【事件の表示】
　特願２００８−２９１６０４「ダイコート方式用のカラーフィルタ用緑色着色組成物およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１４日（優先権主張平成２０年　２月１４日）の出願であって、平成２４年　８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年　９月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年　３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年　５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定され、これを不服として、平成２６年　２月２４日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
　平成２６年　２月２４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２５年　５月２２日に提出された手続補正書によって補正された本件補正前（以下「本件補正前」という。）の明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、以下のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１
「　樹脂（ただし、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂を除く）、その前駆体又はそれらの混合物からなる顔料担体と、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、有機溶剤（Ｂ）と、を含有してなるカラーフィルタ用緑色着色組成物において、
有機溶剤（Ｂ）が、少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｂ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１６０〜２００℃である有機溶剤（Ｂ−２）とを含む混合有機溶剤であって、
有機溶剤（Ｂ−１）が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートから選ばれる１種類以上の溶剤であり、
有機溶剤（Ｂ−２）が、シクロヘキシルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選ばれる１種類以上の溶剤であり、
さらに全有機溶剤中において有機溶剤（Ｂ−１）と有機溶剤（Ｂ−２）の合計が８５重量％以上であり、
かつ平均分散粒子径が、０．０５〜０．２μｍである
ことを特徴とするカラーフィルタ用緑色着色組成物。」
（２）本件補正により補正された請求項１
「　樹脂（ただし、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂を除く）、その前駆体又はそれらの混合物からなる顔料担体と、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、有機溶剤（Ｂ）と、を含有してなるカラーフィルタ用緑色着色組成物において、
有機溶剤（Ｂ）が、少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｂ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１６０〜２００℃である有機溶剤（Ｂ−２）とを含む混合有機溶剤であって、
有機溶剤（Ｂ−１）が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートから選ばれる１種類以上の溶剤であり、
有機溶剤（Ｂ−２）が、シクロヘキシルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選ばれる１種類以上の溶剤であり、
さらに全有機溶剤中において有機溶剤（Ｂ−１）と有機溶剤（Ｂ−２）の合計が８５重量％以上であり、
かつ平均分散粒子径が、０．０５〜０．２μｍである
ことを特徴とする
ダイコート方式用の
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　上記補正は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、本願の願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の【００１３】、【００９４】〜【００９６】の記載を根拠にして、本件補正前の「カラーフィルター用の緑色着色組成物」に「
ダイコート方式用の
　したがって、上記補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であり、また上記補正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであって、本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、また、特許法１７条の２第５項２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）について、検討する。
３　独立特許要件の検討
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２［理由］１（２）に記載したとおりである。
（２）引用刊行物とその記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１であって、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２０６４１４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　（ア）「【００２８】本発明における有機顔料または微細有機顔料としては、赤色、橙色、黄色、青色、紫色、
緑色
の各種有機顔料がいずれも使用できる。
緑色を呈するフタロシアニン系顔料として、
ハロゲン化金属フタロシアニン顔料がある。後者は中心金属が銅以外であって、
亜鉛等の各種結晶型異種金属フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００２９】
【化１】
【００３０】（式中、
Ｍは
Ｚｎ
　（イ）「【００３１】
上記有機顔料は平均一次粒子径０．１〜０．０１μｍの解れた粒子からなり、
　（ウ）「【００５３】
カラーフィルター用顔料分散レジストを調製するには、本発明の表面処理微細有機顔料と、感光性化合物と、光重合開始剤と、前記化合物を溶解する有機溶剤とを必須成分として混合する。
　（エ）「【００６４】
当該カラーフィルター用顔料分散レジストを透明性基体表面に塗布する方法は特に限定されず
　（オ）「【００８１】［実施例２］臭素化亜鉛フタロシアニン粗製顔料１部、粉砕した塩化ナトリウム９．５部、ジエチレングリコール１部、カルボキシル基を有するアミノ樹脂溶液（樹脂固形分４０％）０．５０部を双腕型ニーダーに仕込み、８０℃〜９０℃で１０時間混練した。この時ソルベントソルトミリング時のゲル化は無かった。混練後、８０℃の１％塩酸水溶液１００部に取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕し、
表面処理微細臭素化亜鉛フタロシアニン顔料（ｂ）を得た。該顔料（ｂ）の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡
で測定したところ、平均粒子径は０．０３μｍであった。
【００８２】［実施例３、４］上記の［実施例１、２］で得られた表面処理微細顔料ａ）、ｂ）９．５部を用いて、顔料分散レジストを作製し、フォトリソグラフィー法でそれぞれ対応するカラーフィルター、を製造した。
【００８３】カラーフィルターの製造方法としては、
表面処理微細有機顔料９．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４９部、アジスパーＰＢ８１４（味の素株式会社社製）７．５部、を
分散し、顔料ペーストを得た。この顔料ペースト７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＦＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、顔料分散レジストを得た。
　（カ）なお、上記（オ）の【００８３】に記載されている「ユーカーエステルＥＦＰ」は、下記の理由により誤記と認められることから、以下、引用文献１の「ユーカーエステル
ＥＦＰ
ＥＥ
　理由：　「ユーカーエステルＥＦＰ」に関連する商品として、ダウケミカルカンパニーが「ＵＣＡＲ」という商標登録をしていることが、ダウケミカルカンパニーの「ＵＣＡＲＴＭ　ＥＳＴＥＲ　ＥＥＰ」のテクニカルシート（以下「参考文献１」という。）に表示された「ＴＭ」の文字から認められる。
　また、「ＵＣＡＲ」の名を冠した「ＥＳＴＥＲ」に関する商品として、ダウケミカルカンパニーでは、「Ｅｔｈｙｌ　３−Ｅｔｈｏｘｙｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ　Ｃ２Ｈ５ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｃ２Ｈ５」（日本語表記では、３−エトキシプロピオン酸エチル）を「ＵＣＡＲＴＭ　ＥＳＴＥＲ　
ＥＥＰ
ＥＦＰ
ＥＦＰ
　そして、「ＵＣＡＲＴＭ　ＥＳＴＥＲ　
ＥＥＰ
ＥＥ
ＥＦＰ
ＥＥ
　（キ）上記（オ）には、「［実施例１、３］で得られた表面処理微細顔料ａ）、ｂ）９．５部を用いて、顔料分散レジストを作製し」、「カラーフィルターを製造」することが記載されていると共に、表面処理微細顔料の平均粒子径が０．０３μｍであることが記載されている。
　（ク）上記（ア）〜（キ）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「表面処理微細有機顔料と、感光性化合物と、光重合開始剤と、前記化合物を溶解する有機溶剤とを必須成分として混合して得られるカラーフィルター用顔料分散レジストであって、
　基体に塗布する方法は特に限定されず、
　緑色を呈する顔料を使用する場合は、中心金属が銅以外であって亜鉛等の、各種結晶型異種金属フタロシアニン顔料が挙げられ、
　上記有機顔料は平均一次粒子径０．１〜０．０１μｍの解れた粒子からなり、
　具体的には、
　透過型電子顕微鏡で測定した平均粒子径が０．０３μｍである表面処理微細臭素化亜鉛フタロシアニン顔料を９．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４９部、アジスパーＰＢ８１４（味の素株式会社社製）７．５部を分散し、顔料ペーストを得、この顔料ペースト７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスレートヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ　ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＥＰ１３．５部を分散攪拌機で攪拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過して得られた、
カラーフィルター用顔料分散レジスト。」
（３）周知技術を示す刊行物とその記載事項
　ア　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−７０３４２号公報（以下「周知文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　本発明は、カラーフィルター用緑色顔料、当該緑色顔料を含有するカラーフィルター用の顔料分散体及び感光性樹脂組成物、及び、それらを用いたカラーフィルター及び、液晶パネルに関する。」
（イ）「【０１４７】
　得られた部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料は、質量分析によるハロゲン含有量分析から、平均組成ＺｎＰｃＢｒ１２Ｃｌ３Ｈで（Ｐｃ；フタロシアニン）、一分子中に平均１２個の臭素を含有するものであった。
　なお、透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製ＪＥＭ−２０１０）で測定した一次粒径の平均値は０．０６５μｍであった。
【０１４８】
　Ｂ．緑顔料分散体の調製
　（分散体実施例１）
　直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを仕込んだ五十嵐機械製造社製高速分散機「ＴＳＣ−６Ｈ」に、前記合成実施例１で合成した顔料組成物（１）１５質量部、ビックケミー社製アクリル系分散剤「ＢＹＫ−２００１」７質量部、プロピレングリコールモノメチルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと称す）７８質量部を仕込み、毎分２０００回転で８時間攪拌して、
部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料分散体
　（ウ）「【０１５１】
　ｃ）粒度分布測定
　顔料分散体０．１質量部をＰＧＭＥＡ溶媒９．９質量部で希釈し、
マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計
【０１５２】
　（分散体実施例２）
　顔料組成物（１）の代わりに前記合成実施例２で合成した顔料組成物（２）を用いた以外は分散体実施例１と同様にして、部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料分散体（２）を調製し、分散体実施例１と同様に評価した。各評価結果を第１表に示す。また、透過率が最小になる波長（Ｔｍｉｎ）が５％となる単色分光透過率スペクトルを、従来の緑色顔料であるＰＧ７とＰＧ３６の単色分光透過率スペクトルと共に図５に示す。
【０１５３】
　（分散体比較例１）
　顔料組成物（１）の代わりにピグメントグリーン７（塩素化銅フタロシアニン顔料）を用いた以外は分散体実施例１と同様にして、塩素化銅フタロシアニン顔料分散体を調製し
、分散体実施例１と同様に評価した。各評価結果を第１表に示す。
【０１５４】
　（分散体比較例２）
　顔料組成物（１）の代わりにピグメントグリーン３６（臭素化銅フタロシアニン顔料）を用いた以外は分散体実施例１と同様にして、臭素化銅フタロシアニン顔料分散体を調製し、分散体実施例１と同様に評価した。各評価結果を第１表に示す。
【０１５５】
【表１】
【０１５６】・・（略）・・
【０１５７】
　また、本発明に係る分散体実施例１、２においては、ＰＧ７及びＰＧ３６に比べて粘度が低く、分散性が良好であった。更に、本発明に係る分散体実施例１、２においては、ＰＧ７及びＰＧ３６に比べて平均粒径（５０％粒径）が小さいことから、微細化されており
、分散性が良好であることがわかった。」
　上記【表１】から、
粒度分布５０％における部分臭素化亜鉛フタロシアニン分散体の粒径が、５２．８ｎｍ及び５３．６ｎｍであること
　なお、【表１】の粒度分布の単位は明記されていないが、一次粒径の平均値が０．０６２μｍであること、さらに【０１５７】に分散性が良好であると記載されていることから、単位がｎｍであることは明らかである。
　イ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−３０７１４９号公報（以下「周知文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　本発明は、赤色着色剤組成物、及びそれを用いてなるカラーフィルターに関するものであり、特に液晶テレビ用として使用するのに適した、色再現性に優れ、透過率、コントラスト比の高い赤色着色剤組成物、カラーフィルターに関するものである。」
　（イ）「【００２３】
　本発明の赤色着色剤組成物では、高透過率、高コントラスト比を得るために、その中で混合して分散されている３種類以上の顔料の平均分散径を１００ｎｍ以下にする必要がある。ここで言う
顔料の平均分散径とは、赤色着色剤組成物の体積基準の粒度分布測定を実施したときの、５０％粒子径
のことである。
本発明における平均分散径は、２０〜１００ｎｍであることが必要であるが、より好ましくは２０〜９０ｎｍ、更に好ましくは３０〜８０ｎｍである。平均分散径が１００ｎｍより大きいと、透過率、コントラスト比が低下してしまう。また、平均分散径が２０ｎｍより小さいと顔料凝集が進行しやすく、経時で透過率、コントラスト比が低下してしまう
　（ウ）「【００７７】
　なお、実施例における測定方法は以下の通りである。
・・（略）・・
＜顔料の平均分散径＞日機装（株）製粒度分布測定装置
”マイクロトラックＵＰＡ−１５０”を使用して測定した体積頻度分布の５０％粒子径を平均分散径
　（エ）「【００８７】
  この赤色着色剤組成物の顔料組成を表１に、顔料の平均分散径を表２に示す。
【００８８】
【表１】・・（略）・・
【００８９】
【表２】
【００８９】【表２】
」
　上記【表２】から、
実施例の組成物中の顔料の体積平均分散径が７０〜９０ｎｍである
　ウ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−３１４７７１号公報（以下「周知文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　本発明は顔料分散体に関し、詳しくは、カラーフィルター等の色材として有用な顔料分散体、それを含有する着色樹脂組成物、及び顔料分散剤に関する。」
　（イ）「【００３２】
　得られる
有機顔料の分散体のＤ５０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積５０％の値）は、カラーフィルター用色材とした時に良好なコントラストとするために、４０〜１５０ｎｍが好ましく、５０〜１２０ｎｍが更に好ましい。
　（ウ）「【００４４】
　下記の方法により、グラフトポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）、得られた各顔料分散体について、
Ｄ５０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積５０％の値）の測定
・・（略）
（２）Ｄ５０の測定
　顔料分散体を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにて３００倍に希釈し、日機装株式会社製のレーザードップラー式粒度分布計「マイクロトラック　ＵＰＡ１５０」を用いて、顔料分散体のＤ５０を測定（２０℃）した。」
　（エ）「【００４７】
【表１】
」
　上記【表１】から、
実施例の顔料分散体中の顔料のＤ５０が６５〜１００ｎｍである
　エ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２７７６７３号公報（以下「周知文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顔料分散剤、当該顔料分散剤を用いて調製した顔料分散組成物及び光硬化性着色組成物、及び、当該光硬化性着色組成物を用いて作製したカラーフィルターに関する。」
　（イ）「【０１８３】（実施例１）：緑色顔料分散組成物の調製
分散剤として合成例１で得られたグラフトポリマー溶液を含む下記成分を混合し、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを用いビーズミルで、１時間分散して、緑色顔料組成物１を作製した。
＜緑色顔料分散組成物１の組成＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：  １５質量部
・合成例１のグラフトポリマー溶液（固形分２０質量％）：  ３０質量部
・ＰＧＭＥＡ：  ５５質量部
（実施例２〜７）：緑色顔料分散組成物の調製
実施例１において、前記合成例１のグラフトポリマー溶液を合成例２〜７のグラフトポリマー溶液に変更したこと以外は実施例１と同様にして緑色顔料分散組成物２〜６を作製した。」
　（ウ）「【０１９１】（顔料分散組成物の評価）実施例１〜１５及び比較例１〜７で得られた各顔料分散液を希釈し、
粒度分析計（日機装（株）製マイクロトラック９３４０ＵＰＡ）にて分散液中の顔料の５０％粒子径を測定
【０１９２】
【表３】
」
　上記【表３】から、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を用いた
実施例の分散液中の顔料の５０％粒子径が、実施例１を除き、１５０〜２００ｎｍである
　オ　上記周知文献１〜４の記載事項から、
「カラーフィルター用組成物の顔料を分散する際、組成物または分散液中の顔料の５０％粒子径を、５０〜２００ｎｍとすること」は、周知技術である。（以下「周知技術１」という。）
　また、平均分散径は、透過率、コントラスト比及び顔料凝集の進行の観点から適宜選択するものであることが周知文献２の記載事項（イ）に、また、カラーフィルター色材としたときに良好なコントラストとするために選択される範囲であることが周知文献３の記載事項（イ）に、記載されている。
　カ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２５０５３５号公報（以下「周知文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００６】
一方、カラーフィルタの製造方法に関しても種々の新技術が開発されている。画素形成工程のうち、例えば、レジストの塗布工程に関しては、これまで基板中央部にレジストを滴下し、スピンコート法によって均一化するの方法が主流であった。しかしながら、基板の大型化に伴い、レジスト使用量が増加すること、スピンコーターの装置上の制約（モーターの能力など）が大きいこと等から、最近では
ダイコート法による塗布技術が開発され、一部実用化されている。
　キ　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−２４１０５１号公報（以下「周知文献６」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、カラー撮像管素子（ＣＣＤ）等を構成するカラーフィルタは、塗布液（カラーフィルタ用着色組成物）を透明基板上に塗布・乾燥し、厚さが約１〜３μｍの塗膜を形成することにより製造される。塗布方式としては、スピンコート法や
ダイコート法等があり、その特徴に応じて適宜用いられている。
【０００４】
  ダイコート法は、スリットから塗布液を吐出し、該スリットを移動しながら基板上に所望の膜厚の塗膜を透明基板の表面に形成する塗布方法である。」
　ク　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−３１８１１１号公報（以下「周知文献７」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  着色感光性樹脂組成物は、着色剤を含有する感光性樹脂組成物であって、カラーフィルタを構成する着色パターンを形成するための材料として有用である。
【０００３】
  従来、ウエハーなどの被塗布基板上に着色感光性樹脂組成物を用いて膜を形成する方法としては、スピンコーターを用いる方法が知られている。しかし、スピンコーターを用いる方法では、１ｍ四方など広い面積のガラスなどの基板上に均一な膜を形成することが難しいので、基板を回転させない
スリットコーターなどの省液コーターが開発されてきた
」
　ケ　上記周知文献５〜７の記載事項から、
「カラーフィルター用着色組成物を、ダイコート方式で塗布すること」は周知技術である。（以下「周知技術２」という。）
（４）対比
　ア　本願補正発明の「顔料担体」について、本願の当初明細書の【００４５】に「顔料担体は、樹脂、その前駆体またはそれらの混合物により構成される。」と記載され、【００４６】に「樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂が含まれ、その前駆体には、活性エネルギー線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、」、【００４７】に「熱可塑性樹脂としては、例えば、・・（略）・・ポリエステル樹脂、・・（略）・・」とそれぞれ記載されており、また、本願の当初明細書【００５２】には、「樹脂の前駆体であるモノマー及びオリゴマーとしては、・・（略）・・ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等・・（略）・・」と記載されている。
　したがって、引用発明１の「ポリエステルアクリレート樹脂（アロニックスＭ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）」は、上記本願の当初明細書で説明されている顔料担体を構成する「樹脂」に相当し、かつ「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂」ではないことは明らかであるから、本願補正発明の「樹脂（ただし、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂を除く）」に相当する。
　また、引用発明１の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」は、上記本願の当初明細書で説明されている「活性エネルギー線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマー」に相当するから、本願補正発明の「その前駆体」に相当する。
　よって、引用発明１の顔料分散レジストに含まれる「ポリエステルアクリレート樹脂」及び「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」を含む混合物は、本願補正発明の「樹脂（ただし、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂を除く、その前駆体又はそれらの混合物」に相当する。
　イ　引用発明１の「表面処理微細臭素化亜鉛フタロシアニン顔料」は緑色を呈するものであるから、引用発明１の「表面処理微細臭素化亜鉛フタロシアニン顔料」は、本願補正発明の「少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）」に相当する。
　ウ　引用発明１の「カラーフィルター用顔料分散レジスト」は、緑色顔料成分である「表面処理微細臭素化亜鉛フタロシアニン顔料」を含み、他に着色成分を含まないから、緑色である。したがって、引用発明１の「カラーフィルタ用顔料分散レジスト」は、本願補正発明の「カラーフィルタ用緑色着色組成物」に相当する。
　エ　引用発明１の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」及び「ユーカーエステルＥＥＰ」は混合して用いられる有機溶剤であるから、本願補正発明の「混合有機溶剤」に相当する。
　オ　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「　樹脂（ただし、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、およびベンジルメタクリレートとメタクリル酸のみを共重合してなる樹脂を除く）、その前駆体又はそれらの混合物からなる顔料担体と、少なくともハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料成分（Ａ）と、有機溶剤（Ｂ）と、を含有してなるカラーフィルタ用緑色着色組成物において、
有機溶剤（Ｂ）が混合有機溶剤である、
カラーフィルタ用緑色着色組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明の有機溶剤が「少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である」かつ「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートから選ばれる１種類以上の溶剤」である有機溶剤（Ｂ−１）と、「溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１６０〜２００℃である」かつ「シクロヘキシルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選ばれる１種類以上の溶剤」である有機溶剤（Ｂ−２）とを含む混合有機溶剤であって、全有機溶剤中において有機溶剤（Ｂ−１）と有機溶剤（Ｂ−２）の合計が８５重量％以上であるのに対し、
　引用発明１では、有機溶剤が「プロピレングリコールモノメチルエーテル」と「ユーカーエステルＥＥＰ」の混合有機溶剤である点。
相違点２：本願補正発明が、「平均分散粒子径が、０．０５〜０．２μｍ」の組成物であるのに対し、引用発明１では、有機顔料の平均一次粒子径は考慮されているものの、組成物の平均分散粒子径が、特定されていない点。
相違点３：「カラーフィルタ用緑色着色組成物」について、本願補正発明では「ダイコート方式用」であるとの用途が限定されているのに対して、引用発明１では、どのような塗布方式に用いるのかについては限定されていない点。
（５）判断
　ア　相違点１について
　（ア）本願補正発明における、有機溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）、沸点及び具体的な有機溶剤との関係について
　ａ　本願補正発明において、「有機溶剤（Ｂ−１）」は、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の条件を満たす溶剤である。
　（ａ）ＳＰ値が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である溶剤
　（ｂ）７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である溶剤
　（ｃ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートから選ばれる１種類以上の溶剤
　ｂ　本願の当初明細書の【０１２３】〜【０１２４】【表４】
には、上記（ｃ）に挙げられた溶剤について、ＳＰ値及び沸点が記載されており、いずれも（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす溶剤であることが見て取れる。
　ｃ　上記（ｃ）に挙げられた溶剤は、単一の低分子化合物であるから、その沸点は一義に定まる数値である。
　ｄ　ＳＰ値は、その算出方法により数値が異なる可能性があるが、本願の当初明細書には、溶解度パラメータの算出方法について記載がされておらず、また、算出方法により数値が異なる可能性についても言及されていないことから、本願補正発明において、当初明細書【表４】に記載された溶剤については、【表４】に記載された溶解度パタメータの数値を採用しているものであると、推認される。
　ｅ　以上より、本願補正発明において、上記（ｃ）に記載された溶剤であれば、（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすものであると認められる。
　ｆ　上記ａ〜ｅと同じ理由により、本願補正発明における有機溶剤（Ｂ−２）においても、「シクロヘキシルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選ばれる１種類以上の溶剤」であれば、「少なくとも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１４０〜１５９℃である有機溶剤（Ｂ−１）と、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１６０〜２００℃である有機溶剤」の条件を満たすものであると認められる。
　（イ）引用発明１の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」は、本願補正発明の「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートから選ばれる１種類以上の溶剤」であり、したがって、上記（ア）から、本願補正発明の有機溶剤（Ｂ−１）に相当する。
　（ウ）引用発明１の「ユーカーエステルＥＥＰ」は、３−エトキシプロピオン酸エチルの商品名であるから、本願補正発明の「シクロヘキシルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、及び３−エトキシプロピオン酸エチルから選ばれる１種類以上の溶剤」であり、したがって、上記（ア）から、本願補正発明の有機溶剤（Ｂ−２）に相当する。
　（エ）引用発明１のカラーフィルター用顔料分散レジストは、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びユーカーエステルＥＥＰ以外の有機溶剤を含まないので、その含有量は全溶媒中において１００重量％であり、本願補正発明の「全有機溶剤中において有機溶剤（Ｂ−１）と有機溶剤（Ｂ−２）の合計が８５重量％以上である」に相当する。
　（オ）上記（ア）〜（エ）から、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　イ　相違点２について
　（ア）本願補正発明における「平均分散粒子径」について
　ａ　粒子の平均粒子径については、体積平均径、個数平均径等、種々の定義の平均径があるところ、本願の当初明細書には、「平均分散粒子径」について明確な定義づけはされていない。
　ｂ 一方 、本願の当初明細書には、「【０１１２】
　（
分散粒子径測定
　分散粒子径は測定する原理、装置、試料調製方法、パラメータ設定等の条件により同じものを測定しても同じ結果は得られないことがあるが、本発明においては動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）により測定を行っている。
　
動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA-EX150を用い、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。
　ｃ　したがって、「平均分散粒子径」の直接的な定義が本願の当初明細書にはされていないものの、上記ｂのように「分散粒子径」の測定において、「Ｄ５０を平均径とした。」との説明があることから、本願補正発明における「平均分散粒子径」は、少なくとも動的光散乱法を用いて測定した粒子径の５０％粒子径を表すものと、推認できる。
　（イ）周知文献１〜４において、分散粒子径はいずれも光散乱法（マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計）で測定し、Ｄ５０をその測定指標のひとつとして用いるものである。
　（ウ）引用発明１は、平均一次粒子径が０．１〜０．０１μｍであるものの、カラーフィルター用顔料分散レジスト中においての顔料の状態（一次粒子の状態でいるのか、凝集して二次粒子となっているか）や分散粒子径は、明らかでない。
　（エ）しかしながら、カラーフィルタ用の着色組成物における組成物中の顔料の分散粒子径が０．０５〜０．２μｍ（５０ｎｍ〜２００ｎｍ）であることは、周知技術１のように通常設定される数値であり、特にハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料においても、分散粒子径が０．０５〜０．２μｍの範囲内となることが周知文献１の【表１】に記載されている。また、分散粒子径をこの程度とすることが、塗膜のコントラスト及び組成物の分散安定性の点から好ましいことも、周知文献２及び３に記載のように、当業者に知られたことである。
　したがって、引用発明１において、コントラスト等を考慮し、組成物中の分散粒子径を０．０５〜０．２μｍとすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に設定し得たものである。
　（オ）そして、本願補正発明の効果は、引用発明１及び周知技術１から、当業者が予測し得た範囲のものにすぎない。
　ウ　相違点３について
　（ア）引用発明１は、塗布方法として、特定の方法に限定するものではないこと、及び、カラーフィルター用着色組成物をダイコート方式で塗布することは、周知技術であること（周知技術２）から、引用発明１の「カラーフィルター用顔料分散レジスト」をダイコート方式用とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　（イ）また、本願の当初明細書等の記載には、本願補正発明において「ダイコート方式用」という限定を加えることによって、組成、物性等をどのように限定するのかについての具体的な説明は認めらず、同一組成のものについて、ダイコートによるスジムラと、スピンコートによる膜厚ムラを測定しているものである。加えて、本願の当初明細書の【０１３２】【表６】によれば、本願補正発明の発明特定事項である平均分散粒子径（【表６】では分散粒子径）の範囲内である比較例１、３において縦スジムラが発生し、範囲外である比較例６、７では縦スジムラが発生していない。したがって、「ダイコート方式用」との特定と、「平均分散粒子径が０．０５〜０．２μｍ」であるという特定との関係についても、格別な点は認められない。
　（ウ）したがって、引用発明１において、相違点３に係る本願補正発明の構成を適用することは、当業者なら容易に想到し得たものである。
（６）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正の適否についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、平成２６年　２月２４日に提出された手続補正書による本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）に記載したとおりである。
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、及び周知技術を示す周知文献１〜７の記載事項は、上記第２の［理由］３（２）及び（３）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］１及び２で検討した本願補正発明から、「ダイコート方式用の」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをより限定したものである本願補正発明が、上記第２［理由］３において検討したとおり、引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。