(57)【要約】【課題】第１回転体３と第２回転体６とを同一の動力伝達系に配置して、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化を図る場合において、第１回転体３の回転速度ムラをなくす。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、動力を発生する駆動源４０と、駆動源４０の動力にて回転駆動する第１回転体３と、駆動源４０から第１回転体３に動力伝達する第１動力伝達系４１と、第１回転体３よりも動力伝達下流側に位置する第２回転体６と、第１動力伝達系４１から第２回転体６に動力伝達する第２動力伝達系４５とを備える。第１動力伝達系４１と第２動力伝達系４５との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体５３を介在させる一方、第１動力伝達系４１と第１回転体３との間には、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体５２を介在させる。対高周波粘弾性体５２の剛性は対低周波粘弾性体５３の剛性よりも高くする。【選択図】図３
2012220665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達下流側に位置する第２回転体と、前記第１動力伝達系から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、
前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体を介在させる一方、前記第１動力伝達系と前記第１回転体との間には、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体を介在させており、
前記対高周波粘弾性体の剛性を前記対低周波粘弾性体の剛性よりも高くしている、
画像形成装置。
【請求項２】
動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達下流側に位置する第２回転体と、前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、
前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体を介在させる一方、前記第１動力伝達系と前記第１回転体との間には、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体を介在させており、
前記対高周波粘弾性体の剛性を前記対低周波粘弾性体の剛性よりも高くしている、
画像形成装置。
【請求項３】
前記第１回転体はトナー像を担持する感光体ドラム又は中間転写体の駆動ローラである、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、回転駆動する感光体の表面に形成された静電潜像を現像器にてトナー像として顕像化し、当該トナー像を静電的に記録材に転写して画像を得ている。この種の画像形成装置の一例として特許文献１には、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品、例えば感光体、帯電器、現像器及びクリーニング部材等を一体構造にまとめてカートリッジ化し、いわゆるプロセスカートリッジとして着脱交換可能にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロセスカートリッジは消耗部品であるため、ユーザが安価に購入できる価格であり且つ保管場所を取らない小型軽量のものであるのが望ましい。この点、特許文献１のプロセスカートリッジでは、感光体に固着されたドラムギヤと、現像器（現像ローラ）に固着されたローラギヤとを噛み合わせて、感光体と現像器とを動力伝達可能に連結する構成を採用して、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化を図っている。
【０００５】
しかし、特許文献１のプロセスカートリッジに採用された構成では、感光体固定のドラムギヤと、現像器（現像ローラ）固定のローラギヤとを噛み合わせるため、顕像化に際して現像器に作用する負荷変動の影響が低周波振動として感光体に及び易い。この場合、現像器における負荷変動の影響は感光体の回転速度を変動させるから、その結果、画像に帯状の画像ブレ（バンディング）が生じて、画像品質を低下させるという問題を招来するのであった。感光体の回転速度ムラは、現像器の負荷変動に起因する場合以外に、例えば装置本体側に設けられる駆動源の回転速度ムラや、各ギヤ間の噛み合いによる送り誤差など様々な要因が考えられる。駆動源の回転速度ムラは、高周波振動として感光体に及び易い。従って、前記の問題は、交換式のプロセスカートリッジを適用可能な画像形成装置に顕著に現れるだけでなく、画像形成装置一般に広く共通するものであった。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達の下流側に位置する第２回転体と、前記第１動力伝達系から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、前記第１動力伝達系と前記第２動力伝達系との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体を介在させる一方、前記第１動力伝達系と前記第１回転体との間には、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体を介在させており、前記対高周波粘弾性体の剛性を前記対低周波粘弾性体の剛性よりも高くしているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第１回転体と、前記駆動源から前記第１回転体に動力伝達する第１動力伝達系と、前記第１回転体よりも動力伝達下流側に位置する第２回転体と、前記第１回転体から前記第２回転体に動力伝達する第２動力伝達系とを備えており、前記第１回転体と前記第２動力伝達系との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体を介在させる一方、前記第１動力伝達系と前記第１回転体との間には、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体を介在させており、前記対高周波粘弾性体の剛性を前記対低周波粘弾性体の剛性よりも高くしているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記第１回転体はトナー像を担持する感光体ドラム又は中間転写体の駆動ローラであるというものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願の請求項に記載された発明によると、第１動力伝達系（又は第１回転体）と第２動力伝達系との間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体を介在させ、第１動力伝達系と第１回転体との間に、動力伝達上流側からの高周波振動を抑制する対高周波粘弾性体を介在させるから、前記両粘弾性体の存在によって、前記第１回転体に対する高周波及び低周波両方の振動を的確に抑制できる。このため、画像ブレ（バンディング）等を防止して、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】第１実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図３】作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【図４】図３の断面説明図である。
【図５】動力伝達上流側からの高周波振動を受けた場合の感光体ドラムの位置変動を説明するグラフである。
【図６】動力伝達下流側からの低周波振動を受けた場合の感光体ドラムの位置変動を説明するグラフである。
【図７】第２実施形態における作像部の動力伝達系統の概略説明図である。
【図８】作像部の動力伝達系統の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。プリンタ１は、画像形成部１０、給送部２０及び定着部３０等を備えている。これら各部１０，２０，３０は、プリンタ１の筺体９内に配置されている。図示は省略するが、プリンタ１は例えばＬＡＮ等のネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）等からの印刷指令を受け付けると、当該印刷指令に基づいて印刷ジョブを実行するように構成されている。
【００１４】
画像形成部１０は、像担持体の一例である感光体ドラム３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部２及び中間転写ベルト１１等を備えている。４つの作像部２は、中間転写ベルト１１の下方において、図１の左からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、中間転写ベルト１１に沿って並べて配置されている。各作像部２は図１の時計方向に回転駆動する感光体ドラム３を有している。感光体ドラム３の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電部４、露光部５、現像部６、一次転写ローラ７及び感光体クリーナ８が配置されている。なお、図１では説明の便宜上、再現色に応じた符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを各作像部２に添えている。また、イエロー用の作像部２Ｙ以外の作像部２Ｍ−２Ｋでは、感光体ドラム３といった各構成要素の符号３−８を省略している。
【００１５】
中間転写ベルト１１も像担持体（中間転写体）の一例であり、駆動ローラ１２、従動ローラ１３及びテンションローラ１４に巻き掛けられている。中間転写ベルト１１は図１の反時計方向に回転駆動する。中間転写ベルト１のうち駆動ローラ１２に巻き掛けられた部分の外側に、給送部２０の構成要素である二次転写ローラ２５が配置されている。中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２５との当接部分は二次転写位置１５である。中間転写ベルト１１のうち従動ローラ１３に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト１１上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１６が配置されている。
【００１６】
給送部２０は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを搬送路Ｒ０に向けて１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ対２３、１枚に分離された記録材Ｐを二次転写位置１５に記録材Ｐを送り出すタイミングをとるレジストローラ対２４及び二次転写ローラ２５等を備えている。給紙カセット２１内の記録材Ｐは、繰り出しローラ２２及び分離ローラ対２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送路Ｒ０に送り出される。
【００１７】
定着部３０は、ハロゲンランプ等の定着ヒータ３３を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着位置である。制御部（図示省略）にて定着ヒータ３３への通電が制御され、定着ヒータ３３が定着に必要な温度に維持される。定着部３０の搬送下流側には、印刷済の記録材Ｐを排出するための排出ローラ対３６が配置されている。プリンタ１の上部には、排出ローラ対３６に対する排紙トレイ３７が設けられている。搬送路Ｒ０の終端側は排出ローラ対３６に向けて延びている。印刷済の記録材Ｐは、排出ローラ対３６の回転駆動にて排紙トレイ３７上に排出される。
【００１８】
記録材Ｐの印刷動作は以下のように行われる。すなわち、作像部２Ｙ−２Ｋ毎に、感光体クリーナ８にて清掃後の感光体ドラム３を帯電部４にて一様に帯電させ、露光部５からの露光にて感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成する。静電潜像は、現像部６からのトナーにて反転現像され、各色トナー像として顕像化される。各色トナー像は、一次転写ローラ７にて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム３から中間転写ベルト１１上に一次転写されて重ねられる。
【００１９】
一方、中間転写ベルト１１の回転駆動にて二次転写位置１５に向かう各色トナー像の移動タイミングに合わせて、記録材Ｐがレジストローラ対２４の回転駆動にて二次転写位置１５に搬送される。記録材Ｐが二次転写位置１５を通過する際に、重なった４色のトナー像が記録材Ｐの片面に一括して二次転写される。二次転写後の中間転写ベルト１１上は転写ベルトクリーナ１６にて清掃される。二次転写位置１５を通り過ぎて片面に未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着部３０を通過する際に加熱・加圧され、未定着トナー像を定着される。定着後（印刷済）の記録材Ｐは、排出ローラ対３６の回転駆動にて排紙トレイ３７上に排出される。
【００２０】
例えば各作像部２の現像部６、中間転写ベルト１１及び転写ベルトクリーナ１６等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体９に交換可能（着脱可能）に装着されている。例えば各作像部２（感光体ドラム３、帯電部４、露光部５、現像部６及び感光体クリーナ８）は、ハウジング３５内に収容してカートリッジ化（一体構造化）されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体９に交換可能に装着されている。
【００２１】
（２）．作像部における動力伝達構造の第１実施形態
次に、図２〜図６を参照しながら、作像部２における動力伝達構造の第１実施形態について説明する。プリンタ１の筐体９側には、動力を発生する駆動源としての駆動モータ４０が配置されている。第１実施形態では、駆動モータ４０の動力が第１回転体である感光体ドラム３と第２回転体である現像部６との２方向に分岐して伝達される（図２参照）。
【００２２】
駆動モータ４０の動力は一旦、第１動力伝達系としての入力ギヤ列４１に伝達される。入力ギヤ列４１は、駆動モータ４０からの動力を受け取る入力ギヤ４２と、入力ギヤ４２の外周側に噛み合う感光体駆動ギヤ４３とを備えている。感光体駆動ギヤ４３は、カップリング部材４４を介して感光体ドラム３の回転軸３ａと同軸上に、動力伝達可能に配置されている（図３及び図４参照）。すなわち、駆動モータ４０の動力の一部は、入力ギヤ列４１及びカップリング部材４４を介して感光体ドラム３に伝達される。
【００２３】
駆動モータ４０から伝達された残りの動力は、入力ギヤ列４１から第２動力伝達系としての分岐ギヤ列４５を介して現像部６に伝達される。分岐ギヤ列４５は、感光体駆動力ギヤ４３の回転中心部を構成する円筒状のハブ部４３ａに被嵌された分岐ギヤ４６と、分岐ギヤ４６の外周側に噛み合う中継ギヤ４７とを備えている。詳細は後述するが、分岐ギヤ４６は感光体駆動ギヤ４３の回転に連動して回転するように構成されている。中継ギヤ４７の外周側に、現像部６の現像部駆動ギヤ４８が噛み合っている。分岐ギヤ４６に伝達された動力が、中継ギヤ４７を介して現像部駆動ギヤ４８に伝達される。
【００２４】
図４に示すように、カップリング部材４４は、一端開口の円筒状に形成された雌型嵌合体５１と、雌型嵌合体５１の凹部５１ａに嵌め込まれた対高周波粘弾性体５２とを備えている。凹部５１ａ内の対高周波粘弾性体５２に、感光体駆動ギヤ４３のハブ部４３ａから突出した断面多角形状の伝動軸４３ｂが挿入されている。対高周波粘弾性体５２及び伝動軸４３ｂは、例えば圧入等によって外れ難い状態で、雌型嵌合体５１の凹部５１ａに嵌合している。雌型嵌合体５１のうち凹部５１ａと反対側の外底面に、感光体ドラム３の回転軸３ａの先端側が固定されている。このため、感光体ドラム３は雌型嵌合体５１と一体回転することになる。対高周波粘弾性体５２としては、天然ゴム、ポリブタジエン系ゴム又はクロロプレン系ゴム等を採用できる。また、加硫成形による加硫ゴムや、射出成形によるスチレン系、オレフィン系又はウレタン系の熱可塑性エラストマーも使用可能である。
【００２５】
感光体駆動ギヤ４３から感光体ドラム３への動力伝達系統において、カップリング部材４４では、感光体駆動ギヤ４３の伝動軸４３ｂから対高周波粘弾性体５２を経由して感光体ドラム３の回転軸３ａに、回転動力が伝達されることになる。例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや入力ギヤ列４１での噛み合い誤差といった駆動系起因の高周波振動（動力伝達上流側からの高周波振動）は、対高周波粘弾性体５２によって減衰され、感光体ドラム３への高周波振動の伝達が抑制される。
【００２６】
図３に示すように、分岐ギヤ４６は、感光体駆動力ギヤ４３のハブ部４３ａが回転可能に挿入されるハブ部４６ａと、外周側に外歯が形成された外環部４６ｂとを、ハブ部４６ａから放射状に延びる複数のリブ部４６ｃにて連結した構造である。分岐ギヤ４６において隣り合うリム部４６ｂの間の空間に、感光体駆動ギヤ４３における分岐ギヤ４６側の側面から突出した支持片部４３ｃを入り込ませている。分岐ギヤ４６側のリブ部４６ｃと感光体駆動ギヤ４３側の支持片部４３ｃとの間に、動力伝達下流側からの低周波振動を抑制する対低周波粘弾性体５３を介在させている。この場合、対低周波粘弾性体５３を挟んで回転上流側に支持片部４３ｃが位置し、回転下流側にリブ部４６ｃが位置している。支持片部４３ｃとリブ部４６ｃとのいずれか一方に対低周波粘弾性体５３が取り付けられている。なお、対低周波粘弾性体５３は、図示のような１つだけに限らず、複数個合っても差し支えない。図示の実施形態では、リブ部４６ｃ及び支持片部４３ｃが８個ずつあるので、最高８個まで対低周波粘弾性体５３を取り付けることが可能である。対低周波粘弾性体５３としてはブチル系ゴム等を採用できる。
【００２７】
感光体駆動ギヤ４３の回転に連動して分岐ギヤ４６を回転させるにおいて、感光体駆動ギヤ４３側の支持片部４３ｃが、対低周波粘弾性体５３を介して分岐ギヤ４６側のリブ部４６ｃを回転下流側に押圧することによって、分岐ギヤ４６が感光体ドラム３の回転軸３ａと同軸上に回転駆動することになる。例えば現像部６の負荷変動等に起因した低周波振動（動力伝達下流側からの低周波振動）は、対低周波粘弾性体５３によって減衰され、感光体ドラム３への低周波振動の伝達が抑制される。対高周波粘弾性体５２の剛性（硬度）は対低周波粘弾性体５３の剛性よりも高く設定されている。この場合、対高周波粘弾性体５２の剛性はＪＩＳＡ６１．５°程度、対低周波粘弾性体５３の剛性はＪＩＳＡ６°程度である。対高周波粘弾性体５２はＪＩＳＡ５０°以上の硬度であるのが望ましい。
【００２８】
以上の構成によると、駆動モータ４０の動力は感光体ドラム３と現像部６との２方向に分岐して伝達されるが、感光体駆動ギヤ４３と感光体ドラム３との間には対高周波粘弾性体５２が介在するので、例えば駆動モータ４０の回転速度ムラや入力ギヤ列４１での噛み合い誤差といった駆動系起因の高周波振動は、対高周波粘弾性体５２によって減衰される。また、感光体駆動ギヤ４３と分岐ギヤ４６との間には対低周波粘弾性体５３が介在するので、例えば現像部６の負荷変動等に起因した低周波振動は、対低周波粘弾性体５３によって減衰される。すなわち、感光体ドラム３に対して、動力伝達上流側からの高周波振動の伝達が対高周波粘弾性体５２にて抑制されると共に、動力伝達下流側からの低周波振動の伝達が対低周波粘弾性体５３にて抑制される。その結果、感光体ドラム３における回転速度ムラの発生が確実に抑制され、例えば画像ブレ（バンディング）等を防止でき、画像品質の向上を実現できる。特に、作像部２はいわゆるプロセスカートリッジとして筐体９に交換可能に装着される構造であるから、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化も併せて達成できるのである。
【００２９】
ここで、図５及び図６に、各粘弾性体５２，５３が感光体ドラム３の回転速度ムラに与える影響について調べた実験結果を示す。図５は、動力伝達上流側からの高周波振動（３１２．６Ｈｚ）を受けた場合の感光体ドラム３の位置変動を示し、図６は、動力伝達下流側からの低周波振動（１３８．９Ｈｚ）を受けた場合の感光体ドラム３の位置変動を示している。図５及び図６のグラフではそれぞれ、縦軸に位置変動の０−Ｐ値（ゼロピーク値、最大位置変動）を採っている。なお、位置変動値は、感光体ドラム３の表面にレーザドップラーのレーザを照射して感光体ドラム３の回転速度を測定し、感光体ドラム３の回転速度変動から変換して導出したものである。また、「対策なし」の場合は、感光体駆動ギヤ４３の伝動軸４３ｂと、感光体ドラム３の回転軸３ａの先端側とを直結している。
【００３０】
図５に示すように、動力伝達上流側からの高周波振動（３１２．６Ｈｚ）を受けた場合、対高周波粘弾性体５２を用いた例のゼロピーク値が、対策なしのゼロピーク値と比べて、半分以下に低減していることが分かる。この点から、対高周波粘弾性体５２の存在が高周波振動を抑制して、感光体ドラム３の回転速度ムラを防止していることが見て取れる。また、図６に示すように、動力伝達下流側からの低周波振動（１３８．９Ｈｚ）を受けた場合、対低周波粘弾性体５３を用いた例のゼロピーク値が、対策なしのゼロピーク値に比べて１／４以下、対高周波粘弾性体５２を用いた例のゼロピーク値に比べて１／５程度に低減していることが分かる。この点から、対低周波粘弾性体５３の存在が低周波振動を抑制して、感光体ドラム３の回転速度ムラを防止していることも見て取れる。これら両粘弾性体５２，５３の存在によって、高周波及び低周波両方の振動を的確に抑制でき、高品質な画像の提供が可能になるのである。
【００３１】
なお、図５の例で対低周波粘弾性体５３を用いた例がないのは、カップリング部材４４内に対低周波粘弾性体５３を設けると、感光体駆動ギヤ４３と感光体ドラム３との間で大幅な相対回転が生じ、感光体ドラム３が回転位相遅れして印刷精度の低下を招来するという問題を回避するためである。
【００３２】
（３）．作像部における動力伝達構造の第２実施形態
次に、図７及び図８を参照しながら、作像部２における動力伝達構造の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、駆動モータ４０の動力が感光体ドラム３、現像部６の順に伝達される（図７参照）。この場合、第１実施形態のような感光体駆動ギヤ４３と分岐ギヤ４６との連動関係がなく、第２動力伝達系の構成要素である分岐ギヤ４６が、対低周波粘弾性体５３を介して第１回転体としての感光体ドラム３に取り付けられている。第１動力伝達系としての入力ギヤ列４１は、第１実施形態と同様に、カップリング部材４４を介して感光体ドラム３に動力伝達可能に連結されている。分岐ギヤ４６は、中継ギヤを介して現像部６の現像部駆動ギヤ４８群に動力伝達可能に連結されている。対低周波粘弾性体５３としては第１実施形態と同様のものが採用される。その他の構成は概ね第１実施形態と同じである。
【００３３】
このように構成した場合、駆動モータ４０の動力が感光体ドラム３、現像部６の順に伝達されるが、感光体駆動ギヤ４３と感光体ドラム３との間には対高周波粘弾性体５２が介在し、感光体ドラム３と分岐ギヤ４６との間には対低周波粘弾性体５３が介在するので、両粘弾性体５２，５３の存在によって高周波及び低周波両方の振動を的確に抑制でき、第１実施形態と同様に、画像ブレ（バンディング）等を防止して、画像品質の向上を実現できるのである。
【００３４】
（４）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、第１及び第２実施形態において、第１回転体は感光体ドラム３、第２回転体は現像部６であったが、当該関係を、中間転写ベルト１１の駆動ローラ１２と定着部３０とに置き換えることも可能である。この場合、第１回転体が駆動ローラ１２に相当し、第２回転体が定着部３０に相当することになる。かかる構成を採用すると、両粘弾性体５２，５３の存在によって、駆動ローラ１２、ひいては中間転写ベルト１１に対する高周波及び低周波両方の振動を的確に抑制でき、高品質な画像の提供が可能になる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｒ０  搬送路
Ｐ  記録材
１  プリンタ（画像形成装置）
２Ｙ−２Ｋ  作像部
３  感光体ドラム（第１回転体）
３ａ  回転軸
６  現像部（第２回転体）
１０  画像形成部
１１  中間転写ベルト（中間転写体）
１２  駆動ローラ（第１回転体）
２０  給送部
３０  定着部（第２回転体）
４０  駆動モータ（駆動源）
４１  入力ギヤ列（第１動力伝達系）
４２  入力ギヤ
４３  感光体駆動ギヤ
４４  カップリング部材
４５  分岐ギヤ列（第２動力伝達系）
４６  分岐ギヤ
４７  中継ギヤ
４８  現像部駆動ギヤ
５２  対高周波粘弾性体
５３  対低周波粘弾性体
【図１】
2012220665.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012220665.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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