【事件の表示】
　特願２０１０−　８３８６６「機器情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開，特開２０１１−２１５９１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年３月３１日に出願したものであって，平成２５年６月７日付けで拒絶理由が通知され，同年７月５日付けで手続補正がなされたが，同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２６年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２６年１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の発明
　本件補正は，平成２５年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を，
　
「【請求項１】
　プラントに配置されたフィールド機器の状態を示す機器情報を管理する機器情報管理システムにおいて、
　前記機器情報を前記フィールド機器から収集して履歴情報として蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段により蓄積された前記機器情報に基づく情報処理を実行する情報処理手段と、
　前記情報処理手段による前記情報処理の結果をレポートとして出力するレポート出力手段と、
を備え、
　前記情報処理手段による情報処理には、前記機器情報をキーとしてフィールド機器をカウントする処理が含まれ
、
　
前記情報処理としての解析の手法および前記レポートの出力形式は雛形により規定され、前記雛形はユーザによって作成および編集が可能とされている
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す）
　
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「情報処理」について「前記情報処理としての解析の手法および前記レポートの出力形式は雛形により規定され、前記雛形はユーザによって作成および編集が可能とされている」との限定を追加するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　
（１）
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１９２３０９号公報（以下「刊行物１」という）には，「機器管理システム」について，図１〜７とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクトごとに設置される複数のフィールド機器の保全管理を行う機器管理システムに関し、詳しくは、複数のプロジェクトを統括的、かつ容易に管理することができる機器管理システムを実現することにある。
【０００２】
【従来の技術】
プラントの制御は、分散型制御システムが多く用いられるが、この分散型制御システムは、プラント内のプロジェクトと呼ばれる単位、例えば、生産ラインごとに設置される。そして、プラントの操業にあたって、ライフサイクルコストを最小限に抑えるために、プラントに設置されるフィールド機器の故障予知、メンテナンススケジュール、機器状態の確認等の保全管理、監視を行うことが重要である。そのため、プロジェクトごとにフィールド機器の保全管理をする機器管理システムが導入されている。（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００３】
そして機器管理システムは、このようなプラントを、管理端末であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す）を用いて、保全管理を行っている。
【０００４】
図７は、従来のプロジェクト単位に設けられる機器管理システムの構成例を示す図である。・・・・・」
　
（１−イ）
「【０００７】
このような機器管理システムの動作を説明する。
操作監視ステーションＨＩＳの監視下で、制御ステーションＦＣＳとフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎによってプラント内のプロジェクトを制御する。そして、制御ステーションＦＣＳが、各フィールド機器Ｆ１〜Ｆｎのアラーム信号を検出すると、操作監視ステーションＨＩＳに送信し、操作監視ステーションＨＩＳが、アラーム信号をパソコンＰＣに出力する。
【０００８】
一方、パソコンＰＣが、操作監視ステーションＨＩＳからのアラーム信号とは独立して、フィールド通信サーバＦＳに所望のフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの情報取得を依頼する（図中の矢印Ａ）。この指示によってフィールド通信サーバＦＳが制御ステーションＦＣＳを介して、所望のフィールド機器のＦ１〜Ｆｎの情報を取得し（図中の矢印Ｂ）、パソコンＰＣに取得した情報を出力する（図中の矢印Ａ）。
【０００９】
そして、データベースサーバＤＢは、パソコンＰＣからの依頼によってフィールド通信サーバＦＳが行った通信の通信履歴、パソコＰＣと操作監視ステーションＨＩＳとのアラーム信号、各フィールド機器の管理情報（例えば、保全スケジュールや故障履歴等）を保持している。そして、パソコンＰＣが必要に応じて、データベースサーバＤＢから通信履歴や管理情報等の読み出しや、データベースサーバＤＢに管理情報を書き込む（図中の矢印Ｃ）。
【００１０】
このようにしてパソコンＰＣが取得した情報や、読み出した管理情報等からフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの状態を判断し、故障予知、メンテナンススケジュール、機器状態の確認等の保全管理、監視し、機器管理を行っている。また、ユーザに対して、パソコンＰＣの画面にフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの保全管理、監視の結果等の表示を行う。」
　
（１−ウ）
　上記記載事項（１−ア）の「【０００２】・・・・・プラントに設置されるフィールド機器の故障予知、メンテナンススケジュール、機器状態の確認等の保全管理、監視を行うことが重要である。そのため、プロジェクトごとにフィールド機器の保全管理をする機器管理システムが導入されている。」からみて，刊行物１には「プラントに配置されたフィールド機器の状態を示す機器情報を管理する機器情報管理システム」が記載されているといえる。
　
（１−エ）
　上記記載事項（１−イ）の「【０００８】一方、パソコンＰＣが、操作監視ステーションＨＩＳからのアラーム信号とは独立して、フィールド通信サーバＦＳに所望のフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの情報取得を依頼する（図中の矢印Ａ）。この指示によってフィールド通信サーバＦＳが制御ステーションＦＣＳを介して、所望のフィールド機器のＦ１〜Ｆｎの情報を取得し（図中の矢印Ｂ）、パソコンＰＣに取得した情報を出力する（図中の矢印Ａ）。【０００９】そして、データベースサーバＤＢは、パソコンＰＣからの依頼によってフィールド通信サーバＦＳが行った通信の通信履歴、パソコＰＣと操作監視ステーションＨＩＳとのアラーム信号、各フィールド機器の管理情報（例えば、保全スケジュールや故障履歴等）を保持している。」および図７からみて，刊行物１には「フィールド機器の情報をフィールド機器から取得して管理情報として保持するデータベースサーバ」が記載されているといえる。
　
　
（１−オ）
　上記記載事項（１−イ）の「【０００９】・・・・・そして、パソコンＰＣが必要に応じて、データベースサーバＤＢから通信履歴や管理情報等の読み出しや、データベースサーバＤＢに管理情報を書き込む（図中の矢印Ｃ）。【００１０】このようにしてパソコンＰＣが取得した情報や、読み出した管理情報等からフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの状態を判断し、故障予知、メンテナンススケジュール、機器状態の確認等の保全管理、監視し、機器管理を行っている。また、ユーザに対して、パソコンＰＣの画面にフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの保全管理、監視の結果等の表示を行う」からみて，刊行物１には「データベースサーバにより保持されたフィールド機器の情報に基づく情報処理を実行するパソコンＰＣ」が記載されているといえる。
　
（１−カ）
　上記記載事項（１−イ）の「【００１０】・・・・・ユーザに対して、パソコンＰＣの画面にフィールド機器Ｆ１〜Ｆｎの保全管理、監視の結果等の表示を行う」からみて，刊行物１には「パソコンＰＣによる情報処理の結果を表示する表示手段」が記載されているといえる。
　
　そして，上記記載事項（１−ア）および（１−イ）並びに認定事項（１−ウ）ないし（１−カ）を，技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　
「プラントに配置されたフィールド機器の状態を示す機器情報を管理する機器情報管理システムにおいて，
　前記機器情報を前記フィールド機器から取得して管理情報として保持するデータベースサーバと，
　前記データベースサーバにより保持された前記機器情報に基づく情報処理を実行するパソコンＰＣと，
　前記パソコンＰＣによる前記情報処理の結果を表示する表示手段と，
を備える機器情報管理システム。」（以下「引用発明」という）
　
（２）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−２３３５６７号公報（以下「刊行物２」という）には，「プラント監視システム」について，図１〜２５とともに次の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、原子力発電プラントなどのようなプラントの状態を多系統に亘って監視するプラント監視システムに関する。」
　
（２−イ）
「【００２８】
　図６において本実施の形態は、前記第１の実施の形態に加え、他装置部とのインターフェース処理が追加されたプラントデータ蓄積部２−１と、プラントデータ蓄積部２−１から長期間データを抽出し、任意にデータ表示、帳票出力、データ保存処理が可能なデータ管理装置部２−２と、画面表示処理、帳票出力処理するデータ管理入出力装置部２−３とから構成される。
【００２９】
　このように構成された本実施の形態において、プラントデータ蓄積部２−１は、長期監視用プロセス／イベントデータベースが蓄積されており、プラント監視装置外部からデータを入手し、データ解析等実施するデータ管理装置部２−２からの蓄積データの要求に対して蓄積データをデータ管理装置部２−２に送信する。
【００３０】
　蓄積データを受信したデータ管理装置部２−２では、入手したプロセスデータに関する画面／帳票をユーザ指定のフォーマットでデータ管理入出力装置部２−３へ出力する。  
　また、入手した蓄積データは外部に持ち出されて編集できないように独自フォーマットで保存される。」
　
（２−ウ）
「【００３８】
　このように本実施の形態によれば、プラントデータ蓄積部２−１へのプラント監視装置外部からのデータアクセスはユーザ管理されているデータ管理装置部２−２から実施する。
　プラントデータ蓄積部２−１へデータアクセスを実施した場合、セキュリティ認証を実施することでプロセスデータのアクセス制限が可能となる。
【００３９】
　また、そのアクセス履歴（ユーザ名、アクセス時刻等）を保存することで、セキュリティを確保する。
　更に、データ管理装置部２−２においてはアクセス履歴により、該当ユーザの定義ファイルを読み込み、ユーザの設定したフォーマットでデータ管理入出力装置部２−３にデータ表示／帳票出力することが可能である。
【００４０】
　データの保存は専用のソフトウェアでしか読み込めない独自のファイル形式で保存データの編集が困難となる。
　以上より明らかなように本実施の形態によるプラント監視システムでは、プラント監視装置外部へのデータアクセスはアクセス履歴を保存することで一元管理され、データ改竄の抑制につながる。
【００４１】
　更に蓄積サーバからデータを抽出し、保存要求した場合でも専用のソフトウェアでしか読み込めない独自のファイル形式で保存することでデータの編集を困難とする。  
　これにより、プラントデータ蓄積部に保存されて抽出されたプロセスデータの透明性、信頼性が確保可能である。
【００４２】
　また、データの出力についてはアクセス履歴によりあらかじめ定義されたユーザ定義ファイルのフォーマットで出力／保存され、ユーザ単位で監視／抽出したデータが即時に入手可能である。」
　
２　対比
　補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「データベースサーバ」および「パソコンＰＣ」は，その機能からみて，それぞれ，補正発明の「蓄積手段」および「情報処理手段」に相当する。
　「取得」と「収集」は技術的に同義であり，また，「情報を蓄積」することは「情報を保持」することということができる。
　上記記載事項（１−イ）の「各フィールド機器の管理情報（例えば、保全スケジュールや故障履歴等）」（段落【０００９】）との記載から，引用発明の「管理情報」には，補正発明の「履歴情報」が含まれている。
　「表示」は「出力」の一種であるから，引用発明の「情報処理の結果を表示する表示手段」と，補正発明の「情報処理の結果をレポートとして出力するレポート出力手段」とは，「情報処理の結果を出力する出力手段」である点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
　
「プラントに配置されたフィールド機器の状態を示す機器情報を管理する機器情報管理システムにおいて，
　前記機器情報を前記フィールド機器から収集して履歴情報として蓄積する蓄積手段と，
　前記蓄積手段により蓄積された前記機器情報に基づく情報処理を実行する情報処理手段と，
　前記情報処理手段による前記情報処理の結果を出力する出力手段と，
を備える機器情報管理システム。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
「情報処理」が，補正発明では「機器情報をキーとしてフィールド機器をカウントする処理が含まれ」るのに対して，引用発明では不明である点。
　
（相違点２）
「出力手段」が，補正発明では「レポートとして出力するレポート出力手段」であるのに対して，引用発明では「表示手段」である点。
　
（相違点３）
「情報処理」について，補正発明では「前記情報処理としての解析の手法および前記レポートの出力形式は雛形により規定され、前記雛形はユーザによって作成および編集が可能とされている」のに対して，引用発明では不明である点。
　
３　相違点に対する判断
　
（１）　相違点１について
　そもそも，監視装置において「機器情報をキーとして機器をカウントする」ことは，従来周知の技術事項であるといえる。
　例えば，原査定の備考欄において例示された特開２００５−１５７９６７号公報には「【００４９】・・・・・特定の設置場所の電気設備機器の台数を知りたい場合は、『設備名称』として『電気設備』を指定し、『設置場所』に具体的設置場所を指定する。・・・・・」と記載され，あるいは，特開２００４−１３３６２０号公報には「【００３７】図６を参照して、建屋別データベース１０２２に記憶される内容について説明する。図６に示すように、建屋別データベース１０２２に記憶される内容は、建屋番号、フロア番号およびエリア番号毎の、それぞれのステータスの状態である製造装置４２００の台数である。ステータス集計の結果台数が記憶されるのは、『稼働台数』、『待ち台数』、『故障台数』、『定期メンテナンス台数』、『計画休止台数』の５種類の台数である。」と記載され，該「設置場所」および「故障」が補正発明の「機器情報」に相当し，また，「台数」は「機器をカウント」することを意味しているといえる。
　また，特開２００２−３２０２８１号公報に「【０００８】・・・・・メーカは交換が予想される機器の台数が分かるので生産物流計画に利用できる。・・・・・【００１２】・・・・・ユーザー２の機器監視手段５は設備機器の稼働時間や運転停止回数あるいは故障等の機器稼動情報を収集して記憶装置６に記憶する・・・・・」と記載されているように，監視装置において，「故障台数」等のメンテナンス情報を把握し易くすることは，当業者において一般的な課題であるといえる。
　そうすると，引用発明において，「機器情報（例えば，故障履歴）をキーとして機器をカウントしてその結果を表示する」することは，従来周知の技術事項を適用したに過ぎず，格別困難なことではない。
　してみると，引用発明において，相違点１に係る補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
（２）　相違点２について
　本願明細書の段落【００２９】〜【００３０】には，「次に、ステップＳ１６では、ステップＳ１５で作成されたレポートを表示画像あるいは印刷物として出力する。また、そのレポートを格納部３に保存し、ステップＳ１１へ戻る。図３および図４は、ステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理により、作成、出力されるレポートを例示する図である。」と記載されていることからみて，なんらかの形式で表示される情報であれば，補正発明の「レポート」といえる。
　ここで，上記記載事項（２−ア），同（２−イ）の「【００２８】・・・・・任意にデータ表示、帳票出力、データ保存処理が可能なデータ管理装置部２−２・・・・・【００３０】蓄積データを受信したデータ管理装置部２−２では、入手したプロセスデータに関する画面／帳票をユーザ指定のフォーマットでデータ管理入出力装置部２−３へ出力する。・・・・・」および同（２−ウ）の「【００３９】・・・・・データ管理装置部２−２においてはアクセス履歴により、該当ユーザの定義ファイルを読み込み、ユーザの設定したフォーマットでデータ管理入出力装置部２−３にデータ表示／帳票出力することが可能である。・・・・・【００４２】また、データの出力についてはアクセス履歴によりあらかじめ定義されたユーザ定義ファイルのフォーマットで出力／保存され，ユーザ単位で監視／抽出したデータが即時に入手可能である。」からみて，刊行物２には「プラントの監視装置において，データ処理の結果をユーザ指定のフォーマットにてデータ管理入出力装置部に出力するデータ管理装置部を備える」ことが記載されており，「データ処理の結果」が「ユーザー指定のフォーマット」との形式により出力されるから，該「データ処理の結果をユーザ指定のフォーマットにて出力する」は，「レポートとして出力する」ことを意味し，刊行物２記載の「データ管理装置部」は補正発明の「レポート出力手段」に相当するといえる。
　そして，「情報処理の結果が分かり易く、問題の発見を容易なものとする」ことは，プラントの監視装置において一般的な課題であるといえるから，プラントの監視装置の一種である引用発明において，その「出力手段」として，「レポートとして出力する」ものとしたことは，上記課題を解決しようとして，引用発明と共通する技術分野の刊行物２記載の事項を採用したにすぎず，当業者にとって格別困難なことではない。
　そうすると，引用発明において，相違点２に係る補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
（３）　相違点３について
　そもそも，汎用の表計算ソフトあるいはデータベースソフトにおいて「解析の手法および出力形式について，テンプレート（雛形）とそのカスタマイズ機能（作成・編集機能）を備える」ことは，従来周知の技術事項であるといえる。
　また，例えば，特開２００７−２８６９１４号公報に「【００８１】さらに図４に示したとおり、管理情報表示手段１５へのコピー＆ペースト、カットのような操作に基づき、管理情報記憶手段１４に記憶される表４のデータを操作することで、新たな試行錯誤を行うときのベースとなる計算条件、対象データ等のテンプレートが作成され、これをカスタマイズして使用することで、試行錯誤が容易になる。さらに自動実行ボタンにより、作成した計算条件、対応データ等での計算を自動実行することで、さらに省力化が図られる。」と記載され，また，特開２００６−２５２１４５号公報に「【００２３】また、規定手段１０１は、テンプレートとして表示方法を保存するテンプレート保存手段１０１ａと、ユーザによるテンプレートの選択を受け付けるテンプレート選択手段１０１ｂと、を具備してもよい。この場合、表示手段１０２は、ユーザによって選択されたテンプレートに従ってパラメータを表示し、受付手段１０３は、テンプレートの、ユーザによる作成または変更を受け付ける。」と記載されているように，監視装置においても，「解析の手法および出力形式について，テンプレート（雛形）とそのカスタマイズ機能を備える」ことは，従来周知の技術事項であるといえる。
　そして，「ユーザの利便性を高める」ことは，プラントの監視装置において一般的な課題であるから，プラントの監視装置の一種である引用発明において，その「情報処理」について，「解析の手法および出力形式について，テンプレート（雛形）とそのカスタマイズ機能を備える」にしたことは，上記課題を解決しようとして，上記従来周知の技術事項を採用したに過ぎない。
　そうすると，引用発明において，相違点３に係る補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項である。
　
（４）　作用効果について
　補正発明より得られる作用効果も，引用発明，刊行物２の記載事項および従来周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
（５）　小結
　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２の記載事項および従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２５年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたものであると認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　プラントに配置されたフィールド機器の状態を示す機器情報を管理する機器情報管理システムにおいて、
　前記機器情報を前記フィールド機器から収集して履歴情報として蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段により蓄積された前記機器情報に基づく情報処理を実行する情報処理手段と、
　前記情報処理手段による前記情報処理の結果をレポートとして出力するレポート出力手段と、
を備え、
　前記情報処理手段による情報処理には、前記機器情報をキーとしてフィールド機器をカウントする処理が含まれることを特徴とする機器情報管理システム。」（以下「本願発明」という）
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　刊行物１，２およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は，補正発明の特定事項である「情報処理」について，「前記情報処理としての解析の手法および前記レポートの出力形式は雛形により規定され、前記雛形はユーザによって作成および編集が可能とされている」との限定を除いたものである。
　そして，本願発明の構成を全て備えた補正発明が，上記「第２　３　相違点に対する判断」にて検討したとおり，引用発明，刊行物２の記載事項および従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明，刊行物２の記載事項および従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。