【事件の表示】
　特願２０１２−　３４０１７「目標検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１８９５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２０日（優先権主張：平成２３年２月２１日）の出願であって、平成２５年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年８月１４日付け（発送日：同年８月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年８月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項９】
　高分解能全周捜索レーダ装置で取得されたレーダ受信信号を量子化して得られた距離・方位のデジタルビデオ信号により示される一定領域内のセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値をＰタイル法により算出し、該算出した閾値を用いて前記一定領域内のセルを二値化する閾値算出／二値化部と、
　前記閾値算出／二値化部で二値化された値に基づきクラスタ化を行い、検出目標データとして出力するクラスタリング部
とを備えた目標検出装置。」
　
３．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願についての優先権の主張の基礎とされた出願の出願日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開２００６−２００９３２号公報（公開日：平成１８年８月３日）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審による。以下同じ。）。
（ア）「【請求項１】
  
空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備え
　
（イ）「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、
空港面探知レーダ装置（ＡＳＤＥ：Ａｉｒｐｏｒｔ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から出力されたレーダビデオに含まれている目標
を検出するレーダ信号処理装置
　
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
  図１はこの発明の実施の形態１によるレーダ信号処理装置を示す構成図であり、図において、
Ａ／Ｄ変換部１はＡＳＤＥにより観測されたレーダエコーである
アナログのレーダビデオをディジタルのレーダビデオに変換
して、ディジタルのレーダビデオを出力する
  レーダタイミング変換部２はＡＳＤＥからレーダアンテナが１回転する毎に出力するパルス信号ＡＲＰ（Ａｚｉｍｕｔｈ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｕｌｓｅ）や、レーダアンテナが所定角度だけ回転する毎に出力するパルス信号ＡＣＰ（Ａｚｉｍｕｔｈ  Ｃｏｕｎｔ  Ｐｕｌｓｅ）や、トリガ信号などを受信すると、それらのパルス信号ＡＲＰ等にしたがってタイミング信号を生成する。即ち、レーダタイミング変換部２はレンジ／アジマス積分処理部３の積分処理がレーダアンテナの回転タイミングや距離方向の測定単位に合わせて実施されるようなタイミング信号を生成する。
【００１０】
  レンジ／アジマス積分処理部３はレーダタイミング変換部２からタイミング信号を受けると、Ａ／Ｄ変換部１から出力されたディジタルのレーダビデオをレンジ方向とアジマス方向に積分する。
  レーダビデオバッファ部４はレンジ／アジマス積分処理部３により積分されたディジタルのレーダビデオを数スイープ分だけ蓄積する。
  スレッショルドレベル算出部５はレーダビデオバッファ部４に蓄積されている数スイープ分のレーダビデオからスレッショルドレベルを算出する。
  
ヒット検定処理部６はスレッショルドレベル算出部５により算出されたスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知し、そのレーダビデオの座標系を局座標から直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）に変換する
  
２次元メモリ７はヒット検定処理部６から出力された直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）のレーダビデオを格納する
  なお、
Ａ／Ｄ変換部１、
ヒット検定処理部６及び２次元メモリ７からレーダビデオ検知手段が構成されている
【００１１】
  収縮処理部８は２次元メモリ７に格納されているレーダビデオに含まれているクラッタを縮小化する収縮処理を実施する。
  
２次元移動平均処理部９は収縮処理部８による収縮処理後のレーダビデオに対する２次元移動平均処理を実施してノイズレベルを算出し、そのレーダビデオとノイズレベルを比較して目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去する
  
ブランクマップ１０は
目標検出の不要エリアがマッピングされ、目標検出の不要エリアには“０”値、目標検出の必要エリアには“１”値が設定されている
  
２値化処理部１１は２次元移動平均処理部９によりクラッタが除去されたレーダビデオとブランクマップ１０のＡＮＤ演算を実施し、その演算結果と所定の閾値を比較してレーダビデオを２値化する
  なお、収縮処理部８、
２次元移動平均処理部９、ブランクマップ１０及び２値化処理部１１からクラッタ除去手段が構成されている
【００１２】
  
クラスタリング・ラベル付け処理部１２は２値化処理部１１により２値化されたレーダビデオに含まれている塊（
目標）にラベル付けを実施するとともに、目標追尾処理部１４から出力される目標の移動速度や進行方向を参考にして、レーダビデオに含まれている塊を分別して、
目標を検出する
  重心位置算出処理部１３はクラスタリング・ラベル付け処理部１２により検出された目標の重心位置を算出する。
  目標追尾処理部１４は重心位置算出処理部１３により今回算出された目標の重心位置と前回算出された目標の重心位置を比較して、目標の追尾処理を実施する。
  データフォーマット生成処理部１５は目標追尾処理部１４から出力された追尾データのフォーマットを監視表示装置の表示用のデータフォーマットに変換し、変換後の追尾データを監視表示装置に出力する。
  なお、
クラスタリング・ラベル付け処理部１２
から目標検出手段が構成されている
　
（エ）「【００１９】
  ２次元移動平均処理部９は、収縮処理部８が収縮処理を実施すると、収縮処理後のレーダビデオに対する２次元移動平均処理を実施してノイズレベルを算出する。
  具体的には、着目する２次元のセルを中心とするレーダビデオの単位面積当りの平均値をノイズレベルとして算出する。
  例えば、着目する
２次元のセルの座標
セルの振幅
  ２次元移動平均処理部９は、その算出したノイズレベルと
レーダビデオの振幅
【００２０】
  ２値化処理部１１は、２次元移動平均処理部９からクラッタが除去されたレーダビデオを受けると、そのレーダビデオにおける目標検出の不要エリア（例えば、ターミナルビル）をブランクするため、目標検出の不要エリアがマッピング（目標検出の不要エリアには“０”値、目標検出の必要エリアには“１”値が設定されている）されているブランクマップ１０と、２次元移動平均処理部９によりクラッタが除去されたレーダビデオのＡＮＤ演算を実施する。
  
２値化処理部１１は、
ＡＮＤ演算の結果と所定の閾値を比較してレーダビデオを２値化する。即ち、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より大きければ、ＡＮＤ演算の結果を“１”に変更し、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より小さければ、ＡＮＤ演算の結果を“０”に変更する
【００２１】
  クラスタリング・ラベル付け処理部１２は、２値化処理部１１から２値化されたレーダビデオを受けると、そのレーダビデオに含まれている塊（船舶などの目標）にラベル付けを実施して、船舶などの目標を検出する。
  即ち、クラスタリング・ラベル付け処理部１２は、レーダビデオに含まれている塊毎に、異なるラベルを付加することにより、船舶などの目標を検出する。
  ただし、船舶などの場合、レーダエコーが非常に大きくなるため、図５に示すように、船首の部分とデッキの部分が別々の塊として検出されることがある。
  そこで、クラスタリング・ラベル付け処理部１２は、目標追尾処理部１４から出力される追尾データ（例えば、目標の移動速度、進行方向、位置）を参考にして、例えば、複数の塊が同一の移動速度で、同一の進行方向に移動しているか否かを判定する。
  クラスタリング・ラベル付け処理部１２は、複数の塊が同一の移動速度で、同一の進行方向に移動している場合には、複数の塊の隙間が例えば３ドット未満であれば、
複数の塊を１つの塊と判別する
　
（オ）「【００２５】
実施の形態２．
  
図６はこの発明の実施の形態２によるレーダ信号処理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する
  上記実施の形態１では、収縮処理部８がヒット検定処理部６により検知されたレーダビデオに含まれているクラッタを縮小化する収縮処理を実施して、微小クラッタを除去するものについて示したが、例えば、空港内のクラッタの発生が少ない場合（港湾海面に発生したシークラッタが少ない場合）、２次元移動平均処理部９による２次元移動平均処理によってクラッタを十分に低減することができるため、収縮処理部８の収縮処理を省略しても、目標を正確に検出することができる。
  このように、
収縮処理部８の収縮処理を省略する
　
　上記引用例１の記載事項（ア）〜（オ）及び図面を総合勘案すると、引用例１には、「実施の形態２」に対応して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、引用例１段落【００１０】に記載された「局座標」は「極座標」の誤記と認められるので、以下、「極座標」と記載する。）。
「空港面探知レーダ装置（ＡＳＤＥ：Ａｉｒｐｏｒｔ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から出力されたレーダビデオに含まれている目標を検出するレーダ信号処理装置であって、空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備え、
　レーダビデオ検知手段は、 Ａ／Ｄ変換部１により、ＡＳＤＥにより観測されたレーダエコーである、アナログのレーダビデオをディジタルのレーダビデオに変換して出力し、 ヒット検定処理部６により、スレッショルドレベル算出部５により算出されたスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知し、そのレーダビデオの座標系を極座標から直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）に変換し、ヒット検定処理部６から出力された直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）のレーダビデオは、２次元メモリ７に格納され、
　クラッタ除去手段は、２次元移動平均処理部９、ブランクマップ１０及び２値化処理部１１から構成され、
　２次元移動平均処理部９はレーダビデオに対する２次元移動平均処理を実施してノイズレベルを算出し、そのレーダビデオとノイズレベルを比較して目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去し、
　ブランクマップ１０は目標検出の不要エリアがマッピングされ、目標検出の不要エリアには“０”値、目標検出の必要エリアには“１”値が設定されており、
　２値化処理部１１は２次元移動平均処理部９によりクラッタが除去されたレーダビデオとブランクマップ１０のＡＮＤ演算を実施し、その演算結果と所定の閾値を比較してレーダビデオを２値化し、即ち、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より大きければ、ＡＮＤ演算の結果を“１”に変更し、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より小さければ、ＡＮＤ演算の結果を“０”に変更し、
　目標検出手段を構成するクラスタリング・ラベル付け処理部１２は２値化処理部１１により２値化されたレーダビデオに含まれている塊（目標）にラベル付けを実施するとともに、目標追尾処理部１４から出力される目標の移動速度や進行方向を参考にして、レーダビデオに含まれている塊を分別して（複数の塊を１つの塊と判別する場合も含む）、目標を検出する、
　空港面探知レーダ装置。」
　
（引用例２）
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−２９２５２５号公報（公開日：平成１２年１０月２０日）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（カ）「（ａ）演算部９において、
Ａ／Ｄ変換部３から得られるレーダ受信画像信号ＢＶから、
物標からの反射波を受波することにより得られる信号分を、回転レーダアンテナ１の回転角及び回転レーダアンテナ１からの輻方向距離をそれぞれ横軸及び縦軸とする直交座標上でみた画素データ配列でみて
画素データＣ（ｉ、ｊ）とする、という態様のレーダ受信画像信号ＣＶを得
そのレーダ受信画像信号ＣＶを、メモリ部６に、順次のフレームまたはフィールド毎に、それを構成している画素データＣ（ｉ、ｊ）を、メモリ部６のＡ（ｉ、ｊ）で表されるアドレスにアドレス付けして格納させる、という態様で、格納させる
　
（キ）「メモリ部６から読出されるレーダ受信画像信号ＣＶの順次のフレームまたはフィールドを構成している画素データＣ（１、１）〜Ｃ（１、ｎ）；Ｃ（２、１）〜Ｃ（２、ｎ）；………Ｃ（ｍ、１）〜Ｃ（ｍ、ｎ）中の、値（電力または電圧もしくは電流でみた）が最小値をとる画素データのその最小値と、値が最大値をとる画素データのその最大値とによって決められる、それら最小値及び最大値間の中間値でなる閾値Ｔを表している閾値表示信号ＫＴを用いた制御信号Ｃ５によって、制御されることによって、次の処理を行うようになされている。
　すなわち、（１）演算部９において、上述したようにメモリ部６に格納させたレーダ受信画像信号ＣＶを、順次のフレームまたはフィールド毎に、その全領域について、バス５を介して読出し、その
レーダ受信画像信号ＣＶの各フレームまたはフィールドについて、その全領域を構成している画素データＣ（ｉ、ｊ）を、演算によって、回転レーダアンテナ１のアンテナ回転角及び回転レーダアンテナ１からの輻方向の距離をそれぞれ横軸及び縦軸にとった直交座標上でみた画素データ配列でみて、図１３に示すように、閾値表示信号ＫＴが表している閾値Ｔを用いて、画素データＣ（ｉ、ｊ）の値（閾値Ｔと同じ電力または電圧もしくは電流でみた）が、（ｉ）閾値Ｔ未満である場合、２値表示で「０」をとり、（ｉｉ）閾値Ｔ以上である場合、２値表示で「１」をとる、という２値化画素データＦ（ｉ、ｊ）
【数２】
………………（２）
で表される２値化画素データＦ（ｉ、ｊ）にする
　
（ク）「ｂ）
メモリ部６から読出したレーダ受信画像信号ＣＶのフレームまたはフィールドについて、その所望とする一部領域（上述した図１６の極座標上でみて、実線で囲まれている領域）を構成している画素データＣ（ｉ
1
 、ｊ
1
 ）を、
画素データＣ（ｉ
1
 、ｊ
1
 ）を、その値が、閾値Ｔ未満である場合、２値表示で「０」をとり、閾値Ｔ以上である場合、２値表示で「１」をとる２値化画素データＦ
1
 （ｉ
1
 、ｊ
1
 ）
【数５】
………………（５）
で表される２値化画素データＦ
1
 （ｉ
1
 、ｊ
1
 ）にする
　
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００９−１８６３６４号公報（公開日：平成２１年８月２０日）（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ケ）「【００４０】
  入力装置２は、画像入力機能と、文字入力機能とを有する。入力装置２は、外部の画像取得装置７００から画像を受信し、受信した画像を入力する。また、入力装置２は、利用者の操作に応じた文字情報などを入力する。なお、
外部の画像取得装置７００は、例えば、
レーダ
で構成され
　
（コ）「【００８１】
  図６に示すように、入力装置２の外部データ入力部２１は、「外部データ入力処理（ステップＳ１１）」により、３次元画像を入力する。
画像記憶部４３は、入力された3次元画像を記憶する
【００８２】
  
２値化部３１は、「２値化処理（ステップＳ１２）」により、画像記憶部４３を参照し、
3次元画像を、検出対象である
領域（候補領域ＣＲ）と、候補領域ＣＲ以外の領域（背景領域ＢＲ）との２つの領域に分割する。これにより、２値化部３１は、２値化画像を生成する
【００８３】
  ２値化部３１が３次元画像を２つの領域に分割する方法は、画像（２次元画像）を２つの領域に分割する一般的な方法と同じである。画像を２つの領域に分割する画像の２値化には数多くの一般的方法がある。
【００８４】
  
例えば、候補領域の全画素数に対する所定の割合をあらかじめしきい値として定めてしきい値記憶部４１に保存し、そのしきい値に従って３次元画像を２値化するＰタイル法を適用してもよい。
画像を所定サイズの小領域に分割し、小領域毎にＰタイル法やモード法や判別分析法を使う動的しきい値法を適用してもよい
　
（引用例４）
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、石塚直樹、水稲作付面積計測への合成開口レーダ（ＳＡＲ）の利用、農業環境技術研究所報告、第２４号、農業環境技術研究所、２００６年３月発行、 （以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（サ）「
P-tile 法とは、１としたい対象の画像内でのおよその面積比率ｐが既知の場合、２値画像中の１の画素の割合がｐとなるように閾値Ｔを定める方法である。この方法はもっとも単純な閾値自動決定法であり
　
　また、引用例４の図９（第１０７頁右欄）には、合成開口レーダ（ＳＡＲ）の画像である「ＳＡＲ画像」（左下図）、及び、「湛水域とそれ以外を分ける閾値を決め、湛水域のみを抽出」した図（右下図）が記載されている。
　
（引用例５）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−２０６５２７号公報（公開日：平成１６年７月２２日）（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（シ）「【００２１】
本処理では、二値化を行い、光学画像を、反射領域（太陽光を反射する明るい部分）、それ以外の非反射領域に分ける。図６は、船舶の二値画像の第一例を示す図である。
この図は、図５の多値画像を二値化した画像である。二値化は、画素値を閾値と比較することにより行う。このとき、例えばＰタイル法などが用いられる
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　平成２５年８月１日付け意見書の「２．補正の根拠」欄に「（１）請求項１、４、５、８、９の『高分解能全周捜索レーダ装置で』につきましては、出願時明細書の段落［００１５］第１〜第３行の『空中線部１は、例えばＡＳＤＥ（Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：空港面探知レーダ装置）のような高分解能の空中線装置によって構成できる。この空中線部１は、空港面を高精細に示すレーダ受信信号を取得し、Ａ／Ｄ変換部２に送る。』との記載事項及びＡＳＤＥは、周知されていますように、所定の回転周期で回転しながら空港面を監視するレーダ装置であることに基づくものであります。」と記載されていることからみて、引用発明の「空港面探知レーダ装置（ＡＳＤＥ：Ａｉｒｐｏｒｔ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）」が、本願発明の「高分解能全周捜索レーダ装置」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「Ａ／Ｄ変換部１」により、「ＡＳＤＥにより観測されたレーダエコーである、アナログのレーダビデオをディジタルのレーダビデオに変換」し、「レーダビデオの座標系を極座標から直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）に変換し」、「２次元メモリ７に格納され」た「レーダビデオ」と、本願発明の「高分解能全周捜索レーダ装置で取得されたレーダ受信信号を量子化して得られた距離・方位のデジタルビデオ信号」とは、「高分解能全周捜索レーダ装置で取得されたレーダ受信信号を量子化して得られた２次元のデジタルビデオ信号」の点で共通する。
　次に、引用発明における「２値化処理部１１」は、「クラッタ除去手段」の構成要素であるとともに、これに続く「クラスタリング・ラベル付け処理部」により目標を塊として検出するための前処理を行っていることは明らかであるから、引用発明の「２値化処理部１１」において「レーダビデオを２値化」するために用いられる「所定の閾値」は、レーダビデオから目標を抽出するため、即ち、本願発明でいう「目標とクラッタを識別するため」の閾値であるといえる。そして、引用例１第【００１９】段落（「３．引用例」の摘記事項（エ）参照。）に「２次元のセルの座標」及び「セルの振幅」と記載されていることから、引用例１において「レーダビデオの振幅」、即ち本願発明でいう「信号強度」が、座標と対応づけられた「セル」に格納されていることは明らかである。
　よって、引用発明における、「２値化処理部１１は２次元移動平均処理部９によりクラッタが除去されたレーダビデオとブランクマップ１０のＡＮＤ演算を実施し、その演算結果と所定の閾値を比較してレーダビデオを２値化し、即ち、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より大きければ、ＡＮＤ演算の結果を“１”に変更し、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より小さければ、ＡＮＤ演算の結果を“０”に変更」する「２値化処理部１１」と、本願発明の「デジタルビデオ信号により示される一定領域内のセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値をＰタイル法により算出し、該算出した閾値を用いて前記一定領域内のセルを二値化する閾値算出／二値化部」とは、「デジタルビデオ信号により示されるセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値を用いてセルを二値化する二値化部」の点で共通する。
　次に、引用発明における「２値化処理部１１により２値化された」「レーダビデオに含まれている塊（目標）を分別して（複数の塊を１つの塊と判別する場合も含む）」、「ラベル付けを実施」し、「目標を検出する」、「クラスタリング・ラベル付け処理部１２」が、本願発明の「二値化部で二値化された値に基づきクラスタ化を行い、検出目標データとして出力するクラスタリング部」に相当する。
　また、引用発明の「目標を検出する、空港面探知レーダ装置」が、以下の相違点は別として、本願発明の「目標検出装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　高分解能全周捜索レーダ装置で取得されたレーダ受信信号を量子化して得られた２次元のデジタルビデオ信号により示されるセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値を用いてセルを二値化する二値化部と、
　前記二値化部で二値化された値に基づきクラスタ化を行い、検出目標データとして出力するクラスタリング部とを備えた目標検出装置。」
　
　また、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「二値化部」において閾値と比較を行う「デジタルビデオ信号」が「距離・方位のデジタルビデオ信号」であるのに対し、引用発明では、「２値化処理部１１」において所定の閾値と比較する「レーダビデオ」は、「Ａ／Ｄ変換部１により」、「ディジタルのレーダビデオに変換して出力」された信号であるものの、「極座標から直交座標（Ｘ座標、Ｙ座標）に変換」された「レーダビデオ」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「一定領域内のセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値をＰタイル法により算出し、該算出した閾値を用いて、前記一定領域内のセルを二値化する閾値算出／二値化部」を備えているのに対し、引用発明では、「２値化処理部１１」を備え、該「２値化処理部１１」が「２次元移動平均処理部９によりクラッタが除去されたレーダビデオとブランクマップ１０のＡＮＤ演算を実施」した「演算結果」に対し、その「演算結果と所定の閾値を比較してレーダビデオを２値化し、即ち、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より大きければ、ＡＮＤ演算の結果を“１”に変更し、ＡＮＤ演算の結果が所定の閾値より小さければ、ＡＮＤ演算の結果を“０”に変更」しているものの、一定領域内のセルの信号強度から目標とクラッタを識別するための閾値をＰタイル法により算出し、該算出した閾値を用いて前記一定領域内のセルを二値化することは示されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について
　Ａ／Ｄ変換部から得られるレーダ受信画像信号を、回転レーダアンテナの回転角及び回転レーダアンテナからの幅方向距離をそれぞれ横軸及び縦軸とする直交座標上でみた画素データ配列とする画素データの態様のレーダ受信画像信号として得て、該画素データと閾値とを比較し、２値化画素データにすることは、本願明細書の段落【０００４】に【先行技術文献】として記載された引用例２（「３．引用例」の摘記事項（カ）、（キ）、及び引用例２の図９、図１０参照。）に記載されているとおり、周知技術である。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、共にレーダ受信画像の処理技術である点で共通するから、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において、「クラッタ除去手段」を構成する「２値化処理部１１」において所定の閾値と比較する「レーダビデオ」を、「Ａ／Ｄ変換部から得られるレーダ受信画像信号を、回転レーダアンテナの回転角及び回転レーダアンテナからの幅方向距離をそれぞれ横軸及び縦軸とする直交座標上でみた画素データ配列とする画素データの態様」で得た「レーダビデオ」とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について
　画像から検出対象を識別するための閾値を「Ｐタイル法」により算出し、該算出した閾値を用いて前記画像を２値化することは、例えば、引用例３（「３．引用例」の摘記事項（コ）参照。）、引用例４（「３．引用例」の摘記事項（サ）参照。）、引用例５（「３．引用例」の摘記事項（シ）参照。）に記載されているように、周知技術である。
　そして、上記引用例３の段落【００４０】（「３．引用例」の摘記事項（ケ）参照。）及び引用例４の図９（第１０７頁右欄）に記載されているように、「Ｐタイル法」はレーダにより得られた画像から所望領域を抽出するためにも用いられ得るものである点、前記「４．対比」で述べたとおり、引用発明の「２値化処理部１１」における「所定の閾値」は、レーダビデオから目標を抽出するための閾値であるといえる点、及び、二値化のために閾値と比較する画素データの領域を「その所望とする一部領域」とすることが、引用例２の段落【００６８】（「２．引用例」の摘記事項（ク）参照。）及び図１６に記載されている点を考慮すれば、引用発明において、「２値化処理部１１」において用いられる「所定の閾値」の決定にあたり、周知の「Ｐタイル法」を適用し、引用発明において、「クラッタ除去手段」を構成する「２値化処理部１１」が、２次元移動平均処理によりクラッタが除去されたレーダビデオとブランクマップ１０のＡＮＤ演算を実施し、その演算結果から、「Ｐタイル法」を用いて閾値を算出し、前記演算結果と該「Ｐタイル法」を用いて算出された閾値を比較して、レーダビデオを２値化すること、即ち、ＡＮＤ演算の結果が該「Ｐタイル法」を用いて算出された閾値より大きければ、ＡＮＤ演算の結果を“１”に変更し、ＡＮＤ演算の結果が該「Ｐタイル法」を用いて算出された閾値より小さければ、ＡＮＤ演算の結果を“０”に変更すること、及び、その際に「Ｐタイル法」を用いて閾値を求めて２値化する領域を、レーダビデオのうちの「一部領域」として、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術より当業者が予測し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。