(57)【要約】【課題】単一燃料で広範囲の要求負荷に容易に対処できる圧縮着火内燃機関及びその制御方法を提供する。【解決手段】混合燃料Ａを収容する第１のタンク１と、水Ｂを収容する水タンク２と、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとを分離状態で収容する第２のタンク３と、液体炭化水素Ｄを収容する第３のタンク４と、混合液Ｃを収容する第４のタンク５とを備える。混合燃料Ａをタンク３に供給する第１のポンプ１３と、水Ｂをタンク３に供給する第２のポンプ１８と、液体炭化水素Ｄを抽出してタンク４に供給する第３のポンプ２２と、混合液Ｃを抽出してタンク５に供給する第４のポンプ２５とを備える。タンク１〜５は、液面検知手段１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，３５ａ，３５ｂ，４０ａ，４０ｂを備える。タンク３は、分離検知手段３０を備える。要求負荷が低いほど液体炭化水素Ｄの供給量を増加し、高いほど混合液Ｃの供給量を増加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求負荷が低いときには液体炭化水素を燃料に添加し、要求負荷が高いときにはエタノールと水との混合液を燃料に添加する圧縮着火内燃機関であって、
エタノールと液体炭化水素とを所定の割合で混合した混合燃料を収容する第１のタンクと、
水を収容する水タンクと、
該第１のタンクから供給される該混合燃料と、該水タンクから供給される水とを混合し、該エタノールと該水とが混合された混合液と、該液体炭化水素とに分離する第２のタンクと、
該第２のタンクから抽出された該液体炭化水素を収容する第３のタンクと、
該第２のタンクから抽出された該混合液を収容する第４のタンクとを備えることを特徴とする圧縮着火内燃機関。
【請求項２】
前記第１のタンクに収容されている前記混合燃料を前記第２のタンクに供給する第１のポンプと、
前記水タンクに収容されている前記水を前記第２のタンクに供給する第２のポンプと、
前記第２のタンクに収容されている前記液体炭化水素を抽出して前記第３のタンクに供給する第３のポンプと、
前記第２のタンクに収容されている前記混合液を抽出して前記第４のタンクに供給する第４のポンプとを備えることを特徴とする請求項１記載の圧縮着火内燃機関。
【請求項３】
前記第１乃至第４の各タンクと、前記水タンクとは、それぞれ収容する液体の液面を検知する液面検知手段を備えることを特徴する請求項１または請求項２記載の圧縮着火内燃機関。
【請求項４】
前記第２のタンクは、前記液体炭化水素と前記混合液との分離を検知する分離検知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の圧縮着火内燃機関。
【請求項５】
エタノールと水との混合液または液体炭化水素を燃料に添加する圧縮着火内燃機関の制御方法であって、
エタノールと液体炭化水素とを所定の割合で混合した混合燃料を収容する第１のタンクと、
水を収容する水タンクと、
該第１のタンクから供給される該混合燃料と、該水タンクから供給される水とを混合し、該エタノールと該水とが混合された混合液と、該液体炭化水素とに分離すると共に、該混合液と該液体炭化水素とを相互に分離した状態で収容する第２のタンクと、
該第２のタンクから抽出された該液体炭化水素を収容する第３のタンクと、
該第２のタンクから抽出された該混合液を収容する第４のタンクとを備える燃料分離システムを用い、
要求負荷が低くなるほど該第３のタンクから供給される該液体炭化水素の燃料に対する添加量を増加し、要求負荷が高くなるほど該第４のタンクから供給される該混合液の燃料に対する添加量を増加することを特徴とする圧縮着火内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮着火内燃機関と、その制御方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃費を向上し、排出物を低減するために、予混合圧縮着火内燃機関に代表される圧縮着火内燃機関が検討されている。圧縮着火内燃機関は、酸素含有気体と圧縮自着火可能な燃料とをシリンダ内に導入し、圧縮して自着火させるものである。
【０００３】
ところが、圧縮着火内燃機関は、火花点火方式の内燃機関と異なり着火のタイミングを制御することが難しく、安定に運転することができる運転領域が狭いとの問題がある。前記問題は、さらに詳しくは、着火性の高い燃料を用いると該機関の要求負荷が高くなったときにノッキングを起こしやすく、着火性の低い燃料を用いると該機関の要求負荷が低くなったときに失火しやすいことである。
【０００４】
前記問題を解決するために、従来、着火性の高い燃料と、着火性の低い燃料とを備え、両燃料を混合して該機関に供給する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。前記技術によれば、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷に対応して、両燃料の混合比を調整することにより、広い範囲の要求負荷に対して安定して運転することができる。しかし、前記技術では、着火性の高い燃料と、着火性の低い燃料とをそれぞれ別に準備し収容しておく必要がある。
【０００５】
これに対して、単一の燃料を用い、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷が高くなったときには、該燃料の一部を部分酸化して着火性抑制物質を生成させる技術も知られている（例えば特許文献２参照）。前記技術は、具体的には、軽油等の炭化水素系燃料の一部を部分酸化してホルムアルデヒド等の着火性抑制物質を生成させるものである。
【０００６】
しかしながら、前記軽油等の炭化水素を部分酸化してホルムアルデヒドを生成させるには、高温で長時間の反応が必要になるという不都合がある。
【特許文献１】特開２００１−３５５４７１号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解消して、単一の燃料により、広い範囲の要求負荷に対して容易に対処することができる圧縮着火内燃機関を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の目的は、前記圧縮着火内燃機関の制御方法を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記不都合を解消するために、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、エタノールと液体炭化水素とを所定の割合で混合した混合燃料に対して、水を混合すると、該水が該エタノールと混合して生成する混合液が、該液体炭化水素と容易に分離することを利用した圧縮着火内燃機関及びその制御方法に想到した。
【００１０】
そこで、本発明は、前記目的を達成するために、要求負荷が低いときには液体炭化水素を燃料に添加し、要求負荷が高いときにはエタノールと水との混合液を燃料に添加する圧縮着火内燃機関であって、エタノールと液体炭化水素とを所定の割合で混合した混合燃料を収容する第１のタンクと、水を収容する水タンクと、該第１のタンクから供給される該混合燃料と、該水タンクから供給される水とを混合し、該エタノールと該水とが混合された混合液と、該液体炭化水素とに分離する第２のタンクと、該第２のタンクから抽出された該液体炭化水素を収容する第３のタンクと、該第２のタンクから抽出された該混合液を収容する第４のタンクとを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記第１のタンクにエタノールと液体炭化水素とを所定の割合で混合した前記混合燃料を収容しておき、該混合燃料と、前記水タンクに収容されている前記水とを前記第２のタンクに供給して混合する。このようにすると、前記エタノールは前記水と相溶性があり混合液を形成するが、前記液体炭化水素は水に不溶であるため、該混合液と該液体炭化水素とが分離する。
【００１２】
ここで、前記混合液と前記液体炭化水素とでは、比重が異なるので、該混合液と該液体炭化水素とは重力により容易に分離する。この結果、ガソリン等のように前記液体炭化水素の方が前記混合液より比重が小さい場合には、前記第２のタンクの下層には前記混合液層、上層には前記液体炭化水素層が形成され、該混合液と該液体炭化水素とはこのように分離した状態で前記第２のタンクに収容されている。
【００１３】
ただし、軽油、オレイン酸メチル等のように前記液体炭化水素の方が前記混合液より比重が大きい場合には、前記第２のタンクの下層に前記液体炭化水素層、上層に前記混合液層が形成される。
【００１４】
そこで、前記第２のタンクから抽出された前記液体炭化水素を前記第３のタンクに収容しておくと共に、該第２のタンクから抽出された該混合液を前記第４のタンクに収容しておく。このようにすることにより、前記液体炭化水素と、前記エタノールと前記水との混合液とを、１種類の前記混合燃料から容易に得ることができる。そして、要求負荷が低いときには前記第３のタンクから前記液体炭化水素を燃料に添加することができ、要求負荷が高いときには前記第４のタンクからエタノールと水との混合液を燃料に添加することができる。
【００１５】
また、本発明の圧縮着火内燃機関は、前記第１のタンクに収容されている前記混合燃料を前記第２のタンクに供給する第１のポンプと、前記水タンクに収容されている前記水を前記第２のタンクに供給する第２のポンプと、前記第２のタンクに収容されている前記液体炭化水素を抽出して前記第３のタンクに供給する第３のポンプと、前記第２のタンクに収容されている前記混合液を抽出して前記第４のタンクに供給する第４のポンプとを備えることを特徴とする。本発明の圧縮着火内燃機関によれば、前記第１乃至第４のポンプを備えることにより、前記第２のタンクに対する前記混合燃料と前記水との供給、該第２のタンクからの前記液体炭化水素と前記混合液との抽出を定量的に行うことができる。
【００１６】
また、本発明の圧縮着火内燃機関において、前記第１乃至第４の各タンクと、前記水タンクとは、それぞれ収容する液体の液面を検知する液面検知手段を備えることを特徴する。前記第１乃至第４の各タンクと、前記水タンクとは、それぞれ前記液面検知手段を備えることにより、前記第１乃至第４の各ポンプによる液体の移動を過不足なく行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明の圧縮着火内燃機関において、前記第２のタンクは、前記液体炭化水素と前記混合液との分離を検知する分離検知手段を備えることを特徴とする。前記第２のタンクは、前記分離検知手段を備えることにより、前記混合燃料と前記水とを混合した後、前記液体炭化水素と前記混合液との分離の完了を確実に検知することができ、前記第３のポンプによる該液体炭化水素の抽出と、前記第４のポンプによる該混合液との抽出を確実に行うことができる。前記分離検知手段としては、例えば、アルコール濃度センサ、前記液体炭化水素の屈折率、誘電率、光吸収等を評価するセンサ等を用いることができる。
【００１８】
本発明の圧縮着火内燃機関の制御方法は、前記構成の圧縮着火内燃機関において、要求負荷が低くなるほど該第３のタンクから供給される該液体炭化水素の燃料に対する添加量を増加し、要求負荷が高くなるほど該第４のタンクから供給される該混合液の燃料に対する添加量を増加することにより実施することができる。
【００１９】
本発明の制御方法によれば、単一の燃料により、広い範囲の要求負荷に対して容易に対処することができ、要求負荷が高くなったときにノッキング等を起こしたり、要求負荷が低くなったときに失火等を起こすことがないので、圧縮着火内燃機関を安定して運転することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１は本実施形態の圧縮着火内燃機関の装置構成を示すシステム構成図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の圧縮着火内燃機関は、エタノールと、ヘプタン等の液体炭化水素とを所定の割合で混合した混合燃料Ａを収容する第１タンク１と、水Ｂを収容する水タンク２と、第１タンク１から供給される混合燃料Ａと、水タンク２から供給される水Ｂとを混合する第２タンク３とを備えている。第２タンク３は、混合燃料Ａと水Ｂとを混合し、前記エタノールと水Ｂとの混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとに分離し、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとを相互に分離した状態で収容する。
【００２２】
また、本実施形態の圧縮着火内燃機関は、第２タンク３から抽出された液体炭化水素Ｄを収容する第３タンク４と、第２タンク３から抽出された混合液Ｅを収容する第４タンク５とを備え、さらに第１タンク１に混合燃料Ａを供給する燃料タンク６を備えている。
【００２３】
第１タンク１は、途中に送液ポンプ８、開閉弁９を備える導管１０を介して燃料タンク６に接続されている。燃料タンク６は、大気に開放されている。
【００２４】
第１タンク１は、気密に密閉されており、開閉弁１１により大気開放自在とされると共に、途中に開閉弁１２、第１定量ポンプ１３を備える導管１４を介して第２タンク３に接続されている。また、第１タンク１は、収容される混合燃料Ａの上限液位を検知するレベルセンサ１５ａと、混合燃料Ａの下限液位を検知するレベルセンサ１５ｂとを備えている。そして、導管１４は第１タンク１内で、レベルセンサ１５ｂよりも下方に開口している。
【００２５】
水タンク２は、気密に密閉されており、開閉弁１６により大気開放自在とされると共に、途中に開閉弁１７、第２定量ポンプ１８を備える導管１９を介して第２タンク３に接続されている。また、水タンク２は、収容される水Ｂの上限水位を検知するレベルセンサ２０ａと、水Ｂの下限水位を検知するレベルセンサ２０ｂとを備えている。そして、導管１９は水タンク２内で、レベルセンサ２０ｂよりも下方に開口している。
【００２６】
第２タンク３は、気密に密閉されており、開閉弁２１により大気開放自在とされると共に、途中に第３定量ポンプ２２、開閉弁２３を備える導管２４を介して第３タンク４に接続されており、途中に第４定量ポンプ２５、開閉弁２６を備える導管２７を介して第４タンク５に接続されている。
【００２７】
第２タンク３は、下部に撹拌装置２８を備えている。撹拌装置２８は、例えばマグネティックスターラーであり、第２タンク３内に配置されたスターラーバー２８ａを磁気により回転駆動することにより、混合燃料Ａと水Ｂとを混合し、前記エタノールと水Ｂとの混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとに分離するようになっている。
【００２８】
また、第２タンク３は、収容される液体の合計の上限液位を検知するレベルセンサ２９ａと、液体炭化水素Ｄの下限液位を検知するレベルセンサ２９ｂと、混合液Ｃの下限液位を検知するレベルセンサ２９ｃとを備えている。そして、導管２４は第２タンク３内で、レベルセンサ２９ｂよりも下方で液体炭化水素Ｄの存在する位置に開口しており、導管２７は第２タンク３内で、レベルセンサ２９ｃよりも下方に開口している。
【００２９】
さらに、第２タンク３は、導管２４の開口部と導管２７の開口部との間に、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとの分離を検知する分離検知センサ３０を備えている。本実施形態では、分離検知センサ３０は、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとが分離したときに混合液Ｃ内に位置するようにされている。
【００３０】
第３タンク４は、気密に密閉されており、開閉弁３１により大気開放自在とされると共に、途中に開閉弁３２、送液ポンプ３３を備える導管３４を介して図示しないインジェクタに接続されている。また、第３タンク４は、収容される液体炭化水素Ｄの上限液位を検知するレベルセンサ３５ａと、液体炭化水素Ｄの下限液位を検知するレベルセンサ３５ｂとを備えている。そして、導管３４は第３タンク４内で、レベルセンサ３５ｂよりも下方に開口している。
【００３１】
第４タンク５は、気密に密閉されており、開閉弁３６により大気開放自在とされると共に、途中に開閉弁３７、送液ポンプ３８を備える導管３９を介して図示しないインジェクタに接続されている。また、第４タンク５は、収容される混合液Ｃの上限液位を検知するレベルセンサ４０ａと、混合液Ｃの下限液位を検知するレベルセンサ４０ｂとを備えている。そして、導管３９は第４タンク５内で、レベルセンサ４０ｂよりも下方に開口している。
【００３２】
本実施形態において、開閉弁９，１１，１２，１６，１７，２１，２３，２６，３１，３２，３６，３７としては、例えば小型の電磁弁などを用いることができる。また、各レベルセンサ１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，３５ａ，３５ｂ，４０ａ，４０ｂとしては、小型の光ファイバーセンサ等を用いることができる。また、
分離検知センサ３０としては、例えば、アルコール濃度センサ、混合液Ｃの屈折率、誘電率、光吸収等を評価するセンサ等を用いることができる。
【００３３】
次に、本実施形態の圧縮着火内燃機関の作動について説明する。
【００３４】
本実施形態の圧縮着火内燃機関では、まず、第３タンク４内に収容されている液体炭化水素Ｄの液位が上限を下まわったことがレベルセンサ３５ａにより検知され、かつ、第４タンク５内に収容されている混合液Ｃの液位が上限を下まわったことがレベルセンサ４０ａにより検知されると、大気開放弁１１，１６，２１と、開閉弁１２，１７とを開き、他の弁は全て閉じた状態で、第１定量ポンプ１３、第２定量ポンプ１８を作動させる。これにより、第１タンク１に収容されている混合燃料Ａが導管１４を介して第２タンク３に供給されると共に、水タンク２に収容されている水Ｂが導管１９を介して第２タンク３に供給される。そして、第２タンク３内に収容されている液体の合計の液位が上限に達したことがレベルセンサ２９ａにより検知されたならば、第１定量ポンプ１３、第２定量ポンプ１８が停止され、大気開放弁１１，１６，２１と、開閉弁１２，１７とが閉じられる。
【００３５】
ところで、前記操作中、第１タンク１に収容されている混合燃料Ａを第２タンク３に供給しているときに、混合燃料Ａの液位が下限に達したことがレベルセンサ１５ｂにより検知されることがある。このときは、開閉弁１２が閉じられ、第１定量ポンプ１３が停止されると共に、開閉弁９が開かれ、送液ポンプ８が作動されて、燃料タンク６から導管１０を介して混合燃料Ａが第１タンク１に供給される。
【００３６】
第１タンク１に対する混合燃料Ａの供給は、第１タンク１に収容されている混合燃料Ａの液位が上限に達したことがレベルセンサ１５ａにより検知されると終了し、送液ポンプ８が停止されると共に開閉弁９が閉じられる。そして、再び開閉弁１２が開かれ、第１定量ポンプ１３が作動されて、第１タンク１に収容されている混合燃料Ａを第２タンク３に供給する操作が再開される。
【００３７】
また、水タンク２に収容されている水Ｂを第２タンク３に供給しているときに、水Ｂの水位が下限に達したことがレベルセンサ２０ｂにより検知されることがある。このときは、開閉弁１７が閉じられ、第２定量ポンプ１８が停止されると共に、図示しない給水手段により水タンク２に給水が行われる。
【００３８】
前記給水は、水タンク２に収容されている水Ｂの水位が上限に達したことがレベルセンサ２０ａにより検知されると終了する。そして、再び開閉弁１７が開かれ、第２定量ポンプ１８が作動されて、水タンク２に収容されている水Ｂを第２タンク３に供給する操作が再開される。
【００３９】
次に、第２タンク３に対する混合燃料Ａと水Ｂとの供給が終了したならば、撹拌装置２８が作動され、第２タンク３内に配置されたスターラーバー２８ａを磁気により回転駆動することにより、混合燃料Ａと水Ｂとの混合が行われる。このとき、第２タンク３内に混合液Ｃ、液体炭化水素Ｄが残っている時には、混合液Ｃ、液体炭化水素Ｄも混合燃料Ａと水Ｂと共に混合される。
【００４０】
ここで、混合燃料Ａを形成している前記エタノールは水Ｂと相溶性があり、液体炭化水素Ｄは水に不溶である。従って、前記のように混合すると、前記エタノールと水Ｂとにより混合液Ｃが形成される一方、液体炭化水素Ｄが分離される。
【００４１】
また、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとでは、液体炭化水素Ｄがヘプタンである場合には混合液Ｃの方が比重が大であるので、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとは、混合液Ｃが第２タンク３内の下層、液体炭化水素Ｄが上層となり、上下２層に分離した状態となる。第２タンク３では、撹拌装置２８による撹拌を停止した後、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとが上下２層に分離したことが分離検知センサ３０により検知されるまで、所定時間放置する。
【００４２】
次に、第３タンク４内に収容されている液体炭化水素Ｄの液位が上限を下回っていることがレベルセンサ３５ａにより検知されている場合には、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとが第２タンク３内で上下２層に分離した後、第２タンク３内の液体炭化水素Ｄが第３タンク４に供給される。第２タンク３内の液体炭化水素Ｄを第３タンク４に供給する操作は、大気開放弁２１，３１と、開閉弁２３とを開き、他の弁は全て閉じた状態で、第３定量ポンプ２２を作動させることにより行われる。前記操作により、第２タンク３に上下２層に分離した状態で収容されている混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとのうち、上層の液体炭化水素Ｄが抽出され、導管２４を介して第３タンク４に供給される。そして、第３タンク４内に収容されている液体炭化水素Ｄの液位が上限に達したことがレベルセンサ３５ａにより検知されたならば、第３定量ポンプ２２が停止され、大気開放弁２１，３１と、開閉弁２３が閉じられ、前記操作が終了される。尚、第３定量ポンプ２２は、第２タンク３に収容されている液体炭化水素Ｄの液位が下限に達したことがレベルセンサ２９ｂにより検知されたならば、停止される。
【００４３】
また、第４タンク５内に収容されている混合液Ｃの液位が上限を下回っていることがレベルセンサ４０ａにより検知されている場合には、混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとが第２タンク３内で上下２層に分離した後、第２タンク３内の混合液Ｃが第４タンク５に供給される。第２タンク３内の混合液Ｃを第４タンク５に供給する操作は、大気開放弁２１，３６と、開閉弁２６とを開き、他の弁は全て閉じた状態で、第４定量ポンプ２５を作動させることにより行われる。前記操作により、第２タンク３に上下２層に分離した状態で収容されている混合液Ｃと液体炭化水素Ｄとのうち、下層の混合液Ｃが抽出され、導管２７を介して第４タンク５に供給される。そして、第４タンク５内に収容されている混合液Ｃの液位が上限に達したことがレベルセンサ４０ａにより検知されたならば、第４定量ポンプ２５が停止され、大気開放弁２１，３６と、開閉弁２６が閉じられ、前記操作が終了される。尚、第４定量ポンプ２５は、第２タンク３に収容されている混合液Ｃの液位が下限に達したことがレベルセンサ２９ｃにより検知されたならば、停止される。
【００４４】
そして、第３タンク４内に収容されている液体炭化水素Ｄの液位が上限に達していないことがレベルセンサ３５ａにより検知され、または、第４タンク５内に収容されている混合液Ｃの液位が上限に達していないことがレベルセンサ４０ａにより検知されたならば、本実施形態の圧縮着火内燃機関の作動が最初から繰り返される。
【００４５】
本実施形態の圧縮着火内燃機関では、前述のようにして第３タンク４に収容されている液体炭化水素Ｄと、第４タンク５に収容されている混合液Ｃとを、該圧縮着火内燃機関の要求負荷に応じて図示しないインジェクタに供給する。即ち、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷が低くなるほど第３タンク４に収容されている液体炭化水素Ｄの前記インジェクタに対する供給量を増加させ、要求負荷が高くなるほど第４タンク５に収容されている混合液Ｃの前記インジェクタに対する供給量を増加させる。
【００４６】
前記インジェクタには、主燃料として混合燃料Ａが別途供給されている。従って、前述のようにすることにより、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷が低くなるほど前記主燃料に対する液体炭化水素Ｄの添加量を増大させることができ、要求負荷が高くなるほど前記主燃料に対する混合液Ｃの添加量を増大させることができる。
【００４７】
前記ヘプタン等の液体炭化水素Ｄは着火性が高いので、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷が低くなるほど液体炭化水素Ｄの供給量を増加させることにより失火等を防止することができる。また、前記エタノールは着火性が低いので、前記圧縮着火内燃機関の要求負荷が高くなるほど混合液Ｃの供給量を増加させることにより、ノッキング等を防止することができる。また、混合液Ｃに含まれる水により、燃焼温度が低下するため、前記ノッキングを防止することができるとともに、ＮＯｘの生成を抑制することができる。
【００４８】
第３タンク４内の液体炭化水素Ｄを前記インジェクタに供給する操作は、大気開放弁３１と、開閉弁３２とを開いた状態で、定量ポンプ３３を作動させることにより行われ、液体炭化水素Ｄが導管３４を介して前記インジェクタに供給される。また、第４タンク５内の混合液Ｃを前記インジェクタに供給する操作は、大気開放弁３６と、開閉弁３７とを開いた状態で、定量ポンプ３３を作動させることにより行われ、混合液Ｃが導管３９を介して前記インジェクタに供給される。尚、第３タンク４内の液体炭化水素Ｄを前記インジェクタに供給する操作と、第４タンク５内の混合液Ｃを前記インジェクタに供給する操作とは、同時に行うこともできる。また、本実施形態の圧縮着火内燃機関は、必要に応じて、部分的に火花点火を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の圧縮着火内燃機関の一装置構成を示すシステム構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１…第１のタンク、  ２…水タンク、  ３…第２のタンク、  ４…第３のタンク、  ５…第４のタンク、  １３…第１のポンプ、  １５ａ，１５ｂ…液面検知手段、  １８…第２のポンプ、  ２０ａ，２０ｂ…液面検知手段、  ２２…第３のポンプ、  ２５…第４のポンプ、  ２９ａ，２９ｂ，２９ｃ…液面検知手段、  ３０…分離検知手段、  ３５ａ，３５ｂ…液面検知手段、  Ａ…混合燃料、  Ｂ…水、  Ｃ…混合液、  Ｄ…液体炭化水素。
【図１】
2007046538.tif 000003