【事件の表示】
　特願２００９−５０３２０９「バッテリ充電表示方法、バッテリ充電モニタ装置、充電式バッテリおよび製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日国際公開、ＷＯ２００７／１１７９８６、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年３月３１日（以下、「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月８日付けで特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２５年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月２５日付け（送達：同年１２月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［結論］ 
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである（なお、下線は請求人が付した。）。
　
（本件補正前）  
「　【請求項１】
　第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態を決定するための第１の決定を行なうステップと、
　前記第１の方法とは異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間に前記バッテリの充電状態を決定するための第２の決定を行なうステップと、
　第１および第２の決定ステップにおいて決定した情報を使用して第１および第２の時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るステップと、
　得られた前記バッテリの充電状態に関する情報に応じて、前記第１の方法と前記第２の方法を選択使用するステップと、
　第３の時間的瞬間に第１および第２の方法の情報を組み合わせることにより、第３の時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報の第３の決定を行なうステップと、を含むバッテリ充電表示方法。
　　【請求項２】
　前記第１および第２の決定ステップは、第１および第２の決定のそれぞれの決定中に前記バッテリの異なる電気パラメータを監視することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１の決定ステップは、前記バッテリの電流のクーロンを計数することを含み、前記第２の決定ステップは、前記バッテリのセルの電圧を監視することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　第１の充電状態から該第１の充電状態よりも大きい第２の充電状態へと前記バッテリを再充電するとともに、再充電の前後に前記バッテリの充電状態を表示するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、前記バッテリの減少された容量に対応することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、前記バッテリのセルの放電電圧プロファイルを使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　温度を監視するステップを更に含み、前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、温度を使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記バッテリの充電情報に関する情報をユーザへ知らせるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第１および第２の時間的瞬間は、充電式バッテリを備える前記バッテリの第１および第２の放電サイクルのそれぞれの最中に起こり、前記第２の決定ステップは、第１の放電サイクル中に得られる情報を使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　バッテリと結合するように構成されるインタフェースと、
　前記インタフェースと結合され且つ複数の異なる時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路であって、第１の方法を使用して第１の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するとともに、第１の方法と異なる第２の方法を使用して第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路と、を備え、
　前記処理回路は、第１および第２の方法と異なる第３の方法を使用して第３の時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成され、第３の方法は、第３の時間的瞬間に第１および第２の方法を使用して得られる情報を使用する、バッテリ充電モニタ装置。
　　【請求項１１】
　前記処理回路は、前記第１の方法および第２の方法の使用中に前記バッテリの複数の異なる電気パラメータのそれぞれを監視するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記処理回路は、前記第１の方法の使用中に前記バッテリの電流を監視し且つ前記第２の方法の使用中に前記バッテリのセルの電圧を監視するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記処理回路は、セルの電圧とセルの放電電圧プロファイルとを比較して、第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するように構成される請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記処理回路は、前記バッテリの充電状態に応じて前記第１の方法の使用から第２の方法の使用へと切り換えるように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記処理回路は、前記バッテリの充電状態が閾値に達することに応じて前記第１の方法の使用から第２の方法の使用へと切り換えるように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記処理回路は、温度を監視し且つ温度にしたがって充電状態に関する情報を調整するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１７】
　電気エネルギを蓄え、放電動作モード中に電気的に放電されるとともに、充電動作モード中に電気的に充電されるように構成される少なくとも１つの再充電可能セルと、
　少なくとも１つの再充電可能セルと結合されるとともに、第１の方法を実施して第１の時間的瞬間に再充電可能セルの充電状態に関する情報を与え且つ第１の方法とは異なる第２の方法を実施して第２の時間的瞬間に再充電可能セルの充電状態に関する情報を得るように構成されるモニタ装置と、を備え、
　前記モニタ装置は、充電状態に関する情報を得るために第１および第２の方法のうちの少なくとも１つの実施中に再充電可能セルの容量の減少に対応するように構成され、
　前記モニタ装置は、前記第１および第２の方法と異なる第３の方法を実施して第３の時間的瞬間に再充電可能セルの充電状態に関する情報を得るように構成され、第３の方法は、第３の時間的瞬間に前記第１および第２の方法によって与えられる情報を使用する、充電式バッテリ。
　　【請求項１８】
　前記モニタ装置は、前記第１の方法および第２の方法のそれぞれの実施中に再充電可能セルの異なる電気パラメータを監視するように構成される請求項１７に記載のバッテリ。
　　【請求項１９】
　前記モニタ装置は、前記再充電可能セルの充電状態を使用して前記第１の方法の実施から第２の方法の実施へ切り換えるように構成される請求項１７に記載のバッテリ。」
　
（本件補正後）  
「　【請求項１】
　第１の方法を使用して第１の時間的瞬間にバッテリの充電状態を決定するための第１の決定を行なうステップと、
　前記第１の方法とは異なる第２の方法を使用して
、前記第１の時間的瞬間とは異なる
、
　第１および第２の決定ステップにおいて決定した情報を使用して第１および第２の時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るステップと、
　得られた前記バッテリの充電状態に関する情報に応じて、前記第１の方法と前記第２の方法を選択使用するステップと、
　
前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる
、
　　【請求項２】
　前記第１および第２の決定ステップは、第１および第２の決定のそれぞれの決定中に前記バッテリの異なる電気パラメータを監視することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第１の決定ステップは、前記バッテリの電流のクーロンを計数することを含み、前記第２の決定ステップは、前記バッテリのセルの電圧を監視することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　第１の充電状態から該第１の充電状態よりも大きい第２の充電状態へと前記バッテリを再充電するとともに、再充電の前後に前記バッテリの充電状態を表示するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、前記バッテリの減少された容量に対応することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、前記バッテリのセルの放電電圧プロファイルを使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　温度を監視するステップを更に含み、前記第１および第２の決定ステップのうちの少なくとも一方は、温度を使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記バッテリの充電情報に関する情報をユーザへ知らせるステップを更に含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第１および第２の時間的瞬間は、充電式バッテリを備える前記バッテリの第１および第２の放電サイクルのそれぞれの最中に起こり、前記第２の決定ステップは、第１の放電サイクル中に得られる情報を使用して決定することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　バッテリと結合するように構成されるインタフェースと、
　前記インタフェースと結合され且つ複数の異なる時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路であって、第１の方法を使用して第１の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するとともに、第１の方法と異なる第２の方法を使用して
第１の時間的瞬間と異なる
　前記処理回路は、第１および第２の方法と異なる第３の方法を使用して
、前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる
、
　　【請求項１１】
　前記処理回路は、前記第１の方法および第２の方法の使用中に前記バッテリの複数の異なる電気パラメータのそれぞれを監視するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記処理回路は、前記第１の方法の使用中に前記バッテリの電流を監視し且つ前記第２の方法の使用中に前記バッテリのセルの電圧を監視するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記処理回路は、セルの電圧とセルの放電電圧プロファイルとを比較して、第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するように構成される請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記処理回路は、前記バッテリの充電状態に応じて前記第１の方法の使用から第２の方法の使用へと切り換えるように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記処理回路は、前記バッテリの充電状態が閾値に達することに応じて前記第１の方法の使用から第２の方法の使用へと切り換えるように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記処理回路は、温度を監視し且つ温度にしたがって充電状態に関する情報を調整するように構成される請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１７】
　電気エネルギを蓄え、放電動作モード中に電気的に放電されるとともに、充電動作モード中に電気的に充電されるように構成される少なくとも１つの再充電可能セルと、
　少なくとも１つの再充電可能セルと結合されるとともに、第１の方法を実施して第１の時間的瞬間に再充電可能セルの充電状態に関する情報を与え且つ第１の方法とは異なる第２の方法を実施して
第１の時間的瞬間とは異なる
　前記モニタ装置は、充電状態に関する情報を得るために第１および第２の方法のうちの少なくとも１つの実施中に再充電可能セルの容量の減少に対応するように構成され、
　前記モニタ装置は、前記第１および第２の方法と異なる第３の方法を実施して
、前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる
、
　　【請求項１８】
　前記モニタ装置は、前記第１の方法および第２の方法のそれぞれの実施中に再充電可能セルの異なる電気パラメータを監視するように構成される請求項１７に記載のバッテリ。
　　【請求項１９】
　前記モニタ装置は、前記再充電可能セルの充電状態を使用して前記第１の方法の実施から第２の方法の実施へ切り換えるように構成される請求項１７に記載のバッテリ。」
　
　請求項１０についての本件補正は、請求項１０に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の時間的瞬間」及び「第３の時間的瞬間」について、それぞれ、「第１の時間的瞬間と異なる」及び「前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について、以下に検討する。 
　
２　引用例記載の事項及び引用発明  
（１）記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１５７３０号公報（発明の名称：「二次電池の残容量率算出方法および電池パック」、出願人：ソニー株式会社、公開日：２００５年１１月１０日、以下「引用例」という。）には、次の事項ａないしｅが図面とともに記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、二次電池の残容量率算出方法および電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、充電池を用いて使用される電気、電子機器が増え、合わせて使用頻度も高くなっている。これらの機器は、ランプや液晶などを用いて電池容量が表されており、おおよその使用可能時間がユーザーにわかるようになっている。」
　
ｂ
「【００１８】
  このバッテリパックは、電気機器使用時には＋端子１と−端子２が機器の＋端子、−端子に接続され、放電が行われる。また、充電時には充電器に装着され、電気機器使用時と同様に＋端子１と−端子２がそれぞれ充電器の＋端子、−端子に接続され、
充電が行われる
【００１９】
　バッテリパックは主に、
電池セル７、マイクロコンピュータ１０、測定回路１１、
【００２０】
　
電池セル７は
二次電池
【００２１】
　マイクロコンピュータ１０は、測定回路１１から入力された電圧値、電流値を使用して電圧値の測定や電流値の積算を行うようになされている。また、参照符号８で示される温度検出素子（例えばサーミスタ）で測定した電池温度を取り込む。さらに、測定値等が参照符号１３で示される不揮発性メモリＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）に保存される。さらに、マイクロコンピュータ１０は電圧法信頼度の検出も随時行っている。
【００２２】
　
測定回路１１は、
電池セル７の各セルの電圧を測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を供給する。
電流の大きさおよび向きを測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を送るものである。
　
ｃ
「【００４５】
　
この発明では、放電開始時には積算法による残容量率を用い、徐々に電圧法による残容量率に変化させていく。また、放電終止付近では電圧法による残容量検出を行い
　
ｄ
「【００６２】
　上述の方法によって得られた電圧法残容量率（％）と電圧法信頼度（％）の関係を図９に示す。図９中の各グラフは、温度別に表示されている。電圧法信頼度を算出する式は、電圧法を用いた場合、中間電位での残容量測定精度が悪いことと、電力積算法を用いた場合、放電末期の測定精度が悪いという２点の特性を加味した上で、電圧法信頼度の特性が以下のようになるようになされている。なお、電圧法信頼度は０〜１００％の範囲で算出し、信頼度が高いほど電圧法の残容量率を高い割合で使用するものである。
【００６３】
　１．
残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用
　２．
残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用
　３．
残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用
【００６４】
　
この発明では、図１０に示すように、放電開始時には積算法、放電末期には電圧法を用い、中間電位の区間では、上述の式から求められた電圧法信頼度に応じて、電圧法残容量率と積算法残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率（％）を算出する。
ｅ
「【００６６】
　残容量算出処理が開始されると、図２の
電池セル７
【００６７】
　
マイクロコンピュータ１０では、
残容量検出を行う
【００６８】
　次に、マイクロコンピュータ１０内では、測定した電流、電圧から放電電力を算出する（電力＝電流×電圧）。算出した放電電力は一定時間毎に積算処理を行い、放電開始からの積算電力量を求める（ステップＳ１３）。ステップＳ１４では、ステップＳ１３で得られた積算電力量と、事前に試験データから得られた二次電池の放電可能電力に対しての割合から残容量率を算出する。具体的には、以下の式より、残容量率を得る。
【００６９】
　残容量率（％）＝積算電力／放電可能電力×１００」
　
ア　上記ｂの記載から、
「マイクロコンピュータ１０、測定回路１１」で構成されるとの技術的事項が読み取れる。
　また、上記ｂの記載から、
「測定回路１１は、電池セル７の各セルの電圧を測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を供給」し、また、「電流の大きさおよび向きを測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を送」るとの技術的事項が読み取れるから、上記ｂの記載から、
「マイクロコンピュータ１０、測定回路１１で構成され、測定回路１１は、電池セル７の各セルの電圧を測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を供給し、また、電流の大きさおよび向きを測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を送」るとの技術的事項が読み取れる。
　
イ　上記ｅの記載から、
「マイクロコンピュータ１０では」「残容量検出を行」うとの技術的事項が読み取れる。
　
ウ　上記ｄの記載から、
「残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用」し、「残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用」するとの技術的事項が読みとれる。
　
エ　上記ｄの記載から、「残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用」するとの技術的事項が読み取れる。
　
オ　上記ｂ及びｅの記載から、
マイクロコンピュータ１０と測定回路１１とが、「二次電池」である「電池セル７」の「残容量」を「検出」する装置との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明  
　以上の技術的事項アないしオを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「二次電池である電池セル７の残容量を検出する装置であって、マイクロコンピュータ１０、測定回路１１で構成され、測定回路１１は、電池セル７の各セルの電圧を測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を供給し、また、電流の大きさおよび向きを測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を送り、マイクロコンピュータ１０では残容量検出を行い、残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用し、残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用し、
　残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用する、電池セル７の残容量を検出する装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に順次対比する。
　
（１）引用発明の「二次電池」である「電池セル７」は、本願補正発明の「バッテリ」に相当する。
　また、引用発明において、「マイクロコンピュータ１０では残容量検出を行」うことは、本願補正発明の「前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路」を備えることに相当する。
　そして、引用発明では、「測定回路１１」により「電池セル７」の電圧や電流が測定されて「マイクロコンピュータ１０」に測定値を送っているから、これは「電池セル７」と「マイクロコンピュータ１０」とが「結合」されているといえる。
　
　引用発明では、「残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用し、残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用し」ており、「残容量率」が「１００〜３０％付近」である時が本願補正発明の「第１の時間的瞬間」に相当し、「残容量率」が「５％以下」である時が、本願補正発明の「第１の時間的瞬間と異なる第２の時間的瞬間」に相当する。
　また、「残容量率１００〜３０％付近」の時に使用される、「電力積算法」が、本願補正発明の「第１の方法」に相当し、「残容量率５％以下」の時に使用される「電圧法」が、本願補正発明の「第１の方法と異なる第２の方法」に相当する。
　そして、「マイクロコンピュータ１０」は、「複数の異なる時間的瞬間に」「残容量検出を行」っているといえる。
　
　してみると、引用発明の「マイクロコンピュータ１０、測定回路１１で構成され、測定回路１１は、電池セル７の各セルの電圧を測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を供給し、また、電流の大きさおよび向きを測定し、マイクロコンピュータ１０に測定値を送り、マイクロコンピュータ１０では残容量検出を行い、残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用し、残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用」することと、本願補正発明の「バッテリと結合するように構成されるインタフェースと、前記インタフェースと結合され且つ複数の異なる時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路であって、第１の方法を使用して第１の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するとともに、第１の方法と異なる第２の方法を使用して第１の時間的瞬間と異なる第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路と、を備え」ることとは、「バッテリと結合され且つ複数の異なる時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路であって、第１の方法を使用して第１の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するとともに、第１の方法と異なる第２の方法を使用して第１の時間的瞬間と異なる第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路と、を備え」ることで共通する。
　
（２）引用発明では、「残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用」しており、「残容量率」が「３０〜５％付近」である時が、本願補正発明の「前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる第３の時間的瞬間」に相当する。
　また、「残容量率３０〜５％付近」の時に、「電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用する」方法は、本願補正発明の「第１および第２の方法を使用して得られる情報を使用する」「第３の方法」に相当する。
　してみると、引用発明の「残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用する」ことと、本願補正発明の「前記処理回路は、第１および第２の方法と異なる第３の方法を使用して、前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成され、第３の方法は、第３の時間的瞬間に第１および第２の方法を使用して得られる情報を使用する」こととは、「前記処理回路は、第３の方法を使用して、前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成され、第３の方法は、第３の時間的瞬間に第１および第２の方法を使用して得られる情報を使用する」ことで共通する。
　
（３）引用発明の電池セル７は二次電池であるから、引用発明の「電池セル７の残容量を検出する装置」は、本願補正発明の「バッテリ充電モニタ装置」に相当するといえる。
　
（４）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「バッテリと結合され且つ複数の異なる時間的瞬間に前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路であって、第１の方法を使用して第１の時間的瞬間に充電状態に関する情報を決定するとともに、第１の方法と異なる第２の方法を使用して第１の時間的瞬間と異なる第２の時間的瞬間に充電状態に関する情報を得るように構成される処理回路と、を備え、
　前記処理回路は、第３の方法を使用して、前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる第３の時間的瞬間に、前記バッテリの充電状態に関する情報を得るように構成され、第３の方法は、第３の時間的瞬間に第１および第２の方法を使用して得られる情報を使用する、バッテリ充電モニタ装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明が、「バッテリと結合するように構成されるインタフェース」を設け、処理回路が「前記インタフェースと結合」されているのに対し、引用発明では、マイクロコンピュータ１０と電池セル７とを結合するための手段が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明が、「第１および第２の方法と異なる」「第３の方法」を使用しているのに対し、引用発明では、残容量率３０〜５％付近で使用される方法が、残容量率１００〜３０％付近で使用される方法及び残容量率５％以下で使用される方法と異なるか否か、特定されていない点、即ち、残容量率１００〜３０％付近及び残容量率５％以下の時にそれぞれ電力積算法のみ、電圧法のみを使用して残容量率を検出しているのか、残容量率１００〜３０％付近及び残容量率５％以下の時にも電力積算法及び電圧法の両方を使用して残容量率を検出しているのか、明示的に特定されていない点。
　
４　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　電気信号伝送のための結合手段として、インタフェースは例を挙げるまでもなく周知技術であり、引用発明において当該周知技術を適用し、マイクロコンピュータ１０と電池セル７とを結合するための手段として、電池セル７と結合する「インタフェース」を設け、マイクロコンピュータ１０と当該「インタフェース」とを結合するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用例の段落【００４５】には、「この発明では、放電開始時には積算法による残容量率を用い、徐々に電圧法による残容量率に変化させていく。また、放電終止付近では電圧法による残容量検出を行」うことが記載されており（上記「２　（１）　ｃ」の記載事項を参照）、段落【００６３】には、「１．残容量率１００〜３０％付近までは、電力積算法での残容量率検出結果を使用、２．残容量率３０〜５％付近では、電力積算法での残容量と電圧法での残容量率を、電圧法信頼度に基づく割合に応じて足し合わせた値を使用、３．残容量率５％以下では、電圧法での残容量率検出結果を使用」することが記載されている。
　また、引用例の段落【００６４】には、「この発明では、図１０に示すように、放電開始時には積算法、放電末期には電圧法を用い、中間電位の区間では、上述の式から求められた電圧法信頼度に応じて、電圧法残容量率と積算法残容量率とを重み付け加算して、最終的な残容量率（％）を算出する。」と記載されており（上記「２　（１）　ｄ」の記載事項を参照）、図１０には、「積算法」を用いる区間、「電圧法」を用いる区間、「積算法＋電圧法」を用いる区間が矢印により明確に区分されている。
　してみれば、これらの記載から引用例には、残容量率１００〜３０％付近（本願補正発明の「第１の時間的瞬間」に相当）では電力積算法（本願補正発明の「第１の方法」に相当）のみ、残容量率５％以下（本願補正発明の「第２の時間的瞬間」に相当）では、電圧法（本願補正発明の「第２の方法」に相当）のみを使用して残容量率を検出する態様も示唆されているといえる。
　また、平成２５年１１月２５日付け拒絶査定に周知例として挙げられ、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−２６９８２４号公報（発明の名称：「ハイブリッドシステム」、出願人：ヤンマー株式会社、公開日：２００５年９月２９日）の段落【００３２】〜【００３３】に「…ニッケル水素電池２７のＳＯＣが前記定電圧ＳＯＣ範囲内にある場合、充放電電流の積算値に基づいてＳＯＣ１を推定する…ニッケル水素電池２７のＳＯＣが、前記定電圧ＳＯＣ範囲（約８０％〜６０％）を下回った場合は、ニッケル水素電池２７の電池電圧ＶＮＩに基づいてＳＯＣを推定する。…」と記載されているように、各方法を切り替えて電池容量を計測することは周知技術である。
　以上の点に鑑みれば、引用発明において、残容量率１００〜３０％付近（本願補正発明の「第１の時間的瞬間」に相当）では電力積算法（本願補正発明の「第１の方法」に相当）のみ、残容量率５％以下（本願補正発明の「第２の時間的瞬間」に相当）では電圧法（本願補正発明の「第２の方法」に相当）のみを使用し、残容量率３０〜５％付近（本願補正発明の「第３の時間的瞬間」に相当）では電力積算法及び電圧法の両方を使用して残容量率を検出するようにすることに格別の困難性はない。
　そうしてみると、引用発明に対して周知技術を適用し、本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］　１」の（本件補正前）の「請求項１０」として記載したとおりのものである。
　
１　引用例記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　　［理由］　２」に記載したとおりである。 
　
２　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］　１」で検討した本願補正発明から、請求項１０に記載された発明特定事項である「第２の時間的瞬間」及び「第３の時間的瞬間」について、それぞれ、「第１の時間的瞬間と異なる」及び「前記第１の時間的瞬間と前記第２の時間的瞬間とは異なる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　［理由］　３」、「第２　［理由］　４」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。