【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９６２９８号「コンピュータを用いた個人財務の管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、平成１３年１１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２１日付で手続補正がなされ、同年６月２５日付で当審において拒絶の理由の通知がなされ、これに対し、同年８月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１４年８月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし３を、
「【請求項１】　コンピュータを用いて個人財務情報を収集し、管理する方法であって、
　利用者に対して、個人の経済活動が発生したときに、「支出」又は「収入」に応じた明細項目の入力を促す段階と、
　前記「支出」又は「収入」の入力に応じて支出又は収入の勘定科目名の入力を促す段階と、
　前記利用者に対して、前記「支出」又は「収入」の金額を入力させる段階と、
　前記「支出」又は「収入」の勘定科目を、それぞれ実支出又は実収入と、財務支出又は財務収入に分類し、科目内訳明細項目名が財務支出又は財務収入のときに、その内訳明細として候補となる個別の資産元帳ファイル又は負債元帳ファイルの識別番号の入力を促す段階と、
　前記利用者に対して、「支出」又は「収入」に見合った決済手段を表示し、該決済手段の明細としての前記資産番号又は負債番号の入力を促す段階と、
　前記利用者によって入力された明細項目を予め階層化及び分類を行い、その入力された各明細の分類及び組み合わせにより、その入力項目のデータをどのファイルのどの番地へ複写するかを決め、該利用者の入力終了後に決められた複写命令を実行し、予め準備された各種ファイルの特定の番地に複写された明細データを記録し、このデータに対する残高算出等の決められた計算を実行して新規データを作成し、かつ保存する段階と、
　を備えた、ことを特徴とするコンピュータを用いた個人財務の管理方法。
【請求項２】　コンピュータを用いて個人の収入、支出、資産、負債及び純資産に係わる個人財務の管理方法であって、
　利用者に対して、支出勘定科目、支出科目明細、支出金額、支出決済手段及び支出決済手段明細としての資産番号又は負債番号の入力を促す段階と、
　前記支出勘定科目が実支出であるときに、入力された支出金額が損益元帳ファイルの借方サイドに仕訳記帳されるようにデータ出力する段階と、
　前記支出勘定科目が財務支出であり、かつ資産に係るものであるならば、次の項目支出科目明細で入力された資産の識別番号に該当する資産元帳ファイルの増加欄に支出金額を複写し、一方、負債に係るものであるならば、次の項目支出科目明細で入力された負債の識別番号に該当する負債元帳ファイルの減少欄に支出金額を複写する段階と、
　更に、前記支出決済手段の明細が資産番号である場合は支出金額をその番号に該当する資産元帳の資産減少欄に複写し、一方、負債番号である場合は支出金額をその番号に該当する負債元帳の負債増加欄に複写する段階と、
　を備えた、ことを特徴とするコンピュータを用いた個人財務の管理方法。
【請求項３】　コンピュータを用いて個人の収入、支出、資産、負債及び純資産に係わる個人財務の管理方法であって、
　利用者に対して、収入勘定科目、収入科目明細、収入金額、収入決済手段、収入決済手段明細としての資産番号又は負債番号の入力を促す段階と、
　前記収入勘定科目が実収入であるならば、収入金額は損益元帳ファイルの貸方サイドに仕訳記帳されるようにデータ出力する段階と、
　前記収入勘定科目が財務収入であり、かつ資産に係るものであるならば、次の項目収入科目明細で入力された資産の識別番号に該当する資産元帳ファイルの減少欄に収入金額を複写し、一方、負債に係るものであるならば次の項目収入科目明細で入力された負債の識別番号に該当する負債元帳ファイルの増加欄に収入金額を複写する段階と、
　更に、前記収入決済手段の明細が資産番号である場合は収入金額をその番号に該当する資産元帳の資産増加欄に複写し、一方、負債番号である場合は収入金額をその番号に該当する負債元帳の負債減少欄に複写する事で経理上の仕訳記帳が終了する段階と、
　を備えた、ことを特徴とするコンピュータを用いた個人財務の管理方法。
」と補正するとともに、発明の詳細な説明の欄も請求項１ないし３に整合するように補正するものである。
　
　そこで、上記補正により、補正された請求項１の「利用者によって入力された明細項目を予め階層化及び分類を行い、その入力された各明細の分類及び組み合わせにより、その入力項目のデータをどのファイルのどの番地へ複写するかを決め、該利用者の入力終了後に決められた複写命令を実行し、予め準備された各種ファイルの特定の番地に複写された明細データを記録し、このデータに対する残高算出等の決められた計算を実行して新規データを作成し、かつ保存する段階」（以下、「補正された請求項１の構成要件Ａ」という。）の点が、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたのものであるか否かについて以下に検討する。
　
（ア）まず、補正された請求項１の構成要件Ａの「利用者によって入力された明細項目を予め階層化及び分類を行い」との点につき検討する。
　
　出願当初の明細書には、「利用者によって入力された明細項目を予め階層化及び分類を行い」との事項は、文言上、一切記載されておらず、また、当初図面にもそのような記載は一切ないことは明らかなことである。
　しかし、請求人は、平成１４年８月２０日付の意見書で、
（Ａ）出願当初（以下「当初の」という）の明細書の【課題を解決する為の手段】に「３．複式簿記の特別な知識がない普通の個人が経済取引に対して勘定科目仕訳を行える為の装置・・・」と記載されていること、
（Ｂ）当初の表１には「支出勘定科目名」と「収入勘定科目名」が開示され、予め階層化し、分類を行う明細項目が記載されていること、
に基づくものである、と主張しているので、この点につき検討する。
　上記（Ａ）の記載によれば、本件発明が、「複式簿記の特別な知識がない普通の個人が経済取引に対して勘定科目仕訳を行える為の装置」であることは理解されるが、「勘定科目仕訳」をどのようにして行うのかは何ら示されていない。
　また、上記（Ｂ）の当初の表１には、「勘定科目一覧」の「支出」に関する「支出勘定科目名」の欄と、「収入」に関する「収入勘定科目名」の欄と、が示されているのみであり、明細項目が予め階層化及び分類されているとは認められない。
　そして、これら（Ａ）及び（Ｂ）の記載事項から総合的に判断しても「利用者によって入力された明細項目を予め階層化及び分類を行い」とのことは、直接的かつ一義的に導き出すことはできない。
　
（イ）次に、補正された請求項１の構成要件Ａの「その入力された各明細の分類及び組み合わせにより、その入力項目のデータをどのファイルのどの番地へ複写するかを決め」との点につき検討する。
　出願当初の明細書には、「その入力された各明細の分類及び組み合わせにより、その入力項目のデータをどのファイルのどの番地へ複写するかを決め」との事項は、文言上、一切記載されておらず、また、当初図面にもそのような記載は一切ないことは明らかなことである。
　しかし、請求人は、平成１４年８月２０日付の意見書で、
（Ａ）当初の請求項１に「・・・この結果の情報を別途整備された帳簿システムの必要な箇所に転送し、自動的に記録する」と記載されていること、
（Ｂ）当初の表２（Ａ）に「入力項目」と科目明細（資産番号）が具体的に記載されていること、
に基づくものであり、
　なお、表現上、「必要な箇所に」は「ファイルのどの番地へ」と同義語であり、「転送」は「複写」と同義語である、
と主張しているので、この点につき検討する。
　上記（Ａ）の記載によれば、コンピュータで処理した結果の情報を帳簿システムの必要な箇所に転送することは示されているが、入力された情報をコンピュータでどのように処理すると、その処理された結果の情報の転送されるべき場所が決められるのかは何ら示されていない。
　また、上記（Ｂ）の当初の表２（Ａ）には、「処理要領」の表が示されており、「入力項目」に関する「入力日付」、「支出勘定科目名」、「科目明細」、「支出金額」の各欄と、「出力項目」に関する「入力番号（自動採番）」、「入力日付」、「支出勘定科目名」、「科目明細」、「支出金額」の各欄と、「処理番号」の欄と、が示されているのみである。
　そして、これら（Ａ）及び（Ｂ）の記載事項から総合的に判断しても「その入力された各明細の分類及び組み合わせにより、その入力項目のデータをどのファイルのどの番地へ複写するかを決め」とのことは、直接的かつ一義的に導き出すことはできない。
　
　以上のように、補正された請求項１の構成要件Ａは出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、また、それらの記載から直接的かつ一義的に導き出せるものではない。
　
　したがって、上記補正は、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件明細書及び図面について
　平成１４年８月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願は、平成１４年１月２１日付けで提出された全文訂正明細書及び全図訂正図面の記載からみて、「コンピュータを用いた個人財務の管理方法」に関するものと認める。
　
（１）当審において通知された拒絶の理由の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、
（ア）本件明細書の請求項１ないし３には、本件発明の構成が明確に記載されているものとは認められない。
（イ）本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものとは認められない。
　
（２）判断
（Ａ）本件発明の目的は、「経理的な訓練、知識がない利用者でも、発生する全ての経済事象を記録し、支出、収入のみならず、預金やローンの管理等も理論的かつ連続的に管理する際に、勘定仕訳を意識せずに、容易かつ正確に入力し、管理することができるコンピュータを用いた個人財務の管理方法を提供すること」（段落【０００６】参照）にあるものと認められる。
　ところで、本件明細書の請求項１には、「・・・「支出」又は「収入」に応じた明細項目の入力を促す段階」、「・・・「支出」又は「収入」の入力に応じて支出又は収入の勘定科目名の入力を促す段階」、「・・・「支出」又は「収入」の金額を入力させる段階」、「・・・内訳明細として候補となる個別の資産元帳ファイル又は負債元帳ファイルの識別番号の入力を促す段階」、「・・・決済手段の明細としての前記資産番号又は負債番号の入力を促す段階」との記載があり、コンピュータに入力されるデータとして「明細項目」、「勘定科目名」、「金額」、「資産元帳ファイル又は負債元帳ファイルの識別番号」、「資産番号又は負債番号」があることは、理解されるが、「各段階で特定された勘定科目、科目明細、金額、決済手段及び決済手段明細のデータそれぞれに対して如何なる処理を行うべきかの処理命令を与え、その処理の結果として複式簿記上の「勘定仕訳」が記帳されたのと同じようにデータを出力する」との記載では、これら入力されたデータをコンピュータでどのように処理して複式簿記上の「勘定仕訳」が記帳されるようにデータ出力し、個人財務管理を行うようにしているのか明確でない。
　したがって、本件明細書の請求項１には、本件発明の構成が明確に記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の段落【００１３】に、「更に、利用者に対して、「支出」又は「収入」に見合った決済手段を表示させ、決済手段の明細としての前記資産番号又は負債番号の入力を促し、各段階で特定された勘定科目、科目明細、金額、決済手段及び決済手段明細のデータそれぞれに対して如何なる処理を行うべきかの処理命令を与え、その処理の結果として複式簿記上の「勘定仕訳」が記帳されたのと同じようにデータを出力するようになっている。」と記載されているように、「・・・されたのと同じようにデータを出力する」との記載だけで、「・・・されたのと同じようにデータを出力する」ために、入力されたデータをコンピュータがどのような処理を行っているのか、何ら記載されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものとは認められない。
　
（Ｂ）本件発明の目的は、「経理的な訓練、知識がない利用者でも、発生する全ての経済事象を記録し、支出、収入のみならず、預金やローンの管理等も理論的かつ連続的に管理する際に、勘定仕訳を意識せずに、容易かつ正確に入力し、管理することができるコンピュータを用いた個人財務の管理方法を提供すること」（段落【０００６】参照）にあるものと認められる。
　ところで、本件明細書の請求項２には、「・・・支出勘定科目、支出科目明細、支出金額、支出決済手段及び支出決済手段明細としての資産番号又は負債番号の入力を促す段階」との記載があり、コンピュータに入力されるデータとして「支出勘定科目」、「支出科目明細」、「支出金額」、「資産番号又は負債番号」があることは、理解されるが、「・・・前記支出決済手段、支出決済手段明細としての資産番号又は負債番号が確定されることにより、借方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータ出力する段階」との記載では、これら入力されたデータをコンピュータでどのように処理して借方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータを出力し、個人財務管理を行うようにしているのか明確でない。
　したがって、本件明細書の請求項２には、本件発明の構成が明確に記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の段落【００１８】に、「このように、本発明の個人財務の管理方法は、利用者によって、上記の如く収集されたデータ「支出勘定科目、支出科目明細、支出金額、支出決済手段、支出決済手段明細としての資産番号又は負債番号」の入力をする。この入力により、支出勘定科目が実支出であるときに、入力された支出金額が損益元帳ファイルの借方サイドに仕訳記帳されるようにデータ出力する。支出勘定科目が財務支出であるときに、資産に係わるものであるならば資産の増加として、次の項目支出科目明細に該当する番号の資産元帳ファイルの借方に仕訳記帳されるようにデータ出力し、また、負債の場合は負債の減少として次の項目支出科目明細に該当する番号の負債元帳ファイルの借方に仕訳記帳されるようにデータ出力する。更に、前記支出決済手段、支出決済手段明細としての資産番号又は負債番号が確定されることにより、借方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータ出力する。」と記載されているように、「・・・されるようにデータ出力する」との記載があるのみで、「・・・されるようにデータ出力する」ために、入力されたデータをコンピュータがどのような処理を行っているのか、何ら記載されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものとは認められない。
　
（Ｃ）本件発明の目的は、「経理的な訓練、知識がない利用者でも、発生する全ての経済事象を記録し、支出、収入のみならず、預金やローンの管理等も理論的かつ連続的に管理する際に、勘定仕訳を意識せずに、容易かつ正確に入力し、管理することができるコンピュータを用いた個人財務の管理方法を提供すること」（段落【０００６】参照）にあるものと認められる。
　ところで、本件明細書の請求項３には、「・・・収入勘定科目、収入科目明細、収入金額、収入決済手段、収入決済手段明細としての資産番号又は負債番号の入力を促す段階」との記載があり、コンピュータに入力されるデータとして「収入勘定科目」、「収入科目明細」、「収入金額」、「資産番号又は負債番号」があることは、理解されるが、「・・・前記収入決済手段、収入決済手段明細としての資産番号又は負債番号が確定されることにより、貸方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータ出力する段階」との記載では、これら入力されたデータをコンピュータでどのように処理して貸方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータを出力し、個人財務管理を行うようにしているのか明確でない。
　したがって、本件明細書の請求項３には、本件発明の構成が明確に記載されているものとは認められない。
　
　また、この点に関しては、発明の詳細な説明の段落【００１９】に、「利用者は、「収入勘定科目、収入科目明細、収入金額、収入決済手段、収入決済手段明細としての資産番号、又は負債番号」の入力する。この入力により、収入勘定科目が実収入であるならば、収入金額は損益元帳ファイルの貸方サイドに仕訳記帳されるようにデータ出力する。収入勘定科目が財務収入のときに、資産に係わるものであるならば、資産の減少として次項目収入科目明細で与えられた番号に該当する資産元帳ファイルの貸方に、負債の場合には負債の増加として次項目収入科目明細で与えられた番号に該当する負債元帳ファイルの貸方に収入金額が仕訳記帳されるようにデータ出力する。更に、収入決済手段、収入決済明細としての資産番号又は負債番号が確定されることにより、貸方仕訳の反対仕訳が記帳されるようにデータ出力する。」と記載されているように、「・・・されるようにデータ出力する」との記載があるのみで、「・・・されるようにデータ出力する」ために入力されたデータを、コンピュータがどのような処理を行っているのか、何ら記載されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のように、本件明細書の請求項１ないし３には、本件発明の構成が明確に記載されてなく、また、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないので、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　よって、結論のとおり審決する。