(57)【要約】【課題】放射性薬液吸収能力が高く、放射線を扱う施設での水漏れや放射性薬液拡散に対応できる放射線遮蔽用組成物を提供する。【解決手段】エラストマーの前駆体（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）を含有する放射線遮蔽用組成物であり、好ましくは、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）を、エラストマーの前駆体（Ａ）に分散させてなる放射線遮蔽用組成物であり、好ましいエラストマーの前駆体（Ａ）として、一液硬化型前駆体（Ａ１）及び未加硫ゴムと加硫剤とからなる組成物（Ａ２−１）が挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーの前駆体（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）を含有する放射線遮蔽用組成物。
【請求項２】
吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）を、エラストマーの前駆体（Ａ）に分散させてなる請求項１に記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項３】
エラストマーの前駆体（Ａ）が一液硬化型前駆体（Ａ１）である請求項１又は２に記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項４】
エラストマーの前駆体（Ａ）が未加硫ゴムと加硫剤とを含む組成物（Ａ２−１）であり、未加硫ゴムがエチレン・プロピレンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、スチレン・ブタジエンゴム及び天然ゴムからなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項５】
吸収性樹脂（Ｂ）が、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び／又は加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）、並びに架橋剤（ｑ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ｐ）からなる吸収性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項６】
吸収性樹脂（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸（塩）及び架橋剤（ｑ）を必須構成単位とする架橋重合体からなる吸収性樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項７】
放射線遮蔽材粉末（Ｃ）が鉄、鉄化合物、錫、錫化合物、ビスマス、ビスマス化合物、タングステン、タングステン化合物、レニウム、オスミウム、タンタル及びこれらの混合物からなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜６のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項８】
エラストマーの前駆体（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）の含有量が放射線遮蔽用組成物の重量を基準として、（Ａ）が１０〜３５重量％、（Ｂ）が０．５〜１５重量％、（Ｃ）が５０〜８９．５重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項９】
エラストマーの前駆体（Ａ）と吸収性樹脂（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１／１〜２５／１である請求項１〜８のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項１０】
吸収性樹脂（Ｂ）の重量平均粒子径が１０〜５００μｍである請求項１〜９のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項１１】
放射線遮蔽粉末（Ｃ）の重量平均粒径が０．１〜１００μｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【請求項１２】
シーリング材として使用される請求項１〜１１のいずれかに記載の放射線遮蔽用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽用組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、研究機関、医療機関などの放射線を取り扱う現場においては、γ線やＸ線などの放射線から作業者を保護するために、パネルなどの各種の放射線遮蔽体が従来から使用されている。
また、原子力発電所の室壁などに貫通する各種配管などの空隙部を遮蔽する場合には、例えば、パテ状物に高比重の無機粉体を混練した塊状のシーリング材を、室壁と配管などとの空隙部に押し込み充填する方法（特許文献１）が知られている。
【０００３】
放射線発生源を鉄板製のパネルなどの放射線遮蔽体で囲って遮蔽する場合パネル間またはパネルと他の部材との間などに生ずる空隙部の遮蔽が必要である。空隙部の遮蔽のためのシーリング材としては、上記パテ状物が主として用いられている。
しかしながら、パテ状物の小塊を順次形成して、空隙に押し込んで充填する作業に手間がかかる問題や、作業時間が長くなるため作業者が被爆するという安全性の問題がある。また、パテ状物を空隙の垂直方向に充填することから、パテ状物の粘着固定が十分ではなく、パテ状物が剥離または脱落しやすいという問題がある。
さらにパテ状物は粘性が高く、表面に付着した放射線汚染物質を除去することが極めて困難である。また、放射線汚染物質が付着したパテ状物自体が放射線汚染物質であるため、簡単に廃棄できないという問題がある。
【０００４】
その問題を解決するものとして、放射線遮蔽体用シーリング材（特許文献２）がある。しかしながら、内壁の補修に使用する場合、罅割れ等に合わせて形状を変えるのが困難であるという問題がある。
【０００５】
また、形状を変えるのが困難であるという問題を解決するものとして、放射線遮蔽材と加硫ゴムからなる放射線遮蔽材（特許文献３）や、医療用のＸ線遮蔽材（特許文献４及び５）等があるが、中性子線遮蔽効果がないため中性子線には対応できず、また放射性薬液のような液状のものを吸収する能力がないため、放射性薬液拡散などに対応することが出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−２０８５００号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０４８８号公報
【特許文献３】特開平１０−１５３６８７号公報
【特許文献４】特開２００１−８３２８８号公報
【特許文献５】特開２００８−８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、放射線遮蔽材も様々なものが考えられているが、重量があって持ち運びが不便であり、一方、軽量化するために使用する放射線遮蔽材量を少なくしたり、放射線遮蔽剤を軽い金属に変更した場合、放射線遮蔽能力が不十分で安全性が確保できないなどの問題があった。またいずれの放射線遮蔽材においても、中性子線遮蔽効果がないため、中性子線による被爆が避けられず、放射性薬液吸収能力がないため、放射線を扱う施設での水漏れや放射性薬液拡散には対応することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意研究した結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、エラストマーの前駆体（Ａ）、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽材粉末（Ｃ）を含有する放射線遮蔽用組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、下記の効果を奏する。
（１）本発明の放射線遮蔽用組成物を硬化させたものは、放射性薬液や施設で使用する水溶液などの吸収速度が速く、放射性薬液、放射能の拡散を抑える効果が高い。
（２）本発明の放射線遮蔽用組成物を硬化させたものは、吸収性樹脂及び遮蔽剤が均一に担持あるいは分散されているので、放射線の遮蔽効果が高い。
（３）本発明の放射線遮蔽用組成物は、放射性薬液や放射線を使用する施設の内壁の修理や細孔の充填材として用いることができ、天災などで水漏れなどが発生した際に備えることができる。
（４）本発明の放射線遮蔽用組成物を硬化させたものは、放射線遮蔽材及び吸収性樹脂を含有するため、放射性薬液等の水溶液を吸収した場合、遮蔽材のみを含有する放射線遮蔽材よりも中性子線の遮蔽効果が高く、安全性が高い。
（５）本発明の放射線遮蔽用組成物は、硬化時間が短いので、作業者の被爆を最低限に抑えることができる。
【００１０】
本発明におけるエラストマーの前駆体（Ａ）の硬化物は、特に、寒冷下でも破損しないようゴム弾性を示すことが必要であるので、ガラス転移点が−１５０℃〜−２０℃であることが好ましく、特に−１００〜−３５℃であることが好ましい。
エラストマーの前駆体（Ａ）の硬化物のガラス転移点が高い、もしくは結晶性が高く剛直な樹脂である場合は、可動部などの応力がかかる部位に使用すると破損が発生する恐れがあるので、ゴム弾性を持つ樹脂以外は使用に適さない。
ここでのゴム弾性とは、２５℃での引張弾性率が１〜１０ＭＰａであり、使用中に自重で垂れたり、変形したりすることがないこと、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０以上７０以下の範囲であり、弾性変形能を有していることを指す。
エラストマーの前駆体（Ａ）としては、水（空気中の水分等）や光等で硬化するもの（以下、一液硬化型前駆体）（Ａ１）及び２成分以上を混合することにより硬化するもの（以下、多成分硬化型前駆体）（Ａ２）が含まれる。
（Ａ１）には、ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）、シリコーン樹脂組成物（Ａ１−２）、アクリル樹脂プレポリマー（Ａ１−３）及びポリサルファイド樹脂組成物（Ａ１−４）が含まれる。
（Ａ２）には、未加硫ゴムと加硫剤とを含む組成物（Ａ２−１）、イソシアネート基含有化合物と活性水素含有化合物とを含む組成物（Ａ２−２）、シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とを含む組成物（Ａ２−３）、変性シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とを含む組成物（Ａ２−４）及び分子中に水酸基を有するアクリル成分とイソシアネート成分とを含む組成物（Ａ２−５）が含まれる。
上記に挙げたものに限らず、上記の条件を満たすものであれば、使用できる。
【００１１】
エラストマーの前駆体（Ａ）の中でも、内壁などの補修用途や、可動部などの応力がかかる部位に使用するのに適しているものとして、一液硬化型前駆体（Ａ１）が挙げられる。
【００１２】
本発明において、ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）は、イソシアネート基を有し、空気中の水分と反応して硬化するものである。ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）としては、有機ポリイソシアネート化合物と活性水素含有化合物とから誘導されるウレタン樹脂プレポリマーが含まれる。
有機イソシアネート化合物としては、例えば、（ａ）脂肪族ポリイソシアネート、（ｂ）脂環式ポリイソシアネート、（ｃ）芳香脂肪族ポリイソシアネート、（ｄ）芳香族ポリイソシアネート、（ｅ）これらのポリイソシアネートの変性物及び（ｆ）珪素含有ポリイソシアネートが挙げられる。
【００１３】
脂肪族ポリイソシアネート（ａ）の具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート及び１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどが挙げられる。
【００１４】
脂環式ポリイソシアネート（ｂ）の具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート及び１，４−ビス（２−イソシアネートエチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００１５】
芳香脂肪族ポリイソシアネ−ト（ｃ）の具体例としては、ｐ−キシレンジイソシアネート及びテトラメチルキシレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１６】
芳香族ポリイソシアネート（ｄ）の具体例としては、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−または−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｏ−トリジンジイソシアネート及び粗製ＴＤＩ、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）などが挙げられる。
【００１７】
ポリイソシアネートの変性物（ｅ）の具体例としては、上記（ａ）〜（ｄ）にカーボジイミド基、ウレチジオン基、ウレトイミン基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びウレタン基などを導入した変性物などが挙げられる。
【００１８】
珪素含有ポリイソシアネート（ｆ）の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン及びγ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
以上有機ポリイソシアネート化合物として例示したものは、２種以上の混合物でも良い。
（ａ）〜（ｆ）のうち、反応性の観点から、好ましいものは、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）である。
【００１９】
活性水素含有化合物としては、多価アルコール類（イ）、ポリオキシアルキレンポリオール（ロ）、ポリエステルポリオール（ハ）、ポリオレフィンポリオール（ニ）、アクリルポリオール（ホ）、ヒマシ油系ポリオール（ヘ）及び重合体ポリオール（ト）などが挙げられる。
【００２０】
多価アルコール類（イ）の具体例としては、脂肪族２価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオールなど）、環状基を有する低分子ジオール類［１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−およびｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなど］、３価アルコール類（グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなど）、四官能以上の多価アルコール類（ソルビトール、シュ−クローズなど）及びアルカノールアミン類（トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなど）などが挙げられる。
【００２１】
ポリオキシアルキレンポリオール（ロ）としては、活性水素含有化合物［多価アルコール類（前記に例示したもの）、フェノール類（ハイドロキノン、ビスフェノールＡなど）など］に、アルキレンオキサイド（炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの併用）を付加（併用の場合、ブロックでもランダム付加でもよい）したものなどが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオール（ロ）の具体例としては、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンテトラオール及びポリオキシテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２２】
ポリエステルポリオール（ハ）としては、前記に例示した多価アルコール類（イ）とジカルボン酸類とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、エチレンカーボネートと１，６−ヘキサンジオールの反応により得られるポリカーボネートポリオールなどが含まれる。
【００２３】
縮合ポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸類としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸及びフマル酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸及びイソフタル酸など）、これらジカルボン酸の無水物、低級アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）エステルもしくはハライド（クロライドなど）、及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ラクトンとしては、例えば、ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００２４】
これらのポリエステルポリオール（ハ）の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンヘキサメチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリカプロラクトンジオール及びポリカーボネートジオールなどが挙げられる。
【００２５】
ポリオレフィンポリオール（ニ）の具体例としては、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオールなどが挙げられる。
【００２６】
アクリルポリオール（ホ）としては、ヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体［ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートなど］とそれ以外の特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体の共重合物などが挙げられる。アクリルポリオール（ホ）の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートの共重合物及びヒドロキシエチルアクリレートとエチルアクリレートとスチレンの共重合物などが挙げられる。
【００２７】
ヒマシ油系ポリオール（ヘ）としては、例えば、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸と多価アルコール（イ）やポリオキシアルキレンポリオールとのポリエステルポリオール（ヒマシ油脂肪酸のモノまたはジグリセライド、ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとのモノ、ジまたはトリエステル、ヒマシ油脂肪酸とポリオキシプロピレングリコールとのモノまたはジエステルなど）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２８】
重合体ポリオール（ト）としては、（ロ）〜（ヘ）の項で例示した各ポリオール［Ｉ］中で特開平４−２９２６８３号公報に記載のエチレン性不飽和単量体［ＩＩ］を重合して得られる重合体ポリオールなどが挙げられる。重合体ポリオール（ト）を構成するエチレン性不飽和単量体［ＩＩ］の含量は、通常０．１〜９０重量％で、好ましくは、５．０〜８０重量％である。重合体ポリオール（ト）の製造法としては、例えば、ポリオール［Ｉ］中でエチレン性不飽和単量体［ＩＩ］を重合開始剤（ラジカル発生剤など）の存在下に重合させる方法（米国特許第３３８３３５１号明細書、特公昭３９−２４７３７号、特公昭４７−４７９９９号、特開昭５０−１５８９４号公報など）が挙げられる。
【００２９】
活性水素含有化合物の活性水素当量（活性水素１個当りの分子量）は、３１〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは３１〜５，０００である。活性水素含有化合物の官能基数は、２〜８が好ましく、さらに好ましくは２〜５である。
【００３０】
上記有機イソシアネート化合物及び活性水素含有化合物を反応させてウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）を作成する。
ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）の製法を例示すると、たとえば反応缶に有機ポリイソシアネートとポリオールを仕込み、反応温度５０〜１２０℃で反応すれば製造できる。
【００３１】
ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）の硬化速度は、目的に応じて、例えば触媒を配合して設定すれば良い。触媒としては、ジブチルチンジラウレート、アルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、スタナスオクトエート、オクチル酸鉛、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ビスマス、ジブチル錫ジオルソフェニルフェノキサイト及び錫オキサイドとエステル化合物（ジオクチルフタレートなど）の反応生成物などの金属系触媒並びにモノアミン類［トリエチルアミンなど］、ジアミン類［Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなど］、トリアミン類［Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンなど］及び環状アミン類［トリエチレンジアミンなど］などのアミン系触媒などが挙げられる。触媒は、金属系およびアミン系単独または金属系およびアミン系を併用して使用しても良い。通常、拡散防止を目的とするので、触媒量を多くしタックフリータイムを短くすることが好ましい。また同時にチクソトロピー性を上げても良い。触媒の配合量は、ウレタン樹脂プレポリマー１００部に対して０．００１〜３０部が好ましい。
【００３２】
ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）に難燃性を付与するには、難燃剤を分子内に導入する方法や配合する方法などが挙げられる。難燃性を付与することにより、パンタグラフのスパーク火花からの、火災の危険を予防できる。難燃剤としては、非ハロゲン燐酸エステル（トリフェニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、アンモニュウムポリフォスフェートなど）、ハロゲン含有燐酸エステル［トリスクロロエチルフォスフォネート、トリスジクロロプロピルフォスフェート、トリス(トリブロモフェニル)フォスフェートなど］、活性水素含有難燃剤［ジ(イソプロピル)Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、臭素化ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物など］、尿素、尿素誘導体（尿素とホルマリンの反応物など）、チオ尿素、メラミン、メラミン誘導体（メラミンとホルマリンの反応物など）、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム及びジンクボレートなどが挙げられる。以上例示したものは、１種または２種以上でも良い。難燃剤の使用量は、ウレタン樹脂プレポリマー１００重量部に対して０．１〜４０重量部が好ましい。難燃性は、ＪＩＳ−Ｄ１２０１などで判定され、自消性あるいは遅燃１級〜遅燃３級にランク分けされている。難燃性は、遅燃２級以上のランクのものが好ましい。
【００３３】
シリコーン樹脂組成物（Ａ１−２）としては、水（空気中の水分等）や光等で硬化する公知の一液硬化型シリコーン樹脂組成物が含まれる。（Ａ１−２）としては、特開２００３−２２１５０６号公報や特開２００７−１１９７６８号公報に記載のシリコーン樹脂プレポリマー等が挙げられる。
【００３４】
アクリル樹脂プレポリマー（Ａ１−３）としては、光で硬化する公知のアクリル樹脂プレポリマーが含まれ、具体的には、特開２００３−３２１６６９号公報に記載の光硬化型アクリルエラストマー等が挙げられる。光硬化性であるため、硬化時間が極めて短いので好ましい。（Ａ１−３）としては、ＳＫダイン１３７９（綜研化学株式会社製）が市販されている。
【００３５】
ポリサルファイド樹脂組成物（Ａ１−４）は、分子中に活性水素含有基であるチオール基を有するポリサルファイド樹脂プレポリマーと過酸化カルシウムなどの金属酸化物やジメチルジチオカルバミン酸第２鉄等の硬化触媒とを配合したものを意味する。硬化触媒を配合することで、湿気により過酸化水素等が生成し、樹脂を常温で酸化、硬化させる一液硬化型として使用できる。また、ポリサルファイド樹脂プレポリマーを一液硬化型として用いる方法は、特開昭６３−１４５３２１号公報や特開平０５−３４５８９０号公報にも記載されている。
（Ａ１−４）としては、パーマポールＰ−９６５、Ｐ−５００及びＰ−７００（いずれも日本触媒化学社製）、並びにチオコールＬＰ−２、ＬＰ−１２、ＬＰ−３１、ＬＰ−３２、ＬＰ−５５及びＬＰ−５８（いずれも東レチオコール株式会社製）等が市販されている。
【００３６】
本発明において、一液硬化型前駆体（Ａ１）のうち、ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）は、作業性が簡便であり、且つ、硬化後は優れた接着力や弾力性等のバランスの良い性能を発現するので、好ましい。
ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）は、一般的に、イソシアネート基を有し、空気中の水分と反応して硬化するものであり、常温で硬化するので、本発明の用途に適しており、使用時に混合する手間がなく、かつ速やかに空気中の水分と反応して硬化するため、硬化時間が短い等の点から、（Ａ）としてウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）が特に好ましい。
【００３７】
一液硬化型前駆体（Ａ１）のタックフリータイムは、１〜１２０分が好ましく、さらに好ましくは１〜３０分である。この範囲のタックフリータイムに調整した材料を用いて使用すれば作業性が良好であり、放射能漏れなどの恐れから短時間での硬化を求められる危険な作業の際に、手早く硬化して廃棄できるので有効である。
なお、タックフリータイムは、ＪＩＳ  Ａ  １４３９の記載に準じて測定される。
【００３８】
一液硬化型前駆体（Ａ１）は、その他の成分として、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶媒及び顔料などを含有させたものを（Ａ１）として用いても良い。
充填剤としては、フィラー類（重質炭酸カルシウム、タルク、雲母など）及び樹脂類（塩化ビニル、ポリエチレンなど）などが挙げられる。
可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、塩素化パラフィン及び石油樹脂などが挙げられる。
老化防止剤としては、ヒンダードアミン系［４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（三共製サノールＬＳ−７４４）など］、ヒンダードフェノール系［オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（日本チバガイギー製イルガノックス１０７６）など］、ベンゾフェノン系（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど）及びベンゾトリアゾール系［２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル) ベンゾトリアゾールなど］などが挙げられる。
溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びジクロロメタンなどが挙げられる。  
顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン及びベンガラなどが挙げられる。
【００３９】
一液硬化型前駆体（Ａ１）にチクソトロピー性を付与するには、チクソトロピー付与剤と必要に応じてチクソトロピー付与助剤を配合すれば良い。チクソトロピー性を付与すれば、硬化時間を調整することもできる。チクソトロピー付与剤としては、超微粉末シリカ、硬化ヒマシ油、ベントナイト、カーボンブラック及び沈降性炭酸カルシウムなどが挙げられる。チクソトロピー付与助剤としては、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール及びジメチルスルフォキシドなどが挙げられる。
【００４０】
多成分硬化型前駆体（Ａ２）には、未加硫ゴムと加硫剤とを含む組成物（Ａ２−１）、イソシアネート基含有化合物と活性水素含有化合物とを含む組成物（Ａ２−２）、シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とを含む組成物（Ａ２−３）、変性シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とを含む組成物（Ａ２−４）及び分子中に水酸基を有するアクリル成分とイソシアネート成分とを含む組成物（Ａ２−５）が含まれる。
【００４１】
未加硫ゴムと加硫剤とを含む組成物（Ａ２−１）において、未加硫ゴムとは、天然ゴム、合成ゴムであるかを問わず、架橋反応を経ていない状態のゴムを広く含む概念であり、エチレン・プロピレンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、スチレン・ブタジエンゴム及び天然ゴムが含まれる。未加硫ゴムは、軟らかくて粘り強い性質を有するので、流動性の大きい合成樹脂に混合する場合と異なり、偏りなく均一に放射性遮蔽材粉末を分散させることが出来るので好ましい。但し、未加硫ゴムは粘土のように塑性変形はするものの、弾性、強度に乏しく工業用途に使用するには問題があるので、放射線遮蔽材粉末を分散させた後、未加硫ゴムに、使用する未加硫ゴムの特性に合わせ、架橋剤（加硫剤）を使用して加硫する必要がある。例えば、加硫剤としては、未加硫ゴムがシリコーンゴム、エチレンプロピレン系ゴム及び臭素化ブチルゴムの場合は、２，５ジメチル−２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−へキサンなどの過酸化物系加硫剤、未加硫ゴムが塩素化ブチルゴム及びブチルゴムの場合は、硫黄と加硫促進剤とを組み合わせた加硫系や臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂などの樹脂加硫剤等を使用することができる。
【００４２】
また、加硫剤の配合割合は、未加硫ゴムのそれぞれのゴム材質、および用いる加硫剤の種類により選択することができ、具体的には通常のゴムの特性を維持できる配合割合である。加硫剤以外の配合剤の種類および割合も特に制限なく、通常のゴムの特性を維持できる範囲内の配合にできる。
【００４３】
上記の配合材料の他に、通常ゴム配合に用いられる配合剤として、例えば、架橋促進助剤、補強剤、老化防止剤、充てん剤、軟化剤、着色剤、発泡剤、難燃剤等を適宜選択して配合することが可能である。
【００４４】
イソシアネート基含有化合物と活性水素含有化合物とを含む組成物（Ａ２−２）において、イソシアネート基含有化合物としては、上述の（ａ）脂肪族ポリイソシアネート、（ｂ）脂環式ポリイソシアネート、（ｃ）芳香脂肪族ポリイソシアネート、（ｄ）芳香族ポリイソシアネート、（ｅ）これらのポリイソシアネートの変性物、（ｆ）珪素含有ポリイソシアネート及びウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１）等が挙げられる。
活性水素含有化合物としては、上述の多価アルコール類（イ）、ポリオキシアルキレンポリオール（ロ）、ポリエステルポリオール（ハ）、ポリオレフィンポリオール（ニ）、アクリルポリオール（ホ）、ヒマシ油系ポリオール（ヘ）及び重合体ポリオール（ト）に加えて、アミンポリオール（チ）等が挙げられる。
【００４５】
アミンポリオール（チ）としては、分子量２５０〜４００で、２個以上の活性水素原子を有するアミノ化合物のオキシアルキル化誘導体が使用できる。具体例としては、アミノアルコール系ポリオール｛Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス［２−ヒドロキシプロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス［２−ヒドロキシエチル］エチレンジアミン等のエチレンジアミンの如きアミノ化合物へのプロピレンオキサイド（ＰＯ）もしくはエチレンオキサイド付加物、又は、モノ−，ジ−，トリ−エタノールアミン等｝等が挙げられる。アミンポリオールとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス［２−ヒドロキシプロピル］エチレンジアミン等のエチレンジアミンにプロピレンオキサイド及び／又はエチレンオキサイドを付加したものが良好に使用できる。
【００４６】
これらの活性水素含有化合物のうち、硬化性の観点から好ましいものは、脂肪族２価アルコール類｛特に好ましくは１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール｝、ポリオキシアルキレンポリオール｛特に好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール｝、アミノアルコール系ポリオール｛特に好ましくはテトラキスヒドロキシエチルエチレンジアミン、テトラキスヒドロキシプロピルエチレンジアミン｝及びヒマシ油系ポリオール｛特に好ましくはヒマシ油｝である。
【００４７】
（Ａ２−２）において、イソシアネート基含有化合物と活性水素含有化合物とを混合する際のイソシアネート基／活性水素基の当量比は１．０〜１．５が好ましい。
【００４８】
シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とを含む組成物（Ａ２−３）は撥水性、耐候性、耐熱性等が優れることから、各種基材のコーティング剤や皮膜形成剤として多く知られている。室温硬化性の二成分硬化型シリコーン樹脂組成物は、大気中の湿分に依らずに、表層、内部とも全体がほぼ均一に硬化する特性を付与し、いわゆる深部硬化性に優れたシーリング材として用いられており、本発明では、それら公知のものを使用できる。
（Ａ２−３）としては、例えば、炭酸カルシウム粉末を含み、ヒドロシリル化反応により硬化するシリコーン樹脂組成物等が挙げられ、具体的には、分子鎖末端にシラノール基を有するジオルガノポリシロキサンに、アルコキシシランおよび／またはその部分加水分解縮合物と、ロジン酸で表面処理された膠質炭酸カルシウムとを含むシリコーン樹脂成分と、硬化促進剤を含む硬化剤成分とからなる室温硬化性シリコーン樹脂組成物（特開平３−１７１５８号公報）等が使用できる。また、シリコーンポリマーに、脂肪酸で表面処理された膠質炭酸カルシウムを配合したシリコーン樹脂成分と、硬化剤成分とからなるシリコーン２成分型シーリング材組成物（特開平３−５６５８１号公報）等も使用可能である。
【００４９】
変性シリコーン樹脂成分と硬化剤成分とからなる組成物（Ａ２−４）としては、公知の二成分硬化型の変性シリコーン樹脂組成物が使用でき、具体的には、分子末端鎖に、一般式（Ｒ１）ｎ（Ｒ２Ｏ）３−ｎＳｉ−（但し、Ｒ１は炭素数１〜１２のアルキル基若しくはフェニル基であり、Ｒ２は水素若しくは炭素数１〜６のアルキル基、アシル基であり、ｎは１〜１００の整数である。）で示される加水分解性シリコーン官能基を有するポリアルキレンエーテル重合体や、イソシアネート末端のポリエーテルウレタンプレポリマーとγ−アミノプロピルトリメトキシシランやγ−アミノプロピルトリエトキシシランやγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランとの反応生成物が挙げられる。
変性シリコーン樹脂用硬化触媒としては、ケトオキシムシラン、アルコキシシラン、アミノキシシラン、アミドシランのようなアミノ基置換アルコキシシラン；又はそれら誘導体が挙げられる。
変成シリコーン系重合体として市販品を使用してもよく、市販品としては鐘淵化学工業（株）製のもの（商品名：ＭＳポリマーやサイリル等）及び旭硝子（株）製のもの（商品名：エクセスター等）等が使用できる。
【００５０】
分子中に水酸基を有するアクリル成分とイソシアネート成分とを含む組成物（Ａ２−５）としては、公知の二成分硬化型のアクリルウレタン樹脂組成物が使用でき、具体的には、ポリオキシアルキレンポリオールもしくは水酸基含有アクリル系重合体（アクリルポリオール）とジイソシアネートより合成されるイソシアネート基（ＮＣＯ）末端の反応性ウレタンプレポリマーを主成分とする第１成分（主剤）と、分子中に水酸基を有するアクリル系重合体、ポリオキシアルキレンポリオール、もしくは両者のグラフト共重合体を主成分とする第２成分（硬化剤）とからなる２成分型の弾性シーラント（特開平１０−３２４８６２号公報）等を使用できる。
【００５１】
二成分硬化型前駆体（Ａ２）は、その他の成分として、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶媒及び顔料などを含有させたものを（Ａ２）として用いても良い。
【００５２】
エラストマーの前駆体（Ａ）の放射線遮蔽用組成物中の含有量は、硬化性や作業性の観点から、１０〜３５重量％が好ましく、１４〜３５重量％が特に好ましい。
【００５３】
本発明における吸収性樹脂（Ｂ）は、水性液体を吸収する事によって水膨潤ゲルを形成しうる高分子化合物である。この様な吸収性樹脂としては、例えばポリアクリル酸塩架橋体、特開２００５−２２５８０５等に記載のポリアルキレンオキサイド、イソブチレン−マレイン酸塩共重合体、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、酢酸ビニル−アクリル酸塩共重合架橋体、酢酸ビニル−マレイン酸モノメチル共重合体及び多糖類−アクリル酸共重合体等、一般的に公知の吸水性樹脂を挙げることができる。これら合成の高分子化合物以外に、例えば寒天、アルギン酸、カラギ−ナン、マンナン、ゼラチン、セルロース、デンプン及びグルテン等の如き多糖類等の天然高分子化合物も有効である。
【００５４】
吸収性樹脂（Ｂ）は、吸水速度、吸水量及び取り扱い性の観点から、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び／又は加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）、並びに架橋剤（ｑ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ｐ）からなる吸収性樹脂が好ましい。
【００５５】
水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のエチレン性不飽和基含有化合物等が使用できる。
例えば、（メタ）アクリル酸（塩）、マレイン酸（塩）、フマル酸（塩）及びイタコン酸（塩）等のカルボン酸（塩）単量体；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）、スルホアルキル（メタ）アクリレート及び４-ビニルベンゼンスルホン酸（塩）等のスルホン酸（塩）単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド等］及びＮ−ビニルアセトアミド等のアミド単量体；モノヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）モノ（メタ）アクリレート等のアルコール単量体；ポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート及びメトキシポリエチレングリコール（重合度：２〜１００）モノ（メタ）アクリレート等のエーテル単量体；アルキル（炭素数１〜５）(メタ)アクリレート及び酢酸ビニル等のエステル単量体等が挙げられる。
【００５６】
加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）は、加水分解により水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）となるエチレン性不飽和基含有化合物を意味し、特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝のエチレン性不飽和基含有化合物等が使用できる。なお、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物とは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つエチレン性不飽和基含有化合物を意味する。また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解される性質を意味する。加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸収性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００５７】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性エチレン性不飽和基含有化合物、次にさらに好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基又はカルバモイル基を有するエチレン性不飽和基含有化合物、特に好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するエチレン性不飽和基含有化合物、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００５８】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシル基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
塩は、例えば、（メタ）アクリル酸（塩）の場合、アクリル酸又はメタクリル酸を中和することで得られる。
【００５９】
架橋重合体（Ｐ）に含まれる(メタ)アクリル酸(塩)単位は未中和体｛(メタ)アクリル酸単位｝であっても、中和体｛(メタ)アクリル酸塩単位｝であっても差し支えないが、架橋重合体（Ｐ）の粘着性低減や分散性改良、架橋重合体（Ｐ）を製造する上での作業性の改良等の観点から、（メタ）アクリル酸単位の一部あるいは全てを中和して(メタ)アクリル酸塩単位とするのが好ましい。
【００６０】
必要により（メタ）アクリル酸単位の中和を行う場合は、通常、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属又はその水溶液を重合前のモノマー段階、あるいは重合後の含水ゲルに添加すれば良い。
【００６１】
架橋重合体（Ｐ）の（メタ）アクリル酸(塩)単位の最終的な中和度｛(メタ)アクリル酸単位及び（メタ）アクリル酸塩単位の合計モル数に基づく、アクリル酸塩単位の含有量(モル％)｝は、３０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜９０である。
【００６２】
水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）又は加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００６３】
架橋重合体（Ｐ）の構成単位として、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のエチレン性不飽和基含有化合物（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００６４】
共重合可能なその他のエチレン性不飽和基含有化合物（ａ３）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝の疎水性エチレン性不飽和基含有化合物等が使用でき、下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のエチレン性不飽和基含有化合物等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００６５】
その他のエチレン性不飽和基含有化合物（ａ３）を構成単位とする場合、その他のエチレン性不飽和基含有化合物（ａ３）単位の含有量（モル％）は、反応性の観点から、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）単位及び加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、吸収特性の観点等から、その他のエチレン性不飽和基含有化合物（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００６６】
架橋剤（ｑ）としては特に限定はなく公知｛特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報等｝の架橋剤等が使用できる。
【００６７】
例えば、架橋剤（ｑ）としては、少なくとも２個の重合性二重結合を有しカルボキシル基との反応性を有する官能基を有さない架橋剤（ｑ１）、少なくとも１個の重合性二重結合と少なくとも１個のカルボキシル基との反応性を有する官能基とを有する架橋剤（ｑ２）及び重合性二重結合を有さず少なくとも２個のカルボキシル基と反応性を有する官能基を有する架橋剤（ｑ３）が挙げられる。
【００６８】
重合性二重結合としては、アクリロイル基、アリルエーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。カルボキシル基との反応性を有する官能基とは、カルボキシル基と反応してエステル結合やアミド結合を形成する官能基のことであり、水酸基、エポキシ基及びアミノ基等が挙げられる。
【００６９】
（ｑ１）としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する架橋剤（ｑ１１）、２個以上のビニルエーテル基を有する架橋剤（ｑ１２）及び２個以上のアリルエーテル基を有する架橋剤（ｑ１３）等が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００７０】
（ｑ１１）としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアクリレート等の分子内に２〜１０のアクリロイル基を有する共重合性の架橋剤が挙げられる。
（ｑ１１）のうち、吸収性樹脂の吸収能の観点から、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、特に好ましくはＮ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートである。
【００７１】
（ｑ１２）としては、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル（重合度２〜５）、ビスフェノールＡジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ソルビトールトリビニルエーテル及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリビニルエーテル等が挙げられる。
【００７２】
（ｑ１３）としては、分子内にアリルエーテル基を２個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｑ１３１）、分子内にアリルエーテル基を３〜１０個有しかつ水酸基を有さない架橋剤（ｑ１３２）等が挙げられる。
【００７３】
（ｑ１３１）としては、ジアリルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジアリルエーテル、アルキレン（炭素数２〜５）グリコールジアリルエーテル、及びポリエチレングリコール（重量平均分子量：１００〜４０００）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｑ１３２）としては、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びテトラアリルオキシエタン等が挙げられる。
【００７４】
（ｑ２）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用でき、非イオン性基を有する架橋剤（ｑ２１）並びにカチオン性基を有する架橋剤（ｑ２２）が含まれる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｑ２１）としては、分子内にアリル基を２個有しかつ水酸基を１〜５個有する架橋剤（ｑ２１１）、分子内にアリル基を３〜１０個有しかつ水酸基を１〜３個有する架橋剤（ｑ２１２）、分子内にアリル基を有さずかつ水酸基を有する架橋剤（ｑ２１３）及び分子内にアリル基を有さずかつエポキシ基を有する架橋剤（ｑ２１４）等が挙げられる。
【００７５】
（ｑ２１１）としては、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル及びポリグリセリン（重合度２〜５）ジアリルエーテル等が挙げられる。
（ｑ２１２）としては、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジグリセリントリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテル及びポリグリセリン（重合度３〜１３）ポリアリルエーテル等が挙げられる。
（ｑ２１３）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ｑ２１４）としては、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
（ｑ２２）としては、第４級アンモニウム塩を有する架橋剤｛Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−（メタ）アクリロイロキシエチルアンモニウム塩（炭酸塩、カルボン酸塩等）等｝及び第３級アミノ基を有する架橋剤｛（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等｝が挙げられる。
【００７７】
（ｑ２）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｑ２１）が好ましく、より好ましくは（ｑ２１１）及び（ｑ２１２）、さらに好ましくは（ｑ２１２）、特に好ましくはアリル基が３〜５個で且つ水酸基を１〜３個有する架橋剤、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びソルビトールトリアリルエーテルである。
【００７８】
（ｑ３）としては、特開平１−１０３６１５号公報及び特開２０００−２６５１０号公報等に記載されているものが使用できる。例えば、多価グリシジル化合物（ｑ３１）、多価イソシアネート化合物（ｑ３２）、多価アミン化合物（ｑ３３）及び多価アルコール化合物（ｑ３４）が挙げられる。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
（ｑ３１）としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル及びソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
（ｑ３２）としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
（ｑ３３）としては、エチレンジアミン等が挙げられる。
（ｑ３４）としては、（ポリ）アルキレングリコール、グリセリン及びソルビトール等が挙げられる。
（ｑ３）のうち、好ましくは多価グリシジル化合物（ｑ３１）であり、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
（ｑ３）を使用した場合は、架橋剤添加後、任意の段階で、好ましくは１００〜２３０℃、より好ましくは１２０〜１６０℃に加熱し架橋反応を進行させるのが一般的である。また、架橋剤（ｑ３）は、所定量の範囲で２種以上、更には（ｑ１）及び（ｑ２）と併用しても良い。
【００７９】
（ｑ）としては、吸収性樹脂の吸収能の観点から、（ｑ１）及び（ｑ２）が好ましく、さらに好ましくは（ｑ１１）、（ｑ１３）及び（ｑ２）である。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。
【００８０】
架橋重合体（Ｐ）を構成する架橋剤（ｑ）の割合は、吸収性樹脂の吸収能の観点から、水溶性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）と（ｑ）との合計重量に対して、０．０５〜１重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．８重量％、特に好ましくは０．１〜０．６重量％である。
【００８１】
架橋重合体（Ｐ）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
次に本発明の架橋重合体（Ｐ）を得る方法について説明する。 
【００８２】
架橋重合体（Ｐ）を得るための重合方法としては公知の重合方法が適用でき、たとえば、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合及び乳化重合等が挙げられる。 
【００８３】
これらの重合方法のうち、溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合及び乳化重合が好ましく、さらに好ましくは溶液重合、逆相懸濁重合及び乳化重合、特に好ましくは溶液重合及び逆相懸濁重合である。これらの重合には、公知の重合開始剤、連鎖移動剤及び／又は溶媒等が使用できる。 
これらの重合方法のうち、好ましくは、モノマー水溶液に架橋剤を添加溶解し重合する水溶液重合法、及び分散剤の存在下、疎水性有機溶媒（例えばヘキサン、トルエン、キシレン等）中に、モノマー水溶液を分散・懸濁して重合するいわゆる逆相懸濁重合法である。特に好ましくは、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法である。
【００８４】
水溶液重合法又は逆相懸濁重合法で重合する方法は、通常の方法で良く、例えばラジカル重合開始剤を用いて重合する方法、放射線、紫外線、電子線等を照射する方法が挙げられる。 
【００８５】
ラジカル重合開始剤を用いる場合、この開始剤としては、アゾ化合物［アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等］、レドックス開始剤［アルカリ金属塩の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びＬ−アスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属塩の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム及び過酸化水素水等の過酸化物の組み合わせ］等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。 
【００８６】
重合温度は使用する開始剤の種類等によっても異なるが、好ましくは−１０〜１００℃、ポリマーの重合度を上げる観点から、より好ましくは−１０〜８０℃である。
開始剤の量に関しても、特に限定はないが、エチレン性不飽和基含有化合物（ａ１）及び／又は加水分解性エチレン性不飽和基含有化合物（ａ２）の合計重量に対して、ポリマーの重合度を上げる観点から、０．０００００１〜３．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０００００１〜０．５重量％である。
【００８７】
水溶液重合の場合、モノマーの重合濃度（重量％）は、他の重合条件によっても種々異なるが、（メタ）アクリル酸（塩）は、重合濃度を高くすると重合反応と並行してモノマー自体の疑似架橋（自己架橋）が起こり易く、吸収量の低下やポリマーの数平均分子量の低下を招くこと、また重合時の温度コントロールも行いづらくポリマーの数平均分子量の低下やオリゴマー成分の増加を招きやすいので、重合濃度は、１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。また、重合温度に関しては、−１０〜１００℃が好ましく、より好ましくは−１０〜８０℃である。重合時の溶存酸素量に関しては、ラジカル開始剤の添加量等にもよるが、０〜２ｐｐｍ（２×１０−４重量％以下）が好ましく、より好ましくは０〜０．５ｐｐｍ（０．５×１０−４重量％以下）である。これらの範囲であると、高重合度の架橋重合体（Ｐ）を製造することができる。 
【００８８】
重合時の（メタ）アクリル酸の中和度は、所定量の架橋剤がモノマー水溶液に溶解できるのであれば特に限定はないが、重合時の（メタ）アクリル酸の中和度は、０〜３０モル％で重合を行ない必要により重合後に更に中和するのが好ましく、未中和の状態で重合した後必要により重合後に中和するのがより好ましい。
また、（メタ）アクリル酸は、同一条件で重合を行った場合、中和度が低い方が重合度が上がりやすいため、ポリマーの重合度を大きくするためにも、中和度が低い状態で重合を行った方が好ましい。
【００８９】
逆相懸濁重合法に関しては、ヘキサン、トルエン及びキシレン等に代表される疎水性有機溶媒中でモノマー水溶液を、分散剤の存在下、懸濁・分散して重合する重合法であるが、この重合法においても、上記同様モノマー水溶液中のモノマー濃度は１０〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。この範囲であると、高重合度の架橋重合体（Ｐ）を製造することができる。 
【００９０】
尚、この逆相懸濁重合法に関しては、重合時に分散剤を使用してもよい。分散剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）が３〜８のソルビタンモノステアリン酸エステル等のソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリンモノステアリン酸エステル等のグリセリン脂肪酸エステル類及びショ糖ジステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル類等の界面活性剤；エチレン／アクリル酸共重合体のマレイン化物、エチレン／酢酸ビニル共重合体のマレイン化物、スチレンスルホン酸（塩）／スチレン共重合体等の分子内に親水性基を有しかつ、モノマー水溶液を分散させる溶媒に可溶な高分子分散剤（親水性基；０．１〜２０重量％、重量平均分子量；１，０００〜１，０００，０００）等を例示できるが、分散剤としては高分子分散剤を使用した方が、溶媒中でのモノマー水溶液の懸濁粒子の大きさを調整しやすいので好ましい。 
ここにおいてＨＬＢとは、親水性と親油性とのつり合いを表し、下記の式から求められる（「界面活性剤の合成と其応用」、５０１頁、１９５７年槇書店刊；「界面活性剤入門」〔２００７年三洋化成工業株式会社発行、藤本武彦著〕２１２頁、小田法による計算値）
ＨＬＢ≒１０×無機性／有機性
ＨＬＢを導き出すための有機性の値及び無機性の値については前記「界面活性剤入門」２１３頁に記載の表の値を用いて算出できる。
【００９１】
分散剤の添加量は、重量平均粒子径調整の観点から、疎水性有機溶媒の重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。 
逆相懸濁重合におけるモノマー水溶液と疎水性有機溶媒との重量比（Ｗ／Ｏ比）は、架橋重合体（Ｐ）の重量平均粒子径の調整しやすさの観点から、０ ．１〜２．０が好ましく、０．３〜１．０がより好ましい。 
【００９２】
架橋重合体（Ｐ）は、吸収速度の観点から、見掛け密度が０．５５〜０．６４ｇ／ｍｌであることが好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６４ｇ／ｍｌ、特に好ましくは０．５７〜０．６１ｇ／ｍｌである。
【００９３】
なお、上記の見掛け密度は以下の方法で測定する。
＜見掛け密度の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して見掛け密度を測定する。
【００９４】
架橋重合体（Ｐ）の製造において、架橋剤を使用しないで重合体を製造した場合のポリマーの数平均分子量が、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００となる条件で重合するとさらに好ましい。 
上記数平均分子量の測定はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）にて行った。
＜ＧＰＣの測定条件＞
カラム ： ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ４０００
ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ３０００
ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ２０００
（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
検 出 器：ＲＩ
溶 媒 ：テトラヒドロフラン
流 速 ：０．６ｍｌ／分
試料濃度 ：０．２５質量％
注 入 量 ：１０μｌ
標 準 ：ポリオキシエチレングリコール
（東ソー株式会社製；ＴＳＫ ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置：ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
【００９５】
水溶液重合又は逆相懸濁重合等により得た重合体は、水を含むゲル（含水ゲル）として得られる。含水ゲルは、通常乾燥した後に様々な用途へ吸収性樹脂として使用する。 
含水ゲルの乾燥方法に関しては、水溶液重合の場合、含水ゲルをミートチョッパーやカッター式の粗砕機でゲルをある程度細分化（細分化のレベルは０．５〜２０ｍｍ角程度）あるいはヌードル化し、必要により水酸化アルカリ金属等を添加して含水ゲルの中和を行った後、透気乾燥（パンチングメタルやスクリーン上に含水ゲルを積層し、強制的に５０〜１５０℃の熱風を通気させて乾燥する等）や通気乾燥（含水ゲルを容器中に入れ、熱風を通気・循環させ乾燥、ロータリーキルンの様な機械で更にゲルを細分化しながら乾燥する）等の方法を例示できる。これらの中で、透気乾燥が短時間で効率的な乾燥が行えるため好ましい。 
一方、逆相懸濁重合の場合の含水ゲルの乾燥方法は、重合した含水ゲルと有機溶媒をデカンテーション等の方法で固液分離した後、減圧乾燥（減圧度；圧力が１００〜５０，０００Ｐａ程度）又は通気乾燥を行うのが一般的である。
【００９６】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等｝等を使用して細断できる。
【００９７】
重合に有機溶媒を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸収性樹脂の吸収性能がさらに良好となる。
【００９８】
含水ゲル乾燥時の乾燥温度は、使用する乾燥機や乾燥時間等により種々異なるが、好ましくは、５０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１３０℃である。乾燥温度が、１５０℃以下であると乾燥時の熱によりポリマーが架橋しにくく、熱架橋により架橋度が上がりすぎることがなく、吸収量が低下しない。５０℃以上であると乾燥に長時間を要さず効率的である。
乾燥時間に関しても、使用する乾燥機の機種及び乾燥温度等により異なるが、樹脂の吸水性能の観点から、好ましくは５〜３００分、より好ましくは、５〜１２０分である。
【００９９】
含水ゲル乾燥後の吸水性樹脂（Ｂ）の含水率（％）は、放射性薬液等の吸収性の観点から、０〜１０．０が好ましく、さらに好ましくは０〜５である。
吸水性樹脂（Ｂ）として含水率が高い（１０％以上）吸収性樹脂を用いる場合は、エラストマーの前駆体（Ａ）としては、水以外で硬化する樹脂を用いることが好ましい。
また、エラストマーの前駆体（Ａ）として、水で硬化する樹脂を用いる場合は、硬化性の観点から、含水率（％）が０〜５．０であることが好ましく、さらに好ましくは０〜２．０である。
【０１００】
このようにして得られた架橋重合体（Ｐ）の乾燥物は、そのまま吸水性樹脂（Ｂ）として用いてもよく、必要により粉砕して粉末化してもいい。粉砕方法は、通常の方法でよく、例えば衝撃粉砕機（ピンミル、カッターミル、スキレルミル及びＡＣＭパルペライザー等）や空気粉砕機（ジェット粉砕機等）等で行うことができる。
【０１０１】
粉末化した架橋重合体（Ｐ）［吸収性樹脂（Ｂ）の粉末］は、必要により所望のスクリーンを備えたフルイ機（振動フルイ機、遠心フルイ機等）を用いて、所望の粒子径の乾燥粉末を採取することができる。
【０１０２】
吸収性樹脂（Ｂ）の粉末のＪＩＳ  Ｚ８８１５−１９９４（６．１乾式ふるい分け試験）に準拠して測定される乾燥時の重量平均粒子径に関しては、１０〜５００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜４００μｍ、特に好ましくは３０〜３００μｍ、最も好ましくは５０〜２００μｍである。この範囲であると、エラストマーの前駆体への拡散性が優れるので、作業効率がよい。
【０１０３】
吸収性樹脂（Ｂ）は吸収した水を保持する能力があるので、放射性薬液などの水溶液を吸収しながら膨潤し、ゲル状態になる。水は、中性子と近い重さを持つ水素を多く含むので中性子線遮蔽効果が高いため、水を保持したゲル状態の吸収性樹脂（Ｂ）は、水の持つ中性子線遮蔽効果が高いと推察される。
【０１０４】
吸収性樹脂（Ｂ）の放射線遮蔽用組成物中の含有量は、吸収速度及び吸収量の観点から、０．５〜１５重量％が好ましく、１〜５重量％が特に好ましい。
【０１０５】
エラストマーの前駆体（Ａ）と吸収性樹脂（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、吸収量と硬化速度、均一混合しやすさの兼ね合いの観点から、１／１〜２５／１が好ましく、さらに好ましくは３／１〜２５／１、特に好ましくは９／１〜２１／１である。
【０１０６】
本発明における放射線遮蔽材粉末（Ｃ）は、当業者に周知の、放射線を遮蔽する為に使用される材料のことであり、その特性は、例えば物理学辞典（昭和６１年１０月２０日 培風館発行）に記載されている。この様な放射線遮蔽材としては、例えばホウ素、鉄、鉛、カドミウム、リチウム、タングステン、アンチモン、タンタル、レニウム、オスミウム、錫、ビスマス、バリウム等の単体、化合物及び合金等を挙げる事ができる。ボロンカ−バイド及びランタンボロン等のホウ素化合物は中性子線に対する遮蔽効果が大きい。ここでの化合物とは、それぞれの金属によって種類は異なるが、一般に酸化物、水酸化物、炭化物及び硫酸化物等を指す。中でも、特に鉛はＸ線に対する遮蔽効果が大きいが、毒性が強く環境への悪影響が懸念されており、環境面では好ましくない。
放射線遮蔽材粉末（Ｃ）として、遮蔽効果の観点から、鉄、鉄化合物、鉛、鉛化合物、錫、錫化合物、ビスマス、ビスマス化合物、タングステン、タングステン化合物、レニウム、オスミウム、タンタル及びこれらの混合物が好ましい。
【０１０７】
放射線遮蔽材粉末（Ｃ）の放射線遮蔽用組成物中の含有量は、放射線遮蔽能力及び均一に分散する観点から、５０〜８９．５重量％が好ましく、６０〜８５重量％が特に好ましい。
【０１０８】
放射線遮蔽材粉末（Ｃ）の重量平均粒子径は、分散性の観点から０．１〜１００μｍとすることが好ましい。
【０１０９】
本発明における放射線遮蔽用組成物は吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤粉末（Ｃ）をエラストマーの前駆体（Ａ）に均一分散させてなるものが好ましい。また、均一分散させる及びハンドリング性に優れる観点から、吸収性樹脂（Ｂ）が粉末状であることが好ましい。
吸収性樹脂（Ｂ）、放射線遮蔽剤粉末（Ｃ）のエラストマーの前駆体（Ａ）への配合方法のうち、（Ａ）が一液硬化型前駆体（Ａ１）である場合は何等制限されるものではなく、種々の方法が採用される。例えば、含水率を５％以下にした吸収性樹脂（Ｂ）をまず、一液硬化型前駆体（Ａ１）に配合し、その後に放射線遮蔽剤粉末（Ｃ）を配合すると攪拌効率がよく分散性がよい。
（Ａ）が多成分硬化型前駆体（Ａ２）である場合も何ら制限されるものではなく、例えば、吸収性樹脂（Ｂ）を（Ａ２）の一成分目に混合し、放射線遮蔽剤粉末（Ｃ）を配合した後に、（Ａ２）の二成分目以降を混合する方法が挙げられる。
また、（Ａ）が（Ａ２−１）である場合は、未加硫ゴムに、吸収性樹脂（Ｂ）及び放射線遮蔽剤粉末（Ｃ）を同時に加え、更に加硫剤を加えて混合すればよい。未加硫ゴムに配合する場合は、加硫剤及び他の配合剤を２本ロール、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム練り機を用いて混練することが、均一分散させるためには好ましい。ただし、いずれの場合も、遮蔽効果を上げるためには、エラストマーの前駆体中に均一に分散させる必要がある。
【０１１０】
本発明の放射線遮蔽用組成物の固結施工法としては、［ａ］エアレススプレー機またはエアースプレー機を用いてスプレー施工する方法、［ｂ］魚尾状ノズルを付けたシーラントハンドガンで散布する方法、［ｃ］如露などで散布する方法などが挙げられる。
放射能拡散防止のためには、放射線遮蔽用組成物の粘度が１０〜１，０００ｍＰａ・ｓである場合は、施工操作が容易で、手早く作業が出来ることが好ましく、中でも［ａ］の方法が好ましい。
また、放射線遮蔽用組成物の粘度が１，０００より高く１００，０００ｍＰａ・ｓ以下である場合は、スプレー噴霧が困難なので、手早く作業するために、［ｂ］の方法が好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下実施例により本発明を更に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例中での略記号の意味及び評価試験方法を下記に示す。
【０１１２】
ＢＰ−２３Ｐ；分子量＝３５６、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、［三洋化成工業（株）製、商品名：ニューポールＢＰ−２３Ｐ］
Ｃ−Ｏ；分子量＝１０６０、低酸価ヒマシ油、［豊国製油（株）製、商品名：ＥＬＡ−ＤＲ］
ＴＭＰ；トリメチロールプロパン
Ａ−７０；難燃剤、［日本油脂（株）製、商品名：アンフラーム７０］
Ｕ−４１；触媒［サンアプロ（株）製、商品名：Ｕ−ＣＡＴ ２０４１］
ＤＴＤ；ジブチルチンジラウレート
ＭＤＩ；ジフェニルメタンジイソシアネート
ＭＥＫ；メチルエチルケトン
ＭＳポリマーＳ−２０３；変成シリコーン系シーリング基材、鐘淵化学製、
炭酸カルシウム；白艶華ＣＣＲ、白石カルシウム社製
酸化チタン；タイペークＣＲ−９７、石原産業製
ディスパロン６５００；分散剤、楠本化成製
ＬＰ−３２；メルカプト基含有ポリマー、東レチオコール株式会社製
【０１１３】
以下において、ガラス転移点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて測定し、２５℃での引張弾性率ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定し、硬度（ＪＩＳ−Ａ）はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準じて測定した。
【０１１４】
製造例１[ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−１）の製造]
４ッ口セパラブルコルベンにＴＭＰを１１ｇ、ＢＰ−２３Ｐを１４７ｇ、ＭＤＩを３９２ｇ、ＭＥＫを３５０ｇ仕込み、８０℃で５時間反応した。続いて、Ａ−７０を１００ｇ、ＤＴＤを１ｇ仕込んで３０分間攪拌してウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−１）を得た。このウレタン樹脂プレポリマーのＮＣＯ含量は、８．７％であった。また、（Ａ１−１−１）を室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、硬化させた硬化物のガラス転移点は−５８℃、２５℃での引張弾性率が８.１ＭＰa、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６８であった。
【０１１５】
製造例２[ウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−２）の製造]
４ッ口セパラブルコルベンに、ＴＭＰを１２ｇ、ＢＰ−２３Ｐを１５４ｇ、Ｃ−Ｏを９１ｇ、ＭＤＩを３２４ｇ、ＭＥＫを３５０ｇ仕込み、８０℃で５時間反応した。続いて、Ａ−７０を７０ｇ、Ｕ−４１を３ｇ仕込んで３０分間攪拌してウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−２）を得た。このウレタン樹脂プレポリマーのＮＣＯ含量は、５．０％であった。また、（Ａ１−１−２）を室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、硬化させた硬化物のガラス転移点は−７０℃、２５℃での引張弾性率は７．８ＭＰａ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）は６４であった。
【０１１６】
製造例３［変性シリコーン樹脂組成物（Ａ２−４−１）の製造］
ＭＳポリマーＳ−２０３を１００ｇに、可塑剤としてアクリル酸ブチルを５０ｇ、炭酸カルシウムを１００ｇ、酸化チタンを２０ｇ、硬化促進剤としてジブチル錫ジアセトアセトナートを２ｇ、チクソ性付与剤としてディスパロン６５００を２ｇ配合し、変性シリコーン樹脂組成物（Ａ２−４−１）を作成した。また、（Ａ２−４−１）を室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、硬化させた硬化物のガラス転移点は−８０℃、２５℃での引張弾性率が７．０ＭＰa、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４３であった。
【０１１７】
製造例４［アクリルウレタン樹脂組成物（Ａ２−５−１）の製造］
特開平１０−３２４８６２号公報の実施例１に準じて、第１成分及び第２成分を調整した。
第１成分１００ｇに対して第２成分３２０ｇの割合で配合し、混合して室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、硬化させた硬化物のガラス転移点は−８０℃、２５℃での引張弾性率が４・３ＭＰa、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６０であった。
【０１１８】
製造例５［ポリサルファイド樹脂組成物（Ａ１−４−１）の製造］
ＳＨ基を含有するポリマーであるＬＰ−３２を１００ｇに、炭酸カルシウム６０ｇ、酸化チタン２０ｇ、ジオクチルフタレート４０ｇ、硬化触媒として、ジメチルジチオカルバミン酸第２鉄０．８ｇ、ジメチルジチオカルバミン銅０．５ｇを加えて混練し、ポリサルファイド樹脂組成物（Ａ１−４−１）を得た。また、（Ａ１−４−１）を室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、硬化させた硬化物のガラス転移点は−６０℃、２５℃での引張弾性率が３．３ＭＰa、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６２であった。
【０１１９】
製造例６［吸水性樹脂（Ｂ）の製造］
（１）吸水性樹脂（Ｂ−１）
２リットルのビーカーに、アクリル酸２００ｇ、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー株式会社製）１．０ｇ（０．５重量％／アクリル酸）、及びイオン交換水８００ｇを入れて撹拌混合してアクリル酸水溶液を調整し、８℃に冷却した。  
このアクリル酸水溶液を１．５リットルの断熱重合槽に入れ、水溶液に窒素を通じてアクリル酸水溶液中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした。この断熱重合層に、０．１％過酸化水素水４．０ｇ、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液４．０ｇ及び１０％２、２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ−５０）水溶液１．０ｇを添加し、重合が開始するまで水溶液中への窒素パージを継続した。重合が開始し、アクリル酸水溶液の粘度が上昇し始めたのを確認後、窒素のパージを停止して６時間重合した。打点温度計でアクリル酸水溶液の温度を測定したところ、最高到達温度は、６３℃であった。  尚、上記重合を上記架橋剤（ペンタエリスリトールアリルエーテル）を除いた以外は同じ条件で重合したポリマーの数平均分子量（ＧＰＣを用いて測定）は、ポリマーの数平均分子量は約２８、０００であった。
ブロック状の架橋された含水ゲルを断熱重合槽から取り出し、小型ミートチョッパー（ローヤル社製）を用いてゲルを３〜１０ｍｍの太さのヌードル状になるように細分化した後、４０％水酸化ナトリウム（試薬特級）水溶液２２２ｇ（中和度８０モル％）を加え含水ゲルを中和した。中和後の細断ゲルを通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、重量平均粒子径が４５０μｍの吸水性樹脂（Ｂ−１）を得た。この（Ｂ−１）の含水率は１．３％、見掛け密度は０．６４ｇ／ｍｌであった。
【０１２０】
製造例７［吸水性樹脂（Ｂ）の製造］
（２）吸水性樹脂（Ｂ−２）
上記製造例２（１）と同様にして得られた吸収性樹脂１００ｇを、高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２，０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の１０ｇをスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、乾燥樹脂粒子を得た。乾燥樹脂粒子をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕し、目開き４５μｍのふるいを用いて４５μｍ以下の粒度に調整することにより、重量平均粒子径が３２μｍの吸水性樹脂（Ｂ−２）を得た。この（Ｂ−２）の含水率は２．４％、見掛け密度は０．７５ｇ／ｍｌであった。
【０１２１】
製造例８［吸水性樹脂（Ｂ）の製造］
（３）吸水性樹脂（Ｂ−３）
１リットルのビーカーにアクリル酸１００ｇ、イオン交換水２７２．２ｇ及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５ｇ（０．５重量％／アクリル酸）を入れ混合し架橋剤を溶解させた。ビーカーを氷浴で冷却しながら、４０％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇを添加し、アクリル酸の一部（７２モル％）を中和した。中和したモノマー溶液を５℃に冷却した後、重合開始剤として過硫酸カリウム０．２ｇを添加してモノマー水溶液とした。  
攪拌機とコンデンサー（冷却器）を備えた２リットルのセパラブルフラスコに、シクロヘキサン１０００ｍｌ及び分散剤としてスチレンスルホン酸ナトリウム／スチレンブロック共重合体１０ｇを、湯浴を用いて内容物を６０℃に加熱し攪拌して、シクロヘキサンに分散剤を溶解させた。  
セパラブルフラスコ中のシクロヘキサン液中に窒素を通じてシクロヘキサンの溶存酸素を０．１ｐｐｍ以下とした後、攪拌機を用いてシクロヘキサンを攪拌しながら、滴下ロートを用いて該モノマー水溶液４００ｇを滴下し、重合温度６０℃で逆相懸濁重合を行い、更にモノマー水溶液の滴下終了後、更に２時間加熱し、懸濁重合を完結させ、シクロヘキサン中で球状の含水ゲルを得た。
攪拌機の回転を停止し、生成した含水ゲルを沈降させた後、デカンテーションによりシクロヘキサンを除去し、残った含水ゲルを数回シクロヘキサンで洗浄し、含水ゲルに付着した分散剤を除去した。得られた球状の含水ゲルを、離型紙の上に広げ、８０℃の減圧乾燥機（減圧度：１０、０００〜２０、０００Ｐａ）で２時間乾燥させ重量平均粒子径が３５０μｍの吸水性樹脂（Ｂ−３）を得た。この（Ｂ−３）の含水率は４．３％、見掛け密度は０．６５ｇ／ｍｌであった。
【０１２２】
実施例１      
製造例１で得られたウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−１）３００ｇに、製造例６で得られた吸収性樹脂（Ｂ−１）を３０ｇ加え、均一になるまで室温で攪拌した。なお、湿気があると硬化が始まるので、吸収性樹脂は含水率を５％以下に乾燥させた状態で混合した。その後、放射線遮蔽材粉末（Ｃ）であるタングステン（重量平均粒径０．５μｍ）を７００ｇ加え、３０分混合攪拌させ均一にして、本発明の放射線遮蔽用組成物を得た。この組成物を室温（２５℃、湿度７０±５％）下で１時間放置して湿気硬化させ、この試料断面をＳＥＭ観察（走査電子顕微鏡観察。以下同じ）したところ、放射線遮蔽用組成物中にタングステン粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は３０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約５〜１０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４７ｇであった。なお、ここでの吸水時間とは、本硬化物に液体が完全に吸収され、放射性薬液の流動性がなくなった時間を指し、硬化時間とは、本組成物が完全に硬化し、上述したようなゴム弾性を示すのに要する時間を指す。本組成物の硬化時間、本硬化物の吸水時間、吸収量は、放射性薬液、薬剤の濃度に影響を受ける。
【０１２３】
実施例２
製造例２で得られたウレタン樹脂プレポリマー（Ａ１−１−２）２５０ｇに、製造例８で得られた吸収性樹脂（Ｂ−３）を２０ｇ加え、均一になるまで室温で攪拌した。なお、湿気があると硬化が始まるので、吸収性樹脂は含水率を５％以下に乾燥させた状態で混合した。その後、放射線遮蔽材粉末である酸化ビスマス粉末（重量平均粒径１μｍ）を７５０ｇ加え、３０分混合攪拌させ均一にして、本発明の放射線遮蔽用組成物を得た。この組成物を室温（２５℃、湿度７０±５％）で１時間放置し、湿気硬化させた後、この試料断面をＳＥＭ観察したところ、組成物中に酸化ビスマス粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は５５秒であった。また、本組成物の硬化時間は約５〜１０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４３ｇであった。
【０１２４】
実施例３
重量平均粒径３μｍのタングステン粉末８００ｇと、重量平均粒子径４５μｍ以下に粉砕し、含水率を５％以下に乾燥させた製造例７で得られた吸収性樹脂（Ｂ−２）２０ｇと、加硫剤として硫黄を０．７５ｇ配合した未加硫のエチレン・プロピレンゴム１８０ｇを混合し、放射線遮蔽材用組成物を得た。これを除湿下にて３０分混合し、硬化させたあと、この試料断面をＳＥＭ観察したところ、加硫ゴム中にタングステン粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は２４０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約３０〜６０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４０ｇであった。
【０１２５】
実施例４
重量平均粒径１０μｍのビスマス粉末８５０ｇと、含水率を５％以下に乾燥させた製造例６で得られた吸収性樹脂（Ｂ−１）１０ｇと、加硫剤としてパーオキサイドを適当量配合した未加硫のフッ素ゴム１４０ｇを混合し、放射線遮蔽材用組成物を得た。これを除湿下にて３０分混合し、硬化させたあと、この試料断面をＳＥＭ観察したところ、加硫ゴム中にビスマス粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は２９０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約３０〜６０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、３０ｇであった。
【０１２６】
実施例５
製造例３で得られた変性シリコーン樹脂組成物（Ａ２−４−１）２５０ｇに、製造例８で得られた吸収性樹脂（Ｂ−３）を２０ｇ加え、均一になるまで室温で攪拌した。なお、光があると硬化が始まるので、遮光下で混合を行った。その後、放射線遮蔽材粉末である酸化ビスマス粉末（重量平均粒径５０μｍ）を７５０ｇ加え、３０分混合攪拌させ均一にして、本発明の放射線遮蔽用組成物を得た。この組成物を室温で１時間放置し、硬化させた後この試料断面をＳＥＭ観察したところ、組成物中に酸化ビスマス粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は１２０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約２０〜４０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、３２ｇであった。
【０１２７】
実施例６
製造例４で調整した、第１成分１００ｇに、製造例８で得られた吸収性樹脂（Ｂ−３）を２０ｇ、放射線遮蔽材粉末である酸化ビスマス粉末（重量平均粒径１００μｍ）を７５０ｇ加えて混合し、室温で３０分攪拌させ均一にした。その後、第２成分を３２０ｇ加え、３０分混合攪拌させ均一にして、本発明の放射線遮蔽用組成物を得た。なお、光があると硬化が始まるので、遮光下で混合を行った。
この組成物を室温（２５℃、湿度７０±５％）下で１時間以上放置し、硬化させた後この試料断面をＳＥＭ観察したところ、組成物中に酸化ビスマス粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は１２０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約３０〜６０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４０ｇであった。
【０１２８】
実施例７ 
製造例５で得られたポリサルファイド樹脂組成物（Ａ１−４−１）２５０ｇに、製造例８で得られた吸収性樹脂（Ｂ−３）を２０ｇ加え、均一になるまで室温で攪拌した。なお、湿気があると硬化が始まるので、吸収性樹脂は含水率を５％以下に乾燥させた状態で混合した。その後、放射線遮蔽材粉末である酸化ビスマス粉末（重量平均粒径０．１μｍ）を７５０ｇ加え、３０分混合攪拌させ均一にして、本発明の放射線遮蔽用組成物を得た。この組成物を湿気のある室温（２５℃、湿度７０±５％）下で１時間以上放置し、硬化させた後この試料断面をＳＥＭ観察したところ、組成物中に酸化ビスマス粉末がほぼ均等に分散しているのを確認できた。本硬化物１０ｇに、放射性薬液３００ｇを加えたところ、吸水時間は１２０秒であった。また、本組成物の硬化時間は約３０〜６０分程度であった。また、本硬化物１ｇあたりの放射性薬液吸収量は、４０ｇであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の放射線遮蔽用組成物は、放射性薬液吸収能力が高く、放射線を扱う施設での水漏れや放射性薬液拡散に対応できるため、原子力発電所、核燃料再処理工場等の原子力施設や、大学や研究機関等、放射性薬液や廃液を使用する施設におけるシーリング材用途や病院における放射性薬液、薬剤の保管、移動用容器の内壁、放射性薬液、薬剤を使用する施設におけるシーリング剤、形状を変形させて放射線遮蔽用マットなどに適用できる。また、材料全体に弾性変形能を有するため、従来の材料では使用困難であった可動部位等の放射線遮蔽に関しても使用可能である。更に、凹凸形状の部位の放射線遮蔽に関しても弾性変形能を利用して容易に密着させることが可能であるので、内壁のひび割れや空隙等の部位にも放射線遮蔽用組成物を充填することが出来る。