【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２０５５号「緑化工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３９３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１６日の出願であって、平成１２年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１１日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月１１日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１月１１日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「耐久性に劣る繊維で構成され、雨水や流水による法面の表面の浸食を防止する布帛を河川，湖沼，調整池等の岸辺の法面に敷設する一方、引張強度が高くて耐久性に富む線材で構成された網状基材と、その上面から突出した形状で且つ適当間隔を隔てて互いに平行に形成された複数の網状筒部とから成る可撓性グリッド材の前記網状筒部に、各々、石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物が充填され且つ人力で持ち運べる大きさに設定された複数の土嚢を直列に収容して可撓性護岸材を構成し、当該可撓性護岸材を前記布帛の上に前記網状筒部が等高線に沿うように敷設することを特徴とする岸辺法面の緑化工法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「土嚢」について「複数の」、「収容」について「直列に」、また、「緑化工法」について「岸辺法面の」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１８９２５８号公報（以下、引用例１という。）には、
「この植生用網状体１０にあっては、その上記植生用網状体１０の各袋状部１４の内の適宜部分に植生材袋２０を収納して固定してあるから、これをそのまま法面に配置すれば、法面の植生を容易に行なえる」（段落００１７）、「この植生用網状体１０を法面に施工するには、・・・各袋状部１４が法面の横方向に連結部１３による距離を置いて多数存在することになる。」（段落００１８）、「植生用網基体１０は、・・・網状のものとしての植生用網状体１０を構成し、・・・本実施例にあっては主としてナイロン、ポリエチレン等の１２００デニール程度の化学糸を採用した・・・植生用網状体１０にあっては、互いに隣接する二箇所の横糸部１２に各縦糸部１１の全てを編み込むことにより連結部１３として形成したものであり、これらの各連結部１３部分においては植生用網状体１０が表裏に分かれてはいない。そして、本実施例にあっては、次に位置する横糸部１２を前述した連結部１３の約半分の量で表裏に分割し、これら表裏に分割された各横糸部１２のそれぞれに、各縦糸部１１を一本おきに編み込んで袋状部１４を形成してある。」（段落００２５，００２６）、「植生用網状体１０に対して、・・・その各袋状部１４の全部または一部内に植生材袋２０及び第一種子シート３０を収納して、各植生材袋２０の両端を袋状部１４に固定することにより、植生用網基体１０として構成するのである。さらに、この植生用網状体１０においては、各連結部１３及び袋状部１４の下面側に、１次植生のための洋芝の種子を添着した第二種子シート４０が一体化してあるのである。」（段落００２９，００３０）、「各植生材袋２０は、肥料、土壌改良材、保水材等を水脆弱性シート２１によって包み込んで形成したものであり」（段落００３１）、「第二種子シート４０は、植生材袋２０を構成している水脆弱性シート２１と同様なシート」（段落００３４）との記載が認められ、これらの記載を含む明細書全体及び図面によれば、引用例１には、「ナイロン等の１２００デニール程度の化学糸で構成された網状の連結部と、適当間隔を隔てて互いに平行に形成された複数の網状の袋状部とからなる植生用網状体の袋状部に、各々、肥料、土壌改良材、保水材等を水脆弱性シートによって包み込んで形成した植生材袋を収納し、該植生用網状体の下面側に、水脆弱性シートで構成された第二種子シートを一体化した植生用網基体を、袋状部が法面の横方向に存在するように配置する植生方法」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−８８０３８号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に、特許請求の範囲に「【請求項１】筒状袋体の内部に、石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物を充填してなる可撓性護岸材を、河川，湖沼，調整池等の岸辺に敷設することを特徴とする緑化工法。【請求項２】前記可撓性護岸材が基布を介して複数列一体的に配設されてなる護岸材ユニットを用いることを特徴とする請求項１に記載の緑化工法。」と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「（網状の）連結部」、「（網状の）袋状部」、「植生用網状体」、「植生材袋」、「法面の横方向に存在するように配置する」、「植生方法」は、それぞれ、本願補正発明の「網状基材」、「網状筒部」、「可撓性グリッド材」、「土嚢」、「等高線に沿うように敷設する」、「緑化工法」に相当し、引用例１発明の「ナイロン等の１２００デニール程度の化学糸」、「水脆弱性シートで構成された第二種子シート」は、それぞれ、本願補正発明の「引張強度が高くて耐久性に富む線材」、「耐久性に劣る繊維で構成され、雨水や流水による法面の表面の浸食を防止する布帛」と同様な作用効果を奏するものと解され、引用例１発明の「肥料、土壌改良材、保水材等」と、本願補正発明の「石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物」とは、共に「充填物」であるから、両者は、「引張強度が高くて耐久性に富む線材で構成された網状基材と、適当間隔を隔てて互いに平行に形成された複数の網状筒部とから成る可撓性グリッド材の前記網状筒部に、各々、充填物が充填された複数の土嚢を収容して可撓性護岸材を構成し、当該可撓性護岸材を耐久性に劣る繊維で構成され、雨水や流水による法面の表面の浸食を防止する布帛の上に設け、前記網状筒部が等高線に沿うように敷設する緑化工法」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願補正発明は、布帛を法面に敷設する一方、該布帛の上に可撓性護岸材を敷設するのに対して、引用例１発明は、第二種子シートを下面側に一体化した植生用網状体を法面に配置する点。
相違点２：網状筒部が、本願補正発明は、網状基材の上面から突出した形状で形成されているのに対して、引用例１発明は、図面によると、上下に突出した形状で形成されている点。
相違点３：土嚢は、本願補正発明は、充填物が、石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物であり、人力で持ち運べる大きさに設定され、網状筒部に直列に収容しているのに対して、引用例１発明は、充填物が、肥料、土壌改良材、保水材等であり、その他の構成を有していない点。　
相違点４：本願補正発明は、岸辺法面の緑化工法であるのに対して、引用例１発明は、岸辺法面との限定はない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、布帛を法面に敷設してから、該布帛の上に可撓性護岸材を敷設するか、布帛を下面側に一体化した可撓性護岸材を敷設するかは、施工手順を考慮して適宜選択しうる程度のことであり、設計的事項にすぎない。
　また、相違点２について検討すると、網状筒部を、網状基材の上面から突出した形状で形成するか、上下に突出した形状で形成するかは、設計的事項にすぎない。
　さらに、相違点３、４について検討するため引用例２をみると、引用例２には、図面及び請求の範囲の記載を参照すると、岸辺法面の緑化工法において、筒状袋体（本願補正発明の「土嚢」に相当）の内部に、石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物を充填することが記載されており、これを、引用例１発明の袋状部の充填物に採用して、岸辺法面の緑化工法に用いることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。その際、土嚢の大きさを、人力で持ち運べる大きさに設定し、網状筒部に直列に収容することも、設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１月１１日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　耐久性に劣る繊維で構成された布帛を河川，湖沼，調整池等の岸辺の法面に敷設する一方、引張強度が高くて耐久性に富む線材で構成された網状基材と、その上面から突出した形状で且つ適当間隔を隔てて互いに平行に形成された複数の網状筒部とから成る可撓性グリッド材の前記網状筒部に、各々、石と、植物生育用土壌と、植物種子，茎葉部，根株等との混合物が充填され且つ人力で持ち運べる大きさに設定された土嚢を収容して可撓性護岸材を構成し、当該可撓性護岸材を前記布帛の上に前記網状筒部が等高線に沿うように敷設することを特徴とする緑化工法。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）
【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「土嚢」について「複数の」、「収容」について「直列に」、また、「緑化工法」について「岸辺法面の」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。