【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３５１６号「法枠の施工方法ならびに法面の緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０４５６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月８日の出願であって、平成１４年４月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２１日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月２１日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「水で練り上げる前のセメントと砂とをモルタル又は更に砂利を加えたコンクリート基材に、合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材を体積比で0.01％〜３.0％の割合で混ぜ込み、この補強材を含むモルタル又はコンクリートの乾式の基材を高圧空気によりホース先端のノズルに送りこみ、このノズル又はホースに水を供給して、ノズル内もしくはホース内でモルタル又はコンクリートを練り上げ、これを法面に格子状に吹き付け又は打設して、強度が増強され、クラックの発生が防止された格子状の膨出体による法枠を形成するにあたって、法面に網体を設置する、又は線材を格子状に設置する、又はそれら両方を設置した上から、膨出体を所望する幅及び／又は高さに形成するための検測具を目安にして法枠を形成し、形成した法枠の格子枠内の植生の導入に植物種子は使用せず、埋土種子の発芽や、周辺植生の種子の飛来を待つ緑化形態をとって植生を導入することを特徴とする法面の緑化工法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２を引用した請求項３に係る発明を独立形式で記載して請求項２とし、発明を特定するために必要な事項である「法枠を施工後、格子枠内に、植生を導入する」について「形成した法枠の格子枠内の植生の導入に植物種子は使用せず、埋土種子の発芽や、周辺植生の種子の飛来を待つ緑化形態をとって植生を導入する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−４６５９４号公報（以下、引用例１という。）には、
「【請求項２】　法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて形成される、モルタルまたはコンクリートよりなる格子状法枠の寸法を規制する法枠形成用の検測枠であって、長さ方向に適宜の間隔をおいて設けられる所定の高さと幅を有する正面視弓状形である一対の第１部材と、この第１部材どうしを連結する第２部材とを備えるとともに、第２部材どうしに架け渡すように鉄筋保持部材を横設し、該鉄筋保持部材に鉄筋を結束して配筋した状態で、モルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成することを特徴とする法枠工法。」（特許請求の範囲）、「【産業上の利用分野】この発明は、例えば道路や造成地などの法面を緑化するようなときに施工される、現場打ち法枠工法に使用する鉄筋保持部材を設けてなる法枠形成用の検測枠とこれを用いて施工する法枠工法に関する。」（段落番号【０００１】）、「鉄筋７によって形成される格子枠の各辺には、モルタルなど１１の吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる検測枠Ｋを設けてあるので、この検測枠Ｋにしたがってモルタルなど１１の吹き付けを行うだけで、所定寸法のモルタル等よりなる格子状法枠（以下、単に格子状法枠という）１２を容易に形成することができる。」（段落番号【００１７】）、「以上のようにして法面４に形成された格子状法枠１２内に、土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、花、低木類などの種子とを混合してなる植生材料を動力吹付け機などを用いて吹き付けて植生層１４（図１参照）を形成したり・・・して、従来不可能とされていた岩盤法面などにも植生を導入することが可能となり、法面の景観の向上および植生の根や茎などによる法面の恒久的安定に寄与するところが大きい。」（段落番号【００１８】）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体及び図面によれば、引用例１には、「モルタル又はコンクリートを法面に格子状に吹き付けて、格子状の膨出体による法枠を形成するにあたって、法面に網状体を敷設した後、この網状体上に鉄筋を格子状に配置し、この格子状鉄筋の上から、膨出体を所望する幅及び／又は高さに形成するための検測枠を目安にして法枠を形成し、形成した法枠の格子枠内に、土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、花、低木類などの種子とを混合してなる植生材料を動力吹付け機などを用いて吹き付けて植生を導入する法面の緑化工法」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２３１５７５号公報（以下、引用例２という。）には、「【００１２】さらに、本発明に於いては、セメントに繊維片が混合されているので、セメント粒子間を繊維片が補助的に連結することとなるから、垂れを起こし難く、・・・又、圧縮・曲げ強度が長期間安定的に持続する。【００１３】また、施工後、長い年月の間にコンクリート壁の断面に小さな亀裂が生じても、コンクリート壁内の繊維片が互いに亀裂断面を連結するから脆性破壊を起こし難い。」、「【００２１】本発明に係るコンクリート壁の吹付施工用の組成物は、セメントと繊維片とが混合された主材と、アクリル酸塩又はメタクリル酸塩の水溶液とからなり、・・・。【００２２】・・・セメントには、砂利、砕石等の骨材が混入されて十分に混ぜ合わされており、・・・。【００２３】繊維片は、炭素繊維を１〜２ｃｍ程度に裁断したものを用いるが、その他の繊維、例えば、ガラス繊維等の無機繊維、ビニロン繊維・アラミド繊維・・・等の繊維片を用いてもよい。・・・【００２４】また、炭素繊維からなる繊維片を用いる場合には、セメントと骨材の混合物に対して１〜５％（体積百分率）の範囲で混合する。中でも約３％程度混合した場合には、施工後靱性破壊を最も生じやすく、しかも、圧縮・曲げ強度が最も大きくなるので好ましい。【００２５】但し、炭素繊維のみで繊維片を構成すると材料費が嵩むので、施工コスト、靱性破壊性及びコンクリート強度等を総合的に勘案すればガラス繊維と炭素繊維の繊維片を混合して繊維片を構成することが、最も好ましいと言える。【００２６】他の繊維についても概ねセメントに対して１〜５％（体積百分率）の範囲で混合すればよいが、・・・種類によって適宜混合量は調整する。勿論、ガラス繊維と炭素繊維の混合等のように異なる種類の前記繊維を混ぜ合わせてセメントに混合してもよい。主材は、セメント、骨材及び繊維片が略均一に分散した状態になるまで十分に混合されている。」、「【００３０】 尚、吹付ノズル８は、従来から知られている構造のものであって、主材噴射口及び樹脂噴射口が、ノズル内部に独立して対向位置に設けられてなり、ノズル内部で主材と樹脂及び触媒水溶液が混ざって一体化し、更に、ノズル後端に供給される水が、コンプレッサーから供給されるエアーによってノズル内部に達して主材とアクリル酸塩等水溶液等とに混ざりながらノズル先端から噴射される。」と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「網状体」、「鉄筋」、「検測枠」は、それぞれ、本願補正発明の「網体」、「線材」、「検測具」に相当するから、両者は、「モルタル又はコンクリートを法面に格子状に吹き付けて、格子状の膨出体による法枠を形成するにあたって、法面に網体を設置し、線材を格子状に設置した上から、膨出体を所望する幅及び／又は高さに形成するための検測具を目安にして法枠を形成し、形成した法枠の格子枠内に植生を導入する法面の緑化工法」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：吹き付けるモルタル又はコンクリートを、本願補正発明は、水で練り上げる前のセメントと砂とをモルタル又は更に砂利を加えたコンクリート基材に、合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材を体積比で０．０１％〜３．０％の割合で混ぜ込み、この補強材を含むモルタル又はコンクリートの乾式の基材を高圧空気によりホース先端のノズルに送りこみ、このノズル又はホースに水を供給して、ノズル内もしくはホース内で練り上げ、強度が増強され、クラックの発生が防止されるようにしているのに対して、引用例１発明は、そのような限定がされていない点。
相違点２：植生を導入するのに、本願補正発明は、植物種子は使用せず、埋土種子の発芽や、周辺植生の種子の飛来を待つ緑化形態をとっているのに対して、引用例１発明は、土壌、有機質材、保水材（土壌改良材）などと芝草、野草、花、低木類などの種子とを混合してなる植生材料を動力吹付け機などを用いて吹き付けている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討するため引用例２をみると、引用例２には、強度が長期間安定的に持続し、脆性破壊を起こし難いように、セメントと、砂利、砕石等の骨材（本願補正発明の「水で練り上げる前のセメントと砂とをモルタル又は更に砂利を加えたコンクリート基材」に相当）に、１〜２ｃｍ程度に裁断した炭素繊維、ビニロン繊維・アラミド繊維等の一種または二種以上の繊維片（本願補正発明の「合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材」に相当）をセメントと骨材の混合物に対して体積百分率（本願補正発明の「体積比」に相当）で１〜５％（好ましくは約３％程度）の割合で混ぜ込んだ主材（本願補正発明の「補強材を含むモルタル又はコンクリートの乾式の基材」に相当）をノズルに送りこみ、このノズルに水を供給して、ノズル内で混合（本願補正発明の「練り上げ」に相当）することが記載されており、引用例２に係る発明は、コンクリート壁の吹き付け施工に関するものであるが、該技術を、引用例１発明のモルタル又はコンクリートの吹き付けに適用することに何ら困難性はなく、該技術を引用例１発明に採用して、相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　また、相違点２に係る本願補正発明のように、植物種子は使用せず、埋土種子の発芽や、周辺植生の種子の飛来を待つ緑化形態の植生導入は、周知技術（例えば、特開昭６０−５９２２号公報、特開平６−２３７６０６号公報等参照）にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２および上記周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２１日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】（記載を省略）
【請求項２】　水で練り上げる前のセメントと砂とをモルタル又は更に砂利を加えたコンクリート基材に、合成樹脂繊維などの一種または二種以上の短繊維の補強材を体積比で0.01％〜３.0％の割合で混ぜ込み、この補強材を含むモルタル又はコンクリートの乾式の基材を高圧空気によりホース先端のノズルに送りこみ、このノズル又はホースに水を供給して、ノズル内もしくはホース内でモルタル又はコンクリートを練り上げ、これを法面に格子状に吹き付け又は打設して、強度が増強され、クラックの発生が防止された格子状の膨出体による法枠を形成するにあたって、法面に網体を設置する、又は線材を格子状に設置する、又はそれら両方を設置した上から、膨出体を所望する幅及び／又は高さに形成するための検測具を目安にして法枠を形成したことを特徴とする法枠の施工方法。
【請求項３】　請求項１〜２のいずれかに記載の法枠を施工後、格子枠内に、植生を導入することを特徴とする法面の緑化工法。
（以下、請求項２を引用した請求項３記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「法枠を施工後、格子枠内に、植生を導入する」について「形成した法枠の格子枠内の植生の導入に植物種子は使用せず、埋土種子の発芽や、周辺植生の種子の飛来を待つ緑化形態をとって植生を導入する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。