【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１３５７２号「シュレッダー用切断刃」の特許無効審判事件についてされた平成１２年　４月２４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２（行ケ）年第２０４号平成１３年　３月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１３５７２号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【手続きの経緯及び当事者の主張等】
１．手続の経緯
　(1)本件特許第２８１３５７２号は、平成３年６月１４日に出願された実願平３−４４８６６号の一部を実用新案法第９条第１項の規定により準用する特許法第４４条第１項の規定に基づいて新たな実用新案登録出願とした実願平７−３０５４号を、特許法第４６条第１項の規定に基づいて特許出願とし、平成１０年８月７日に特許権の設定登録がなされた。
　(2)請求人日本スピンドル製造株式会社より特許無効の審判の請求があり、平成１２年４月２４日「特許第２８１３５７２号発明の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされた。
　(3)上記審決の取り消しを求める訴え（平成１２年（行ヶ）第２０４号）が提起された。
　(4)上記訴えの訴訟手続中の平成１２年１１月１７日付けで、願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２０００−３９１４２号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１３年１月１７日「訂正することを認める」旨の審決がなされ、この審決は平成１３年２月５日に確定した。
　(5)上記訂正の審判の審決が確定したことを受けて、平成１３年３月２６日付けで、上記(3)の訴えについて「特許庁が平成１１年審判第３５０２０号事件について平成１２年４月２４日にした審決を取り消す。」との判決の言い渡しがあった。
　(6)平成１３年８月２０日付けで、請求人より、上記訂正認容後の本件特許発明が特許要件を欠くものである旨の意見書が提出された。
　(7)平成１３年９月１４日付けで、特許法第１５３条第２項の規定に基づいて、本件特許の無効の理由が通知された。
　(8)被請求人から、上記無効の理由の通知書で指定した期間内の平成１３年１１月１９日付けで、意見書及び明細書についての訂正請求書が提出された。
　(9)平成１３年１２月１１日付けで、訂正拒絶理由が通知された。
　(10)被請求人から、上記訂正拒絶理由通知書で指定した期間内の平成１４年２月１５日付けで、意見書が提出された。
２．当事者の求めた審判
　(1)請求の趣旨
  　特許第２８１３５７２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　(2)答弁の趣旨
  　本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
３．請求人の主張及び提出した証拠
  　本件特許の請求項１に係る発明は、次の甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載されたような周知の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
  ・甲第１号証……実公昭５７−３１９５３号公報
  ・甲第２号証……実公昭５７−４２５１８号公報
  ・甲第３号証……欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書(１９９０  年)
  ・甲第４号証……実公昭４０−２８１５５号公報
  ・甲第５号証……実公昭４２−１８３９７号公報
  ・甲第６号証……平成３年実用新案登録願第４４８６６号の出願関係書類
  ・甲第７号証……「特許技術用語集」日刊工業新聞社発行(１９９７年４月  １８日　初版１刷発行) 、第４７頁、奥付
　・甲第８号証……平成１２年１２月１１日付け上申書（訂正２０００−３９１４２号関係書類）
４．無効理由通知の概要
　平成１３年９月１４日付けで通知した無効理由の概要は、
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である実公昭５７−４２５１８号公報（以下「刊行物１」という。）及び欧州特許出願公開第０４０１６２０号明細書(１９９０年、以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである．
というものである。
５．被請求人の対応及び主張並びに提出した証拠
　被請求人は、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない旨主張するとともに、上記無効理由の通知に対して平成１３年１１月１９日付けで明細書についての訂正請求書を提出し、同日付けの意見書及び訂正拒絶理由通知に対する平成１４年２月１５日付け意見書において、概略以下のイ）〜ヲ）を主張する。
　イ）平成１３年１１月１９日付けで提出した本件訂正明細書の請求項１に係る発明の刃先片の「段部」とは、「階段状にへこんだ部分」と解すべきであり、刊行物２の「ポケット７２」は、立体的にみれば刃先片の中間部分に設けた凹部（穴部）であって、「段部」と認定するのは失当である。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明の刃先片の端部に設けた「段部」が「階段状にへこんだ部分」のことだとすれば、これに噛合する取付台側の「段状歯部」も階段状のものである。
　訂正審判２０００−３９１４２号事件の審決書（乙第２号証）において、刊行物２の「ポケット７２」に関連して、「中間部分の回転方向後ろ向きの面（フランク７６）は各刃先片（保護キャップ６９）の中間部分に形成したポケットに形成したものであって、取付台の段状歯部との係合は、いずれも刃先片の端部に設けた段部によるものではなく」と認定し、ポケット７２は、中間部分に設けた凹部であって、本件発明の如き刃先片の端部の「段部」ではないと認定しているものと解される。また、無効審判２００１−３５０４２号事件の審決書（乙第３号証）において、「刃先片（保護キャップ６９，８７，９５）の中間部分に形成したポケット７２に形成したものであるから、端部で係合するものでも段部が係合するものでもない。」、「刃先片と取付台の段状歯部との係合は、いずれも刃先片の端部に設けた段部によるものではなく、また、刃先片の端部に設けた段部と該刃先片に隣接する他の刃先片によって、段状歯部と係合する凹部を形成するものではない。」としている。
　ロ）刊行物１に記載されたものは、刃先片（ブレード刃体７）と取付台（母台１）とは凹凸嵌合になっており、刃先片（ブレード刃体７）は取付台（母台１）より横幅が広く、刃先片（ブレード刃体７）と取付台（母台１）との間に段がついているから、このような形態のものに、スペーサを大きな径として刃先片（ブレード刃体７）を横から挟持した場合、スペーサと取付台（母台１）との間に隙間が存在することとなり、不都合である。
　したがって、当業者であれば、刊行物１に記載されたものに本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して」なる構成を採用することを避けるから、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用することに阻害要因がある。
　ハ）凹凸嵌合方式を採用して刃先片（ブレード刃体７）の横揺れを規制している刊行物１に記載されたものに対して、「スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して」なる構成を採用する起因ないし動機付けはない。
　ニ）刊行物１に記載されたものにおいては、刃先片（ブレード刃体７）と取付台（母台１）との間で凹凸嵌合方式を採用している結果、極めて高い精度が要求され、これは刊行物２に記載されたものにおいても同様である。仮に、刊行物１に記載されたものの刃先片（ブレード刃体７）の端部に段部を設け、相手の取付台（母台１）に段状歯部を設けた場合、刃先片（ブレード刃体７）の段部に凹溝の機械加工を施す必要があるが、このような機械加工は困難であり、当業者であれば、刃先片（ブレード刃体７）の端部に段部を形成することは到底思い至らぬことである。
　ホ）本件発明のように刃先片と取付台との接合境界面を平面にしておけば受圧面積も大きくとれ、凹凸嵌合のような複雑な構造に比べ、刃先片の横揺れ及びこれに基づく損傷の発生をより効果的に妨げることができる。
　ヘ）刊行物２においても、刊行物１と同様の凹凸嵌合構造を有するから、刊行物２のスペーサの外径を取付台（凹凸構造の外側）の外径より大きく形成した点が、「各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定」するという思想を開示しているとするのは妥当ではない。また、スペーサの外径を該取付台の凹凸の外側の外径より大きくするといった思想を示すものではなく、保護キャップの脚部又はくさび部材の脚部を内向きに延ばすことによって、分離リングとの溶接代を単にとっているものである。本件発明の「挟持固定」とは、刃先片を容易に交換する目的から、溶接によって固着することを意味しない。
　ト）刊行物１に記載の刃先片と取付台との嵌合構造に代えて、刊行物２に記載された、刃先片の脚部を内向きに延ばして溶接する固着構造を含む構成を、スペーサの外径を該取付台の凹凸の外側の径より大きく形成してなる構成として把握して、これを採用する起因ないし動機付けは存在するというのは妥当ではない。
　チ）本件発明は、構成要件が有機的に一体不可分に結合してひとつの技術思想を形成しているものであるから、構成要件をそれぞれ切り離して特許性を判断評価することは一つのまとまりを持った技術的思想たる発明の有機的一体性を無視した判断となり、妥当性に欠けるものである。
　リ）刊行物１の第４図、第５図および第７図を見れば、２つの軸に装着されている相対向する刃の方向が同一方向に形成されており、２つの軸の回転は対向回転していることが示されている。刊行物１の技術は本件発明とは異質な技術を開示するものといわざるを得ず、本件発明の先行技術として引用すること自体不適切なものである。
　ヌ）刊行物２のものは、溶接構造により全体を固着一体化して破砕時の外力に対する耐性を持たせんとする思想であり、刃先片の交換を容易にせんとする本件発明思想とは異質のものであって、先行技術として不適格である。
　ル）本件発明に係る製品（「ピースカッター」）は、商業的に成功しており、進歩性を有するものである。
　ヲ）無効審判２００１−３５０４２号事件の審決書（乙第３号証）において「接合境界面を平面とすることまで、当業者がきわめて容易に想到し得たとすることはできない」としている。
　・乙第１号証……広辞苑（第二版、昭和４６年）、表紙、第１４０６頁、奥付　
　・乙第２号証……訂正２０００−３９１４２号審決書（平成１３年１月７日付け）
　・乙第３号証……無効２００１−３５０４２号審決書（平成１３年１０月１２日付け）
　・乙第４号証……（株）キンキ発行にかかるカタログ「ピースカッター　二軸剪断式破砕機　ＳＨＲＥＤ　ＫＩＮＧ」
　
　【平成１３年１１月１９日付け訂正請求に対する当審の判断】
１．訂正の要旨
　上記訂正請求は、特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は、次のとおりのものと認める。
　(1)訂正事項ａ
　請求項１記載の「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダーにおいて、」を、
「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、
各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし、かつ
すると共に各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した
と訂正する。
　(2)訂正事項ｂ
　段落［０００９］における「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダーにおいて、」を、
「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、
各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし、かつ、
すると共に各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した
と訂正する。
２．訂正の目的
　(1)訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、各刃先片と取付台との境界面について「各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし」と限定し、また、スペーサと各刃先片の関係について「各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　(2)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
３．独立特許要件
　上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする事項を含むものであるから、同訂正が、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１３項の規定によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法第１３４条第５項の規定により準用する、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるか否かについて、検討する。
　(1)訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし、かつ、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにすると共に各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成したことを特徴とするシュレッダー用切断刃。」
　(2)引用例に記載された事項
　平成１３年１２月１１日付け訂正拒絶理由通知書において引用した、本件特許の出願（平成３年６月１４日）前に頒布された刊行物である前記刊行物１及び刊行物２には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
　(i)刊行物１
　ａ．「本考案は、破砕機用スリットカッタ構造体に係りより具体的にはカッタ母台とブレード刃体を締結ボルトで組立分解自在に構成したスリットカッタ構造体の改良に関する。」（第１欄第３０〜３３行）
　ｂ．「第１図乃至第３図において、１は母台であり、その中心にキー溝２付の支持孔３を有し、外周面にはブレード刃体着座面４が周方向複数に等配に形成されて多角配置とされ、この着座面４のカッタ回転方向後側に径方向外向の受圧座面５が形成されている。
　実施例図では正六角形の各角部に受圧座面５を形成した形状で、前記着座面４には径方向に螺設した盲孔構造の取付けねじ孔６の複数が着座面４の巾方向中央で、かつ、着座面４の長手方向所定間隔に形成されている。」（第３欄第３〜１３行）
　ｃ．「このブレード刃体７は嵌合凹部８を母台１の各着座面４にインロ一構造で嵌合せしめ、刃体７の一端面７Ａを受圧座面５に衝合せしめ相対応した各ねじ孔６と挿通孔９に座金１０およびカラー１１を有する頭付締結ボルト１２を径方向外側より螺締して取付けられ、締結ボルト１２の頭１２Ａを座ぐり部９Ａに収納し、かつ、符号Ａで示す如く沈めている。
　而して、このブレード刃体７の取着姿勢においてブレード刃体７の他端面が母台１の外周に複数個突設した材料掻込み爪７Ｂを有するスリットカッタ構造体Ｃが構成される。
　更に、ブレード刃体７はその長手方向断面形状が台形であって、少なくとも一端面７Ａの厚みが受圧座面５の突出高さよりも大きくされており、ここに当該端面７Ａを受圧座面５に衝合したとき、符号Ｂで示す段差によりその衝合面を通じてインロー内部に異物が侵入するのを防止すると共に、ブレード刃体７のめくれ現象を防止している。」（第３欄第２３〜４１行）
　ｄ．「第５，６図において、対のスリットカッタ構造体Ｃの支軸１３はその両軸端を軸受装置１５にてケーシング１６に回転自在に支架し、各支軸１３の一端に設けた歯車連動体１７の咬合を介して互いに内向に強制回転自在にされるのである。なお、第５，６図においては支軸１３上にスリットカッタ構造体Ｃを軸方向所定間隔おいて列設するに、真円リング形のディスタンスカラー１８を利用しているが、このカラー１８は母台１の両側又は片側に円形ボスを一体に突設して構成したものでもよい。」（第４欄第１７〜２６行）
　ｅ．「以上使用例において破砕室１４に投入口から材料が供給されると、この材料はスリットカッタ構造体Ｃの掻込み爪７Ｂにて互いに内向に喰込み状に引込むことになる。このとき、引込み外力が爪７Ｂに第１図のＦ１方向に作用することになる。この外力Ｆ１に対してはブレード刃体７の一端面７Ａが母台１の受圧座面５に衝合していることから、外力Ｆ１は母台１にて受担することになり、ここに締結ボルト１２に対する負荷が軽減され、同ボルト１２の弛み機会は少なくなる。」（第５欄第３〜１２行）
　ｆ．「ここに刃体７の再生加工、修理が簡便となるのである。」（第６欄第１１〜１２行）
等の記載があるものと認める。
　これらの記載及び図面等を参照すると、刊行物１には、
“破砕機のケーシング１６に軸支された回転支軸１３にディスタンスカラー１８を挟んでスリットカッタ構造体Ｃを装着し、このスリットカッタ構造体Ｃを該回転支軸１３に嵌着される母台１とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個のブレード刃体７で形成し、各ブレード刃体７を該母台１に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該母台１の外周が表面に露出しないよう囲繞した破砕機において、前記各ブレード刃体７をほぼ台形状とし、前記母台１には、外周にブレード刃体７の着座面４を平面として多角形配置で形成し、この着座面４のカツタ回転方向後側に径方向外向の受圧座面５を形成して、前記ブレード刃体７のカッタ回転方向後側一端面７Ａを前記受圧座面５に衝合し、ブレード刃体７の嵌合凹部８を母台１の着座面４にインロー構造で嵌合せしめて成る破砕機用スリットカッタ構造体．”が記載されているものと認める。
　(ii)刊行物２（請求人提出の訳文参照、ただし訳文の「固定刃」は「固定歯」と修正した）
　ｈ．「図２３から２９における回転体又はロータ１は、一例としてロータ円板６６と、該ロータ円板の間に設置する分離リング５とを交互に配置して構成することができる。円板の周囲表面６７には、保護キャップ６９のカッターエッジ６８の下方に、固定機素７０が固定歯７１の形で設置されている。この固定歯７１は、ロータの回転方向前方にあるポケットの領域７３が、特に、固定歯７１の形に適合するように形成された保護キャップ６９のポケット７２に、嵌入するようにしている。固定歯７１のロータ回転方向前方にあるフランク７４は、保護キャップの内部７５にあるフランク７６と共に機能する。固定歯７１は、切断力を担うと同時に、保護キャップを半径方向に保持する作用も果たす。図２３において、固定歯７１の力を伝達するフランク７４は、ロータの軸を含む半径方向面７７にある。図２４，２７，２８，２９に従う実施例の場合、固定歯の力を伝達するフランク７４は、例えば、図２７の７８に見られるとおり、半径方向面７７に対して後退している。後退面７８を通じて、ロータ軸方向に対して横向きに設置されている保護キャップ６９の半径方向の固定が得られる。」（訳文第１頁第１９行〜第２頁第第６行（原文第１４欄第４５行〜第１５欄第１３行））
　ｉ．「保護キャップ６９とくさび部材８５を採用するため、本発明の別の実施例のロータ円板６６においては、保護キャップ６９の脚部６９ａ又はくさび部材８５の脚部８５ａの厚みｔを両側で削減しており、半径方向においては、保護キャップの脚部又はくさび部材の脚部が内向きに延びて、ロータ円板６６のこの領域の直径ｄは、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さくなっている。」（訳文第２頁第７〜１１行（原文第１５欄第１４〜２３行））
　ｊ．「発生する切断力を適切に利用するため、固定歯７１のそれぞれは、半径方向においては摩耗ゾーン７９（図２８）までできるかぎり密に接して保護キャップ６９に突出する大きさに設計されている。このことは、特に、固定歯又は円板周囲６７に設置されている歯７１のそれぞれが保護キャップの最頂部８０の領域に突出することにより可能となる。後退面７８を伴う固定歯７１の保護キャップを円板周囲に取り付けるためには、後退面の凹部において、保護キャップの内部７５のポケット７２は、構成上必要なあそびａの分だけ固定歯７１の長さｂより長くなければならない。」（訳文第２頁第１２〜１９行（原文第１５欄第２４〜３８行））
　ｋ．「図３１においては、………回転体又はロータ円板９３の周囲に備わる固定歯９４は、半径方向の面７７に対してきわめてわずかに後退しているのみか又は垂直となっているので、保護キャップ９５は容易に半径方向の取り外し又は交換ができる。」（訳文第３頁第９〜１２行（原文第１６欄第２１〜２８行））
等の趣旨の記載があるものと認められる。さらに、
　ｌ．Ｆｉｇ．２３，２４，２７，２９，３１等を参照すると、ロータ円板６６、９３が備える固定歯７１、９４は、半径方向面７７又は半径方向より後退した面７８のフランク７４を有して、その前後のロータ円板６６、９３の外周面とともに段状形状を形成しているから、段状固定歯と認めることができる。また、保護キャップ６９、９５のポケット７２も、半径方向面又は半径方向より後退した面のフランク７６を有して、その前後の保護キャップ６９、９５内周面とともに段状形状を形成しているものと認められる。これらのことから、“ロータ円板６６，９３に段状の固定歯７１、９４を突出形成し、一方各保護キャップ６９、９５に前記固定歯７１、９４がはまり込む段状のポケット７２を形成し、前記固定歯７１、９４の回転方向前方向きの面（フランク７４）に、各保護キャップ６９、９５の前記ポケット７２の回転方向後ろ向きの面（フランク７６）を係合する構成”が示され、また、
　ｍ．前記ロータ円板６６，９３が軸２に嵌着され、前記軸２がケーシングに軸支されること、前記ロータ円板６６とカッターエッジ６８を有する複数の保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５とがシュレッダーの切断刃を構成していることは、明白な事項と認められるから、
　前記記載及び図面等を参照すると、刊行物２には、
“シュレッダーのケーシングに軸支された軸２に分離リング５を挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸２に嵌着されるロータ円板６６，９３とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５で形成し、各保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５を該ロータ円板６６，９３に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該ロータ円板６６，９３の外周が表面に露出しないよう囲繞し、該分離リング５及び保護キャップ６９，９５並びにくさび部材８５で該ロータ円板６６，９３の側面が表面に露出しないようにしたシュレッダーにおいて、ロータ円板６６，９３の外周表面に段状の固定歯７１，９４を突出形成し、一方各保護キャップ６９，９５に前記固定歯７１，９４がはまり込む段状のポケット７２を形成し、前記固定歯７１，９４の回転方向前方向きの面（フランク７４）に、各保護キャップ６９，９５の前記ポケット７２の回転方向後ろ向きの面（フランク７６）を係合して、保護キャップ６９，９５に対してロータ円板６６，９３の回転力を伝達すると共に切断時の反力を支持する如くした点．”　及び
“ロータ円板６６，９３の半径方向において、保護キャップ６９，９５の脚部６９ａ及びくさび部材８５の脚部８５ａは内向きに延びて、前記脚部６９ａ，８５ａ内周面に接するロータ円板６６，９３の周面の直径ｄは、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さく形成され、前記保護キャップ６９，９５及びくさび部材８５の側面が、分離リング５によって挟まれたシュレッダーのロータ．”が記載されているものと認める。
　(3)対比・判断
　(i)上記刊行物１に記載された発明の“破砕機”、“回転支軸１３”、“スリットカッタ構造体Ｃ”、“母台１”、“ブレード刃体７”は、その機能上、それぞれ本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「切断刃」、「取付台部分」、「刃先片」に対応し、上記刊行物１に記載された発明の“ディスタンスカラー１８”は本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「スペーサ」と同様に、これを間に挟んで切断刃（ “スリットカッタ構造体Ｃ”）が軸（“回転支軸１３”）に装着されるものであり、また、上記刊行物１に記載された発明の“径方向外向きの受圧座面５”と“着座面４”とが形成する突出部は、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「段状歯部」と同様に、刃先片（“ブレード刃体７”）に係合する歯部といえるから、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に歯部を突出形成する一方、各刃先片と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する如く構成したシュレッダー用切断刃．
である点で一致し、次の相違点ａ，ｂの２点で相違する。
（相違点ａ）
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、「各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし」、「該スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにすると共に各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した」ものであるのに対して、刊行物１に記載されたものは、刃先片（ブレード刃体７）の嵌合凹部８を取付台（母台１）の各着座面４にインロ一構造で嵌合したもので、各刃先片と該取付台との接合境界面は平面ではなく、また、スペーサ（ディスタンスカラー１８）は、取付台（母台１）より小径に形成されている点
（相違点ｂ）
　前記取付台の外周に歯部を突出形成する一方、各刃先片と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する如くした構成において、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、前記歯部を「段状歯部」とし、「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部」とを係合して刃先部分と該「段状歯部」とを噛合する如く構成したものであるのに対して、刊行物１に記載されたものは、前記歯部が「段状歯部」と明記されたものではなく、各刃先片の端部と歯部との係合部分の各刃先片に「段部」が形成されていない点
　(ii)次に上記各相違点について検討する。
　(ii-1)相違点ａについて
　刊行物１には、刃先片（ブレード刃体７）の嵌合凹部８を取付台（母台１）の各着座面４にインロ一構造で嵌合した構成（以下「刃先片と取付台との嵌合構造」という。）に関連して、「この外力Ｆ２に対してはブレード刃体７の嵌合凹部８が母台１の着座面４に嵌合されており、ここに広大な着座面４にて外力を受担し、母台１とブレード刃体７を分割したにも拘わらず、耐強性は確保できるのである。」（第５欄第１７〜２１行参照）、「スリッター機能はブレード刃体７の側面同志の摺接噛合精度によるが、ブレード刃体７はその嵌合凹部８が多角形母台１の外周着座面４にインロー嵌合されていることから、スリットカッタ構造体Ｃの横揺れは規制され、ここに摺接噛合精度を高くすることができるのである。更に又、嵌合凹部８を着座面４に外嵌嵌合したことに基き、ボルト１２に対する支軸１３方向のロードも少なく」（第５欄第２７行〜第６欄第６行参照）と記載されている。これらの記載からみて、刊行物１に記載されたものにおける刃先片と取付台部分との嵌合構造は、外力Ｆ２を受担する着座面を広大にすること、横揺れ規制により摺接噛合精度を高くすること、ボルト１２に対する支軸１３方向のロードを少なくすることを実現しているものと認められる。
　外力Ｆ２を受担する着座面を広大にすることは、着座面４を平面に形成してこの面全体で外力Ｆ２を受担する構成とすることにより得られていることは技術常識であり、また、一般に嵌合構造を用いることなく平面同士を衝合して２部材を固定する固定構造は、嵌合構造以上に単純な固定構造として周知の構造と認められる。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した」構成について検討するに、本件訂正明細書の請求項１に係る発明が「切断刃を、取付台部分と刃先部分とによって分割形成して、摩耗が刃先部分のみに生じるように構成すると共に、その交換が容易にできるシュレッダー用切断刃」（訂正明細書段落【０００１】参照）を前提にすることを考慮すると、本件請求項１に係る発明の「各刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した」構成は、刃先部分の側面を両側から強固に押圧して挟持するものではなく、刃先片の交換が容易にできる程度にガタを防止する挟持固定と認められる。
　一方、上記刊行物２に、シュレッダー切断刃のロータ円板６６の側面が、分離リング５及び保護キャップ６９並びにくさび部材８５で表面に露出しないように、また、保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれている構成が記載されており、この構成が、保護キャップ６９及びくさび部材８５の幅方向のガタを防止するように機能していることは、当業者にとってその構成から明らかである。分離リング５の上記機能は、ロータ円板６６に対する保護キャップ６９及びくさび部材８５の固定構造が嵌合構造を有するものであっても失われるものではなく、この嵌合構造と独立して認識し得るものであり、また、刊行物１に記載されたものの刃先片と取付台との嵌合構造による横揺れ規制機能と共通するものとして認識し得るものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、各刃先片と該取付台との接合境界面は平面とし、嵌合構造による、横揺れ規制により摺接噛合精度を高くし、ボルト１２に対する支軸１３方向のロードを少なくする作用機能を、刊行物２に記載された、保護キャップ６９及びくさび部材８５を分離リング５によって挟む構成、即ち刃先片をスペーサによって挟む構成によって実現するよう、当該構成を刊行物１に記載されたものの前記嵌合構造に代えて採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点ａにおける請求項１に係る発明の構成は、上記刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　(ii-2)相違点ｂについて
　上記刊行物２に、上記刊行物１に記載された発明と同一の技術分野に属するシュレッダーにおいて、各刃先片（保護キャップ６９，９５）と取付台（ロータ円板６６，９３）との係合部分を段状に形成することが記載されており、刊行物２に記載されたものにおける前記係合部分の段状の部分は、取付台の全幅に亘って形成されたものではないものの、刊行物１に記載されたものが取付台の全幅に亘って歯部を形成するものであるから、当該歯部に合致するように段状の部分を全幅に亘って形成することは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないというべきであり、上記刊行物１に記載された如き、各刃先片の端部と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する構成において、各刃先片と歯部との係合部分を段状に形成することは、刊行物２に記載された構成から当業者が容易に想到し得ることであり、前記歯部を「段状歯部」とし、各刃先片の「端部に設けた段部と段状歯部」とを係合して刃先部分と該「段状歯部」とを噛合する如く構成することは、刊行物２に記載された構成に基づいて当業者が容易に想到し得るとするのが相当である。
　(iii)作用効果について
　そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の「使用によって刃先部分のみが摩耗するだけとなり、取替作業が大幅に省力化され、保守管理が非常にやり易くなる」、また、「段状歯部により軸回転力を刃先部分に確実に伝達でき、かつ、破砕切断時に刃先片から伝わってくる反力をこの段状歯部を介して取付台で確実に支持することができる。」 との明細書記載の効果は、上記刊行物１又は２に記載されたものが備える効果であるから、本件訂正明細書の請求項１に係る発明による作用効果は、上記刊行物１，２に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　(4)被請求人の主張について   
　被請求人が、刊行物２に記載された構成を刊行物１に記載されたものに適用することについて、阻害事由が存在する、又は起因ないし動機付けがない等の前記主張も、以下のとおり、正当でない。
　(i)主張イ）について
　前記刊行物２についての摘示事項「ｌ．」に説示のとおり、刊行物２に記載された固定歯とポケットは、Ｆｉｇ．２３，２４，２７，２９，３１等に示された固定歯とポケットの形状、及び「固定歯７１は、切断力を担う」、「固定歯の力を伝達するフランク７４」（いずれも上記摘示事項ｈ参照）等の記載に示された作用機能からみて、「段状」をなしているものと認められる。
　(ii)主張ロ）について
　上記「(ii-1)相違点ａについて」に説示のとおり、スペーサを大きな径として刃先片（ブレード刃体７）を横から挟持した構成によって、刃先片と取付台部分との嵌合構造はその作用機能が代替されるものであるから、刊行物１に記載されたものにおいて、スペーサを大きな径として刃先片（ブレード刃体７）を横から挟持する構成を採用する際に、刃先片と取付台の横幅寸法を等しくすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　(iii)主張ハ）について
　刊行物１に記載されたものにおける、刃先片と取付台部分との嵌合構造による横揺れ規制の作用機能は、刊行物２に記載されたものにおける、保護キャップ６９及びくさび部材８５が分離リング５によって挟まれた構成による作用機能と共通するものであり、作用機能の共通性は、刃先片と取付台部分との嵌合構造に代えて「スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して」なる構成を採用する起因ないし動機付けとなる。そして、この構成の置き換えによっても、外力Ｆ２を受担する着座面の面積に変更は生じない。
　(iv)主張ニ）について
　上記「(ii-1)相違点ａについて」に説示のとおり、刃先片と取付台部分との嵌合構造は、刊行物２に記載された刃先片をスペーサで挟持する構成によって置き換えられるものであり、刊行物１に記載されたものの着座面４が平面であるから、この構成の置き換えによって刃先片と取付台との接合面は平面となり、段部に凹溝の機械加工を施す必要がないことは当業者が十分予測し得ることである。
　(v)主張ホ）について
  上記「(ii-1)相違点ａについて」に説示のとおり、刊行物１に記載されたものにおいて、外力Ｆ２を受担する着座面を広大にすることは、着座面４を平面に形成してこの面全体で外力Ｆ２を受担する構成とすることにより得られていることは技術常識であり、また、一般に嵌合構造を用いることなく接合境界面を平面として２部材を固定する固定構造は、嵌合構造以上に単純な固定構造として周知の構造と認められる。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおいて、刃先片と取付台との接合境界面を平面とする着想に困難はないし、刃先片と取付台との嵌合構造を、スペーサを大きな径として刃先片を横から挟む構造に置き換えることによって、刃先片と取付台との接合境界面が平面となるものである。
　(vi)主張ヘ）について
　刊行物２に、ロータ円板６６，９３の周面の直径ｄが、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さく形成された構成が記載されており、この構成が、保護キャップ６９及びくさび部材８５の幅方向のガタを防止するように機能していることは、当業者にとってその構成から明らかである。分離リング５の上記機能は、ロータ円板６６に対する保護キャップ６９及びくさび部材８５の固定構造が嵌合構造であっても失われるものではなく、前記嵌合構造と独立して認識し得るものである。
　刊行物２に記載されたものにおいては、保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５ａと分離リング５とは、溶接により接合されているものの、前記構成によって、溶接による接合を要件とすることなく、保護キャップ６９及びくさび部材８５の幅方向のガタが防止されることは、当業者が予測し得ることである。
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、「切断刃を、取付台部分と刃先部分とによって分割形成して、摩耗が刃先部分のみに生じるように構成すると共に、その交換が容易にできるシュレッダー用切断刃」（段落【０００１】参照）を前提としており、請求項１に記載された「挟持固定」が、スペーサによって刃先部分の側面を両側から強く押圧して挟持するものであれば、刃先片の交換を容易に実施できるものとは認められないから、請求項１に記載された「挟持固定」が、刃先部分の側面を両側から強く押圧して挟持するものとは認められない。
　刊行物２に記載されたものも、前記構成によって、溶接による接合を採用しなくとも、本件訂正明細書において「取付台１４の外周面上に接合される各刃先片１３ａが、両側のスペーサ１１のはみ出し部分（図上斜線部分）１１ａによって挟まれ、その幅方向の位置がズレないよう固定されることになる。」（段落【００２１】参照）、「軸方向（即ち、刃先の幅方向）は刃先片１３ａの両側に密着したスペーサ１１のはみ出し部分によって挟持固定されることから、長時間の使用にもガタを生じることがなく、その引き込み及び破断機能に支障を来さない。」（段落【００２１】参照）と示された程度の作用効果は、期待し得るものと認められ、本件請求項１に係る発明の「刃先片が幅方向のガタを生じないように挟持固定した」構成に相当する構成を備えるものと認められる。
　(vii)主張ト）について
　刊行物２に記載されたものも、ロータ円板６６，９３の周面の直径ｄが、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さく形成された構成によって、保護キャップ及びくさび部材は分離リングに挟まれた構造となって、保護キャップ及びくさび部材の横揺れ規制の作用機能が得られているものと認められるから、前記構成は、刊行物１に記載されたものにおける刃先片と取付台との嵌合構造と作用機能が共通し、また、刊行物１に記載されたもの及び刊行物２に記載されたものは、何れもシュレッダーの切断刃に係るものであるから、刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載された前記構成を適用することに、起因ないし動機付けが存在しないというのは妥当でない。
　(viii) 主張チ）について 
  刊行物１に記載されたものに刊行物２に記載されたものを適用することに、起因ないし動機付けが存在し、本件請求項１に係る発明の構成は、上記「(3)対比・判断」に説示のとおり、当業者が容易に想到し得たものである。
　(ix)主張リ）について
　刊行物１に記載されたものにおいて、切断刃に加わる外力の方向は第１図に明確に示されており、取付台（母台１）に設けた歯部を介して刃先片（ブレード刃体７）から伝わる反力を取付台（母台１）で支持していることは明らかである。刊行物１に記載されたものは、本件請求項１に係る発明と異質のものではないものと認められる。
　(x)主張ヌ）について
　刊行物２には「図３１においては、………回転体又はロータ円板９３の周囲に備わる固定歯９４は、半径方向の面７７に対してきわめてわずかに後退しているのみか又は垂直となっているので、保護キャップ９５は容易に半径方向の取り外し又は交換ができる。」（第１６欄第２１〜２８行参照）旨記載されており、刊行物２に記載されたものにおいても、刃先片（保護キャップ９５）は交換が可能なものとして認識できるものである。また、刊行物２に記載された刃先片（保護キャップ）をスペーサ（分離リング）で挟む構成を刊行物１に記載されたものに適用するに際して、溶接構造をも同時に採用しなければならないものでないことは、当業者にとって明らかである。
　刊行物２が先行技術として不適格というものではない。
　(xi)主張ル）について
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に構成し得るものであり、その作用効果は、刊行物１、２に記載されたものから予測し得る程度のものであるから、被請求人が主張するように本件発明の実施品が商業的に成功しているということは、本件発明の構成の困難性、効果の予測性を左右するものではない。
　(xii)主張ヲ）について
　無効審判２００１−３５０４２号審決書は、刃先片に対する着座面が平面に形成された前記刊行物１（実公昭５７−４２５１８号公報）に記載された事項を先行技術として引用するものではなく（無効審判２００１−３５０４２号審決書は実公昭５７−３１９５３号公報を引用している）、判断の前提が相違している。
４．まとめ（明細書の訂正について）
　以上のとおりであるから、平成１３年１１月１９日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、上記訂正請求による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則第２条第１３項の規定により「なお従前の例による」とされた同法律による改正前の特許法第１３４条第５項の規定により準用する、平成６年法律第１１６号附則第６条第１の規定により「従前の例による」とされる同法律による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、認められない。
　
【本件特許を無効とすることについての当審の判断】
１．本件特許発明
　平成１３年１１月１９日付け訂正請求による明細書の訂正は認められないから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記平成１２年１１月１７日付け訂正審判（訂正２０００−３９１４２号）確定時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞し、かつ、該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにしたシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に段状歯部を突出形成する一方、各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部とを係合して刃先部分と該段状歯部とを噛合する如く構成したことを特徴とするシュレッダー用切断刃。」
２．無効理由に引用した刊行物に記載された事項
　平成１３年９月１４日付けで通知した無効理由において引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１及び２には、上記「【平成１３年１１月１９日付け訂正請求に対する当審の判断】」の「３．独立特許要件」の「(2)引用例に記載された事項」に説示のとおりの事項が記載されているものと認める。
３．対比・判断
  (1)本件特許の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載されたものとを対比すると、
　上記刊行物１に記載された発明の“破砕機”、“回転支軸１３”、“スリットカッタ構造体Ｃ”、“母台１”、“ブレード刃体７”は、その機能上、それぞれ本件特許の請求項１に係る発明の「シュレッダー」、「軸」、「切断刃」、「取付台部分」、「刃先片」に対応し、上記刊行物１に記載された発明の“ディスタンスカラー１８”は本件特許の請求項１に係る発明の「スペーサ」と同様に、これを間に挟んで切断刃（ “スリットカッタ構造体Ｃ”）が軸（“回転支軸１３”）に装着されるものであり、上記刊行物１に記載された発明の“径方向外向きの受圧座面５”と“着座面４”とが形成する突出部は、本件特許の請求項１に係る発明の「段状歯部」と同様に、刃先片（“ブレード刃体７”）に係合する歯部といえるから、
　両者は、
　シュレッダーのケーシングに軸支された軸にスペーサを挟んで切断刃を装着し、この切断刃を該軸に嵌着される取付台部分とこれを取り囲む刃先部分とで分割形成し、しかもこの刃先部分を周方向に分割して複数個の刃先片で形成し、各刃先片を該取付台に接離可能に構成する共に、該刃先部分で該取付台の外周が表面に露出しないよう囲繞したシュレッダーにおいて、
　前記取付台の外周に歯部を突出形成する一方、各刃先片と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する如く構成したシュレッダー用切断刃．
である点で一致し、次の相違点Ａ，Ｂの２点で相違する。
（相違点Ａ）
　本件特許の請求項１に係る発明は、「該スペーサの外径を該取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにした」のに対して、刊行物１に記載されたものは、スペーサ（ディスタンスカラー１８）は、取付台（母台１）より小径に形成されている点、
（相違点Ｂ）
　前記取付台の外周に歯部を突出形成する一方、各刃先片と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する如くした構成において、本件特許の請求項１に係る発明は、前記歯部を「段状歯部」とし、「各刃先片の端部に設けた段部と段状歯部」とを係合して刃先部分と該「段状歯部」とを噛合する如く構成したものであるのに対して、刊行物１に記載されたものは、前記歯部が「段状歯部」と明記されたものではなく、各刃先片の端部と歯部との係合部分の各刃先片に「段部」が形成されていない点
　(2)そこで、上記各相違点について検討する。
　(2-1)上記相違点Ａについて
　上記刊行物２に記載されたものにおいて、ロータ円板６６、９３は、分離リング５及び保護キャップ６９並びにくさび部材８５でその側面が表面に露出しないように構成され、またロータ円板６６，９３の周面の直径ｄが、隣接する分離リング５の直径Ｄより小さく形成されて、保護キャップ６９及びくさび部材８５の脚部６９ａ，８５ａが分離リング５によって挟まれているから、刊行物１に記載されたものにおいても、スペーサの外径を取付台の外径より大きく形成して該スペーサで該取付台の側面が表面にほぼ露出しないようにすることは、上記刊行物２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものとするのが相当である。
　(2-2)上記相違点Ｂについて
　上記刊行物２に、上記刊行物１に記載された発明と同一の技術分野に属するシュレッダーにおいて、各刃先片（保護キャップ６９，９５）と取付台（ロータ円板６６，９３）との係合部分を段状に形成することが記載されており、刊行物２に記載されたものにおける前記係合部分の段状の部分は、取付台の全幅に亘って形成されたものではないものの、刊行物１に記載されたものが取付台の全幅に亘って歯部を形成するものであるから、当該歯部に合致するように段状の部分を全幅に亘って形成することは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないというべきであり、上記刊行物１に記載された如き、各刃先片の端部と歯部とを係合して刃先部分と該歯部とを噛合する構成において、各刃先片と歯部との係合部分を段状に形成することは、刊行物２に記載された構成から当業者が容易に想到し得ることであり、前記歯部を「段状歯部」とし、各刃先片の「端部に設けた段部と段状歯部」とを係合して刃先部分と該「段状歯部」とを噛合する如く構成することは、刊行物２に記載された構成に基づいて当業者が容易に想到し得るとするのが相当である。
　(3) そして、本件特許の請求項１に係る発明の「使用によって刃先部分のみが摩耗するだけとなり、取替作業が大幅に省力化され、保守管理が非常にやり易くなる」、また、「段状歯部により軸回転力を刃先部分に確実に伝達でき、かつ、破砕切断時に刃先片から伝わってくる反力をこの段状歯部を介して取付台で確実に支持することができる。」 との明細書記載の効果は、上記刊行物１又は２に記載されたものが備える効果であるから、本件特許の請求項１に係る発明による作用効果は、上記刊行物１，２に記載されたものから予測し得る程度のものである。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであり、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。