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　平成　３年特許願第２８３５１７号「スピンドルモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１０３４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２日の出願であって、その請求項１及び２にかかる発明は、平成１３年１２月１４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から見て、請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ブラケットと該ブラケットに対して相対的に回転自在であるハブと、該ブラケットと該ハブに囲まれたモータ内部にロータマグネットとステータコアと該ステータコアに巻回されたステータコイルを有し、該ハブを回転駆動させるためのドライバー回路を必要とするスピンドルモータにおいて、該モータ内部に臨む該ブラケットの一部に局部的に凹所を設け、該ドライバー回路を実装した回路パターンを該モータ内部に臨むブラケット内面に装着し、該ドライバー回路のうち少なくとも一部の回路をＩＣ化すると共に、そのＩＣ化した回路を該凹所に埋め込むように配置し、該ＩＣと該ステータコイルの端子を該モータ内部にて結線したことを特徴とするスピンドルモータ。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−７６５１２号（実開昭６１−１９２６７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「回転軸を有するロータプレートと、このロータプレートの回転軸を軸支する軸受と、この軸受を支持するステータプレートと、このステータプレートに磁気シールド板を介して固定された回路基板とを備え、この回路基板上に前記ロータプレートの回転を制御する制御回路を形成し、この制御回路を構成する回路素子の内発熱量の大なる素子を前記磁気シールド板に直接固定した事を特徴とするブラシレスモータ。」が、また、実施例の箇所には「同図において、１はみがき鋼板（ＳＰＣＣ）によりなる有底円筒状のロータプレートで、このロータプレート１の内周側壁面にはＳ極とＮ極とが交互に複数対着磁された永久磁石よりなるリング状のマグネット２が固定されている。」（第４頁第２行−第７行）、「一方、軸受ホルダ８ａの上方部外周には、樹脂材よりなる絶縁カラー１５を介してケイ素鋼板の積層されたステータコア１６が圧入固着されており、ステータプレート８との間に間隙Ａが設けられている。このステータコア１６の外周には、ロータプレート１に固定されたマグネット２の磁極に対向して複数の凸極１６ａが形成されており、各凸極１６ａには多相構成の駆動コイル１７がそれぞれ巻回されている。そして、このように巻回された駆動コイル１７の図示しないコイル端が、ステータプレート８に固定されたプリント回路基板１８上に形成された制御用電子回路に接続されている。」（第６頁第３行−第１４行）、「プリント回路基板１８上には第２図に示す如く、ロータプレート１の回転を制御する電子回路が形成されている。この制御用電子回路は、該ブラシレスモータに付随する前述した駆動電子回路および速度制御回路であつて」（第６頁第１９行−第７頁第３行）及び「すなわち、プリント回路基板１８には角孔１８ａが開設されており、この角孔１８ａより露出する磁気シールド板１９に制御用ＩＣ２３が第３図の如く密着固定されている。」（第８頁第１１行−第１４行）が記載されている。
　以上の記載部分及び図面の記載から見て、引用例１には「ステータプレートと該ステータプレートに対して相対的に回転自在であるハブプレート及びロータプレートと、該ステータプレートと該ロータプレートに囲まれたモータ内部にロータマグネットとステータコアと該ステータコアに巻回された駆動コイルを有し、該ハブを回転駆動させるための制御用電子回路を必要とするブラシレスモータにおいて、制御用電子回路を実装したプリント回路基板を該モータ内部に臨むステータプレート内面に磁気シールド板を介して固定すると共に、角孔を設け、該制御用電子回路のうち少なくとも一部の回路をＩＣ化すると共に、そのＩＣ化した回路を該角孔に埋め込むように配置し、該ＩＣと該駆動コイルの端子を該モータ内部にて接続したことを特徴とするブラシレスモータ。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１９５１０９号（実開昭６３−１００９７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の第１、２図によれば、磁気ディスクの駆動用モータであって、その第１図図面には「ハブ１７がロータと一体化されたアウターロータモータ」が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１発明の「ステータプレート」及び「磁気シールド板」は、子細に見ると両者で一体をなし、「プリント回路基板」や「ステータコア」、「駆動コイル」の固定側取り付け体という機能を有している。そのため、本願発明の「ブラケット」に相当する。
　同じく引用例１発明の「プリント回路基板」は、「ハブを回転駆動させるための制御用電子回路」が実装されるものであり、当該「ハブを回転駆動させるための制御用電子回路」は、「駆動」すなわち「ドライバー」を含むことが明らかであり、かつ、「プリント回路」は「回路パターン」をプリントしたものであることも自明であるから、本願発明の「ドライバー回路を実装した回路パターン」に相当する。
　続く引用例１発明の「角孔」は、「孔」の性格上、全面を占めるものではなく、「局部的」なものであることは自明であるから、「角孔」は、本願発明の「局部的に凹所を設け」に相当する。
　また引用例１発明の「ブラシレスモータ」は、形式上本願発明の対象としているスピンドルモータと相違しているが、スピンドルモータとはモータの種別を問わず高速回転用に用いるモータの俗称であり、ブラシレスモータはその名の通りブラシを有しない特性を利用して、ディスク駆動装置など高速回転を求められる機器に多用されるモータである事実は、当業者に自明の事項である。すなわち、引用例１発明の「ブラシレスモータ」は、性質上本願発明の「スピンドルモータ」とも言えるので、当該相違は単なる観点の違いでモータの呼称を違えているだけであり、実質一致しているものと認められる。
　以上を含めて引用例１発明と本願発明とを対比すると、両者は、
「ブラケットと該ブラケットに対して相対的に回転自在であるハブと、モータ内部にロータマグネットとステータコアと該ステータコアに巻回されたステータコイルを有し、該ハブを回転駆動させるためのドライバー回路を必要とするスピンドルモータにおいて、該モータ内部に臨む該ブラケット側に局部的に凹所を設け、該ドライバー回路のうち少なくとも一部の回路をＩＣ化すると共に、そのＩＣ化した回路を該凹所に埋め込むように配置し、該ＩＣと該ステータコイルの端子を該モータ内部にて結線したことを特徴とするスピンドルモータ。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「ブラケットとハブに囲まれたモータ内部にロータマグネットとステータコアと該ステータコアに巻回されたステータコイルを有し」ているのに対して、引用例１発明では、モータとハブとが別体である点。
［相違点２］
　本願発明では、「ＩＣ化された回路が埋め込まれるブラケット側に局部的な凹所」が、「ブラケットの一部に局部的に」設けられた「凹所」であるのに対して、引用例１発明では、「プリント基板」に「角孔」を設けて凹所としているのみで、ステータプレート側まで凹所を形成していない点。
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
４．１　相違点１について
　本願発明の前記相違点１にかかる構成は、ハブ駆動装置の中で、いわゆるインハブ型モータと呼ばれるものであり、引用例１発明に記載されたものも同じくハブ駆動装置の中で、いわゆるボトムロータ型モータと呼ばれるものである。そこで、ハブ駆動装置に対して本願で採用したインハブ型モータの形式が本願出願前に公知であったかどうかが問題になるところ、かかるインハブ型モータは、査定時に引用された引用例２で示すとおり本願出願前に当業者に公知であることが認められるので、前記本願発明の相違点１にかかる構成は、引用例１発明において、そのモータ形式として引用例２に記載のハブ駆動装置における公知のモータ形式を単に採用する程度のことで、当業者が容易に達成できたものと認められる。
４．２　相違点２について
　次に本願発明の前記相違点２にかかる構成によると、凹所の深さが、本願では回路パターン面からブラケット凹所底面までであり、引用例１では回路パターン面からブラケット面までとなるから、該凹所への埋没度の程度で一応相違するものと認められる。
　しかしながら、内部に回路要素が収納されるモータに対して、ステータ部に凹所を設けて厚い回路要素を埋没させるために、ブラケット部分まで凹所を作成し、回路素子の埋没度を高くすることは、例えば特開平３−１５４２７６号公報第１図（ホール素子２８がブラケットに設けられた凹所に埋め込まれている点を参照）や、実願昭６０−８４６２０号（実開昭６１−２０２１７７号）のマイクロフィルム第１、３図等で周知であり、本願出願前に既に達成されていた事項に他ならない。
　そのため、引用例１発明においても局部的に凹所を設ける際、かかる周知技術を参考にして、ステータプレート側まで凹所を形成して本願発明の如くブラケット部分まで凹所を拡大せしめる程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得る事項にすぎない。
　以上の様に、上記相違点１、２は格別のものではなく、その効果にしても、引用例１発明に引用例２発明及び上記周知の技術を適用した場合に当業者が予測し得る程度のことに過ぎないと言える。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。