【事件の表示】
　平成５年特許願第８８０５７号「氷蓄熱システムおよびその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月２７日出願公開、特開平６−２７２９１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　冷熱を氷として蓄えるための氷蓄熱槽と、負荷側からの還水により上記氷蓄熱槽内の氷塊を解氷するための解氷装置と、解氷によって得られた冷水を上記負荷側に送るための取水装置とを備えた氷蓄熱システムにおいて、
　上記解氷装置が、上記氷蓄熱槽内の氷塊に対して一方の側面から上記還水を噴流状に噴射する噴流発生装置から成り、
　上記噴流発生装置が、上記氷蓄熱槽の水中において略水平方向に開口する噴流噴出口を有していることを特徴とする、氷蓄熱システム。」
　
２．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８４３４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、
ア．　第２頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第６行に、
「本発明は、以上の諸点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、氷蓄熱槽内にアーチを形成させずに破片状氷を貯蔵することにできる破片状氷の貯蔵システムを提案するにある。
〈課題を解決するための手段〉
　本発明に係る破片状氷の貯蔵システムは、上記目的を達成するために、空調機からの返還水又は氷蓄熱槽下部から採取した水を該氷蓄熱槽上部の壁面の少なくとも１個所から、該氷蓄熱槽の少なくとも１つの横断面内で該氷蓄熱槽の壁面に対して一定方向に傾斜させて噴出させつつ、該氷蓄熱槽の上方から破片状氷を投入することを特徴とする。
〈作用〉
　本発明では、空調機で冷房に供され、温度上昇して氷蓄熱槽に戻される返還水、或いは氷蓄熱槽下部から別途採取される水を、氷蓄熱槽上部の壁面の少なくとも１個所から、該氷蓄熱槽の少なくとも１つの横断面内で該氷蓄熱槽の壁面に対して一定方向に傾斜させて噴出させる。
　この噴出水により氷蓄熱槽内に渦巻き状の流が形成される。
　本発明では、この渦巻き流が形成されている氷蓄熱槽内に、氷蓄熱槽の上方から破片状氷を投入する。
　すると、破片状氷は、この渦巻き流に乗って、氷蓄熱槽内の隅々から中央部にまで至る。
　しかも、この渦巻き流の作用により、壁面のアーチ形成作用が相殺される。これにより、上記の破片状氷は、アーチを形成することなく、氷蓄熱槽内に蓄積される。
　また、氷蓄熱槽内の破片状氷は、上記の噴出水による渦巻き流に乗って、空調機の運転中等において常時流動する。これにより、破片状氷は、巨大な氷塊となることはない。」
と記載されている。
イ．　第２頁右下欄第１４行〜第３頁右上欄第１０行に、
「第１図に示すように、空調機４からの返還水を噴出させるノズル１０の複数個（本例では８個）が、横断面矩形の氷蓄熱槽３の４辺に各２個づつ、氷蓄熱槽３上部の壁面に、この壁面を横切る一平面内に収まるように設けられている。
　このとき、上記８個のノズル１０の夫々は、第１図（Ｂ）に示すように、氷蓄熱槽３の壁面に対して一定方向に傾斜して設けられている。
　以上のように構成される装置において、空調機４が運転されると、氷蓄熱槽３下部から冷水が抜き出され、空調機4に送られて冷房に供される。
　空調機４で温度上昇した水は、返還水として氷蓄熱槽３上部に設けられた上記８個のノズル１０から氷蓄熱槽３内に、第１図（Ｂ）に示すように、一定方向に傾斜されて噴出される。
　すると、氷蓄熱槽３内には、矢印αで示すような渦巻き流が形成される。
　この渦巻き流α中へ、氷蓄熱槽３上方に設けられた投入口１ａから、製氷機１で製造された破片状氷が投入される。
　破片状氷２は、この渦巻き流αに乗って氷蓄熱槽３内を流れ、氷蓄熱槽３内の隅々から中央部まで万遍に行き渡り、蓄積される。
　このとき、氷蓄熱槽３の壁面によるアーチ形成作用が上記の渦巻き流αの作用により相殺されるため、破片状氷２はアーチを形成することなく、高充填率で蓄積される。
・・・中略・・・
　このため、氷蓄熱槽３内の破片状氷２は、渦巻き流αに乗って氷蓄熱槽３内を常時流れるため、巨大な氷塊となることはない。
　そして、返還水は、渦巻き流αに乗って破片状氷２と良好に接触し、効果的に冷却されて、再度冷水として抜き出され、空調機４へ送られて、冷房に供される。」
と記載されている。
ウ．　第１図（Ａ）及び第２図（Ａ）には、
ノズル１０が氷蓄熱槽３の側壁面を横切る略一水平面に収まるように設けられている旨図示されている。
　ところで、前記の記載事項ア〜ウから以下の事項エ〜カが把握できる。
エ．　記載事項イでは計８個のノズル１０が氷蓄熱槽３の側壁面の４辺に各２個ずつそれぞれ設けられている例が記載されているが、記載事項アでは「該氷蓄熱槽上部の壁面の少なくとも１個所から、・・・噴出させ」と記載されていることから明らかなように、刊行物１の発明では氷蓄熱槽の一方の側壁面から返還水を噴出させることをも想定していること。
オ．　氷蓄熱槽３内に投入された「破片状氷２はアーチを形成することなく、高充填率で蓄積される。」（記載事項イ参照）から、氷蓄熱槽内において多かれ少なかれ氷塊が形成されること。
カ．　記載事項イにおける「返還水は、渦巻き流αに乗って破片状氷２と良好に接触し、効果的に冷却され」の記載から判るとおり、氷蓄熱槽３内の破片状氷２ないし氷塊はノズル１０から噴出した空調機４からの返還水と良好に接触して解氷することは明らかであるから、解氷装置は氷蓄熱槽３内に側壁面から上記返還水を噴出するノズル１０から成ること。
　而して、以上のことを総合勘案すると、刊行物１の記載から次の事項キが把握できる。
キ．　冷熱を氷として蓄えるための氷蓄熱槽３と、空調機４からの返還水により上記氷蓄熱槽３内の氷塊を解氷するための解氷装置と、解氷によって得られた冷水を上記空調機４に送るための取水装置とを備えた氷蓄熱システムにおいて、
　上記解氷装置が、上記氷蓄熱槽３内にその一方の側壁面から上記返還水を噴出するノズル１０から成り、
　上記ノズル１０が、上記氷蓄熱槽３の側壁面を横切る略一水平面内に収まるように、かつ該側壁面に対して一定方向に傾斜して設けられ、その噴出口からの噴流により渦巻き流を形成するようにした氷蓄熱システム。
　
３．　対比・判断
　本願発明１と刊行物１の発明（事項キ参照）を対比すると、刊行物１の発明の「空調機４」、「返還水」、「側壁面」および「ノズル１０」は、それぞれ本願発明１の「負荷」、「還水」、「側面」および「噴流発生装置」に相当するから、両発明は、冷熱を氷として蓄えるための氷蓄熱槽と、負荷側からの還水により上記氷蓄熱槽内の氷塊を解氷するための解氷装置と、解氷によって得られた冷水を上記負荷側に送るための取水装置とを備えた氷蓄熱システムにおいて、上記解氷装置が、上記氷蓄熱槽内に一方の側面から上記還水を噴流状に噴射する噴流発生装置から成り、上記噴流発生装置が上記氷蓄熱槽内に開口する噴流噴出口を有している氷蓄熱システムの点で一致し、次の点Ａ、Ｂで相違する。
Ａ．　上記還水の噴流状の噴射が、本願発明１では、（ａ）上記氷蓄熱槽内の氷塊に対してなされる、のに対して、刊行物１の発明では、（ｂ）渦巻き流が形成されるように氷蓄熱槽３の側壁面に対して一定方向に傾斜してなされること（記載事項イ参照）。
Ｂ．　上記噴流発生装置が、本願発明１では、（ｃ）上記氷蓄熱槽の水中において略水平方向に開口する噴流噴出口を有している、のに対して、刊行物１の発明では、（ｄ）上記氷蓄熱槽３の側壁面を横切る略一水平面内に収まるように、かつ該側壁面に対して一定方向に傾斜して設けられていること（記載事項イ、ウ参照）。
　
　前記の相違点について検討する。
相違点Ａについて
　刊行物１の発明では、前記したように氷蓄熱槽３内に投入された破片状氷２は渦巻き流の作用によりアーチの形成は防止されるが、高充填率で蓄積される以上、多かれ少なかれ氷塊が形成されることは十分認められ、刊行物１のものが、渦巻き流を用いてはいるが、返還水を氷に良好に接触させることを開示しているのであるから、氷蓄熱槽３内の氷塊に対してノズル１０から返還水を噴流状に噴射することは当業者が設計上容易に選定し得た事項と認める。
相違点Ｂについて
　刊行物１の発明において（ｂ）、（ｄ）を実現化するために、ノズル１０の噴流噴出口を上記氷蓄熱槽３の水中において略水平方向に開口するようにすることを排除するものではなく、相違点Ｂは、当業者が適宜選定し得た事項と認める。
　そして、本願発明１の効果は刊行物１の発明から予測し得る程度のものであって、格別ではない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、刊行物１の発明の渦巻き流の作用効果は結局「氷蓄熱槽内にアーチを形成させずに破片状氷を貯蔵する」ことに尽きるのであり、このような渦巻き流の形成による氷の貯蔵方式は、本願発明１における解氷のための作用効果とは基本的に相違する旨主張するが（審判請求書第７頁参照）、事項カで示した記載事項イおける「返還水は、渦巻き流αに乗って破片状氷２と良好に接触し、効果的に冷却され」の記載から判るように、刊行物１の発明に係る渦巻き流は、アーチの形成防止のみでなく、返還水の氷との良好な接触による効果的な冷却すなわち効果的な解氷にも寄与していることは明らかであり、かつ、氷蓄熱槽３内の氷塊に対してノズル１０から返還水を噴流状に噴射することを妨げないし不可能とするものでもないから、請求人の主張は妥当でなく、採用することはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜５に係る発明については検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。