【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８５３９号「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８０３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年４月９日付け及び平成１２年９月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第１変速段からこの第１変速段より低速段の第２変速段への変速指令を検出した後、油圧制御用電磁弁を第１デューティ比により駆動して解放すべき側である解放側摩擦係合要素から油圧を徐々に抜き、この後、入力軸回転数が前記第１変速段に応じた回転数から外れたことを検出してからは第２デューティ比を初期値としたフィードバック制御に基づき当該油圧制御用電磁弁を駆動して上記解放側摩擦係合要素の解放状態を制御し、入力軸回転数が前記第２変速段に応じた回転数に到達したことを検出した後、係合すべき側である係合側摩擦係合要素に油圧を供給して前記第２変速段に変速させる変速制御装置において、
　車両の運転状態がキックダウン状態かオンダウン状態かを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に基づいて、前記第１デューティ比および前記第２デューティ比をキックダウン状態およびオンダウン状態での変速に適合した値にそれぞれ切り換えるデューティ比切換手段とを具えたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　刊行物１；特開平４−２５６６２号公報
　刊行物２；特開平１−１９９０４９号公報
　
３．刊行物１，２の記載事項
　刊行物１（特開平４−２５６６２号公報）には、本願発明の用語に倣って表現すると、下記の発明が記載されているものと認められる。
　「第１変速段からこの第１変速段より低速段の第２変速段への変速指令を検出した後、油圧制御用電磁弁を第１デューティ比により駆動して解放すべき側である解放側摩擦係合要素から油圧を徐々に抜き、この後、入力軸回転数が前記第１変速段に応じた回転数から外れたことを検出してからは第２デューティ比を初期値としたフィードバック制御に基づき当該油圧制御用電磁弁を駆動して上記解放側摩擦係合要素の解放状態を制御し、入力軸回転数が前記第２変速段に応じた回転数に到達したことを検出した後、係合すべき側である係合側摩擦係合要素に油圧を供給して前記第２変速段に変速させる変速制御装置。」
　
　刊行物２（特開平１−１９９０４９号公報）には、所定変速段間でのシフトダウン時における変速タイミングを改良するための自動変速機の制御装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「即ち、本発明に係わる自動変速機の制御装置は、第１図に示すように、運転状態検出手段Ａと変速制御手段Ｂとを有し、所定運転領域でのアクセルペダルの踏込み時に、複数の摩擦締結要素のうちの第１摩擦締結要素Ｃを締結状態から解放状態に切換え、且つ第２摩擦締結要素Ｄを解放状態から締結状態に切換えることにより所定変速段間でのシフトダウンを行うように構成された自動変速機において、上記アクセルペダルの踏込みに対するエンジン回転数の変化の対応状態を検出するエンジン回転数対応状態検出手段Ｅと、該検出手段Ｅによって検出される上記の対応状態に応じて、上記第１摩擦締結要素Ｃと第２摩擦締結要素Ｄの締結、解放の切換えタイミングを変更する切換えタイミング変更手段Ｆとを設けたことを特徴とする。
　ここで、上記エンジン回転数対応状態検出手段Ｅは、例えば、アクセルペダルの踏込み速度が速い場合において、この踏込み速度にエンジン回転数の上昇が対応しないため、該エンジン回転数がシフトダウン後の変速段に対応する所定回転数まで上昇するのが遅れる場合や、アクセルペダルの踏込み開始位置が低踏込み位置であったため、同じくエンジン回転数が所定回転数まで上昇するのが遅れる場合等を検出する。従って、このエンジン回転数対応状態検出手段Ｅとして、アクセルペダルの踏込み速度検出手段もしくは踏込み開始位置検出手段等を用いてもよく、これらの場合、アクセルペダルの踏込み速度、或は踏込み開始位置に応じて、切換えタイミング変更手段Ｆが上記第１摩擦締結要素Ｃと第２摩擦締結要素Ｄの締結、解放の切換えタイミングを変更することになる。
（作用）
　上記の構成によれば、アクセルペダルの踏込みにより、第１摩擦締結要素Ｃが締結状態から解放状態に切換わり且つ第２摩擦締結要素Ｄが解放状態から締結状態に切換わって所定変速段間でのシフトダウンが行われる場合において、上記アクセルペダルの踏込みに対するエンジン回転数の上昇の対応状態によって該回転数がシフトダウン後の変速段に対応する所定回転数まで上昇するのが遅れる場合、切換えタイミング変更手段Ｆにより上記第２摩擦締結要素Ｄの締結タイミングを遅らせて、エンジン回転数が上記所定回転数まで上昇したときに当該シフトダウンの変速動作、即ち上記第２摩擦締結要素Ｃの締結動作を完了させるようにすることが可能となる。これにより、該第２摩擦締結要素Ｄの締結完了が早すぎることによるエンジン回転数の落ち込みないし変速ショックが防止され或は軽減されることになる。」（第３頁左上欄１４行〜右下欄３行）
　
　イ；「尚、以上のように第７図に示すサーボリリース圧の減圧開始の遅延時間Ｔをアクセルペダルの踏込みに対するエンジン回転数の対応状態によって変化させるだけでなく、同図に符号（イ）で示すサーボリリース圧の減圧特性、及び必要な場合は符号（ロ）で示す３−４クラッチ圧の減圧特性等を上記エンジン回転数の対応状態に応じて変化させるようにしてもよい。これは、減圧時における上記第１，第２デューティソレノイドバルブ７１，７２のデューティ率の時間的変化を調整することによって行われる。」（第１０頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「第１変速段からこの第１変速段より低速段の第２変速段への変速指令を検出した後、油圧制御用電磁弁を第１デューティ比により駆動して解放すべき側である解放側摩擦係合要素から油圧を徐々に抜き、この後、入力軸回転数が前記第１変速段に応じた回転数から外れたことを検出してからは第２デューティ比を初期値としたフィードバック制御に基づき当該油圧制御用電磁弁を駆動して上記解放側摩擦係合要素の解放状態を制御し、入力軸回転数が前記第２変速段に応じた回転数に到達したことを検出した後、係合すべき側である係合側摩擦係合要素に油圧を供給して前記第２変速段に変速させる変速制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、車両の運転状態がキックダウン状態かオンダウン状態かを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に基づいて、解放側摩擦係合要素から油圧を徐々に抜くための第１デューティ比およびフードバック制御の初期値とする第２デューティ比をキックダウン状態およびオンダウン状態での変速に適合した値にそれぞれ切り換えるデューティ比切換手段とを具えているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、上記本願発明の判別手段とデューティ比切換手段とを具えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、アクセルペダルの踏込み開始位置検出手段（本願発明の「判別手段」に相当）を用いてもよいことが記載（記載事項ア参照）されており、また、エンジン回転数の対応状態に応じて３−４クラッチ（本願発明の「解放側摩擦係合要素」に相当）の減圧時に第１，第２デューティソレノイドバルブ７１，７２のデューティ率の時間的変化を調整することによって行ってもよいことが記載されていることは認められるが、これらの技術事項は、すべてダウンシフト時にエンジン回転数の上昇と２−４ブレーキ（本願発明の「係合側摩擦係合要素」に相当）の締結完了時期とのタイミングを合致させるべく、エンジン回転数の対応状態に応じて３−４クラッチ（本願発明の「解放側摩擦係合要素」に相当）の減圧特性を変化させることを示唆しているにすぎないものであって、本願発明のように解放側摩擦係合要素から油圧を徐々に抜くための第１デューティ比およびフードバック制御の初期値とする第２デューティ比をキックダウン状態およびオンダウン状態での変速に適合した値にそれぞれ切り換えることによって、変速初期でのタービンの吹き上がりやタービン回転数の上昇不足を防止することについてまで示唆するものとは認めることができない。
　そして、本願発明の上記相違点に係る技術事項は本願出願前当業者に知られていた技術事項であるとは認めることができない。
　そうすると、刊行物１，２に記載された技術事項を総合勘案したとしても、本願発明の上記相違点に係る技術事項を想到するための契機がないものであるから、本願発明の上記相違点に係る技術事項は、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。