Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】オートマチック車が坂道で停車しＰ以外のシフトにしたまま、サイドブレーキをしないで運転手が車から降りた場合の事故防止のシステムの提供。【解決手段】運転手がどのようにしているのか座席に座っていない事を検出する方法としての１、ドアが開いたことをドアスイッチが検出し、２、運転席に人が座っていない事を座席スイッチに、この２つの事が重なったなら自動的にシフトレバーをＰにするというシステム。体重２０〜３０ｋｇ以上が座っていないと座っている事を探知しないシステムが必要、またこの回路の耐久性は１０万回の開閉にも耐えられるようにしなければならない。もう一つ、たとえば１０ｋｍ／ｈのスピードでこのシステムが作動した場合ブレーキは作動してＰにシフトを移動させても安全なスピードにしてＰにシフトを移動する、Ｐにシフトが移動すると同時に駐車ランプ（ハザードランプ）が点灯したほうが良い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチックの変速機についての申請です。
▲１▼、運転席のドアが開いた事。
▲２▼、運転席の座席に人が座っていない事。
この二つの条件が揃えばすみやかにＰ（パ−キング）になるようなシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】オ−トマチック車変速システムはＰにしていなければ動き出す可能性があります。私がこのシステムを考え始めたのは必要と思うのは、妻の交通事故によってです。妻は母の友人を友人の自宅まで送りました。
客に降りてもらう為停車しました。後部座席のドアが開かないという事で車を降りて、外から開けようとしました。変速機のシフト位置はＤでしたけれどバックを始めました。バック方向の下り勾配（こうばい）だったのです。対向車線に駐車中の車の右側面に傷をつけながらバックしました。そのせいか左方向にバックして石垣に当り停車しました。
乗客は無事でしたが車は大破修理には多額の費用がかかる為買い替えました。対向車線の車も後方から前方までかなりの傷がつきました。
保険で修理等は処理しましたので経費は少なくて済みましたが大変な事故でした。
【背景技術】
【００２】  私の弟は自動車修理販売店を経営しています。
１５年位前に初めてオ−トマチック車を購入しました。
その納品の際、自宅駐車場入口は急坂ですが、その坂の中途に駐車しＰにシフトをしましてサイドブレーキ等は解除して降りて来ました。
Ｐにしておけばサイドブレーキ等はしなくても押しても引いても動かないと設明しました。私も押して見ましたがビクともしない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  運転手が車から降りたらシフトレバーはＰになるべき。
【課題を解決する手段】
【０００４】運転手のドアには室内灯のスイッチがあります。
このドアスイッチと同様の機能のものを利用します。
座席にはシ−トベルトの装着についての警報用の検出装置のセンサーがあります。この２項のセンサーが同時に動いた時には運転手は座席にいない事でありシフトレバーをすみやかにＰにするべきと思います。
もし必要ならシ−トベルト装着のセンサーも加えてもよい
【発明の効果】
【０００５】  運転手が便意を催し停車し車から降りたとします。
その際、シフトレバーがＰ以外であれば動き出すことがあります。
もし保険金詐欺でさえ可能ではないかと思うのです。
車から運転手が降りたらすみやかにシフトレバーもＰすればかなりの事故防止になると思うのですがこれは安全装置です。
【図面の簡単な説明】▲１▼＋側電極
車は１２Ｖ、又は２４Ｖの電源であるがその＋側の電極である。
▲２▼ドアスイッチ
ドアを開けたらＯＮするスイッチで開閉何万回の開閉に耐えなければならない。
▲３▼座席スイッチ人が座っていなければＯＮするスイッチ
ただこのスイッチは２０ｋｇ以下のものが座っても座ってると感知しないような機能が必要である。
▲４▼この回路の目的は電磁弁や電磁石を働かせてＰ以外の（Ｒ．Ｎ、Ｄ）にあるシフトレバーをＰに移動させることで安全を確保することである。
▲５▼−側電極
＋側の対極である
2012220020.tif 000002
(57)【要約】【課題】鏡体に文字を形成する場合に、反射膜が透過したり鮮明度の低下を伴うことがない形成方法の提供を図る。【解決手段】ガラス板２の一面に所要の警告文字３を印刷した後、その一面の全体に反射膜４を蒸着またはスパッタリングして鏡体１を形成する。これにより、反射膜４が警告文字３の対応ヶ所で透過することはない。また、警告文字３は印刷によって鮮明度を低下させずに形成できる。【選択図】図１
2012220502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の一面に文字を印刷する工程と、
前記文字を印刷したガラス板の一面の全体に反射膜を蒸着またはスパッタリングする工程と、を含むことを特徴とする車両用ドアミラーの鏡体形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の形成方法によって得られた鏡体を備えたことを特徴とする車両用ドアミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアミラーの鏡体形成方法、およびこの方法によって形成された鏡体を備えた車両用ドアミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアミラーにあっては、鏡体に警告文字等を設けることが求められる場合がある。
【０００３】
鏡体に文字等を設ける方法としては、例えば、特許文献１に示されるレーザーエッチング法や、特許文献２に示されるショットブラスト法、等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１８１４８号公報
【特許文献２】特開平９−１０９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の開示技術では、レーザーによって反射膜を削る関係上、文字等の対応ヶ所が透けて見えてしまうため、目隠し手段を付設する必要が生じる。
【０００６】
また、特許文献２の開示技術では、マスキングの抜き開孔縁周りでショットブラストの加工ムラが生じ易く、文字等の鮮明度が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は反射膜が部分的に透過したり、鮮明度が低下したりすることなく文字を付設することができる車両用ドアミラーの鏡体形成方法、およびこの方法によって形成された鏡体を備えた車両用ドアミラーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用ドアミラーの鏡体形成方法にあっては、ガラス板の一面に文字を印刷する工程と、前記文字を印刷したガラス板の一面の全体に反射膜を蒸着またはスパッタリングする工程と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の車両用ドアミラーにあっては、上述の形成方法によって得られた鏡体を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法によれば、ガラス板の一面に所要の文字を印刷した後、その一面の全体に反射膜を蒸着またはスパッタリングして鏡体を形成するため、レーザー法と異なり、文字の対応ヶ所が透けて見えることはない。従って、鏡体裏面の見栄え対策のための仕上げ加工が不要でコスト的に有利となる。
【００１１】
また、文字はガラス板面に印刷するため、ショットブラスト法により文字を設けるものと異なり、鮮明度を高めることができることは勿論、印刷の彩色を反射膜上に浮き上がらせることも可能で意匠効果を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の車両用ドアミラーによれば、上述の方法によって得られた鏡体を備えているため、鏡体の形成コストを低減できてコストダウンに寄与できる。また、文字対応部分が透過していないため、その部分にも鏡体受け構造を設定可能となり、設計の自由度の拡大と、鏡体の振れ防止性能の向上とを期待できる。更に、文字の鮮明度を高められるため、警告表示等の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る車両用ドアミラーにおける鏡体の一実施形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。
【００１５】
図１に示す実施形態の鏡体１は、ガラス板２を素材としており、その一面には所要の警告文字３を印刷してあると共に、この警告文字３を印刷した一面の全体に反射膜４を蒸着またはスパッタリングして形成している。
【００１６】
警告文字３は、反射膜４の蒸着で印刷ボケしない印刷手段で構成され、例えば、シルク印刷によって形成することができる。
【００１７】
反射膜４は、通常、鏡面形成に多用されている汎用のクロム蒸着またはクロムスパッタリング手段によって形成することができる。この反射膜４は、ガラス板２の一面に警告文字３を印刷した後、印刷状態が安定した段階で印刷した警告文字３の上からその一面の全面に蒸着またはスパッタリングして形成される。
【００１８】
このような鏡体１の形成方法によれば、前述のレーザーエッチング法とは異なり警告文字３の対応ヶ所が透けて見えることはない。従って、鏡体１の裏面（反射膜４の形成側）の見栄え対策のための仕上げ加工が不要でコスト的に有利となる。
【００１９】
また、警告文字３はガラス板２の板面に、例えばシルク印刷によって形成するため、反射膜４の蒸着またはスパッタリングによって印刷ボケすることがないことと、前述のショットブラスト法とは異なり印刷文字周辺に加工ムラが生じることがないので、鮮明度を高めることができる。
【００２０】
しかも、警告文字３の印刷彩色を反射膜４上に浮き上がらせて現出することも可能で、意匠効果を高めることができる。
【００２１】
そして、このようにして形成された鏡体１を用いて車両用ドアミラーを構成することにより、上述のように鏡体１の形成コストを低減できるためにコストダウンに寄与することができる。
【００２２】
また、警告文字３に対応した部分で反射膜４が透過していないため、その部分にも鏡体受け構造（支持構造）の設定が可能となる。これにより、鏡体４の取付構造の設計の自由度を高められると共に、鏡体４の振れ防止性能を高められて品質を向上することができる。
【００２３】
そして、上述のように鏡体４自体の警告文字３の鮮明度が高いことと、鏡体４の振れ防止性能を高められることによって、警告文字３の視認性を高めることができる。
【００２４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、警告文字３の印刷手段、反射膜４の蒸着またはスパッタリング材料は、鏡体４の仕様によって種々選択して実施可能である。
【００２５】
また、前記実施形態では、鏡体１に車両用ドアミラーに要求される警告文字３を設ける例を示したが、場合によって各種の模様を形成する場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１…鏡体
２…ガラス板
３…警告文字（文字）
４…反射膜
【図１】
2012220502.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高粘性物質の塗布において、ノズルからの吐出不良を防止する。【解決手段】高粘性物質圧送ポンプ１と定量吐出バルブ２と塗布ノズル４を備え、前記塗布ノズルと前記定量吐出バルブの間に高粘度物質確認センサ５を配す。前記高粘度物質確認センサは、圧縮コイルばね１０と前記高粘度物質の流動圧力により摺動する金属製プランジャー８と近接センサーからなる。【選択図】図１
2012220429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘性物質の流動圧力で移動する金属部品とそれが摺動する空間の内面との位置関係
において、移動方向（摺動方向）以外の方向への移動量（すきま）を最小とし、かつ、摺動
する空間の内面と移動する金属部品との間または、金属部品に充分な断面積の流体通路を
設け、圧縮コイルばねにより流体の流れを止める機能も持つことを特徴とする金属部品。
【請求項２】
高粘性物質の供給吐出装置において、高粘性物質の流動圧力で移動する金属部品と
その移動を検出して電気信号を出す近接センサーによって、吐出ノズルからの１ショットの
高粘性物質の吐出を確認するための電気信号を得ることを特徴とする高粘性物質吐出確認
センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品組立ライン等で実施されている、潤滑グリース等高粘性物質の供給
吐出技術に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
機械、電気製品等の生産現場における、従来の、高粘性物質圧送ポンプと定量吐出バルブによって高粘性物質を定量吐出する方法においては、ポンプや定量吐出バルブ内に空気が浸入した場合には、ポンプや定量吐出バルブが設定されている動作をしても、塗布ノズルから高粘性物質が吐出できなくなる。
ポンプにセットした高粘性物質容器内の物質残量が少なくなった場合、あるいは新しい物質容器に交換した場合にポンプ内に空気が浸入することが多い。
自動生産ラインにおいて、高粘性物質が塗布されていないことに気がつかず工程が進めば、不良品の発生が起こる。そのため生産担当者は、目視で吐出確認をしなければならない状況である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
圧送ポンプや定量吐出バルブから送られてくる高粘性物質の供給吐出装置において、高粘性物質の流動圧力で移動する金属部品とその移動を検出して電気信号を出す近接センサーによって、吐出ノズルからの１ショットの高粘性物質の吐出を確認するための電気信号を出す。この電気信号を処理して、生産工程の制御を行う。
【発明の効果】
【０００４】
１・生産担当者の、目視による高粘性物質吐出確認作業を軽減することができ、作業者の数を減らすことが可能になる。
２・不良品の発生を防ぐことができ、不良品回収コストをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の実施例および、高粘性物質吐出確認センサーの圧送ポンプや定量吐出バルブに対する設置位置関係を示すものである。  配管中の高粘性物質は流れていない状態である。
【図２】金属製プランジャーと近接センサーとの位置関係および生産ラインの制御部との関係を示す。
【図３】金属製プランジャーが移動し、高粘性物質が流れている状態である。
【実施例】
【０００６】
本発明は、高粘性物質圧送ポンプ（１）や定量吐出バルブ（２）から送られてくる高粘性物質が、ワーク（高粘性物質を塗布する生産品）(３）へ塗布ノズル（４）から確実に吐出され塗布されたことを検知するためのセンサーに関するものである。
本発明を実施する場合の構造の一例、および高粘性物質吐出確認センサー（本発明品）（５）の設置位置を図１に示す。
樹脂製のブロック（６）内に金属製プランジャーが摺動する空間（７）を設け、その空間内で摺動できるように金属製プランジャー（移動部品）（８）を設ける。  
金属製プランジャー（８）は、それが摺動する空間（７）のなかで摺動する方向以外の方向においては最小の隙間となるような寸法とする。  また、摺動する空間（７）の内面と移動する金属製プランジャー（８）との間または、金属製プランジャー（８）に充分な断面積の流体通路を設ける。
また、金属製プランジャー（８）は圧縮コイルばね（１０）により、流体の圧力が小さい場合には、その流れを止める機能も持つ。  
高粘性物質入り口部分（９）の物質の圧力が小さい場合には、金属製プランジャー（８）は圧縮コイルばね（１０）によって加圧され、定位置（物質の流動を止める位置）にある。  
高粘性物質が圧送されてきたとき、その圧力で金属製プランジャー（８）が移動する。  この移動を近接センサー（１１）で検出し、電気信号を出す。
電気信号が出たときは高粘性物質の吐出がなされたことを示し、信号が出なかったときには設定された量の高粘性物質が吐出されなかったことを示す。
必要なタイミングで電気信号が出ている状態のときは、高粘性物質塗布工程での異常は無し、信号が出なかったときには異常ありとして生産ライン（１２）を停止したり、作業者に知らせる等の処置をとることができる。  
【符号の説明】
【０００７】
１ 高粘性物質圧送ポンプ
２ 定量吐出バルブ
３ ワーク（高粘性物質を塗布する生産品）
４ 塗布ノズル
５ 高粘性物質吐出確認センサー（本発明品）
６ 樹脂製のブロック
７ 金属製プランジャーが摺動する空間
８ 金属製プランジャー
９ 高粘性物質入り口部分
１０ 圧縮コイルばね
１１ 近接センサー
１２ 生産ライン
１３ 生産ライン制御部
１４ 生産ライン駆動部
【図１】
2012220429.tif 000003
【図２】
2012220429.tif 000004
【図３】
2012220429.tif 000005
(57)【要約】【課題】アダプタ基板を用いたＩＣ及びマザーボードの間の入出力信号の計測方法であって、パッドの近傍に部品が存在している場合においても、アダプタ基板を実装することができるための手段を得る。【解決手段】マザーボードとアダプタ基板とのとの間に測定すべきＩＣと同じ大きさの中継基板を配置させる。また、中継基板を多層構造とし、中継基板の内層を電源層及びグラウンド層の組とする。【選択図】図１
2012220463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーボードとアダプタ基板との間に測定すべきＩＣと同じ大きさの中継基板を配置することを特徴とするＩＣ及びマザーボードの間の入出力信号の計測方法。
【請求項２】
前記中継基板を多層構造とし、前記中継基板の内層を電源層及びグラウンド層の組とすることを特徴とする請求項１に記載のＩＣ及びマザーボードの間の入出力信号の計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体デバイス及びプリント基板の間に位置させて、これら半導体デバイス及びプリント基板の間に流れる入出力信号から、この入出力信号のモニター用の信号を取り出すために用いるアダプタ基板及びこのアダプタ基板を用いた半導体デバイス及びプリント基板の間の入出力信号の計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者らは、特願２０１０−０３１８３０号において、マザーボート及びこれに実装されるＩＣとの間の伝送信号の伝送特性を測定するためのアダプタ基板を提案している。
【０００３】
図２は、前記アダプタ基板を使って伝送信号を測定している状態を示す模式図である。詳しくは、アダプタ基板５００をマザーボート５０１及びＩＣ５０２の間に配置し、アダプタ基板５００の中を流れるマザーボート５０１及びＩＣ５０２間の伝送信号を取り出す。伝送信号はプローブ５０３を介して計測装置５０４に送られ、計測装置５０４で伝送信号の特性を計測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１０−０３１８３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このアダプタ基板５００をマザーボード５０１に実装するに当たり、実装用パッドの近傍に部品があると、アダプタ基板５００の実装ができないという問題がある。図３に、パッド５０５の近傍に部品５０６が存在している状態を示す側面図である。また、図４は、アダプタ基板５００がＩＣ５０２よりもサイズが大きく、部品５０６が障壁となり、アダプタ基板５００をマザーボード５０１に実装できない状態を示す模式図である。
【０００６】
この問題解決のため、アダプタ基板５００を測定すべきＩＣ５０２と同じ大きさとするという方法もある。しかし、この場合は、アダプタ基板５００にプローブ５０３用のパッドを設けるための領域がなくなるため、アダプタ基板５００を機能させられないという問題が生ずる。
【０００７】
本発明は、アダプタ基板を用いたＩＣ及びマザーボードの間の入出力信号の計測方法であって、パッドの近傍に部品が存在している場合においても、アダプタ基板を実装することができるための手段を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、実施例に基づき説明する。本発明の主旨は、マザーボードとアダプタ基板との間に測定すべきＩＣと同じ大きさの中継基板を配置させることである。これにより、パッドの近傍に部品が存在していても、中継基板の厚み分だけ、かさを得ることができる。
【０００９】
一方、この中継基板を介在させると、マザーボードからＩＣまでの距離が大きくなるため、ＩＣの動作によっては電源供給が不安定となり、測定の正確性が損なわれる場合がある。
【００１０】
そこで、中継基板を多層構造とし、中継基板の内層を電源層及びグラウンド層の組とする。この構成により、中継基板は電源層及びグラウンド層の間に容量成分が発生するので、電源電圧の変動があっても、この容量成分により、電源電圧の変動が吸収され、電源供給の安定化となる。
【００１１】
この中継基板は、内層に電源層及びグラウンド層を有するものであって、好ましくは４層以上の層構成とする。また、大きな容量成分を得るため、電源層とグラウンド層との距離はできるだけ小さいことが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
中継基板を測定すべきICと同じ大きさで製造し、アダプタ基板とマザー基板の間に実装することで、測定用パッド分サイズが大きくなったアダプタ基板を実装部近傍の部品の影響を受けずに実装することができる。
【００１３】
また、中継基板の電源層とグラウンド層による容量成分により、電源電圧の変動を吸収し、電源供給の安定化をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マザーボードとアダプタ基板との間に測定すべきＩＣと同じ大きさの中継基板を配置している状態を示す側面図。
【図２】アダプタ基板を用いて伝送信号を測定している状態を示す模式図。
【図３】パッドの近傍に部品が存在している状態を示す側面図。
【図４】部品により、アダプタ基板をマザーボードに実装できない状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図1は、マザーボード５０１とアダプタ基板５００との間に測定すべきＩＣ５０２と同じ大きさの中継基板１００を配置している状態を示す側面図である。
【００１６】
また、この中継基板１００は４層以上の多層構造とし、中継基板１００の内層を電源層及びグラウンド層の組とする。この中継基板１００は、従来知られている多層プリント基板の製造方法により、製造すればよい。
【符号の説明】
【００１７】
１００  中継基板
５００  アダプタ基板
５０１  マザーボード
５０２  ＩＣ
５０３  プローブ
５０４  計測装置
５０５  パッド
５０６  部品
【図１】
2012220463.tif 000003
【図２】
2012220463.tif 000004
【図３】
2012220463.tif 000005
【図４】
2012220463.tif 000006
(57)【要約】【課題】放射性物質のうち危険性の高いセシウムを選択的に除去する方法【解決手段】日本国内に産するケイ酸塩鉱物モルデナイトを用いることを特徴とする、排水廃液中のセシウム除去方法なお、本特許を申請することにより、早く放射性物質による環境悪化を防ぐことに貢献できればと願っている次第である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水廃液中の放射性セシウムを、ケイ酸塩鉱物モルデナイトを５重量％以上含む吸着剤で吸着除去する方法であって、該吸着剤と液とが１分以上接触し、吸着剤が５ｃｍ以下であることを特徴とする放射性セシウム吸着除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、液中のセシウムを吸着剤し除去する方法である。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】原子力発電施設において設備の損傷が起き、冷却水等の排水に漏えい混入したセシウムを吸着し、周辺環境への拡散を防ぐ手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】セシウムが含まれる溶液にモルデナイト吸着剤を散布、懸濁させた後沈降分離する方法、ろ過の助剤としてろ過の前に懸濁させる方法、該吸着剤をろ過吸着剤とし汚染廃液をろ過する方法など、該吸着剤とセシウムを含む溶液を接触させることにより、セシウムを吸着させ除去する手段を提供する。
【発明の効果】
【０００５】セシウムの原子半径は０．２６５ｎｍ（ナノメーター）であり，ファンデルバールス結合半径は０．３４３ｎｍ，共有結合半径は０．２４４±１１ｎｍである。発明者はこの比較的大きな元素であるセシウムを吸着できるには細孔直径０．６ｎｍ程度の結晶構造中の細孔を有する物質が有効であるとの考察を行い、かつ安価で大量に供給でき、放射性物質の半減期の最低１０倍の耐久性のある天然ケイ酸塩鉱物モルデナイトが、セシウムの吸着性能を持っていることを知見した。理論上はモルデナイト１ｋｇでセシウム１００ｇ以上吸着できるが、実際の廃液にはナトリウムなどのさまざまなイオンが含まれていること、吸着剤またはその成形物の中に含まれるモルデナイトは８０％から５％であることから、１ｋｇのモルデナイト吸着剤でおおよそ１０ｇのセシウムが吸着できる。
なお、モルデナイト吸着剤は、福島県や島根県など日本国内で産出し比較的容易に入手でき、経済的、かつ大量な使用にたえうる。
たとえば放射性同位体セシウムを含む廃液排水を５ｃｍから２ｍｍの粒状のモルデナイト吸着剤の充填した濾過槽を通過させ、セシウムを吸着剤に吸着させることによって放流する排水によるセシウムの拡散を防ぐことができる。また、１以下の粉末を廃液排水に添加攪拌してセシウムを吸着させ、ろ過または沈降分離させる方法、またはモルデナイトを含む鉱物粉末を抄紙、または樹脂に練込んだもの排水廃液に接触させてもよい。
吸着したモルデナイトは、廃棄物として当然管理される。処理する廃液と必要とする該吸着材の量は、液中のセシウム濃度、その他陽イオン濃度によって変わるが、おおよそ廃液中に含まれるセシウムの重量の１００倍重量が目安となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】セシウム１００ｍｇ／リットルを含む廃液排水１０立方メートルに粉末モルデナイト着剤を１００ｋｇ添加撹拌しセシウムを吸着剤に吸着させる。吸着したモルデナイトは沈降分離、脱水し、廃棄物として管理される。
また、粒状の該吸着材を用い場合であっても、同じような比率でセシウム含有廃水をろ過させてセシウムを除去できる。なお、排水の酸アルカリ性は問わない。
(57)【要約】【課題】一般に普及している逆浸透膜を使用する浄水器では、液中に含まれる様々な物質の殆どを、飲用水質基準に適合する濃度以下まで除去できる。しかし、除去対象の物質・液温・圧力・浸透膜の種類など諸条件によって完全な除去を行う事はできない。放射性物質の場合、逆浸透膜を使用しても２乃至５パーセント程度が残留する。特に放射性ヨウ素１３１では飲用水中に微量ながら残留していると乳幼児や小児の甲状腺に蓄積され、甲状腺癌をはじめとする健康上の危険性が高い。そこで本発明では逆浸透膜による除去性能に加えて放射性物質の除去率を高める事のできる浄水装置を得る。【解決手段】逆浸透膜フィルターの前処理として活性炭フィルターを配置し、逆浸透膜フィルターの濾過液の後処理として銀イオンの放射性物質に対する化学反応によって放射性物質の除去を行うフィルターを配置して浄水することで、放射性物質の除去率を高める。【選択図】図１
2012220487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中に含まれる放射性物質の除去率を高めるため、活性炭フィルタと逆浸透膜フィルタと銀イオンの放射性物質に対する化学反応によって放射性物質の除去を行うフィルタ、を備えることを特徴とする浄水装置。
【請求項２】
逆浸透膜フィルタの前処理として活性炭フィルタを配置し、逆浸透膜フィルタの濾過液の後処理として銀イオンの放射性物質に対する化学反応によって放射性物質の除去を行うフィルタを配置すること、を特徴とする請求項１に記載の浄水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は放射性物質除去性能を備える浄水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  既に普及している浄水技術のうち逆浸透膜を使用する浄水装置では、液中に含まれる様々な物質を飲用水質基準に適合する濃度以下まで除去でき、原水に含まれる放射性ヨウ素・放射性セシウム等の放射性物質も除去可能である。【０００３】  しかし、除去対象の物質・濃度・液温・圧力・浸透膜の種類など諸条件によって１００％の除去を行う事はできず、放射性物質の場合では逆浸透膜を使用しても平均的に２乃至５％程度の残留が生じる事が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に示したように、精密濾過性能に優れる逆浸透膜を用いてもなお、浄水において数％の残留濃度が生じ、特に放射性ヨウ素１３１にあっては飲用水中に微量でも残留していると、乳幼児や小児の甲状腺に蓄積されて体内被曝を生じ、癌や白血病の原因となる危険性が高いことから、本発明において放射性ヨウ素１３１の完全な除去性能を備える浄水装置を得る事を目的とする。【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】    逆浸透膜を使用することで浄化対象である原水に含まれる放射性物質は、概ね９５％乃至９８％程度を除去する事が出来るので、これに加えて逆浸透膜フィルターの前処理として活性炭フィルターを配置し、逆浸透膜フィルターで濾過された水の後処理として、銀イオンと放射性物質（主に放射性ヨウ素）による化学反応によって放射性物質の除去を行うフィルターを配置して、浄水することで放射性物質の除去率を高めることができる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、本発明による浄水装置では一般的に普及している逆浸透膜による浄水方法と放射性物質（放射性ヨウ素１３１）を除去するフィルターを組み合わせて用いることで、放射性セシウム１３７の９８％以上を除去する事ができ、特に甲状腺への蓄積性が深刻な健康被害の原因となる放射性ヨウ素１３１は完全に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明による各フィルターの接続構成例図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】  図１において、原水１は加圧ポンプ２に吸込まれて概ね０．５乃至０．７ＭＰｓ程度に加圧されて活性炭フィルター３へ流入する。加圧ポンプ２は活性炭フィルター３と逆浸透膜フィルター４の間に挿入してもよい。原水１は活性炭フィルター３内の活性炭層を通過する際に、逆浸透膜フィルター４と放射性物質除去フィルター４を損耗させる有機物や塩素等を吸着除去され、続いて逆浸透膜フィルター４へ流入する。
【００１１】  活性炭フィルター３から逆浸透膜フィルター４に流入した前処理済みの水に含まれている物質の９５％乃至９８％程度は、浸透膜を通過できず排水６となって浄水装置の系外へ排出される。この際の排水割合は排水調整バルブ５によって調整する事が出来る。
【００１２】  逆浸透膜フィルター４を通過して濾過された水には、まだ２％乃至５％程度の放射性物質の残留がある。そこで続いて放射性物質除去フィルター７に流入させる。放射性物質除去フィルター７の内部には銀が蒸着された吸着材８が充填されている。ここで水中に残留している放射性ヨウ素１３１はヨウ素イオンと銀イオンがヨウ素銀反応を起こしてヨウ化銀となり吸着材８に固定されることとなる。
【００１３】  以上により、残留していた放射性物質のうち放射性ヨウ素１３１を完全に除去した浄化済みの浄水９を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は、飲用水などの液中に含まれる有害な物質をはじめ、特に健康上の被害が懸念される放射性物質に対して、高い除去率を得る事が出来るので原子力炉事故等により環境放出された放射性物質が、地下浸透して井戸水を汚染したり河川湖沼等の水系を経由して浄水場に混入した場合でも、安心して飲用水を確保する事が出来る。
【符号の説明】１・・・原水
２・・・加圧ポンプ
３・・・活性炭フィルター
４・・・逆浸透膜フィルター
５・・・排水調整バルブ
６・・・排水
７・・・放射性物質除去フィルター
８・・・吸着材
９・・・浄水
【図１】
2012220487.tif 000003
(57)【要約】【課題】  語学学習の効果的な方法に関する従来の技術として、外国語文が通常の速度（１分間に１００語から１５０語）の１．２倍を超え２．２倍以下である高速度で発音されたものを聞いた後に、同一の外国語文が通常の速度で発音されたものを聞くという方法があるが、この従来の技術は、外国語として日本語、英語、フランス語、ドイツ語などの複数の言語を想定しているため、特定の言語の学習において最も効果的な方法であるとは言えなかった。そこで、本発明は言語を英語に特定し、英語の学習における効果を高めることを課題とする。【解決手段】  本発明は、課題を解決するために、ある英文がナチュラルスピード（１分間に１００語以上２００語以下）の１．４２８５４倍の速度で発音されたものを聞いた直後に、同じ英文がナチュラルスピードで発音されたものを聞くという方法をとる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
英語学習において、ある英文がナチュラルスピード（１分間に１００語以上２００語以下）の１．４２８５４倍の速度で発音されたものを聞いた直後に、同じ英文がナチュラルスピードで発音されたものを聞くリスニングの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、語学学習の効果的な方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては特開２００３−２４１６４４号公報に示されるものがある。これは、外国語文が通常の速度（１分間に１００語から１５０語）の１．２倍を超え２．２倍以下である高速度で発音されたものを聞いた後に、同一の外国語文が通常の速度で発音されたものを聞くという方法である。この方法の効果は、高速度で発音される外国語文を聞くと、人間の脳が集中力及び情報処理能力を高め、通常の速度で発音される外国語文を非常によく聞き取れるということである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術は、外国語として日本語、英語、フランス語、ドイツ語などの複数の言語を想定しているため、特定の言語の学習において最も効果的な方法であるとは言えなかった。そこで、本発明は言語を英語に特定し、英語の学習における効果を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、課題を解決するために、ある英文がナチュラルスピード（１分間に１００語以上２００語以下）の１．４２８５４倍の速度で発音されたものを聞いた直後に、同じ英文がナチュラルスピードで発音されたものを聞くという方法をとる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明における、「１分間に１００語以上２００語以下」、「１．４２８５４倍」という数値は、言語を英語に特定して行った統計的研究によるものであるため、英語の学習における効果を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明を実施するための形態は以下のようなものである。ある英文に関して、ナチュラルスピード（１分間に１００語以上２００語以下）の１．４２８５４倍の速度で発音された音声とナチュラルスピードで発音された音声が連続して再生されるように録音した音源を作成し、その音源を聞く。
(57)【要約】【課題】内燃機関の消音効率を高めながら、出力効率も高める。【解決手段】排気管後端部の内部形状をベンチュリー状にする。【選択図】図２
2012189070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、排気消音器の消音効果をより高めながら出力効率を高める事を可能した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】内燃機関の排気装置は出力効率を高めると消音効率が低下し、消音効率を高めると出力効率が低下する難点があった。
本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】排気装置後端部の内部形状をベンチュリー状にした。
【発明の効果】
【０００４】ベンチュリー形状にする事により排気管口径が小さくなり消音効果が上がり、ベンチュリー効果により排気効率が上がり出力効率が上昇する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す断面図である。
【図１】
2012189070.tif 000003
【図２】
2012189070.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気装置後端部の内部形状をベンチュリー状にする。
(57)【要約】【課題】水環境下での耐水性、耐摩耗性を向上させた軸受を提供することを目的とするものである。【解決手段】軸受寿命と耐水性、耐摩耗性の性能を向上させる為に、内周面に軌道面を有する外輪と、外周面に軌道面を有する内輪と、上記一対の軌道面間に転動自在に設けられた複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、前記外輪及び前記内輪の少なくとも一つが耐食鋼よりなり、前記複数の転動体をジルコニアを主成分とし、アルミナを含有しないセラミックスで構成した。【選択図】図１
2012189153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軌道面を有する外輪と、外周面に軌道面を有する内輪と、上記一対の軌道面間に転動自在に設けられた複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、前記外輪及び前記内輪の少なくとも一つが耐食鋼よりなり、前記複数の転動体がジルコニアを主成分としアルミナを含有しないセラミックスであることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体洗浄装置や水中ポンプなどの水環境下に用いられる転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体洗浄装置や水中ポンプなどに用いられる軸受は、洗浄液や水などが浸入する空間に転がり軸受が設置されている。そのため、このような水環境下で使用される軸受には、高い耐腐食性能が求められている。軸受の腐食対策の一例としては、軸受内部に耐水性に優れたグリースを封入することが考えられている。例えば、非特許文献１のように、潤滑油中に僅か１００ｐｐｍの水分が混入するだけで鋼の転がり強さが３２〜４８％の低下することが開示されている。
このような寿命低下は、混入した水分から発生した水素が軸受材料に作用し、白色組織剥離と呼ばれる金属剥離を引き起こすことが考えられる。
【０００３】
この剥離を抑制するために従来から封入グリースを改良したものが多く提案されており、例えば以下の特許文献１〜３には、亜硝酸ナトリウムなどの不動態を形成する酸化剤を添加したグリースや、有機アンチモン化合物や有機モリブデン化合物を添加したグリースや、粒径２μｍ以下の無機系化合物を添加したグリースなどが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】P.Schatzberg、I.M.Felsen:Effects of water and oxygen during rollingcontact lubrication、wear 12,pp.331-342,1968
【特許文献１】特許第２８７８７４９号公報
【特許文献２】特許第３５１２１８３号公報
【特許文献３】特開平９−１６９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の様に、グリースの組成の改良で軸受の耐水性を高めるだけでは、水環境下での軸受の永年使用による腐食の進行は避けられず、耐腐食手段として抜本的な対策が求められていた。そこで、本発明では前記問題点を解決する為になされたものであり、軸受の寿命、すなわち耐水性能、対摩耗性能を向上させた軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための第１の発明は、内周面に軌道面を有する外輪と、外周面に軌道面を有する内輪と、上記一対の軌道面間に転動自在に設けられた複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、前記外輪及び前記内輪の少なくとも一が耐食鋼よりなり、前記複数の転動体がジルコニアを主成分とし、アルミナを含有しないセラミックスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る転がり軸受にあっては、外輪や内輪に耐食鋼、転動体にジルコニアを主成分とし、アルミナを含有しないセラミックスを用いることにより、水環境下における軸受寿命すなわち耐水性、耐摩耗性などの軸受性能を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に相当する転がり軸受を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の一形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る転がり軸受１０の実施の一形態を示したものである。図示するようにこの転がり軸受１０は、外輪１と内輪２間に互いの間隔を所定になるように保持器４によって保持された複数の転動体３が設けられた構成となっている。
【００１０】
（実施例・比較例）
ここで、転動体３を表１に示すように、ジルコニアを主成分としてイットリアを含有させたものを実施例１、窒化珪素を主成分としてイットリア、アルミナを含有させたものを比較例１、アルミナを主成分としたものを比較例２とした。
【００１１】
【表１】
2012189153.tif 000003
【００１２】
試験軸受の諸元と試験条件は以下のように設定した。
使用軸受：スラスト軸受
内輪、外輪材料：耐食鋼（ＳＵＳＣ４４０相当）
転動体直径：３／８インチ
転動体個数：６個
保持器材料：フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）
試験荷重：１６６６Ｎ（軸受アキシアル方向）
試験回転速度：１０００ｍｉｎ−１
潤滑剤：なし
シール及び潤滑剤を有しない転がり軸受を水中に浸し、上記条件により軸受寿命と摩耗性の試験を行った。
【００１３】
（試験結果）
実施例１と比較例１、２の測定結果を表２に示す。これによると転動体の主成分をジルコニアとした実施例１が最も軸受寿命が長くなり、外輪、内輪の軌道面及び転動体の摩耗も比較例１、２に比べ少ないことが分かった。転動体主成分に窒化珪素を用いた比較例１に比べ、軸受寿命は１．５倍向上し、転動面の磨耗は３／４に、転動体の磨耗は１／６に減少した。また実施例１が比較例１、２に比べ摩耗量が減少した理由としては、実施例１では相手材料を摩耗させ易いアルミナ成分が含まれていないためであることが考えられる。この結果により水環境下での軸受の転動体成分としては、ジルコニアを主成分としアルミナを含有しないセラミックスとすること、外輪、内輪を耐食鋼とすることが軸受寿命上、耐摩耗上最も相性が良いことが分かった。
【００１４】
【表２】
2012189153.tif 000004
【００１５】
なお表２に示した軌道面摩耗率とは、内輪と外輪の最大摩耗深さの和を試験時間で除算して算出したものであり、転動体摩耗率とは、転動体の直径変化量を試験時間で除算して算出したものである。
【符号の説明】
【００１６】
１…外輪
２…内輪
３…転動体
４…保持器 
１０…軸受 
【図１】
2012189153.tif 000005
(57)【要約】【課題】特にメガネパッドの裏側は狭く指が入らない為、従来のメガネ拭きでは掃除がしにくかった。本発明はこのメガネパッドの裏面を掃除し易くするメガネパッド掃除機能付きメガネ拭きを提供する。【解決手段】メガネ拭きのコーナー部に、メガネパッドのヒンジ部をかろうじて避けられるほどの溝を設け、裏側に硬く薄い樹脂製などの板を設け、さらに表側の一部を溝部の渕に沿って裏側に巻き込んだことを特徴とするメガネパッド掃除機能付きメガネ拭き【選択図】図１
2012189913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネ拭きのコーナー部に、メガネパッドのヒンジ部をかろうじて避けられるほどの溝を設け、裏側に硬く薄い樹脂製などの板を設け、さらに表側の一部を溝部の渕に沿って裏側に巻き込んだことを特徴とするメガネパッド掃除機能付きメガネ拭き
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメガネ拭きに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メガネ拭きは主にレンズを掃除することが目的だが、意外に周辺部品も皮脂など付着し汚れる為、メガネ拭きで掃除することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１３１０４６号、登録実用新案第３１０５６１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特にメガネパッドの裏側は狭く指が入らない為、従来のメガネ拭きでは掃除がしにくかった。
本発明はこのメガネパッドの裏面を掃除し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
メガネ拭きのコーナー部に、メガネパッドのヒンジ部をかろうじて避けられるほどの溝を設け、裏側に硬く薄い樹脂製などの板を設け、さらに表面の一部を溝部の渕に沿って裏側に巻き込む。
以上の構成よりなるメガネパッド掃除機能付きメガネ拭き
【発明の効果】
【０００６】
溝部をパッドの裏面に当てて、パッドヒンジをまたぐようにして拭くことで容易にパッドの裏面の掃除が可能となる。
また、溝はメガネ拭きのコーナー部など隅にあり、小さい為に本来機能であるレンズ掃除の際に邪魔にならない。
さらに、汚れた場合も溝の裏面に設けた板程度の大きさであれば洗濯機で洗濯しても壊れない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】溝部詳細図（表側、裏側）
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（イ）メガネ拭き（１）のコーナー部に、メガネパッドヒンジ部（7）をかろうじて避けられる程度の幅の溝部（２）を設ける。
（ロ）溝部（２）の裏側には硬くて薄い樹脂などの板（３）を設け、表側の一部が溝（２）の渕に沿い裏側に折り返し巻き込まれている。
本発明は以上のような構造である。
【実施例】
【０００９】
溝部（２）をメガネパッド（6）の裏面に当てて、メガネパッドヒンジ（7）をまたぐようにして拭くことでメガネパッド（6）裏面の掃除をする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
メガネレンズの掃除具はあるが、メガネの裏側の狭い部分を掃除することを特徴とする商品はなさそうなので商品化の可能性はあると思われる。
【符号の説明】
【００１１】
1 メガネ拭き、2 溝部、3 板、4 巻き込み、5 メガネ、6 メガネパッド、7 メガネパッドヒンジ
【図１】
2012189913.tif 000003
【図２】
2012189913.tif 000004
【図３】
2012189913.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】眼鏡に装着し、目先を常に明るく照らす照明を提供する。【解決手段】ＬＥＤライト１、電源スイッチ２を一体で収納するケース５は、メガネホルダー支柱軸３と弾力性のある素材で構成されるメガネホルダー４を有し、前記メガネホルダー４でメガネのレンズ或いはメガネフレームを傷つけないように挟み小型ライトを保持し、ＬＥＤライト１をメガネに装着する。【選択図】図３
2012189970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型ライトをメガネに装着するため小型ライトにメガネホルダーを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は小型ライトをメガネに装着するためのものである。
【背景技術】
【０００２】従来携帯用の照明は懐中電灯、或いは頭部に照明ランプをつけるなどで、メガネに照明を装着し、目先を明るくするものはない。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】常に目先を照らす。手暗がりの解消。
【課題を解決するための手段】
【０００５】メガネに小型ライトを装着し点灯させる。
【発明の効果】
【０００６】暗所で書面を見ることができるようになる。手暗がりの解消。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】小型ライトをメガネに装着したときの図
【図２】小型ライトをメガネから取り外して上から見た図
【図３】斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】メガネホルダーを持つ小型ライトである。メガネホルダーでメガネに装着する。メガネホルダーとは図中の４を指す。４は弾力性のある素材でメガネのレンズ或いはメガネフレームを傷つけないように挟み小型ライトを保持する。
【符号の説明】
【０００９】１・ＬＥＤライト                  ２・電源スイッチ
３・メガネホルダー支持柱          ４・メガネホルダー
５・電池、ＬＥＤライトを収納するケース
６・電池挿入蓋      ７・蓋を開けるツメ      ８・メガネ
【図１】
2012189970.tif 000003
【図２】
2012189970.tif 000004
【図３】
2012189970.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型ライトをメガネの正面に装着するため、小型ライトにメガネフレーム或いはレンズを掴むことができるホルダーを備える。
(57)【要約】【課題】  洗浄後の消防ホースの乾燥作業時の時間的、肉体的な負担を軽減するため、電動ウインチを使用した電動式ホース乾燥具を提供する。【解決手段】  コンクリート柱１に鉄骨製のレール３を組み、レール３内に洗浄後のホースを掛ける吊金具７を入れ、コンクリート柱１上部に設置した電動ウインチ９にて吊金具７を上昇させ、ホース乾燥作業をする電動式ホース乾燥具を特徴とする。【選択図】図１
2012189306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート柱１に鉄骨製のレール３を組み、レール３内に洗浄後のホースを掛ける吊金具７を入れ、コンクリート柱１上部に設置した電動ウインチ９にて吊金具７を上昇させ、ホース乾燥作業をすることを特徴とする電動式ホース乾燥具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、洗浄後の消防用ホースの乾燥作業を電動で行うことができる電動式ホース乾燥具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗浄後の消防用ホースの乾燥作業は手動で行っていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の洗浄後のホース乾燥作業は、コンクリート製の電柱上部に滑車を取り付け、そこに通したロープにホースを結び、手動にて引き上げて行っていた。
この方法は対象であるホースの本数が多いほど、時間的肉体的な負担が多大になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  コンクリート柱１に鉄骨製のレール３を組み、レール３内に洗浄後のホースを掛ける吊金具７を入れ、コンクリート柱１上部に設置した電動ウインチ９にて吊金具７を上昇させ、ホース乾燥作業をする。
【発明の効果】
【０００６】  電動ウインチを使用することにより、一度に多数のホースを吊り上げることが可能となり、時間的、肉体的な負担を軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全景を示した説明図である。
【図２】  本発明のレール及びホース吊金具の詳細な説明図である。
【図３】  本発明の電動ウインチ取り付け部の詳細な説明図である。
【図４】  本発明の真上から見下ろした詳細な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
コンクリート柱１に取り付けた自在バンド２に、鉄骨製のレール３を鉄骨製のアーム４で取り付ける。
レール３の脚部は埋設し、コンクリート補強を施す。
また、レール３には、ホース振り止め５を取り付け、強風時にホースが風で煽られることを防止する。
レール３内にホースを掛けるホースハンガー６を取り付けた吊金具７を通す。
吊金具７の両端に、ゴムキャスター８を取り付け、吊金具７の上昇、下降の動きを円滑にする。
レール３最上部に防水型の電動ウインチ９を設置し、レール３の中心から電灯ウインチ９に巻きつけたワイヤーロープ１０を下ろす。
ワイヤーロープ１０の先端に吊金具７をワイヤークリップ１１で止める。
レール３の側面の任意の高さに防水の操作盤１２を設置する。
操作は上昇押しボタンスイッチ１３、下降押しボタンスイッチ１４の二つだが、レール３上に上部リミットスイッチ１５と下部リミットスイッチ１６を設置し、吊金具７の上がり過ぎ、下がり過ぎを防止する。電動ウインチ９は押しボタンスイッチを押している状態でのみ運転するが、吊金具７がリミットスイッチに接触した時、電動ウインチ９が停止する仕組みである。
操作盤１２内部には安全ブレーカ１７を設置し、使用後に安全ブレーカ１７を切り、鍵を掛けることにより、第三者による操作を防止し、事故を防ぐ目的とする。
本発明は以上のような構成である。
以下、本発明の使用方法について説明する。
吊金具７に付いているホースハンガー６に洗浄後のホースを掛ける。
操作盤１２の鍵を開け、内部の安全ブレーカ１７を入れる。
操作盤１２に取り付けた上昇押しボタンスイッチ１３を押し続け、電動ウインチ９を作動させ、ホースを掛けた吊金具７を上昇させる。所定の高さに取り付けた上部リミットスイッチ１５に吊金具７が接触すると、上昇押しボタンスイッチ１３を押していても電動ウインチ９は停止する。
ホース吊り上げ後、安全ブレーカ１７を切り、操作盤１２に鍵を掛け、作業は終了となる。
次に、乾燥したホースの撤去の手順を説明する。
操作盤１２の鍵を開け、内部の安全ブレーカ１７を入れる。
操作盤１２に取り付けた下降押しボタンスイッチ１４を押し続け、電動ウインチ９を作動させ、ホースを掛けた吊金具７を下降させる。所定の高さに取り付けた下部リミットスイッチ１６に吊金具７が接触すると、下降押しボタンスイッチ１４を押していても電動ウインチ９は停止する。
吊金具７に掛けてあるホースを撤去し、安全ブレーカ１７を切り、操作盤１２に鍵を掛け、作業は終了となる。
【符号の説明】
【０００９】  １      コンクリート柱
２      自在バンド
３      レール
４      アーム
５      ホース振り止め
６      ホースハンガー
７      吊金具
８      ゴムキャスター
９      電動ウインチ
１０    ワイヤーロープ
１１    ワイヤークリップ
１２    操作盤
１３    上昇押しボタンスイッチ
１４    下降押しボタンスイッチ
１５    上部リミットスイッチ
１６    下部リミットスイッチ
１７    安全ブレーカ
【図１】
2012189306.tif 000003
【図２】
2012189306.tif 000004
【図３】
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【図４】
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