【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９７７４号「リアルタイム情報処理方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３５１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯及び本件発明の認定
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成８年８月２２日になされたものであって、平成１３年５月１５日付で拒絶査定の謄本が送付され、これに対して同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１４年７月１６日付で当審による拒絶理由が通知され、平成１４年９月１７日に意見書の提出及び手続補正がなされたものであって、その請求項１の発明は上記手続補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１記載の以下のとおりのものである。
　
「複数のオリジナルタスクを、1つのCPU上で時間多重で処理するリアルタイム情報処理方法であって、オリジナルタスクを分割した各サブタスク間で共有される変数はグローバルに扱うリアルタイム情報処理方法において、
　(a) 上記各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに任意の場所で分割するオリジナルタスク分割段階と；
  (b) 上記分割された複数のサブタスクから各オリジナルタスクごとに1つを選択し、実行するサブタスク選択・実行段階と；を有し、
上記複数のオリジナルタスクの各サブタスクを少なくとも1回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも1回になるように、上記オリジナルタスク分割段階により分割が行われ、所定のリアルタイム情報処理を実現することを特徴とするリアルタイム情報処理方法。」
　
２．平成１４年７月１６日付拒絶理由通知書に記載された理由
　
　当審で平成１４年７月１６日付け発送された拒絶理由の概要は以下の通りである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本件明細書の請求項１には、「複数のオリジナルタスクを、１つのＣＰＵ上で時間多重で処理するリアルタイム情報処理方法において、上記各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに分割するオリジナルタスク分割段階と；上記分割された複数のサブタスクからその１つを選択し、実行するサブタスク選択・実行段階と；を有し、上記各オリジナルタスク毎に上記サブタスクを１回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも１回になるように、上記分割が行われ、所定のリアルタイム情報処理を実現することを特徴とするリアルタイム情報処理方法。」と記載されている。
　
　ここで「各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに分割するオリジナルタスク分割段階」について、発明の詳細な説明中には、この分割段階はリアルタイム情報処理方法において実行される処理の流れの一部として開示されていない。さらに、「上記各オリジナルタスク毎に上記サブタスクを１回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも１回になるように、上記分割が行われ、」についても、発明の詳細な説明中には、リアルタイム情報処理方法の流れの一部として、オリジナルタスクを分割するためにはどのような処理が行われるかが記載されていない。
　すなわち、発明の詳細な説明中には、オリジナルタスクが予めどのような条件を満たすように分割されている必要があるかという、リアルタイム情報処理を行うための前提が記載されているにすぎず、オリジナルタスクがリアルタイム情報処理という一連の時系列の処理の流れの中でどのように分割されるかという手順については開示されていない。
　
　以上のことからみて、請求項１における「オリジナルタスク分割段階」は、発明の詳細な説明において、リアルタイム情報処理方法という一連の時系列の処理の流れとして開示されておらず、特許法第３６条第４項の規定を満たしているとは言えない。また、見方を変えれば、請求項１の上記「オリジナルタスク分割段階」および「上記各オリジナルタスク毎に・・・上記分割が行われ、」という記載は、リアルタイム情報処理方法という方法発明の一連の時系列の処理の流れを記載しておらず、発明を簡潔且つ明りょうに記載したものとは言えないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　さて、この「オリジナルタスク分割段階」によって、各オリジナルタスク毎にサブタスクを１回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするための具体的な分割方法は、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。
（明細書段落００４４から００５７ないし図５から図７に記載されているのは、オリジナルタスクを分割した結果がある条件を満たしていることを示しているに過ぎず、ある条件を満たすための分割方法を開示しているわけではない）してみると、発明の詳細な説明には、請求項１の発明が実施可能な程度に開示されたということはできず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　（中略）
　さらに、本件明細書の請求項３には、「複数のオリジナルタスクを、１つのＣＰＵ上で時間多重で処理するリアルタイム情報処理装置において、上記各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに分割するオリジナルタスク分割手段と；上記分割された複数のサブタスクからその１つを選択し、実行するサブタスク選択・実行手段と；を有し、上記各オリジナルタスク毎に上記サブタスクを１回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも１回になるように、上記分割が行われ、所定のリアルタイム情報処理を実現することを特徴とするリアルタイム情報処理装置。」（中略）
と記載されている。
　
　しかしながら、各オリジナルタスク毎にサブタスクを１回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするためにオリジナルタスクを分割するという条件を満たすために、具体的にオリジナルタスク分割手段がどのように構成されるかについて、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。（明細書段落００４４から００５７ないし図５から図７に記載されているのは、オリジナルタスクを分割した結果がある条件を満たしていることを示しているに過ぎず、ある条件を満たすための具体的な分割手段の構成を開示しているわけではない）してみると、発明の詳細な説明には、請求項３、４の発明が実施可能な程度に開示されているということはできず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（略）」
　
３．審判請求人の主張
　上記拒絶理由通知に対して、審判請求人は平成１４年９月１７日付けで手続補正をするとともに意見書において以下のように主張している。
　
（３−１）オリジナルタスク分割段階がリアルタイム情報処理方法という一連の時系列の処理の流れとして発明の詳細な説明において開示されているかどうかについて
　
（３−１−１）上記補正によって、補正前の請求項１に記載されていた、「複数のオリジナルタスクを、１つのＣＰＵ上で時間多重で処理するリアルタイム情報処理方法において、」との記載を、
　「複数のオリジナルタスクを、1つのCPU上で時間多重で処理するリアルタイム情報処理方法であって、オリジナルタスクを分割した各サブタスク間で共有される変数はグローバルに扱うリアルタイム情報処理方法において、」と補正し、本発明が対象とするプログラムの性質（グローバルに扱うことにより、任意の位置で分割しても実行結果は変わらないこと）を限定的に明確にした。
　
（３−１−２）また、上記補正によって、補正前の請求項１に記載されていた、
　「上記各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに分割するオリジナルタスク分割段階と；上記分割された複数のサブタスクからその１つを選択し、実行するサブタスク選択・実行段階と；を有し、」との記載を、
　「(a) 上記各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに任意の場所で分割するオリジナルタスク分割段階と；
　  (b) 上記分割された複数のサブタスクから各オリジナルタスクごとに1つを選択し、実行するサブタスク選択・実行段階と；を有し、」と補正し、オリジナルタスク分割段階を詳細化し、記載を明確にした。
　
（３−１−３）「上記各オリジナルタスク毎に上記サブタスクを1回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも1回になるように、上記分割が行われ、所定のリアルタイム情報処理を実現することを特徴とするリアルタイム情報処理方法。」との記載を、
　「上記複数のオリジナルタスクの各サブタスクを少なくとも1回づつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも1回になるように、上記オリジナルタスク分割段階により分割が行われ、所定のリアルタイム情報処理を実現することを特徴とするリアルタイム情報処理方法。」との記載に補正し、当該補正は、オリジナルタスク分割段階を詳細化し、記載を明確にした。
　
（３−２）リアルタイム情報処理方法の１つの工程である、オリジナルタスク分割段階によって、オリジナルタスク毎にサブタスクを１回ずつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするための具体的分割方法が開示されていないという点について
　
「各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに分割するオリジナルタスク分割段階」は、明細書の段落「００４９」２−３行目に記載されているように、「任意の位置で分割」されるものであり、その具体的な処理手順について記載することはしていない。
　本発明のポイントは、複数のオリジナルタスクを時間多重でリアルタイム処理するに際しての、
　「制約条件の明確化」：
・所定の一定時間以内に、基本ポーリングループ（各オリジナルタスクのサブタスクを1回づつ起動する）の起動回数を、少なくとも1回以上に保つこと、
　「分割方法と選択・実行方法の明確化」：
　・任意の場所で分割して、オリジナルタスクより短いサブタスクに分割できること、
　・Ｃ言語のif-then構造とその排他制御によって、分割部分を選択・実行できること、
　であり、ここで、上記「制約条件」を満たすように分割することには、任意の位置を、生成後検査法(generate and test)により得ること、すなわち、分割の生成と条件の検査を繰り返すことも含んでおり、これらは、当業者であれば容易に理解できていること、あるいは、共通の常識であると考えられる。
　
　分割の手順の開示に関しては、純粋にＣ言語のプログラミングの話なので、Ｃ言語が理解できる当該業者であれば容易に理解可能であると考えており、その第一の理由として、本願明細書と同等の記載内容により、電子情報通信学会の英文論文誌に査読付き論文として掲載されていることがあげられる（IEICE Trans. Electron. Vol.E81-C, No.5. pp. 695-701, May, 1998.）。 
　
　すなわち、当業者である査読者が本願明細書と同等の論文の記載に基づいて本願発明の解決しようとする課題及びその解決手段等を理解可能であり、かつ、当業者が本願発明の内容をその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていることを示している。
　さらに第二の理由として、本願発明を記載した上記発明者の論文を引用して本願発明に基づきさらに改良した発明を他の研究者がなし得ており、当該改良発明を記載した論文が本願発明と同様論文誌に掲載されていることがあげられる（IEICE Trans. Electron. Vol.E84-C, No.2. pp. 202-211, Feb., 2001.等）。上記事実も本願明細書の記載に基づいて本願発明の解決しようとする課題及びその解決手段等を理解可能であり、かつ、当業者が本願発明の内容をその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていることを示している。
　
　記載不備・開示不十分と指摘された「オリジナルタスクの分割手段（段階）」を書き下したならば、参考図（Ａ−１）〜（Ａ−３）を示して、このフローチャートの通りになるとしており、なお、基本ポーリングループの実行時間を求めるには、ループ内でタイマー等のシステムタスクを呼び出すことにより容易に得ることができる。
　各オリジナルタスク毎や、各サブタスク毎に、実行時間を求めておくと、次の分割に際して、「生成」と「検査」の繰り返しの回数を減らすために、有効であることは言うまでもなく、
　
　以上のように、「オリジナルタスク分割段階」及び「上記分割」を含む処理手順は、そのアルゴリズムの詳細を記述しなくとも当業者にとって技術常識であり容易にコーディング可能であり、または、広く普及している前記の大学学部を読者対象とする教科書を参照すれば本願発明を容易に実施可能であるため記載が省略されたものである。
　
４．当審の判断
　
（１）オリジナルタスク分割段階がリアルタイム情報処理方法という一連の時系列の処理の流れとして発明の詳細な説明に開示されているかどうかについて
　
　審判請求人は、本件発明において「オリジナルタスク毎にサブタスクを１回ずつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間以内に少なくとも１回になるように」オリジナルタスクの分割を行うという処理が、リアルタイム情報処理という一連の時系列の処理の流れの中でどのように行われるかという点については、上記（３−１−１）から（３−１−３）に説明するように請求項を補正した旨を意見書において説明したのみである。
　
　ところで、上記（３−１−１）から（３−１−３）の主張に関する補正は、本件発明における、オリジナルタスク分割段階とサブタスク選択・実行段階という段階を含むリアルタイム情報処理方法という一連の時系列の処理の流れの中でオリジナルタスクがどのように分割されるかという手順を開示するものではなく、また、サブタスク選択・実行段階によって構成されるリアルタイム情報処理を行うための前処理としてオリジナルタスク分割処理を行うことを趣旨とするように請求項を補正したものでもない。
　
　結局のところ、平成１４年９月１７日付手続補正および上記（３−１−１）から（３−１−３）の説明によっては、依然としてオリジナルタスク分割段階とサブタスク選択・実行段階という段階を含むリアルタイム情報処理方法という一連の時系列の処理の流れの中で、オリジナルタスクがどのように分割されるかという手順を開示するものではなく、請求項記載の発明が本件明細書の発明の詳細において実施可能な程度に開示されているとは言えない。
　
（２）リアルタイム情報処理方法の１つの工程である、オリジナルタスク分割段階によってオリジナルタスク毎にサブタスクを１回ずつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするための具体的分割方法が開示されていないという点について
　
　審判請求人は、本発明のポイントは、複数のオリジナルタスクを時間多重でリアルタイム処理するに際しての「制約条件の明確化」と「分割方法と選択・実行方法の明確化」であり、「制約条件の明確化」として、所定の一定時間以内に、基本ポーリングループ（各オリジナルタスクのサブタスクを1回づつ起動する）の起動回数を、少なくとも1回以上に保つこと、「分割方法」として、任意の場所で分割して、オリジナルタスクより短いサブタスクに分割できること、ここで、上記「制約条件」を満たすように分割することには、任意の位置を、生成後検査法(generate and test)により得ること、すなわち、分割の生成と条件の検査を繰り返すことも含んでおり、これらは、当業者であれば容易に理解できていること、あるいは、共通の常識であると考えられることを主張している。
　
　ところで、特許法第３６条第４項の規定は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の開示を行うことを求めるものである。
　
　さて、明細書又は図面に発明を実施するための具体的構成が記載されていない場合であっても、その発明が実施可能であることをいうためには、明細書の目的、課題、効果を含めた全体的記載との関連において具体的構成が記載されているが如く容易に導き出せるものでなければならないものと解される。
　
　そこで、本件明細書および図面を精査すると、「オリジナルタスク分割段階」において「制約条件の明確化」や「分割方法」の条件を明確にした上で生成後検査法を用いてオリジナルタスクを分割するという記載は存在せず、審判請求人が提出した、
参考文献（Ａ）石畑 清 編：岩波講座ソフトウェア科学３、「アルゴリズムとデータ構造」pp.351-365、
参考文献（Ｂ）横浜国立大学大学院　森研究室の大学院生用の学生実験のホームページ(http://www.forest.dnj.ynu.ac.jp/~mori/MExperiment/）の制約プログラミングの2/3ページ：「バックトラックによる生成・検査型アルゴリズム」
参考文献（Ｃ）IEICE Trans. Electron. Vol.E81-C, No.5. pp. 695-701, May, 1998.及びIEICE Trans. Electron. Vol.E84-C, No.2. pp. 202-211, Feb., 2001.　
のいずれにも全く言及されていない。
　
　さらに、審判請求人は参考文献（Ａ）のpp.354上から第１行目−４行目において、「以上に述べた方法は、何らかの手続きに従って最終局面を作ってからそれが条件に合うかどうかを調べるというものである。これを生成後検査法（generate and test）という。しらみつぶしの一つの方法ではあるが、能率が悪い」ということを自ら述べている。
　
　しかしながら、請求項１の発明は、リアルタイム情報処理方法の一工程として、各オリジナルタスクを、自らのオリジナルタスクよりも小さい複数のサブタスクに任意の場所で分割するオリジナルタスク分割段階を含むものであり、参考文献（Ａ）に示されるように生成後検査法は能率の悪い方法であるから、これをリアルタイム情報処理方法の一工程として行うことは当業者にとって想定し難いものである。
　また、能率の悪い生成後検査法を用いてリアルタイム情報処理方法の一工程としてオリジナルタスクの分割段階を備えている請求項１のリアルタイム情報処理方法を実現することについては何の言及もないから、たとえ生成後検査法が周知であったとしても、生成後検査法をオリジナルタスクの分割段階というリアルタイム情報処理方法の一工程で用いることは、本件明細書の全体的記載との関連において、具体的構成が記載されているが如く容易に導き出せるものではない。
　さらに、本願明細書と同等の記載内容により査読付き論文として掲載されたことや、本願発明に基づきさらに改良した発明を他の研究者がなし得ており論文誌に掲載されていることは、本件明細書の上記記載不備が存在しないことを論理的に裏付けているわけでもない。
　加えて、参考文献Ｃの２つの論文を精査しても、リアルタイム情報処理方法としての１つの工程である、オリジナルタスク分割段階によって、オリジナルタスク毎にサブタスクを１回ずつ起動する基本ポーリングループの起動回数が、所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするための具体的分割方法に関する言及は存在しない。
　
　以上を総合すると、生成後検査法自体が周知の技術であったからといって、また、審判請求人が提出した参考文献が存在するからといって、本件明細書の全体的記載との関連からみると、「リアルタイム情報処理方法としての１つの工程であるオリジナルタスク分割段階において、オリジナルタスク毎にサブタスクを１回ずつ起動する基本ポーリングループの起動回数が所定の一定時間内に少なくとも１回になるようにするための具体的分割方法が開示されていない」という点について、本件明細書に記載されているわけではなく、本件明細書に記載されているかの如く導き出すことができるものでもない。
　
５．結び　
　上記４（１）（２）のとおり、平成１４年９月１７日付け手続補正書による手続補正、および同日付け意見書の内容を検討しても、依然として本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというしかなく、当審で通知した上記拒絶理由は依然として解消されていないものである。　　
よって、結論のとおり審決する。