【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３０３０６号発明「変形可能な弾性眼内レンズ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件特許第２９３０３０６号の請求項１〜２８に係る発明についての出願は、昭和６３年９月１７日に出願され（優先権主張：１９８７年９月１７日、米国）、平成１１年５月２１日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）これに対して、請求人は、平成１３年７月１１日付けで上記請求項１、７、２４、及び２６項に係る発明についての特許を無効とすることについて本件審判を請求し、証拠方法として甲第１号証〜甲第３号証を提出した。
　ところで、本件特許については、本件審判請求前に特許異議の申立がされ、本件審判請求後に当該明細書についての訂正請求が認められた上で特許の維持決定がされた。
　
II．本件特許発明
　上記訂正請求（上記Ｉ（２））に係る訂正は確定しているから、本件請求項１、７、２４及び２６に係る発明（以下、本件特許発明１のようにいう。）は、願書に添付された明細書（上記訂正請求に係る、平成１３年７月１８日付け訂正請求書に添付された明細書）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】体温で相対的に硬いメタクリル酸エステルと体温で相対的に柔らかいアクリル酸エステルとのコポリマーがジアクリル酸エステルで架橋されてなる、架橋済アクリル樹脂材料からなる変形可能な弾性レンズ本体であって（審決注：この構成を、以下、構成Ａとも言う。）、当該架橋済アクリル樹脂材料のガラス転移温度が−３０℃〜２５℃であることを特徴とし（同、以下、構成Ｂとも言う。）、並びに眼内にレンズ本体を位置決めするためにレンズ本体に付着されている軟質触角状物からなる変形可能な弾性眼内レンズ（同、以下、構成Ｃとも言う）。
【請求項７】体温で相対的に硬いメタクリル酸エステル及び体温で相対的に柔らかいアクリル酸エステルのコポリマーがジアクリル酸エステルで架橋されてなる架橋済アクリル樹脂材料からなり（同、以下、構成Ｄとも言う。）、当該架橋済アクリル樹脂材料のガラス転移温度が−３０〜２５℃であることを特徴とする変形可能な弾性眼内レンズ本体（同、以下、構成Ｅとも言う。）。
【請求項２４】メタクリル酸エステルがメチルメタクリレート以外である、請求項１記載の眼内レンズ（同、以下、構成Ｆとも言う。）。
【請求項２６】メタクリル酸エステルがメチルメタクリレート以外である、請求項７記載のレンズ本体（同、以下、構成Ｇとも言う。）。」　
　
III．無効理由についての検討
（１）請求人は、本件特許発明１、７、２４及び２６の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張しているところ、その概要は以下のとおりである。なお、本件審判請求書は、上記訂正（上記Ｉ（２））に合わせるべく、その要旨を実質的に変更しない範囲で補正された。
　
（１−１）本件特許発明１に係る構成Ａ及びＣは、甲第１号証に記載されており、構成Ｂは、甲第２号証から容易に想到可能な技術的事項である。したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（１−２）本件特許発明７に係る構成Ｄは、甲第１号証に記載されており、構成Ｅは甲第２号証から容易に想到可能な技術的事項である。したがって、本件特許発明７は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（１−３）本件特許発明２４に係る構成Ｆは甲第３号証に記載されている。したがって、本件特許発明２４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（１−４）本件特許発明２６に係る構成Ｇは甲第３号証に記載されている。したがって、本件特許発明２６は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（２）請求人が証拠方法として提出した甲第１号証〜甲第３号証は、下記のものである。
　
　　　　　　　　　　　　記
　
　　甲第１号証：特開昭６２−９７５５９号公報
　　甲第２号証：「高分子化学序論」第２版第３刷　１９８３年４月１日（株）化学同人発行、　第１７２頁
　　甲第３号証：日コレ誌　２５：２６５〜２７１、１９８３
　
　そして、上記甲第１号証〜甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）甲第１号証
（イ）１頁左欄４行〜８行（特許請求の範囲第１項）、及び、２頁左下欄３行〜７行
「（Ａ）メチルメタクリレートおよび（Ｂ）ガラス転移点が３０℃以下であるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートからえらばれた１種または２種以上を主成分とする共重合体からなる眼内レンズ材」
　
（ロ）１頁左欄９行〜１４行（特許請求の範囲第２項）
（Ａ）メチルメタクリレートと（Ｂ）ガラス転移点が３０℃以下であるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートからえらばれた１種または２種以上との使用比率が重量比で３０：７０〜９０：１０である特許請求の第１項記載の眼内レンズ材」
　　
（ハ）２頁右上欄１４行〜２０行
　「メチルメタクリレートと、ガラス転移点が３０℃以下であるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートから選ばれた１種または２種以上とを主成分とする共重合体を用いたばあい、非含水性で適度な柔軟性を示し、さらには優れた機械的強度を有する眼内レンズ材がえられる」
　
（ニ）２頁左下欄１０行〜１４行
「本発明に用いるメチルメタクリレートは重合したものは従来より生体適合性が良好であり、生体内での劣化が小さく、素材の安定性が優れているのでハードタイプの眼内レンズ材として使用されているものである。」
　
（ホ）２頁左下欄１５行〜２０行
「本発明に用いるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）と共重合させることにより、非含水性で適度な柔軟性を有し、機械的強度が大きい眼内レンズ材をうるための成分である。」
　
（ヘ）２頁右下欄５行〜９行
「該アルキル（メタ）アクリレートのなかでも、炭素数が１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のもの・・・（略）・・・」
　
（ト）２頁右下欄１０行〜３頁左上欄９行
　「上記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としてはｎ−ブチルアクリレート（ガラス転移点−５４℃）、ｓｅｃ−ブチルアクリレート（同：−２０〜−２３℃）、２−エチルブチルアクリレート（同：−５０℃）、２−エチルヘキシルアクリレート（同：−５０℃）、ｎ−へプチルアクリレート（同：−６０℃）、２−へプチルアクリレート（同：−３８℃）、ｎ−へキシルアクリレート（同：−５７℃）、イソブチルアクリレート（同：−２４℃），、２−メチルブチルアクリレート（同：−３２℃）、３−メチルブチルアクリレート（同：−４５℃）、１，３−ジメチルブチルアクリレート（同：−１５℃）、２−メチルペンチルアクリレート（同：−３８℃）、ネオペンチルアクリレート（同：−２２℃）、ｎ−ノニルアクリレート（同：−５８℃）、ｎ−オクチルアクリレート（同：−６８℃）、２−オクチルアクリレート（同：−４５℃）、３−ペンチルアクリレート（同：−６℃）、ｎ−プロピルアクリレート（同：−３７℃）・・・」
　
（チ）３頁左上欄１７行〜右上欄９行
「本発明の眼内レンズ材は前記ＭＭＡおよび前記ガラス転移点が３０℃以下であるアルキル（メタ）アクリレートからえらばれた１種または２種以上を共重合することによりえられるが、混合比率は、重量比でＭＭＡ／アルキル（メタ）アクリレートが３０／７０〜９０／１０、好ましくは７０／３０〜５０／５０となるように調合して用いられる。　該混合比率が３０／７０よりも小さいばあい、えられる眼内レンズ材がやわらかくなりすぎ形状安定性がわるくなり、切削加工しにくくなるので好ましくない。また９０／１０をこえるばあい、えられる眼内レンズ材は硬くなりすぎ柔軟性がなくなるので好ましくない。」
　
（リ）３頁右上欄１０行〜２０行
「またＭＭＡおよびアルキル（メタ）アクリレートを共重合する際には、高い耐溶媒性を有し、形状安定性に優れた眼内レンズ材をうるために架橋剤を添加するのが好ましい。　該架橋剤としては、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼンジアリルフタレートなどがあげられるが、・・・（略）・・・。該架橋剤の使用量は、１０重量部以下であるのが好ましい。」
　
（ヌ）３頁右下欄１８行〜４頁左上欄４行
「また、眼内レンズの支持部に使用するばあいは、たとえば従来公知の材料および方法でえられたレンズ本体に本発明の眼内レンズ材により所望の形状に成形された支持部を特公昭・・・（略）・・・に記載されているごとくレンズ本体に孔をあけ、そこに支持部を通すこともできる。」
　
（ル）６頁左下欄９行〜１５行
「本発明の眼内レンズ材は従来の眼内レンズよりも優れた柔軟性を有し、応力緩和性は大きいので反発力が小さく、えられた眼内レンズは手術挿入時にピンセットで入れやすく、また眼内においては、支持部による接触組織への圧迫が少ないために眼内組織に与える影響が小さいという効果を奏する。」
　
（ヲ）５〜６頁第１表および第２表
　ＭＭＡとアルキル（メタ）アクリレートとしてｎ−ブチルアクリレートを重量部で６０：４０、８０：２０、７０：３０、５０：５０の比で共重合させたもの（実施例番号１〜６（第１表），実施例番号８〜１０（第２表））およびＭＭＡと２−エチルヘキシルアクリレートを共重合させたもの（実施例番号７（第１表））の外観・物性が記載されている。　実施例番号１〜４および７（第１表）、９及び１０（第２表）の架橋剤はエチレングリコールジメタクリレートである。
　
（２−２）甲第２号証
　１７２頁表の下１〜３行
「２種の単量体から成る共重合体のガラス温度（ガラス転移温度）を、両成分のガラス（転移）温度（Ｔｇ１，Ｔｇ２）および重量分率（ｗ１，ｗ２）で表す簡単な式として、Ｔｇ＝ｗ１Ｔｇ１十ｗ２Ｔｇ２。」
　Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（審決注）
　
（２−３）甲第３号証　
　２６５頁左欄１２行〜１４行
「今回我々は　Ｂｕｔｙｌａｃｒｙｌａｔｅ（ブチルアクリレート）とＢｕｔｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ（ブチルメタクリレート）の共重合体を素材とした新しいＣＬ（コンタクトレンズ）を使用する機会を得たので、その結果を報告する。」
　
（３）検討
　本件特許発明１は、特定のレンズ本体と眼内にレンズ本体を位置決めするためにレンズ本体に付着されている軟質触角状物からなる眼内レンズに係るものであり、同７は、当該特定のレンズ本体のみからなるものである。そして、同２４及び２７は、同１又は７の当該特定のレンズ本体の材料の成分であるメタクリル酸エステルをメチルメチルメタクリレート以外のものと限定して規定するものである。
　そこでまず、眼内レンズのレンズ本体に係る発明、すなわち、本件特許発明７、及び、同２６について検討する。
（３−１）本件特許発明７について
　当事者の主張は概ね以下のとおりである。
（３−１−１）請求人の主張
　甲第１号証の記載からすると、同号証に記載された眼内レンズ材は、「体温で相対的に硬いメタクリル酸エステルと体温で相対的に柔らかいアクリル酸エステルとのコポリマー（共重合体）がジアクリル酸エステル（エチレングリコールジメタクリレート）で架橋されてなる、架橋済アクリル樹脂材料からなる」ものであって、当該眼内レンズ材から形成された眼内レンズは、従来の眼内レンズよりも優れた柔軟性を有し、応力緩和性が大きいので反発力が小さく、えられた眼内レンズは手術挿入時にピンセットで入れやすく、また眼内においては、支持部による接触組織への圧迫が少ないために眼内組織に与える影響が小さいという効果を奏することから、当然に「変形可能な弾性レンズ」である。
　そうすると、同号証に記載された眼内レンズ材は、「相対的に硬いメタクリル酸エステルと体温で相対的に柔らかいアクリル酸エステルとのコポリマー（共重合体）がジアクリル酸エステルで架橋されてなる、架橋済アクリル樹脂材料からなる変形可能な弾性レンズ本体」を構成することは明白である。
　同号証には、眼内レンズ材全体としてのガラス転移点（同号証における「ガラス転移点」は、「ガラス転移温度」と同義であるから、以下、「ガラス転移点」は「ガラス転移温度」と読み替えて記載する。）については記載されてはいない。
　しかしながら、甲第２号証には、２種の単量体（モノマー）から成る共重合体（コポリマー）のガラス温度（ガラス転移温度）については、各単量体成分のガラス温度Ｔｇ１，Ｔｇ２と重量分率ｗ１，ｗ２が分かっている場合に、共重合体のガラス温度Ｔｇは、簡単な式（式の記載省略）によって予測できることが記載されている。
　ＭＭＡと各種のアルキルアクリレート（ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−へプチルアクリレート、２−へプチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、３−メチルブチルアクリレート、１，３−ジメチルブチルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート）との共重合体（ＭＭＡ：アルキルアクリレート＝１：９〜７：３）について前記式を使用してガラス転移温度を計算してみると審判請求書に添付した参考図（以下、単に参考図という。）に示す表の通りになる。アルキルアクリレートがｎ−ブチルアクリレートである場合、ＭＭＡ：アルキルアクリレートの比率が２：８〜４：６の範囲で当該共重合体のガラス転移温度は−３０〜２５℃の範囲となることが予測されうる。同様に、２−エチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートである場合２：８〜４：６の範囲、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、１，３−ジメチルブチルアクリレートの場合は１：９〜３：７の範囲、ｎ−へプチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレートの場合は２：８〜５：５の範囲、２−へプチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレートの場合は１：９〜４：６の範囲でガラス転移温度（共重合したもの）は、−３０℃〜２５℃の範囲に入ることが予測され得、殆どの共重合系においてＭＭＡとアルキルアクリレートの比率が３：７と４：６の場合には、共重合体のガラス転移温度が−３０℃〜２５℃の範囲に入ることが容易に予測され得るものであるといえる。
　メタクリル酸エステルとしてメチルメタクリレートを使用し、アクリル酸エステルとして各種のアルキルアクリレートを使用して共重合を行った場合に得られる共重合体のガラス転移温度については、甲第１号証及び甲第２号証に基づき当業者が容易に予測可能なものであり、また、かかる共重合体のガラス転移温度が−３０〜２５℃の範囲に入ることも極めて容易に想到できるものである。
　このように、本件特許発明７における「アクリル樹脂材料のガラス転移温度が−３０〜２５℃である」とする技術的事項は、汎用されているメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルとを共重合して得られる共重合体において極めて一般的な事項であり、また、「アクリル樹脂材料のガラス転移温度が−３０〜２５℃である」点には何ら臨界的意義はない。
　
　又、請求人は、上申書において、被請求人の提出した答弁書等に対する反論として、概ね、以下のように述べている。
（ａ）甲第１号証に係る発明の課題等について
　［従来技術及びその問題点］についての記載（１頁右欄６行〜２頁右上欄１０行）からすると、レンズ本体と支持部とから構成される眼内レンズに関し、レンズ本体と支持部とが一体成形されるハードタイプ及びソフトタイプの眼内レンズ、並びに、レンズ本体と支持部とが別体に成形されて組み立てられる眼内レンズにおける問題点を解消することを目的とすることは明らかであること、同号証の眼内レンズ材は室温で柔軟性を有することが当業者にとって周知であるソフトタイプの眼内レンズを前提としており（２頁左上欄５行〜１１行）、アルキル（メタ）アクリレートの特性からしてその重量比が増大すると眼内レンズ材に対してより大きな柔軟性を付与することが容易に推測可能であるところ、メチルメタクリレートとアルキル（メタ）アクリレートの混合比率として、３０／７０〜９０／１０のように広い範囲（特に、５０／５０以下の範囲）で記載されていることからも明らかである。同号証の請求項２及び３頁右上欄２行に「ＭＭＡとアルキル（メタ）アクリレートの重量比が３０／７０」の場合が記載されているから、甲第１号証の眼内レンズ材では、室温で変形できる程度の柔軟性を有していることが、容易に推測できるものである。
　
（ｂ）眼内レンズ材とガラス転移温度の関係等について
　参考資料９（「理工学辞典」）によれば、「ガラス転移とは、一般に高分子化合物を加熱したときにガラスのような硬い状態からゴム状の軟らかい状態に変化する現象をいい、ガラス転移を起こす温度をガラス転移温度という。ガラス転移は分子の配位の変化速度と加熱（冷却）温度が同程度になる温度で起こると考えられ、転移温度より十分に高い温度ではその温度に相応の配位を取り得るが、転移温度付近では配位の変化が加熱（冷却）温度についていけなくなる。したがって、ガラス転移は凍結されていたミクロブラウン運動が始まる現象であるといえる。」と記載されており、ポリマーは、そのガラス転移温度をある程度越えた温度にならなければ、軟らかい状態に変化することができないこととなる。これに基づき甲第１号証の眼内レンズ材について考察すれば、眼内レンズ材は３０〜３７℃の範囲で柔軟性を有していることから、３０〜３７℃の温度範囲は、眼内レンズ材のガラス転移温度よりも高い温度であること、換言すれば、眼内レンズ材のガラス転移温度は、３０℃よりも低い温度であることが容易に理解できる。
　又、ポリマーは、上述のように、そのガラス転移温度をある程度越えた温度にならなければ、軟らかい状態に変化することができないから、コポリマーのガラス転移温度が、例えば、２５℃である場合、２５℃の雰囲気下ではそれ程柔軟性を有していると考えられず、２５℃をある程度越えた温度にならなければ、ポリマー分子は十分に運動できないことから、２５℃で直ちに折り曲げたり、丸めたりできる程度の変形が可能になるとは考えられない。被請求人の「本件特許発明に係る眼内レンズの重要な特徴の１つは、眼内に挿入する前に、室温で折り曲げたり、丸めたり若しくはその他の方法で変形しうることである。」及び「本件特許発明の架橋済アクリル樹脂材料の−３０℃〜２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）は、その温度範囲内に室温を含むので実質的な重要性を有する。なぜなら、本件特許発明の変形可能な弾性レンズ本体は、より小さな切開により眼内に挿入するため室温で都合良く変形できるからである。」との主張は、少なくともコポリマーのガラス転移温度が２５℃である限りにおいては、全く当を得ないものであることは明らかである。
　
（３−１−２）被請求人の主張
　被請求人は、甲第１号証に記載されている眼内レンズ本体に関し、概ね以下のように述べている。
　甲第１号証には、本件特許発明のような室温で変形可能性を有しなければならないような必要性は認識されておらず、さらにそのような性質を有することの記載はない。したがって、同号証の記載の中には本件特許発明の課題が示されていないことは明らかである。
　同号証に記載の発明の構成は、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートのいずれか一方のみが３０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することを要件とするのみであり、コポリマー材料自身がもつガラス転移温度（Ｔｇ）について開示も示唆もしていない。
　同号証においては、ＭＭＡとアルキルアクリレートとの混合比率は「重量比でＭＭＡ／アルキル（メタ）アクリレートが３０／７０〜９０／１０、好ましくは７０／３０〜５０／５０となるように調合して用いられる（３頁右上欄１行〜３行）」と記載され、具体的に開示されたコポリマー材料の各々は少なくとも約５０％以上のメチルメタクリレートを含有し、１例を除きすべてが少なくとも約６０％のＭＭＡを含有する（実施例１〜１０）。そして、これらの具体的なコポリマー材料のすべてが２５℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、１つを除いてすべてが３０℃を超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。これらの事実から、甲第１号証の発明は、体温付近で柔軟性を付与するような３０℃を超えるガラス転移温度のコポリマー材料を使用することを意図していることが裏付けられる。
ガラス転移温度が−３０℃〜２５℃の範囲に属するものを意図していないことは明らかである。
　ＭＭＡを３０〜５０程度混合することが可能な場合は、比較的ガラス転移温度の高いアルキルアクリレートを使用したときを想定したのではないかと思われる。
　もしＭＭＡを３０〜５０程度混合することが可能であることの検討をｎ−ブチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレート（両者は実施例１〜１０で用いているもの）によって行ったのであれば、甲第１号証に記載されていると考えるのが自然である。
　　
（３−１−３）当審の判断
　甲第１号証の（Ａ）成分であるＭＭＡのガラス転移温度は、ハードタイプの眼内レンズとして使用されること（上記III（２−１）（ニ）。以下、III（２−１）の記載省略）からすると体温より相当高いことは明らかである（なお、請求人はＭＭＡのガラス転移温度は、１０５℃としており、被請求人が提出した参考資料１（１９７８年発行「ＫＩＲＫ−ＯＴＨＭＥＲ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ、ＶＯＬＵＭＥ　１（Ｊｏｈｎ　Ｗｉ１ｅｙ＆Ｓｏｎｓ社発行）の「ＡＣＲＹＬＩＣ　ＥＳＴＥＲ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ」の項）のＴａｂｌｅ２にも１０５℃と記載されている。）。そして、（Ｂ）成分のアルキル（メタ）アクリレートのガラス転移温度は３０℃以下であること（上記（イ）。例示に係るものは（ト））、これらのコポリマーは、架橋剤であるジアクリル酸エステルの１種と認められるところのエチレングリコールジメタクリレート（本件特許発明においても使用）で架橋されること（上記（リ）、（ヲ））から、本件特許発明７と同号証に記載された発明とは、体温で相対的に硬いメタクリル酸エステル及び体温で相対的に柔らかいアクリル酸エステルのコポリマーがジアクリル酸エステルで架橋されてなる架橋済アクリル樹脂材料からなる眼内レンズ本体である点で一致する。
　ところで、本件特許発明７でいう「変形可能な弾性眼内レンズ本体」の「変形可能な弾性」の意味するところについて検討すると、本件出願（優先権主張日）時、室温において、相対的に小さな切開によって眼内レンズを眼内に装着できる程度にレンズ本体を小さな外形状態に容易に折り曲げたり、丸めたりでき、眼内挿入後は予め決められた光学特性を保持する性質を持つことを言う際に、「変形可能な」という表現がしばしば使われている。例えば、特開昭５８−１４６３４６号公報、特開昭６３−１９７４５３号公報（特に５頁右下欄３行〜同下から４行の従来技術の説明参照。なお、当該出願の優先権主張日は１９８６年１１月７日であるから、本件出願（優先権主張日：１９８７年９月７日）当時の技術水準が把握できる。）にも同様な説明がされている。そして、本件特許明細書においても同様な説明がされている（特許公報４欄４３〜４７行、第５欄６行〜第８欄２９行等）。
　そうしてみると、本件特許発明７でいう「変形可能な弾性」は、眼内レンズが組織を機械的に傷つけないよう適当な程度まで柔軟な弾性（可撓性）を持つこと、あるいは、単に軟質（ソフト）ということを意味するのではなく、室温において、相対的に小さな切開によって眼内レンズを眼内に装着できる程度にレンズ本体を小さな外形状態に容易に折り曲げたり、丸めたりでき、眼内挿入後は予め決められた光学特性を保持する性質を持つことを意味していると解するのが相当である。
　しかるに、甲第１号証には、以下述べるように、本件特許発明の構成である「変形可能な弾性眼内レンズ本体」については記載も示唆もないと認められる。
　すなわち、同号証の記載を見ると、従来技術の問題点について以下のような記載がある。
「眼内レンズには、レンズ本体及び支持部が一体成形されているものと組み立てるものがあること、レンズ本体及び支持部が一体成形されているものの素材としては硬質素材（メチルメタクリレートが例示）と軟質素材（含水性を有しないシリコーンラバー、含水性を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレートが例示）があり、硬質タイプ（以下、ハードタイプのようにいう。）のものは、位置保持性、視力安定性、生体適合性等長所はあるが支持部に柔軟性が小さいので眼内に入れにくく、強度も小さいので、手術時等支持部が折れやすいという問題があること、軟質タイプ（以下、ソフトタイプのようにいう。）は、柔らかく、眼内挿入時に角膜内皮等に接触しても組織への機械的損傷が少ないという長所を有するが、支持部材が軟らかいので、レンズの位置保持性が不充分である等の問題があること、又、シリコンラバーや２−ヒドロキシエチルメタクリレート素材のものは、脂質又は蛋白質が付着しやすく、透明度の低下等の問題があること、組み立てるものの素材としてはレンズ本体に上記素材が、支持部の素材は、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンなどが用いられるが、ポリメチルメタクリレートは強度が小さい、ポリプロピレンは、生体内劣化が生じやすいという問題があること」
　又、「発明が解決しようとする問題点」については、上記（ハ）の記載があり、「作用および実施例」には、上記（ニ）及び（ホ）の記載がある。
　上述のように甲第１号証には、従来技術としてハード（硬質）、ソフト（軟質）眼内レンズ本体及びそれらの支持部の長所、短所が記載されているが（１頁右下欄５行〜２頁右上欄１０行）、ソフトタイプのものの長所については単に「一般に柔らかく、眼内挿入時に角膜内皮、虹彩に接触しても各組織への機械的損傷が少ないという長所を有するが」と柔らかいことから生ずる自明の長所しか説明されておらず、「変形可能な弾性眼内レンズ本体」の最大の特徴である「室温において、相対的に小さな切開によって眼内レンズを眼内に装着できる程度にレンズ本体を小さな外形状態に容易に折り曲げたり、丸めたりでき、眼内挿入後は予め決められた光学特性を保持する性質」については何の説明もなく、又、ソフト（軟質）な素材である「シリコンラバー」や「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」については、素材の生体適合性、透明度等の性質に問題があることが記載されているだけである。そして、相対的に小さな切開によって眼内レンズを（眼内に）装着できる程度にレンズ本体を小さな外形状態に容易に折り曲げたり丸めたりして眼内挿入した場合、予め決められた光学特性を保持しなければならないことは必須であると認められるが、同号証に係る架橋済アクリル樹脂材料が、室温において、そのような性質を有することについて確認した旨の記載もない。もっとも、同号証には、請求人が指摘するように、「発明が解決しようとする問題点」及び「作用および実施例」に、（Ａ）および（Ｂ）成分からえらばれた１種または２種以上を主成分とする架橋済アクリル樹脂材料を用いると従来の眼内レンズよりも「適度な柔軟性を示し」、「応力緩和性が大きい」及び「ピンセットで入れやすい」との長所の記載があり、さらに、「該アルキル（メタ）アクリレートのなかでもガラス転移点が３０℃をこえるものを使用したばあい、えられる眼内レンズ材は３０〜３７℃の雰囲気中で適度な柔軟性を失なうので好ましくない」（２頁右下欄１〜４行）との記載もある。しかし、「適度な柔軟性を示し」、「応力緩和性が大きい」及び「ピンセットで入れやすい」ことは上述の従来技術に続く記載であること、それら性質が、「変形可能な弾性」とは技術的に同じとは直ちにいえないこと（適度の柔軟性と応力緩和性があり、ピンセットで入れやすいということがあるからといって、相対的に小さな切開によって眼内に装着できる程度に小さな外形状に折り曲げたり丸めたりでき、かつ眼内挿入後に予め決められた光学特性を保持する性質があるかどうかは不明である。）からすると、これら記載をもって、「変形可能な弾性眼内レンズ本体」を意味すると解するのは困難であり、上記「３０〜３７℃雰囲気下で柔軟性を失うので好ましくない」との記載は、体温程度の温度での柔軟性についての配慮があるとはいえても、室温以下での柔軟性を考慮したものとは直ちにはいえない。そうしてみると、これら記載をもって、甲第１号証に「変形可能な弾性眼内レンズ本体」の記載又は示唆があるとすることはできない。なお、請求人は、ポリマーは、そのガラス転移温度をある程度越えた温度にならなければ、軟らかい状態に変化することができず、甲第１号証の眼内レンズ材は３０〜３７℃の範囲で柔軟性を有していることから、３０〜３７℃の温度範囲は、眼内レンズ材のガラス転移温度よりも高い温度であること、換言すれば、眼内レンズ材のガラス転移温度は、３０℃よりも低い温度であることが容易に理解できる旨述べている。しかし、上記ポリマーとガラス転移温度との関係（ガラス転移温度をある程度越えた温度にならなければ、軟らかい状態に変化することができない）については、参考資料９の「転移温度付近では配位の変化が加熱（冷却）
速度
　
　もっとも、請求人は、甲第１号証には、ＭＭＡとアルキルアクリレートの混合割合については、３０：７０〜９０：１０の範囲とされており（上記（ロ），（チ））、参考図によれば、その割合が３０：７０や４０：６０の場合は殆どのものがガラス転移温度が２５℃以下（甲第２号証に係る計算式による予測値）になると主張している。
　しかし、それらについては、「変形可能な弾性眼内レンズ本体」となることについて記載がないことは上述のとおりである上、具体的な開示（具体例）もない。
　そして、甲第１号証では、ＭＭＡと混合されるアルキル（メタ）アクリレートの好ましい配合割合は７０／３０〜５０／５０としており（上記（チ））、同号証におけるアルキル（メタ）アクリレートのガラス転移温度の上限値３０℃（特許請求の範囲等）から例示に係る下限値（−６８℃、−７０℃（３頁左上欄６行、１３〜１４行））の全範囲にわたって好ましい割合が同じと言うことは技術常識からして不自然であり、好ましいとした割合についての判断は、実施例で使用したものに沿ってされたと考えるのが自然であることからすると、実施例で用いられたｎ−ブチルアクリレート（ガラス転移温度−５４℃）と２−エチルへキシルアクリレート（同−５０℃）の場合、５０／５０より配合割合が少ないものは好ましいとはされていないということになる。すなわち、上記２つのアルキルアクリレートは５０／５０より少ない配合割合としないとガラス転移温度は２５℃以下とならないが、それは好ましいとはされていない。これを観点を代えてみると、ガラス転移温度が２５℃以下の室温でも柔軟なアクリル樹脂材料をも当該発明の課題としているのであれば、ガラス転移温度２５℃以下のものも好ましい範囲であるから、当該範囲は７０／３０〜５０／５０よりももっと広く（ＭＭＡの混合割合が多いものを含む範囲）なるはずである。そして、参考図における他のガラス転移温度が２５℃以下となるもの（成分２がｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルへキシルアクリレート以外のもの）だけが好ましいとするのも不自然である。
　そうしてみると、請求人主張のとおり、参考図において３０：７０や４０：６０の場合のガラス転移温度がほとんど２５℃以下となることが予想されるとしても、それらは甲第１号証に係る発明のものといえるかどうかはおくとして、少なくとも、好ましいとされていたものとはいえない。そして、室温で柔軟性を有しても、その性質が直ちに「変形可能な弾性眼内レンズ本体」となることを意味しないことは先に述べたとおりである。
　してみれば、参考図において示されるアクリル樹脂材料のうち、ＭＭＡとアルキルアクリレートの混合割合が３０：７０〜４０：６０の範囲でガラス転移温度が２５℃以下となることが予想されるものがあるとしても、それを「変形可能な弾性眼内レンズ本体」とすることが容易であったとすることもできない。
　
　以上のとおり、甲第２号証にガラス転移温度についての計算式が記載されており、甲第１号証に係る当該アクリル樹脂材料のガラス転移温度が簡単に予測できるとしても、本件特許発明７が甲第１号証と甲第２号証とから容易に発明できたとすることはできない。
　
（３−２）本件特許発明２６について
　眼内レンズ本体に関する当事者の主張は概ね以下のとおりである。
　
（３−２−１）請求人の主張
　甲第３号証には、ブチルメタクリレートとブチルアクリレートの共重合体を素材とするコンタクトレンズが記載されており、ブチルメタクリレートはメタクリル酸エステルの１つであり、また、ブチルアクリレートは、アクリル酸エステルの１つである。甲第３号証のものはコンタクトレンズであって、眼内レンズではないが、両者は、共に同一の技術分野に属することは明らかであり、したがって、当業者の範囲も略同一の範囲と考えて差し支えない。そうすると、請求項２６の構成Ｇは当業者が容易に想到する事項である。
　被請求人は、乙第２号証として提出した宣誓供述書の項目２１、２２等を根拠に眼内レンズとコンタクトレンズとの用途および有効寿命の非常に大きな相違のため、眼内レンズの技術の通常の知識を有する者は眼内レンズを開発するためにコンタクトレンズに関連する教示を何ら参考としない旨述べるが、参考資料５〜７、８Ａ、８Ｂ（それぞれ、「医療用具及び医用材料の基礎的な生物学的試験ガイドライン１９９５解説」からの承認基準に関する部分の抜粋（写し）、「後房眼内レンズ製造・輸入承認申請書作成の実際」からの承認基準に関する部分の抜粋（写し）、「医療用具の規格基準２００１」からの承認基準に関する部分の抜粋（写し）、眼内レンズ及びコンタクトレンズの承認基準に関し、参考資料５乃至７から抽出して作成した承認基準の比較対照表（写し）、参考資料８Ａに示す承認基準の比較対照表から眼内レンズ及びコンタクトレンズの材料に関する承認基準だけを抽出して作成した承認基準比較対象表（写し））から明らかなように、眼内レンズはコンタクトレンズと設計基準、パラメータは略共通していることからすると、コンタクトレンズに使用されている材料を眼内レンズに転用することは、当業者にとって容易に想到できることである。
　ちなみに、甲第３号証では、ヒドロキシエチルメタクリレートとの比較がされているが、このヒドロキシエチルメタクリレートは、被請求人が本件特許発明の先行技術として認める軟質眼内レンズである。
　なお、参考資料１（特開昭６２−２７８０２４号公報）は、本件特許発明の優先日（１９８７年９月１７日）よりも前の１９８６年５月２７日に出願され、優先日の後の１９８７年１２月２日に出願公開されており、本件特許発明の優先日前に日本国内で頒布されたものではないが、当該発明は、既存の軟質眼用レンズ材料の新たな加工法を提案するものであって、本件特許発明の優先日（出願時）当時における軟質眼用レンズ材料の当業者にとっての一般的な技術水準を示すものと考えられるところ、７頁右上欄１２行〜左下欄１９行には、「ｎ−ブチルアクリレート７８．６部、ｎ−ブチルメタクリレート１９．６部、エチレングリコールジメタクリレート１．７部等を重合して得られた軟質材料が記載されており、甲第３号証のブチルアクリレートとブチルメタクリレートの共重合体は眼内レンズを含む軟質眼用レンズ材料として当業者にとって周知の事項であったと考えられる。
　
（３−２−２）当審の判断
　特許発明２６は同７の従属関係にあるから、同２６におけるメタクリル酸エステルは、体温で相対的に硬いものであることになるが、甲第３号証には、ブチルメタクリレートのガラス転移温度は記載されておらず（ブチルが「ｎ−」か「ｓｅｃ−」か等によってガラス転移温度は異なる。）、請求人は、このものが体温で相対的に硬いものであることを明らかにしていない。
　してみれば、コンタクトレンズ材料の「変形可能な弾性眼内レンズ本体」への転用を検討するまでもなく、甲第３号証が本件特許発明２６の構成を示唆するということはできない。
　なお、被請求人が提出した参考資料１（１９７８年発行「ＫＩＲＫ‐ＯＴＨＭＥＲ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ、ＶＯＬＵＭＥ　１（Ｊｏｈｎ　Ｗｉ１ｅｙ＆Ｓｏｎｓ社発行））の３８８頁第２表を見ると、「ブチルメタクリレート」のガラス転移温度は２０℃であるとされている（同参考資料２（１９８１年発行「ＫＩＲＫ−ＯＴＨＭＥＲ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ、ＶＯＬＵＭＥ　１５（Ｊｏｈｎ　Ｗｉ１ｅｙ＆Ｓｏｎｓ社発行）の３７９頁表２によれば、当該温度を示すブチル基は、「ｎ−」である。）。そして、請求人は、甲第３号証のブチルアクリレートとブチルメタクリレートの共重合体は眼内レンズを含む軟質眼用レンズ材料として当業者にとって周知の事項であることを参考資料１（特開昭６２−２７８０２４号公報）をもって説明しているが（上記３−２−１）、そこで摘示している例においては、ブチルメタクリレートのブチル基は「ｎ−」であるから、請求人の主張は、甲第３号証のブチルメタクリレートがｎ−ブチルメタクリレートであることを前提としており、ガラス転移温度は２０℃ということになるから体温で相対的に硬いメタクリレートエステルとはいえない。
　
（３−３）本件特許発明１及び同２４について　　
　上記（３−１）及び（３−２）のとおり、本件特許発明７及び同２６の「変形可能な弾性眼内レンズ本体」の進歩性が否定されない以上、眼内にレンズ本体を位置決めするためにレンズ本体に付着されている軟質触角状物をさらにその構成として有する同１及び同２４に係る発明の進歩性が否定されないことは明らかである。
　
IV．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法よっては、本件特許発明１、７、２４及び２６の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。