【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２００００３８号「紙おむつ用弾性糸巻糸体」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　３月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第１４０号、平成１１年　９月　９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２００００３８号発明の明細書の請求項１ないし請求項４に係る特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
[Ｉ］手続の経緯
　本件特許第2000038号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、昭和63年３月１日に出願され、平成５年７月29日における出願公告（特公平5-50429号公報）を経て、平成７年12月８日に特許の設定の登録がされた。
　その後、平成８年８月７日に本件特許に対して特許無効審判が請求され、権利者より訂正の請求があり、口頭審理等を経て、平成10年３月30日に、訂正を認める、および上記請求は成り立たないとする旨の審決がされたが、東京高等裁判所において審決を取消す旨の判決があった。
　そこで、上記判決の趣旨に鑑み、平成12年２月14日に、改めて口頭審理を行い主張および証拠の整理をすると共に、証拠調べを実施し、その結果を基に、訂正拒絶理由を通知したところ、意見書の提出があったものである。
　
[II］当事者の主張および証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第2000038号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由としては、当初、(１)本件特許発明は当業者が容易に発明をすることができたものである旨、(２)本件特許明細書には記載不備がある旨、を主張するものであった。
　ところが、上記判決において、(２)の記載不備に関しては、理由がない旨判示されたことにより、平成12年２月14日の口頭審理において、主張の整理がされ、無効理由としては(１)のみを主張することとなった。
　そして、上記(１)の理由に関し、審判請求書、審判事件弁駁書（平成９年６月18日付けおよび平成12年３月６日付け）、口頭審理陳述要領書（平成９年９月30日付け、平成９年11月５日付けおよび平成12年２月１日付け）、審判事件上申書（平成９年12月19日付け）の記載および口頭審理（口頭審尋も含めて合計３回）での主張を総合すると、請求人の主張する無効理由は概ね次のとおりである。
　
[無効理由]：
a.「甲第１号証ないし甲第13号証及び甲第18号証に示す本件特許出願前
　　公然実施された発明」
b.「特許出願前から周知の事実」
c.「証人により立証する事実」
に徴すれば、本件の請求項１ないし請求項４に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の登録は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
　
２．請求人提出の証拠方法
　そして、請求人は上記主張を立証すべく、次の甲第１号証ないし甲第36号証、検甲第１号証ないし検甲第４号証および参考資料（参考資料１ないし参考資料３および平成12年３月６日提出のもの）を提出すると共に、証人尋問を申請している。
・甲第１号証：昭和60年２月６日に日新繊維株式社に納入した出荷通知書
・甲第２号証：昭和60年６月10日に日新繊維株式会社に納入した出荷通知書
・甲第３号証：昭和60年２月６日出荷分に対し奥田株式会社が日新繊維株式会社に対価を請求した請求書
・甲第４号証：昭和60年６月10日出荷分に対し奥田株式会社が日新繊維株式会社に対価を請求した請求書
・甲第５号証：日新繊維株式会社の仕入れ台帳
・甲第６号証の１：昭和59年10月23日に作成されたフジボウ小坂井株式会社小坂井工場の弾性糸巻糸体の紡糸製造標準
・甲第６号証の２：昭和59年12月22日に作成されたフジボウ小坂井株式会社小坂井工場における弾性糸巻糸体の紡糸製造標準
・甲第７号証の１：甲第１号証のポリウレタン弾性糸巻糸体に関する昭和60年２月５日の乾燥、仕上、巻取日誌
・甲第７号証の２：甲第２号証のポリウレタン弾性糸巻糸体に関する昭和60年２月17〜18日の乾燥、仕上、巻取日誌
・甲第８号証：甲第7号証の１、２のポリウレタン弾性糸巻糸体に関する昭和60年２月６日、２月20日の荷造明細
・甲第９号証：甲第１、２号証の製造条件に基づいて製造したとするポリウレタン弾性糸巻糸体の試験成績書
・甲第10号証の１：富士紡績株式会社のスパンデックス糸包装規定（昭和49年８月26日改訂）
・甲第10号証の２：富士紡績株式会社のスパンデックス糸包装規定（昭和52年２月１日改訂）
・甲第10号証の３：富士紡績株式会社のスパンデックス糸包装規定（昭和62年５月１日改訂）
・甲第11号証：奈良寛久等、「フィラメント加工技術マニュアル(下巻)」(S51-11-15)日本繊維機械学会　144〜145頁
・甲第12号証：特公昭61-56322号公報
・甲第13号証：特願昭56-131835号の特許異議申立事件における答弁書
・甲第14号証：本件特許の実施例に基づいて製造したとするポリウレタン弾性糸巻糸体の実験成績書
・甲第15号証：平成４年７月31日付け意見書
・甲第16号証：本件の異議申立事件における平成6年7月11日付け答弁書
・甲第17号証：「ポリウレタンフィラメント糸試験方法」（Ｓ53-10）日本化学繊維協会、１〜11頁
・甲第18号証：田中紙管株式会社が昭和59年９月12日付けでフジボウ小坂井株式会社に送付したスパンデックス糸用紙管製品仕様書
・甲第19号証：特開昭63-66073号公報
・甲第20号証：特開昭51-127229号公報
・甲第21号証：ポリウレタン弾性糸巻糸体の実験成績書（平成９年９月16日付け）
・甲第22号証：弁駁書添付の参考資料２に基づいて作成した見掛けの伸長率Ｃ％と綾角α゜と解舒後の収縮率β％との関係図
・甲第23号証：昭和57年(行ケ)第123号(東京高裁昭和60年３月28日判決言渡)
・甲第24号証：松野嘉貞「審決取消訴訟における主張立証責任　三宅政雄先生喜寿記念、特許争訟の諸問題」、505〜526頁
・甲第25号証：昭和39年(行ケ)第45号(東京高裁昭和40年７月22日判決言渡)
・甲第26号証：請求人口頭審理陳述要領書に添付の参考資料１に基づく計算式
・甲第27号証：特開昭61-215701号公報
・甲第28号証：特開昭63-12704号公報
・甲第29号証：特開昭61-97471号公報
・甲第30号証：特開昭48-19893号公報
・甲第31号証：特開昭53-81719号公報
・甲第32号証：特開昭48-61747号公報
・甲第33号証：特開昭54-77735号公報
・甲第34号証：特開昭57-29621号公報
・甲第35号証：東レ・デュポン(株)作成のポリウレタン弾性糸巻糸体実験報告書
・甲第36号証：山口章三郎監修「技術シリーズ　接着」（1986年10月１日）、朝倉書店、100〜105頁
・検甲第１号証：現在普通に市販されている紙おむつ　
・検甲第２号証：ポリウレタン弾性糸巻糸体の糸を用いて日新繊維(株)が作った組紐　
・検甲第３号証：繊度が1120デニールで油剤処理をしていないポリウレタン弾性糸巻糸体（1.0kg巻）　
・検甲第４号証：検甲第３号証の巻糸体の糸巻量を多くして1.5kg巻とした物　
・参考資料１：吉藤幸朔「特許法概説第13版」有斐閣（1998-12-1）77〜80頁
・参考資料２：最高裁昭和41年（行ツ）第106号判決（昭和43年５月２日判決言渡）
・参考資料（平成12年３月６日提出）：納品書（三菱ガス化学(株)が富士紡績(株)小坂井工場に宛てたもの。平成11年８月19日、11年８月20日受け）
・証人：浅間慶一〔富士紡績(株)小坂井工場スパンデックス工務課長〕
　　　　弓山知秋〔昭和60年当時フジボウ小坂井(株)の技術調査係長〕
　　　　伊藤千司〔日新繊維(株)社長〕
　以上の証拠については、平成12年２月14日の口頭審理において整理され、その結果、採用する証拠は甲第１号証ないし甲第13号証、甲第18号証および人証とし、その他は参考資料とすることとされた。
　
３．被請求人の反論等
　これに対し、被請求人は、答弁書（平成９年１月20日付けおよび平成12年２月24日付け）、陳述要領書（平成９年９月30日付けおよび平成12年２月４日付け）、上申書（平成９年12月10日付けおよび平成12年３月９日付け）および次の参考資料１ないし参考資料７を提出して反論すると共に、平成９年１月２０日に訂正請求をしている。
・参考資料１：見掛けの伸長率Ｃと巻糸体の綾角との関係を説明する図
・参考資料２：見掛けの伸長率Ｃと綾角αと解除後の収縮率βとの関係図
・参考資料３：甲第26号証の理論式が誤りとする説明図
・参考資料４：特開平9-71367号公報
・参考資料５：「基礎繊維工学〔I〕」、日本繊維機械学会（昭46-4-20）、379〜385頁
・参考資料６：平成10年(行ケ)第140号事件で、請求人が東京高等裁判所に提出した原告第１回準備書面第29頁
・参考資料７：ポリウレタン弾性糸分析結果書
　なお、参考資料４ないし参考資料５は平成12年２月24日に、それぞれ乙第１号証、乙第２号証と表示して提出されたものであるが、平成12年２月14日の口頭審理における証拠等の整理により、参考資料とされた。
　さらに、訂正拒絶理由通知に対し、平成12年５月30日付けで、意見書と共に次の乙第１〜６号証を提出している。
・乙第１〜４号証：上記参考資料４〜７の再提出
・乙第５号証：分析・試験報告書（株式会社住化分析センター大阪事業所作成）
・乙第６号証：浅間慶一証人の反対尋問テープ反訳書
　
[III］訂正について
１．訂正事項
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１の記載、
「糸巻量が1.5 kg若しくはそれ以上で巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4若しくはそれ以上である弾性糸巻糸体であって、該巻糸体内における弾性糸の見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが   
　　　　Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５、
　　　　　　Ｄ≦２　               
の関係にあり、かつ該弾性糸の繊度が280〜1120デニールであることを特徴とする紙おむつ用弾性糸巻糸体。」を、
「糸巻量が1.5 kg若しくはそれ以上で巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4若しくはそれ以上である弾性糸巻糸体であって、該巻糸体内における弾性糸の見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが   
　　　　Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３、
　　　　　　Ｄ≦２　               
の関係にあり、かつ該弾性糸の繊度が280〜1120デニールであることを特徴とする紙おむつ用弾性糸巻糸体。」と訂正する。
ロ．前記イの訂正に伴い、発明の詳細な説明中の対応する記載を訂正する。
ハ．明細書11頁９行目（特許公報６欄29〜31行）の式の後に、
「ただし内部添加剤ないし低重合体が抽出された場合は、その重量％を減ずる補正を行なう。」を挿入する。
　
２.訂正の適否の検討
(1)訂正の目的の適否および拡張・変更の存否
　上記訂正イは、Ｃの範囲について、Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５であったものを、Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３と狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、願書に添付した明細書14頁10〜11行には、「好ましいＣの範囲は、Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３である。」と記載されており（特許公報4頁8欄2〜3行参照。）、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないと認める。
　上記訂正ロは、訂正イに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合性を図るものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記訂正ハは処理剤付着量Ｄの算出方法について補足しようとするものであるが、一般に、ある量を測定しようとする場合に、ブランクの資料に対し、資料自身に由来する測定値が検出されるようであれば、その値を減ずる補正を行うことは、慣用されていることである。
　訂正ハについても、石油エーテル抽出法により被測定繊維であるポリウレタン繊維から抽出されるオリゴマー等に由来する測定値の扱いを明りょうにしようとしたものと解され、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　なお、この訂正ロおよびハについての判断は、判決〔平成10年（行ケ）第140号〕において支持されている。
　そして、訂正ロおよびハについても、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
(2)独立特許要件の判断
　本件訂正後の発明が独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、前記１記載のとおりである。
　請求人が提出した、次の甲第１号証ないし甲第13号証、甲第18号証の内容および平成12年２月14に行った証拠調べの結果について検討する。
(ｉ)　甲第１号証〜甲第８号証について
　証人３名の尋問により確認した点を合わせ考慮すると、甲第１号証〜甲第８号証は次のような内容のものと認められる。
・甲第１、２号証：
　請求人会社の、ポリウレタン弾性糸であるスパンデックス糸巻糸体の、昭和60年２月６日付けおよび昭和60年６月10日付けの出荷通知書であって、そこで扱われている巻糸体は、単管重量が１kg（48kg／48本）で「オイルレス」と特記されたもので、Ｋ−840Ｄのもの（甲第１号証）、Ｋ−1120Ｄのもの（甲第２号証）である。
・甲第３、４号証：
　昭和60年２月６日および昭和60年６月10日に出荷されたものに対する請求書で、甲第１、２号証の出荷分にそれぞれ対応する。
・甲第５号証：
　受入側である日新繊維の仕入台帳であり、昭和60年２月６日および昭和60年６月10日に出荷されたものについて受け入れたことが記載されている。
・甲第６号証の１：
　請求人会社が４号機を用いてＫ-840Ｄのものの巻糸体を製造するにあたって適用される紡糸製造標準であって、昭和59年10月23日付け（次の変更が６０年２月７日）で作成されている。
・甲第６号証の２：
　甲第６号証の１と同様の弾性糸巻糸体の紡糸製造標準であって、Ｋ-1120Ｄの巻糸体に対するもので、昭和59年12月22日付けで作成されている。
・甲第７号証の１：
　請求人会社の昭和60年２月５日付け乾燥・仕上・巻取日誌であって、４号機で840Ｄの「油剤なし」のものも製造したことが記載されている。
・甲第７号証の２：
　甲第７号証の１と同様の、４号機の乾燥・仕上・巻取日誌（昭和60年２月17日付け）であり、「油なし」の1120Ｄのものも製造したことが記載されている。
・甲第８号証：
　請求人会社の荷造明細であり、昭和60年２月６日および昭和60年６月10日出荷分（甲第１、２号証のものに対応）についての記載がある。
　また、証人尋問において、請求人会社では、昭和60年当時、スパンデックスの巻糸体は甲第６号証の１および甲第６号証の２の紡糸製造標準に従って製造していたこと、オイルレスのものについては、油剤付与の条件を除いて、その紡糸製造標準に従って製造していたことが証言されている。
　そうすると、甲第１号証に示された、昭和60年２月６日に出荷された、840Ｄのオイルレスのスパンデックス巻糸体は、油剤を付与しない以外は甲第６号証の１に記載された、昭和59年10月23日に設定された条件で、また、甲第２号証に示された、昭和60年６月10日に出荷された、1120Ｄのオイルレスのスパンデックス巻糸体は、油剤を付与しない以外は甲第６号証の２に記載された、昭和59年12月22日に設定された条件で、それぞれ製造されたものであると認めざるを得ない。
　さらに、甲第１号証および甲第２号証の弾性糸は、納入先において、組紐の製造に使用されるものであったことが、証人により確認された。
　
(ii)　甲第10号証および甲第18号証について
　紙管について、甲第10号証および甲第18号証の記載内容は次のとおりである。
・甲第10号証：
　請求人会社のスパンデックス糸包装規定であり、紙管について、昭和52年２月１日改訂のものには115mm×79mmφ（甲第10号証の２）、昭和62年５月１日改訂のものには115mm×85.5mmφ（甲第10号証の３）と記載されている。
・甲第18号証：
　請求人会社に納品された59.9.12付けの紙管製品の仕様書で、115mm×85.5mmφのものが納められた旨記載されている。
　そして、紙管については、甲第10号証の２によれば79mmであるが、その後、85.5mmのものに変更されていたことが、証言されており、甲第18号証も考慮すると、昭和60年２月当時、すなわち甲第１号証、甲第２号証に係る巻糸体に使用された紙管は85.5mmφの径のものであったと認めることができる。
　
(iii)　甲第９号証について
　(a)甲第９号証の内容
　上記(ｉ)、(ii)で認定した点を踏まえて、甲第９号証を検討する。
　甲第９号証は、甲第１、２号証のスパンデックス糸（ポリウレタン弾性糸）を製造再現したとする弾性糸について本件公報記載の測定方法により試験したとする試験成績書であるが、そのポリウレタン弾性糸巻糸体を製造するに当たって採用されている条件についてみるに、840デニールのものは、0.12φ×120Ｈの口金を用い、仕上げ機ローラー速度60.0m/min、フィードローラー速度63.6m/min、ドライブローラー速度62.4m/minで製造されており、1120デニールのものは、0.12φ×120Ｈの口金を用い、仕上げ機ローラー速度40.0m/min、フィードローラー速度44.0m/min、ドライブローラー速度41.2m/minで製造されている。
　すなわち、油剤付与の条件を除いて、仕上機ローラー速度、フィードローラー速度、ドライブローラー速度については、840デニールのものは甲第６号証の１、1120デニールのものについては甲第６号証の２に記載された条件が採用されているものであり、紙管についても、昭和60年当時使用されていた115mm×85.5mmφのものが用いられている。
　そして、原料組成等のその他の条件についても、昭和60年当時の製造標準等に従ったことが証言されている。
　また、巻糸体において、巻幅Ａと巻厚Ｂとの比は、一定寸法の糸管を用いていれば、巻糸量がある程度多くなると比Ｂ／Ａは大きくなるものであり、「巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上」という数値が特別なものではないから、甲第９号証の実験結果である第１表のＢ／Ａの数値が0.4以上の値となったことについて疑う余地はない。
　そして、本件に係る特許公報の記載に従って測定したとする、見掛けの伸長率Ｃ(％)と処理剤付着量Ｄ(重量％)の試験結果は、報告書の第２、３表からみて、本件訂正発明で規定する範囲に入る数値であると認める。
　
　(b)被請求人の反論
　甲第９号証の製造試験に関し、被請求人は証人の証言は信憑性に乏しく、甲第１、２号証の巻糸体を忠実に再現したものではない旨反論している。
　信憑性がない理由として、被請求人が意見書で指摘している点は、概略次のとおりである。
　1）油剤を付与しない場合の紡糸標準について、乙第３号証の内容に関する立証がない。
　2）湿式紡糸のスパンデックス糸の溶剤としてジメチルホルムアミドを使用し、ジメチルアセトアミドを使用したことはない旨の証言があるが、乙第４、５号証の分析結果では、証人の所属会社製造のスパンデックス糸よりアセトアミドではなくアセチルアセトアミドが検出されていることからみても、証言は真実ではない。
　3）甲第９号証の製造条件には、甲第６号証に記載されていないものがあり、忠実な再現といえない。
　4）甲第９号証の実験は、細かい条件を主体的でないとか参考条件に過ぎないということで、再現実験に当たって無視したことにより、同一の条件で行われたことにならず、甲第１、２号証のものを忠実に再現したことにならない。
　5）昭和60年当時85.5mmの紙管を用いたことは立証されていない。
　しかしながら、1)および2）の指摘は、そのことが直接、上記証言を覆す根拠となるものではない。
　また、甲第９号証の製造実験において、甲号各証に示されていない条件については昭和60年当時採用されていたと解される条件に従って製造したという趣旨の証言がされているのであるから、その証言内容は認めざるを得ず、3）〜5）の指摘があったとしても、その点で、甲第９号証の実験が甲第１、２号証の巻糸体と異なるものであるとすることはできない。
　したがって、証言を認める他なく、甲第９号証のポリウレタン弾性糸巻糸体は、甲第１号証および甲第２号証に記載された巻糸体を可能な範囲で再現したものと言わざるを得ない。
　
(iv)　甲第１号証〜甲第10号証および甲第18号証から導かれる公知技術
　以上(ｉ)〜(iii)をまとめると、次のものが公然と実施されていたものと認めることができる。
「組紐に用いられるポリウレタン弾性糸の巻糸体であって、繊度が840デニールおよび1120デニール、糸巻量が1.0kgで、処理剤を付与することなく巻き取られたもの。
　その巻糸体を、本件発明の方法に従って、巻幅Ａと巻厚Ｂ、見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とを計測、測定した場合、その数値が、『巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上』、『見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが、Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３、Ｄ≦２』の範囲にあるもの。」（以下、「公然実施発明」という。）
　
(ｖ)甲第11号証ないし甲第13号証について
・甲第11号証：奈良寛久等、「フィラメント加工技術マニュアル(下巻)」(S51-11-15)日本繊維機械学会、144〜145頁
　当該甲号証には、仮撚糸チーズに関する技術が開示され、「仮撚機の一般的な巻取形態にはチーズが使われる。仮撚糸の開発初期には、処理速度が遅かったために、巻取のパッケージは数百ｇですんでいた。しかし、仮撚機の高速化につれてラージパッケージ化が進み、最近では７kg巻ができるものも出現している。」（145頁左欄２〜６行）の記載がある。
　
・甲第12号証：特公昭61-56322号公報
　当該甲号証には、使い捨て衛生用品に関する技術が開示され、「おむつ１は、．．．（中略）．．．サイドフラップ１ａ中の縦方向に伸縮自在に取付けた弾性部材とを含んでいる、弾性部材５は３〜60本のゴム糸６からなり、１本のゴム糸６は、その断面積が最大0.9mm２であって、第２図のように、間隔をおいて並列に配置されるほかに、第３図示のように、適当本数に収束され、その束６ａの状態で並列に配置されている。」（２頁３欄18〜29行）ことが、図面と共に記載されている。
・甲第13号証：特願昭56-131835号の特許異議申立事件における答弁書
　「弾性部材（ゴム糸）を細く３〜60本に形成しておむつに接着する（明細書には記載されていないが、当業者には自明である）こと．．．」（５頁１〜４行）が記載されている。
　
(vi)　対比
　本件訂正発明と上記公然実施発明とを対比すると、両者は、ポリウレタン弾性糸の巻糸体であり、巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上の範囲にあること、見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とを計測、測定した場合、その数値が「巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上」、「見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが、Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３、Ｄ≦２」の範囲にあること、繊度が840デニールおよび1120デニールで共通する点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１：
　糸巻量が、訂正発明では1.5kg以上であるのに対し、公然実施発明では1.0kgであること
・相違点２：　         
　訂正発明が紙おむつ用弾性糸に係るものであるのに対し、公然実施発明は組紐に用いるものであること
　
(vii)　相違点の検討
　まず、上記相違点１について検討する。
　甲第11号証の上記摘記記載からみて、巻糸体のラージパッケージ化傾向について知られていたことが認められ、弾性糸の巻糸体であっても、同様にラージパッケージ化が要求されていたものと解することができる。
　そうすると、公然実施発明の巻糸体についても、その糸巻量を多くする試みは必要に応じて当業者が適宜なし得ることと認められ、弾性糸の場合に1.5kg以上のものとすることが困難であったとするに足る根拠もない。
　訂正発明が弾性糸をラージパッケージ化するために採用する手段は、巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａ、見掛けの伸長率Ｃと該弾性糸の処理剤付着量Ｄとの関係を特定することによるものと解されるのであり、その関係を満足すれば1.5kg以上の多巻量化が可能であるとしているのであるから、それらの関係を満足しているものであれば、糸巻量を1.5kg以上としたとしても、形態保持性等に問題が生じることのない巻糸体が当然に得られたものと解される。
　したがって、1.0kgのものであっても、上記の関係を満足する巻糸体が公知であったと認められる以上、その巻糸量を1.5kg以上とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることと言わざるを得ない。
　また、相違点２についてみるに、甲第12号証および甲第13号証の上記摘記記載（その他、甲第27号証：特開昭61-215701号公報、甲第28号証：特開昭63-12704号公報参照）からみて、弾性糸を紙おむつ用に供することは周知の事項であったものと認められる。
　そうすると、上記各相違点に係る構成は、いずれも、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることと認められる。
　
　被請求人は意見書において、甲第１、２号証記載の巻糸体が上記「公然実施発明」がそのとおりであったとしても、その特性が公知となったのは、甲第９号証の実験成績書が閲覧可能となったときであるから、訂正発明における特性の限定を容易であるとすることができない旨反論している。
　しかしながら、巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａ、見掛けの伸長率Ｃと該弾性糸の処理剤付着量Ｄとの関係については、上記公然実施発明が既に具備しているものであるから、訂正発明において該特性を限定する点は相違点とはいえない。
　訂正発明と公然実施発明との相違点は上記１、２であって、その点が容易といえることは前述のとおりである。
　
(viii)　結論
　よって、訂正発明は、公然実施発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、訂正発明は出願の際独立して特許を受けることができないものと認める。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第134条第５項で準用する、なお従前の例とされる旧特許法第126条第３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
　
［IV］無効理由の検討
１．本件発明
　上記の結果、本件に係る発明は、登録された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
「１　糸巻量が1.5 kg若しくはそれ以上で巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4若しくはそれ以上である弾性糸巻糸体であって、該巻糸体内における弾性糸の見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが   
　　　　Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５、
　　　　　　Ｄ≦２　               
の関係にあり、かつ該弾性糸の繊度が280〜1120デニールであることを特徴とする紙おむつ用弾性糸巻糸体。
２　巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.5以上であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ用弾性糸巻糸体。
３　糸巻量が３kg以上であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ用弾性糸巻糸体。
４　弾性糸がポリウレタン弾性糸であることを特徴とする請求項１記載の紙おむつ用弾性糸巻糸体。」
（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
　
２．証拠等
　前記[III]２(2)で認定した結果と、甲第９号証に係る報告書の、見掛けの伸長率Ｃ(％)と処理剤付着量Ｄ(重量％)の試験結果が、その第２、３表からみて、本件発明１で規定する範囲に入る数値であると認められる点を踏まえると、甲第１号証〜甲第10号証および甲第18号証から、次の発明が公然実施されていたものと認めることができる。
「組紐に用いられるポリウレタン弾性糸の巻糸体であって、繊度が840デニールおよび1120デニール、糸巻量が1.0kgで、処理剤を付与することなく巻き取られたもの。
　その巻糸体を、本件発明の方法に従って、巻幅Ａと巻厚Ｂ、見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とを計測、測定した場合、その数値が、『巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上』、『見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが、Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５、Ｄ≦２』の範囲にあるもの。」（以下、「公然実施発明ｂ」という。）
　また、周知技術については、前記[III]２(2)ですでに検討した。
　
３．対比・検討
(1)本件発明１について
　本件発明１と公然実施発明ｂとを対比すると、両者は、ポリウレタン弾性糸の巻糸体であり、巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上の範囲にあること、見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とを計測、測定した場合、その数値が「巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａが0.4以上」、「見掛けの伸長率Ｃ(％)と該弾性糸の処理剤付着量Ｄ(重量％)とが、Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５、Ｄ≦２」の範囲にあること、繊度が840デニールおよび1120デニールで共通する点で一致し、次の
・相違点１：
　糸巻量が、本件発明１では1.5kg以上であるのに対し、公然実施発明ｂでは1.0kgであること
・相違点２：　         
　訂正発明が紙おむつ用弾性糸に係るものであるのに対し、公然実施発明ｂは組紐に用いるものであること
で相違している。
　しかしながら、上記相違点については、上記[III]２(2)(vii)で述べた理由と同様の理由により、いずれも、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることと認められ、本件発明１は、公然実施発明ｂおよび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における巻幅Ａと巻厚Ｂとの比Ｂ／Ａをさらに「0.5」以上に特定するものであるが、糸巻量を大きくしようとして、該比Ｂ／Ａも大きくすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、本件発明１が容易に発明することができたものである以上、本件発明２も、やはり、公然実施発明ｂおよび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
(3)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１における糸巻量をさらに、「３kg以上」とするものであるが、上記[III]２(2)(vii)において、弾性糸巻糸体において「ラージパッケージ化」することが当業者に容易であると認定したのであり、その糸巻量のラージ化を試みることは、やはり当業者に容易といわざるを得ず、本件発明３も、やはり、公然実施発明ｂおよび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
(4)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１における弾性糸を「ポリウレタン弾性糸」に特定するものであるが、公然実施発明ｂも「ポリウレタン弾性糸」に係るものと認定しており、やはり、本件発明１と同じ理由により、公然実施発明ｂおよび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(5)結論
　したがって、本件発明１ないし本件発明４はいずれも、公然実施発明ｂおよび周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
[Ｖ] むすび
　以上のように、本件の請求項１ないし請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。