【事件の表示】
　特願２０１０−　１９３７３「電力管理装置、および電力管理方法、ならびに当該電力管理装置を備えた電力管理システム、当該電力管理システムを備えた家屋、電力管理装置のプログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５９０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２２年１月２９日の出願であって，平成２５年９月６日付けで拒絶理由通知がなされ，平成２５年１１月１１日に手続補正がなされたが，平成２６年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年４月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２６年４月３０日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２６年４月３０日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．手続補正の内容
　
　平成２６年４月３０日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は次のとおりに補正された（下線は，審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　
太陽光発電装置を含む
　上記複数の機器のうちの
上記太陽光発電装置の発電に関する
　上記状態取得手段によって取得された
上記太陽光発電装置の発電に関する
　上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力手段と，
　上記第１のアドバイスに対応した制御を，
上記複数の機器のうち上記太陽光発電装置
電力を消費する
　　【請求項２】
　
上記太陽光発電装置以外の電力を消費する
　計測された消費電力を，過去の消費電力と比較する比較手段とをさらに備えており，
　上記アドバイス生成手段は，上記比較手段による比較結果に応じた第２のアドバイスをも生成し，
　上記制御実行手段は，上記第
２
上記太陽光発電装置以外の電力を消費する
　　【請求項３】
　
上
　上記アドバイス生成手段は，計測された上記発電量に応じた第
３
　上記制御実行手段は，上記第３のアドバイスに対応した制御を，
上記太陽光発電装置以外の電力を消費する
　　【請求項４】
　上記アドバイス出力手段は，上記アドバイスを，ユーザが所持する携帯装置に送信することを特徴とする請求項１〜
３
　　【請求項５】
　
太陽光発電装置を含む
　上記複数の機器のうちの
上記太陽光発電装置の発電に関する
　上記状態取得ステップにおいて取得された
上記太陽光発電装置の発電に関する
　上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力ステップと，
　上記第１のアドバイスに対応した制御を，
上記複数の機器のうち上記太陽光発電装置
電力を消費する
　　【請求項６】
　請求項１〜
４
　　【請求項７】
　請求項
６
　　【請求項８】
　請求項１〜
４
コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
　　【請求項９】
　請求項
８
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　複数の機器に接続された電力管理装置であって，
　上記複数の機器のうちの特定の機器の状態を取得する状態取得手段と，
　上記状態取得手段によって取得された上記特定の機器の状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段と，
　上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力手段と，
　上記第１のアドバイスに対応した制御を，上記特定の機器以外の上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行する制御実行手段とを備えていることを特徴とする電力管理装置。
　　【請求項２】
　上記複数の機器の少なくともいずれかから，当該機器が備えるセンサを通じて測定した測定値を取得する測定値取得手段をさらに備えており，
　上記アドバイス生成手段は，取得された上記測定値に応じた第２のアドバイスをも生成し，
　上記制御実行手段は，上記第２のアドバイスに対応した制御を，上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
　　【請求項３】
　上記複数の機器のいずれとも異なる他の機器にさらに接続されており，
　上記他の機器が備えるセンサを通じて測定した測定値を取得する測定値取得手段をさらに備えており，
　上記アドバイス生成手段は，取得された上記測定値に応じた第３のアドバイスをも生成し，
　上記制御実行手段は，上記第３のアドバイスに対応した制御を，上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
　　【請求項４】
　上記アドバイス生成手段は，取得された上記測定値の変化に応じた上記アドバイスを生成することを特徴とする請求項２または３に記載の電力管理装置。
　　【請求項５】
　上記複数の機器におけるそれぞれの消費電力を計測する消費電力計測手段と，
　計測された消費電力を，過去の消費電力と比較する比較手段とをさらに備えており，
　上記アドバイス生成手段は，上記比較手段による比較結果に応じた第４のアドバイスをも生成し，
　上記制御実行手段は，上記第４のアドバイスに対応した制御を，上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
　　【請求項６】
　太陽光発電装置にさらに接続されており，
　上記太陽光発電装置における発電量を計測する発電量計測手段をさらに備えており，
　上記アドバイス生成手段は，計測された上記発電量に応じた第５のアドバイスをも生成し，
　上記制御実行手段は，上記第５のアドバイスに対応した制御を，上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
　　【請求項７】
　上記アドバイス出力手段は，上記アドバイスを，ユーザが所持する携帯装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
　　【請求項８】
　複数の機器に接続された電力管理装置が実行する電力管理方法であって，
　上記複数の機器のうちの特定の機器の状態を取得する状態取得ステップと，
　上記状態取得ステップにおいて取得された上記特定の機器の状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成ステップと，
　上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力ステップと，
　上記第１のアドバイスに対応した制御を，上記特定の機器以外の上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行する制御実行ステップとを備えていることを特徴とする電力管理方法。
　　【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置と，上記複数の機器とを備えていることを特徴とする電力管理システム。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の電力管理システムを備えていることを特徴とする家屋。
　　【請求項１１】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置を動作させるプログラムであって，
コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　本件補正は，特許請求の範囲において次の補正をするものである。
　
（１）本件補正前の請求項２〜４を削除し，それに伴って，本件補正前の請求項５〜１２の項番を繰上げ，それぞれ本件補正後の請求項２〜９とする補正。
（２）本件補正後の請求項１，５（本件補正前の請求項１，８）において，「複数の機器」を「
太陽光発電装置を含む
　さらに，上記限定に伴い，本件補正後の請求項１を引用する請求項３（本件補正前の請求項６）において，重複する限定となった「太陽光発電装置にさらに接続されており」を削除する補正。
（３）本件補正後の請求項１，５（本件補正前の請求項１，８）において，「特定の機器の状態」を「
太陽光発電装置の発電に関する
（４）本件補正後の請求項１，５（本件補正前の請求項１，８）において，「上記特定の機器以外の上記複数の機器」を「
上記複数の機器のうち上記太陽光発電装置
電力を消費する
（５）本件補正後の請求項２，３（本件補正前の請求項５，６）において，「上記複数の機器」を「
上記太陽光発電装置以外の電力を消費する
（６）本件補正前の請求項２，３に記載されていた第２のアドバイス，第３のアドバイスが削除されたことに伴い，本件補正後の請求項２（本件補正前の請求項５）の「第４のアドバイス」の番号を繰上げて「第２のアドバイス」とするとともに，本件補正後の請求項３（本件補正前の請求項６）の「第５のアドバイス」の番号を繰上げて「第３のアドバイス」とする補正。
　
２．独立特許要件違反について
　
ア．本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号に規定される請求項の削除，及び，同第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の請求項１〜１２に係る発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか否かについて検討する。
　
イ．本件補正後の請求項１には「上記状態取得手段によって取得された上記太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段」が記載されている。
　そこで，このアドバイス生成手段が発明の詳細な説明に記載したものであるか，すなわち，本件補正後の請求項１の記載が，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすかどうかについて検討する。
　
ウ．発明の詳細な説明には，機器の状態変化について次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
・「【００１８】
　本発明に係る電力管理装置においては，上記アドバイス生成手段は，取得された上記
状態の遷移
【００１９】
　上記の構成によれば，
機器の状態の経時的な変化（遷移）
　
・「【００２０】
　本発明に係る電力管理装置においては，上記複数の機器の少なくともいずれかから，当該機器が備えるセンサを通じて測定した値を取得する測定値取得手段をさらに備えており，上記アドバイス生成手段は，取得された上記測定値に応じた上記アドバイスを生成することを特徴としている。
・・・（中略）・・・
【００２４】
　本発明に係る電力管理装置においては，上記アドバイス生成手段は，取得された
上記測定値の遷移
【００２５】
　上記の構成によれば，
機器が備えたセンサを通じて測定した値の経時的な変化（遷移）
このような値の遷移
　
・「【０１０６】
　機器状態取得部１０４は，玄関の電灯および玄関のドアの状態を取得し，機器状態比較部１０６に出力する。機器状態比較部１０６は，
玄関の電灯の状態の遷移，および玄関のドアの状態の遷移を判定する。
・・・（中略）・・・
【０１０８】
　アドバイス生成部１１２は，入力された情報に基づき，「おでかけですか？エアコンや電灯が点きっぱなしのようですが，オフにしましょうか？」というアドバイスを生成する。」
　
　上記記載によれば，発明の詳細な説明には，機器の状態の経時的な変化（遷移），あるいは，機器が備えたセンサを通じて測定した値の経時的な変化（遷移）に応じたアドバイスをユーザに提示することが記載され，その具体例として，玄関の電灯の状態の遷移，および玄関のドアの状態の遷移に基づいてユーザが外出したことを判定し，外出時につきっぱなしのエアコンや電灯をオフにして節電するよう，アドバイスを生成することが記載されている。
　しかしながら，機器の状態の変化として具体的に示されている例は，外出時の節電制御の際に，外出を判定するために使用される玄関の電灯の状態の遷移や玄関のドアの状態の遷移であり，太陽光発電装置の発電に関する状態の変化であることは記載も示唆もされていない。
　
エ．また，発明の詳細な説明には，太陽光発電装置の発電に関する状態について次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
・「【００６０】
　次に，
太陽光発電装置１２の発電量
発電量計測部１００は，現在の発電量をパワーコンディショナ１４から計測する
【００６１】
　アドバイス生成部１１２では，入力された発電量に基づき，
当該発電量に応じたアドバイスを生成する
【００６２】
　なお，
発電量計測部１００が計測した発電量を，家屋２における買電量と比較した上でアドバイスを生成しても良い
　
・「【００６７】
  （暖房時の節電制御）
  以下では、エアコンおよびカーテンを一括制御する例を説明する。なお、季節は冬であり、エアコン２８の動作を暖房にしていることを前提にする。
【００６８】
　発電量計測部１００は，現在の発電量をパワーコンディショナ１４から計測し，発電量比較部１０２に出力する。
発電量比較部１０２は，計測された発電量と，家屋２における買電量とを比較する。この例では，発電量＜買電量であるので，その比較結果をアドバイス生成部１１２および一括制御許可部１１６に出力する
【００６９】
　機器状態取得部１０４は，リビングルーム６のエアコン２８から，温度の設定値を取得する。機器状態比較部１０６は，取得された設定値と，規定値（１８℃）とを比較する。本例では，設定値＞規定値であるので，その比較結果をアドバイス生成部１１２および一括制御許可部１１６に出力する。
【００７０】
　アドバイス生成部１１２は，入力された情報に基づき，「エアコンの設定温度が高いようです。設定値を１８℃にしませんか？カーテンを閉めるとお部屋の温度が逃げませんよ。」というアドバイスを生成する。」
　
・「【００７４】
  （冷房時の節電制御）
  以下では、エアコンおよびカーテンを一括制御する他の例を説明する。なお、季節は夏であり、エアコン２８の動作を冷房にしていることを前提にする。
【００７５】
　発電量計測部１００は，現在の発電量をパワーコンディショナ１４から計測し，発電量比較部１０２に出力する。
発電量比較部１０２は，計測された発電量と，家屋２における買電量とを比較する。この例では，発電量＜買電量であるので，その比較結果をアドバイス生成部１１２および一括制御許可部１１６に出力する
【００７６】
　機器状態取得部１０４は，リビングルーム６のエアコン２８から，温度の設定値を取得する。機器状態比較部１０６は，取得された設定値と，規定値（２８℃）とを比較する。本例では，設定値＜規定値であるので，その比較結果をアドバイス生成部１１２および一括制御許可部１１６に出力する。
【００７７】
　アドバイス生成部１１２は，入力された情報に基づき，「エアコンの設定温度が低いようです。設定値を２８℃にしませんか？カーテンを閉めると屋外の熱を遮ることができますよ。」というアドバイスを生成する。」
　
　上記記載によれば，発明の詳細な説明には，太陽光発電装置の発電量に応じてアドバイスを生成することが記載され，その具体例として，太陽光発電装置の発電量が買電量より少ない状態である場合，エアコンの設定温度を変更しカーテンを閉めるような，節電に関するアドバイスを生成することが記載されている。
　しかしながら，これらの構成は，発電量と買電量の比較結果に応じたものであって，太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関するアドバイスを生成するものではない。
　また，本件補正後の請求項３には「計測された上記発電量に応じた第３のアドバイス」が記載されていることから，発明の詳細な説明に記載された，太陽光発電装置の発電量に応じたアドバイス，あるいは，発電量＜買電量の場合の節電のアドバイスは第３のアドバイスに対応し，第３のアドバイスとは別のものである，「太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイス」に対応しないことは明らかである。
　
オ．したがって，発明の詳細な説明には，「上記状態取得手段によって取得された上記太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段」が記載されておらず，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
カ．次に，本件補正後の請求項３の記載が，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすかどうかについて検討する。
　請求項３に係る発明は，請求項１に記載された「上記状態取得手段によって取得された上記太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに、その状態変化に応じた、節電に関する第１のアドバイス」を生成し，さらに，請求項３に記載された太陽光発電装置の「計測された上記発電量に応じた第３のアドバイス」をも生成するものである。
　しかしながら，前記エ．で検討したとおり，発明の詳細な説明には，太陽光発電装置の発電量に応じたアドバイスを生成することが記載され，その具体例として，太陽光発電装置の発電量が買電量より少ない状態である場合，エアコンの設定温度を変更しカーテンを閉めるような，節電に関するアドバイスを生成することが記載されているものの，これらのアドバイスは第３のアドバイスに相当し，この第３のアドバイスとは別に上記第１のアドバイスを生成することは記載されていない。
　したがって，請求項３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
キ．以上のとおり，本件補正後の請求項１及び請求項３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
３．新規事項の追加について
　
　出願当初の発明の詳細な説明には，前記２．で指摘した事項が記載されているものの，本件補正後の請求項１に記載された「上記状態取得手段によって取得された上記太陽光発電装置の発電に関する状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段」は，前記２．で検討したとおり，記載も示唆もされてない。また，出願当初の特許請求の範囲または図面においても，上記アドバイス生成手段は記載も示唆もされていない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
４．補正却下の決定のむすび
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し，また，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　平成２６年４月３０日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１１月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲（前記第２，１．＜本件補正前の特許請求の範囲＞）の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
第４　引用文献
　
１．特開２００４−３１０３７７号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−３１０３７７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
ア．「【００３４】
（実施形態１）
本実施形態は，
高齢者の住宅に設置され，住人である高齢者を見守るための制御・監視のシステム
ローカルバス３には，人感センサ１０
玄関等，住宅の出入り口に設置される電気錠１２，住宅内の各部屋等適所に設置される照明器具１３や空調設備１４
等が夫々に対応する制御と監視のための端末部（図示せず）を介して接続されるとともに
ローカルバス３を通じて
上記センサ１０，１１，電気錠１２，照明器具１３，空調設備１４
等の各端末部との間で
双方向通信を行う
ＬＡＮ３０で使用するプロトコルとローカルバス３で使用するプロトコルとを双方向に変換する
ホームゲートウェイ３１が接続されている
【００３５】
ＬＡＮ３０にはパーソナルコンピュータからなるローカルコンピュータ３２や，ルータ３３が接続されおり，ルータ３３のＷＡＮ側には
インターネット４０が接続されている
【００３６】
つまりルータ３３のＷＡＮ側がインターネット４０に接続されることで，ＬＡＮ３０のローカルコンピュータ３２やホームゲートウェイ３１と，インターネット４０上のセンターサーバ４１やメールサーバ４２との間，更にはゲートウェイ４３と移動体通信網４４とを介して操作端末を構成する携帯電話機２０との間で所定のインターネットプロトコルを用いた情報の授受が行えるようになっている。
【００３７】
ここで本実施形態システムで用いるマルチエージェントの構成は，図３に示すように
各センサや各設備機器，家電機器の稼働状況情報，検知情報の取得と，機器制御のインターフェースを持ち
機器エージェント部Ａ
各センサや各機器１の稼働状況情報
を把握する
状況把握エージェント部Ｂ２
【００３８】
具体的には，ＬＡＮ３０に接続されたパーソナルコンピュータからなる
ローカルコンピュータ３２に図４に示すように機器エージェント群からなる機器エージェント部Ａと，状況把握エージェント群からなる状況把握エージェント部Ｂ２を組み込んである
【００３９】
またインターネット４０上の
センターサーバ４１を構成するコンピュータには図５に示すように省エネエージェント部Ｂ４と
アクションエージェント部Ｂ５を組み込む
【００４０】
ここで
状況把握エージェント部Ｂ２としては
外出帰宅エージェントＢ２２
を設け
機器エージェント部Ａとしては
照明エージェントＡ１１，
を設けてある
　
イ．「【００４４】
外出帰宅エージェントＢ２２は
電気錠１２の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出／帰宅の判定
を行い
　
ウ．「【００４８】
機器エージェント部Ａの
照明エージェントＡ１１は照明器具１３のオン／オフ情報から各部屋毎の現在の照明器具１３のオン／オフ状況の把握
を行い
省エネエージェント部Ｂ４を通じて与えられるオフ制御情報に基づいて対応する照明器具１３のオフ制御を行うようなっている
　
エ．「【００５４】
一方
省エネエージェント部Ｂ４
アクションエージェント部Ｂ５からの機器制御実行指示情報に基づいて機器エージェント部Ａの各エージェントＡ１１…に対して制御情報を渡す
省エネ制御エージェントＢ４１と
状況把握エージェント部Ｂ２や機器エージェント部Ａの各エージェントＢ１１…，Ａ１１…からの情報に基づいて省エネ対象を検出する省エネ診断エージェントＢ４３とからなる
【００５５】
更に
アクションエージェント部Ｂ５は
省エネ診断エージェントＢ４３からの省エネ対象の検出通知に基づいて電子メールの作成，送信，更にＷｅｂページの作成を決定するアクション決定エージェントＢ５１と
アクション決定エージェントＢ５１の決定に基づいて
省エネ行動（制御）の確認の各メールの作成と，予め登録されているユーザのメールアドレス宛にメールサーバ４２を介して送信を行うメールエージェントＢ５２と
上記のアクション決定エージェントＢ５１のＷｅｂページ作成決定に基づいてセンターサーバ４１内に設けてＷｅｂサーバ部４１ａで構築するユーザ用のＷｅｂサイトのＷｅｂページを
を作成し
Ｗｅｂページを通じて送られくるユーザからの省エネ制御の了承確認の指示を，上記省エネ制御エージェントＢ４１に通知するＷｅｂエージェントＢ５３とを備えている
　
オ．「【００６６】
図８乃至図１０は住人の見守りに関する動作であったが，例えば住戸全体の省エネルギを図る動作では，住人自身の携帯電話機２０へ電子メールを状況に応じて送り，その都度省エネルギ制御の確認を要求する処理も行われる。
【００６７】
つまり
住人が外出していると把握され，同時に住戸内の照明器具の消し忘れがあるような場合には
ローカルコンピュータ４３の状況把握エージェント部Ｂ２０や機器エージェント部Ａからの情報に基づいて，センターサーバ４１の省エネ診断エージェントＢ４３の診断により省エネ対策があると判定され，その判定通知に基づいてアクション決定エージェントＢ５１は，対応する電子メールの作成・送信を決定する。そしてこの決定により，メールエージェントＢ５２は対応する電子メールを作成するとともに住人のメールアドレス宛に送信する
【００６８】
図１１（ａ）は住戸内の所定の部屋が長時間不在状態（使用されない状態）でありながら，当該部屋の照明器具１３がオン状態にある場合に送信される電子メールＭの文面例を示しており，この場合住人に照明器具１３をオフすることを確認する文面となっている。そこで
ユーザがＹｅｓ／Ｎｏが表示されている部位にカーソルを動かして，例えば「Ｙｅｓ」が選択操作すると，Ｗｅｂサーバ４０ａへ操作データが転送され，この転送されたデータに基づいてＷｅｂエージェントＢ５３から省エネエージェントＢ４１へ省エネ制御の確認が通知される。
【００６９】
この通知を受け取った省エネエージェントＢ４１からインターネット４０を通じてローカルコンピュータ３２の照明エージェントＡ１１にオフ制御の情報を送る
照明エージェントＡ１１はホームゲートウェイ３１とホームバス３を通じて対応する照明器具１３の端末部にオフ制御信号を送って照明器具１３の電源をオフさせる
・・・（中略）・・・
【００７１】
尚不在以外に，
外出時における照明器具１３の消し忘れ時には図１１（ｃ）に示す文面例の電子メールが
自動的に住人宛に送り
　
　前記ア．〜オ．によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「高齢者の住宅に設置され，住人である高齢者を見守るための制御・監視のシステムにおいて（【００３４】），
　人感センサ１０，玄関等，住宅の出入り口に設置される電気錠１２，住宅内の各部屋等適所に設置される照明器具１３や空調設備１４等が，夫々に対応する制御と監視のための端末部を介してローカルバス３に接続され（【００３４】），
　ローカルバス３を通じて上記センサ１０，電気錠１２，照明器具１３，空調設備１４，等の各端末部との間で双方向通信を行い，ＬＡＮ３０で使用するプロトコルとローカルバス３で使用するプロトコルとを双方向に変換するホームゲートウェイ３１が接続され，
　ＬＡＮ３０には，ローカルコンピュータ３２とルータ３３とが接続され（【００３５】），
　ルータのＷＡＮ側はインターネットに接続され（【００３５】），
　ローカルコンピュータ３２には，状況把握エージェント部Ｂ２と，機器エージェント部Ａとを組み込み（【００３８】），
　状況把握エージェント部Ｂ２は，各センサや各機器の稼働状況情報を把握するものであり（【００３７】），電気錠１２の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出／帰宅の判定をする外出帰宅エージェントＢ２２が設けられ（【００４０】【００４４】），
　機器エージェント部Ａは，各センサや各機器の稼働状況情報，検知情報の取得と，機器制御のインターフェースを持つものであり（【００３７】），照明器具１３のオン／オフ情報から各部屋毎の現在の照明器具１３のオン／オフ状況の把握し，省エネエージェント部Ｂ４を通じて与えられるオフ制御情報に基づいて対応する照明器具１３のオフ制御を行う照明エージェントＡ１１が設けられ（【００４０】【００４８】），
　インターネット４０上のセンターサーバ４１には，省エネエージェント部Ｂ４と，アクションエージェント部Ｂ５を組み込み（【００３９】），
　省エネエージェント部Ｂ４は，アクションエージェント部Ｂ５からの機器制御実行指示情報に基づいて機器エージェント部Ａの各エージェントに対して制御情報を渡す省エネ制御エージェントＢ４１と，状況把握エージェント部Ｂ２や機器エージェント部Ａの各エージェントからの情報に基づいて省エネ対象を検出する省エネ診断エージェントＢ４３とからなり（【００５４】），
　アクションエージェント部Ｂ５は，省エネ診断エージェントＢ４３からの省エネ対象の検出通知に基づいて電子メールの作成，送信，更にＷｅｂページの作成を決定するアクション決定エージェントＢ５１と，アクション決定エージェントＢ５１の決定に基づいて省エネ行動（制御）の確認の各メールの作成と，予め登録されているユーザのメールアドレス宛にメールサーバ４２を介して送信を行うメールエージェントＢ５２と，アクション決定エージェントＢ５１のＷｅｂページ作成決定に基づいてセンターサーバ４１内に設けたＷｅｂサーバ部４１ａにＷｅｂページを作成したり，Ｗｅｂページを通じて送られくるユーザからの省エネ制御の了承確認の指示を，省エネ制御エージェントＢ４１に通知するＷｅｂエージェントＢ５３とを備え（【００５５】），
　住人が外出していると把握され，同時に住戸内の照明器具の消し忘れがあるような場合には，ローカルコンピュータ４３の状況把握エージェント部Ｂ２０や機器エージェント部Ａからの情報に基づいて，センターサーバ４１の省エネ診断エージェントＢ４３の診断により省エネ対策があると判定され，その判定通知に基づいてアクション決定エージェントＢ５１は，対応する電子メールの作成・送信を決定し，そしてこの決定により，メールエージェントＢ５２は，「外出されましたが部屋１の照明がＯｎのままです。Ｏｆｆにしましょうか？
Ｙｅｓ／Ｎｏ
　住人がＹｅｓ／Ｎｏが表示されている部位にカーソルを動かして，「Ｙｅｓ」を選択操作すると，Ｗｅｂサーバ４０ａへ操作データが転送され，この転送されたデータに基づいてＷｅｂエージェントＢ５３から省エネ制御エージェントＢ４１へ省エネ制御の確認が通知され（【００６８】），
　この通知を受け取った省エネ制御エージェントＢ４１からインターネット４０を通じてローカルコンピュータ３２の照明エージェントＡ１１にオフ制御の情報を送り（【００６９】），
　照明エージェントＡ１１はホームゲートウェイ３１とローカルバス３を通じて対応する照明器具１３の端末部にオフ制御信号を送って照明器具１３の電源をオフさせる（【００６９】），システム。」
　
第５　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「人感センサ１０，玄関等，住宅の出入り口に設置される電気錠１２，住宅内の各部屋等適所に設置される照明器具１３や空調設備１４等」は，本願発明の「複数の機器」に相当する。
　
・引用発明の「ローカルコンピュータ３２」及び「センターサーバ４１」は，全体として，住人が外出していると把握し，住戸内の照明器具の消し忘れがあるような場合に，その照明器具をオフにするかどうかを電子メールで住人に問合せ，住人からＹｅｓの通知を得た場合には照明器具の電源をオフにして，電力の省エネ管理を行う装置といえるから，本願発明の「電力管理装置」に相当する。
　また，「ローカルコンピュータ３２」は，「人感センサ１０，玄関等，住宅の出入り口に設置される電気錠１２，住宅内の各部屋等適所に設置される照明器具１３や空調設備１４等」と，端末部，ローカルバス３，ホームゲートウェイ３１，ＬＡＮ３０を介して接続され，各機器の稼働状況を把握したり制御を行うことから，「複数の機器に接続され」ているといえる。
　したがって，引用発明の「ローカルコンピュータ３２」及び「センターサーバ４１」は，全体として，本願発明の「複数の機器に接続された電力管理装置」に相当する。
　
・引用発明の「電気錠１２の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出／帰宅の判定をする外出帰宅エージェントＢ２２」は，電気錠１２の施錠／解錠状態と，人感センサ１０の検知状態とを取得するから，本願発明の「上記複数の機器のうちの特定の機器の状態を取得する状態取得手段」に相当する。
　
・引用発明の省エネ診断エージェントＢ４３は，「電気錠１２の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出／帰宅の判定をする外出帰宅エージェントＢ２２」により住人の外出が判定され，しかも，照明器具の消し忘れがある場合に，その照明器具を省エネ対象として検出する。
　また，アクション決定エージェントＢ５１は，省エネ診断エージェントＢ４３からの省エネ対象の検出通知に基づいて電子メールの作成，送信を決定する。
　また，メールエージェントＢ５２は，アクション決定エージェントＢ５１の上記決定により，「外出されましたが部屋１の照明がＯｎのままです。Ｏｆｆにしましょうか？
Ｙｅｓ／Ｎｏ
　したがって，省エネ診断エージェントＢ４３，アクション決定エージェントＢ５１，メールエージェントＢ５２は，全体として，電気錠１２と人感センサ１０の状態に応じて，節電に関するアドバイスを生成し，このアドバイスを電子メールで住人に送信するといえる。
　ただし，電気錠１２と人感センサ１０の状態が「変化」したときに，その状態「変化」に応じた，節電に関するアドバイスを生成するかどうかは不明である。
　よって，引用発明の省エネ診断エージェントＢ４３，アクション決定エージェントＢ５１，メールエージェントＢ５２と，本願発明の「上記状態取得手段によって取得された上記特定の機器の状態が変化したときに，その状態変化に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段」及び「上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力手段」は，「上記状態取得手段によって取得された上記特定の機器の状態に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段」及び「上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力手段」の点で共通する。
　
・引用発明は，住人が文面の中のＹｅｓ／Ｎｏが表示されている部位にカーソルを動かして，「Ｙｅｓ」を選択操作すると，Ｗｅｂサーバ４０ａへ操作データが転送され，この転送されたデータに基づいてＷｅｂエージェントＢ５３から省エネ制御エージェントＢ４１へ省エネ制御の確認が通知され，この通知を受け取った省エネ制御エージェントＢ４１からインターネット４０を通じてローカルコンピュータ３２の照明エージェントＡ１１にオフ制御の情報を送り，照明エージェントＡ１１はホームゲートウェイ３１とローカルバス３を通じて対応する照明器具１３の端末部にオフ制御信号を送って照明器具１３の電源をオフさせる。
　したがって，Ｗｅｂサーバ４０ａ，ＷｅｂエージェントＢ５３，省エネ制御エージェントＢ４１，照明エージェントＡ１１は，全体として，節電のアドバイスに対応した照明器具１３のオフ制御を実行する制御実行手段といえる。
　ここで，照明器具は，電気錠１２と人感センサ１０以外の機器であることから，特定の機器以外の機器といえる。
　なお，照明器具のオフ制御を，複数の照明器具に対して一括して実行するかどうかは不明である。
　したがって，引用発明のＷｅｂサーバ４０ａ，ＷｅｂエージェントＢ５３，省エネ制御エージェントＢ４１，照明エージェントＡ１１全体と，本願発明の「上記第１のアドバイスに対応した制御を，上記特定の機器以外の上記複数の機器に対してそれぞれ一括して実行する制御実行手段」は，「上記第１のアドバイスに対応した制御を，上記特定の機器以外の上記機器に対して実行する制御実行手段」の点で共通する。
　
　よって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
＜一致点＞
「複数の機器に接続された電力管理装置であって，
　上記複数の機器のうちの特定の機器の状態を取得する状態取得手段と，
　上記状態取得手段によって取得された上記特定の機器の状態に応じた，節電に関する第１のアドバイスを生成するアドバイス生成手段と，
　上記第１のアドバイスを出力するアドバイス出力手段と，
　上記第１のアドバイスに対応した制御を，上記特定の機器以外の上記機器に対して実行する制御実行手段とを備えていることを特徴とする電力管理装置。」
　
＜相違点１＞
　アドバイス生成手段が，本願発明では，特定の機器の状態が変化したときに，その状態変化に応じて生成するものであるのに対し，引用発明は，その状態が変化したときに，その状態変化に応じて生成するものであるかどうか不明である点。
　
＜相違点２＞
　制御実行手段が，本願発明では，複数の機器に対してそれぞれ一括して実行するものであるのに対し，引用発明では，複数の照明器具に対してそれぞれ一括して実行するものであるかどうか不明な点。
　
第６　判断
　
　次に，前記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明は，電気錠の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出／帰宅を判定することから，外出／帰宅時の住人による施錠／解錠操作，住人の玄関の通過を検出していることは明らかである。住人が外出時に施錠操作することは，電気錠の状態が解錠状態から施錠状態に変化することであり，また，住人が外出時に玄関を通過することは，人感センサが，非検知状態から検知状態に変化することにほかならない。
　よって，引用発明において，電気錠の施錠／解錠情報や，玄関に設置した人感センサ１０の検知情報から住人の外出を判定をする場合に，電気錠の施錠／解錠状態の変化，及び，人感センサの検知状態の変化に応じて，住人が玄関を通過し施錠操作をしたことを検知し，上記相違点１に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　一軒の住宅に複数の照明器具が設けられることは周知であり，また，外出時の消し忘れは，１台の照明器具に限られるものでもないから，消し忘れた照明器具が複数になる場合も当然に想定されることである。このような場合においても，省エネのために，消し忘れた複数の照明器具について，照明がＯｎのままであり，Ｏｆｆにするかどうかを電子メールで通知し，住人が「Ｙｅｓ」の選択操作をしたときに，この複数の照明器具に対してオフ制御を一括して実行することは，自明なことにすぎない。
　してみると，引用発明において，消し忘れた照明器具が複数になる場合を想定して，省エネのために複数の照明器具のオフ制御を一括して実行し，上記相違点２に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。