【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６０３１２号「サッシの障子脱落防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　８８１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、平成１２年１０月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上下左右枠にて固定枠が形成され、この固定枠内を内外の引き違い障子が走行するサッシにおいて、前記固定枠の下枠は、前記内外障子の間の左右方向に、水平状の壁面部を有し、前記外障子は、内障子方向に突出する突片を有し、前記外障子の前記突片は、前記下枠の前記水平状の壁面部の下部に位置し、前記下枠の前記水平状の壁面部は、前記外障子の前記突片が上下方向に通過可能な切欠部を有し、前記下枠の前記水平状の壁面部には、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材を取り付けて構成され、前記水平状の壁面部には前記スライド部材の移動方向に沿った長溝状ネジ穴が設けられ、該スライド部材は該長溝状ネジ穴を挿通したネジにより該壁面部に固着されるとともに該ネジを緩めることにより長溝状ネジ穴の当該長溝の範囲内を移動可能に設けられ、更に、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材は、該スライド部材のスライド位置に応じて、該切欠部を介して室内側から目視可能に設けられていることを特徴とするサッシの障子脱落防止装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スライド部材」について「前記水平状の壁面部には前記スライド部材の移動方向に沿った長溝状ネジ穴が設けられ、該スライド部材は該長溝状ネジ穴を挿通したネジにより該壁面部に固着されるとともに該ネジを緩めることにより長溝状ネジ穴の当該長溝の範囲内を移動可能に設けられ、更に、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材は、該スライド部材のスライド位置に応じて、該切欠部を介して室内側から目視可能に設けられている」との限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−２１３７０号（実開昭５３−１１７０４３号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という。）には、第３，４図とともに、
「わく取付けに際して、高度の精度を要せず、簡単に取付けることができるとともに、従来の外れ止め装置に比べて、遙かに優れた外れ止め効果を有する外れ止め装置を提供しうるものである。」（４頁２〜６行）、「図面はこの考案の要部のみを表示した概略図であって、１は上わく、２は下わく、３は外障子を示し、上わく１及び下わく２には、それぞれ内障子用レール１ａ，２ａと、外障子用レール１ｂ，２ｂが形成されている。下わく２において、内障子用レール２ａと外障子用レール２ｂとは、段違いに形成されており、高い方に位置する内障子用レール２ａの基礎部２ｃの外側端縁には、下方に突出する突条４が形成されている。この突条４の外側面には、タイト材５を取付けるための溝４ａが形成されている。また、内障子用レール２ａの適宜位置には、このレール２ａの基礎部２ｃの外側縁を切欠いた水抜き６が設けられている。７は前記外障子３の下かまち３ａの下端に取付けられる障子外れ止め片であって、ねじ９をもって外障子３のほゞ中央部に取付けられ、下かまち３ａの一部に切欠かれた切欠き３ｂを介して前記内障子用レール２ａの下方に突出している。この場合、障子外れ止め片７の幅Ｂは、前記水抜き６の幅Ｂ’よりも小さい寸法である。」（４頁９行〜５頁１４行）、「下わく２の内障子用レール１ａ（２ａの誤記）に設けた突条４と、外障子３の下かまち３ａに取付けられた障子外れ止め片７とを係合させて、障子３の外れを防止する装置であって、しかも、外障子３の取付け及び取外しに際しては、障子外れ止め片７と水抜き６とを合致させることにより、容易に外障子３の取付け及び取外しを行うことができる。なお、この場合、障子外れ止め片７と水抜き６とが合致する位置は、外障子３が全閉状態となる位置を除くことはいうまでもない。」（６頁１５行〜７頁１０行）との記載が認められ、第３図をみると、上下左右枠にて固定枠が形成されていることが明らかであるから、これらの記載によれば、引用例１には、「上下左右枠にて固定枠が形成され、この固定枠内を内外の引き違い障子が走行するサッシにおいて、前記固定枠の下枠は、前記内外障子の間の左右方向に、水平状の基礎部２ｃを有し、前記外障子３は、内障子方向に突出する障子外れ止め片７を有し、前記外障子３の前記障子外れ止め片７は、前記下枠２の前記水平状の基礎部２ｃの下部に位置し、前記下枠２の前記水平状の基礎部２ｃは、前記外障子３の前記障子外れ止め片７が上下方向に通過可能に切欠いた水抜き６を有しているサッシにおける障子の外れ止め装置」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−２９２４７号（実開昭５８−１３２０８５号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、４頁１２行〜８頁５行の記載を図面とともに参照すると、サッシに用いられる障子のはずれ止め構造に関し、「下枠の室内側垂直壁から室外側に突出するフランジ部の端部より垂下する垂直壁に障子の室内側に突出させた当接部が上下方向に通過可能な切欠を有し、下枠のフランジ部と垂直壁で囲まれる空間には、下枠の切欠を遮蔽及び開口するはずれ止め部材を取り付けて構成され、はずれ止め部材は、下枠の垂直壁とねじにより固定される下枠の切欠遮蔽状態から、該ねじを取外すことによりはずれ止め部材の端部が下枠のフランジ部の所定位置に設置されたストップねじに当たり下枠の切欠開口状態までの範囲を、移動可能に設けられている」ことが記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「基礎部２ｃ」、「障子外れ止め片７」、「水抜き６」、「サッシにおける障子の外れ止め装置」は、それぞれ、本願補正発明の「壁面部」、「突片」、「切欠部」、「サッシの障子脱落防止装置」に相当するから、両者は、「上下左右枠にて固定枠が形成され、この固定枠内を内外の引き違い障子が走行するサッシにおいて、前記固定枠の下枠は、前記内外障子の間の左右方向に、水平状の壁面部を有し、前記外障子は、内障子方向に突出する突片を有し、前記外障子の前記突片は、前記下枠の前記水平状の壁面部の下部に位置し、前記下枠の前記水平状の壁面部は、前記外障子の前記突片が上下方向に通過可能な切欠部を有しているサッシの障子脱落防止装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本願補正発明は、下枠の水平状の壁面部には、切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材を取り付けて構成され、水平状の壁面部には前記スライド部材の移動方向に沿った長溝状ネジ穴が設けられ、該スライド部材は該長溝状ネジ穴を挿通したネジにより該壁面部に固着されるとともに該ネジを緩めることにより長溝状ネジ穴の当該長溝の範囲内を移動可能に設けられ、更に、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材は、該スライド部材のスライド位置に応じて、該切欠部を介して室内側から目視可能に設けられているのに対して、引用例１発明は、切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材を取り付けて構成されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するため引用例２をみると、引用例２には、サッシに用いられる障子のはずれ止め構造に関し、下枠の室内側垂直壁から室外側に突出するフランジ部（本願補正発明の「壁面部」に相当）の端部より垂下する垂直壁に障子の室内側に突出させた当接部（本願補正発明の「突片」に相当）が上下方向に通過可能な切欠（本願補正発明の「切欠部」に相当）を有し、下枠のフランジ部と垂直壁で囲まれる空間には、下枠の切欠を遮蔽及び開口するはずれ止め部材（本願補正発明の「スライド部材」に相当）を取り付けて構成され、はずれ止め部材は、下枠の垂直壁とねじ（本願補正発明の「ネジ」に相当）により固定される下枠の切欠遮蔽状態から、該ねじを取外すことによりはずれ止め部材の端部が下枠のフランジ部の所定位置に設置されたストップねじに当たり下枠の切欠開口状態までの範囲を、移動可能に設けられていることが記載されており、このはずれ止め部材を、引用例１発明の下枠の水平状の基礎部に取り付けて、はずれ止め部材のスライド位置に応じて水抜きを介して室内側から目視可能に設けることは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。なお、引用例２に記載されたはずれ止め部材は、下枠の垂直壁とねじにより固定され、該ねじを取外すことにより下枠の切欠遮蔽状態から切欠開口状態までの範囲を移動可能に設けられているが、一般的に、長溝状ネジ穴及びネジにより、スライド移動する部材の固定及びスライド範囲の規制を行うことは、例をあげるまでもなく周知の技術にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「上下左右枠にて固定枠が形成され、この固定枠内を内外の引き違い障子が走行するサッシにおいて、前記固定枠の下枠は、前記内外障子の間の左右方向に、水平状の壁面部を有し、前記外障子は、内障子方向に突出する突片を有し、前記外障子の前記突片は、前記下枠の前記水平状の壁面部の下部に位置し、前記下枠の前記水平状の壁面部は、前記外障子の前記突片が上下方向に通過可能な切欠部を有し、前記下枠の前記水平状の壁面部には、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材を取り付けたことを特徴とするサッシの障子脱落防止装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から「スライド部材」について「前記水平状の壁面部には前記スライド部材の移動方向に沿った長溝状ネジ穴が設けられ、該スライド部材は該長溝状ネジ穴を挿通したネジにより該壁面部に固着されるとともに該ネジを緩めることにより長溝状ネジ穴の当該長溝の範囲内を移動可能に設けられ、更に、前記切欠部を遮蔽及び開口するスライド部材は、該スライド部材のスライド位置に応じて、該切欠部を介して室内側から目視可能に設けられている」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。