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　特願２００９−　　３７７０号「煙感知器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０７５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２１年１月９日の出願であって、平成２５年６月４日付け（発送日：同年６月１１日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後当審において平成２６年７月７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２６年９月８日付けで意見書が提出された。
　　　　　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年９月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　検知空間に向けて間欠的にパルス状の光を出力する発光部と、前記発光部からの直接光は入射せず前記検知空間内に流入した煙により拡散反射された前記発光部からの光が入射する位置に配置され、光を受光して電流に変換する受光部と、前記受光部から入力される入力電流を当該入力電流の変動に応じて電圧値が変動する出力電圧に変換するセンサ出力処理部と、前記出力電圧に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する演算処理部とを備え、
　前記センサ出力処理部は、反転入力端子と出力端子との間に変換抵抗が接続された演算増幅器を具備し、前記反転入力端子から入力される入力電流に応じた電圧を前記出力端子に出力する電流電圧変換回路を有しており、
　前記演算処理部は、前記発光部がパルス状の光を出力する各センシング期間に１回ずつ設定されているサンプリングタイミングで前記出力電圧の瞬時値を抽出し、前記発光部が複数回発光する間に抽出された前記瞬時値の平均値を求める平均化手段と、前記平均化手段で求めた前記平均値に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する判定手段とを有することを特徴とする煙感知器。」
　　　　　
２　引用文献及びその記載事項
（１）　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−１９９３０４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【０００２】
　従来から、電流量の変化を電圧値の変化として検知するために、電流を電圧に変換して出力する電流電圧変換回路が用いられている。電流電圧変換回路１は、たとえば図１４に示すように演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子と出力端子との間に変換抵抗Ｒ２を接続してなる変換部３を有し、この反転入力端子に入力電流Ｉｉｎが入力されると、入力電流Ｉｉｎの変動に応じて電圧値が変動する出力電圧Ｖｏｕｔを出力端子Ｔｏｕｔに出力する。図１４の例では、非反転入力端子に基準電圧Ｖｓが印加されているので、変換抵抗Ｒ２の抵抗値をｒ２とすれば出力電圧Ｖｏｕｔは、Ｖｏｕｔ＝Ｖｓ−（Ｉｉｎ×ｒ２）で表される。
【０００３】
　ところで、この種の電流電圧変換回路１は、たとえば火災時に発生する煙を感知し発報する煙感知器２などに用いられている。電流電圧変換回路１を具備した煙感知器２としては、たとえば図１５（ａ）に示すようにハウジング２０内に検知空間を有し、この検知空間に向けて間欠的に光を出力するＬＥＤ６（発光装置）と、ＬＥＤ６からの直接光が入射しない位置に配置され受光した光を電流に変換するフォトダイオードＰＤ（光電変換素子）とを備えたものがある（たとえば特許文献１参照）。この煙感知器２では、検知空間内に煙が流入すると、ＬＥＤ６からの光が検知空間内の煙で拡散反射されることによりフォトダイオードＰＤでのＬＥＤ６からの光の受光量が増加し、フォトダイオードＰＤから出力される電流量が増加する。
【０００４】
　ＬＥＤ６およびフォトダイオードＰＤは、ＬＥＤ６の前方に配置された投光レンズ２３およびフォトダイオードＰＤの前方に配置された受光レンズ２４と共に光学ブロック２５を構成する。ハウジング２０は、下面に開口部が形成され当該開口部に向けてＬＥＤ６からの光が出射されるように光学ブロック２５を収納したボディ２６と、上面開口の有底円筒状であってボディ２６の開口部を覆うようにボディ２６に結合されるカバー２７とを備えている。カバー２７の周壁には煙を取り込むための開口窓が形成されており、カバー２７内に前記検知空間が形成される。ここでカバー２７内には、検知空間への虫の侵入を防止する防虫網２８、および検知空間への外乱光の入射を防止するラビリンス１９が検知空間を包囲するように配置される。ラビリンス１９は、蛍光灯や白熱灯などからの様々な外乱光の入射を防止するために入り組んだ光路を持つ複雑な構造を採用している。
【０００５】
　この種の煙感知器２においては、検知空間に煙が流入するとフォトダイオードＰＤから出力される電流量が増加するので、図１５（ｂ）に示すように、ハウジング２０内に収納された回路ブロック２９にフォトダイオードＰＤからの入力電流を電圧に変換して出力する電流電圧変換回路１（ＩＶ変換回路）を有し、前記出力電圧を増幅回路１２とフィルタ回路１３とを通して発報判定回路１４に入力し、前記出力電圧の変化量が所定の火災判定レベルを超えると発報回路１５（ブザー等）で発報するように構成されている。要するに電流電圧変換回路１は、フォトダイオードＰＤがＬＥＤ６からの光を受光していない定常状態での出力電圧Ｖｏｕｔを動作点として、入力電流Ｉｉｎの変動に応じて動作点を基準に出力電圧Ｖｏｕｔを変動させることとなる。なお、回路ブロック２９には、ＬＥＤ６を周期的にパルス発光させるＬＥＤ駆動回路３０と各回路に電源供給する電源回路１６と、他の発報手段等を連動させる連動回路１７とが設けられている。
【０００６】
　なお、ＬＥＤ６は図１４に示すようにトランジスタ３１のコレクタ−エミッタと直列接続され、この直列回路の両端間に定電圧が印加されることで、トランジスタ３１をオンするパルス幅によってＬＥＤ６から出射される光のパルス幅が決定される。
【０００７】
　また、近年では、設置が簡単であることから、電池を電源とした煙感知器２の需要が増えている。電池を煙感知器２の電源とする場合には、煙感知器２の平均消費電力を抑えて電池の長寿命化を図るため、煙感知器２を間欠駆動させる必要がある。この場合には、図１６（ａ）に示す電流電圧変換回路１への電源供給も間欠的に行われることとなる。そのため、ＬＥＤ６は図１６（ｂ）のように電流電圧変換回路１への電源供給が行われている間にパルス状の光を出力する。ここで、検知空間に煙が流入してフォトダイオードＰＤがＬＥＤ６からの光を受光すると、図１６（ｃ）に実線で示すように電流電圧変換回路１の出力電圧Ｖｏｕｔの変化量ΔＶは大きくなり図中の火災判定レベルに達することとなる。一方、検知空間に煙がなければ、図１６（ｃ）に破線で示すように出力電圧の変化量ΔＶは小さくなり、火災判定レベルに達することはない。」
　　　　　
　イ　図１５を参照すると、フォトダイオードＰＤは、ＬＥＤ６からの直接光は入射せず検知空間に流入した煙により拡散反射されたＬＥＤ６からの光が入射する位置に配置されているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図１４〜１６の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「検知空間に向けてパルス状の光を出力するＬＥＤと、 
　ＬＥＤからの直接光は入射せず検知空間に流入した煙により拡散反射されたＬＥＤからの光が入射する位置に配置され、光を受光して電流に変換するフォトダイオードとを備え、
　前記フォトダイオードからの入力電流を電圧に変換して出力する電流電圧変換回路を有し、前記出力電圧を増幅回路とフィルタ回路とを通して発報判定回路に入力し、出力電圧の変化量が所定の火災判定レベルを超えると発報回路で発報するように構成されており、
　電流電圧変換回路は、反転入力端子と出力端子との間に抵抗Ｒ２が接続されたオペアンプを備えており、  
　電流電圧変換回路は、フォトダイオードがＬＥＤからの光を受光していない定常状態での出力電圧Ｖｏｕｔを動作点として、入力電流の変動に応じて動作点を基準に出力電圧Ｖｏｕｔを変動させるようになっている、煙感知器。」 
   　　　　　
（２）　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１３４２８９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】一周期内に複数回所定の物理量を測定して測定値を出力する感知部と、一周期内に測定された測定値の平均値を判断値として判断部に出力する算出部と、一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部と、を有する感知器。
【請求項２】一周期毎に物理量を測定して測定値を出力する感知部と、一周期前の感知部の測定値と現周期の感知部の測定値との平均値を判断値として判断部に出力する算出部と、一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部と、を有する感知器。
【請求項３】一周期内に複数回所定の物理量を測定する感知部と、一周期前の周期内に測定された測定値の平均値と現周期の周期内に測定された測定値の平均値との平均値を判断値として判断部に出力する算出部と、一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部と、を有する感知器。」
　　　　　
　イ　「【００１６】本発明は、上記問題点を改善するために成されたもので、その目的とするところは、ノイズの影響を受けにくくより正確に発報する感知器を提供することにある。」
　　　　　
　ウ　「【００２３】〔第一実施の形態〕図１は感知器の構成を示すブロック図である。図２（ａ）は測定値の説明図であり、図２（ｂ）は平均値の説明図である。
【００２４】図１において、感知器は、感知部７、Ａ／Ｄ変換部８、主制御部９、記憶部１０、算出部１１、判断部１２、送信部１３を有して構成される。
【００２５】感知部７は、煙濃度等の所定の物理量（以下煙濃度として説明する）を周期Ｔｑで測定して、アナログデータの測定値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４…をＡ／Ｄ変換部８に出力するものである。該周期Ｔｑは従来の技術で説明したところの周期Ｔより短い周期であって、本実施の形態では周期Ｔの４分の１の周期としている。
【００２６】Ａ／Ｄ変換部８は、感知部７より入力されたアナログデータの測定値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４…をデジタルデータに変換して、主制御部９に出力するものである。
【００２７】主制御部９は、図２（ａ）に示すＡ／Ｄ変換部８から入力されるデジタルデータの測定値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４…を、入力される毎に順次記憶部１０に記憶させ、一方、従来の技術で説明したところの周期Ｔ毎に、算出指示信号Ｓ２を算出部１１に出力する。
【００２８】記憶部１０はデジタルデータの測定値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４…を記憶するものであり、少なくとも最新の１２回分の測定値を記憶する。
【００２９】算出部１１は、周期Ｔの最新の３周期分について、各周期Ｔ毎に該周期Ｔ内に測定された測定値の平均値を算出して、周期Ｔ毎の平均値を判断値として判断部１２に出力するものである。
【００３０】詳しくは、算出部１１は、算出指示信号Ｓ２を受け取ると、記憶部１０より周期Ｔｑについて１１周期過去の測定値から最新の測定値までの１２周期分の測定値Ｅ０…Ｅ１１（Ｅ１１が最新の測定値、Ｅ１０が１周期前の測定値、Ｅ９が２周期前の測定値…を表す。）を読み出す。そして算出部１１は、測定値Ｅ１１，Ｅ１０，Ｅ９，Ｅ８の平均値を算出して判断値Ｆ３として出力し、測定値Ｅ７，Ｅ，Ｅ５，Ｅ４の平均値を算出して判断値Ｆ２として出力し、測定値Ｅ３，Ｅ２，Ｅ１，Ｅ０の平均値を算出して判断値Ｆ１として出力する。該判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、図２（ｂ）に示すように、周期Ｔ毎に一つの値が存在する点において、従来の技術で説明した判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３と共通する。
【００３１】判断部１２は、判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の各々について、予め定められた判断基準であるしきい値Ｄｚと比較し、判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３の各々が全てしきい値Ｄｚ以上であれば、発報信号Ｓ１を送信部１３に出力する。
【００３２】送信部１３は判断部１２から発報信号Ｓ１を受け取ると、例えば管理人室に設置された防災受信機等に発報信号Ｓ１を送信する。
【００３３】以上のようにして構成された感知器にあっては、所定の周期Ｔｑ毎に感知部７が煙濃度を測定し、最新の測定値までの１２周期分の測定値Ｅ０…Ｅ１１から判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を算出し、該判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３が全てしきい値Ｄｚを超えた値である場合には発報する。
【００３４】従って、上記感知器は、従来の技術における周期Ｔにより３パルス検出方式で発報するか否かを判断することができ、更に、判断部１２に入力される判断値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、周期Ｔ内に４回の測定を行った測定値の平均値であるから、該測定値の内の一回がノイズなどによって突出した値を示したとしても、平均を算出する時点でノイズの影響が緩和され、判断部１２はノイズの悪影響をさほど受けず煙感知の判断をすることができる。
【００３５】〔第二実施の形態〕図３は感知器の構成を示すブロック図である。なお、図３においては前述の従来の技術で説明したところの感知器と同等の箇所には同じ符号を付してあるので、同等の箇所の詳細な説明は省略する。
【００３６】図３に示す本第二実施の形態の形態が、前述の従来の技術で説明したところの感知器と異なり特徴となるのは次の構成である。即ち、第一に、記憶部４は少なくとも最新の４つの測定値、即ち、最新の測定値Ｄ４，一周期前の測定値Ｄ３，二周期前の測定値Ｄ２，三周期前の測定値Ｄ１を記憶し、主制御部３はＡ／Ｄ変換部２から測定値が入力される毎に、記憶部４から最新の４つの測定値Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を算出部１４に出力するようにした構成である。
【００３７】第二に、測定値Ｄ１と測定値Ｄ２との平均値を求めて判断値Ｆ１として判断部５に出力し、測定値Ｄ２と測定値Ｄ３との平均値を求めて判断値Ｆ２として出力し、測定値Ｄ３と測定値Ｄ４との平均値を求めて判断値Ｆ３としてを出力する算出部１４を設けた構成である。
【００３８】以上のように構成した感知器にあっては、判断部５の対象となる３つ判断値は、隣接する周期Ｔの二周期分の２つの測定値の平均値であるから、該測定値の内の一方がノイズなどによって大きく変動した値を示したとしても、平均値を算出する時点でノイズの影響が緩和され、従ってノイズの悪影響をさほど受けずに煙感知の判断することができる。
【００３９】なお、測定値Ｄ１…Ｄ４の変わりに、第一実施の形態で説明したように、一周期内に複数回測定した測定値の平均値を求め、該平均値を用いてもよい。このようにすると、よりノイズの悪影響を受けずに煙感知の判断をすることができる。」
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ＬＥＤ」は、本願発明の「発光部」に相当する。 
　以下、同様に「フォトダイオード」は「受光部」に、「抵抗Ｒ２」は「変換抵抗」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「オペアンプ」は、反転入力端子と出力端子との間に抵抗Ｒ２が接続されているから、本願発明の「反転入力端子と出力端子との間に変換抵抗が接続された演算増幅器」に相当する。
　引用発明の「電流電圧変換回路」は、反転入力端子と出力端子との間に抵抗Ｒ２が接続されたオペアンプを備え、また、フォトダイオードからの入力電流を電圧に変換して出力することから、本願発明の「反転入力端子から入力される入力電流に応じた電圧を前記出力端子に出力する電流電圧変換回路」に相当する。
　引用発明では、フォトダイオードからの入力電流を電圧に変換して出力する電流電圧変換回路を有し、前記出力電圧を増幅回路とフィルタ回路とを通して発報判定回路に入力しているから、引用発明の「電流電圧変換回路」、「増幅回路」及び「フィルタ回路」は、本願発明の「受光部から入力される入力電流を当該入力電流の変動に応じて電圧値が変動する出力電圧に変換するセンサ出力処理部」に相当する。
　引用発明では、検知空間に流入した煙により拡散反射されたＬＥＤからの光が入射する位置に配置され、光を受光して電流に変換するフォトダイオードを備え、前記フォトダイオードからの入力電流を電圧に変換して出力する電流電圧変換回路を有し、前記出力電圧を増幅回路とフィルタ回路とを通して発報判定回路に入力し、出力電圧の変化量が所定の火災判定レベルを超えると発報回路で発報するように構成されているから、引用発明の「発報判定回路」は、本願発明の「出力電圧に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する演算処理部」に相当する。
　　　　　 
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 
　「検知空間に向けて間欠的にパルス状の光を出力する発光部と、前記発光部からの直接光は入射せず前記検知空間内に流入した煙により拡散反射された前記発光部からの光が入射する位置に配置され、光を受光して電流に変換する受光部と、前記受光部から入力される入力電流を当該入力電流の変動に応じて電圧値が変動する出力電圧に変換するセンサ出力処理部と、前記出力電圧に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する演算処理部とを備え、
　前記センサ出力処理部は、反転入力端子と出力端子との間に変換抵抗が接続された演算増幅器を具備し、前記反転入力端子から入力される入力電流に応じた電圧を前記出力端子に出力する電流電圧変換回路を有している煙感知器。」 
 　　　　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。 
［相違点］ 
　「検知空間内の煙の有無を判定する演算処理部」に関して、本願発明では「演算処理部」は、「前記発光部がパルス状の光を出力する各センシング期間に１回ずつ設定されているサンプリングタイミングで前記出力電圧の瞬時値を抽出し、前記発光部が複数回発光する間に抽出された前記瞬時値の平均値を求める平均化手段と、前記平均化手段で求めた前記平均値に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する判定手段」を有しているのに対して、引用発明の「発報判定回路」は、「出力電圧の変化量が所定の火災判定レベルを超える」ことにより判定している点。 
　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２（前記「２（２）」を参照。）には、煙濃度等の所定の物理量を感知する感知器において、ノイズの影響を受けにくくするために、「一周期内に複数回所定の物理量を測定して測定値を出力する感知部と、一周期内に測定された測定値の平均値を判断値として判断部に出力する算出部と、一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部と、を有する感知器」とすること、または、「一周期毎に物理量を測定して測定値を出力する感知部と、一周期前の感知部の測定値と現周期の感知部の測定値との平均値を判断値として判断部に出力する算出部と、一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部と、を有する感知器」とすること、が記載されている。（以下「引用文献２記載の事項」という。） 
　ここで、引用文献２記載の事項における、「一周期内に測定された測定値の平均値」及び「一周期前の感知部の測定値と現周期の感知部の測定値との平均値」は、本願発明の「平均値を求める平均化手段」に、引用文献２記載の事項における「一周期毎に得られる判断値が複数回連続してしきい値を超える場合に発報する判断部」は、本願発明の「平均値に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する判定手段」に、それぞれ相当する。したがって、引用文献２には、本願発明の、複数回の「値の平均値を求める平均化手段と、前記平均化手段で求めた前記平均値に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する判定手段」が記載されているといえる。 
　　　　　
　また、「発光部がパルス状の光を出力する各センシング期間に１回ずつ設定されているサンプリングタイミングで前記出力電圧の瞬時値を抽出」することは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−３３４３６４号公報（特に、段落【００１１】の「光電変換回路の出力電圧をサンプリングし保持するサンプルホールド回路と、前記発光回路と光電変換回路とを間欠駆動するタイミング信号を出力するタイミング回路とを有してなる光電式煙感知器」を参照。）、同じく当審の拒絶の理由に引用した、特開２００２−３５８５８２号公報（特に、段落【０００６】及び図７を参照。）、及び、同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平７−９９４３１号公報（特に、段落【０００２】、【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１８】及び図１〜４を参照。）に記載されているように、本願出願前周知の技術である。そして、これによって消費電力を低減できることは、当業者であれば明らかである。
　　　　　
　また、上記「発光部がパルス状の光を出力する各センシング期間に１回ずつ設定されているサンプリングタイミングで前記出力電圧の瞬時値を抽出」したものを、平均化するためには、複数回の瞬時値が必要であり、このような複数回の瞬時値を抽出するためには、発光部も複数回発光させる必要がある。したがって、平均化するためには、「発光部が複数回発光する間に抽出された前記瞬時値」を用いることとなる。
　　　　　
　ここで、引用発明と引用文献２記載の事項とは、共に煙感知器という技術分野に属しており、引用文献２記載の事項のノイズの影響を受けにくくするという事項は、引用発明においても同様に要求される事項である。また、消費電力の低減は、技術分野を問わず一般的かつ自明な課題である。
　すると、引用発明において、「発光部がパルス状の光を出力する各センシング期間に１回ずつ設定されているサンプリングタイミングで前記出力電圧の瞬時値を抽出」し、平均化するために「発光部が複数回発光する間に抽出された前記瞬時値」とし、これらの「値の平均値を求める平均化手段と、前記平均化手段で求めた前記平均値に基づいて前記検知空間内の煙の有無を判定する判定手段」を設けることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、引用文献２記載の事項及び周知の技術から、当業者が容易になし得たものといえる。 
　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用文献２記載の事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。