【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３３７３２３号発明「位置検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第５３３７３２３号の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１０月７日に出願された特願２０１１−２２２８４６号の一部として平成２５年７月５日に新たに出願され、平成２５年８月９日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
２　これに対して、請求人は、平成２５年１１月６日に、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効にするとの審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証（以下「甲１」ないし「甲６」という。）を提出した。
３　被請求人は、平成２６年１月２７日に答弁書を提出した。
４　当審は、平成２６年３月２７日付けで審理事項を通知した。
５　請求人は、平成２６年４月２３日に口頭審理陳述要領書を提出するとともに、証拠方法として甲第７号証ないし甲第１１号証（以下「甲７」ないし「甲１１」という。）を提出した。
６　被請求人は、平成２６年４月２４日に口頭審理陳述要領書を提出するとともに、証拠方法として乙第１号証（以下「乙１」という。）を提出した。
７　当審は、平成２６年５月８日に口頭審理を行った。
８　当審は、平成２６年５月３０日付けで審決の予告を行った。
９　被請求人は、平成２６年８月４日に訂正請求書及び上申書を提出した。
１０　請求人は、平成２６年９月１７日に弁駁書を提出するとともに、証拠方法として甲第１２号証ないし甲第１６号証（以下「甲１２」ないし「甲１６」という。）を提出した。
１１　請求人は、平成２６年９月１７日に、審判請求書の「請求の理由」の補正を行うための手続補正書を提出したが、当審は、当該手続補正のうち、「無効理由３」の追加に係る補正事項については許可しない旨の決定を行った。
　
第２　平成２６年８月４日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）について
１　訂正事項
　請求項１ないし７からなる一群の請求項についての本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「流体」という記載（８箇所）を全て「
油
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、
「前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記エア通路を開放する開弁状態を維持し、
　前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。」を
「前記
油室
油圧
前記出力部材が所定の位置にない状態
外界に
　前記
油室
油圧
当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、
　
前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させる
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記流体圧導入室」を「前記
油圧
　
（４）訂正事項４
  特許請求の範囲の請求項４において、
「前記開閉弁機構の流体圧導入路は、前記弁体の軸心近傍部に貫通状に且つ前記弁体の装着方向と平行に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。」を
「前記開閉弁機構の
油圧
請求項２
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５ないし７において、「請求項１に記載の」を「
請求項２
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１１】の記載において、「流体」という記載（８箇所）を全て「
油
　
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１２】の記載において、「請求項２の位置検出装置は、請求項１の発明において、前記流体室に流体圧が供給された状態において、前記開閉弁機構は前記エア通路を開放する開弁状態を維持し、前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられることを特徴としている。」を
「請求項２の位置検出装置は、請求項１の発明において、前記
油室
油圧
前記出力部材が所定の位置にない状態
外界に
油室
油圧
当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させる
　
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１３】の記載において、「前記流体圧導入室が形成された」を「前記
油圧
　
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１４】の記載において、「請求項１の発明において」を「
請求項２
　
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１５】ないし【００１７】の記載において、「請求項１の発明において」を「
請求項２
　
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１８】、【００１９】、【００２１】及び【００２２】の記載において、「流体圧」、「流体室」とあるのを、それぞれ「
油圧
油室
　
２　当審の判断
　これら訂正事項１ないし１１について検討する。
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の「流体」という記載を全て「油」とすることで、訂正前の「流体圧」又は「流体室」を、それぞれ「油圧」又は「油室」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の【００２６】には、「この実施例は、流体圧シリンダとしての油圧シリンダにより」という記載があり、同【００３５】には、「シリンダ本体１０内には、ピストン部４ｐの上側の環状のクランプ油室１４と、ピストン部４ｐの下側のアンクランプ油室１５とが設けられ」という記載があるから、上記訂正事項１は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の「前記流体室に流体圧が供給された状態」という記載を「前記油室に油圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態」と限定し、訂正前の「前記エア通路を開放する」という記載を「前記エア通路を外界に開放する」と限定し、訂正前の「前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ」という記載を「前記油室の油圧がドレン圧に切り換えられ」と限定し、さらに、「当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させる」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「油室」及び「油圧」については、上記アで述べたように本件特許明細書の【００２６】及び【００３５】に記載されているし、「エア通路を外界に開放する」点については、本件特許明細書の段落【００４０】に「第１，第２エア排出路２１ｅ，２２ｅは外界に開放されている。」との記載がある。また、本件特許明細書の段落【００４０】には「第１，第２圧力スイッチ２１ｎ，２２ｎは、エア供給路２１ｓ，２２ｓの加圧エアの圧力が設定圧以上に昇圧したときにｏｆｆからｏｎ（又はｏｎからｏｆｆ）に切換わる。」との記載があり、さらに、同段落【００４９】ないし【００５２】には、「油圧シリンダ３と第１位置検出装置３０Ｐと第１開閉弁機構３０の作用について説明する。」として、訂正事項２に係る出力部材の移動位置と開閉弁の切換え作動及びエア通路の圧力変化との関係、出力部材の位置検知について解説する記載があることから、上記訂正事項２は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項２が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の「前記流体圧導入室」を「前記油圧導入室」と限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「油圧」については、上記アで述べたように、本件特許明細書の【００２６】及び【００３５】に記載されているから、上記訂正事項３は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項３が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の「流体圧導入路」を「油圧導入路」と限定するとともに、請求項４の従属先を、独立請求項１から当該独立請求項１に従属する請求項２に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「油圧」については、上記アで述べたように、本件特許明細書の【００２６】及び【００３５】に記載されており、上記訂正事項４は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項５ないし７の従属先を、独立請求項１から当該独立請求項１に従属する請求項２に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項６ないし１１について
　訂正事項６ないし１１は、上記訂正事項１ないし５で特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項６ないし１１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」という。）は、本件訂正請求により訂正した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって、
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と、前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と、前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備え、
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
　前記油室に油圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において、前記開閉弁機構は前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し、
　前記油室の油圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、　
　前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、
　前記キャップ部材に、前記エア通路の一部が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記油圧導入室が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
　前記開閉弁機構の油圧導入路は、前記弁体の軸心近傍部に貫通状に且つ前記弁体の装着方向と平行に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項５】
　前記弁体は、前記出力部材の進退方向と直交する方向に進退可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項６】
　前記弁体は、前記出力部材の進退方向に進退可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項７】
　前記所定の位置が、前記出力部材の上昇限界位置、下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項２に記載の位置検出装置。」
　
第４　請求人の主張
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とする、との審決を求めるものである。
　また、その請求の理由は、審判請求書、請求人提出の口頭審理陳述要領書、弁駁書及び手続補正書の記載内容からみて、概略本件訂正発明１ないし７は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（無効理由１及び無効理由２）ので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものであり、詳細は以下のとおりである。
　なお、請求人が、平成２６年９月１７日に提出した、審判請求書についての手続補正書に記載された補正事項のうち、「無効理由３」の追加に係る事項については、当該補正を許可しない旨の決定を行ったため、本審決では考慮していない。
　
１　無効理由１について（主引例：甲１＋副引例甲２、甲３＋参考資料）
（１）本件訂正発明１は、下記のとおり、甲１に記載された発明に、甲２に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ア　甲１の「ピストン２１」は、「低圧シリンダ２０」内で往復移動するものであるから、本件訂正発明１の「（シリンダ本体に進退可能に装備された）出力部材」に該当する。また、甲１のシリンダ室２２、２３は、本件訂正発明１の「（出力部材を駆動する為の）油室」に該当する。さらに、甲１のパイロット弁１００は、ピストン２１の位置を検出する機構であり、本件訂正発明１の「位置検出装置」に該当する。（審判請求書第１２ページ）
　
イ　甲１の「パイロット弁１００」は、加圧流体が供給される管路９３と無圧領域４１に連通する「流路」を有し、加圧流体として「エア」が採用された場合、当該「流路」は本件訂正発明の「エア通路」に該当する。そして、パイロット弁１００は、この流路（エア通路）を開閉可能な開閉弁機構である。また、エア圧を利用した場合には、当業者は、無圧領域４１として「外界に連通させる構成」を当然認識する。（審判請求書第１２ないし１３ページ）
　
ウ　甲１のパイロット弁１００において、ＦＩＧ．３に示された差圧ピストンは、シリンダ室２３側（右方向）に進出している場合には、管路９３と無圧領域４１との流路を閉状態とし、ピストン２１（出力部材）により左方向に移動した位置では、管路９３と無圧領域４１との流路を開状態とするものである。そして、「弁体」が、「出力部材の進退方向に進退可能に設けられ」ていることは、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．３から明らかである。また、シリンダ室２３に流体圧が加えられると、差圧ピストンに設けられた「孔」を介して、油が供給され、差圧ピストンを右側（すなわち出力部材側）に進出させた状態に保持する。よって、本件訂正発明１の「油圧導入室」及び「油圧導入路」に該当する構造も、ＦＩＧ．３から明らかである。（審判請求書第１３ないし１４ページ）
　
エ　本件訂正発明１では、シリンダ本体を駆動させる圧力流体を「油圧を生じさせる加圧油」に限定して、反転動作する装置（位置検出装置）において開閉される流路に流れる圧力流体である「加圧エア」とは異なるものとした。この点については、参考資料の甲１２の図１、甲２の図３、甲１３の図１〜図３及び甲１１の図９・２５にも開示されている技術を勘案すれば、甲１に記載された発明において、シリンダ内のピストンを油圧駆動としたうえで、甲２に開示されたエア弁センサを利用したプランジャ型スイッチ１００の構造とすることは、当業者が容易に想到する事項であり、阻害要因もない。（弁駁書第４ページの１（１）及び第５ないし６ページの１（２）イないしオ）
　
オ　なお、甲２に記載された発明の「反転動作を行うよう構成した」装置における二方パイロット弁１００、１０１は、当該技術分野において「位置検出装置」として認識されており（例えば参考資料の甲１４ないし甲１６参照）、実質的な相違点ではない。（弁駁書第７ないし９ページの１（３））
　
（２）本件訂正発明２は、甲１に記載された発明に、甲２に記載された技術事項及び甲３に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件訂正発明２において、常時開状態の弁機構が、ピストン等の可動体によって押動された時に、閉弁状態になる技術は、例えば、甲３の第１図ないし第３図、甲８の図１、甲４の図１０に記載されており、これらの周知技術を甲２に記載された発明に適用することに格別困難性があるものではない。（弁駁書第１１ページの２（２）及び２（３））
　
（３）本件訂正発明３ないし７は、甲１に記載された発明に、甲２に記載された技術事項並びに甲３または甲４に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　無効理由２について（主引例：甲２＋副引例：甲１、甲３＋参考資料）
（１）本件訂正発明１は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件訂正発明２ないし７は、甲２に記載された発明に、甲１に記載された技術事項を適用し、さらに甲３に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　証拠方法
　請求人は、審判請求書において、証拠方法として以下の甲１ないし甲６を提出している。また、口頭審理陳述要領書において、証拠方法として以下の甲７ないし甲１１を提出している。さらに、弁駁書において、証拠方法として以下の甲１２ないし甲１６を提出している。
　甲１：米国特許第３５４０３４８号明細書
　甲２：米国特許第４６３２０１８号明細書
　甲３：特開昭６０−１２９４１０号公報
　甲４：特開２００９−１９０１３７号公報
　甲５：実願昭５３−１６８０６２号（実開昭５５−８４３０１号）のマイクロフィルム
　甲６：特公平２−２００１号公報
　甲７：特許第２６７６１１１号公報
　甲８：米国特許第３５３０８９６号明細書
　甲９：米国特許第３２５３５１５号明細書
　甲１０：米国特許第１６４１００１号明細書
　甲１１：金子敏夫、「油圧機器と応用回路　新版」、株式会社日刊工業新聞社、昭和４３年２月２９日　３版発行、ｐ．２３４−２３７、２４８−２４９
　甲１２：英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書
　甲１３：米国特許第３５５５９６６号明細書
　甲１４：実公平１−４２６４３号公報
　甲１５：実願昭５８−１０８２００号（実開昭６０−１６０６３号）のマイクロフィルム
　甲１６：特許第２５５４４７６号公報
　
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人の答弁の趣旨は、本件審判請求は成り立たない、との審決を求めるもので、詳細は以下のとおりである。
　
１　無効理由１について
（１）本件訂正発明１の「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダ」の構成は、甲１には記載も示唆もされていない。甲１のピストン２１，２６，２７は閉じられたシリンダ空間内で往復運動するだけで、進出側と退入側とに移動する油圧シリンダの出力部材を開示するものではない。
　
（２）本件訂正発明１に係る位置検出装置では、出力部材の所定の位置を確実に検知可能としているが、甲１記載の発明は、出力部材の位置の検知を目的としていない。甲１記載の発明で、単にピストン２１が所定の位置に達した時にパイロット弁１００が作動することを以って、「位置に達したことを検知」しているとは認められない。乙１には、「検知」の用語の意味として、「機械などで検査して知ること」と示されており、本件明細書においても、この内容にしたがって「検知」の用語が使用され、本件訂正発明１では、「前記出力部材が前記所定の位置に達した」ということ自体が、有意な情報として検知されなければならないが、甲１記載の発明では、ピストン２１がストロークエンド付近に達したという情報自体には何の意味もなく、単に、パイロット弁１００，１０１によって三方弁３７，３８に圧力を与えてピストン２１の停止を防止しているだけで、ピストン２１の位置検知を行なっていない。
　
（３）本件訂正発明１において、シリンダ本体の油室の油は、「出力部材を駆動する」ためのもので、エア通路に供給される加圧エアは、「出力部材が所定の位置に達したことを検知する」ためのものであり、シリンダ本体の油室の油と、エア通路に供給される加圧エアとは、全く別の機能を生じさせるものである。これに対し、甲１の管路９３，９４は、シリンダ室２２，２３と連結されてシリンダ２０内と同じ流体が流れるもので、シリンダ２０内の流体と、管路９３，９４を流れる流体とは、ピストン２１の駆動という同じ機能を生じさせるものである。そして、甲１の管路９３，９４にピストン２１の駆動とは関係のない流体を導入すると、甲１記載の発明が成り立たなくなるため、そのような改変は不可能である。よって、甲１記載の発明に甲２記載の事項を組み合わせることには阻害要因が存在している。
　
（４）よって、本件訂正発明１は進歩性を有し、本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２ないし７も進歩性を有する。
　
２　無効理由２について
（１）本件訂正発明１に係る位置検出装置では、開閉弁機構をクランプ本体内に組み込み、流体圧シリンダを小型化しているが、甲２記載の発明は、シリンダ本体の外部に突出する位置センサハウジングを必須の構成とするものであり、弁体がシリンダ本体に装着されることはない。
　
（２）甲２には、本件訂正発明１でいう「油圧導入室」及び「油圧導入路」は記載も示唆もなされていない。請求人は、かかる構成を補なうため、甲１及び甲５を引用している。しかし、甲２記載の発明（位置センサの取付構造）と甲１記載の事項（複動ブースタの圧力制御）とは全く異質のもので、基本的構造が全く異なる。さらに、甲２のエア通路１３０とシリンダ室２２とは異なる流体が流れるのに対し、甲１の制御管路９３，９４はシリンダ室２２，２３と同じ流体が流れ、甲５は「エア通路」に相当し得る構成が存在しないため、甲２記載の発明に甲１及び甲５記載の事項を組み合わせる動機づけはない。
　
（３）甲２には、本件訂正発明１でいう「装着孔に装着された弁体」や「シリンダ本体に形成されたエア通路」は記載も示唆もされていない。請求人は、かかる構成を補なうため、甲１を引用している。しかし、甲２記載の発明で、シリンダ１０に装着されるハウジング６２，１２１は前提となる構成であるのに対し、甲２記載の発明で相違点に係る構成を得るためには、必須の構成であるハウジング６２，１２１を取り除く必要があり、阻害要因が存在する。よって、相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（４）このように、本件訂正発明１が進歩性を有するので、本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２ないし７も進歩性を有する。
　
３　証拠方法
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、証拠方法として以下の乙１を提出している。
　乙１：新村出編、「広辞苑　第六版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日　第六版発行、ｐ．９０９　「検知」の項
　
第６　無効理由についての当審の判断
１　刊行物
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲１に添付した「米国特許第３，５４０，３４８の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。
　
ア　「This invention relates to a hydraulically or pneumatically actuated piston drive with a reciprocating movement, and more particularly to a double acting booster in which the movements of the low pressure piston influence in the end positions the control pressure for the reverse operation. Although the invention is not limited to pressure boosters but may be applied in a similar manner to most embodiments, for example also for hydraulically or pneumatically actuated motors; the following description will be limited to double acting pressure boosters.」（明細書第１欄第６−１５行）
（本発明は、油圧または空圧で往復移動されるピストンドライブに関し、より詳しくいえば、低圧ピストンがエンドポジションへ移動することによって反転動作のための制御圧力を付与する複動ブースタに関する。本発明は、圧力ブースタに限定されるものではなく、大多数の形態に同様に適用でき、例えば、油圧または空圧で駆動される作動器にも適用できるが、以下の記述では複動式の圧力ブースタに限定して説明する。）
　
イ　「The continuous piston drive, shown in the embodiments, as hydraulic, double acting boosters, consists in a known manner according to FIG. 1 of a low pressure cylinder 20 in which the piston 21 divides the cylinder into two cylinder chambers 22 and 23, the high-pressure cylinders 24, 25 and the high-pressure pistons 26, 27 which represent the piston rods in a motor drive. The high pressure is introduced alternately through over check valves 28, 29 in the lines 30, 31 to the consumer station. Over check valves 32, 33 in the lines 34, 35 the high-pressure pistons 26, 27 may take up pressure medium during their return strokes. The lines 34, 35 may be connected by two three-way valves 37, 38 (FIGS. 1, 4, 5 and 7) alternately to the pressure line 39 and the return line 40 to the reservoir or pressure-free area 41. Through the branches 42, 43 the cylinder chambers 22 and 23 of the low pressure cylinder 20 are alternately impinged and connected to the return flow. In this respect all the circuits are the same.」（明細書第２欄第３５−５１行）
（実施例に示された連続ピストンドライブは、油圧複動力式ブースタであって、図１に基づく公知の手法により、次のように構成される。低圧シリンダ２０内のピストン２１が上記シリンダを２つのシリンダ室２２及び２３に分割し、高圧シリンダ２４、２５及びモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６、２７が設けられる。その高圧は、配管３０，３１内の逆止弁２８，２９を通って消費設備に交互に導入される。高圧ピストン２６，２７は、戻りストローク中に、配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は、２つの三方弁３７，３８（図１，４，５及び７）によって、圧力配管３９と、液体容器または無圧領域４１へ続く戻し配管４０とに、交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記シリンダ室２２及び２３は、分岐４２，４３を通って戻し流れへ交互に接続される。この点は、全ての回路で同様である。）
　
ウ　「During the stroke of the piston 21 to the left the control chamber 96 of the three-way valve 38 and lines 94, 99, 43 are free of pressure while the control space 96 of the three-way valve 37 and the lines 93, 98, 42 are under the pressure p. As the two associated two-way pilot valves 100 and 101 remain closed during the stroke due to spring pressure the lines 98, 99 assure that the above pressure conditions are maintained in that they connect the control spaces with those branches 42, 43 to the low-pressure cylinder 20 which have an equal potential.」（明細書第３欄第５５−６４行）
（ピストン２１が左方へストロークしているときには、三方弁３８の制御室９６及び管路９４、９９、４３に圧力が無いのに対して、三方弁３７の制御スペース９６［翻訳注記：制御室９６］及び管路９３、９８、４２に圧力「ｐ」が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００、１０１は、上記ストローク中にバネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押す力で閉じられたままであり、管路９８、９９が前記の制御スペース［翻訳注記：制御室９６］を、分岐路４２、４３を介して等ポテンシャルの低圧シリンダ２０へ接続するので、上記の管路９８、９９によって上記の圧力状態を確実に保持する。）
　
エ　「The reversing operation in the left end position of the work piston 21 is obtained by mechanical actuation of the pilot valve 100 whereby the control chamber of the three-way valve 37 is relieved of pressure and the cylinder chamber 23 receives a pressure p. At the same time the control chamber of the three-way valve 38 is put under pressure through line 99 whereby this valve is reversed and the cylinder chamber 22 is relieved of pressure. After reversing the direction of movement the pilot valve 100 is returned by a spring pressure means into its rest position but the control line 98 provides that the control space of the three-way valve 37 receives no pressure until the next reversing operation. The two way pilot valves 100, 101 may be designed as shown in FIG. 2 wherein the spring pressure must in each case be larger than the pressure force acting against the opposite side of the piston. In place of the spring pressure a valve with return action by differential pistons according to FIG. 3 may be used.」（明細書第３欄第７４行−第４欄第１３行）
（上記の作動ピストン２１の左端位置における反転動作は、前記パイロット弁１００の機械的な動作によってなされ、それにより、前記三方弁３７の制御室［翻訳注記：図８の制御室９６］が圧抜きされると共にシリンダ室２３が圧力ｐを受け入れる。これと同時に、前記三方弁３８の制御室［翻訳注記：図９の制御室９６］に管路９９を介して圧力が付与され、それにより、この弁［翻訳注記：三方弁３８］が切り換えられると共にシリンダ室２２が圧抜きされる。上記の移動方向を反転させた後、前記パイロット弁１００がバネ押し手段［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］によって休止位置へ復帰されるが、制御管路９８は、前記三方弁３７の制御スペース［翻訳注記：前記図８の制御室９６］が次の反転動作までは圧力を受けないようしている。前記の二方パイロット弁１００、１０１は、図２に示すように、バネ［翻訳注記：図２に示されたバネ（参照数字なし）］の押し力が、ピストン［翻訳注記：図２のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］の反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように設計すればよい。復帰動作を備えた弁は、上記バネの押し力に代えて、図３に基づく差圧ピストン［翻訳注記：図３のパイロット弁１００のピストン（参照数字なし）］を使用してもよい。）
　
オ　図３から、二方パイロット弁１００が低圧シリンダ２０と一体になって形成されており、該低圧シリンダ２０内に、一端部が圧力媒体が供給される制御管路９３に接続され他端部が外界の無圧領域４１に連通した流体通路が形成されている構造が看取される。
　また、二方パイロット弁１００の差圧ピストンが、低圧シリンダ２０に形成した装着孔に進退可能に装着された構造が看取される。
　さらに、二方パイロット弁１００が、シリンダ室２３の油圧によって差圧ピストンをピストン２１側に進出させた状態に保持する油圧導入室と、前記シリンダ室２３と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備えた構造及び当該油圧導入路が差圧ピストンの軸心近傍部に貫通状に且つ前記差圧ピストンの装着方向と平行に形成された構造も看取される。
　
カ　図２から、二方パイロット弁１００の左端部に、制御管路９３に接続されるエア通路が形成されたキャップ部材を設けた構造が看取される。
　
キ　甲１の上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ本件訂正発明１に照らして整理すると、甲１には下記の発明が記載されていると認められる。
　「低圧シリンダ２０と、この低圧シリンダ２０に進退可能に装備されたピストン２１及び高圧ピストン２６、２７と、このピストン２１及び高圧ピストン２６、２７を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為のシリンダ室２２、２３とを有する連続ピストンドライブにおける反転動作する装置であって、
　前記低圧シリンダ２０内に形成され且つ一端部に圧力媒体が供給され他端部が無圧領域４１に連通した流体通路と、この流体通路を開閉可能な二方パイロット弁１００、１０１とを備え、
　前記二方パイロット弁１００、１０１は、前記低圧シリンダ２０に形成した装着孔に進退可能に装着された差圧ピストンと、前記シリンダ室２２、２３の流体圧によって前記差圧ピストンを前記ピストン２１側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記シリンダ室２２、２３と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、
　前記ピストン２１が左端又は右端に達したときに、前記ピストン２１により前記差圧ピストンを移動させて前記二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態を切り換え、前記流体通路の流体圧を介して反転動作する装置。」（以下「甲１発明」という。）
　
ク　さらに、甲１の上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ整理すると、甲１には下記の技術事項が記載されていると認められる。
　「シリンダ室２３の油圧によって差圧ピストンをピストン２１側に進出させた状態に保持する油圧導入室と、前記シリンダ室２３と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路を備えた二方パイロット弁１００」（以下「甲１事項１」という。）
　「低圧シリンダ２０内に形成された流体通路」（以下「甲１事項２」という。）
　「低圧シリンダ２０に形成した差圧ピストンの装着孔」（以下「甲１事項３」という。）
　「シリンダ室２２又は２３に流体圧が供給されピストン２１が左端又は右端の位置にない状態において、二方パイロット弁１０１又は１００は閉弁状態を維持し、前記シリンダ室２２又は２３が圧抜きされ且つ前記ピストン２１が右端又は左端の位置に達した時に、前記二方パイロット弁１０１又は１００は流体通路を外界の無圧領域４１に連通する開弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記流体通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記ピストン２１が反転され、前記ピストン２１が左端又は右端の位置から移動開始したときに、前記二方パイロット弁１０１又は１００は閉弁状態に切り換えられるが、当該切換えによっては前記流体通路の圧力は上昇しないピストンドライブ」（以下「甲１事項４」という。）
　
（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　甲２には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲２に添付した「米国特許第４，６３２，０１８の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。
　
ア　「The position sensor mounting apparatus of the present invention overcomes many of the problems associated with previously devised position sensor mounting arrangements. The position sensor mounting apparatus of the present invention provides a threaded, secure connection to the cylinder and, at the same time, enables the housing which receives and supports the position sensor to be freely rotatable with respect to the housing and threaded connection provided by the coupling member. In this manner, the housing may be rotated to any desired orientation with respect to the cylinder and coupling member such that the wiring or other connections exiting the housing for connecting the position sensor to remotely located control equipment may be positioned as desired depending upon the machine configuration. This simplifies the design of the overall machine since the wiring or other connections exiting the housing of the position sensor may be located in any available space without requiring special mounting arrangements.」（明細書第２欄第３３−５２行）
（本発明の位置センサ取付け装置は、従来発明の位置センサ取付け構造における多くの問題点を克服できる。本発明の位置センサ取付け装置は、シリンダへの確実なネジ接続を提供し、それと同時に、位置センサを収容すると共に支持するハウジングが、連結部材によって提供されたネジ接続に対して自由に回転される。このようにして、シリンダ及び連結部材に対して上記ハウジングが所望の方向へ回転され、そのため、離れて配置された制御装置へ位置センサを接続するための電気配線またはその他の連結部品が機械の形状に応じてハウジングから導出される。これにより、位置センサのハウジングから導出される電気配線またはその他の連結部品が、特殊な取付け構造の必要性なしで任意の有効スペースに配置されるので、機械全体のデザインを簡素化できる。）
　
イ　「Referring now to the drawing, and to FIG. 1 in particular, there is illustrated a fluid operated, expansible chamber cylinder 10 having a position sensor mounted in a mounting apparatus constructed in accordance with the teachings of the present invention. As is conventional, the fluid operated cylinder 10 includes a hollow cylindrical housing 12, typically having a circular cross section. First and second end plates 14 and 16, respectively, are mounted at opposite ends of the housing 12 and are interconnected by means of a plurality of tie rods, not shown. Recessed internal cavities 18 and 20 are respectively formed in the first and second end plates 14 and 16 and communicate with the interior of the cylinder housing 12 to form a sealed internal chamber 22.
 A plurality of bores, such as bores 24 and 26, are formed in the end plates 14 and 16, respectively, and provide inlet and exhaust connections to the chamber 22 within the cylinder 10.
 A piston 30 is slidingly disposed within the chamber 22 and is axially movable from one end to the other within the chamber 22. An enlarged cushion projection or plug 32 is mounted on the forward face 34 of the piston 30. An elongated piston rod 36 is connected at one of its ends to the cushion plug 32 and is axially movable with the piston 30. The opposite end of the piston rod 36 is slidingly disposed through an aperture 38 formed in the end plate 14 such that an external end 40 of the piston rod may movably extend outward from the cylinder 10. Any working component or part may be connected to the external end 40 of the piston rod 36 to perform any desired operation as the piston 30 moves from one end to the other within the cylinder 10.
 In operation, as is well known, a pressurized fluid, such as compressed air or hydraulic oil, may be admitted through the inlet bore 26 into the chamber 22 of the cylinder 10 by means of control valves, not shown. 」（明細書第３欄第８−４４行）
（図面・特には図１を参照すると、本発明の教示に従って構成された取付け装置に設置した位置センサを有する流体駆動・膨張室シリンダ１０が示されている。従来と同様に、上記の流体駆動シリンダ１０は、典型的には円形断面を有する中空円形状のハウジング１２を含んでいる。第１と第２のエンドプレート１４及び１６は、それぞれ、上記ハウジング１２の反対側の端部に取付けられると共に、図示しない複数の締結ロッドによって相互に連結される。凹形の内部空所１８及び２０は、それぞれ、上記の第１と第２のエンドプレート１４及び１６に形成されると共に、上記シリンダハウジング１２の内部に連通されて、封止された内部室２２を形成している。
　孔２４及び２６のような複数の孔は、それぞれ、上記エンドプレート１４及び１６に形成され、上記シリンダ１０内で上記の室２２への入口および排出の接続を提供している。
　ピストン３０は、上記の室２２内に滑動するように配置されると共に、その室２２内で一端から他端へ軸方向に移動される。上記ピストン３０の前面３４に、拡大されたクッション突起またはプラグ３２が取り付けられる。拡大されたピストンロッド３６は、その一端が上記クッションプラグ３２に連結されると共に、上記ピストン３０と軸方向へ同行移動される。上記ピストンロッド３６の反対側の端部は、前記エンドプレート１４に形成された孔３８を通って滑動するように配置され、そのピストンロッドの外端４０が前記シリンダ１０から外方へ移動可能に延びている。任意の作業部品または部分は、上記ピストンロッド３６の外端４０に連結されて、上記シリンダ１０内でピストン３０が一端から他方へ移動したときに所望の動作を行う。
　作動においては、周知のとおり、圧縮空気または油圧のような加圧流体が図示しない制御弁によって前記シリンダ１０の前記の入口孔２６を通って前記の室２２へ入れられる。）
　
ウ　「A piston position sensor is provided on the cylinder 10. The position sensor, as shown by way of example by reference number 50 in FIG. 1, is typically mounted in a bore 52 formed in the end plate 14. The position sensor is disposed in proximity with the piston rod plug 32 to detect the end point of travel of the piston 30 within the cylinder 10.
 Any type of position sensor may be mounted on the cylinder 10. By way of example and not limitation, the position sensor 50 may comprise a pressure operated sensor which detects a buildup of pressure at the end of piston travel. Alternately, a proximity switch, such as that illustrated in FIG. 1, may be mounted within the bore 52 to detect the presence of the cushion plug 32 at the end of the chamber 22 of the cylinder 10. Finally, a plunger type switch, such as shown at 100 in FIG. 3, may be mounted within the bore 52 to detect by actual contact the presence of the cushion plug 32 at the end point of piston travel.」（明細書第３欄第５２行−第４欄第２行）
（上記シリンダ１０にピストン位置センサが設けられる。その位置センサは、図１に参照数字５０で例示したように、典型的には、前記エンドプレート１４に形成した孔５２に取り付けられる。上記の位置センサは、ピストンロッドプラグ３２に近接して配置されて、シリンダ１０内のピストン３０行程の行程端を検出する。
　シリンダ１０には、どのようなタイプの位置センサを取り付けてもよい。例示であって限定されるものではないが、前記の位置センサ５０は、ピストン行程の行程端で強くなった圧力を検出する圧力動作センサで構成してもよい。それに代えて、図１に示されたような近接スイッチを、シリンダ１０の室２２の端部でクッションプラグ３２を検出するために、前記孔５２内に取付けてもよい。最後に、図３の１００に示すようなプランジャ型スイッチを、ピストン行程の行程端で上記クッションプラグ３２に実際に接触させて検出するために、前記孔５２内に取付けてもよい。）
　
エ　「Referring now to FIG. 3, there is illustrated the plunger-type switch 100. Switch 100 is adapted to utilize an air valve sensor. The switch 100 includes a housing 121 having a step bore 125, the lower end of which is cylindrically shaped and adapted to extend into the cylinder bore 52 in the same manner as the sensor 62 described hereinbefore. The lower portion 127 of the housing 121 slidably supports a plunger 126 which is adapted to engage the cushion 32 and be moved upwardly against the bias of a spring 128 disposed within the interior of the housing 121. The upward movement of the plunger 126 permits communication between air ports, one of which is designated by the numeral 130, in the conventional manner to a suitable sensing device to establish that the piston 30 has moved to a desired position.」（明細書第５欄第１１−２６行）
（図３についていえば、プランジャ型スイッチ１００が記載されている。そのスイッチ１００は、エア弁センサを利用するように変更されている。そのスイッチ１００は、段付き孔１２５を有するハウジング１２１を含み、そのハウジング１２１の下端が、円筒状に形成されると共に、前述したセンサ６２［翻訳注記：センサ用ハウジング６２の誤記と解される］と同様の方法で前記シリンダ孔５２内へ延設される。上記ハウジング１２１の下部１２７はプランジャ１２６をスライド可能に支持し、そのプランジャ１２６は、前記クッション３２［翻訳注記：クッションプラグ３２］に係合されると共に、ハウジング１２１の内部に配置されたバネ１２８の付勢力に抗して上昇される。上記プランジャ１２６が上昇すると、その１つが参照数字１３０で示されている複数の空気ポートの間が連通され、従来の方法により、適切な検出装置が、ピストン３０が所望の位置へ移動したことを確認する。）
　
オ　図３から、プランジャ１２６がハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔によりスライド可能に支持されている構造が、看取される。
　
カ　甲２の上記摘記事項及び認定事項を、技術常識を踏まえ本件訂正発明１に照らして整理すると、甲２には下記の発明が記載されていると認められる。
　「ハウジング１２と、このハウジング１２に進退可能に装備されたピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６と、このピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の内部室２２とを有する流体駆動シリンダ１０におけるピストン３０行程の行程端を検出する位置センサであって、
　ハウジング１２１に形成され且つエア弁センサを構成する複数の空気ポート１３０と、この複数の空気ポート１３０を開閉可能なプランジャ型スイッチ１００とを備え、
　前記プランジャ型スイッチ１００は、前記ハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔にスライド可能に支持されたプランジャ１２６を備え、
　ピストン行程の行程端で、上記クッションプラグ３２により前記プランジャ１２６を上昇させて前記プランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え、前記複数の空気ポート１３０の間が連通されることで前記ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した位置センサ。」（以下「甲２発明」という）
　
キ　さらに、甲２の上記摘記事項及び認定事項を、位置センサの機能に着目して、技術常識を踏まえ整理すると、甲２には下記の技術事項が記載されていると認められる。
　「ピストン３０行程の行程端を検出する位置センサであって、ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した位置センサ」（以下「甲２事項」という。）
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「ここで本発明によれば、該シリンダ本体(8)に前記リミットバルブ(2)の弁体(11)を収容する弁室(12)を形成し、該本体(8)の内壁面に該弁体(11)に連る出没自在の動作杆(13)を設け、前記ピストン(7)の該動作杆(13)への接離により該動作杆(13)を介して該リミットバルブ(2)を切換動作させるもので、図示のものでは該本体(8)の後端壁(8a)に、周囲一側の第1ポート(14)とその他側の第2ポート(15)と軸方向後端の第3ポート(16)とを有する弁室(12)を形成して、第1ポート(14)を信号圧のインレットポート、第2ポート(15)をそのアウトレットポート、第3ポート(16)をエキゾーストポートに構成し、該弁室(12)内に該第1ポート(14)と該第2ポート(15)との連通部を開閉する弁体(11)をばね(17)により前方の閉じ側に付勢して設けると共に、該弁体(11)と同軸上の前方にのびる動作杆(13)を該後端壁(8a)の内壁面からその前方に突出させてこれをばね(18)に抗して後方に没入自在とし、該動作杵(13)の没入によれば、該動作杵(13)上の段付部(13a)が該弁体(11)の前面に当接して該弁体(11)が後方の開き側に押動されるようにし、更に該動作杆(13)の後端部を該弁体(11)に貫通させて、該後端部に該第2ポート(15)と該第3ポート(16)とを連通する連通孔(19)を形成し、該動作杆(13)の突出位置では該連通孔(19)を介して該両ポート(15)(16)が連通されるが、その没入位置では該連通孔(19)の前端の開口部が該弁体(11)に挿入されて閉じられ、該両ポート(15)(16)の連通が断たれるようにした。次いでその作動を説明するに、シリンダ(1)のクランプ動作時は、動作杆(13)が第1図に示す如く突出位置に存し、リミットバルブ(2)は第1ポート(14)と第2ポート(15)との連通を断って第2ポート(15)を第3ポート(16)に連通する第3図で下方の閉位置に存し、信号スイッチ(4)はオフ状態に保持されるが、シリンダ(1)のアンクランプ動作によれば、該動作杆(13)が第2図示の如くピストン(7)に押されて没入され、リミットバルブ(2)は第2ポート(15)と第3ポート(16)との連通を断って第1ポート(14)と第2ポート(15)とを連通する第3図で上方の開位置に切換動作され、信号圧が切換シリンダ(5)に供給されて信号スイッチ(4)がオンされ、アンクランプ動作の完了を表すアンクランプ信号が発生される。」（第２ページ左上欄第１５行−左下欄第１７行）
　
イ　甲３の上記摘記事項を、特に、ポートと弁室の配置構造に着目して、技術常識を踏まえ整理すると、甲３には下記の技術事項が記載されている。
　「シリンダ本体８内に形成された信号圧のインレットポート及びアウトレットポート」（以下「甲３事項１」という。）
　「シリンダ本体８内に形成した弁体１１及び動作杆１３を収容する弁室１２」（以下「甲３事項２」という。）
　
（４）甲４の記載事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「本発明の目的は、ワークを着座面に着座させた状態におけるクランプ不良を確実に検出可能なクランプ装置を提供することである。」（段落【０００７】）
　
イ　「円形凹部１０１ａを形成したので、グリップ部材２が下限位置（クランプ方向限界位置）まで退入し、環状受圧部材５が下限位置まで下降したときには、環状受圧部材５の係止鍔６２ａが弁板１０２に当接して弁板１０２を下方にエア通路１０４を開ける位置に押動するようになっている（図６参照）。環状受圧部材５が下限位置まで下降しない状態では、エア通路１０４の下端が弁板１０２とＯリング１０３を含む弁機構１０５によって閉じられているため、着座センサ８０が正常に作動する。しかし、後述のようなクランプ不良により、環状受圧部材５が最大限下降して係止鍔６２ａが弁板１０２を下方へ押した場合には、弁機構１０５が開弁して、エア通路１０４の加圧エアが収容穴６へリークし、収容穴６から開口穴１７へリークするため、エア通路８２，１０４のエア圧が上昇しなくなる。」（段落【００４９】）
　
ウ　「本実施例では前記クランプ装置Ｃと同様の構成に同一符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。このクランプ装置ＣＢには、前記クランプ不良検出機構１００とは異なる構成のクランプ不良検出機構１００Ａを設けてある。図１０に示すように、このクランプ装置ＣＢにおいては、前記弁機構１０５が省略され、下部本体部材１２の上端部には、環状受圧部材５の係止鍔６２ａに対向する部分に開口する加圧エア噴出孔１２０と、この加圧エア噴出孔１２０に接続されたエア通路１２１とが形成されている。」（段落【００６９】）
　
エ　「クランプ不良により、環状受圧部材５が下限位置まで下降したとき、係止鍔６２ａにより加圧エア噴出孔１２０が閉じられるため、その加圧エアの圧力上昇を圧力スイッチ１２５によって検出し、クランプ不良を検知することができる。前記弁機構１０５を省略したため、簡単な構成のクランプ不良検出機構１００Ａとなる。」（段落【００７１】）
　
（５）甲５の記載事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「ピストン２を収容したシリンダ本体１の少なくとも一端側に副室７，８を設け、これら副室７，８内に、一端がシリンダ本体１の圧力室１１，１２へ出没自在に突出し、他端はシリンダ本体１の端部側に設置したストローク端検出用リミットスイッチ９，１０に作用するピストン杆７ｂ，８ｂを有する検出用ピストン７ａ，８ａを設けて、副室７，８内を室７１，７２及び室８１，８２に区割すると共に、上記ピストン杆７ｂ，８ｂ内に、一端側がシリンダ本体１の圧力室１１，１２に開口し、他端側が副室７，８の一方の室７１，８１に連通する連通路７ｃ，８ｃを設けてなるシリンダストローク端の検出装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
（６）甲６の記載事項
　甲６には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「本発明はクレーン等に用いられる多段伸縮ブームに関するものである。」（第１欄第２４−２５行）
　
イ　「次にこの３段ブームの場合の油圧回路図を第４図に示す。第１シリンダ装置４の伸長側油室４ａ及び縮少側油室４ｂは、それぞれ管路１１，１２を介して油給排装置（図示せず）に連通する。さらに第１シリンダ装置の伸長側油室４ａと第２シリンダ装置５の伸長側油室５ａを管路１３で、第１シリンダ装置４の縮少側油室４ｂと第２シリンダ装置５の縮少側油室５ｂとを管路１４でそれぞれ連通し、管路１３中に油路切換弁７を設ける。この油路切換弁７は第４Ａ，４Ｂ図に示すように、この切換弁内のスプール１５が第１シリンダ装置４の縮少側油室４ｂ内に常時スプリング２０で付勢されて突出しており、該シリンダ装置の伸長作動の終端部で前記スプール１５がピストンロッド１６のピストン側に設けた斜面１８及び段部１９によりスプリング２０に抗して押し上げられて、油室２１，２２を連通するよう構成する。２３はスプール１５が縮少側油室４ｂの圧油により影響されないよう設けた圧力バランスのための導孔である。なお２４は前記曲路切換弁７と並列に設けたチェック弁で、第１シリンダ装置４の伸長側油室４ａから第２シリンダ装置５の伸長側油室５ａへの流れを阻止し、その逆流は許容するよう構成する。」（第４欄第５−２８行）
　
（７）甲１１の記載事項
　甲１１には、以下の事項が記載されている。
　
ア　「油圧シリンダのサイクリング速度を円滑にかつより速くさせるには，パイロット圧として空気圧を用いたパイロット操作油圧４方弁を用いるとよい．
　図９・２５において，油圧シリンダを自動的に往復させるにはリミットスイッチを用いて各行程の端にきたら，ソレノイド操作空気４方弁を作動させて逆向きの行程にさせればよい．」（第２３５ページ　「９・５・１　サイクリング速度」）
　
イ　図９・２５（第２３５ページ）には、「サイクリング速度の増速回路」が示されている。
　
（８）甲１２の記載事項
　甲１２には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲１２に添付した「英国特許公開公報ＧＢ１１４０２１６　Ａの明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。
　
ア　「A continuously operating piston drive, which in the constructional examples are hydraulic double acting pressure boosters, consists according to Fig. 1 of a low pressure cylinder 20 with working or main cylinder spaces 22 and 23 separated by a reciprocatory main or work piston 21, high pressure cylinders 24, 25 as well as high pressure pistons 26, 27 which in the case of a drive motor represent the piston rods. High pressure fluid is supplied through non-return valves 28 and 29 into pipes 30, 31 alternately to the point of use.
 The high pressure pistons 26, 27 can draw pressure medium during their return strokes through non-return valves 32, 33 in pipes 34, 35. The pipes 34, 35 are adapted to be connected through a four-way valve 36 (Figs. 1, 2, 4 and 5) or two three-way valves 37, 38 (Figs. 9, 12, 13, 15) alternately to a pressure fluid pipe 39 or to a return pipe 40 leading to a collecting container 41. The main cylinder spaces 22, 23 of the low pressure cylinder 20 are connected alternately to the pressure pipe 39 and to the return pipe 40 through branch or feed pipes 42 and 43.」（明細書第３ページ第２６−５１行）
（構造例に示された連続動作ピストンドライブは、油圧複動式の圧力ブースタであって、図１に示すように、次のように構成される。低圧シリンダ２０は、往復するメイン又は作業ピストン２１によって分割された作業空間またはメインシリンダ空間２２及び２３を備え、高圧シリンダ２４，２５が設けられると共に、この実施例ではモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６，２７が設けられる。高圧流体は、逆止弁２８，２９と配管３０，３１とを交互に通って消費ポイントに供給される。
　高圧ピストン２６，２７は、戻りストローク中に、配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は１つの四方弁３６（図１，２，４，５）又は二つの三方弁３７，３８（図９，１２，１３，１５）によって圧力流体配管３９と回収容器４１へ延びる戻し配管とに、交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記メインシリンダ空間２２，２３は、分岐または供給管４２，４３を通って、圧力配管３９と戻し配管４０とに、交互に接続される。）
　
イ　「Reverting to Fig. 1, two two-way pilot 1:140,216 valves 63, 64 in control pipes 61, 62 are provided for applying the pressure pulse for reversing the four-way valve 36; they are held closed in the position of rest by spring force, and in the terminal positions they are mechanically opened by plungers 65, 66 engaged by the main or work piston 21, whereby the pressure release in the control chambers 50, 51 of the four-way valve is effected to a low pressure zone or to the collecting container 41.」（明細書第３ページ最終行−第４ページ第１０行）
（図１に戻って説明すると、前記の四方弁３６を切換えるための圧力パルスを供給するため、２つのパイロット弁６３，６４が制御管路６１，６２に設けられる。これらパイロット弁６３，６４は、バネの力によって休止位置で閉じ状態に保持されると共に、終端位置では、メイン又は作業ピストン２１に係合されるプランジャ６５，６６によって機械的に開かれ、これにより、前記の四方弁の制御室５０，５１内が、低圧領域または回収容器４１へ圧抜きされる。）
　
（９）甲１３の記載事項
　甲１３には、以下の事項が記載されている。なお、括弧書きで示した日本語訳は、請求人が甲１３に添付した「米国特許第３，５５５，９６６の明細書の訳文」を参考とした。また、行数は空白行を含む。
　
ア　「This invention relates generally to pneumatic control circuitry and more particularly to pneumatic control circuitry which incorporates a pneumatic or hydraulic cylinder jack and pneumatic pilot valve.」（明細書第１欄第６−９行）
（本発明は、一般的には空圧制御回路の構成部分に関し、より詳しくは、空圧または油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを結合させた空圧制御回路の構成部分に関する。）
　
イ　「At one extremity of its travel, piston 24 will forcibly engage the valve operator 44 to drive the same inwardly and against the compression spring 50. As the valve operator 44 moves inwardly, the necked-down region 70 moves from the position shown in FIG. 3 until its axial length spans the radial distance between the conduit 56 and the conduit 58. A fluid path will thus be formed permitting a pressurized fluid to flow, 」（明細書第２欄第６８行−第３欄第１行）
（ピストン２４は、その一つの行程端で弁操作具４４に強力に係合し、圧縮バネ５０に抗して上記の弁操作具４４を内方［翻訳注記：図１と図３中の右方］へ駆動する。その弁操作具４４が内方へ動くと、首領域７０［翻訳注記：弁操作具４４の長手方向の中央部の首領域７０］は、図３の位置から、その首領域７０の軸方向の長さが通孔５６と通孔５８との間の半径距離に架かるように移動する。これにより、圧力流体が流れるのを許容する流体通路が形成され、）
　
２　無効理由１について
（１）本件訂正発明１
ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「低圧シリンダ２０」は本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当し、同様に、「二方パイロット弁１００、１０１」は「開閉弁機構」に、「差圧ピストン」は「弁体」に、それぞれ相当する。
　次に、甲１発明の「ピストン２１」については、油圧又は空圧で駆動される作動器一般に適用できるものであるから、前後に設けられた高圧ピストン２６、２７とともに、本件訂正発明１でいう「出力部材」を構成し得るものというべきである。
　また、甲１発明の連続ピストンドライブは、油圧又は空圧で用いられるものであり、「シリンダ室２２、２３」、「連続ピストンドライブ」、「圧力媒体」、「流体通路」、「流体通路の流体圧」、「シリンダ室２２、２３の流体圧」、「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」と、本件訂正発明１の「油室」、「油圧シリンダ」、「加圧エア」、「エア通路」、「エア通路のエア圧」、「油室の油圧」、「油圧導入室」及び「油圧導入路」とは、それぞれ、「流体室」、「流体圧シリンダ」、「加圧流体」、「流体通路」、「流体通路の流体圧」、「流体室の流体圧」、「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」という限りで共通するものである。
　さらに、甲１発明の「無圧領域４１」が、当然二方パイロット弁１００、１０１に対して外界になることも、当業者には自明の事項である。
　また、甲１発明において、「ピストン２１が左端又は右端に達したときに、前記ピストン２１により前記差圧ピストンを移動させて前記二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態を切り換え」る際に、「左端又は右端」を「所定の位置」と見なすことも可能である。そして、当該「所定の位置」で「開閉弁機構」の「流体通路の流体圧」を作動させる点で、甲１発明は本件訂正発明１と共通している。
　そして、甲１発明の「反転動作する装置」については、ピストン２１が右端又は左端の位置に達すると二方パイロット弁１００、１０１が作動して前記ピストン２１が反転動作するように構成されてはいるが、本件訂正発明１の「位置検出装置」のようにピストン２１の右端又は左端の位置そのものを直接検知・検出しているものではないため、本件訂正発明１の「位置検出装置」に相当するとまではいえない。しかし、甲１発明の「反転動作する装置」は、ピストン２１の所定の左端又は右端の位置で反転動作を行う機能を有し、本件訂正発明１の「位置検出装置」も、出力部材の所定の位置で位置検知動作を行う機能を有していることから、両者は、「出力部材の所定の位置で動作する装置」である点で共通するものとはいえる。
　
　そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、下記の点で一致している。
＜一致点＞
　「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおける前記出力部材の所定の位置で動作する装置であって、
　前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧流体が供給され他端部が外界に連通した流体通路と、この流体通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、
　前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着された弁体と、前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と、前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え、
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記流体通路の流体圧を介して前記出力部材の所定の位置で動作する装置。」
　
　そして、両者は下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１では、出力部材の駆動を「油圧」で行い、開閉弁機構により「エア圧」を制御するものであるのに対し、甲１発明では、ピストン２１の駆動及び二方パイロット弁１００、１０１による圧力制御について、「油圧」又は「エア圧」のどちらかを共通して用いる点。
＜相違点２＞
　「出力部材の所定の位置で動作する装置」が、本件訂正発明１では、「出力部材の位置を検出する位置検出装置」であって「出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した」ものであるのに対し、甲１発明では、「位置検出装置」ではなく「反転動作する装置」であって、「位置の検知」については不明である点。
　
イ　判断
（ア）＜相違点１＞について
　甲１発明は、ピストン２１を駆動する流体圧と、二方パイロット弁１００、１０１及び三方弁３７、３８を流通し作動させる流体圧とを、「油圧」又は「エア圧」のどちらか共通の流体を用いて駆動制御するものである。そして、甲１発明においては、上記ピストン２１の駆動動作、二方パイロット弁１００、１０１の開閉動作及び圧力変化、三方弁の動作及び当該動作に伴う流体の圧力変化を、共通の流体を用いることで相互に関連して動作及び圧力変化を生じさせて、ピストン２１の反転動作の制御を行うように構成されていることから、油とエアという異なる流体を同時に用いることは想定されておらず、当業者にとっても実行することが困難である。
　一方、請求人は、シリンダ本体の駆動を油圧に限定し、反転動作する装置で用いるエア圧とは異なるものとした点は、甲２、甲１１ないし甲１３に記載された技術を勘案すれば、甲２発明から、当業者が容易に想到する旨主張（上記第４　１（１）エ）しているので、ここで検討する。
　まず、甲２記載のプランジャ型スイッチ１００については、油圧駆動するピストン３０に対して当該プランジャ型スイッチ１００にエア弁センサを利用することが示されている（甲２の上記摘記事項エを参照）。しかし、当該プランジャ型スイッチ１００は、ピストン駆動の油圧回路とエア弁センサのエア圧回路とが、相互に関連せず独立して配置されたものであり、当該プランジャ型スイッチ１００をその油圧及びエア圧回路構成とともに甲１発明に適用すると、甲１発明におけるピストン２１の反転動作の制御回路が構成できなくなってしまう。よって、甲２記載のプランジャ型スイッチ１００の構造を考慮しても、甲１発明において上記＜相違点１＞に係る発明特定事項を想到することは困難である。
　また、甲１１の図９・２５に示された「サイクリング速度の増速回路」（甲１１の上記摘記事項アを参照）や、甲１３の図１〜図３に示された「空圧または油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを結合させた空圧制御回路」（甲１３の上記摘記事項アを参照）のように、「シリンダ内のピストンを油圧駆動としながら、ピストンを反転動作を行うよう構成した装置（位置検出装置）の流路に流れる圧力流体を『加圧エア』とする」ものについても、上記甲２のプランジャ型スイッチ１００と同様に、油圧回路とエア圧回路とが相互関連せずに独立していることから、甲１発明において上記＜相違点１＞に係る発明特定事項を想到することは困難である。
　さらに、甲１２の図１に示された「油圧複動式の圧力ブースター」（甲１２の上記摘記事項ア及びイを参照）において、「分岐または供給管４２，４３」の流路と「制御管路６１，６２」の流路とは、一見独立しているようにも見える。しかし、実際は当該両流路は四方弁３６で接続しており、完全に独立しているものではない。そうすると、甲１２の図１に記載されたものも、結局甲１発明のものと同様、油圧と空圧という異なる流体を同時に用いることは想定されておらず、甲１発明において上記＜相違点１＞に係る発明特定事項を想到することは困難である。
　そして、他の甲３ないし甲６に記載された事項を検討しても、上記＜相違点１＞に係る発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　よって、＜相違点１＞は、甲１ないし甲６に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（イ）＜相違点２＞について
　上記甲２事項を本件訂正発明１と対比すると、甲２事項の「ピストン３０行程の行程端を検出する位置センサ」は、本件訂正発明１の「出力部材の位置を検出する位置検出装置」に相当し、同様に甲２事項の「ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した」点は、本件訂正発明１の「出力部材が所定の位置に達したことを検知可能に構成した」点に相当することも、当業者には自明の事項である。そうすると、甲２事項は、本件訂正発明１における上記＜相違点２＞に係る発明特定事項に相当するものである。
　そこで、甲１発明への甲２事項の適用可能性を検討する。甲１発明の上記「反転動作する装置」は、ピストン２１が右端又は左端の所定位置に来た際に差圧ピストンが押されて移動することで、二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態が切り替わり、制御管路９３から供給される圧力媒体が無圧領域４１に連通するか否かで作動するスイッチの機能を有するものである。一方、甲２事項の上記「位置センサ」も、ピストン３０が行程端の所定位置に来た際にプランジャ１２６が押されて移動することで、プランジャ型スイッチ１００の弁の開閉状態が切り替わり、複数の空気ポート１３０の間が連通するか否かで作動するスイッチの機能を有するものである。よって、両者ともピストンが端部の所定位置に達すると作動する開閉弁式スイッチを有する装置という点で、用途やスイッチの構造・機能も共通しているので、一見適用が可能なようにも見える。
　しかし、上記（ア）の＜相違点１＞の検討でも言及したように、甲１発明では、ピストン２１の駆動動作、二方パイロット弁１００、１０１の開閉動作及び圧力変化、三方弁の動作及び当該動作に伴う流体の圧力変化を、共通の流体を用いることで相互に関連させて動作及び圧力変化を生じさせ、ピストン２１の反転動作の制御を行うように構成されていることから、甲２事項の「位置センサ」として、エア弁センサを利用したプランジャ型スイッチ１００を採用して、当該プランジャ型スイッチ１００を、ピストン２１を油圧駆動している甲１発明の二方パイロット弁１００、１０１に代えて用いることはできないというべきである。
　そうすると、甲１発明の「反転動作する装置」の二方パイロット弁１００、１０１について甲２事項の「位置センサ」のプランジャ型スイッチ１００を適用することは、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　また、他の甲３ないし甲６に記載された事項を検討しても、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　よって、＜相違点２＞は、甲１ないし甲６に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
ウ　本件訂正発明１についての結論
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件訂正発明２
ア　対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記（１）における＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する他に、下記の相違点を有するものである。
　
＜相違点３＞
　本件訂正発明２が、「前記油室に油圧が供給され前記出力部材が所定の位置にない状態において、前記開閉弁機構は前記エア通路を外界に開放する開弁状態を維持し、前記油室の油圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に、前記開閉弁機構は、前記エア通路を閉じる閉弁状態に切り換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときに、前記開閉弁機構は、前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させる」よう構成されているのに対し、甲１発明では、ピストン２１が左端又は右端に達したときに、前記ピストン２１により差圧ピストンを移動させて二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態を切り換え、流体通路の流体圧を変化させる点。
　
イ　判断
（ア）＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞については、上記（１）イで説示したのと同様に、甲１ないし甲６に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（イ）＜相違点３＞について
　甲１の上記摘記事項イないしエを参酌すると、甲１発明の反転動作する装置は、上記甲１事項４に記載されたような、二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態と、当該二方パイロット弁１００、１０１の上流にある制御管路９３、９４での圧力の上昇・低下状態とを、本件訂正発明２の開閉弁機構やエア通路の圧力と逆の関係にした上で、二方パイロット弁が開状態から閉状態に切換えられても、制御管路９３、９４での圧力の上昇が生じない作動を行うピストンドライブを適用することで、ピストン２１の反転動作の制御が適切に行われるようにしているものである。そして、その適用に際しては、上記甲１事項４の作動を行うように、２個の三方弁３７、３８の構造や、三方弁３７、３８、二方パイロット弁１００、１０１及びシリンダ室２２、２３との相互接続構造が設定されている。してみれば、甲１発明の上記二方パイロット弁１００、１０１の開閉状態及び制御管路９３、９４での圧力変化状態が、単に本件訂正発明２の開閉弁機構やエア通路の圧力と逆関係の状態でしかないからといって、甲１発明のものを＜相違点３＞に係る構成のように変更することは、当業者であっても容易に成し得るものとはいえない。
　これに対して、請求人は、弁駁書で、「常時開状態の弁機構が、ピストン等の可動体によって押動された時に、閉弁状態になる技術は、例えば、甲３の第１図〜第３図、甲８の図１、甲４の図１０に記載されており、これらの周知技術を甲１発明に適用することに格別困難性があるものではない」と主張する（上記第４　１（２））。しかし、確かに、常時は開弁状態で押動されて閉弁状態になる弁機構の技術については周知技術であるかもしれないが、このような周知技術を甲１発明の二方パイロット弁１００、１０１に単に適用しても、制御管路９３、９４の圧力の上昇・低下の変化状態が、三方弁３７、３８によるピストン２１の反転制御を行う上で適切なものとはならないため、上記のような適用を行うための動機付けが乏しいものというべきである。
　また、他の甲２ないし甲６に記載された事項を検討しても、上記＜相違点３＞に係る発明特定事項を想到することが容易であるとはいえない。
　よって、＜相違点３＞は、甲１ないし甲６に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
ウ　本件訂正発明２についての結論
　したがって、本件訂正発明２は、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件訂正発明３
　本件訂正発明３は、本件訂正発明２について、「前記開閉弁機構は、前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え、前記キャップ部材に、前記エア通路の一部が形成され、前記キャップ部材と前記弁体との間に前記油圧導入室が形成されたこと」を特定したものである。
　そして、開閉弁機構にキャップ部材を備えた点及び該キャップ部材にエア通路の一部を形成した点は、甲１の図２（甲１の上記認定事項カを参照）、甲３の第１図及び第２図（甲３の上記摘記事項アを参照）にも示されているし、二つの部材の固定手段として挿入螺合手段は慣用技術に過ぎず、上記キャップ部材を挿入螺合手段で固定することが格別な事項であるともいえない。
　しかし、本件訂正発明２は、上記（２）で検討したように、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（４）本件訂正発明４
　本件訂正発明４は、本件訂正発明２について、「前記開閉弁機構の油圧導入路は、前記弁体の軸心近傍部に貫通状に且つ前記弁体の装着方向と平行に形成されたこと」を特定したものである。
　そして、開閉弁機構の油圧導入路を弁体の軸心近傍部に貫通状に且つ前記弁体の装着方向と平行に形成した点は、甲１の図３（甲１の上記認定事項オを参照）に示されている。
　しかし、本件訂正発明２は、上記（２）で検討したように、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明４も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（５）本件訂正発明５
　本件訂正発明５は、本件訂正発明２について、「前記弁体は、前記出力部材の進退方向と直交する方向に進退可能に設けられたこと」を特定したものである。
　そして、弁体を出力部材の進退方向と直交する方向に進退可能に設けた点は、甲２の図１（甲２の上記摘記事項ウにおける図１の説明の記載も参照）に記載されている。
　しかし、本件訂正発明２は、上記（２）で検討したように、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明５も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（６）本件訂正発明６
　本件訂正発明６は、本件訂正発明２について、「前記弁体は、前記出力部材の進退方向に進退可能に設けられたこと」を特定したものである。
　そして、弁体を出力部材の進退方向に進退可能に設けた点は、甲１の図３（甲１の上記摘記事項エを参照）に記載されている。
　しかし、本件訂正発明２は、上記（２）で検討したように、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明６も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（７）本件訂正発明７
　本件訂正発明７は、本件訂正発明２について、「前記所定の位置が、前記出力部材の上昇限界位置、下降限界位置のうちの何れかの位置であること」を特定したものである。
　そして、所定の位置として、出力部材の上昇限界位置及び下降限界位置を設定した点は、甲１（上記摘記事項エを参照）及び甲２（上記摘記事項ウを参照）に記載されている。
　しかし、本件訂正発明２は、上記（２）で検討したように、甲１発明に甲２ないし甲６に記載された事項及び周知技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２を引用する本件訂正発明７も、同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（８）結論
　したがって、本件訂正発明１ないし７については、請求人が主張する無効理由１は成り立たない。
　
３　無効理由２について
（１）本件訂正発明１
ア　対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ハウジング１２」は本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当し、同様に「プランジャ型スイッチ１００」は「開閉弁機構」に、「プランジャ１２６」は「弁体」に、「位置センサ」は「位置検出装置」に、それぞれ相当する。そして、甲２発明の「ピストン３０、クッションプラグ３２及びピストンロッド３６」は全体として本件訂正発明１の「出力部材」に相当するものである。また、甲２発明で加圧流体に油圧を選択した場合は、甲２発明の「内部室２２」は「油室」となって、本件訂正発明１の「油室」と同様の構成となり、甲２発明の「流体駆動シリンダ１０」は「油圧駆動シリンダ」となり、本件訂正発明１の「油圧シリンダ」と同様の構成となるものである。
　次に、甲２発明の「エア弁センサを構成する複数の空気ポート１３０」が、空気ポート１３０の一端部から加圧エアを供給し、プランジャ１２６を経由して、空気ポート１３０の他端部から加圧エアをプランジャ型スイッチ１００の外界に連通させる構造を有するものであることは、当業者にとって技術常識であって、本件訂正発明１の「一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」に相当することも当然理解可能である。
　また、甲２発明のプランジャ型スイッチ１００のプランジャ１２６が、「ハウジング１２１の下部１２７に設けられた孔にスライド可能に支持され」ることは、本件訂正発明１の開閉弁機構の弁体が、「装着孔に進退可能に装着され」ることに相当し、甲２発明の「ピストン行程の行程端で、上記クッションプラグ３２によりプランジャ１２６を上昇させてプランジャ型スイッチ１００の開閉状態を切り換え」ることは、本件訂正発明１の「前記出力部材が所定の位置に達した時に、前記出力部材により弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え」ることに相当することも、当業者には自明である。
　さらに、甲２発明において、「複数の空気ポート１３０の間が連通されることで前記ピストン３０が所望の位置に移動したことを確認可能」な点が、本件訂正発明１の「前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能」な点に相当することも、当業者には自明である。また、甲２発明の「位置センサ」が「ピストン３０行程の行程端を検出する」ことは、本件訂正発明１の「位置検出装置」が「出力部材の位置を検出する」ことに相当する。
　
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、下記の点で一致している。
＜一致点＞
　「シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と、この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧シリンダにおける前記出力部材の位置を検出する位置検出装置であって、
　一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と、このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え、
　前記開閉弁機構は、装着孔に進退可能に装着された弁体を備え、
　前記出力部材が所定の位置に達したときに、前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え、前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した位置検出装置。」
　
　そして、両者は下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１の開閉弁機構が、「前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と、前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路」を備えているのに対し、甲２発明のプランジャ型スイッチ１００は、「油圧導入室及び油圧導入路」を有しておらず、バネ１２８の付勢力によりプランジャ１２６をクッションプラグ３２側に進出させている点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１の「エア通路」及び弁体を装着する「装着孔」が、シリンダ本体に形成されているのに対し、甲２発明の「複数の空気ポート１３０」及びプランジャ１２６を支持する「孔」が、プランジャ型スイッチ１００のハウジング１２１に形成されている点。
　
イ　判断
（ア）＜相違点１＞について
　上記甲１事項１を、本件訂正発明１と対比する。
　甲１事項１の「シリンダ室２３」は、本件訂正発明１の「油室」に相当する。
　また、甲１事項１の「差圧ピストン」は、制御管路９３からの油圧を液体容器又は無圧領域４１へ接続するか否かの切り替えを行うものであるから、本件訂正発明１の「弁体」に相当するものであり、そうすると、甲１事項１の「二方パイロット弁１００」は、本件訂正発明１の「開閉弁機構」に相当することも、当業者には自明である。
　さらに、甲１事項１の「ピストン２１」は、作動器である油圧ブースターに用いられているから、前後に設けられた高圧ピストン２６、２７とともに、本件訂正発明１でいう「出力部材」を構成しているものである。
　そうすると、甲１事項１は、「油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と、前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路を備えた開閉弁機構」と言い改めることができる。
　そして、上記甲１事項１の「開閉弁機構」は、シリンダ内のピストンに押されることで弁の開閉を切り換えて流体の流れを制御する構造である点で、甲２発明の「開閉弁機構」（プランジャ型スイッチ１００）と同様の技術分野のものであり、当該甲２発明の「開閉弁機構」の構造に、上記甲１事項１の「開閉弁機構」の油圧導入室及び油圧導入路にかかる構造を適用することを妨げる特段の事情も存在しない。
　そうすると、甲２発明の「開閉弁機構」について、甲１事項１の技術を適用し、上記＜相違点１＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
（イ）＜相違点２＞について
　上記甲１事項２及び甲１事項３を、本件訂正発明１と対比する。
　甲１事項２及び甲１事項３の「低圧シリンダ２０」が、本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当する。また、甲１事項２の「流体通路」は、低圧シリンダ２０の流体がエアである場合に「エア通路」といえるから、本件訂正発明１の「エア通路」と同様の構成となること、甲１事項３の「差圧ピストンの装着孔」が本件訂正発明１でいう「装着孔」に相当することも、当業者には自明である。
　そうすると、甲１事項２及び甲１事項３は、それぞれ「シリンダ本体内に形成されたエア通路」及び「シリンダ本体に形成した装着孔」と言い改めることができる。
　ここで、甲１事項２及び甲１事項３を、甲２発明に適用可能か否かを検討する。甲２の上記摘記事項アからみて、甲２に記載された技術は、流体駆動される膨張室シリンダのための位置センサ取付け装置に係るものである。そして、位置センサを収容すると共に支持するハウジングを有し、当該ハウジングを連結部材を介してシリンダに外付けする構造が前提となっていると認められる。そうすると、そもそもシリンダとは別体の位置センサ用ハウジングを持つことが前提となっている甲２発明に対して、シリンダ本体内に直接位置センサを組み込む構造を形成するという甲１事項２及び甲１事項３の技術を適用するための動機付けも乏しいものといわざるを得ないし、他に動機付けとなる証拠も見当たらない。さらに、甲１事項２の「流体通路」は、「低圧シリンダ２０」の流体と同種のものとすべきところ、甲２発明に適用した場合は流体に「油圧」を用いているため、「エア通路」にはならず「油圧通路」となってしまうものと認められる。
　よって、甲１事項２及び甲１事項３を甲２発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　次に、上記甲３事項１及び甲３事項２を、本件訂正発明１と対比すると、甲３事項１及び甲３事項２の「シリンダ本体８」が、本件訂正発明１の「シリンダ本体」に相当し、甲３事項２の「弁体１１及び動作杆１３を収容する弁室１２」が、本件訂正発明１でいう「装着孔」に相当することが、当業者には自明である。また、甲３事項１の「信号圧のインレットポート及びアウトレットポート」について、流体にエアを用いて「エア通路」とすることも当然行い得るから、甲３事項１及び甲３事項２は、それぞれ「シリンダ本体内に形成されたエア通路」及び「シリンダ本体に形成した装着孔」と言い改めることができる。
　しかし、上記甲１事項２及び甲１事項３と同様に、シリンダとは別体の位置センサ用ハウジングを持つことが前提となっている甲２発明に対して、シリンダ本体８内に直接、位置センサであるリミットバルブ２を組み込む構造とする甲３事項１及び甲３事項２の技術を適用することは、動機付けも乏しいものといわざるを得ないし、他に動機付けとなる証拠も見当たらないため、甲３事項１及び甲３事項２を甲１発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして、甲５の上記摘記事項アからみて、甲５には、差圧ピストンである「検出用ピストン７ａ，８ａ」を装着する「副室７，８」が、「シリンダ本体１」の両端部に形成されているシリンダストローク端の検出装置が記載されているが、当該検出装置はリミットスイッチを利用しているため、エア通路を設けてエア圧の圧力変化を介して出力部材の位置を検出するものではないし、上記シリンダとは別体の位置センサ用ハウジングを持つことが前提となっている甲１発明に適用する動機付けについても、やはり乏しいものといわざるを得ない。よって、甲５に記載された事項を甲１発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、甲６の上記摘記事項ア及びイからみて、甲６には、位置センサである油路切換弁７を第１シリンダ装置４に直接取付けた多段伸縮ブームが記載されているが、相違点２に係る「シリンダ本体内に形成されたエア通路」及び「シリンダ本体に形成した装着孔」についての記載はない。よって、甲６に記載された事項を甲１発明に適用し、上記＜相違点２＞に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得るものとはいえない
　さらに、甲４にも、甲１発明に適用して上記＜相違点２＞に係る発明特定事項となし得る事項は見当たらない。
　
ウ　本件訂正発明１についての結論
　したがって、本件訂正発明１は、甲２発明に甲１、甲３ないし甲６に記載された事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件訂正発明２ないし７
　本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１を全て含み、上記「２　無効理由１について」の（２）ないし（７）に示したように、さらなる限定を付加したものである。よって、本件訂正発明１と同様に、甲２発明に甲１、甲３ないし甲６に記載された事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）結論
　したがって、本件訂正発明１ないし７については、請求人が主張する無効理由２は成立しない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし７に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。