【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８１１９４号「動画像通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８８０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２０日の出願であって、平成１３年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年６月２５日付け補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　動画像の画像データを通信ネットワークに送信する送信システムと、前記通信ネットワークを介して前記画像データを受信してディスプレイに前記動画像を表示する受信システムとを有し、
　前記送信システムと前記受信システムのいずれか一方に、前記動画像の中に任意の領域を指定する領域指定手段と、この領域指定手段により指定された前記指定領域の画像の解像度を設定する解像度設定手段とを設け、
　前記送信システムに、前記領域指定手段により指定された指定領域と指定されていない非指定領域ごとに画像データ量を縮小する画像処理手段を設け、この画像処理手段は、前記解像度設定手段により設定された解像度に基づいて前記指定領域の画像データ量を縮小し、
この指定領域の縮小率と、通信用バッファのデータ量の状態に基づいて測定された前記通信ネットワークのトラフィック量とに応じて
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「画像処理手段」について「前記指定領域の解像度に応じて前記非指定領域の解像度を算出し」を「
この指定領域の縮小率と、通信用バッファのデータ量の状態に基づいて測定された前記通信ネットワークのトラフィック量とに応じて
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−３５３１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「画像通信方式」に関し、
　（ア）「ある一定の伝送容量をもつ伝送路により、画像情報を送信者から受信者へ伝送し、これを受信側で画像表示する、画像通信方式において、受信者が画面上の一部分を注視したい場合には、受信者の注視点に関する情報を送信側に伝達し、この情報によって受信側に表示する画面上の注視点部分のみを高解像度の画面情報として伝送するとともに、画面上の他の部分については残りの伝送容量内で許容される解像度の画像情報として伝送して、それぞれ表示することを特徴とする画像通信方式。」（公報特許請求の範囲）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）「画面上の他の部分には低解像度の画像を表示することを特徴とし」（公報１頁右下欄１８〜２０行）、
　（ウ）「第１図は本発明方式により注視点部分を高精細化する原理図であって、１はもとの視野画面、３は注視点部分２を高精細に見る場合の表示画面である。（中略）本方式では、画面１の解像度をｎ（ＴＶ本）、画面３の注視点部分２の解像度をｎ１（ＴＶ本）、画面３の他の部分の解像度をｎ２（ＴＶ本）、注視点部分の全画面に対する面積比をａとすると、
　１＝ａ（ｎ１／ｎ）２＋（１−ａ）（ｎ２／ｎ）２の関係となる。第２図にａとｎ２／ｎの関係を示した。」（公報２頁左上欄３行〜右上欄２行）と記載され、注視点部分の解像度比ｎ１／ｎが２，３，４であるときの、他の部分の解像度比ｎ２／ｎの値が図示され、
　（エ）「第３図は本発明方式の実施例を示すものであって、テレビ電話として具体化したものである。（中略）５，５’は画像表示装置、６，６’は注視点位置指示装置、（中略）９，９’は注視点制御情報変換器、１０，１０’は高速サンプリング符号器、１１，１１’は低速サンプリング符号器、１２，１２’は高速サンプリング復号器、１３，１３’は低速サンプリング復号器、１４，１４’はバッファメモリ、１５、１５’は信号合成器、１６，１６’は信号分離器、１７は伝送路、（後略）」（公報２頁右上欄８〜１８行）、
　（オ）「送信側の画像情報は、撮像装置４で高精細画像信号（伝送容量Ｎ０）となりＡ／Ｄ変換された後、高速サンプリング符号器１０，低速サンプリング符号器１１に送られる。低速サンプリング符号器１１では通常一定の伝送容量Ｎ（＜Ｎ０）となるよう符号化を行なうが、注視点制御信号が信号分離器１６から送られた場合には、注視点部分に割りあてられる伝送容量Ｎ１に応じ、さらに低い伝送容量Ｎ２（＝Ｎ−Ｎ１）で符号化を行なう。またこの時には、高速サンプリング符号器１０で注視点部分のみの情報量がＮ１となるような高速サンプリングにより符号化を行なう。切換スイッチＳＷ１では注視点以外の画面部分は低速サンプリング符号器１１を経た信号を送り、注視点に相当する画面部分は高速サンプリング符号器１０を経た高精細信号を送る切換えが行われる。」（公報２頁左下欄１５行〜右下欄１１行）と記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５４８５９号公報（以下「刊行物２」という。）には、「電子会議システムのデータ電送方式」に関し、
　（カ）「第４図はこの電子会議システムの物理的な接続を示す図であり、会議ユニットシステム１，３，５が回線７，９，１１を介して網１３に接続される。」（公報１頁右下欄９行〜１２行）、
　（キ）「トラフィックが小さいときには、可聴音データおよび動画データは低い圧縮率で圧縮符号化されるので、明瞭なデータを送ることができる。トラフィックが大きいときには、可聴音データおよび動画データは高い圧縮率で圧縮符号化されるとともに、可聴音データを動画データより優先させて出力する」（公報２頁左下欄１４行〜２０行）、
　（ク）「伝送インターフェイス部９７２は、音声用パケットおよび動画用パケットの送出待ちになっているバッファの数により音声圧縮インターフェイス部９４２、動画圧縮インターフェイス部９３２にトラフィック指示信号（ＴＡＲＦ）を出力する。音声圧縮インターフェイス部９４２および動画圧縮インターフェイス部９３２は音声データおよび動画データの符号化ルールをトラフィック指示信号（ＴＲＡＦ）により変更する。すなわちトラフィック量が増えた時には高い圧縮率で音声データおよび動画データの圧縮符号化が行われている。」（公報４頁左上欄１７行〜右上欄８行）と記載されている。
　すなわち、刊行物２には、動画データを圧縮符号化し通信ネットワークを介して送受信するシステムが記載され、通信用バッファの数に基づいて検知したトラフィック量に応じて符号化の圧縮率を変えることが記載されている。
　
（３）対比判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「画像情報」は、本願補正発明の「動画像の画像データ」に相当し、以下同様に、「伝送路」は「通信路」に、「画像表示装置」は「ディスプレイ」に、「送信側」は「送信システム」に、「受信側」は「受信システム」に、「注視点部分」は「指定領域」に、「他の部分」は「非指定領域」に、「注視点位置指示装置」は「領域指定手段」に、「高速サンプリング手段、低速サンプリング手段、切換スイッチ」は「画像処理手段」に、「画像通信方式」は「動画像通信システム」に、それぞれ相当している。
　刊行物１に記載された発明は、「注視点部分のみを高解像度の画面情報として伝送する」もので、具体的には「高速サンプリング符号器１０で注視点部分のみの情報量がＮ１となるような高速サンプリングにより符号化を行なう」ので、指定領域の画像データを所定の高解像度になるよう画像処理する画像処理手段を有している。
　また、刊行物１に記載された発明は、「他の部分については残りの伝送容量内で許容される解像度の画像情報として伝送」するもので、低速サンプリング符号器１１は、「注視点制御信号が信号分離器１６から送られた場合には、注視点部分に割りあてられる伝送容量Ｎ１に応じ、さらに低い伝送容量Ｎ２（＝Ｎ−Ｎ１）で符号化を行な」い低解像度の画像情報を伝送していて、また原理図の説明のように、注視点部分の解像度比に応じて他の部分の解像度比の値が決定されるので、刊行物１に記載された発明は、「指定領域の解像度に基づいて得られる非指定領域の解像度に基づいて前記非指定領域の画像データ量を縮小する画像処理手段」を有している。
　また、刊行物１に記載された発明において、上記画像処理手段は、「切換スイッチＳＷ１では注視点以外の画面部分は低速サンプリング符号器１１を経た信号を送り、注視点に相当する画面部分は高速サンプリング符号器１０を経た高精細信号を送る切換えが行われる」ものであるので、「領域指定手段により指定された指定領域と指定されていない非指定領域ごとに画像処理する画像処理手段」に相当している。
　よって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明は、
　「動画像の画像データを通信路に送信する送信システムと、前記通信路を介して前記画像データを受信してディスプレイに前記動画像を表示する受信システムとを有し、
　前記送信システムと前記受信システムのいずれか一方に、前記動画像の中に任意の領域を指定する領域指定手段を設け、この領域指定手段により指定された指定領域の画像の解像度が設定され、
　前記送信システムに、前記領域指定手段により指定された指定領域と指定されていない非指定領域ごとに画像処理する画像処理手段を設け、この画像処理手段は、設定された解像度に基づいて前記指定領域の画像処理をし、指定領域の解像度に基づいて得られる非指定領域の解像度に基づいて前記非指定領域の画像データ量を縮小する動画像通信システム。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　（相違点１）　本願補正発明は、「領域指定手段により指定された前記指定領域の画像の解像度を設定する解像度設定手段」を備え、「前記解像度設定手段により」設定された解像度に基づいて指定領域の画像処理を行なうに対し、刊行物１には、「解像度設定手段」について記載されていない点。
　（相違点２）　本願補正発明では、「通信ネットワーク」を介して行なうものであり、上記「画像処理手段」は、「指定領域」について「画像データ量を縮小」し「指定領域と非指定領域ごとに画像データ量を縮小する」ものであり、上記「指定領域の解像度に基づいて得られる非指定領域の解像度に基づいて前記非指定領域の画像データ量を縮小する」際には、「指定領域の縮小率と、通信用バッファのデータ量の状態に基づいて測定された前記通信ネットワークのトラフィック量とに応じて前記非指定領域の解像度を算出し、この算出した解像度に基づいて」行なうのに対し、刊行物１には特に記載されていない点。
　
　相違点について以下検討する。　
　（相違点１について）
　刊行物１には、指定領域の解像度比を２，３，４とする例が記載されているので、解像度を必要に応じ設定できるように解像度設定手段を備えることは、当業者が適宜採用しうることである。
　（相違点２について）
　刊行物１には、もとの視野画面に対する注視点部分の解像度比ｎ１／ｎが２，３，４のものが例示されいて、これは注視点部分の画像データ量をもとの視野画面のそれに対して縮小するものではないが、動画像の画像データを周知の通信ネットワークを介して送受信する動画像通信システムにおいては、動画像の画像データはその画像データ量を適宜縮小して送信することは周知である（必要とあれば、刊行物２参照）。そして、刊行物２には、通信ネットワークのトラフィック量が変動するのに対応するため、通信用バッファの数に基づいて検知したトラフィック量に応じて符号化の圧縮率を変えることが記載されているので、刊行物１に記載された発明において、伝送許容量の変化する通信ネットワークを介して動画像データを送信しようとする際に、画像処理手段において指定領域の画像データ量を縮小し、非指定領域については、指定領域の解像度に相当する縮小率と、通信用バッファのデータ量の状態に基づいて測定された前記通信ネットワークのトラフィック量とに応じて算出して解像度を得て画像縮小を行なうことは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び刊行物２の記載から当業者が予測される範囲内であり、格別ものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　動画像の画像データを通信ネットワークに送信する送信システムと、前記通信ネットワークを介して前記画像データを受信してディスプレイに前記動画像を表示する受信システムとを有し、
　前記送信システムと前記受信システムのいずれか一方に、前記動画像の中に任意の領域を指定する領域指定手段と、この領域指定手段により指定された前記指定領域の画像の解像度を設定する解像度設定手段とを設け、
　前記送信システムに、前記領域指定手段により指定された指定領域と指定されていない非指定領域ごとに画像データ量を縮小する画像処理手段を設け、この画像処理手段は、前記解像度設定手段により設定された解像度に基づいて前記指定領域の画像データ量を縮小し、前記指定領域の解像度に応じて前記非指定領域の解像度を算出し、この算出した前記非指定領域の解像度に基づいて前記非指定領域の画像データ量を縮小することを特徴とする動画像通信システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「画像処理手段」の限定事項である「通信用バッファのデータ量の状態に基づいて測定された前記通信ネットワークのトラフィック量とに応じて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。