【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４９７３号「電力増幅器とスピーカ支持枠の一体構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３５４８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成８年９月２６日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２８日、米国）の出願であって、平成１１年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数１７）に記載された「増幅器及びスピーカの一体型装置」に関するものであるところ、その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項９】　駆動部組立品と支持枠とを有するスピーカと、増幅段とその増幅段の取付け部とを有する増幅器とを備えた増幅器及びスピーカの一体型装置であって、前記駆動部組立品は鍋形シェル及び永久磁石を有し、前記増幅段取付け部は前記増幅段及び前記鍋形シェルと支持枠との少なくとも一方と熱伝達できる状態で取付けられ、それによって前記増幅段が発生した熱が、前記熱伝達可能な接続部を介して前記鍋形シェルと支持枠との少なくとも一方に伝達される増幅器及びスピーカの一体型装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４９−４５２９１号公報（以下「引用例１」という。）には、「音響機器に於ける発熱電気部品取付装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次の（１）ないし（３）のとおりの記載がある。
　（１）「本考案は音響機器に於ける発熱電気部品取付装置に関する。
　例えばステレオ受信機等の低周波増幅トランジスタのような発熱電気部品の取付けは、一般に放熱板を用いて行われるが、このような取付装置では発熱電気部品の放熱を行わせるために、部品取付けに必要な形状より可成り大きな形状に形成される。従ってこの放熱板等よりなる部品取付板が大型化し、音響機器内空間を大きく占有してしまった。」（公報１頁左欄１８行ないし２７行）
　（２）「本考案は上記の欠点を除去し、放熱効果が向上し、且つ部品取付板の小型化及び取付作業の簡易化を計り得る音響機器に於ける発熱電気部品取付装置を提供することを目的とする。
　以下第１図ａ及びｂを参照して本考案の一実施例を説明する。即ち、図示しない音響機器、例えばステレオ受信機の低周波増幅トランジスタ等よりなる発熱電気部品１１，１２を、鉄板等の磁性金属板を略Ｌ字状に形成してなる取付板１３の一方の面に穿設された図示しない部品取付孔に夫々取着し、この発熱電気部品１１，１２が取着された取付板１３を、この取付板１３の他方の面をスピーカ１４のマグネット部１５に吸着させることによって取付固定されてなるものである。
　したがってこのような取付装置によれば、発熱電気部品１１，１２が取着された取付板１３を、それ自体が放熱効果を有し、且つマグネットに吸着可能な磁性金属板で形成すると共に、このような取付板１３をスピーカ１４のマグネット部１５に吸着したので、このマグネット部１５及びスピーカ１４のフレーム等によって前記発熱電気部品１１，１２の放熱が行われるので、その放熱効果は極めて大きい。故に本案取付板１３は、従来の取付板のように大きな形状にすることはなく、少なくとも前記電気部品１１，１２が取付けられ、且つマグネット部１５に吸着される大きさを有すれば良いもので小型化が計れ、機器内空間が大きく占有されることはない。又前述したように取付板１３はマグネット部１５に吸着されるので従来の取付板固定時に於けるろう付、螺子止め等は不要となり作業の簡易化が計れる。」（公報１頁左欄３１行ないし同頁右欄２３行）
　（３）「発熱電気部品を磁性金属板からなる取付板に密着し、この取付板をスピーカのマグネット部に吸着することによって前記発熱電気部品の支持及び放熱を行う音響機器に於ける発熱電気部品の取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）
  ２　また、同じく引用された実公平４−５３１１２号公報（以下「引用例２」という。）には、「スピーカ」（考案の名称）に関し、図面と共に次ののとおりの記載がある。
「第４図は第２実施例で、内磁型磁気回路を有するスピーカについて応用例である。
　円柱状の磁石２ｇを内蔵する磁気回路２のヨーク２ｄの上面にフレーム４かしめ用の段部２ｆの外側にプリント基板嵌合用の段部２ｅを形成し、プリント基板１ａを該段部２ｅに嵌合してからフレーム４を段部２ｆに載置し、ヨーク２ｄ上端部のフレーム内に突出した部位を押圧変形してフレーム４をかしめ付けると同時にプリント基板１ａを固定する。」（公報２頁右欄３４行ないし４３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
　（１）引用例１に記載のスピーカの「マグネット部」は、鍋型シェルか否かはともかくとしてヨーク及び永久磁石を有する磁気回路といえ、本願発明でいう「駆動部組立品」に相当するものといえる。
　（２）引用例１に記載の「フレーム」、「低周波増幅トランジスタ（発熱電気部品）」及び「取付版」は、本願発明の「支持枠」、「増幅段」及び「取付け部」に相当することは明らかである。
　（３）引用例１には、発熱電気部品１１，１２が取着された取付板１３を、それ自体が放熱効果を有し、且つマグネットに吸着可能な磁性金属板で形成すると共に、このような取付板１３をスピーカ１４のマグネット部１５に吸着したので、このマグネット部１５及びスピーカ１４のフレーム等によって前記発熱電気部品１１，１２の放熱が行われるので、その放熱効果が極めて大きいと記載されており（引用例１の上記（２）の記載参照）、これらの記載によれば、引用例１に記載の取付板は、低周波増幅トランジスタ（発熱電気部品）及びマグネット部のヨークと熱伝達できる状態で取付けられているものといえ、それによって低周波増幅トランジスタ（発熱電気部品）が発生した熱が、マグネット部のヨークに伝達されるものといえ、その点では本願発明と変わりがない。
　（４）引用例１に記載の発明が、本願発明と同様の「増幅器及びスピーカの一体型装置」を対象としている点でも変わりがない。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点（１）ないし（４）を踏まえると、両発明は、
「駆動部組立品と支持枠とを有するスピーカと、増幅段とその増幅段の取付け部とを有する増幅器とを備えた増幅器及びスピーカの一体型装置であって、前記駆動部組立品はヨーク及び永久磁石を有し、前記増幅段取付け部は前記増幅段及び前記ヨークと熱伝達できる状態で取付けられ、それによって前記増幅段が発生した熱が、前記ヨークに伝達される増幅器及びスピーカの一体型装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　相違点１
　（１）駆動部組立品のヨークが、本願発明では、「鍋形シェル」であるのに対して、引用例は、そのことが明記されていない点。
　（２）本願発明では、増幅段が発生した熱が、「前記熱伝達可能な接続部を介して前記鍋形シェル」に伝達されるのに対して、引用例では、そのことが記載されていない点。
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
  スピーカの駆動部組立品を内磁型磁気回路、すなわち本願発明でいう鍋形シェル及び永久磁石で構成することは引用例２にも記載されているように周知であり（引用例２の上記記載参照）、引用例１に記載の発明におけるマグネット部（駆動部組立品）のヨークを、上記周知の「鍋形シェル」で構成する程度のことは当業者が必要に応じて適宜になし得ることといえる。
　相違点２について
　一般に、発熱電気部品からの熱伝達を促進するために熱伝達可能な接続部を介在させることは常套手段であるから、上記相違点１について検討したように、本願発明が「鍋形シェル」を採用したことに伴い、引用例１に記載の発明において、低周波増幅トランジスタ（増幅段）の発生した熱が、本願発明のように、「前記熱伝達可能な接続部を介して前記鍋形シェル」に伝達されるようになす程度のことは当業者が設計上適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項１ないし８及び１０ないし１７に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。