【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７２３１０号「過冷却水製造装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月６日の出願であって、平成１３年５月２５日付けの拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明の要旨
　
　本願発明は、平成１３年１月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲請求項に記載された次のものである。
【請求項１】冷媒が流通する冷却室とこの冷却室内に配置された伝熱管を備え、前記伝熱管内に水を通水させて前記冷媒との熱交換によって、０℃以下の過冷却状態の水を製造するための装置であって、本体内に水平に配置され，両端部が閉口した略筒状の冷却室と、軸方向と平行に冷却室内に配置されてその一端部近傍が前記本体の一端壁に支持されて大気側に開口し，他端部近傍が前記本体の他端壁側の隔壁によって支持されて当該他端部は前記隔壁と前記本体の他端壁との間に形成された水入口ヘッダに開口している複数の伝熱管と、外周に切欠部を有し前記伝熱管の中間部を冷却室内で支持する複数のバッフル板とを有し、これらバッフル板は、その切欠部が冷却室内において交互に上下に位置するように配置され、さらに前記伝熱管は、前記バッフル板の切欠部に対応した伝熱管の不配置エリアを、冷却室の上下に形成するように配置されてなる、過冷却水製造装置。
【請求項２】前記切欠部は円弧と弦によって囲まれた形状であることを特徴とする、請求項１に記載の過冷却水製造装置。
【請求項３】前記切欠部は三日月形状であることを特徴とする、請求項１に記載の過冷却水製造装置。
【請求項４】１００〜１０００ＲＴの能力を有することを特徴とする，請求項１，２又は３のいずれかに記載の過冷却水製造装置。
　
３．引用例
　
（１）特開平５−３２２２３３号公報（以下「引用例１」という。）
　ア　引用例１の記載
「・・従来の氷蓄熱装置について図４および図５を参照して説明する。図４は、従来の氷蓄熱装置の略示系統図、図５は、一般的な過冷却器の構成を示す断面図である。図４において、１１は過冷却器、１２は製氷用の蓄熱槽、１３はブライン冷却器、１４は．ブライン冷却器１３と過冷却器１１とを結ぶブライン送り管、１５は、過冷却器１１とプライン冷却器１３とを結ぶプライン戻り管、１６は、プライン送り管１４に配設されたブライン循環ポンプ、１７は、蓄熱槽１２と過冷却器１１とを結ぶ冷水管、１８は、冷水管１７に配設された冷水循環ポンプ、１９は分散板である。図４では、蓄熱槽１２と負荷側（例えば空気調和機）とを結ぶ配管系の図示を省略している。」（段落【０００３】）
「上記過冷却器の一般的な構成を図５を参照して説明する。図５に示す過冷却器１１は、シェルアンドチューブ式の熱交換器で、蓄熱槽１２の水の一部をブラインとの熱交換により過冷却するものである。図５において、１はシェル、２Ａは伝熱管、３は管板、４はヘッダーノズル、５はブライン入口、６はブライン出口を示す。シェル１内には、管板３に挿通し固定された多数の伝熱管２Ａが配列されている。」（段落【０００４】）
「水入口側のヘッダーノズル４は蓄熱槽１２からの冷水管１７に接続し、水出口側は蓄熱槽１２に臨むものである。ブライン入口５はブライン送り管１４に接続し、ブライン出口６はブライン戻り管１５に接続している。蓄熱槽１２からの冷水は，冷水管１７、ヘッダーノズル４を経て伝熱管２Ａを通り、伝熱管外のシェル１内を流通するブラインと熱交換して過冷却水を生成し、この過冷却水を蓄熱槽１２へ放出する。このとき、分散板１９に衝突させて衝撃を付与し、過冷却状態を解除し、過冷却水中から氷片を析出させる。氷片と水は蓄熱槽１２内に蓄えられる。」（段落【０００５】）
　イ　図面の記載
　図５には、シェル１内には、流路を形成するように管板３と平行な向きに、伝熱管によって貫通されたように断続する４本の直線が図示され、これらの各線は、交互に上側又は下側のシェル壁面までは到達しないことにより左右に連通する流路を形成するように図示されている。これらの４本の直線については、引用例１の発明の詳細な説明中には明示の記載がないが、技術常識からみて、流路を形成するように切欠部を備えたバッフル板であると認められる。
　
（２）実願平３−５６２３号（実開平４−１０８１８２号）のマイクロフィルム
「本考案は、流体の通路に多数の伝熱管を配置してなる熱交換器、特にその伝熱管支持構造に関する。」（段落【０００１】）
「図４は流体通路に多数の伝熱管を配置してなる従来の熱交換器の一例を示す縦断面図、図５は図４のＶ一Ｖ矢視横断面図である。胴１の内部には多数の伝熱管２が配置され、管板３に取り付けられて、入口５から入って出口６から出てゆく低温流体Ａの、流路となる。また、バッフル板４および管支持板９が，上記伝熱管２を支持するとともに、入口７から流れ込み出口８から流れ出す高温流体Ｂの、流路を形成している。」（段落【０００２】）
「図１は一般的な熱交換器、シェルアンドＵ字チューブ型熱交換器に本考案を適用した一実施例を示す縦断面図、図２は図１中鎖線IIで囲まれた部分の拡大図である。胴１の内部には多数の伝熱管２が配置され、管板３に取り付けられて、入口５から入り出口６から出てゆく低温流体Ａの流路となっている。また、バッフル板１４および管支持板１９が上記伝熱管２を支持するとともに、入口７から流れ込み出口８から流れ出す高温流路Ｂの流路を形成している。」（段落【０００７】）
　
（３）実願昭５５−４７４９５号（実開昭５６−１４９２９８号）のマイクロフィルム
「この考案はシェルアンドチューブ式熱交換器、特にその内部仕切板の保持部材の改良に関するものである。
　従来、この種の装置として第１図ないし第３図に示すものがあった。図において、(1)は円筒状の胴体、(1a)は胴体(1)端部に固着された管板、(2)は熱交換管、(3)は合成樹脂等からなる円板状の仕切板であり、周縁部が胴体(1)内周部に接して胴体(1)内に配設されている。(4)はこの仕切板(3)の周縁部の一部を切欠いて形成した欠円部、(5)は仕切板(3)に形成され熱交換管(2)を挿入保持する穴部、(6)は仕切板(3)の軸方向に突出して一体に設けられた複数個の棒状保持部材である。
　次に構成について説明する。胴体(1)内に軸方向に沿って複数個の仕切板(3)が配設されている。隣接する仕切板(3)は互いに欠円部(4)が１８０°反対位置になるように配置されるとともに、保持部材(6)によって所定の間隔を保つて接続されている。熱交換管(2)は仕切板(3)に複数個形成された穴部(5)に軸方向に沿って挿入され保持されている。
　冷却水はそれぞれの仕切板(3)の欠円部(4)を水路として胴体(1)内を図示矢印の如く千鳥状に蛇行して流れ、熱交換管(2)内を流れる冷媒と熱交換をする。」（明細書２頁１行〜３頁４行）
　
４．対比
　
　上記３（１）に摘示した引用例１の記載によれば、引用例１の氷蓄熱装置は、過冷却水を製造する装置であるから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）の「過冷却水製造装置」に相当する。そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
〔一致点〕
「冷媒が流通する冷却室とこの冷却室内に配置された伝熱管を備え、前記伝熱管内に水を通水させて前記冷媒との熱交換によって、０℃以下の過冷却状態の水を製造するための装置であって、本体内に水平に配置され，両端部が閉口した略筒状の冷却室と、軸方向と平行に冷却室内に配置されてその一端部近傍が前記本体の一端壁に支持されて大気側に開口し，他端部近傍が前記本体の他端壁側の隔壁によって支持されて当該他端部は前記隔壁と前記本体の他端壁との間に形成された水入口ヘッダに開口している複数の伝熱管と、外周に切欠部を有し前記伝熱管の中間部を冷却室内で支持する複数のバッフル板とを有し、これらバッフル板は、その切欠部が冷却室内において交互に上下に位置するように配置されてなる、過冷却水製造装置。」
〔相違点〕
　本願発明１は、「前記伝熱管は、前記バッフル板の切欠部に対応した伝熱管の不配置エリアを、冷却室の上下に形成するように配置されてなる」構成を備えたものであるのに対し、引用例１記載の発明は、かかる構成を備えていない点。
　
５．相違点の検討
　
　引用例２の図１、図４には、シェルアンドチューブ型熱交換器において、バッフル板１４，４の切欠部のエリアには伝熱管２が配置されていないこと、かかる伝熱管の不配置エリアが、胴１の上下になるように配置されていることが図示されている。
　引用例３の第１図には、シェルアンドチューブ式熱交換器において、仕切板３の切欠部のエリアには熱交換管２が配置されていないこと、かかる熱交換管の不配置エリアが、胴体１の上下になるように配置されていることが図示されている。
　上記の事実からみて、本願発明１の「前記伝熱管は、前記バッフル板の切欠部に対応した伝熱管の不配置エリアを、冷却室の上下に形成するように配置されてなる」とした構成は、シェルアンドチューブ型の熱交換器における従来周知の構成にすぎないものと認められる。
　そうすると、本願発明１の相違点に係る構成は、引用例１記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明１の奏する効果を検討しても、引用例１記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に予測可能なものであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものではない。
　
６．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、要するに、過冷却水の製造装置は、伝熱管を流れる水の温度変化が極めて小さいものであっても過冷却水が直ちに氷結するし、水頭差の圧力変化があると、流量と冷却温度の差が生じて、予期しない過冷却状態が生じて伝熱管内が凍結して閉塞する等の問題点が発生するものであるのに対し、引用例２、３記載のものは一般的な熱交換を目的として使用される熱交換器であるから、このような過冷却の際の問題点が全く顧慮されていないものであって、水頭差に基づく圧力差を抑えて安定して過冷却水を製造するという課題がないものであること、それゆえ、引用例２、３記載の発明を引用例１記載の発明に適用する動機づけが不十分であると主張する。
　しかし、過冷却水が、温度変化、圧力変化、衝撃等により、直ちに氷結する性質があるのは、当業者には技術常識であると認められる。審判請求人は、水頭差による圧力変化を主張するが、本願発明１における水頭差による圧力変化とは、水平に配置された複数の伝熱管中の最上部に配置されたものと、最下部に配置されたものの高さの差により発生する圧力差をいうものと解されるところ、本願発明１には、「複数の伝熱管」とあるだけで、かかる水頭差による圧力変化を抑えるとする直接的な構成が記載されているわけではないし、上下に位置した切欠部に伝熱管が配置された熱交換器から、切欠部に配置された伝熱管を除去すれば、最上部に配置された伝熱管と最下部に配置された伝熱管の水頭差は、除去する前のものと比較して小さくなるといえるが、この程度のことは当業者には自明のことにすぎない。そして、本願明細書の段落【０００５】の記載によれば、本願発明１は、従来のシェル・アンド・チューブ型の過冷却器の問題点を課題としていることからみて、本願発明１、引用例１記載の発明、引用例２及び３記載の各発明は、いずれもシェル・アンド・チューブ型の熱交換器として共通するものであるから、引用例２及び３に例示される技術を引用例１記載の発明に適用する動機は当業者にはあったものというべきである。引用例２及び３に見られるような一般的な熱交換器の技術を過冷却水の製造用の熱交換器に適用することを妨げるような技術的理由等を見出せない以上、審判請求人の主張を採用する余地はないのである。
　
７．むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２〜４に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。