【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１５６４号「住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１７３３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１３年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数階建ての住宅であって、玄関とホールと階段とが平面視矩形状に区画されてなる第一の階段領域が建物の一辺に沿うように一階に配置されるとともに、キッチンとこれに連通する廊下とが前記第一の階段領域と同一の平面形状に区画されてなる第一の水回り領域が前記第一の階段領域と隣接して一階に配置され、階段とこの階段に続く廊下とが前記第一の階段領域と同一の平面形状に区画されてなる第二の階段領域が二階の前記第一の階段領域の直上の位置に建物の一辺に沿うように配置され、浴室と洗面所とが前記第一の水回り領域と同一の平面形状に区画してなる第二の水回り領域が二階の前記第一の水回り領域の直上の位置に前記第二の階段領域と隣接して配置され、前記第一の階段領域内において、前記玄関と階段とは、建物の一辺に沿うように配列されるとともに、前記ホールは、前記玄関と階段との配列方向に沿うように配置され、前記第一の階段領域のホールと前記第一の水回り領域の廊下とが連通される一方で、前記第二の階段領域の廊下と前記第二の水回り領域の洗面所とが連通され、前記第一の階段領域を区画する壁のうち建物の一辺と交差する２つの壁の各々が前記第一の水回り領域の対応する壁と一直線上に配される一方で、前記第二の階段領域を区画する壁のうち建物の一辺と交差する２つの壁の各々が前記第二の水回り領域の対応する壁と一直線上に配されてなることを特徴とする住宅。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「第一の水回り領域」について「平面視矩形状」を「前記第一の階段領域と同一の平面形状」との限定構成とし、さらに、「前記第一の階段領域内において、前記玄関と階段とは、建物の一辺に沿うように配列されるとともに、前記ホールは、前記玄関と階段との配列方向に沿うように配置され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において、読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７１２３０号公報（以下、引用例１という。）には、
「間口および奥行寸法が３モジュールあるいは４モジュールに設定された正方形あるいは長方形のユニットから成る玄関ルーム、浴室ルーム、台所ルームおよびリビングルームが、予め基準化されたレイアウトにしたがって配設されて、基本パターンルームが形成され、さらにこの基本パターンルームのリビングルームの隣には、種々の機能スペースを備えたオプションルームが並設接合可能なように構成されてなることを特徴とする規格型住宅。」（特許請求の範囲の請求項１）　
「図１は、この規格型住宅の間取りの一例を示すものである。この規格型住宅は、１階と２階とから成り、概略、１階は、玄関ルームＡ、浴室ルームＢ、台所ルームＣおよびリビングルームＤを有して構成されている。玄関ルームＡは、間口４モジュール、奥行３モジュールの長方形のユニットから構成されている。ここで、モジュールとは９１０mmを表す単位である。また、ユニットは、概略、床パネルと、この床パネルの周囲に立設された壁パネルとを有して、略箱型に組み立てられて形成されたものである。この玄関ルームＡは、玄関土間１、ホール２、階段３、およびこの階段下のスペースを利用して作られたトイレ４を有している。浴室ルームＢは、間口３モジュール、奥行３モジュールの正方形のユニットから構成され、浴室５、ボイラー室６および洗面室７を有している。・・・・前記玄関ルームＡは、建物１階の北西側の角隅部に配置され、この玄関ルームＡの東隣には浴室ルームＢが配置されている。・・・」（段落【００１０】〜【００１５】）
「この住宅の２階は、階段ルームＦ、第１居室ルームＧ、第２居室ルームＨ、および第３居室ルームＩとを有して構成されている。階段ルームＦは、間口４モジュール、奥行３モジュールの長方形のユニットから成り、階段１１と吹き抜け部１２を有している。第１居室ルームＧ・・・は、・・間口３モジュール、奥行３モジュールの正方形ユニット・・・から構成されており、・・・・前記１階の玄関ルームＡの真上に階段ルームＦが配置され、この階段ルームＦの東隣に第１居室ルームＧが配設接合されている。・・・」（段落【００１７】〜【００１９】）　
「なお、本発明の規格型住宅は、前記実施例に示した例に限らず、基本パターンルーム１０、２０を構成する各ルームＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄ、Ｆ,Ｇ,Ｈ,Ｉの種類や、これらルームＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄ、Ｆ,Ｇ,Ｈ,Ｉを成すユニットの寸法、形状あるいは内部に設けられる付帯設備、またオプションルームＥを成すユニットの寸法、形状あるいは内部に設けられる付帯設備等の機能など、具体的構成要件は、実施にあたり適宜変更可能である。」（段落【００２８】）
との記載が認められ、また、
図１〜４に規格型住宅の例を示す間取り図が記載されている。
　そして、これらの記載によれば、引用例１には、「複数階建ての住宅であって、玄関土間１、ホール２、階段３とが平面視矩形状に区画されてなる玄関ルームＡが建物の一辺に沿うように一階に配置されるとともに、浴室５、ボイラー室６および洗面室７とが平面視矩形状に区画されてなる浴室ルームＢが前記玄関ルームＡと隣接して一階に配置され、階段とこの階段に続く廊下とが前記玄関ルームＡと同一の平面形状に区画されてなる階段ルームＦが二階の前記玄関ルームＡの直上の位置に建物の一辺に沿うように配置され、前記浴室ルームＢと同一の平面形状に区画してなる第１居室ルームＧが二階の前記浴室ルームＢの直上の位置に前記階段ルームＦと隣接して配置され、前記玄関ルームＡ内において、前記玄関と階段とは、建物の一辺に沿うように配列されるとともに、前記ホールは、前記玄関と階段との配列方向に沿うように配置され、前記玄関ルームＡと前記浴室ルームＢとが連通され、前記玄関ルームＡを区画する壁のうち建物の一辺と平行する２つの壁の各々が前記浴室ルームＢの対応する壁と一直線上に配される一方で、前記階段ルームＦを区画する壁のうち建物の一辺と平行する２つの壁の各々が前記第１居室ルームＧの対応する壁と一直線上に配されてなる規格型住宅」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１６４５２８号公報（以下、引用例２という。）には、特に第１〜３図の記載を参照すると、木造家屋に関し、作業の簡易化等を目的として、「台所ユニットと便所洗面ユニットを組合わせた１階部分の上に、浴室ユニットと便所洗面ユニットを組合わせた２階部分を配置して水回りコアを構成する」ことが記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「玄関土間」、「玄関ルームＡ」、「階段ルームＦ」、「規格型住宅」は、それぞれ、本願補正発明の「玄関」、「第一の階段領域」、「第二の階段領域」、「住宅」に相当し、引用例１発明の「浴室ルームＢ」は、本願補正発明の「第一の水回り領域」に対応し、引用例１発明の「第１居室ルームＧ」と、本願補正発明の「第二の水回り領域」とは、「２階の隣接領域」で共通しており、本願補正発明において、第一の水回り領域は、平面視矩形状の第一の階段領域と同一の平面形状に区画されているから、両者は、「複数階建ての住宅であって、玄関とホールと階段とが平面視矩形状に区画されてなる第一の階段領域が建物の一辺に沿うように一階に配置されるとともに、平面視矩形状に区画されてなる第一の水回り領域が前記第一の階段領域と隣接して一階に配置され、階段とこの階段に続く廊下とが前記第一の階段領域と同一の平面形状に区画されてなる第二の階段領域が二階の前記第一の階段領域の直上の位置に建物の一辺に沿うように配置され、２階の隣接領域が二階の前記第一の水回り領域の直上の位置に前記第二の階段領域と隣接して配置され、前記第一の階段領域内において、前記玄関と階段とは、建物の一辺に沿うように配列されるとともに、前記ホールは、前記玄関と階段との配列方向に沿うように配置され、前記第一の階段領域と前記第一の水回り領域とが連通され、前記第一の階段領域を区画する壁のうち２つの壁の各々が前記第一の水回り領域の対応する壁と一直線上に配される一方で、前記第二の階段領域を区画する壁のうち２つの壁の各々が前記２階の隣接領域の対応する壁と一直線上に配されてなる住宅」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ａ：第一の水回り領域が、本願補正発明は、キッチンとこれに連通する廊下とが平面視矩形状の第一の階段領域と同一の平面形状に区画されてなるのに対して、引用例１発明は、浴室５、ボイラー室６および洗面室７とが平面視矩形状に区画されてはいるが、同一の平面形状ではない点。
相違点ｂ：２階の隣接領域が、本願補正発明は、浴室と洗面所とが第一の水回り領域と同一の平面形状に区画してなる第二の水回り領域であるのに対して、引用例１発明は、第一の水回り領域と同一の平面形状に区画されてはいるが、浴室と洗面所とからなる水回り領域ではない点。　
相違点ｃ：第一の階段領域と第一の水回り領域との連通が、本願補正発明は、第一の階段領域のホールと第一の水回り領域の廊下とで連通しているのに対して、引用例１発明は、ホールと廊下との連通ではない点。
相違点ｄ：本願補正発明は、第二の階段領域の廊下と第二の水回り領域の洗面所とが連通されているのに対して、引用例１発明は、そのようになっていない点。　
相違点ｅ：第一の水回り領域の対応する壁と一直線上に配される第一の階段領域を区画する２つの壁及び、２階の隣接領域の対応する壁と一直線上に配されてなる第二の階段領域を区画する２つの壁が、本願補正発明は、建物の一辺と交差する壁であるのに対して、引用例１発明は、建物の一辺と平行する壁である点。　
（４）判断
　上記相違点ａについて検討すると、水回り領域として、キッチンとこれに連通する廊下とを選択する事は、設計的事項にすぎない。また、どの領域とどの領域を同一の平面形状とするかについても、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　相違点ｂについて検討するため引用例２をみると、引用例２には、木造家屋（本願補正発明の「住宅」に相当）において、台所ユニットと便所洗面ユニットを組合わせた１階部分の上に、浴室ユニットと便所洗面ユニットを組合わせた２階部分を配置して水回りコアを構成することが記載されており、引用例１発明の、第一の水回り領域直上の２階の隣接領域として、引用例２の２階部分を採用して、相違点ｂに係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しえる程度のことである。
　また、相違点ｃに係る本願補正発明のように、第一の階段領域と第一の水回り領域との連通を、ホールと廊下で行うこと、及び、相違点ｄに係る本願補正発明のように、第二の階段領域の廊下と第二の水回り領域の洗面所とを連通させることは、いずれも、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　さらに、第一の水回り領域の対応する壁と一直線上に配される第一の階段領域を区画する２つの壁及び、２階の隣接領域の対応する壁と一直線上に配されてなる第二の階段領域を区画する２つの壁を、相違点ｅに係る本願補正発明のように、建物の一辺と交差する壁とすることも、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１０月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「複数階建ての住宅であって、玄関とホールと階段とが平面視矩形状に区画されてなる第一の階段領域が建物の一辺に沿うように一階に配置されるとともに、キッチンとこれに連通する廊下とが平面視矩形状に区画されてなる第一の水回り領域が前記第一の階段領域と隣接して一階に配置され、階段とこの階段に続く廊下とが前記第一の階段領域と同一の平面形状に区画されてなる第二の階段領域が二階の前記第一の階段領域の直上の位置に建物の一辺に沿うように配置され、浴室と洗面所とが前記第一の水回り領域と同一の平面形状に区画してなる第二の水回り領域が二階の前記第一の水回り領域の直上の位置に前記第二の階段領域と隣接して配置され、前記第一の階段領域のホールと前記第一の水回り領域の廊下とが連通される一方で、前記第二の階段領域の廊下と前記第二の水回り領域の洗面所とが連通され、前記第一の階段領域を区画する壁のうち建物の一辺と交差する２つの壁の各々が前記第一の水回り領域の対応する壁と一直線上に配される一方で、前記第二の階段領域を区画する壁のうち建物の一辺と交差する２つの壁の各々が前記第二の水回り領域の対応する壁と一直線上に配されてなることを特徴とする住宅。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第一の水回り領域」について「平面視矩形状」を「前記第一の階段領域と同一の平面形状」とする限定及び、「前記第一の階段領域内において、前記玄関と階段とは、建物の一辺に沿うように配列されるとともに、前記ホールは、前記玄関と階段との配列方向に沿うように配置され、」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。