【事件の表示】
　特願２０１１−１９４９１５「通信システムにおける伝送を暗号化するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開，特開２０１２−　４４６７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０００年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年９月３０日，２０００年９月２８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１−５２７４９６号の一部を平成２３年９月７日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２３年１０月５日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による外国語書面，及び，外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出され，同日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年１１月２８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２５年４月３日付けで意見書が提出されたが，平成２５年４月１６日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２５年５月７日），これに対して平成２５年９月９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２５年１０月２５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２５年１１月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２６年４月３日付けで回答書が提出され，平成２６年８月２７日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年１月５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願の特許請求の範囲について
　本願の特許請求の範囲は，平成２７年１月５日付けの手続補正（以下，単に「手続補正」という）により，以下のように補正された。
　
「　【請求項１】
　認証変数を送信端部から受信端部へ送るための方法であって：
　前記送信端部において暗号同期値を生成することと；
　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　前記暗号同期値および前記第１の認証署名を前記受信端部へ送ることと；
　前記受信端部において前記暗号同期値および前記暗号化キーから第２の認証署名を生成することと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときに，前記受信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求することであって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求することと；
　前記受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと；
　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記現在の暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から前記送信端部へ不履行メッセージを送ることとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成する段階が，シーケンス番号値，データユニット識別番号，および方向性ビットを使用することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成する段階が，システム時間の値および方向性ビットを使用することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１の認証署名を生成する段階が，前記暗号同期値および前記暗号化キーをハッシュ関数において使用することを含む請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第２の認証署名を生成する段階が，前記暗号同期値および前記暗号化キーを前記ハッシュ関数において使用することを含む請求項４記載の方法。
　　【請求項６】
　ワイヤレス通信システムにおいてトラヒックタイプにしたがってトラヒックを別個に暗号化する装置であって；
　プロセッサ；および，
　前記プロセッサに接続され，かつ前記プロセッサによって実行可能な命令の組を含んでいる記憶素子を備え，前記命令の組は：
　　送信端部において暗号同期値を生成することと；
　　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　　前記暗号同期値と前記第１の認証署名とを受信端部へ送ることと；
　　前記受信端部において前記暗号同期値および前記暗号化キーから第２の認証署名を生成することと；
　　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときは，前記受信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求することであって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求することと；
　　前記受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと；
　　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　　前記暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から前記送信端部へ不履行メッセージを送ることとから構成されている命令の組を含む記憶素子から成る装置。
　　【請求項７】
　送信端部から受信端部へ認証変数を送る装置であって：
　　前記送信端部において暗号同期値を生成する手段と；
　　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成する手段と；
　　前記暗号同期値および前記第１の認証署名を前記受信端部へ送る手段と；
　　前記受信端部において前記暗号同期値および前記暗号化キーから第２の認証署名を生成する手段と；
　　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときは，前記受信端部において前記暗号同期値をインクリメントする手段と；
　　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キー交換を要求する手段であって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求する手段と；
　　前記受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認する手段と；
　　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントする手段と；
　　前記暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から前記送信端部へ不履行メッセージを送る手段とを含む装置。
　　【請求項８】
　送信端部から受信端部へ認証変数を送るために作動可能な１つまたは複数の命令を有するプロセッサ可読記録媒体であって，少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき：
　前記送信端部において暗号同期値を生成することと；
　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　前記暗号同期値と前記第１の認証署名とを前記受信端部へ送ることと；
　前記受信端部において暗号同期値および暗号化キーから第２の認証署名を生成することと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときは，前記受信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求することであって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求することと；
　前記受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと；
　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記現在の暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から送信端部へ不履行メッセージを送ることとを前記プロセッサにさせるプロセッサ可読記録媒体。
　　【請求項９】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成することが，シーケンス番号値，データユニット識別番号，および方向性ビットを使用することを含む請求項６記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成することが，システム時間の値および方向性ビットを使用することを含む請求項６記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成する手段が，シーケンス番号値，データユニット識別番号，および方向性ビットを使用することを含む請求項７記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成する手段が，システム時間の値および方向性ビットを使用することを含む請求項７記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成することが，シーケンス番号値，データユニット識別番号，および方向性ビットを使用することを含む請求項８記載のプロセッサ可読記録媒体。
　　【請求項１４】
　前記送信端部において前記暗号同期値を生成することが，システム時間の値および方向性ビットを使用することを含む請求項８記載のプロセッサ可読記録媒体。
　　【請求項１５】
　前記暗号同期値を確認することは，
　　伝送エラーを判断するためのものである複数の伝送巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットをデコードすることと，
　　前記受信端部で生成された前記暗号同期値が前記送信端部で生成された前記暗号同期値に整合しているかどうかを判断するためのものである複数のコード化ＣＲＣビットをデコードすることとを含む請求項１の方法。
　　【請求項１６】
　　暗号同期がデータフィールドを暗号化するために使用される複数のコード化ＣＲＣビットを含むデータフィールドを暗号化することと；
　　複数の伝送ＣＲＣビットをデータフィールドへ添付することとを含む，
　メッセージフレームを生成する段階をさらに備える，請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】
　　シーケンス番号情報を前記暗号化されたデータフィールドへ添付することと；
　　データフィールドが暗号化されるか否かを示す暗号化ビットを前記暗号化されたデータフィールドへ添付することとさらにを含む請求項１６記載の方法。」
　
第３．平成２６年８月２７日付けの拒絶理由
　当審による平成２６年８月２７日付け拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，以下のとおりである。
　
「第３．拒絶理由 
 （１）本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 （２）本件出願の下記の請求項に係る発明は，その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．３６条６項２号について 
（１）本願の請求項１，請求項６，及び，請求項７，並びに，請求項８に， 
「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」， 
　と記載されているが，ここでいう「第１の認証署名」とは，「送信端部」において，「暗号同期値」と「暗号化キー」とから生成されたものである。 
　そして，「第２の認証署名」とは，「受信端部」において，「送信端部」から送信された「暗号同期値」と，「受信端部」が有する，「送信端部」が有するものと同一の「暗号化キー」とを用いて生成されるものと解される。 
　即ち，「受信端部」において「第１の認証署名」と，「第２の認証署名」とが整合するかを検証することは，セキュリティ分野の技術常識を勘案すれば，「第１の認証署名」と「暗号同期値」とを，「受信端部」に送信してきた「送信端部」が，正当な「送信端部」であるか否かを検証する操作であると解される。 
　したがって，上記引用の記載のように「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないとき」とは，前記「送信端部」が，正当な「送信端部」でないことを意味するものである。 
　以上検討したことを踏まえると，上記引用の記載は，「送信端部」が，“正当でない”と判断した状態で「暗号キーの交換を要求する」，即ち，“正当でない送信端部に対して，暗号キーの交換を要求する”態様を含むものである。 
　しかしながら，上記のような態様は，セキュリティの技術分野における解決すべき課題に対して，真逆の状態，即ち，“不正者からのキーを受容する”ことを実現するものであるから，本願の請求項１，請求項６，及び，請求項７，並びに，請求項８に係る発明の技術的意味が，本願の請求項各項の記載内容からは，全く，不明である。 
（本願の課題は，本願明細書の段落【００１７】，【００３０】等の記載から，「ｒｅｐｌａｙ　ａｔｔａｃｋ」からの耐性を持つことと解されるが，上記指摘の請求項各項の構成では，“任意の不正者との間で，正規の鍵交換を行ってしまう”ことになるので，「ｒｅｐｌａｙ　ａｔｔａｃｋ」への耐性が得られないことは，明らかである。） 
　
（２）本願の請求項２〜請求項５，及び，請求項１５〜請求項１７は，本願の請求項１を直接・間接に引用し，本願の請求項９，及び，請求項１０は，本願の請求項６を引用し，本願の請求項１１，及び，請求項１２は，本願の請求項７を引用し，本願の請求項１３，及び，請求項１４は，本願の請求項８を引用しているので，上記（１）で指摘した，明確でない構成を内包し，かつ，本願の請求項２〜請求項５，及び，請求項９〜請求項１７に記載された内容を加味しても，上記（１）で指摘の，本願の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に係る発明における，明確でない構成が，明確になるものではない。
　
　以上（１），及び，（２）において検討したとおりであるから，本願の請求項１〜請求項１７に係る発明は，明確ではない。 
　
２．３６条４項について 
（１）本願の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載された， 
「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」，　に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００３１】の， 
「１つの実施形態では，暗号同期の最上位のビットの同期化は合法の移動局（legitimate mobile station, LMS）と基地局との間で維持される」（下線は，当審にて，説明の都合上，附加したものである。以下，同じ）， 
　という記載，同段落【００３４】の， 
「代わりの実施形態では，基地局とＬＭＳとの間の通信のセキュリティは，合法のＬＭＳから登録メッセージを記録したＲＭＳから保護される」， 
　と記載されていて，本願の課題を解決するためには，「移動局」，即ち，「送信端部」が，「合法」であることが必要であると解される。 
　しかしながら，本願の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８においては，「送信端部」について，「合法」であるとの限定はないので，「不正」の「送信端部」も含む，「送信端部」に対して，「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」することで，どのようにして本願の課題を解決しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは不明である。 
　また，「移動局」が，「合法」であることを確認する点について，本願明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００３１】に， 
「基地局の範囲に入る移動局の登録プロセスの例は，米合衆国特許第5,289,527号（“Mobile Communication Device Registration Method”）に記載されており，ここでは参考文献として採り入れる」， 
　と記載されていて，これが，「移動局」が，「合法」であるか否かの前提であるとすると，それをどのように実現しているか不明であり，結果，本願の課題がどのようにして解決されるか，不明である。 
（特許法施行規則第２４条に関係する様式２９の項目６に記載されているとおり，日本国の特許法において，他の文献を引用して明細書の記載とすることは禁止されている。
 　請求項において，単に，「送信端部」が「合法」としただけでは，上記拒絶理由は解消せず，上述したとおり，新たな，更に，拒絶理由が発生することになる。）
　
（２）省略
　
（３）省略
 　
（４）省略
　
（５）本願明細書の段落【００３８】に，
「１つの実施形態では，巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check, CRC）ビットを斬新で不明瞭に（nonobvious）使用して，同じデータユニットのために基地局と移動局との両者によって生成された暗号同期が同じであることを確認することができる。」 
という記載が存在するが，上記引用記載中の，
「斬新で不明瞭に（nonobvious）使用して」
　は，日本語として，全く意味不明である。
　
　以上（１）〜（５）に検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。
 　 
３．２９条２項について 
（１）本願発明 
　上記「１．３６条６項２号について」，及び，「２．３６条４項について」で検討したとおり，本願の請求項に係る発明は明確ではないが，一応，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，本願の請求項１に記載された字句どおりの，次に記載のものとして，以下の検討を行う。 
　
「【請求項１】 
　認証変数を送信端部から受信端部へ送るための方法であって： 
　送信端部において暗号同期値を生成することと； 
　送信端部において暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　暗号同期値および第１の認証署名を受信端部へ送ることと； 
　受信端部において暗号同期値および暗号化キーから第２の認証署名を生成することと；
　第１の認証署名と第２の認証署名とが整合するときに，受信端部において暗号同期値をインクリメントすることと； 
　第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求することであって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求することと； 
　前記受信端部の暗号同期値と前記送信端部の暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと； 
 　前記暗号同期値が確認されたときに，送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと； 
　前記暗号同期値が確認されないときは，受信端部から送信端部へ不履行メッセージを送ることとを含む方法。」 
　
（２）引用刊行物に記載の発明 
　本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−１４９１２２号公報（１９９６年６月７日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 
　
Ａ．「【請求項１２】送信番号を表す通番情報を含む同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ，前記同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップと， 
　前記受信された送信情報の内の通番情報を除く送信情報が予め登録された登録送信情報に一致するかどうかを判定する情報判定ステップ，受信された前記通番情報を予め登録した通番情報と比較する通番情報比較ステップ，受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する制御ステップを有する受信ステップとを備える通信制御方法。 
　【請求項１３】 請求項１２において，前記送信情報は，送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，前記通番情報及び送信装置の正当性を表す認証子からなる通信制御方法。 
　【請求項１４】 請求項１３において，前記送信ステップは，さらに，前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって前記認証子を生成する関数ステップを備える通信制御方法。」 
　
 Ｂ．「【００８２】ここで，受信した受信識別情報ＩＤＭがメモリ２２に格納された受信識別情報ＩＤＭに一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１１１に戻る。 
　【００８３】一方，受信した受信識別情報ＩＤＭがメモリ２２に格納された受信識別情報ＩＤＭに一致した場合には，比較器２４は受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）と同一かどうかを判定する（ステップ１１３）。　
　【００８４】ここで，受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）に一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１０１に戻る。 
　【００８５】一方，受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）に一致した場合には，受信した制御情報Ｘは制御プロセッサ２６に転送される。そして，制御プロセッサ２６により制御情報Ｘのコマンド内容が分析され　（ステップ１１４）。 
　【００８６】さらに，比較器２４は受信した通番ｋの値がアドレスＩＤｉによって通番テーブル２７から索引された初期値通番ｋ０よりも大きいかどうかを判定する（ステップ１１５）。 
　【００８７】ここで，受信した通番ｋの値が通番テーブル２７内の初期値通番ｋ０より小さい場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理がステップ１１１に戻る。」 
　
　上記引用の記載から，引用刊行物には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されている。 
　
　送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，通番情報及び送信装置の正当性を表す前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって得られる認証子からなる同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ，前記同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップと， 
　受信された前記送信情報の内の通番情報を除く送信情報が予め登録された登録送信情報に一致するかどうかを判定する情報判定ステップ，受信された前記通番情報を予め登録した通番情報と比較する通番情報比較ステップ，受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する制御ステップを有する受信ステップと， 
　一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップと， 
　を備える通信制御方法。 
　
（３）本願発明と，引用発明との対比 
　本願発明と，引用発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。 
　
［相違点１］ 
　本願発明においては，「第１の署名情報」は，「送信端部」において，「暗号同期値」と，「暗号化キー」から生成され，前記「第１の署名情報」と，「暗号同期値」が，「受信端部」に送られ，「第２の署名情報」は，「送信端部」から送信された「暗号同期値」と，「受信端部」が有する，前記「暗号化キー」と同一の「暗号化キー」から生成され，前記「第１の署名情報」と比較されるのに対して， 
　引用発明においては，受信側では，受信した「送信情報」と比較する情報は，登録された情報であって，受信した「送信情報」を用いて生成したものでない点。 
　
［相違点２］ 
　本願発明においては，「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」のに対して， 
　引用発明においては，「一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップ」を有し，「暗号化キーの交換を要求する」構成についての言及がない点。 
　
［相違点３］ 
　本願発明においては，「暗号同期値が確認されないときは，受信端部から送信端部へ不履行メッセージを送信する」ものであるのに対して， 
　引用発明においては，「通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する」ものであって，更に，「一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻る」ものではあるが，「不履行メッセージ」に相当するものを「受信端部」から「送信端部」に送信しているか不明である点。 
　
（４）相違点についての当審の判断 
ア．［相違点１］について 
　受信した情報と，自らが有する暗号キーとを用いて，受信側で生成した情報と，送信情報との一致を見ることは，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，「Alfred J. Menezes, Paul C. van Oorschot, Scott A. Vanstone ， Handbook of Applied Cryptography ，CRC Press，１９９６年，pp.360,364」（以下，これを「引用刊行物２」という）に， 
　
Ｃ．「and compares the computed MAC to the received MAC」（３６４頁８行） 
（そして，計算したＭＡＣと，受信したＭＡＣとを比較する当審訳）， 
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項であるから，引用発明においても，登録された情報との比較に替えて，受信した情報から計算した値とを引くする手法を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点１は，格別のものではない。 
　
イ．［相違点２］について 
“一致しなかった場合に鍵交換を行う”点に関しては，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第９９／０７１０４号（１９９９年２月１１日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）に， 
 　 
Ｄ．「1. A method of publishing encrypted data in a publish/subscribe communications system comprising a publisher and at least one subscriber, said method comprising the steps of: 
　a)　 publishing encrypted data to a subscriber; 
　b) 　attempting decryption at the subscriber;  
　c)　 failing to decrypt the data at the subscriber; 
　d)　 initiating a key exchange between the subscriber and the publisher using a Diffie-Hellman key exchange protocol; and  
　e)　 thereafter decrypting the published data.」 
（【請求項１】 
　発行者および少なくとも１人の申込者を備える発行／申込通信システムにおいて，暗号データを発行する方法であって，前記方法は： 
　ａ）申込者に暗号データを発行するステップと； 
　ｂ）申込者で復号化を試みるステップと； 
　ｃ）申込者でデータの復号化に失敗するステップと；  
　ｄ）Diffie-Hellman鍵変換プロトコルを用いて発行者と申込者との間で鍵交換を開始するステップと； 
　ｅ）発行されたデータをその後復号化するステップと； 
　を備えた暗号データの発行方法。）（対応する日本語公報より引用） 
　
　と記載されていて，本願発明における「一致しなかった場合」とは，言い換えれば，「一致に失敗した時」であるから，失敗したことの契機にして，鍵交換を行う手法が，本願の第１国出願前に既に公知である以上，引用発明においても，“一致に失敗した場合に暗号化キーの交換をする”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点２は，格別のものではない。 
　
　ウ．［相違点３］について 
　同期外れを，受信側から，送信側に通知することは，例えば，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平０２−２５０４４３号公報（１９９０年１０月８日公開，以下，これを「引用刊行物４」という）に， 
　
Ｅ．「上述した構成において，伝送路３上で瞬断あるいはビットずれ等が発生すると，分離回路２１にて分離された乱数同期データと乱数発生回路２４からの乱数データが乱数同期判定回路２２で比較され，乱数同期外れの通知が受信制御回路２６を通じて送信制御回路１５に送出される。」（２頁左下欄１９行〜右下欄４行） 
　
　と記載されているように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，「受信待ち状態に戻る」ことに替えて，或いは，加えて，「受信装置」から，「送信装置」へ，“不一致である旨の通知”を送るようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点３は，格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 
　よって，本願発明は，引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）本願の請求項６，請求項７，及び，請求項８に係る発明について 
　本願の請求項６，請求項７，及び，請求項８に係る発明は，カテゴリが相違するものの，その構成は実質的に，本願発明と同等であるから，上記（３）〜（４）に検討したとおり，引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（６）本願の請求項２〜請求項５，及び，請求項９〜請求項１７について 
　ア．請求項２，請求項９，請求項１１，及び，請求項１３に関して 
　シーケンス番号等を用いて，暗号化のためのパラメータを生成する点は，例えば，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特表平０８−５０３１１３号公報（１９９６年４月２日公開，以下，これを「引用刊行物５」という）の【図１】等に示されているように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，“送信方向情報”を考慮する点についても，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平０９−２５２２９４号公報（１９９７年９月２２日公開，以下，これを「引用刊行物６」という）に示されているように（段落【００８２】等参照），本願の原出願の第１国出願前に，当業者には知られた技術事項である。 
　
イ．請求項３，請求項１０，請求項１２，及び，請求項１４に関して 
　乱数等の生成に時間情報を用いる点は，例えば，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１０−２９３７２６号公報（１９９８年１１月４日公開，以下，これを「引用刊行物７」という）に， 
　
Ｉ．「【００５３】データ暗号鍵生成回路１０３は，ＩＤと対になるデータ暗号鍵Ｓｋ１を生成する。データ暗号鍵生成回路１０３は，例えば鍵長分の乱数発生器で構成しても良い。また，乱数を発生するにあたって，例えば時計（図示せず）からの時間情報を用いるようにしても良い。なお，全てのビットが０や１になる可能性のある乱数で鍵を生成する場合は，全てのビットが０や１になることがないようにチェック処理等をする必要がある。」 
　
　と記載されているように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。 
　
　ウ．請求項４，請求項５に関して， 
　引用刊行物１にも，「送信装置」，「受信装置」において「一方向性関数」を用いる点は記載されており（段落【００５７】〜段落【００７０】，特に，段落【００６１】，段落【００７０】を参照されたい），「一方向性関数」として，「ハッシュ関数」を用いることも，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開９９／１４８８８号（１９９９年３月２５日公開，以下，これを「引用刊行物８」という）に， 
　
Ｊ．「　To provide message integrity and authentication in a connection, a message authentication code MAC is calculated and attached to the transmitted message. For example, MAC can be calculated with a one-way hash algorithm in the following way: 
　　　 h = H(K, M, K), 
　where K is the key, M is the message, and H is the hash function. The input cannot be deduced from the output. When MAC is attached to a message, the message cannot be corrupted or impersonated. The receiving party calculates MAC using the received message and the same hash function and key as the transmitting party and compares this calculated MAC to the MAC attached to the message in order to verify it.」（２頁２２行〜３２行） 
（【０００６】 
　接続におけるメッセージの完全性及び認証を与えるために，メッセージ認証コードＭＡＣが計算されそして送信メッセージに添付される。例えば，ＭＡＣは，一方向ハッシュアルゴリズムで次のように計算することができる。 
　　ｈ＝Ｈ(Ｋ，Ｍ，Ｋ) 
　但し，Ｋはキーであり，Ｍはメッセージであり，そしてＨはハッシュコードである。出力から入力を推定することはできない。ＭＡＣがメッセージに添付されたときには，メッセージを不正使用したり模擬したりすることができない。受信者は，受信したメッセージと，送信者と同じハッシュ関数及びキーとを使用して，ＭＡＣを計算し，そしてその計算されたＭＡＣを，メッセージに添付されたＭＡＣと比較し，メッセージを照合する。国際公開第９９／１４８８８号のファミリである，特表２００１-５１７０２０号の当該箇所より引用）， 
　
　と記載されているように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項である。 
　
エ．請求項１５，及び，請求項１６に関して 
　ＣＲＣを暗号化して附加し，それを復号して，チェックする点については，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第９９／０３０７９号（１９９９年１月２１日公開，以下，これを「引用刊行物９」という）に， 
　
Ｋ．「Furthermore, some check bits such as a Cyclic Redundancy Check Code (CRC) are added to the message before encryption by the sender, and are checked after decryption by the receiver. 」（１０頁１０行〜１２行） 
（更に，巡回冗長検査コード（Cyclic Redundancy Check Code：ＣＲＣ）のようなあるチェックビットが，送信者によって暗号化される前にメッセージに付加され，受信者によって解読された後にチェックされる。国際公開第９９／０３０７９号のファミリである，特表２００１−５０９６３０号公報の当該箇所より引用）， 
　
　と記載されているように，本願の原出願の第１国出願前，当業者には既に知られた技術事項である。 
　
オ．請求項１７に関して 
　送信される“暗号データ”に「シーケンス番号」を附加することは，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−０４１２４５号公報（１９９９年２月１２日公開，以下，これを「引用刊行物１０」という）に記載されているように（【図１１】，【１２】等参照），本願の原出願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項であり，暗号化されているか否かを示す情報を，暗号化された情報に附加する点についても，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１１−１８７００７号公報（１９９９年７月９日公開，以下，これを「引用刊行物１１」という）の段落【００１８】に， 
　
Ｌ．「暗号化フラグを「１」に設定してそれを暗号化されたデータに付与する」， 
　
　と記載され，また，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平１０−２７１１６７号公報（１９９８年１０月９日公開，以下，これを「引用刊行物１２」という）に， 
　
Ｍ．「【００４３】すなわち，パケットの暗号化フラグ９部分を参照し，もし暗号化フラグ９がＯＮであれば暗号化されているため，暗号化および復号化処理部４にパケットを引き渡す。」 
　
　と記載されてもいるように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。」
　
第４．当審の判断
１．「 １．３６条６項２号について」の（１）に関して
　上記「第２．本願の特許請求の範囲について」に引用した，手続補正により補正された請求項（以下，これを「補正後の請求項」という）１に記載された内容は，平成２５年９月９日付けの手続補正により補正された請求項（以下，これを「補正前の請求項」という）１に記載された内容と比較して，補正前の請求項１の２行目以降の「送信端部」，３行目以降の「暗号同期値」，４行目以降の「第１の認証署名」，及び，「受信端部」，５行目以降の「暗号化キー」，６行目以降の「第２の認証署名」という用語の前に「前記」を付加し，１４行目の「前記暗号同期値が確認されないときは」を，「前記現在の暗号同期値が確認されないときは」と補正するものであるから，補正の前後で，その内容に格別の変化はなく，補正後の請求項１に記載の内容は，補正前の請求項１に記載の内容と，ほぼ同一である。
　補正後の請求項６，及び，補正後の請求項７における補正内容は，補正後の請求項６，及び，請求項７においては，「前記暗号同期値が確認されないときは」が補正されていないことを除けば，補正後の請求項１の補正内容と同じであり，
　補正後の請求項８における記載内容は，補正前の請求項８の「プロセッサ可読媒体」が，補正後の「プロセッサ可読記録媒体」と補正された点以外は，補正後の請求項１における補正内容と同一である。
　したがって，補正後の請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載の内容は，補正前の請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載の内容と，ほぼ同一である。
　したがって，当審拒絶理由の１．３６条６項２号についての（１）において指摘した事項は，依然として解消していない。
　即ち，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に，
「前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」， 
　と記載されているが，ここでいう「第１の認証署名」とは，「送信端部」において，「暗号同期値」と「暗号化キー」とから生成されたものである。 
　そして，「第２の認証署名」とは，「受信端部」において，「送信端部」から送信された「暗号同期値」と，「受信端部」が有する，「送信端部」が有するものと同一の「暗号化キー」とを用いて生成されるものと解される。 
　即ち，「受信端部」において「第１の認証署名」と，「第２の認証署名」とが整合するかを検証することは，セキュリティ分野の技術常識を勘案すれば，「第１の認証署名」と「暗号同期値」とを，「受信端部」に送信してきた「送信端部」が，正当な「送信端部」であるか否かを検証する操作であると解される。 
　したがって，上記引用の記載のように「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないとき」とは，前記「送信端部」が，正当な「送信端部」でないことを意味するものである。 
　以上検討したことを踏まえると，上記引用の記載は，「送信端部」が，“正当でない”と判断した状態で「暗号キーの交換を要求する」，即ち，“正当でない送信端部に対して，暗号キーの交換を要求する”態様を含むものである。 
　しかしながら，上記のような態様は，セキュリティの技術分野における解決すべき課題に対して，真逆の状態，即ち，“不正者からのキーを受容する”ことを実現するものであるから，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に係る発明においても，その技術的意味が，補正後の請求項各項の記載内容すべて加味しても，依然として，全く，不明である。
　
　この点に関して，審判請求人は，平成２７年１月５日付けの意見書において，
『審査官殿は，請求項１に記載の「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求すること」が不明確であると指摘されました。
　該構成は，図９のキー交換，７７０に関連して明細書段落［００３６］及び［００３７］に下記の様に説明されております。
［００３６］
　「基地局が移動局によって送られた認証署名と同じ認証署名を生成できない時，システムは，基地局によって保持されている暗号化キーが，移動局によって保持されている暗号化キーと同じでないと判断する。したがって，キー交換を行わなければならない。」
［００３７］
　「…当業者にはキー交換のセキュリティは知られている。しかしながら，暗号同期の確認は，この技術では対処されなかった問題である。…」
　また，本願の請求項に記載の構成について，段落［００３７］の「暗号同期の確認は，この技術では対処されなかった問題である。」および「したがって安全なキー交換の方法は，安全な暗号同期交換の確認のニーズには不十分である。」に説明されているように，本願請求項の認証署名における暗号同期の文脈へのキー交換の適応は，新規の事項です。　上記説明によって，当該請求項の記載は明確になったと思料致します。』
　と主張しているが，当審拒絶理由において指摘した事項に対する釈明にはなっておらず，上記引用の意見書の主張を見ても，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載された，「セキュリティの技術分野における解決すべき課題に対して，真逆の状態，即ち，“不正者からのキーを受容する”ことを実現するもの」を含みながら，何故安全性は担保されるのかといった点は，依然として不明である。
（鍵交換が安全に行われたとしても，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載された内容では，“不正な者との間で，安全に鍵交換を行っているに過ぎず，システム内に不正な者を取り込む構成となっている。）
　よって，審判請求人の意見書における主張は採用できない。
　
２．「１．３６条６項２号について」の（２）に関して
　当審拒絶理由の“１．３６条６項２号についての（１）”で指摘した事項が解消していない以上，手続補正による，補正前の請求項２〜請求項５，及び，請求項９〜請求項１７に対する補正内容を加味しても，当審拒絶理由の“１．３６条６項２号についての（２）”において指摘した事項は，依然として解消していない。
　
　以上のとおりであるから，補正後の請求項１〜請求項１７に係る発明は，依然として明確ではない。
　
３．「２．３６条４項について」の（１）に関して
　上記１．において指摘したとおり，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載された内容は，補正前の同請求項各項に記載されていた内容と，ほぼ同一であり，手続補正によって，当審拒絶理由において指摘した，段落【００３１】，或いは，段落【００３４】，並びに，その他の段落の記載内容に，格別の変更はないので，当審拒絶理由の“２．３６条４項についての（１）”において指摘した事項は，依然として解消していない。
　即ち，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８に記載された，
「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」，
　に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００３１】の， 
「１つの実施形態では，暗号同期の最上位のビットの同期化は合法の移動局（legitimate mobile station, LMS）と基地局との間で維持される」， 
　という記載，同段落【００３４】の， 
「代わりの実施形態では，基地局とＬＭＳとの間の通信のセキュリティは，合法のＬＭＳから登録メッセージを記録したＲＭＳから保護される」， 
　という記載から，本願の課題を解決するためには，「移動局」，即ち，「送信端部」が，「合法」であることが必要であると解される。 
　しかしながら，補正後の請求項１，請求項６，請求項７，及び，請求項８においては，「送信端部」について，「合法」であるとの限定はないので，「不正」の「送信端部」も含む，「送信端部」に対して，「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」ことで，どのようにして本願の課題を解決しているのか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは不明である。 
　また，「移動局」が，「合法」であることを確認する点について，本願明細書の発明の詳細な説明には，その段落【００３１】に， 
「基地局の範囲に入る移動局の登録プロセスの例は，米合衆国特許第5,289,527号（“Mobile Communication Device Registration Method”）に記載されており，ここでは参考文献として採り入れる」， 
　と記載されていて，これが，「移動局」が，「合法」であるか否かの前提であるとすると，当審拒絶理由においても指摘したとおり，日本国の特許法においては，他の文献を引用して明細書の記載とすることは禁止されているので（特許法施行規則第２４条に関係する様式２９の項目６を参照されたい），「移動局」が，「合法」であることを，どのように実現しているかについては，本願明細書中には，全く記載されていないことになり，本願明細書の発明の詳細な説明を参照しても，上記引用の補正後の請求項１等の記載の構成を採用しても，安全性が担保されることを，どのように実現しているか不明であり，結果，本願の課題がどのようにして解決されるか，不明である。 
　
　この点に関して，審判請求人は意見書において，
「４）拒絶理由２（１）明細書の記載不備について
　上記拒絶理由１（１）及び（２）についての意見で述べた説明により，該拒絶理由も解消されたものと思料致します。」
　と主張するに止まり，上記引用の主張における「拒絶理由１（１）及び（２）についての意見で述べた説明」に関しては，上記１．において指摘したとおり，拒絶理由を解消する説明となっていないので，上記引用の「拒絶理由２（１）明細書の記載不備について」の釈明も，拒絶理由を解消するものとはなっていないことは明らかであり，採用することはできない。
　
４．「２．３６条４項について」の（５）に関して
　手続補正によって，補正前の段落【００３８】の，
「斬新で不明瞭に（nonobvious）使用して」，
　という記載は，補正後の段落【００３８】の，
「斬新で非自明に（nonobvious）使用して」，
　と訂正されたが，この日本語表現でも，どのような状態を表現したものであるか，依然として不明である。
　
　以上，３．，及び，４．において検討したとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，依然として，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載したものでない。
　
５．「３．２９条２項について」に関して
（１）本願発明
　上記１．において指摘したとおり，補正後の請求項１に係る発明は明確ではないが，一応，上記「第２．本願の特許請求の範囲について」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載により特定されるものであるとする。
　
「認証変数を送信端部から受信端部へ送るための方法であって：
　前記送信端部において暗号同期値を生成することと；
　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　前記暗号同期値および前記第１の認証署名を前記受信端部へ送ることと；
　前記受信端部において前記暗号同期値および前記暗号化キーから第２の認証署名を生成することと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときに，前記受信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求することであって，前記暗号化キーは前記送信端部に保持されている，要求することと；
　前記受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと；
　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　前記現在の暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から前記送信端部へ不履行メッセージを送ることとを含む方法。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，当審拒絶理由において，引用刊行物１として引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−１４９１２２号公報（１９９６年６月７日公開）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 
　
Ａ．「【請求項１２】送信番号を表す通番情報を含む同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ，前記同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップと， 
　前記受信された送信情報の内の通番情報を除く送信情報が予め登録された登録送信情報に一致するかどうかを判定する情報判定ステップ，受信された前記通番情報を予め登録した通番情報と比較する通番情報比較ステップ，受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する制御ステップを有する受信ステップとを備える通信制御方法。 
　【請求項１３】 請求項１２において，前記送信情報は，送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，前記通番情報及び送信装置の正当性を表す認証子からなる通信制御方法。 
　【請求項１４】 請求項１３において，前記送信ステップは，さらに，前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって前記認証子を生成する関数ステップを備える通信制御方法。」 
　
 Ｂ．「【００８２】ここで，受信した受信識別情報ＩＤＭがメモリ２２に格納された受信識別情報ＩＤＭに一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１１１に戻る。 
　【００８３】一方，受信した受信識別情報ＩＤＭがメモリ２２に格納された受信識別情報ＩＤＭに一致した場合には，比較器２４は受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）と同一かどうかを判定する（ステップ１１３）。　
　【００８４】ここで，受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）に一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１０１に戻る。 
　【００８５】一方，受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）に一致した場合には，受信した制御情報Ｘは制御プロセッサ２６に転送される。そして，制御プロセッサ２６により制御情報Ｘのコマンド内容が分析され　（ステップ１１４）。 
　【００８６】さらに，比較器２４は受信した通番ｋの値がアドレスＩＤｉによって通番テーブル２７から索引された初期値通番ｋ０よりも大きいかどうかを判定する（ステップ１１５）。 
　【００８７】ここで，受信した通番ｋの値が通番テーブル２７内の初期値通番ｋ０より小さい場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理がステップ１１１に戻る。」 
　
ア．上記Ａの「送信番号を表す通番情報を含む同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ」という記載，同じく上記Ａの「送信情報は，送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，前記通番情報及び送信装置の正当性を表す認証子」という記載，及び，同じく上記Ａの「送信ステップは，さらに，前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって前記認証子を生成する」という記載から，引用刊行物１には，
“送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，通番情報及び送信装置の正当性を表す前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって得られる認証子からなる同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ”が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ａの「同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップ」という記載から，引用刊行物１には，
“同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップ”が記載されていることが読み取れる。
　
ウ．上記Ａの「受信された送信情報の内の通番情報を除く送信情報が予め登録された登録送信情報に一致するかどうかを判定する情報判定ステップ」という記載，同じく上記Ａの「受信された前記通番情報を予め登録した通番情報と比較する通番情報比較ステップ」という記載，及び，同じく上記Ａの「受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する制御ステップ」という記載から，引用刊行物１には，上記引用の「情報判定ステップ」，「通番情報比較ステップ」，及び，「制御ステップ」を有する「受信ステップ」が記載されていることが読み取れる。
　
エ．上記Ｂの「受信した受信識別情報ＩＤＭがメモリ２２に格納された受信識別情報ＩＤＭに一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１１１に戻る」という記載，同じく，上記Ｂの「受信した送信識別情報ＩＤｉがメモリ２２に格納された送信識別情報（アドレスＩＤｉ）に一致しない場合には，正当な送信装置からの情報の送信ではないとして，処理はステップ１０１に戻る」という記載から，引用刊行物１には，
“受信された送信情報が登録送信情報に一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップ”が記載されていることが読み取れる。
　
　上記ア．〜エ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されている。 
　
　送信識別情報及び受信識別情報を表す宛先情報，受信装置を制御するための制御情報，通番情報及び送信装置の正当性を表す前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって得られる認証子からなる同一の送信情報を複数回繰り返し送出する送信ステップ，前記同一の送信情報の送出毎に前記通番情報をインクリメントし新たな送信情報を送出する場合に前記インクリメントされた最終の通番情報よりも大きい通番情報を初期通番情報に設定してその初期通番情報を前記新たな送信情報の送出毎にインクリメントする通番計数ステップを有する送信ステップと， 
　受信された前記送信情報の内の通番情報を除く送信情報が予め登録された登録送信情報に一致するかどうかを判定する情報判定ステップ，受信された前記通番情報を予め登録した通番情報と比較する通番情報比較ステップ，受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する制御ステップを有する受信ステップと， 
　一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップと， 
　を備える通信制御方法。 
　
（３）本願発明と，引用発明との対比 
ア．引用発明における「送信装置」，「受信装置」が，本願発明における「送信端部」，「受信端部」に相当し，
　引用発明における「送信情報」は，「送信装置」の認証に用いるものと言い得るものであるから，本願発明における「認証変数」に相当するので，
　引用発明における「通信制御方法」は，
“送信装置から，受信装置へ，送信情報を送信するための，通信制御方法”であって，
　本願発明における「認証変数を送信端部から受信端部へ送るための方法」に相当する。
　
イ．引用発明において，「宛先情報，制御情報，通番情報」を一纏めにすることが，本願発明における「送信端部において暗号同期値を生成すること」に相当し，「宛先情報，制御情報，通番情報」，及び，「認証鍵」が，本願発明における「暗号同期値」，及び，「暗号化キー」に相当し，引用発明における「識別子」は，「宛先情報，制御情報，通番情報」を，「認証鍵」を用いて，「一方向性関数」を適用して求めるものであるから，本願発明における「認証署名」に相当し，
　引用発明において，“送信装置の正当性を表す前記宛先情報，制御情報，通番情報及び認証鍵を一方向性関数に入力することによって認証子を得る”ことが，
　本願発明における「送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成すること」に相当する。
　
ウ．引用発明において，「宛先情報，制御情報，通番情報」及び「識別子」は，「受信装置」に送信されるから，このことが，
　本願発明における「暗号同期値および前記第１の認証署名を前記受信端部へ送ること」に相当する。
　
エ．引用発明における「登録送信情報」と，本願発明における「第２の認証署名」とが，“受信端部における第２の認証”である点で共通することから，
　引用発明における「受信された送信情報が登録送信情報に一致し」と，
　本願発明における「第１の認証署名と前記第２の認証署名とが整合するときに」とは，
“第１の認証署名と受信端部の第２の認証署名とが整合するときに”である点で共通し，
　引用発明における「受信された送信情報が登録送信情報に一致しかつ受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する」ことと，
　本願発明における「受信端部において前記暗号同期値をインクリメントすること」とは，
“受信端部において，暗号同期値をインクリメントする”ことである点で共通し，
　
オ．引用発明における「受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合」とは，「宛先情報，制御情報，通番情報」に含まれる「通番情報」，を比較することに他ならないので，このことが，
　本願発明における「受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認すること」に相当し，
　引用発明における「受信された通番情報が登録された通番情報よりも大きい場合に受信された通番情報に所定値を加算する」が，
　本願発明における「暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすること」に相当する。
　
カ．そして，引用発明における「一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップ」と，本願発明における「現在の暗号同期値が確認されないときは，前記受信端部から前記送信端部へ不履行メッセージを送る」とは，
“所定の条件が満たされなかった場合には，以降の処理を行わない”点で共通する。
　
　以上ア．〜カ．において検討した事項から本願発明と，引用発明との一致点，相違点は，以下のとおりである。
　
［一致点］
　認証変数を送信端部から受信端部へ送るための方法であって：
　前記送信端部において暗号同期値を生成することと；
　前記送信端部において前記暗号同期値および暗号化キーから第１の認証署名を生成することと；
　前記暗号同期値および前記第１の認証署名を前記受信端部へ送ることと；
　前記第１の認証署名と受信端部の第２の認証署名とが整合するときに，前記受信端部において，前記暗号同期値をインクリメントすることと；
　受信端部の前記暗号同期値と前記送信端部の前記暗号同期値が一致しているかどうかを確認することと;
　前記暗号同期値が確認されたときに，前記送信端部において前記暗号同期値をインクリメントすること;
　所定の条件が満たされなかった場合には，以降の処理を行わないこととを含む方法。
　
［相違点１］
“受信端部の第２の認証署名”に関して，
　本願発明においては，「第１の署名情報」は，「送信端部」において，「暗号同期値」と，「暗号化キー」から生成され，前記「第１の署名情報」と，「暗号同期値」が，「受信端部」に送られ，「第２の署名情報」は，「送信端部」から送信された「暗号同期値」と，「受信端部」が有する，前記「暗号化キー」と同一の「暗号化キー」から生成され，前記「第１の署名情報」と比較されるのに対して， 
　引用発明においては，受信側では，受信した「送信情報」と比較する情報は，登録された情報であって，受信した「送信情報」を用いて生成したものでない点。 
　
［相違点２］
　本願発明においては，「第１の認証署名と第２の認証署名とが整合しないときは，暗号化キーの交換を要求する」のに対して， 
　引用発明においては，「一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻るステップ」を有し，「暗号化キーの交換を要求する」構成についての言及がない点。 
　
［相違点３］
“所定の条件が満たされなかった場合には，以降の処理を行わないこと”に関して，
　本願発明においては，「暗号同期値が確認されないときは，受信端部から送信端部へ不履行メッセージを送信する」ものであるのに対して， 
　引用発明においては，「一致しなかった場合は，受信待ち状態に戻る」ものではあるが，「不履行メッセージ」に相当するものを「受信端部」から「送信端部」に送信しているか不明である点。 
　
（４）相違点についての当審の判断 
ア．［相違点１］について 
　受信した情報と，自らが有する暗号キーとを用いて，受信側で生成した情報と，送信情報との一致を見ることは，当審拒絶理由において，引用刊行物２として引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，「Alfred J. Menezes, Paul C. van Oorschot, Scott A. Vanstone ， Handbook of Applied Cryptography ，CRC Press，１９９６年，pp.360,364」に， 
　
Ｃ．「and compares the computed MAC to the received MAC」（３６４頁８行） 
（そして，計算したＭＡＣと，受信したＭＡＣとを比較する当審訳）， 
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項であるから，引用発明においても，登録された情報との比較に替えて，受信した情報から計算した値とを引くする手法を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点１は，格別のものではない。 
　
イ．［相違点２］について 
“一致しなかった場合に鍵交換を行う”点に関しては，当審拒絶理由において，引用刊行物３として引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第９９／０７１０４号（１９９９年２月１１日公開）に， 
 　 
Ｄ．「1. A method of publishing encrypted data in a publish/subscribe communications system comprising a publisher and at least one subscriber, said method comprising the steps of: 
　a)　 publishing encrypted data to a subscriber; 
　b) 　attempting decryption at the subscriber;  
　c)　 failing to decrypt the data at the subscriber; 
　d)　 initiating a key exchange between the subscriber and the publisher using a Diffie-Hellman key exchange protocol; and  
　e)　 thereafter decrypting the published data.」 
（【請求項１】 
　発行者および少なくとも１人の申込者を備える発行／申込通信システムにおいて，暗号データを発行する方法であって，前記方法は： 
　ａ）申込者に暗号データを発行するステップと； 
　ｂ）申込者で復号化を試みるステップと； 
　ｃ）申込者でデータの復号化に失敗するステップと；  
　ｄ）Diffie-Hellman鍵変換プロトコルを用いて発行者と申込者との間で鍵交換を開始するステップと； 
　ｅ）発行されたデータをその後復号化するステップと； 
　を備えた暗号データの発行方法。）（対応する日本語公報より引用） 
　
　と記載されていて，本願発明における「一致しなかった場合」とは，言い換えれば，「一致に失敗した時」であるから，失敗したことの契機にして，鍵交換を行う手法が，本願の第１国出願前に既に公知である以上，引用発明においても，“一致に失敗した場合に暗号化キーの交換をする”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点２は，格別のものではない。 
　
　ウ．［相違点３］について 
　同期外れを，受信側から，送信側に通知することは，当審拒絶理由において，引用刊行物４として引用した，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開平０２−２５０４４３号公報（１９９０年１０月８日公開）に， 
　
Ｅ．「上述した構成において，伝送路３上で瞬断あるいはビットずれ等が発生すると，分離回路２１にて分離された乱数同期データと乱数発生回路２４からの乱数データが乱数同期判定回路２２で比較され，乱数同期外れの通知が受信制御回路２６を通じて送信制御回路１５に送出される。」（２頁左下欄１９行〜右下欄４行） 
　
　と記載されているように，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，「受信待ち状態に戻る」ことに替えて，或いは，加えて，「受信装置」から，「送信装置」へ，“不一致である旨の通知”を送るようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，相違点３は，格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 
　よって，本願発明は，引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は，意見書において，
『本願請求項１の発明は，暗号化キーと暗号同期値を使用した暗号化プロセス技術に，上記「暗号化キーの交換を要求すること」（以下，「構成Ａ」と称す）と，「前記暗号同期値が確認されないとき，…不履行メッセージを送ること」（以下，「構成Ｂ」と称す）を採用して，送信端部と受信端部間でのより安全かつ的確にキー交換を実現することができます。
　一方，文献１の発明のキー交換は，下記文献１の［００８０］，［００８２］に説明されています。この説明にあるとおり，文献１には，本願請求項Ａ及びＢは，開示も示唆もされていません。』
　旨主張しているが，本願発明において，「暗号同期値」は，署名生成，及び，検証に用いられるパラメータ程度の意味しか持ち合わせておらず，上記において検討したとおり，引用発明等において，本願発明と同等の手法を用いて署名検証を行う手法が示され，「同期データ」に関する点も，当業者に知られた事項である以上，署名検証のためのパラメータとして，「暗号同期値」を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，審判請求人の意見書における主張は，採用できない。
　
　第５．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条４項，および，６項２号に規定する要件を満たしていない。
　加えて，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。