(57)【要約】【課題】本発明は、交通支援装置に関し、移動体またはシステムに発生する可能性が高い問題の回避または緩和に供される情報の引き渡しに必要な通信路上の伝送容量を安定に確度高く確保できることを目的とする。【解決手段】移動体または前記移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、前記移動体または前記システムに生じ得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置であって、前記交通支援装置または前記交通支援装置の近傍に前記問題が生じ得ない環境に前記交通支援装置があることを識別する環境識別手段と、前記交通支援装置が前記環境にあるときに、前記装置に対する前記情報の引き渡しを規制する規制制御手段とを備える。【選択図】図１
2012203705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体または前記移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、前記移動体または前記システムに生じ得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置であって、
前記交通支援装置または前記交通支援装置の近傍に前記問題が生じ得ない環境に前記交通支援装置があることを識別する環境識別手段と、
前記交通支援装置が前記環境にあるときに、前記装置に対する前記情報の引き渡しを規制する規制制御手段と
を備えたことを特徴とする交通支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交通支援装置において、
前記環境は、
前記交通支援装置が位置する場所または領域であり、
前記環境識別手段は、
前記環境に前記交通支援装置があることを前記環境に特有の属性に基づいて識別する
ことを特徴とする交通支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の交通支援装置において、
前記特有の属性は、
前記交通支援装置が前記環境のみにおいて検知可能な物理量である
ことを特徴とする交通支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の交通支援装置において、
前記環境識別手段は、
前記場所または前記領域に対する前記交通支援装置の出入りを検知し、前記出入りの経過に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する
ことを特徴とする交通支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の交通支援装置において、
前記環境は、
前記交通支援装置の所在であり、
前記環境識別手段は、
前記交通支援装置の測位を行い、前記測位の結果と前記所在との相関に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する
ことを特徴とする交通支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体または移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、これらの移動体またはシステムに発生し得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故、渋滞などといった道路交通問題の回避を目的に構築された交通システムＩＴＳ（Inteligent
Transportation System：高度道路交通システム）では、路車（路側装置−車両）間、車車（車両−車両）間、人車（歩行者−車両）間などで移動情報などの送受信が行われる。例えば、人車間通信においては、後述する特許文献１に開示されるように、歩行者によって携帯される端末（以下、「携帯端末」という。）は、その歩行者の位置、進行方向、速度などの移動情報を取得して定期的に車両（車載装置）に送信し、車載装置は、受信した移動情報に基づいて接触の可能性を判断し、かつ必要に応じて運転者に警告し、あるいは注意を喚起する。
【０００３】
ところが、歩行者や車両が多い場所では、送受信されるべき移動情報の情報量が膨大となり、通信トラフィック量が大幅に増加してしまう。
【０００４】
従来、人車通信におけるこのような通信トラフィック量の大幅な増加を回避する先行技術としては、後述する特許文献２に開示されるように、「移動体端末から到来した信号の受信電界強度に基づいて、自己の移動情報を送信するか否かの判断が行われるべき位置送信範囲が設定され、位置送信範囲内に他の携帯端末が存在する場合にはその移動情報の送信を禁止する」技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、上記移動情報の送信の可否が受信電界強度に基づいて行われるために、マルチパスやフェージング等の伝搬特性の変動によって移動体との距離の正確な計測が妨げられ、かつ移動情報の的確な無線伝送が損なわれる可能性があった。
【０００７】
本発明は、既述のシステムに発生する可能性が高い問題の回避または緩和に供される情報の引き渡しに必要な通信路上の伝送容量を安定に確保できる交通支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、移動体または前記移動体の監視もしくは制御に用いられるシステムに備えられた装置に、前記移動体または前記システムに生じ得る問題の回避もしくは緩和に供される情報を通信路を介して引き渡す交通支援装置において、環境識別手段は、前記交通支援装置または前記交通支援装置の近傍に前記問題が生じ得ない環境に前記交通支援装置があることを識別する。規制制御手段は、前記交通支援装置が前記環境にあるときに、前記装置に対する前記情報の引き渡しを規制する。
【０００９】
すなわち、本発明に係る交通支援装置が上記問題が生じ得ない環境にある状態では、その問題の回避または緩和に供される情報が有効でないにもかかわらず通信路を介して引き渡されることが回避される。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置が位置する場所または領域である。前記環境識別手段は、前記環境に前記交通支援装置があることを前記環境に特有の属性に基づいて識別する。
【００１１】
すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、伝送路や通信路を介して外部から通知されるのではなく、本発明に係る交通支援装置による上記環境の直接的な検知により識別される。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の交通支援装置において、前記特有の属性は、前記交通支援装置が前記環境のみにおいて検知可能な物理量である。
【００１３】
すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、本発明に係る交通支援装置に備えられあるいは付加されたセンサ等による上記物理量の直接的な検知により識別される。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の交通支援装置において、前記環境識別手段は、前記場所または前記領域に対する前記交通支援装置の出入りを検知し、前記出入りの経過に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する。
【００１５】
すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、既述の環境において定常的にあるいは頻度高く検知可能な物理量がない場合と、このような物理量があるにもかかわらず検知が不可能である場合や、検知する手段を備えることが不可能である場合においても、識別が図られる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の交通支援装置において、前記環境は、前記交通支援装置の所在である。前記環境識別手段は、前記交通支援装置の測位を行い、前記測位の結果と前記所在との相関に基づいて前記交通支援装置が前記環境にあることを識別する。
【００１７】
すなわち、既述のシステムまたは移動体に備えられた装置に対する情報の引き渡しが規制されるべき状態は、上記測位の結果との相関により裏付けられる。
【発明の効果】
【００１８】
移動体の監視または制御のために本発明が適用されたシステムでは、情報の伝送に供される通信路の伝送容量の余裕度が平均的に高く安定に維持される。
【００１９】
また、本発明は、既述の問題が生じ得ない環境の多様性や変化に対する柔軟かつ的確な適応性が確保され、上記システムの多様な構成やニーズに対する本発明の柔軟な適用が可能となる。
【００２０】
さらに、本発明に係る交通支援装置が多数備えられ、あるいは広範に増減し得る場合であっても、既述の問題の回避や緩和は、これらの交通支援装置の負荷分散や機能分散の下で確度高く安定に図られる。
【００２１】
また、本発明に係る交通支援装置は、移動体の監視または制御が行われるべき多様な形態に対する適応の可能性が高められ、かつ既述の出入りの検知またはその検知の支援の機能の活用が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明に係る交通支援装置は、情報の引き渡しが必要がない所に位置する場合には、その引き渡しを確実に見合わせることができる。
【００２３】
したがって、移動体の監視もしくは制御のために本発明が適用されたシステムでは、構成の大幅な複雑化とコストの大幅な増加とを伴うことなく、総合的な応答性および信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図１において、端末１０は歩行者である人２０によって携帯され、その歩行者の周辺に位置する車両３０には車載装置３１が搭載される。
【００２７】
端末１０は、受信、送信および測位にそれぞれ供されるアンテナ１１ｒ、１１ＴＲ、１１ＧＰＳを有し、そのアンテナ１１ｒの給電点は無線タグ１２および衝突可能性判定部１３を介して制御部１４の第一の入出力ポートに接続される。アンテナ１１ＴＲの給電点は送受信部１５のアンテナ端子に接続され、その送受信部１５の変復調端子および制御端子には制御部１４の第二の入出力ポートが接続される。アンテナ１１ＧＰＳの給電点はＧＰＳ受信機１６のアンテナ端子に接続され、そのＧＰＳ受信機１６の出力は移動情報メモリ１７を介して制御部１４の第三の入出力ポートに接続される。
【００２８】
図２は、本実施形態の動作フローチャートである。
以下、図１および図２を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００２９】
無線タグ１２は、アンテナ１１ｒを介して受信される既定の無線信号に応じて、端末１０（人２０）が通過し、あるいは位置する所定の場所（以下、「検知場所」という。）を検知し、衝突可能性判定部１３に順次引き渡す。
【００３０】
なお、このような所定の場所は、以下の何れであってもよい。
(1) 建物や自動車（車両３０も該当し得る。）等の内部
(2) 建物内の所定の区画の出入り口
(3) 駅の構内や改札口
(4) ホーム上の所定の箇所
(5) 電車等の公共の乗り物のドア口の近傍や車内の所定の箇所、
【００３１】
また、上記既定の無線信号は、以下の何れで代替されてもよい。
(1) 検知場所内のみにおいて受信が可能な電磁波（光信号を含む。）または音波
(2) 検知場所に対する出入りに際してそれぞれ端末１０（人２０）が通過する関門または通路上のみにおいて受信が可能な電磁波（光信号を含む。）または音波
(3) 上記関門または経路の通過に際して物理的に与えられる力その他の物理量
【００３２】
衝突可能性判定部１３は、上記検知場所の履歴をとり、その履歴に基づいて、例えば、地図データベース（ここでは、衝突可能性判定部１３に予め組み込まれていると仮定する。）を参照することにより、端末１０（人２０）が位置している場所が、建物、自動車、駅の構内（ホーム上）、公共の乗り物等の内部のように、車両（車両３０を含む。）との接触や衝突の危険性がない場所であるか否かを判定し、その判定の結果（以下、「危険性判定結果」という。）を制御部１４に引き渡す。
【００３３】
一方、送受信部１５は、端末１０（人２０）の周辺（例えば、半径数十メートル内）に位置する車両（車両３０を含む。以下、「周辺車両」という。）に搭載された車載装置（車載装置３１を含む。以下、「周辺車載装置」という。）との間に、アンテナ１１ＴＲを介して所定の方式による無線伝送路を形成する。さらに、送受信部１５は、アンテナ１１ＴＲを介して上記周辺車載装置から無線伝送された情報（例えば、該当する周辺車両の位置、速度、移動方向等を含む。以下、「周辺車両情報」という。）を制御部１４に与える。
【００３４】
また、ＧＰＳ受信機１６は、図示されないＧＰＳ衛星からアンテナ１１ＧＰＳに到来した受信波に所定の衛星航法に基づく測位演算を施すことにより、そのアンテナ１１ＧＰＳ（端末１０）の位置（以下、「端末位置」という。）を求め、その端末位置を移動情報メモリ１７に順次蓄積する。
【００３５】
制御部１４は、所定（例えば、人２０が２メートルないし３メートル移動するために要する数秒）の周期で以下の処理（以下、「周期起動タスク」という。）を行う。
(1) 移動情報メモリ１７に時系列の順に蓄積された端末位置の列に基づいて端末１０（人２０）の位置、速度、移動方向等を特定する（図２ステップＳ１）。
(2) 送受信部１５およびアンテナ１１ＴＲを介して周辺車両（車両３０を含む。）宛に、これらの位置、速度、移動方向などを含む移動情報を無線伝送する（図２ステップＳ２）。
【００３６】
また、制御部１４は、既述の通りに衝突可能性判定部１３によって危険性判定結果が引き渡されると、上記周期起動タスクより優先して以下の処理を行う。
【００３７】
(1) 該当する危険性判定の結果が「車両（車両３０を含む。）との接触や衝突の危険性がある」ことを示し、かつ最新の周辺車両情報と端末１０（人２０）の位置、速度、移動方向等との如何にかかわらずその危険性判定結果が成立するか否かの判定を行う（図２ステップＳ１１）。
【００３８】
(2) このような判定の下で、上記危険性判定結果が成立する場合に限って、その旨を示す情報（以下、「警報情報」という。）を生成し（図２ステップＳ１２）、かつ送受信部１５およびアンテナ１１ＴＲを介して周辺車両（車両３０を含む。）宛にこの警報情報を無線伝送する（図２ステップＳ１３）。
【００３９】
なお、上記警報情報については、例えば、以下の項目が含まれてもよいが、既述の移動情報に含まれる項目のみから構成されてもよく、あるいはその他の如何なる内容および形式の情報で代替されてもよい。
【００４０】
(1) 該当する周辺車両の識別に供される情報（例えば、車種、端末１０（人２０）に対する相対的な位置・距離・速度）
(2) 危険性の優先度（緊急度）や程度
(3) 発生し得る危険の形態（衝突、接触等）
【００４１】
一方、このような警報情報を受信した車載装置（車載装置３１を含む。）は、その警報情報を視角情報や音響信号として運転者に通知し、該当する周辺車両の運転に制限その他の変更を主導的に加えることによって、端末１０（人２０）との接触や衝突の危険性を回避し、あるいは緩和する。
【００４２】
このように本実施形態では、端末１０は、その端末１０を携帯する人２０が何らかの周辺車両との接触し、あるいは衝突する可能性がある場合に限って、周辺車両に対する警報情報の無線伝送が行われる。
【００４３】
すなわち、端末１０と周辺車両との間に形成されるべき無線伝送路は、上述した接触や衝突の可能性がなく、あるいは著しく低い端末１０によって周期的に警報情報の送信に供される場合に比べて、伝送容量の余裕度が高く安定に維持される。
【００４４】
さらに、本実施形態では、車載装置３１は、上記可能性がない端末から無線伝送された警報情報の無効性を判別する必要がないので、このような可能性を示す有効な警報情報の処理を効率的にかつ速やかに実行することができ、省電力化が容易に達成される。
【００４５】
したがって、本発明が適用された高度道路交通システムでは、構成の大幅な複雑化とコストの大幅な増加とを伴うことなく、応答性および総合的な信頼性が高められる。
【００４６】
また、本発明によれば、交通システムの安全性が損なわれることなく、その交通システムに対する無線周波数の効率的な割り付けが可能となる。
なお、本実施形態では、検知場所は、以下の何れかの事項として検知されてもよい。
【００４７】
(1) 端末１０に備えられたスイッチやタッチパネルに対して操作者（人２０）が行う操作
(2) 操作者（人２０）によって操作され、端末１０に備えられたリーダを介して読み取りが可能なSUICA(登録商標)やPASMO(登録商標)のような非接触型ICカードに限定されず、接触型のカード（磁気記録方式であってもよい。）の内容であって、所定の交通機関の乗車中であるか否かを判別可能な情報
(3) 前払い式の交通機関において、上記カードにより乗車が検出された後、端末１０の速度および位置が所定の値域内にある状態
【００４８】
さらに、本発明は、本実施形態では、人車間通信のみに適用されているが、既述の危険性、あるいは該当する交通システムに発生し得る問題の回避や緩和に供される情報の引き渡しに供されるならば、その情報の如何にかかわらず、歩行者、車両および電車等の交通インフラを含む移動体間の通信と、路車間通信と、車車間通信との何れにも適用可能である。さらに、路側機を介した移動体間の通信にも同様に適用可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、既述の危険性判定の結果が成立する場合に限って、その旨を示す警報情報が周辺車両宛に無線伝送されている。
【００５０】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上記危険性判定の結果が多値の可能性として与えられる場合には、その可能性が高いほど送受信部１５およびアンテナ１１ＴＲを介して車載装置３１との間に形成される無線伝送路の伝送帯域（伝送容量）が多く割り付けられ、あるいは既述の警報情報の送信が優先的に行われてもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、既述の危険性は、端末１０（人２０）と車両（車両３０を含む。）との間における接触や衝突等の事故が発生する確率に限定されず、本発明は、交通システムに生じ得る渋滞その他の多様な問題の回避や緩和に適用可能である。
【００５２】
また、本発明は、既述の交通システムに限定されず、例えば、航空機、鉄道、船舶に生じ得る多様な問題の回避や緩和を図る管制、監視、制御の何れにも適用可能である。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  端末
１１ＧＰＳ，１１ｒ，１１ＴＲ  アンテナ
１２  無線タグ
１３  衝突可能性判定部
１４  制御部
１５  送受信部
１６  ＧＰＳ受信機
１７  移動情報メモリ
２０  人
３０  車両
３１  車載装置
【図１】
2012203705.tif 000003
【図２】
2012203705.tif 000004