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　平成１１年特許願第１６２２１０号「自動販売機の紫外線殺菌システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１０月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は以下のとおりのものである。
「浄水を用い、飲食物、氷、湯等を調理、製造、販売する自動販売機の紫外線殺菌システムであって、
（Ａ）一次殺菌部と、（Ｂ）タンク部と、（Ｃ）供給部と、を含み、
（Ａ）前記一次殺菌部は、フランジ部材と管部材とからなる容器と、紫外線殺菌ランプと、フィルタと、を備え、
（Ａ１）前記フランジ部材は、
（Ａ１１）前記管部材の上面に取り付けられるとともに、
（Ａ１２）固定手段で前記管部材と脱着可能にするための継手部を有し、
（Ａ１３）フランジ中央近傍に前記自動販売機の飲食物、氷、湯等の調理製造部と流路として接続する水の出口を有するとともに、フランジ外周近傍に水の入口を有し、
（Ａ１４）フランジの内面側から円筒状に前記管部材の他端部近傍にまで延在するとともに、前記入口からの水を先端側から取込み、前記管部材の他端側を出口と流路として接続するガイド管を有し、
（Ａ１５）フランジの内壁に前記ガイド管より大径でもって突出するフィルタ取付部を有し、
（Ａ２）前記管部材は、
（Ａ２１）前記フランジ部材と組立可能であるとともに、
（Ａ２２）前記固定手段で前記フランジ部材の継手部と脱着可能にするための継手部を有し、
（Ａ２３）前記フランジ部材と対向する前記管部材の下面の中央近傍に紫外線殺菌ランプの口金を取付けるための取付部を有し、
（Ａ２４）前記フランジ部材の内壁に対向する容器の他端が、前記ガイド管より大径でもって突出するとともに、前記フランジ部材のフィルタ取付部と対応するフィルタ取付部を有し、
（Ａ３）前記紫外線殺菌ランプは、
（Ａ３１）片側口金構造であるとともに、
（Ａ３２）前記紫外線殺菌ランプの照射部が前記ガイド管内側に所定間隔をもって配され、
（Ａ３３）口金が前記管部材の取付部に着脱可能に取付けられ、
（Ａ４）前記フィルタは、
（Ａ４１）前記ガイド管を囲む略管状構造であって、前記水の入口側を一次側室として前記水の出口側とを仕切るとともに、
（Ａ４２）前記フランジ部材のガイド管の外周に所定間隔をおいて配され、
（Ａ４３）一端が前記フランジ部材のフィルタ取付部に着脱可能に取り付けられ、
（Ａ４４）他端が前記管部材のフィルタ取付部に着脱可能に取り付けられ、
（Ａ５）前記管部材の継手部と前記フランジ部材の継手部とはシール部材を介して配され、それらの外周からクランプリングで着脱可能に構成され、
（Ｃ）前記供給部は、
（Ｃ１）カップに前記自動販売機の調理製造部で製造した水、飲食物、氷、湯等を供給するノズルと、
（Ｃ２）カップを受ける受け台と、
（Ｃ３）所定の位置に、前記ノズル及び受け台その周辺を照射する紫外線殺菌ランプと、を有するよう構成され、
　前記管部材は、円筒状であり、
　前記フィルタ取付部、前記紫外線殺菌ランプの口金の取付部及び前記ガイド管は、同心的に配されることを特徴とする自動販売機の紫外線殺菌システム。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１４年１０月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願の日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（１）実願昭６０−１６１０５１号（実開昭６２−７１７８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
（２）特開平１１−１１４５５４号公報（以下、「引用例２」という。）
（３）実願昭５９−５３７７６号（実開昭６０−１６６０８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
（４）特開平９−１２８６４１号公報（以下、「引用例４」という。）
（５）特開平２−６８９２号公報（以下、「引用例５」という。）
　
３．各引用例の記載事項
　引用例１には、殺菌装置に関し、図面とともに次の記載がある。
・記載１−１
「原料粉末と水又は湯とを混合して飲料を生成し、この生成された飲料を容器に注いで外部に取出すよう構成された自動販売機において、紫外線殺菌灯と濾過フィルタを用いた水又は湯の殺菌室と・・（略）・・殺菌装置。」（明細書第１頁第４行〜第１３行）
・記載１−２
「第１図において、１は殺菌装置本体でドラム状を有し、その一方に紫外線殺菌灯を備え、・・（略）・・４は水の注入口、５は送出口であり、これらは蓋体６に設けられる。なお、蓋体６は、その周縁の複数個所にて固定手段７にて密封される。」（明細書第４頁第３行〜第１０行）
また、第１図から、固定手段７としてボルトを用いていることが読みとれる。
・記載１−３
「第２図に示されるように殺菌装置本体１の内部は、隔壁９によって２分割されており、８は水の殺菌室、１０はオゾンを含有した空気の発生室である。ここで水の殺菌室８には、紫外線殺菌灯２が突出して装着され、注入口４と送出口５とを挟んで水濾過フィルタ１１が、又、その内部には前記紫外線殺菌灯２と送出口５を囲む位置には、紫外線止管１２が配設されている。なお、水濾過フィルタ１１は、蓋体６と隔壁９との間で圧接して設けられるが、紫外線止管１２と隔壁９との間には間隙があり、この間を通して水は注入口から送出口へ循環できるよう構成される。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第８行）
また、第２、３図から、蓋体６の内壁に濾過フィルタ１１が押しつけられ、その取付部に対向する隔壁９の殺菌室側壁に凹部からなる濾過フィルタ１１の取付部が設けられていること及び濾過フィルタ１１と紫外線止管１２とが同心的に配されていること並びに紫外線殺菌灯２が片側口金構造であることが読みとれる。
・記載１−４
「殺菌装置本体１は自動販売機内の所定位置、特に下部奥の側壁に取付ける。この際、上部に取付けられた図示しない水タンクからのチューブは注入口４へ接続し、更に送出口５にはチューブを取付けて所定位置に接続する。注入口４から内部に入った水は、水濾過フィルタ１１によって濾過されて矢印方向に侵入し、内部による紫外線殺菌灯２によって殺菌され、送出口５を介して送出され、この水が原料粉末と混合される。」（明細書第６頁第３行〜第１２行）
　上記記載及び図面から読みとれる事項を総合すると、引用例１には、
「自動販売機の紫外線殺菌装置であって、
殺菌装置のうち水又は湯を殺菌する部分（ａ）と水タンク（ｂ）とを含み、
（ａ）前記殺菌装置のうち水又は湯を殺菌する部分は、蓋体６とドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分とからなる殺菌室８と、紫外線殺菌灯２と、水濾過フィルタ１１とを備え、
（ａ１）前記蓋体６は、
（ａ１１）前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分に取りつけられるとともに、
（ａ１２）固定手段７で前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分と密封され、
（ａ１３）蓋体６中央近傍に水を原料粉末と混合するために送出する送出口５を有するとともに、蓋体６外周近傍に注入口４を有し、
（ａ１４）蓋体６の内面側から円筒状に前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分の他端部近傍にまで延在するとともに、前記注入口４からの水を先端側から取込み、前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分の他端側を前記注出口４と流路として接続する紫外線止管１２を有し、
（ａ１５）蓋体６の内面に水濾過フィルタ１１が圧接されており、
（ａ２）前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分は、
（ａ２１）前記蓋体６と組立可能であるとともに、
（ａ２２）前記固定手段７で前記蓋体６と密閉させることができ、
（ａ２４）蓋体６と対向する隔壁９の殺菌室側面に水濾過フィルタ取付部を有し、
（ａ３）前記紫外線殺菌灯２は、
（ａ３１）片側口金構造であるとともに、
（ａ３２）前記紫外線殺菌灯２の照射部が前記紫外線止管１２内側に所定間隔をもって配され、
（ａ４）前記水濾過フィルタ１１は、
（ａ４１）前記紫外線止管１２を囲む略管状形状であって、前記注入口４側を一次側室として前記注出口５とを仕切るとともに、
（ａ４２）前記紫外線止管１２の外周に所定間隔をおいて配されており、
（ａ４３）一端が前記蓋体６の内壁に圧接されており、
（ａ４４）他端が前記蓋体６と対向する隔壁９の殺菌室側面の水濾過フィルタ取付部に取付けられ、
（ａ５）前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる円筒部分と前記蓋体６は固定手段７により密封され、
前記ドラム状本体の外壁と隔壁９からなる部分は円筒状であり、
前記水濾過フィルタ１１及び前記紫外線止管１２は同心的に配される
自動販売機の殺菌装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用例２には、図面とともに次の記載がある。
・記載２−１
「【００２１】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
　図１は、本発明の第１実施形態による浄水器１０の内部を模式的に示す縦断面図である。なお、図面において矢印は水の流れを示す。
　【００２２】
　浄水器１０は容器本体１１とキャップ１４とからなるケース内部に成形活性炭１５が収容されている。前記成形活性炭１５は、活性炭に同活性炭とは異なる吸着性能を有する一以上の吸着材を含有する中空円筒状の成形体である。
　【００２３】
　前記容器本体１１の内底面とキャップ１４の内面とには、それぞれ環状リブ１６ａと前記成形活性炭１５の端部に密嵌する形状をなすリング状受皿部１６ｂとからなる活性炭ホルダー１６が一体に形成されている。同ホルダー１６により前記成形活性炭１５が上下から保持され、ケース内部が前記ホルダー１６及び成形活性炭１５により仕切られて、同ホルダー１６及び成形活性炭１５の外周部に第１滞留部１７ａが、中空部には第２滞留部１７ｂがそれぞれ形成される。
　【００２４】
　前記キャップ１４の前記環状リブ１６ａの外側には給水口１４ａが形成され、同給水口１４ａには前記第１滞留部１７ａに連通する給水管１２が一体に形成されている。また、前記キャップ１４の中心部には吐水口１４ｂが形成され、同吐水口１４ｂには第２滞留部１７ｂに連通する吐水管１３が一体に形成されている。従って、前記第１滞留部１７ａには水道水等の浄化前の水が給水され、一方の前記第２滞留部１７ｂは、前記成形活性炭１５を通過して浄化された水が集水される本発明の浄水滞留部を構成することとなる。
　【００２５】
　更に、前記第２滞留部１７ｂには円筒状の前記成形活性炭１５の軸中心に沿って、同活性炭１５と略同一の長さ寸法をもつ紫外線ランプ１８が配設され、同ランプ１８のコンセント１８ａは、浄水器１の外部にある図示せぬ電源部に接続される。」（【発明の詳細な説明】の項）
　そして、容器本体１１の内底面がキャップ１４の内壁に対向していること、活性炭ホルダー１６がキャップの内壁及び容器１１の内底面より突出していることが図面から読みとれるから、上記記載及び図面から読みとれる事項からみて、引用例２には、「浄水器１０は、吐出口１４ｂを有するキャップ１４と容器本体１１とからなるケースを備え、前記キャップ１４に内壁に突出する活性炭ホルダー１６を有し、前記容器本体の前記キャップ１４の内壁と対向する部分には、突出する活性炭ホルダー１６を有し、両活性炭ホルダー１６により円筒状の成形活性炭１５が保持される構造であって、紫外線ランプ１８が容器本体１１に取付けられ、しかも、紫外線ランプ１８と成形活性炭１５とが同心的に設けられた」浄水器の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　引用例３には、自動販売機の庫内と製品取出口の殺菌装置に関し、図面とともに次の記載がある。
・記載３−１
「食中毒原因菌に汚染されやすい自動販売機の庫内（１），ノズル（７），氷の出口（９），製品取出口（４），カップステージ（８）とその周辺を殺菌ランプ（３）の紫外線が、万遍無くあたる位置に殺菌ランプ（３）を取付け、顧客が製品取出口の扉（４）を開けた時に製品取出口に取付けたスイッチ（５）の作動で殺菌ランプ（３）が消燈、閉めた時点で製品取出口のスイッチ（５）の作動により再度殺菌ランプ（３）が点燈する。」（明細書第３頁第１２行〜第２０行）
　上記記載及び図面の記載からみて、引用例３には、「ノズル（７）とカップステージ（８）及びその周辺を照射する殺菌ランプ（３）を有する自動販売機」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用例４には、自動販売機に関し、図面と共に次の記載がある。
・記載４−１
「【０００２】・・・・・この図２、図３において、１はインスタントコーヒ、紅茶などの粉末原料を貯留するキャニスタ、２は粉末原料をミキシングボール３に切り出すシュータ、４は温水タンク、５は水道水のフィルタ、６は水道水を機内にいったん貯留する水リザーバ、７は水リザーバ６の水を機内の各所に配水する水ポンプ、８は水槽、９は炭酸水を製造して貯留するカーボネータ、１０ａはカップ１４に冷水を供給する冷水ノズル、１０ｂはカップ１４に炭酸水を供給する炭酸水ノズル、１１は炭酸ガスボンベ、１２はシロップタンク、１３はシロップタンクのシロップの吐出量を制御するシロップバルブ、１５はシロップノズル、１６は製氷機、２０は水リザーバ６の高水位スイッチ、２１は水リザーバ６の低水位スイッチ、２２は水リザーバ６のフロート、２３は水リザーバ６のオーバーフロー口、２４は水リザーバ６の水入口を示す。
　【０００３】
　この図２において、キャニスタ１に貯留されたインスタントコーヒ、紅茶などの粉末原料を定量切り出して、シュート２を介してミキシングボール３に供給し、温水タンク４から供給される温水をミキシングボール３内で混合して販売するホット飲料販売装置と、種々のシロップを冷水、または炭酸水のいずれかで希釈して販売するコールド飲料販売装置とを一体にした販売装置であり、飲料水（水道水）は機外から供給されてフィルタ５で濾過されて水リザーバ６に貯蔵され、その一部は製氷機１６に供給されて、製氷されて製氷機１６内の氷貯蔵タンクに貯蔵される。」（【発明の詳細な説明】の項）
　上記記載及び図面の記載からみて、引用例４には、「自動販売機において、フィルタ５で濾過された水が水リザーバ６に貯蔵される」ようにすることの発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。。
　
　引用例５には、次の記載がある。
・記載５−１
「（１）・・・殺菌灯を点灯する殺菌線照射光源部と、水タンク部からなり、殺菌線照射光源部は水タンク部にねじ込みまたははめ込みでもって取り付け、取り外しができることを特徴とする携帯形水殺菌器。
　（２）殺菌線照射光源は外側に殺菌線透過ガラスでできた防水構造の外管を有する片口金タイプの二重管式殺菌灯であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の携帯形水殺菌器。」（特許請求の範囲の項）
・記載５−２
「前記円筒形の水タンク１の上部内側にはねじ込みによって内蓋８が取付けられている。また前記内蓋８の中央部には前記片口金タイプの二重管式殺菌灯３がねじ込みによって取付けられている。」（公報第２頁左下欄第２行〜第６行）
　上記記載からみて、引用例５には、「片側口金タイプの殺菌灯が口金をねじ込むことにより水タンク部に着脱自在に取付けられる」発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用例１における「殺菌装置のうち水又は湯を殺菌する部分」が本件発明における「一次殺菌部」に相当し、以下同様に、「水タンク」が「タンク部」に、「殺菌室」が「容器」に、「蓋体」が「フランジ部材」に、「ドラム状の外壁と隔壁からなる円筒部分」が「管部材」に、「紫外線殺菌灯」が「紫外線殺菌ランプ」に、「注出口」が「水の出口」に、「注入口」が「水の入口」に、「濾過フィルタ」が「フィルタ」に、「紫外線止管」が「ガイド管」にそれぞれその機能と構造からみて相当し、浄水を用い、飲食物等を調理、製造、販売すること及び供給部を有することはこの種自動販売機において周知であり、引用発明１の殺菌装置もこの周知の自動販売機に用いられるものであって殺菌システムに他ならないから、両者は次の点で一致する。
・一致点
「浄水を用い、飲食物、氷、湯等を調理、製造、販売する自動販売機の紫外線殺菌システムであって、（ａ）一次殺菌部と（ｂ）タンク部と（ｃ）供給部とを含み、
（ａ）前記一次殺菌部はフランジ部材と管部材とからなる容器と、紫外線殺菌ランプと、フィルタと、を備え、
（ａ１）前記フランジ部材は、
（ａ１１）前記管部材に取り付けられるとともに、
（ａ１２）固定手段で前記管部材に取り付けられるとともに、
（ａ１３）フランジ中央近傍に前記自動販売機の飲食物、氷、湯等の調理製造部と流路として接続する水の出口を有するとともに、フランジ外周近傍に水の入口を有し、
（ａ１４）フランジの内面側から円筒状に前記管部材の他端部近傍にまで延在するとともに、前記水の入口からの水を先端側から取込み、前記管部材の他端側を前記水の出口と流路として接続するガイド管を有し、
（ａ２）前記管部材は、
（ａ２１）前記フランジ部材と組立可能であるとともに、
（ａ２２）前記固定手段で前記フランジ部材と密閉させることができ、
（ａ２４）前記フランジ部材の内壁に対向する容器の他端が、前記ガイド管より大径のフィルタ取付部を有し、
（ａ３）前記紫外線殺菌ランプは、
（ａ３１）片側口金構造であるとともに、
（ａ３２）前記紫外線殺菌ランプの照射部が前記ガイド管内側に所定間隔をもって配され、
（ａ４）前記フィルタは、
（ａ４１）前記ガイド管を囲む略管状構造であって、前記水の入口側を一次側室として前記水の出口側とを仕切るとともに、
（ａ４２）前記ガイド管の外周に所定間隔をおいて配され、
（ａ４４）他端が前記管部材に取り付けられ、
前記管部材は、円筒状であり、
前記フィルタ及び前記ガイド管は同心的に配される
自動販売機の紫外線殺菌システム。」
　
一方、両者は次の点で相違する。
・相違点１
　紫外線殺菌ランプの口金を取付けるための取付部が、本件発明においては、フランジ部材と対向する管部材の下面の中央近傍であり、紫外線殺菌ランプの口金がこの取付部に着脱可能に取付けられるのに対し、引用発明１においては、側方を向いたフランジ部材（蓋体）の中央近傍であり、フランジ部材と対向する管部材の下面に紫外線殺菌ランプ（紫外線殺菌灯）の口金が着脱自在に取り付けられるようにされたものではない点。
・相違点２
　本件発明においては、フィルタ取付部、紫外線殺菌ランプの口金の取付部、及びガイド管が同心的に配されているのに対し、引用発明１においては、紫外線殺菌ランプは、フィルタ、ガイド管（紫外線止管）に対して偏心して配されている点。
・相違点３
　フィルタの取り付け構造に関して、本件発明においては、フランジの内壁にガイド管より大径でもって突出するフィルタ取付部及びフランジ部材の内壁に対向する容器の他端が、ガイド管よりも大径でもって突出するとともに、フランジ部材のフィルタ取付部と対応するフィルタ取付部の二つのフィルタ取付部にフィルタが着脱自在に取付けられているのに対し、引用発明１においては、フランジの内壁面と容器の他端の凹部からなるフィルタ取付部との間で圧接されて取り付けられており、着脱自在であるかどうかは明らかでない点。
・相違点４
　本件発明では、供給部が、
「（Ｃ１）カップに前記調理製造部で製造した水、飲食物、氷、湯等を供給するノズルと、
（Ｃ２）カップを受ける受け台と、
（Ｃ３）所定の位置に、前記ノズル及び受け台その周辺を照射する紫外線殺菌ランプと、を有する」のに対して、引用発明１では、供給部の具体的構成が特定されていない点。
・相違点５
　一次殺菌部とタンク部との位置関係に関し、本件発明においては、一次殺菌部から流出した水がタンク部に供給されるのに対し、引用発明１においては、タンク部からの水が一次殺菌部に供給されるようになっている点。
・相違点６
　フランジ部材及び管部材の取り付け構造に関し、本件発明では、フランジ部材及び管部材の双方が継手部を有し、それらの外周から固定手段として、クランプリングにより着脱可能に構成されているのに対し、引用発明１では、固定手段はボルトを用いて直接固定している点。
　
５．当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明２は、中心部に吐水口１４ｂを有するキャップ１４（本件発明の「フランジ部材」に相当。）と対向する容器本体（本件発明の「管部材」に相当。）の下面の中央近傍に紫外線殺菌ランプを取付けるようにしたものである。
　引用発明１において、紫外線殺菌ランプは容器内に配置されればよく、必ずしもフランジ部材に取付ける必要のないことは当業者に明らかであるから、引用発明１において、紫外線殺菌ランプの取付け位置を引用発明２におけるようなフランジ部材と対向する容器本体側の位置とすることは当業者ならば適宜設計変更し得ることというべきである。また、取り付け手段として上記引用発明５のような口金をねじ込むようにしたものを採用することは、紫外線殺菌ランプの構造に応じた設計的事項にすぎない。
・相違点２について
　引用発明２では、成形活性炭１５（本件発明の「フィルタ」に相当。）を保持するために、容器本体の内底面（本件発明における「容器の他端」に相当。）及びキャップ部分（本件発明における「フランジ部分」に相当。）に環状リブ１６ａ及びリング状受皿部１６ｂにより突出したフィルタ取付部を構成し、かつ、紫外線ランプが円筒状の成形活性炭の軸の中心に位置する構造となっている。引用発明１において、紫外線殺菌ランプが偏心して取付けられているのは、送出口５の径が大きく、また送出口５と共にフランジ部分に取付けられているという制約条件によるものであり、他に特別の事情は見当らないから、上記制約条件がなくなれば（上記相違点１についての判断を参照。）、引用発明２にしたがって、紫外線殺菌ランプをフィルタ及びガイド管と同心状に配置することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
・相違点３について
　引用発明２は、フランジの内壁にガイド管より大径でもって突出するフィルタ取付部及びフランジ部材の内壁に対向する容器の他端が、ガイド管よりも大径でもって突出するとともに、フランジ部材のフィルタ取付部と対応するフィルタ取付部の二つのフィルタ取付部にフィルタを取付けるようにしたフィルタ取付け構造を有しており、引用発明１にかかる構造を採用することは当業者であれば容易に設計変更し得る程度のことである。また、フィルタを着脱自在とすることは、フィルタの機能や使用方法を考えれば、通常行われていることを単に規定したに過ぎない。
・相違点４について
　上記引用発明３は、ノズル（７）（本件発明の「ノズル」に相当。）及びカップステージ（８）（本件発明の「カップを受ける受け台」に相当。）及びそれを照射する殺菌ランプ（３）（本件発明の「周辺を照射する紫外線殺菌ランプ」に相当。）、すなわち、本件発明のＣ１〜Ｃ３の構成を全て有している。そして、本件発明の供給部として引用発明３のものを用いることに何ら困難性は認められない。
・相違点５について
　引用発明４は、フィルター５を介して供給される原水を水リザーバに貯水するようにしており、引用発明１において殺菌及びフィルタされた後の水をタンク部に貯水するよう設計することは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
・相違点６について
　引用発明１は固定手段としてボルトを用いているし、この種装置が定期的な点検や清掃を行う必要があることを考慮すれば、引用発明１の装置が着脱可能なものであることは疑うべくもない。また、固定手段として具体的に何を用いるかは当業者が適宜選択し得るものであり、周知の固定手段であるボルトに代えて、やはり周知の固定手段である外方から着脱可能とするクランプリングを採用することは、当業者が容易になし得るものであり、それによる作用効果上の差異も格別のものではない。
　
　以上のとおり、上記した各相違点は、いずれも当業者が容易に想到し得る程度のものであり、全体として見ても、本件発明による作用効果は引用発明１〜５により奏される効果の総和以上のものではないから、本件発明は上記引用発明１乃至５を単に寄せ集めたものに過ぎない。
　
６．むすび
　したがって、本件発明は、引用発明１乃至５に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。