【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６４０７８号発明「下着用編レース」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６４０７８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６４０７８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願からの手続の経緯は次のとおりである。
　
平成１０年０３月１９日 出願 特願平１０ −０９２３８３号
　
平成１１年０８月１３日 設定登録、特許第２９６４０７８号
　
平成１３年０２月２０日 無効審判請求
　
平成１３年０５月２９日 答弁書・訂正請求書提出
　
平成１３年０７月０６日 答弁書・訂正書副本送付（弁駁指令）
　
平成１３年０９月２０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　
平成１３年１０月０４日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　
平成１３年１０月０４日　口頭審理・検証・証人尋問
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１３年５月２９日付け訂正請求書による訂正は、以下の訂正事項（１）ないし（３０）のとおりである。
訂正事項：
（１）特許請求の範囲の請求項１における「前記夫々のウエール又は適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、」を「前記のウエールのうち適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項１における「編地裏面側で少なくともウエールの一側面に遊離部分を形成する浮かし糸」を「編地裏面側でウエールの両側面に遊離部分を形成する浮かし糸」と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１の末尾における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項２の冒頭における「請求項１記載の編レース」を「請求項１記載の下着用編レース」と訂正する。
（５）特許請求の範囲の請求項２の末尾における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（６）特許請求の範囲の請求項３の末尾における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（７）特許請求の範囲の請求項４の末尾における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（８）特許請求の範囲の請求項５の末尾における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（９）特許明細書の発明の名称を「編レース」から「下着用編レース」に訂正する。
（１０）特許明細書の１頁下から２行（本件公報の２頁３欄３〜４行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（１１）特許明細書の１頁末行（本件公報の２頁３欄５行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（１２）特許明細書の２頁下から１２行（本件公報の２頁３欄２７行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（１３）特許明細書の２頁下から９行（本件公報の２頁３欄３１行）における「本発明編レース」を「本発明下着用編レース」と訂正する。
（１４）特許明細書の２頁下から２行〜末行（本件公報の２頁３欄４１〜４２行）における「前記夫々のウエール又は適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、」を「前記のウエールのうち適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、」と訂正する。
（１５）特許明細書の２頁末行〜３頁１行（本件公報の２頁３欄４３〜４４行）における「編地裏面側で少なくともウエールの一側面に遊離部分を形成する浮かし糸」を「編地裏面側でウエールの両側面に遊離部分を形成する浮かし糸」と訂正する。
（１６）特許明細書の３頁下から１２行（本件公報の２頁４欄１２行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（１７）特許明細書の３頁下から７行（本件公報の２頁４欄１８行）における「本発明編レース」を「本発明下着用編レース」と訂正する。
（１８）特許明細書の３頁下から２行（本件公報の２頁４欄２４行）における「裏面側に一側面に遊離されるので、」を「裏面側に両側面に遊離されるので、」と訂正する。
（１９）特許明細書の４頁３行（本件公報の２頁４欄２９行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２０）特許明細書４頁８行（本件公報２頁４欄３４〜３５行）における「図１は本発明に係る編レースの１例を示す編組織であり、」を 「図１は本発明に係わる下着用編レースの１例の説明のための図である。この図に示す下着用編レースと本発明の下着用編みレースとはつぎの点で異なる。まず、図においては、浮かし糸３は各ウエールに挿入されているが、本発明では浮かし糸３は適宜間隔をおいたウエール毎に挿入されることになる。また、図においては、浮かし糸３の遊離部分はウエールの一面側に形成されているが、本発明では浮かし糸３はウエールの両側面に現れることになる。以下において図１に基づいて説明する。」と訂正する。
（２１）特許明細書の４頁１１行（本件公報の２頁４欄３８〜３９行）における「各ウエール又は適宜間隔をおいたウエール」を「各ウエール」と訂正する。
（２２）特許明細書の６頁１２行（本件公報の３頁６欄３〜４行）における「図２は本発明レース編地の第２の例であり、」を「図２は本発明下着用レース編地の第２の例の説明のための図である。ただし、この図に示す下着用レース編地と本発明の下着用レース編地の第２の例とは、図１について前記したのと同様の点で相違している。以下において図２について説明する。」と訂正する。
（２３）特許明細書の６頁１２行（本件公報の３頁６欄４行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２４）特許明細書の６頁下から５〜４行（本件公報の３頁６欄１９行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２５）特許明細書の７頁６行（本件公報の３頁６欄３０行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２６）特許明細書の７頁８行（本件公報の３頁６欄３３行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２７）特許明細書の７頁１２行（本件公報の３頁６欄３７行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２８）特許明細書の７頁１２行（本件公報の３頁６欄３８行）における「編レース」を「下着用編レース」と訂正する。
（２９）特許明細書の７頁１６行（本件公報の３頁６欄４１行）における「本発明編レース」を「本発明下着用編レース」と訂正する。
（３０）特許明細書の７頁１８行（本件公報の３頁６欄４３行）における「本発明編レース」を「本発明下着用編レース」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張又は変更の存否
　上記訂正事項のうち、（１）ないし（８）の訂正は、「夫々のウエール又は適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され」という並列的な記載を「適宜間隔をおいたウエール毎」に、また、「少なくともウエールの一側面に」という記載を「ウエールの両側面に」に訂正するものであり、かつ発明の対象を「編レース」を「下着用編レース」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。訂正事項（９）ないし（３０）の訂正は、特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるために訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正事項（１）ないし（３０）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に選択的に記載された事項の一方に限定するか、例示された事項に限定したものであり、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書、第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正は認められるものである。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】ウエール方向に多数並列し、十数コース乃至数十コース編成した後、隣りのウエールに移行し、十数コース乃至数十コース編成して元のウエールに戻って再び同様に編成し、これを繰り返して隣接ウエール間で十数コース乃至数十コースを単位として横振り編成した地編部と、該地編部の各ウエールに挿入され、隣接するウエール間に透孔を形成するように隣接ウエール間あるいは隣接ウエールを越えて更に隣りのウエール間にわたり一部横振りして編み込まれた挿入糸と、前記のウエールのうち適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、１コース以上の編み込みと、複数コースの遊離とを繰り返して編地裏面側でウエールの両側面に遊離部分を形成する浮かし糸よりなることを特徴とする下着用編レース。
　【請求項２】請求項１記載の下着用編レースの地編部において、各ウエール又は適宜間隔おきのウエールに、該ウエールの各ループにわたって伸縮糸を伸張状態で編み込んだことを特徴とする下着用編レース。
　【請求項３】地編部のウエールにおける編成コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、適宜異なるコース数の組み合わせである請求項１又は２記載の下着用編レース。
　【請求項４】浮かし糸の編み込みコース数と遊離コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、異なるコース数である請求項２又は３記載の下着用編レース。
　【請求項５】地編部を編成する編糸が５０デニール以下のフィラメント糸である請求項１〜４の何れかの項に記載の下着用編レース。」
　
４．当事者の主張及び提出した証拠方法
４−１．請求人の主張の概要
　請求人は、平成１３年２月２０日付け審判請求書、平成１３年９月２０日付け口頭審理陳述要領書において、「特許第２９６４０７８号の請求項１ないし５に係る特許を無効とする。」との審決を求めている。
　その理由として、審判請求書において、本件の請求項１ないし５に係る発明は、検甲第１号証の公然と実施をされた発明及び／又は甲第６ないし第１２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、無効理由という）しており、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　
４−２．証拠方法
　そして、請求人は、平成１３年２月２０日付け審判請求書と同時に次の証拠方法を提出している。
《検証物（物証）》
（１）検甲第１号証：　栄レース株式会社製編レース品番３１４１０８の編レースの総称
（検甲第１号証は品番３１４１０８の編レース品の総称であって、検甲第１号証として単独で呼称した物件の提出はない。個別の検証物としては検甲第１号証の１、検甲第１号証の２及び検甲第１号証の３の１参照。）
（２）検甲第１号証の１：栄レース株式会社製編レース品番３１４１０８の編レースのサンプルで平成５年特許願第２８６３２９号の出願審査期間中の平成９年１０月３日付けで提出した物件提出書に添付の見本（▲１▼本件の見本（裏面に綿糸をパイル糸として備えた編レース））に使用した編レースの残余の製品
（３）検甲第１号証の２：援用する平成５年特許願第２８６３２９号（特許第２７３５７８３号）の特許庁内の包袋内に入っている平成９年１０月３日付けで提出された物件提出書に添付の見本（▲１▼本件の見本（裏面に綿糸をパイル糸として備えた編レース））
（４）検甲第１号証の３：株式会社ファニーが製造販売した Ｃ‐ＴＫ２７６６ のタグの付いた女性用ガードル
（５）検甲第１号証の３の１：株式会社ファニーが製造販売した Ｃ‐ＴＫ２７６６ のタグの付いた女性用ガードル（検甲第１号証の３）に装飾されていた栄レース株式会社製編レース品番３１４１０８の編レースを切取ったレース片
（６）検甲第２号証：　栄レース株式会社製編レース品番２１４３１９の編レースを装飾したワコール品番ＥＪ３２４０ＬのＰ‐パンツの総称
（検甲第２号証として単独で呼称した物件の提出はない。個別の検証物としては検甲第２号証の２、検甲第２号証の２Ａ及び検甲第２号証の２Ｂ参照。）
（７）検甲第２号証の１：　栄レース株式会社製編レース品番２１４３１９の編レースの総称
（検甲第２号証の１として単独て呼称した物件の提出はない。個別の検証物としては検甲第２号証の２の１並びに上記検甲第２号証の２、検甲第２号証の２Ａ及び検甲第２号証の２Ｂに装飾されている編レース参照。）
（８）検甲第２号証の２：　株式会社ワコール製の品番ＥＪ３２４０ＬのＰ‐パンツ
（８）−１検甲第２号証の２Ａ　：　栄レース株式会社製編レース品番２１４３１９のレース製品を使用した株式会社ワコールの使用品番ＥＪ３２４０ＬのＰ‐パンツで大阪府立産業技術総合研究所で編組織の分析に用いられた編レースの一部を切取ったＰ‐パンツ
（８）−２検甲第２号証の２Ｂ　：　公証人の面前で縫われていた編レースの一部を切取ったワコールの品番ＥＪ３２４０ＬのＰ‐パンツ
（９）検甲第２号証の２の１：株式会社ワコール製の品番 ＥＪ３２４０Ｌ のＰ‐パンツに装飾されている栄レース株式会社製編レース品番２１４３１９の編レース
　
《書証》
（１）甲第１号証の１：　北村修一郎国際特許事務所所員　東邦彦の陳述書（口頭審理で参考資料とされた）
（２）甲第１号証の２：　栄レース株式会社取締役工場長　本谷康彦の陳述書
（３）甲第１号証の３：　株式会社アイリス社員　田中常夫の陳述書
（４）甲第１号証の４：　株式会社ファニー社長　菅佐原勇の陳述書（口頭審理で参考資料とされた）
（５）甲第１号証の５：　栄レース株式会社製編レース品番３１４１０８号の設計図
（６）甲第１号証の６：　検甲第１号証の１の編レースによる大阪府立産業技術総合研究所の編組織分析の試験報告書
（７）甲第１号証の７：　北村修一郎国際特許事務所所員　中森繁雄の陳述書（口頭審理で参考資料とされた）
（８）甲第１号証の８：　福井県工業技術センターからのファックスによる編レースの組織分析依頼についての組織図を示す書面
（９）甲第１号証の８の１：　品番３１４１０８及びＣ‐ＴＫ２７６６ の「地部」の組織図Ｎｏ．１
（１０）甲第１号証の８の２：　品番３１４１０８及び Ｃ‐ＴＫ２７６６のひし形メッシュ部の組織図Ｎｏ．２
（１１）甲第１号証の９：　平成拾弐年第４１７号　編レース組織解析標本の切取り・封入発送に関する事実実験公正証書
（１２）甲第１号証の１０： ２０００年１０月６日の福井県工業技術センターへの問合せの電子メール写し
（１３）甲第１号証の１１：　甲第１号証の１０の問合せに対する同日付け福井県工業技術センターからの返信メ一ル写し
（１４）甲第１号証の１２：　特許第２７３５７８３号公報
（１５）甲第１号証の１３：　平成５年特許願第２８６３２９号（特許第２７３５７８３号）の特許庁保存の出願の包袋内にある見本・ひな形指示メモを撮影した写真
（１６）甲第１号証の１４：　上記包袋内にある見本「▲１▼本件の見本（裏面に綿糸をパイル糸として備えた編レース）」を撮影した写真
（１７）甲第１号証の１５：　上記包袋内にある見本「▲１▼本件の見本（裏面に綿糸をパイル糸として備えた編レース）」の実物大コピー
　なお、（１４）〜（１７）の甲各号証は口頭審理で取り下げられた。
（１８）甲第２号証の１：　栄レース株式会社製編レース品番２１４３１９号の設計図
（１９）甲第２号証の２：　検甲第２号証の１の編レースの大阪府立産業技術総合研究所による編組織分析の試験報告書
（２０）甲第２号証の３：　福井県工業技術センターに依頼したワコール製Ｐ‐パ ンツＥＪ３２４０Ｌに装飾していた編レースの組織図
（２１）甲第３号証：　特開平７−５４２４７号公報
（２２）甲第４号証：　特開昭６０−６５１６２号公報
（２３）甲第５号証：　特開平７−１２６９６７号公報
（２４）甲第６号証：　特開昭５７−５０１９６７号公報
（２５）甲第７号証：　英国特許第１４１０７５７号明細書
（２６）甲第７号証の１：甲第７号証の訳文
（２７）甲第８号証：　ＥＰ００３３６０５号明細書
（２８）甲第８号証の１：甲第８号証の訳文
（２９）甲第９号証：　実願昭６０−８８１３１号（実開昭６１−２０２４７９号）のマイクロフィルム
（３０）甲第１０号証：米国特許第３１０６０７９号明細書
（３１）甲第１０号証の１：甲第１０号証の訳文
（３２）甲第１１号証：実願昭５５−３９３４４号（実開昭５６−１４３２９２号）のマイクロフィルム
（３３）甲第１２号証：　特開昭６３−１１２７５９号公報
（３４）甲第１３号証：フランス国特許第１２６２４４３号公報
　なお、（３４）甲号証は口頭審理で取り下げられた。
（３５）参考資料１：　１９９１年１１月１５日株式会社岩波書店発行の広辞苑第四版の表紙、第１３６３頁および奥付
（３６）参考資料２：　株式会社講談社発行の日本語大辞典の表紙、第１０２６頁および奥付
（３７）参考資料３：　株式会社講談社発行の日本語大辞典の表紙、第１３６２頁および奥付
（３８）参考資料４：　株式会社小学館発行の国語大辞典の表紙、第１０３４頁および奥付
　なお、口頭審理の場において、被請求人は、甲第１号証の８、甲第１号証の８の１、甲第１号証の８の２、甲第１号証の１０及び甲第１号証の１１の書証としての成立性を争うとし、請求人側が原本提出を約束した証拠方法である甲第１号証の８、甲第１号証の８の１、甲第１号証の８の２、甲第１号証の１０及び甲第１号証の１１の原本提出を待って、当該書証が成立しない理由を記載した文書を提出すると主張したが、原本が提出された後、所定期間の３０日を経過し、年末年始を間に挟むことも考慮して更に３０日程度待つなど、十分な期間を設定し、応答を待った後、電話で督促したものの、その後も、被請求人からは何らの文書の提出も電話連絡もなく、今日に至っており、上記１．の手続の経緯から、書証の成立性を争うとした被請求人の主張には根拠がなく、上記甲第１号証の８、甲第１号証の８の１、甲第１号証の８の２、甲第１号証の１０及び甲第１号証の１１の書証としての成立を争う意思がないものと判断した。
（当審注：丸囲み数字は、表記上の都合により、▲▼付き数字で表現した。）
　
《人証》
　証人　本谷康彦
　証人　田中常夫
　
４−３．被請求人の主張
　被請求人は、平成１３年５月２９日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない」との審決を求めている。
　その理由として、被請求人は、訂正請求書により、本件発明は下着用編レースに限定され、かつ訂正後の請求項１に係る発明の（１）ウエールのうち適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、（２）編地裏面側でウエールの両側面に遊離部分を形成する浮かし糸の構成を併有した点は、検甲第１号証及び検甲第２号証の１、甲第３ないし第１２号証のいずれにも、示されていないから、本件の訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、検甲各号証並びに甲各号証から容易に発明することができたものとすることはできない旨主張している。
　
５．証拠の内容
５−１．検証物について
　検甲第１号証の１：栄レース製編レース品番３１４１０８の編レースのサンプル（以下、「品番３１４１０８編レース見本」という。）、検甲第１号証の２：援用する平成５年特許願第２８６３２９号（特許第２７３５７８３号）の特許庁内の包袋内に入っている平成９年１０月３日付けで提出された物件提出書に添付の編レースの見本（以下、「物件提出編レース見本」という。）、及び検甲第１号証の３：株式会社ファニーが製造販売したＣ‐ＴＫ２７６６のタグの付いた女性用ガードルに装飾されていた編レースを切取ったレース片（以下、「女性用ガードル編レース片」という。）は、平成１３年１０月４日に審判廷において当事者立ち会いによる検証を行った結果、「品番３１４１０８編レース見本」、「物件提出編レース見本」及び「女性用ガードル編レース片」の全ての編レース片は、特願平５−２８６３２９号に対する拒絶理由通知に応答するため平成９年１０月３日付けで特許庁に提出され、同月６日に受け入れられた物件提出書に添付された見本と同じものであることが確認された。また、被請求人もこの点について認めている。
　
５−２．人証について
　平成１３年１０月４日に特許庁審判廷において実施した証人尋問における、証人　本谷康彦　並びに証人　田中常夫の陳述の要領は、証人尋問調書に記載のとおりであり、概略以下の点を証言した。
５−２−１．証人　栄レース株式会社（以下、「栄レース」という）取締役工場長本谷康彦の証言
　・昭和６０年１１月に栄レースに入社し生産現場を経たあと、昭和６２年から開発、製品開発業務に携わり、現在の職責は取締役工場長で、甲第３号証の公開特許公報、特許公報では甲第１号証の１０に対応する発明の発明者は証人本谷であること。
　
　＜栄レース社製の編レース品番３１４１０８の構成について＞
　・甲第１号証の２に添付された資料１−６は、栄レース社製編レースの品番３１４１０８の設計図で、この設計図は、９７年の４月に製作されたこと。
　・栄レース内では、設計図をこの品番を基に管理しており、品番３１４１０８で特定される編レースの構造は唯一これだけであること。
　・栄レースの品番３１４１０８で特定される編レースの地編を構成するチェーンステッチの糸の走りは、設計図によると、
　縦糸は左右にこう動いてるっていう表現はこれ全体的にはされていないこと。縦糸の動きが１１行って左が３番から２番に変わって、２番で１３きまして今度また３番に戻って１１、１３と繰返されること。
　縦糸は縦にずっと走っており、これであれば、ばらばらになりますので、それを渡っているネットを構成しているのが横糸で、図面には表現はされていないこと。
　本件の浮かし糸もその縦糸に沿って挿入されているものであるが、チェーンステッチ全部に縦糸が挿入され、どのチェーンステッチをとっても、一回チェーンステッチの中に編込まれていること、それから数コースその編込みから外して遊離させてまた戻る、またかかる、というようなことを繰返して全面に渡って行われていること。全面に渡って同じことを繰返すので設計図には表記はしないこと。
  伸縮糸について、同じくチェーンステッチに毎コース挿入されてる糸であり、ゴム性を出すレースを作る為に使われるもので、チェーンステッチが縦にでき、それに毎コースごとに入っているので、図面に表記されていないこと。
　・品番３１４１０８で特定される編レースの地組織の糸のデニール数は、３５デニールであること。
　・品番３１４１０８で特定される編レースを９７年８月にアイリス株式会社に販売したこと。
　・株式会社アイリスに対して販売した事を裏付ける資料は、甲第１号証の２に添付してある、資料１の１、１の２、１の３、１の４−１、１の４−２、資料１の４−１であり、複写物しかないこと。資料１の４−２は二枚を切り貼りして一枚に合わせて複写しており、それぞれの要部が複写物に記載されていること。
　・資料１の１は栄レース株式会社が株式会社アイリスに対して、１９９７年８月２２日に品番３１４１０８を出荷した出荷伝票で、品番とロットナンバー、レースの種類、色、反数及び数量が記載されていること。
　・資料１の２は、株式会社アイリスに対しての納品伝票で、左の項目から入日記、月日、品番、ロットナンバーがあり、品番の５行目に３１４１０８の品番が記載されており、発行された日は１９９７年８月２５日であること。
　・資料１の３は、品番３１４１０８が特定顧客に販売された出荷メーターの総メーター数で、資料１の３の左上の方に数字が２０００．１０．０４／１６書いてあるのは、書類の発行日、二段目に品番、納品月とあって、１９９７年８月にアイリスに４，１３３．５メーター出荷したこと。資料１の３に示すようなデータは栄レース内では、帳票ではなく、コンピューターに全部保管されており、随時出力すること。
　・品番３１４１０８は株式会社ファニーに製品を提案しており、販売のルートとしてアイリスがその間に入って、商社的な役割を果たしていること。
　・ファニーはこの品番でフジサンケイのテレフォンショッピング用ガードルを作り、レースは、そのガードルのウェスト部分に使われていること。
９７年９月の５日にテレフォンショップがあり、それと同時にチラシが同時に出されたこと。
　・検甲第１号の３が、本件無効審判で特許庁に証拠として提出した物で、その当時、フジサンケイリビングで購入した女性用ガードルに相違ないこと。
　・検甲１号証の２は、９５年頃、当社栄レースのマグノリアという特許を申請した時に、拒絶理由に対する補正の際に提出したサンプルで、品番３１４１０８、通常の編レースで裏にそのパイルを出すもの。
　
　＜品番２１４３１９について＞
　・甲第２号証の１は、製品の２１４３１９の設計図で９７年３月ころに作成し、この品番で管理し、品番２１４３１９で特定される編レースの構造は唯一これだけでであること。
　・品番２１４３１９は地編部を構成するチェーンステッチは、縦糸が存在し、その一本をとらまえると１１コースチェーンステッチを作った後、隣にループが移行し、さらにそこから１１コースループを作り、さらに、その元に戻るというチェーンステッチの繰返しをしていること。
　浮かし糸は、図面には明記されておらず、毎ウェールに挿入され、その糸が１コースニッティングされた後３コース遊離して、チェーンステッチから飛び出し、さらに１コースまたニッティングされ、また３コース遊離されるという繰返したものが全面に存在すること。
　伸縮糸も毎コース挿入され、フローティングなしで毎コースチェーンステッチ中に挿入され、全コースに存在すること。
　地組織のデニール数は３５デニールで、糸使い票にそのデニール数が明記されること。
　・資料２の１１は、品番２１４３１９の生産実績を表した台帳で、編織、９７年９月２０日に反番２００１番のＡという反物が、５０メーター存在していて、５０メーターの一反、１５本、７５０メーターのレース、略語ＰＫＣ２の糸使いで生産したという実績が示されていること。
　・資料の２の１２が、２１４３１９のＰＫＣ２は、チェーンステッチの太さがプロミランのナイロンで３５デニールを表示していること。
　・資料２−１．は、品番２１４３１９が、１９９７年９月から２０００年７月までの株式会社ワコールウイング事業部に出荷されたメータ数の累計であること
　・９７年１０月２８日の伝票（資料２−２）には、品番２１４３１９が使用される製品の品番がＥＪ３２４０Ｌで、製品がＰ−パンツ（検甲第２号証の２）、伝票のナンバー；６７５２は支払明細書（資料２−３）中に記載があり、明細書と伝票が一致していること。
　・設計図は主に柄糸の動きの結果を表現するもので、製品が編成されることを意味し、設計図中に浮かし糸が現れていないのは、品番３１４１０８、２１４３１９は固定品番であり、浮かし糸が必ず入るものなので記入していないこと。写真（資料１−６）は、Ｌ１トラバースを分かりやすくするため浮かし糸を除いて撮ったものであること。
さらに、甲第１号証の２の当社取締役工場長本谷康彦の陳述書、および同陳述書に添付の、
　資料１‐１・・・１９９７．０８．２２付け栄レース株式会社発行の出荷案内書番号Ｎｏ．５７５０５及びＮｏ．５７５０６の（株）アイリスレースＤＩＶ殿向け出荷案内書、
　資料１‐２・・・１９９７．０８．２５ 付け栄レース株式会社発行の納品伝票番号Ｎｏ．１０００３及びＮｏ．１５１０００４の（株）アイリスレースＤＩＶ殿向け納品伝票、
　資料１‐３・・・栄レース株式会社の品番３１４１０８の編レースの１９９７年８月〜２０００年８月の月別出荷納品統計累積ファイルを用いて販売した事実について言及した。
　
（ｉｉ）株式会社アイリスの社員田中常夫の証言
　証人は、概略、以下のように証言した。
　・平成９年３月に株式会社アイリスに入社し、平成１２年１０月までレースの営業販売員として、営業の業務をしていること。
　・アイリス株式会社はレース地のレースの卸をしている会社で、栄レース株式会社から品番３１４１０８の編レースを購入したこと。
　・資料３がコンピューター出力の仕入れリストであって、仕入れ伝票ナンバーが１５１００３に基づいて、９７年の８月２８日に仕入れ、仕入れた商品は、栄レースのレース品番３１４１０８、ダークブラウンラッセルナローレースで、仕入れた数量は、８５２．００メーターであること。
　・資料４；アイリス株式会社より栄レースの商品を株式会社ファニーに売ったもので、摘要っていう欄の下の３１４１０８が品番であり、栄レースで加工した商品はＤ、アイリス株式会社の方で加工したものはＳと付記していること、アイリスが株式会社ファニーに対して販売した数量と販売日は、９７年８月２９日であること。
　・株式会社ファニーはフジサンケイリビングに下着、ガードル；総レースのガードルを企画販売している会社で、テレビショッピングのコーナーで、平成９年９月５日（証言では、平成９年９月２日と答えているが、資料４、５の新聞広告記事から平成９年９月５日であることは明らかであり、平成９年９月５日の錯誤と認められる。）にテレビで放映されたこと。
　・そのテレビ放映の時がその日に行われたという事を裏付ける資料として、菅佐原の陳述書に添付された資料４、５として提出した、図書館に保存されている平成９年９月５日付けサンケイ新聞の朝刊から複写した、下段広告に記載された内容でフジテレビのテレビショッピングが行われた。
　
６．当審の判断
６−１．検証物；検甲第１号証　品番３１４１０８編レース（検甲第１号証の１ないし３の総称）の公知性について
　上記５−１．で記載したように、検証の結果、品番３１４１０８編レース見本、物件提出編レース見本、及び女性用ガードル編レース片（検甲第１号証の１ないし３）は、全ての同じ編レースであることが確認された。そして、検甲第１号証の１として提出された編レースは、平成９年１０月６日に特許庁に受け入れられ、閲覧可能となり、平成９年１１月２６日に閲覧されていることから、遅くとも平成９年１１月２６日には公知となったと認められる。したがって、検証物である品番３１４１０８編レース見本、女性用ガードル編レース片は本件発明の出願日前公知となったと認められる。
　
６−２．検証物の編レースの編組織構造について
　平成１３年１０月４日付けの口頭審理、甲第１号証の２及び証人本谷康彦の証言、甲第１号証の５、６、成立に争いのない甲第１号証の８〜８の２、甲第１号証の９〜甲第１号証の１１、及び検甲第１号証の１から明らかなとおり、品番３１４１０８編レースの編組織構造については、チェーンステッチを構成する糸は各ウエール毎に設けられていて、１１コースと１３コース毎に交互に横振りし、隣のウエールへの移行と復帰をくり返していること、挿入糸はチェーンステッチに編み込まれた各ウエールに挿入され、隣接するウエール間に透孔を形成するように隣接ウエール間あるいは一部隣接ウエールを越えて更に隣のウエール間に渡り一部横振りして編み込まれていること、浮かし糸は、ウエール毎に挿入され、１コースの編み込みと、複数コース（３コース）遊離とを繰り返して、編地裏面側でウエールの一側面に遊離部を形成していること、伸縮糸は各ウエールの各ループにわたって編み込まれていることからなる編レース構造となっているものと認められる。
　
６−３．検証物編レースの公然実施について
　甲第１号証の２及び証人本谷康彦の証言、甲第１号証の３及び証人田中常夫の証言によれば、検証物である品番３１４１０８編レースは、その品番により栄レース株式会社（以下、「栄レース」という。）において過去から現在まで同一性を保った編レース製品を意味すること、栄レースの１９９７．８．２２付け出荷案内書あるいは１９９７．８．２５付け納品伝票（納入者控）により、栄レースは、品番３１４１０８　色ピンクＸＰＩを出荷したこと、株式会社アイリス（以下、「アイリス」という。）の、９７年８月２０日〜９７年８月３１日仕入リスト出力帳票により、アイリスは、９７／８／２８、３１４１０８　ピンクラッセルナローレースを栄レースより仕入れたこと、アイリスは、９７／０８／２９売上明細目録帳票及び田中常夫の証言により該品番３１４１０８編レースを９７／０８／２９に株式会社ファニー（以下、「ファニー」という。）に販売したこと、ファニーは、フジサンケイリビングに下着、ガードル；総レースのガードルを企画販売している会社であること、本谷康彦の証言及び’９７．９．５付けサンケイ新聞広告及び証人田中常夫の証言により、品番３１４１０８編レースは、テレビショッピングで販売する女性用ガードル（検甲第１号証の３）に使用され、該女性用ガードルがテレビショッピングにより１９９７年９月５日には既に日本国内において広く販売されていたことが認められる。
　以上のことから、品番３１４１０８編レースが、下着用編レースとして本件特許発明の出願前に公然と実施されていたものと認められる。
　
６−４．刊行物の記載事項について
刊行物１：実願昭５５−３９３４４号（実開昭５６−１４３２９２号）のマイクロフィルム（甲第１１号証）
　ア．「１．天然繊維糸、化学繊維等の地編糸を数コース毎に片隣り側ウエールに交互に編成してなる経編地編部に、吸湿性を有する糸を該地編部の地組織の内側においてウエール方向に数コース毎にウエールを横切つて挿入し、地組織のウエールに絡みついた部分と、数コースの遊離した部分とを形成すると共に、更にその裏面側でウエール方向に数コース絡み、次に隣接するウエールに１乃至数コース絡みつけて伸縮性糸を挿入編成し、編地表面に吸湿性糸をパイル状に現わすと共に、縦横両方向の伸度を保持するようにしたことを特徴とする表裏異層の伸縮性経編地。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　イ．「（１）は地編糸で天然又は化学繊維糸等からなり地組織を編成する地糸として各ウエールにおいて数コース毎、図では３コース毎であるが、片隣りのウエールに交互に編成されて地編部を構成しており、又、（２）は吸湿性を有する糸で、前記地組織の内側に各ウエール毎に経方向に挿入され、夫々数コース毎に、図では３コース毎にウエールを交互に横切つて編み込まれ地編部の組織ループに絡みついた部分（ａ）と数コース（３コース）遊離した部分（ｂ）とを作つており、更にその裏面側において伸縮性糸（３）が各ウエールにおいて夫々ウエール方向に数コース、図では２コース絡み、次に隣接するウエールに１乃至数コース絡みつけ、再び元のウエールに戻って数コース（２コース）編成した後、前記絡みつけたウエールとは反対側の隣接ウエールに１乃至数コース絡みつけ、この繰り返しによつて一連の編成がなされている。」（明細書第３頁７行〜第４頁４行、第１図）
　ウ．「本考案経編地は、これをボディースーツ、ガードルを始めフアンデーシヨン生地として使用し、適宜、縫製するが、吸湿性糸のパイルが現われた表面側（Ａ）を裏面側に利用するときはフアンデーシヨンに吸湿性を付与し、パイルの肌触りを着用者に付与すると共に選定した地編糸の密な組織が表面側となってフアンデーシヨン外面の外観を良好ならしめることになり、一方、地組織部をフアンデーシヨン裏面として使用するときは地編糸の肌触りの滑らかさと共に、表面側のパイル状外観によつて表面にソフトな感じを付与し、全く異質の感じを与えることができる。」（明細書第５頁７〜１８行）
刊行物２　特開昭６０−６５１６２号公報（甲第４号証）：
　エ．「ほつれにくい経編レース地に関し、特に大きさの異なるネット目が自由に形成可能な素地よりなるレース地において前記素地がほつれにくい組織に形成された経編レース地に関する」（第１頁下右欄第１２〜１６行）
　オ．レース地（１０）の素地（１１）は、ウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・を形成する経糸（１１）（１２）・・・と、任意のコースにおいて前記ウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・間に渡され前記コース以外のコースにおいてはウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・に編込まれる経糸（２１）（２２）・・・とにより編成されるとともに、・・・（中略）・・・任意のコース（Ｃ２）（Ｃ５）において前記側端（１２）とは反対側に隣接するウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・へ移行してそのウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・のループ（ｌ１）を形成し、その後、任意のコース（Ｃ４）（Ｃ６）において前記ウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・から元のウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・へ戻ってそのウエ−ル（Ｗ１）（Ｗ２）・・・のループ（ｌ１）を形成する編成を繰返し、・・・（中略）・・・ほつれにくい経編レース地。」（特許請求の範囲）
　カ．「（１０）は経編編成された細幅レース地で、その素地（１１）は経糸（１１）（１２）・・・と経糸（２１）（２２）・・・とにより編成される。すなわち経糸（１１）（１２）・・・はそれぞれのウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・のループ（ｌ１）をコース（Ｃ１）まで形成し、それに続く次のコース（Ｃ２）では素地（１１）の一方の側端（１２）側とは反対側に隣接するウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・へ移行してそのウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・のループ（ｌ１）をコース（Ｃ３）まで形成し、その後、それに続く次のコース（Ｃ４）において上記ウエール（Ｗ２）（Ｗ３）・・・から元のウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・へ戻ってそのウエール（Ｗ１）（Ｗ２）・・・のループ（ｌ１）を形成する編成を繰返しており、そのため側端（１２）のウエール（Ｗ１）におけるコース（Ｃ２）からコース（Ｃ３）までの部分（ａ）は経糸（１１）のループ（ｌ１）が欠如している。」（第３頁上左欄８行〜同頁上右欄３行）
刊行物３：特開昭６３−１１２７５９号公報（甲第１２号証）
　地組織のたて糸を横振りさせることと糸のデニール数について
　キ．「［１］ウエール方向の多数本の鎖編と、そのニードルループとループの脚との間に挿入されて上記のウエール間を往復する地糸挿入糸とによって地組織を構成したたて編レース地において、上記の鎖編が１本のウエールのみを編成する第１たて糸と、複数のウエール間を往復し、各ウエールで複数コースずつ交互に編成する３０デニール以下の細い第２たて糸とによって二重に形成されていることを特徴とするたて編レース地。」（特許請求の範囲第１項）
　ク．「［５］第２たて糸が隣接する各ウエールで４〜２０コースずつ鎖編を形成する特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載のたて編レース地。」（特許請求の範囲第５項）
　
６−５．特許法第２９条第２項について
　請求人は、無効理由の具体的理由として、検甲第１号証の公然実施された品番３１４１０８編レースと甲各号証から容易に発明できたと主張するので、この点について検討する。
　
６−５−１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と前記認定の通り、公然実施された品番３１４１０８編レースとを対比すると、公然実施された品番３１４１０８編レースは、上記６−２．に記載した編組織構造し、上記６−３．に記載したように下着用編レースとされたものであるから、両者は、「ウエール方向に多数並列し、１１コース編成した後、隣りのウエールに移行し、１３コース編成して元のウエールに戻って再び同様に編成し、これを繰り返して隣接ウエール間で１１コース乃至１３コースを単位として横振り編成した地編部と、該地編部の各ウエールに挿入され、隣接するウエール間に透孔を形成するように隣接ウエール間あるいは隣接ウエールを越えて更に隣りのウエール間にわたり一部横振りして編み込まれた挿入糸と、前記のウエールのうち適宜間隔をおいたウエール毎に挿入され、１コースの編み込みと、２コースの遊離とを繰り返して編地裏面側でウエールの側面に遊離部分を形成する浮かし糸よりなることを特徴とする下着用編レース」である点で一致し、
（１）浮かし糸が、本件請求項１に係る発明では、適宜間隔をおいたウエール毎に挿入されるのに対し、公然実施された品番３１４１０８編レースではウエール毎に挿入されている点
（２）編地裏面側で浮かし糸が、本件請求項１に係る発明では、ウエールの両側面に遊離部分を形成したのに対し、公然実施された品番３１４１０８編レースでは、ウエールの片側面に遊離部分を形成した点
で相違している。
６−５−１−１．相違点（２）について
　刊行物１には、摘示事項ア．〜ウ．の記載から、下着用編地において、肌触りをソフトにするためウエールに遊離する部分を形成したものが記載されており、かつ、特に、摘示事項イ．の「（２）は吸湿性を有する糸で、前記地組織の内側に各ウエール毎に経方向に挿入され、夫々数コース毎に、図では３コース毎にウエールを交互に横切つて編み込まれ地編部の組織ループに絡みついた部分（ａ）と数コース（３コース）遊離した部分（ｂ）とを作つており、」との記載から明らかなように、遊離する部分はウエールの両側に形成されている。このように、「ウエールの両面側に遊離部分を設けるように編成する」ことは公知の技術と認められるから、公然実施された品番３１４１０８編レースにおける浮かし糸を、相違点（２）のようにウエールの両側面に遊離部分を設けるように編成し、相違点（２）のようにすることは、当業者ならば格別の創意工夫も要することなく、容易になし得たものと認める。
６−５−１−２．相違点（１）について
　本件請求項１に係る発明では、浮かし糸は「適宜間隔をおいたウエール毎に挿入される」とされているところ、この「適宜間隔」とは、どのような間隔をいうのか特許請求の範囲の記載からは明確でない。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、実施例として具体的に記載されているものではなく、単に、請求項において適宜間隔をおいて挿入してもよいこと及び、本件特許明細書第５欄２９〜３５行、特に、３４〜３５行には、「この場合、（浮かし糸の）挿入は各ウエールに行ってもよく、また適宜定間隔又は不定間隔をおいて挿入してもよい。」（括弧は当審で補足した）と記載されており、その間隔がどの程度かで両当事者間に解釈に相違はあるが、概略、浮かし糸が編み込まれて存在するウエールと、浮かし糸が編み込まれていないウエールとが存在する編構造である点では、当事者間に争いがないものと認められる。
　そこで、「適宜間隔」の程度についてさらに検討すると、この記載に従って解釈すれば、ある間隔（編レース地全体を見たとき、全体ウエールに対して一定間隔であるものに限定されない）に位置するウエール毎に浮かし糸が挿入されているものと認められ、その間隔は、本件特許発明においては下着の裏面にループ状のパイル部を形成するもので、その形成されるループ状パイルが「下着に要求される肌触りのよさを損なわない程度の間隔」をいうものと解される。
　そうすると、公然実施された品番３１４１０８編レース及び刊行物１も共に、肌触りをよくする等のために全てのウエールに浮かし糸をループ状パイルを形成するように編み込んだものであるから、そのようにウエール毎に浮かし糸を配してループ状パイルを全てのウエールに形成するのではなく、肌触り等が悪くならない程度に浮かし糸をウエールに適宜間隔を空けて配するようなことは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　被請求人は、本件特許発明は、相違点（１）のように浮かし糸を配することで、肌触りをよくしたり、編地の外観を良好にし且つ変化を与えることとなるという効果とともに、答弁書において、浮かし糸の使用の問題点として「多量の浮かし糸を消費するのでコストが大きい、他の糸と接触して毛羽が絡み合い、編成が困難、浮かし糸が綿糸であるときには、多量の風綿（糸くず）が発生し環境を悪化する」（答弁書第３頁１２〜１８行）、「浮かし糸の前記のような効果からすれば、これをできるだけ多く、すなわち編レースの広い面積にわたって挿入することが好ましい。すなわち、浮かし糸を挿入しないウエールがあると、そこにおいて筋目が目視されて編地の外観上好ましくなく、また、浮かし糸が存在しないウエ−ルにおいては浮かし糸による肌触りの良さや吸湿性、吸汗性などの効果が十分ではなく、編地全体としては浮かし糸の効果が充分に発揮されない製品となるからである。・・・浮かし糸を多用することの弊害を除きつつ、浮かし糸の持つ有用性も充分に発揮させ得たものである。」（答弁書第３頁１９〜２７行）と主張するが、特許明細書には「・・・浮かし糸は１コース以上の編み込みと、複数コースの遊離の繰り返しで裏面側に一側面に遊離されるので、透孔の部分から表面に顕出されにくく、外観が良好であると共に、浮かし糸によって肌触りがよくなる。更に、・・・あるいは浮かし糸の編み込みコース数と、遊離コース数の変化による編地外観の変化が得られ、多様な編レースを得ることができる。」（段落９）、「なお、この浮かし糸は肌に接するため、柔らかみがある糸が好まし、例えば吸湿性、吸汗性に優れた綿糸や改良レーヨンの使用が好適である。・・・」（段落１７）と記載され、前記被請求人の浮かし糸についての効果の主張は、特許明細書に記載のない効果又は請求項に記載された発明特定事項に基づいた効果の主張ではない。また、仮に、本件特許明細書又は発明特定事項に基づくものであると仮定しても、何れの効果も当業者ならば設計上当然に考慮している範囲内のもので、格別顕著なものではないから、被請求人の主張は採用することができない。
　
６−５−２．本件特許発明２について
　請求項２に係る発明は、本件特許発明１の発明特定事項に、さらに「ウエールの各ループにわたって伸縮糸を伸張状態で編み込んだものであるが、前記「６−２．検証物の編レースの編組織構造について」の項で記載したように公然実施された品番３１４１０８編レースも同様に伸縮糸を伸張状態で編み込んだものであるから、この点において両者に差異はない。
　
６−５−３．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の発明特定事項にさらに「地編部のウエールにおける編成コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、適宜異なるコース数の組み合わせ」たものであるが、前記「６−２．検証物の編レースの編組織構造について」の項で記載したようにチェ−ンステッチの編み目構成として１３コースと１１コースに交互に編成されている公然実施された品番３１４１０８編レースでは、他のウエールとの間で異なるコース数としたことが示されている。また、刊行物２では、同一ウエールで異なるコース数としたものが記載されている。
　してみると、地編部のウエールの編み方として、編地の解れ防止の手段として、本件特許発明３のように地編部のウエールにおける編コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、適宜異なるコース数の組み合わせとするようなことは当業者が必要に応じて適宜採用しなし得ることであって、格別のことと認めることはできない。
　
６−５−４．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明２又は３の発明特定事項にさらに「浮かし糸の編み込みコース数と遊離コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、異なるコース数」としたものであるが、公然実施された品番３１４１０８編レースでは、前記「６−２．検証物の編レースの編組織構造について」の項で記載したように浮かし糸の編み込みコース数と遊離コース数は同一ウエール及び他のウエールで同じであるから、本件特許発明４と相違する。しかしながら、編み込みコース数と遊離コース数は浮かし糸により形成されるループの大きさを変えるものであり、肌触りに関係してくるものであり、下着用編レースにおいて感触を変化させようとするならば当然に考慮される事項であるから、浮かし糸の編み込みコース数と遊離コース数が同一ウエール又は／及び他のウエールとの間で一定でなく、異なるコース数とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
　
６−５−５．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４の発明特定事項に、さらに「地編部を編成する編糸が５０デニール以下のフィラメント糸であること」を特定したものであるが、公然実施された品番３１４１０８編レースは、証人本谷康彦が、「品番３１４１０８で特定される編レース、地組織の糸のデニール数は、３５デニール。」と証言したこと、同じような編レースについて記載した刊行物３には、地編部の編糸として３０デニール以下の編糸を用いることが開示されていることから、編糸として５０デニール以下のフィラメント糸を用いることは当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　
６−５−６．特許法第２９条第２項違反のむすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、本出願前に公然実施をされた下着用編レースに係る発明及び上記各刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　したがって、本件の請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。