【事件の表示】
　特願２０１２−６８２３８「光学用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年７月１２日出願公開、特開２０１２−１３２０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月４日（先の出願に基づく優先権主張　平成１８年４月６日）の出願である特願２００７−９８８３１号の一部を、平成２４年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月８日に上申書が提出されたが、平成２６年４月８日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月１９日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２６年７月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［結論］
　平成２６年７月１０日付けの手続補正を却下する。
 　 
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２５年１０月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２の内容について、
「【請求項１】
　ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下であるとともに、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であるアクリル系樹脂を備える光学用フィルムであって、
　上記光学用フィルムは、２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下であり、
　上記アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており、
　さらに、揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項２】
　上記アクリル系樹脂がラクトン環構造を有する重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。」
を、
「【請求項１】
　ガラス転移温度が１１０℃以上１６０℃以下であるとともに、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であるアクリル系樹脂を備える光学用フィルムであって、
　上記光学用フィルムは、２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下であり、
　上記アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており、
　さらに、揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項２】
　上記アクリル系樹脂がラクトン環構造を有する重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。」
とする、補正事項を含むものである。
 　 
２．本件補正の目的について
　上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、アクリル系樹脂のガラス転移温度について「１１０℃以上２００℃以下」を「１１０℃以上１６０℃以下」に限定する補正事項を含み、かつ、同じく、アクリル系樹脂について「Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており」から「Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており」とする、すなわち選択肢の中から「グルタル酸無水物構造」を削除する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　 
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という場合がある。）並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
 （１）本願補正発明
　本願補正発明は、以下に記載のとおりの請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）を含むものである。
 　 
　本願補正発明１
 「ガラス転移温度が１１０℃以上１６０℃以下であるとともに、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であるアクリル系樹脂を備える光学用フィルムであって、
　上記光学用フィルムは、２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下であり、
　上記アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており、
　さらに、揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学用フィルム。」
 　 
（２）刊行物及びその記載事項
　刊行物Ａ：特開２００４−１６８８８２号公報
　刊行物Ｂ：特開２００４−３４６１９９号公報
  
ア　刊行物Ａの記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２５年８月１日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審で付した。
 　 
（ア）「【請求項１】
（ｉ）下記一般式（１）で表されるラクトン環構造単位を５重量％以上含有する共重合体。
 【化１】
 （式中、Ｒ1 は水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基から選ばれる基である。）
 【請求項２】
前記（ｉ）　ラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位とを有する共重合体、前記（ｉ）　ラクトン環構造単位と前記（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と（ｉｉｉ）　下記一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位とを有する共重合体、および前記（ｉ）　ラクトン環構造単位と前記（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と前記（ｉｉｉ）　下記一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位と（ｉｖ）その他のビニル系単量体単位とを有する共重合体から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の共重合体。
 【化２】
（式中、Ｒ1 は水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基から選ばれる基である。） 
 　 
 ・・・
 　 
 【請求項５】
ガラス転移温度が１１５℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合体。」
　以下、一般式及びその説明の記載を省略する。
 　 
（イ）「本発明における(i) ラクトン環構造単位を含有する共重合体（Ａ）のガラス転移温度については、特に制限はないが、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１３０℃以上、特に１４０℃以上のものが、耐熱性の面で好ましく使用することができる。また、
ガラス転移温度の上限は特に制限はないが、通常１６０℃程度である。
　なお、本発明において、ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置（例えばＰｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて測定されるものである。
　共重合体（Ａ）のガラス転移温度を１１５℃以上とするには、例えば、メタクリル酸アルキルエステル成分としてメタクリル酸メチル、アリルアルコール系成分としてメタリルアルコールを使用し、これらから得られる共重合体を加熱環化し、共重合体中に５重量％以上のラクトン環構造単位を形成せしめることにより、達成することができ、このラクトン環構造単位の量が多いほどガラス転移温度が高くなる傾向にある。
　また、本発明におけるラクトン環構造単位を含有する共重合体（Ａ）は、メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上であるものが好ましく、さらには１０ｇ／１０分以上、とりわけ１５ｇ／１０分以上のものが、溶融成形加工性の面で好ましく使用することができる。メルトフローレートの上限には特に制限はないが、通常５０ｇ／１０分（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）程度である。
　共重合体（Ａ）のメルトフローレートを上記の範囲内にするには、この共重合体（Ａ）中に含まれるゲル含量を極力抑制することが必要になるが、例えば、メタクリル酸アルキルエステル成分単位およびアリルアルコール系成分単位からなる共重合体を加熱し、ラクトン環構造単位を形成する本発明の方法によれば、ゲルの原因となる架橋反応が大幅に抑制され、上記範囲内の良好な流動性を得ることができる。
　本発明におけるラクトン環単位を含有する共重合体（Ａ）のクロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度には特に制限はないが、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが、機械特性と溶融成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる。」（段落0034〜0039）
　
（ウ）「本発明の共重合体（Ａ）は、機械的特性、成形加工性にも優れており、溶融成形可能であるため、押出成形、射出成形およびプレス成形などが可能であり、
フィルム
　そして、本発明の共重合体（Ａ）は、その優れた耐熱性を活かして、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、光学機器部品、ＯＡ機器、家電機器などのハウジングおよびそれらの部品類、一般雑貨などの種々の用途に用いることができる。
　本発明の共重合体（Ａ）からなる成形品の具体的用途としては、例えば、・・・。情報機器関連部品として・・・
偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート
タッチパネル用導光フィルム
　
（エ）「【実施例】
　以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに詳細に説明する。
［実施例１］共重合体＜Ａ−１＞
　窒素吹き込み管、冷却管、撹拌装置、滴下漏斗、および水浴を備えた１リットルの四つ口フラスコに、窒素パージを行いながら、メタリルアルコール２０重量部、溶媒としてベンゼン１００重量部、および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５部を仕込んだ。次いで、浴温を６５℃にて撹拌しながら、メタクリル酸メチル８０重量部を滴下漏斗により連続的に３時間で添加した。引き続き３時間重合を行った後、重合反応液を室温まで冷却した。次いで、この重合反応液を約１０倍量のｎ−ヘキサン中に投入して重合物を沈殿させ、これを濾過して分別した。
　続いて、得られた重合物を８０℃にて熱風乾燥させることにより、原重合体＜Ｂ−１＞を白色粉末として得た。このときの収率は６５％であった。
　次いで、この原重合体＜Ｂ−１＞を、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５のベント付き同方向回転２軸押出機（池貝鉄工製　ＰＣＭ−３０）のホッパー口より供給して、樹脂温度２５０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融押出し、ペレット状のラクトン環構造単位を含有する共重合体＜Ａ−１＞を得た。
　得られた共重合体＜Ａ−１＞について、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定することにより、０．８〜１．２ｐｐｍのピークがメタクリル酸メチル単位およびメタリルアルコール単位およびラクトン環構造構造単位のα−メチル基の水素、１．６〜２．０ｐｐｍのピークがポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．３〜３．５ｐｐｍのピークがメタリルアルコール単位のヒドロキシメチル基のメチレン水素、３．６ｐｐｍのピークがメタクリル酸メチル単位のカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ3 ）の水素、３．８〜４．２ｐｐｍのピークがラクトン環構造単位のラクトン環δ位のメチレン基の水素と帰属し、スペクトルの積分比から各共重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。
　メタクリル酸メチル単位：８８重量％
　ラクトン環構造単位：１２重量％
　メタリルアルコール単位：０重量％
　得られた共重合体＜Ａ−１＞について、以下の測定方法により評価した結果を表１に示した。
（１）収率
　重合後の原共重合体重量の重合前仕込み全重量に対する比を百分率で示した。
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
　示差走査熱量測定装置（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて測定した。
（３）透明性
　２５０℃でプレス成形し、得られた厚さ１ｍｍの成形品について、東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを使用して、２３℃で全光線透過率（％）を測定し、透明性を評価した。
（４）黄色度
　上記の厚さ１ｍｍの成形品についてＪＩＳ−Ｋ７１０３に従い黄色度（ＹＩ）を評価した。
（５）流動性
　ＩＳＯ−Ｒ１１３３に従い、温度：各樹脂のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎの条件でメルトフローレート（ｇ／１０分）を測定し、流動性を評価した。このメルトフローレート値が大きいほど、高い流動性を示し、成形加工性が優れる。
（６）溶液粘度
　得られた共重合体をクロロホルムに溶かし、３０℃で測定することにより得た極限粘度（ｄｌ／ｇ）。
［実施例２］共重合体＜Ａ−２＞
　メタクリル酸メチルを５０重量部、メタリルアルコールを５０重量部とした以外は、原重合体＜Ｂ−１＞と同様にして共重合、再沈殿、乾燥作業を行い、原重合体＜Ｂ−２＞を白色粉末として得た。このときの収率は５８％であった。
　得られた原重合体＜Ｂ−２＞について、真空下１７０℃で１０時間、熱処理することにより、固形状のラクトン環構造単位を含有する共重合体＜Ａ−２＞を得た。
　得られた共重合体＜Ａ−２＞について、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、その積分比から各共重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。
　メタクリル酸メチル単位：７３重量％
　ラクトン環構造単位：２７重量％
　メタリルアルコール単位：０重量％
　得られた共重合体＜Ａ−２＞について実施例１と同様の方法で評価した結果を表１に示す。
［実施例３］共重合体＜Ａ−３＞
　窒素吹き込み管、冷却管、撹拌装置、滴下漏斗、および水浴を備えた１リットルの四つ口フラスコに、窒素パージを行いながら、メタクリル酸メチルを９０重量部、メタリルアルコールを１０重量部、溶媒としてベンゼン１００重量部、および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５部を仕込んだ。次いで、浴温を６５℃にて撹拌しながら、６時間重合した。続いて、この重合反応液を室温まで冷却した後、この重合反応液に対して過剰のｎ−ヘキサン中に投入して重合物を沈殿させ、これを濾過して分別した。
　続いて、得られた重合物を８０℃にて熱風乾燥させることにより、原重合体＜Ｂ−３＞を白色粉末として得た。このとき得られた原重合体＜Ｂ−３＞の収率は６８％であった。
　次に、得られた原重合体＜Ｂ−３＞を窒素気流下、２００℃にて２時間、熱処理することにより、ラクトン環構造単位を含有する共重合体＜Ａ−３＞を得た。
　得られた共重合体＜Ａ−３＞について、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、その積分比から各共重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。
　メタクリル酸メチル単位：９５重量％
　ラクトン環構造単位：５重量％
　メタリルアルコール単位：０重量％
　得られた共重合体＜Ａ−３＞について、実施例１と同様の方法で評価した結果を表１に示す。
［実施例４］共重合体＜Ａ−４＞
　窒素吹き込み管、冷却管、撹拌装置、滴下漏斗、および水浴を備えた１リットルの四つ口フラスコに、窒素パージを行いながら、メタクリル酸メチルを８０重量部、メタリルアルコールを２０重量部、溶媒としてベンゼン１００重量部、および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５部を仕込んだ。次いで、浴温を６５℃にて撹拌しながら、メタクリル酸メチル８０重量部を滴下漏斗により連続的に３時間で添加した。引き続き６時間重合を行った後、重合反応液を室温まで冷却した。続いて、この重合反応液を室温まで冷却した後、この重合反応液に対して過剰のｎ−ヘキサン中に投入して重合物を沈殿させ、これを濾過して分別した。
　続いて、得られた重合物を８０℃にて熱風乾燥させることにより、原重合体＜Ｂ−４＞を白色粉末として得た。このとき得られた原重合体＜Ｂ−４＞の収率は８０％であった。
　次に、得られた原重合体＜Ｂ−４＞を窒素気流下、２００℃にて２時間、熱処理することにより、ラクトン環構造単位を含有する共重合体＜Ａ−４＞を得た。
　得られた共重合体＜Ａ−４＞について、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、その積分比から各共重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。
　メタクリル酸メチル単位：８８重量％
　ラクトン環構造単位：７重量％
　メタリルアルコール単位：５重量％
　得られた共重合体＜Ａ−４＞について、実施例１と同様の方法で評価した結果を表１に示す。
・・・
【表１】
」（段落0044〜0066）
 　 
イ　刊行物Ｂの記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（平成２５年８月１日付け拒絶理由通知で引用した引用文献３。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審で付した。
 　 
（オ）「そして、本発明の製造方法において、溶融樹脂の温度は、吐出量や厚み等に応じて適宜選択すればよく、その中でも
溶融樹脂の熱分解によるフィルム外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後Ｔダイから吐出されるまでの間を３００℃以下に維持することが好ましく、２９０℃以下であることが特に好ましい
・・・
　本発明におけるＴダイ溶融押出法の上記以外の成形条件として、スクリュー回転数、吐出量等が挙げられるが、これら条件はフィルムの厚みや引き取り速度等に応じて適宜選択すればよい。また、
溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出機シリンダー内部等を窒素パージあるいは真空にすることが好ましい
・・・
　本発明に用いることのできる押出機としては、例えば単軸押出機、同方向回転二軸押出機、異方向回転二軸押出機、タンデム型押出機等が代表例として挙げられる。
成形に供される樹脂組成物に水などの揮発性成分が含まれていると、光学フィルム押出時にフィルム外観性が悪化するため、これら押出機は揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパドライヤー等が具備されたものが適宜使用される
特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させるとともに、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい
 　 
（カ）「本発明の製造方法においては、吐出速度を安定化させ、光学フィルムの流れ方向の厚み精度を向上させる為に、昇圧機能および計量機能を備えたギアポンプを押出機と組み合わせて用いることが好ましい。また、後述するフィルターシステムに溶融樹脂を通過させて異物をろ過する場合、容器内の圧力損失が押出機の押出圧力を上回る場合などでは、ギアポンプで昇圧することが必要となる。ただし、溶融樹脂がギアポンプ内で滞留し、熱分解あるいは黄変する可能性があるため、滞留を防止できるような構造であることが望ましい。
　また、
溶融樹脂に含まれる繊維、金属、砂、樹脂あるいは添加物等の凝集物などに代表される異物を除去する目的、および押出機やギアポンプ内で発生した樹脂劣化物を除去する目的で、Ｔダイ溶融押出工程内にフィルターを設置することが好ましく、
特に光学フィルムを製造する場合には、フィルムの外観に対する要求が非常に厳しい
 　 
（３）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、(i) ラクトン環構造単位を含有する共重合体（Ａ）について、ガラス転移温度が上限１６０℃程度であること、メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下であること、クロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇであるとの記載（摘示（イ））、フィルム等に溶融成形可能であり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート及びタッチパネル用導光フィルムなどの用途に用いることができるとの記載（摘示（ウ））、及び、実施例の記載（摘示（エ））があることをふまえ、摘示（ア）の記載をも含め、全てを総合すると、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
「（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位とを有する共重合体、（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と（ｉｉｉ）一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位とを有する共重合体、および（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と（ｉｉｉ）一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位と（ｉｖ）その他のビニル系単量体単位とを有する共重合体から選ばれた少なくとも１種である共重合体において、
　該共重合体が、ガラス転移温度が１１５℃以上１６０℃以下であり、メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、クロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇであって、
　偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート及びタッチパネル用導光フィルムに用いるフィルム。」
 　 
（４）本願補正発明１と刊行物発明との対比・判断
　刊行物発明における「（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位とを有する共重合体、（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と（ｉｉｉ）一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位とを有する共重合体、および（ｉ）一般式（１）で表されるラクトン環構造単位と（ｉｉ）メタクリル酸アルキルエステル成分単位と（ｉｉｉ）一般式（２）で表されるアリルアルコール系成分単位と（ｉｖ）その他のビニル系単量体単位とを有する共重合体から選ばれた少なくとも１種である共重合体」は、ラクトン環構造単位を有していることから、本願補正発明１における「Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されて」いる「アクリル系樹脂」に相当し、それらのガラス転移温度も重複一致している。
　そして、刊行物発明における「偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート及びタッチパネル用導光フィルムに用いるフィルム」は、本願補正発明１における「光学用フィルム」に相当するといえる。
 　 
　以上をまとめると、本願補正発明１と刊行物発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
 　 
〔一致点〕
　ガラス転移温度が１１０℃以上１６０℃以下であるアクリル系樹脂を備える光学用フィルムであって、
　上記アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されている、
　光学用フィルム。
　
〔相違点１〕
　アクリル系樹脂について、本願補正発明１において、「剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である」と特定しているのに対し、刊行物発明において、「メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、クロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇであ」ると特定している点。
 　 
〔相違点２〕
　光学用フィルムについて、本願補正発明１において、「２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下であり」と特定しているのに対し、刊行物発明においてそのような特定がない点。
 　 
〔相違点３〕
　光学用フィルムについて、本願補正発明１において、「揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下である」と特定しているのに対し、刊行物発明においてそのような特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
 　 
〔相違点１〕について
　本願補正発明１では、アクリル系樹脂が、「剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である」という相違点１に係る構成を有することの技術的意義について、本願の明細書に「溶融押出等の方法による光学用フィルムの形成に対して十分な機械的強度を有する」（段落0009）と記載されていることから、フィルムの機械的強度を考慮したものであるといえる。
　一方、刊行物発明では、使用する共重合体が、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度がどの程度のものであるのかについて特定されていないものの、「メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、クロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ」であることは特定されている。そして、刊行物発明における「メルトフローレート（温度：共重合体（Ａ）のガラス転移温度＋１００℃、荷重：９８Ｎ）が５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、クロロホルム溶媒、３０℃で測定した極限粘度が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ」であるという相違点１に係る構成を有することの技術的意義について、刊行物Ａに「溶融成形加工性の面で好ましく使用することができる」及び「機械特性と溶融成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる」（摘示（イ））と記載されていることから、フィルムの機械特性と溶融成形加工性とを考慮したものであるといえる。
　そうすると、本願補正発明１における相違点１に係る構成を有することの技術的意義と刊行物発明における相違点１に係る構成を有することの技術的意義とは、フィルムの機械的強度を考慮したものである点で共通するものといえ、そもそも、刊行物発明と本願補正発明１とは、光学用という共通の用途に用いるフィルムという同じ物品に係るものであることから、押出成形などのフィルムの成形性や得られたフィルムの機械的強度も同程度のものが要求されるといえる。
　したがって、刊行物発明における共重合体も、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である蓋然性が高いといえる。
　仮にそうでなくとも、刊行物発明において、使用する共重合体に関し、押出成形などのフィルムの成形性や得られたフィルムの機械的強度を考慮して、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度を２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下と設定することは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
〔相違点２〕について
　刊行物発明は、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等のフィルムに係るものであるところ、技術分野を同じくするものである刊行物Ｂには、溶融樹脂に含まれる異物を除去すること、特に光学フィルムを製造する場合には、フィルムの外観に対する要求が非常に厳しいことが記載されている（摘示（カ））。そうすると、刊行物発明において、要求されるフィルムの外観を良くすることを目的として、溶融樹脂に含まれる異物や樹脂劣化物を出来るだけ少なくしようとすることは、刊行物Ｂにより、当業者において当然に考慮することであるといえ、その指標として、異物等の大きさと個数に着目し、２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下と規定することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
 　 
〔相違点３〕について
　刊行物Ｂには、溶融樹脂に含まれる異物を除去すること、特に光学フィルムを製造する場合、フィルムの外観に対する要求が非常に厳しいこと（摘示（カ））、フィルム外観性の悪化を避けるために、溶融樹脂の熱分解を抑制することや揮発性成分を除去することが有効であることが記載されている（摘示（オ））。
　そうすると、刊行物発明において、要求されるフィルムの外観を良くすることを目的として、溶融樹脂の熱分解を抑制することや揮発性成分を除去しようとすることは、刊行物Ｂにより、当業者において当然に考慮することであるといえ、その指標として、揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下と規定することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、その効果も格段優れたものとはいえない。
　付言すると、本件明細書の比較例１においても、得られた光学用フィルムには、揮発性有機物たるＭＭＡ（メタクリル酸メチル）が１０００ｐｐｍ以下である７４０ｐｐｍ含まれていることから、相違点３に係る事項は比較例においても達成されていることにすぎない。
 　 
　よって、本願補正発明１は、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略、以下の主張をしている。
ア　刊行物Ａ及びＢには、アクリル系樹脂特有の問題に関する記載は開示も示唆もなされていないし、シリンダ、ダイス、ギアポンプおよびフィルターの設定温度について記載も示唆もない。さらに、フィルターでの圧力損失に関する技術常識を十分認識している当業者は、フィルターの温度をシリンダ、ダイスおよびギアポンプの温度と同程度の温度に設定しようと動機付けられることがない。
イ　樹脂中から異物を除去する技術として刊行物に記載されているのは、フィルターでろ過する技術に過ぎない。しかし、フィルターの目開きを選択するだけでは「２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下」を実現することができない。
　
　しかしながら、アの点については、刊行物Ｂに記載された事項を刊行物発明に適用できることは、（４）で述べたとおりである。そして、シリンダ、ダイス、ギアポンプおよびフィルターの設定温度に関しては、本願補正発明１において何ら特定されていない事項であり、請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであって、採用することができない。
　また、イの点についても、（４）で述べたとおり、刊行物Ｂからいえるのは、樹脂劣化物を出来るだけ少なくしようとすることそのものであって、そのためのフィルター手段を採用することまでを含めて容易であるとするものではない。したがって、フィルターの目開きを選択するだけで「２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下」を実際に実現することができるか否かということは、（４）で述べた判断において何ら問題となるものではなく、イの点に関する請求人の主張も採用することはできない。
 　 
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１０月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
 　 
本願発明１
 「ガラス転移温度が１１０℃以上２００℃以下であるとともに、剪断速度が１００（１／ｓ）である場合における樹脂温度２７０℃での粘度が２５０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であるアクリル系樹脂を備える光学用フィルムであって、
　上記光学用フィルムは、２０μｍ以上のきょう雑物の含有量が１０個／ｍ２以下であり、
　上記アクリル系樹脂は、Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており、
　さらに、揮発性有機物の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学用フィルム。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願の本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物Ａ：特開２００４−１６８８８２号公報
刊行物Ｂ：特開２００４−３４６１９９号公報」
というものを含むものである。
 　 
３．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物Ａ及びＢは、前記第２．３（２）の刊行物Ａ及びＢと同じであるから、刊行物Ａ及びＢには、前記２．３（２）ア及びイに記載した事項が記載されている。
 　 
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物Ａには、前記第２．３（３）に記載の刊行物発明が記載されているといえる。
 　 
（３）本願発明と刊行物発明との対比・判断
　本願補正発明１は、本願発明１において、アクリル系樹脂のガラス転移温度に関して「１１０℃以上２００℃以下」なる事項を「１１０℃以上１６０℃以下」と限定し、かつ、アクリル系樹脂について「Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており」なる事項から「グルタル酸無水物構造」の選択肢を削除し、「Ｎ−置換マレイミドが共重合されている、または、ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、もしくは、グルタルイミド構造が導入されており」と限定したものである。
　そうすると、第２　３．で述べたとおり、本願補正発明１が、刊行物発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１もまた刊行物Ａに記載された発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年１０月４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
   
　よって、結論のとおり審決する。