【事件の表示】
　特願２０１３−　１２７２６「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開，特開２０１４−１４５２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２５年１月２６日の特許出願であって，平成２６年７月３０日付けで拒絶査定がされ（この謄本の送達日は平成２６年８月５日），これに対して，平成２６年９月１日に本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出された。
　その後，当審より平成２７年６月５日付けで拒絶の理由（以下，「当審の拒絶の理由」と言う。）を通知したところ，平成２７年８月１０日付けで意見書及び補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２７年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下，この発明を「本願発明」と言う。）。
「風力を回転力に変換する風車と，
　該風車の回転力により駆動されるポンプと，
　該ポンプから圧送された作動液が流入するシリンダーと，
　該シリンダーに嵌入され該シリンダー内を往復動し得るピストンと，
　該シリンダーと該ピストンにより構成される液室内に貯留された作動液を該ピストンを介して加圧し得る加圧バネと，
　該加圧された作動液の供給を受けて駆動される液圧モーターと，
　該液圧モーターにより駆動される発電機と，
　該風車を支持する支柱が上面側に設けられていると共に前記ポンプを内蔵している筐体を，該筐体の下面側で，風力発電装置を設置する接地面に対して傾斜し得る揺動を許容しつつ支持する揺動支持部材であるコイルバネと，
　を備えることを特徴とする風力発電装置。」　　
３．引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用例１として示した特開２０１２−７７６８７号公報には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
　風により回転する羽根を有する風車と、
　前記羽根に接続された回転軸と、
　前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転により作動液を圧送可能な第１駆動装置と、
　駆動軸を有し、前記第１駆動装置により圧送された前記作動液により前記駆動軸を回転させる第２駆動装置と、
　前記駆動軸に接続され、前記駆動軸の回転により駆動される第３駆動装置と、
　を備えることを特徴とする液圧システム。
【請求項２】
　前記第１駆動装置と前記第２駆動装置との間に設けられ、前記第１駆動装置で圧送された前記作動液を蓄圧する蓄圧装置と、
　前記蓄圧装置の二次側に設けられ、前記蓄圧装置の開閉を行う弁体と、
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液圧システム。
【請求項３】
　前記第１駆動装置は、ポンプであり、
　前記第２駆動装置は、作動液で作動する液圧モータであることを特徴とする請求項２に記載の液圧システム。」
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、風車を用いた液圧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、風力を回転エネルギに変換し、この回転エネルギを電気エネルギ又は熱エネルギ等に変換する風力を用いた装置が知られている。このような装置は、風力を回転エネルギに変換する風車と、この風車に設けられた回転軸と、回転軸の回転により駆動される駆動装置を備え、当該駆動装置により、風車から回転軸に伝達された回転が発電や熱生成等に用いられる。なお、この駆動装置は、発電機や空気圧縮機等が用いられる。」
・「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、設置場所に制限されることなく、駆動装置を駆動可能な風車を用いた液圧システムを提供することが可能となる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明の第１の実施の形態に係る液圧システム１を、図１を用いて説明する。　　
　図１は本発明の第１の実施の形態に係る風車３を用いた液圧システム１の構成を模式的に示す説明図である。
【００１６】
　液圧システム１は、例えば、地下室を有する建造物１００に設けられる排水システムに用いられる液圧を用いた装置である。液圧システム１は、風車３の回転エネルギを作動液の流体エネルギに変換可能に形成され、風車３の回転を作動液の流れに変換する第１駆動装置１４と、この第１駆動装置１４で圧送された作動液により駆動される第２駆動装置１７とを備える。
【００１７】
　このような液圧システム１は、第１駆動装置１４で圧送させた作動液で第２駆動装置１７を駆動し、この第２駆動装置１７の駆動を第３駆動装置６に伝達することで、第３駆動装置６を駆動させるシステムである。」
・「【００２０】
　具体的に説明すると、液圧システム１は、風車３と、回転軸４と、液圧回路５と、排水ポンプ（第３駆動装置）６と、水位検出装置７と、制御装置８と、を備えている。
【００２１】
　風車３は、一台、又は、複数台設けられる。このような風車３は、建造物１００の例えば屋上１０２や外壁等に設けられる。なお、本実施形態においては、一台の風車３を用いた構成を説明する。風車３は、風を受けることで風力を回転力に変換可能に形成されている。このような風車３は、台座部１１と、この台座部１１に設けられ、風に対して回転可能に形成された羽根１２と、を備えている。
【００２２】
　また、風車３は、図１中、水平軸を有する羽根を有する所謂プロペラ型の風車３を示しているが、都市部の建造物１００に用いられる場合には、所謂垂直軸風車と呼ばれる風車３が用いられる。例えば、風車３は、ジャイロミル型やサボニウス型が用いられる。」
・「【００２５】
　液圧回路５は、油圧ポンプ（第１駆動装置）１４と、アキュムレータ（蓄圧装置）１５と、弁装置１６と、油圧モータ（液圧モータ、第２駆動装置）１７と、リザーバタンク１８と、を備えている。液圧回路５は、リザーバタンク１８から油圧ポンプ１４、アキュムレータ１５、弁装置１６及び油圧モータ１７が配管Ｊ等により接続され、油圧モータ１７の二次側にリザーバタンク１８が接続される。
【００２６】
　油圧ポンプ１４は、例えば台座部１１内に設けられている。油圧ポンプ１４は、回転軸４に接続され、回転軸４の回転により、作動油を増圧し、その吐出側から作動油を圧送可能に形成されている。このような油圧ポンプ１４は、例えば、容積形のポンプが用いられる。なお、油圧ポンプ１４は、回転ポンプや往復ポンプ等、風車３の出力、回転軸４の軸径及び液圧回路５の構成等により、適宜設定可能である。
【００２７】
　アキュムレータ１５は、油圧ポンプ１４の二次側、具体的には、油圧ポンプ１４と油圧モータ１７との間の配管Ｊに設けられ、油圧ポンプ１４で圧送された作動油を蓄圧可能に形成されている。アキュムレータ１５は、ダイヤフラム型、プラダ型、ピストン型等が適宜用いられる。なお、アキュムレータ１５は、これらガスを負荷として用いる構成のものだけではなく、錘やバネを負荷として用いるものであってもよい。」
・「【００３２】
　油圧モータ１７は、駆動軸２５を有し、油圧ポンプ１４により圧送された作動油により駆動軸２５を駆動可能に形成されている。」
・「【００３７】
　このように構成された液圧システム１は、先ず、風により風車３の羽根１２が回転する。羽根１２の回転に伴って回転軸４が回転し、油圧ポンプ１４が駆動される。油圧ポンプ１４は、その吸込側に接続された配管Ｊを介してリザーバタンク１８内の作動油を吸込むとともに、その内部の作動油を増圧させ、吐出側から二次側へと作動油を吐出させる。
【００３８】
　油圧ポンプ１４の二次側に配置されたアキュムレータ１５は、その内部に油圧ポンプ１４で増圧された作動油の圧力を蓄圧する。なお、所定の圧力以上にアキュムレータ１５内の圧力が上昇すると、第３弁体２３が開状態となりアキュムレータ１５内（第３弁体２３の一次側）が減圧される。このように、アキュムレータ１５内の圧力は、常時所定の圧力【００３９】
　次に、建造物１００の貯留部１０１に、所定の水位まで水が貯留されると、水位検出装置７がそれを検出し、当該情報を信号として制御装置８に送信する。制御装置８は、当該信号を受信すると、第３弁体２３を開状態に切り換える。第３弁体２３が開状態となると、アキュムレータ１５内の作動油が、その二次側へと流れる。この作動油の流れにより、油圧モータ１７が駆動される。
【００４０】
　油圧モータ１７が駆動されると、駆動軸２５を介して排水ポンプ６が駆動され、これにより、貯留部１０１の汚水は、排水ポンプ６により貯留部１０１から吸い出され、下水道１１０等に圧送される。なお、油圧モータ１７を駆動した作動油は、再びリザーバタンク１８内へと移動する。
【００４１】
　このように構成された液圧システム１によれば、風力により駆動させる駆動装置である第３駆動装置（排水ポンプ）６は、作動液（作動油）により駆動された第２駆動装置（油圧モータ）１７により駆動される。
【００４２】
　即ち、第３駆動装置６は、風車３により回転される回転軸４により直接駆動されるのではなく、風車３による回転軸４の回転エネルギを、液圧回路５内を流れる作動液の流体エネルギに変換し、この流体エネルギにより駆動した第２駆動装置１７を用いて駆動させる。これにより、風車３の出力を伝達する回転軸４及び第３駆動装置６を直接接続しなくても、第３駆動装置６を駆動することができる。
【００４３】
　このため、風車３、及び、第３駆動装置６の配置の自由度が向上する。換言すると、風車３の出力手段である回転軸４は、所謂シャフトであり、これを長い距離、例えば、建造物の屋上から地下室まで配置させるのは困難である。このため、風車３により駆動させる第３駆動装置６を、回転軸４により駆動させるには、風車３に近接して配置する必要がある。
【００４４】
　しかし、本実施形態の液圧システム１においては、比較的取回しの容易な油圧配管等の液圧回路５を用いて、回転軸４の回転エネルギを流体エネルギに変換し、その後、再度駆動軸２５の回転エネルギに変換することで第３駆動装置６を駆動する構成であるため、各構成の取回しが容易となる。このため、例えば、都市部等の建造物１００においても、風車３を用いて第３駆動装置６を駆動させることが可能となる。
【００４５】
　また、液圧回路５に蓄圧装置１５を設け、回転軸４で駆動させる第１駆動装置１４から吐出された作動液を一端蓄圧装置１５で蓄圧させる構成とすることで、確実に、第３駆動装置６を駆動することが可能となる。例えば、都市部等で液圧システム１を用いる場合には、風速が一定でないなど、安定した風力を得ることが困難な場合が多い。
【００４６】
　しかし、一度蓄圧装置１５により蓄圧することで、風速によらず、確実に第１駆動装置１４で増圧させた作動油の圧力を、第１駆動装置１４の停止後であっても維持（蓄圧）できる。また、建造物１００に設置する場合には、大型の風車を設置することが困難な場合が多い。しかし、小型の風車３を用いた場合であっても、所定の圧力まで蓄圧する時間が必要となったとしても、所定の圧力及び作動油量を蓄圧装置１５に蓄圧することが可能となる。」
・「【００７７】
　また第３駆動装置６は、通常時においては、建造物１００に用いられる給水装置又は排水装置に設けられた交互運転を行う複数のポンプの一つであって、災害時等において、液圧システム１，１Ａにより当該ポンプを第３駆動装置６として、風車３により駆動させる構成であってもよい。さらには、第３駆動装置６は、流体エネルギにより発電が可能な発電用の発電機や、熱生成用の空気圧縮機であってもよい。
【００７８】
　また、上述した液圧システム１，１Ａ，１Ｂにおいては、配管Ｊ、Ｋ，Ｌ，Ｎを有する構成を記載したが、これら各配管は、金属で形成された配管であってもよく、また、可撓性を有するホース等であってもよい。」
（２）段落【００２７】に，アキュムレータ１５は，ピストン型等が適宜用いられること，及び，バネを負荷として用いるものでよいことが記載されている。この記載について，アキュムレータについての技術常識を踏まえれば，アキュムレータ１５として，ポンプ１４から圧送された作動液を貯留するシリンダーと，該シリンダーに嵌入され該シリンダー内を往復動し得るピストンと，該シリンダーと該ピストンにより構成される液室内に貯留された作動液を該ピストンを介して加圧し得るバネ，すなわち加圧バネから構成されるものが当業者に認識し得る。
（３）特に図１の記載内容も参酌すると，風車３は，ポンプ１４を内蔵している台座部１１で支持されている。
（４）段落【００７７】に，第３駆動装置６は、流体エネルギにより発電が可能な発電用の発電機でよいことが記載されている。
（５）以上の事項を図１の記載内容も踏まえて，本願発明の表現にならって整理すると，引用例１には次の発明が開示されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」と言う。）。
「風力を回転エネルギに変換する風車(3)と，
　該風車(3)の回転エネルギにより駆動されるポンプ(14)と，
　該ポンプ(14)から圧送された作動液が流入するシリンダーと，
　該シリンダーに嵌入され該シリンダー内を往復動し得るピストンと，
　該シリンダーと該ピストンにより構成される液室内に貯留された作動液を該ピストンを介して加圧し得る加圧バネと，
　該加圧された作動液の供給を受けて駆動される液圧モーター(17)と，
　該液圧モーター(17)により駆動される発電機と，
　該風車(3)を支持すると共に前記ポンプ(14)を内蔵している台座部(11)，
　を備える風車(3)を用いた液圧システム。」 
　
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「回転エネルギ」は，本願発明の「回転力」に相当する。
イ．引用発明の「台座部(11)」は，本願発明の「筐体」に相当するものであって，引用発明の「該風車(3)を支持する」態様と本願発明の「該風車を支持する支柱が上面側に設けられている」態様は，「該風車を支持する」と言う限りで一致する。
ウ．引用発明の「風車(3)を用いた液圧システム」は，本願発明の「風力発電装置」に相当する。　
エ．以上を踏まえると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「風力を回転力に変換する風車と，
　該風車の回転力により駆動されるポンプと，
　該ポンプから圧送された作動液が流入するシリンダーと，
　該シリンダーに嵌入され該シリンダー内を往復動し得るピストンと，
　該シリンダーと該ピストンにより構成される液室内に貯留された作動液を該ピストンを介して加圧し得る加圧バネと，
　該加圧された作動液の供給を受けて駆動される液圧モーターと，
　該液圧モーターにより駆動される発電機と，
　該風車を支持すると共に前記ポンプを内蔵している筐体と，
　を備える風力発電装置。」
［相違点］
　本願発明では，筐体の上面側に風車を支持する支柱が設けられており，該筐体の下面側で，風力発電装置を設置する接地面に対して傾斜し得る揺動を許容しつつ支持する揺動支持部材であるコイルバネが備えられているのに対して，引用発明は，そのように特定されたものではない点。　　　　　 
イ．上記相違点について検討する。 
（ア）当審拒絶の理由に引用例１とともに引用例２，３として示した特開２００４−６０５７６号公報，特開２００７−５１５８８号公報には，それぞれ，「バネ脚１１」，「バネ部材３４」により，強風等の際に風力発電装置の受風部分を接地面に対して揺動可能に支持することが記載されている（以下，「引用例２，３記載の技術的事項」と言う。）。この引用例２，３記載の技術的事項は，それによって，強風等に対処できるものである。
　引用発明においても，強風等で大きな力を受けることがあること，また，そのような大きな力によって破損するおそれがあることは，当業者が当然に認識し得たことである。そして，当業者が上記した引用例２，３記載の技術的事項に接すれば，引用発明において，そのようなおそれに対処するために，筐体（台座部）に風力発電装置を設置する接地面に対して傾斜し得る揺動を許容しつつ支持する揺動支持部材であるバネを設けることは，格別の創作能力を要することなくなし得たことである。ここで，そうしたバネの種類として，コイルバネを採用することにも，当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
（イ）風力発電装置において，風車を支持するために支柱を用いることは，あえて例示を要するまでもなく当業者に良く知られており，引用発明において，筐体による風車の支持のために支柱を設けることは，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
（ウ）また，引用発明を開示する引用例１には，その段落【００２２】に，垂直軸風車を採用してもよいことが記載されており，引用発明は，明らかに垂直軸風車を用いたものも含んでいるのである。
　引用発明としてそのように垂直軸風車を採用したものについて，上述の検討内容を踏まえれば，筐体の上面側に風車を支持する支柱が設けられており，該筐体の下面側で，風力発電装置を設置する接地面に対して傾斜し得る揺動を許容しつつ支持する揺動支持部材であるコイルバネが備えられている構成を得ることは，当業者にとって容易になし得た範囲内の事項と言うべきである。
　すなわち，引用発明において，上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）そして，本願の明細書又は図面の記載の限りでは，本願発明の発明特定事項によって，引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項から見て格別顕著な技術的意義がもたらされると言うこともできない。 
　したがって，本願発明は，引用例１が開示する引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
 　　　　　　　　 
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１が開示する引用発明及び引用例２，３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。