【事件の表示】
　特願２００９−　１２８３８号「弁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１６９３２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２３日に出願された特願２００９−１２８３８号であって、平成２５年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、平成２５年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「電動弁の弁開度を制御するとともに該電動弁のイニシャライズ処理を制御する弁制御装置であって、
　前記電動弁の弁開度を制御する弁開度制御手段と、
　前記電動弁のイニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間を任意の値に設定するためのイニシャライズ時間設定手段と、
　経過時間を計測する計時手段と、
　該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ、前記弁開度制御手段が前記電動弁の開度制御を停止しているときに、前記電動弁のイニシャライズ処理を実行するイニシャライズ制御手段とを備えることを特徴とする弁制御装置。」
が
「電動弁の弁開度を制御するとともに該電動弁のイニシャライズ処理を制御する弁制御装置であって、
　前記電動弁の弁開度を制御する弁開度制御手段と、
　前記電動弁のイニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間を
使用者により
　経過時間を計測する計時手段と、
　該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ、前記弁開度制御手段が前記電動弁の開度制御を停止しているときに、前記電動弁のイニシャライズ処理を実行するイニシャライズ制御手段とを備えることを特徴とする弁制御装置。」
と補正された（下線は補正箇所を示す。）。
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「イニシャライズ時間を任意の値に設定するためのイニシャライズ時間設定手段」が「使用者により」設定される手段であることを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２４９２６１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
（１−ａ）「【０００１】
　本発明は、冷熱または温熱を供給する冷凍サイクルを備えた冷凍装置に係り、具体的には冷凍サイクルを制御する電子膨張弁を有する冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　空気調和機、冷凍設備、冷凍または冷蔵ショーケースなどに用いられる冷凍装置は、ガス冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮されたガス冷媒を凝縮して液化する凝縮器と、液化された液冷媒を蒸発させてガス冷媒に戻す蒸発器とを備えてなる冷凍サイクルを有し、凝縮熱または蒸発熱を温熱または冷熱として利用するものである。」
　
（１−ｂ）「【００１６】
　このように構成される冷凍装置は、圧縮機１により圧縮された高温、高圧のガス冷媒は、凝縮器２において例えば外気との熱交換により凝縮されて液化し、液配管を経由して、電子膨張弁３により減圧膨張される。減圧膨張された液冷媒は蒸発器４に流入して図示していない負荷との熱交換により蒸発し、再びガス冷媒となって圧縮機１に吸入される。
制御装置５は、吸入温度センサ６で検知された圧縮機１のガス冷媒の吸入温度と、吸入圧力センサ７で検知された圧縮機１の吸入圧力に対応する飽和温度との差を求め、その差を所定値にするように電子膨張弁３の開度を制御するようになっている
　
（１−ｃ）「【００１９】
　これらのことから、本実施の形態の
制御装置５に、
電子膨張弁３の初期化の要否を判断する手段が設けられている。また、制御装置５には、冷凍装置の負荷を検出する負荷温度センサ８の出力に基づいて、負荷が設定値より小さいときに初期化を実行する手段が設けられている
　
（１−ｄ）「【００２３】
　つまり、電子膨張弁３の開閉動作の度合は、通常、運転時間に相関する。したがって
前回初期化を実行してからの運転時間を計時し、予め定めた設定時間に達したときに、初期化を必要と判断する
【００２４】
　
この設定時間は、可動部の積算変位量、または開閉の繰返し回数が、それらの設定度合に達する時間を経験的に求めて設定することができる
（４）上記（１）〜（３）の開閉動作の度合検出を、適宜組み合わせて採用することができる。
【００２５】  
　図３に、電子膨張弁３の初期化処理の一実施の形態のフローチャートを示す。図示のように、
所定周期で起動するスタート（Ｓ１）
ここで、開閉動作の度合Ｃは、
前回初期化してからの経過時間のいずれかであり、
次に、ステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較し、Ｃ≧Ｂのときは初期化を要するとしてステップＳ３に進む
【００２６】
　ステップＳ３においては、
負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、例えば冷熱負荷の場合、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断してステップＳ４に進み、冷凍装置の運転を停止させて電子膨張弁の初期化を実行する
　
（１−ｅ）　【図１】
　
　
（１−ｆ）　【図３】
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　よって、上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｆ）を総合すれば、引用例１には、
「吸入温度センサ６で検知された圧縮機１のガス冷媒の吸入温度と、吸入圧力センサ７で検知された圧縮機１の吸入圧力に対応する飽和温度との差を求め、その差を所定値にするように電子膨張弁３の開度を制御するようになっており、また、電子膨張弁３の初期化の要否を判断する手段と、冷凍装置の負荷を検出する負荷温度センサ８の出力に基づいて、負荷が設定値より小さいときに初期化を実行する手段が設けられている、制御装置５であって、
初期化を必要と判断するための設定時間は予め定められるものであり、可動部の積算変位量、または開閉の繰返し回数が、それらの設定度合に達する時間を経験的に求めて設定されるものであって、
開閉動作の度合Ｃは、前回初期化してからの経過時間であり、Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって、所定周期で起動するスタート（ステップＳ１）に次ぐステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較し、Ｃ≧Ｂのときは初期化を要するとしてステップＳ３に進み、
負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断してステップＳ４に進み、
冷凍装置の運転を停止させて電子膨張弁の初期化を実行する、制御装置５」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電子膨張弁３」、「電子膨張弁３の初期化」、「制御装置５」及び「初期化を必要と判断するための設定時間」は、それぞれ本願補正発明の「電動弁」、「電動弁のイニシャライズ処理」、「弁制御装置」及び「イニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間」に相当する。
　
（イ）引用発明において「制御装置５」には、「電子膨張弁３の初期化の要否を判断する手段」と、「初期化を実行する手段」が設けられていることから、引用発明の「電子膨張弁３の初期化の要否を判断する手段と、冷凍装置の負荷を検出する負荷温度センサ８の出力に基づいて、負荷が設定値より小さいときに初期化を実行する手段が設けられている、制御装置５」は本願補正発明の「該電動弁のイニシャライズ処理を制御する弁制御装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「制御装置５」は、「吸入温度センサ６で検知された圧縮機１のガス冷媒の吸入温度と、吸入圧力センサ７で検知された圧縮機１の吸入圧力に対応する飽和温度との差を求め、その差を所定値にするように電子膨張弁３の開度を制御する」ようになっていることから、本願補正発明の「前記電動弁の弁開度を制御する弁開度制御手段」を備える「弁制御装置」に相当する。また、上記（イ）の内容を合わせると、引用発明の「吸入温度センサ６で検知された圧縮機１のガス冷媒の吸入温度と、吸入圧力センサ７で検知された圧縮機１の吸入圧力に対応する飽和温度との差を求め、その差を所定値にするように電子膨張弁３の開度を制御するようになっており、また、電子膨張弁３の初期化の要否を判断する手段と、冷凍装置の負荷を検出する負荷温度センサ８の出力に基づいて、負荷が設定値より小さいときに初期化を実行する手段が設けられている、制御装置５」は、本願補正発明の「電動弁の弁開度を制御するとともに該電動弁のイニシャライズ処理を制御する弁制御装置」に相当する。
　
（エ）引用発明において、「初期化を必要と判断するための設定時間」は「経験的に求めて設定される」ことから、設定時間を設定する設定手段が存在することは明らかであり、引用発明の「初期化を必要と判断するための設定時間は予め定められるものであり、可動部の積算変位量、または開閉の繰返し回数が、それらの設定度合に達する時間を経験的に求めて設定されるもの」であることは、本願補正発明の「前記電動弁のイニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間を使用者により任意の値に設定するためのイニシャライズ時間設定手段」を備えることと、「前記電動弁のイニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間を設定するためのイニシャライズ時間設定手段」を備える点において共通する。
　
（オ）引用発明において「前回初期化してからの経過時間」である「開閉動作の度合Ｃ」は、本願補正発明の「経過時間」に相当する。また、引用発明の「ステップＳ２」において条件を満たすと「ステップＳ３」に進むことは、「ステップＳ３」以降の判断は同時に「ステップＳ２」の条件が満たされた場合を前提とすることから、「ステップ２」の状態が成立し、「かつ」「ステップ３」の判断を行うことに相当する。よって、引用発明の「開閉動作の度合Ｃは、前回初期化してからの経過時間であり、Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって、ステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較し、Ｃ≧Ｂのときは初期化を要するとしてステップＳ３に進」むとの条件は、本願補正発明の「該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ」との条件に相当する。
　そして、引用発明において「負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断してステップＳ４に進み、冷凍装置の運転を停止させて電子膨張弁の初期化を実行する」ことから、他の一つの条件も満たすときにイニシャライズ処理を実行しており、
引用発明の「開閉動作の度合Ｃは、前回初期化してからの経過時間であり、Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって、ステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較し、Ｃ≧Ｂのときは初期化を要するとしてステップＳ３に進み、
負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断してステップＳ４に進み、
冷凍装置の運転を停止させて電子膨張弁の初期化を実行する、制御装置５」と、
本願補正発明の「該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ、前記弁開度制御手段が前記電動弁の開度制御を停止しているときに、前記電動弁のイニシャライズ処理を実行するイニシャライズ制御手段とを備えることを特徴とする弁制御装置」とは、
「該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ、」他の一つの条件を満たす「ときに、前記電動弁のイニシャライズ処理を実行するイニシャライズ制御手段とを備えることを特徴とする弁制御装置」である点で一致する。
　
（カ）上記（オ）のとおり、引用発明の「開閉動作の度合Ｃは、前回初期化してからの経過時間であり、Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって、ステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較」する際に、「前回初期化してからの経過時間」を比較することから、当該「前回初期化してからの経過時間」を計時する計時手段を引用発明が有することは明らかであり、引用発明の「開閉動作の度合Ｃは、前回初期化してからの経過時間であり、Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって、ステップＳ２において、開閉動作の度合Ｃを設定度合Ｂと比較」している「制御装置５」は、本願補正発明の「経過時間を計測する計時手段」を備える「弁制御装置」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「電動弁の弁開度を制御するとともに該電動弁のイニシャライズ処理を制御する弁制御装置であって、
　前記電動弁の弁開度を制御する弁開度制御手段と、
　前記電動弁のイニシャライズ処理の実行間隔を定めるイニシャライズ時間を設定するためのイニシャライズ時間設定手段と、
　経過時間を計測する計時手段と、
　該計時手段により計測される経過時間が前記イニシャライズ時間に達し、かつ、他の一つの条件を満たすときに、前記電動弁のイニシャライズ処理を実行するイニシャライズ制御手段とを備えることを特徴とする弁制御装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　イニシャライズ時間を設定するためのイニシャライズ時間設定手段は、本願補正発明では、弁制御装置の使用者により、任意の値に設定するためのものであるのに対し、引用発明では、誰がどのような値に設定するための手段か明示されていない点。
　
（イ）相違点２
　電動弁のイニシャライズ処理を実行する他の一つの条件が、本願補正発明では「前記弁開度制御手段が前記電動弁の開度制御を停止しているとき」であるのに対し、引用発明では、「Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって」「負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断」されるときである点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例には「イニシャライズ時間」を設定するのが誰であるのか明示する記載はないが、引用例の【００２４】には「この設定時間は、可動部の積算変位量、または開閉の繰返し回数が、それらの設定度合に達する時間を経験的に求めて設定することができる。」（上記記載事項（１−ｄ）参照）と記載されており、ここでの「時間」は電動弁（引用発明の「電子膨張弁３」）を使用して到達する時間であるから、上記記載の経験を得る者は冷凍回路に組み込まれる電動弁の「使用者」である。よって、引用発明のイニシャライズ時間を設定する者として電動弁の使用者を想定し、電動弁の使用者によりイニシャライズ時間を設定するためのイニシャライズ時間設定手段とすることは、当業者において容易になし得たことである。
　また、冷凍回路の電動弁の制御装置において、電動弁の設定を電動弁の使用者が設定可能にするための手段を設けることは周知技術（例えば、特開平９−２２９４９５号公報の【０００６】，特開２００８−２８６４６４号公報の【００２９】を参照。）であることからも、イニシャライズ時間を設定する構成を有する引用発明において、電動弁の使用者により設定するためのイニシャライズ時間設定手段とすることは、当業者において容易になし得たことである。
　なお、制御装置において、時間のように数値化される量を設定する際に、任意の値に設定可能とすることは、慣用された技術であり、引用発明のイニシャライズ時間設定手段において、任意の値に設定するものとすることは、引用発明に電動弁の使用者により設定するためのイニシャライズ時間設定手段とする際に、当業者が適宜行う設計的事項である。
　
　よって、引用発明と周知技術に基いて上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　負荷側の温度と予め定められた設定温度を比較して、負荷側の温度が設定温度Ａよりも低温の状態とは、例えば、空気調和機であれば設定温度よりも室温が低い状態であり、冷蔵庫、冷凍庫であれば、庫内温度が設定温度よりも低い状態、であるから、通常、冷凍回路を停止させる状態である。そして、冷凍回路が停止している時は、電動弁の開度の制御も停止されていることは明らかである。
　よって、引用発明の「Ｔは負荷側の温度検知による負荷温度であって」「負荷温度Ｔと予め定められた設定温度Ａと比較し、Ｔ≦Ａのときは負荷が設定温度Ａよりも低温に制御されているから、負荷が小さいと判断」されるとき、と本願補正発明の「前記弁開度制御手段が前記電動弁の開度制御を停止しているとき」とは、実質的には相違しない。
　なお、仮に相違したとしても、電動弁の開度の制御中にイニシャライズ処理を実行すると、当該制御に支障が出るので、イニシャライズ処理を割り込ませないようにし、電動弁の開度の制御が終了した後、すなわち電動弁制御の停止中にイニシャライズ処理を実行させるようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、引用発明に基いて上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「イニシャライズ時間を任意の値に設定するためのイニシャライズ時間設定手段」について、「使用者により」設定される設定手段であることの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２５年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。