【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２６８２０号「時間変化を考慮した画面表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１０８５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年９月１３日の出願であって、平成１２年１１月６日付け、平成１３年６月６日付け、及び平成１５年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「現時間を計数するタイマと、
　現時間のうちの第１次元である月あるいは月日に対応付けて登録した複数の画面ファイル名、および現時間のうちの第２次元である時あるいは時分に対応付けて前記複数の画面ファイル名のうちのいずれかを登録した時間判定テーブルと、
　前記タイマから取得した現時間をもとに、前記時間判定テーブルを参照し、当該現時間のうちの第１次元に対応づけて登録、および当該現時間のうちの第２次元に対応づけられて登録されている１つの画面ファイル名を取り出す手段と、
　前記取り出した１つの画面ファイル名の画面ファイルを表示する画面表示制御部と
を備えたことを特徴とする時間変化を考慮した画面表示装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審により平成１５年２月１２日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、本件の請求項１−４に係る発明は、下記の引用文献１、２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特開平４−３０８９２０号公報
　２．特開平５−１１９９４９号公報（平成５年５月１８日出願公開）
　
３．引用文献
　引用文献１には次の記載が図面とともになされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】 複数階層からなるメニューを各階層毎に選択して処理すべき内容を決定するメニュー処理装置において、時間情報に対応させて開始すべきメニューの階層位置情報を記憶する記憶手段と、メニュー処理開始時の時間情報と前記記憶手段に記憶された時間情報とを比較し、一致する時間情報に対応して記憶された階層位置情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出した階層位置情報に対応するメニューを選択して処理すべき内容を決定する制御手段と、を具備したことを特徴とするメニュー処理装置。」
　
（２）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来のメニュー処理装置にあっては、メニュー開始位置が固定的に設定されていたため、毎日の業務が同じメニューからスタートする場合は問題ないものの、曜日によって開始業務（＝メニュー開始位置）が違う場合や特定の日（例えば、締日）は開始業務が違う等の場合には、その日に必要とされる業務が適切に表示されず、オペレータが該当メニューを逐一選択する必要があった。」
　
（３）「【０００８】
　先ず、構成を説明する。図２はメニュー処理装置１０のブロック図である。この図において、１１は装置全体の制御、並びに後述するメニュー開始位置登録処理、メニュー開始位置決定処理を含む各種のメニュー処理を行うＣＰＵであり、ＣＰＵ１１は後述するＲＯＭ１２に格納されているマイクロプログラムに従ってメニュー処理装置の各種の動作を制御する。ＣＰＵ１１には、所定のプログラム及び文字パターン等の固定データを記憶するＲＯＭ１２、演算に使用するデータや演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭ１３、ＣＲＴ１５（後述）に表示される画像データを記憶するビデオＲＡＭ（Ｖ−ＲＡＭ）１４、入力された画像データを画面表示するＣＲＴ１５を制御するＣＲＴ制御部１６、キーボード１７を制御するキーボード制御部１８、メニューデータ、メニュー開始情報等を記憶する固定ディスク１９及びフロッピディスク２０に対してデータの書き込み　読み出しを制御する外部記憶制御部２１、文書を印刷出力するプリンタ２２を制御するプリンタ制御部２３がそれぞれ接続されている。」
　
（４）「【００２１】
　以上説明したように、本実施例では複数階層からなるメニューを各階層毎に選択して処理すべき内容を決定するメニュー処理装置１０において、時間情報に対応させて開始すべきメニューの階層位置情報をディスク１９に記憶するとともに、メニュー処理開始時の時間情報とディスク１９に記憶された時間情報とを比較し、一致する時間情報に対応して格納憶された階層位置情報を読み出し、読み出した階層位置情報に対応するメニュー開始位置までメニューを一括して選択するようにしてるので、その日にやるべき業務から確実のスタート可能となる。特に、自動ログイン（電源ＯＮで特定ユーザにてログイン）機能との組合せでターンキーシステムとしての運用に効果的である。」
　
４．対比
　引用文献１の請求項１に係る発明（以下、引用発明という。）は、前記（２）のとおり、その日に必要とされる業務が適切に表示されないことを解決するもので、その実施例は前記（３）とおり「ＣＲＴ１５」を有するものであるから、画面表示装置の機能を有することは明かである。
　また、「メニュー処理開始時の時間情報」を用いるものであるから、現時間を計数するタイマの機能も有するものである。
　そして、前記（４）のように、メニューの選択によりその日にやるべき業務から確実のスタート可能となるもので、業務に対応した画面が表示されるものといえるから、メニューを選択することによって、複数の画面から表示される画面が特定されることになるので、「時間情報に対応させて開始すべきメニューの階層位置情報を記憶する記憶手段」は、現時間に対応づけて画面を特定する情報を登録したテーブルと、「メニュー処理開始時の時間情報と前記記憶手段に記憶された時間情報とを比較し、一致する時間情報に対応して記憶された階層位置情報を読み出す読出手段」は、現時間をもとに、テーブルを参照し、対応づけられて登録されている画面を特定する情報を取り出す手段と、「前記読出手段により読み出した階層位置情報に対応するメニューを選択して処理すべき内容を決定する制御手段」は、取り出した画面を特定する情報により画面を表示する画面表示制御部と、それぞれいえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「画面ファイル名」も画面を特定する情報に変わりはないから、両者は次の点で一致する。
　
「現時間を計数するタイマと、
　現時間に対応づけて画面を特定する情報を登録したテーブルと、
　現時間をもとに、前記テーブルを参照し、対応づけられて登録されている画面を特定する情報を取り出す手段と
　前記取り出した画面を特定する情報により画面を表示する画面表示制御部と
を備えたことを特徴とする画面表示装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、現時間に対応づけて画面を特定する情報を登録したテーブルが「現時間のうちの第１次元である月あるいは月日に対応付けて登録した複数の画面ファイル名、および現時間のうちの第２次元である時あるいは時分に対応付けて前記複数の画面ファイル名のうちのいずれかを登録した時間判定テーブル」であり、現時間をもとに、前記テーブルを参照し、対応づけられて登録されている画面を特定する情報を取り出す手段が「前記タイマから取得した現時間をもとに、前記時間判定テーブルを参照し、当該現時間のうちの第１次元に対応づけて登録、および当該現時間のうちの第２次元に対応づけられて登録されている１つの画面ファイル名を取り出す手段」であって、時間を「第１次元である月あるいは月日」及び「第２次元である時あるいは時分」として取り扱い、「画面ファイル名」で画面を特定し、「時間変化を考慮した画面表示装置」とするものであるのに対して、引用発明では、時間についてそのような特定がなく、画面を特定する情報が「画面ファイル名」ではなく、「時間変化を考慮した」との明示がない点。
　
５．相違点に対する判断
　時間は１次元のものであるが、便宜的に２次元のものとして扱うことは、日常普通に行なわれていることである。（「月日」の次元と、「時」の次元とで２次元とすることは、例えば、実開平２−３１７７５号公報、実開昭６３−２３０７１号公報、及び実開昭６３−８９８１号公報に示されている。）　また、画面の情報を画面ファイルとして、画面ファイル名により特定することは周知のことである。
　したがって、現時間に対応づけて画面を特定する情報を登録したテーブルを「現時間のうちの第１次元である月あるいは月日に対応付けて登録した複数の画面ファイル名、および現時間のうちの第２次元である時あるいは時分に対応付けて前記複数の画面ファイル名のうちのいずれかを登録した時間判定テーブル」とし、現時間をもとに、前記テーブルを参照し、対応づけられて登録されている画面を特定する情報を取り出す手段を「前記タイマから取得した現時間をもとに、前記時間判定テーブルを参照し、当該現時間のうちの第１次元に対応づけて登録、および当該現時間のうちの第２次元に対応づけられて登録されている１つの画面ファイル名を取り出す手段」として、「時間変化を考慮した画面表示装置」とすることは、当業者であれば容易になしえることである。
　なお、引用文献１には、時間情報として「時」及び「時分」は明示されていないが、前記（１）のとおり、引用発明はそれらを排除するものではないし、「時分」に応じた選択については、引用文献２（図２等）に示されている。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。