【事件の表示】
　特願２００９−５２６７１４「異種材料溶接のための構成および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日国際公開、ＷＯ２００８／０２７４７４、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００７（平成１９）年８月２７日（パリ条約による優先権主張２００６（平成１８）年８月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２５年６月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２５年１１月２９日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲について補正がなされた。その後、平成２６年１１月７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２７年５月１１日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、上記平成２７年５月１１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「　【請求項１】
　溶接可能な異種材料を結合する方法であって、
　異種材料である第１および第２材料から、第１および第２材料の各第１の端部が摩擦攪拌溶接によって互いに接合された２つの部分からなるアダプタを現場に対して遠隔場所において形成するステップと、
　アダプタの完全性を確認するステップと、
　アダプタの第１材料の他の端部が異種材料の第１材料に溶接されるように、およびアダプタの第２材料の他の端部が異種材料の第２材料に溶接されるように、現場にて異種材料の間の中間位置においてアダプタを、アーク溶接、ガス溶接、抵抗溶接、超音波溶接、高周波溶接、およびエネルギービーム溶接からなるグループから選択される処理により溶接するステップであり、第１材料および異種材料の第１材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料であり、第２材料および異種材料の第２材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料である、ステップと、
　を含み、
　第１材料および第２材料が、炭素鋼、ステンレス鋼、スーパオーステナイトステンレス鋼、高強度低合金鋼、銅合金、アルミニウム合金、鉛、亜鉛、およびマグネシウムからなるグループから選択される、方法。」
第３　引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審での平成２６年１１月７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
  
　刊行物１：特開平２−２０７９８５号公報
　刊行物２：特開２００６−２１８５４３号公報
１　刊行物１ 
（１）刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「高耐食性異材接合材およびその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 
　
ア
「本発明は、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料と、ステンレス鋼との接合材およびその製造方法に関する。なお、本明細書においてＺｒ系材料とは、工業用純ＺｒまたはＺｒ合金を言い、Ｔｉ系材料とは、工業用純ＴｉまたはＴｉ合金を言う。」（明細書第１ページ左下欄第１６〜末行）
イ　
「Ｚｒ系材料またはＴｉ系材は、高温高濃度の酸に対して高い耐食性を示すので、化学工業用プラント、酸処理プラント等への広い需要が期待されている。しかし、こられの材料は、汎用の高耐食性材料であるステンレス鋼と比べて著しく高価である。このため、腐食環境の過酷な部分にのみこれらの材料を使用し、他の部分はステンレス鋼で置き換えられることが有利となる。」（明細書第１ページ右下欄第２〜９行）
ウ　
「このようにＺｒ系材料またはＴｉ系材料を部分的に使用する場合、これらの材料とステンレス鋼との接合が必要になる。しかし、両者の溶融溶接は極めて難しく、
現場
異材継手１０
Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１
ステンレス鋼からなる部材１２
Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料２１
ステンレス鋼２２
ＴＩＧ接合
溶融溶接
の使用により現場でも比較的簡単に行うことが可能となる。」（明細書第１ページ右下欄第１０行〜第２ページ左上欄第３行）
　
エ　
「しかしながら、拡散接合、爆着、摩擦接合等でＺｒ系材料またはＴｉ系材料とステンレス鋼とを接合すると、非溶融溶接法で接合されているにもかかわらず、接合界面で金属間化合物の生成がおこり、耐食性が著しく劣化する。その結果、前述の異材継手ｌ０にあっては、それ自体の接合部１３で腐食が進む。このようなＺｒ系材料またはＴｉ系材料とステンレス鋼との接合部腐食に対する対策としては、両者の間にβ型Ｚｒ合金またはβ型Ｔｉ合金を介在させる方法（特開昭６１−５２９６６号公報）と、Ｔａを介在させる方法（特開昭６２−２２０２９１号公報）等が公知である。」（明細書第２ページ左上欄第４〜１５行）
オ
　上記記載事項ウに「接合しようとするＺｒ系材料またはＴｉ系材料２１とステンレス鋼２２との接合は、・・・ＴＩＧ接合等の溶融溶接の使用により現場でも比較的簡単に行うことが可能」とあることから、刊行物１には、溶接可能な異種材料を結合する方法、が記載されているといえる。
カ
　上記記載事項ウに「第１図に示すような異材継手１０が使用される。これは、接合しようとするＺｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１と、ステンレス鋼からなる部材１２とを拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法で予め接合したものである。」とあるところ、第１図の記載内容も併せて合理的に考えれば、該「異材継手１０」については、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１およびステンレス鋼からなる部材１２の各中央側の端部が拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法で予め互いに接合された２つの部分からなる異材継手１０、ということができる。
　
（２）刊行物１発明 
　そこで、刊行物１の上記記載事項アないしエ並びに上記認定事項オ及びカを図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）
「溶接可能な異種材料を結合する方法であって、
　異種材料である、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料、およびステンレス鋼から、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１およびステンレス鋼からなる部材１２の各中央側の端部が拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法によって予め互いに接合された２つの部分からなる異材継手１０を形成するステップと、
　異材継手１０のＺｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１の他の端部がＺｒ系材料またはＴｉ系材料２１に溶接されるように、および異材継手１０のステンレス鋼からなる部材１２の他の端部がステンレス鋼２２に溶接されるように、現場にて異種材料の間の中間位置において異材継手１０を、ＴＩＧ接合により溶接するステップであり、部材１１およびＺｒ系材料またはＴｉ系材料２１が、いずれも同じＺｒ系材料またはＴｉ系材料であり、部材１２およびステンレス鋼２２が、いずれも同じステンレス鋼である、ステップと、
　を含み、
　部材１１の材料が、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料であり、部材１２の材料がステンレス鋼である、方法。」
　
２　刊行物２ 
（１）刊行物２に記載された事項  
　刊行物２には、「ニチノール製医療装置に対する摩擦撹拌接合および摩擦撹拌プロセスの利用」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。  
ア　「【０００４】
・・・（中略）・・・例えば、電子ビーム、不活性ガス、およびレーザーなどの、このような溶融溶接技術または方法では、基材と著しく異なる溶接ゾーンに微細構造が形成されることが知られている。この溶接ゾーンは、機械特性が管の他の部分よりも劣るため、最終製品の実用性が制限される。
さらに、ニッケル・チタン合金とステンレス鋼などの異種材料を溶融法で溶接すると、溶接ゾーンに脆弱な金属間化合物が形成される
イ　「【００１１】
　摩擦撹拌接合は、互いに接合されるべき２片の材料の接合部に回転器具を配置し、所定の速度で回転させながら接合部に沿って移動させるプロセスである。回転器具のデザインおよびその回転により、材料が接合部の一側から他側に移動し、これにより２片の材料が互いに効果的に接合される。これは実質的に冷間溶接であるため、基材が、現在利用されている溶接技術に関連した加熱による悪影響を全く受けない。」
ウ　「【００１２】
　このプロセスは、様々な金属材料を互いに溶接する際に用いることができるが、特にニッケル・チタン合金の接合に有利である。例えば、
摩擦撹拌接合
ニッケル・チタン合金
ステンレス鋼
エ　「【００１８】
　図１を参照すると、２つのワークピース材料２００と３００との間の接合部２５０にある回転器具１００が模式的に例示されている。２つのワークピース材料２００と３００が強く締め付けられた典型的な当接接合構造では、回転器具１００を、全接合部の深さに亘って材料を移動させるのに十分な深さまで、接合部２５０内に貫入させる。回転器具１００は、接合部２５０内への器具１００の貫入を可能にするピンすなわちプローブ１０２と、材料を接合部２５０の一側から他側に移動させるための成形肩部分１０４を備えている。例示されていないが、プローブ１０２と肩１０４との間に移行部が設けられている。回転器具１００の形状は、材料を移動させることができるようにデザインされている。例示されているように、例示的な実施形態では、回転器具１００は実質的に円柱状である。
  　
（２）刊行物２事項  
　刊行物２の上記記載事項アないしエを技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下「刊行物２事項」という。）  
「ニッケル・チタン合金とステンレス鋼などの異種材料を溶融法で溶接することより溶接ゾーンに脆弱な金属間化合物が形成されるのを避けるため、ニッケル・チタン合金およびステンレス鋼の各端部を摩擦攪拌接合によって互いに接合すること。」  
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料」は本願発明の「第１材料」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様に技術常識も踏まえると、「ステンレス鋼」は「第２材料」に、「Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料からなる部材１１」は「第１材料」に、「ステンレス鋼からなる部材１２」は「第２材料」に、「中央側の端部」は「第１の端部」に、「異材継手１０」は「アダプタ」に、「Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料２１」は「異種材料の第１材料」に、「ステンレス鋼２２」は「異種材料の第２材料」に、「ＴＩＧ接合」は「アーク溶接」「処理」に相当することも明らかである。
　また、刊行物１発明の「部材１１およびＺｒ系材料またはＴｉ系材料２１が、いずれも同じＺｒ系材料またはＴｉ系材料であり、部材１２およびステンレス鋼２２が、いずれも同じステンレス鋼である」ことは、上記対応関係を踏まえ「第１材料および異種材料の第１材料が、いずれも同じＺｒ系材料またはＴｉ系材料であり、第２材料および異種材料の第２材料が、いずれも同じステンレス鋼である」ものと言い改められるところ、同じ材料であれば同じ溶接特性及び伝熱特性を持つことは明らかであるから、これは本願発明の「第１材料および異種材料の第１材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料であり、第２材料および異種材料の第２材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料である」ことに相当するといえる。
　
　次に、刊行物１発明の「拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法」は、本願発明の「摩擦攪拌溶接」と、「非溶融溶接法」である限りにおいて共通する。
　また、刊行物１発明の「部材１１の材料が、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料であり、部材１２の材料がステンレス鋼である」ことと、本願発明の「第１材料および第２材料が、炭素鋼、ステンレス鋼、スーパオーステナイトステンレス鋼、高強度低合金鋼、銅合金、アルミニウム合金、鉛、亜鉛、およびマグネシウムからなるグループから選択される」こととは、上記対応関係も踏まえ、第１材料および第２材料としてステンレス鋼が選択され得る、ことである限りにおいて共通する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「溶接可能な異種材料を結合する方法であって、
　異種材料である第１および第２材料から、第１および第２材料の各第１の端部が非溶融溶接法によって互いに接合された２つの部分からなるアダプタを形成するステップと、
　アダプタの第１材料の他の端部が異種材料の第１材料に溶接されるように、およびアダプタの第２材料の他の端部が異種材料の第２材料に溶接されるように、現場にて異種材料の間の中間位置においてアダプタを、アーク溶接処理により溶接するステップであり、第１材料および異種材料の第１材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料であり、第２材料および異種材料の第２材料が、アーク溶接プロセスが構造的および機能的完全性を有する均一な溶接を生成するような互いに類似の溶融特性および熱伝導性を有する材料である、ステップと、
　を含み、
　第１材料および第２材料としてステンレス鋼が選択され得る、方法。」 
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。 
＜相違点１＞
　第１および第２材料の各第１の端部を非溶融溶接法によって接合することに関し、本願発明は摩擦攪拌溶接によって接合するのに対し、刊行物１発明は拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法であるものの、摩擦攪拌溶接ではない点。
＜相違点２＞ 
　本願発明は、アダプタを現場に対して遠隔場所において形成するのに対し、刊行物１発明は、アダプタ（異材継手１０）を「予め」形成するものの、現場に対して遠隔場所において形成するか明らかでない点。
＜相違点３＞ 
　本願発明は、アダプタの完全性を確認するステップを含むのに対し、刊行物１発明は、そのようなステップを含むか明らかでない点。
＜相違点４＞　
　第１材料および第２材料としてステンレス鋼が選択され得ることに関し、本願発明は、第１材料および第２材料が、炭素鋼、ステンレス鋼、スーパオーステナイトステンレス鋼、高強度低合金鋼、銅合金、アルミニウム合金、鉛、亜鉛、およびマグネシウムからなるグループから選択されるのに対し、刊行物１発明は、第１材料がＺｒ系材料またはＴｉ系材料であり、第２材料がステンレス鋼である点。
第５　相違点の検討 
１　＜相違点２＞について
　事案に鑑み、便宜上、相違点２から検討する。刊行物１発明は、アダプタ（異材継手１０）を「予め」形成するものであるところ、アダプタは「拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法によって」形成されるのであるから、そのような特殊な接合は現場ではなく、現場に対して遠隔した工場等で行われるのが通常であり、相違点２は実質的な相違点ではない蓋然性が高い。
　仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても、刊行物１発明において、「予め」行われる「拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法によ」る接合を現場に対して遠隔場所において行うことは格別困難なことではない。
２　＜相違点３＞について 
　刊行物１発明は、アダプタ（異材継手１０）の完全性を確認するステップを含むか明らかではない。しかしながら、「化学工業用プラント、酸処理プラント等」（上記記載事項第３の１（１）イ）の接合材として用いられるアダプタに完全性が求められるのは当然であり、刊行物１発明もそのような完全性を確認するステップを実質的には含むものと考えられ、相違点３は実質的な相違点ではない。
３　＜相違点１＞及び＜相違点４＞について
　まず、刊行物１発明は、第１材料がＺｒ系材料またはＴｉ系材料であり、第２材料がステンレス鋼であるところ、一般に配管材料は対象とする流体及び環境によって、当業者が適宜適切な材料を選択し得るものであり、第１材料として、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料に代え、炭素鋼、スーパオーステナイトステンレス鋼、高強度低合金鋼、銅合金、アルミニウム合金、鉛、亜鉛、およびマグネシウムというごく一般的な配管材料から選択することは、当業者が適宜行い得ることである。
　次に、刊行物１発明は、第２材料のステンレス鋼と異種他材料の溶融溶接は困難であることから（上記記載事項第３の１（１）ウ）、拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法を用いたものであるが、刊行物１には、かかる拡散接合、爆着、摩擦接合等の非溶融溶接法でも、接合界面が腐食することがありその対策が必要であることが示唆されている（上記記載事項第３の１（１）エ）。
　ところで、上記第３の２（２）にて述べたように、刊行物２事項は、「ニッケル・チタン合金とステンレス鋼などの異種材料を溶融法で溶接することにより溶接ゾーンに脆弱な金属間化合物が形成されるのを避けるため、ニッケル・チタン合金およびステンレス鋼の各端部を摩擦攪拌接合によって互いに接合すること。」というものであり、刊行物２事項は、異種材料の溶融溶接困難性の対処として、摩擦攪拌接合を用いているのである。
　さらに、溶融溶接することが困難な異種材料を摩擦攪拌溶接により接合することは、刊行物２事項に加えて、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１３７９５２号公報には「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明に係る
アルミニウム材と異種金属材の接合方法
Ａｌ
合金
Ａｌ
合金
ＳＵＳ
　そうしてみると、刊行物１発明において、第１材料として、Ｚｒ系材料またはＴｉ系材料に代え、アルミニウム合金等の一般的な配管材料を採用し、これをステンレス鋼たる第２材料と接合するに際し、異種材料の溶融溶接困難性の問題、及び、拡散接合・爆着・摩擦接合における腐食問題の対処として、上記従来周知の技術事項を適用して摩擦攪拌溶接によって接合することにより、相違点１及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
４　本願発明の効果について
　本願発明により得られる効果も、刊行物１発明及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　
５　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。