【事件の表示】
　特願２０１０−　５９２５１「新規な複素環式化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３８２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年７月２４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年８月１日（ＦＲ）フランス〕を国際出願日とする特願２００２−５１５９０１号の一部を平成２２年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２４年９月７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年１２月１７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２５年１月７日付けの拒絶査定に対し、平成２５年５月１５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２５年１０月２日付けの審尋に対し、平成２６年３月７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２５年５月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年５月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２５年５月１５日付け手続補正（以下、「第２回目の手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲における
「【請求項１】
次式（ＩＩＩ）：
　【化１】
（ここで、Ｒ’１は水素原子又はＣＮ、保護されたＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ’、（ＣＨ２）ｎ’Ｒ’５、ＣＯＮＲ６Ｒ７若しくは保護された次式：
　【化２】
の基（ここに、ｎ’は１又は２に等しく、Ｒ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール及び７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基（これらはカルバモイル、ウレイド又はジメチルアミノ基により置換されていてよい）並びにピリジル基により置換された１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基よりなる群から選ばれ、Ｒ’はピリジル若しくはカルバモイル基により置換されていてよい１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、合計で３〜９個の炭素原子を含有する−ＣＨ２−アルケニル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基又は７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基よりなる群から選ばれ、該アリール又はアラルキル基の環はＯＨ、ＮＨ２、ＮＯ２、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基又は１個以上のハロゲン原子により置換されていてよく、Ｒ’５はＣＯＯＨ、ＣＮ、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＯ−ＮＲ６Ｒ７、ＣＯＯＲ、ＯＲ、ＯＣＯＨ、ＯＣＯＲ、ＯＣＯＯＲ、ＯＣＯＮＨＲ、ＯＣＯＮＨ２、ＮＨＲ、ＮＨＣＯＨ、ＮＨＣＯＲ、ＮＨＳＯ２Ｒ、ＮＨ−ＣＯＯＲ、ＮＨ−ＣＯＮＨＲ又はＮＨＣＯＮＨ２（ここに、Ｒは、ピリジル若しくはカルバモイル基により置換されていてよい１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、合計で３〜９個の炭素原子を含有する−ＣＨ２−アルケニル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基又は７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基よりなる群から選ばれ、該アリール又はアラルキル基の環はＯＨ、ＮＨ２、ＮＯ２、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基又は１個以上のハロゲン原子により置換されていてよく、Ｒ６及びＲ７は上で定義した通りである）よりなる群から選ばれ、さらにＲ’及びＲ’５は、その存在し得る反応性官能基が保護されていてよいものである）を表わし、
　Ｒ’２は水素原子又は（ＣＨ２）ｎ’１Ｒ’５基（ここに、ｎ’１は０、１又は２に等しく、Ｒ’５は上記の通りである）を表わし、
　Ｒ３は水素原子又は１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基を表わし、
　Ａ’はＲ’１及びＲ’２を持つ２個の炭素の間の結合又は次式：
　　【化３】
（ここに、Ｒ’４は水素原子又は（ＣＨ２）ｎ’１Ｒ’５基（ここに、ｎ’１及びＲ’５は上で定義した通りである）を表わし、点線は置換基Ｒ’１及びＲ’２を持つ炭素の一方又は他方との可能な結合を表わす）
の基を表わし、
　ｎは１又は２に等しく、
　Ｘ１は水素原子であり及びＸ２は−Ｚ−ＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾールを表わす）を表わすか、又はＸ２は−ＺＨ基を表わし及びＸ１はＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３は上で定義した通りである）を表わし、
　ＨＺはＨＯ−（ＣＨ２）ｎ’’−基、ＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−又はＨＮＲ’８−Ｏ−基｛ここに、ｎ”は０又は１に等しく、Ｒ’８は水素原子、保護されたＯＨ、Ｒ’、ＯＲ’基、Ｙ’若しくはＯＹ’基（ここに、Ｙ’はＣＯＨ、ＣＯＲ’、ＣＯＯＲ’、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ’、保護されたＣＯＮＨＯＨ、ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ’、保護されたＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＲ’、保護されたＣＨ２ＣＯＮＨＯＨ、ＣＨ２ＣＯＮＨＣＮ、Ｒ’により置換されたＣＨ２−テトラゾール、ＣＨ２ＳＯ２Ｒ’、ＣＨ２ＰＯ（ＯＲ’）２、保護されたＣＨ２ＳＯ３、保護されたＣＨ２ＰＯ（ＯＲ’）（ＯＨ）、保護されたＣＨ２ＰＯ（Ｒ’）（ＯＨ）及び保護されたＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２基から選ばれる）、Ｙ’１若しくはＯＹ’１基（ここに、Ｙ’１はＳＯ２Ｒ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＨ、ＳＯ２ＮＨＣＯＲ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＯＲ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＣＯＮＨＲ’及び保護されたＳＯ３Ｈから選ばれる）、Ｙ’２若しくはＯＹ’２基（ここに、Ｙ’２は保護されたＰＯ（ＯＨ）２、保護されたＰＯ（ＯＨ）（ＯＲ’）、保護されたＰＯ（ＯＨ）（Ｒ’）又はＰＯ（ＯＲ’）２を表わす）又はＹ’３基（ここに、Ｙ’３はベンジル基で保護されたテトラゾール、Ｒ’基により置換されたテトラゾール、保護されたＮＨ若しくはＮＲ’テトラゾール、Ｒ’基により置換されたＮＨ若しくはＮＲ’テトラゾール、ＮＨＳＯ２Ｒ’及びＮＲ’ＳＯ２Ｒ’よりなる群から選ばれる）を表わし、ここにＲ’は上で定義した通りであり｝、
　上記式において、酸官能基の保護は、アルキルエステル、アリル、ベンジル、ベンズヒドリル又はｐ−ニトロベンジルエステルの形で行なわれ、
　アミン及びアミドの保護は、ベンジル化誘導体の形、カルバミン酸エステルの形、シリル化誘導体の形で行なわれ、
　ヒドロキシルアミンの保護は、ベンジル又はアリルエーテルの形で行なわれ、
　アルコールの保護は、エーテル、エステル又は炭酸エステルの形で行われる）
の化合物又はその酸との塩類の一つ。」
との記載を、補正後の特許請求の範囲における
「【請求項１】
次式（ＩＩＩ）：
　【化１】
（ここで、Ｒ’１は水素原子又はＣＮ、保護されたＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ’、（ＣＨ２）ｎ’Ｒ’５、ＣＯＮＲ６Ｒ７若しくは保護された次式：
　【化２】
の基（ここに、ｎ’は１又は２に等しく、Ｒ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール及び７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基（これらはカルバモイル、ウレイド又はジメチルアミノ基により置換されていてよい）並びにピリジル基により置換された１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基よりなる群から選ばれ、Ｒ’はピリジル若しくはカルバモイル基により置換されていてよい１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、合計で３〜９個の炭素原子を含有する−ＣＨ２−アルケニル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基又は７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基よりなる群から選ばれ、該アリール又はアラルキル基の環はＯＨ、ＮＨ２、ＮＯ２、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基又は１個以上のハロゲン原子により置換されていてよく、Ｒ’５はＣＯＯＨ、ＣＮ、ＯＨ、ＮＨ２、ＣＯ−ＮＲ６Ｒ７、ＣＯＯＲ、ＯＲ、ＯＣＯＨ、ＯＣＯＲ、ＯＣＯＯＲ、ＯＣＯＮＨＲ、ＯＣＯＮＨ２、ＮＨＲ、ＮＨＣＯＨ、ＮＨＣＯＲ、ＮＨＳＯ２Ｒ、ＮＨ−ＣＯＯＲ、ＮＨ−ＣＯＮＨＲ又はＮＨＣＯＮＨ２（ここに、Ｒは、ピリジル若しくはカルバモイル基により置換されていてよい１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、合計で３〜９個の炭素原子を含有する−ＣＨ２−アルケニル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基又は７〜１１個の炭素原子を含有するアラルキル基よりなる群から選ばれ、該アリール又はアラルキル基の環はＯＨ、ＮＨ２、ＮＯ２、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基又は１個以上のハロゲン原子により置換されていてよく、Ｒ６及びＲ７は上で定義した通りである）よりなる群から選ばれ、さらにＲ’及びＲ’５は、その存在し得る反応性官能基が保護されていてよいものである）を表わし、
　Ｒ’２は水素原子又は（ＣＨ２）ｎ’１Ｒ’５基（ここに、ｎ’１は０、１又は２に等しく、Ｒ’５は上記の通りである）を表わし、
　Ｒ３は水素原子又は１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基を表わし、
　Ａ’はＲ’１及びＲ’２を持つ２個の炭素の間の結合又は次式：
　【化３】
（ここに、Ｒ’４は水素原子又は（ＣＨ２）ｎ’１Ｒ’５基（ここに、ｎ’１及びＲ’５は上で定義した通りである）を表わし、点線は置換基Ｒ’１及びＲ’２を持つ炭素の一方又は他方との可能な結合を表わす）
の基を表わし、
　ｎは１又は２に等しく、
　Ｘ１は水素原子であり及びＸ２は−Ｚ−ＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾールなるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基を表わす）を表わすか、又はＸ２は−ＺＨ基を表わし及びＸ１はＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３は上で定義した通りである）を表わし、
　ＨＺはＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基、−Ｚ−は−ＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基｛ここに、ｎ”は０又は１に等しく、Ｒ’８は水素原子、保護されたＯＨ、Ｒ’、ＯＲ’基、Ｙ’若しくはＯＹ’基（ここに、Ｙ’はＣＯＨ、ＣＯＲ’、ＣＯＯＲ’、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ’、保護されたＣＯＮＨＯＨ、ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ’、保護されたＣＨ２ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＲ’、保護されたＣＨ２ＣＯＮＨＯＨ、ＣＨ２ＣＯＮＨＣＮ、Ｒ’により置換されたＣＨ２−テトラゾール、ＣＨ２ＳＯ２Ｒ’、ＣＨ２ＰＯ（ＯＲ’）２、保護されたＣＨ２ＳＯ３、保護されたＣＨ２ＰＯ（ＯＲ’）（ＯＨ）、保護されたＣＨ２ＰＯ（Ｒ’）（ＯＨ）及び保護されたＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２基から選ばれる）、Ｙ’１若しくはＯＹ’１基（ここに、Ｙ’１はＳＯ２Ｒ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＨ、ＳＯ２ＮＨＣＯＲ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＯＲ’、ＳＯ２ＮＨＣＯＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＣＯＮＨＲ’及び保護されたＳＯ３Ｈから選ばれる）、Ｙ’２若しくはＯＹ’２基（ここに、Ｙ’２は保護されたＰＯ（ＯＨ）２、保護されたＰＯ（ＯＨ）（ＯＲ’）、保護されたＰＯ（ＯＨ）（Ｒ’）又はＰＯ（ＯＲ’）２を表わす）又はＹ’３基（ここに、Ｙ’３はベンジル基で保護されたテトラゾール、Ｒ’基により置換されたテトラゾール、保護されたＮＨ若しくはＮＲ’テトラゾール、Ｒ’基により置換されたＮＨ若しくはＮＲ’テトラゾール、ＮＨＳＯ２Ｒ’及びＮＲ’ＳＯ２Ｒ’よりなる群から選ばれる）を表わし、ここにＲ’は上で定義した通りであり｝、
　上記式において、酸官能基の保護は、アルキルエステル、アリル、ベンジル、ベンズヒドリル又はｐ−ニトロベンジルエステルの形で行なわれ、
　アミン及びアミドの保護は、ベンジル化誘導体の形、カルバミン酸エステルの形、シリル化誘導体の形で行なわれ、
　ヒドロキシルアミンの保護は、ベンジル又はアリルエーテルの形で行なわれ、
　アルコールの保護は、エーテル、エステル又は炭酸エステルの形で行われる）
の化合物又はその酸との塩類の一つ。
　【請求項２】
前記ｎ”が０である請求項１に記載の化合物又はその酸との塩類の一つ。」
との記載に改める補正からなるものである。
　
２．補正の適否
（１）目的要件について
　補正後の特許請求の範囲において新たに請求項２を追加する補正（以下「増項補正」という。）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、
　同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、
　同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　してみると、増項補正は目的要件を満たすものではないので、第２回目の手続補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
ア．はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の「（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾールを表わす）」との記載部分を補正後の「（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾールなるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基を表わす）」との記載に改めるとともに、
　補正前の「ＨＺはＨＯ−（ＣＨ２）ｎ’’−基、ＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−又はＨＮＲ’８−Ｏ−基｛」との記載部分を補正後の「ＨＺはＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基、−Ｚ−は−ＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基｛」との記載に改める補正からなるものである。
　このうち、前者の補正については、平成２５年１月７日付けの拒絶査定の備考欄の「カルボニル残基であるＸ３を正しく定義するものであるとはいえない。」との指摘に対応して、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とする補正に該当し、
　後者の補正については、補正前のＨＺの選択肢のうち「ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ’’−基」と「ＨＮＲ’８−Ｏ−基」の選択肢を削除するものであるから、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
イ．引用文献及びその記載事項
（ア）引用文献３
　原査定において引用文献３として引用された「国際公開第００／３９１１８号」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記３ａ：第１５３頁第１４行〜第１５４頁第９行
「実施例８７…Ａ．…メチレンクロライド（３．５ｍＬ）中の３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン（２００ｍｇ、１．０８ｍｍｏｌ；実施例７７−Ｂに記載の手法と同様の手法を用いて１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−３−ヒドロキシピロリジンから製造）およびトリエチルアミン（０．３８ｍＬ）の溶液を、メチレンクロライド（２ｍＬ）中のトリホスゲン（１２０ｍｇ、０．４０３ｍｍｏｌ）の溶液に滴加した。」
　
（イ）引用文献４
　原査定において引用文献４として引用された「国際公開第９９／５４２８４号」には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記４ａ：第８６頁第４〜９行
「実施例７９（１）　実施例１（１）と同様の方法で、Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−２−フルオロ−５−ニトロベンズアミド（７００ｍｇ）および３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン（５０３ｍｇ）から、非晶質粉末状の２−［１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−３−イルアミノ］−Ｎ−（３，４−ジメトキシベンジル）−５−ニトロベンズアミド（９００ｍｇ）を得た。」
　
ウ．引用文献３に記載された発明との対比・判断
（ア）引用文献３に記載された発明
　摘記３ａの「実施例８７…Ａ．…３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン」との記載からみて、引用文献３には「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン」についての発明（以下「引３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　なお、引３発明の化合物（ＣＡＳ登録番号：１８６５５０−１３−０）は、本願明細書の段落００７６の「例５…３−アミノ−１−ピロリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル（Ｍ＝１８６．２５ｇ）（国際特許出願ＷＯ９８０１４２６に記載）」との記載にある化合物と合致するものであって、同段落００２３の「ｔ−ブチルジカーボネートのようなアルキルジカーボネート」の「カルボニル化剤」の残基を有する化合物である。
　
（参考までに、引３発明の化合物の化学構造は、次のとおりである。
特開２００６−８５１８号公報の段落０００６参照。）
　
（イ）対比・判断
　補正発明と引３発明とを対比すると、引３発明の「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン」という化合物は、本願明細書の段落００７６に記載された「３−アミノ−１−ピロリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル」という化合物と合致するものであって、本願請求項１の式（ＩＩＩ）において、Ｒ’１が水素原子、Ｒ’２が水素原子、Ｒ３が水素原子、Ａ’がＲ’１及びＲ’２を持つ２個の炭素の間の結合を表わし、ｎが１に等しく、Ｘ２が−ＺＨ基を表わし及びＸ１はＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３はアルキルジカーボネートなるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基を表わす）を表わし、ＨＺはＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基｛ここに、ｎ”は０に等しく、Ｒ’８は水素原子を表わす｝の化合物に相当するから、両者に相違する点はない。
　したがって、補正発明は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
エ．引用文献４に記載された発明との対比・判断
（ア）引用文献４に記載された発明
　摘記４ａの「実施例７９（１）…３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン」との記載からみて、引用文献４には「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン」についての発明（以下「引４発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　なお、引４発明の化合物（ＣＡＳ登録番号：１８４６３７−４８−７）は、本願明細書の段落０１４４の「例２１…Ｍ＝２００．２８２ｇ…の…３−アミノ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９９２、３５、ｐ．４３３４−４３４３に記載）」との記載にある化合物と合致するものであって、同段落００２３の「ｔ−ブチルジカーボネートのようなアルキルジカーボネート」の「カルボニル化剤」の残基を有する化合物である。
　
（イ）対比・判断
　補正発明と引４発明とを対比すると、引４発明の「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン」という化合物は、本願明細書の段落０１４４に記載された「３−アミノ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル」という化合物と合致するものであって、本願請求項１の式（ＩＩＩ）において、Ｒ’１が水素原子、Ｒ’２が水素原子、Ｒ３が水素原子、Ａ’が次式：
　【化３】
（ここに、Ｒ’４は水素原子を表わし、点線は置換基Ｒ’１及びＲ’２を持つ炭素の一方又は他方との可能な結合を表わす）の基を表わし、ｎが１に等しく、Ｘ２が−ＺＨ基を表わし及びＸ１はＣＯ−Ｘ３基（ここに、Ｘ３はアルキルジカーボネートなるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基を表わす）を表わし、ＨＺはＨＮＲ’８−（ＣＨ２）ｎ’’−基｛ここに、ｎ”は０に等しく、Ｒ’８は水素原子を表わす｝の化合物に相当するから、両者に相違する点はない。
　したがって、補正発明は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、第２回目の手続補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、また、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　このため、その余のことを検討するまでもなく、第２回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明は、平成２４年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２４年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成２４年９月７日付け拒絶理由通知書には、その理由２として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示されるとともに、その「記」には「理由２、３について…請求項１…引用文献１−８には、本願の請求項１に係る発明の式(III)に包含される化合物が記載されている（引用文献１；Chart 2の化合物11,12、引用文献２；Scheme 2の化合物3、引用文献３；Example 87のA、引用文献４；Example 79(1)、引用文献５；特許請求の範囲、実施例、引用文献６；一般式(II)、実施例、引用文献７；EXAMPLE 6、引用文献８；Scheme 1の化合物2、Scheme 2の化合物6）。」との指摘がなされている。
　また、原査定の備考欄には『平成２４年１２月１７日付け手続補正により、本願の請求項１のＸ３の「カルボニル化剤の残基」なる記載は「ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルイミダゾール」なる記載に補正されたが、当該記載中の選択肢はいずれもカルボニル化剤の記載であり（当該記載がカルボニル化剤の名称であることに関しては本願明細書の段落【００２３】も参照されたい）、カルボニル残基であるＸ３を正しく定義するものであるとはいえない。このため、請求項１に記載のＸ３が上記記載において挙げられているカルボニル化剤との反応により得られるカルボニル残基であるとして請求項１に係る発明の化合物の構造を認定した上で理由２、３に関する判断を行う。そして、上記記載のうちの「アルキルジカーボネート」なるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基であるＸ３はアルコキシ基であると認められるところ、引用文献３、４にはかかるＸ３に相当する基がアルコキシ基である化合物が記載されているから（引用文献３；Example 87のA、引用文献４；Example 79(1)）、本願の請求項１に係る発明は依然として引用文献３、４に記載されたものであるか、引用文献３、４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。』との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項並びに引用文献３及び４に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３及び４並びにその記載事項は、前記『第２　２．（２）イ．』の項に示したとおりである。
　また、引用文献３には、前記『第２　２．（２）ウ．（ア）』の項に示したとおりの「引３発明」が記載されており、引用文献４には、前記『第２　２．（２）エ．（ア）』の項に示したとおりの「引４発明」が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願請求項１に記載された発明（以下「本１発明」という。）は、その請求項１に記載された「（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾールを表わす）」という発明特定事項が「明りようでない」ということを除いて、補正発明を包含するものであるところ、
　当該発明特定事項が補正発明の「（ここに、Ｘ３はホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、クロルぎ酸アリール、クロルぎ酸アラルキル、クロルぎ酸アルキル、クロルぎ酸アルケニル、アルキルジカーボネート、又は、カルボニルジイミダゾール
なるカルボニル化剤から生成されるカルボニル残基
　第２回目の手続補正における当該下線部の補正が平成２５年１月７日付けの拒絶査定の備考欄の「カルボニル残基であるＸ３を正しく定義するものであるとはいえない。」との指摘に対応して「明りようでない記載の釈明」を目的としてなされている経緯からみて、明らかである。
　そして、本願明細書の段落００７６の「３−アミノ−１−ピロリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル」との記載、及び同段落０１４４の「３−アミノ−１−ピペリジンカルボン酸１，１−ジメチルエチル」との記載からみて、本１発明の「Ｘ３」の範囲には「ｔ−ブチルジカーボネートのようなアルキルジカーボネート」の「カルボニル化剤の残基」としての「ｔｅｒｔ−ブトキシ基」というアルコキシ基が含まれるものと認められる。
　してみると、本１発明の内容は、前記『第２　２．（２）』の項において検討した「補正発明」の内容を包含するものと認められる。
　したがって、本１発明は、補正発明を包含するものであるから、前記『第２　２（２）ウ．（イ）』の項に示したのと同様の理由により、引用文献３に記載された発明である。
　
　また、本１発明は、補正発明を包含するものであるから、前記『第２　２（２）エ．（イ）』の項に示したのと同様の理由により、引用文献４に記載された発明である。
　
　なお、原査定の「引用文献３、４にはかかるＸ３に相当する基がアルコキシ基である化合物が記載されているから（引用文献３；Example 87のA、引用文献４；Example 79(1)）」との指摘が、摘記３ａの「実施例８７…Ａ．…３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン」との記載における「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピロリジン」及び摘記４ａの「実施例７９（１）…３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン」との記載における「３−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン」を指摘していたことは、本１発明の化合物の化学構造に照らして、当業者に明らかといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本１発明は、引用文献３又は４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。