(57)【要約】【課題】耐久性ムラが軽減された時分割方式３Ｄ表示装置及び時分割方式３Ｄ表示システムの提供。【解決手段】視認側に配置される第１の偏光膜と、第１の偏光膜の視認側表面に配置される、λ／４機能を有する保護部材とを少なくとも有する３Ｄ表示装置であって、保護部材が、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも含む。また、第１のフィルムが、環状オレフィン系フィルムであることが好ましく、λ／４機能を有していてもよい。【選択図】図２
2012189686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側に配置される第１の偏光膜と、
前記第１の偏光膜の視認側表面に配置される、λ／４機能を有する保護部材とを少なくとも有する３Ｄ表示装置であって、
前記保護部材が、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも含むことを特徴とする３Ｄ表示装置。
【請求項２】
前記第１のフィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムである請求項１に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項３】
前記保護部材が、視認側表面に反射防止層を有する請求項１又は２に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項４】
前記第１のフィルムが、λ／４機能を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項５】
前記保護部材が、液晶化合物を含む組成物からなる光学異方性層を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項６】
前記第１のフィルムと前記反射防止層との間、及び前記第１のフィルムと前記光学異方性層との間の少なくも一方に、セルロースアシレート系フィルムを有する請求項３〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項７】
前記第１の偏光膜の前記保護部材が配置された側と反対側表面に、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１０〜２０００ｇ／ｍ2／ｄａｙである第２のフィルムを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項８】
前記第２のフィルムが、セルロースアシレート系フィルムである請求項７に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置と、
該３Ｄ表示装置と同期して作動する時分割画像表示遮断機器と、
を少なくとも有する時分割方式３Ｄ表示システム。
【請求項１０】
前記時分割画像表示遮断機器が、前記３Ｄ表示装置に対向する側より、λ／４板、液晶セル、及び偏光膜を少なくとも有する請求項９に記載の時分割方式３Ｄ表示システム。
【請求項１１】
前記時分割画像表示遮断機器が、前記λ／４板と前記液晶セルとの間に、偏光膜をさらに有する請求項１０に記載の時分割方式３Ｄ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄ表示装置及び時分割方式３Ｄ表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体（３Ｄ）表示方法には従来からさまざまな方式が提案されており、その一つに液晶シャッターメガネ等を使用する時分割方式がある。この方式では、左目用と右目用の画像を時間的に交互に表示しながら、画像の表示に同期してメガネのシャッターを開閉し、それぞれの画像が対応する眼に入るように制御する方式である（例えば、特許文献１）。この方式による３Ｄ表示装置として、表示モニタに液晶パネルを利用するものが提案されている（例えば、特許文献２）。この３Ｄ表示方式では、観察者が顔を傾けた時に生じる、輝度低下やクロストークの悪化の問題があるが、画像表示装置側表面及びシャッターメガネの表面に、λ／４板をそれぞれ配置し、円偏光画像を利用することでこの問題を解決することも提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
しかし、上記構成の３Ｄ表示装置では、高湿度下に長期間保存すると、画面にサークルムラや画面隅にムラが生じることがあり、改善が求められている。
従来、液晶表示装置に用いられる偏光板の耐久性向上のために、低透湿度のフィルムを保護フィルムとして用いることが提案されている（例えば、特許文献３）。しかし、従来の２Ｄ用の液晶表示装置では、λ／４板のように高い位相差のあるフィルムを視認側の保護フィルムとして配置することは想定されていない。３Ｄ表示装置では、画面の大型化、ベゼルの薄型化のニーズがあることから、透湿度が低い光学補償フィルムを貼り合わせただけでは耐久性ムラを改善できないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−５１９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９３９５号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、λ／４板を利用した３Ｄ表示装置及び時分割３Ｄ表示システムの、耐久性を改善することを課題とする。
具体的には、高湿度下における表示ムラの発生が軽減された３Ｄ表示装置及び時分割方式３Ｄ表示システムを提供することを課題とする。
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  視認側に配置される第１の偏光膜と、前記第１の偏光膜の視認側表面に配置される、λ／４機能を有する保護部材とを少なくとも有する３Ｄ表示装置であって、前記保護部材が、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも含むことを特徴とする３Ｄ表示装置。
［２］  前記第１のフィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムである［１］の３Ｄ表示装置。
［３］  前記保護部材が、視認側表面に反射防止層を有する［１］又は［２］の３Ｄ表示装置。
［４］  前記第１のフィルムが、λ／４機能を有する［１］〜［３］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［５］  前記保護部材が、液晶化合物を含む組成物からなる光学異方性層を含む［１］〜［４］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［６］  前記第１のフィルムと前記反射防止層との間、及び前記第１のフィルムと前記光学異方性層との間の少なくも一方に、セルロースアシレート系フィルムを有する［３］〜［５］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［７］  前記第１の偏光膜の前記保護部材が配置された側と反対側表面に、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１０〜２０００ｇ／ｍ2／ｄａｙである第２のフィルムを有する［１］〜［５］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［８］  前記第２のフィルムが、セルロースアシレート系フィルムである［７］の３Ｄ表示装置。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかの３Ｄ表示装置と、該３Ｄ表示装置と同期して作動する時分割画像表示遮断機器と、を少なくとも有する時分割方式３Ｄ表示システム。
［１０］  前記時分割画像表示遮断機器が、前記３Ｄ表示装置に対向する側より、λ／４板、液晶セル、及び偏光膜を少なくとも有する［９］の時分割方式３Ｄ表示システム。
［１１］  前記時分割画像表示遮断機器が、前記λ／４板と前記液晶セルとの間に、偏光膜をさらに有する［１０］の時分割方式３Ｄ表示システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、λ／４板を利用した３Ｄ表示装置及び時分割３Ｄ表示システムの、耐久性を改善することができる。
具体的には、本発明によれば、高湿度下における表示ムラの発生が軽減された３Ｄ表示装置及び時分割方式３Ｄ表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の時分割方式３Ｄ表示装置の一例を、液晶シャッターメガネとともに示した模式図である。
【図２】本発明の時分割方式３Ｄ表示装置の一例の断面模式図である。
【図３】本発明の時分割方式３Ｄ表示装置の一例の断面模式図である。
【図４】保護部材の態様の一例の断面模式図である。
【図５】保護部材及びλ／４層の一例の断面模式図である。
【図６】保護部材及びλ／４層の一例の断面模式図である。
【図７】保護部材及びλ／４層の一例の断面模式図である。
【図８】本発明の時分割方式３Ｄ表示システムの一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１０】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
2012189686.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
本明細書において、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に則り、各試料の透湿度を測定し、面積１ｍ2あたり２４時間で蒸発する水分量（ｇ）として算出したものを意味する。
【００１４】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００１５】
また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。透明保護膜は、液晶セルと偏光膜の間に配置された自己支持性のある膜を意味する。（レターデーションの大小は関係ない。）なお、「λ／４板」と「λ／４フィルム」は同義である。
【００１６】
以下、本発明の時分割方式３Ｄ表示装置の実施態様について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の時分割方式３Ｄ表示装置の一態様の概略模式図である。図１に示す時分割方式３Ｄ表示装置は、画像表示装置１と、シャッター機能を有するメガネ２（時分割画像表示遮断機器）とを備え、画像表示装置１の画像を、メガネ２を装着した観察者が観察する。図１中には示さないが、画像表示装置１の表示面側には、偏光膜とλ／４機能を有する保護部材が配置されていて、画像表示装置１からは、円偏光画像が観察者側に表示され、且つメガネ２もλ／４層を含み、円偏光画像の透過率をＯＮ−ＯＦＦするシャッター機能を有する。
【００１７】
画像表示装置１には、例えば、所定の周波数（例えば、６０Ｈｚ以上の周波数）で左目用画像及び右目用画像が交互に表示される。一例では、立体視用の画像信号は、画像処理部において、左目用画像信号と右目用画像信号とに処理された後、表示用モニタ駆動回路に送られ、画像表示装置１の各々の画素部に、左目用画像信号と右目用画像信号とがフィールド毎に交互に割り当てられて、所定の時間毎に、左目用画像と右目用画像とが画像表示装置１の同一画面上に交互に表示され、視認側表面に配置されている偏光膜とλ／４機能を有する保護部材によって、左目用円偏光画像と右目用円偏光画像に変換される。
【００１８】
画像表示装置１の左目用及び右目用画像表示の切り替えに同期回路３により同期させて、メガネ２に、駆動電圧等が印加され、具体的には、左目用画像が表示されているときは、左目シャッター２ａの円偏光に対する透過率が最大になり、左目に画像が入力され、且つ右目シャッター２ｂの円偏光に対する透過率は最小になり、右目には画像は入力されず、一方、右目用画像が表示されているときは、右目シャッター２ｂの円偏光透過率が最大になり、右目に画像が入力され、且つ左目シャッター２ａの円偏光透過率は最小になり左目には画像は入力されなくなっている。観察者は、左目用画像を左目だけで、右目用画像を右目だけで選択的に見ることで、表示画像を立体画像として認識する。なお、メガネ２の透過率のＯＮ／ＯＦＦの機構については特に制限はない。液晶セルによるシャッター機能を利用したメガネが好ましい。
【００１９】
上記した通り、画像表示装置１の表示面側には、偏光膜とλ／４機能を有する保護部材が配置されていて、円偏光画像が観察者に対して表示され、またメガネ２もλ／４板を含み、円偏光画像の透過率をＯＮ−ＯＦＦするシャッター機能を有する。本発明では、保護部材中に、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である、高湿度下で発生する表示ムラ（サークルムラ及び対角ムラ）を抑制している。第１のフィルムが、λ／４機能を有していても、また第１のフィルムとは別にλ／４機能を有する位相差フィルムが配置されていても、同様に表示ムラを軽減できる。また、保護部材は第１のフィルムのみからなっていても、また第１のフィルムとともに他の部材（位相差フィルム、反射防止フィルム等）を含んでいてもよい。
【００２０】
図２に、画像表示装置１として液晶パネルを、メガネ２として、液晶シャッターメガネをそれぞれ利用した構成例を、断面模式図として示す。なお、図中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の各層の厚みの相対的関係と必ずしも一致しているものではない。
【００２１】
画像表示装置１の構成については特に制限はない。例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであってもよい。いずれの態様でも、種々の可能な構成を採用することができる。また、メガネ２のシャッター機能についても特に制限はなく、種々の構成を採用できる。好ましくは液晶セルのシャッター機能を利用したメガネである。
【００２２】
画像表示装置１は、液晶セル１３を有する液晶パネルであることが好ましく、その視認側に第１の偏光膜１２、さらにその視認側表面に保護部材１１を有する。液晶シャッターメガネ２は、液晶セル１３、及びその視認側にλ／４層２１を有する液晶シャッターメガネである。保護部材１１はλ／４機能を有する。保護部材１１は、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも含む。
【００２３】
画像表示装置１の液晶セル１３の後方には、バックライト４が配置され、バックライト４と液晶セル１３との間には第２の偏光膜１４が配置され、透過モードとして構成されている。
第２の偏光膜１４の吸収軸は、第１の偏光膜１２の吸収軸と直交になっている。また、第１の偏光膜１２と液晶セル１３との間には、視野角補償のための、及び／又は偏光膜１２の保護のための第２のフィルム１５が配置されている。第２の偏光膜１４も、偏光膜の液晶セル側表面に第３のフィルム１６が配置されており、バックライト側表面には、必要に応じて保護フィルム１７を有している。
【００２４】
液晶セル１３の構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セル１３は、例えば、図示しない対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。液晶セル１３の駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００２５】
表示側に配置される第１の偏光膜１２は、視認側表面に、λ／４機能を有する保護部材１１を有する。保護部材１１の構成については特に制限はなく、単層構造であっても、積層構造であってもよい。λ／４機能を有する部材としては、位相差ポリマーフィルム、位相差ポリマーフィルムの積層体、液晶組成物の配向を固定して形成される光学異方性層、及び該光学異方性層とそれを支持するポリマーフィルムとの積層体が挙げられる。保護部材１１が、ポリマーフィルムを含んでいると、偏光膜１２の保護フィルムとしても利用できるので好ましい。また、保護部材１１は、視認側表面に反射防止層を有しているのも好ましい。これらの部材の詳細については、後述する。
【００２６】
保護部材１１は、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを含む。保護部材１１が位相差フィルムのみの単層構造である態様では、該位相差フィルムの透湿度が上記範囲であり、且つ該位相差フィルムがλ／４機能を示す必要がある。保護部材１１が積層構造である態様では、少なくとも一つの層が、透湿度が上記範囲であるフィルムである必要がある。該フィルムは位相差フィルムであってもよく、該フィルム単独で、又は他の位相差フィルム等とともに、λ／４機能を達成していてもよい。また、該フィルムは、位相差がない、光学的に等方性のフィルムであってもよい。
【００２７】
一方、第１の偏光膜１２の液晶セル側表面には第２のフィルム１５が配置され、及びバックライト４側に配置される偏光膜１４の液晶セル側表面にも、第３のフィルム１６が配置されている。これらのフィルム１５及び１６は、偏光膜１２及び１４それぞれの保護フィルムとして機能するとともに、液晶セル１３の視野角補償に寄与する位相差を有する位相差フィルムであってもよい。高湿度下における表示ムラをさらに軽減するためには、フィルム１５及び１６のうち少なくとも一方は、高透湿度のフィルムであるのが好ましく、具体的には、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１０〜２０００ｇ／ｍ2／ｄａｙのフィルムであるのが好ましい。
【００２８】
メガネ２は、λ／４板２１、偏光膜２２、液晶セル２３、及び偏光膜２４を有し、画像表示装置１の画像表示と同期するシャッター機能を備えている。メガネ２の構成としては、図２に示すような偏光板２枚方式であってもよく、図２に示す構成以外に、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す偏光板１枚方式の構成であってもよい。また、図８に示すように、液晶セル２３を画像表示装置１の表示面側に配置させても、同様の効果を有する。この場合、液晶セル２３は画像表示装置１の出射光を右円偏光と左円偏光に時分割で変換するアクティブリターダー用のセルとして機能する。
【００２９】
λ／４板２１の構成についても特に制限はない。単層構造であっても、積層構造であってもよい。観察者が装着することを考慮すると、軽量且つ薄層であるのが好ましく、従って、単層構造であるのが好ましい。λ／４板２１に利用可能な部材としては、位相差ポリマーフィルム、位相差フィルムの積層体、液晶組成物の配向を固定して形成される光学異方性層、及び該光学異方性層とそれを支持するポリマーフィルムとの積層体が挙げられる。λ／４板２１が、ポリマーフィルムを含んでいると、偏光膜２２の保護フィルムとしても利用できるので好ましい。これらの部材の詳細については、後述する。また、λ／４板２１は、表面にハードコート層や反射防止層を有しているのも好ましい。これらの部材の詳細については、後述する。
【００３０】
画像表示装置１の第１の偏光膜１２の吸収軸と、λ／４機能を有する保護部材１１の遅相軸とは、４５°を中心として±１０°、即ち３５〜５５°であるか、又は１３５°を中心として±１０°、即ち１２５〜１４５°であるのが好ましい。また、第１の偏光膜１１の吸収軸及び偏光膜２２の吸収軸は、直交又は平行に配置するのが好ましく、且つ保護部材１１及びλ／４板２１の遅相軸は直交又は平行であるのが好ましい。
なお、保護部材１１及びλ／４板２１が複数の位相差層及び／又は位相差フィルムを含む態様では、遅相軸は、保護部材１１及びλ／４板２１全体で測定したときの遅相軸として特定される。
【００３１】
本発明の時分割方式３Ｄシステムは、図２に示す部材以外に、さらに、立体視用の画像信号を左目用画像信号と右目用画像信号とに処理する画像処理部、当該画像信号をディスプレイに送る表示用モニタ駆動回路、当該画像信号に応じて、液晶シャッターメガネに信号を送り、左右液晶シャッターの透過率をＯＮ／ＯＦＦさせる、同期回路を備えているのが好ましい。
【００３２】
以下、本発明の時分割方式３Ｄ表示システムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００３３】
１．λ／４機能を有する部材
本発明では、画像表示装置の視認側に配置される第１の偏光膜の、視認側表面に配置あされる保護部材として、及び時分割画像表示遮断器が有するλ／４板として、λ／４機能を有する部材が用いられる。なお、λ／４板は、図２及び図３（ａ）に示す態様では、液晶セルよりも画像表示装置側にある層すべての総称であり、図３（ｂ）に示す態様では、偏光膜と液晶セルの間にある層すべての総称である。
【００３４】
本発明では、前記保護部材は、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも含む。
前記保護部材の構成としては、例えば、図４（ａ）に示すように、λ／４機能を有し、且つ４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを有する構成であってもよく、図４（ｂ）に示すように、λ／４機能を有する部材（λ／４フィルム）とともに、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを有する構成であってもよく、保護部材内に少なくとも第１のフィルムを有していれば、構成は特に限定されない。また、最表面には、必要に応じて反射防止層などの表面層を有していてもよい。
【００３５】
保護部材及びλ／４層はそれぞれ、単層構造であっても、積層構造であってもよい。λ／４層は、メガネとして観察者が装着する時分割画像表示遮断機器に含まれるので、より軽量且つ薄層であるのが好ましい。また、保護部材及びλ／４層が、ポリマーフィルムを含んでいると、隣接して配置される偏光膜の保護フィルムとしても利用できるので好ましい。また、表面に反射防止層を含んでいるのも好ましい。λ／４機能を有する部材としては、位相差ポリマーフィルム、位相差ポリマーフィルムの積層体、液晶組成物の配向を固定して形成される光学異方性層、及び該光学異方性層とそれを支持するポリマーフィルムとの積層体が挙げられ、いずれも用いることができる。位相差ポリマーフィルムの例には、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有するフィルムが含まれる。１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。前記光学異方性層は、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層である。光学異方性層単独でλ／４機能を有していてもよいし、支持体となるポリマーフィルムとともに、全体として、λ／４機能を有していてもよい。
【００３６】
図５及び以下に、保護部材及びλ／４板の構成例を示す。なお、図中及び以下の説明では、「光学異方性支持体」とは、位相差ポリマーフィルムを意味し、「支持体」とは、位相差ポリマーフィルムと低位相差の光学的に等方性に近いポリマーフィルムの双方を含む意味とする。後述する図６〜図７においても同様である。、図５〜７中、第１のフィルムは、「光学異方性支持体」及び「支持体」として保護部材内に配置される。
光学異方性支持体（図５（ｉ））
光学異方性支持体／ハードコート層（図５（ｉｉ））
光学異方性支持体／低屈折率層（図５（ｉｉｉ））
光学異方性支持体／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｉｖ））
光学異方性支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｖ））
光学異方性支持体／支持体／ハードコート層（図５（ｖｉ））
光学異方性支持体／支持体／低屈折率層（図５（ｖｉｉ））
光学異方性支持体／支持体／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｖｉｉｉ））
光学異方性支持体／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｉｘ））
支持体／光学異方性層（図５（ｘ））
支持体／光学異方性層／支持体／ハードコート層（図５（ｘｉ））
支持体／光学異方性層／支持体／低屈折率層（図５（ｘｉｉ））
支持体／光学異方性層／支持体／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｘｉｉｉ））
支持体／光学異方性層／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｘｉｖ））
光学異方性層／支持体（図５（ｘｖ））
光学異方性層／支持体／支持体／ハードコート層（図５（ｘｖｉ））
光学異方性層／支持体／支持体／低屈折率層（図５（ｘｖｉｉ））
光学異方性層／支持体／支持体／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｘｖｉｉｉ））
光学異方性層／支持体／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｘｉｘ））
光学異方性層／支持体／ハードコート層（図５（ｘｘ））
光学異方性層／支持体／低屈折率層（図５（ｘｘｉ））
光学異方性層／支持体／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｘｘｉｉ））
光学異方性層／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｘｘｉｉｉ））
支持体／光学異方性層／ハードコート層（図５（ｘｘｉｖ））
支持体／光学異方性層／低屈折率層（図５（ｘｘｖ））
支持体／光学異方性層／ハードコート層／低屈折率層（図５（ｘｘｖｉ））
支持体／光学異方性層／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図５（ｘｘｖｉｉ））
【００３７】
保護部材の面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜１７５ｎｍであることが好ましく、１１０〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１１５〜１５５ｎｍであることが更に好ましい。
厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は−４００〜２６０ｎｍであることが好ましく、−２００〜１６０ｎｍがより好ましく、−９０〜９０ｎｍが更に好ましい。以上のような範囲にすることで、光の波長依存性や入射角度依存性が小さい、λ／４機能を有する保護部材を得ることができる。また、理想的には４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍのいずれにおいてもＲｅがλ／４となる波長分散となることが好ましい。すなわち、理想的な保護部材は、Ｒｅ（４５０）＝１１２．５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３７．５ｎｍ、Ｒｅ（６３０）＝１５７．５ｎｍを満足する。理想的にはＲｔｈはどの波長においても０ｎｍとなるのが好ましい。すなわち、理想的には、Ｒｔｈ（４５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）＝０ｎｍを満足する。
【００３８】
保護部材全体のＲｅにおける波長分散は、０．８０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．２１で、０．８２≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１１が好ましく、（ＩＶ）１．００≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．１８で、（Ｖ）０．９２≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００がより好ましい。この範囲であると、視野角輝度及び視野角クロストークは表示側偏光板保護部材全体のＲｔｈに主に依存し、保護部材全体のＲｅの波長分散によらない３Ｄ表示装置となる。
【００３９】
（１）第１のフィルム
第１のフィルムとしては、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である必要がある。
前記４０℃９０％ＲＨでの透湿度としては、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である。４０℃９０％ＲＨでの透湿度が、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙを超えると、耐久性ムラを改善することができないという点で好ましくなく、その観点では、５〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙが好ましく、１５〜８０ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましい。透湿度が低すぎると、わずかな耐久性ムラが発生したときに、耐久性ムラの消失に時間がかかる場合がある。
【００４０】
第１のフィルムの材料としては、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば特に制限されないが、環状オレフィン系樹脂を主成分として含有する環状オレフィン系ポリマーフィルムが好ましい。
【００４１】
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂からなることが好ましい。環状オレフィン構造を有する（共）重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
第１のフィルムに使用される好ましい重合体は、下記一般式（１）からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を持つ環状オレフィン系モノマーの（共）重合体を含有する環状オレフィン系樹脂であり、特に好ましくは下記一般式（１）からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を持つ環状オレフィン系モノマーの付加（共）重合体を含有する環状オレフィン系樹脂である。
【００４２】
【化１】
2012189686.tif 000004
【００４３】
一般式（１）において、ｍは０〜４の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4のうち少なくとも１つは極性基を表し、残りは非極性基であり、前記非極性基は、水素原子；ハロゲン原子；炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状アルキル、ハロアルキル、アルケニルまたはハロアルケニル；炭素数３〜１２の直鎖状または分岐状アルキニルまたはハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数６〜４０のアリル；またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数７〜１５のアラルキルであり、前記極性基は、少なくとも１つ以上の酸素原子、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子またはホウ素原子を含む非炭化水素極性基であって、−Ｒ5ＯＲ6、−ＯＲ6、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ6、−Ｒ5ＯＣ（Ｏ）ＯＲ6、−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−Ｒ5Ｃ（Ｏ）ＯＲ6、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ6、−Ｒ5Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ6、−Ｒ5ＯＣ（Ｏ）Ｒ6、−（Ｒ5Ｏ）k−ＯＲ6、−（ＯＲ5）k−ＯＲ6、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−Ｒ5Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｒ6、−ＳＲ6、−Ｒ5ＳＲ6、−ＳＳＲ6、−Ｒ5ＳＳＲ6、−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ6、−Ｒ5Ｓ（＝Ｏ）Ｒ6、−Ｒ5Ｃ（＝Ｓ）Ｒ6、−Ｒ5Ｃ（＝Ｓ）ＳＲ6、−Ｒ5ＳＯ3Ｒ6、−ＳＯ3Ｒ6、−Ｒ5Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−ＮＣＯ、Ｒ5−ＮＣＯ、−ＣＮ、−Ｒ5ＣＮ、−ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ6、−Ｒ5ＮＮＣ（＝Ｓ）Ｒ6、−ＮＯ2、−Ｒ5ＮＯ2、
【００４４】
【化２】
2012189686.tif 000005
【００４５】
から選ばれるものであり、ここでＲ5及びＲ11は、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状アルキレン、ハロアルキレン、アルケニレン、ハロアルケニレン；炭素数３〜２０の直鎖状または分岐状アルキニレン、ハロアルキニレン；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数３〜１２のシクロアルキレン；アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルケニル基またはハロアルキニル基で置換または非置換の炭素数６〜４０のアリーレン；またはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルケニル基またはハロアルキニル基で置換または非置換の炭素数７〜１５のアラルキレンであり、Ｒ6、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状アルキル、ハロアルキル、アルケニルまたはハロアルケニル；炭素数３〜２０の直鎖状または分岐状アルキニルまたはハロアルキニル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数６〜４０のアリル；アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロゲン原子、ハロアルキル、ハロアルケニルまたはハロアルキニルで置換または非置換の炭素数７〜１５のアラルキル；またはアルコキシ、ハロアルコキシ、カルボニルオキシ、ハロカルボニルオキシであり、ｋは、１〜１０の整数を表す。
【００４６】
本発明に使用される保護フィルムは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂からなることが好ましい。環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。本発明の保護フィルムに使用される好ましい重合体はノルボルネン系（共）重合体である。
【００４７】
ノルボルネン系（共）重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性や透湿性の観点から、ノルボルネン系モノマーの付加（共）重合体及び開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
【００４８】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国特許出願公開第２００４／２２９１５７号明細書あるいは国際公開第２００４／０７０４６３号パンフレット等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１３５℃）などのグレードがある。ポリプラスチックス（株）よりＴＯＰＡＳ８００７（Ｔｇ８０℃）、同６０１３（Ｔｇ１４０℃）、同６０１５（Ｔｇ１６０℃）などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００（Ｔｇ３３０℃）が発売されている。
【００４９】
ノルボルネン系開環重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等の各公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。これらのノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）７５０Ｒ、１０２０Ｒ、１６００、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいは２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００５０】
第１のフィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期は環状オレフィン系樹脂溶液（ドープ）作製工程において何れの段階で添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、環状オレフィン系樹脂フィルムが多層構成で形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。
【００５１】
第１のフィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムである態様では、表面層として配置される反射防止層との接着性、又は後述する液晶組成物からなる光学異方性層との接着性が弱い場合がある。したがって、第１のフィルムとして用いられる環状オレフィン系ポリマーフィルムは、表面処理を施すことによって、又は易接着層を表面に形成することによって、表面層等との接着性を改善するのが好ましい。また、反射防止層等の表面層と前記環状オレフィン系ポリマーフィルムとの間、又は前記環状オレフィン系ポリマーフィルムと前記光学異方性層との間に、セルロースアシレート系フィルムを配置して、接着性を改善してもよい。
【００５２】
（２）ポリマーフィルム
前記位相差ポリマーフィルム、又は前記光学異方性層の支持体として用いられるポリマーフィルムの材料については、特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等が挙げられる。１種又は２種以上のポリマーを、主成分として用いることができる。市販品を用いても良く、環状オレフィン系ポリマーであるアートン（ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィンであるゼオネックス（日本ゼオン社製））などを用いてもよい。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィン系ポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００５３】
前記位相差ポリマーフィルム等の製造方法については特に制限はない。溶液製膜方法及び溶融製膜方法のいずれも利用することができる。所望の特性とするために、製膜後に延伸処理を行ってもよい。また、その上に、液晶組成物からなる光学異方性層を形成する場合は、ポリマーフィルムを表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、鹸化処理）等してもよい。
【００５４】
前記位相差ポリマーフィルムの厚みについては特に制限はないが、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度のものが使用される。
【００５５】
なお、後述する液晶組成物からなる光学異方性層の支持体として用いるポリマーフィルムは、低Ｒｅであってもよく、例えば、０〜５０ｎｍ、０〜３０ｎｍ、又は０〜１０ｎｍであってもよい。また、支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｔｈについても、特に制限はなく、例えば、−３００ｎｍ〜３００ｎｍ、−１００ｎｍ〜２００ｎｍ、又は−６０ｎｍ〜６０ｎｍであってもよい。支持体の光学特性は、その上に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。
【００５６】
支持体のＲｅ、Ｒｔｈについては各種公知のレターデーション調整剤、延伸などにより調整することもできる。
【００５７】
（３）液晶性化合物を含む光学異方性層
前記保護部材又はλ／４層は、液晶化合物を含有する組成物からなる光学異方性層を１以上有していてもよい。液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、該液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００５８】
前記光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。一例は、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直に配向している例であり、他の例は、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平に配向している例である。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
液晶化合物の分子をハイブリッド配向させて視野角依存性が非対称である光学補償フィルムを作製する場合、液晶化合物のダイレクターの平均傾斜角は５〜８５°であることが好ましく、１０〜８０°であることがより好ましく、１５〜７５°であることが更に好ましい。
【００５９】
前記光学異方性層は、棒状液晶性化合物又は円盤状（ディスコティック）液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、該配向膜表面に前記塗布液を塗布して形成するのが好ましい。
【００６０】
［棒状液晶性化合物］
λ／４フィルムが有する光学異方性層の形成に棒状液晶性化合物を用いてもよい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００６１】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明では、前記光学フィルムが有する光学異方性層の形成に、ディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましい。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００６２】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００６３】
下記式（Ｉ）で表わされるディスコティック液晶性化合物は、面内レターデーションの波長分散性が低く、高い面内レターデーションを発現可能であり、また特殊な配向膜や添加剤を使用しなくても高い平均傾斜角で均一性に優れた垂直配向を達成できるので、光学異方性層の形成に利用するのが好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。
【００６４】
（１）−１  一般式（Ｉ）で表されるディスコティック液晶化合物
【化３】
2012189686.tif 000006
【００６５】
式中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【化４】
2012189686.tif 000007
【００６６】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００６７】
【化５】
2012189686.tif 000008
【００６８】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００６９】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す。
【００７０】
前記式（Ｉ）で表される３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式（Ｉ）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶化合物は、前記式（Ｉ）の３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物に限定されるものではない。
【００７１】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
なお、前記３置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式（ＩＩ）（より好ましくは一般式(II’)）で表されるピリジニウム化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも１種を含有させてもよい。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．５〜３質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜０．４質量部であるのが好ましい。
【００７３】
【化６】
2012189686.tif 000009
【００７４】
式中、Ｌ23及びＬ24はそれぞれ二価の連結基であり；Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基であり；Ｘはアニオンであり；Ｙ22及びＹ23はそれぞれ、置換されていてもよい５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基であり；Ｚ21はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり；ｐは１〜１０の数であり；並びにｍは１又は２である。
【００７５】
【化７】
2012189686.tif 000010
【００７６】
式中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、末端にＣＦ3基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基（アルコキシ基中のアルキル基も含む）中の隣接していない２以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい；Ｘ31、Ｘ32及びＸ33は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し；ｍ３１、ｍ３２及びｍ３３はそれぞれ、１〜５の数である。上記式（III）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。
−Ｏ（ＣnＨ2n）n1Ｏ（ＣmＨ2m）m1−ＣkＦ2k+1
式中、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３であり、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１〜３であり、ｋは１〜１０である。
【化８】
2012189686.tif 000011
式（II’）中、式(II)と同一の符号は同一の意義であり；Ｌ25はＬ24と同義であり；Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基を表し、ｎ３は０〜４、ｎ４は１〜４、及びｎ５は０〜４を表す。
る。
【００７７】
前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも１種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の１種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。
【００７８】
空気界面配向制御剤：
前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【００７９】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
また、特開２００９−１９３０４６号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。
【００８０】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物（塗布液の場合は固形分、以下同様である）に対して、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％がより更に好ましい。
【００８１】
ハジキ防止剤：
前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。
使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。
ポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００８２】
重合開始剤：
前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、光学異方性層を作製することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【００８３】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００８４】
重合性モノマー：
前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【００８５】
前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド系溶剤（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環系溶剤（例、ピリジン）、炭化水素系溶剤（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド系溶剤（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル系溶剤（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン系溶剤（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル系溶剤（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８６】
前記光学異方性層は、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。
まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上（配向膜を有する場合は配向膜表面）に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、光学異方性層を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【００８７】
塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により行うことができる。
【００８８】
均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜（例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等）の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開２００６−２７６２０３号公報の［０１３０］〜［０１７５］に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。
【００８９】
次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【００９０】
本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性層が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。
【００９１】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００９２】
前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。
【００９３】
なお、本発明に利用する前記位相差フィルム及び光学異方性層は、長尺の状態で連続的に製造されることが好ましい。更に、長手方向に対して遅相軸が平行でも直交でもない方向にあることが、ロールツーロールの方式で、偏光膜と、その遅相軸を偏光膜の吸収軸に対して４５°又は１３５°として貼り合わせできるので好ましい。すなわち、位相差フィルム及び光学異方性層の遅相軸と長辺とのなす角度は、５〜８５°であることが好ましい。
液晶組成物から形成される光学異方性層の遅相軸の角度は、ラビングの角度で調整できる。延伸フィルムの遅相軸は、延伸方向によって遅相軸の角度が調整できる。
【００９４】
（３）表面層
前記保護部材及びλ／４層の表面には、目的に応じて必要な表面層を単独又は複数層設けてもよい。好ましい態様としては、光学異方性層の上にハードコート層が積層された態様、光学異方性層の上に反射防止層が積層された態様、光学異方性層の上にハードコート層が積層され、その上に更に反射防止層が積層された態様、等が挙げられる。
【００９５】
［反射防止層］
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して設計された，少なくとも一層以上の層からなる層である。
反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報に記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【００９６】
ハードコート層や反射防止層を有する場合の具体的な層構成の例を下記に示す。以下表記中−＊／は表面層が積層される基材を表す。具体的には、−＊／は、上述の光学異方性支持体、光学異方性層、支持体などを表す。
・−＊／ハードコート層、
・−＊／低屈折率層、
・−＊／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／低屈折率層、
・−＊／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
上記の各構成のなかでも、光学異方性層の上にハードコート層、防眩層、反射防止層等の表面層を直接形成することが好ましい。また、光学異方性層を含む光学フィルムと、別途、支持体上にハードコート層、防眩層、反射防止層等の層を設けた光学フィルムとを貼合積層して製造してもよい。
【００９７】
［ハードコート層］
保護部材に設ける表面フィルムには、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けることができる。本発明においては、ハードコート層を設けなくてもよいが、ハードコート層を設けた方が鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性面が強くなり、好ましい。
好ましくは、ハードコート層上に低屈折率層が設けられ、更に好ましくはハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムを構成する。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００９８】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性の表面フィルムを得るための光学設計から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．７０である。
【００９９】
ハードコート層の膜厚は、表面フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは５μｍ〜２０μｍである。
ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１００】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。
【０１０１】
電離放射線硬化性化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１０２】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１０３】
電離放射線硬化性化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている化合物を用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１０４】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【０１０５】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、各種屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【０１０６】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくは表面フィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。
防眩層については特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１７８］〜［０１８９］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１０７】
［高屈折率層及び中屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。
高屈折率層及び中屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
【０１０８】
上記中屈折率層は、上記高屈折率層と屈折率を異ならせた以外は同様の材料を用いて同様に調整できるので、以下、特に高屈折率層について説明する。
上記高屈折率層は、無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性化合物（以下、「バインダー」と称する場合もある）、溶媒及び重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性化合物や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱及び／又は電離放射線による重合反応により硬化性化合物を硬化させることで、耐傷性や密着性に優れる中屈折率層や高屈折率層が形成できる。
【０１０９】
［低屈折率層］
本発明における低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。表面フィルムが多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが望ましく、更に望ましくは１．３５〜１．３７が望ましい。上記範囲内とすることで反射率を抑え、膜強度を維持することができ、好ましい。低屈折率層の形成方法も化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、低屈折率層用組成物を用いてオールウェット塗布による方法を用いることが好ましい。
低屈折率層は、含フッ素硬化性ポリマー、含フッ素硬化性モノマー、非含フッ素硬化性モノマー、低屈折率粒子などを構成成分として形成することができる。これら化合物は、特開２０１０−１５２３１１号公報[００１８]〜[０１６８]段落に記載のものを用いることができる。
【０１１０】
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることが更に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
低屈折率層まで形成した反射防止フィルムの強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
また、反射防止フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９５゜以上であることが好ましい。更に好ましくは１０２゜以上である。特に、接触角が１０５°以上であると、指紋に対する防汚性能が著しく良化するため、特に好ましい。また、水の接触角が１０２°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがより好ましく、２３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが特に好ましく、２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが更に好ましい。最も好ましくは、水の接触角が１０５°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である。
【０１１１】
（４）紫外線吸収剤
本発明では、保護部材及びλ／４層は、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。紫外線吸収剤は、保護部材及びλ／４層が積層構造体である態様では、少なくとも１つの層が紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。例えば、透明支持体、光学異方性層、反射防止層、又はそれらを接着する接着剤を有する態様では、これらのいずれかに紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。また、表面フィルムのハードコート層及び／又は反射防止層には、紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【０１１２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−３′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒ―ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸−３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−，Ｃ７〜９−ブランチ直鎖アルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。
【０１１３】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−５，５′−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩等が挙げられる。
【０１１４】
紫外線吸収剤の含有量は、求める紫外線透過率や紫外線吸収剤の吸光度にもよるが、前記紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、通常２０質量部以下、好ましくは１〜２０質量部である。紫外線吸収剤の含有量が２０質量部よりも多い場合には、硬化性組成物の紫外線による硬化性が低下する傾向があると共に、光学フィルムの可視光線透過率が低下するおそれもある。一方、１質量部より少ない場合には、光学フィルムの紫外線吸収性を十分に発揮することができなくなる。
【０１１５】
２．第２及び第３のフィルム
本発明の３Ｄ表示装置、第１の偏光膜の保護部材が配置されている側の反対側表面に、保護フィルム（第２のフィルム）を有していてもよい。また、表示装置が液晶セルを有する液晶表示装置である態様では、液晶セルのバックライト側にも第２の偏光膜を有するのが一般的である。従って、第２の偏光膜についても、液晶セル側表面に保護フィルム（第３のフィルム）を有していてもよく、またバックライト側表面にも保護フィルムを有していてもよい。第２及び第３のフィルムとしては、種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等が挙げられる。１種又は２種以上のポリマーを、主成分として用いることができる。市販品を用いても良く、環状オレフィン系ポリマーであるアートン（ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィンであるゼオネックス（日本ゼオン社製））などを用いてもよい。
【０１１６】
本発明者が鋭意検討した結果、第２及び第３のフィルムが、高透湿度のフィルムであるほうが、高湿度下において発生する表示ムラをより軽減できることがわかった。従来、通常の液晶表示装置では、低透湿度のフィルムを配置することが、高湿度下における耐久性の観点では好ましいとされているので、第２及び第３のフィルムとして、高透湿度のフィルムを使用したほうが、高湿度下において発生する表示ムラをより軽減できるという効果は、予期し得ぬ効果であった。具体的には、第２及び第３のフィルムの少なくとも一方の透湿度が、４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１０〜２０００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１５〜１５００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがより好ましく、２００〜１３００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることがさらに好ましい。この特性を満足するフィルムの例には、セルロースアシレートフィルムが含まれ、特にセルロースアセテートフィルムが好ましい。
【０１１７】
なお、第２及び第３のフィルムは、液晶セルの視野角補償に寄与していてもよい。視野角補償に寄与する第２及び第３のフィルムのＲｅ及びＲｔｈの好ましい範囲は、液晶セルのモードに応じて決定することができる。また、第２及び第３のフィルムは、２以上のポリマーフィルムの積層体であってもよく、また液晶組成物の配向を固定して形成される光学異方性層を有していてもよい。
【０１１８】
３．偏光膜
本発明の時分割方式３Ｄ表示システムに利用される画像表示装置は、その視認側に少なくとも１つの偏光膜（第１の偏光膜）を有する。画像表示装置が、透過モードの液晶パネルである態様では、液晶セルのバックライト側にも偏光膜を有する。また、本発明のシステムに利用される、時分割画像表示遮断器が液晶セルのシャッター機能を利用した態様では、偏光膜を１枚、又は液晶セルを挟んで２枚配置する。
【０１１９】
本発明の３Ｄ表示装置に用いられる偏光膜については特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
【０１２０】
なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。本発明でも、偏光板を用いてもよい。図６及び図７に、保護部材又はλ／４層を有する偏光板の例を示すがこれに限定されるものではない。図７中の光学補償フィルムは、液晶セルの視野角を補償する機能を有するものであり、第２のフィルムを表す。
【０１２１】
３．液晶セル
本発明の時分割方式３Ｄ表示システムに用いられる画像表示装置、及び時分割画像表示遮断器の構成については特に制限はない。一例は、いずれも液晶セルを利用した態様である。利用可能な液晶セルの構成については特に制限はない。液晶セルは、一対の基板及び液晶層の他に、各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルタを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【０１２２】
画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１２３】
例えば、画像表示装置用の液晶セルは、表示性能の観点で選択されるであろうし、また時分割画像表示遮断器のシャッター機能に利用する液晶セルは、右目と左目の映像に対応した応答を行うので、応答速度及び透過率の観点で選択され、速いＴＮモードの液晶セルを用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、実施例および比較例において、Ｒｅ（５５０）、Ｒｔｈ（５５０）及びＲｅ波長分散は、特に断りがない限り、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に則り、各試料の透湿量を測定し、面積１ｍ2あたり２４時間で蒸発する水分量（ｇ）として算出した。
【０１２５】
１．λ／４フィルム（λ／４機能を有するフィルム）の作製
（λ／４フィルム１Ａの作製）
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４」（（株）オプテス製）を、温度１５６℃にて、延伸倍率４５％で自由端一軸延伸を行いうことで、ノルボルネン系λ／４フィルム１Ａを作製した。λ／４フィルム１ＡのＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
また、λ／４フィルム１Ａの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２５ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１２６】
（λ／４フィルム２Ａの作製）
下記環状オレフィン系樹脂溶液をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１２７】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
環状オレフィン系樹脂溶液組成
────────────────────────―───―─────────
アートンＧ（ＪＳＲ（株）製）                      １５０質量部
ジクロロメタン                                    ６００質量部
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【０１２８】
次に上記方法で作製した環状オレフィン系樹脂溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１２９】
────────────────────────────────────
マット剤分散液組成
────────────────────────────────────
１次平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）        ２質量部
ジクロロメタン                                            ８０質量部
前記環状オレフィン系樹脂溶液                              １０質量部
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【０１３０】
上記環状オレフィン系樹脂溶液を１００質量部、マット剤分散液を３．８質量部混合し、製膜用ドープを調製した。上述のドープをバンド流延機で流延して作製したフィルムを、自由端一軸延伸を行うことでλ／４フィルム２Ａを作製した。λ／４フィルム２ＡのＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
また、λ／４フィルム２Ａの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１３１】
（λ／４フィルム５Ａの作製）
＜アルカリ鹸化処理＞
市販のセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１３２】
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０１３３】
＜配向膜の形成＞
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアシレートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                １０質量部
水                                                          ３７１質量部
メタノール                                                  １１９質量部
グルタルアルデヒド                                          ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）    ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３４】
【化９】
2012189686.tif 000012
【０１３５】
＜ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成＞
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０１３６】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Ａを上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１２０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し厚さ１．７７μｍの光学異方性層を形成し、λ／４フィルム５Ａを得た。作製したλ／４フィルム５Ａは、５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０）が１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−５ｎｍであった。遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と直交していた。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は反時計回りに４５°の方向であった。ディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。なお、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。λ／４フィルム５Ａの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、３３０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                          ９１質量部
アクリレートモノマー  ＊１                                  ５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のピリジニウム塩                                    ０．５質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                        ０．２質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ３）                        ０．１質量部
メチルエチルケトン                                      １８９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
【０１３７】
【化１０】
2012189686.tif 000013
【０１３８】
【化１１】
2012189686.tif 000014
【０１３９】
（表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂの作製）
＜ハードコート層用塗布液の調製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用塗布液（固形分濃度５８質量％）とした。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層用塗布液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
酢酸メチル                                      ３６．２質量部
メチルエチルケトン                              ３６．２質量部
（ａ）下記構造のモノマー：ＰＥＴＡ＊１            ７７．０質量部
（ｂ）下記構造のウレタンモノマー＊２              ２０．０質量部
光重合開始剤＊３                                    ３．０質量部
下記構造のレベリング剤（ＳＰ-１３）                ０.０２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：新中村化学工業（株）製、下記構造の化合物。質量平均分子量は３２５で、１分子中の官能基の数は３．５（平均値）。
＊２：質量平均分子量は５９６で、１分子中の官能基の数は４。
＊３：イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
【０１４０】
【化１２】
2012189686.tif 000015
【０１４１】
【化１３】
2012189686.tif 000016
【０１４２】
【化１４】
2012189686.tif 000017
【０１４３】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
各成分を下記のように混合し、ＭＥＫ／ＭＭＰＧ−Ａｃの８５／１５混合物(質量比)に溶解して固形分５質量％の低屈折率層塗布液を調製した（ＭＥＫは、メチルエチルケトンを意味し、ＭＭＰＧ−Ａｃは、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。）。
【０１４４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
低屈折率層塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記構造のパーフルオロオレフィン共重合体                    １５質量部
ＤＰＨＡ＊１                                                  ７質量部
ディフェンサＭＣＦ−３２３  ＊２                              ５質量部
下記の含フッ素重合性化合物                                  ２０質量部
中空シリカ粒子固形分として                                  ５０質量部
イルガキュア１２７  ＊３                                      ３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製
＊２：フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業（株）製
＊３：イルガキュア１２７：光重合開始剤、チバ・ジャパン（株）製
中空シリカ：中空シリカ粒子分散液（平均粒子サイズ４５ｎｍ、屈折率１．２５、表面をアクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理、ＭＥＫ分散液濃度２０％）
【０１４５】
【化１５】
2012189686.tif 000018
【０１４６】
＜ハードコート層及び低屈折率層の形成＞
市販のセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム（株）製）に、前記ハードコート層用塗布液をダイコーターを用いて塗布した（固形分塗布量：１２ｇ/ｍ2）。１００℃で６０秒乾燥した後、酸素濃度が０．１体積％の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層付き光学フィルムを作製した。このハードコート層の上に、上記低屈折率層用塗布液を塗布した。低屈折率層の乾燥条件は７０℃、６０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。このようにして、表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂを作製した。低屈折率層の屈折率は１．３４、膜厚は９５ｎｍであった。なお、使用したセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」の４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、４３０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１４７】
（表面層(反射防止層)付き光学フィルム５Ｂの作製）
表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂと同様の表面層をガラス基板上に作製した後、ガラス基板から剥離した表面層を市販の環状オレフィン系樹脂フィルムである膜厚１００μｍのゼオノアフィルムＺＦ１４（（株）オプテス製）に貼合し、表面層(反射防止層)付き光学フィルム５Ｂとして使用した。使用したゼオノアフィルムＺＦ１４の４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１４８】
（λ／４フィルム７Ａの作製）
λ／４フィルム２Ａの作製において、延伸時の温度と倍率を変更した以外はλ／４フィルム２Ａの作製と同様にしてλ／４フィルム７Ａを作製した。λ／４フィルム７ＡのＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。λ／４フィルム７Ａの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、１１０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１４９】
（λ／４フィルム９Ａの作製）
＜配向膜の形成＞
市販のセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム（株）製）をケン化後、下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０１５０】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                １０質量部
水                                                          ３７１質量部
メタノール                                                  １１９質量部
グルタルアルデヒド                                          ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）    ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５１】
【化１６】
2012189686.tif 000019
【０１５２】
＜棒状液晶性化合物を含む光学異方性層の形成＞
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。
【０１５３】
棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物                                      １．８ｇ
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ０．２ｇ
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ０．０６ｇ
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．０２ｇ
メチルエチルケトン                                          ３．９ｇ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５４】
【化１７】
2012189686.tif 000020
【０１５５】
これを１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。次に、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶性化合物を架橋した。ＵＶ硬化時の温度を８０℃として、光学異方性層を得た。光学異方性層の厚さは、１．７μｍであった。その後、室温まで放冷した。このようにして、λ／４フィルム９Ａを得た。作製したλ／４フィルム９Ａは、５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０）が１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が１０８ｎｍであった。遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と直交していた。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は反時計回りに４５°の方向であった。棒状液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。λ／４フィルム９Ａの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、３３０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１５６】
２．保護部材の作製
（保護部材１の作製）
λ／４フィルム１Ａに易接着層を介して表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂの支持体面を貼合し、保護部材１を作製した。保護部材１全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１２５ｎｍであった。
【０１５７】
（保護部材２の作製）
λ／４フィルム２Ａに易接着層を介して表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂの支持体面を貼合し、保護部材２を作製した。保護部材２全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１２５ｎｍであった。
【０１５８】
（保護部材３の作製）
表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂと同様の表面層をガラス基板上に作製した後、ガラス基板から剥離した表面層をλ／４フィルム１Ａに貼合し、保護部材３として使用した。保護部材３全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。
【０１５９】
（保護部材４の作製）
表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂと同様の表面層をガラス基板上に作製した後、ガラス基板から剥離した表面層をλ／４フィルム２Ａに貼合し、保護部材４として使用した。保護部材４全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。
【０１６０】
（保護部材５の作製）
λ／４フィルム５Ａの支持体側に易接着層を介して表面層(反射防止層)付き光学フィルム５Ｂの支持体面を貼合し、保護部材５を作製した。保護部材５全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−３ｎｍであった。
【０１６１】
（保護部材６の作製）
λ／４フィルム５Ａの支持体側に易接着層を介して表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂの支持体面を貼合し、保護部材６を作製した。保護部材６全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は３５ｎｍであった。
【０１６２】
（保護部材７の作製）
光学フィルム１Ｂの作製において、光学フィルム１Ｂのハードコート層及び低屈折率層をセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」上に塗布するのをガラス基板上に作製した以外は光学フィルム１Ｂの作製と同様にして、ガラス基板上に表面層を作製させた。ガラス基板から剥離した表面層をλ／４フィルム７Ａに貼合し、保護部材７として使用した。保護部材７全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。
【０１６３】
（保護部材８の作製）
λ／４フィルム１Ａに易接着層を介して市販のセルロールアシレートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム（株）製）を貼合し、保護部材８を作製した。保護部材８全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１２５ｎｍであった。
【０１６４】
（保護部材９の作製）
λ／４フィルム９Ａの支持体側に易接着層を介して表面層(反射防止層)付き光学フィルム１Ｂの支持体面を貼合し、保護部材９を作製した。保護部材９全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１４８ｎｍであった。
【０１６５】
（保護部材１０の作製）
λ／４フィルム５Ａの支持体側に易接着層を介して市販の環状オレフィン系樹脂フィルムである膜厚１００μｍのゼオノアフィルムＺＦ１４（（株）オプテス製）を貼合し、保護部材１０を作製した。保護部材１０全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−３ｎｍであった。ゼオノアフィルムＺＦ１４の４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１６６】
（保護部材１１の作製）
保護部材５の作製において、λ／４フィルム５Ａをλ／４フィルム９Ａに変更した以外は保護部材５の作製と同様にして、保護部材１１を作製した。保護部材１１全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１０８ｎｍであった。
【０１６７】
（保護部材１２の作製）
保護部材１０の作製において、λ／４フィルム５Ａをλ／４フィルム９Ａに変更した以外は保護部材１０の作製と同様にして、保護部材１２を作製した。保護部材１２全体のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１０６ｎｍであった。
【０１６８】
３．光学補償フィルムの作製
（光学補償フィルムＡの作製）
ＳＨＡＲＰ製の液晶テレビＬＣ−４６ＬＸ１に使用されていたセルロースアシレート系光学補償フィルムを剥がし、光学補償フィルムＡとして使用した。使用した光学補償フィルムＡの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、５００ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１６９】
（光学補償フィルムＢの作製）
ＳＯＮＹ製の液晶テレビＫＤＬ−４６ＨＸ８００に使用されていたノルボルネン系光学補償フィルムを剥がし、光学補償フィルムＢとして使用した。使用した光学補償フィルムＢの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２２ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１７０】
（光学補償フィルムＣの作製）
ＳＯＮＹ製の液晶テレビＫＤＬ−５２Ｗ５に使用されていたセルロースアシレート系光学補償フィルムを剥がし、光学補償フィルムＣとして使用した。使用した光学補償フィルムＣの４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、１０２０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１７１】
（光学補償フィルムＤの作製）
＜環状オレフィン系重合体Ｐ−１の合成＞
精製トルエン１８０質量部と５−ノルボルネン−２−酢酸アリル（ＮＢ−ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）−ＣＨ3：ＮＢはノルボルネン）６０質量部を反応釜に投入した。次いでジクロロメタン２０質量部中に溶解した酢酸パラジウム（ＩＩ）０．００５質量部、トリシクロヘキシルホスホニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩０．０５質量部を反応釜に投入した。９０℃で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後、精製トルエン１０００質量部を加え、重合体溶液を希釈した後、過剰のエタノール中に投入し、白色の重合物沈殿を得た。沈殿を精製し得られた重合体を真空乾燥で８０℃２４時間乾燥した。
【０１７２】
得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は９５，０００、重量平均分子量は２６０，０００であった。
【０１７３】
＜フィルム製膜＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、環状オレフィン系樹脂溶液を調製した。
【０１７４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系樹脂溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系重合体Ｐ−１                        １５０質量部
ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０４１（東亜合成製）        １３．５質量部
ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２１８０（東亜合成製）        ３１．５質量部
ジクロロメタン                                      ４２０質量部
メタノール                                            ４０質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）      ０．４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系樹脂溶液Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
環状オレフィン系重合体Ｐ−１                      １００質量部
ジクロロメタン                                    ２７６質量部
メタノール                                          ２４質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）      ０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７６】
次に上記方法で作製した環状オレフィン系樹脂溶液Ｂを含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液Ｃを調製した。
【０１７７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液Ｃの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均一次粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）      ２質量部
ジクロロメタン                                          ７３質量部
メタノール                                              １０質量部
環状オレフィン系樹脂溶液Ｂ                              １０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７８】
上記環状オレフィン系樹脂溶液Ａを１００質量部、マット剤分散液Ｃを１．４３質量部混合し、製膜用ドープを調製し、バンド流延機にて流延した。残留溶剤量約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて延伸率１８％まで拡幅した後、延伸率が１４％となるように１４０℃で６０秒間緩和させ、乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し、１４４０ｍｍ幅の環状オレフィン系フィルムを得た。このフィルムを環状オレフィン系光学補償フィルムＤとして使用した。環状オレフィン系光学補償フィルムＤのＲｅ（５５０）は５３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１１５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。また、４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２９０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１７９】
（光学補償フィルムＥの作製）
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４」（（株）オプテス製）を固定端二軸延伸し、ノルボルネン系光学補償フィルムＥを作製した。ノルボルネン系光学補償フィルムＥのＲｅ（５５０）は７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２１０ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。また、４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、２０ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１８０】
（光学補償フィルムＦの作製）
下記表に記載のアシル基の種類、置換度のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中、Ａｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【０１８１】
【表１】
2012189686.tif 000021
表中の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：セルローストリアセテート、
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェイト、
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェイト。
【０１８２】
【化１８】
2012189686.tif 000022
【０１８３】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記表中のＣＴＡ                              １００．０質量部
トリフェニルホスフェイト（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェイト（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８４】
＜マット剤分散液の調製＞
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製      ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８５】
＜添加剤溶液の調製＞
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                      ２０．０質量部
メチレンクロライド                                ５８．３質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                          １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８６】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が７質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
【０１８７】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。上記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で上記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は、上記表に記載のとおりであった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。上記表に、延伸倍率を示してある。
【０１８８】
この様にして作製したセルロースアシレート系フィルムを光学補償フィルムＦとして用いた。セルロースアシレート系光学補償フィルムＦのＲｅ（５５０）は７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２０８ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。また、４０℃９０％ＲＨでの２４時間あたりの透湿度は、３００ｇ／ｍ2／ｄａｙであった。
【０１８９】
４．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
貼合面が環状オレフィン系フィルムおよびノルボルネン系フィルムの場合にはグロー放電処理（周波数３０００Ｈｚ、４２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）を行い、セルロースアシレート系フィルムの場合にはケン化処理を施した後、片面を光学補償フィルムＡで、もう片面を保護部材１で偏光膜を挟み、粘着剤を用いて貼り合せ、視認側に配置される第１の偏光板１を作製した。なお、光学補償フィルムＡの遅相軸が偏光膜の吸収軸と直交するように貼合した。
続いて、片面を光学補償フィルムＡで、もう片面を市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」で偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、光源側に配置される第２の偏光板１を作製した。なお、ＴＤ８０ＵＬの遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように貼合した。
下記表に示すように、光学補償フィルム、保護部材及びλ／４フィルムを変えた以外は上記方法と同様にして第１及び第２の偏光板２〜８３を作製した。
【０１９０】
５．３Ｄ表示装置の作製
ＳＡＭＳＵＮＧ製の３Ｄ液晶テレビ（ＶＡモード）ＵＮ４６Ｃ７０００を用意し、フロント偏光板をはがし、作製した第１の偏光板１を貼り合わせた。続いて、リア偏光板をはがし、作製した第２の偏光板１を貼合しすることで３Ｄ表示装置１を作製した。
下記表に示すように、第１及び第２の偏光板１を変えた以外は上記方法と同様にして３Ｄ表示装置２〜８３を作製した。
【０１９１】
６．評価
作製した３Ｄ表示装置１〜８３を温度５０℃、相対湿度９５％の環境下で７日間放置した。処理後、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で１日間放置後、バックライトを連続点灯してから２４時間後の正面から見たときの面状を暗室で観察して、以下の基準で耐久性ムラ（サークルムラや画面隅のムラを含めたムラ）を評価した。
◎：視認されない（実験前と同等）
○：光漏れが認識されるが、許容できる程度
△：光漏れがはっきり認識され、許容できない
×：激しい光漏れが認識され、許容できない
【０１９２】
【表２】
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【０１９３】
【表３】
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【０１９４】
【表４】
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【０１９５】
【表５】
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【０１９６】
【表６】
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【０１９７】
【表７】
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【０１９８】
【表８】
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【０１９９】
【表９】
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【０２００】
【表１０】
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【０２０１】
【表１１】
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【０２０２】
【表１２】
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【０２０３】
表より、保護部材に４０℃９０％ＲＨでの透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である第１のフィルムを少なくとも１層含むことで耐久性ムラが改善されていることがわかる。
【０２０４】
上記実施例及び比較例はＶＡモードの液晶セルを使用したが、ＩＰＳモードの液晶セルに代えた以外は上記実施例及び比較例と同様にして３Ｄ表示装置を作製し、同様の試験をしたところ、同様の結果を得た。
また、光学フィルム１Ｂの代わりに低反射フィルムのクリアＡＲ（ＳＯＮＹケミカル製）、写りこみ抑制フィルムのＡＧＡ１（サンリッツ製）を使用した以外は上記実施例及び比較例と同様にして３Ｄ表示装置を作製し、同様の試験をしたところ、同様の結果を得た。
【０２０５】
また、図８のように作製した３Ｄ表示システムを作製し、上記実施例及び比較例と同様の試験をしたところ、同様の結果を得た。
【符号の説明】
【０２０６】
１      画像表示装置
２      時分割画像表示遮断機器（メガネ）
２ａ    左目液晶シャッター
２ｂ    右目液晶シャッター
２１    λ／４層
２２    偏光膜
２３    液晶セル
２４    偏光膜
３      同期回路
４      バックライト
１１    保護部材
１２    第１の偏光膜
１３    液晶セル
１４    第２の偏光膜
１５    第２のフィルム
１６    第３のフィルム
１７    保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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