【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２０１２０号「繊維強化プラスチック材」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３２９９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯と特許請求の範囲の記載
　本願は、平成３年２月１３日の出願であって、平成１１年６月８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１１年８月１６日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がなされ、平成１１年８月３１日付けで拒絶の査定がされ、平成１１年１０月７日に本件審判の請求がされ、この請求がなされてから３０日以内である平成１１年１１月８日に明細書について手続補正がなされたので前置審査に附され、平成１２年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年４月２８日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がなされたものである。
　ところで、平成１２年４月２８日付けの手続補正は、当審において平成１４年１１月２８日付けで補正の却下の決定がされたが、この決定に対して平成５年法律２６号による改正前の特許法第１７８条第３項に規定する期間内に同条第１項の訴が提起されなかったため、上記決定は確定した。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１１年１１月８日付け手続補正により補正された次のとおりである。
『【請求項１】　極低温環境下で熱収縮するガラス繊維と、極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維とからなり、相反して熱伸縮するこれら２種類の繊維をエポキシ樹脂からなる合成樹脂で結合して複合化構成とし、この複合化構成内で前記２種類の繊維の伸縮が作用することにより総体的に熱伸縮を少なくしたことを特徴とする繊維強化プラスチック材。
【請求項２】　前記ガラス繊維と前記ポリエチレン繊維との複合化は最終的な部材の形状に応じて両繊維の重量比、断面積の比、体積比の何かを変えて伸縮量を調整するようにした請求項１に記載の繊維強化プラスチック材。』
　
２．拒絶理由の概要と出願人（審判請求人）の意見
（１）平成１２年２月２１日付け拒絶理由の概要
　前置審査において平成１２年２月２１日付けで通知された拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　記
　請求項１には「・・・、極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維」と記載されているところ、明細書又は図面には、・・・、極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維がどのような成分、結晶構造等を有するものなのか、具体的明瞭に記載されていない。」
　
（２）平成１２年２月２１日付け拒絶理由に対する出願人の意見
　上記（１）のとおり拒絶の理由が通知されたところ、出願人は、平成１２年４月２８日付けで意見書を提出（同時に提出された手続補正書による手続補正は上記１．のとおり却下された。）し、その意見書中で次のように述べている。
『温度がＴ１からＴ３（＜Ｔ１）に低下した場合には、
　　　ΔＬ＝α・（Ｔ３−Ｔ１）・Ｌ　・・・　（ｂ）
・・・
　本願の補正した請求項１に記載の「常温から極低温環境下への低下過程で熱膨張するポリエチレン繊維」については、上記記載の（ｂ）式中の熱膨張係数αが「負」の値をもつものであり、温度が低下すると熱膨張するものである。
　このようなポリエチレン繊維の例として、DyneemaSK60　High performance fibers in composites（東洋紡株式会社１９８８年の発行のカタログ：以下参考資料と呼ぶ）がある。
　この「ダイニーマＳＫ６０」の繊維は、高分子量ポリエチレンでできており、大変高い強度と弾性率を有している。そして、その特徴は、参考資料の１頁左欄に記載してあるように８５％にもおよぶ高い結晶化度下で、９５％以上の分子鎖平行度にある。
　また、「ダイニーマＳＫ６０」の繊維は参考資料の５頁右欄に記載してあるように負の線形熱膨張率を有し、「ダイニーマＳＫ６０」の繊維の複合材でさえも負の線形熱膨張率を有することが可能である。そして、このことは熱膨張率ゼロである材料や応用品にあった特定の熱膨張率を有する複合材を造ることが可能であることを示している。』（１頁下から１２行〜２頁１０行）
　なお、該意見書には、出願人（審判請求人）が参考資料と呼ぶものが添付されている。
　
３．当審の判断
（ａ）本願明細書の請求項１には、ポリエチレン繊維について、「極低温環境下で熱膨張する」との記載があるのみであるが、他方、上記２．（１）の拒絶理由に対する審判請求人の上記意見書には、『本願の補正した請求項１に記載の「常温から極低温環境下への低下過程で熱膨張するポリエチレン繊維」については、』との記載から該請求項１にない「常温から極低温環境下への低下過程で熱膨張する」との記載を根拠とする記述がうかがえ、請求項１の記載と上記意見書の記載が整合していないものとなっている。
（ｂ）そして、仮に、上記意見書中にある「常温から極低温環境下への低下過程で熱膨張するポリエチレン繊維」が、本願明細書の請求項１の「極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維」を指すものであるとしても、以下のとおり、拒絶の理由は解消しない。
　すなわち、審判請求人は、上記意見書において、参考資料（DyneemaSK60 High performance fibers in composites）（審決註：審判請求人が東洋紡株式会社１９８８年の発行のカタログと呼ぶもの。）を提示し、「常温から極低温環境下への低下過程で熱膨張するポリエチレン繊維」の例として、参考資料に記載される「ダイニーマＳＫ６０」と呼ばれる繊維を挙げているが、同意見書ならびに参考資料に記載の内容からは、当該参考資料が如何なる性格（社内資料、研修会資料等）を有するのか明らかでなく、また頒布先、頒布対象ならびに頒布日も不明である。
　そこで、平成１４年７月１５日付け審尋により、意見書ならびに参考資料に記載の内容からは参考資料が如何なる性格（社内資料、研修会資料等）を有するのか明らかでなく、また頒布先、頒布対象ならびに頒布日も不明であることを旨とし、当該参考資料の性格、頒布先、頒布対象ならびに頒布日に関する求釈明を、期間を指定して行ったが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そうすると、当該参考資料を提出した出願人（審判請求人）が、出願人のうちの東洋紡績株式会社が発行したと称するカタログ（参考資料）の頒布性等を十分に説明できない以上、当該参考資料は本件出願前に頒布された刊行物であると認めることはできない。
　さすれば、依然として、請求項１に係る「極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維」の例として「ダイニーマＳＫ６０」が、そして、その特徴として「８５％にも及ぶ高い結晶化度下で、９５％以上の分子鎖平行度にあり、負の線形熱膨張率を有するものである」こと、すなわち上記技術的事項が、本願出願時において自明であったことが確認できない。
（ｃ）上述（ａ）及び（ｂ）のとおり、上記２．（１）の拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは適切な応答がなく、しかも、依然として、明細書又は図面には、極低温環境下で熱膨張するポリエチレン繊維がどのような成分、結晶構造等を有するものなのか具体的明瞭に記載されておらず、本願出願時において周知でありまたは容易に入手可能であったことが確認できない。そして、上記拒絶の理由は妥当なものと認められるから、本願について特許すべき旨の査定をすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。