【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８２３９８号「生気象空調装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２６３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願発明は、平成８年７月１１日に出願され、平成１３年９月２１日付け拒絶理由通知書に対応するために、平成１３年１２月３日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲を補正した。本願は、上記拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年１月９日付けで拒絶の査定がなされ、平成１４年２月８日付けで当該査定を不服とする審判が請求された。
　
　本願発明の特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、各々上記平成１３年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の欄【請求項１】〜【請求項４】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　吸気口と送風口との間に、霧状の水粒が乱気流を起こして対流する領域を形成するように多数のシャワーヘッドを備えたシャワー管を配設し、吸気口から導入した外気を前記乱気流領域に案内し、ここで霧状の水粒に対して導入空気を接触させる構成を備えた空調装置において、空調装置内の底部に水槽を設け、水槽内の貯水と前記シャワー管の噴射水とを循環させると共に、この循環水に塩化ナトリウムを溶け込ませることにより、導入空気に塩化ナトリウムを付与し、室内環境を海岸性気候に近づけることを特徴とする生気象空調装置。
【請求項２】　乱気流領域と送風口との間に、室内を所定気圧に制御できる加圧室を設け、所定気圧に調整した導入空気を送風口を通じて室内に供給するように構成した請求項１に記載の生気象空調装置。
【請求項３】　空調装置内の空気流路内に順次、放電フィルター、常時湿潤状態にあるフィルター、乱気流領域、エリミネーター及び送風装置を設け、外気を、放電フィルターによって濾過すると共にマイナスイオン化し、常時湿潤状態にあるフィルターによって更に濾過し、乱気流領域で霧状の水粒に対して導入空気を接触させて洗浄し、エリミネーターによって水分を除去し、送風装置によって室内に供給する構成を有する請求項１又は２に記載の生気象空調装置。
【請求項４】　空調装置内の空気流路内に少なくとも冷却器及び加熱器を順次配置し、空気流路外に圧縮機を配置し、これら冷却器、加熱器及び圧縮機間に冷媒を循環させ、導入空気を冷却器において露点以下に冷却した後加熱器で加熱すると共に、蒸発機能及び凝縮機能を選択することができる蒸発・凝縮器を水槽内に配置し、前記循環する冷媒の一部をこの蒸発・凝縮器を通過するように迂回させ、冷媒の蒸発熱又は凝縮熱を水槽内の貯水を介して導入空気に伝えることにより、導入空気の温度調節をなし得る構成を有する請求項１〜３のいずれかに記載の生気象空調装置。」
　
２．刊行物
　
　上記平成１３年９月２１日付け拒絶理由通知書に記載された以下の刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・実願昭６２−１２１４８７号（実開昭６４−２８７２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　
イ）「［産業上の利用分野］
　この考案は、湿式空気清浄装置に係り、例えば食品、薬品、精密機械、半導体等を扱う大工場用のクリーンルーム、事務所あるいは病院等において使用され、その室内の空気中の塵埃を液滴流動域を利用して除去すると共に湿度・温度調節をし、再び室内に循環する湿式空気清浄装置に関するものである。」（２頁１９行〜３頁６行）
　
ロ）「［問題点を解決するための手段］
　すなわち、本考案は、下部に冷却水槽を備え、その上方側部に空気流入口を有すると共に上部に空気流出口を有してこれらの間に空気流路が形成される筒状の装置本体と、この装置本体内の空気流入口と空気流出口との間に配設される冷水供給部と、この冷水供給部と空気流入口との間に配設される冷却捕集部と、上記冷水供給部と空気流出口との間に上方に向けて順次配設される微細水滴除去部及び再熱手段とを有する湿式空気清浄装置において、上記空気流入口に真直ぐ又は斜め下向きの下降流路を接続し、この下降流路内に少なくとも放電極と対電極を備えた放電集塵部を配設し、冷却捕集部との間に電位差を与えて集塵する湿式空気清浄装置である。
　本考案において、室内で汚染された空気は、例えば送風ファン等の送風手段によって空気流入口から装置本体内に送込まれるが、この際に空気流入口に接続された下降流路内の放電集塵部を通過する。」（５頁１４行〜６頁１３行）
　
ハ）「また、上記冷却捕集部には冷水供給部から冷水が散布されて冷却捕集部の多孔板上に供給され、上昇してくる汚染空気と接触し、これによって流下する冷水と上昇する汚染空気とが同時に多孔板の目孔を通過しながら向流接触し、微細な液滴と微細な気泡を生成し、その結果、多孔板上には粉体の流動層に酷似した濃密な液滴流動域が汚染空気圧損と均衡して適当な厚みで形成され、汚染空気中の塵埃、細菌は効率良く液側に移行し捕集される。」（１０頁１６行〜１１頁５行）
　
ニ）「第１図において、この考案の実施例に係る湿式空気清浄装置が示されている。この湿式空気清浄装置は、下部に冷却水槽２を備えその上方側部に空気流入口３を有すると共に、上部に空気流出口４を有してこれらの間に空気流路が形成される筒状の装置本体１と、この装置本体１内の空気流入口３と空気流出口４の間に下向きに配設される冷水供給部５と、この冷水供給部５の下方上流側であって上記空気流入口３との間に水平状に配設される冷却捕集部６と、上記冷却供給部５の上方下流側であって上記空気流出口４との間に下流側に向かって順次配設される微細水滴除去部７、集塵ユニット８及び再熱手段としての再熱コイル９とで構成されており、空気流入口３の上流側には例えばクリーンルーム１０の吸込口１１から送風ファン１２を介して装置本体１に至る空気流路が形成され、また、空気流出口４の下流側にはクリーンルーム１０の吹出口１３に至る空気流路が形成されている。そして、上記空気流入口３近傍の空気流路には、一部に真直ぐ下向きの流路を有する下降流路１４が形成され、その内部に放電集塵部１５が配設されている。」（１１頁９行〜１２頁１０行）
　
ホ）「さらに、上記冷却捕集部６の上方、すなわち下流側に配設される冷却供給部５は、第１図に示すように、上記冷却水槽２に循環ポンプ３３及び流量計３４を介して接続され、冷却水槽２内の水が循環供給されるようになっている。この冷水供給部５は、第１２図及び第１３図に示すように、冷却水槽２に接続する管路３５から分岐された２つの分岐管路３６にそれぞれ下向きに開口する散水器３７を取付けて構成されている。この冷水供給部５から散布される冷水は冷却水槽２で冷却され、汚染空気を露天以下に冷却することができ、かつ、凍結しない程度の温度となっている。なお、この実施例においては、上記冷却水槽２と冷水供給部５とを接続する循環管路３５には分岐管路３５’を設け、この分岐管路３５’に上記冷却捕集部６の下方上流側に位置する上記冷水供給部５と同様の補助冷水供給部５’が接続されているが、この補助冷水供給部５’は必ずしも設ける必要はない。」（１７頁２行〜同１９行）
　
ヘ）「なお、第１図において、上記装置本体１の空気流入口３とクリーンルーム１０の吸込口１１とを接続する空気流路には、送風ファン１２の上流側に切換弁４６を介して外気導入管路４７が接続され、必要に応じてこの外気導入管路４７から図示外の粗塵用フィルターを通した外気を導入できるようになっている。」（２０頁１３行〜同頁１９行）
　
ト）「従って、この実施例の空気清浄装置によれば、送風ファン１２の駆動により、クリーンルーム１０内の汚染された空気は、先ず装置本体１の空気流入口３付近に形成された下降流路１４内の放電集塵部１５において、空気中の塵埃や細菌等がその荷電部１６によって帯電されてその集塵部１８で集塵される。
　そして、この集塵部１８で集塵しきれずにここを通過した塵埃や細菌等を一部含む空気は、空気流入口３から装置本体１内に送込まれると、次にこの装置本体１内の冷却捕集部６を通過し、この際に、空気中の塵埃や細菌等の一部がこの冷却捕集部６で捕集される。この冷却捕集部６では、ハニカムコア体３０を通過した空気は多孔板２９の透孔２８を通過するが、この際に冷水供給部５から散布されて多孔板２９上に形成された液膜を激しく破りながら微細な液滴と微細な気泡を生成し、その結果、第９図に示すように、多孔板２９には粉体の流動層に酷似した濃密な液滴流動域が空気圧損と均衡して適当な厚みで形成され、この液滴流動域は汚染空気の流速が増すに従ってその厚みを増し、汚染空気中の塵埃や細菌等は、多孔板２９の透孔２８に張られた液膜を破るとき及び多孔板２９上に形成された液滴流動域を通過する際に、微細液滴への慣性衝突作用、拡散作用、凝集作用及び静電誘導作用によって効果的に気液接触が行われ、液側に移行する。そして、汚染空気が上記捕集体３１の多孔板２９上で跳上げた液滴のうち細かい液滴は上方の捕集体３１に運ばれてそのハニカムコア体３０の透孔３２の内壁を濡らしながら下降し、大きな液滴となって再び下段の多孔板２９上に戻る。従って、汚染空気中の塵埃や細菌等は、ハニカムコア体３０の透孔３２内壁でも上記物理的、静電誘導的接触が行われて除去され、清浄化され、従来の湿式集塵方式では困難とされていた０．５〜０．１μｍの微細塵埃や雑菌などを捕集することができる。
　そして、このようにして清浄化された空気は、さらに微細水滴除去部７及び集塵ユニット８を通過してさらにより確実に清浄化された後、再熱コイル９にて所定の温度（例えば約２５℃）に加熱され及び調湿された後、クリーンルーム１０の吸込口１３に送られる。なお、この際に、補助集塵ユニット４８を作動させてさらにより確実な清浄化を図るようにすることもできる。」（２１頁１４行〜２３頁１６行）
　
３．対比
　
　上記「２．　イ）」の記載より、上記刊行物１に記載されたものは、塵埃を除去して清浄した空気を、温度・湿度を調節後に室内へ供給することで、室内を好適な環境に制御する点で、本願発明１と共通した技術分野に属する。
　
　第９図及び上記「２．　ハ）、ト）」の記載より、刊行物１に記載された「液滴流動域」とは、汚染空気が通過する「多孔板２９上に形成された」「粉体の流動層に酷似した濃密な液滴流動域が空気圧損と均衡して適当な厚みで形成」されるものであって、「汚染空気中の塵埃や細菌等は、多孔板２９の透孔２８に張られた液膜を破るときおよび多孔板２９上に形成された液滴流動域を通過する際に、微細液滴への慣性衝突作用、拡散作用、凝縮作用及び静電誘導作用によって効果的に気液接触が行われ、液側に移行する」領域である。すると、汚染空気は向流接触により微細液滴と慣性衝突することで、空気や微細液滴の流れは当然乱れるのであるから、当該領域にて「微細液滴」が乱気流を起こし対流することは、当業者にとって自明な事項である。
　
　すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　
「空気流入口３と空気流出口４との間に、微細液滴が乱気流を起こして対流する液滴流動域を形成するように散水器３７を備えた分岐管路３６を配設し、空気流入口３から導入した外気を前記液滴流動域に案内し、ここで微細水滴に対して導入空気を接触させる構成を備えた空調装置において、空調装置内の底部に冷却水槽２を設け、冷却水槽２内の貯水と前記分岐管路３６とを循環させる、湿式空気清浄装置。」
　
　刊行物１に記載された湿式空気清浄装置は、上記「２．　イ）」より、「事務所あるいは病院等において使用され、その室内の空気中の塵埃を液体流動域を利用して除去すると共に湿度・温度調節をし、再び室内に循環する」ものであるから、通常時に人が活動していると解される事務所や病院といった空間の「生気象」を調節し空気調和する機能を有する「生気象空調装置」に相当する、ということができる。
　したがって、本願発明１と刊行物１に記載された上記発明とを比較すると、刊行物１に記載された「空気流入降３」、「空気流出口４」、「微細液滴」、「液滴流動域」、「散水器３７」、「分岐管路３６」、「冷却水槽２」、「湿式空気清浄装置」は、それぞれ、「吸気口」、「送風口」、「霧状の水粒」、「乱気流領域」、「シャワーヘッド」、「シャワー管」、「水槽」、「生気象空調装置」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「吸気口と送風口との間に、霧状の水粒が乱気流を起こして対流する領域を形成するようにシャワーヘッドを備えたシャワー管を配設し、吸気口から導入した外気を前記乱気流領域に案内し、ここで霧状の水粒に対して導入空気を接触させる構成を備えた空調装置において、空調装置内の底部に水槽を設け、水槽内の貯水と前記シャワー管の噴射水とを循環させる生気象空調装置。」である点。
　
［相違点］
　
・相違点ａ：
　本願発明１の「シャワーヘッド」は「多数」備えたのに対し、刊行物１には、「散水器３７」を設置する数につき明示の記載がない点。
　
・相違点ｂ：
　本願発明１は、「循環水に塩化ナトリウムを溶け込ませることにより、導入空気に塩化ナトリウムを付与」するものであるのに対し、刊行物１には、そのような記載がない点。
　
４．判断
　
（１）相違点ａについて
　
　上記「２．　ハ）」より、刊行物１に記載された、「散水器３７」から散水するのは、「冷却捕集部には冷水供給部から冷水が散布されて冷却捕集部の多孔板上に供給され、上昇してくる汚染空気と接触し、これによって流下する冷水と上昇する汚染空気とが同時に多孔板の目孔を通過しながら向流接触」させるためである。そして、「散水器３７」が少数であるよりは「多数」であるほうが、より広い断面積に散水することが可能であり、「流下する冷水」と「汚染空気」との「向流接触」がより望ましいものとなるであろうことは、刊行物１の記載より当業者が容易に想到し得るものである。また、その作用・効果も、当業者が予測し得る以上のものではない。
　刊行物１に記載された「散水器３７」を設置する個数を「多数」とすることは、当業者が容易になし得たものに過ぎない。
　
（２）相違点ｂについて
　
　室内にいる人に対して有益な効果を生じせしめるために、室内に対して、塩素イオンやナトリウムイオン等の海水中の諸成分をミストとして供給することは、本願出願前周知（例えば、特開平７−３９８６０号公報参照。）の事項である。
　刊行物１に記載された発明は、室内へ供給される空気の湿度を調節するものであるから、外気より導入された空気の湿度が不足している際は、「冷却水槽２」に貯められた水を循環させて「微細液滴」として室内へ導入される空気へ供給することで、湿度を上昇させるものであることは、当業者にとって自明である。すると、室内へ導入させる水分中に海水中に大量に存在する成分である塩素イオンやナトリウムイオンを含有せしめることで、室内にいる人に対して有益な効果を生じせしめるという上記周知の構成を実現するために、刊行物１に記載された発明の「循環水に塩化ナトリウムを溶け込ませる」よう構成することは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものに過ぎず、奏する作用・効果の点についても、格別なものではない。
　
（３）小結
　
　上記「４．（１）、（２）」より、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および上記本願出願前周知の事項より、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　
　以上のことから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜本願発明４につき検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。