【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３２８６８号発明「ビデオテープの陳列方法及び陳列用ケース　」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３２８６８号の発明は、平成４年３月７日に特願平４−８４７７６号として出願されたものであって、平成９年１０月２４日に特許の設定登録がなされたものであり、平成１４年６月２１日に本件特許に対する無効審判請求がなされ、平成１４年８月２７日付けで答弁書が提出され、平成１４年１１月２９日に口頭審理が行われたものである。
　口頭審理においては、請求人及び被請求人の双方より口頭審理陳述要領書が提出された。
　
２．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出するとともに、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という。）は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであり、また、請求項２に係る発明（以下、「第２発明」という。）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、何れの発明の特許も特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
−請求人の提出した証拠−
甲第１号証：実願昭５９−２７４４５号（実開昭６０−１３９７８５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：実願昭６０−１５７３５２号（実開昭６２−６５９７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：実願昭５８−７３７８３号（実開昭５９−１８０２７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
　
３．被請求人の主張
　本件第１発明、第２発明ともに、ビデオテープを陳列用ケースに入れてレンタルショップの陳列棚に直接置くことで貸し出し業務の効率化を図ったものであり、甲第１号証〜甲第３号証には、貸し出しの省力化に結びつく内容はどこにも存在しておらず、請求人の主張は根拠がない旨主張している。
　
４．本件特許発明
　本件特許の第１発明及び第２発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のものである。
【第１発明】
「ビデオテープを陳列棚に直接配置して陳列する方法において、該ビデオテープはテープケースに入れ、このテープケースは更に陳列用ケースに収納した状態とし、そして、陳列用ケースはその上端を開口した収納口を有し、陳列用ケースに収納した上記テープケースはその上端を収納口から突出し、テープケースの突出面には、「貸出し可能」またはこれに類似する表示であって、貸出すことのできるビデオテープである旨の表示を設け、そして、顧客は陳列用ケースからテープケースを抜き取って、借りることが出来るとともに、抜き取られた陳列用ケースは陳列棚にそのまま配列されていることを特徴とするビデオテープの陳列方法。」
【第２発明】
「ビデオテープを入れたテープケースを陳列棚に配置するための陳列用ケースにおいて、該陳列用ケースの上端は開口して収納口とし、テープケースを入れた状態でその上端が収納口から突出する程度の高さとし、又は底を上げ底形式とし、さらに内面にはテープケース面に当接する当り片を収納口付近から底にかけて設け、その高さを底に向けて高くしたことを特徴とする陳列用ケース。」
　
５．当審の判断
(1)刊行物１乃至刊行物３に記載された事項
ａ．刊行物１
ア．「本考案は、フレキシブル磁気ディスケットなどのシートを収納するシート収納袋に関するものである。・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・なお、シート１４には、シート見出し１４Ａが設けられており、当記シートの種別、保持データの内容などが必要に応じて記入される。」（１頁１５行〜２頁１４行）
イ．「シート収納袋１００は、表面部材１００Ａと、裏面部材１００Ｂとによって構成されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・。すなわち、表面部材１００Ａと裏面部材１００Ｂとによって全体がポケット状ないしは袋状に形成され、開口１０２からシート１４を挿入できるようになっている。
　シート収納袋１００の側端縁適宜位置には、袋見出し１０４が端縁から突出して形成されている。この袋見出し１０４には、収納されるシート１４の種類、内容などを表わす表示が適宜付される。」（４頁１２行〜５頁６行）
ウ．「第４図には、シート収納袋１００に収納されたシート１４をさらに複数合せて収納箱２００に収納した状態が示されている。収納箱２００は、…上方に開口２０２を有しており、この開口２０２は、背面から前面にかけて傾斜して形成されている、シート収納袋１００に収納されたシート１４は、袋見出し１０４が開口２０２に臨むように、すなわち第２図に示す場合に対し横に倒すような位置で収納箱２００内に収納される。」（５頁７行〜１５行）
エ．「最も手前にあるシート収納袋１００の袋見出し１０４に対し、その後側にある第２番目のシート収納袋１００の袋見出し１０４は、その位置が収納箱２００の前方すなわち矢印Ｉから見て重ならないように形成されている。」（５頁１６行〜末行）
オ．「なお、上記実施例では、袋見出し１０４の配置を各シート収納袋１００毎に異なるように配置することとしたが、これを同一位置としてもよい。この場合でも袋見出し１０４をシート収納袋１００に対して曲折自在とすれば、必要とするシート１４の検索を容易に行うことができる。
　また、袋見出し１０４をシート収納袋１００と一体に設けることとしたが、その他例えば第１図に示すシート収納袋１００の側端縁に取りつけ位置を示す目印を印刷などの手段によって設け、この目印の部分に紙片を貼着するようにして袋見出し１０４を形成するようにしてもよい。」（７頁２行〜１３行）
カ．「シート収納袋に袋見出しを設けることとしたので、必要とするシートの検索を容易に行うことができるとともに、シートをシート収納袋ごと収納箱から取り出すことができシートの保護など使い勝手がよいという効果がある。」（７頁１９行〜８頁３行）
　
　上記の記載から、刊行物１には、フレキシブル磁気ディスケットなどのシート（以下、「ＦＤ」という。）を収納した袋見出し１０４を設けたシート収納袋を複数合わせて上方に開口２０２を有する一つの収納箱２００に収納する方法及び装置が記載されており、検索が容易なように、見出しには、収納されるシート１４の種類、内容などを表わす表示が付され、また、外から見て見出しが重ならないようにすることが記載されている。
　そして、開口２０２は、背面から前面にかけて傾斜して形成されているので、第４図からも明らかなように、シート収納袋が複数収納されたときには、手前に収納されたシート収納袋の上端は開口２０２の上方に突出している。
　
ｂ．刊行物２
キ．「従来は完全に閉塞していたため、材料はその開口面積の２倍必要であった。これに対し本考案は突出部によりストッパーを形成するため、収納品よりわずかの長さの材料があれば構成できる。」（２頁１９行〜３頁２行）
ク．「本考案の収納ケースは側壁１１，１３，上下壁１４，１５、開口部１２，１６で形成される。カセット１９の挿入はイ方向より開口部６に挿入し他方の開口部２の近くに内側に向かって突出させたストッパー２０，２１に当たるまで挿入して収納するものである。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上の様に開口部１２近傍のカセットの底面に相当する部分に突出し加工等によりストッパーを形成したものであり、材料の使用量を削減しコストダウンを図ることができる。」（３頁４〜１７行）
　
ｃ．刊行物３
ケ．「この目的を達成するために本考案のビデオカセットケースは、一面が開口された外形直方体のやや柔軟性を有する透明樹脂筐体にインデックスカードを介してビデオカセットテープを収納する構造を特徴とする。」（３頁６〜１０行）
コ．「本考案によれば、透明樹脂筐体にインデックスカードを挿入したビデオカセットテープを収納するようにした。この為、ビデオカセットテープのラベルが透明樹脂筐体を介して外から判別可能となっている。また、インデックスカードの裏面に設けられた記入欄にたとえば録画内容を記入し、インデックスカードを裏返して透明樹脂筐体に挿入することにより、常にビデオカセットケースに対応したビデオカセットテープを一致させ保管することが容易である。また、インデックスカードの背に録画タイトル等を記入するようにすれば、透明樹脂筐体を介して、該タイトルが容易に判別でき、ライブラリー化に好適である。」（１０頁４〜１８行）
　
(2)対比・判断
　対比・判断を行う前に、先ず、本件特許発明における「陳列用ケース」について考察する。
　本件特許の明細書には、陳列用ケースに関して次のように記載されている。
（記載１）
「陳列用ケース内にテープケースが入っているならば、貸出し可能である旨が一目でわかり、該ケースを開く必要はなく、上方から抜き取ることが出来る。
抜き取られた後でも陳列用ケースはそのまま陳列棚に残る。
（記載２）
「【実施例】図１は本発明の陳列用ケースを示す実施例であって、該ケースは開閉可能であり、本体ケース１に蓋２が嵌着している。そして、上端は開口し、収納口３を形成しており、テープケースはこの収納口３から出入れされ、蓋２は常時閉じた状態にある。又
表面４には透明シート５が貼着されていて、該陳列用ケースに収納されるビデオテープの表示ラベルが透明シート５の内側に挿入可能となっている。
（記載３）
「【発明の効果】・・・・・・・・・・・・・
　・・・・・・客は陳列用ケースからテープケースを取出してカウンターに持ち運ぶだけでよく、・・・・・・・・・・・・・。そして、
テープケースを抜き取った後の陳列用ケースは、そのまま陳列棚に残って、該ビデオテープを保有している旨の宣伝を行う
　
　これらの記載から見て、「陳列用ケース」とは、その中に保管されるべきビデオテープが何かを知ることが出来る機能を有するケースであることは明らかであり、単なる箱ではない。陳列用ケースの「陳列用」とは、そうした機能を特定していることが明細書の記載から明らかである。
　
【第１発明に対して】
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、本件第１発明はビデオテープの陳列方法ではあるが、陳列の際に陳列用ケースに収納するものであり、また、ビデオテープもＦＤも情報を格納した媒体であることから、両者は、「
ケース
収納ケース
　
相違点１：
　本件第１発明において、取扱いの対象となる情報媒体がビデオテープであるのに対し、引例発明においては、その情報媒体はＦＤである点。
相違点２：
　本件第１発明においては、情報表示手段に表示された情報は、「貸出し可能」または、それに類似した内容であって、対象となる情報媒体が、貸し出されたか否かを直ちに判読できる内容のものであるのに対し、引例発明においては、情報表示手段に表示された情報が、情報媒体の種別や、データの内容を示したものであり、検索のための情報を伝えるものであって貸出し情報を伝えるものではない点。
相違点３：
　本件第１発明においては、ケースに収納された情報媒体（すなわちビデオテープ）１セット毎に、それを収納する収納ケースが一つずつ設けられ、しかもその収納ケースを陳列ケースとして陳列棚に陳列する方法であるのに対し、引例発明においては、ケースに収納された情報媒体複数セットを、まとめて一つの収納ケースに収納する方法であって、収納されたもの（情報媒体）を陳列する方法ではない点。
　そして、本件第１発明においては、収納ケースは単にビデオテープケースを収納する機能を有するだけではなく陳列用ケースであるので、ビデオケースが取り出されても、そのケースに収納されるべき情報媒体（ビデオ）の種類を容易に知ることができるのに対し、引例発明の場合は、収納ケースに収納された情報媒体であるＦＤが一旦取り出されてしまうと、取り出される前に収納されていた情報媒体（ＦＤ）の種類を知ることができないこととなる点。
相違点４：
　本件第１発明においては、情報媒体であるビデオテープを収納するケース（ビデオケース）は、その上端が収納ケースの上端に開口した収納口から突出しているのに対し、引例発明においては、収納ケースの開口が背面から前面にかけて傾斜して形成されており、少なくとも前面部に収納されたケースの上端は、収納口より突出しているものの、収納された全てのものについて上端が収納口より上に突出していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点１について：
　本件第１発明の収納方法が、ビデオテープを貸し出すための陳列方法の一部に含まれるのに対し、引例発明の収納方法は、情報媒体であるＦＤの収納方法に留まるものである。
　ところで、ＦＤは一般に、レンタルのために貸し出されるものではなく、蓄積された情報の受け渡し手段としての機能はあっても、不特定多数に貸し出されるものではない。同じ情報媒体とは言っても、ＦＤは、ビデオテープとは相違し、不特定多数を相手とする貸し出し用に用いられていないことは周知のことである。
　してみると、引例発明のＦＤの収納方法は、収納すること以外には用いられないと考えるのが相当である。
　そして、単なる情報媒体の収納方法であれば、その対象物である情報媒体をＦＤに替えてビデオテープとすることには格別の困難があるとはいえないが、本件発明は、情報媒体であるビデオテープの単なる収納方法ではなく、貸し出すことをねらいとする一時的収納方法、即ち、陳列の為の一時的収納方法であるので、収納すること以外には用いられることのない引例発明のＦＤの収納方法に基づいて、取扱いの対象をＦＤからビデオテープに置き換え、陳列のための一時的収納方法とすることには困難があるというべきである。
　
相違点２について：
　引例発明は、貸与を目的としないＦＤに係るものであるから、情報表示手段であるシート見出しに表示される情報を、貸し出し可能である旨の情報とすべき契機に欠けるものである。
　さらに、引例発明の情報手段は、シートの種類や、それに記録されたデータの内容を表示する機能を有するものであり、必要とするシートの検索のために用いられるものであるから、これを貸し出し情報の表示に用いた場合、収納されたシートの検索が行えなくなるという阻害要因も存在する。
　したがって、検索のための情報を貸し出し情報に変更することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　　
相違点３について：
　本件第１発明においては、ビデオケースに収納されたビデオテープ１セット毎にそれを収納するケースを一つずつ設けて陳列するようにしているので、ビデオケースが取り出されてもそのケースに収納されるべきビデオテープの種類が容易に判別でき、それによって、ビデオテープが存在していないときには、顧客が貸し出し中であることが容易に理解でき、また、返却されてきたビデオテープを陳列ケースに戻す場合も、どこに戻すものかが容易に判別できるという効果を有しているものと認められる。
　刊行物２及び刊行物３には、ビデオケースに収納されたビデオテープ１セット毎にそれを収納するケースを一つずつ設けて陳列することは全く記載されておらず、また、ビデオケースに収納されたビデオテープを陳列用ケースに一つずつ収納して陳列することが一般に広く行われていたとも認められないので、相違点３が刊行物１乃至３に記載された発明から容易に想到できたものとすることはできない。
　
　この点に関し、請求人は、「レンタルビデオとして店舗で陳列することになれば、複数の収納袋を収納箱１箱に収納する構成を、ビデオテープのテープケース１個だけを陳列用ケース１個に収納する構成に変更することに想到することは当業者にとって容易である。」と主張している。
　
　そこで、請求人の主張を検討するに、引例発明に示された収納方法をビデオテープケースに収納されたビデオテープに適用すれば、ビデオテーブを収納したビデオケースを一つの箱にまとめて収納することになることは明らかであろう。そして、その収納することとなる一つの箱は、単なる箱であって、本件第１発明の「陳列用」の箱とは異なることは明らかである。
　したがって、引例発明をレンタルビデオ用に用いたとしても、ビデオテープのテープケース１個だけを陳列用ケース１個に収納する構成にならないことは明らかであり、また、そうした方法によってビデオを陳列すること自体は不可能ではないのであるから、請求人の上記主張は、何ら根拠のない主張である。
　
相違点４について：
　引例発明においても、収納口より上端に突出して収納されているものもあるのだから、本件第１発明において、ビデオテープを収納するケースの上端を収納ケースの上端に開口した収納口から突出させるようにした点は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　
　以上検討してきたように、相違点４を除く相違点１乃至３は、当業者が容易に想到できたものではないので、本件特許の第１発明は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
【第２発明に対して】
　本件第２発明と引例発明とを対比すると、本件第２発明はビデオテープの陳列用ケースではあるが、収納ケースとしても用いられるものであり、また、ビデオテープもＦＤも情報を格納した媒体である。
　また、引例発明は、開口２０２は、背面から前面にかけて傾斜して形成されているので、第４図からも明らかなように、シート収納袋が複数収納されたときには、手前に収納されたシート収納袋の上端は開口２０２の上方に突出することとなるので、両者は、「ケース（袋）に収納された情報媒体を収納するための収納ケースであって、ケースの上端は開口とした収納口とし、収納された状態で、情報媒体を収納するケースの上端が収納口から突出する程度の高さとしたことを特徴とする収納ケース。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　本件第２発明において、収納する対象となる情報媒体がビデオテープであるのに対し、引例発明においては、その情報媒体はＦＤである点。
相違点２：
　本件第２発明においては、収納ケースが陳列棚に配置するための陳列用ケースであり、ビデオケースが取り出されても、そのケースに収納されるべき情報媒体（ビデオ）の種類を容易に知ることができるものであるのに対し、、引例発明においては、収納ケースは、単にものを収納するためだけに用いられるもので、収納ケースに収納された情報媒体であるＦＤが一旦取り出されてしまうと、取り出される前に収納されていた情報媒体（ＦＤ）の種類を知ることができない点。
相違点３：
　本件第２発明においては、収納ケースの内面には、情報媒体を収納するケース（テープケース）のケース面に当接する当り片を収納口から底にかけて設け、その高さを底に向けて高くしているのに対し、引例発明は、当たり片を有していない点。
相違点４：
　本件第２発明においては、情報媒体であるビデオテープを収納するケース（ビデオケース）の高さは、その上端が収納ケースの上端に開口した収納口から突出している程度の高さとし、又は底上げ形式としているのに対し、引例発明においては、収納ケースの開口が背面から前面にかけて傾斜して形成されているので、少なくとも前面部に収納されたケースの上端は、収納口より突出しているものが存在する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点１について：
　本件第２発明は、ビデオテープを貸し出すための陳列用収納ケースであるのに対し、引例発明は、情報媒体であるＦＤの単なる収納ケースである。
　ところで、ＦＤは一般に、レンタルのために貸し出されるものではなく、蓄積された情報の受け渡し手段としての機能はあっても、不特定多数に貸し出されるものではない。同じ情報媒体とは言っても、ＦＤは、ビデオテープとは相違し、不特定多数を相手とする貸し出し用に用いられていないことは周知のことである。
　してみると、引例発明のＦＤの収納ケースは、収納すること以外には用いられないと考えるのが相当である。
　そして、単なる情報媒体の収納ケースであれば、その対象物である情報媒体をＦＤに替えてビデオテープとすることには格別の困難があるとはいえないが、本件発明は、情報媒体であるビデオテープの単なる収納ケースではなく、貸し出すことをねらいとして陳列する為の収納ケースであるので、収納すること以外には用いられることのない引例発明のＦＤの収納ケースに基づいて、取扱いの対象をＦＤからビデオテープに置き換え、陳列のための収納ケースとすることには困難があるというべきである。
　
相違点２について：
　第１発明に関する対比判断の相違点３に関して述べたと同様の理由で、相違点２が、刊行物１及び２から当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　
相違点３について：
　本件特許発明２の「当たり片」は、テープケースの表面と接する領域が限定されることでテープケースに貼られたバーコードシールが出し入れの時に剥がれることがないという効果を有し、また、収納して保管しているときには、テープケースをがたつくことなく収納でき、不注意で落下することを防止出来るという効果を有するものであり、刊行物１及び２には、当たり片に相当するものは何ら記載されていない。
　してみると、相違点３が、刊行物１及び２から当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　
　請求人は、この点に関して、刊行物２に記載されたストッパー２０，２１が特許発明２の当たり片に相当すると主張している。
　確かに、収納されるテープケースの移動を制限するという機能を有している点では両者は共通する機能を有しているが、ストッパーはバーコードシールが剥がれないような機能を有するものではないし、又、がたつきや、不注意の落下を防止できる機能を有するものではないので、請求人の主張は採用しない。
　
相違点４について：
　引例発明においても、収納口より上端に突出して収納されているものもあるのだから、本件第２発明において、ビデオテープを収納するケースの上端を収納ケースの上端に開口した収納口から突出させるようにした点は、当業者が容易に想到できたものである。
　
  　
　以上検討してきたように、相違点４を除く相違点１乃至３は、当業者が容易に想到できたものではないので、本件特許の第２発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。