【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９０６５０号「車載用情報機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３４９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
  本願は、平成４年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年９月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「入力操作部を有する車載用情報機器において、車両の運転者による主操作用の入力操作部と、運転者以外の他の搭乗者による補助操作用の入力操作部とを併設し、車両が走行状態にあることを検出して、その検出時に主操作用の入力操作部における複数設けられた各種操作キーのうちの一部の入力操作のみに制限する手段と、車両の走行状態の検出時に主操作用の入力操作部から前記制限以外の入力操作がなされたときに所定のメッセージを画面に表示し、音声によって報知する手段とを設けるようにしたことを特徴とする車載用情報機器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】引用例
ア.　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成４年７月８日に頒布された実願平２−１２０７２３号（実開平４−７８５１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
a.「本考案は・・・走行時における安全性を確保しつつ、走行中であっても、適切に案内情報などを表示することのできる車両用現在位置表示装置を提供することを目的とする。」（４頁７〜１１行。）
b.「上記目的を達成するために本願の考案は第１図に示すように、車両の運転席から操作される第１の操作手段Ａと、前記運転席以外から操作される第２の操作手段Ｂと、複数の表示画面を表示し得る表示手段Ｃと、当該車両の走行及び停止を検出しうる検出手段Ｄと、この検出手段Ｄによって当該車両の走行が検出されるときには第１の操作手段Ａの操作に拘わらず所定の表示画面に切り替えると共に第２の操作手段Ｂが操作されるときには当該第２の操作手段Ｂの操作による表示画面に切り替える制御手段Ｅとを有することを要旨としている。」（４頁１４行〜５頁４行。）
c.「操作スイッチ３は、第５図に示すように、車両内の運転席から容易に操作できない位置、例えば助手席の適宜の位置に設けられる第２の操作手段Ｂである。この操作スイッチ３が運転者以外の者によって操作された場合には走行中であっても後述する操作部１１の操作によって案内情報を表示させることができる。また、この操作スイッチ３は助手席に着座した人の、左手が届く範囲内のインストルメントパネル、ドア、シート等に設けられる。このとき、助手席に着座した人は右手で操作部１１のナビゲーション関連のスイッチを操作することから、操作スイッチ３と操作部１１との間の距離は容易に操作スイッチ３と操作部１１とを同時に操作しうる範囲内とされる。」（６頁１４行−７頁８行。）
d.「ＣＲＴ１５は車両の現在位置の近辺又は目標地に係る案内情報を表示しうる表示手段である。また、ＣＲＴ１５はこの案内情報又はコントローラ１によって算出された車両の現在位置を地図情報と共に表示する。第１の操作手段Ａ及び操作手段としての、操作部１１はＣＲＴ１５へ種々の表示を行わせるための複数のスイッチを有する。拡大スイッチ１１ａは、ＣＲＴ１５に表示された・・（略）・・スイッチ１１ｉは、ＣＲＴ１５に表示されるカーソルを左側に移動させると共に、表示された地図情報を右側にスクロールさせるためのスイッチである。」（８頁１９行−１０頁２０行。）
e.「スイッチ１１ｊは、車両の現在位置の近辺又は目標地に係る複数種類の案内情報、例えばゴルフ場、ホテル、マリーナ等の案内情報をＣＲＴ１５に表示させるためのスイッチである。前述した如く運転者によってこのスイッチ１１ｊが操作された場合であっても、車両の走行中においては、前記コントローラ１によって案内情報などの表示が停止される。ブザー１７は操作部１１の操作状態が適切でない場合に警告を発すると共に、各種処理の終了を報知するためのものである。」（１１頁１−１１行。）
f.「第３図は本考案に係る車両用現在位置表示装置の車両の停止時におけるＣＲＴ１５の表示例を示したものである。」（１１頁１４−１６行。）
g.「また、第１の操作手段と第２の操作手段と略同一の機能を持たせ、それぞれ運転席側と、助手席側とに別個に独立して設けると、運転者によって操作されたのか、又は運転者以外の者により操作されたのかを確実に判断することができる。しかして、当該車両の走行が検出されると、運転席側の第１の操作手段の操作に拘わらず、表示が地図情報等の所定の表示画面に切り替えられ、また助手席側の第２の操作手段が操作されるときには、例えば複数の表示画面の内、当該第２の操作手段の操作によって指定される案内情報等の任意の表示画面が得られる。」（１６頁５−１６行。）
　　　
イ.以上の記載から、以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
（１）記載c,e,fから、第３図の表示画面は、車両の停止時か、又は車両の走行中であっても操作スイッチ３が操作された時のみ表示できる。
（２）記載e（及び第４図）から、車両の走行中は、基本画面即ち車両の現在位置を地図に表示した画面しか表示されない。
（３）記載b,eから、車両の運転席から操作される第１の操作手段Ａとしての操作部１１は、車両の走行が検出される時（車両の走行中）は、当該第１の操作手段Ａの操作にかかわらず、所定の表示画面即ち前記基本画面表示に切り替えられる。即ち、車両の走行状態の検出時には、第１の操作手段Ａとしての操作部１１の全部のスイッチ１１ａ〜１１ｊの入力操作が少なくとも無効にされるといえる。（操作スイッチ３が操作された時に有効となる。）
　
ウ.以上のことから、上記引用例には、少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「入力操作部を有する車両用表示装置において、車両の運転者による第１の操作手段Ａと、運転者以外の他の搭乗者による第２の操作手段Ｂとを併設し、車両が走行状態にあることを検出して、その検出時に前記第１の操作手段Ａにおける複数設けられた各種操作キーの全部の入力操作を無効とする手段と、を設けるようにしたことを特徴とする車両用表示装置。」
　
【３】対比
　そこで、上記本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（１）まず、前者の「車載用情報機器」、「主操作用の入力操作部」、「補助操作用の入力操作部」が、後者の「車両用表示装置」、「第１の操作手段Ａ」、「第２の操作手段Ｂ」にそれぞれ相当することは明らかである。
（２）前者の「各種操作キーのうちの一部の入力操作のみに制限する手段」において、その「各種操作キーのうちの一部」を除く他の各種操作キー
の入力操作が許容されない（無効にされる）ことは明らかであり、一方、後者は前記のとおり主操作用の入力操作部（第１の操作手段Ａとしての操作部１１）における複数設けられた各種操作キーの全部の入力操作を無効とするのであるから、両者は、少なくとも「車両の走行状態の検出時に主操作用の入力操作部における複数設けられた各種操作キーの（全部又は一部の）入力操作を無効とする手段」を設ける点で共通するといえる。
（３）したがって、両者は、
「入力操作部を有する車載用情報機器において、車両の運転者による主操作用の入力操作部と、運転者以外の他の搭乗者による補助操作用の入力操作部とを併設し、車両が走行状態にあることを検出して、その検出時に主操作用の入力操作部における複数設けられた各種操作キーの（全部又は一部の）入力操作を無効にする（許容しない）手段とを設けた車載用情報機器。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
（イ）本願発明では、「主操作用の入力操作部における複数設けられた各種操作キーのうちの一部の入力操作のみに制限する手段」を設けるのに対して、引用発明は、「主操作用の入力操作部（第１の操作手段Ａ）における複数設けられた各種操作キーの全部の入力操作を無効とする手段」を設ける点。
（ロ）本願発明では、「車両の走行状態の検出時に主操作用の入力操作部から前記制限以外の入力操作がなされたときに所定のメッセージを画面に表示し、音声によって報知する手段」を設けているのに対して、引用発明は、かかる（本願発明の）手段を設けるか否か明確でない点。
　
【４】当審の判断
　次に、前記各相違点について検討する。
・相違点（イ）について：
　本願発明や引用発明に係る車載用情報機器の分野において、車両運転の安全上の配慮から、走行状態にあるとき運転者による入力操作を（複数設けられた各種操作キーのうちの）一部の入力操作のみに制限することは本願出願前周知の技術であり｛実願平２−５８９２９号（実開平４−２０１９９号）のマイクロフィルムの特に６頁７行〜７頁５行、実願平２−４５１９９号（実開平４−８１５７号）のマイクロフィルムの特に５６頁１〜１０行及び第２５、２６図、特開平３−１３７６８８号公報の第３頁右上欄第７〜１０行等参照。｝、引用発明において、走行状態を検出した時に運転者による操作部１１（第１の操作手段Ａ）の入力操作を本願発明のように各種操作キーのうちの一部の入力操作のみに制限する構成とすることは、前記周知技術に基づいて当業者が適宜容易に想到できる程度のものというべきである。
・相違点（ロ）について：
　入力操作の可能な表示装置において、誤った入力操作がなされたとき所定のメッセージを画面に表示し、音声によって報知する手段を設けることも本願出願前周知の技術であると認められ（例えば特開昭６０−９３５２１号公報の第４頁右上欄第１６〜２０行参照。）、また、引用例にはその従来技術として第６図（Ｄ）に「走行中は操作できません。」との表示がなされることや、「ブザー１７は操作部１１の操作状態が適切でない場合に警告を発すると共に、各種処理の終了を報知するためのものである。」（１１頁９−１１行）との記載があり、引用例のこれらの記載は、走行中に無効となる操作が行われた場合にその旨を画面に表示したり音声によって報知することを直接的に開示するものではないとしても、そのことを示唆するものといえる。
　したがって、引用発明において、本願発明のように車両の走行状態の検出時に主操作用の入力操作部から前記制限以外の入力操作がなされたときに所定のメッセージを画面に表示し、音声によって報知する手段とを設けるようにすることは、前記周知技術及び前記引用例の記載に基づいて当業者が適宜容易に想到できる程度のものである。
　結局、前記相違点は格別のものでなく、また、前記相違点を総合的に検討しても、それにより奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。