【事件の表示】
　平成７年特許願第３３７０６１号「点火プラグ用プラグキャップ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１８０８５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、平成１２年１０月１８日付（発送日：同年１０月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１２年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「点火プラグ取付孔に挿入される、点火ケーブルを内部に収納した筒状部分と、この筒状部分と前記点火プラグ取付孔の内壁面との間を水密にする、前記筒状部分に嵌着されたシール部材とを備える点火プラグ用プラグキャップにおいて、前記筒状部分を前記点火プラグ取付孔へ挿入する際に少なくとも前記点火プラグ取付孔の内壁面と平行に延びた端面を有して前記点火プラグ取付孔に当接し該点火プラグ取付孔の軸線に対して傾斜状態の前記筒状部分を略同軸となるように矯正して挿入案内する筒状部分支持部を、前記筒状部分の、前記シール部材より前方の挿入側の外周面に突設したことを特徴とする点火プラグ用プラグキャップ。」
と補正するものである。
　上記補正は、「筒状部分支持部」の構成に関して「点火プラグ取付孔の軸線に対して傾斜状態の前記筒状部分を略同軸となるように矯正して挿入案内する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−２９０７７号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「プラグホール内に挿入するプラグ接続用の筒状のボディコードキャップに設けられる防水カバーのゴム栓部の先端に、該プラグホールの開口縁に対する挿入用テーパ部を設けたプラグキャップ構造において、該挿入用テーパ部に近接して該ボディコードキャップに、該挿入用テーパ部の先端よりも外側に突出した傾斜状の案内用突出部を設けたことを特徴とするプラグキャップ構造。」（特許請求の範囲）
（ロ）「図１〜２は、本発明に係るプラグキャップ構造の一実施例を示すものである。このプラグキャップ構造は、従来同様に、点火プラグ接続用の高圧電線１を挿通する筒状の合成樹脂製ボディコードキャップ２と、該ボディコードキャップ２の終端部（上端部）に被着させるゴム栓部３を有する防水カバー４とを具備し、該ゴム栓部３の先端には挿入用テーパ部５を設け、さらに、該ボディコードキャップ２の終端部外周に、該挿入用テーパ部５に近接して環状且つテーパ状の案内用突出部６を一体に設けたものである。」（第２頁右欄第１５〜２４行）
（ハ）「該案内用突出部６は、図１の円内に拡大図を示す如く、挿入用テーパ部５の先端５ａとの間に若干の隙間を存して近接し且つ該挿入用テーパ部５の先端５ａよりも案内用突出部６の頂部６ａをやや外側に突出して設けられる。すなわち案内用突出部６の終端部径Ｄ１を挿入用テーパ部５の先端部径Ｄ２よりも大きく且つ該挿入用テーパ部５の終端部径Ｄ３よりも小さく設定する。それによって、ボディコードキャップ２をプラグホール７内に挿入する際に、プラグホール７の開口端縁８に先ず剛体である案内用突出部６が摺接し、次いでゴム体である挿入用テーパ部５の先端５ａを当接させることなく該テーパ部５のテーパ面が連続的に摺接して、スムーズで且つ該テーパ部５の捲れ上がりを防いだ挿入が可能となる。」（第２頁右欄第２５〜３９行）
（ニ）「該案内用突出部６の断面形状は、図３（ａ）、（ｂ）に示す如く、リング状であっても、また軸方向に複数の溝９を設けた凹凸状であっても構わない。また、図４に示すように、湾曲した傾斜部１０を有する断面半円形で且つ環状の案内用突出部１１を設けることもよい。あるいは、図５に示すように、ボディコードキャップ２の先端部すなわちプラグ側キャップ１２の上方からテーパ部１３を立ち上げて案内用突出部（リブでも可）１４を防水カバー４のゴム栓部３の直近まで延設してもよい。この場合、該突出部１４の終端部径Ｄ１がゴム栓３のテーパ部先端径Ｄ２よりもやや大きいことは言うまでもない。」（第２頁右欄第４０行〜第３頁左欄第２行）
（ホ）「以上の如くに、本発明によれば、ボディコードキャップをプラグホール内に挿入する際に、剛性の案内用突出部がホール開口縁に摺接して該開口縁とゴム栓部先端との干渉を防止するから、ゴム栓部の捲れ上がりがなく防水性が良好に確保される。さらに該案内用突出部に次いでゴム栓部先端の挿入用テーパ部が連続して開口縁に摺接するから、ゴム栓のスムーズな装着が可能となる。」（第３頁左欄第１１〜１８行）
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び図１〜５の記載を総合すると、上記引用例には、「プラグホール７に挿入される、点火プラグ接続用の高圧電線１を内部に収納した筒状の合成樹脂製ボディコードキャップ２と、このボディコードキャップ２と前記プラグホール７の内壁面との間を水密にする、前記ボディコードキャップ２に被着されたゴム栓部３とを備えるプラグキャップにおいて、前記ボディコードキャップ２を前記プラグホール７へ挿入する際に少なくとも前記プラグホール７に当接し該プラグホール７の軸線に対して傾斜状態の前記ボディコードキャップ２を略同軸となるように矯正して挿入案内する案内用突出部６，１１，１４を、前記ボディコードキャップ２の、前記ゴム栓部３より前方の挿入側の外周面に突設したプラグキャップ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「プラグホール７」、「点火プラグ接続用の高圧電線１」、「筒状の合成樹脂製ボディコードキャップ２」、「被着」、「ゴム栓部３」、「プラグキャップ」、「案内用突出部６，１１，１４」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「点火プラグ取付孔」、「点火ケーブル」、「筒状部分」、「嵌着」、「シール部材」、「点火プラグ用プラグキャップ」、「筒状部分支持部」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「点火プラグ取付孔に挿入される、点火ケーブルを内部に収納した筒状部分と、この筒状部分と前記点火プラグ取付孔の内壁面との間を水密にする、前記筒状部分に嵌着されたシール部材とを備える点火プラグ用プラグキャップにおいて、前記筒状部分を前記点火プラグ取付孔へ挿入する際に少なくとも前記点火プラグ取付孔に当接し該点火プラグ取付孔の軸線に対して傾斜状態の前記筒状部分を略同軸となるように矯正して挿入案内する筒状部分支持部を、前記筒状部分の、前記シール部材より前方の挿入側の外周面に突設した点火プラグ用プラグキャップ」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）筒状部分支持部について、本願補正発明においては、点火プラグ取付孔の内壁面と平行に延びた端面を有しているのに対し、引用発明においては、その点が不明である点。
　　　
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。上記（２）の（ニ）に記載したように、引用例の図５を参照すると、案内用突出部（「筒状部分支持部」に相当）の構成として、ボディコードキャップ２（「筒状部材」に相当）の先端部すなわちプラグ側キャップ１２の上方からテーパ部１３を立ち上げて案内用突出部（リブでも可）１４を防水カバー４のゴム栓部３（「シール部材」に相当）の直近まで延設するものが記載されている。案内用突出部１４のテーパ部１３から防水カバー４のゴム栓部３の直近に至る形状は、厳密にみてプラグホール７（「点火プラグ取付孔」に相当）の内壁面と平行に延びたものであるかどうかは不明であるが、プラグホール７の軸線に対して傾斜状態のボディコードキャップ２を略同軸となるように矯正して挿入案内する程度に案内用突出部１４の形状はプラグホール７の内壁面に対してほぼ平行に延びているものと認められる。そして、点火プラグ用のプラグキャップにおいて、筒状部分支持部が点火プラグ取付孔の内壁面と平行に延びた端面を有するものは従来周知である（実公平７−７１１号公報参照；点火プラグ取付孔と筒状部分とを同心状に位置決めするために、筒状部分の外周に軸方向と平行な複数個のリブを放射状に設けている。）。
　してみると、引用発明において、上記「ほぼ平行に延びている」筒状部分支持部を、従来周知の点火プラグ取付孔の内壁面と厳密に平行に延びた端面を有するものと変更し、本願補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものにすぎない。そして、本願補正発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「点火プラグ取付孔に挿入される、点火ケーブルを内部に収納した筒状部分と、この筒状部分と前記点火プラグ取付孔の内壁面との間を水密にする、前記筒状部分に嵌着されたシール部材とを備える点火プラグ用プラグキャップにおいて、前記筒状部分を前記点火プラグ取付孔へ挿入する際に少なくとも前記点火プラグ取付孔の内壁面と平行に延びた端面を有して前記点火プラグ取付孔に当接し該点火プラグ取付孔に対して略同軸に支持して挿入案内する筒状部分支持部を、前記筒状部分の、前記シール部材より前方の挿入側の外周面に突設したことを特徴とする点火プラグ用プラグキャップ。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において「筒状部分支持部」の構成の限定事項である「点火プラグ取付孔の軸線に対して傾斜状態の前記筒状部分を略同軸となるように矯正して挿入案内する」を「点火プラグ取付孔に対して略同軸に支持して挿入案内する」とするものであり、本願補正発明から「軸線に対して傾斜状態の筒状部分を矯正する」との構成を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。