【事件の表示】
　特願２００９−２８４２５６「車両用熱交換モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１５日の出願であって、平成２５年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２６年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２６年２月２６日付けの手続補正の内容
　平成２６年２月２６日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１１月１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　矩形形状の熱交換器と、該熱交換器の下流側に設けられているファンユニットとから構成され、該ファンユニットは、環状開口部を有するファンシュラウド、該ファンシュラウドの前記環状開口部内に配設されているプロペラファンおよび該プロペラファンを駆動するファンモータを備えている車両用熱交換モジュールにおいて、
　前記ファンモータは、前記プロペラファンの下流側において前記ファンシュラウドに静翼化されている放射状のモータ支持桁を介して支持され、
　前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲に設定されていることを特徴とする車両用熱交換モジュール。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　矩形形状の熱交換器と、該熱交換器の下流側に設けられているファンユニットとから構成され、該ファンユニットは、環状開口部を有するファンシュラウド、該ファンシュラウドの前記環状開口部内に配設されているプロペラファンおよび該プロペラファンを駆動するファンモータを備えている車両用熱交換モジュールにおいて、
　前記ファンモータは、前記プロペラファンの下流側において前記ファンシュラウドに静翼化されている放射状のモータ支持桁を介して支持され、
　前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲に設定されている」という記載を「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
　なお、請求人も、審判請求書において、「当該補正は、明細書の段落００２５−００２６の記載等に基づくものであり、特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものです。」と述べている（審判請求書３．（２））。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
２−２−１　特許法第３６条第６項第２号について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に、「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
　他方、発明の詳細な説明に、静圧回復量の定義に関して、「【００２５】
　さらに、静翼１４と動翼９との間の距離Ｌ１を、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲に設定することにより、図３に示されるように、静翼１４による静圧回復量［Ｐａ］を最大化することができるため、静翼１４による流れの圧力損失を最小化し、ファン性能を向上することができる。つまり、静翼１４による静圧回復量［Ｐａ］は、静翼１４と動翼９との間の距離Ｌ１に応じて、図３に示されるように、上方の凸状の曲線となる。その理由は、以下の通りである。
【００２６】
　静翼１４は、動翼９の出口流れの旋回成分（旋回動圧）を回収することにより、静圧を上昇（回復）させている。この流れの旋回成分は動翼９の下流側ほど少なくなるため、動圧の回収可能量は動翼９の下流側に向かって単調減少となる。一方、静翼１４による圧力損失は、動翼９の下流側のある距離までは減少し、その後増加する。静圧回復量は、［動圧回収量］−［静翼圧力損失］で定義されることから、図３に示されるように、動翼９の下流の或る距離においてピークを持つ傾向となる。」（本願明細書の段落【００２５】及び【００２６】）と記載されているが、該箇所には、「前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
　よって、本願補正発明は明確であるとはいえず、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−２　特許法第３６条第４項第１号について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に、「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
　他方、発明の詳細な説明に、静圧回復量の定義に関して、上記２−２−１で示した記載があるが、該箇所には、「前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲
　したがって、発明の詳細な説明に本願補正発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−３　特許法第２９条第２項について
（１）本願補正発明
　上記２−２−１のとおり、本願補正発明は明確でなく、また、上記２−２−２のとおり、発明の詳細な説明に本願補正発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないが、仮に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「
であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている
　
（２）引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許第３３８５３３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「軸流ファン用案内羽及びその案内羽を備える軸流ファンシュラウド組立体」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【０００２】
【従来の技術】軸流ファンは、放射状に配列された回転羽である多数のブレードを回転させて、空気を軸方向に送風する流体機械で、通常、前記軸流ファンの周囲を取り囲み空気を軸方向に誘導するシュラウドとともにひとつの軸流ファンシュラウド組立体をなす。このような軸流ファンシュラウド組立体は、通常、室内を換気させるか、又は、例えば自動車のラジエータ、コンデンサなどのような空冷式熱交換器の放熱を促進するため、前記熱交換器に放熱空気を送風するように、空気を吹き入れるか引き入れるのに使用される。特に、空冷式熱交換器に設置される軸流ファンシュラウド組立体は、熱交換器に対する配置形式によってプッシャタイプ（Pusher type）とプーラタイプ（Puller type）に分類される。
【０００３】プッシャタイプは、軸流ファンが熱交換器の前方から後方に空気を強制送風する形式である。このタイプは、熱交換器に対する送風効率が低いため、エンジンルーム内の熱交換器の後方に余裕空間が狭小な場合にだけ主として使用される。プーラタイプは、熱交換器の後方で熱交換器の前方の空気を引き入れ熱交換器を通過させる形式で、プッシャタイプに比べ、相対的に送風効率が高いため、近年の大部分の自動車にはこのプーラタイプが適用されている。
【０００４】一方、軸流ファンシュラウド組立体において、シュラウドは、軸流ファンの送風効率を高めるため、内部に軸流ファンの中心位置を中心に放射状に配列されるストリップ状の固定羽である案内羽（Stator）を含む。この案内羽は、軸流ファンのブレードから送風されてくる空気の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して静圧を上昇させることにより、軸方向送風効率を高める作用をする。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
１ｂ　「【０００５】図１は従来の軸流ファン用案内羽を有するプーラタイプの軸流ファンシュラウド３０組立体の背面図である。同図に示すように、軸流ファン１０は、モーターの駆動軸に連結される円環形のファンハブ（Fan Hub）（図４の符号１１）の外周に沿って多数のブレード１２が配列されて一体化されたもので、熱交換器（図示せず）の後面でモーター２０によりブレード１２が回転しながら熱交換器の前方の空気を熱交換器を通じて引き入れ後方に送風する。この際に、熱交換器は軸流ファン１０により引き入れられる送風空気に熱を奪われて冷却される。この軸流ファン１０は大抵合成樹脂材から製作され、通常、ファンハブ１１とブレード１２が一体型に成形される。シュラウド３０は軸流ファン１０とモーター２０を熱交換器に固定する固定役割と、軸流ファン１０が引き入れる送風空気を真後方に案内する案内役割とを兼ねる。これは、その内部に通風口３１ａを形成する略長方形のハウジング３１と、ハウジング３１の通風口中央に配置されるモーター支持リング３２と、前記モーター支持リング３２を前記ハウジング３１に対して支持する、略放射状に配列された案内羽３３とからなる。
【０００６】このようなシュラウドにおいて、ハウジング３１は、熱交換器に対する送風面積を拡大するため、その前面が熱交換器に全体に接するように開放され、通風口３１ａ側にいくほどに漸次縮小されるベルマウス形（Bell Mouth Type）の空気流動案内構造（図４に図示）を有する。その案内構造は、軸流ファンにより送風される空気と熱交換器の全面に均等に分布して流入されるようにすることで、熱交換器の伝熱面積を拡大し、かつ空気を軸方向に送風して送風効率を高めることで、熱交換器に対する冷却効果を増大させる役割をする。このハウジング３１の上下には、ハウジングを熱交換器にボルト締結で固定し得るようにするブラケット３４が設けられることもある。
【０００７】シュラウド３０の案内羽３３はハウジング３１から通風口３１ａの中央に延長されモーター支持リング３２に連結されて、そのモーター支持リング３２をハウジング３１に対して支持する。また、案内羽３３は、従来の軸流ファンシュラウド組立体の軸流ファン中心から半径ｒの地点の空気流動態様を示す平断面模式図である図２に示すように、軸流ファン１０の回転方向に斜めに傾いて所定幅の空気
流動
流動
【０００８】モーター支持リング３２は軸流ファン１０と該軸流ファン１０を駆動するモーター２０を固定し、同時に軸流ファン１０及びモーター２０を案内羽３３によりハウジング３１に支持する。このモーター支持リング３２は、軸流ファン１０のハブ形状とそのファンハブを駆動するモーターの形状に相応して、大抵は円筒形に成形される。」（段落【０００５】ないし【０００８】）
　
１ｃ　「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す本発明の好ましい実施の形態に基づいて前記各構成の機能と作用をさらに具体的に説明する。本実施の形態の説明において、本発明の明瞭化のため、従来と重複しない改善された部分のみを主として説明し、前述した従来技術の構成部と同じ構成部には同一符号を使用する。
【００２６】［第１の実施の形態］図３は、本発明の第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体の背面図であり、図４は図３の側断面図である。図３及び図４に示すように、本発明の第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体は、軸流ファン１０とシュラウド３０が組み立てられてなったものである。本実施の形態において、軸流ファン１０は円環帯状のファンハブ１１とこのファンハブ１１の外周に沿って所定の間隔で配列された多数のブレード１２とから構成され、シュラウド３０は、前記軸流ファン１０及びこの軸流ファン駆動用モーター２０が固定されるモーター支持リング３２と、前記モーター支持リングの外周に沿って放射状に配置される多数の案内羽３５と、前記案内羽３５の外周を取り囲む長方形のハウジング３１とから構成されている。これら構成の特徴及び作用は次のようである。
【００２７】前記軸流ファン１０は、モーター２０の回転軸に動力的に連結される中央の円環形ファンハブ１１と、前記ファンハブ１１の周囲に放射状に配列され、そのファンハブ１１と一体的に回転しつつ空気流動を起こす多数のブレード１２とからなることが通常である。この軸流ファン１０には、図４に示すように、ファンハブ１１と同心円をなし、ブレード１２の羽端を連結して相互固定することにより、ブレード１２の羽端での渦流生成を抑制して、送風効率を増大させるファンバンド１３が一体的に形成されることもある。このように構成される軸流ファン１０は大抵合成樹脂材から一体型に成形され、場合によっては、軽量のアルミニウム材などから成形されることもできる。
【００２８】一方、図４に示す実施の形態の軸流ファン１０のファンバンド１３は、その効果の増大のため、前端部がベルマウス形に拡張され、シュラウド３０のハウジング３１の後端から上流側に向かってＵ字形に延長形成された空気誘導部３１ｂの前端を囲んで空気流入部１３ａを形成する。本実施の形態によるシュラウド３０において、ハウジング３１は、その前面が熱交換器の後面全体にわたって接するように、熱交換器に相応する長方形の形状を有し、熱交換器の後面に取り付けられる場合、熱交換器の後面との間に空気流動空間が確保されるように、外縁部が所定の高さに隆起される。そして、下流側にいくにつれて縮小され、後端部では円形の通風口３１ａを形成して、図４に示すように、側断面でみるとき、上流側が広く、下流側にいくほどに狭くなるベルマウスの形態を有する。
【００２９】モーター支持リング３２は前記ハウジング３１の通風口３１ａの中央に配置され、ここには、前述した軸流ファン１０がモーター２０とともに固定される。このモーター支持リング３２は軸流ファン１０のファンハブ１１及びモーター２０に相応する形状に製作されるため、大概は円環帯形状を有する。そして、前記案内羽３５は、図３に示すように、モーター支持リング３２とハウジング３１との間に放射状に配置され、モーター支持リング３２をハウジング３１に対して通風口３１ａの中央に固定、支持する。同時に、軸流ファン１０が３次元方向に送風する空気を１次元軸方向に誘導することにより、軸流ファン１０の送風効率を増大させるとともに送風騒音を抑制する役割を果たす。
【００３０】このような役割をするため、本発明による案内羽３５は、第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体の軸流ファン中心から半径ｒの地点の空気流動態様を示す平断面模式図である図５に示すように、その幅方向断面でみるとき、空気を受け入れる先端である前縁３５ｂと、前記前縁から下流側に延長されて形成された空気流動案内面３５ａと、前記空気流動案内面３５ａの後端である後縁３５ｃとからなる所定幅の弦を形成し、この弦が軸方向に対して斜めに傾いた状態で湾曲されているので、その後面の空気流動案内面３５ａにより、前記軸流ファン１０が送風する空気が円滑に屈折されて流動されるようにする。また、本発明による案内羽３５は、図３に示すように、長手方向にみるとき、円周方向に曲がっているので、軸流ファン１０が３次元方向に送風する空気を効果的に受容して軸方向に誘導し、軸流ファン１０の送風効率を増進させるとともに騒音の発生を抑制する。このような本発明による案内羽３５の構造とその機能を具体的に説明する。
【００３１】まず、送風空気を効果的に受容するための案内羽３５の円周方向曲がり、つまり、案内羽３５の前縁を長手方向に連結した線と定義される前縁線（L.E.L：Leading Edge Line）が、軸流ファン１０の中心から放射状にまっすぐに延長される線と定義される放射線（R.L：Radial Line）に対して円周方向に曲がってなる案内羽の前縁曲がりを形成する。案内羽３５が設置される通風口３１ａにおいて、軸流ファン１０の中心からの半径がｒである任意の地点Ｐを通じて送風される空気粒子は、図７に示すように、軸流ファン１０により、軸方向速度成分（ＵＺ）、回転方向速度成分（Ｕｔｈ）及び半径方向の速度成分（Ｕｒ）を持ち流動する。そして、半径による各方向別速度成分の大きさは、軸流ファンが送風する空気の半径方向位置による各方向別速度成分の変化を比較して示す図６のグラフからわかるように、軸流ファン１０のブレード１２がどのように設計されるかによって異なる。」（段落【００２５】ないし【００３１】）
　
イ　引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１ｄ」ないし「記載事項１ｈ」という。）。
　
１ｄ　記載１ａの「このような軸流ファンシュラウド組立体は、通常、室内を換気させるか、又は、例えば自動車のラジエータ、コンデンサなどのような空冷式熱交換器の放熱を促進するため、前記熱交換器に放熱空気を送風するように、空気を吹き入れるか引き入れるのに使用される。」（段落【０００２】）及び「プーラタイプは、熱交換器の後方で熱交換器の前方の空気を引き入れ熱交換器を通過させる形式で、プッシャタイプに比べ、相対的に送風効率が高いため、近年の大部分の自動車にはこのプーラタイプが適用されている。」（段落【０００３】、記載１ｂの「図１は従来の軸流ファン用案内羽を有するプーラタイプの軸流ファンシュラウド３０組立体の背面図である。同図に示すように、軸流ファン１０は、モーターの駆動軸に連結される円環形のファンハブ（Fan Hub）（図４の符号１１）の外周に沿って多数のブレード１２が配列されて一体化されたもので、熱交換器（図示せず）の後面でモーター２０によりブレード１２が回転しながら熱交換器の前方の空気を熱交換器を通じて引き入れ後方に送風する。」（段落【０００５】）、記載１ｃの「本実施の形態の説明において、本発明の明瞭化のため、従来と重複しない改善された部分のみを主として説明し、前述した従来技術の構成部と同じ構成部には同一符号を使用する。」（段落【００２５】）、「図３及び図４に示すように、本発明の第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体は、軸流ファン１０とシュラウド３０が組み立てられてなったものである。」（段落【００２６】）及び「ハウジング３１は、その前面が熱交換器の後面全体にわたって接するように、熱交換器に相応する長方形の形状を有し」（段落【００２８】）並びに図面によると、引用文献１には、矩形形状の熱交換器と、該熱交換器の下流側に設けられている軸流ファンシュラウド組立体とから構成された自動車用の装置（便宜上、このように表現する。）が記載されている。
　
１ｅ　記載事項１ｄ、記載１ｃの「本発明の第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体は、軸流ファン１０とシュラウド３０が組み立てられてなったものである。」（段落【００２６】）、「本実施の形態によるシュラウド３０において、ハウジング３１は、その前面が熱交換器の後面全体にわたって接するように、熱交換器に相応する長方形の形状を有し、熱交換器の後面に取り付けられる場合、熱交換器の後面との間に空気流動空間が確保されるように、外縁部が所定の高さに隆起される。そして、下流側にいくにつれて縮小され、後端部では円形の通風口３１ａを形成して、図４に示すように、側断面でみるとき、上流側が広く、下流側にいくほどに狭くなるベルマウスの形態を有する。」（段落【００２８】）及び「案内羽３５が設置される通風口３１ａにおいて、軸流ファン１０の中心からの半径がｒである任意の地点Ｐを通じて送風される空気粒子は、図７に示すように、軸流ファン１０により、軸方向速度成分（ＵＺ）、回転方向速度成分（Ｕｔｈ）及び半径方向の速度成分（Ｕｒ）を持ち流動する。」（段落【００３１】）並びに図面によると、引用文献１には、軸流ファンシュラウド組立体は、円形の通風口３１ａを有するシュラウド３０を備えていることが記載されている。
　
１ｆ　記載事項１ｄ及び１ｅ、記載１ｃの「本実施の形態において、軸流ファン１０は円環帯状のファンハブ１１とこのファンハブ１１の外周に沿って所定の間隔で配列された多数のブレード１２とから構成され、シュラウド３０は、前記軸流ファン１０及びこの軸流ファン駆動用モーター２０が固定されるモーター支持リング３２と、前記モーター支持リングの外周に沿って放射状に配置される多数の案内羽３５と、前記案内羽３５の外周を取り囲む長方形のハウジング３１とから構成されている。」（段落【００２５】）並びに図面によると、引用文献１には、軸流ファンシュラウド組立体は、シュラウド３０の円形の通風口３１ａ内に配設されている軸流ファン１０および該軸流ファン１０を駆動する軸流ファン駆動用モーター２０を備えていることが記載されている。
　
１ｇ　記載事項１ｄないし１ｆ、記載１ｂの「シュラウド３０の案内羽３３はハウジング３１から通風口３１ａの中央に延長されモーター支持リング３２に連結されて、そのモーター支持リング３２をハウジング３１に対して支持する。」（段落【０００７】）、記載１ｃの「本実施の形態において、軸流ファン１０は円環帯状のファンハブ１１とこのファンハブ１１の外周に沿って所定の間隔で配列された多数のブレード１２とから構成され、シュラウド３０は、前記軸流ファン１０及びこの軸流ファン駆動用モーター２０が固定されるモーター支持リング３２と、前記モーター支持リングの外周に沿って放射状に配置される多数の案内羽３５と、前記案内羽３５の外周を取り囲む長方形のハウジング３１とから構成されている。」（段落【００２６】）、「モーター支持リング３２は前記ハウジング３１の通風口３１ａの中央に配置され、ここには、前述した軸流ファン１０がモーター２０とともに固定される。」（段落【００２９】）及び「本発明による案内羽３５は、図３に示すように、長手方向にみるとき、円周方向に曲がっているので、軸流ファン１０が３次元方向に送風する空気を効果的に受容して軸方向に誘導し、軸流ファン１０の送風効率を増進させるとともに騒音の発生を抑制する。」（段落【００３０】）並びに図面によると、引用文献１には、軸流ファン駆動用モーター２０は、軸流ファン１０の下流側においてシュラウド３０に放射状に配置される案内羽３５を介して支持されていることが記載されている。
　
１ｈ　記載事項１ｄないし１ｇ、記載１ａの「一方、軸流ファンシュラウド組立体において、シュラウドは、軸流ファンの送風効率を高めるため、内部に軸流ファンの中心位置を中心に放射状に配列されるストリップ状の固定羽である案内羽（Stator）を含む。この案内羽は、軸流ファンのブレードから送風されてくる空気の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して静圧を上昇させることにより、軸方向送風効率を高める作用をする。」（段落【０００４】）、記載１ｃの「前記案内羽３５は、図３に示すように、モーター支持リング３２とハウジング３１との間に放射状に配置され、モーター支持リング３２をハウジング３１に対して通風口３１ａの中央に固定、支持する。同時に、軸流ファン１０が３次元方向に送風する空気を１次元軸方向に誘導することにより、軸流ファン１０の送風効率を増大させるとともに送風騒音を抑制する役割を果たす。」（段落【００２９】）及び「本発明による案内羽３５は、第１の実施の形態による軸流ファンシュラウド組立体の軸流ファン中心から半径ｒの地点の空気流動態様を示す平断面模式図である図５に示すように、その幅方向断面でみるとき、空気を受け入れる先端である前縁３５ｂと、前記前縁から下流側に延長されて形成された空気流動案内面３５ａと、前記空気流動案内面３５ａの後端である後縁３５ｃとからなる所定幅の弦を形成し、この弦が軸方向に対して斜めに傾いた状態で湾曲されているので、その後面の空気流動案内面３５ａにより、前記軸流ファン１０が送風する空気が円滑に屈折されて流動されるようにする。また、本発明による案内羽３５は、図３に示すように、長手方向にみるとき、円周方向に曲がっているので、軸流ファン１０が３次元方向に送風する空気を効果的に受容して軸方向に誘導し、軸流ファン１０の送風効率を増進させるとともに騒音の発生を抑制する。」（段落【００３０】）並びに図面によると、引用文献１には、案内羽３５は静翼化されていることが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項１ｄないし１ｈ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「矩形形状の熱交換器と、該熱交換器の下流側に設けられている軸流ファンシュラウド組立体とから構成され、該軸流ファンシュラウド組立体は、円形の通風口３１ａを有するシュラウド３０、該シュラウド３０の前記円形の通風口３１ａ内に配設されている軸流ファン１０および該軸流ファン１０を駆動する軸流ファン駆動用モーター２０を備えている自動車用の装置において、
　前記軸流ファン駆動用モーター２０は、前記軸流ファン１０の下流側において前記シュラウド３０に静翼化されている放射状の案内羽３５を介して支持されている自動車用の装置。」
　
（３）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−８６３２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ラジエータフアンの騒音防止装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は産業車両等に用いられるエンジン冷却装置の、ラジエータファンの騒音防止装置に関する。
　〔従来の技術〕
　従来のエンジンによって駆動される産業車両等におけるエンジン冷却水の放熱機構の構造は第４図の側面図、第５図（第４図のＹ−Ｙ視図）の正面図に示すような構造をなしている。即ち、１はエンジンで、２はエンジンによって駆動回転をされるファンであり、３はファン２のブレードである。７はファン２の回転によって発生する空気流によって、内部に設けたチューブの中を流れるエンジン冷却水の放熱をなすラジエータである。また、５は案内羽根であり、８はファン２によって起こされる空気流を効率良くラジエータに伝えるためのシュラウドで、９はエンジン１とファン２の回転機構とを接続するベルト機構を示している。
　第６図は案内羽根５と、ブレード３との一枚の断面形状を示しており、ファン２が矢印Ａの方向に回転すると空気流は矢印Ｂの方向に発生し、案内羽根５に沿って矢印Ｃの方向に流れ、ラジエータに対して直角に流入してラジエータの冷却効率を高めている。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　一般に複数個の案内羽根５のファン側の端部の稜線６と、複数個のブレード３の案内羽根５側の端部の稜線４とは第５図に示すように、両方ともファンの中心を通り、ファン２が矢印Ｒの方向に回転して案内羽根を横切る場合、互いの稜線６と４とが重合する。このとき、第７図に示すごとく案内羽根の稜線６とファンの稜線４との距離Ｌが小さい場合には、ファン２が案内羽根５を横切る瞬間にピーク圧が発生する。そして、この圧力変化が周期的に起こるため、空気の振動によってサイレン音を発生する。このサイレン音の発生を避けるため、稜線６と稜線４との距離Ｌを、第４図のＬ３のごとくブレード３の巾Ｗの０．４〜０．５倍とするのが通例である。そのため、全長Ｌ４が長くなり車両搭載時に不都合である。」（第１ページ左下欄第１６行ないし第２ページ左上欄第１５行）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「軸流ファンシュラウド組立体」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ファンユニット」に相当し、以下、同様に、「円形の通風口３１ａ」は「環状開口部」に、「シュラウド３０」は「ファンシュラウド」に、「軸流ファン１０」は「プロペラファン」に、「軸流ファン駆動用モーター２０」は「ファンモータ」に、「自動車用の装置」は「車両用熱交換モジュール」に、「案内羽３５」は「モータ支持桁」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
　「矩形形状の熱交換器と、該熱交換器の下流側に設けられているファンユニットとから構され、該ファンユニットは、環状開口部を有するファンシュラウド、該ファンシュラウドの前記環状開口部内に配設されているプロペラファンおよび該プロペラファンを駆動するファンモータを備えている車両用熱交換モジュールにおいて、
　前記ファンモータは、前記プロペラファンの下流側において前記ファンシュラウドに静翼化されている放射状のモータ支持桁を介して支持されている車両用熱交換モジュール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「前記モータ支持桁により構成された静翼と前記プロペラファンの動翼との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離Ｌ１が、前記動翼の直径をＤとしたとき、０．０１８Ｄ＜Ｌ１＜０．０３３Ｄの範囲であって、「動圧回収量−静翼圧力損失」により定義される静圧回復量がピーク値を含む範囲に設定されている」のに対し、引用発明においては、「モータ支持桁により構成された静翼」に相当する「案内羽３５」と「プロペラファンの動翼」に相当する「ブレード１２」との間の同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離について特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
　引用文献２の記載によると、「車両用熱交換モジュール」に相当する「産業車両等に用いられるエンジン冷却装置」において、「静翼」に相当する「案内羽根５」と「動翼」に相当する「ファン」との間の距離が小さい場合サイレン音が発生するという課題があり、「案内羽根５」と「ファン」との間の距離が大きい場合全長が長くなり車両搭載時に不都合であるという課題がある（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）。
　他方、引用発明も、「車両用熱交換モジュール」に関するものであるから、引用文献２に記載された課題を内在するものである。
　また、記載１ａによると、引用発明における「案内羽３５」は、軸流ファンのブレードから送風されてくる空気の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して静圧を上昇させることにより、軸方向送風効率を高めるために即ち静翼として機能させるために、「ブレード１２」の下流に配置されるものであるから、「案内羽３５」と「ブレード１２」の間の距離を大きくするのが望ましくないことは明らかである。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用し、「案内羽３５」と「軸流ファン１０」との間の距離即ち同一半径方向位置でみて最も狭い部分の距離を、サイレン音が発生しないように、大きくさせる一方で、全長が長くなり過ぎないように、また、静翼として最適に機能させるために、小さくするようにして、その距離の範囲を設定することは、当業者であれば当然考慮することであり、動翼の直径との関係で、その距離の範囲を規定して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１１月１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。  
　 
２　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項、引用発明及び引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許第３３８５３３６号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２（２）と同様に、「引用文献１」という。）には、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（２）アのとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（２）イのとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献１には、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（２）ウのとおりの発明（以下、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（２）ウと同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　また、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−８６３２２号公報（以下、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（３）と同様に、「引用文献２」という。）には、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（３）のとおりの記載がある。
　
３　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（４）ないし（６）のとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項（引用文献２記載の技術的事項については、上記第２［理由］２　２−２　２−２−３（５）のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。