【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３４９４７号「音発生装置、音発生空間及び音」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１３６１０号〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月５日（優先権主張平成８年３月２６日）の出願であって、平成１４年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有しかつ１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０秒以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常である音を発生する発生手段と、
　上記音のうちの上記可聴周波数範囲の音を人間の聴覚に対して印加する第１の
印加手段と、
　上記音のうちの上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を上記人間
に対して印加する第２の印加手段とを備え、
　上記人間の脳血流を増大させることを特徴とする音発生装置。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、「音を人間に対して印加する」手段について、「上記音のうちの上記可聴周波数範囲の音を人間の聴覚に対して印加する第１の印加手段と、上記音のうちの上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を上記人間に対して印加する第２の印加手段」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願平５−５８３２０号（実開平７−２２７４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、入眠装置（考案の名称）に関し、
「ところで、最近の音が脳波に与える影響の研究によれば、音（音楽）の中に含まれる高周波音（２０，０００Ｈｚ以上の人には聞こえない音）が多い方が、脳波におけるα波の発生が多くなり、脳波が瞑想に近い状態になると発表されている。したがって、高周波音を多く含んだ音（自然音）を聞くと、精神を安定させ、安眠へ導く事ができる。
　【０００７】
　また、いわゆる１／ｆゆらぎという自然界に自然発生するゆらぎを含んでいる音は、α波の発生を促すと言われている。このようなゆらぎを含む音は、電子的にはノイズとして与えられる。このため、ノイズを音源として自然の音（波の音、せせらぎの音、雨の音等）を構成してやると、自然の音をそのまま録音再生する以上に精神安定に効果的な電子音を作成できる。」（明細書６頁２〜１２行）
　２０，０００Ｈｚ以上の人には聞こえない音、すなわち可聴周波数範囲を超える高周波音を多く含み、１／ｆゆらぎを含む自然音が、人間の精神を安定させ、α波の発生を促すことが記載されているから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が従来から知られた発明として記載されていると認められる。
「ゆらぎを含むとともに２０，０００Ｈｚ以上の人には聞こえない音である高周波音を多く含む、自然界の音ないし音楽をそのまま録音再生することにより精神を安定させる装置。」
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ゆらぎを含むとともに２０，０００Ｈｚ以上の人には聞こえない音である高周波音を多く含む、自然界の音ないし音楽」は、「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有」する音であり、かつ、所定の周波数範囲においてゆらぎが存在するものである。
　また、そのような音ないし音楽を再生する装置が、可聴周波数範囲の音及び可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を発生するものでなければならないことは明らかであるから、引用発明は、「上記音のうちの上記可聴周波数範囲の音を人間の聴覚に対して印加する第１の印加手段」及び「上記音のうちの上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を上記人間に対して印加する第２の印加手段」、例えばスピーカを備えているといえる。
　したがって、両者は、
「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有しかつ所定の周波数範囲においてゆらぎが存在する音を発生する発生手段と、
　上記音のうちの上記可聴周波数範囲の音を人間の聴覚に対して印加する第１の印加手段と、
　上記音のうちの上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を上記人間に対して印加する第２の印加手段とを備えた音発生装置。」
である点で一致しており、次の点で一応相違が認められる。
　相違点１：本願補正発明においては、所定の周波数範囲においてゆらぎが存在する音が、「１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０秒以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常」なものであるのに対し、引用発明においては、どのような性質のものか明らかにされていない点。
　相違点２：本願補正発明は、人間の脳血流を増大させるためのものであるのに対し、引用発明は、精神を安定させるためのものである点。
　（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願補正発明において、「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有しかつ１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０秒以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常である音」がどのようなものであるかを検討すると、本願補正明細書の段落【００５４】によれば、第１の実施形態における「ガムランの楽器音」のほか、「人や鳥獣などの動物や植物によって発生される音」、「例えば、滝や河川など自然の地形などの自然環境によって発生される音」などが含まれていると解される。
　そうすると、引用発明における自然界の音に存在するゆらぎを含む音も、「１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０秒以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常」なものと認められるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　また、「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有しかつ１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０秒以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常である音」が、ガムランの楽器音のような特定のものであるとしても、引用発明が音楽をそのまま録音再生することも包含する以上、楽器としてガムランを選択し、その音を再生することは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、精神を安定させると、α波の発生が多くなるとともに脳血流が増大することは知られた事実であるから、引用発明を人間の脳血流を増大させるためのものとして利用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、本願補正発明における「第１の印加手段」、「第２の印加手段」がそれぞれ、「イヤホン」、「スピーカ」であると解したとしても、イヤホンとスピーカの双方から音を発生させる技術手段は周知であるから、そのような構成とすることは容易である。
　また、そのような構成により予測できない効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「可聴周波数範囲を超える所定の最大周波数までの第１の周波数範囲の周波数を有しかつ１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲において１秒ないし１／１０以内のミクロな時間領域においてゆらぎが存在し、当該周波数成分において当該ミクロな時間領域で変化する非定常である音を発生し、上記音を人間に対して印加することにより人間の脳血流を増大させることを特徴とする音発生装置。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「音を人間に対して印加する」手段についての、「上記音のうちの上記可聴周波数範囲の音を人間の聴覚に対して印加する第１の印加手段と、上記音のうちの上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を上記人間に対して印加する第２の印加手段」という限定を省略するものであるから、上記２．（４）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。