【事件の表示】
　特願２００８−　９５１４５「制御棒」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７５６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１日（優先権主張２００７年４月３日、スウェーデン国）の出願であって、平成２５年５月２３日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２６年３月３１日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２６年３月３１日付けの手続補正
　平成２６年３月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１を引用する請求項８を新たに請求項１とするとともに、（ａ）本件補正前の請求項１及び８の「内面」及び「外面」を「内側表面」及び「外側表面」と表現を変更し、（ｂ）本件補正前の請求項８の「吸収材本体（７）と前記ケーシング（２）の前記内面（２’）の間に隙間が存在し、前記隙間は原子炉水が貫流できる」という記載に合わせて、本件補正前の請求項１の「ケーシング（２）の前記内面（２’）」を、「原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）」としたものであって、本件補正後の請求項１は、実質的に本件補正前の請求項１を引用する請求項８である。また、本件補正後の請求項２〜１３についても本件補正前の特許請求の範囲のいずれかの請求項である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　制御棒の長手方向軸（ｘ）に沿って軽水炉の炉心に導入されるのに適合した制御棒であって、
　少なくとも一つの内部空間（３）を囲み前記内部空間（３）に向いた内側表面（２’）と外側を向いた反対側の外側表面（２”）を有するケーシング（２）と、
　前記内部空間（３）に備えられた少なくとも一つの吸収材本体（７）と、
　を有し、
　前記吸収材本体（７）と前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）の間の、前記内部空間（３）には隙間が存在し、
　前記隙間は原子炉水が貫流することを許容するために適合し、
　前記ケーシング（２）はニッケルベース合金または鉄ベース合金の構造材を含み、
　前記原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）は、電気的絶縁表面層（９）を有し、
　前記吸収材本体（７）がハフニウムで製造され、
　前記電気的絶縁表面層（９）は前記内部空間（３）に隣接する、
　ことを特徴とする制御棒。」
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年４月３０日に頒布された特開平１１−１１８９７２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は原子炉用制御棒及びその製造方法に係わり、特に、
沸騰水型原子炉に好適な長寿命型の原子炉用制御棒
「【００３５】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態による原子炉用制御棒について図１及び図２を参照して説明する。
【００３６】図１（Ａ）は、本実施形態による原子炉用制御棒を示した一部切断斜視図であり、図１（Ｂ）は本実施形態による原子炉用制御棒のウイングの一部を切り欠いて示した正面図である。
【００３７】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示したように本実施形態による原子炉用制御棒２０は、深いＵ字状の横断面を有する長尺のシ−ス７の長手方向先端にハンドル３と一体化された先端構造材４が固着され、末端に末端構造材５が固着されている。ここで、
シース７はステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成されている
【００３８】シース７には複数の通水孔９が形成されている。また、
シース７の内部には、長寿命の中性子吸収材、例えばハフニウム（Ｈｆ）又はＨｆ合金等からなる複数の中性子吸収要素２１がシース長手方向に列状に収納され
【００３９】ウイング２を構成するシース７の開口部は、中央構造材である十字形のステンレス鋼（ＳＵＳ）製のタイロッド６の各突出部と係合され溶接により固着され、複数のウイング２を組み合わせた横断面十字形の原子炉用制御棒２０が構成されている。
【００４０】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は本実施形態による原子炉用制御棒のウイング２の要部を拡大して示した図であり、図２（Ａ）は図２（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った横断面図である。
【００４１】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示したように
中性子吸収要素２１は、ハフニウム（Ｈｆ）又はハフニウム合金によって形成された一対の中性子吸収板（Ｈｆ板）２２を対向させて形成されている
【００４２】中性子吸収板２２のシース長手方向の中央部分には、中性子吸収板２２をその厚さ方向に貫通するようにして一対の支持棒用貫通孔２３が段違い状に形成されている。支持棒用貫通孔２３には、中性子吸収板２２の荷重をシース７にて支持するための荷重支持棒２４が挿入されている。
【００４３】図２（Ｂ）に示したように荷重支持棒２４は、シース７に形成された支持棒取付孔２５に挿入されて溶接により固着された一対の先端部２６と、支持棒用貫通孔２３に挿入され、先端部２６よりも大径の本体部２７と、を備えている。
【００４４】さらに、荷重支持棒２４には、先端部２６と本体部２７との口径差によって段差２８が形成されており、この段差２８によってシース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成されている。微小段差のため、シース７と中性子吸収板２２は強い圧迫を免れる。
【００４５】また、荷重支持棒２４はシース７と溶接できる金属によって形成されており、通常はステンレス鋼製である。中性子吸収板２２を構成するＨｆ板とステンレス鋼は共に耐蝕性に極めて優れた材料であるが、異種金属であるため、電気化学的に電池作用が起きる可能性は無いとは保証できない。
【００４６】そこで、介在する炉水の長期滞留が生じないように、荷重支持棒２４の本体部２７の表面に、荷重支持棒２４の長手方向（軸方向）に略平行に複数の縦溝３１が形成されている。一方、シース７の支持棒取付孔２５に貫入される先端部２６は、縦溝が無くなる程度、またはそれ以上に削って直径が小さくなっており、既述の如く段差２８が形成されている。
【００４７】この段差２８によって、シース７と荷重支持棒２４の先端部２６とを溶接する際の位置決めが正しく出来ると共に、中性子吸収板（Ｈｆ板）２２への熱の逃げが抑制される。また、既述の如く中性子吸収板２２とシース７との間に間隙を形成することができる。
【００４８】また、荷重支持棒２４の本体部２７には縦溝３１が形成されているので、荷重支持棒２４と中性子吸収板２２との間に水が出入りし、水の滞留がなく、クレビス腐食が抑制される。
【００４９】なお、この図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、荷重支持棒２４付近にはシース７と中性子吸収板（Ｈｆ板）２２との間隙保持機構は示していないが、シース７に外側から内側に向かってディンプリングしたり、ワッシャー状の介在物を配置したり（Ｈｆ板に突出部を設けることを含む）、シース外面から内側に向かって僅かに内面に突出するピン状のものを固着したり、或いはコマ軸構造にするなどいろいろな機構を採用することができる。
【００５０】また、Ｈｆとステンレス鋼とは熱膨張係数に大幅な差があるため、複数の荷重支持棒２４の相互間の距離を大きくとると、熱膨張差問題を避けるべく、中性子吸収板（Ｈｆ板）２２に形成する支持棒用貫通孔２３の口径を大きくしなければならない。この場合、原子炉用制御棒２０の駆動の際にかかる荷重支持棒２４への衝撃荷重が増大するので、荷重支持棒２４相互間の間隔は長くしないことが望ましく、例えば３−５cm程度にすることが好ましい。
【００５１】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示したように、対向する一対の中性子吸収板２２の間に、複数の局所スペーサ（Ｈｆ用スペーサ）３２によって所定の間隙（水ギャップ）が保持されている。
【００５２】局所スペーサ３２は、一対の中性子吸収板２２の間に配置されて両板間の所定の間隙を保持する胴部３３と、この胴部３３の両端に突設されると共に中性子吸収板２２のスペーサ用貫通孔３５に挿入された軸部３４とを備えている。そして、中性子吸収板２２同士の間隙を介して炉水の流通が可能となっている。
【００５３】局所スペーサ３２も中性子吸収板２２と同様にハフニウム又はハフニウム合金で形成されており、局所スペーサ３２の軸部３４は中性子吸収板（Ｈｆ板）２２に溶接されている。なお、荷重支持棒２４の場合とは異なり局所スペーサ３２はシース７には固着されていない。
【００５４】局所スペーサ３２の軸部３４の先端は中性子吸収板２２の外側に僅かに（例えば 0.2-0.5mm）突出しており、この突出部によって
シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成され、炉水の流れを可能にしている
【００５５】このように局所スペーサ３２の軸３４の突出部によって微小な間隙が形成されているので、シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との全面的接触を防止することができると共に、中性子吸収板２２の外面３０における過剰な酸化被膜の生成が抑制される。
【００５６】局所スペーサ３２の軸部３４の先端は、シース７の内面２９との接触面積が小さくなるような形状とすることが好ましく、例えば軸部３４を先細り形状としたり、或いは軸部３４の端面に局所的な凸部を設けることが好ましい。
【００５７】局所スペーサ（Ｈｆ用スペーサ）３２の表面には炉水の長期滞留を防止するための溝３６が形成されている。但し、炉水の滞留による腐食問題が特に問題とならない場合には必ずしも溝３６を設ける必要はない。」
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ　図面の記載に関する考察
　上記ｂの記載事項の【図２】（Ｂ）には、引用例１記載の「制御棒」が、「シース７」の「内面２９」の反対側に「シース７」の外面を有することが記載されている。
　
ｄ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項及びｃの考察によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「沸騰水型原子炉に好適な原子炉用制御棒であって、
シース７の内部には、複数の中性子吸収要素２１がシース長手方向に列状に収納され、
シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成され、炉水の流れを可能にしており、
シース７の内面２９の反対側にシース７の外面を有し、
シース７はステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成され、
中性子吸収要素２１は、ハフニウム（Ｈｆ）又はハフニウム合金によって形成された一対の中性子吸収板（Ｈｆ板）２２を対向させて形成されている原子炉用制御棒。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成８年２月１６日に頒布された特開平８−４３５８７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の分野】本発明は、高温水に暴露される部品の腐食電位を低下させる技術に関するものである。ここで言う「高温水」とは、約１００℃以上の温度を有する水、蒸気、又はそれから生じた復水を意味する。高温水は、水脱気装置、原子炉及び蒸気駆動式発電機のごとき各種の公知装置において見出すことができる。
【０００２】
【発明の背景】原子炉は発電用途、研究用途及び推進用途のために使用されている。原子炉圧力容器内には、炉心から熱を除去するための原子炉冷却材（すなわち水）が含まれている。それぞれの配管系統により、加熱された水又は蒸気が蒸気発生器又はターピンに運ばれ、そして再循環水又は給水が圧力容器に戻される。圧力容器の運転圧力及び温度は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の場合において約７ＭＰａ及び２８８℃であり、また加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の場合において約１５ＭＰａ及び３２０℃である。ＢＷＲ及びＰＷＲのいずれにおいて使用される材料も、様々な負荷条件、環境条件及び放射線条件に耐え得るものでなければならない。
【０００３】
高温水に暴露される材料の実例としては、
ステンレス鋼
高温水に暴露された材料には腐食が起こる
【０００４】
応力腐食割れ（ＳＣＣ）は、高温水に暴露される原子炉部品（例えば、構造部材、配管、留め金具及び溶接部）において起こる公知の現象である。ここで言う「ＳＣＣ」とは、静的又は動的な引張応力と亀裂の先端における腐食との組合せによって成長する割れを意味する。
【０００５】炉水中に酸素が約１〜５ｐｐｂ若しくはそれ以上の濃度で存在する場合にＳＣＣがより早い速度で起こることは良く知られている。また、炉水の放射線分解によって酸素、過酸化水素および短寿命のラジカルのごとき酸化性化学種を生成させる高レベルの放射線束中においてはＳＣＣが更に増加する。かかる酸化性化学種は金属の電気化学的腐食電位（ＥＣＰ）を上昇させる。電気化学的腐食は、金属表面上のアノード領域からカソード領域に電子が流れることによって引起こされる。ＥＣＰは腐食現象の起こり易さを示す熱力学的傾向の尺度であって、例えばＳＣＣ、腐食疲労、腐食被膜の肥厚および全体腐食の速度を決定する際の基本パラメータである。」
「【００１７】
【発明の概要】本発明は、ＥＣＰを低下させることにより、
ステンレス鋼
亀裂の成長を低減もしくは排除するという目的を達成するための代替方法に関する。これは、ＩＧＳＣＣ感受性を有する原子炉部品の表面をジルコニアのごとき電気絶縁材で被覆することによって達成される。
【００１８】
【好適な実施の態様の説明】本発明は、高放射線束の炉内領域〔あるいは、高い濃度及び（又は）高い流体流速／対流レベルに由来する非常に大きい酸化剤供給速度を有し得るその他の領域〕内において低い腐食電位を達成するという課題を解決するための技術に関する。この技術は、水冷型原子炉の金属部品のＳＣＣ感受性表面上に電気絶縁性の保護被膜を形成することから成っている。かかる絶縁保護被膜は、（多孔質の絶縁層を通しての酸化剤移動を制限して）供給動力学を制限することにより、表面への酸化剤供給速度と表面上における再結合速度とのバランスを変化させるように設計されている。本発明の技術は下記のごとき基本的な考慮事項に基づいている。
【００１９】第１の考慮事項は、腐食電位が金属−水界面のみにおいて生じることである。したがって、金属被膜の場合には、腐食電位は金属被膜と水本体との界面において生じるが、多孔質の絶縁被膜の場合には、腐食電位は基体金属とそれに接触する水（つまり、細孔内の水）との界面において生じるのである。応力腐食割れに対する腐食電位の影響は、亀裂開口部／自由表面における一般に高い腐食電位と亀裂／隙間の先端部における常に低い腐食電位（例えば、−０．５Ｖshe ）との間の電位差によって生み出される。このような電位差は金属中に電子の流れを生じると共に、溶液中にイオンの流れを生じ、その結果として亀裂内の陰イオン濃度の増加が誘起されることになる。」
「【００２３】第２の考慮事項は、絶縁被膜が水に対して不透過性を示すならば、明らかに下方の金属上に腐食電位は存在せず、また応力腐食割れの心配も存在しないことである。絶縁層中に細孔又は微細な亀裂が存在すれば、極めて制限された物質移動が起こり得るようになり、従って表面付近に極めて厚い停滞水の境界層が存在する場合と同等になる。酸化剤は金属表面において常に消費されているから、このような非常に制限された物質移動（低速の酸化剤供給）は絶縁被膜を通って基体に到達する酸化剤の供給速度をそれらの再結合速度よりも低いレベルに低下させる。このように物質移動が制限される状況の下では、高い酸化剤濃度が存在しかつ化学量論的に過剰の水素が（又はいかなる量の水素も）存在しない場合においても、腐食電位は−０．５Ｖshe 以下の値にまで急速に低下する。これと矛盾しない数多くの観測結果が得られている。例えば、低い酸素レベル（例えば、１〜１０ｐｐｂ）の下ではステンレス鋼表面上において低い腐食電位が認められるが、隙間／亀裂の内部（直ぐ内側）においては非常に高い酸素レベルの下でも低い腐食電位が認められるのである。」
　
ｂ　引用例２記載の発明
　上記ａの記載事項によると、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「高温水に暴露される原子炉部品において起こる、静的又は動的な引張応力と亀裂の先端における腐食との組合せによって成長する割れを低減もしくは排除するために、ステンレス鋼からなる原子炉部品の表面をジルコニアのごとき電気絶縁材で被覆した原子炉部品。」
　
５　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「沸騰水型原子炉」及び「原子炉用制御棒」は、本願発明の「軽水炉」及び「制御棒」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「原子炉用制御棒」は、技術常識に照らして、本願発明の「制御棒の長手方向軸（ｘ）に沿って軽水炉の炉心に導入されるのに適合した」構成に相当する構成を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「沸騰水型原子炉に好適な原子炉用制御棒」は、本願発明の「制御棒の長手方向軸（ｘ）に沿って軽水炉の炉心に導入されるのに適合した制御棒」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「シース７」、「シース７の内面２９」及び「シース７の外面」は、本願発明の「ケーシング（２）」、「ケーシング（２）」の「内側表面（２’）」及び「ケーシング（２）」の「外側表面（２”）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「シース７」は、その「内部」に「複数の中性子吸収要素２１がシース長手方向に列状に収納され」るものであって、「シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成され、」「シース７の内面２９の反対側にシース７の外面を有」するものであるから、引用発明の「原子炉用制御棒」は、本願発明の「少なくとも一つの内部空間（３）を囲み前記内部空間（３）に向いた内側表面（２’）と外側を向いた反対側の外側表面（２”）を有するケーシング（２）」「を有」する構成に相当する構成を有するものである。
　
（ｃ）引用発明の「中性子吸収要素２１」の「中性子吸収板（Ｈｆ板）２２」は、本願発明の「吸収材本体（７）」に相当する。
　そうすると、引用発明の「シース７の内部には、複数の中性子吸収要素２１がシース長手方向に列状に収納され、」「中性子吸収要素２１は、ハフニウム（Ｈｆ）又はハフニウム合金によって形成された一対の中性子吸収板（Ｈｆ板）２２を対向させて形成されている」構成は、本願発明の「前記内部空間（３）に備えられた少なくとも一つの吸収材本体（７）」「を有し、」「吸収材本体（７）がハフニウムで製造され」た構成に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「炉水」は、本願発明の「原子炉水」に相当する。
　そうすると、引用発明の「シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成され、炉水の流れを可能にして」いる構成は、本願発明の「吸収材本体（７）と前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）の間の、前記内部空間（３）には隙間が存在し、前記隙間は原子炉水が貫流することを許容するために適合」する構成に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「シース７はステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成され」ている構成は、本願発明の「ケーシング（２）はニッケルベース合金または鉄ベース合金の構造材を含」む構成に相当する。
　
（ｆ）引用発明は、「シース７の内面２９と中性子吸収板２２の外面３０との間に微小な間隙が形成され、炉水の流れを可能にして」いるものであるから、引用発明の「シース７の内面２９」は、本願発明の「原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）」に相当する。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）から、本願発明と引用発明は、
「制御棒の長手方向軸（ｘ）に沿って軽水炉の炉心に導入されるのに適合した制御棒であって、
　少なくとも一つの内部空間（３）を囲み前記内部空間（３）に向いた内側表面（２’）と外側を向いた反対側の外側表面（２”）を有するケーシング（２）と、
　前記内部空間（３）に備えられた少なくとも一つの吸収材本体（７）と、
　を有し、
　前記吸収材本体（７）と前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）の間の、前記内部空間（３）には隙間が存在し、
　前記隙間は原子炉水が貫流することを許容するために適合し、
　前記ケーシング（２）はニッケルベース合金または鉄ベース合金の構造材を含み、
　前記原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）を有し、
　前記吸収材本体（７）がハフニウムで製造された、
　制御棒。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
「原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）」が、本願発明は、「電気的絶縁表面層（９）を有し、」「前記電気的絶縁表面層（９）は前記内部空間（３）に隣接する」のに対し、引用発明は、そのような構成を有さない点。
　　
６　当審の判断
　以下、上記の相違点について検討する。
　引用発明２の「電気絶縁材」は、本願発明の「電気的絶縁表面層」に相当する。
　そして、引用発明の「シース７」は、引用発明２の「原子炉部品」と同様に「ステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成され」たものであり、原子炉において高温水にさらされることは技術常識から明らかであることからすれば、引用発明２の「原子炉部品」と同様に「静的又は動的な引張応力と亀裂の先端における腐食との組合せによって成長する割れ」が起こりうることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、引用発明の「シース７」の「内面２９」及び「外面」を含む全表面に対し、引用発明２を適用することにより、「電気絶縁材」で「シース７」を被覆し、該「電気絶縁材」が「シース７」の内部空間に隣接させるようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点については以上のとおりであり、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用発明２及び技術常識から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、「本願発明１に関して、明細書中に開示された「シャドー腐食」については、本願の段落［０００３］に、「構造材のステンレス鋼またはニッケルベース合金が制御棒中のハフニウム材料に近接することによって、ハフニウム部品上にシャドー腐食が引き起こされることがある。」と記載されております。 
　そして、本願発明１では、前記相違点に係る構成である、原子炉水が貫流するケーシング（２）の内側表面（２’）に、電気的絶縁表面層（９）を設ける点を技術的特徴としており、これにより、例えば、段落［０００９］に、「ケーシングの内表面上に電気的絶縁材料をつけることによって、ハフニウム吸収材本体のシャドー腐食の防止またはかなりの軽減ができる。」と明示されるような有利な効果を奏するものです。
　これに対して、引用文献１（当審注：本審決での引用例２）に開示された「応力腐食割れ（ＳＣＣ）」は、高温水に暴露される原子炉部品自体に発生するものです。そして、引用文献１では、粒間応力腐食割れ（ＩＧＳＣＣ）を防止するためのステンレス鋼等の原子炉部品の表面への電気絶縁材の被覆は、高温水に暴露されるすべての表面において行われていると解するのが相当です。 
・・・（略）・・・ 
　仮に、引用文献１に示される、原子炉部品の粒間応力腐食割れを防止するために、原子炉部品自体の表面に電気絶縁材で被覆するという技術思想を引用文献２〜４（当審注：引用文献２は、本審決での引用例１）に記載された発明に適用して論理づけを行う場合には、絶縁膜を、本願発明１の「原子炉水が貫流するケーシング（２）の内側表面（２’）」に、というように、選択的な位置にではなく、原子炉水に接触する全ての表面に設ける必要があります。このことは、粒間応力腐食割れ発生のプロセスを検証すれば自明であると考えます。
　以上の検討によれば、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明から容易に想到し得たものである、とはいえないと考えます。」（審判請求書「［３］」「（３−４）」「（３−４−１）」「［相違点の検討］」参照。）と主張している。
　確かに、引用発明に引用発明２を適用すると、「電気絶縁材」を「選択的な位置にではなく、原子炉水に接触する全ての表面に設ける必要があ」ることは、審判請求人が主張するとおりである。
　しかしながら、本願発明は、「少なくとも一つの内部空間（３）を囲み前記内部空間（３）に向いた内側表面（２’）と外側を向いた反対側の外側表面（２”）を有するケーシング（２）」「を有し、」「原子炉水が貫流する前記ケーシング（２）の前記内側表面（２’）は、電気的絶縁表面層（９）を有し、」「前記電気的絶縁表面層（９）は前記内部空間（３）に隣接する」構成は特定しているものの、「ケーシング（２）」の「外側表面（２”）」が「電気的絶縁表面層（９）」を有するか否かが何ら特定されていないし、本願明細書に「開示した実施形態において、ケーシング２の外面２”も電気的絶縁表面層９を有してよく、電気的絶縁表面層９は制御棒１の外部の原子炉を貫流する原子炉水と直接接触することになる」（【００２８】）と記載されていることからしても、本願発明は、「ケーシング（２）」の「外側表面（２”）」が「電気的絶縁表面層（９）」を有するものを排除するものではない。すなわち、請求人の上記主張は本願発明に基づかないものである。
　そして、上記「５　当審の判断」で述べたように、引用発明に引用発明２を適用することは、当業者が容易になし得たことであって、それにより、「ケーシング（２）」の「内側表面（２’）」及び「外側表面（２”）」に「電気的絶縁表面層（９）」を有する「制御棒」が得られるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明２及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。