【事件の表示】
　特願２０１１−　２６９８６「マイクロ光学セキュリティ及び画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日出願公開、特開２０１１−１７０３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００４年１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月２１日、米国、２００４年１月２２日、米国、２００４年１１月１２日、米国）を国際出願日とする特願２００６−５４１６５０号の一部を平成２３年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年５月２０日に手続補正書が提出され、平成２５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１１月５日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年１１月５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１１月５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１（平成２５年５月２０日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「非円柱レンズの規則正しい二次元アレイを利用してマイクロ画像を拡大し、複数の個別のレンズ／アイコン画像システムの統合された性能により合成拡大された画像を形成するフィルム材料であって、
　前記フィルム材料は、パターン化された裏面コーティングが組み合わされ、
　前記レンズが５０ミクロン未満の直径を有する、フィルム材料。」とあったものを、
　
「非円柱レンズの規則正しい二次元アレイを利用してマイクロ画像を拡大し、複数の個別のレンズ／アイコン画像システムの統合された性能により合成拡大された画像を形成するフィルム材料であって、
　前記フィルム材料は、パターン化された裏面コーティングが組み合わされ、
　
前記裏面コーティングは、密封層又は覆い隠す層であり、
　
前記密封層又は覆い隠す層は、焦点を合わせる要素のアレイに反対の複数の画像アイコンの平らなアレイの側に適用され、
　
前記密封層又は覆い隠す層は、半透明、薄い色が付き、有色素で、染色され、不透明、金属性、磁気、光学的に可変、又は、これらの組合せであり
　
前記密封層又は覆い隠す層は、前記画像のアイコンのコントラスト及び可視性を向上させるために、提供され、
　
前記密封層又は覆い隠す層は、粘着性を含む、
　前記レンズが５０ミクロン未満の直径を有する、フィルム材料。」とする補正である（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「裏面コーティング」が、（ａ）「密封層又は覆い隠す層」であり、該「密封層又は覆い隠す層」が、（ｂ−１）「焦点を合わせる要素のアレイに反対の複数の画像アイコンの平らなアレイの側に適用され」、（ｂ−２）「半透明、薄い色が付き、有色素で、染色され、不透明、金属性、磁気、光学的に可変、又は、これらの組合せであり」、（ｂ−３）「前記画像のアイコンのコントラスト及び可視性を向上させるために、提供され」、（ｂ−４）「粘着性を含む」ことを限定するものである。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
（１）新規事項の追加
　ア　上記１（２）の（ａ）の点は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面をあわせて「当初明細書等」という。）の【００３０】、【０１１２】〜【０１１８】、【０１５０】、図１ａ、図１２ａ等に記載されており、上記１（２）の（ｂ−１）の点は当初明細書の【００３０】、図１ａ、図１２ａ等に記載されており、上記１（２）の（ｂ−２）の点は当初明細書の【００３０】に記載されており、上記１（２）の（ｂ−３）の点は、当初明細書の【０１０７】に記載されている。
　イ　上記１（２）の（ｂ−４）の点について検討する。
（ア）本願の当初明細書等のどこにも、「粘着性」又は「粘着」という用語は記載されていない。なお、原出願である特願２００６−５４１６５０号の当初明細書等にも、「粘着性」又は「粘着」という用語はどこにも記載されていない。
（イ）上記（ア）のとおり、本願の当初明細書等において、「粘着性」又は「粘着」という用語の記載はないが、類語である「接着」という用語は記載されており、当該「接着」の記載箇所をすべて摘記すると、次のａないしｉのとおりである。
　ａ　「前記フィルム材料が少なくとも部分的に透明であり、
接着
接着
  前記フィルム材料の上層のレンズ表面に印刷要素が直接付与され、前記印刷要素は前記フィルム材料を越えて伸張するより大きなパターンの一部であること、及び
　前記フィルム材料が繊維質又は非繊維質基板の上に予め付与された印刷要素の上に積層されること、
　の少なくとも１つを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の基板。」（【請求項１２】）
　ｂ　「 図１６ｆは、この相界面３３４微細構造に視覚的な定義を与えるために、空気、ガス、または液体体積３３６を使用する、透明な浅浮き彫り微細構造アイコン３３５のさらに別の実施形態３３３を開示する。オプションとしての密封層３４０は、空気、ガス、または液体体積３３６を捕捉するためのオプションとしての
接着
　ｃ  「図１７ａは、印刷物３４７上で積層品として使用されているユニゾンの実施形態を描いている。アイコン層に少なくとも何らかの光透明性を有する材料３４８は、積層
接着
　ｄ　「図１７ｂは、高分子フィルム等の非繊維質基板３５８に付与される印刷要素３５２上の積層品として使用されるシステム材料の実施形態を示す。図１７ａにおいてのように、アイコン層内で少なくともなんらかの光透明性を有する材料３４８は、積層
接着
　ｅ　「図１８ａは、
接着
　ｆ　「スレッド５０８は、画像コントラストを増加するため、及び／または導電率、磁気特性、核磁気共鳴検出と認証等の追加のセキュリティ機能と認証機能を提供するために、あるいは基板の裏側（ユニゾン合成画像及びスレッド５０８と繊維質の基板５１０の間の接合を強化するための
接着
　ｇ　「金属化された層をユニゾン材料に追加するのは、蒸着、スパッタリング、化学蒸着、または他の適切な手段による、ユニオン（審決注：「ユニゾン」の誤記と認められる。）材料のアイコンまたは密封層の直接的な金属化、あるいはユニオン（同前）材料のアイコンまたは密封層の第二のポリマーフィルムの金属化された面への積層を含む多くの方法で達成できる。フィルムを金属化し、このフィルムをパターン金属化解除（ｐａｔｔｅｒｎ  ｄｅｍｅｔａｌｌｉｚｉｎｇ）することによって、金属化された領域の狭い『リボン』を残し、第二のポリマーフィルムに金属化された表面を積層し、次に金属リボンが積層
接着
　ｈ　「例示的な製造方法としては、７５ゲージ
接着
　ｉ　「合成倍率マイクロ光学システムは、アイコン充填材料、裏面コーティング、上塗り、レンズへのパターン化及び非パターン化の両方がなされた充填または組み込み、光学スペーサ、または、積層品またはコーティングインクとしてのアイコン材料、及び／または、水性、溶剤性又は放射線硬化性を含む
接着
接着
（ウ）「密封層」と「接着」との関わりについては、上記（イ）ａ〜ｇに記載があると認められるが、そのうち、ａ及びｃ〜ｆには、「密封層」を含む（あるいは含むと推測される）「フィルム材料」、「材料」、「システム材料」又は「スレッド」が、接着剤を用いて基板に付着されることが記載されており、他方、ｂには、「密封層」自体が接着剤を用いて浅浮き彫り微細構造アイコンに付着されることが記載されていると認められる。
（エ）上記（ウ）からみて、当初明細書等には、「密封層」が接着剤を用いて何らかの対象物に付着されることが記載されているとは認められるものの、「密封層」自体が「接着性を含む」ことについては記載も示唆もされておらず、ましてや、「密封層」が「粘着性を含む」ことについては、何らの記載も示唆もない。また、「密封層」が「粘着性を含む」ことが、上記（イ）ａ〜ｉの摘記箇所を含む当初明細書等の記載から自明な事項であるということもできない。
　ウ　上記ア及びイからみて、本件補正は、当初明細書等の記載との関係において、新たな事項を追加しないものであるとはいえないから、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
３　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２５年５月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月２０日提出の手続補正書によって補正された、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５０６７６１号公報（以下「引用例１」という。）には、「光学表示複合体」（発明の名称）に関し、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
マーク同定用に使用する認識可能な三次元イメーシを形成する少なくとも一つのレンズアレイと少なくとも一つの記録イメージからなる光学表示複合体
　　【請求項２】　
レンズアレイは規則的に配列された複数の隣接レンズからなる
　　【請求項３】　
前記イメージは多くの比較的小さいイメージからなる多重イメージである
　　【請求項４】　前記イメージは互いの表面に重ね印刷された（overprinted）または積層された（overlaid）一連の層からなる多重イメージである先行するいずれかの請求項記載の光学表示複合体。
　　【請求項５】　前記イメージは半透明のイメージング媒体中に記録されるかイメージング媒体上に印刷される先行するいづれかの請求項記載の光学表示複合体。
　　【請求項６】　複合体は複数の層からなる複合体はレンズアレイが規則的に配列された複数の隣接レンズからなる先行するいづれかの請求項記載の光学表示複合体。
　　【請求項７】　個々の層は屈折率を変えることで定義される請求項６記載の光学表示複合体。
　　【請求項８】　
レンズアレイは光学表示複合体の層
を形成し
　　【請求項９】　
レンズアレイと記録イメージは光学表示体の異なる層に設けられた
・・・（中略）・・・
　　【請求項２２】　
レンズアレイは５０〜１０００μｍのオーダのピッチを有する
・・・（中略）・・・
　　【請求項２６】　
レンズアレイと記録イメージが見る方向に実質的に平行から実質的に重なっている
・・・（中略）・・・
　　【請求項３２】　
パッケイジングの改ざん防止用ラベルとしての
使用
　　【請求項３３】　
自動車または他の窓の安全マークとしての
使用
・・・（略）・・・」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は光学表示複合体、その使用及びその製造方法に関する。
　　【０００２】
　　【従来技術】
　
本発明は
セキュリティー、同定情報又は審美的効果に関する表示
が求められる多くの分野で使用できる
パッケージングのセキュリティーと改ざん防止用マーク
自動車の窓や他の透明パネルの安全マーク及びパッケージングや他の場所にある改ざん防止用ラベルに応用できる
　
　ウ　「【００１８】
　
再生レンズアレイを記録されたイメージに合わせて正確に配列することがイメージを正しく再構築するために必要である
　
　エ　「【００３７】
　
レンズアレイは高分子の熱可塑性、硬化
樹脂
材料でもよい
・・・（略）・・・
　　　【００４０】
　レンズアレイはリプレイレンズアレイ（replay lenns array）であり、記録イメージの光学的特質と調和し、レンズの形のような記録アレイと関係する特質を持ち、対象が見えたときの３次元イメージの正確な再構築ができる。観察する方向（direction of viewing）はレンズアレイを通って記録イメージの上に向かう。
レンズアレイは高さと幅の割合が適切であれはどんな好適な形状
のレンズからなっても良い
　　　【００４１】
　
例えば、レンズはピラミッド型、円錐形、円錐台
、あるいは半球体あるいは球形の他の部分の形状（球面レンズとして知られている）あるいは円柱の半分の形または円柱の他の部分の形（円柱形レンズとして知られている）あるいはコーン形状である
　　　【００４２】
　レンズは同一のまたは異なる形状のレンズの繰り返しセクションからなる。好ましくは、それぞれのレンズまたは繰り返しの屈折率の変化の効果は球形の、または円柱の部分の蓋の形状で実質的に決まり、また実質的に大きさが同一である。
　　　【００４３】
　
レンズアレイはさらに適切なレンズピッチを持ち、それは球形の、または円柱状のレンズにおいて、その直径とほぼ等しいか、又はほんの少し大きい
好ましくはレンズのピッチ（つまり直径）は約５０〜１０００μｍ
　
　オ　「【００５６】
　
記録イメージは
プラスチックフィルム層の表面上に印刷される
・・・（略）・・・
　　　【００５９】
　
任意に、記録イメージの背面はグラフィック
のみが反射内で見えるように金属化
されている
　
　カ　「【００９０】
　
図８はこのデザインの変形例であり
　　　【００９１】
　
記録イメージ５は
低屈折率の塗料（coating）１１
　
　キ　図８は次のものであり、該図８から、記録イメージ５の背面が任意のプラスチックフィルム層７で覆われていることがみてとれる。
【図８】
　ク　上記アないしキから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「マーク同定用に使用する認識可能な三次元イメーシを形成する少なくとも一つのレンズアレイと少なくとも一つの記録イメージからなる光学表示複合体であって、
　前記レンズアレイは規則的に配列された複数の隣接レンズからなり、
　前記記録イメージは多くの比較的小さい記録イメージからなる多重イメージであり、
　前記レンズアレイは、高分子の熱可塑性又は熱硬化性樹脂材料で形成され、光学表示複合体の層を形成し、
　前記記録イメージは、光学表示複合体の前記レンズアレイと異なるプラスチックフィルム層の表面上に印刷されて設けられ、
　前記レンズアレイは高さと幅の割合が適切であれはどんな好適な形状のレンズからなってもよく、
　例えば、レンズは、ピラミッド型、円錐形、円錐台、半球体、球面レンズとして知られている球形の他の部分の形状、円柱の半分の形または円柱形レンズとして知られている円柱の他の部分の形、コーン形状であり、
　前記レンズアレイは、好ましくは約５０〜１０００μｍのピッチ（つまり直径）を有し、
　前記レンズアレイと前記記録イメージは見る方向に実質的に平行から実質的に重なっており、
　一つの例においては、前記記録イメージの背面はグラフィックのみが反射内で見えるように金属化されており、
　他の例においては、前記記録イメージの背面は、任意のプラスチックフィルム層で覆われており、
　前記レンズアレイを前記記録イメージに合わせて正確に配列することによりイメージが正しく再構築され、
　セキュリティー、同定情報又は審美的効果に関する表示が求められる多くの分野で使用でき、
　例えば、パッケージングの改ざん防止用ラベルとして、又は、自動車若しくは他の窓の安全マークとして用いることができる、
　光学表示複合体。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６５２８９号公報（以下「引用例２」という。）には、「マイクロパターンを有する印刷物」（発明の名称）に関し、図とともに次ア及びイの事項が記載されている。
　
　ア　「【００２２】ところで、マイクロパターンを有する印刷物１０は、マイクロパターン２の集合により本発明のようにベタ部分を構成する場合、従来技術のように線部分を構成する場合のいずれの場合でも、複写された印刷物のマイクロパターン２部分をルーペ等により拡大してその形状を調べれば、複製された印刷物であるか否かが判る仕組みとなっているが、このマイクロパターン２の形状を真似て偽造される可能性もある。そこで、真偽判定をさらに容易かつ確実するために、モアレ現象を利用して拡大点描画模様を得る装飾手段（特開２００１−５５０００号公報参照）をマイクロパターンに対して用いることが考えられる。具体的には、少なくとも１つのマイクロパターン集合領域１において、マイクロパターン２が同一形状で一定の微細なピッチで規則正しく網目状に配列されている部分を有するようにするのである（図１参照）。この場合の真偽判定は、
透明基板７の表面に上記網目状に配列されたマイクロパターン２と同配列状態に凸状集光素８を設けた透明シート
レンズシート
　
　イ　「【００２６】
【実施例】１．３ｍｍ厚の白色カード基材４の外周に、黒色の『Ｍ』『Ｉ』『Ｃ』『Ｒ』『Ｏ』の文字からなる
マイクロパターン２を各々６列１２行づつ、列のピッチを順に１８、２２、１８、２２、１８μｍの間隔で配列して印刷した。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には次の技術的事項（以下「引用例２に記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
「透明基板の表面に網目状に配列されたマイクロパターンと同配列状態に凸状集光素を設けたレンズシートにおいて、前記マイクロパターンが、列のピッチを順に１８、２２、１８、２２、１８μｍの間隔で配列して印刷されている、レンズシート。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「レンズ」、「レンズアレイ」、「比較的小さい記録イメージ」、「少なくとも一つのレンズアレイと少なくとも一つの記録イメージからなる光学表示複合体」及び「『高分子の熱可塑性又は熱硬化性樹脂材料で形成され』た『レンズアレイ』の『層』と『記録イメージ』が『表面上に印刷され』た『プラスチックフィルム層』」は、それぞれ、本願発明の「レンズ」、「二次元アレイ」、「マイクロ画像」、「レンズ／アイコン画像システム」及び「フィルム材料」に相当する。
　
（２）引用発明の「フィルム材料（高分子の熱可塑性又は熱硬化性樹脂材料で形成されたレンズアレイの層と記録イメージが表面上に印刷されたプラスチックフィルム層）」は、「二次元アレイ（レンズアレイ）」の「レンズ（レンズ）」が、例えば、ピラミッド型、円錐形、円錐台、半球体、球面レンズとして知られている球形の他の部分の形状又はコーン形状（すなわち、非円柱レンズ）であり、規則的に配列された複数の隣接レンズからなる「二次元アレイ（レンズアレイ）」を前記「マイクロ画像（記録イメージ）」に合わせて正確に配列することにより、イメージを正しく再構築するものである。ここで、正しく再構築されたイメージとは、マイクロレンズにより拡大されたイメージであることは明らかであるから、引用発明の「フィルム材料」と本願発明の「フィルム材料」とは、「非円柱レンズの規則正しい二次元アレイを利用してマイクロ画像を拡大」する点で一致する。
　
（３）引用発明の「レンズ／アイコン画像システム（少なくとも一つのレンズアレイと少なくとも一つの記録イメージからなる光学表示複合体）」において、レンズアレイは規則的に配列された複数の隣接レンズからなり、記録イメージは多くの比較的小さい記録イメージからなる多重イメージであり、前記レンズアレイと前記記録イメージは見る方向に実質的に平行から実質的に重なっており、前記レンズアレイを前記記録イメージに合わせて正確に配列することによりイメージが正しく再構築されるものである。ここで、レンズアレイを記録イメージに合わせて正確に配列することにより、複数の「マイクロ画像（比較的小さい記録イメージ）」が合成拡大されたイメージとして観察されることは明らかであるから、引用発明の「フィルム材料」と本願発明の「フィルム材料」とは、「複数の個別のレンズ／アイコン画像システムの統合された性能により合成拡大された画像を形成」する点で一致する。
　
（４）引用発明において、記録イメージの背面は、一つの例においては、グラフィックのみが反射内で見えるように金属化されており、また、他の例においては、任意のプラスチックフィルム層で覆われているから、引用発明の「フィルム材料」は、本願発明の「フィルム材料」と、「裏面コーティングが組み合わされ」た点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「非円柱レンズの規則正しい二次元アレイを利用してマイクロ画像を拡大し、複数の個別のレンズ／アイコン画像システムの統合された性能により合成拡大された画像を形成するフィルム材料であって、
　前記フィルム材料は、裏面コーティングが組み合わされた、
　、フィルム材料。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「裏面コーティング」が、
　本願発明では、「パターン化され」ているのに対して、
　引用発明では、パターン化されているか否か不明である点。
　
相違点２：
　前記「レンズ」の「直径」が、
　本願発明では、「５０ミクロン未満」であるのに対して、
　引用発明では、好ましくは約５０〜１０００μｍである点。
　
４　判断
（１）相違点１について検討する。
　ア　引用発明の一つの例において、「裏面コーティング」に相当する記録イメージの背面の金属化は、グラフィックのみが反射内で見えるようにするためになされるものであるから、グラフィックが存在する部分のみその背面を金属化すれば足りる、すなわち、背面の金属化する部分をグラフィックが存在する部分に合わせてパターニングすれば足りることは明らかである。
　イ　引用発明の他の例において、「裏面コーティング」に相当する任意のプラスチックフィルム層は、記録イメージの背面のみに存在している。
　ウ　本願の当初明細書等において、裏面コーティングのパターン化に関する記載としては、上記「第２〔理由〕２（１）イ（イ）ｇ」に摘記した【０１２３】の記載及び上記「第２〔理由〕２（１）イ（イ）ｉ」に摘記した【０１５０】の記載があるが、このうち、【０１５０】の記載を参酌しても、裏面コーティングをパターン化することにどのような技術上の意義があるのかは何ら明らかではない。また、【０１２３】には、密封層を直接的に金属化するか又は密封層を金属化された面へ積層することにより裏面コーティングすること（審決注：これは引用発明の一つの例と同様である。）、その際、金属化された領域にパターンを形成することが記載されているが、該パターンとマイクロ画像又はアイコンとの関係は不明であり、やはりパターン化の技術上の意義は明らかではない。
　エ　上記アないしウからみて、引用発明でも、裏面コーティングが本願発明と同様にパターン化されており、従って相違点１は実質的な相違点ではないといえるか、そうとまではいえないとしても、引用発明において、裏面コーティングをパターン化することは、当業者が適宜なし得た程度のことであるといわざるを得ない。
　
（２）相違点２について検討する。
　ア　引用発明において、レンズのピッチ（つまり直径）は、好ましくは約５０〜１０００μｍであるが、この範囲はあくまで好ましい範囲であって、この範囲内にあることが必須であるのではなく、逆に、レンズアレイは高さと幅の割合が適切であれはどんな好適な形状のレンズからなってもよいとされていることに照らせば、適切な場合には、レンズの直径を上記範囲外の大きさにすることも許容されていることは明らかである。
　イ　引用例２に記載の技術的事項である「透明基板の表面に網目状に配列されたマイクロパターンと同配列状態に凸状集光素を設けたレンズシートにおいて、前記マイクロパターンが、列のピッチを順に１８、２２、１８、２２、１８μｍの間隔で配列して印刷されている、レンズシート。」からは、当該レンズシートの個々のレンズの直径が、列のピッチである１８〜２２μｍとほぼ等しいことが把握される。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において、レンズの直径を５０ミクロン未満、例えば、１８〜２２μｍとすることは、当業者が引用例２の記載に基づいて容易になし得たことであるといわざるを得ない。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び引用例２に記載の技術的事項の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。