【事件の表示】
　特願２０１２−１００３７１「エンジン点火制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４０９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２３日に出願した特願２００７−７７２２２号の一部を平成２４年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年４月２６日に手続補正書が提出され、平成２５年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年６月１９日に意見書が提出され、平成２５年８月２０日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２５年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２６年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２６年８月１日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年４月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２６年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２６年４月３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記アに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年１０月２５日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし７を、下記イに示す請求項１ないし７へと補正するものである。
　
ア　「【請求項１】
　エンジンの燃焼室に配置される正極及び負極の電極を含み、短パルス高電圧が印加されると低温プラズマによるコロナ放電を発生し、その後正極及び負極が電気的に短絡すると熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段によってエンジンの点火を制御するエンジン点火制御装置であって、
　点火時期におけるエンジン状態を検出するエンジン状態検出手段と、
　混合気が着火するまで前記放電手段による放電がアーク放電に遷移せずコロナ放電を維持するように、点火時期におけるエンジン状態に応じて、放電手段に印加する短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間の少なくとも一方を制御する放電制御手段と、
を有することを特徴とするエンジン点火制御装置。
　　【請求項２】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内の圧力が高いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項３】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内のガス密度が高いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項４】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内の混合気濃度が薄いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項５】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出されたエンジン回転速度が速いほど、印加電圧を低くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装
置。
　　【請求項６】
　前記エンジンは、負荷に応じて吸気弁の作動角を調整して吸入空気量を制御可能なエンジンであり、
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された負荷が低いほど印加電圧を高くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項７】
　前記エンジンは、希薄燃焼又はＥＧＲによる希釈燃焼によって負荷を制御可能なエンジンであり、
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された負荷が低いほど印加電圧を高くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。」
　
イ　「【請求項１】
　エンジンの燃焼室に配置される正極及び負極の電極を含み、短パルス高電圧が印加されると低温プラズマによるコロナ放電を発生し、その後正極及び負極が電気的に短絡すると熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段によってエンジンの点火を制御するエンジン点火制御装置であって、
　点火時期におけるエンジン状態を検出するエンジン状態検出手段と、
　混合気が着火するまで前記放電手段による放電がアーク放電に遷移せずコロナ放電を維持するように、
前記エンジン状態検出手段により検出した
を有することを特徴とするエンジン点火制御装置。
　　【請求項２】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内の圧力が高いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項３】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内のガス密度が高いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項４】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された燃焼室内の混合気濃度が薄いほど、印加電圧を高くするか、印加時間を長くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項５】
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出されたエンジン回転速度が速いほど、印加電圧を低くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項６】
　前記エンジンは、負荷に応じて吸気弁の作動角を調整して吸入空気量を制御可能なエンジンであり、
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された負荷が低いほど印加電圧を高くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。
　　【請求項７】
　前記エンジンは、希薄燃焼又はＥＧＲによる希釈燃焼によって負荷を制御可能なエンジンであり、
　前記放電制御手段は、前記エンジン状態として検出された負荷が低いほど印加電圧を高くするか、印加時間を短くするかの少なくとも一方を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエンジン点火制御装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「点火時期におけるエンジン状態」について、「
前記エンジン状態検出手段により検出した
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特表２００６−５１３３５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助のため、当審で付したものである。
　
ア　「【要約】
【課題】 
 本発明は、コロナ放電を用いて、燃焼室の燃料と空気の混合気に点火する点火システムを開示する
【解決手段】  本点火システムは、燃焼室内部に設けられた電極と；この電極に無線周波電力を供給する電気回路と；前記燃焼室壁によって少なくとも部分的に生成されたアース；とを有している。そして前記電極および前記アース間で生成された無線周波電圧差が、燃料と空気の混合気をイオン化させ、結果として該燃料と空気の混合気を燃焼させる無線周波電界を生成するように構成されている。本点火システムは、内燃機関またはガスタービンエンジンのようなエンジンで利用することが出来る。」（【要約】）
　
イ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  燃焼室壁を有する燃焼室内で、燃料と空気の混合気に点火する点火システムにおいて：
　　　　燃焼室内部に設けられた電極と；
　　　　前記電極に30,000ヘルツから3,000,000ヘルツの周波数を有する無線周波電力を供給する電気回路と；
　　　　前記燃焼室壁によって少なくとも部分的に生成されたアースと；そして
　　　　
前記燃焼室内で、完全な絶縁破壊は発生させず、かつアーク放電が起こらないように前記電気回路の前記電極への出力を制御する制御手段
　　　　かつ前記電極および前記アース間で生成された無線周波電圧差が、燃料と空気の混合気をイオン化させ、結果として該燃料と空気の混合気を燃焼させる無線周波電界を生成するように構成されたことを特徴とする点火システム。
【請求項２】
　　　　
前記燃焼室壁は、シリンダと、前記燃焼室内の燃焼ガスを膨張させて駆動する前記シリンダ内の往復運動ピストン、とにより構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム
【請求項３】
　　　　前記燃焼室は、ガスタービンに用いられるように構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム。
【請求項４】
　　　　前記電気回路は、低電圧回路および高電圧回路を含み、該低電圧回路は無線周波逓昇変圧器により前記高電圧回路を駆動し、該高電圧回路は共振周波数を有し、前記低電圧回路は該共振周波数と同一又は略同一の周波数で前記高電圧回路を駆動し、前記電極は前記高電圧回路の出力端に接続するように構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム。
【請求項５】
　　　　前記電極への前記電気回路の出力を制御する手段は、前記電気回路中の実際のインピーダンスを測定して、該実際のインピーダンスを設定値インピーダンスと比較するように構成されたことを特徴とする請求項４記載の点火システム。
【請求項６】
　　　　前記電極への前記電気回路の出力を制御する手段は、前記高電圧回路の前記出力電力を調整し、前記実際のインピーダンスが実質的に前記設定値インピーダンスに対応するように構成されたことを特徴とする請求項５記載の点火システム。
【請求項７】
　　　　前記電極への前記電気回路の出力を制御する手段は、前記低電圧回路からの前記出力電力を調整するパルス幅変調を使用して、前記高電圧回路の前記出力電力を調整するように構成されたことを特徴とする請求項６記載の点火システム。
【請求項８】
　　　　前記電極は、燃焼室の内部に直接曝露されるように構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム。
【請求項９】
　　　　前記電極は、燃焼室内部で誘電材質により包囲されるように構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム。
【請求項１０】
　　　　前記ピストンは、無線周波電界を方向付ける手段を含むように構成されたことを特徴とする請求項２記載の点火システム。
【請求項１１】
　　　　電極は、無線周波電界を方向付ける複数の突起物を含むように構成されたことを特徴とする請求項1記載の点火システム。
【請求項１２】
　　　　点火装置において：
　　　　燃焼室内部に固定設置された電極と；
　　　　前記電極に30,000ヘルツから3,000,000ヘルツの周波数を有する無線周波電力を供給する電気回路とを有し、該電気回路は、前記無線周波電力が前記燃焼室内部の気体内でコロナ放電を生成させるように構成され、かつ前記電気回路は、電気アークが前記電極と接地間で生成されないように、前記電極と接地間の電流値を維持するように構成されたことを特徴とする点火装置。
【請求項１３】
　　　　
 燃焼室内で、燃料と空気の混合気に点火する点火方法において
　　　　
可燃性の気体混合物を充満した燃焼室へ、コロナ放電により電極を介して電気エネルギーを放電するステップと
　　　　
前記可燃性気体混合物をコロナ放電によりイオン化させ、該イオン化した可燃性気体混合物に対して、前記燃焼室内の可燃性の気体混合物を燃焼させる自己維持燃焼反応を開始させるステップと
　　　　
前記電極に電力を提供する電気回路の実際のインピーダンスを測定するステップと
　　　　
前記実際のインピーダンスを設定値インピーダンスと比較するステップと
　　　　
 前記燃焼室でプラズマが生成されず、そしてアークが生成されないように、前記実際のインピーダンスを示す電極経由の電気エネルギーの放電率を制御して、前記設定値インピーダンスに合致させるステップ；とで構成されたことを特徴とする点火方法
【請求項１４】
　　　　前記可燃性気体混合物で充満した前記燃焼室へ、電気エネルギーを放電するステップが、前記燃焼室に無線周波電界を生成するステップで構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項１５】
　　　　前記電極は高電圧回路により給電され、該高電圧回路は低電圧回路により給電され、該高電圧回路は共振周波数と同一又は略同一の周波数で駆動するRF逓昇変圧器を介して駆動されることで、前記高電圧回路が該高電圧回路の出力端に接続された前記電極を共振させるように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項１６】
　　　　前記無線周波電界は、電極と、燃焼室において形成された電界放電増幅子の間で生成され、該電界放電増幅子は電界の強さを集中させる機能を有するように構成されたことを特徴とする請求項１４記載の点火方法。
【請求項１７】
　　　　前記インピーダンスは、高電圧回路の入力端で測定されるように構成されたことを特徴とする請求項１５記載の点火方法。
【請求項１８】
　　　　前記電気エネルギーの放電率を制御するステップは、パルス幅変調を用いて前記低電圧回路の出力電力を調整するステップで構成されたことを特徴とする請求項１５記載の点火方法。
【請求項１９】
　　　　前記電極は、前記燃焼室に静電接続するように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項２０】
　　　　前記電極は、前記燃焼室と直接接続するように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項２１】
　　　　前記燃焼室は、内燃機関のために用いられるように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項２２】
　　　　前記燃焼室は、ガスタービンエンジンのために用いられるように構成されたことを特徴とする請求項１３記載の点火方法。
【請求項２３】
　　　　
 燃焼室内で可燃性気体混合物に点火する方法において
　　　　
コロナ放電が電極および燃焼室の間で生成するように、電極に無線周波電力を供給するステップと
　　　　
電極に給電する電源の電圧および電流を測定するステップと
　　　　
電極および燃焼室間の該コロナ放電を持続させるために、前記測定された電圧および電流に基づいて前記電極に供給される電力レベルを制御するステップ
とで構成され、かつ前記コロナ放電が燃焼室内の可燃性気体混合物に点火するために充分なエネルギー供給を行うように構成されたことを特徴とする点火方法
【請求項２４】
　　　　
前記電極に供給される前記電力レベルは、プラズマアークが電極および燃焼室間に生成されるのを防止するように制御されていることを特徴とする請求項２３記載の点火方法
【請求項２５】
　　　　前記無線周波電力が、30,000ヘルツから3,000,000ヘルツ間の周波数を有するように構成されたことを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項２６】
　　　　更に前記測定された電圧および電流から、実際のインピーダンスを算出するステップと；
　　　　前記実際のインピーダンスを設定値インピーダンスと比較するステップと；そして
　　　　前記電極に供給される電力レベルを制御して、実際のインピーダンスを前記設定値インピーダンスに合致させるステップ；とを含むように構成されたことを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項２７】
　　　　
更に予め定められた継続時間、前記コロナ放電を持続させるステップを含む
【請求項２８】
　　　　前記予め定められた継続時間は、少なくとも1ミリ秒であることを特徴とする請求項２７記載の点火方法。
【請求項２９】
　　　　前記電極に供給される電力レベルを制御するステップは、電源からの出力信号のパルス幅を調整することを含むように構成されたことを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項３０】
　　　　前記電源は、電極に給電するために共振するLC回路に給電するように構成されたことを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項３１】
　　　　前記電極に供給される電力レベルを制御するステップは、LC回路を駆動する信号の周波数を制御することを含むように構成されたことを特徴とする請求項３０記載の点火方法。
【請求項３２】
　　　　前記電極に供給される電力レベルを制御するステップは、LC回路の構成素子の少なくとも一つの構成値を制御するように構成されたことを特徴とする請求項３０記載の点火方法。
【請求項３３】
　　　　前記燃焼室は、内燃機関の一部分を構成することを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項３４】
　　　　前記燃焼室は、ガスタービンエンジンの一部分を構成することを特徴とする請求項２３記載の点火方法。
【請求項３５】
　　　　
エンジンにおいて
　　　　
可燃性の気体混合物を吸入する燃焼室と
　　　　
電極と
　　　　
前記電極に給電する電源と
　　　　
前記電源の電流を測定する電流センサと
　　　　
前記電源の電圧を測定する電圧センサと
　　　　
前記電極および燃焼室間でコロナ放電を持続させるために、前記測定された電圧および電流に基づいて前記電極に供給される電力レベルを制御する手段
とを有し、かつ前記コロナ放電は、前記可燃性の気体混合物を点火するために充分なエネルギーを供給するように構成された
【請求項３６】
　　　　前記電極は、30,000ヘルツから3,000,000ヘルツ間の周波数を有する無線周波電力を、前記燃焼室へ供給するように構成されたことを特徴とする請求項３５記載のエンジン。
【請求項３７】
　　　　前記エンジンは、内燃機関であることを特徴とする請求項３５記載のエンジン。
【請求項３８】
　　　　前記エンジンは、ガスタービンエンジンであることを特徴とする請求項３５記載のエンジン。
【請求項３９】
　　　　前記電極および燃焼室のうちの少なくとも1つは、電界放電増幅子を有していることを特徴とする請求項３５記載のエンジン。
【請求項４０】
　　　　
前記電力レベルを制御するための手段は、前記燃焼室内でプラズマおよびのアークの生成を防止するように構成されたことを特徴とする請求項３５記載のエンジン
【請求項４１】
　　　　前記電源は、共振周波数を有するLC回路に給電し、そして前記電極は、前記LC回路の出力端に接続するように構成されていることを特徴とする請求項３５記載のエンジン。
【請求項４２】
　　　　
前記電力レベルを制御する手段は、前記電源から出力信号のパルス幅を調整するパルス幅調整器を有するように構成されている
【請求項４３】
　　　　前記電力レベルを制御する手段は、LC回路を駆動する前記電源の出力周波数を制御するように構成されたことを特徴とする請求項４１記載のエンジン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４３】）
　
ウ　「【０００１】
　
本発明は、例えば内燃機関またはガスタービンにおいて、燃料と空気の混合気を点火させるコロナ放電を生成し持続させるための点火システムと方法に関する
　
エ　「【０００８】
　
本発明の目的は、直接燃料と空気の混合気をイオン化するためにコロナ放電を使用する点火システム及び方法を提供することである
コロナ放電において、燃料と空気の混合気が大電流アークを生じている完全な絶縁破壊を受けないために、燃焼室の電界が制御される
その場合の電界は、高水準に維持されるが、完全な絶縁破壊を引き起こす程は高くない
一旦燃料と空気の混合気が充分なレベルにイオン化されると、燃焼室の全体にわたって広がることができる火炎面が発生する
【０００９】
　
本発明の一実施例はエンジンであり、このエンジンは、可燃性の気体混合物を吸入する燃焼室と、電極と、この電極に給電する電源と、この電源の電流を測定する電流センサと、この電源の電圧を測定する電圧センサと、そして、前記電極および燃焼室間でコロナ放電を持続させるために、前記測定された電圧および電流に基づいて前記電極に供給される電力レベルを制御する手段、とを有し、かつ前記コロナ放電は、前記可燃性の気体混合物を点火するために充分なエネルギーを供給するように構成されている
【００１０】
　
本発明の他の実施例は、燃焼室内で、燃料と空気の混合気に点火する点火方法であり、この方法は、コロナ放電が電極および燃焼室の間で生成するように、電極に無線周波電力を供給するステップと、電極に給電する電源の電圧および電流を測定するステップと、そして電極および燃焼室間の該コロナ放電を持続させるために、前記測定された電圧および電流に基づいて前記電極に供給される電力レベルを制御するステップ；とで構成され、かつ前記コロナ放電が燃焼室内の可燃性気体混合物に点火するために充分なエネルギー供給を行うように構成されたことを特徴としている
【００１１】
　
本発明の他の実施形態は、点火装置であり、この点火装置は、燃焼室内部に固定設置された電極と、前記電極に30,000ヘルツから3,000,000ヘルツの周波数を有する無線周波電力を供給する電気回路とを有し、該電気回路は、前記無線周波電力が前記燃焼室内部の気体内でコロナ放電を生成させるように構成され、かつ前記電気回路は、電気アークが前記電極と接地間で生成されないように、前記電極と接地間の電流値を維持するように構成されたことを特徴としている
【発明の効果】
【００１２】
　上記電界は燃焼室内の比較的大きな空間全体に広がっているために、結果として生じる火炎面は従来のスパーク式点火システムから生じる炎核心より大きくなる。このより大きい火炎面は、乱気流および他の因子のために点火するのが困難である部分を含む不均一な燃料と空気の混合気を有した、希薄な燃料と空気の混合気を燃焼させるのを促進させることが出来る。」（段落【０００８】ないし【００１２】）
　
オ　「【００１３】
　本発明の原理は、詳細にコロナ方式の放電点火システムおよびその稼動方法に関する特定かつ例示的な実施例を以下に記載することにより説明する。しかしながら当業者ならば、本発明の原理は、他装置または方法で使用することが可能であることは理解することが出来る。本発明の権利範囲は、本発明のこの例示的実施形態の詳細により制限されることを目的としない。本発明の権利範囲は、添付の請求の範囲を理解して決定されなければならない。
【００１４】
　図1は、本発明の例示的実施形態に係る点火システムを例示する。以下の説明は、点火システムをICE（内燃機関）に応用した場合について記載する。しかしながら当業者であれば、本点火システムが例えば他方式のエンジン（例えばガスタービンエンジン等）にも利用できると理解することは可能である。
燃焼を開始するために使用する例示的な方法によれば、電極は強力な無線周波（「RF」）電圧に充電され、燃焼室内にはRF電界が生成されている。そしてこの強い電界は、燃焼室内の一部の燃料と空気の混合気をイオン化させる
シリンダ内の電界は十分よく制御されているので、プラズマ状態となり電極から接地されたシリンダ壁またはピストンまで、アークが生成される結果となる電子なだれ現象のレベルまでは、その絶縁破壊は進行しない
そこでの電界は、一部分の燃料と空気の混合気だけがイオン化されるレベルに維持され、その一部分では電界は上述のようなプラズマとなる電子なだれ連鎖反応を生成するには不十分である
しかしながら、その電界はコロナ放電が起こるには十分に強く保たれている
コロナ放電においては、電極上の電荷は小電流として混合気を通してアース側に放電されるか、或いは電極から放出される電子を通してかの、何れかの経路で、イオン化された燃料と空気の混合気から電極に吸収される電子を通じてアース側に放電される
しかしアーク放電と比較して、その電流は非常に小さく、そして電極の電位は非常に高く維持されている
十分に強い電界は、一部の燃料と空気の混合気をイオン化させ、燃焼反応を容易にさせる
【００１５】
　図1は、例示的なコロナ放電点火システムの構成要素を示す回路図である。この点火システムは、低電圧回路10が無線周波逓昇変圧器20を経由して高電圧回路30と接続し、さらにこの高電圧回路は燃焼室50内部にある電極40と接続している。
【００１６】
　この低電圧回路10は、例えば100〜400VのＤＣ回路でよい。この100〜400Vの電圧は、従来型エンジンの12Vまたは24Vの直流電源方式に接続した一つ以上の逓昇変圧器を使用して昇圧することが出来る。低電圧回路10の電圧および／または電流は、下記に詳述するように制御システムにより制御することができる。低電圧回路10には、例えば50〜500kHzで1〜5KVACの出力を有するRF逓昇変圧器20を入れる。
【００１７】
　RF逓昇変圧器20は、高電圧回路30を駆動させる。高電圧回路30には、例えば一つ以上の誘電素子32を含ませてもよい。誘電素子32には、図1の素子31として示される付随するキャパシタンスを接続してもよい。加えて、配線、電極40、通過絶縁体71aおよびアースは、図1の素子33として例示する付随するキャパシタンスを有することができる。さらに、誘電素子32、キャパシタンス31およびキャパシタンス33は、付随する共振周波数を有する直列LC回路を形成する。図1のコンデンサ素子31、33および誘電素子32は、単に可能な構成における一例である。当業者ならば周知のように、多くの異なる構成を、無線周波範囲内の高電圧を生成するために用いることが可能である。一つの実施例においては、高電圧回路30には、7.5ミリヘンリーの誘電素子32および26ピコファラドの等価な直列コンデンサ（31および33）が含まれる。この実施例での共振周波数は、360キロヘルツである。RF逓昇変圧器20の出力周波数は、高電圧回路30の共振周波数と一致する。このように例えば1〜5のKVACの出力を有するRF逓昇変圧器20が、その共振周波数で高電圧回路30を駆動するときに、高電圧回路の出力端で（Bで示す）、
この高電圧回路は、例えば50〜500KVACの電位に大幅に昇圧されるように励磁される
一般に、電極に供給される高周波電力の周波数は、30,000から3,000,000ヘルツの間である
【００１８】
　高電圧回路30は、
燃焼室50中へ突出する電極40に給電を行う
燃焼室50の壁は、電極40に対して接地されている
【００１９】
  電極40は、図1に例示されるのとは異なって配置することが出来るが、少なくとも燃焼室内部には配置される。この「燃焼室内部」とは、回路に通電されると、例えば
電極および燃焼室壁間の燃焼室内部で電界が生成されることを意味する
　
カ　「【００２７】
　点火システムが正確な時間に点火するために、そして放電によって、完全な絶縁破壊が生ぜず、燃焼室50でプラズマやアークを生成しないように、例えば低電圧回路を制御するための制御システムを設けることが可能である。この制御システムは、所定時間（例えば上死点の前の10度）に、予め定められた継続時間（例えば1〜2ミリ秒）だけ点火システムに点火することが出来る。制御システムは、所望の継続時間のコロナ放電を持続するように設計してもよい。例えば上述の制御システムは、各点火サイクルの間、1〜2ミリ秒または他の所望の継続時間だけ、コロナ放電を持続するように設計してもよい。各点火サイクルのコロナ放電により生成されるエネルギーは、燃焼室の燃料と空気の混合気に点火するのに十分なものである。
【００２８】
　さらに上述の制御システムは、動的に、点火システムを点火する時間、点火継続時間、更にはエンジン出力、排気等の目的を達成したり最適化する点火サイクル当たりのスパーク回数を動的に選択する能力を含めてもよい。最終的には、点火システムのスパークを制御することは、エンジン出力、排気、効率等の目的を達成あるいは最適化する燃料と空気の混合気の燃焼方法に、影響を及ぼすことを目的とする。従って本コロナ放電点火システムでは、燃料と空気の混合気の燃焼を制御するより良好なタイミングを設けることが可能となり、従って従来のスパーク式点火システムと比較して改良されたエンジン出力、排気またはエンジン効率を提供することが可能となる。このコロナ放電点火システムは、従来のスパーク式点火システムより大幅に効率良くイオン化したエネルギーを燃焼室に供給する能力と、爆発ストローク当たりのイオン化エネルギーの総量を増加させて燃焼室に提供する能力とで、制御可能な範囲を大幅に拡大することが可能となる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
キ　「【００２９】
　
図5および図6には、アーク放電を回避して、コロナ放電を制御する一つの方法が図示されている
そして燃料と空気の混合気の絶縁破壊が始まり、コロナ放電がこの移行段階で生成される。仮に電圧値が更に増加する場合、燃料と空気の混合気は完全な絶縁破壊（ほぼ図6のグラフの位置Cで）を受け、プラズマが燃料と空気の混合気中で生成される
【００３０】
　図5に示す高電圧回路30の入力特性は、図6に示す出力特性の略逆のものである。電極40の電圧が増加し（アークが生成前で）、出力電圧が上昇するにつれて、入力電流は高出力電圧を生成するために増加する。電流が上昇するにつれて、入力電圧は上昇する。そして電流値で電圧値を割ったものが、インピーダンス値を示す。この場合、インピーダンスは低電圧で略一定である。しかしコロナ放電が起こる移行段階においては、電圧は電流に対して、より急速に上昇し始め、インピーダンスが増加する。もしアークが電極40で生成されると、入力電流は急激に低下する。本発明の例示的実施形態によれば、入力は図5に示す点線領域に達しないように制御されている。
【００３１】
　コロナタイプの放電を生成し持続させるために、放電を調整するには、高電圧回路の入力値を、インピーダンス設定値Is（図5を参照）が選択される。このインピーダンス設定値は、放電の性質を決定することになる。インピーダンス設定値を、より高く設定すると、アーク放電まではイオン化能力はより大きくなる。実際のインピーダンスIaが測定され、インピーダンス設定値Isと比較することが出来る。低電圧回路10のための電源入力値は、実際のインピーダンスIaをインピーダンス設定値Isと同値または略同値にするために、例えばパルス幅変調を使用して調整することが出来る。」（段落【００２９】ないし【００３１】）
　
ク　「【００３２】
　図７は，本発明の例示的実施形態による制御及び一次コイル装置６０の機能ブロック図である。図7に示すように、制御および一次コイル装置60には、例えば直流電源からライン62経由で150ボルトの電圧を受けるセンタ・タップ型の主RF変圧器20が含まれている。高電力開閉器72が設けられており、これによって例えば高電圧回路30の共振周波数（図2を参照）である所望の周波数で、位相Aおよび位相Ｂの2相で変圧器20に印加すべき電源を切替えることが出来る。また150ボルトの直流電源は、制御および一次コイル装置60の制御回路のための制御回路電源74に接続されている。制御回路電源74には典型的には、制御装置が受け入れられるレベル、例えば5ボルト〜12ボルトまで150ボルトの直流電源を減圧する逓降変圧器が含まれる。本発明の例示的実施形態によれば、変圧器20からの出力端は（図2および図7では“A”で示されている）、第２コイル装置70（図3を参照）に収納されている高電圧回路30に給電するために用いられる。
【００３３】
　変圧器20からの電流および電圧出力はAポイントで検知され、例えば信号からノイズを取り除く等の従来技術による信号調整が、それぞれ73および75で実行される。例えばこの信号調整には、アクティブ、パッシブ又はデジタル、ローパスおよびバンドパスフィルタが含まれる。その電流および電圧信号は、それから各々77、79で調整され平均化された完全な波形となる。信号ノイズを取り除く電圧および電流（それは）の平均処理は、従来のアナログまたはデジタル回路で達成することができる。この平均化され調整された電流および電圧信号は、電流値で電圧値を割る計算を行い実際のインピーダンスを算出する割り算回路80に送られる。また上述の電流および電圧信号は、高電圧回路30のための共振周波数である周波数を出力する位相検出および位相固定ループ（ＰＬＬ）78に送られる。ＰＬＬは、電圧および電流が同調するように、その出力周波数を調整することによって共振周波数を決定する。なお直列共振回路では、共振で励磁される場合に電圧および電流は同調していることになる。
【００３４】
　算出されたインピーダンスおよび共振周波数は、各々が計算された負荷サイクルを有する位相Aおよび位相Bの2つのパルス信号を出力するパルス幅調整器82に送られ、このパルス幅調整器82は変圧器20を駆動させる。パルス信号の周波数は、ＰＬＬ78から受け取った共振周波数に基づく。また負荷サイクルは、割り算回路80から受け取るインピーダンスと、更にシステム・コントローラ84から受け取るインピーダンス設定値に基づく。パルス幅調整器82は、2つのパルス信号の負荷サイクルを調整し、割り算回路80からの測定インピーダンス値を、システム・コントローラ84から受け取ったインピーダンス設定値に一致させる。
【００３５】
　システム・コントローラ84は、インピーダンス設定値を出力することに加えて、パルス幅調整器82に対してもトリガー信号パルスを送る。このトリガー信号パルスは、図2に示される高電圧回路30および電極40のスタートを制御する変圧器20のスタートタイミングを制御する。トリガー信号パルスは、図8に示すマスターエンジン制御装置86から受け取るタイミング信号61に基づく。このタイミング信号61は、いつ点火の連続信号を起動するべきかを決定する。システム・コントローラ84は、このタイミング信号61を受信し、その後パルス幅調整器82にトリガーパルスおよびインピーダンス設定値の適切な連続信号を送る。この連続信号の情報がパルス幅調整器に、点火のタイミング、点火の回数、点火の長さ、そしてインピーダンス設定値を伝える。所望のコロナ特性（例えば点火の連続信号およびインピーダンス設定値）は、システム・コントローラ84で符号化されるか、或いはこのコロナ特性の情報はマスターエンジン制御装置86から信号63を経由してシステム・コントローラ84に送信される。最新のエンジン制御装置および点火システムにおいて従来技術のように、システム・コントローラ84はマスターエンジン制御装置86に診断情報を送ることも出来る。診断情報の例には、電流および電圧信号から判明するように、電圧の過剰又は不足、或いは点火ミスが含まれる。
【００３６】
　図8に示すようにマスターエンジン制御装置86が、さまざまなタイミング、診断およびコロナ特性信号と共に図示されている。通常、
マスターエンジン制御装置86は、複数のエンジン制御装置センサ、例えば温度および圧力センサまたは回転計、および例えば燃料噴射器またはスロットルのような一つ以上のアクチュエータと通信を行っている
【００３７】
　本発明の一実施例によればインピーダンス設定値Isは、システム・コントローラ84で決定されるよりは、むしろマスターエンジン制御装置86で決定される。
マスターエンジン制御装置86は、点火システムから診断情報63を含むエンジンの動作状態に基づき、例えばインピーダンス設定値、一回の点火あたりの放電回数、点火継続時間、等を含むコロナ放電特性を決定することが出来る
エンジンの作動中にマップに従いコロナ放電特性が動的に設定されるように、所望のコロナ放電特性をスロットル位置、回転速度、負荷、およびノック検出のようなさまざまなパラメータに関連させたマップが、経験的に所定のエンジンに設定され、マスターエンジン制御装置86に組み込むことが可能である
さらにこの所望のコロナ放電特性は、閉ループフィードバック情報、例えば排気ガス、エンジン出力、シリンダ圧、等に基づいて、マスターエンジン制御装置86で決定することも可能である
【００３８】
　各種信号およびＤＣ電源が、電源および信号線により複数のスパークプラグ88に接続されている。図8には、各シリンダに一つのスパークプラグが、６個示されている。各スパークプラグ88には、制御および一次コイル装置60、第２コイル装置70、電極ハウジング72、そして通過絶縁体71が含まれている。各々のスパークプラグは、例えば図3に示す構造を有することができる。
【００３９】
　当業者ならば周知のように上記制御システムは、
コロナ放電の特性およびタイミングを制御する他の方法でも構成することが可能である
低電圧回路10のためのパワー入力端は、電圧制御または電流制御技術を使用して調整することができる
放電は、動的にRF逓昇変圧器20の駆動周波数または高電圧回路30の共振周波数を調整することにより調整することができる
【００４０】
　さらに高電圧回路30の出力端（入力端に対して）でのインピーダンスに基づいて、コロナ放電を制御することも可能である。この場合、高電圧回路30の出力端での実際のインピーダンスを測定し、さらに実際の出力インピーダンスIa,2と比較するインピーダンス設定値Is,2（図6を参照）を選ぶために、適切なコンポーネントを用いることもできる。マスターエンジン制御装置86は、例えばマッピングまたは閉ループ・フィードバック制御に基づいて、所望のコロナ特性を決定するために上記に開示したように構成することができる。」（段落【００３２】ないし【００４０】）
　
ケ　「【００４１】
　例示的なコロナ放電点火システムの試験を、燃焼室で行った。燃焼室は、略標準的な温度と圧力のプロパンおよび空気を含んでいる。空気と燃料の比率は、31.25対１で行った。この空気と燃料の比率は、プロパン/空気の混合気では、2だけ過剰空気率の結果となる。コロナ放電は、燃料と空気の混合気の完全な絶縁破壊にならないように制御されている。高電圧回路は、ほぼ350kHzで共鳴した。また1,007ミリジュールの全放電が、燃焼室に供給された。上記の条件下では上述のコロナ放電点火システムは、燃焼室内の燃料と空気の混合気を効果的に点火した。また標準状態で実行された類似のテストでは、従来のスパーク式点火システムでは、燃料と空気の混合気に点火することができなかった。」（段落【００４１】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
サ　上記（１）アないしケ及び図面から、引用文献には、コロナ放電を用いて、燃焼室の燃料と空気の混合気に点火する点火システムが記載されていることが分かる。
　
シ　上記（１）オ（特に段落【００１８】及び【００１９】）及び図面から、引用文献に記載された点火システムは、エンジンの燃焼室５０中へ突出する電極４０を含んでいる。また、燃焼室５０の壁（燃焼室壁）は、電極４０に対して接地されていることから、他方の電極を構成しているといえる。そして、電極および燃焼室壁間の燃焼室内部で電界が形成されることが分かる。
　
ス　上記（１）エ、オ及び図面から、引用文献に記載された点火システムにおいて、高電圧回路３０が電極４０に、５０〜５００ＫＶＡＣの電位および３０，０００ヘルツから３，０００，０００ヘルツの周波数を有する強力な無線周波電力を供給することにより、電極は無線周波（ＲＦ）電圧に充電されて燃焼室内にはＲＦ電界が生成され、燃焼室内の一部の燃料と空気の混合気をイオン化させ（すなわち低温プラズマ状態となり）、コロナ放電が起こることが分かる。
　
セ　上記（１）エ、オ、カ、キ及び図面から、引用文献に記載された点火システムにおいて、コロナ放電が移行段階で生成され、更に電圧値が増加する場合には、燃料と空気の混合気は完全な絶縁破壊を受け、プラズマ（高温プラズマ）が燃料と空気の混合気中で生成され、アークが電極４０で生成されることが分かる。
　
ソ　上記（１）エ、オ及び図面から、引用文献に記載された点火システムにおいて、シリンダ内の電界は十分よく制御されているので、アークが生成される電子なだれ現象のレベルまでは絶縁破壊Ｃは進行せず、コロナ放電が起こるには十分に強く保たれていることが分かる。
　
タ　上記（１）ク（特に段落【００３６】及び【００３７】）の記載から、引用文献に記載された点火システムにおいて、マスターエンジン制御装置８６は、複数のエンジン制御装置センサ、例えば温度および圧力センサまたは回転計、および例えば燃料噴射器またはスロットルのような一つ以上のアクチュエータと通信を行っていることが分かる。
　
チ　上記（１）ク（特に段落【００３７】）の記載から、引用文献に記載された点火システムにおいて、マスターエンジン制御装置８６は、点火システムから診断情報63を含むエンジンの動作状態に基づき、例えばインピーダンス設定値、一回の点火あたりの放電回数、点火継続時間、等を含むコロナ放電特性を決定することができることが分かる。
　
ツ　上記（１）ク（特に段落【００３７】）の記載から、引用文献に記載された点火システムにおいて、エンジンの作動中にマップに従いコロナ放電特性が動的に設定されるように、所望のコロナ放電特性をスロットル位置、回転速度、負荷、およびノック検出のようなさまざまなエンジン状態のパラメータに関連させたマップが、経験的に所定のエンジンに設定されてマスターエンジン制御装置８６に組み込むことが可能であり、さらにこの所望のコロナ放電特性は、閉ループフィードバック情報、例えば排気ガス、エンジン出力、シリンダ圧（すなわち燃焼室内の圧力）、等のエンジン状態に基づいて、マスターエンジン制御装置８６で決定することも可能であることが分かる。
　
テ　上記タ、チ及びツから、引用文献に記載された点火システムは、エンジン制御装置センサにより検出した点火時期におけるエンジンの動作状態に応じて制御するものといえる。
　
ト　上記（１）ク（特に段落【００３９】）の記載から、引用文献に記載された点火システムにおいて、コロナ放電の特性およびタイミングを制御するために、電圧制御または電流制御技術を使用して調整できることが分かる。
　
ナ　上記（１）ク（特に段落【００３９】）の記載から、引用文献に記載された点火システムにおいて、コロナ放電の特性およびタイミングを制御するにあたり、放電は、動的に高電圧回路３０の共振周波数を調整することにより調整でき、また、動的に高電圧回路３０の特性を変えることにより調整でき、さらに、高電圧回路３０の出力端でのインピーダンスに基づいて、コロナ放電を制御することができることが分かる。
　
ニ　上記（１）キ、ク及び上記ト、ナから、引用文献に記載された点火システムは、混合気が着火するまで高電圧回路３０による放電がアーク放電を回避してコロナ放電を制御するように、エンジン制御装置センサにより検出した点火時期におけるエンジンの動作状態に応じて、高電圧回路３０の出力端に印加する高電圧回路３０の特性及び共振周波数の少なくとも一方を制御することが分かる。
　
ヌ　上記（１）イ、オ及びカの記載から、高電圧回路３０の出力端から電極４０に供給される高周波電力の電圧は、例えば５０〜５００ＫＶＡＣであり、電極に供給される高周波電力の周波数は、３０，０００から３，０００，０００ヘルツの間（すなわち、１周波の時間が約３．３×１０−７ないし３．３×１０−５秒）であり、１〜２ミリ秒または他の所望の継続時間だけ、コロナ放電を持続するように設計されることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「エンジンの燃焼室５０に配置される電極４０及び燃焼室壁の電極を含み、強力な無線周波電圧が印加されると混合気のイオン化によるコロナ放電を発生し、更に電圧値が増加する場合には、混合気は完全な絶縁破壊を受け、プラズマによるアーク放電を発生可能な高電圧回路３０によってエンジンの点火を制御する点火システムであって、
　点火時期におけるエンジンの動作状態を検出するエンジン制御装置センサと、
　混合気が着火するまで前記高電圧回路３０による放電がアーク放電を回避してコロナ放電を制御するように、前記エンジン制御装置センサにより検出した点火時期におけるエンジンの動作状態に応じて、高電圧回路３０の出力端に印加する高電圧回路３０の特性及び共振周波数の少なくとも一方を制御する制御システムと、
を有する、点火システム。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃焼室５０」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、引用発明における「電極４０」は「正極」に相当し、「燃焼室壁」は「負極」に、「強力な無線周波電圧」は「短パルス高電圧」に、「混合気のイオン化」は「低温プラズマ」に、「混合気は完全な絶縁破壊を受け」は「正極及び負極が電気的に短絡すると」に、「プラズマによるアーク放電を発生可能な高電圧回路３０」は「熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段」に、「高電圧回路３０」又は「高電圧回路３０の出力端」は「放電手段」に、「点火システム」は「エンジン点火制御装置」に、「エンジンの動作状態」は「エンジン状態」に、「アーク放電を回避して」は「アーク放電に遷移せず」に、「コロナ放電を制御する」は「コロナ放電を維持する」に、「エンジン制御装置センサ」は「エンジン状態検出手段」に、「制御システム」は「放電制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、上記（２）ナによると、引用発明における「高電圧回路３０の特性及び共振周波数」は、コロナ放電の特性およびタイミングを制御するための強力な無線周波電圧の電圧と時間についての制御パラメータであるから、「短パルス高電圧の電圧及び時間に関する制御パラメータ」という限りにおいて、本願補正発明における「短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間」に相当する。
　また、引用発明における「更に電圧値が増加する場合には、混合気は完全な絶縁破壊を受け、プラズマによるアーク放電を発生可能な高電圧回路３０」は、「その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段」という限りにおいて、本願補正発明における「その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
＜一致点＞
「エンジンの燃焼室に配置される正極及び負極の電極を含み、短パルス高電圧が印加されると低温プラズマによるコロナ放電を発生し、その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段によってエンジンの点火を制御するエンジン点火制御装置であって、
　点火時期におけるエンジン状態を検出するエンジン状態検出手段と、
　混合気が着火するまで前記放電手段による放電がアーク放電に遷移せずコロナ放電を維持するように、前記エンジン状態検出手段により検出した点火時期におけるエンジン状態に応じて、放電手段に印加する短パルス高電圧の電圧及び時間に関する制御パラメータの少なくとも一方を制御する放電制御手段と、
を有する、エンジン点火制御装置。」
で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
＜相違点＞
（１）「その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段」に関して、本願補正発明においては、「その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する放電手段」であるのに対し、引用発明においては、「更に電圧値が増加する場合には、混合気は完全な絶縁破壊を受け、プラズマによるアーク放電を発生可能な高電圧回路３０」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「短パルス高電圧の電圧及び時間に関する制御パラメータ」に関して、本願補正発明においては、「短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間」であるのに対し、引用発明においては、「高電圧回路３０の特性及び共振周波数」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明は、「放電手段による放電がアーク放電に遷移せずコロナ放電を維持するように・・・制御する」というものであるから、本願補正発明においては、アーク放電に遷移せずコロナ放電を維持するものと認められる。
　また、本願の明細書の記載を参照すると、例えば、「そこで本発明においては、着火するまでは、
コロナ放電からアーク放電への遷移を防止して
過剰電圧によるアーク放電が生じる可能性がある
過剰な印加時間によるアーク放電化を抑制し、確実にコロナ放電を実現することができる
過剰電圧によるアーク放電化を抑制でき、確実にコロナ放電を実現することができる
　したがって、本願補正発明における「その後正極及び負極が電気的に短絡すると、熱化プラズマによるアーク放電を発生する」という事項は、アーク放電化を抑制し確実にコロナ放電を実現するように制御するが、更にその後正極及び負極が電気的に短絡する場合には、熱化プラズマによるアーク放電を発生する、という意味であると認められる。
　一方、引用発明は、「更に電圧値が増加する場合には、混合気は完全な絶縁破壊を受け（すなわち正極及び負極が電気的に短絡し）、プラズマによるアーク放電を発生可能な高電圧回路３０」を有するものである。
　してみれば、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明において備えられているものと同様のものであると認められ、上記相違点１は、実質的な相違点ではないといえる。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明においては、「放電手段に印加する短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間の少なくとも一方を制御する放電制御手段」を有している。
　それに対し、引用発明の実施例においては、インピーダンス設定値、一回の点火あたりの放電回数、点火継続時間、等を含むコロナ放電特性（又はタイミング）を調整するために、例えば、低電圧回路１０のためのパワー入力端を電圧制御または電流制御技術を使用して調整したり、動的にＲＦ（無線周波）逓昇変圧器２０の駆動周波数または高電圧回路３０の共振周波数を調整したり、動的に高電圧回路３０の特性を変えることにより調整している（段落【００３７】ないし【００３９】を参照。）。ここで、低電圧回路１０のためのパワー入力端を電圧制御または電流制御技術を使用して調整すると、低電圧回路１０の出力側に接続された高電圧回路３０の電圧制御または電流制御が行われると考えられる
　また、引用発明において、共振周波数を調整することは、点火周期及び点火パルスの長さを調整することにつながるから、本願補正発明におけるパルスの長さを調整することに対応する。
　そうすると、引用発明において、高電圧回路３０の特性を変えること（電圧を変更することを含む）及び共振周波数を調整することは、本願補正発明における「放電手段に印加する短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間の少なくとも一方を制御する放電制御手段」に対応するものである。
　してみれば、引用発明における制御システムを、放電手段に印加する短パルス高電圧の印加電圧及び印加時間の少なくとも一方を制御する放電制御手段に設計変更することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記〔補正の却下の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）ア」のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献の記載及び引用発明については、上記第２〔理由〕２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「前記エンジン状態検出手段により検出した」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２〔理由〕４で述べたとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。