(57)【要約】      （修正有）【課題】隣り合う２つの昇降路を備え、それぞれの昇降路に複数のかごが昇降し、これらのかごを各々個別に牽引する複数の主索と、それぞれのかごには隣り合う昇降路のかごと主索を介してほぼ釣り合うように結合された構成のエレベーター装置における運行効率の向上を図ること。【解決手段】隣り合う２つの昇降路７Ａ、７Ｂを備えそれぞれの昇降路に複数のかご１a、１b、１c、１d、１e、１f、１gが昇降し、これらのかごを各々個別に牽引する複数の主索２a、２b、２cと、それぞれのかごは隣り合う昇降路のかごと主索を介してほぼ釣り合うように結合され、主索ごとに定位置に固定した複数の巻上機３a、３b、３cで垂直方向に移動すると共に、昇降路途中に横移動機構１２a、１２b、１２c、１２dを有し、主索を巻き掛ける複数の綱車４a、４b、４cでロープドライブ系を複数構成した。【選択図】図４０
2007238331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う２つの昇降路を備え、それぞれの昇降路に複数のかごが昇降し、これらのかごを各々個別に牽引する複数の主索と、それぞれのかごは隣り合う昇降路のかごと主索を介してほぼ釣り合うように結合され、主索ごとに定位置に固定した複数の巻上機で垂直方向に移動すると共に、昇降路途中に横移動機構を有し、主索を巻き掛ける複数の綱車とでロープドライブ系を複数構成したエレベータ装置。
【請求項２】
ロープドライブ系ごとにサービスするゾーン区域を分けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
サービスゾーンまたは階までは停止せずに昇降することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かごは各サービスゾーンの基準となる階まで停止しない急行運転を行い、規定のサービスゾーンからは乗客の呼びに応じて停止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
かごは全昇降範囲において、各ゾーンの基準となる階しか停止しない急行運転を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば人や荷物などを昇降させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４５は従来のエレベータ装置を示す構成図である。このエレベータ装置はかごの駆動方式がトラクション式の１：１ローピングのものである。図において、１は人や貨物を乗せるかご、２はかごを牽引する主索、３は巻上機、４は巻上機３で駆動され主索２を巻き掛けた綱車、５は主索２の折り曲げ位置を調整するそらせ車、６は主索２に結合され、かご１と釣合う釣合い錘、７はかご１，釣合い錘６，及び主索２で構成される可動部の移動空間である昇降路、８は主索２をガイドするガイドレールである。
かご１，主索２，巻上機３，綱車４，及び釣合い錘６で逆Ｕ字形のロープドライブ系を構成している。
【０００３】
次に動作について説明する。主索２は綱車４及びそらせ車５に巻き掛けられており、主索２の一端にかご１が固定され、他端に釣合い錘６が固定されている。綱車４は巻上機３により駆動されて回転し、綱車４に巻きかけられた主索２とのトラクションにより動力が伝達される。かご１と釣合い錘６はかご１と釣合い錘６に設けたガイドシュー（図示せず）を介してガイドレール８に案内されて昇降路７内を昇降する。かご１の昇降は制御装置（図示せず）により巻上機３の駆動を制御して運行している。
【０００４】
また、従来のエレベータ装置の他の例の構成図として図４６がある（例えば、特許文献１参照。）。このエレベータ装置は、高層ビルなどの大量人数の輸送力が必要な場合に用いられるもので、かごを２段にして移動させるダブルデッキ方式を用いている。
【０００５】
このエレベータ装置は、１つの昇降路７に、縦に連結した２つのかご１ａ，１ｂを入れ、この２つのかご１ａ，１ｂを１つの巻上機３で昇降させる。この装置では１つの昇降路７に複数のかご１ａ，１ｂを入れて駆動するため、少ない昇降路面積でエレベータの輸送量を上げることができる。
【０００６】
また、従来のエレベータ装置の他の例として、２：１ローピング方式を用いたものの構成図を図４７に示す。このエレベータ装置は、主索２の一端が固定端２ａに結合され、かご１はそらせ車５を介して主索２に釣り下げられている。この装置では、主索２の移動に対して、かご１は１／２の移動となる。
【０００７】
また、従来のエレベータ装置の他の例として、その模式的な側面図を図４８に示す（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。このエレベータ装置は、かごが循環する方式の循環式エレベータ装置である。図において、１はかご、２は主索、３は巻上機、４は巻上機３で駆動される綱車、５はそらせ車、７は昇降路であり、巻上機３と綱車４は接続されており、図では１つで表している。主索２は１つの輪状になっており、一定方向に回転し停止もする。輪状の主索２につながった複数のかご１は、主索２の回転に伴って一定方向に循環する。このように構成すると、かご１が次々に来るので、待ち時間が少なく、大量に人員を輸送することができる。
【０００８】
【特許文献１】特公昭５０−７３３７号公報
【特許文献２】実開昭５５−５４２２１号公報
【特許文献３】特開昭６３−９７５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のエレベータ装置は上記のように構成されているので、以下のような問題点があった。
高層ビル等のような大量の輸送力を必要とする建物では、エレベータの運転能力及びサービス向上の観点から、多数のエレベータを設置する必要があるが、図４５，図４７に示す従来のエレベータ装置では、複数台のかごを併設配置する場合、かご設置台数に対応した昇降路が必要となり、その分必要スペースが大きくなるという問題点があった。
【００１０】
また、図４６に示すダブルデッキ方式では、かご１ａ，１ｂは一定の距離をおいて上下２段に積み重ねられており、上のかごと下のかごで同じ階での乗車，降車が難しく、上のかごと下のかごで１回の停止では利用できない階が発生する。このため、利用者が不便であった。また、かご１ａ，１ｂの昇降は１つのロープドライブ系で作動されるため、２つのかご１ａ，１ｂは同時に昇降され、高層ビルなど要求される停止階に全て停止しようとすると、２つのかごを備えている割には輸送力はあまり向上しないという問題点があった。
【００１１】
また、図４８に示す循環式では、１本の主索２に多くのかご１がつながっているので、主索２の負担が大きく、ロープの安全な強度を保つことが難しいという問題点があった。
また、かご１の起動停止を行う場合に、巻上機３に非常に大きな負荷がかかり、安定した運行を行うことが難しいという問題点があった。
また、全てのかご１が完全に同じ移動を行うため、かご１の効率的な運転が難しく、さらに、１つのかご１のトラブルにより全てが停止するという問題点があった。
【００１２】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、複数台のかごを動作させるためにエレベータ装置が併設される場合に、建物内に占める昇降路の平面スペースを縮減できるエレベータ装置を得ることを目的とするものである。
【００１３】
また、１つのロープドライブ系に複数のかごを設けても、それぞれのかごで異なる距離だけ移動できるように構成して、違う階をサービスできるエレベータ装置を得ることを目的とするものである。
【００１４】
また、複数のかごを備えても、主索や巻上機に大きな負荷がかからず、安定した運行が行えるエレベータ装置を得ることを目的としている。
【００１５】
また、１つの昇降路に複数のかごを備えても、安全性の高い運行が行えるエレベータ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係るエレベータ装置は、隣り合う２つの昇降路を備え、それぞれの昇降路に複数のかごが昇降し、これらのかごを各々個別に牽引する複数の主索と、それぞれのかごは隣り合う昇降路のかごと主索を介してほぼ釣り合うように結合され、主索ごとに定位置に固定した複数の巻上機で垂直方向に移動すると共に、昇降路途中に横移動機構を有し、主索を巻き掛ける複数の綱車とでロープドライブ系を複数構成した。
【００１７】
この発明に係るエレベータ装置は、ロープドライブ系ごとにサービスするゾーン区域を分けたものである。
【００１８】
この発明に係るエレベータ装置は、サービスゾーンまたは階までは停止せずに昇降するものである。
【００１９】
この発明に係るエレベータ装置は、かごは各サービスゾーンの基準となる階まで停止しない急行運転を行い、規定のサービスゾーンからは乗客の呼びに応じて停止するものである。
【００２０】
この発明に係るエレベータ装置は、かごは全昇降範囲において、各ゾーンの基準となる階しか停止しない急行運転を行うものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係るエレベータ装置は、隣り合う２つの昇降路を備え、それぞれの昇降路に複数のかごが昇降し、これらのかごを各々個別に牽引する複数の主索と、それぞれのかごは隣り合う昇降路のかごと主索を介してほぼ釣り合うように結合され、主索ごとに定位置に固定した複数の巻上機で垂直方向に移動すると共に、昇降路途中に横移動機構を有し、主索を巻き掛ける複数の綱車とでロープドライブ系を複数構成したものであるので、効率的なかごの運行を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を図について説明する。図１は実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、１ａは高層階用かご、１ｂは中層階用かご、１ｃは低層階用かご、２ａは高層階用主索、２ｂは中層階用主索、２ｃは低層階用主索、３ａは高層階用巻上機、３ｂは中層階用巻上機、３ｃは低層階用巻上機、４ａは高層階用綱車、４ｂは中層階用綱車、４ｃは低層階用綱車、５ａは高層階用そらせ車、５ｂは中層階用そらせ車、５ｃは低層階用そらせ車、６ａは高層階用釣合い錘、６ｂは中層階用釣合い錘、６ｃは低層階用釣合い錘、７はかご１，釣合い錘６，及び主索２で構成される可動部の移動空間である昇降路、８は主索２ａ，２ｂ，２ｃをガイドするガイドレールである。この実施の形態では１つの昇降路７に例えば３つのかご１ａ，１ｂ，１ｃを備えている。
【００２３】
高層階用かご１ａを牽引する高層階用主索２ａと、この主索２ａに結合されて高層階用かご１ａと釣合う高層階用釣合い錘６ａと、高層階用巻上機３ａで駆動Ｊされ高層階用主索２ａを巻き掛ける高層階用綱車４ａとで逆Ｕ字形のロープドライブ系を構成し、昇降路７内で高層階用かご１ａを昇降させる。高層階用かご１ａの昇降は制御装置（図示せず）によって高層階用巻上機３ａを駆動して制御している。中層階，低層階に関しても同様である。
また、低層階用のロープドライブ系の上に、中層階用のロープドライブ系が接触せずに昇降方向に被さるように重ねて構成されている。さらにその上に高層階用のロープドライブ系が接触せずに昇降方向に被さるように重ねて構成されている。このため、重ねられたロープドライブ系の重なりの上方に位置するロープドライブ系ほど逆Ｕ字形のふくらみが広がっている。
【００２４】
このエレベータ装置を設置したとき、かご１の昇降方向をＺ方向、かご１と主索２と釣合い錘６と空なる平面内でＺ方向と直交する方向、例えばかご１への出入方向をＹ方向、Ｙ，Ｚに直交する方向をＸ方向とし、ロープドライブ系の逆Ｕ字形で構成される平面を移動平面とする。さらに、かご１のドアのある方を前面、釣合い錘６のある側を後面とし、ＹＺ面を側面、かごのＺ方向の上方を上面、下方を下面とする。
また、図１で、ＦＩは人や貨物が乗込む基準となる乗込み階、ＦＨは高層階、ＦＭは中層階、ＦＬは低層階を示している。
この実施の形態では例えば高層階，中層階，低層階のロープドライブ系の移動平面はほぼ同一平面となっている。
また、このエレベータ装置の模式的な上面図を図２に示す。かごの大きさは、下方のかごをそれより上方のかごよりも大きく構成し、昇降路内に配置された複数のかご１ａ，１ｂ，１ｃをＸＹ平面に投影した時、下方のかごの少なくとも主索を結合する部分が上方のかごよりも突出している。
【００２５】
また、ロープドライブ系の釣合い錘の移動する軌跡を移動線としたとき、複数のロープドライブ系の釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃの移動線のすべてでほぼ平面を構成し、特にこの実施の形態ではＺ軸に平行な平面を構成している。
さらに、複数のロープドライブ系のうちの少なくとも１つ、例えば高層階用主索２ａの折り返し位置を昇降路７の全昇降行程（ＦＬ，ＦＭ，ＦＨ）の移動ができる位置に配置し、他のロープドライブ系、例えば中層階用主索２ｂの折り返し位置は全昇降行程の一部（ＦＬ，ＦＭ）の移動できる位置に配置する。また、例えば低層階用主索２ｃの折り返し位置は全昇降行程の一部（ＦＬ）の移動できる位置に配置する。
【００２６】
低層階用、中層階用、高層階用のロープドライブ系のそれぞれは、従来とほぼ同様な構成をしており、その動作を以下に説明する。
それぞれの綱車４ａ，４ｂ，４ｃはそれぞれの巻上機３ａ，３ｂ，３ｃにより回転され、綱車４ａ，４ｂ，４ｃに巻きかけられた主索２ａ，２ｂ，２ｃとのトラクションにより動力が伝達される。かご１ａ，１ｂ，１ｃと釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃはそれぞれのかご１ａ，１ｂ，１ｃと釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃに設けたガイドシュー（図示せず）を介してガイドレール８に案内され、かご１ａ，１ｂ，１ｃはガイドレール８に沿って垂直方向に昇降する。それぞれのかごの昇降はそれぞれの制御装置（図示せず）により巻上機３ａ，３ｂ，３ｃの駆動を制御され運行している。
【００２７】
この実施の形態のように、複数のロープドライブ系を１つの昇降路７に配置する場合は、巻上機３ａ，３ｂ，３ｃの配置や主索２ａ，２ｂ，２ｃのローピングが複雑になるのでこの構成について説明する。
図１のような構成では、一番上の高層用のロープドライブ系は問題にならないが、中層用と低層用では、昇降路８を通り、上のかご１に接触しないように主索２を配置しなければならない。
そこでこの実施の形態では、図２に示すようにかご１の大きさを変え、ＸＹ平面に投影した時、中層階用かご１ｂと低層階用かご１ｃと主索２ｂ，２ｃの接続位置が順次後ろにずらして構成している。このため、かご１またはかごの一部が飛び出ており、中層階用主索２ｂと低層階用主索２ｃは高層階用主索２ａの後面を通るように構成している。
【００２８】
また、以下にこの実施の形態のエレベータ装置の運行方式について説明する。この実施の形態では、３つのロープドライブ系が高層階（ＦＨ），中層階（ＦＭ），低層階（ＦＬ）の各ゾーンをサービスするように構成されている。
図３は、この実施の形態に係るゾーニングサービスを行う場合の運行方式の一例を表わす説明図である。この例では、エレベータ利用者が最も多い出勤時を想定し、下りの利用客はいないものとしている。運行手順を以下に示す。
高層階用かご１ａは、乗込み（ｔ１）→行き急行運転（ｔ２）→各階サービス（ｔ３，ｔ４）→帰り急行運転（ｔ５）の順で運行する。
中層階用かご１ｂは、かご１ａ出発待（ｔ１）→乗込み（ｔ２）→行き急行運転（ｔ３）→各階サービス（ｔ４）→帰り急行運転（ｔ５）に順で運行する。
低層階用かご１ｃは、かご１ａ，かご１ｂ出発待（ｔ１，ｔ２）→乗込み（ｔ３）→各階サービス（ｔ４）→帰り急行運転（ｔ５）の順で運行する。
【００２９】
この実施の形態では、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねて構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
特に１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で昇降できるように、被さるように重ねて構成するために、図１に示すように、そらせ車５ａ，５ｂ，５ｃの位置を主索２ａ，２ｂ，２ｃが接触しないように後部にずらしている。また、かごの大きさを変えて、中層階用主索２ｂと中層階用かご１ｂの結合部を高層階用主索２ａと高層階用かご１ａの結合部よりも後部にずらしており、さらに低層階用主索２ｃと低層階用かご１ｃの結合部を、中層階用の結合部よりも後部にずらしている。このため、スムーズに主索２を昇降できると共に、下方のかごの大きさを上方のかごの大きさよりも大きくしているので、下方のかご１の定員（容量）が多くなり、実際に多くの人が利用すると考えられる低層階ほど多くの人を輸送できるという効果もある。
【００３０】
さらに、複数のロープドライブ系の移動平面が、ほぼＹＺ平面で１平面としているため、３つの釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃの移動線がかごの後部でＹ方向にほぼ一平面上に並ぶように構成できる。従って、釣合い錘６ａ，６ｂ．６ｃのガイドが兼用できると共にコンパクトにでき、装置が小型にできる。
また、昇降路７の全昇降行程を複数のゾーンに分割し、かごの上方から順に各ゾーンに割り当て、各ゾーンでかごを同時に作動させている。このため、１つの昇降路７で、多くの乗客を昇降させることができ、従来、複数の昇降路で行っていたゾーンサービスを１つの昇降路で行うことができる。例えば、図３に示した様な朝の出勤時では従来の２．５倍程度の人員を輸送することができる。
【００３１】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を図について説明する。図４は実施の形態２によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は側面図である。
１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねており、この実施の形態では３つのロープドライブ系の逆Ｕ字で構成する移動平面を互いにほぼ平行に構成した。移動平面を互いに平行にしたので、低層階用のロープドライブ系と中層階用のロープドライブ系の逆Ｕ字のふくらみを同じにしても２つのロープドライブ系が接触しない。高層階用のロープドライブ系の逆Ｕ字のふくらみは、下方の２つよりも大きくしている。
【００３２】
図６はかご１ａ，１ｂ，１ｃの後部を拡大して示す斜視図であり、図において、１５ａは高層階用かご１ａの後部２角に設けた切り欠き部、１５ｂは中層階用かご１ｂの後部の一方の角に設けた切り欠き部である。
この切り欠き部によって、昇降路内に配置された複数のかご１ａ，１ｂ，１ｃをＸＹ平面に投影した時、下方のかごの少なくとも主索を結合する部分が上方のかごよりも突出している。このため、切り欠き部１５ａ，１５ｂにはそれよりも下方のかごに結合された主索が上方のかごに接触することなく通過できる。
【００３３】
この実施の形態でも実施の形態１と同様、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねて構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
さらに、複数のロープドライブ系の移動平面のそれぞれが互いにほぼ平行であるようにしたので、３つの釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃの移動線がかごの後部でＸ方向のほぼ一平面上に並ぶように構成でき、釣合い錘６ａ，６ｂ．６ｃのガイドが兼用できると共にコンパクトにでき、装置が小型にできる。さらに限られたスペースにおいては、各ロープドライブ系の間隔を広くすることができ、主索２同士の接触の危険性を小さくできる。
また、このように複数のロープドライブ系を配置すれば、巻上機や綱車４ａ，４ｂ，４ｃが配置しやすい。
【００３４】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を図について説明する。図７（ａ）は実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す上面図、図７（ｂ）は側面図である。
１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねており、この実施の形態では３つのロープドライブ系の逆Ｕ字で構成する移動平面のそれぞれはＺ軸にほぼ平行であると共に、移動平面のそれぞれが互いに交差するように構成した。また、このように構成したので、低層階用のロープドライブ系と中層階用のロープドライブ系の逆Ｕ字のふくらみを同じにしても２つのロープドライブ系が接触しない。高層階用のロープドライブ系の逆Ｕ字のふくらみは、下方の２つよりも大きくしている。
さらに、下方のかごに結合された主索が上方のかごに接触することなく通過できるように、下方のかごの後方には切り欠き部が設けられているのは、実施の形態２と同様である。
【００３５】
この実施の形態でも実施の形態１と同様、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねて構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
さらに、複数のロープドライブ系の移動平面のそれぞれが互いに交差するようにしたので、３つの釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃの移動線がかごの後部でＸ方向のほぼ一平面上に並ぶように構成でき、釣合い錘６ａ，６ｂ．６ｃのガイドが兼用できると共にコンパクトにでき、装置が小型にできる。
また、このように複数のロープドライブ系を配置すれば、巻上機や綱車４ａ，４ｂ，４ｃが互いに離れており配置しやすい。
【００３６】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を図について説明する。図８（ａ）は実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図、図８（ｂ）は上面図、図８（ｃ）は側面図である。
１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねており、この実施の形態では３つのロープドライブ系の逆Ｕ字で構成する移動平面のそれぞれはＺ軸にほぼ平行であると共に、移動平面の少なくとも１つと直交するように構成した。例えば、この実施の形態では、高層階用のロープドライブ系の移動平面をＹＺ面とし、中層階用と低層階用のロープドライブ系の移動平面をＹＺ面と直交するＸＺ面とした。これにつれて、高層階用釣合い錘６ａの移動する所を後部とし、中層階用釣合い錘６ｂと低層階用釣合い錘６ｃの移動する所を側面に来るように配置した。このように、かご１の後面と側面に釣合い錘を分けて配置することにより、主索２の配置余裕が大きく取れ、ロープドライブ系を構成しやすく、エレベータ装置の奥行方向も薄くできる。
なお、この実施の形態では、高層階用のロープドライブ系の移動平面をＹＺ面とし、高層階用釣合い錘６ａをかご１の後面に配置したが、これに限るものではなく、他のロープドライブ系の移動平面をＹＺ面とし、その釣合い錘６をかご１の後面に配置してもよい。
【００３７】
また、実施の形態２，３では、下方のかご１に結合された主索２が上方のかご１に接触することなく通過できるように、下方のかご１の後方には切り欠き部を設けたが、この実施の形態では図８（ａ）に示すように、３つのかご１の形状を同じにし、中層階用かご１ｂと低層階用かご１ｃの主索２との結合部が突出するように接続部１６ｂ，１６ｃを設けている。このため、下方のかご１に結合された主索２が上方のかご１に接触することなく通過できる。
【００３８】
この実施の形態でも実施の形態１と同様、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触であるように構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
また、このように複数のロープドライブ系を配置すれば、巻上機や綱車４ａ，４ｂ，４ｃが互いに離れており配置しやすい。
【００３９】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかご１の後面を拡大して示す斜視図である。
この実施の形態では、中層階用かご１ｂと低層階用かご１ｃの主索２との結合部が突出するように接続部１６ｂ，１６ｃを設けている。さらに接続部１６ｂ，１６ｃは共にかごの後面に設けているため、主索２ｂ，２ｃが接触しないようにＸ方向にずらしている。
このため、下方のかご１に結合された主索２が上方のかご１に接触することなく通過できる。
【００４０】
また、図１に示したものでは主索を接触させないために、下方のかごを上方のかごよりも後にずらしているが、左右にずらしてもよい。
また、実施の形態２，３で示したように、上のかごの少なくとも一部を切り欠いてもよく、昇降路内に配置された複数のかごをＸＹ平面に投影した時、下方のかごの少なくとも主索を結合する部分が上方のかごよりも突出しているように構成すれば、同様の効果を奏する。
さらに、かごの中央付近を主索が通れるようにかごに貫通路を設けた構造でもよい。
【００４１】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を図について説明する。図１０は実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、２０はリニアモータの構成部品を兼ねた釣合い錘、２１はリニアモータの構成部品を兼ねた釣合い錘ガイドである。釣合い錘２０と釣合い錘ガイド２１でモータを構成しており、釣合い錘２０は主索２と結合している。他の構成部品は図１のものと同様であり、特にこの実施の形態では、例えば中層階用ロープドライブ系と低層階用ロープドライブ系に釣合い錘２０ｂ，２０ｃと釣合い錘ガイド２１ｂ，２１ｃで構成されるリニアモータを用いる。
【００４２】
この実施の形態でも実施の形態１と同様、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で被さるように重ねて構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
また、実施の形態１では、巻上機３ａ，３ｂ，３ｃを上部に配置すると、巻上機の寸法が大きく、このため昇降路７の上部の巻上機を置いた機械室部が大きくなってしまう。これに対し、リニアモータを使えば、実施の形態１で巻上機３ｂ，３ｃと綱車４ｂ，４ｃを用いていた部分をそらせ車５ｂ，５ｃにできるので、機械室の寸法が小さくでき、昇降路７を小さくすることができる。特に、複数のロープドライブ系を重ねあわせた構成では効果的である。
【００４３】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を図について説明する。図１１，図１２は１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。従来のエレベータ装置における主索２は、かご１の重心位置に配置できるため、主索２でかご１を引き上げてもモーメントは発生しない。ところが、実施の形態１〜６の中層用や低層用主索２ｂ，２ｃでは、上方のかご１ａを避けるために偏心してかご１に付けなければならないことがある。主索２を偏心してかご１に付けると、かごの昇降時に図１１の矢印Ａに示すような−θＸ方向のモーメントが発生し、かご１が傾斜する可能性がある。
そこでこの実施の形態では、偏心によるモーメントを補正するためにかご傾斜抑制機構を備えたものである。例えば、図１２に示すように、主索２の位置に対してかご１の重さを補正するバランスウエイト２２を設けている。
【００４４】
かご１を主索２を牽引して昇降すると、矢印Ａに示すような−θＸ方向のモーメントが発生し、かご１が傾斜しようとする。ところが、かご１の後面にバランスウエイト２２が設けられているため、このモーメントＡを打ち消す方向Ｂにバランスウエイト２２の重さに応じたモーメントが発生する。このため、かご１が傾斜するのを抑制できる。
【００４５】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を図について説明する。この実施の形態はかご傾斜抑制機構の変形例であり、図１３は１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。２３はガイドレール８に沿ってかごを案内する強化ガイドシューであり、ガイドレール８を隔てて交差する位置に配置している。
ガイドシュー２３は通常かご１とガイドレール８の間に設けられているものであり、この強化ガイドシュー２３は牽引するときに生じるモーメントに対向する位置に配置され、モーメントを支えるまで強化されたものである。即ち、かご１を主索２により昇降させると、−θＸ方向のモーメントＡが発生するので、モーメントＡを支えるように左上と右下に強化ガイドシュー２３を設けている。このためガイドシュー２３により偏心によるモーメントＡを支えて、かご１が傾斜するのを抑制できる。
また、必要に応じて、既存のガイドシューはそのまま設けられていてもよい。
【００４６】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を図について説明する。この実施の形態はかご傾斜抑制機構の変形例であり、図１４は１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。２５はモーメント保償リンクで、例えば平行リンクである。即ち、平行４辺形を用いた４節リンクを組み合わせたものを用いている。この方式では、２５ａ〜２５ｇで２段の４節リンクを構成しており、左側のピン部である２６ａ，２６ｂがかごと結合されており、右側のピン部にはガイドシュー２３ａ，２３ｂが取り付けられ，固定部であるガイドレール８に接触している。また、ガイドレール８を挟んで平行リンク２５と反対側に、かご１に結合されたガイドシュー２３ｃが備えられている。このガイドシュー２３ａ，２３ｂ，２３ｃも実施の形態８と同様、牽引するときに生じるモーメントに対向する位置に配置され、モーメントを支えるまで強化されたものである。
【００４７】
このような構成にすると，モーメント力Ａによりかご１が傾こうとしても、平行リンク２５により平行が保たれる。このため、傾こうとする力はガイドシュー２３ａ，２３ｂを介したガイドレール８への押付力に変換される。従って、このままであればかご１は−Ｙ方向に平行移動しようとするが、これをガイドシュー２３ｃで移動しないように支えている。
この様に、平行リンク２５はかご傾斜防止機構を構成し、主索２とかご１の結合部がかご１の重心に対して偏心していても、かご１が傾斜することなく安定して昇降することができる。
また、このモーメント補償リンク２４は軽量で実現可能なため、実用に適している。
【００４８】
さらに、実施の形態８の様なガイドシュー２３でモーメント力を直接支える構成では、ガイドレール８にモーメント力Ａが掛かり、ガイドレール８を介してさらにこれを固定している建物に力が加わってしまう。ところが、この実施の形態のような構成にすると、ガイドシュー２３ａ，２３ｂのガイドレール８への押さえつけ力をこれらの間に配置したガイドシュー２３ｃで支える構成になるので，ガイドレール８にねじり力が作用せず、ガイドレール８を支える建物への影響が小さくできる。また、走行も安定する。
その上、実施の形態８では、ガイドレール８を挟みこむガイドシュー２３の位置精度によりかご１の傾きが定まるので、ガイドシュー２３の取り付けに高い位置精度が要求されるが、この実施の形態によれば、リンク機構は平行方向（Ｙ方向）に収縮自在で，ガイドシュー２５ｃで支える方式であり、高い機械精度が必要ではなく、コストが低減できる。
【００４９】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を図について説明する。この実施の形態はかご傾斜抑制機構の変形例であり、図１５は１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。２５はモーメント保償リンクで、例えばＸリンクである。即ち、２つの棒部２５ａ，２５ｂでＸリンクを構成しており、ピン２６ａがかご１と結合され、ピン２６ｂはかご１に設けられた長穴２７により、Ｙ方向には固定され、Ｚ方向には自由に動けるように固定されている。右側のピン部にはガイドシュー２３ａ，２３ｂが取り付けられ、ガイドレール８に接触している。また、ガイドレール８を挟んだ反対側に、かご１に結合されたガイドシュー２３ｃが備えられている。
【００５０】
このような構成にすると、実施の形態９と同様、モーメント力Ａによりかご１が傾こうとしても，Ｘリンク２５により平行が保たれ、傾こうとする力はガイドーシュー２３ａ，２３ｂを介したガイドレール８への押付力に変換される。従って、このままであればかご１は−Ｙ方向に平行移動しようとするが、これをガイドシュー２３ｃで移動しないように支えている。
【００５１】
この様に構成すれば、実施の形態９と同様、Ｘリンク２５はかご傾斜防止機構を構成し、主索２とかご１の結合部がかご１の重心に対して偏心していても、かご１が傾斜することなく安定して昇降することができる。また、ガイドレール８にねじり力が作用せず、ガイドレール８を支える建物への影響を小さくでき、機械精度も低減できる。さらに、実施の形態９に比べリンク機構の部品点数が少ないので、コストが低減できるという効果もある。
【００５２】
実施の形態１１．
以下、この発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を図について説明する。図１６は実施の形態１１によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図、図１７（ａ）は上面図、図１７（ｂ）は側面図である。この実施の形態では中層階と低層階の主索２ｂ，２ｃをかご１ｂ，１ｃの両側のバランスがとれる位置にそれぞれ２本ずつ設けている。さらにこの実施の形態では巻上機３ｂ，３ｃ、綱車４ｂ，４ｃ、そらせ車５ｂ，５ｃ、釣合い錘６ｂ，６ｃもそれぞれ２個ずつ設けている。
【００５３】
例えば、中層階用かご１ｂを昇降するとき、綱車４ｂは巻上機３ｂにより回転され、綱車４ｂに巻きかけられた主索２ｂとのトラクションにより動力が伝達される。かご１ｂと釣合い錘６ｂはそれぞれのかご１ｂと釣合い錘６ｂに設けたガイドシュー（図示せず）を介してガイドレール８に案内され、かご１ｂはガイドレール８に沿って垂直方向に昇降する。
この時、２本の主索２ｂは、かご１ｂの両側面で結合されており、Ｘ方向にバランスをとって昇降するように制御装置（図示せず）により２つの巻上機３ｂの駆動を制御する。低層階用かご１ｃに関しても同様である。
このように、２本の主索２でかご１を牽引するので、１本の主索２で牽引するのに比べ、偏心によるモーメントをできるだけ小さくすることができる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、巻上機３を主索２のそれぞれに設けているが、これに限らず、両側面の中層階用主索２ｂに対して１つの巻上機で構成することもできる。低層階用の巻上機に関しても同様である。
また、かご１を２本の主索２で牽引するばかりでなく、例えば４本で牽引するように構成してもよい。
この実施の形態でも実施の形態１と同様、１つの昇降路内に複数の逆Ｕ字形のロープドライブ系をそれぞれが互いに非接触で昇降可能に被さるように重ねて構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
【００５５】
実施の形態１２．
図１８は実施の形態１２に係るかご１ｂ，１ｃの部分を拡大して示す斜視図である。
実施の形態１１では、中層階用主索２ｂと低層階用主索２ｃが昇降時に互いに接触しない干渉しないようにＹ方向にずらしており、このため完全な重心引き上げにできない。これに対しこの実施の形態では、図に示すように、低層階用の主索２ｃとかご１ｃの結合部を、中層階用の主索２ｂとかご１ｂの結合部よりもＸ方向に広げて構成している。そして、主索２ｂ，２ｃはかご１ｂ、１ｃの両側面で、Ｘ方向にはかご１ｂ，１ｃの重心Ｇｂ，Ｇｃを通る線上に結合されている。
他の各部の構成は実施の形態１１と同様である。
このように、２つの引き上げ点をかご１の重心を通るように配置することにより、実施の形態１１に比べて、より重心引き上げが可能となる。
【００５６】
実施の形態１３．
図１９は実施の形態１３に係るかご１ｂ，１ｃの部分を拡大して示す斜視図である。
この実施の形態では、図に示すように、中層階用主索２ｂは、かご１ｂの両側面で、２本がＹ方向に斜めの位置に結合されると共に、この結合位置はかご１ｂの重心Ｇｂを通る線上となっている。同様に、低層階用主索２ｃは、かご１ｃの両側面で、２本がＹ方向に斜めの位置に結合されると共に、この結合位置はかご１ｃの重心Ｇｂを通る線上となっている。さらに、中層階用の結合部と低層階用の結合部はずらして構成している。
他の各部の構成は実施の形態１１と同様である。
このように構成すれば、実施の形態１２と同様、２つの引き上げ点をかご１の重心を通るように配置され、重心引き上げが可能となり、安定してかごを昇降できるエレベータ装置が得られる。
【００５７】
実施の形態１４．
図２０はこの発明の実施の形態１４に係るエレベータ装置を模式的に示す側面図である。図において、高層階用のロープドライブ系は実施の形態１におけるものと同様の構成のものである。中層階用のロープドライブ系は主索２ｂをかご１ｂの下に回し、そらせ車５ｂを介してかご１ｂを下から両側で支える２：１ローピングを構成する。また、低層階用かご１ｃにはロープドライブ系を構成せず、下からかご１ｃを油圧で持ち上げる油圧式エレベータ２８を用いる。
【００５８】
この実施の形態における中層階用のロープドライブ系は、かご１の両側において主索２で支える場合の他の実施の形態を示すものである。この様に主索２ｂをかご１ｂの下に回して下からかご１ｂの両側で支えれば、モーメントを発生させることなく駆動することができる。
さらに、低層階用かご１ｃには、油圧で持ち上げる油圧式エレベータを用いて構成しているので、高層階かご１ａ，中層階用かご１ｂと低層階用のロープドライブ系との干渉がなく、構成が簡単になる。また、高層階，中層階のかご１ａ，１ｂの重心引き上げが実施の形態１１に比べて容易に行うことができる。
【００５９】
また、この実施の形態でも、１つの昇降路内に高層階用の逆Ｕ字形のロープドライブ系と中層階用のＵ字形のロープドライブ系と低層階用の油圧ドライブ系を、それぞれが互いに非接触で昇降可能であるように構成しており、１つの昇降路内で複数のかごをそれぞれ独自に安全に安定して運転でき、かつ、ロービングが簡単なので昇降路が小さくでき、昇降路面積当たりの輸送量も増加させることができるので、昇降路の総平面スペースを縮減できる。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、逆Ｕ字形のロープドライブ系とＵ字形のロープドブイブ系と油圧式のものを用いたが、これに限るものではなく、リニアモータドライブ方式なども含めた他の組み合わせで構成してもよい。
【００６１】
実施の形態１５．
実施の形態１では、運行上、１階または基準となる乗込み階で、複数のかごの上方のかごの乗込みが完了するまで下方のかごはその下に待機する。そして、上方のかごの乗込みが完了しだいそのすぐ下のかごが乗込み階に移動するように運行している。
図２１は実施の形態１５によるエレベータ装置の運行時に、１階または基準となる乗込み階での乗込む様子を模式的に示す説明図である。図において、ＦＩａ，ＦＩｂ，ＦＩｃは高層階用乗込み床，中層階用乗込み床，低層階用乗込み床であり、高層階用かご１ａ，中層階用かご１ｂ，低層階用かご１ｃに乗込むための床である。
【００６２】
図に示すように、１階または基準となる乗込み階では複数の乗込み床を設け、互いに例えば階段でつながっている。乗客は行きたい階に対応するかごの乗込み床から、かごに乗込むことができる。この場合、３つのかごに同時に乗込みを開始でき、３つのかごへの乗り込みが終わった時点で３台のかごが同時に運行開始できる。このため、図３に示した実施の形態１での運行のように、ｔ２で中層階用かご１ｂへの乗込みを待ったり、ｔ３で低層階用かご１ｃへの乗込みを待ったりする必要がなくなり、多輸送効率をさらに向上させることができる。
なお、この実施の形態では１階と基準となる乗込み階で複数の床は階段でつながっているものとしたが、これに限るものではなく、複数のかごに同時に乗込むことができるように構成すればよい。
【００６３】
実施の形態１６．
以下、この発明の実施の形態１６によるエレベータ装置を図について説明する。
この発明は１つの昇降路に複数のかごを備え、それらのかごがそれぞれ独立的に移動可能である。このような構成のかごを運行するとき、従来には必要でなかった安全面での対応が必要となる。
この実施の形態は、安全に運行するためのものである。図２２は実施の形態１６に係るかごの移動開始時の制御の一例を示すフローチャートである。この制御は、例えば、巻上機３を制御している制御装置で実行できる。
【００６４】
まず、ステップＳＴ１で制御対象のかごの移動方向に他のかご１があるかどうか判定する。他のかご１がない場合はステップＳＴ４で制御対象のかごの移動を開始する。ステップＳＴ１の判定で移動方向に他のかごがある場合、ステップＳＴ２でそのかごと制御対象のかごとの距離が一定距離以内かどうか判定する。かご間の距離は、制御装置が制御している巻上機と他のかごの巻上機の作動状態から知ることができる。また、一定距離とは、制御対象のかごが移動を開始しても十分安全な距離であり、移動速度に応じてさまざまな場合が考えられるが、例えばその速度で非常止めを動作させた場合の制動距離程度に設定している。
【００６５】
ステップＳＴ２でかご間の距離が一定距離より大きいときは移動開始しても安全とみなし、ステップＳＴ４で制御対象のかごの移動を開始する。ステップＳＴ２でかご間の距離が一定距離以内のとき、ステップＳＴ３で時間待ちし、再びステップＳＴ２で判定を繰り返す。
このように、かごの移動開始前に移動してもよいかどうか判定し、そのかごの移動方向にある他のかごとの距離がある一定の距離以下の時は移動を開始しないように制御するすることにより、１つの昇降路に複数のかごを設けても安全に運行でき、輸送効率の高いエレベータ装置が得られる。
【００６６】
実施の形態１７．
以下、この発明の実施の形態１７によるエレベータ装置を図について説明する。この実施の形態も実施の形態１６と同様、かご同士の衝突を避け、安全に運行するためのものである。
図２３は実施の形態１７によるエレベータ装置の高層階用かご１ａと中層階用かご１ｂを拡大して示す斜視図である。図において、３０は例えばレーザなどで非接触でかご間の距離を測定する距離測定器である。
【００６７】
距離測定器３０は中層階用かご１ｂの上に設けられており、上方にレーザ光を発信し、上方にある高層階用かご１ａで反射したレーザ光を受信して、その時間差で距離を測定するものである。
実施の形態１６ではかご間の距離を巻上機からの情報を制御装置で算出して得て、この値に基づいて安全な運行の制御を行っている。この実施の形態ではさらに、かご間の距離を距離測定器３０で測定する。この両方の値を用いて図２２のフローチャートに基いてかごの移動開始時における安全性を監視している。距離測定器３０を備えて実際にかご間の距離を測定しているので、制御装置で算出する値のみに頼るのではなく、信頼性が高まる。
なお、上記実施の形態では距離測定器３０として、レーザによるものを用いたが、これに限るものではなく、例えば、超音波や磁気などを利用して距離を測定するものを用いてもよい。また、非接触な距離測定器でなく、例えばワイヤーでかご間を結ぶような直接的な距離測定手段でもよい。さらに、ガイドレール８や昇降路７などにリニアスケールを設けるような構成でもよい。
【００６８】
実施の形態１８．
以下、この発明の実施の形態１８によるエレベータ装置の制御方法について説明する。この実施の形態は、１つの昇降路に複数のかごを設けたエレベータ装置を安全に運行するため、隣合うかご１間の距離や相対速度に応じて対応するかご１の移動速度を制御するものである。
実施の形態１６で示すように、かご１間の距離や相対速度は、巻上機の情報から制御装置で算出して得たり、かごに設けた距離測定器３０で測定して得ることができる。
【００６９】
図２４はこの時の制御の一例を示すフローチャートである。通常の運行では、かご１の定格走行速度として、予め加速ー定速ー減速の速度パターンを設定しておく。あるかご１が移動開始し、ステップＳＴ１１で定格走行を開始する。ステップＳＴ１２では巻上機４の巻上状態から隣合うかごとのかご間距離を計算する。さらに、ステップＳＴ１３で巻上機４の巻上状態から隣合うかごとのかご間相対速度を計算する。このかご間相対速度に基いて、その相対速度でも安全なかご間距離を計算する（ステップＳＴ１４）。
【００７０】
次にステップＳＴ１５において、ステップＳＴ１２で得た実際のかご間距離と、ステップＳＴ１４で得た相対速度からの安全距離を比較し、実際のかご間距離が大きい場合は、ステップＳＴ１６で定格走行を命令する。
ステップＳＴ１４で得た相対速度からの安全距離を比較し、実際のかご間距離が小さいまたは等しい場合は、危険であると判断し、ステップＳＴ１７で相対速度が小さくなるようにかごを減速する。
【００７１】
なお、かご間距離とかご間相対速度を求めるとき、上記実施の形態では巻上器の巻上状態から計算しているが、これに限るものではなく、距離測定器３０や、速度計などのセンサーを使って計測しても同様の効果を奏する。
また、この実施の形態では隣合うかご間距離とその相対速度の両方に応じてかごの移動速度を制御しているが、隣合うかご間距離とその相対速度のどちらか一方に応じてかごの移動速度を制御するように構成してもよい。
上記のように、隣合うかご１間の距離や相対速度に応じて対応するかご１の移動速度を制御しているので、１つの昇降路に複数のかごを設けてもエレベータ装置を安全に運行できる。
特に、通常の運行では定格走行しているが、運行中に何らかの原因により、隣合うかご間の距離が接近したり、かごの速度が異常になった場合でも、この実施の形態によればかごの移動速度を制御することにより、安全にかつ効率的に運行できる。
【００７２】
実施の形態１９．
以下、この発明の実施の形態１９によるエレベータ装置に係る制御方法について説明する。実施の形態１６で示すように、かご間の距離は巻上機の情報から制御装置で算出して得たり、距離測定器３０で測定して得ることができる。このかご間距離を用いて図２２のフローチャートに基いてかごの移動開始時における安全性を監視している。
この実施の形態では、かごの移動開始時ばかりでなく、例えば運行中に何らかの原因でかご間の距離がかごの制動力から考えて危険である距離に接近した場合、緊急運行モードに切り替えて制御する。
【００７３】
図２５はこの時の制御の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ３１で例えば上方かごとの距離を制御装置または距離測定器３０で検出する。ステップＳＴ３２で、このかご間距離は一定距離以内かどうか判断する。この時の一定距離とは、かご間の距離がかごの制動力から考えて危険である距離であり、例えばかごの高さ分程度を設定する。この判断で一定距離以上の場合は安全範囲であり、ステップＳＴ３３で、運行を続行する。
【００７４】
ステップＳＴ３２の判断で一定距離以内の場合は危険範囲と見なし、緊急運行モードに切り替える。即ち、ステップＳＴ３４で両かごとも緊急減速し、近くに待避所がある場合は待避する（ステップＳＴ３５，３６）。近くに待避所がない場合は、ステップＳＴ３７で、危険回避不可能であり非常事態であるので、全かごの運行を停止する。待避した場合には危険が回避されたとき、再び正常に運行することも可能である。
【００７５】
この実施の形態によれば、１つの昇降路に複数のかごを有するものにおいて、何らかの原因で、かご間の距離が危険である距離に接近したときでも、危険を避けることができ、安全性の高いエレベータ装置が得られる効果がある。
【００７６】
実施の形態２０．
以下、この発明の実施の形態２０によるエレベータ装置の制御方法について説明する。図２６は実施の形態２０によるエレベータ装置の高層階用かご１ａと中層階用かご１ｂを拡大して示す斜視図である。図において、３２は例えば数ｍの棒で先端にセンサを有するかご近接検知器であり、機械的に他のかごが近づいているのを検出する。かご近接検地器は、一方のかごにセンサを設け、もう一方のかごに上または下に数ｍ伸ばしたフィンを設けて、フィンがセンサ内に入ることにより、検出する方式でもよい。また、従来のピット部で行われているようなリミットスイッチを動作させる方式でもよい。
かご間の距離は、制御装置が制御している巻上機と他のかごの巻上機の作動状態から知ることができるのであるが、更なる安全性の意味から、この実施の形態では距離測定器３０とかご近接検知器３２を備えている。
【００７７】
距離測定器３０に関しては実施の形態１７で説明したので、ここではかご近接検知器３２について説明する。かご間の距離を制御して安全性を監視しているのであるが、この実施の形態は、制御装置での制御が異常になり、制御できなくなる場合のものである。距離測定器３０の出力も信用できなくなった場合、かご近接検知器３２で機械的にかご間が異常に接近していることを検知する。
【００７８】
何らかの原因で、かご間の距離が危険である限界の距離に近づいた時、この近接検知と連動して、かごが機械的に停止する非常停止機構を作動する。
図２７はエレベータ装置の非常停止機構の構成の一例を示す説明図であり、エレベータ装置の１つのロープドライブ系をＹＺ面を模式的に示している。図において、３３は巻上機４に対して作動するディスクブレーキ、３４はかご１とガイドレール８間に設けられている非常止めである。
【００７９】
この実施の形態ではディスクブレーキ３３と非常止め３４の２つの非常停止機構を設けている。機械的に他のかご１が接近しているのを検知したとき、これと連動してディスクブレーキ３３は巻上機４の回転を強制的に止め、かご１を停止させる。また、かご１に固定されている非常止め３４は、ガイドレール８をつかむようにしてガイドレール８と結合し、かご１の動きを停止させる。
【００８０】
この実施の形態によれば、１つの昇降路に複数のかごを有するものにおいて、何らかの原因で、かご間の距離が危険である距離に接近したときでも、かごを停止させて危険を避けることができ、安全性の高いエレベータ装置が得られる効果がある。
なお、この実施の形態では、ディスクブレーキ３３と非常止め３４の２つの非常停止機構を設けているが、どちらか１つでもよい。
【００８１】
なお、実施の形態１〜２０では、昇降路の全昇降行程を複数のゾーンに分けてかごを割り当て、サービスするような運行方式として説明したが、これに限るものではなく、例えば、スカイロビー方式などの運行方式でもよく、サービス方式を特定しない呼びに応じた運行を行う方式でもよい。
また、実施の形態１６〜２０で安全面における信頼性を高めるものについて記載したが、これらの安全装置は、上記のどれかでもよく、組み合わせて備えてもよく、また、無くてもよい。
【００８２】
実施の形態２１．
以下、この発明の実施の形態２１によるエレベータ装置を図について説明する。図２８，図２９はそれぞれ実施の形態２１によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。実施の形態１では、高層階用のロープドライブ系は昇降路の全昇降行程の移動ができる位置に主索２ａの折り返し位置を配置し、他のロープドライブ系は全昇降行程の一部が移動できる位置に主索２ｂ，２ｃの折り返し位置を配置しているが、この実施の形態では、全てのロープドライブ系が昇降路の全昇降行程の移動ができる位置に主索２ａ，２ｂ，２ｃの折り返し位置を配置している。
【００８３】
実施の形態１のようなゾーンサービス運行方式では、かご１の移動範囲が決まっており、希望する階に合わせてかご１を選ばなければならない。これに対してこの実施の形態のように構成すれば、乗客がかごに乗ったら、乗客の要求に応じて、複数のかご１の全てが上下のかご１と接触しない範囲で、独自に移動することができる。
また、実施の形態１では巻上機３，綱車４，そらせ車５を収納する機械室を各位置に設けなければならないが、この構成では１つの機械室に全てを格納することができる。
【００８４】
なお、図２８は、逆Ｕ字形のロープドライブ系をＹＺ平面に投影した時、逆Ｕ字形のロープドライブ系は、昇降方向に互いに非接触に被さるように重ねて構成すると共に、ロープドライブ系で構成される平面を移動平面とした時、複数のロープドライブ系の移動平面をほぼ同一平面であるように構成したものの例を示している。
また、図２９は、複数のロープドライブ系の移動平面のそれぞれはＺ軸にほぼ平行であると共に、移動平面のそれぞれが他の移動平面の少なくとも１つとほぼ直交するように構成したものの例を示す。
このように、どちらの構成でも、全てのロープドライブ系が昇降路の全昇降行程の移動ができるように主索２ａ，２ｂ，２ｃの折り返し位置を配置している。
【００８５】
実施の形態２２．
以下、この発明の実施の形態２２によるエレベータ装置を図について説明する。図３０は実施の形態２２によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
この実施の形態では、１つの昇降路７の全昇降行程を複数のゾーン、例えば高層階（ＦＨ），中層階（ＦＭ），低層階（ＦＬ）の３つのゾーンに分割し、昇降路に納められた複数のかごの移動範囲は、上方に位置しているものから順にゾーンの上方から割り当てられる。即ち、高層階用かご１ａは高層階ゾーン（ＦＨ）を移動し、中層階用かご１ｂは中層階ゾーン（ＦＭ）を移動し、低層階用かご１ｃは低層階ゾーン（ＦＬ）を移動する。
【００８６】
上記のように、全昇降行程のうちの一部のみ要求があれば停止し、他の階は停止しないゾーンサービス運行方式においては、１つの昇降路に納められた複数のかご１の上に位置しているかご１から分割されたゾーンの上方の階をサービスするようにしている。
また、図に示すように、２つの昇降路７を備え、高層階用かご１ａ同士、中層階用かご１ｂ同士、低層階用かご１ｃ同士を接続し、一方のかごを他方のかごの釣合い錘として利用している。また、巻上機３，綱車４，そらせ車５を、ゾーンごとに共用している。もちろん従来のように、昇降路が１つで、釣合い錘を設けた方式でもよい。
【００８７】
このように各かご１でサービス区域を完全に分けて運行すると、かご同士が異常接近するという危険が起こることなく安全で、構成が簡単なエレベータ装置が得られる効果がある。
【００８８】
実施の形態２３．
以下、この発明の実施の形態２３によるエレベータ装置を図について説明する。図３１は実施の形態２３によるエレベータ装置の運行におけるフロア呼びボタンを説明するための説明図である。この運行方式は図２８に示すように各かご１の構成は昇降路の全行程を昇降できるように構成しており、すべての巻上機３，綱車４，そらせ車５を１つの機械室Ｍに収納している。その運行方式はゾーンサービス方式を用い、高層階用かご１ａでは２１Ｆ〜３０Ｆの高層階（ＦＨ）の範囲を対象とし、中層階用かご１ｂでは１１Ｆ〜２０Ｆの中層階（ＦＭ）の範囲を対象とし、低層階用かご１ｃでは１Ｆ〜１０Ｆの低層階（ＦＬ）の範囲を対象としている。基準となる乗込み階（ＦＩ）は１Ｆとしている。また、図中、イは２１Ｆ〜３０Ｆのフロア呼びボタンの構成例、ロは１１Ｆ〜２０Ｆのフロア呼びボタンの構成例、ハは２Ｆ〜１０Ｆのフロア呼びボタンの構成例を示している。□にはその階に応じた番号が書かれている。例えば、２５Ｆのフロア呼びボタンには、上昇を指示する△の□には２６Ｆと書かれ、下降を指示する▽の□には２４Ｆと書かれる。
【００８９】
従来のエレベータ装置の各階での呼びボタンには上下を示すボタンしかない場合が多い。ところがこの発明のように、１つの昇降路で複数のかごを運行し、例えばゾーンサービス方式を用いる場合には、上方または下方のどのゾーンに行きたいかが分からないとかごの割り振りが難しい。そこで、図３１のイ，ロ，ハに示すように各階での呼びボタンに、各ゾーンの呼びボタンを配置して、乗込み客が各自の目的ゾーンのボタンが押せるように構成すると、効率的なかごの運行を行うことができる。
【００９０】
さらに、この呼びボタンに、特別に頻繁に使用されると思われる１階（ＦＩ）行きの呼びボタンを設けるとより効率的に運行できる。
このボタンは、全階を押せるようにしてもよい。また、各ゾーンへの乗り換えができるように各かご１のサービスゾーンが少なくとも１階分重なるように構成してもよい。例えば、２１Ｆは中層階かごも高層階かごも停止できるようにしてもよい。
さらに、高層階にいる人が低層階に行きたい場合や逆の場合の運行として、高層用かごが下降中に低層階の少なくとも一部に停止できるようにしたり、低層部のかごが高層階まで上昇できるようにしてもよい。
【００９１】
なお、上記エレベータ装置において、１階または基準乗込み階の下に、かご１を保管する空間を設けてもよい。この空間は、昇降路７の下部に設けると、構成が簡単にできる。また、昇降路７の途中に複数設ければ、運行中は非常時の避難所として用いることができる。
また、１つの昇降路７に設ける複数のかご１は３個に限るものではなく、２個でも３個以上でもよい。
また、各かご１に巻上機３や釣合い錘６をそれぞれ設けているが、どれかを兼用した構成にしてもよい。
また、巻上機３，綱車４，及び主策２で駆動手段を構成するものについて主に説明しているが、図１０に示したようにリニアモータを用いた方式でもよく、ギヤ駆動など方式でもよい。
また、主策２がワイヤーロープでなくてもチェーンでもよいし、他の伝達手段でもよい。
また、かご１が昇降路７から待避でき、下方のかご１が上方のかご１を追越しできる機構を設けると、さらに運行効率を上げることができる。
さらに、実施の形態１〜２３では１つの動作をする所には１つのかご１しか設けていないが、ダブルデッキのようにかごを２つ連ねて構成してもよい。即ち、図１において、３箇所×２個＝６個のかごで構成でき、さらに輸送量が増す。もちろん２個以上でもよいし、一部分だけダブルデッキにしても良い。
【００９２】
実施の形態１〜２３のようにして構成したエレベータ装置は、従来のエレベータ装置の構成部品をほとんど変更することなく構成でき、狭いエレベータ設置面積で多くの人員を輸送することができる。また、複数のかごで違う階をサービスできるので、大量の輸送時でも従来とほぼ同等のサービスを行うことができる。従って、高層ビルなど大量の輸送力を必要とする建物で、輸送サービスを落とすことなくエレベータ設置面積を小さくすることができ、ビルの床面積の有効利用ができる。
【００９３】
実施の形態２４．
以下、この発明の実施の形態２４によるエレベータ装置を図について説明する。図３２，３３は実施の形態２４によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
実施の形態１〜２３に関するエレベータ装置は１：１ローピングと呼ばれ、かごが１移動すれば釣合い錘も１移動するローピングの方法である。この実施の形態ではこれ以外のローピング方法として、図４７に示すような、主索の片側が固定端につながれている２：１ローピングを用いたエレベータ装置に関する実施の形態について説明する。この方式では、主索１の移動に対して、かごは１／２の移動となる。
【００９４】
図３２はかごに乗り込む時の状態を示し、図３３はかごが上方階に停止した時の状態を示している。図において、ＦＩは乗込み階、ＦＳ１，ＦＳ２はＦＩよりも上層の階で、例えば低層階，中層階である。主索２の一端部２ａは固定部に結合され、他端部２ｂは綱車４を経て釣合い錘６と結合している。第１のかご１ａは主索２に直接的に結合されている。また、第２のかご１ｂはそらせ車５を介して間接的に主索２に釣り下げられている。
【００９５】
図に示すように、乗込み階ＦＩに第１のかご１ａが固定された状態から、巻上機３によって綱車４を回転すると、トラクションにより主索２に動力が伝達され、かご１ａ，１ｂが上昇する。例えば、図３３の矢印Ａに示すように、第２のかご１ｂを乗込み階ＦＩから低層階ＦＳ１に移動させると、第１のかご１ａは矢印Ｂに示すように乗込み階ＦＩから中層階ＦＳ２に移動する。即ち、第２のかご１ｂが１だけ移動するのに対し第１のかご１ａは２だけ移動することになる。
このように、主索２の一端を固定し、主索２にそらせ車５を介して、第２のかご１ｂを結合すれば、主索２に直接的に結合した第１のかご１ａと第２のかご１ｂとで、巻上機３による昇降距離は異なる。
【００９６】
以上のようにこの実施の形態では、１つの駆動モータで駆動しているにもかかわらず、１つの昇降路で２つのかご１ａ，１ｂが同時に駆動でき、かつ、２つのかご１ａ，１ｂで違う階をサービスできる。このため、１つの昇降路で大量の乗客が輸送でき、低層階ＦＳ１，中層階ＦＳ２をそれぞれ高層ビルなどのスカイロビー階とし、スカイロビー階まで直行で往復するシャトルエレベータとして用いることができる。
また、従来のエレベータ装置の構成部品をほとんど変更することなく構成でき、狭いエレベータ設置面積で多くの人員を輸送することができる。また、１つの巻上機で複数のカゴが違う階をサービスできるので、従来のダブルデッキエレベータに比べ効率よくサービスできる。
また、巻上機を複数使うと、それぞれのかごの自由度が上がり、より一層サービスが向上する。このため、高層ビルなど大量の輸送力を必要とする建物で、輸送サービスを落とすことなくエレベータ設置面積を小さくすることができ、ビルの床面積の有効利用ができる。
【００９７】
実施の形態２５．
以下、この発明の実施の形態２５によるエレベータ装置を図について説明する。図３４は実施の形態２５によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
この実施の形態は２：１ローピングによる方式を用い、かごを３個設けたものである。第２のかご１ｂと固定部を第２の主索２ｃで結合し、この第２の主索２ｃにそらせ車５を介して第３のかご１ｃが間接的に釣り下げられている。他の構成は図３２と同様である。
【００９８】
実施の形態２４と同様、乗込み階ＦＩに第１のかご１ａが固定された状態から、巻上機３によって綱車４を回転すると、トラクションにより主索２に動力が伝達され、かご１ａ，１ｂ，１ｃが上昇する。例えば、第２のかご１ｂを乗込み階ＦＩから低層階ＦＳ１に移動させると、第１のかご１ａは乗込み階ＦＩから高層階ＦＳ３に移動し、第３のかご１ｃは乗込み階ＦＩから低層階ＦＳ０に移動する。この低層階ＦＳ０は、乗込み階ＦＩから低層階ＦＳ１までの中央の階である。即ち、第１のかご１ａが１移動すると第２のかご１ｂは１／２の移動となり、第３のかご１ｃは１／４の移動となる。
このように、主索２の一端を固定し、主索２にそらせ車５を介して、第２のかご１ｂを結合し、さらに第２のかご１ｂにそらせ車５を介して第３のかご１ｃを結合すれば、主索２に直接的に結合した第１のかご１ａと第２のかご１ｂと第３のかご１ｃとで、巻上機３による昇降距離は異なる。
【００９９】
この実施の形態によれば、実施の形態２４と同様の効果を奏し、さらにかご２台に比べてかごを３台備えており、より輸送量を向上できる。
また、同様にしてもっと多くのかごを結合することもできる。
【０１００】
実施の形態２６．
以下、この発明の実施の形態２６によるエレベータ装置を図について説明する。図３５は実施の形態２６によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
図において、３ｂは巻上機で、図３２の固定端２ａになっている部分に配置されている。乗込み階ＦＩに第１のかご１ａが固定された状態から、巻上機３ａによって綱車４ａを回転すると、トラクションにより主索２に動力が伝達され、かご１ａ，１ｂが上昇する。例えば、第２のかご１ｂを乗込み階ＦＩから低層階ＦＳ１に移動させると、第１のかご１ａは乗込み階ＦＩから中層階ＦＳ２に移動する。さらに綱車４ｂを回転すると、第２のかご１ｂを低層階ＦＳ１から中層階ＦＳ２の間の任意の位置に移動できる。
【０１０１】
このように、主索２の両端に巻上機３ａ，３ｂを設け、主索２にそらせ車５を介して、第２のかご１ｂを結合すれば、主索２に直接的に結合した第１のかご１ａと第２のかご１ｂとで、巻上機３ａ，３ｂによる昇降距離は異なる。
図３２に示したものは、巻上機４によりかご１ａの移動距離を定め、かご１ｂはその半分の行程しか移動できなかったが、この実施の形態では、かご１ｂもさらに別に移動させることができるようになる。このように、駆動モータの数は増えるが、かご１ｂの自由度が上がるという効果がある。
【０１０２】
実施の形態２７．
以下、この発明の実施の形態２７によるエレベータ装置を図について説明する。図３６は実施の形態２７によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
図において、３ｂ，４ｂは巻上機，綱車であり、第２のかご１ｂは綱車４ｂを介して第１のかご１ａに結合されている。即ち、第１のかご１ａは直接的に主索２に結合され、第２のかご１ｂは綱車４ｂを介して間接的に主索２に結合されている。
【０１０３】
このように構成したかご１ａ，１ｂの動作について説明する。第２のかご１ｂは、巻上機３ａによって第１のかご１ａの昇降につれて同じ距離だけ移動する。さらに第２のかご１ｂは巻上機３ｂによって独自に昇降することができる。このように、主索２に直接的に結合した第１のかご１ａと第２のかご１ｂとで、異なる昇降距離が得られる。従って、実施の形態２６と同様の効果を奏する。
【０１０４】
なお、実施の形態２４〜２７では１つの動作をする所には１つのかごしか設けていないが、ダブルデッキのようにかごを２つ連ねる、つまり、図３２では２個×２＝４個のかごで構成する方式でもよい。さらに１つの動作をする所に２個以上のかごを設けてもよい。
【０１０５】
実施の形態２８．
以下、この発明の実施の形態２８によるエレベータ装置を図について説明する。図３７は実施の形態２８によるエレベータ装置に係る運行時の動作を示す説明図である。
この実施の形態でも、１つの昇降路内で、１つの巻上機を用いて複数のかごを駆動する構成とし、例えば３個のかご１ａ，１ｂ，１ｃと３個の釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃを備えている。かご１ａ，１ｂ，１ｃと釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃのそれぞれは主索２に着脱可能に構成されている。例えば、かご１ａ，１ｂ，１ｃまたは釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃの主索２と結合する部分にクラッチ機構を設け、主索２と結合するときは主索２を摩擦力によって挟み込むように構成し、主索２と離脱するときは、クラッチ機構をはなせばよい。
また、３５は例えば基準乗込み階の近傍に配置されたかご移動機構で、昇降路の運行位置とかご１を収納するかご収納室３６との間で、かご１を移動する。
【０１０６】
また、主索２に結合している全てのかご１と釣合い錘６は常にほぼ釣合って動作するように構成している。例えば、かご１を主索２に係合，離脱するのにほぼ同期して、これと釣り合うように釣合い錘６が主索２に係合，離脱する。
【０１０７】
かごが出発前には、３個のかごとも乗込み階ＦＩの下に設けられているかご収納室３６に収納されている。この時、釣合い錘６ａは高層階の基準位置に配置され、釣合い錘６ｂ，６ｃはそれぞれ中層階，低層階の基準位置に配置されている。出発時にはかご移動機構３５でかご１ａをかご収納室３６から乗込み階ＦＩの位置に移動する。
【０１０８】
かご１ａが乗込み階（ＦＩ）に停止している間に、かご１ａは主索２に係合する。さらにこれと同期して釣合い錘６ａが主索２に係合し、図３７（ａ）で示すような構成になる。かご１ａが低層階（ＦＩ−ＦＳ１）を移動する間は、図３７（ａ）に示すように、かご１ａと釣合い錘６ａが主索２に係合されてロープドライブ系を構成している。かご１ａが乗込み階（ＦＩ）を出発して移動している間に、かご移動機構３５でかご１ｂをかご収納室３６から乗込み階ＦＩの位置に移動する。
【０１０９】
かご１ａが低層階の最上階（ＦＳ１）に停止すると、かご１ｂは主索２に係合する。さらにこれと同期して釣合い錘６ｂが主索２に係合し、図３７（ｂ）で示すような構成になる。かご１ａが中層階（ＦＳ１−ＦＳ２）を移動し、かご１ｂが低層階（ＦＩ−ＦＳ１）を移動する間は、図３７（ｂ）に示すように、かご１ａ，１ｂと釣合い錘６ａ，６ｂが主索２に係合されて、２個のかごと２個の釣合い錘でロープドライブ系を構成している。かご１ｂが乗込み階（ＦＩ）を出発して移動している間に、かご移動機構３５でかご１ｃをかご収納室３６から乗込み階ＦＩの位置に移動する。
【０１１０】
同様にして、かご１ａが中層階の最上階（ＦＳ２）に停止し、かご１ｂが低層階の最上階（ＦＳ１）に停止すると、かご１ｃは主索２に係合する。さらにこれと同期して釣合い錘６ｃが主索２に係合し、図３７（ｃ）で示すような構成になる。かご１ａが高層階（ＦＳ２−ＦＳ３）を移動し、かご１ｂが中層階（ＦＳ１−ＦＳ２）を移動し、かご１ｃが低層階（ＦＩ−ＦＳ１）を移動する間は、図３７（ｃ）に示すように、かご１ａ，１ｂ，１ｃと釣合い錘６ａ，６ｂ，６ｃが主索２に係合されて、３個のかごと３個の釣合い錘でロープドライブ系を構成している。
【０１１１】
この実施の形態でも、駆動する巻上機３は１つで、複数のかご１を運行することができ、さらに複数のかごでそれぞれ違う階をサービスすることができる。
このようにして構成したエレベータ装置は、実施の形態２４〜２７と同様、高層ビルなど大量の輸送力を必要とする建物で、輸送サービスを落とすことなくエレベータ設置面積を小さくすることができ、ビルの床面積の有効利用ができる。
【０１１２】
なお、上記実施の形態では１つの昇降路７に設けられた３個のかご１と釣合い錘６が全て主索２に着脱可能であるように構成したが、これに限るものではなく、複数のかごと釣合い錘の一部は主索２に着脱可能にし、他のかごと釣合い錘は主索２に予め固定して構成してもよい。
また、上記実施の形態ではかご１や釣合い錘６と主索２との着脱はかご１が所定の停止階に停止している時に行っているが、これに限るものではなく、昇降しているときに行ってもよいが、安全性を考えると、停止しているときに行うのが望ましい。
また、基準となる乗込み階の下にかご収納室３６を設けて、運行していないときは収納するように構成したが、これに限るものではない。かご収納室３６はその建物のスペースに応じて、最上階の上でもよいし、昇降路の途中に設けてもよいし、また、設けなくてもよい。
上記のようにかご収納室３６に収納するように構成すると、朝夕の昇降人数の多いときと、日中の昇降人数の少ないときに応じて、かご１の運行個数を可変にできる。
【０１１３】
実施の形態２９．
以下、この発明の実施の形態２９によるエレベータ装置を図について説明する。図３８は実施の形態２９によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。上記実施の形態１〜２８に記載したエレベータ装置の構成は、かごが昇降路で上昇及び下降する構成であり、主索は往復の移動を行っていたが、この実施の形態は輪状の主索を回転させてかごを循環させる構成のものである。
図において、１ａ〜１ｈは循環する例えば８個のかご、２ａは高層部を一巡する主索、２ｂは中層部を一巡する主索、２ｃは低層部を一巡する主索、３ａは高層部主索用の巻上機、３ｂは中層部主索用の巻上機、３ｃは低層部主索用の巻上機、４ａは高層部主索用の綱車、４ｂは中層部主索用の綱車、４ｃは低層部主索用の綱車、５ａは高層部主索用のそらせ車、５ｂは中層部主索用のそらせ車、５ｃは低層部主索用のそらせ車、７Ａはかご１が上昇する昇路、７Ｂはかご１が下降する降路、１０ａ，１０ｂ，１０ｃは主索２ａ，２ｂ，２ｃの下側のそらせ車、１１ａ〜１１ｈはかご１ａ〜１ｈのそれぞれに設けられ、主索２や副索と着脱可能な結合機構で、例えばロープ掴み換え機構である。また、１２ａは上部かご横移動機構、１２ｂは下部かご横移動機構であり、ＬＡは高層階のロープドライブ系が形成するループＡ、ＬＢは中層階のロープドライブ系が形成するループＢ、ＬＣは低層階のロープドライブ系が形成するループＣである。矢印Ｕはかごの上昇方向を示し、矢印Ｄはかごの下降方向を示している。
【０１１４】
以下、この実施の形態に係るエレベータ装置の構造を図について説明する。ループＡ（ＬＡ）では、かご１ｇ，１ｅが主索２ａとロープ掴み換え機構１１ｇ，１１ｅを介して繋がって釣合っている。また、ループＢ（ＬＢ）では、かご１ｈ，１ｄが主索２ｂとロープ掴み換え機構１１ｈ，１１ｄを介して繋がって釣合っている。さらに、ループＣ（ＬＣ）では、かご１ａ，１ｃが主索２ｃとロープ掴み換え機構１１ａ，１１ｃを介して結合され、釣合っている。
また、かご１ｂ，１ｆは、それぞれロープ掴み換え機構１１ｂ，１１ｆを介して横移動機構１２ａ，１２ｂの移動用ロープに結合している。
【０１１５】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
ループＣ（ＬＣ）では、かご１ａは巻上機３ｃの駆動力により綱車４ｃによってＵ方向に上昇し、同時に、このかご１ａと釣合っているかご１ｃはＤ方向に下降する。この移動とほぼ同期して、ループＢ（ＬＢ）ではかご１ｈとかご１ｄが移動し、ループＡ（ＬＡ）ではかご１ｇとかご１ｅが移動する。
この垂直移動の間に、かご１ｂは横移動機構１２ｂにより、下降方向から上昇方向へ横移動する。これと共に、かご１ｆは横移動機構１２ａにより、上昇方向から下降方向へ横移動する。即ち、かご１ｂ，１ｆはそれぞれこれまで移動した方向と逆の方向側へ横移動する。
【０１１６】
かご１ａは停止階（ＦＳ１）まで到達したら停止し、乗客の乗り降りを行う。この間にかご１ａのロープ掴み換え機構１１ａが動作し、低層用主索２ｃから中層用主索２ｂに掴み換える。同様にして、かご１ｈ，１ｅ，１ｄが停止階に停止すると共に次の主索２へのロープ掴み換えを行う。
この時、かご１ｃ，かご１ｇは、それぞれ降車階（ＦＩ），最上階（ＦＳ３）に到着し、乗客が降りると同時に、ロープ掴み換え機構１１ｃ，１１ｇが動作し、主索２ｃ，主索２ａからかご横移動機構１２ｂ，１２ａの移動用ロープに掴み換える。
次に、横移動を終了したかご１ｂ，１ｆは横移動用ロープから主索２ｃ，２ａへ掴み換えを行う。
【０１１７】
このように、昇降行程の一部を巡回する複数の輪状の主索を設け、これらの一部を交差させ、１つの主索には釣り合うように１対のかごを結合し、これらのかごは主索と着脱を繰り返して主索を掴み変えながら昇降する。このため、多くのかごを従来程度の負荷で運転でき、少ない設置面積で多くの輸送量が得られ、低コストに構成でき、安全に運行できる効果がある。
特に、従来の図４８に示した輪状のエレベータ装置に比べ、１つの主索２に結合するかご１の数を少なくできるので、主索や巻上機に大きな負荷がかかるのを防止できる。
【０１１８】
また、この実施の形態では、１つのロープドライブ系で、互いにほぼ釣合う重さのかごがほぼ同期してその主索に着脱するので、釣合い錘が必要ではなく、構成が複雑化するのを防ぐことができ、安全なエレベータ装置が得られる。
また、すべてのかご１は、ほぼ同時に主索２に着脱するので、バランスが崩れるのを防ぐことができ、かご１間の距離を一定に保つことができ、安全なエレベータ装置が得られる。
また、この実施の形態では、８個のかご１を備えており、かごの数はこれに限るものではないが、少なくとも主索２の本数の２倍以上備えれば、１つの輪状のロープドライブ系で１対のかご１を結合することができる。例えば、また、昼の間の乗客が少ないときはかごの数を最低個数（主索の本数×２個）とし、朝夕の乗客の多いときにこれよりも多く結合してもよい。
また、この実施の形態では、輪状のロープドライブ系を３個設けているが、これに限るものではなく、いくつで構成してもよい。
【０１１９】
また、以下にこの実施の形態のエレベータ装置の運行方式について説明する。この実施の形態では、３つの輪状のロープドライブ系が高層階（ＦＨ），中層階（ＦＭ），低層階（ＦＬ）の各ゾーンに分けてをサービスするように構成されている。
図３９は、この実施の形態に係るゾーニングサービスを行う場合の運行方式の一例を表わす説明図である。
【０１２０】
運行手順を以下に示す。
ｔ１（モード１からモード２）
：かごＡは、急行運転，ＦＳ１に停止，ドアを開けて、途中利用者を降車さ      せ、主索２ｃから２ｂにロープ掴み換えて、ドアを閉める。
：かごＢは、横移動し、ドアを開けて利用者を乗り込ませ、横移動用ロープ      から主索２ｃにロープを掴み換えて、ドアを閉める。
ｔ２（モード２からモード３）
：かごＡは、急行運転，ＦＳ２に停止，ドアを開けて、途中利用者を降車さ      せ、主索２ｂから２ａにロープ掴み換えて、ドアを閉める。
：かごＢは、急行運転，ＦＳ１に停止，ドアを開けて、途中利用者を降車さ      せ、主索２ｃから２ｂにロープ掴み換えて、ドアを閉める。
：かごＣは、横移動し、ドアを開けて利用者を乗り込ませ、横移動用ロープ      から主索２ｃにロープを掴み換えて、ドアを閉める。
ｔ３（モード３、モード４からモード１）
：かごＡ，かごＢ，かごＣは低、中、高層各階サービスを行う。
：かごＤは、横移動し、ドアを開けて利用者を乗り込ませ、横移動用ロープ      から主索２ｃにロープを掴み換えて、ドアを閉める。
【０１２１】
上記のように運行すれば、スムーズに多くの乗客にサービスできる。
さらに、かごが次々に来るので、輸送力が非常に向上し、高層ビルなど大量の輸送力を必要とする建物で、輸送サービスを落とすことなくエレベータ設置面積を小さくすることができ、ビルの床面積の有効利用ができる。
なお、この実施の形態による運行方式はゾーンサービス方式の運行例を示しているが、ビルの途中に設けられた停止階のみに停止するシャトルエレベータとして用いてもよい。
【０１２２】
また、循環式エレベータの様に１本の主索に多くのかごが繋がっているわけではなく、上記実施の形態ではそれぞれの主索には２つのかごだけである。従って、かご＋釣合い錘で駆動する場合の負荷と同じで、巻上機やロープなど構成部品は従来と同じ負荷を駆動するもので良く、新たな高負荷用構成部品を必要とせず、低コストにできる。
【０１２３】
実施の形態３０．
以下、この発明の実施の形態３０によるエレベータ装置を図について説明する。図４０は実施の形態３０によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。実施の形態２９では、昇降路の上端部と下端部に横移動機構１２ａ，１２ｂを設けているが、この実施の形態では、図に示すように途中の交差部付近にも横移動機構１２ｃ，１２ｄを設けている。横移動機構１２ｃは、高層階用主索２ａと中層階用主索２ｂの交差部に設けられ、中層階用主索２ｂの上昇方向から下降方向へ横移動できる。この横移動機構１２ｃでは、各かご１に設けられている結合機構１１で主索２から移動用ロープに掴み換えて移動できる。横移動機構１２ｄも同様、中層階用主索２ｂと低層階用主索２ｃの交差部に設けられ、低層階用主索２ｃの上昇方向から下降方向へ横移動できる。
【０１２４】
この実施の形態でも実施の形態２９と同様、昇降行程の一部を巡回する複数の輪状の主索を設け、これらの一部を交差させ、１つの主索には１対のかごを結合し、これらのかごは主索と着脱を繰り返して主索を掴み変えながら昇降するので、多くのかごを従来程度の負荷で運転でき、少ない設置面積で多くの輸送量が得られ、低コストに構成でき、安全に運行できる効果がある。
さらに、このように構成すると、かごの途中での昇降の反転や、かごの追越しも可能になり、運行の自由度が上がるので、よりいっそう輸送量を上げ、多様なサービスができる。
【０１２５】
なお、この横移動機構１２は昇降路の上端部，下端部，交差部付近の少なくともどこか１つに設けることにより、追い越しが必要な時や緊急時にかごを待避させる待避部として用いることができ、運行の自由度を上げることができる。
【０１２６】
また、実施の形態２８と同様に、エレベータの昇降路の近傍にかご１を保管するかご収納室を設け、かごの一部を昇降路から外しておくことにより、乗客が多いときと少ないときで、かごの数を可変にすることもできる。
【０１２７】
実施の形態３１．
以下、この発明の実施の形態３１によるエレベータ装置を図について説明する。図４１は実施の形態３１によるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。この実施の形態では、輪状の主索２ａ，２ｂ，２ｃを交差部でＸ方向にずれるように配置している。さらにかご１と主索２を着脱可能に結合する結合機構１１の部分を拡大した斜視図を図４２に示す。結合機構１１は主索２のずれに対応して１３Ａ，１３Ｂの２個のクラッチ機構で構成され、移動時はクラッチ機構１３Ａ，１３Ｂのどちらか一方が主索２を掴んだ状態で結合している。
【０１２８】
例えば、図４２に示すように、かご１が停止階ＦＳ３から停止階ＦＳ２に移動し、停止階ＦＳ２で主索２ａから主索２ｂに掴み換える動作について説明する。停止階ＦＳ２では、かご１が停止し、クラッチ機構１３Ｂが主索２ａを掴んだ状態でクラッチ機構１３Ａが次の主索２ｂを掴む。この後、クラッチ機構１３Ｂはこれまで結合していた主索２ａを離し、かご１は主索２ｂと結合する。
【０１２９】
この実施の形態でも実施の形態２９と同様、複数のかごが主索と着脱を繰り返して主索を掴み換えながら昇降するので、少ない設置面積で多くの輸送量が得られる。
さらに、この実施の形態のように２つの結合機構１３Ａ，１３Ｂを設けて主策２を掴み換えるように構成すれば、安全に複数の主策２間を移動できる効果がある。
【０１３０】
なお、結合機構及び掴み換えの動作はこの実施の形態にかぎるものではなく、他のものを用いてもよい。
また、上記実施の形態では、かご１が停止階に停止したときに主策２を掴み換えるように構成しているが、停止階を設けずに移動しながら主策２を掴み換えるように構成してもよい。この時、安全性を考慮すれば、かごの速度を減速して掴み換えるようにするのが望ましい。
【０１３１】
実施の形態３２．
以下、この発明の実施の形態３２によるエレベータ装置を図について説明する。図４３は実施の形態３２によるエレベータ装置の運行時の動作を示す説明図である。
この実施の形態では、かご１を収納するかご収納室３６を昇降路の上端部と下端部に設け、かご収納室３６と昇降路端部のかご位置との間で、かご１をかご移動機構３５によって移動する。また、昇降路の全昇降工程を複数に分割し、交差部を有するようにロープドライブ系を重ね合わせて構成する。上端部と下端部にかご１を収納できるようにすることにより、実施の形態３１のような横移動は行わず、１巡する輪状の主索２ａ，２ｂ，２ｃで掴み換えを行いながら、全てのかご１がある一方方向に上昇が終わったら、逆側の方向に下降する。
【０１３２】
かごが出発前には、昇降路の一方の４個のかごは下端部のかご収納室３６に収納され、他方の４個のかごは上端部のかご収納室３６に収納されている。上端部に収納されているかご１は順次かご収納室３６から、かご移動機構３５によって、昇降路端部のかご位置に移動する。この様子は図４３の向かって左端に示す。次に、ループＡ（ＬＡ）の主索２ａ，ループＢ（ＬＢ）の主索２ｂ，ループＣ（ＬＣ）の主索２ｃを掴み換えながら下降して、かご収納室３６に移動する。下端部に収納しているかご１に関しても同様にして、主索２を掴み換えながら上端部のかご収納室３６に達する。この様子を図４３の真中に示す。
【０１３３】
全てのかご１が逆側のかご収納室３６に収納された後、主索２の回転方向を逆にしてかごの移動方向を逆側にし、同様の運行を行う。この様子を図４３の向かって右端に示す。
【０１３４】
この実施の形態でも、輪状のロープドライブ系を組み合わせて、複数のかご１を運行することができ、さらに複数のかごでそれぞれ違う階をサービスすることができる。
このようにして構成したエレベータ装置は、高層ビルなど大量の輸送力を必要とする建物で、輸送サービスを落とすことなくエレベータ設置面積を小さくすることができ、ビルの床面積の有効利用ができる。
また、かご１の動作が比較的単純であり、制御装置の構成が比較的単純にできる。
また、かご１をかご収納室３６に収納するように構成すると、朝夕の昇降人数の多いときと、日中の昇降人数の少ないときに応じて、かご１の運行個数を可変にできる。
【０１３５】
実施の形態３３．
以下、この発明の実施の形態３３によるエレベータ装置を図について説明する。図４４は実施の形態３３によるエレベータ装置に係るかごの部分を拡大して示す斜視図である。図において、３７は衝撃力吸収機構であり、１つの昇降路に設けられた複数のかご１の上部又は下部に設けられている。
この衝撃力吸収機構３７は、例えばかご１同士が衝突した場合の衝撃を吸収する機能を有し、１昇降路で複数のかごを動作させる場合の安全対策として設けられている。
【０１３６】
具体的には、衝撃力吸収機構３７は、従来の昇降路の底に設けられているようなばね式や油入式の緩衝器のような構成でもよいし、ゴムや薄い金属などの弾性体でもよい。また、磁石の反発力を利用した構成でもよいし、空圧や摩擦力を利用した方式でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す上面図である。
【図３】実施の形態１によるゾーニングサービスを行う場合の運行方式の一例を表わす説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図である。
【図５】実施の形態２によるエレベータ装置を模式的に示す上面図及び側面図である。
【図６】実施の形態２に係るかご１ａ，１ｂ，１ｃの後部を拡大して示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す上面図及び側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図，上面図，及び側面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係るかご１の後面を拡大して示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態７に係る１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。
【図１２】実施の形態７に係る１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態８に係る１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態９に係る１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態１０に係る１つのかごの部分を拡大して示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を模式的に示す斜視図である。
【図１７】実施の形態１１によるエレベータ装置を模式的に示す上面図及び側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１２に係るかご１ｂ，１ｃの部分を拡大して示す斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態１３に係るかご１ｂ，１ｃの部分を拡大して示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態１４によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図２１】この発明の実施の形態１５によるエレベータ装置の運行時に、１階または基準となる乗込み階での乗込む様子を模式的に示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態１６に係るかごの移動開始時の制御の一例を示すフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態１７に係るエレベータ装置の高層階用かご１ａと中層階用かご１ｂを拡大して示す斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態１８に係る制御の一例を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態１９に係る制御の一例を示すフローチャートである。
【図２６】この発明の実施の形態２０に係る高層階用かご１ａと中層階用かご１ｂを拡大して示す斜視図である。
【図２７】実施の形態２０に係る非常停止機構の構成の一例を示す説明図である。
【図２８】この発明の実施の形態２１によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図２９】実施の形態２１によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３０】この発明の実施の形態２２によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３１】この発明の実施の形態２３によるエレベータ装置の運行におけるフロア呼びボタンを説明するための説明図である。
【図３２】この発明の実施の形態２４によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３３】実施の形態２４に係る動作を説明する側面図である。
【図３４】この発明の実施の形態２５によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３５】この発明の実施の形態２６によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３６】この発明の実施の形態２７によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３７】この発明の実施の形態２８によるエレベータ装置に係る運行時の動作を示す説明図である。
【図３８】この発明の実施の形態２９によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図３９】実施の形態２９に係るゾーニングサービスを行う場合の運行方式の一例を表わす説明図である。
【図４０】この発明の実施の形態３０によるエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図４１】この発明の実施の形態３１によるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
【図４２】実施の形態３１に係るかご１と主索２の結合機構部を拡大して示す説明図である。
【図４３】実施の形態３２によるエレベータ装置の運行時の動作を示す説明図である。
【図４４】この発明の実施の形態３３によるエレベータ装置に係るかごの部分を拡大して示す斜視図である。
【図４５】従来のエレベータ装置の一例を示す構成図である。
【図４６】従来のエレベータ装置の他の例を示す構成図である。
【図４７】従来のエレベータ装置のさらに他の例を示す構成図である。
【図４８】従来のエレベータ装置のさらに他の例を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ  かご
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  主索
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  巻上機
４，４ａ，４ｂ，４ｃ  綱車
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  そらせ車
６，６ａ，６ｂ，６ｃ  釣合い錘
７  昇降路
１１ａ，１１ｂ，，，，，，１１ｈ  結合機構
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  横移動機構
１５ａ，１５ｂ  切り欠き部
１６ｂ，１６ｃ  かご１ｂ，１ｃと主索２ｂ，２ｃとの接続部
２０ｂ，２０ｃ  釣合い錘
２１ｂ，２１ｃ  釣合い錘ガイド
２２  バランスウエイト
２３  強化ガイドシュー
２５  モーメント保償リンク
２８  油圧式エレベータ
３０  距離測定器
３２  かご近接検知器
３３  ディスクブレーキ
３４  非常止め
３５  かご移動機構
３６  かご収納室
３７  衝撃力吸収機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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