【事件の表示】
　平成１１年特許権存続期間延長登録願第７０００５７号「眼圧亢進及び緑内障の治療用エイコサノイド及びその誘導体」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許の概要
　本件特許第１８７０５７７号は、昭和５８年４月２８日（優先権主張１９８２年５月３日、米国）に出願され、平成４年１１月２日の出願公告を経て、平成６年９月６日に特許権の設定の登録がされたものであり、その特許発明の要旨は、特許権の設定の登録時の明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
　
「有効量のＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステルと眼科的に許容し得るキャリヤとを含んでいることを特徴とする霊長類の眼の緑内障局所治療用組成物。」
　
２．本件出願の概要
　これに対する特許権の存続期間の延長登録の出願（以下、本件出願という。）は、特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、４年６月５日の延長を求めるものであって、その政令で定める処分として平成１１年３月１２日に受けた以下の内容の処分を挙げている。
　
（１）特許権の存続期間の延長登録の理由となる処分
　薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認
（２）処分を特定する番号
　医薬品（キサラタン点眼液）輸入承認番号
　　　　　　　　　　　　　　　　２１１００ＡＭＹ０００８４０００
（３）処分の対象となった物
　一般的名称　ラタノプロスト
　化学名　　　１３、１４−ジヒドロ−１５Ｒ−１７−フェニル−１８、
　　　　　　　１９、２０−トリノルＰＧＦ2αイソプロピルエステル
　化学構造式    
 （４）処分の対象となった物について特定された用途
　　緑内障、高眼圧症の治療薬
　
　なお、この処分を、以下、本件処分という。
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　本件出願に対する原審の拒絶の理由は、「本特許権存続延長登録願の対象とする特許第１８７０５７７号の特許請求の範囲第１項に記載のＰＧＦ2αのアルキルエステル化合物は、プロスタグランジンの第１３位に二重結合を持つものと認められるが（必要であれば、下記参考文献を参照のこと）、医薬品輸入承認書に添付された承認申請書に記載の構造式Ｉで表される化合物、及び、治験計画届書に添付された成分及び分量の記載されている「ＰｈＸＡ４１化合物」は当該部位に二重結合を有しておらず、両者は一致していない。」ことを具体的な理由として示し（参考文献として、今堀　和友　外　監修「生化学事典第１版」（１９８４年４月１０日発行）東京化学同人発行、Ｐ．１１０４「プロスタグランジンＦ」の項、を挙げている。）、「したがって、特許発明と処分を受けた物とが一致しているとは認めることができず、本出願に係る特許発明の実施をすることができなかった期間の算定ができないので、特許法第６７条の３第１項第４号に該当する。」というものである。
　
４．当審の判断
　そこで、原査定の拒絶の理由について、検討する。
　
（１）本件特許請求の範囲の第１項の記載（本件特許発明）
　有効量のＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステルと眼科的に許容し得るキャリアとを含んでいることを特徴とする霊長類の眼の緑内障局所治療用組成物。
　
（２）本件処分の対象となった物
　  薬事法第１４条第１項に基づく処分の対象として請求人が示した物は、上記２．（３）に記載された化学構造式（式Ｉとして下記に示す。）を有する化合物（一般名ラタノプロスト）である。
　
　式Ｉ：ラタノプロスト
　
（３）対比・判断
　特許権の存続期間延長登録が認められるためには、延長登録の理由となる処分の対象となった物が特許請求の範囲に記載されていることが必要であり、本件出願については、本件処分の対象となったラタノプロストが本件特許発明の有効成分である「ＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステル」に該当することが必要である。
　本件特許発明のＰＧＦ2αとは、プロスタグランジンＦ2αを意味することは明らかである。プロスタグランジンＦ2αは、上記参考文献にも記載されているように下記式IIに示す化学構造式を有する化合物であり、本件特許発明の有効成分であるそのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステルの中では、イソプロピル基によりエステル化されている点でラタノプロストと最も類似するプロスタグランジンＦ2αイソプロピルエステルは下記式IIIに示す化学構造式を有する化合物である。
　
  式II：プロスタグランジンＦ2α　 
　
  式III：プロスタグランジンＦ2αイソプロピルエステル                
　
　プロスタグランジンＦ2αイソプロピルエステルとラタノプロストとは、原査定において指摘するとおり、前者が第１３位に二重結合を持ち後者は当該部位に二重結合がない点で一致していない点をはじめ、両者が異なる化合物であることは、それぞれの化学構造式（式IIIと式Ｉ）を対比すれば明らかである。
　
　この点に関し、請求人は、参考資料１〜４を提示して、「本件特許請求の範囲に記載のＰＧＦ2αとは、当業者の一般的認識において特定の単一化合物のみを意味するのではなく、構造上第１３位に二重結合を持つ必然性のない、ＰＧＦ2αとされる一連のプロスタグランジン化合物群を意味する」旨を主張し、「処分化合物はアラキドン酸から誘導されるプロスタグランジン化合物であって、α鎖の５−６位に二重結合を有し、プロスタン酸骨格における９位及び１１位が同骨格の裏側に向かった水酸基で置換されている化合物のイソプロピルエステルであり、緑内障治療に好適なＰＧＦ2α活性を示すものであることから、明らかに本件特許請求の範囲における「ＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステル」に該当する」と主張する。
　以下、この主張について検討する。
　参考資料１には「プロスタグランジンは、シクロペンタン環の置換によって区別される文字表記のいくつかの主クラスに分けられる。・・・これらの主クラスは、更に側鎖の二重結合の数に応じていくつかの群に分けられる。これらは、添字１、２、又は３によって示され、脂肪酸前駆体を表す（ｒｅｆｌｅｃｔｓ　ｔｈｅ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ　）。すなわち、・・・・アラキドン酸から誘導されるプロスタグランジンは２群であり（ｔｈｅｓｅ　ｄｅｒｉｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ａｒａｃｈｉｄｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｃａｒｒｙ　ｔｈｅ　ｓｕｂｓｃｒｉｐｔ　２）、・・・」との記載があるのみで、一般に「プロスタグランジンＦ2α」又は「ＰＧＦ2α」と記載された場合に一連の化合物を意味すると理解されることを示すような記載はない。
　参考資料２の３０欄〜３１欄には、化合物名中に「ＰＧＦ2α」を含む一連の化合物（８４）〜（９８）が記載されているが、例えば、（８４）１３、１４−ジヒドロ−１５−ケト−２０−エチル−ＰＧＦ2αのように、プロスタグランジンＦ2αを変性した箇所を具体的に示した化合物名が記載され（上の例では、１３、１４−ジヒドロは、１３、１４位置の２重結合が水素化されて単結合であることを示し、１５−ケトは、１５位の水酸基がケト基になっていることを示している。）、ＰＧＦ2αという記載自体が、一連の化合物を示している訳ではない。そして、（９６）ＰＧＦ2αが、上記の式IIで示されるプロスタグランジンＦ2αであり、（９８）ＰＧＦ2αイソプロピルエステルが、上記式IIIで示されるプロスタグランジンＦ2αイソプロピルエステルであると考えら、ＰＧＦ2αは、単一の化合物と理解されていることを示している。
　参考資料３についても、Ｕｎｏｐｒｏｓｔｏｎｅは、１３、１４−ジヒドロ−１５ケト−２０−エチル−ＰＧＦ2αと記載されているのであって、単にプロスタグランジンＦ2α又はＰＧＦ2αとしているものではない。
　参考資料４においても、タイトルに「プロスタグランジンＦ2α及びその３種の代謝産物」と記載され、要約部にも「ＰＧＦ2αとその１３、１４−ジヒドロ代謝産物」、「他の２つの代謝産物、１５−ケト−ＰＧＦ2α及び１３、１４−ジヒドロ−ＰＧＦ2α」と記載されているように、代謝産物（Ｍｅｔａｂｏｌｉｔｅｓ）でさえプロスタグランジンＦ２αとは明確に区別して記載され、プロスタグランジンＦ2α（ＰＧＦ2α）は単一の化合物として記載されている。
　また、本件明細書を精査しても、ＰＧＦ2α自体が一連のプロスタグランジン化合物群を意味すると解されるような記載は見当たらない。
　したがって、ラタノプロストが本件特許発明におけるＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステルに該当する旨の請求人の主張は採用できない。
　
　なお、本件特許発明におけるＰＧＦ2αが単一化合物を指すことについては、本件特許に係る専用実施権侵害差止請求控訴事件：平成１１年（ネ）第１６９号（平成１１年９月３０日、東京高等裁判所）判決においても、判示されている。
　また、 ラタノプロストは、本件特許の出願日（昭和５８年４月２８日）より６年以上を経た平成１年９月６日に本件特許の専用実施権者により出願され、平成９年１１月２１日に特許権の設定登録がされた特許２７２１４１４号の特許請求の範囲の請求項１に化学物質発明として具体的に記載された化合物である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件処分の対象であるラタノプロストは、本件特許発明の有効成分である「ＰＧＦ2αのＣ1乃至Ｃ5アルキルエステル」には該当しないので、本件特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとは認められず、本件処分を受けるために本件特許発明の実施をすることができなかった期間はないから、特許法第６７条の３第１項第４号に該当し本件出願は拒絶すべきものであるとした原査定の判断に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。