【事件の表示】
　特願２０１１−１８６３１７「トルク伝達装置とそれを用いた刈払機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２３９７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年８月１１日を出願日とする特願２００８−２０６９２８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２６年７月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　審判請求時の補正について
１　本件補正の目的に関して
　平成２６年７月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１乃至４（平成２４年７月３０日付け手続補正書）の、　 
「【請求項１】
　駆動側回転部材と、
　駆動側回転部材からのトルクを受けて回転する従動側回転部材と、
　駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネを備え、
　コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、
　コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、
　コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一であり、
　駆動側回転部材からのトルクが、コイルバネを介して従動側回転部材へ伝達されることを特徴とするトルク伝達機構。
　　【請求項２】
　前記駆動側回転部材には、原動機からのトルクが減速機構によって増幅された後に入力されることを特徴とする請求項１に記載のトルク伝達機構。
　　【請求項３】
　前記コイルバネは、素線の断面形状が四角形の角バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトルク伝達機構。
　　【請求項４】
　刈刃と、
　刈刃を駆動する原動機と、
　原動機から刈刃へのトルク伝達経路上に設けられているトルク伝達装置を備え、
　前記トルク伝達装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載のトルク伝達装置であることを特徴とする刈払機。」とあったものを、　 
 　 
「【請求項１】
　
刈刃と、
　
刈刃を駆動する原動機と、
　
原動機から刈刃へのトルク伝達経路上に設けられているトルク伝達装置を備え、
　
前記トルク伝達装置は、
　駆動側回転部材と、
　駆動側回転部材からのトルクを受けて回転する従動側回転部材と、
　駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネを備え、
　コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、
　コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、
　コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一であり、
　駆動側回転部材からのトルクが、コイルバネを介して従動側回転部材へ伝達されることを特徴とする
刈払機
　　【請求項２】
　前記駆動側回転部材には、原動機からのトルクが減速機構によって増幅された後に入力されることを特徴とする請求項１に記載の
刈払機
　　【請求項３】
　前記コイルバネは、素線の断面形状が四角形の角バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の
刈払機
 　 
　上記補正は、審判請求書の請求人の主張に鑑みるに、本件補正前の請求項１乃至３の削除を目的とするものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とする補正に該当する。
第３　本願発明　 
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　刈刃と、
　刈刃を駆動する原動機と、
　原動機から刈刃へのトルク伝達経路上に設けられているトルク伝達装置を備え、
　前記トルク伝達装置は、
　駆動側回転部材と、
　駆動側回転部材からのトルクを受けて回転する従動側回転部材と、
　駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネを備え、
　コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、
　コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、
　コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一であり、
　駆動側回転部材からのトルクが、コイルバネを介して従動側回転部材へ伝達されることを特徴とする刈払機。」
第４　引用例
１　引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平４−８６７０５（実開平６−５０４１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。 
（１）「【符号の説明】
１…操作杆
２…刈刃
４…クラッチケース
５…エンジン（駆動装置）
・・・」
（２）「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、長尺状の操作杆と、この操作杆の一端側に回転可能に設けられた刈刃と、上記操作杆の他端側に設けられた駆動装置とを備えた刈払機において、上記操作杆内に挿通されるとともに、上記駆動装置からの回転力を上記刈刃に伝達させる回転可能な駆動軸と、この駆動軸へ上記駆動装置からの回転力を減速させて伝達させる減速機構部とを備えていること；長尺状の操作杆と、この操作杆の一端側に回転可能に設けられた刈刃と、上記操作杆の他端側に設けられ、クラッチ機構部を収納するクラッチケースと、このクラッチケースに設けられた駆動装置と、上記操作杆内に挿通されるとともに、上記駆動装置
からの回転力を上記刈刃に伝達させる回転可能な駆動軸と
を備えた刈払機
（３）「【００１０】
   【実施例】
 以下、添付図面を参照して本考案の一実施例について説明する。
 図１は本考案における刈払機の斜視図である。図中符号１は操作杆であり、この操作杆１の一端部には作業手段である
刈刃２が回転可能に設けられ
エンジン５が設けられ
このエンジン５により刈刃２が回転駆動され
（４）「【００１５】
　このように構成された刈払機の作用について以下に説明する。
　図１において、エンジン５を始動させて、図２に示すクランク軸１９を回転させる。ここで、このエンジン５の回転数を１００００〜１３０００r.p.m.にする。そして、クランク軸１９の回転に伴ない、フランジ部材１７が回転し、クラッチ１５を介してクラッチドラム１４に回転力が伝達される。ここで、このクラッチ１５は図３において、ボルト１８を中心として回転による遠心力により、クラッチドラム１４に押圧される方向に力が作用し、クラッチ操作が効くように構成されている。また、クラッチドラム１４の回転により、クラッチシャフト１３が回転し、歯部１３ａを介して歯車１０が回転する。このとき、歯車１０の歯数が歯部１３ａの歯数よりも多く設定されているため、歯車１０の回転数はクラッチシャフト１３の回転数よりも減少する。この歯車１０の回転に伴ない駆動軸１１が回転する。ことのきの歯車１０および駆動軸１１の回転数は共振のピークが発生する８０００r.p.m.近辺よりも少ない（図７参照）、４０００〜７０００r.p.m になるように設定することが望ましい。これにより、振動を小さくするこができる。また、ここで生じる振動は、弾性部材８、弾性部材２９（図５）、弾性部材３１（図６）によって吸収されることとなり、振動を小さくすることができる。
【００１６】
　一方、図４において、駆動軸１の回転により、ピニオン２２が回転し、これに伴ないかさ歯車２６が回転する。さらに、回転軸２５を介して刈刃２が回転し、刈払い作業が行なわれる。」
（５）上記（１）の「駆動装置からの回転力を上記刈刃に伝達させる回転可能な駆動軸」について、上記（ａ）の「５…エンジン（駆動装置）」の記載を併せ読むと、
エンジン５からの
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されるものと認められる。
「刈刃２が回転可能に設けられ、エンジン５が設けられ、このエンジン５により刈刃２が回転駆動され、エンジン５からの回転力を上記刈刃に伝達させる回転可能な駆動軸とを備えた刈払機」
２　引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭４９−７９４２２号（実開昭５１−７５５２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。 
（１）「原動機軸と負荷伝達軸との間に、軸端部が弾性的に嵌挿されるコイルバネを、原動機から負荷側に至るコイル巻き方向を原動機軸回転方向とは逆方向にして介挿し
た
原動機と負荷との連結機構
（２）「第１図は一方向回転の原動機に対する実施例であり、１は原動機、１１は原動機軸、２は負荷、２１は負荷伝達軸をそれぞれ示している。３はコイルバネであり、原動機軸１１の端部並びに負荷伝達軸２１の端部が弾性的に嵌挿され、コイルバネ３の原動機１から負荷２に至る巻き方向は原動機軸１の回転方向ｍとは逆方向にされている。
　上記において、負荷２の定常トルクをＭとし、原動機軸１１には回転モーメントＭが作用しているとすると、コイルバネ３には、コイルバネ３の巻き方向とは逆方向の逆捩りモーメントＭが作用し、コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１に対する密着力は、原動機１の回転によつて減少していく。しかし、コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１への嵌挿強さは、上記定常負荷時のコイルバネ３に作用する逆捩りモーメントＭ程度では、原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１とコイルバネ３との間で摺動を生じさせないように選定されており、定常時においては、
原動機
の回転トルクは負荷
に
伝達されていく
（３）上記（２）の「・・・３はコイルバネであり、原動機軸１１の端部並びに負荷伝達軸２１の端部が弾性的に嵌挿され・・・」の記載と、第１図を併せ見れば、
原動機軸１１と負荷伝達軸２１と、原動機軸１１と負荷伝達軸２１の両者に跨って巻かれているコイルバネ３を備え、コイルバネ３の内孔には、その一方の端部から原動機軸１１が嵌挿されているとともに、その他方の端部から負荷伝達軸２１が挿入されており
コイルバネ３の原動機１側から負荷２側に向かう巻き方向は、原動機軸１の回転方向ｍと同一
（４）また、上記（２）の「負荷２の定常トルクをＭとし、原動機軸１１には回転モーメントＭが作用しているとすると、コイルバネ３には、コイルバネ３の巻き方向とは逆方向の逆捩りモーメントＭが作用し、コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１に対する密着力は、原動機１の回転によつて減少していく。しかし、コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１への嵌挿強さは、上記定常負荷時のコイルバネ３に作用する逆捩りモーメントＭ程度では、原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１とコイルバネ３との間で摺動を生じさせないように選定されており、定常時においては、原動機１の回転トルクは負荷２に支障なく伝達されていく。」の記載から、
負荷伝達軸２１
原動機軸１１からのトルクを受けて回転する
（５）上記（２）の「原動機軸１１の端部並びに負荷伝達軸２１の端部が弾性的に嵌挿され」、「コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１への嵌挿強さは、上記定常負荷時のコイルバネ３に作用する逆捩りモーメントＭ程度では、原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１とコイルバネ３との間で摺動を生じさせないように選定されており」の記載を併せ読むと、
コイルバネ３の定常負荷時の内径は、原動機軸１１の外径及び負荷伝達軸２１の外径よりも小さい
（６）コイルバネの原動機から負荷に至る巻き方向について、上記（１）には「原動機から負荷側に至るコイル巻き方向を原動機軸回転方向とは逆方向」と記載され、（２）には「コイルバネ３の原動機１から負荷２に至る巻き方向は原動機軸１の回転方向ｍとは逆方向にされている。」と記載されている。
　しかし、上記（２）において、「負荷２の定常トルクをＭとし、原動機軸１１には回転モーメントＭが作用しているとすると、コイルバネ３には、コイルバネ３の巻き方向とは逆方向の逆捩りモーメントＭが作用し、コイルバネ３の原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１に対する密着力は、原動機１の回転によつて減少していく。」の記載と、「過負荷時には、原動機軸１１に過大な回転モーメントが作用し、コイルバネ３に過大な逆捩りモーメントが作用し、コイルバネ３が逆方向に捩られる結果、コイルバネ３の拡径が促進されて、コイルバネ３と原動機軸１１並びに負荷伝動軸２１との間が遊嵌状態になる。」との記載を併せ読むと、原動機軸１の回転方向ｍ及び回転モーメントＭは、コイルバネ３の巻き方向とは逆方向の逆捩りモーメントＭとして作用し、過負荷時には原動機軸１側のコイルバネ３が回転の順方向に捩られ、コイルバネ３の拡径が促進されるように、コイルバネ３の巻き方向は設定されていると解される。
　そうすると、仮に「原動機から負荷側に至るコイル巻き方向を原動機軸回転方向とは逆方向」の構成であれば、原動機軸の回転モーメントは捩りモーメントＭとして作用し、コイルの巻き方向に捩られるからコイルバネに縮径が促進され、コイルバネの拡径が促進されることがない。
　また、上記（３）の記載を併せ見れば、コイルバネの原動機１側から負荷２側に向かう巻き方向は、原動機軸１の回転方向ｍと同一である。
　したがって、
原動機側から負荷側に向かうコイルバネの巻き方向は、原動機軸の回転方向と同一
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。　 
 「原動機軸１１と、原動機軸１１からのトルクを受けて回転する負荷伝達軸２１と、原動機軸１１と負荷伝達軸２１の両者に跨って巻かれているコイルバネ３を備え、コイルバネ３の内孔には、その一方の端部から原動機軸１１が嵌挿されているとともに、その他方の端部から負荷伝達軸２１が挿入されており、コイルバネ３の定常負荷時の内径は、原動機軸１１の外径及び負荷伝達軸２１の外径よりも小さく、コイルバネ３の原動機１側から負荷２側に向かう巻き方向は、原動機軸１の回転方向ｍと同一であり、原動機の回転トルクは負荷に支障なく伝達されていく原動機と負荷との連結機構」（以下、「引用発明２」という。）
第５　対比
１　本願発明と引用発明１とを対比する。 
（１）引用発明１の「エンジン５」は、本願補正発明の「原動機」に相当する。
　
（２）引用発明１の「刈刃２」を「回転駆動」する「エンジン５」は、本願補正発明の「刈刃を駆動する原動機」に相当する。
（３）引用発明１の「駆動軸」は、「回転力」を「伝達させる」作用を有するものであるから「トルク伝達装置」に相当する。
（４）引用発明１の「駆動軸」は、「エンジン５からの回転力を上記刈刃に伝達させる」作用を奏するためには、エンジン５から刈刃２への回転力を伝達する経路上に設置されることは明らかである。
　そうすると、エンジン５から刈刃２への回転力を伝達する経路上に設置される「駆動軸」は、本願発明の「原動機から刈刃へのトルク伝達経路上に設けられているトルク伝達装置」に相当する。
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「刈刃と、
　刈刃を駆動する原動機と、
　原動機から刈刃へのトルク伝達経路上に設けられているトルク伝達装置を備える刈払機。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点： 
　トルク伝達装置に関して、本願発明は「駆動側回転部材と、駆動側回転部材からのトルクを受けて回転する従動側回転部材と、駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネを備え、コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一であり、駆動側回転部材からのトルクが、コイルバネを介して従動側回転部材へ伝達されること」を備えるのに対して、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。 
２　当審の判断
　上記相違点について検討する。 
（１）本願発明と引用発明２との対応関係
　引用例２には、上記「第４　２（７）」のとおりの引用発明２が記載されている。
　引用発明２の「原動機軸１１」、「負荷伝達軸２１」、「コイルバネ３」、「コイルバネ３の内孔には、その一方の端部から原動機軸１１が嵌挿されているとともに、その他方の端部から負荷伝達軸２１が挿入されており、コイルバネ３の定常負荷時の内径は、原動機軸１１の外径及び負荷伝達軸２１の外径よりも小さく、コイルバネ３の原動機１側から負荷２側に向かう巻き方向は、原動機軸１の回転方向ｍと同一」の構成は、本願発明の「駆動側回転部材」、「従動側回転部材」、「駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネ」、「コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一」の構成に相当する。
　そうすると、引用発明２は、本願発明の表現に倣えば、
「駆動側回転部材と、
　駆動側回転部材からのトルクを受けて回転する従動側回転部材と、
　駆動側回転部材と従動側回転部材の両者に跨って巻かれているコイルバネを備え、
　コイルバネの内孔には、その一方の端部から駆動側回転部材が挿入されているとともに
、その他方の端部から従動側回転部材が挿入されており、
　コイルバネの自然形状での内径は、駆動側回転部材の外径及び従動側回転部材の外径よりも小さく、
　コイルバネの駆動側回転部材から従動側回転部材に向かう巻き方向は、駆動側部材の回転方向と同一であり、
　駆動側回転部材からのトルクが、コイルバネを介して従動側回転部材へ伝達されるトルク伝達装置」
と言い換えることができる。
（２）相違点について
　刈払機において刈刃に過荷重が加わった時に、トルク伝達経路の伝導軸を空転させて、伝導軸に所定の大きさ以上のトルクが加わることによる伝導軸等の破損を防止することは周知である（例えば、実願昭５２−１４７６０号（実開昭５３−１１２５３５号）のマイクロフィルム第２頁１〜７行、第４頁５〜１２行、実公昭６２−１７３１０号公報第２頁３列２７行〜４列３行等参照。）ので、引用発明１の刈払機において、刈刃に過荷重が加わった時に、トルク伝達経路の伝道軸を空転させて、伝導軸に所定の大きさ以上のトルクが加わることによる伝動軸等の破損を防止するという課題は内在したものといえる。
　そうすると、引用発明１の刈払機において、伝道軸等の破損を防止するために、引用発明２を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得るものである。
（３）本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。 
 
（４）小括
 　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。