【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８６６０６号「格納式アシストグリップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３７５６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明 　
   本願は、平成５年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１４日付け手続補正書及び平成１２年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。　
（本願発明）　
 「車体に固定されたアシストグリップ本体取付用の取付部材と、この取付部材に軸を介して揺動可能に取付けられたアシストグリップ本体と、から成り、前記取付部材は基部と該基部を覆うカバーとで形成される格納式アシストグリップにおいて、
　前記取付部材の基部の外周部に形成された軸受部と、
　前記基部におけるアシストグリップ本体格納時に前記アシストグリップ本体の揺動軸心からの距離が短かい部位に形成された取付部側対向面と、
　アシストグリップ本体格納時に前記取付部側対向面に対向するアシストグリップ本体側対向面と、
　前記取付部側対向面と前記アシストグリップ本体側対向面との間に介在する緩衝材と、を備えたことを特徴とする格納式アシストグリップ。」　
　
［２］引用発明　
（１）引用刊行物　
刊行物１：実願昭６２−５５３７２号（実開昭６３−１６２６５５号）のマイクロフィルム
刊行物２：実願昭６３−１１８３０７号（実開平２−３８３５１号）のマイクロフィルム
（２）各刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に公知である上記刊行物１乃至２に記載された発明（以下、「引用発明１乃至２」という。）は、それぞれ、次のものと認められる。　
（ｉ）引用発明１　
　上記刊行物１には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「考案の詳細な説明」における「考案が解決しようとする問題点」の欄）　
　「本考案は、上述したようなアシストグリップ本体から手を離すと直ちに格納状態に戻るという不具合を除去し、必要な状態の保持ができて使い勝手の向上が得られるアシストグリップ装置を提供することを目的とする。」（明細書５頁6〜10行）
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「問題点を解決するための手段」の欄）　　
　「すなわち本考案は、車室の壁面上部に設けられるベースにアシストグリップ本体を回動自在に枢支し、このアシストグリップ本体の枢支軸にアームを嵌着し、このアームにばね体の一端部を掛合し他端部を上記ベースに掛合したことを特徴とするアシストグリップ装置である。」（同上明細書５頁13行〜18行）　
（ハ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「以下、本考案の一実施例を図面にもとづいて説明する。第３図および第４図に示すように、１０，１０はベースであり、車室３の壁面４に所定間隔を存して取付固定される。これらのベース１０，１０の互いの外側の部分は内側の部分よりも高さが低くなっていて、この内側凹部１１には後述する枢支軸１２を介してアシストグリップ本体２０の脚部２０ａ，２０ａが回動自在に枢支される。アシストグリップ本体２０の形状構造は、従来と同様のものであってもよく、あるいは図示するように、脚部２０ａが直状で、かつグリップ部２０ｂが細い丸棒状のものであってもよい。上記枢支軸１２はアシストグリップ本体２０脚部２０ａ内面にその一端部が嵌着されていて、第５図に示すように他端部はベース１０の外側突部１３内に突出するとともに回動自在に枢支される。この外側突部１３内における枢支軸１２には断面略三角形状のアーム１４が嵌着され、アシストグリップ本体２０の回動にともない一体に回動するようになっている。またアーム１４の先端部には、ばね体１５の一端部が掛合する。上記ばね体１５はコイルばね状のものであり、その他端部はベース１０の内面壁に掛合する。この種ばねの形状構造上、互いの両端部間隔を最も狭めたときには最も強い弾性反発力が作用して、両端部相互の間隔を拡大するようになっている。そしてこの両端部間隔を最も狭めた状態は、アシストグリップ本体２０が格納状態と使用状態との略中間位置にあるよう設定する。」（同上明細書６頁7行〜７頁15行）　
（ニ）（「考案の詳細な説明」における「実施例」の欄）　　
　「そして第８図に示すように、アーム１４はその周面一部をベース１０の内面に当接して、それ以上の回動が規制される。」（同上明細書８頁17〜20行）
  これら（イ）乃至（ニ）の記載事項並びに当該記載事項と対応する図面に示された事項を総合すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　
（引用発明１）　
　「車体に固定されたアシストグリップ本体取付用のベース１０と、このベースに枢支軸１２を介して回動可能に取付けられたアシストグリップ本体２０と、から成る格納式アシストグリップ。」　
（ii）引用発明２　
　上記刊行物２には、次のような事項が記載されている。　
（イ）（「考案の詳細な説明」における「産業上の利用分野」の欄）　
　「本考案は自動車のコンソールボックスに関し、詳しくは蓋部材を閉じるときの異音を防止するとともに、内部に磁気カードを入れる場合などに磁気カードの磁気障害を防止することができるコンソールボックスに関する。」（明細書２頁4〜8行）
（ロ）（「考案の詳細な説明」における「課題を解決するための手段」の欄）　　
　「被吸着部材はマグネットに吸着されるものであればよく、従来用いられている材料を用いることができる。ただし本考案では、被吸着部材は第２周縁部に弾性体を介して第２周縁部表面より突出して設けられる。このように弾性体を介することにより、蓋を閉じてマグネットと当接したときの衝撃を緩衝して異音を防止するとともに吸着面の凹凸に追従するようになり、マグネットの吸着力を効率よく発揮することができる。弾性体としては、ゴム、中空ゴム、発泡樹脂、発泡ゴムなどから形成されたものを用いることができる。」（同上明細書６頁7〜17行）
（ハ）（「考案の詳細な説明」における「考案の作用及び効果」の欄）　　
　「この時マグネットと被吸着部材との当接時の衝撃は、マグネットのゴム弾性および弾性体の弾性により緩衝されるため、異音の発生が防止される。」（明細書７頁20行〜８頁3行）　
  これら（イ）乃至（ハ）の記載事項並びに第１図及び第２図に示された事項を総合すると、上記刊行物２には、次の引用発明２が記載されていると認められる。　
（引用発明２）　
　「自動車の車内に設けられるコンソールボックスにおいて、蓋部材を閉じるときの異音を防止するために、蓋を閉じてマグネットと当接したときの衝撃を緩衝する弾性体を設けること。」　
　
［３］対比・判断　
（一致点・相違点）　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「ベース１０」は前者における「取付部材」に、後者における「枢支軸１２」及び「回動可能」は前者における「軸」及び「揺動可能」に、それぞれ、その機能乃至作用からみて相当するから、両者は、　
「車体に固定されたアシストグリップ本体取付用の取付部材と、この取付部材に軸を介して揺動可能に取付けられたアシストグリップ本体と、から成る格納式アシストグリップ。」である点で一致し、　
（Ａ）取付部材及び軸受部の構成に関して、本願発明においては、「取付部材は基部と該基部を覆うカバーとで形成」されるとともに、軸受部が「取付部材の基部の外周部に形成され」ているのに対して、引用発明１においては、このような構成を備えていない点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）アシストグリップ本体の格納時におけるアシストグリップ本体と取付部材との当接形態に関して、本願発明においては、取付部材の「基部における」「前記アシストグリップ本体の揺動軸心からの距離が短かい部位に形成された取付部側対向面」と「アシストグリップ本体格納時に前記取付部側対向面に対向するアシストグリップ本体側対向面」とが対向する形態を採用しているのに対して、引用発明１においては、このような当接形態を採用していない点（以下、「相違点Ｂ」という。）、
（Ｃ）上記（Ｂ）における当接形態を採用した当接部の構成につき、本願発明においては、「前記取付部側対向面と前記アシストグリップ本体側対向面との間に介在する緩衝材と、を備えた」ものとして構成されているのに対して、引用発明１においては、このような構成を備えていない点（以下、「相違点Ｃ」という。）、で相違している。
（相違点の検討）　
　そこで、これら相違点Ａ乃至Ｃについて以下に検討する。　
（相違点Ａについて）　
　本願明細書において従来技術として示された「実開平５−３７５６４号公報」（公開日：平成５年５月２１日）を参酌すると、その図３に、「取付部材２」にその下方から「キャップ１３」が嵌められ、同上「取付部材２」側に嵌合された「ボルト９の頭部９ａ」を覆うように構成すると共に、その軸受部を該「取付部材２」の外周部に形成した点が示されている（同上公開公報の出願である「実願平３−８９３８０号」のＣＤ−ＲＯＭの明細書７頁段落【0011】参照）ように、アシストグリップ本体取付用の取付部材を、車体に固定するためのボルトを嵌合する基部と、これを覆うように設けられるキャップ乃至カバーとを用いて構成すること及びその車体に固定するためのボルトを嵌合する基部の外周部に軸受部を設けることは、従来より周知の手段であったといえる（例えば、実願昭53-123605号（実開昭55-41903号）のマイクロフィルムの第１図並びに明細書２頁及び４頁参照）。　
　してみると、上記相違点Ａは、引用発明１におけるアシストグリップ本体取付用の取付部材の構成として、上記した従来より周知の手段を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）　
　さらに、アシストグリップ本体の格納時におけるアシストグリップ本体と取付部材との当接形態として、格納時におけるアシストグリップ本体の位置を規制するために、上記周知の取付部材の構成における基部の揺動軸心に近接した部位とアシストグリップ本体の揺動軸心に近接した部位とを互いに当接し合う対向面として採用することも、従来より周知の手段であったといえる（例えば、同上実願昭53-123605号（実開昭55-41903号）のマイクロフィルムの明細書３頁参照）。
（ちなみに、本願の明細書（段落【0003】）の従来技術においても、共に揺動軸心近くに配置されたアシストグリップ本体側の「当接部７４Ａ」と、取付部材側の「被当接部７２Ａ」とを用いて揺動角度を規制する構成が採用されている。）
　してみると、上記相違点Ｂは、引用発明１におけるアシストグリップ本体の格納時におけるアシストグリップ本体と取付部材との当接形態として、上述した従来より周知の当接形態を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
（相違点Ｃについて）　
　引用発明２にも示されるように、自動車の車室内の静粛さを保つために各種装置の当接部が発生する異音を低減するという課題は、本願出願前に当業者において自明の技術的課題であったといえる（例えば、実願昭63-118308号（実開平2-38340号）のマイクロフィルムの明細書２頁参照）。
　そして、上記技術的課題を解決する手段として、当接する対向面間に弾性を備える緩衝材を介在させることも、自動車に設置する各種装置を取り扱う技術分野において、従来より周知の手段であったといえる（例えば、実願平2-77398号（実開平4-35946号）のマイクロフィルムや実願平3-64653号（実開平5-10673号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　してみると、上記相違点Ｃは、上記相違点Ｂで指摘したように従来より周知の手段であるところのアシストグリップ本体の格納時におけるアシストグリップ本体と取付部材との当接形態を採用する際に、従来より自明の上記技術的課題を解決するために、その当接部に異音防止のための上記周知の解決手段を単に付加することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　なお、審判請求人は、本願発明の構成によれば「アシストグリップ本体格納時の衝撃が小さくなるため、少ない量の緩衝材で異音を効率よく低減できるという優れた効果を有」すると主張する（平成１２年９月２８日付け審判請求書の手続補正書２頁7〜9行参照）が、上記相違点Ａ乃至Ｃにつき指摘したところの各周知手段を引用発明１に単に寄せ集めたことにより、結果として、その当接部は揺動軸心に近い位置に配置され、かつまた、当該当接部にのみ緩衝材を配置すれば足りるという効果も得られるのであるから、上記した各周知手段が奏する作用・効果を総合した以上の格別な作用・効果が得られたものと解することができない。
　
［４］むすび　
  したがって、本願発明は、引用発明１並びに引用発明２及び本願出願前に周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
   よって、結論のとおり審決する。