【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９２９４８号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９０３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月８日付け、平成１３年９月１７日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に、下層として非磁性粉末を含有する非磁層又は高透磁率物質を含有する高透磁層と、上層として磁性層を有し、前記磁性層が平均粒径４５〜３００ｎｍの導電性微粉末と重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲にあるＦｅ−Ａｌ系強磁性金属粉とバインダーとして−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ（ＯＭ）2 及び−ＯＰＯ（ＯＭ）2から選ばれる極性基を有する樹脂を含有し、かつ膜厚が０．１μｍ以上０．４μｍ以下であり、表面粗さＲZ(10)が５〜２０ｎｍであり、前記非磁層又は高透磁層が、平均粒径５〜５０ｎｍの導電性微粉末を含有し、かつ前記非磁性支持体上に形成した前記非磁層又は高透磁層が湿潤状態であるうちに、前記磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体。
　なお、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。　表面粗さＲZ(10)とは、磁気記録媒体を幅方向の中点から±２mmの範囲で長手方向に基準長だけ垂直に切断したとき、その切断面における断面曲線の平均方向に平行な直線のうち、高さが10番目の山頂を通るものと深さが10番目の谷底を通る２本の直線間の標高差ｄの値を指す。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平３−１５７８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　（i）「１．非磁性支持体上に、粒径１０〜５０ｍμのカーボンブラックを含有する導電性層と、メタル磁性粉及び粒径４０〜３００ｍμのカーボンブラックを含有する磁性層とがこの順に積層されている磁気ディスク。」（特許請求の範囲請求項１参照）
　（ii）「２．非磁性支持体上に、粒径１０〜５０ｍμのカーボンブラックを含有する導電性層用塗料と、メタル磁性粉及び粒径４０〜３００ｍμのカーボンブラックを含有する磁性層用塗料とを押し出しコーターで塗布し、この際、前記導電性層用塗料が未乾燥状態のときに前記磁性層用塗料を塗布する磁気ディスクの製造方法。」（特許請求の範囲請求項２参照）、
　（iii）「ハ．発明の目的　　本発明の目的は、メタル磁性粉の充填密度が高く、分散性が良く、高出力、低ノイズであって、高耐久性でドロップアウトが少なく、かつ、特に高温下での耐久性に優れた磁気ディスクを提供することにある。　　本発明の他の目的は、耐久性を向上させ、かつ表面を平滑にし、高出力、低ノイズを実現できる磁気ディスクの製造方法を提供することにある。」（第２頁右上欄１０〜１７行参照）こと、
　（iv）「本発明による磁気ディスクは、磁性層としてメタル磁性粉を含有する磁性層を有しているが、使用可能なメタル磁性粉としては、Ｆｅ、Ｎｉ、ＣｏをはじめＦｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ系、Ｃｏ−Ｎｉ系、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉等の強磁性粉が挙げられる。なかでも、耐蝕性及び分散性の点で特にＦｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ系のメタル磁性粉が好ましい。　こうしたメタル磁性粉は飽和磁化、保磁力が大きく、高密度記録に優れている。また、比表面積が４０ｍ２／ｇ以上のメタル磁性粉を用いれば、高密度記録が可能であって、Ｓ／Ｎ比等に優れた媒体を提供できる。」（第２頁左下欄１２行〜同頁右下欄１２行参照）こと、
　（v）「上記磁性層には、上記のメタル磁性粉の他に、粒径４０〜３００ｍμのカーボンブラックが含有されていることに注目すべきである。こうしたカーボンブラックを含有することによって、常温耐久性は勿論のこと、高温条件下での耐久性が向上する。　特に、スチルビデオシステムにおいて、長時間繰返してシーク再生される使い方が多く、この際、セットの温度が高くなることがあり、高温条件下での耐久性を向上させることが望まれているが、この要求は上記カーボンブラックによって十分に達成することができるのである。これは、上記カーボンブラックによって磁性層の摩擦が少なくなり、その耐久性が増大するからであると考えられる。　こうした粒径４０〜３００ｍμの滑り性カーボンブラックとしては、例えば、コロンビアカーボン日本社のＲ−１４・・・（中略）・・・、SterlingＮＳ（比表面積２５ｍ２／ｇ、粒径７５ｍμ）、・・・（中略）・・・デンカ（株）製のＨＳ−１００（比表面積３２ｍ２／ｇ、粒径５３ｍμ）、ＡＳＡＨＩ　ＨＳ−５００（比表面積３７ｍ２／ｇ、粒径７６ｍμ）等が用いられる。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁右上欄３行参照）こと、
　（vi）「この滑り性カーボンブラックの粒径は４０ｍμ未満では、小さすぎて分散性不良や磁性層表面の摩擦の増大を招き、また粒径が３００ｍμを越えると、大きすぎて磁性層の表面性不良による電磁変換特性の劣化を生じる。この粒径範囲は更に５０〜２００ｍμがよく、６０〜１００ｍμが一層望ましい。また、添加量は磁性粉１００重量部当たり０．１〜２．０重量部がよく、０．３〜１．０重量部が更に望ましい。添加量が少なすぎると添加効果が乏しく、多すぎると電磁変換特性を劣化させ易い。」（第３頁右上欄４〜１３行参照）こと、
　（vii）「磁性層のバインダ樹脂として少なくともポリウレタンを使用できるが、これは、ポリオールとポリイソシアネートとの反応によって合成できる。ポリウレタンと共に、フェノキシ樹脂及び／又は塩化ビニル系共重合体も含有せしめれば、磁性層に適用する場合に磁性粉の分散性が向上し、その機械的強度が増大する。」（第３頁左下欄８〜１４行参照）こと、
　（viii）「更に、本発明によれば、磁性層と非磁性支持体との間には、粒径１０〜５０ｍμのカーボンブラックを含有する導電性層を設けているので、この導電性層によって磁性層の表面電気抵抗を十分に低下できる。この結果、磁性層では導電性カーボンブラックの添加量を減らせることになるから、磁性層は、メタル磁性粉の充填密度や分散性が向上する。」（第３頁右下欄２〜９行参照）こと、
　（ix）「このカーボンブラックの粒径は１０〜５０ｍμとすべきであるが、１０ｍμ未満では小さすぎて分散不良等を生じ、また５０ｍμを越えると導電性が出なくなってしまう。この粒径は更に１５〜４０ｍμがよく、２０〜３０ｍμが一層望ましい。また、添加量はバインダ樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部（更には５０〜１５０重量部）がよい。この導電性層は、上記のカーボンブラックを上記したと同様のバインダ樹脂で固着したものであり、更に上記した潤滑剤等を添加してよい。　　なお、上記したカーボンブラックの「粒径」とは、平均粒径を指し、媒体の断面を電子顕微鏡写真（７万倍）にて観察し、カーボンブラック１００個について測定した数平均粒径を意味する。」（第４頁左上欄５〜１８行参照）こと、
　（x）「本発明による磁気ディスクにおいて、上記の磁性層の乾燥膜厚は０．５〜４．０μｍであるのがよく、１．０〜３．０μｍが更によい。また、上記の導電性層の乾燥膜厚も０．５〜４．０μｍがよく、１．０〜３．０μｍが更によい。」（第４頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行参照）こと、
　（xi）「このウェット・オン・ウェット方式による重層塗布においては、下層の導電性層が湿潤状態で上層の磁性層を塗布するために、下層の表面（即ち、上層との境界面）が滑らかであって上層の表面性が良好となり、かつ、上下層間の接着性も十分となり、膜剥離もなくせる。この結果、特に高密度記録のために高出力、低ノイズの要求されるメタル磁性粉使用の磁気ディスクとして、要求性能を満たしたものとなり、かつ、磁気テープ等とは違って高耐久性の性能が要求されることに対しても膜剥離をなくし、膜強度が向上し、耐久性が十分となる。」（第４頁右下欄１０行〜第５頁左上欄１行参照）こと、
　（xii）「ホ．実施例　　以下、本発明の実施例を説明する。以下に示す成分、割合、操作順序等は、本発明の精神から逸脱しない範囲において種々変更しうる。なお、下記の実施例において「部」はすべて重量部である。　　
実施例１〜５
　磁性塗料〔I〕：鉄−ニッケル系強磁性合金粉末（ニッケル含有率：３重量％、ＢＥＴ比表面積：４３ｍ２／ｇ、抗磁力（Ｈｃ）：１３５０Ｏｅ）１００部　カーボンブラック（コロンビアカーボン日本社製のＲ−１４、比表面積４５ｍ２／ｇ、粒径６８ｍμ）０．５部　ポリウレタン樹脂（ニッポラン２３０４：日本ポリウレタン（株）製）５部　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ＶＡＧＨ：米国Ｕ．Ｃ．Ｃ．社製）８部　α−アルミナ７部　ミリスチン酸２部　ブチルステアレート１部　シクロヘキサノン２００部　トルエン３０部　メチルエチルケトン３０部　
　カーボンブラック塗料〔II〕：カーボンブラック（コンダクテックス９７５（Ｃ−９７５）：コロンビアカーボン日本（株）製、比表面積２５０ｍ２／ｇ、粒径２４ｍμ）１００部　ポリウレタン樹脂（ニッポラン２３０４：日本ポリウレタン（株）製）６０部　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ＶＡＧＨ：米国Ｕ．Ｃ．Ｃ．社製）６０部　ミリスチン酸５部　ブチルステアレート５部　シクロヘキサノン６００部　トルエン２００部　メチルエチルケトン２００部　
　次に、厚さ３２μｍのポリエチレンテレフタレートベースフィルム上に、上記のカーボンブラック塗料〔II〕、磁性塗料〔I〕を順次下記表−１に示すようにエクストルージョン方式の押し出しコーターでウェット・オン・ウェット方式により各種塗布し、乾燥後にカレンダー処理を行った。しかる後、上記ポリエチレンテレフタレートベースフィルムの逆の面にも、同様に各塗料〔II〕、〔I〕を順次塗布し、乾燥後にカレンダー処理を行った。このようにして得られた磁性フィルムを直径２インチの円盤状に打ち抜き、カセット内に収容して電子スチルビデオフロッピーを製造した。」（第５頁右上欄２行〜同頁右下欄末行参照）こと、
　（xiii）表−１の実施例５として、カーボンブラック層乾燥膜厚が３．６μｍで、磁性層乾燥膜厚が０．４μｍのものが示されている（第６頁左上欄表−１参照）こと。
　
　これらの記載からみて、引用例には、「非磁性支持体上に、粒径１０〜５０ｍμのカーボンブラックを含有する導電性層と、Ｆｅ−Ａｌ系などのメタル磁性粉及び粒径４０〜３００ｍμのカーボンブラックとバインダー樹脂を含有する磁性層とがこの順に積層されていて、導電性塗料（導電性層）が未乾燥状態のときに前記磁性層用塗料（磁性層）を塗布（形成）することを特徴とする磁気ディスク。」の発明が記載されているものと認められる。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　（１）引用例記載の発明において、導電性層と磁性層が順に積層されていることから導電性層は下層にあり磁性層が上層にある。　また、導電性層に磁性体を含有させることは記載されていないから、導電性層（下層）が非磁層に相当することも明らかである。そして、「磁気ディスク」が本願発明の「磁気記録媒体」に相当することは、例えば本願明細書段落【００２２】などにおいてディスク状のものも例示されていることから明らかである。
　（２）引用例記載の発明の「Ｆｅ−Ａｌ系などのメタル磁性粉」が、本願発明の「Ｆｅ−Ａｌ系強磁性金属粉末」に相当し、導電性層に含有される「カーボンブラック」が導電性微粉末に相当することも明らかである。　そして、引用例記載の発明の磁性層に含有される「カーボンブラック」も、導電性微粉末に相当することは明らかである［このことは、引用例記載の発明で磁性層に含有させるカーボンブラックとして例示（摘示（v）参照）されたSterlingＮＳ（粒径７５ｍμ）やデンカ（株）製ＨＳ−１００（粒径５３ｍμ）などが、本願発明の磁性層に含有される導電性微粉末であるカーボンブラックなどとして例示（本願明細書段落【００７０】参照）されたSTERLING ＮＳ（７５ｎｍ）や電気化学社製のＨＳ１００（５３ｎｍ）と同じであることからも裏付けられる。］。
　（３）引用例記載の発明の磁性層のカーボンブラックの「粒径４０〜３００ｍμ」（即ち４０〜３００ｎｍ）と導電性層のカーボンブラックの「粒径１０〜５０ｍμ」（即ち１０〜５０ｎｍ）は、粒径とは平均粒径を指すことが説明されている（摘示（ix）参照）ことを考慮して、それぞれ本願発明の磁性層の導電性微粉末（カーボンブラック）の「平均粒径４５〜３００ｎｍ」とは「平均粒径４５〜３００ｎｍ」の範囲で一致し、非磁層の導電性微粉末（カーボンブラック）の「平均粒径５〜５０ｎｍ」とは「平均粒径１０〜５０ｎｍ」の範囲で一致している。
　（４）引用例記載の発明の導電性層（非磁層）が未乾燥状態のときに磁性層を形成することは、本願発明の非磁層が湿潤状態であるうちに磁性層を形成することに相当することも明らかである。　
　してみると、本願発明と引用例記載の発明は、「非磁性支持体上に、下層として非磁層と、上層として磁性層を有し、前記磁性層が平均粒径４５〜３００ｎｍの導電性微粉末（カーボンブラック）とＦｅ−Ａｌ系強磁性金属粉とバインダー樹脂を含有し、かつ、記非磁層が、平均粒径１０〜５０ｎｍの導電性微粉末（カーボンブラック）を含有し、かつ前記非磁性支持体上に形成した前記非磁層が湿潤状態であるうちに、前記磁性層を形成することを特徴とする磁気記録媒体（磁気ディスク）。」の発明である点で一致し、他方、次の（ａ）〜（ｅ）の点で一応相違している。
　（ａ）非磁層について、本願発明では「非磁性粉末を含有する」と特定されているのに対して、引用例記載の発明ではそのような表現で限定していない点、
　（ｂ）膜厚（磁性層の膜厚）に関して、本願発明では「０．１μｍ以上０．４μｍ以下」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような特定をしていない点、
　（ｃ）Ｆｅ−Ａｌ系強磁性金属粉末に関して、本願発明では「重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲にある」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような言及がない点、
　（ｄ）バインダー樹脂に関して、本願発明では「−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ（ＯＭ）2及び−ＯＰＯ（ＯＭ）2から選ばれる極性基を有する樹脂　なお、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。」と特定しているのに対して、引用例記載の発明ではそのような言及がない点、
　（ｅ）表面粗さに関して、本願発明では「ＲZ(10)が５〜２０ｎｍであり、 なお、表面粗さＲZ(10)とは、磁気記録媒体を幅方向の中点から±２mmの範囲で長手方向に基準長だけ垂直に切断したとき、その切断面における断面曲線の平均方向に平行な直線のうち、高さが10番目の山頂を通るものと深さが10番目の谷底を通る２本の直線間の標高差ｄの値を指す。」としているのに対して、引用例記載の発明ではそのような言及がない点。
　
　そこで、これら（ａ）〜（ｅ）の点について検討する。
　（ａ）の点について；
　カーボンブラック（導電性微粉末）は非磁性粉末として一般に適宜採用されているものであり、かつ、非磁性粉末として導電性微粉末を特別除外していない本願発明において、「非磁性粉末を含有する非磁層」が「導電性微粉末を含有し」ているとの構成は、非磁層に導電性のカーボンブラックを含有されていれば足りるものというしかない。
　この点に関して、本願明細書を検討すると、導電性微粉末として例示されたＳｎＯ２は、非磁性粉末としても例示されてているし、また例示された導電性物質でコーティングされた顔料についても、導電性物質でコーティングされてはいても硫酸バリウムや酸化チタンなどが、非磁性粉末として例示された硫酸バリウムや酸化チタンと非磁性粉末である点で異なるとする理由もない。　要は、非磁性粉末は非磁性であれば足りるものであって、導電性か否かは関係のないものというしかない。
　原審での意見書に記載された参考比較例Ｂ２によれば、酸化チタンに代えて導電性微粉末であると共に非磁性粉末であるカーボンブラックを用いた場合には効果が得られない旨示されているが、そのようなことは当初明細書には記載されていないし、その実験が導電性かつ非磁性物質の使用を完全に否定するに足りる条件下のものでもないので、本願発明の構成の前記解釈を左右するものではない。
　よって、（ａ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（ｂ）の点について：
　引用例の実施例−５には、磁性層乾燥膜厚を０．４μｍとした例が示されていることに鑑みれば、引用例記載の発明において、磁性層の膜厚として０．４μｍ程度の膜厚も適宜採用されるものというべきであり、本願発明の「０．１μｍ以上０．４μｍ以下」との記載はなくとも実質的に相違しないものというべきである。　なお、摘示（x）に磁性層の乾燥膜厚は０．５〜４．０μｍが良いとされているけれども、前記の如く０．４μｍでも実施されていることから、実質的な同一性を否定する要因とはなり得ない。
　よって、（ｂ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　（ｃ）の点について；
　本願発明でＦｅ−Ａｌ系の強磁性粉末を用いるのは、耐蝕性と分散性の点からとされているところ、引用例記載の発明でも耐蝕性と分散性の点でＦｅ−Ａｌ系のものが良いと示されている（摘示（iv）参照）点で全く同じである。　なるほど、「重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０の範囲」にすると著しく耐蝕性が改良される（本願明細書段落【００４１】参照）とは引用例記載の発明では言及されていないけれども、Ｆｅ−Ａｌ系強磁性金属粉末の耐食性がその程度の範囲で優れていることは、例えば、特開平４−５３０２２号公報や特開平４−５７２１７号公報などで既に良く知られていることにすぎない。
　よって、（ｃ）の点は、実施に当たり通常採用される範囲内のものと認められる。
　
　（ｄ）の点について；
　磁性粉の分散性を向上させるのに、−ＳＯ３Ｍ等の各種極性基を有するバインダ樹脂を使用することは、知られている（必要で有れば、特開平４−１０５２１４号公報や特開平３−２２４１３０号公報など参照）。
　よって、（ｄ）の点は、実施に当たり適宜採用されているものと認められる。
　
　（ｅ）の点について；
　引用例記載の発明は、磁性層の表面粗さについて言及していない。　しかしながら、磁気記録媒体において、磁性層の表面粗さが電磁変換特性や耐久性に影響を与えることは知られていて、当然に検討設定すべき課題と認められる。
　表面粗さを規定する手段は幾つもありその中からいずれの規定の仕方を採用するかは当業者が適宜選択することにすぎず、磁性層の表面粗さＲＺ（１０）を５〜２０ｎｍ程度にすることが好ましいことは、特開平４−４２４２７号公報（請求の範囲や第２頁左下欄参照）や特開平４−４２４２８号公報（請求の範囲や第２頁左下欄参照）などにおいて明らかにされていることであるから、磁性層の表面粗さをそのようなパラメータで規定することに格別の技術的困難性は認められない。　なお、本願明細書には、表面粗さＲＺ（１０）を５〜２０ｎｍが単に好ましいとされているだけで格別の作用効果は記載されていない。
　よって、（ｅ）の点は、実施に当たり適宜採用し得る程度のものと認められる。
　
　本願発明の作用効果として、電磁変換特性（Ｃ／Ｎで評価）、デジタル記録性（ヘッドクロッグと貼り付きで評価）、重ね書き特性（オーバライト特性で評価）が良好であることが主張（本願明細書段落【０１４２】）されている。　そして、段落【０００４】や段落【００１４】〜【００１６】、【０１２４】などにおいて、下層に磁性層があると残留磁化によって再生信号の波形に歪みが生じ、オーバーライト特性が劣化し、ＣＮ比が劣化するため、下層に非磁層を設け最上層（注：磁性層のこと）の膜厚を０．５μｍ以下にすることでこれらの問題を改良出できるが、低温でのヘッドクロッグが悪化したり高温多湿下で貼り付きの問題が発生する、これを解消するため非磁層と磁性層の両方に特定粒径の導電性微粉末を含有させている旨説明されている。
　そうであるから、前記対比で一致点とした構成並び実質的な相違がないとした（ａ）（ｂ）の構成によって、前記本願発明の作用効果は達成されているものというしかなく、前記（ｃ）〜（ｅ）の点の構成によって前記主張された本願作用効果が奏されているとは認めることができない。　即ち、本願明細書において、（ｃ）の点であるＦｅ：Ａｌの重量比の特定によって耐蝕性が改良されているとされているだけであり、（ｄ）のバインダーに極性基を含有させることにより分散性を向上させ、（ｅ）表面粗さＲＺ（１０）の特定によっては単に好ましい（何が好ましいのか全く不明であるが）とされているだけで、前記主張する作用効果を奏するために必須の構成であることは何ら示唆されていない。　　なお、原審での意見書において、各種実施例や比較例が提示されているけれども、（ｃ）〜（ｅ）に関連して主張する作用効果と構成の関係が当初明細書に何ら説明されていたものではなく、釈明に相当しないことから勘案すべき理由がない。
　してみると、（ｃ）〜（ｅ）の点にかかる構成は、その点を除き実質的に本願発明と同一というべき引用例記載の発明において、従来その知られている作用効果を奏すべき構成を単に付加的に採用したにすぎないものと認められ、その構成によって格別予想外の作用効果を奏するものとは認められない。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。