【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０８２２号「画像表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１５９９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１２月８日の出願であって、平成１３年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、審判請求から３０日以内の平成１３年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年８月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年８月１０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前（拒絶査定時）の明細書における特許請求範囲の
「【請求項１】　（ａ）液晶パネルを備え、画像の一部を構成する部分画像を生成する複数の液晶モジュールと、
（ｂ）上記複数の液晶モジュールから生成された部分画像によって構成される画像を表示するスクリーンと、
（ｃ）上記複数の液晶モジュールの液晶パネルに対して光を供給する光供給部とを備え、
　上記複数の液晶モジュールの各液晶モジュールは、
　カラー部分画像を生成するカラー用液晶パネルと、
　輝度部分画像を生成する輝度用液晶パネルと、
　カラー用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第１の投写レンズと、
　輝度用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第２の投写レンズとを有し、上記第１の投写レンズと第２の投写レンズとは、上記カラー部分画像と上記輝度部分画像を上記スクリーンにオーバラップさせて投写して１つの部分画像を生成することを特徴とする画像表示システム。」を、
「【請求項１】  （ａ）液晶パネルと投写レンズを備え、液晶パネルにより画像の一部を構成する部分画像を生成するとともに、生成された当該部分画像を投写レンズで投写する複数の液晶モジュールと、
（ｂ）上記複数の液晶モジュールから生成され、しかも投写された部分画像によって構成される画像を表示するスクリーンと、
（ｃ）光を放出する少なくとも１つの光源と当該少なくとも１つの光源から放出された光を分配する複数の光ファイバケーブルを備えた分配部とを有し、上記複数の液晶モジュールの液晶パネルに対して当該分配された光を前記複数の光ファイバケーブルで供給する光供給部とを備え、
上記光ファイバケーブルは、複数のファイバから構成されていることを特徴とする画像表示システム。」
とする補正を含むものである。
　
　そこで、本件補正の適否について検討する。
　まず、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜２９に係る発明は、平成１３年５月１日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、いずれも、請求項１又は請求項１を引用する他の請求項を引用するものであるから、請求項１に係る発明の構成を全て含むものである。
　これに対し、本件補正は、少なくとも、補正前の請求項１の発明特定事項の一部である「カラー部分画像を生成するカラー用液晶パネルと、輝度部分画像を生成する輝度用液晶パネルと、カラー用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第１の投写レンズと、輝度用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第２の投写レンズとを有し、上記第１の投写レンズと第２の投写レンズとは、上記カラー部分画像と上記輝度部分画像を上記スクリーンにオーバラップさせて投写して１つの部分画像を生成する」という限定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願についての当審の判断
　ア）本願発明
　平成１３年８月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月１日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）液晶パネルを備え、画像の一部を構成する部分画像を生成する複数の液晶モジュールと、
（ｂ）上記複数の液晶モジュールから生成された部分画像によって構成される画像を表示するスクリーンと、
（ｃ）上記複数の液晶モジュールの液晶パネルに対して光を供給する光供給部とを備え、
　上記複数の液晶モジュールの各液晶モジュールは、
　カラー部分画像を生成するカラー用液晶パネルと、
　輝度部分画像を生成する輝度用液晶パネルと、
　カラー用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第１の投写レンズと、
　輝度用液晶パネルにより生成された部分画像を投写する第２の投写レンズとを有し、上記第１の投写レンズと第２の投写レンズとは、上記カラー部分画像と上記輝度部分画像を上記スクリーンにオーバラップさせて投写して１つの部分画像を生成することを特徴とする画像表示システム。」
　
　イ）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前公知の刊行物である特開平６−１８９２３９号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【請求項１】　スクリーンと、
　照明光を放射する発光部が棒状に形成され、縦方向または横方向の一方に並列に配置された複数の光源と、
　前記スクリーンの複数の小区画に対応する複数の映像信号がそれぞれ供給されることにより駆動され、前記複数の光源からの照明光を透過させることにより複数の映像光をそれぞれ形成する複数の液晶モジュールと、
　この複数の液晶モジュールからの複数の映像光を前記スクリーンの対応する複数の小区画に背面側からそれぞれ投射することにより、前記スクリーンの正面側に映像を表示させる複数の投射レンズとを具備したことを特徴とする投射形液晶表示装置。」（【特許請求の範囲】）
「【００４８】
　投射形液晶表示装置１０の映像信号処理回路は、アスペクト比が１６：９の画面の映像信号から、１６：９の画面を縦３列、横４列の小区画に分割した映像に幾分クロスオーバ部を付加した１２個の映像信号を作成して、それぞれに対応する映像投射部２１１…，２１２…，２１３…のカラー液晶モジュール２４に供給する。これにより、映像投射部２１１…，２１２…，２１３…は駆動され透過率が制御される。この状態で１番目の蛍光ランプ３１からの照明光は、上から１番目の列の映像投射部２１１…のカラー液晶モジュール２４を介して４つの映像光ｂ１に変換される。この４つの映像光ｂ１は、映像投射部２１１…の遮光板２５により縁部の光が取り除かれ、映像投射部２１１…の投射レンズ２６により４つの投射光ｃ１としてフレネルレンズ１３の小区画４２１…４２１を介してスクリーン１１の小区画４１１…４１１に背面側から投射される。
・・・
【００５０】
　３番目の蛍光ランプ３３からの照明光ａ３は、上から３番目の列の映像投射部２１３…により４つの投射光ｃ３としてフレネルレンズ１３の小区画４２３…４２３を介してスクリーン１１の小区画４１３…４１３に背面側から投射される。このようにして投射されることにより、スクリーン１１の縦３列、横４列の小区画４１１…４１１，４１２…４１２，４１３…４１３には、縦３列、横４列に分割した映像４６１，４６２…４７２が表示される。この場合の映像の繋ぎ目は、図７に示した遮光板２５の調整や、図１０に示した映像投射部２１１，２１２，２１３の位置調整により、殆ど目立たないレベルにすることができる。」と記載されている。
　
　これらによれば、引用例１には、
「スクリーンと、照明光を放射する複数の光源と、
　前記スクリーンの複数の小区画に対応する複数の映像信号がそれぞれ供給されることにより駆動され、前記複数の光源からの照明光を透過させることにより複数の映像光をそれぞれ形成する複数の液晶モジュールと、この複数の液晶モジュールからの複数の映像光を前記スクリーンの対応する複数の小区画に背面側からそれぞれ投射することにより、前記スクリーンの正面側に映像を表示させる複数の投射レンズとを具備した複数の映像投射部とを有する投射形液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開平７−２９４８６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「【請求項１】　白色光を出射する光源手段と、前記光源手段の出射光を集光する集光手段と、入力された映像信号に応じて前記集光手段の出射光の光変調を行なう映像信号光変調手段と、前記映像信号光変調手段の表示画面上の画像を拡大投写する投写手段とを少なくとも備えたプロジェクタ装置において、前記映像信号光変調手段が、入力される映像信号の輝度信号に応じて前記集光手段の出射光を光変調する輝度信号光変調手段と、入力される映像信号の色信号に応じて前記集光手段の出射光を光変調する色信号光変調手段とから構成されていて、前記輝度信号光変調手段と前記色信号光変調手段からの各々の出射光を合成する画像合成手段とを用いて投写画像を再生することを特徴とするプロジェクタ装置。
・・・
【００３５】
　輝度信号光変調手段の輝度信号液晶パネル８１と集光手段１１との関係は、以下のようになる。まず前記輝度信号Ｙ1に応じて、集光手段１１の出射光は、輝度信号光変調手段の輝度信号液晶パネル８１の表示画面の明暗画像により輝度光変調を受け、投写レンズ５１を介してスクリーン６０に拡大された明暗画像を投写する。つまり子供の色塗りの下絵に相当する輪郭と明暗画像を、スクリーン上にまずは、描いたことになる。
【００３６】
　又色信号光変調手段の色信号液晶パネル８２３と、もう一つの色信号光変調用の集光手段１１との関係は次のようになる。前記色信号Ｃ11，Ｃ12，Ｃ13に応じて、集光手段１１の出射光は、色信号光変調手段の色信号液晶パネル８２３の赤色，緑色，青色の３種類のカラーフィルタ８３の入射光側の液晶パネル８２により明暗変調を受け、出射側に接合された赤色，緑色，青色の３種類のカラーフィルタ８３を通過する光の量が変調される。結果として３種類の色をともなった光束が、投写レンズ５２を介してスクリーン６０に拡大された色画像を投写する。・・・
【００３８】
　上記２つの投写手段と、それを単に所定のあおり角θを持たせて、光路長を同一に保持した単純な画像合成手段により、輝度信号の表示画像（白黒画像、明暗画像）の上に色を重ね合わすことになり、結果として輝度と色を合わせ持つ投写画像をスクリーン６０上に再生することが可能となる。・・・」
　　
　ウ）対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
　引用発明１の「複数の小区画に対応する複数の映像信号」、「液晶モジュール」、「投射レンズ」、「光源」、「投射形液晶表示装置」は、
　本願発明の「画像の一部を構成する部分画像」、「液晶パネル」、「投写レンズ」、「光供給部」、「画像表示システム」に各々相当する。
　また、引用発明１の「映像投射部」は、液晶モジュールと投射レンズとを具備しているから、本願発明の「液晶モジュール」に、一応、対応する。
　したがって、両者は、
「（ａ）液晶パネルを備え、画像の一部を構成する部分画像を生成する複数の液晶モジュールと、（ｂ）上記複数の液晶モジュールから生成された部分画像によって構成される画像を表示するスクリーンと、（ｃ）上記複数の液晶モジュールの液晶パネルに対して光を供給する光供給部とを備え、
　上記複数の液晶モジュールの各液晶モジュールは、液晶パネルと、液晶パネルにより生成された部分画像を投写する投写レンズを有し、上記投写レンズは、部分画像を上記スクリーンに投写して１つの部分画像を生成する画像表示システム。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）上記各液晶モジュールの液晶パネルと投写レンズが、本願発明では、カラー画像を生成するカラー用液晶パネルと、輝度画像を生成する輝度用液晶パネルと、カラー用液晶パネルにより生成された画像を投写する第１の投写レンズと、輝度用液晶パネルにより生成された画像を投写する第２の投写レンズとに分けられ、上記第１の投写レンズと第２の投写レンズとは、上記カラー画像と上記輝度画像を上記スクリーンにオーバラップさせて投写して１つの画像を生成するように構成されているのに対し、引用発明１では、このような構成を有していない点。       
　
　エ）相違点の判断
　上記引用例２の記載事項から、引用例２には、「カラーフィルタとカラーフィルタの入射光側の液晶パネルと、輝度信号液晶パネルと、液晶パネルにより明暗変調を受け、カラーフィルタを通過した色画像を投射する投写レンズ５２と、輝度信号液晶パネルにより輝度光変調を受けた画像を投写する投写レンズ５１とを有し、上記投写レンズ５２と投写レンズ５１とは、所定のあおり角θを持たせて、光路長を同一に保持した画像合成手段により、輝度信号の表示画像（白黒画像、明暗画像）の上に色を重ね合わせた投写画像をスクリーン上に再生するプロジェクタ装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていることが認められる。
　ここで、本願発明の上記相違点の構成と引用発明２とを対比するに、引用発明２の「カラーフィルタとカラーフィルタの入射光側の液晶パネル」、「輝度信号液晶パネル」、「投写レンズ５２」、「投写レンズ５１」、「重ね合わせた」は、本願発明の「カラー用液晶パネル」、「輝度用液晶パネル」、「第１の投写レンズ」、「第２の投写レンズ」、「オーバラップ」に各々相当するから、引用発明２は、本願発明の上記相違点の構成を実質的に備えている。
　そして、引用発明２は、液晶パネルを用いるプロジェクタ装置に関するものであって、引用発明１の投射型液晶表示装置と同一の技術分野に属するものであり、また、引用発明２の技術を部分画像用に適用できないとする特段の理由もない。
　そうしてみると、本願発明は、部分画像を生成する複数の液晶モジュールを備えた引用発明１に、引用発明２の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。