【事件の表示】
　特願２００８−３２０５４６「階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開，特開２０１０−１１４８６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２０年１２月１７日（パリ条約による優先権主張２００８年１１月７日　台湾）の出願であって，
　平成２０年１２月１７日付けで審査請求がなされ，平成２３年８月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１２月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年７月１７日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２４年７月２４日），これに対して平成２４年９月２４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年１２月２８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２５年２月１４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２５年５月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２４年９月２４日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年９月２４日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２４年９月２４日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２３年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，
　ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定し，並びにユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバーと，
　階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録したホームゲートウエイと，
　センシングネットワークに配置された複数のセンサノードと，
　を包含し，ユーザーが該アクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時，該ユーザーと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し，該ユーザーの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可し，
該階層式キー構造中，低レベルの権限キーはそれより高いレベルの権限キーより生成され，
該複数のセンサノードの各センサノードの検証キーは該センサノードの所属レベルの権限キーと該センサノードの識別コードにより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項２】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイはキー管理テーブルを有し，該キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたアクセス権限，該複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限，及び最高権限のキーを記録することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項３】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該アクセスコントロールサーバー中に第１認証テーブルが設けられ，該第１認証テーブルに既に登録されたユーザーＩＤ，該ユーザーに対して身分認証を行うためのデータ，及びユーザー権限の関係認証値が記録されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項４】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイ中に第２認証テーブルが設けられ，該第２認証テーブルに既に登録されたユーザーＩＤ，及び家庭情報管理者が入力するユーザー権限が記録されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項５】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイは，
　権限キー及びセンサキーを生成し，該権限キーはアクセスコントロール設定に用いられ，該センサキーは該ホームゲートウエイとセンサノードの間の情報伝達暗号化に用いられる，階層式キーモジュールと，
　ユーザーのチケットでのログイン検証を請け負うチケット検証及びメッセージ処理センターと，
　を包含することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項６】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該アクセスコントロールサーバーは，
　ユーザーのアクセス権限を設定し並びに該アクセス権限の検証コードを保存する検証コード授権代理モジュールと，
　ユーザーと該ホームゲートウエイのセッションキーを生成し，合法ユーザーが該ホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，該チケットとトークンの交換と対比により，該ホームゲートウエイに該ユーザーの合法性を知らせる，ユーザー検証授権モジュールとチケットトークン交換センターと，
　を包含したことを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項７】
　階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　ホームゲートウエイ中に階層式キー構造を構築するステップ，
　アクセスコントロールサーバー中にユーザーアクセスコントロール権限と授権検証コードを構築するステップ，
　ユーザーがアクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時，該アクセスコントロールサーバーがユーザーに対応する授権検証コードによりチケットとトークンを発行するステップ，
　該ユーザーと該ホームゲートウエイの双方が，該チケットと該トークンの交換により，ワンタイムの通信キーを生成し，該ユーザーにホームネットワークに配置された複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可するステップ，
　を包含し，
　該ユーザーがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数を該アクセスコントロールサーバーに提供するステップ，
　これにより，該アクセスコントロールサーバーが対応する権限認証値を探し出し，並びに該秘蔵の乱数及び別の乱数を通して，該ユーザーのチケットマッチング（ω，μ）と該トークンを生成し，該チケートと該トークンを対応するホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイの確認成功を受けて，該アクセスコントロールサーバーが該チケットマッチングを該ユーザーに伝送するステップ，
　該秘蔵の乱数，μ，該トークン及び非可逆演算を通して，該ユーザーが該アクセスコントロールサーバーの身分が正確であると確認した後，チケットωを受け取るステップ，
　以上のステップも包含したことを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項８】
　請求項７記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該階層式キー構造の構築ステップは，
　最高レベルの権限キーが存在するか否かを検査するステップ，
　最高レベルの権限キーが存在する時，全てのセンサノードの検証キーが全て構築完成しているかを確認するステップ，
　最高レベルの権限キーが不存在の時，この最高レベルの最高レベルの権限キーを生成し，並びに全てのセンサノードの検証キーが既に生成完成したかを確認するステップ，
　全てのセンサノードの検証キーが生成完成した時，キーの生成を終了するステップ，
　全てのセンサノードの検証キーが生成完成していない時，次の検証キー未生成のセンサノードの識別コード及びその所属レベルを入力し，並びに該センサノードの検証キーを計算し並びに該センサノードに割り当て，その後，全てのセンサノードの検証キーが既に生成完成したかを確認するステップに戻るステップ，
　を包含したことを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項９】
　請求項８記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該階層式キー構造中，低レベルの権限キーはそれより高いレベルの権限キーより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１０】
　請求項８記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該複数のセンサノードの各センサノードの検証キーは該センサノードの所属レベルの権限キーと該センサノードの識別コードにより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１１】
　請求項９記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該権限キー生成は非可逆関数方式の計算によることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１２】
　請求項１０記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該検証キー生成は非可逆関数方式の計算によることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１３】
　請求項７記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該アクセスコントロールサーバー中のユーザーアクセス権限は，
　ユーザーに提供された単一のＩＤ，パスワード及びユーザー権限を該アクセスコントロールサーバーに提供するステップ，
　該アクセスコントロールサーバーが該ＩＤ及びパスワードにより該ユーザーの単一性を確認するステップ，
　該ユーザーの単一性を確認した後，該アクセスコントロールサーバーが該ＩＤ及び該ユーザー権限を該ホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイが権限認証コードを該アクセスコントロールサーバーに伝送するステップ，
　該アクセスコントロールサーバーが該権限検証コードを秘蔵して授権ユーザーが該ホームゲートウエイにアクセスするのに用いるステップ，
　以上のステップにより構築されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１４】
　請求項７記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該ワンタイムの通信キーの生成は，
　該アクセスコントロールサーバーがトークンマッチングを該ホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイが非可逆関数を利用しセッションキーを生成するステップ，
　該ユーザーも該チケットと選定した乱数を利用し，該セッションキーを生成するステップ，
　該ユーザーが該ホームゲートウエイの命令メッセージを伝送し，該セッションキーを暗号化したキーとなし，該ホームゲートウエイも該キーを利用して応答メッセージを暗号化して該ユーザーに伝送するステップ，
　以上のステップを包含することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１５】
　請求項７記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該対応する権限認証値は該ユーザーの単一のＩＤにより，該アクセスコントロールサーバー中の認証テーブルを検索して探し出されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１６】
　請求項７記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該チケットマッチングのω値は該対応する権限認証値と該別の乱数を通して計算され，該対応する権限認証値は該ユーザーの単一のＩＤとアクセス権限の非可逆演算を通して得られることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，
　クライアントのアクセス権限と授権検証コードを設定し，並びにクライアントのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバーと，
　階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録したホームゲートウエイと，
　センシングネットワークに配置された複数のセンサノードと，
　を包含し，クライアントが該アクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時，該クライアントと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し，該クライアントの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可し，
　該ホームゲートウエイは最高レベルの権限キーが存在するか否かをチェックし，もし存在すれば，各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，もし不存在であれば，該最高レベルの該権限キーを構築し各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，キー構築を終了し，そうでなければ，センサノードの識別コードとレベルを入力して検証キーを構築し，及び該センサノードの検証キーをコンピュータ処理して該センサノードに該検証キーを割りあて，それから各該センサノードの検証キーが構築されているか否かの検証のステップに戻ることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項２】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイはキー管理テーブルを有し，該キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたクライアントアクセス権限，該複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限，及び最高権限キーを記録することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項３】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該アクセスコントロールサーバー中に第１認証テーブルが設けられ，該第１認証テーブルに既に登録されたクライアントＩＤ，クライアントに対して身分認証を行うためのデータ，及びクライアントアクセス権限の関係認証値が記録されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項４】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイ中に第２認証テーブルが設けられ，該第２認証テーブルに既に登録されたクライアントＩＤ，及び家庭情報管理者が入力するクライアントアクセス権限が記録されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項５】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該ホームゲートウエイは，
　権限キー及びセンサキーを生成し，該権限キーはアクセスコントロール設定に用いられ，該センサキーは該ホームゲートウエイとセンサノードの間の情報伝達暗号化に用いられる，階層式キーモジュールと，
　クライアントのチケットでのログイン検証を請け負うチケット検証及びメッセージ処理センターと，
　を包含することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項６】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，該アクセスコントロールサーバーは，
　クライアントのアクセス権限を設定し並びに該アクセス権限の検証コードを保存する検証コード授権代理モジュールと，
　クライアントと該ホームゲートウエイのセッションキーを生成し，合法クライアントが該ホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，該チケットとトークンの交換と対比により，該ホームゲートウエイに該クライアントの合法性を知らせる，クライアント検証授権モジュールと，
　を包含したことを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項７】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，
　低レベルのための権限キーはそれより高いレベルの権限キーより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項８】
　請求項１記載の階層式キーに基づくアクセスコントロールシステムにおいて，
　該複数のセンサノードの各センサノードの検証キーは該センサノードのレベルの権限キーと該センサノードの識別コードにより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム。
　　【請求項９】
　階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　ホームゲートウエイ中に階層式キー構造を構築するステップ，
　アクセスコントロールサーバー中にクライアントアクセス権利と授権検証コードを構築するステップ，
　クライアントがアクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時，該アクセスコントロールサーバーがクライアントに対応する授権検証コードによりチケットとトークンを発行するステップ，
　該クライアントと該ホームゲートウエイの双方が，該チケットと該トークンの交換により，ワンタイムの通信キーを生成し，該クライアントにホームネットワークに配置された複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可するステップ，
　を包含し，
　該ホームゲートウエイは最高レベルの権限キーが存在するか否かをチェックし，もし存在すれば，各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，もし不存在であれば，該最高レベルの該権限キーを構築し各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，キー構築を終了し，そうでなければ，センサノードの識別コードとレベルを入力して検証キーを構築し，及び該センサノードの検証キーをコンピュータ処理して該センサノードに該検証キーを割りあて，それから各該センサノードの検証キーが構築されているか否かの検証のステップに戻ることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１０】
　請求項９記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　低レベルのための権限キーはそれより高いレベルの権限キーより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　該権限キーの構築のための関係は非可逆関数で処理されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１２】
　請求項９記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　該複数のセンサノードの各センサノードの検証キーは，該センサノードのレベルの権限キーと該センサノードの識別コードにより生成されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　該検証キーの構築の関係は非可逆関数で処理されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１４】
　請求項９記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，
　該アクセスコントロールサーバーにおけるクライアントアクセス権限は，少なくとも，
　該クライアントがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数を該アクセスコントロールサーバーに提供し，
　該アクセスコントロールサーバーが該単一のＩＤを認証し，該アクセスコントロールサーバーは該ＩＤと該アクセス権限を該ホームゲートウエイに提供し，該ホームゲートウエイは権限検証コードを該アクセスコントロールサーバーに応答し，
　該アクセスコントロールサーバーが該権限検証コードを秘蔵して授権クライアントが該ホームゲートウエイにアクセスするのに用いるステップ，
　以上のステップにより構築されることを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。
　　【請求項１５】
　請求項９記載の階層式キーに基づくアクセスコントロール方法において，該ワンタイムの通信キーの生成は，
　該アクセスコントロールサーバーがトークンマッチングを該ホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイが非可逆関数を利用しセッションキーを生成するステップ，
　該クライアントも該チケットと選定した乱数を利用し，該セッションキーを生成するステップ，
　該クライアントが該ホームゲートウエイの命令メッセージを伝送し，該セッションキーを暗号化したキーとなし，該ホームゲートウエイも該キーを利用して応答メッセージを暗号化して該クライアントに伝送するステップ，
　以上のステップを包含することを特徴とする，階層式キーに基づくアクセスコントロール方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項
ア．新規事項に対する当審の判断
　本件手続補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成２４年９月２４日付けで提出された明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
　本件手続補正は，補正前の請求項１の記載において，「〜アクセスを許可し，」以降の，
「該階層式キー構造中，低レベルの権限キーはそれより高いレベルの権限キーより生成され，
該複数のセンサノードの各センサノードの検証キーは該センサノードの所属レベルの権限キーと該センサノードの識別コードにより生成されることを特徴とする」
　を削除し，補正前の請求項７に従属する，補正前の請求項８に記載された「階層キー構造の構築ステップ」の記載を一部修正した，
「該ホームゲートウエイは最高レベルの権限キーが存在するか否かをチェックし，もし存在すれば，各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，もし不存在であれば，該最高レベルの該権限キーを構築し各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，キー構築を終了し，そうでなければ，センサノードの識別コードとレベルを入力して検証キーを構築し，及び該センサノードの検証キーをコンピュータ処理して該センサノードに該検証キーを割りあて，それから各該センサノードの検証キーが構築されているか否かの検証のステップに戻ることを特徴とする」，
　という記載を附加し（以下，これを「補正事項１」という），
　上記で指摘の補正前の請求項１から削除された部分を，それぞれ，新たに補正後の請求項１に従属する，補正後の請求項７，及び，補正後の請求項８として附加し（以下，これを「補正事項２」という），
　補正前の請求項７の記載において，「〜を包含し，」以降の，
「該ユーザーがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数を該アクセスコントロールサーバーに提供するステップ，
　これにより，該アクセスコントロールサーバーが対応する権限認証値を探し出し，並びに該秘蔵の乱数及び別の乱数を通して，該ユーザーのチケットマッチング（ω，μ）と該トークンを生成し，該チケートと該トークンを対応するホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイの確認成功を受けて，該アクセスコントロールサーバーが該チケットマッチングを該ユーザーに伝送するステップ，
　該秘蔵の乱数，μ，該トークン及び非可逆演算を通して，該ユーザーが該アクセスコントロールサーバーの身分が正確であると確認した後，チケットωを受け取るステップ，
　以上のステップも包含したことを特徴とする」，
　を削除し，補正前の請求項８に記載されていた内容を一部修正した，
「該ホームゲートウエイは最高レベルの権限キーが存在するか否かをチェックし，もし存在すれば，各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，もし不存在であれば，該最高レベルの該権限キーを構築し各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，キー構築を終了し，そうでなければ，センサノードの識別コードとレベルを入力して検証キーを構築し，及び該センサノードの検証キーをコンピュータ処理して該センサノードに該検証キーを割りあて，それから各該センサノードの検証キーが構築されているか否かの検証のステップに戻ることを特徴とする」，
　という記載を附加すると共に，補正前の請求項８を削除したものを補正後の請求項９とし（以下，これを「補正事項３」という），
　補正前の請求項１３に記載されていた，
「ユーザーに提供された単一のＩＤ，パスワード及びユーザー権限を該アクセスコントロールサーバーに提供する」，
　を，補正前の請求項７に記載され，上記指摘のように，本件手続補正によって削除された内容に基づいて，
「クライアントがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数を該アクセスコントロールサーバーに提供し」，
　と補正し，補正前の請求項１３に記載された，
「該アクセスコントロールサーバーが該ＩＤ及びパスワードにより該ユーザーの単一性を確認するステップ，
　該ユーザーの単一性を確認した後，該アクセスコントロールサーバーが該ＩＤ及び該ユーザー権限を該ホームゲートウエイに伝送するステップ，
　該ホームゲートウエイが権限認証コードを該アクセスコントロールサーバーに伝送するステップ」，
　を，
「該アクセスコントロールサーバーが該単一のＩＤを認証し，該アクセスコントロールサーバーは該ＩＤと該アクセス権限を該ホームゲートウエイに提供し，該ホームゲートウエイは権限検証コードを該アクセスコントロールサーバーに応答し」，
　と補正して，補正後の請求項１４とし（以下，これを「補正事項４」という），
　補正前の請求項１に記載された「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「ユーザーのパスワード関係データとアクセス権限情報」，「ユーザー」を，それぞれ，「クライアントのアクセス権限」，「クライアントのパスワード関係データとアクセス権限情報」，「クライアント」と補正し，
　補正前の請求項２に記載された，「キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたアクセス権限」を，「キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたクライアントアクセス権限」と補正し，
　補正前の請求項３に記載された，「ユーザーＩＤ」，「ユーザー」，及び，「ユーザー権限」を，それぞれ，「クライアントＩＤ」，「クライアント」，及び，「クライアントアクセス権限」と補正し，
　補正前の請求項４に記載された，「ユーザーＩＤ」，及び，「ユーザー権限」を，「クライアントＩＤ」，及び，「クライアントアクセス権限」と補正し，
　補正前の請求項５に記載された，「ユーザーのチケット」を，「クライアントのチケット」と補正し，
　補正前の請求項６に記載された，「ユーザーのアクセス権限」，「ユーザー」，「合法ユーザー」，「ユーザーの合法性」，及び，「ユーザー検証授権モジュール」を，「クライアントのアクセス権限」，「クライアント」，「合法クライアント」，「クライアントの合法性」，及び，「クライアント検証授権モジュール」と補正し，
　補正前の請求項７に記載された，「ユーザーアクセスコントロール権限」，「ユーザー」，及び，「ユーザに対応する授権検証コード」を，「クライアントアクセス権限」，「クライアント」，及び，「クライアントに対応する授権検証コード」と補正し，
　補正前の請求項１３に記載された，「ユーザーアクセス権限」，「ユーザーに提供された単一のＩＤ，パスワード及びユーザー権限」，及び，「授権ユーザー」を，補正後の請求項１４に記載されている「クライアントアクセス権限」，「クライアントがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数」，及び，「授権クライアント」と補正し，
　補正前の請求項１４に記載された，「ユーザー」を，補正後の１５に記載されている「クライアント」と補正する（以下，これらをまとめて「補正事項５」という）と共に，
　補正前の請求項１５，及び，補正前の請求項１６を削除し（以下，これを「補正事項６」という），
　補正前の請求項１０と，補正前の請求項１１の順序を入れ替えて，補正後の請求項１１と，補正後の請求項１２とし（以下，これを「補正事項７」という），
　その他，表現の整理を行っている。
　上記指摘の補正事項のうち，補正事項１，補正事項３は，補正前の請求項に記載された内容，及び，当初明細書等の段落【００３５】，及び，【００３６】に基づくものであり，
　補正事項２も，補正前の請求項に記載された内容，及び，当初明細書等の段落【００３４】に基づくものであるから，一応，当初明細書等の記載の範囲内で補正されたものであると解される。
　次に，補正事項４，及び，補正事項５について検討する。補正事項５は，概略すると，補正前の請求項各項に記載されていた「ユーザー」を，「クライアント」に補正するというものであり，補正事項４においても，補正前の請求項１３に記載された「ユーザー」を，補正後の請求項１４に記載されている「クライアント」に補正する事項を含んでいる。
　しかしながら，当初明細書等には，「クライアント」は存在しない。
　したがって，補正後の請求項１に記載された，「クライアントのアクセス権限」，「クライアントのパスワード関係データとアクセス権限情報」，補正後の請求項２に記載された，「キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたクライアントアクセス権限」，補正後の請求項３，及び，請求項４に記載された，「クライアントＩＤ」，補正後の請求項３，請求項４，請求項７，及び，請求項１４に記載された，「クライアントアクセス権限」，補正後の請求項５に記載された「クライアントのチケット」，補正後の請求項６に記載された，「クライアントのアクセス権限」，「合法クライアント」，「クライアントの合法性」，及び，「クライアント検証授権モジュール」，補正後の請求項７に記載された，「クライアントに対応する授権検証コード」，補正後の請求項１４に記載された，「授権クライアント」は，当初明細書等に存在しない。
　ここで，当初明細書等の，例えば，段落【０００７】に，
「アクセスコントロールサーバー（Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｅｒｖｅｒ：ＡＣＳ）１０３」，
　と記載されていることと，「サーバー」と，「クライアント」によってシステムを構築することが周知であることを考慮して，上記引用の段落【０００７】の記載等から，本件手続補正によって導入された，「クライアント」に関連する記載内容が，当初明細書等から読み取れるかについて検討すると，
　本件手続補正において，補正後の請求項各項に記載された「ユーザー」を，「クライアント」と補正することは，“「ユーザー」＝人”を，“「クライアント」＝装置”にすることを意図するものと解される。
　しかしながら，当初明細書等の段落【０００７】に，
「ユーザー１０１はユーザーＩＤとパスワードを使用してサービスプロバイダが提供するアクセスコントロールサーバー（Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｅｒｖｅｒ：ＡＣＳ）１０３に対してホームゲートウェイ１０５とのアクセスを要求する」，
　と記載されているように，当初明細書等における「ユーザＩＤ」とは，あくまで，“「ユーザー」＝人”に割り当てられるものであって，それを「装置」である，「クライアント」に割り当てることは，記載も示唆もされていない。
　上記で指摘した補正後の請求項各項に記載された「クライアント」に関する記載も，当初明細書等においては，「ユーザー」，即ち，“人”を想定しているものであって，「クライアント」，即ち，“装置”を想定することは，記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
イ.新規事項むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）目的要件
ア．目的要件に対する当審の判断
　上記「（１）新規事項」において検討したとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとして，本件手続補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
　上記「（１）新規事項」の「ア．新規事項に対する当審の判断」において，補正事項１として指摘した事項について，
　原審の平成２３年８月２６日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において，本願の請求項１について，特許法３６条６項１号違反に関して指摘された事項は，概略，
“（ａ）「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「アクセス権限の情報」とは，それぞれ，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明である。
（ｂ）「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」とは，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明であり，ホームゲートウエイが「階層式キー構造により構築されたアクセス権限・・・を記録」することについても，発明の詳細な説明に記載された何れのことに対応するものか不明である。”
　というものであり，同じく，原審拒絶理由において，本願の請求項１について，特許法３６条６項２号違反に関して指摘された事項は，概略，
“（ａ）請求項１には「階層式キー」，「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「ユーザーのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，「権限キー」，「チケット」，「トークン」，「ワンタイムの通信キー」が記載されているが，それらが，如何なるデータあるいは情報であるのかということは，請求項１の記載において何ら特定されておらず不明である。”
　というものである。
　一方，本件手続補正により，補正前の請求項１に附加された，
「該ホームゲートウエイは最高レベルの権限キーが存在するか否かをチェックし，もし存在すれば，各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，もし不存在であれば，該最高レベルの該権限キーを構築し各該センサノードの検証キーが構築されているか否かを検証し，キー構築を終了し，そうでなければ，センサノードの識別コードとレベルを入力して検証キーを構築し，及び該センサノードの検証キーをコンピュータ処理して該センサノードに該検証キーを割りあて，それから各該センサノードの検証キーが構築されているか否かの検証のステップに戻ることを特徴とする」
　という記載内容は，概略すると，
“先ず，最高レベルの権限キーの有無を判定し，
　無い場合は，該最高レベルの権限キーを生成して，次に，各センサノードの検証キーが構築されているかを判定し，いなければ，検証キーを生成して，割り当て，検証キーが生成されていれば，キー構築を終了する”
　ということが示されているに過ぎず，原審拒絶理由において指摘された「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」を説明するものでも，「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「アクセス権限の情報」を説明するものでも，“ホームゲートウエイが「階層式キー構造により構築されたアクセス権限・・・を記録」する”を説明するものでもない。
　そして，該附加された記載内容には，「最高レベルの権限キー」という用語はあるものの，「権限キー」そのものを説明するものでもない。
　また，当該附加部分は，「（１）新規事項」の「ア．新規事項に対する当審の判断」においても指摘したとおり，補正前の請求項１に従属しない，補正前の請求項８に記載された内容に基づいて，新たなステップを附加するものである。
　以上検討したとおり，補正事項１は，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものでも，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものでもない。
　そして，補正事項１が，請求項の削除，及び，誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　
イ．目的要件むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件
ア．独立特許要件に対する当審の判断
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたとしても，
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，補正の目的要件を満たすものであるとして，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（ア）３６条６項１号について
ａ．補正後の請求項１に，
「クライアントのアクセス権限と授権検証コードを設定し，並びにクライアントのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバー」（以下，これを「請求項引用記載１」という）
　と記載されている。
　上記において引用した記載内容に関して，本件手続補正により補正された明細書（以下，これを「本願明細書」という）の発明の詳細な説明には，その段落【００１５】に，
「このアクセスコントロールサーバーにはクライアントアクセス権限と授権認証コードが設定され，並びにクライアントパスワード関係データとアクセス権限の情報が保存される」，
　段落【００１６】に，
「アクセスコントロールサーバー中にクライアントアクセス権限と認証コードを構築する」，
　段落【００２４】に，
「構築した階層式キー構造４０３ａにより，家庭情報管理者４３０がアクセスコントロールサーバー４０１中にクライアントアクセス権限と授権認証コードを設定し，これはステップ５２０のとおりである。並びに，クライアントパスワード関係情報及びアクセス権限の情報をアクセスコントロールサーバー４０１中に保存する」，
　段落【００２７】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１中の認証テーブル４０１ａは既に登録されたクライアントＩＤ（ＣＩＤ），クライアントパスワードと関係認証コード（Ｖｅｒｉｆｉｅｒ），及びクライアント権限の関係認証値を記録する」，
　段落【００２９】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１は検証コード授権代理モジュール６０１，及びクライアント検証授権モジュール（Ｃｌｉａｎｔ　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ）とチケットトークン交換センター（Ｔｉｃｋｅｔ／Ｔｏｋｅｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）６１１を包含する。検証コード授権代理モジュール６０１は家庭情報管理者がクライアントのアクセス権限を設定できるようにし，並びにこのアクセス権限の検証コードを保存し」，
　段落【００３０】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１はログオンしたクライアントに対して身分認証を行う必要がある。このサーバー中にはクライアントパスワードと関係するデータ及びアクセス権限の情報が保存されている」，
　と記載され，加えて，本願明細書に，
「　【００４３】
　図１１は一つの凡例であり，クライアントのアクセス権限をどのように構築するかを説明し，並びに本発明のある実施例と一致する。図１１に示されるように，クライアント４０５は登録時に取得した家庭情報管理者４３０のＩＤとパスワードを通してアクセスコントロールサーバー４０１にログオンし，アクセスコントロールサーバー４０１にこのホームゲートウエイ４０３がクライアント登録を必要としていることを知らせる。その後，家庭情報管理者はクライアントＡの唯一のＩＤであるＣＩＤA，パスワードＰＷA，及び構築したいクライアント権限Ｈをアクセスコントロールサーバー４０１に入力する。アクセスコントロールサーバー４０１は入力情報を受け取った後，このＣＩＤとパスワードによりクライアントの単一性を確認する。もしクライアント４０５が既に存在していれば，アクセスコントロールサーバー４０１は現在クライアント登録を行っているホームゲートウエイ４０３をクライアント４０５のＩＤ下に増加する。
　　【００４４】
　クライアントの単一性を確認した後，アクセスコントロールサーバー４０１はこのＣＩＤ及びこのクライアント権限をホームゲートウエイ４０３に伝送する。ホームゲートウエイ４０３はこれによりその内部の認証テーブル４０３ｃを更新し，並びにこのクライアント権限に対応する権限キー関係の認証値をアクセスコントロールサーバー４０１に伝送する。この認証値はこのＣＩＤA及びこのクライアント権限に対応する権限キーＫHを利用し単方向演算され，例えばハッシュ関数Ｈ1 により得られる。アクセスコントロールサーバー４０１はこの認証値を得た後，関係情報を認証テーブル４０１ａに保存し，この関係情報は例えば，クライアントＩＤ，秘蔵のパスワード，ホームゲートウエイのシリアルナンバー，及びこの認証値に対応する秘蔵の認証コードを包含する。この関係情報はアクセスコントロールサーバー４０１がクライアントがホームゲートウエイに対してデータアクセスを行う時，クライアント権限に対する認証を行うのに使用される」，
　と記載され，更に，段落【００４８】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１は対応する権限認証値を探し出し」，
　段落【００５０】に，
「前述のステップ１２２０の権限認証値はアクセスコントロールサーバー４０１中の認証テーブル４０３ａを利用し探し出せる」，
　と記載されている。請求項引用記載１と，上記引用の本願明細書の記載内容とを対比すると，
　段落【００２４】に，「アクセスコントロールサーバー４０１中にクライアントアクセス権限と授権認証コードを設定し」，及び，「クライアントパスワード関係情報及びアクセス権限の情報をアクセスコントロールサーバー４０１中に保存する」という，請求項引用記載１とほぼ同等の記載が存在している。
　しかしながら，本願明細書には，「授権認証コード」の他に，「認証コード」，「アクセス権限の検証コード」，「関係認証コード（Ｖｅｒｉｆｉｅｒ）」，「認証値に対応する秘蔵の認証コード」が存在し，また，「クライアントアクセス権限」の他に，「クライアントのアクセス権限」，「クライアント権限Ｈ」，「このクライアント権限」が存在し，「クライアントパスワード関係データ」の他に，「クライアントパスワード関係情報」，「クライアントパスワードと関係するデータ」，「関係情報」が存在し，「アクセス権限の情報」の他，「クライアント権限の関係認証値」，「クライアント権限に対応する権限キー関係の認証値」，「権限認証値」が存在するというように，補正後の請求項１に記載された用語と，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された用語との整合性が取れておらず，補正後の請求項１に記載された「授権認証コード」，「クライアントアクセス権限」，「アクセス権限の情報」，「クライアントパスワード関係データ」が本願明細書の発明の詳細な説明に記載された何に対応するものであるか不明である。
　仮に，上記指摘の本願明細書の発明の詳細な説明に記載された用語が，補正後の請求項１に記載された用語を意味するものとしても，
　請求項引用記載１における，
“「アクセスコントロールサーバー」が，「クライアントのアクセス権限と授権検証コードを設定」する”（以下，これを「処理１」という），
　こと，及び，
“「アクセスコントロールサーバー」に，「クライアントのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存する」”（以下，これを「処理２」という），
　ことに関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記で引用したとおり，同等の記載が存在するのみで，特に「処理１」に関しては，上記で引用した段落【００４３】に，
「その後，家庭情報管理者はクライアントＡの唯一のＩＤであるＣＩＤA，パスワードＰＷA，及び構築したいクライアント権限Ｈをアクセスコントロールサーバー４０１に入力する」，
　という記載が存在していて，上記引用の段落【００４３】に記載された内容に従えば，「クライアント権限Ｈ」が，「クライアントアクセス権限」に等しいものであるとすると，少なくとも「クライアントアクセス権限」は，「アクセスコントロールサーバー」によって設定されるものではないことになる。
　また，「クライアント権限Ｈ」が，「クライアントアクセス権限」とは異なるものであるとしても，段落【００４３】以降の記載をみても，「クライアントアクセス権限」が「アクセスコントロールサーバー」によって設定されることが，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
ｂ．補正後の請求項１に，
「階層キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録したホームゲートウエイ」（以下，これを「請求項引用記載２」という），
　と記載されている。
　本願明細書の発明の詳細な説明には，請求項引用記載２に対応する記載として，段落【００１５】に，
「このホームゲートウエイには階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーが記録される」，
　段落【００２７】に，
「ホームゲートウエイ４０３中にキー管理テーブル４０３ｂを具え，それに階層式キー構造４０３ａが構築したアクセス権限，該複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限，及び最高権限のキーを記録する」，
「ホームゲートウエイ４０３中の認証テーブル４０３ｃは一種の権限キーテーブルであり，既に登録されたクライアントＩＤ，及びクライアント権限の関係情報（例えば暗号化されたクライアント権限）を記録する」，
　段落【００３７】に，
「ホームゲートウエイ４０３中のキー管理テーブルの記録内容の一つの凡例であり，並びに本発明に記載の実施例に一致する。図９から分かるように，キー管理テーブルの内容はただこの階層式キー構造の最高レベルの権限キーの値１０１００１００１０１０，及び全てのノードの点ＮＩＤを記録する。この記録内容で各センサノードの検証キーＮＫを推算する」，
　段落【００３８】に，
「以下にどのように各レベルの権限キーと各センサノードの検証キーを生成するかを説明する。図９中，レベル０（最高レベル）の権限キーＫ0の内容は１０１００１００１０１０とされる。レベル０のモニタ画像検出のノードＣＡＭ1とＣＡＭ2は，その検証キーＮＫ1＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ1，０）；ＮＫ2＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ1，０）である。レベル１の権限キーＫ1＝Ｈａｓｈ（Ｋ0）であり，その一酸化炭素或いは二酸化炭素検出のセンサノードＣＯ1とＣＯ2の検証キーＮＫ3＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ3，１）；　ＮＫ4＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ4，１）である。レベル２の権限キーＫ2＝Ｈａｓｈ（Ｋ1）であり，その温度検出のノードＴＥＭ1とＴＥＭ2の検証キーＮＫ5＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ5，２）；ＮＫ6＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ6，２）である。ゆえにホームゲートウエイ４０３中のキー管理テーブルの内容はただ最高レベルの権限キーと各センサノードのＩＤを保存するだけでよい」，
　という記載が存在している。
　上記引用の特に段落【００１５】，【００２７】には，請求項引用記載２と同等の内容が含まれているが，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」については何ら説明されていない。
　上記引用の段落【００３７】，及び，段落【００３８】に記載されているのは，「階層式キー構造」の「権限キー」の構築方法であって，請求項引用記載２における「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」を説明するものではない。
　上記ａ．において引用した段落【００４３】，及び，段落【００４４】では，同段落【００４３】の冒頭に，
「クライアントのアクセス権限をどのように構築するかを説明し」，
　と記載されてはいるが，段落【００４３】，及び，段落【００４４】からは，概略，
“家庭情報管理者によって，アクセスコントロールサーバー入力された，クライアントのＩＤ，パスワード，クライアント権限を，クライアント認証を行ってから，ホームゲートウエイに送信し，ホームゲートウエイは，認証テーブルを更新し，クライアント権限に対する認証値を，対応する権限キーに基づいて生成し，アクセスコントロールサーバーに送り返す”
　というものである。ここで，認証テーブルの更新については，
　段落【００４１】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１はＣＩＤ及びクライアント権限をホームゲートウエイ４０３に伝送し，これはステップ１０３０のとおりである。これにより，ホームゲートウエイ４０３は権限検証コードをアクセスコントロールサーバー４０１に伝送し」，
　と記載され，段落【００４２】に，
「ホームゲートウエイ４０３は非可逆関数を利用してこの権限検証コードを計算し，並びにこのＣＩＤとこの権限検証コードのマッチングを認証テーブル４０３ｃに保存する」，
　と記載されていて，これらの記載を加味すると，本願明細書の発明の詳細な説明において，「ホームゲートウエイ」に格納されているのは，
“クライアントのＩＤと，クライアントのＩＤとクライアント権限から計算された権限検証コード”，
　であって，たとえ，段落【００１５】，及び，【００２７】において，請求項引用記載２と同等の記載が存在するとしても，該記載に示された事項を実現する構成については，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　
ｃ．補正後の請求項１に，
「該クライアントと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成」，
　と記載されているが，本願明細書の発明の詳細な説明には，
「　【００１５】
　
ある実施例において
クライアントがこのアクセスコントロールサーバーにログインしてアクセス要求するとき，このクライアントとこのホームゲートウエイの双方はこのアクセスコントロールサーバーが発行したチケットとトークンを交換し，ワンタイムの通信キーを生成し，このクライアントにこの複数のセンサノードの情報に対するアクセスを許可する
　　【００１６】
　
別の実施例において
クライアントがこのアクセスコントロールサーバーにログインしてアクセス要求する時，このアクセスコントロールサーバーはこのクライアントに対応する認証コードによりチケットとトークンを発行し，このクライアントとこのホームゲートウエイの双方がこのチケットとトークンの交換により，ワンタイム通信キーを生成し，このクライアントにホームネットワーク下の複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可する
「　【００２６】
　
クライアント４０５とホームゲートウエイ４０３の双方はこのチケットとトークンの交換により，ワンタイム通信キーを生成し
こうして，クライアント４０５にセンサノード１〜ｎの情報へのアクセスを許可する
　という，補正後の請求項１に記載された内容と同等の内容の記載の他は，
「　【００４６】
　上述のクライアント権限構築完成後，クライアントが遠方よりアクセスコントロールサーバー４０１にログオンしてアクセス要求する時，前述したように，アクセスコントロールサーバー４０１はこのクライアントに対応する検証コードにより，
アクセス授権チケットを発行し，並びにトークンでホームゲートウエイ４０３にクライアントのアクセス要求を通知し，クライアントとホームゲートウエイ４０３双方にこのチケットとトークンによりこの度のセッションキーを計算させて，ワンタイムの通信データ認証暗号化に用いる
　という記載が存在するのみであり，実際の鍵生成に関しては，
「　【００５４】
　図１４に示されるように，まず，
アクセスコントロールサーバー４０１がトークンマッチング（ＣＩＤ，β）をホームゲートウエイ４０３に伝送し
ホームゲートウエイ４０３はセッションキーＳＫ＝β
H1(CIDA,KH)
を計算し
クライアントＡは，アクセスコントロールサーバー４０１を通して与えられたチケットωと選定した乱数ｘを利用してセッションキーＳＫ＝ω
x
を計算
　と記載されていて，「ホームゲートウエイ」と，「クライアント」との間で，「トークン」と，「チケット」の交換は行われていない。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，補正後の請求項１に記載された内容と同等の記載以外には，
“クライアントとホームゲートウエイとの間で，トークンと，チケットとを交換することにより,ワンタイム通信キーを生成する”
　ことを実現するための態様は記載されていない。
　
　以上ａ．，及び，ｂ．，並びに，ｃ．において検討したとおりであるから，補正後の請求項１に記載された発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
ｄ．補正後の請求項２にも，
「階層式キー構造により生成されたクライアントアクセス権限」，
　と記載されていて，これは上記ａ．において検討したとおりであるから，
　よって，補正後の請求項２に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
ｅ．補正後の請求項６に，
「合法クライアントが該ホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，該チケットとトークンの交換と対比により，該ホームゲートウエイに該クライアントの合法性を知らせる」（以下，これを「請求項引用記載３」という），
　と記載されている。ここで，補正後の請求項６は，補正後の請求項１を引用するものであるから，補正後の請求項６に記載された発明においては，
“請求項引用記載３の事項は，補正後の請求項１に記載された，
「クライアントと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成」する（以下，これを「請求項引用記載４」という）という構成の下で行われる事項である”，
　或いは，補正後の請求項６に記載された発明は，
“請求項引用記載４の構成と，請求項引用記載３の構成とを共に有するものである”，
　と解される。
　この点に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記に引用の記載の他，
「　【００１７】
　
また別の実施例において
認証キー交換方法は，クライアントが唯一のＩＤ，及び隠された乱数ｍをアクセスコントロールサーバーに与え，これにより，アクセスコントロールサーバーが対応する権限認証値を探し出し，並びに乱数ｍと別の乱数ｙを利用し，クライアントのチケットマッチング（ω，μ）とトークンβを生成し，このトークンβを対応するホームゲートウエイに伝送し，このホームゲートウエイの確認成功を受けて，このアクセスコントロールサーバーはこのチケットマッチングをクライアントに伝送し，ｍ，μ，β及び非可逆演算を利用し，クライアントはこのアクセスコントロールサーバーの身分が正確であると確認した後，トークンωを受け取る
　という記載，
「　【００２５】
　クライアント４０５がアクセスコントロールサーバー４０１にログオンしアクセス要求４０５ａを行う時，
アクセスコントロールサーバー４０１はクライアント４０５の対応する授権認証コードにより，チケットωとトークンβを生成し
　という記載，及び，
「　【００２８】
　図６は更に詳細にアクセスコントロールサーバー４０１とホームゲートウエイ４０３の内部装置及びそのアクセスコントロールサービスを説明する図であり，
並びに本発明のある実施例と一致する
センサ検証キー６０３ｂはホームゲートウエイ４０３とセンサノードの間の情報伝送暗号化に用いられる。チケット検証及びメッセージ処理センター６１３はクライアントのチケットによるログオンの検証を担う
　　【００２９】
　アクセスコントロールサーバー４０１は検証コード授権代理モジュール６０１，及びクライアント検証授権モジュール（Ｃｌｉａｎｔ　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ）とチケットトークン交換センター（Ｔｉｃｋｅｔ／Ｔｏｋｅｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）６１１を包含する。検証コード授権代理モジュール６０１は家庭情報管理者がクライアントのアクセス権限を設定できるようにし，並びにこのアクセス権限の検証コードを保存し，クライアント検証授権モジュールとチケットトークン交換センター６１１は協調し並びにクライアントとホームゲートウエイのセッションキーを生成し，
合法的クライアントがホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，チケットとトークンの対比により，ホームゲートウエイにこのクライアントの合法性を了解させる
　という記載，並びに，
「　【００４７】
　第１ステップにおいては，全体のクライアントとアクセスコントロールサーバーの間は認証キー交換協定構造を基礎としてこのクライアントの認証授権が実現される。図１２はクライアントがアクセスコントロールサーバーに向けて認証授権を要求する時の，この
認証キー交換方法の一つの凡例フローチャートであり，本発明に記載の実施例と一致する
　　【００４８】
　図１２に示されるように，まず，このクライアントがその唯一のＩＤ（すなわちＣＩＤ），及び秘蔵の乱数ｍをアクセスコントロールサーバー４０１に提供し，ステップ１２１０のとおりである。これにより，アクセスコントロールサーバー４０１は対応する権限認証値を探し出し，並びにｍともう一つの乱数ｙを利用し，クライアントのチケットマッチング（ω，μ）とトークンβを計算し，トークンβをホームゲートウエイ４０３に伝送し，これはステップ１２２０のとおりである。
ホームゲートウエイ４０３の確認成功を受け，アクセスコントロールサーバー４０１はチケットマッチング（ω，μ）をこのクライアントに伝送し，これはステップ１２３０のとおりである。ｍ，μ，β及び非可逆演算を利用し，クライアントはアクセスコントロールサーバー４０１の身分が正確であることを確認した後，チケットωを受け取り
　という記載が存在していて，上記引用の記載内容に従えば，
　上記引用の段落【００１５】，段落【００１６】，及び，段落【００２５】，段落【００２６】，並びに，段落【００４６】は，
“コントロールサーバーが発行したチケットとトークンを，クライアントと，ホームゲートウエイとが交換して，ワンタイムの通信キーを生成し，クライアントに，ホームゲートウエイ配下のノードへのアクセスを許可する”，
　という実施例が記載されており，
　一方，上記引用の段落【００１７】，及び，段落【００２８】，段落【００２９】，並びに，段落【００４７】，段落【００４８】には，
“クライアントが，コントロールサーバーに送信した，ＩＤ，及び，乱数に基づいて，前記コントロールサーバーが，クライアントのチケットマッチングとトークンを生成し，前記トークンを，ホームゲートウエイに送信し，前記ホームゲートウエイが，前記トークンを確認し，確認に成功した場合に，前記アクセスコントロールサーバーが生成した，前記クライアントのチケットマッチングを，前記クライアントに送信し，前記クライアントは，受け取ったクライアントマッチングを用いて，前記アクセスコントロールサーバーの身分を確認し，確認後，前記トークンを受信する”，
　という別の実施例が記載されており，上記引用の各段落に記載された内容に従えば，請求項引用記載４として引用した，補正後の請求項１に記載された構成と，請求項引用記載３として引用した，補正後の請求項６に記載された構成とは，本願明細書の発明の詳細な説明においては，別々の実施例として実現されているものである。
　以上検討したとおりであるから，補正後の請求項６に記載された発明を，上記の何れと解釈した場合であっても，補正後の請求項６に記載された発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
ｆ．補正後の請求項９は，上記ａ．，及び，ｂ．において検討した記載内容と同一の記載内容を有しているので，上記ａ．，及び，ｂ．において検討したとおり，補正後の請求項９に記載された発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
ｇ．補正後の請求項１５は，補正後の請求項９を引用するものであって，
「ワンタイムの通信キーの生成は，該アクセスコントロールサーバーがトークンマッチングを該ホームゲートウエイに伝送するステップ」（以下，これを「請求項引用記載５」という），
　という記載を含むものであるが，上記ｃ．の検討において引用した段落【００５４】には，
“アクセスコントロールサーバーが，トークンを，ホームゲートウエイに送信する”，
　といった記載は存在するが，
“「トークンマッチング」を送信する”，
　といった記載は，本願明細書の発明の詳細な説明には存在しない。
　そして，「トークン」と，「トークンマッチング」とは，明らかに異なるものであるから，請求項引用記載５の内容を構成要素として含む，補正後の請求項１５に記載された発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（イ）３６条６項２号について
ａ．補正後の請求項１に記載された，
「階層式キー」，「クライアントのアクセス権限」，「授権検証コード」，「クライアントのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，「権限キー」，
　については，補正後の請求項１においては，上記引用の各用語について何らの定義もなされておらず，また，補正後の請求項１以外の請求項各項の記載内容を加味しても，上記で引用した各用語が，どのようなものを表現することを意図したものであるか不明であり，
　補正後の請求項１，及び，他の請求項各項に記載された内容を検討しても，補正後の請求項１に記載された，
「階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム」，
「クライアントのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバー」，
「階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーとを記録したホームゲートウエイ」，
　とはどのようなものであるか不明である。
　そこで，上記指摘の点に関して，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，上記「（ア）３６条６項１号について」のａ．，及び，ｂ．において指摘したとおり，上記で引用した補正後の請求項１に記載された各用語は，本願明細書の発明の詳細な説明において，その表現が不統一であり，特に，「クライアントのアクセス権限」，「授権検証コード」，「クライアントのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」がどのようなものであるか不明である。
　そして，特に，上記「（ア）３６条６項１号について」のｂ．において指摘したとおり，
「アクセス権限」を，「階層式キー構造により構築」することが，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　加えて，補正の請求項１に記載された，
「クライアントと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し，該クライアントの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可し」，
　について，補正後の請求項１に記載された内容では，「ワンタイムの通信キーを生成」することで，どのようにして，「クライアント」の「アクセスを許可」しているが不明であり，この点について，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，上記「（ア）３６条６項１号について」のｃ．において検討したとおり，「ワンタイムの通信キー」の生成と，「アクセスを許可」することとは，別の実施例においてなされるものであって，２つを同時に行う点は，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　よって，上記で引用した補正後の請求項１に記載された事項が，どのようなものであるか，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　以上のとおりであるから，補正後の請求項１に係る発明は，明確ではない。
　
ｂ．補正後の請求項２〜請求項８は，補正後の請求項１を引用するものであるので，上記ａ．に指摘した明確でない構成を内包し，且つ，補正後の請求項２〜請求項８に記載された内容を加味しても，上記ａ．で指摘した明確でない構成が明確になるものではない。
　加えて，
　
ｃ．補正後の請求項２に，
「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，
　と記載されているが，上記「（イ）３６条６項２号について」のａ．において検討したとおり，どのようなものであるか，不明である。
　また，補正後の請求項２には，「複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限」という記載も存在するが，
　該記載中の「それに対応するアクセス権限」と，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」における「アクセス権限」との関係が，補正後の請求項２に記載された内容，及び，他の請求項の記載内容を全て考慮しても不明であり，この点について，更に，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，上記「（ア）３６条６項１号について」のｂ．において引用した，段落【００２７】に記載された程度の内容しか存在していないので，
本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，「複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限」が，どのようなものであるか不明である。
　
ｄ．補正後の請求項３に，
「クライアントに対して身分認証を行うためのデータ」，
「クライアントアクセス権限の関係認証値」，
　と記載されているが，それぞれ，補正後の請求項各項に記載された内容からは，どのようなものか不明であり，本願明細書の発明の詳細な説明の関連する記載（例えば，段落【００２７】）を参照しても，上記「（ア）３６条６項１号について」で指摘したとおり，補正後の請求項各項に記載された内容と，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容とで，用語が不統一であることから，どのようなものを表現しているか，不明である。
　
　以上，「（イ）３６条６項２号について」のｂ．〜ｄ．において検討したとおりであるから，本願の請求項２〜請求項８に係る発明は明確ではない。
　
ｅ．補正後の請求項９には，上記「（イ）３６条６項２号について」のａ．において検討した「階層式キー」，「クライアントのアクセス権限」，「授権検証コード」という用語が含まれており，上記「（イ）３６条６項２号について」のａ．において検討したとおり，補正後の請求項各項に記載された内容，及び，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，どのようなものを表現したものであるか不明である。
　よって，補正後の請求項９に係る発明は，明確ではない。
　
ｆ．補正後の請求項１０〜請求項１５は，補正後の請求項９を引用するものであるから，上記ｅ．において指摘した明確でない構成を内包しており，かつ，補正後の請求項１０〜請求項１５に記載された内容を加味しても，上記ｅ．において指摘した明確でない構成が明確になるものではない。
　以上のとおりであるから，補正後の請求項１０〜請求項１５に係る発明は，明確ではない。
　
　よって，（ア），及び，（イ）に検討したとおり，本願は，特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
イ．独立特許要件むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上において検討したとおりであるから，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，補正の目的要件を満たすものであるとしても，
　本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年９月２４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成２３年１２月１２日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２４年９月２４日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，「補正前の請求項」として引用した請求項（以下，これを「本願の請求項」という）各項に記載された事項によって特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　一方，原審拒絶理由は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．省略
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項９−１６
・備考
　請求項９は「ユーザーがアクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時」及び「該ユーザー・・・が，該チケットとトークンの交換を通して，ワンタイムの通信キーを生成し」と，「ユーザー」が行うことを含むものであるから，人間がコンピュータ等を用いて行う業務上の手続きについて記載したものとも解され，その手続きは人為的な取り決めであって自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく，特許法第２条に規定された「発明」ではない。
　
Ｃ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）請求項１には「ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定し，並びにユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバー」が記載されている。
　しかしながら，この記載における「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「アクセス権限の情報」とは，それぞれ，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明であり，アクセスコントロールサーバーが「ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定」すること，「アクセス権限の情報を保存する」ことについても，それぞれ，発明の詳細な説明に記載された何れのことに対応するものか不明である。
　
（ｂ）請求項１には「階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録したホームゲートウエイ」が記載されている。しかしながら，この記載における「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」とは，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明であり，ホームゲートウエイが「階層式キー構造により構築されたアクセス権限・・・を記録」することについても，発明の詳細な説明に記載された何れのことに対応するものか不明である。
　
（ｃ）請求項１には「該ユーザーと該ホームゲートウエイの商法が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し，該ユーザーの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可する」ことが記載されている。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，ユーザーがアクセスコントロールサーバーの発行したチケットからワンタイムの通信キーを生成し，ホームゲートウエイがアクセスコントロールサーバーの発行したトークンからユーザーが生成したものと同一のワンタイムの通信キーを生成することは記載されているものの，ワンタイムの通信キーを生成することを，ユーザーとホームゲートウエイが「チケットとトークンを交換することにより」行うということは，記載も示唆もされていない。また「該ユーザーの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可する」ことを「該ユーザーと該ホームゲートウエイの商法が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより」行うということもまた，記載も示唆もされていない。
　
（ｄ）請求項２には「ホームゲートウエイはキー管理テーブルを有し，該キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたアクセス権限・・・を記録する」と記載されている。
　しかしながら，この記載における「該階層式キー構造により生成されたアクセス権限」とは，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明であり，「該キー管理テーブルに該階層式キー構造により生成されたアクセス権限・・・を記録する」ことも，発明の詳細な説明に記載された何れのことに対応するものか不明である。
　
（ｅ）請求項６には「合法ユーザーが該ホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，該チケットとトークンの交換と対比により，該ホームゲートウエイに該ユーザーの合法性を知らせる」と記載されている。
　しかしながら，請求項６が引用する請求項１の記載を参照すれば，「チケット」とはワンタイム通信キーの生成に用いられるものである。そして，ワンタイム通信キーの生成に用いる「チケット」とトークンの交換と対比により「該ホームゲートウエイに該ユーザーの合法性を知らせる」ことを行うということは，発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　同様に請求項６の記載「ユーザーのチケットでのログイン検証を請け負うチケット検証及びメッセージ処理センター」についても，ワンタイム通信キーの生成に用いる「チケット」での「ログイン検証を請け負う」ということは，発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
　
（ｆ）請求項９について，上記（ａ）（ｃ）と同様のことがいえる。
　
（ｇ）請求項１６には「該チケットとトークンを通し，該アクセスコントロールサーバーがチケットトークンマッチングを該ホームゲートウエイに伝送するステップ」が記載されている。しかしながら，この記載における「チケットトークンマッチング」とは，発明の詳細な説明に記載された何れのものに対応するものか不明であり，前記のステップについても，発明の詳細な説明に記載された何れのことに対応するものか不明である。
　
　よって，請求項１−１６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
Ｄ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（ａ）請求項１には「階層式キー」，「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「ユーザーのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，「権限キー」，「チケット」，「トークン」，「ワンタイムの通信キー」が記載されているが，それらが，如何なるデータあるいは情報であるのかということは，請求項１の記載において何ら特定されておらず不明である。
　そうすると，「階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム」とは如何なるアクセスコントロールシステムであるのか不明であって，アクセスコントロールサーバが「ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定し，並びにユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存する」ということ，ホームゲートウェイが「階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録した」ものであるということ，アクセスコントロールサーバーにログオンしてアクセス要求する時，「該ユーザーと該ホームゲートウエイの商法が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し」ということもまた，それぞれ如何なることを意味するものか不明である。
　以下，省略
　
（ｂ）請求項２に記載の「該階層式キー構造により生成されたアクセス権限」，「該階層式キー構造により生成されたアクセス権限」，「対応するアクセス権限」，「最高権限のキー」もまた，それぞれ，如何なるものであるのか請求項２の記載において何ら特定されておらず不明である。
　
（ｃ）請求項３に記載の「ユーザーパスワードに関係する認証コード」，「ユーザー権限の関係認証値」もまた，それぞれ，如何なるものであるのか請求項３の記載において何ら特定されておらず不明である。
　
（ｄ）請求項４に記載の「ユーザー権限」もまた，如何なるものであるのか請求項４の記載において何ら特定されておらず不明である。
　
（ｅ）省略
　
（ｆ）請求項９の記載もまた（ａ）にて述べたと同様のことから不明なものである。
　
（ｇ）省略
　よって，請求項１−１６に係る発明は明確でない。」
　
第５．原審拒絶理由に対する当審の判断
１．原審拒絶理由の理由Ｂについて
　本願の請求項７に係る発明は，方法の発明であって，
「ユーザーがその単一のＩＤ，及び秘蔵の乱数を該アクセスコントロールサーバーに提供するステップ」，
　を有している。
　ここで，本願の請求項７に係る発明における「ユーザー」とは，平成２３年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書（以下，これを「明細書」という）の発明の詳細な説明の段落【００１０】に，
「
一人のユーザーに対しては
　と記載されているとおり，明らかに「人」である。
　したがって，本願の請求項７に係る発明は，“人の作業過程を発明の構成要素として含むものである”ことは明らかである。
　以上のとおりであるから，原審拒絶理由において，特許法２９条１項柱書に関して指摘された事項は，依然として解消していない。
　
２．原審拒絶理由の理由Ｃについて
（１）（ａ）に関して
　本願の請求項１に，
「ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定し，並びにユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバー」（以下，これを「請求項引用記載１ａ」という）
　と記載されている。
　上記において引用した記載内容に関して，明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００１５】に，
「このアクセスコントロールサーバーにはユーザーアクセスコントロール権限と授権認証コードが設定され，並びにユーザーパスワード関係データとアクセス権限の情報が保存される」，
　段落【００１６】に，
「アクセスコントロールサーバー中にユーザーアクセスコントロール権限と認証コードを構築する」，
　段落【００２４】に，
「構築した階層式キー構造４０３ａにより，家庭情報管理者４３０がアクセスコントロールサーバー４０１中にユーザーアクセスコントロール権限と授権認証コードを設定し，これはステップ５２０のとおりである。並びに，ユーザーパスワード関係情報及びアクセス権限の情報をアクセスコントロールサーバー４０１中に保存する」，
　段落【００２７】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１中のて認証テーブル４０１ａは既に登録されたユーザーＩＤ（ＵＩＤ），ユーザーパスワードと関係認証コード（Ｖｅｒｉｆｉｅｒ），及びユーザー権限の関係認証値を記録する」，
　段落【００２９】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１は検証コード授権代理モジュール６０１，及びユーザー検証授権モジュール（Ｕｓｅｒ　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ）とチケットトークン交換センター（Ｔｉｃｋｅｔ／Ｔｏｋｅｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）６１１を包含する。検証コード授権代理モジュール６０１は家庭情報管理者がユーザーのアクセス権限を設定できるようにし，並びにこのアクセス権限の検証コードを保存し」，
　段落【００３０】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１はログオンしたユーザーに対して身分認証を行う必要がある。このサーバー中にはユーザーパスワードと関係するデータ及びアクセス権限の情報が保存されている」，
　と記載され，加えて，明細書に，
「　【００４３】
　図１１は一つの凡例であり，ユーザーのアクセス権限をどのように構築するかを説明し，並びに本発明のある実施例と一致する。図１１に示されるように，ユーザー４０５は登録時に取得した家庭情報管理者４３０のＩＤとパスワードを通してアクセスコントロールサーバー４０１にログオンし，アクセスコントロールサーバー４０１にこのホームゲートウエイ４０３がユーザー登録を必要としていることを知らせる。その後，家庭情報管理者はユーザーＡの唯一のＩＤであるＵＩＤA ，パスワードＰＷA ，及び構築したいユーザー権限Ｈをアクセスコントロールサーバー４０１に入力する。アクセスコントロールサーバー４０１は入力情報を受け取った後，このＵＩＤとパスワードによりユーザーの単一性を確認する。もしユーザー４０５が既に存在していれば，アクセスコントロールサーバー４０１は現在ユーザー登録を行っているホームゲートウエイ４０３をユーザー４０５のＩＤ下に増加する。
　　【００４４】
　ユーザーの単一性を確認した後，アクセスコントロールサーバー４０１はこのＵＩＤ及びこのユーザー権限をホームゲートウエイ４０３に伝送する。ホームゲートウエイ４０３はこれによりその内部の認証テーブル４０３ｃを更新し，並びにこのユーザー権限に対応する権限キー関係の認証値をアクセスコントロールサーバー４０１に伝送する。この認証値はこのＵＩＤA 及びこのユーザー権限に対応する権限キーＫH を利用し単方向演算され，例えばハッシュ関数Ｈ1 により得られる。アクセスコントロールサーバー４０１はこの認証値を得た後，関係情報を認証テーブル４０３ｃに保存し，この関係情報は例えば，ユーザーＩＤ，秘蔵のパスワード，ホームゲートウエイのシリアルナンバー，及びこの認証値に対応する秘蔵の認証コードを包含する。この関係情報はアクセスコントロールサーバー４０１がユーザーがホームゲートウエイに対してデータアクセスを行う時，ユーザー権限に対する認証を行うのに使用される」，
　と記載され，更に，段落【００４８】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１は対応する権限認証値を探し出し」，
　段落【００５０】に，
「前述のステップ１２２０の権限認証値はアクセスコントロールサーバー４０１中の認証テーブル４０３ａを利用し探し出せる」，
　と記載されている。請求項引用記載１ａと，上記引用の明細書の記載内容とを対比すると，
　段落【００２４】に，「アクセスコントロールサーバー４０１中にユーザアクセスコントロール権限と授権認証コードを設定し」，及び，「ユーザパスワード関係情報及びアクセス権限の情報をアクセスコントロールサーバー４０１中に保存する」という，請求項引用記載１とほぼ同等の記載が存在している。
　しかしながら，明細書には，「授権認証コード」の他に，「認証コード」，「アクセス権限の検証コード」，「関係認証コード（Ｖｅｒｉｆｉｅｒ）」，「認証値に対応する秘蔵の認証コード」が存在し，また，「ユーザアクセスコントロール権限」の他に，「クライユーザのアクセス権限」，「ユーザ権限Ｈ」，「このユーザ権限」が存在し，「ユーザパスワード関係データ」の他に，「ユーザパスワード関係情報」，「ユーザパスワードと関係するデータ」，「関係情報」が存在し，「アクセス権限の情報」の他，「ユーザ権限の関係認証値」，「ユーザ権限に対応する権限キー関係の認証値」，「権限認証値」が存在するというように，本願の請求項１に記載された用語と，明細書の発明の詳細な説明に記載された用語との整合性が取れておらず，本願の請求項１に記載された「授権認証コード」，「クラユーザのアクセスコントロール権限」，「アクセス権限の情報」，「ユーザパスワード関係データ」が明細書の発明の詳細な説明に記載された何に対応するものであるか不明である。
　仮に，上記指摘の明細書の発明の詳細な説明に記載された用語が，本願の請求項１に記載された用語を意味するものとしても，
　請求項引用記載１ａにおける，
“「アクセスコントロールサーバー」が，「ユーザーのアクセスコントロール権限と授権検証コードを設定」する”（以下，これを「処理１」という），
　こと，及び，
“「アクセスコントロールサーバー」に，「ユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存する」”（以下，これを「処理２」という），
　ことに関して，明細書の発明の詳細な説明には，上記で引用したとおり，同等の記載が存在するのみで，特に「処理１」に関しては，上記で引用した段落【００４３】に，
「その後，家庭情報管理者はユーザーＡの唯一のＩＤであるＣＩＤA，パスワードＰＷA，及び構築したいユーザー権限Ｈをアクセスコントロールサーバー４０１に入力する」，
　という記載が存在していて，上記引用の段落【００４３】に記載された内容に従えば，「ユーザー権限Ｈ」が，「ユーザーのアクセスコントロール権限」に等しいものであるとすると，少なくとも「ユーザーのアクセスコントロール権限」は，「アクセスコントロールサーバー」によって設定されるものではないことになる。
　また，「ユーザー権限Ｈ」が，「ユーザーのアクセスコントロール権限」とは異なるものであるとしても，段落【００４３】以降の記載をみても，「ユーザーのアクセスコントロール権限」が「アクセスコントロールサーバー」によって設定されることが，明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
（２）（ｂ）に関して，
　本願の請求項１に，
「階層キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーを記録したホームゲートウエイ」（以下，これを「請求項引用記載２ａ」という），
　と記載されている。
　明細書の発明の詳細な説明には，請求項引用記載２ａに対応する記載として，段落【００１５】に，
「このホームゲートウエイには階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーが記録される」，
　段落【００２７】に，
「ホームゲートウエイ４０３中にキー管理テーブル４０３ｂを具え，それに階層式キー構造４０３ａが構築したアクセス権限，該複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限，及び最高権限のキーを記録する」，
「ホームゲートウエイ４０３中の認証テーブル４０３ｃは一種の権限キーテーブルであり，既に登録されたユーザーＩＤ，及びユーザー権限の関係情報（例えば暗号化されたユーザー権限）を記録する」，
　段落【００３７】に，
「ホームゲートウエイ４０３中のキー管理テーブルの記録内容の一つの凡例であり，並びに本発明に記載の実施例に一致する。図９から分かるように，キー管理テーブルの内容はただこの階層式キー構造の最高レベルの権限キーの値１０１００１００１０１０，及び全てのノードの点ＮＩＤを記録する。この記録内容で各センサノードの検証キーＮＫを推算する」，
　段落【００３８】に，
「以下にどのように各レベルの権限キーと各センサノードの検証キーを生成するかを説明する。図９中，レベル０（最高レベル）の権限キーＫ0の内容は１０１００１００１０１０とされる。レベル０のモニタ画像検出のノードＣＡＭ1とＣＡＭ2は，その検証キーＮＫ1＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ1，０）；ＮＫ2＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ1，０）である。レベル１の権限キーＫ1＝Ｈａｓｈ（Ｋ0）であり，その一酸化炭素或いは二酸化炭素検出のセンサノードＣＯ1とＣＯ2の検証キーＮＫ3＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ3，１）；　ＮＫ4＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ4，１）である。レベル２の権限キーＫ2＝Ｈａｓｈ（Ｋ1）であり，その温度検出のノードＴＥＭ1とＴＥＭ2の検証キーＮＫ5＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ5，２）；ＮＫ6＝Ｈａｓｈ（ＮＩＤ6，２）である。ゆえにホームゲートウエイ４０３中のキー管理テーブルの内容はただ最高レベルの権限キーと各センサノードのＩＤを保存するだけでよい」，
　という記載が存在している。
　上記引用の特に段落【００１５】，【００２７】には，請求項引用記載２ａと同等の内容が含まれているが，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」については何ら説明されていない。
　上記引用の段落【００３７】，及び，段落【００３８】に記載されているのは，「階層式キー構造」の「権限キー」の構築方法であって，請求項引用記載２ａにおける「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」を説明するものではない。
　上記ａ．において引用した段落【００４３】，及び，段落【００４４】では，同段落【００４３】の冒頭に，
「ユーザーのアクセス権限をどのように構築するかを説明し」，
　と記載されてはいるが，段落【００４３】，及び，段落【００４４】からは，概略，
“家庭情報管理者によって，アクセスコントロールサーバー入力された，ユーザーのＩＤ，パスワード，ユーザー権限を，ユーザー認証を行ってから，ホームゲートウエイに送信し，ホームゲートウエイは，認証テーブルを更新し，ユーザー権限に対する認証値を，対応する権限キーに基づいて生成し，アクセスコントロールサーバーに送り返す”
　というものである。ここで，認証テーブルの更新については，
　段落【００４１】に，
「アクセスコントロールサーバー４０１はＵＩＤ及びユーザー権限をホームゲートウエイ４０３に伝送し，これはステップ１０３０のとおりである。これにより，ホームゲートウエイ４０３は権限検証コードをアクセスコントロールサーバー４０１に伝送し」，
　と記載され，段落【００４２】に，
「ホームゲートウエイ４０３は非可逆関数を利用してこの権限検証コードを計算し，並びにこのＵＩＤとこの権限検証コードのマッチングを認証テーブル４０３ｃに保存する」，
　と記載されていて，これらの記載を加味すると，明細書の発明の詳細な説明において，「ホームゲートウエイ」に格納されているのは，
“ユーザーのＩＤと，ユーザーのＩＤとユーザー権限から計算された権限検証コード”，
　であって，たとえ，段落【００１５】，及び，【００２７】において，請求項引用記載２ａと同等の記載が存在するとしても，該記載に示された事項を実現する構成については，明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　
（３）（ｃ）に関して
　本願の請求項１に，
「該ユーザーと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成」，
　と記載されているが，本願明細書の発明の詳細な説明には，
「【００１５】
　
ある実施例において
ユーザーがこのアクセスコントロールサーバーにログインしてアクセス要求するとき，このユーザーとこのホームゲートウエイの双方はこのアクセスコントロールサーバーが発行したチケットとトークンを交換し，ワンタイムの通信キーを生成し，このユーザーにこの複数のセンサノードの情報に対するアクセスを許可する
　　【００１６】
　
別の実施例において
ユーザーがこのアクセスコントロールサーバーにログインしてアクセス要求する時，このアクセスコントロールサーバーはこのユーザーに対応する認証コードによりチケットとトークンを発行し，このユーザーとこのホームゲートウエイの双方がこのチケットとトークンの交換により，ワンタイム通信キーを生成し，このユーザーにホームネットワーク下の複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可する
「　【００２６】
　
ユーザー４０５とホームゲートウエイ４０３の双方はこのチケットとトークンの交換により，ワンタイム通信キーを生成し
こうして，ユーザー４０５にセンサノード１〜ｎの情報へのアクセスを許可する
　という，本願の請求項１に記載された内容と同等の内容の記載の他は，
「　【００４６】
　上述のユーザー権限構築完成後，ユーザーが遠方よりアクセスコントロールサーバー４０１にログオンしてアクセス要求する時，前述したように，アクセスコントロールサーバー４０１はこのユーザーに対応する検証コードにより，
アクセス授権チケットを発行し，並びにトークンでホームゲートウエイ４０３にユーザーのアクセス要求を通知し，ユーザーとホームゲートウエイ４０３双方にこのチケットとトークンによりこの度のセッションキーを計算させて，ワンタイムの通信データ認証暗号化に用いる
　という記載が存在するのみであり，実際の鍵生成に関しては，
「　【００５４】
　図１４に示されるように，まず，
アクセスコントロールサーバー４０１がトークンマッチング（ＣＩＤ，β）をホームゲートウエイ４０３に伝送し
ホームゲートウエイ４０３はセッションキーＳＫ＝β
H1(CIDA,KH)
を計算し
ユーザーＡは，アクセスコントロールサーバー４０１を通して与えられたチケットωと選定した乱数ｘを利用してセッションキーＳＫ＝ω
x
を計算
　と記載されていて，「ホームゲートウエイ」と，「ユーザー」との間で，「トークン」と，「チケット」の交換は行われていない。
　そして，明細書の発明の詳細な説明には，補正後の請求項１に記載された内容と同等の記載以外には，
“ユーザーとホームゲートウエイとの間で，トークンと，チケットとを交換することにより,ワンタイム通信キーを生成する”
　ことを実現するための態様は記載されていない。
　
　以上（１），及び，（２），並びに，（３）において検討したとおりであるから，本願の請求項１に記載された発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（４）（ｄ）に関して
　本願の請求項２にも，
「階層式キー構造により生成されたアクセス権限」，
　と記載されていて，これは上記（２）において検討したとおりであるから，
　よって，本願の請求項２に係る発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（５）（ｅ）に関して
　本願の請求項６に，
「合法ユーザーが該ホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，該チケットとトークンの交換と対比により，該ホームゲートウエイに該ユーザーの合法性を知らせる」（以下，これを「請求項引用記載３ａ」という），
　と記載されている。ここで，本願の請求項６は，本願の請求項１を引用するものであるから，本願の請求項６に記載された発明においては，
“請求項引用記載３ａの事項は，本願の請求項１に記載された，
「ユーザーと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成」する（以下，これを「請求項引用記載４ａ」という）という構成の下で行われる事項である”，
　或いは，本願の請求項６に記載された発明は，
“請求項引用記載４ａの構成と，請求項引用記載３ａの構成とを共に有するものである”，
　と解される。
　この点に関して，明細書の発明の詳細な説明には，上記に引用の記載の他，
「　【００１７】
　
また別の実施例において
認証キー交換方法は，ユーザーが唯一のＩＤ，及び隠された乱数ｍをアクセスコントロールサーバーに与え，これにより，アクセスコントロールサーバーが対応する権限認証値を探し出し，並びに乱数ｍと別の乱数ｙを利用し，ユーザーのチケットマッチング（ω，μ）とトークンβを生成し，このトークンβを対応するホームゲートウエイに伝送し，このホームゲートウエイの確認成功を受けて，このアクセスコントロールサーバーはこのチケットマッチングをユーザーに伝送し，ｍ，μ，β及び非可逆演算を利用し，ユーザーはこのアクセスコントロールサーバーの身分が正確であると確認した後，トークンωを受け取る
　という記載，
「　【００２５】
　ユーザー４０５がアクセスコントロールサーバー４０１にログオンしアクセス要求４０５ａを行う時，
アクセスコントロールサーバー４０１はユーザー４０５の対応する授権認証コードにより，チケットωとトークンβを生成し
　という記載，及び，
「　【００２８】
　図６は更に詳細にアクセスコントロールサーバー４０１とホームゲートウエイ４０３の内部装置及びそのアクセスコントロールサービスを説明する図であり，
並びに本発明のある実施例と一致する
センサ検証キー６０３ｂはホームゲートウエイ４０３とセンサノードの間の情報伝送暗号化に用いられる。チケット検証及びメッセージ処理センター６１３はユーザーのチケットによるログオンの検証を担う
　　【００２９】
　アクセスコントロールサーバー４０１は検証コード授権代理モジュール６０１，及びクライアント検証授権モジュール（Ｃｌｉａｎｔ　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ）とチケットトークン交換センター（Ｔｉｃｋｅｔ／Ｔｏｋｅｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）６１１を包含する。検証コード授権代理モジュール６０１は家庭情報管理者がユーザーのアクセス権限を設定できるようにし，並びにこのアクセス権限の検証コードを保存し，ユーザー検証授権モジュールとチケットトークン交換センター６１１は協調し並びにユーザーとホームゲートウエイのセッションキーを生成し，
合法的ユーザーがホームゲートウエイのアクセス授権を要求する時，チケットとトークンの対比により，ホームゲートウエイにこのクライアントの合法性を了解させる
　という記載，並びに，
「　【００４７】
　第１ステップにおいては，全体のユーザーとアクセスコントロールサーバーの間は認証キー交換協定構造を基礎としてこのユーザーの認証授権が実現される。図１２はユーザーがアクセスコントロールサーバーに向けて認証授権を要求する時の，この
認証キー交換方法の一つの凡例フローチャートであり，本発明に記載の実施例と一致する
　　【００４８】
　図１２に示されるように，まず，ユーザーがその唯一のＩＤ（すなわちＵＩＤ），及び秘蔵の乱数ｍをアクセスコントロールサーバー４０１に提供し，ステップ１２１０のとおりである。これにより，アクセスコントロールサーバー４０１は対応する権限認証値を探し出し，並びにｍともう一つの乱数ｙを利用し，ユーザーのチケットマッチング（ω，μ）とトークンβを計算し，トークンβをホームゲートウエイ４０３に伝送し，これはステップ１２２０のとおりである。
ホームゲートウエイ４０３の確認成功を受け，アクセスコントロールサーバー４０１はチケットマッチング（ω，μ）をこのユーザーに伝送し，これはステップ１２３０のとおりである。ｍ，μ，β及び非可逆演算を利用し，ユーザーはアクセスコントロールサーバー４０１の身分が正確であることを確認した後，チケットωを受け取り
　という記載内容が存在していて，上記引用の記載内容に従えば，
　上記引用の段落【００１５】，段落【００１６】，及び，段落【００２５】，段落【００２６】，並びに，段落【００４６】は，
“コントロールサーバーが発行したチケットとトークンを，ユーザーと，ホームゲートウエイとが交換して，ワンタイムの通信キーを生成し，ユーザーに，ホームゲートウエイ配下のノードへのアクセスを許可する”，
　という実施例が記載されており，
　一方，上記引用の段落【００１７】，及び，段落【００２８】，段落【００２９】，並びに，段落【００４７】，段落【００４８】には，
“ユーザーが，コントロールサーバーに送信した，ＩＤ，及び，乱数に基づいて，前記コントロールサーバーが，ユーザーのチケットマッチングとトークンを生成し，前記トークンを，ホームゲートウエイに送信し，前記ホームゲートウエイが，前記トークンを確認し，確認に成功した場合に，前記アクセスコントロールサーバーが生成した，前記ユーザーのチケットマッチングを，前記ユーザーに送信し，前記ユーザーは，受け取ったユーザーのチケットマッチングを用いて，前記アクセスコントロールサーバーの身分を確認し，確認後，前記トークンを受信する”，
　という別の実施例が記載されており，上記引用の各段落に記載された内容に従えば，請求項引用記載４ａとして引用した，本願の請求項１に記載された構成と，請求項引用記載３ａとして引用した，本願の請求項６に記載された構成とは，明細書の発明の詳細な説明においては，別々の実施例として実現されているものである。
　以上検討したとおりであるから，本願の請求項６に記載された発明を，上記の何れと解釈した場合であっても，本願の請求項６に記載された発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（６）（ｆ）に関して
　本願の請求項７（出願時の請求項９に相当）は，上記（１），及び，（２）において検討した記載内容と同一の記載内容を有しているので，上記（１），及び，（２）において検討したとおり，本願の請求項７に記載された発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（７）（ｇ）に関して
　本願の請求項１４（出願時の請求項１５に相当）は，本願の請求項７を引用するものであって，
「ワンタイムの通信キーの生成は，該アクセスコントロールサーバーがトークンマッチングを該ホームゲートウエイに伝送するステップ」（以下，これを「請求項引用記載５ａ」という），
　という記載を含むものであるが，上記（３）の検討において引用した段落【００５４】には，
“アクセスコントロールサーバーが，トークンを，ホームゲートウエイに送信する”，
　といった記載は存在するが，
“「トークンマッチング」を送信する”，
　といった記載は，明細書の発明の詳細な説明には存在しない。
　そして，「トークン」と，「トークンマッチング」とは，明らかに異なるものであるから，請求項引用記載５ａの内容を構成要素として含む，本願の請求項１４に記載された発明は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３．原審拒絶理由の理由Ｄについて
（１）（ａ）に関して
　本願の請求項１に記載された，
「階層式キー」，「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」，「ユーザーのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，「権限キー」，
　については，本願の請求項１においては，上記引用の各用語について何らの定義もなされておらず，また，本願の請求項１以外の請求項各項の記載内容を加味しても，上記で引用した各用語が，どのようなものを表現することを意図したものであるか不明であり，
　本願の請求項１，及び，他の請求項各項に記載された内容を検討しても，本願の請求項１に記載された，
「階層式キーに基づくアクセスコントロールシステム」，
「ユーザーのパスワード関係データとアクセス権限の情報を保存するアクセスコントロールサーバー」，
「階層式キー構造により構築されたアクセス権限と権限キーとを記録したホームゲートウエイ」，
　とはどのようなものであるか不明である。
　そこで，上記指摘の点に関して，明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」において指摘したとおり，上記で引用した本願の請求項１に記載された各用語は，明細書の発明の詳細な説明において，その表現が不統一であり，特に，「ユーザーのアクセス権限」，「授権検証コード」，「ユーザーのパスワード関係データ」，「アクセス権限の情報」，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」がどのようなものであるか不明である。
　そして，特に，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」において指摘したとおり，
「アクセス権限」を，「階層式キー構造により構築」することが，明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　加えて，本願の請求項１に記載された，
「ユーザーと該ホームゲートウエイの双方が該アクセスコントロールサーバーの発行したチケットとトークンを交換することにより，ワンタイムの通信キーを生成し，該ユーザーの該複数のセンサノードの情報へのアクセスを許可し」，
　について，補正後の請求項１に記載された内容では，「ワンタイムの通信キーを生成」することで，どのようにして，「ユーザー」の「アクセスを許可」しているが不明であり，この点について，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」の（３）において検討したとおり，「ワンタイムの通信キー」の生成と，「アクセスを許可」することとは，別の実施例においてなされるものであって，２つを同時に行う点は，本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　よって，上記で引用した本願の請求項１に記載された事項が，どのようなものであるか，明細書の発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，依然として明確ではない。
　
（２）（ｂ）に関して
　本願の請求項２に，
「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」，
　と記載されているが，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」において検討したとおり，どのようなものであるか，不明である。
　また，本願の請求項２には，「複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限」という記載も存在するが，
　該記載中の「それに対応するアクセス権限」と，「階層式キー構造により構築されたアクセス権限」における「アクセス権限」との関係が，本願の請求項２に記載された内容，及び，他の請求項の記載内容を全て考慮しても不明であり，この点について，更に，明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」において引用した，段落【００２７】に記載された程度の内容しか存在していないので，
明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，「複数のセンサノードの識別コードとそれに対応するアクセス権限」が，どのようなものであるか不明である。
　よって，本願の請求項２に係る発明は，依然として明確ではない。
　
（３）（ｃ）に関して
　本願の請求項３に，
「ユーザーに対して身分認証を行うためのデータ」，
「ユーザー権限の関係認証値」，
　と記載されているが，それぞれ，本願の請求項各項に記載された内容からは，どのようなものか不明であり，明細書の発明の詳細な説明の関連する記載（例えば，段落【００２７】）を参照しても，上記「２．原審拒絶理由の理由Ｃについて」で指摘したとおり，本願の請求項各項に記載された内容と，明細書の発明の詳細な説明に記載された内容とで，用語が不統一であることから，どのようなものを表現しているか，不明である。
　よって，本願の請求項３に係る発明は，依然として明確ではない。
　
（４）（ｄ）に関して
　本願の請求項４に，「ユーザー権限」と記載されているが，該「ユーザー権限」がどのような態様のものを表現したものであるか，本願の請求項４，及び，他の請求項に記載された内容を加味しても，不明である。
　そして，この点について，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を参酌しても，段落【００１８】，【００２７】，【００４１】，【００４４】，及び，【００４５】，並びに，【００４６】に，「ユーザー権限」という用語は存在するものの，該「ユーザー権限」がどのようなものであるかの定義はなされておらず，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を参酌しても，「ユーザー権限」がどのようなものであるか不明である。
　よって，本願の請求項４に係る発明は，依然として明確ではない。
　
（５）（ｆ）に関して
　本願の請求項７（出願時の請求項９に相当）には，上記（１）において検討した「階層式キー」，「ユーザーのアクセスコントロール権限」，「授権検証コード」という用語が含まれており，上記（１）において検討したとおり，本願の請求項各項に記載された内容，及び，明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，どのようなものを表現したものであるか不明である。
　よって，本願の請求項７に係る発明は，依然として明確ではない。
　
　以上検討したとおりであるから，原審拒絶理由において，特許法２９条１項柱書，３６条６項１号，及び，６項２号に関して指摘した事項は，依然として解消していない。
　
第６．むすび
　したがって，本願の請求項７に係る発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないので，特許法第２９条１項柱書の規定により特許を受けることできない。
　加えて，本願は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。