【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４８４９９号「光ディスク、データ記録装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３９６３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月15日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成14年１月17日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　データを記録するトラックをプリグルーブとして予め形成するとともに、前記プリグルーブが、アドレス情報に対応してウォブリングされている光ディスクにおいて、
　前記トラックは複数のセクタに区分され、当該トラックに1つの基準マークが予め形成されているとともに、当該各セクタには、当該基準マークとは異なる複数個の同期マークが予め形成されている
　ことを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平5-225709号公報（以下、「引用例Ａ」という。）は、光ディスク媒体上への情報の記録及び再生を行う装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【実施例】
　次に本発明の実施例を図面とともに説明する。
　図１は光ディスク装置に本発明を適用した１実現例の構成図である。
　図１において光ディスク101はスピンドルモータ102により一定各速度で回転しており、光ヘッド103により記録再生用のレーザ光が絞り込みレンズで光ディスク101の記録膜面上に集光される。光ヘッド103は情報の記録位置に対応して光ディスク101の半径方向に移動できるようになっている。」（段落［0024］〜［0026］）
(ii)「情報記録時には記録データ112は変調回路113を通って光ディスク記録再生特性に適応した記録符号系列114に変換される。そして、記録符号系列114中の一定間隔ごとに再同期信号生成回路115により生成される再同期信号116が付加され、レーザ駆動回路117によりその信号に対応して光ヘッド103中のレーザが変調される。そのレーザ光は光ヘッド103中の絞り込みレンズで、光ディスク101の記録膜面上に集光され、その光スポットの強弱に応じて記録マークが形成されることで記録が行われる。
　次に、この光ディスク101上に記録されるデータのフォーマットに関して図２により説明する。
　光ディスクへの情報の記録再生はセクタと呼ばれる単位ごとに行われる。このセクタは光ディスクの内周から外周にわたって螺旋状に設けられた情報トラックに沿って100000程度以上存在しており、各々のセクタはセクタアドレスと呼ばれる認識番号により物理的に識別される。図２では光ディスク中の、情報が記録されているある１セクタに関して、その記録フォーマットを示している。
　セクタの先頭部にはセクタヘッド部201がある。このセクタヘッド部201はセクタの先頭であることを認識させるためのセクタマークや、PLL回路109でクロック信号生成を開始するための同期信号や、前述のセクタアドレスなどの情報がプリピットとして光ディスク製造時にあらかじめ作られている部分である。」（段落［0029］〜［0032］）
(iii)「セクタヘッド部201に続く領域が実際に情報を記録する際に記録マークを記録する部分である。まずその最初にPLL回路109で生成されるクロック信号の周波数をロックさせるための同期信号202が記録される。この同期信号202と同様の機能を有する信号がセクタヘッド部201中にも存在するが、セクタヘッド部201中のものは実際の記録時に記録されたものではない。従って、実際の情報を記録するのに用いたクロックと同一のクロック情報をこの部分で記録し、セクタヘッド部201部でのクロック成分と記録時のクロック成分との間に若干のずれがある場合のために、同期信号202を用いてPLL回路109で生成されるクロック信号の微調整をして再同期を行う。
　同期信号202以降に実際のユーザ情報を変調回路で符号変換した信号を記録する。１セクタに記録する情報量は光ディスク毎に決まっていて、通常1Kバイト、もしくは512バイトである。この所定量のユーザ情報の後には再生時に雑音などによりこのユーザ情報を誤って検出した場合にその誤りを検出、訂正するための誤り訂正符号（ECC）を記録する。以上のユーザ情報信号203、およびECC204は一定量毎のブロック；データ(1)、データ(2)、…、データ(N)、およびECC(1)、ECC(2)、…、ECC(M)（Ｎ、Ｍはある整数値を表す）に分割され、各ブロック毎に再同期信号205が付加された形で記録されている。
  この再同期信号205は光ディスクの傷などによる記録マークが連続して全く記録できない部分（欠陥部分）で再生時に再生信号から全くクロック情報が検出できない間にPLL回路109でのクロック信号に整数周期分のずれが生じ、それ以降の信号検出を全て誤る現象に対処するために設けられている。すなわち、一定間隔毎にクロックがずれていても識別できる信号を再同期信号として付加しておくことで、再生時にその信号を元にクロック信号のずれの検出、再同期を行い、それ以降の情報検出を再び正常動作に復帰させる。」（段落［0033］〜［0035］）
　
  上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例Ａには、結局次の発明が記載されているものと認める（特に、第２図）。
　
　情報トラックが予め形成された光ディスクにおいて、
　前記情報トラックは複数のセクタに区分され、当該セクタの先頭部のセクタヘッド部201に、セクタの先頭であることを認識させるためのセクタマークや、PLL回路109でクロック信号生成を開始するための同期信号や、セクタアドレスなどの情報がプリピットとして光ディスク製造時に予め作られており、さらに、セクタヘッド部201に続く情報記録領域に、PLL回路109で生成されるクロック信号の周波数をロックさせるための同期信号202が記録され、情報信号は一定量毎のブロックに分割され、各ブロック毎に再同期信号205が付加された形で記録されている光ディスク。
　
　同じく引用された特開平4-172623号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）は、プリグルーブを有する書換型（追記型も含む）記録媒体及びその記録再生装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「トラック番号を含むトラック識別情報を担うべく屈曲したプリグルーブを有する、書換型記録媒体が知られている。
　このような書換型記録媒体のトラックに情報を記録する際、又は記録された情報を読出す際には、トラック番号の識別が必要である。従来の書換型記録媒体においては、同一グルーブには同一トラック番号が記録されていた。そして、書換する情報はプリグルーブ内に記録するのである。」（第１頁左上欄第５行〜第２頁左上欄第13行）　
(ii)「プリグルーブ２の壁面５は、トラック直交方向に屈曲している。従って、低周波成分トラッキングエラー信号に、この屈曲形状によって高周波成分のウオブル信号であるアドレス識別信号が重畳されることになる。このアドレス識別信号は、セクタと称する単位情報信号区間に、所定のフォーマットで形成されている。
　・・・（中略）・・・
　第２図では、かかる25セクタのうちのトラック番号を含むセクタのデータ配列フォーマットを示しており、・・・領域BSは３ビットのブロック同期信号、・・・が記録されている。」（第２頁右下欄第19行〜第３頁左上欄第20行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例Ａに記載された発明とを対比する。引用例Ａに記載された発明における、セクタヘッド部201に光ディスクの製造時にプリピットとして予め形成される「同期信号」や、セクタヘッド部201に続く情報記録領域の最初の部分に記録される「同期信号202」や、情報記録領域に記録される複数個の「再同期信号205」は、トラック内の複数のセクタに形成される同期マークであるという限りにおいて、本願発明における「基準マーク」、及び「同期マーク」と共通する（なお、この点に関し、本願明細書の段落［0021］、［0025］、及び［0027］等には、複数の同期マークのうち、トラックの１周に１個の割合で基準マークが形成される旨示されているところである。）。そうすると、本願発明と引用例Ａに記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　データを記録するトラックを予め形成する光ディスクにおいて、
　前記トラックは複数のセクタに区分され、当該各セクタには、複数個の同期マークが形成されている光ディスク。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 対象とする光ディスクに関し、本願発明においては、記録トラックがプリグルーブとして予め形成され、このプリグルーブがアドレス情報に対応してウオブリングされているものであるのに対し、引用例Ａに記載された発明においては、この点について特に言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 同期マークに関し、本願発明においては、トラックに１つの基準マークが予め形成されるとともに、トラック内のセクタには基準マークとは異なる同期マークが予め形成されているものであるのに対し、引用例Ａに記載された発明においては、この点について特に言及されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
  データを記録するトラックをプリグルーブとして予め形成し、このプリグルーブによってウオブル信号であるアドレス識別信号が重畳される光ディスク自体は引用例Ｂにもみられるように本願出願前に周知のものである（必要があれば、この外にも、特開平6-251402号公報（特に、段落［0021］の記載）、特開平7-129964号公報（特に、段落［0004］〜［0005］の記載）も参照されたい。）から、引用例Ａに記載された発明においても上記周知の光ディスクを対象とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項である。
  相違点ｂについて：
　光ディスクにおいて複数のセクタからなるトラックに１つの基準となるマークを予め形成することも本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平6-243468号公報（特に、請求項１、及び段落［0026］における「１トラックに少なくとも１個のハードアドレス領域」の記載）、及び特開平2-135987号公報を参照。）から、引用例Ａに記載された発明においても、１トラックの複数のセクタに複数個形成される同期信号（同期マーク）の１つを上記周知の技術のように基準マークとして形成することは当業者が適宜なし得た事項である。
  引用例Ａに記載された発明において、セクタヘッド201内に形成される同期信号は光ディスク製造時にプリピットとして「予め」作られるものであり、また、光ディスクのトラックのセクタ内に設ける複数の同期パターン（同期信号）をプリフォーマットつまり「予め形成」することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開昭63-34773号公報（特に、第４頁左下欄の記載）を参照。）から、引用例Ａに記載された発明においても、各セクタの情報記録領域内の同期信号202、再同期信号205などの同期マークをもセクタヘッド201内に形成される同期信号と同様に光ディスク製造時に「予め形成」することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
  そして、本願発明の奏する効果は、引用例Ａ、Ｂ及び上記周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。