【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３５３６９号「波長シフト型放射線センサおよび放射線検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１９日の出願であって、平成１３年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
平成１３年７月１９日付けの手続補正書による手続補正は、平成１２年６月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲である以下の
    
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバを前記シンチレータの周縁部に沿って対称的に配置される複数のもので構成し、その各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻すための反射体を設け、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面を反射材料で覆ったことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項２】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバは２本以上としてそれらにより前記シンチレータの全周縁全体を包囲するものとし、その各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻す反射体を設け、かつ前記波長シフトファイバのシンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面を反射材料で覆い、このこの反射材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であることを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項３】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバを１本として、それにより前記シンチレータの周縁全体を包囲するものとし、その波長シフトファイバの長さ方向両端面に光検出器を装着し、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータ非接触の外側面に、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることができる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であることを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項４】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバは２本として、前記シンチレータの周縁の対向する部分に配置し、その各波長シフトファイバの長さ方向両端面に光検出器を装着し、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータ非接触の外側面と、前記波長シフトファイバの配備されないシンチレータ周縁の外表面とに、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることがてきる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であることを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項５】　請求項１または４記載の波長シフト型放射線センサにおいて、波長シフトファイバに代えて、前記波長シフトファイバと同等の蛍光機能を有する角柱状または円柱状の透明樹脂あるいはガラスからなる波長シフトバーを備えたことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項６】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトバーとを有する波長シフト型放射線センサであって前記シンチレータを多角形とするとともに、その各縁辺毎に前記波長シフトばーをそれぞれ配置し、その波長シフトばーを角柱状または円柱状の透明樹脂あるいはガラスからなるものとし、その各波長シフトバーの長さ方向一端面にそれぞれ光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトバー内に戻すための反射体をそれぞれ設け、かつ前記各波長シフトバーの対シンチレータ非接触の外側面に、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることができる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であり、かつ前記２以上の前記波長シフトバーからの光を合流させて光検出器に導く構成としたことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項７】　請求項１から６までのいずれかに記載の波長シフト型放射線センサを上下２層に密着させ、これら上下のセンサから出力される独立した信号の有無の組み合わせにより、入射した放射線の種類をその飛程の長短に基づいて識別する手段を有することを特徴とする放射線検出装置。
　　【請求項８】　請求項１、２、４、５または６のいずれかに記載の波長シフト型放射線センサを上下２層に密着させ、これらの各センサを構成する複数の波長シフトファイバの一部は上下２層のシンチレータいずれからの光も受光して蛍光変換できるように各シンチレータと接触する構成とし、この共通な波長シフトファイバからの検出信号と、上下の各センサから出力される独立した信号との有無の組み合わせにより、入射した放射線の種類をその飛程の長短に基づいて識別する手段を有することを特徴とする放射線検出装置。
　　【請求項９】　請求項１から６までのいずれかに記載の波長シフト型放射線センサにおいて、波長シフトファイバまたは波長シフトバーのシンチレータへの非接触面に、反射体に代えて他の平板状のシンチレータの周縁部を密着させたことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
　　【請求項１０】　請求項９記載の波長シフト型放射線検出センサを用いた放射線検出装置であって、複数の光検出信号の内、２系統の光検出器から得られる検出信号が同時に検出される場合に放射線による信号とみなし、それ以外の信号を光検出器のノイズ等の信号として識別する識別手段を備えたことを特徴とする放射線検出装置。
　　【請求項１１】　請求項９記載の波長シフト型放射線検出センサを用いた放射線検出装置であって、複数の光検出信号の内、２系統の光検出器から得られる検出信号が同時に検出される場合に放射線による信号とみなし、それ以外の信号を光検出器のノイズ等の信号として識別するとともに、信号検出された波長シフトファイバの組み合わせにより、放射線が入射したシンチレータを識別する機能を有することを特徴とする放射線検出装置。」
  
　を、次のように補正するものである。
  
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　平板状のシンチレータと、
　このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出するクラッドレスの波長シフトバーとを有することを特徴とする波長シフト型放射線センサ。
【請求項２】
　前記波長シフトバーは、コアおよびクラッドを備えてなる波長シフトファイバと同等の蛍光機能を有するものであることを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項３】
　前記波長シフトバーは、断面角柱状または円柱状であることを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項４】
　前記波長シフトバーは、透明樹脂あるいはガラスからなることを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項５】
　前記シンチレータは多角形であり、前記波長シフトバーは前記シンチレータの各縁辺に配置されることを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項６】
　前記波長シフトバーは、その長さ方向の一端面に該波長シフトバー内の光を検出する光検出器を、他端面に該波長シフトバー内の光を反射する反射体をそれぞれ有することを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項７】
　前記波長シフトバーは、前記シンチレータに接続する面とは反対の面に該シンチレータ内の光を反射する反射体を有することを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項８】
　前記波長シフトバーは、前記シンチレータに接続する面とは反対の面に他のシンチレータを接続してなることを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項９】
　前記シンチレータの放射性入射面に、前記シンチレータに比べて屈折率が小さい物質を設けるとともに、さらに当該物質と前記シンチレータの受光面との間に、前記シンチレータからの光を該シンチレータ内に反射するとともに外部からの光を遮光する反射・遮光材料を設けたことを特徴とする請求項１記載の波長シフト型放射線センサ。
【請求項１０】
　請求項１から９までのいずれかに記載の波長シフト型放射線センサを積層してなることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１１】
　積層された前記波長シフト型放射線センサから出力される独立した信号の有無の組合せにより、入射した放射線の種類をその飛程の長短に基づいて識別する手段を有することを特徴とする請求項１０記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
　請求項６記載の波長シフト型放射線センサが複数の前記光検出器から同時に信号が検出される場合に放射線による信号とみなすことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１３】
　平板状のシンチレータと、
　このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する複数の波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサを積層するとともに、
　前記シフトファイバは、積層された前記波長シフト型放射線センサの両方の光を受光する第一の波長シフトファイバと、積層された前記波長シフト型放射線センサのそれぞれの光を独立に受光する第二の波長シフトファイバとを有し、
　前記第一の波長シフトファイバからの検出信号と、前記第二の波長シフトファイバからの検出信号との組合せにより、入射した放射線の種類をその飛程の長短に基づいて識別する手段を有することを特徴とする放射線検出装置。」
  
　ここで両者を比較すると、平成１３年７月１９日付けの手続補正書により補正された請求項１は、少なくともその補正前の（平成１２年６月１９日付け手続補正書によって補正された）請求項１の
「波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、波長シフトファイバを前記シンチレータの周縁部に沿って対称的に配置される複数のもので構成し、その各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻すための反射体を設け、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面を反射材料で覆ったこと」、
　同請求項２の
「波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバは２本以上としてそれらにより前記シンチレータの全周縁全体を包囲するものとし、その各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻す反射体を設け、かつ前記波長シフトファイバのシンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面を反射材料で覆い、このこの反射材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であること」、
　同請求項３の
「波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバを１本として、それにより前記シンチレータの周縁全体を包囲するものとし、その波長シフトファイバの長さ方向両端面に光検出器を装着し、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータ非接触の外側面に、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることができる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であること」、
　同請求項４の
「波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバは２本として、前記シンチレータの周縁の対向する部分に配置し、その各波長シフトファイバの長さ方向両端面に光検出器を装着し、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータ非接触の外側面と、前記波長シフトファイバの配備されないシンチレータ周縁の外表面とに、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることがてきる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であること」、
　同請求項６の
「前記シンチレータを多角形とするとともに、その各縁辺毎に前記波長シフトばーをそれぞれ配置し、その波長シフトばーを角柱状または円柱状の透明樹脂あるいはガラスからなるものとし、その各波長シフトバーの長さ方向一端面にそれぞれ光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトバー内に戻すための反射体をそれぞれ設け、かつ前記各波長シフトバーの対シンチレータ非接触の外側面に、前記シンチレータの内側方に向かって光を反射する反射体を設ける一方、前記シンチレータの平坦な面に、屈折率が前記シンチレータに比べて小さい物質を配備し、さらにその面の外側に、前記シンチレータから出た光をそのシンチレータの内側方に反射するとともに外部からの光を遮ることができる反射・遮光材料を被せ、この反射・遮光材料は前記シンチレータの少なくとも放射線入射側で測定対象の放射線が透過可能であり、かつ前記２以上の前記波長シフトバーからの光を合流させて光検出器に導く構成としたこと」
　なる事項のいずれをも有していない。また、その他の同請求項５，７−１１は全て同請求項１−４，６を直接又は間接に引用して記載されたものである。したがって、平成１３年７月１９日付けの手続補正書による補正は、その補正前の特許請求の範囲におけるいずれの請求項から見ても、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の拡張に該当し、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。なお、請求項２−１３の補正に関しても同様である。
　したがって、請求人が行った平成１３年７月１９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、平成１２年６月１９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
  
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバを前記シンチレータの周縁部に沿って対称的に配置される複数のもので構成し、その各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻すための反射体を設け、かつ前記波長シフトファイバの対シンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面を反射材料で覆ったことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年１１月２１日に頒布された特開平７−３０６２７０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　波長シフタファイバの配置形態として
「
　　　【００６０】
　それぞれのシンチレータの周囲には波長シフタファイバ４ｂを光学接着剤７ｂにより接着することにより配置し、その出口端には伝送用光ファイバ５ｂを接続し、これらによりシンチレーション光を光検出器６ｂに導く。　」
　　
　と、また波長シフタファイバ、螢光ファイバ等の説明として
「　　　【００７０】
　なお、本明細書においては、放射線により励起され発光するものをシンチレータ，シンチレーティングファイバ等として、またシンチレーション光により励起され異なる波長の光を放出するものを螢光体，螢光ファイバ等として用語を使い分ける。この螢光体，螢光ファイバは波長シフタ，波長シフトファイバと称されることもある。」
「　　　【００７５】
　シンチレーション光は、螢光体１４にこれを横切る際に吸収され、より長い波長の螢光が放出される。　」
　
　とあり、さらに図５（ａ）に示されたセンサの構成の説明として
「
　　　【００９５】
　例えば図５（ａ）の例では、方形の平板型シンチレータ１１の周側縁部分に隣接して複数の螢光体（螢光ファイバ）１４が設けられている。通常の螢光体を用いる場合はシンチレータ１１に対してルーズコンタクトの状態で取付けることが好ましく、またファイバ状のものを使用する場合は逆に、できるだけ屈折率ギャップのないようにシンチレータ１１に対して密着することが好ましい。　」
　
　と記載されている。　
　これらの記載からみて、引用刊行物の図５（ａ）には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「平板型シンチレータと、このシンチレータの周側縁部分に少なくとも一部が光学的に密着して設けられ、シンチレーション光を吸収して波長の長い螢光が放出される波長シフトファイバとを有する放射線検出器において、前記波長シフトファイバを前記シンチレータの周側縁部分に沿って対称的に配置される複数のもので構成した放射線検出器」（以下、「引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明」という。）
                
５．対比
　本願発明と引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明とを対比すると、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明が「波長シフトファイバ」を有する以上、この発明が「波長シフト型放射線センサ」であることは明らかであるから、両者は
「平板状のシンチレータと、このシンチレータの周縁部に少なくとも一部が光学的に密着して接続され、シンチレーション光を吸収して波長の長い光を放出する波長シフトファイバとを有する波長シフト型放射線センサにおいて、前記波長シフトファイバを前記シンチレータの周縁部に沿って対称的に配置される複数のもので構成したことを特徴とする波長シフト型放射線センサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
        
相違点１：本願発明においては、各波長シフトファイバの長さ方向一端面に光検出器を装着するとともに他端面に光をその波長シフトファイバ内に戻すための反射体が設けられているのに対し、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明は、波長シフトファイバの長さ方向一端面が光ファイバにより光検出器に接続されており、また他端面に反射体は設けられていない点。
　
相違点２：本願発明においては、波長シフトファイバの対シンチレータとは反対側の面に反射体を設け、またシンチレータの平板面が反射材料で覆われているのに対し、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明ではそのような部位は反射材料で覆われていない点。
　
  　      
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１については、引用刊行物に「【００８２】　即ち、前記実施例１では螢光体１４の端面に直接、光電変換素子１２を装着して受光する構成を示したが、光伝送のためには透明ガラスやアクリル等で作成されたライトガイドや光ファイバ、あるいは光ファイババンドル等を用いることも可能である。図２の例では光ファイバ１５が用いられている。」と記載されているように、波長シフトファイバ端面に（光電変換素子等の）光検出器を直接装着することは本願の出願前に周知な構成であって、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明に該周知な構成を適用することに困難性はない。また、他端面に反射体を設けることについても、引用刊行物に「　【００７８】　また、光取出し口でない他端面も一端面と同様にシンチレータ１１から貫通露出する構成とすることも可能であるが、その場合には当該他端面に乱反射層を設けておくことが望ましい。」と記載されているように、光伝送体一般において本願の出願前に周知な構成に過ぎず、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明においてこれを採用することに困難性は認められない。
　
　相違点２については、引用刊行物に「【０１７９】　また、上記の説明中では触れなかったが、集光量を増やすために装置をリフリクタ（テフロンシート、アルミマイラーシート等）により包装することも可能である。」と記載されているように、シンチレータを用いた放射線検出器において、検出器を反射材料で覆って集光量を増やす技術は本願の出願前に周知なものに過ぎず、引用刊行物の図５（ａ）に記載の発明においてこれを採用することに困難性は認められない。そして、検出器を反射材料で覆う際に、集光量を増やすという目的から、波長シフトファイバの対シンチレータとは反対側の面及びシンチレータの平板面を覆うべき事は当業者にとって自明な範囲のものに過ぎない。
　
        　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願特許請求の範囲の請求項２−１１に記載された発明について審究するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。