【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６５３２０号「スイッチング電源並列運転制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５８３７１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年　６月１１日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年　９月１１日付手続補正書及び平成１３年１１月　５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　【請求項１】　複数のスイッチング電源回路を並列接続して共通の負荷に電力を供給するスイッチング電源並列運転制御装置において、
　前記スイッチング電源回路の各々に、
　各前記スイッチング電源回路の温度に基づいて、各前記スイッチング電源回路の出力の不均衡を検出することにより、前記複数のスイッチング電源回路にかかる負荷率を均等にするよう出力電圧を補正するための補正信号を各前記スイッチング電源回路の制御回路に出力する出力不均衡検出手段を備え、
　前記出力不均衡検出手段が、各前記スイッチング電源回路の温度上昇及びその温度変化の大きい素子の近傍に、各前記スイッチング電源回路の出力部に直列に接続された第１及び第２の抵抗器と、前記第１及び第２の抵抗器による分圧の変化を検出し、出力電圧を補正するための前記補正信号を出力する補正信号出力部とで構成されるスイッチング電源並列運転制御装置であって、
　前記第１及び第２の抵抗器のうち、一方の温度係数を他方の温度係数より高く設定したことを特徴とするスイッチング電源並列運転制御装置。
　　【請求項２】　前記補正信号出力部を、
　前記第１及び第２の抵抗器による分圧の変化を参照電圧との比較により検出するオペアンプにより構成することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源並列運転制御装置。
　　【請求項３】　複数のスイッチング電源回路を並列接続して共通の負荷に電力を供給するスイッチング電源並列運転制御装置において、
　前記スイッチング電源回路の各々に、
　各前記スイッチング電源回路の温度に基づいて、各前記スイッチング電源回路の出力の不均衡を検出することにより、前記複数のスイッチング電源回路にかかる負荷率を均等にするよう出力電圧を補正するための補正信号を各前記スイッチング電源回路の制御回路に出力する出力不均衡検出手段を備え、
　前記出力不均衡検出手段が、
　各前記スイッチング電源回路の温度上昇及びその温度変化の大きい素子の近傍に、各前記スイッチング電源回路の出力部に直列に接続された抵抗器及び、サーミスタと、
　前記抵抗器と前記サーミスタによる分圧の変化を検出し、出力電圧を補正するための前記補正信号を出力する補正信号出力部とで構成されることを特徴とするスイッチング電源並列運転制御装置。
　　【請求項４】　前記補正信号出力部を、
　前記抵抗器と前記サーミスタによる分圧の変化を参照電圧との比較により検出するオペアンプにより構成することを特徴とする請求項３に記載のスイッチング電源並列運転制御装置。
　　【請求項５】　前記電源回路に対し、外付け可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載のスイッチング電源並列運転制御装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定においては、本願の出願の日前である平成　６年　８月１２日に頒布された「特開平６−２２５５３０号公報」(以下、「刊行物１」という。)，同じく平成　８年１１月２９日に頒布された「特開平８−３１７６４２号公報」(以下、「刊行物２」という。)，同じく平成　８年　３月２６日に頒布された「特開平８−８４４３８号公報」(以下、「刊行物３」という。)を拒絶の理由に引用した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１について
　本願発明１と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「複数のスイッチング電源回路を並列接続して共通の負荷に電力を供給するスイッチング電源並列運転制御装置において、・・・前記複数のスイッチング電源回路にかかる負荷率を均等にするよう出力電圧を補正するための補正信号を各前記スイッチング電源回路の制御回路に出力する出力不均衡検出手段を備え」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「電流供給の不均衡の発生を、電源における電流不均衡が原因で発生する熱の検出により認識して補正する構成としたので、これまでのような複雑な回路を必要とせず、簡単な回路構成で安定した電源の並列運転を実現することができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２について
　本願発明２と刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)本願発明３について
　本願発明３と、刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明３の構成の一部である「複数のスイッチング電源回路を並列接続して共通の負荷に電力を供給するスイッチング電源並列運転制御装置において、・・・前記複数のスイッチング電源回路にかかる負荷率を均等にするよう出力電圧を補正するための補正信号を各前記スイッチング電源回路の制御回路に出力する出力不均衡検出手段を備え」た構成は具備されていない。
　そして、本願発明３は、前記構成を備えたことから、上記(１)の明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明３は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)本願発明４について
　本願発明４と刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項３を引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明３の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(３)と同じ理由により、本願発明４は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)本願発明５について
　本願発明５と刊行物１ないし３に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１ないし４のいずれか１項を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明１ないし４のいずれか１項の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)ないし(４)のいずれかと同じ理由により、本願発明５は、刊行物１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。