温水温度を設定温度に保持するため出力回路を制御するパルス幅変調回路とを設けたことを特徴とする上記の瞬間湯沸器。」（特許請求の範囲の記載）
（２）「給水管１を通じて供給される水道水は、給水パイプ２を経て加熱管３内へ導入される。加熱管３は、その詳細を第２図に示す如く、内部を水が通過する金属管３１と、その外周に装着される樹脂等の外套管３２と、両者の間に介在せしめられるホルダ３３，３３とから成り、外套管３２の周囲に前記高周波誘導コイル５が巻き付けられるようになっている。上記高周波誘導コイル５に高周波交流電源６からの高周波電流を通じることにより、金属管３１が誘導加熱され、その内部を通過する水が加熱されるものである。」（２頁左下欄６〜１６行）
３．一致点・相違点の認定
　本願発明１と引用例記載の発明を対比すると、下記する「一致点」で一致し、同じく「相違点１及び２」で相違するものと認められる。
・一致点
「金属製のパイプと、該パイプの近傍に配置された加熱コイルを有し、前記加熱コイルに高周波電流を供給して、前記パイプ内を流れる水を加熱する水の加熱装置。」
・相違点１
　本願発明１は、「加熱コイルの外側に配設された断熱部材」を備えたものであるのに対し、引用例記載の発明では、かかる構成を備えていないこと。
・相違点２
　本願発明１は、「トランジスタインバータから」高周波電流が供給される構成であるのに対し、引用例記載の発明では、高周波電流が供給されるものではあるが、何から供給されるものであるか明示の記載がないこと。
４．相違点についての判断
・相違点１について
　電気ヒータ等の電熱装置の周囲に断熱材を配設することは、従来周知の技術である。例えば、実公昭３６−３３７６４号公報、実願昭５９−１４２８８１号（実開昭６１−５８２７６号）のマイクロフィルムを参照されたい。
　そうすると、「加熱コイルの外側に配設された断熱部材」を備えた構成とすることは、当業者であれば、かかる周知技術を加熱コイルに適用することにより、容易に想到することができたものというべきである。
・相違点２について
　高周波電流を供給するトランジスタインバータは、例えば、実願昭６３−１３４９２９号（実開平２−５５０４９号）のマイクロフィルムに開示されているように、従来周知であると認められる。
　本願発明１の作用効果を検討しても、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものを認めることができない。
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３６９６１号「整流回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５３５３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成５年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び平成１３年９月４日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　チョークコイルを含む平滑回路を備え単一の交流電圧を整流平滑して出力する第１整流回路（２）と、前記交流電圧を整流平滑して直流電圧を出力する第２整流回路（３）と、第１整流回路の出力時に前記チョークコイルの両端に生じる交流電圧を第２整流回路（３）の直流出力電圧に重畳し平滑して前記交流電圧の波高値よりも高い直流電圧を出力する第３整流回路（４）を備えた整流回路。」
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前である平成１年５月９日に頒布された実願昭６２−１６３３１９号（実開平１−６９３８９号）のマイクロフィルム(以下、「引用例１」という。)、同じく平成３年１０月２９日に頒布された実願平２−１１８９１号（実開平３−１０４０９３号）のマイクロフィルム(以下、「引用例２」という。)、同じく平成４年４月１７日に頒布された特開平４−１１７１７１号公報(以下、「引用例３」という。)、及び同じく平成４年１２月１１日に頒布された特開平４−３５９６７４号公報(以下、「引用例４」という。)を引用し、また、本願の出願前である平成３月１２月９日に頒布された特開平３−２７７１６７号公報（以下、「周知例」という。）を周知技術の例として挙げ、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　本願発明と、引用例１ないし４に記載された各発明とを対比すると、本願発明の構成の一部である、「第１整流回路の出力時に前記チョークコイルの両端に生じる交流電圧を第２整流回路（３）の直流出力電圧に重畳し平滑して前記交流電圧の波高値よりも高い直流電圧を出力する第３整流回路（４）」は、引用例１ないし４のいずれにも記載されておらず、周知例にも記載されていない。そして、本願発明は、上記構成を備えることにより、１つの交流電源を複数の整流回路で整流し、それぞれ異なる直流電圧を得ることができると共に、その直流電圧の少くとも１つを交流電源の波高値よりも高くすることが可能となるという、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５４６００３号「グアニジン誘導体，その製造法及び殺虫剤」の訂正審判事件についてされた平成１３年１月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１５年（行ケ）第３９号　審決取消請求参加事件（被参加事件・平成１３年（行ケ）第８８号）、平成１５年２月１７日判決言渡］があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。　
【結　論】
　特許第２５４６００３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第２５４６００３号（平成元年１２月２２日出願（特願平１−３３３７２１号）（国内優先権主張、優先日、昭和６３年１２月２７日、平成元年１月３１日、平成元年７月１９日）、平成８年８月８日特許権の設定登録）の願書に添付された明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）および（ｂ）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（ａ）特許請求の範囲、請求項１および請求項７の式の下１行、「Ｒ1aは２−クロロ−５−チアゾリルメチル」とあるを「Ｒ1aは２−クロロ−５−チアゾリル」に訂正する。
　
（ｂ）明細書１０頁２０行の後に挿入された箇所の（１）および（７）（特許公報第４頁上欄の式［Ｉ’］および第５頁中欄の式［Ｉ’］）の定義中、「Ｒ1aは２−クロロ−５−チアゾリルメチル」を「Ｒ1aは２−クロロ−５−チアゾリル」に訂正する。
　
２．当審の判断　
　上述の平成１５年（行ケ）第３９号判決は、以下の事項を判示する。
　
（１）誤記の訂正を目的とするものであるか否かについて
　「本件訂正（ａ）は，複素環基と窒素原子との間に存在する−ＣＨ2−基の数を「１」に訂正することをその内容とするものであり，かつ，この訂正が前記の明白な誤記を訂正するものであることは明らかである。」
　「本件訂正（ｂ）は，本件訂正（ａ）に対応した発明の詳細な説明の項の記載の訂正であるから，本件訂正（ａ）について上記に説示したのと同様の理由により，誤記の訂正であると認められる。」
　「したがって，本件訂正は，特許法１２６条１項２号に該当するものというべきである。」
　
（２）実質上特許請求の範囲を変更するか否かについて
　「本件訂正の前後で特許請求の範囲は同一であり，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない。」
　
　上記各判示事項は、「判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断」に相当することが明らかであるから、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本件訂正審判事件において当審を拘束する。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるので、平成６年法律第１１６号附則６条の規定により、なお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２６条第１項第２号に該当し、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものではないので、同法第１２６条第２項の規定に適合する。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第３３７３５３０号「改善された信号対雑音比を有する電極」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３７３５３０号に係る図面を本件審判請求書に添付された図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３７３５３０号（平成１０年（１９９８）３月１６日（パリ条約による優先権主張：１９９７年３月２５日、米国（ＵＳ））国際出願、平成１４年１１月２２日設定登録）の図４および図６を、審判請求書に添付された図４および図６のとおり、すなわち
（訂正事項ａ）
　図４に示される参照番号２を削除し、
（訂正事項ｂ）
　図６に示される「２０」を、［２ｅ−」に訂正する、
ことを求めるものである。
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
　図４に示される参照番号２については、当該参照番号２で参照される部材について明細書のどこにも記載がなく、その記載があることが図面と明細書の記載の不整合を招き、それらの記載を明りょうでないものとするので、上記訂正事項ａの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂの訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面の記載の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに、上記誤記の訂正によっても、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３０５５２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０５５２６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
I．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３０５５２６号発明（平成７年１月２６日特許出願、平成１４年５月１０日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（ア）〜（ケ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ア）訂正事項１
　明細書２頁下から２行（特許公報２頁左欄下から８〜７行）に記載の「挙げらる」を「挙げられる」と訂正する。
（イ）訂正事項２
　明細書３頁４〜５行（特許公報２頁右欄１行）に記載の「使用されていが」を「使用されているが」と訂正する。
（ウ）訂正事項３
　明細書６頁７行（特許公報３頁右欄１６行）に記載の「ｃｍｍ３」を「ｃｍ３」と訂正する。
（エ）訂正事項４
　明細書７頁下から２行（特許公報４頁右欄５行）に記載の「混練し、、」を「混練し、」と訂正する。
（オ）訂正事項５
　明細書８頁８行（特許公報４頁右欄１４行）に記載の「比較例１〜４」を「比較例１〜３」と訂正する。
（カ）訂正事項６
　明細書８頁１０〜１１行（特許公報４頁右欄１７行）に記載の「混練し、、」を「混練し、」と訂正する。
（キ）訂正事項７　
　明細書１１頁（特許公報５頁）に記載の【表３】において、比較例４の欄全体を削除する。
（ク）訂正事項８
　明細書１２頁（特許公報６頁）の【表４】において、比較例４の行全体を削除する。
（ケ）訂正事項９
　明細書１３頁（特許公報６頁）の【表５】において、比較例４の行全体を削除する。
II．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項１は、「挙げらる」における「れ」の脱落を挿入することにより、正しい読みにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項２は、「使用されていが」における「る」の脱落を挿入することにより、正しい読みにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項３は、「ｃｍｍ３」において、センチ立法単位であるのかミリ立法単位であるのか不明りょうな表現を、すぐ前に記載（特許公報３頁６欄１５〜１６行）のセンチ立法単位に合わせるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項４、６は、「混練し、、」における余分の読点「、」を削除することにより、正しい文章として読めるものとするものであるから、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項５、７〜９は、詳細な説明中の比較例４を削除することにより、特許請求の範囲との記載の不一致を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５７８３８号「不揮発性半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　５０９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年６月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「データ格納部と誤り訂正用コード格納部を備えた不揮発性半導体メモリを使用した不揮発性半導体記憶装置において、
　前記不揮発性半導体メモリの所定範囲に、消去状態以外のビットを含む初期化用データと該初期化用データから生成した誤り訂正用コードとが書き込まれていることにより、前記不揮発性半導体記憶装置が初期化されていることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」にあると認める。
　
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４１９００号公報（平成４年５月１５日出願公開、以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（１）「上述した従来の誤り訂正機能を有するプログラム可能な読出し専用メモリを内蔵する半導体集積回路においては、データ信号をプログラムしない場合、データ・ビット・セルはＰＲＯＭの消去状態、即ち、全ビットが”１”となっているため、データ信号が全ビット”１”の場合には、データ・ビットをプログラムする必要がない。しかし、この時点における検査ビットは、第６図に示されるＥＸＯＲ回路６００〜６０３の出力に対応するため、全ビット”０”となり、検査ビットの領域に対しては、”０”をプログラムする必要がある。」（第３ページ右下欄第１行目ないし第１１行目。なお、「謝り訂正機能」は「誤り訂正機能」の誤記と認め訂正した。）
　上記記載（１）で、プログラム可能な読み出し専用メモリは、データ・ビット・セルと検査ビット領域を有している。
　したがって引用例１には
「データ・ビット・セルと検査ビット領域を有したプログラム可能な読み出し専用メモリを内蔵する半導体集積回路において、
　データ信号が全ビット”１”の消去状態の場合には、データビットをプログラムせずに、検査ビットに全ビット”０”がプログラムされていることを特徴とする半導体集積回路。」（以下、「引用例１に記載された発明」という）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明のデータビットセル、検査ビット領域、プログラム可能な読み出し専用メモリは各々本願発明のデータ格納部、誤り訂正用コード格納部、不揮発性半導体メモリに相当し、引用例１に記載された発明の半導体集積回路はＰＲＯＭを内蔵しているので、本願発明の不揮発性半導体記憶装置に相当する。また、引用例１に記載された発明の検査ビットに全ビット”０”をプログラムすることは、本願発明の初期化データから生成した誤り訂正コードが書き込まれていることと、データに対応した誤り訂正コードが書き込まれている点で一致している。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は
「データ格納部と誤り訂正用コード格納部を備えた不揮発性半導体メモリを使用した不揮発性半導体記憶装置において、
　前記不揮発性半導体記憶装置には、データに対応した誤り訂正コードが書き込まれていることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「不揮発性半導体メモリの所定範囲に、消去状態以外のビットを含む初期化用データと該初期化用データから生成した誤り訂正用コードとが書き込まれている」のに対して、引用例１に記載された発明は、「データ信号が全ビット”１”の消去状態の場合には、データビットをプログラムせずに、検査ビットに全ビット”０”がプログラムされている」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１に記載された発明では、データビットがオール１の場合は、データビットをプログラムしない。ということは逆にデータビットをオール１以外の場合にする必要があるときには当然データビットをプログラムして、消去状態以外の状態にするものと認められる。よって本願発明で消去状態以外のビットを含んでいることは格別のものではない。
　また、データビットをプログラムする場合検査ビットの値は、予め知ることができないのであるから当然データビットから生成することになる。よって、本願発明の、データから誤り訂正用コードを生成することも格別のものではない。
　そして、記憶装置において初期化は例示するまでもなく通常行われる処理であるから、引用例１に記載された発明のプログラムの具体的な処理内容を本願発明のように初期化とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　さらに引用例１のデータビットのプログラム（本願発明の初期化に対応する）をどの範囲に対して行うかは、当業者が具体的な用途に応じて適宜決定すべき事項であるから、本願発明で、消去状態以外のビットを含む初期化用データ及び誤り訂正用コードの書き込みを「所定範囲」とすることは格別のものではない。
　以上を総合的に検討しても、相違点１は格別のものではない。
　また、本願発明の奏し得る効果も格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００４７２号「間仕切壁用鋼製スタッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２７０１１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年５月２３日受付けの手続補正の却下の決定が確定しているので、平成１２年１２月１１日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に記載された発明（以下、「本願発明１ないし４」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】表面板を取付ける側の両側面に断面略コ字状の凹みを有する耐火板用の嵌合部がそれぞれ設けられた鋼製スタッドであって、この各嵌合部の底面の表面板を取付ける側に切起し爪片が形成されていることを特徴とする間仕切壁用鋼製スタッド。
【請求項２】表面板を取付ける側の両側面に断面略コ字状の凹みを有する耐火板用の嵌合部がそれぞれ設けられた鋼製スタッドであって、この各嵌合部の底面の表面板を取付ける側に切起し爪片が形成され、かつこの嵌合部の少なくとも一方に長尺、或いは複数個の短尺な耐火板が嵌合されていることを特徴とする間仕切壁用鋼製スタッド。
【請求項３】嵌合部の上下端部には、耐火板を取付けないランナー用の取付け部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の間仕切壁用鋼製スタッド。
【請求項４】嵌合部の開口部が幅狭に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の間仕切壁用鋼製スタッド。」
　
２．これに対して、当審において平成１４年１２月２４日付けで通知した拒絶の理由は、以下の通りである。
「本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                       　　　　　　記
  
引用文献１：実願平４−７８４７２号（実開平６−３５４２６号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献２：実願昭５７−２００６９４号（実開昭５９−１０４９０３号）のマイクロフィルム
　
　上記引用文献１には、段落番号【０００８】、【０００９】の記載及び図１，２の記載を参照すると、「パネル板を取付ける側の両側面に断面略コ字形の凹条を有する無機耐火材にて作成した支柱カバー用の嵌合部がそれぞれ設けられた耐火間仕切用金属製支柱」という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同引用文献２には、４頁７〜最下行の記載及び第２、５図を参照すると、「板体支持具の支持片表面に爪状立起を設けて、該爪状立起に板体を喰込ませて支持する」ことが記載されていると認められる。
　
１．本願発明１について
　本願発明１と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「パネル板」、「断面略コ字形の凹条」、「無機耐火材にて作成した支柱カバー」、「耐火間仕切用金属製支柱」は、それぞれ、本願発明１の「表面板」、「断面略コ字状の凹み」、「耐火板」、「間仕切壁用鋼製スタッド」に相当するから、両者は、表面板を取付ける側の両側面に断面略コ字状の凹みを有する耐火板用の嵌合部がそれぞれ設けられた間仕切壁用鋼製スタッドの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、各嵌合部の底面の表面板を取付ける側に切起し爪片が形成されているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　しかしながら、引用文献２にも記載されているように、板体支持具の支持片表面（本願発明１の「嵌合部の底面の表面板を取付ける側」に対応）に爪状立起（本願発明１の「切起し爪片」に相当）を設けて、該爪状立起に板体（本願発明１の「耐火板」に対応）を喰込ませて支持すること、つまり、支持する部材を強固に固定するため支持する部材に喰い込んで係合できる切り起し爪片を、支持する部材側の面に形成することは、従来から行われていることであり、これを、引用文献１記載の発明と組み合わせて本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、引用形式で記載されてはいないが、実質的に本願発明１に、さらに「かつこの嵌合部の少なくとも一方に長尺、或いは複数個の短尺な耐火板が嵌合されている」という構成を付加したものであり、上記本願発明１についての検討事項に加え、上記構成について検討すると、引用文献１記載の発明では、嵌合部の少なくとも一方に長尺な耐火板が嵌合されており、耐火板として長尺、或いは複数個の短尺なものを用いることは設計的事項にすぎない。
３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２を引用して、さらに「嵌合部の上下端部には、耐火板を取付けないランナー用の取付け部が設けられている」と限定しているが、上記本願発明２についての検討事項に加え、上記構成について検討すると、引用文献１記載の発明において、ランナー用の取付け部を確保するため、嵌合部の上下端部に、耐火板を取付けない部分を設けることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
４．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１、２又は３を引用して、さらに「嵌合部の開口部が幅狭に形成されている」と限定しているが、上記本願発明１〜３についての検討事項に加え、上記構成について検討すると、一般的に嵌合部材の離脱を防ぐために、嵌合部の開口部を幅狭にすることは、「あり溝」等によって周知な技術であり、上記の限定構成は設計的事項にすぎない。」　
　
３．出願人は、意見書で、
「引用文献１には、このような断面コ字状の嵌合部は存在しないため、本願発明のような目的の厚みの増大を抑制させる作用・効果は期待できません。」と主張しているが、上記拒絶理由通知において認定しているように、引用文献１記載の発明の「断面略コ字形の凹条」が本願発明の「断面略コ字状の凹み」に相当し、つまり、引用文献１記載の発明の「断面略コ字形の凹条を有する無機耐火材にて作成した支柱カバー用の嵌合部」が本願発明の「断面コ字状の凹みを有する耐火板用の嵌合部」に相当するから、引用文献１記載の発明においても、本願発明と同様に、厚みの増大を抑制させる作用・効果を期待できると解され、
また、「本願発明と引用文献１とは、その断面略コ字状のものが一つの鋼製スタッドか、或いは二つの金属製支柱からなる筒状の支柱か、による格段の技術的相違点があります。」と主張しているが、本願発明において、特許請求の範囲には、「断面略コ字状のものが一つの鋼製スタッド」との構成は記載されておらず、該主張は失当である。
　
４．したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。