【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３７９５６号「トンネル凍結防止工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２５９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】トンネルのコンクリート内壁面を防水シートで被覆し、防水シートの外側からアンカーボルトを打設して防水シートの外側にアンカーボルトの所定長さを有するねじ部を突出させ、このねじ部基端側に螺合したナットにより防水シートを先ずコンクリート内壁面に固定し、次いで上記防水シートの外側を前記防水シートとは別体で構成された所望厚みの断熱材を介して網状体で層状に被覆し、上記アンカーボルトのねじ部先端側を断熱材を介して網状体の外側に突出させ、このねじ部先端側に螺合したナットにより断熱材と網状体を防水シートの外側に固定し、その外側をセメント組成物で被覆するトンネル凍結防止工法。」
　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平２−８３９３７号（実開平４−４１５９６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
（ア）「トンネルに於ける湧水処理はトンネル寿命にかゝわる重大な問題であり、その対策の一つとして第１図に示すようにトンネルｂの地山ａの側に１次コンクリートｃを塗設し、この１次コンクリート面ｃにゴム及びプラスチックシートによる遮水シートを覆工する手法が有効に利用されてきている。近年はこの遮水シートに不織布を導水路として用いる透水層をも具備する事が有効的であることが知られ、これらの遮水シートからなる遮水層ロと不織布からなる透水層イとを一体とした所謂防水シートｄが慣用的に使用される至っている。
　しかし乍らトンネル覆工の技術は更に高度へと進みつつあり、更に加えて断熱層をも求める様になってきている。現時点では未だ寒冷地に限定的に利用されるに止まっているが、次第に広範囲に適用されつつある。
　これ等に対応する為、覆工された防水シートｄの遮水層側より、断熱材ｅとして定尺発泡板を張付ける手法あるいは発泡性硬質ポリウレタン・・・の吹付けによる手法が実用化されている。しかし前者に於ては防水シートｄと断熱材ｅとの固定化の為に第２図に示すアンカーボルトを使用するが、これらは当然乍ら遮水シートを貫通する・・・
　又、作業環境の極めて悪いトンネル内である為、アンカー孔の穿孔は発泡板の断熱材ｅをささえつつ、一挙に実施する事が出来ず、地山側へのアンカー孔と発泡板側へのアンカー孔は慎重に位置決めし、少くとも１ボード当り２〜４ヶ所が別々に開孔される事になる。・・・
　しかも次に覆工される２次コンクリートｆの打設は３〜４トン／ｍ２　の打設圧がかかると言われており、特に断熱材ｅが発泡スチレン板の場合、それに破壊やひび割れ等の構造欠陥を与える懸念がある。」（明細書２頁７行〜４頁９行）
　また、第１−Ａ図には、断熱材ｅの外側を２次コンクリートｆで被覆する点が記載されており、さらに、第２図には、防水シートｄの外側からコンクリートアンカーｊを打設して防水シートｄの外側にコンクリートアンカーｊの所定長さを有する全ネジボルトｇを突出させ、この全ネジボルトｇの基端側に螺合したナットｈにより防水シートｄを先ず１次コンクリートｃ内壁面に固定し、次いで所望厚みの定尺発泡板の断熱材ｅを張付けて被覆し、コンクリートアンカーｊの全ネジボルトｇの先端側を定尺発泡板の断熱材ｅを介してその外側に突出させ、この全ネジボルトｇの先端側に螺合したナットｈにより断熱材ｅを防水シートｄの外側に固定した点が記載されている。
　　　
　上記（ア）の記載及び図面からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
「トンネルｂの１次コンクリートｃ内壁面を防水シートｄで被覆し、防水シートｄの外側からコンクリートアンカーｊを打設して防水シートｄの外側にコンクリートアンカーｊの所定長さを有する全ネジボルトｇを突出させ、この全ネジボルトｇの基端側に螺合したナットｈにより防水シートｄを先ず１次コンクリートｃ内壁面に固定し、次いで所望厚みの定尺発泡板の断熱材ｅを張付けて被覆し、上記コンクリートアンカーｊの全ネジボルトｇの先端側を定尺発泡板の断熱材ｅを介してその外側に突出させ、この全ネジボルトｇの先端側に螺合したナットｈにより断熱材ｅを防水シートｄの外側に固定し、その外側を２次コンクリートｆで被覆する寒冷地に利用されるトンネル覆工法。」
　　　
　同じく、特公平２−４０８４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　　　
（イ）「本発明方法を寒冷地にて適用する場合は、防水性シートとして・・・合成樹脂や合成ゴムの発泡体、好ましくは独立気泡の発泡体、からなる断熱防水性シートを用いると、・・・セメント構造体からの漏水がある場合にも該漏水の凍結を防止することが出来る。」（公報３欄１２行〜１７行）
（ウ）「第１図〜第４図において１は隧道の岩盤層２に接して設けられた老朽鉄筋コンクリート層、３は厚さ１．５ｍ／ｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シート、４は厚さ１ｍ／ｍ、巾１．５ｍ／ｍ、網目粗さ３０ｍ／ｍ×３０ｍ／ｍの軟鋼板製エキスパンドメタルラス、Ａ及びＢは夫々厚さ２ｍ／ｍ、巾２０ｍ／ｍの帯鋼であり互いに垂直に交叉するように配設されている。又ドライブセツト式アンカーボルト５は、第２図における内部側壁の下端から中央部迄ネジが設けられた外筒６と、外筒６のネジ部に一部が螺着され先端部が末広がりにされたボルト７と、ワツシャー８及びナツト９から構成されている。
　コンクリート層１の上方部から滲出する漏水を下部に誘導するには先ず、防水性シート３を第１図の如くコンクリート層１の上方部の曲面に沿わせてコンクリート釘（図示せず）で仮止めする。更にその外（下）側からメタルラス４を第２図に示す如く防水性シート３に当接し帯鋼Ａ（間隔約１ｍ）及び帯鋼Ｂ（間隔約８０ｃｍ）を下から当てがい、アンカーボルト５によつて帯鋼Ａ及びＢをコンクリート層１に緊結することによりメタルラス４を張設する。アンカーボルト５により帯鋼Ａ，Ｂを固定するには例えば、ドリルでシート３及びコンクリート層１に孔をあけ、ボルト７が外筒６に螺着した状態のアンカーボルト５を適宜治具等を用いて孔の中に叩き込んでからボルトを回転、前進させ、予め約３０ｃｍ間隔の庄孔が穿設された帯鋼Ａ，Ｂを取り付けワツシヤー８を取り付けた後、ナツト８（９の誤記）を締めつける。
　一方、普通ポルトランドセメント１００重量部、スチレン／ブタジエン共重合体エマルジヨン（固型分４５％）３０重量部、粒径１ｍ／ｍ以下のケイ砂３００重量部、現場混合水３０重量部及び適宜量ののグラスファイバーからなる組成部を撹拌混合してモルタル状のポリマーセメント組成物を調整する。
　得られた組成物を、第１図におけるシート３の左右の下端３，３′を除いて、適宜ガンを用いて吹き付け、シート３、メタルラス４、帯鋼Ａ，Ｂ及びアンカーボルト５を完全に被覆し、左官ゴテにより押えならして表面平滑な厚さ１１ｍ／ｍのポリマーセメント層１０を形成する。」（公報６欄７行〜７欄５行）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「１次コンクリートｃ」、「コンクリートアンカーｊ」、「全ネジボルトｇ」、「２次コンクリートｆ」は、それぞれ、本願発明の「コンクリート」、「アンカーボルト」、「ねじ部」、「セメント組成物」に相当する。また、刊行物１に記載の「定尺発泡板の断熱材ｅ」は、覆工された防水シートｄの遮水層側より張付けられるものであり、「防水シートとは別体で構成された断熱材」といえる。さらに、刊行物１に記載の発明の「トンネル覆工法」は、寒冷地に利用されるトンネル覆工であり、その覆工工程の中に断熱材覆工工程が含まれており、該工程により１次コンクリートｃ内壁面ヘの湧水の凍結防止が行われるから、「トンネル凍結防止工法」といえる。
　したがって、両者は
「トンネルのコンクリート内壁面を防水シートで被覆し、防水シートの外側からアンカーボルトを打設して防水シートの外側にアンカーボルトの所定長さを有するねじ部を突出させ、このねじ部基端側に螺合したナットにより防水シートを先ずコンクリート内壁面に固定し、次いで上記防水シートの外側を前記防水シートとは別体で構成された所望厚みの断熱材で被覆し、上記アンカーボルトのねじ部先端側を断熱材の外側に突出させ、このねじ部先端側に螺合したナットにより断熱材を防水シートの外側に固定し、その外側をセメント組成物で被覆するトンネル凍結防止工法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点：本願発明のトンネル凍結防止工法では、防水シートの外側を断熱材を介して網状体で層状に被覆し、また、アンカーボルトのねじ部先端側を断熱材を介して網状体の外側に突出し、さらに、ねじ部先端側に螺合したナットにより断熱材と網状体を防水シートの外側に固定しているのに対して、刊行物１に記載の発明のトンネル凍結防止工法では、防水シートの外側を断熱材で被覆し、また、アンカーボルトのねじ部先端側を断熱材の外側に突出し、さらに、ねじ部先端側に螺合したナットにより断熱材のみを防水シートの外側に固定している、つまり、断熱材の外側が網状体で被覆されていない点で、両者は相違している。
　　　
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２には、合成樹脂や合成ゴムの発泡体、好ましくは独立気泡の発泡体、からなる断熱防水性シート３の外側に軟鋼板製エキスパンドメタルラス４（本願発明の「網状体」に相当する。以下、同様に記載する。）を当接させて（「層状に被覆し」）、該軟鋼板製エキスパンドメタルラス４（「網状体」）の外側をモルタル状のポリマーセメント組成物（「セメント組成物」）で被覆する点が記載されており、また、上記軟鋼板製エキスパンドメタルラス４（「網状体」）がモルタル状のポリマーセメント組成物（「セメント組成物」）の断熱防水性シート３上への打設に伴う断熱防水性シート３の損傷防止作用を有していることは当業者にとって明らかであるから、刊行物１に記載の発明において、断熱材の損傷を防止するために、刊行物２に記載の発明の上記技術事項を適用して、、断熱材の外側を網状体で被覆し、その際ねじ部先端側に螺合したナットにより、断熱材と網状体とを固定し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、全体として本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１及び２に記載の発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。