【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５３９８号「スペクトラム拡散無線通信方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８８７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２７日付け手続補正により最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
 　
　（特許請求の範囲）
　「【請求項１】　送信局と受信局からなり、情報信号に対して、情報信号よりも高速な信号速度を有する拡散符号を乗じることにより送信信号のスペクトラムを広帯域に拡散させる直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式において、
　送信局では、情報信号をｎ個（ｎは２以上の整数）の信号に分割し、分割されたｎ個の信号は、それぞれ、各拡散符号が有している周期の始まりのタイミングが合うように同期された異なるｎ個の拡散符号によってスペクトラム拡散された後に送信され、
　受信局では、スペクトラム拡散されたｎ個の受信信号が送信局と同じ前記ｎ個の拡散符号でそれぞれ逆拡散され、逆拡散された信号はそれぞれ復調された後に前記分割と逆の手順により合成され、
　前記情報信号の情報伝送速度が高速になった場合に、前記ｎを増大させて、処理利得を一定にしたまま、スペクトラム拡散後の帯域幅を一定にするように構成することを特徴とする直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式。」
　　
　２．引用例に記載された発明
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６０４９４号公報 （平成４年１２月１４日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、下記ア．、イ．、ウ．の記載がなされている。　
　ア．「【００２８】
　以下、図３から図５に従って、本実施例の電話交換装置の内線に接続されたＩＳＤＮ端末５８から発信する場合の動作を説明する。
　　　【００２９】
　ＩＳＤＮ端末５８が発信を行うと、ＡＭＩ符号化されたビットレート１９２Ｋｂｐｓ（キロビット毎秒）のデータがデータ変換装置４８に到着する。図３に示すように、データ変換装置４８ではＡＭＩ／ＮＲＺ変換部５８によりＡＭＩ符号をＮＲＺ符号に変換し、多重化されたフレームの分解をフレーム分解部５０により行う。フレームは６４Ｋｂｐｓの情報チャネル２チャネル（Ｂ１，Ｂ２チャネル）、１６Ｋｂｐｓの制御チャネル（Ｄチャネル）、その他の制御ビットから構成されている。分解後のＢチャネルデータは６４ＫＨｚクロックに同期したベースバンド信号として、Ｄチャネルデータは１６ＫＨｚクロックに同期したベースバンド信号として無線処理部４９に入力される。
　　　【００３０】
　無線処理部４９に入力された各チャネルのベースバンド信号は拡散変調器６４から６６に入り、ＰＮ符号発生器６７から６９により発生した拡散符号と乗算される。ＰＮ符号発生器６７，６８，６９は３種類の同系列長の拡散符号を発生し、それぞれのチャネルのデータは異なる拡散符号によって変調される。Ｂ１チャネル用のＰＮ符号をＰＮ１、Ｂ２チャネル用のＰＮ符号をＰＮ２、Ｄチャネル用のＰＮ符号をＰＮ３とする。つまり、ベースバンドデータとＰＮ符号は、変調器６４から６６により２を法とする加算がなされて拡散変調信号となる。さらに、加算器７０によりアナログ加算されたのち変調器７２により変調され、ＩＦ増幅器７３、送信フィルタ７４、共用器７５を経由してアンテナ７６から電波として送出される。
　　　【００３１】
　送出されたデータはデータ変換装置４７により受信される。受信信号はアンテナ７６、共用器７５からまずＳＡＷコンボルバ７７に入力される。一方、ＳＡＷコンボルバ７７にはデータ変換装置４８で用いられたＰＮ符号発生器８４により発生された符号ＰＮ１も入力され、受信信号との相関を検出している。相関のピーク出力のタイミングに基づいて送信側との同期を捕捉する。同期の保持は、ＰＮ１の相関の検出を利用した位相比較器８０、ループフィルタ８１、ＶＣＯ８３から構成される制御系によって行われる。ＰＮ１の同期が取れればＰＮ２、ＰＮ３の同期捕捉は同様におこなわれる。
　　　【００３２】
　さて、局部基準信号は、局部発振器８７の出力をさきに同期させたＰＮ符号発生器８４から８６により発生されたＰＮ符号と乗算することで得られる。すなわち、ＰＮ１，ＰＮ２，ＰＮ３の各符号と乗算を行い、３種類の局部基準信号を得る。受信信号と局部基準信号の復調器８８によるミキシングにより得られた中間周波信号はフィルタ９１の通過後復調器９２により各チャネルごとに復調されてベースバンドデータ９３，９４，９５となる。
　　　【００３３】
　ベースバンドデータ９３，９４，９５はフレーム組立部５５により多重化され、ＮＲＺ／ＡＭＩ変換部５６においてＡＭＩ符号に変換され、内線インタフェース４６へ伝送される。」（段落２８〜３３）、
　
　イ．「【００４３】
　図４、図６においては無線処理部にあらかじめ複数のベースバンド信号が入力される場合について述べた。これに対し、１本のベースバンド信号をパラレルデータに変換して、それぞれのビットを異なる拡散符号で拡散変調すれば、さらに高い伝送レートを得ることも可能となる。
　　　【００４４】
　図７、図８に示すのがこの動作を行う実施例を実現するためのデータ変換装置における無線処理部の構成図である。
　　　【００４５】
　まず、図７は本実施例の電話交換装置の無線処理部の送信系の構成図であり、同図において、１３１はベースバンドデータ入力、１３２はシリアル／パラレル変換部、１３３と１３５は拡散変調器、１３４と１３６はＰＮ符号発生器、１３７は加算器、１３８は変調器、１３９は局部発振器、１４１は増幅器である。
　　　【００４６】
　図８は受信系の構成図であり、同図において、１５１はコンボルバ、１５２は検波回路、１５３はピーク検出器、１５４は位相比較器、１５５はループフィルタ、１５６は分周器、１５７はＶＣＯ、１５８は局部発振器、１５９と１６０はＰＮ符号発生器、１６１はミキサ、１６２と１６３は逆拡散変調器、１６４はパラレル／シリアル変換器、１６５はベースバンド信号出力である。
　　　【００４７】
　ベースバンド信号に、音声ＰＣＭ（パルスコード変調）データが入力された場合、６４Ｋｂｐｓの音声ベースバンド信号はシリアル／パラレル変換部１３２に入力されて、６４ＫＨｚのタイミングに同期してパラレル８ビットデータに変換される。変換された８ビットデータはそれぞれ異なる拡散符号で拡散変調される。加算器１３７で加算された後、無線周波数に変調されて送出される。制御データも同様に送信可能である。
　　　【００４８】
　受信側に関しても主な部分は図４示の実施例と同様である。ただ、逆拡散変調の際に各ビットごとに送信側と対応した８種類の拡散符号を用いることが異なる。逆拡散変調後パラレル／シリアル変換を行うことで音声ＰＣＭデータ１６５を得ることができる。受信された制御データは先の実施例と同様に変換制御に用いられる。
　　　【００４９】
　この実施例においては、シリアル／パラレル変換器１３２に入力されたデータは、ｎチャネル並列データに変換される。通信装置にはあらかじめｎ種類の拡散符号（ＰＮ符号）が用意されており、各チャネルはそれぞれ異なる拡散符号で拡散変調される。変調後は加算器１３７でアナログ加算された後、さらに変調されて無線として放出される。
　　　【００５０】
　受信側では、ＰＮ符号発生器１５９により発生された逆拡散符号と受信データの相関を検出することで、同期捕捉及び保持を行う。同期の保持されている間は、あらかじめ用意されたｎ種類の逆拡散符号で逆拡散復調することが可能である。逆拡散復調されたデータはパラレル／シリアル変換器１６４によりシリアルデータを得ることが可能となる。したがって、拡散符号の周波数を高くすることなく、高い通信品質を得ることができる。
　　　【００５１】
　交換制御部の動作に関しては図１示の実施例と同様に行うことで実現できるので詳細は割愛する。」（段落４３〜５１）、
　
　ウ．「【００６６】
　以上述べてきたように、本実施例の構成においては、拡散変調されるデータの伝送速度は実際に送信するデータの伝送速度に比べ１／ｎとなるので、処理利得が増大し、高い品質を得ることができる。
　　　【００６７】
　なお、使用する拡散符号としては、自己相関、相互相関の小さい直交系列を選択することにより、高い品質を得ることができる。
　　　【００６８】
　同期保持は、位相比較器、ループフィルタ、ＶＣＯなどから構成される制御系のかわりに、同期保持には、遅延ロックループ（ＤＬＬ）を利用してもよい。
　　　【００６９】
　相関検出にはＳＡＷコンボルバを利用しなくても、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などによる演算処理、あるいは、スライディング相関器を利用してもよい。
　　　【００７０】
　以上説明した様に、本実施例によれば、ｎビットのデータをパラレルに通信するので、シリアルに通信する場合と比べてｎ倍の速度での通信が可能となる。
　　　【００７１】
　又、ｎビットのデータの拡散に、ｎ個の夫々位相の異なる共通の符号を用いているので、ｎ個の拡散符号を使用せずにすむ。
　　　【００７２】
　又、共通の符号を、ｎ個の夫々の遅延時間の異なる遅延回路に供給しているので、ｎ個の符号を発生するための構成が簡単になる。
　　　【００７３】
　受信系、送信系においてパラレルデータで処理される場合には、シリアル／パラレル変換器２０２、パラレル／シリアル変換器２２８は必要ない。
　　　【００７４】
　又、拡散符号発生器２０３、逆拡散符号発生器２２２が互いに位相の異なる符号を並列に発生する機能を有している場合は、遅延回路２４１〜２４３、２６１〜２６３は必要ない。
　　　【００７５】
　又、同期用の符号と複数の拡散用、逆拡散用の符号の１つを兼用する様にしてもよい。すなわち、受信側では、拡散用符号の１つに基づいて符号同期をとり、その同期に基づいて他の逆拡散符号を発生することにより、他の逆拡散符号についても同期した逆拡散が可能となる。」（段落６６〜７５）。
　
　前記記載及び図３、図４、図７、図８の記載並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、
　
　引用例１には、
　「無線送信及び受信処理部を持ち、交換制御部に接続された、データ変換装置と、無線送信及び受信処理部を持ち、ＩＳＤＮ端末に接続された、データ変換装置とからなり、情報信号に対して、情報信号よりも高速な信号速度を有する拡散符号を乗じることにより送信信号のスペクトラムを広帯域に拡散させる直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式において、
　交換制御部に接続された、データ変換装置では、情報信号を８個の信号に分割し、分割された８個の信号は、それぞれ、異なる８個の拡散符号によってスペクトラム拡散された後に送信され、
　ＩＳＤＮ端末に接続された、データ変換装置では、スペクトラム拡散された８個の受信信号が、交換制御部に接続された、データ変換装置と同じ８個の拡散符号と局部発振器の出力の乗算出力である８個の局部基準信号でそれぞれ逆拡散され、逆拡散された信号はそれぞれ復調された後に前記分割と逆の手順により合成される、直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」）が記載されているものと認められる。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　ａ．引用例１に記載された発明の「無線送信及び受信処理部を持ち、交換制御部に接続された、データ変換装置」は、送信機能を有しているから、本願発明の「送信局」といえる。
　ｂ．引用例１に記載された発明の「無線送信及び受信処理部を持ち、ＩＳＤＮ端末に接続された、データ変換装置」は、受信機能を有しているから、本願発明の「受信局」といえる。　
　ｃ．引用例１に記載された発明の「８個」は、本願発明の「ｎ個」といえる。
　ｄ．引用例１に記載された発明の「交換制御部に接続された、データ変換装置と同じ８個の拡散符号と局部発振器の出力の乗算出力である８個の局部基準信号」と、本願発明の「送信局と同じ前記ｎ個の拡散符号」は、引用例１に記載された発明の「局部基準信号」が、各拡散符号と局部発振器の出力の乗算出力であるとともに、逆拡散をするための信号であり、前記ａ．、ｃ．であるので、「送信局と同じｎ個の拡散符号に基づくｎ個の逆拡散信号」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「送信局と受信局からなり、情報信号に対して、情報信号よりも高速な信号速度を有する拡散符号を乗じることにより送信信号のスペクトラムを広帯域に拡散させる直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式において、
　送信局では、情報信号をｎ個（ｎは２以上の整数）の信号に分割し、分割されたｎ個の信号は、それぞれ、異なるｎ個の拡散符号によってスペクトラム拡散された後に送信され、
　受信局では、スペクトラム拡散されたｎ個の受信信号が送信局と同じ前記ｎ個の拡散符号に基づくｎ個の逆拡散信号でそれぞれ逆拡散され、逆拡散された信号はそれぞれ復調された後に前記分割と逆の手順により合成される直接拡散スペクトラム拡散無線通信方式。」、
　である点において一致し、
　
　以下の点（１）、（２）、（３）において相違している。
　
　（１）送信局の異なるｎ個の拡散符号が、本願発明では、「各拡散符号が有している周期の始まりのタイミングが合うように同期された」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明に、「異なるｎ個の拡散符号」の同期について明確な記載がない点、
　
　（２）「送信局と同じｎ個の拡散符号に基づくｎ個の逆拡散信号」について、本願発明では、「送信局と同じｎ個の拡散符号」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、「交換制御部に接続された、データ変換装置（送信局）と同じ８個（ｎ個）の拡散符号と局部発振器の出力の乗算出力である８個の局部基準信号」である点、
　
　（３）処理利得とスペクトラム拡散後の帯域幅について、本願発明では、「前記情報信号の情報伝送速度が高速になった場合に、前記ｎを増大させて、処理利得を一定にしたまま、スペクトラム拡散後の帯域幅を一定にするように構成する」であるのに対し、引用例１に記載された発明は、このような記載がない点。
　
　次に、前記相違点（１）、（２）、（３）ついて検討する。
　
　相違点（１）について、
　引用例１の図８、図４、段落５０、段落３１及び段落７５の記載によれば、受信側において、拡散用符号の１つに基づいて符号同期をとり、その符号同期に基づいて、その拡散符号及び他の拡散符号を発生することが記載されており、各拡散符号が同期していることが記載されているのであるから、送信局において、異なるｎ個の拡散符号が、各拡散符号が有している周期の始まりのタイミングが合うように同期されている、とすることは、当業者が容易に導出し得る事項である。
　
　相違点（２）について、
　引用例１に記載された発明のおいては、各逆拡散信号を各拡散符号と局部発振器の出力の乗算出力から得ているが、逆拡散信号を送信局と同じ拡散符号とすることは本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明のおいて、各逆拡散信号を、送信局と同じ拡散符号とすることは、当業者が容易に成し得る程度のことである。
　
　相違点（３）について、
　情報伝送においては、使用できる周波数帯域を一定のもとで通信方式を設定することは普通のことであり、
　また、スペクトル拡散通信において、処理利得を所定の値として通信系を設定しようとすることは周知事項（必要ならば、例えば、原審拒絶理由において引用された、特開昭６３−２８３２４６号公報（該公報では、処理利得２７ｄＢ）、参照）であり、
　また、引用例１には、「【００７０】
　以上説明した様に、本実施例によれば、ｎビットのデータをパラレルに通信するので、シリアルに通信する場合と比べてｎ倍の速度での通信が可能となる。」なる記載があり、係る記載から見て、ｎを増加することにより、より高速の通信が可能となることは自明のことである、ので、
　引用例１において、情報伝送速度を、６４Ｋｂｓ以上（例えば、１２８Ｋｂｐｓ）の高速に設定する時、ｎを増加させて（例えば、情報転送速度１２８Ｋｂｐｓの時、ｎ＝１６）、処理利得一定のまま、スペクトル拡散後の帯域幅一定、即ち、（処理利得が、スペクトル拡散後の帯域幅／情報信号速度、に関連して与えられることは技術常識であるので）各拡散符号で送信する情報信号速度（各拡散符号で伝送される情報伝送速度８Ｋｂｐｓ）一定、として、スペクトラム拡散無線通信方式を設定することは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。