【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５４７９号「Ｘ線フィルムの自動現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０８９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年３月６日に出願されたものであって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　処理する際に化学的処理による反応生成物が表面に滞留して抑制物質が発生し、感光材料の表面に抑制層が形成される感光材料を現像処理する現像液を収容する現像槽と、前記現像槽内で感光材料の搬送経路に沿って感光材料を搬送するローラ面数が１８以下の搬送手段と、前記現像槽内の現像液に速度を与える現像液流動手段とを有するＸ線フィルムの自動現像装置において、
　前記現像液流動手段によって速度を与えられた前記現像槽内の処理液が、前記搬送手段によって前記搬送経路上を搬送される感光材料からみて感光材料の表面上で、相対的に80ｍｍ／sec以上の速度を有することを特徴とするＸ線フィルムの自動現像装置。」
　
【２】引用例
１．これに対して、当審における、平成１４年１１月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成５年１０月２９日に頒布された刊行物である特開平５−２８１６８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
（ａ）「【請求項１】　現像パス長全体を100％とした場合の少なくとも０〜40％までの初期部で、感光材料の進行方向に対して交差する方向に現像液を循環させ、かつ、その場合の感光材料表面部の流速を10cm/sec〜30cm/secの範囲に制御する、循環制御手段を有することを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は印刷用や医療用等の感光材料フィルムの現像装置に関し、特に、一種類の現像液で、スキャナー用フィルム，線画用フィルム，撮網用フィルム，明室返し用フィルム等の種々のフィルム処理が可能な、高速自動現像機の現像部に関する。」（第１欄段落【０００１】）
　
（ｃ）「【０００７】この循環制御手段は、例えば、現像液の吹出し手段，吸込み手段や、整流板，ガイド板等からなる。」（第１欄段落【０００７】）
　
（ｄ）「【００１１】
【実施例】次に、図３に示すような自動現像機（フィルム挿入台10,現像部11，定着部12，水洗部13，乾燥部14，フィルム受台15を具備する）の、現像部11に本発明を適用した実施例について説明する。
【００１２】現像部11には、図１に示すような現像ラックが設けられている（図１の左下の図は正面図、左上の図は平面図、右下の図は側面図である）。この現像ラックは、多数のフィルム搬送用ローラ（搬入ローラ１，搬送ローラ5a,5b等）と、ガイド板３と、整流板（循環ムラ防止板）４と、吹出し口６，７とが設けられている。
【００１３】初期部（図中、一点鎖線で囲まれる）２は、現像パス長Ａ〜Ｂ（搬入ローラ１直後の液面から現像液を介した次の液面までの距離）を100％とした場合、０〜40％までの部分（現像開始から３〜５秒間の部分）である。この部分には、図２に示されるような形態で、ガイド板３，整流板４（切欠き部９を有している）が取り付けられ、吹出し口６，７からの吹出し現像液の流れを調節している。また、吹出し流速も最適の値に調節され、これらにより、感光材料フィルムの表面の流速が、10cm/sec〜30cm/secの範囲に制御されている。
【００１４】このような構成により現像処理を行った結果、循環不良時に生じる、いわゆる波ムラやワカメムラの発生が十分抑制されることが確認できた。
【００１５】本発明はカメラ用フィルムの現像やＸ線感材の現像等にも、広く適用できるものである。」（第２欄段落【００１１】〜【００１５】）
　
の記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、
　
引用例１には、
　
「感光材料を現像処理する現像液を収容する現像部１１と、前記現像部１１内で感光材料の搬送経路に沿って感光材料を搬送する搬送ローラ５ａ，５ｂと、前記現像部１１内の現像液に流速を与える循環制御手段とを有するＸ線感材の自動現像機において、
　前記循環制御手段によって流速を与えられた前記現像部１１内の現像液が、前記搬送ローラ５ａ，５ｂによって前記搬送経路上を搬送される感光材料からみて感光材料の表面部で、10cm/sec〜30cm/secの流速を有することを特徴とするＸ線感材の自動現像機。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が開示されているものと認める。
　
【３】対比・判断
１．本願発明と引用発明とを対比するに、後者の「現像部１１」、「搬送ローラ５ａ，５ｂ」、「流速」、「循環制御手段」、「Ｘ線感材」、「自動現像機」、「現像液」、「表面部」、「10cm/sec〜30cm/secの流速」が、それぞれ、その機能に照らして、前者の「現像槽」、「搬送手段」、「速度」、「現像液流動手段」、「Ｘ線フィルム」、「自動現像装置」、「処理液」、「表面上」、「相対的に80ｍｍ／sec以上の速度」に相当するから、両者は、
　
「感光材料を現像処理する現像液を収容する現像槽と、前記現像槽内で感光材料の搬送経路に沿って感光材料を搬送する搬送手段と、前記現像槽内の現像液に速度を与える現像液流動手段とを有するＸ線フィルムの自動現像装置において、
　前記現像液流動手段によって速度を与えられた前記現像槽内の処理液が、前記搬送手段によって前記搬送経路上を搬送される感光材料からみて感光材料の表面上で、相対的に80ｍｍ／sec以上の速度を有することを特徴とするＸ線フィルムの自動現像装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　感光材料について、本願発明は、処理する際に化学的処理による反応生成物が表面に滞留して抑制物質が発生し、感光材料の表面に抑制層が形成されるものであるのに対して、引用発明では、特に記載されていない点。
　
（２）相違点２
  搬送手段について、本願発明は、ローラ面数が１８以下と限定しているのに対して、引用発明では、特に記載されていない点。
　
２．そこで、これらの相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　感光材料として、処理する際に化学的処理による反応生成物が表面に滞留して抑制物質が発生し、該感光材料の表面に抑制層が形成されるものは本願出願前より周知の材料である（例えば、実願平３−１０７８５４号（実開平５−５５１４９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−１０７８５５号（実開平５−５５１５０号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）から、引用発明の感光材料として前記周知の材料を利用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に成し得たものである。
　
（２）相違点２について
　一般的に、搬送手段としてローラを利用する現像装置において、コストおよび大きさを考慮して該ローラの数を減少させることは、例えば、実願昭６２−１２７５１１号（実開昭６３−１２８５５４号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前より周知の事項であり、これらの課題の解決を図るために、ローラの数に応じて増減するローラの面の数を限定することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計事項である。しかも、本願発明において限定された１８以下の数値の範囲に限り、当業者が予測できない際だって優れた効果が生じ得るものとも認められない。
　したがって、上記相違点２の構成は、引用発明および上記周知の事項を考慮すれば、当業者が容易に思いつくことである。
　
３．作用効果について
　結局、前記各相違点は、格別のものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された各刊行物に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。