(57)【要約】【課題】起立姿勢に収容した記録媒体を繰り出し、記録を行った後の記録媒体のカール状態を矯正し、かつ、起立姿勢に保持することができる記録媒体カセットを提供する。【解決手段】用紙Ｐに記録を行う記録装置１に対し着脱可能に構成され、用紙Ｐを起立姿勢で収容すると共に、１の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた用紙Ｐの保持面６１として機能するカセット本体５１と、カセット本体５１の保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、ホルダー６３に設けられ、記録が行われた用紙Ｐを保持面６１に向かって押圧し、用紙Ｐのカール状態を矯正するための矯正手段６４と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録装置に対し着脱可能に構成され、前記記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、１の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた前記記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、
前記カセット本体の前記保持面に設けられ、前記記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、
前記ホルダーに設けられ、記録が行われた前記記録媒体を前記保持面に向かって押圧し、前記記録媒体のカール状態を矯正するための矯正部材と、を備えたことを特徴とする記録媒体カセット。
【請求項２】
前記矯正部材は、前記記録媒体の送り方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体カセット。
【請求項３】
前記矯正部材は、前記記録媒体の送り方向に直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体カセット。
【請求項４】
前記矯正部材は、拍車形状に形成され、前記ホルダーに自由回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体カセット。
【請求項５】
前記ホルダーは、前記カセット本体の前記保持面に、前記記録媒体の送り方向に摺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録媒体カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立姿勢で収容した記録媒体を繰り出し、この記録媒体上に所望の記録を行う記録装置に対し、着脱可能に装着される記録媒体カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（記録用紙）を収容可能なカセット本体（メイントレイ）と、カセット本体の上側に重なるように配設され、記録済みの記録媒体を保持する排紙トレイと、を備え、横置き型の記録装置に対し着脱可能に構成された記録媒体カセット（給紙カセット）が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、記録装置の右側板側に固定的に設けられ、記録媒体（記録紙）を収容する給紙部と、記録装置の左側板側に固定的に設けられ、記録済みの記録媒体を保持する排紙部と、記録装置の区画板に固定的に設けられ、先端にローラーが取り付けられたバネの付勢力によって、記録媒体の上端部を左側板側に押さえつける紙倒れ防止機構と、を備えた縦置き型の記録装置が知られている（特許文献２参照）。この縦置き型の記録装置では、紙倒れ防止機構により、記録媒体の起立姿勢の保持および記録媒体自身のカール状態（曲り癖）の矯正を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３５３１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、印刷（記録）した記録媒体（記録用紙）は、一方の面にインク等を含むことでカールすることが一般的に知られている。
特許文献１に記載の横置き型の記録装置に用いる記録媒体カセットでは、排紙された記録媒体が排紙トレイ上に載置される。このため、縦置き型の記録装置に適用すると、排紙された記録媒体を起立姿勢に維持できず、縦置き型の記録装置に適用することができなかった。また、記録媒体を起立姿勢で保持（蓄積）する場合には、カールした記録媒体が、続いて排紙される記録媒体と衝突し押し出されてしまう可能性が高く、適切に保持することができないという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の記録装置の紙倒れ防止機構を、単に記録媒体カセットに適用した場合には、紙倒れ防止機構が記録装置側に設けられていることから、記録媒体カセットを記録装置から取り外すと、記録媒体に対する付勢力がなくなり記録媒体が散らかってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、起立姿勢に収容した記録媒体を繰り出し、記録を行った後の記録媒体のカール状態を矯正し、かつ、起立姿勢に保持することができる記録媒体カセットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録媒体カセットは、記録媒体に記録を行う記録装置に対し着脱可能に構成され、記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、１の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、カセット本体の保持面に設けられ、記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、ホルダーに設けられ、記録が行われた記録媒体を保持面に向かって押圧し、記録媒体のカール状態を矯正するための矯正部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、矯正部材によって、記録媒体の曲げ癖（カール状態）を矯正した上で、ホルダーによって、保持面に対し、排紙された記録媒体を起立姿勢に保持することができる。これにより、既に保持（ストック）された記録媒体と、続いて排出される記録媒体との衝突を防止することができ、複数の記録媒体を保持面に適切に保持することができる。
また、矯正部材は、記録装置から着脱可能なカセット本体に設けられたホルダーに備えられている。このため、記録媒体カセットを記録装置から取り外しても、保持された記録媒体に対し押圧力を作用させ続けることができ、記録媒体の適切な保持状態を維持することができる。またさらに、記録装置から、記録媒体カセットを取り出すことで、未記録の記録媒体の供給と、記録済みの記録媒体の取り出しと、を一度に行うことができる。
【００１０】
この場合、矯正部材は、記録媒体の送り方向に複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、送り方向の長短に関わらず様々な長さの記録媒体を、適切に曲げ癖（カール状態）を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。
【００１２】
また、この場合、矯正部材は、記録媒体の送り方向に直交する方向に複数設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、送り方向に直交する方向（幅方向）の長短に関わらす様々な幅の記録媒体を、適切に曲げ癖（カール状態）を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。
【００１４】
この場合、矯正部材は、拍車形状に形成され、ホルダーに自由回転自在に支持されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、矯正部材を、フリー回転する拍車形状の部材に形成することで、記録媒体への接触面積を極力小さくすることができ、記録媒体に対する負荷を最小限に抑制することができる。これは、記録媒体の記録面に対して矯正部材が接触するような場合に、特に効果的である。
【００１６】
また、この場合、ホルダーは、カセット本体の保持面に、記録媒体の送り方向に摺動自在に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、記録媒体の送り方向の長さに応じて、ホルダーの位置を調整することができる。これにより、記録媒体は、カール状態を矯正され、倒れることなく順次保持面に適切に蓄積されるため、連続して記録媒体を排出することができると共に、記録媒体の長さに関わらず適切に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】用紙を給送ローラーから離間させた状態の記録装置の側断面図である。
【図３】用紙を給送ローラーに圧接させた状態の記録装置の側断面図である。
【図４】本発明に係る記録媒体カセットの斜視図である。
【図５】本発明に係る記録媒体カセットの上部外側カバーを開放した状態の斜視図である。
【図６】本発明に係る矯正手段の平面断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る記録媒体カセットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録媒体カセットを備えた記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持（蓄積）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００２０】
図１および図２に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。また、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを起立姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、搬送部４や印刷部３などを支持する装置フレーム（図示省略）と、を備えている。
【００２１】
筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐ（記録媒体）を排出するための用紙排出口２４を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。
【００２２】
印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２３】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図２に示すように、キャリッジ３１は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ３１の上方に設けられた被ガイド部３５が、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド板３６を挟み込むことで、キャリッジ３１の姿勢を一定に保持している。
【００２４】
案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２６】
搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。なお、給送ローラー４１、各搬送ローラー４２、案内ローラー４３および各排紙ローラー４４は、それぞれ用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に適宜の間隔で複数配置されている。
【００２７】
給送ローラー４１は、用紙Ｐの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Ｐを下方へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材４５が配設されている。なお、符号４６は、給送ローラー４１による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラーである。
【００２８】
下方へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１及びガイド部材４５によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、記録媒体カセット５の排紙保持部５２（後述する）に排紙される。
【００２９】
図３に破線で示すように、本実施形態では、排紙ローラー４４による用紙Ｐの排出方向は、記録媒体カセット５に向かう様に斜め上方に設定されている。排出される用紙Ｐは、記録媒体カセット５の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動する。
【００３０】
なお、本実施形態では、給送ローラー４１（と補助従動ローラー４６）、搬送ローラー４２および排紙ローラー４４は、それぞれニップローラーの形態を為している。また、本実施形態では、案内部材３３側に位置する搬送ローラー４２および排紙ローラー４４が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー４２、案内ローラー４３および排紙ローラー４４が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー４４は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー４３および排紙ローラー４４は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００３１】
続いて、図２ないし図５を参照して、記録媒体カセット５について詳細に説明する。記録媒体カセット５は、筐体２に対して着脱可能に構成されており、装着することで記録装置１の外観を構成する。また、記録媒体カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出するため、搬送経路に用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、記録媒体カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、記録媒体カセット５をスライドさせることで行われる。
【００３２】
記録媒体カセット５は、用紙Ｐを起立姿勢で収容するカセット本体５１と、カセット本体５１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持する排紙保持部５２と、を備えている。
【００３３】
カセット本体５１は、装着時に筐体２と面一になり、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓを開閉する上部外側カバー５５と、上部外側カバー５５に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー５６と、本体トレイ５４に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ５７と、上部外側カバー５５に対し、Ｘ軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド５８と、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３４】
本体トレイ５４の下端部には、収容した用紙Ｐの先端を支持する用紙先端支持壁５４ａが形成されている。記録媒体カセット５が装着された状態において収容された用紙Ｐは、その先端が用紙先端支持壁５４ａに当接した状態で支持される。
【００３５】
図５に示すように、上部外側カバー５５は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点５５ａを中心に回動するようになっている。上部外側カバー５５を開放することにより、用紙収容空間Ｓが表れて、用紙Ｐの収容が可能となる。
【００３６】
また、上部外側カバー５５の外面、すなわち、筐体２に装着した際に装置内側に向く面は、記録済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している（詳細は後述する。）。
【００３７】
図２および図３に示すように、上部内側カバー５６は、記録媒体カセット５が記録装置１（筐体２）に装着された状態で、上部外側カバー５５に対して用紙Ｐの送り方向（Ｚ軸方向）にスライド可能に設けられている。また、同様に、上部スライドトレイ５７は、記録媒体カセット５が装着された状態で、本体トレイ５４に対してＺ軸方向にスライド可能に設けられている。これら上部内側カバー５６及び上部スライドトレイ５７を用紙ＰのＺ軸方向の長さに合わせて伸縮させることで、その用紙Ｐに最適な用紙収容空間Ｓを形成することができる。
【００３８】
また、上部内側カバー５６を延ばした場合は、上部外側カバー５５の外面から連なるように上部内側カバー５６の外面が延在し、保持面６１がＺ軸方向に延長される。
【００３９】
図４および図５に示すように、エッジガイド５８は、上部外側カバー５５にＸ軸方向に延在して開口した長穴５５ｂにスライド自在に係合し、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの幅に合わせてスライド可能に設けられている。これにより、用紙ＰのＸ軸方向の長さ（幅）に応じた適切な位置で、セットされた用紙Ｐのエッジがガイドされる。なお、図示は省略するが、エッジガイド５８は、一部が上部外側カバー５５の外側に露出しており、この露出部分を操作することにより、上部外側カバー５５を閉じた状態であっても、エッジガイド５８をスライド可能となっている。
【００４０】
図２および図３に示すように、可動トレイ５９は、記録媒体カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａ（図４および図５参照）を中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、給送ローラー４１に圧接させる状態（図３参照）と、離間させる状態（図２参照）と、にすることができる。
【００４１】
また、図４に示すように、可動トレイ５９には、用紙Ｐの先端に対応する位置に、Ｘ軸方向に沿って適宜の間隔で複数の接触開口部５９ｂが形成されている。この複数の接触開口部５９ｂにより、収容された用紙Ｐに対して給送ローラー４１が圧接できるようになっている。
【００４２】
続いて、図２ないし図４を参照して、排紙保持部５２について説明する。排紙保持部５２は、上部外側カバー５５の外面等によりなる保持面６１と、排紙された用紙Ｐの下端部を受容すると共に、受容された用紙Ｐの下端部を排紙ローラー４４に対して非接触状態となるように位置規制する受容部６２と、保持面６１に設けられ、用紙Ｐを起立姿勢に保持するホルダー６３と、ホルダー６３に設けられ、記録が行われた用紙Ｐを保持面６１に向かって押圧し、用紙Ｐのカール状態を矯正するための矯正手段６４と、を有している。
【００４３】
保持面６１は、記録媒体カセット５を筐体２に装着した際に、一対の排紙ローラー４４の近傍から用紙排出口２４までの間に位置する略平坦な面である。また、上述したように、上部内側カバー５６を延ばすことで、保持面６１が、用紙排出口２４よりも上方に延長される。排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に沿って摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動する。用紙Ｐのサイズによっては、用紙排出口２４から用紙排出口２４から上方に突出して排紙される。
【００４４】
このように、未記録の用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓと、記録済みの用紙Ｐを保持する保持面６１とは、同一の部材（上部外側カバー５５および上部内側カバー５６）の表裏に形成されている。これにより、給紙側を用紙Ｐのサイズに合わせることで、同時に排紙側もそのサイズに合わせることができる。また、上部外側カバー５５（および上部内側カバー５６）の一部（一面）が、用紙Ｐを保持する保持面６１として機能するため、別途、用紙Ｐを保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。
【００４５】
受容部６２は、保持面６１から排紙ローラー４４側に突出し、用紙Ｐの下端を支持する支持部６２ａと、支持部６２ａの先端に上方に向かって設けられ、受容された用紙Ｐの下端部を位置規制する規制部６２ｂと、を有している。すなわち、受容部６２は、側面視Ｌ字状に形成されている。なお、規制部６２ｂは、適宜の間隔で複数配置された駆動側の排紙ローラー４４の間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されている（図４参照）。つまり、規制部６２ｂは、全体として略櫛歯形状に形成されている。
【００４６】
図２に示すように、各規制部６２ｂは、その内面（保持面６１側の面）が、駆動側の排紙ローラー４４と保持面６１との間に位置していると共に、該ローラー４４の近傍において、該ローラー４４の回転軸よりも下方に位置している。各規制部６２ｂの上端部には、排紙ローラー４４側に屈曲して形成された媒体導入部６２ｃが設けられている。これにより、駆動側の排紙ローラー４４の頂点を越えて送り込まれた用紙Ｐの下端部は、受容部６２に適切かつ円滑に導かれる。
【００４７】
一対の排紙ローラー４４から送り出された用紙Ｐは、全体として起立姿勢で、その下端部が受容部６２に受容される。この受容された状態の用紙Ｐの下端部は、駆動側の排紙ローラー４４に接触しないように、規制部６２ｂにより位置規制される。
【００４８】
次に、図２ないし図４に示すように、ホルダー６３は、上部外側カバー５５のＸ軸方向両端部において、それぞれ設けられた一対のスライドレール部６３ａと、一対のスライドレール部６３ａにＺ軸方向にスライド自在に係合する板状の板状本体部６３ｂと、を有している。
【００４９】
各スライドレール部６３ａは、Ｚ軸方向に延び、平面視Ｌ字状に形成されており、板状本体部６３ｂの左右両端部がそれぞれ係合している。なお、図示は省略するが、スライドレール部６３ａには、板状本体部６３ｂの上限と下限との間でスライドの移動を規制する上限度当りおよび下限度当りが、それぞれ設けられている。
【００５０】
板状本体部６３ｂの左右両端部には、各スライドレール部６３ａに対しスライド自在に係合するスライド係合部６３ｃが設けられている。板状本体部６３ｂは、各スライド係合部６３ｃの部分で、一対のスライドレール部６３ａに支持される。また、板状本体部６３ｂは、保持面６１との間に間隙を存して対面すると共に、用紙ＰをＸ軸方向に横断するように設けられている。また、板状本体部６３ｂは、下限に位置する時には、用紙排出口カバー２５の内側に収まっており、下限位置から上方にスライドさせると用紙排出口２４から露出する。なお、板状本体部６３ｂと保持面６１との間隙は、保持する用紙Ｐの厚みや枚数により適宜決定してよいが、用紙Ｐの供給側である用紙収容空間Ｓの間隔と略同一であることが好ましい。
【００５１】
次に、図６に示すように、矯正手段６４は、印刷済みの用紙Ｐに生じるカール状態を矯正するために、板状本体部６３ｂの上側左右２箇所に設けられている。矯正手段６４は、印刷済みの用紙Ｐに接触する拍車形状に形成されたカール矯正ローラー６４ａ（請求項にいう「矯正部材」）と、カール矯正ローラー６４ａを保持面６１に向かって押圧する押圧部材６４ｂと、カール矯正ローラー６４ａおよび押圧部材６４ｂを支持する回転支持部材６４ｃと、を有している。
【００５２】
カール矯正ローラー６４ａは、押圧部材６４ｂおよび回転支持部材６４ｃを介して板状本体部６３ｂに回転自在に取り付けられた拍車形状のローラー（スターホイール）である。カール矯正ローラー６４ａは、用紙Ｐの記録面に接触することとなるが、カール矯正ローラー６４ａをフリー回転する拍車形状とすることで、用紙Ｐへの接触面積を極力小さくすることができる。これにより、用紙Ｐに対する負荷を最小限に抑制することができ、用紙Ｐの記録面を傷つけることがない。なお、拍車形状のカール矯正ローラー６４ａに代えて、円形断面のローラーを用いてもよい。
【００５３】
押圧部材６４ｂは、カール矯正ローラー６４ａを保持面６１に向かって押圧するようにバネ性を有すると共に、カール矯正ローラー６４ａの回転軸となっている。また、回転支持部材６４ｃは、板状本体部６３ｂの外側（保持面６１の反対側）において、板状本体部６３ｂにカール矯正ローラー６４ａが連通するように開口した貫通穴Ｈに嵌着されている。回転支持部材６４ｃは、押圧部材６４ｂを軸支すると共に、押圧部材６４ｂによるカール矯正ローラー６４ａのＹ軸方向への振動を許容できるようになっている。
【００５４】
排紙ローラー４４により排出された用紙Ｐは、保持面６１に摺接しながら用紙排出口２４に向かって移動し、ホルダー６３により起立姿勢を保持した状態で保持される。また、板状本体部６３ｂが送り方向にスライド自在に設けられているため、用紙ＰのＺ軸方向の長さに応じて、板状本体部６３ｂの位置を調整することができる。さらに、排紙された用紙Ｐは、各カール矯正ローラー６４ａによって、その曲げ癖（カール状態）が矯正された上で、ホルダー６３と保持面６１との間に起立姿勢で保持される。これにより、用紙Ｐは、倒れることなく順次保持面６１に適切に蓄積されるため、連続して用紙Ｐを排紙することができる。すなわち、既に保持（蓄積）された用紙Ｐと、続いて排出される用紙Ｐとの衝突を防止することができ、複数の用紙Ｐを保持面６１に適切に保持することができる。
【００５５】
また、矯正手段６４は、記録媒体カセット５を記録装置１から取り外しても、保持された用紙Ｐに対し押圧力を作用させ続けることができ、用紙Ｐの適切な保持状態を維持することができる。さらに、矯正手段６４は、Ｘ軸方向に２つ設けられているため、Ｘ軸方向の長短（幅）に関わらす様々な幅の用紙Ｐの曲げ癖（カール状態）を適切に矯正することができる。
【００５６】
以上の構成によれば、記録装置１から、記録媒体カセット５を取り出すことで、未記録の用紙Ｐの供給と、記録済みの用紙Ｐの取り出しと、を一度に行うことができる。なお、本実施形態では、記録媒体カセット５を、いわゆる縦置き型の記録装置１に適用しているが、もちろん横置きの記録装置１に適用してもよい。この場合、カセット筐体部５３が底面となるように記録装置１を設置することが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、Ｘ軸方向に２つの矯正手段６４（カール矯正ローラー６４ａ）を並べて設けていたが、矯正手段６４の配設数および配設位置は任意であり、少なくとも１つ以上設けられていればよい。したがって、図７に示すようにＸ軸方向およびＺ軸方向にそれぞれ複数（図７では計４つ）配設してもよい。このように、Ｚ軸方向に複数の矯正手段６４を配設することにより、送り方向の長短に関わらず様々な長さの用紙Ｐを、適切に曲げ癖（カール状態）を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。なお、図７に示した記録媒体カセット５では、ホルダー６３が上部外側カバー５５（保持面６１）に固定されている。また、符号７２は、保持面６１に保持した用紙Ｐを外部から視認するための開口部である。この開口部７２により、排紙された用紙Ｐを外部から確認することが容易となり、用紙Ｐの取り忘れを防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：記録装置、５：記録媒体カセット、５１：カセット本体、６１：保持面、６３：ホルダー、６３ｂ：板状本体部、６４：矯正手段、６４ａ：カール矯正ローラー、Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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