【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３９４３号「郵便物読取区分装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３５０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年３月１４日に出願されたものであって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１１年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明１ないし３」という。）。
「【請求項１】文字情報を検出して辞書中の情報と照合して宛名を認識する郵便物読取区分装置において，詳細区分を行うために住所区域名と対応した郵便番号を郵便番号辞書として保持する手段と，郵便物に記載された郵便番号を認識する手段と，郵便物に記載された姓名を認識する手段と，住所区域名と住所表示番号，棟名，部屋番号，所属機関名，姓名を接続した宛名情報を宛名辞書として保持する手段と，認識した当該郵便番号と姓名とを基に，前記郵便番号辞書と前記宛名辞書から住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかを生成する手段と，生成した当該住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかと郵便番号を基に郵便物の区分情報を出力する手段と，を具備したことを特徴とする郵便物読取区分装置。
【請求項２】請求項１記載の郵便物読取区分装置において，郵便物に記載された姓名の認識が不成功と判定された場合もしくは，当該住所区域内に同姓同名の宛名が複数個存在すると判定された場合，住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかを認識する手段と，上記認識した住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかと郵便番号を基に郵便物の区分情報を出力する手段と，を具備したことを特徴とする郵便物読取区分装置。
【請求項３】上記郵便物に記載された姓名は、受取人名であることを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の郵便物読取区分装置。」
　
II．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。記　特開昭６１−２３４４８１号公報」
　
III．当審の判断
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６１年１０月１８日に頒布された「特開昭６１−２３４４８１号公報 」（以下、「刊行物」という。）には、
・「この発明は情報認識方法、例えば郵便物自動読取区分機において、搬送される郵便物上に記載されている宛名を読取る文字読取装置の情報認識方法等に関する。
［発明の技術的背景とその問題点］
　従来、郵便物自動読取区分機においては、区分情報として郵便物上の郵便番号を読取り、この郵便番号に応じて区分を行なうようになっている。また、この郵便物上の宛名情報の最初に記載される都道府県名、市名、区名および町名等の地名を読取って判定し、この結果から区分先を判定するものが望まれており種々考案されている。」（第１頁下右欄第７〜１８行）
・「上記のように、地名から区分先を認識する場合、その文字情報はその書式及び使用文字種が多用であるため、郵便物上全面に記載されている宛名情報の読取りを行って、地名つまり区分先を判定しなければならない。このため、不必要な文字列を読んで誤読する可能性があり、正確な認識を行うことは困難である。また、処理に時間がかかるという問題があった。」（第２頁上左欄第７〜１４行）
・「次に、このような構成において、第５図に示すフローチャートを参照しつつ動作を説明する。
　例えば、今、第２図に示す郵便物Ｐが搬送路上を矢印ａ方向に搬送され、第１走査部１１に到達する。すると、この第１走査部１１は、その郵便物Ｐ上の視野範囲６を光学的に走査して光電変換し、そのパターン信号を文字行検出装置１３に出力する。
　この文字行検出装置１３は、読取るべき地名３等が記載されている最上行２、および受取人名５が記載されている最終行４の位置等を検出し、それを第２走査部１４に対する読取視野位置設定信号に変換して出力する。これにより、第２走査部１４は、その読取視野位置用の可動ミラーが上記視野位置設定信号により制御されることによって、郵便物Ｐ上に対する視野範囲７を設定する。そして、上記郵便物Ｐが第２操作部１４に到達したときに、この第２走査部１４は、その郵便物Ｐ上の設定視野範囲７を光学的に走査して光電変換し、そのパターン信号を文字検出切出部１５に出力する。
　この文字検出切出部１５は、第２走査部１４からのパターン信号により、第３図（ａ）および（ｂ）に示すように、マスクが作成され、そのマスクごとをブロック化し、各ブロックの各文字を１文字づつ検出切出しする。
　こうして、検出切出しされた１文字づつの文字パターンは、正規化部１６で正規化され、サンプリングされて認識部１７に供給される。
　すると、認識部１７は文字検出切出部１５から正規化部１６を介して供給される宛名情報１の最上行２の最初のブロック（地名）に対する１文字ごとの文字パターンを、例えば辞書１８内の漢字、数字およびカタカナに対応する基準パターンとのマッチング法等によってそれぞれ文字認識し、その認識結果を宛名判定部１９に出力する。また、認識部１７は、文字検出切出部１５から正規化部１６を介して供給される、宛名情報１の最終行４のブロック（受取人名）に対する１文字ごとの文字パターンに対する認識の結果を宛名判定部１９に出力する（Ｓ１、Ｓ２）。
　これにより、宛名判定部１９は、上記認識部１７から供給される最初のブロックの認識結果（品川区）の特定名インデックス（特定名辞書２１の開始アドレス）で、地名を宛先辞書２０から読出し（Ｓ３、Ｓ４）、このアドレスに対応する特定名辞書２１のアドレスから順次特定名を読出す（Ｓ５、Ｓ６）。そして、宛名判判定部１９は、認識部１７から供給される受取人名（ＯＯ家電販売）５と、特定名辞書２１から順次読出される特定名とを比較し、一致するか否かを判定する（Ｓ７）。そして、比較の結果、一致すれは宛名情報１の認識を終えて宛名の認識結果を区分機へ出力する。
　さらに、上記ステップＳ５で、最初のブロックの認識結果に対して特定名インデックスがない場合、認識部１７は２番目のブロックの認識を行ない（Ｓ２）、この認識結果を宛名判定部１９に供給する。これにより、宛名判定部１９は、最初と２番目のブロックに対する地名（地名、品川区荏原）３に対する特定名インデックスを宛先辞書２０から読出し（Ｓ３、Ｓ４）、このアドレスに対応する特定名辞書２１のアドレスから順次特定名を読出す（Ｓ５、Ｓ６）。そして、宛名判定部１９は、認識部１７から供給される受取人名５と、特定名辞書２１から順次読出される特定名とを比較し、一致するか否かにより宛名を判定する（Ｓ７）。
　そして、上記ステップＳ３で、宛名判定部１９に出力される認識結果が最後のブロック（受取人名）である場合、宛名判定部１９は、それまでに供給された認識結果を区分情報として後段の区分機（図示せず）に出力する。
　すなわち、第２図に示すような宛名情報１として「品川区　荏原　ＯＯＯ　２−３−５　ＯＯ家電販売」と記載された郵便物Ｐが搬送された場合、まず認識部１７から宛名判定部１９に最上行（１行目）２の最初のブロックの「品川区」という地名３と、最終行（２行目）４のブロックの「ＯＯ家電販売」という受取人名５とが供給される。すると、宛名判定部１９は、宛先辞書２０により「品川区」に対応する特定名インデックス（開始アドレス）を読出す。そして、宛名判定部１９は、認識部１７から供給される受取人名「ＯＯ家電販売」５と、上記特定名インデックスによつて特定名辞書２１から順次読出される特定名「××会館」、「△△小学校」、・・・等を順次比較し、一致するものがあるか否か判定する。この場合、一致する特定名がないので、宛名判定部１９は宛名情報１の２番目のブロックの「荏原」という地名３が供給される。すると、宛名判定部１９は、地名としての「品川区荏原」の特定名インデックスを宛先辞書２０より読出す。そして、宛名判定部１９は、認識部１７から供給される受取人名「ＯＯ家電販売」５と、上記特定名インデックスによつて特定名辞書２１から順次読出される特定名「〇〇家電販売」、「□□内科」、・・・等とを順次比較し、一致するものがあるか否か判定する。この場合、特定名として「ＯＯ家電販売」が一致する。この結果、宛名判定部１９は、「品川区　荏原　ＯＯ家電販売」を区分情報として、後段の区分機（図示せず）に出力する。
　上記したように、郵便物上から宛名、例えば「都道府県名」、「市名」、「区名」、「町名」および「受取人名」等を同時に読取り、この「都道府県名」、「市名」、「区名」および「町名」等の地名を、地域の大きな順に特定名インデックスを参照し、特定名辞書内に記憶されている特定名と郵便物上から読取った受取人名との一致チェックによって宛名情報を認識するようにしたので、必要かつ最小限の認識動作で宛名を判定することが可能となる。このため、不必要な地名認識による誤処理を防止することができると共に、高速かつ確実な宛名の認識を行なうことができる。」（第４頁上左欄第１行〜第５頁上右欄第９行）
・「また、上記実施例においては、特定名辞書を１層構造として説明したが、特定名辞書内に次の特定名辞書へのアドレスを設け階層構造として構成すれば、例えば「品川区」の特定名として「◎◎マンション」が認識された場合、その「◎◎マンション」の特定名として「スズキＯＯＯＯ」、「サトウ△△△」、「イトウ□□□□」・・・等の個人名（知識情報）を記憶させておけば、より細かな認識を行なうことが可能となる。
［発明の効果］
　以上詳述したように、この発明によれば、利用者に負担をかけずに、高速かつ正確な認識を行なうことができる情報認識方法を提供できる。」（第５頁上右欄第１７行〜同頁下左欄第９行）
と記載されている。
　上記記載、及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物には、本願発明１に対応させると、
　文字情報を検出して辞書中の情報と照合して宛名を認識する郵便物読取区分装置において、詳細区分を行うために住所区域名を宛先辞書及び特定名辞書として保持する手段と、郵便物に記載された住所区域名を認識する手段と、郵便物に記載された特定名（例として、所属機関名、姓名が含まれている。）を認識する手段と、住所区域名と特定名（例として、所属機関名、姓名が含まれている。）を接続した宛名情報を宛先辞書及び特定名辞書として保持する手段と、認識した当該住所区域名と特定名（例として、所属機関名、姓名が含まれている。）とを基に、宛先辞書及び特定名辞書から住所区域名を認識する手段と、認識した当該住所区域名を基に郵便物の区分情報を出力する手段と、を具備した郵便物読取区分装置。
及び、
　郵便物読取区分装置において、区分情報として郵便物上の郵便番号を読み取り、この郵便番号に応じて区分を行うこと、
が記載されていると認められる。
（２）対比及び判断
〈本願発明１について〉
　本願発明１と刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物に記載された発明は、本願発明の構成である、「認識した当該郵便番号と姓名とを基に，前記郵便番号辞書と前記宛名辞書から住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかを生成する手段と，生成した当該住所表示番号，棟名，部屋番号，及び所属機関名の少なくともいずれかと郵便番号を基に郵便物の区分情報を出力する手段と，を具備した」構成を備えていない。
　そして、当該構成により、本願発明は、本願の明細書の段落【００２１】記載の「このため、住所の町域に対応する詳細郵便番号と受取人の姓名を読み取ることによって、当該受取人の詳細な住所を含む区分情報を生成することができ、丁目番地や棟番号を読み取ることが不要であり、区分情報を高い信頼度で生成することができる。」という作用効果を奏するものであり、本願発明が上記刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
〈本願発明２、３について〉
　本願発明２、３は、本願発明１の全てを構成要件にし、更に限定したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。