【事件の表示】
　特願２０１０−　４６１３０「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８１７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月３日を出願日とする出願であって、平成２５年６月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２６年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１８日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審における平成２７年３月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年５月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認められる。
「３８０〜４２０ｎｍの波長域にピーク波長を有する紫外線又は短波長可視光を発する発光素子と、
　前記紫外線又は短波長可視光により励起され、５６０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域にピーク波長を有する可視光を発光する第１の蛍光体と、
　前記紫外線又は短波長可視光により励起され、前記第１の蛍光体が発光する可視光と補色の関係にある可視光を発光する第２の蛍光体と、
　基板に搭載された前記発光素子の全体を覆うバインダー部材を有する光透過層であって、前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体が分散されている光透過部材と、
　を備え、各蛍光体からの光を混合して白色を得るように構成された発光装置であって、
　前記光透過部材に含まれている蛍光体全体の体積濃度は、０．０５ｖｏｌ％以上１０ｖｏｌ％以下であり、
　前記光透過部材は、発光装置の一方の側方から見た場合の前記光透過層の断面が横長であり、かつ、発光装置の上方から見た場合の前記光透過層が横長である直方体形状または半円筒形状であって、前記発光素子の光が入射して上面および側面を含む発光面から外部へ出射するまでの光路長が０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるような形状で構成されており、
　前記第１の蛍光体の励起スペクトルの最大強度をＩｍａｘ、前記第２の蛍光体の発光スペクトルのピーク波長における前記第１の蛍光体の励起スペクトルの強度をＩａとすると、Ｉａ＜０．５×Ｉｍａｘを満たす、
　ことを特徴とする発光装置。」
　なお、請求項１には「光路長が０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるような形状で構成されおり」と記載されているが、「光路長が０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるような形状で構成され
て
３　引用例
（１）引用例１
ア　当審における拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１１０１５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【特許請求の範囲】」、
「
３５０ｎｍを超え４１０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光を放つ近紫外発光ダイオードと、前記近紫外発光ダイオードが放つ近紫外光を吸収して、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視波長領域に発光ピークを有する蛍光を放つ複数の蛍光体を含む蛍光体層とを組み合わせ、ＣＩＥ色度図における発光色度点（ｘ，ｙ）が、０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にある白色系光を放つ半導体発光素子であって、前記蛍光体層が、波長３８０ｎｍおよびその付近の波長領域の近紫外光照射の下で、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色系の蛍光を放つ黄色系蛍光体と４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色系の蛍光を放つ青色系蛍光体の二種類の蛍光体を含むことを特徴とする半導体発光素子。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】」（段落【００２０】）、
「本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、近紫外ＬＥＤと蛍光体層とを組み合わせてなる、高光束の白色系光を放つ半導体発光素子および半導体発光装置を提供することを目的とする。」（段落【００２１】）
（ウ）「【発明の実施の形態】」（段落【００４２】）、
「（実施の形態１）以下、本発明の半導体発光素子の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１〜図３はそれぞれ形式の異なる半導体発光素子の縦断面図である。」（段落【００４２】）、
「半導体発光素子の代表的な例として、図１に、
サブマウント素子５の上にフリップチップ型の近紫外ＬＥＤ１を導通搭載するとともに、青色系蛍光体粒子３と珪酸塩蛍光体の粒子を含む黄色系蛍光体粒子４を内在し蛍光体層２を兼ねる樹脂のパッケージによって、近紫外ＬＥＤ１を封止した構造の半導体発光素子
（エ）図１は次のとおりである。
イ　上記アの各記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「３５０ｎｍを超え４１０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光を放つ近紫外発光ダイオードと、前記近紫外発光ダイオードが放つ近紫外光を吸収して、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視波長領域に発光ピークを有する蛍光を放つ複数の蛍光体を含む蛍光体層とを組み合わせ、ＣＩＥ色度図における発光色度点（ｘ，ｙ）が、０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にある白色系光を放つ半導体発光素子であって、
　前記蛍光体層が、波長３８０ｎｍおよびその付近の波長領域の近紫外光照射の下で、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色系の蛍光を放つ黄色系蛍光体と４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色系の蛍光を放つ青色系蛍光体の二種類の蛍光体を含み、
　サブマウント素子の上にフリップチップ型の前記近紫外発光ダイオードを導通搭載するとともに、前記青色系蛍光体粒子と前記黄色系蛍光体粒子を内在し前記蛍光体層を兼ねる樹脂のパッケージによって、前記近紫外発光ダイオードを封止した構造の半導体発光素子。」
（２）引用例２
ア　当審における拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−３８３４８号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
（ア）「図３は、本発明の発光装置の第三実施形態を示す概略断面図である。
尚、図１に示した第一実施形態の構成要素と同様の部分については、同一の符号を付し説明を省略する。」（段落【００４６】）、
「図３に示す発光装置１は、カップ形状をした器体１３の底部に電極端子１０ａ（陽極）が、器体の側面に電極端子１０ｂ（陰極）がそれぞれ設置されている。
半導体発光素子４は器体１３の底部においてマウント部材５を介して電極端子１０ａの上面に搭載されている。半導体発光素子４の下面電極と電極端子１０ａはマウント部材により電気的に接続され、半導体発光素子４の上面電極と電極端子１０ｂとはワイヤー６により電気的に接続されている。
器体１３の内側空間には半導体発光素子４を覆うように充填部材１４が充填されており、器体１３の上面は透明板１２により封着されている。透明板１２の器体内側面には蛍光層７が形成されている。」（段落【００４７】、当審注：「透明板１２の器体側面」は、段落【００５０】及び図３に照らし、「透明板１２の器体内側面」の誤記と認められるので、誤記を正して摘記した。）、
「蛍光層７は第一実施形態と同様の形成方法により透明板の器体内側面に形成されている。」（段落【００５０】）、
「以上のように構成された発光装置において、電極３ａ、３ｂ又は電極端子１０ａ、１０ｂに対し駆動電流を印加すると、半導体発光素子４が通電され、半導体発光素子４は蛍光層７へ向けて紫外線又は短波長可視光を含む固有の波長域の光を照射する。この光により蛍光層７内の蛍光体が励起され、蛍光体は固有の波長域の光を照射する。このような仕組みを利用し、半導体発光素子４及び／又は蛍光体を種々選択することで所望する光を照射する発光装置とすることができる。」（段落【００５１】）
（イ）「＜蛍光体１〜４の評価結果＞」（段落【００９７】）、
「図１３に、蛍光体１の励起スペクトルを示す。
図１３から、
蛍光体１は、励起スペクトルのピークが３５０〜４３０ｎｍの波長域にあることが分かる。
また、
図１３から、蛍光体１は、４５０〜４８０ｎｍの波長域の光をほとんど吸収しないことが分かる。このことから、蛍光体１と４５０〜４８０ｎｍの波長域の光を出す他の蛍光体とを組み合わせて用いた場合、例えば蛍光体１と青色発光蛍光体とを組み合わせて白色発光装置を構成した場合、青色蛍光体が発光した光を吸収することがないので、発光効率が高く色ずれの少ない発光装置を構成することができる。
（ウ）「＜発光装置の構成（タイプ２）＞」（段落【０１１５】）、
「実施例の発光装置３ａ〜３ｇは、上記第三実施形態において下記の具体的な構成を用いたものである。
尚、下記発光装置の構成は、用いた蛍光体の種類を除き、実施例３ａ〜３ｈ、及び比較例２ａ〜２ｈについて共通の構成である。
まず、器体１３として、ポリフタルアミド樹脂を用いたインサート成形により銅製の電極端子１０ａ、１０ｂが一体化されたカップ状成形品を作製した。
次に、半導体発光素子４として、４０５ｎｍに発光ピークを持つ１ｍｍ四方のＬＥＤ（ＳｅｍｉＬＥＤｓ社製：ＭｖｐＬＥＤＴＭＳＬ−Ｖ−Ｕ４０ＡＣ）を用い、前記カップ状成形品の底部に配置された前記電極端子１０ａ（陽極）上に銀ペースト（エイブルスティック社製：８４−１ＬＭＩＳＲ４）を滴下し、この銀ペースト上にＬＥＤの下面を接着させ、当該銀ペーストを１７５℃環境下で１時間硬化させた。
また、ワイヤー６としてΦ４５μｍの金ワイヤーを用い、この金ワイヤーを超音波熱圧着にてＬＥＤの上面側電極及び電極１０ｂ（陰極）に接合した。
次に、充填部材として、シリコーン樹脂（東レダウコーニングシリコーン社製：ＪＣＲ６１４０）を前記ＬＥＤを覆い、器体１３の上面と面一となる位置までポッティングした後、８０℃環境下で４０分、その後に１５０℃環境下で６０分のステップ硬化にて固定化した。
次に、バインダー部材としてシリコーン樹脂（東レダウコーニングシリコーン社製：ＪＣＲ６１４０）を用い、これに各種の蛍光体又は複数種類の蛍光体の混合物を３０ｖｏｌ％となるように混入した蛍光体ペーストを作製した。
この蛍光体ペーストを透明板１３としてのガラス基板にスピンコートを用いて任意の膜厚で塗布した後、１５０℃環境下で６０分間硬化させ蛍光層７を形成した。
最後に、前記ガラス基板を前記カップ状成形品の上面に固着した。」（段落【０１１５】）、
「以上の蛍光体及び発光装置（タイプ２）の構成に基づいて下記実施例３ａ〜３ｈ、及び比較例２ａ〜２ｈを作製した。
＜実施例３ａ〜３ｈ＞
本実施例３ａ〜３ｈは、前記第一の蛍光体として前記蛍光体２を用い、前記第二の蛍光体として前記蛍光体５を用いた実施例であり、蛍光体２（黄）と蛍光体５（青）とを
混合した混合物
膜厚で塗布した蛍光層７
＜比較例２ａ〜２ｈ＞
蛍光体（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）
２
ＳｉＯ
４
：Ｅｕ
２＋
（黄）（以下、比較用蛍光体２）と蛍光体５（青）とを
混合した混合物
膜厚で塗布した蛍光層７
「＜実施例３ａ〜３ｈの評価＞
各発光装置を積分球内で１０ｍＡの電流を投入し発光させ、透明板１２の上方に設置した瞬間マルチ測光システム（大塚電子社製：ＭＣＰＤ−１０００）で測定した。その測定結果を以下詳述する。」（段落【０１１７】）、
「表６に、各発光装置の蛍光層７を形成した際のスピンコートの回転数（ｒｐｍ）、蛍光層の膜厚（μｍ）、及び各発光装置に１０ｍＡの駆動電流を印加したときの色度座標（ｃｘ，ｃｙ）を示す。
【表６】
」（段落【０１１８】、当審注：「各発行装置」は「各発光装置」の明らかな誤記であると認められるので、誤記を正して摘記した。）、
「また、図２２は、各発光装置に１０ｍＡの駆動電流を印加したときに発光した光の色度座標（ｃｘ，ｃｙ）を色度図上に表したものである。」（段落【０１１９】）、
「表６及び図２２より、実施例及び比較例共に、
蛍光層７の膜厚が厚くなるに従って色度が黄色方向にシフトしている。これは蛍光層７に混入されたストークスシフトの大きな黄色系蛍光体（蛍光体２、比較用蛍光体２）が青色系蛍光体（蛍光体５）の蛍光を吸収して黄色光に変換しており、この変換量が蛍光層７が厚いほど多くなるために生じる現象である。」
「膜厚の変化による色度シフト量について実施例と比較例を比較すると、実施例３ａと３ｈの膜厚差（２０５μｍ）と、比較例２ａと２ｈの膜厚差（２０２μｍ）はほぼ同じであるのに対し、これに伴う色度のシフト量は、実施例が０．０７、比較例が０．１９となり、両者には約２．６倍の差がある。
これは実施例の蛍光層７に含まれる黄色系蛍光体（蛍光体２）が、比較例の蛍光層７に含まれる黄色系蛍光体（比較用蛍光体２）よりも青色領域での励起特性が低いことに起因する。
「そのため、図２２にαとして示した前記車両用灯具の
白色規定の領域に関し、比較例は２ｂと２ｄの間の限られた膜厚の範囲内（約３０μｍ）でしか実現できないのに対し、実施例は３ａと３ｇの間の広い膜厚の範囲内（約１９０μｍ）で実現することができる。
（エ）図３は次のとおりである。
（オ）図１３は次のとおりである。
（カ）図２２は次のとおりである。
イ　上記アの各記載によれば、引用例２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
（ア）「励起スペクトルのピークが３５０〜４３０ｎｍの波長域にあり、４５０〜４８０ｎｍの波長域の光をほとんど吸収しない蛍光体と青色発光蛍光体とを組み合わせて白色発光装置を構成した場合、当該蛍光体が青色蛍光体が発光した光を吸収することがないので、発光効率が高く色ずれの少ない発光装置を構成することができる。」との技術的事項。
（イ）「蛍光層が厚いほど、蛍光層に混入されたストークスシフトの大きな黄色系蛍光体が青色系蛍光体の蛍光を吸収して黄色光に変換する量が多くなるため、蛍光層の膜厚が厚くなるに従って色度が黄色方向にシフトする。」との技術的事項。
（ウ）「黄色系蛍光体と青色系蛍光体とが蛍光層に含まれる場合において、黄色系蛍光体の青色領域での励起特性が低いものにすると、広い膜厚の範囲内で、白色規定の領域を実現できる。」との技術的事項。
４　対比
（１）本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
ア　引用発明１の「３５０ｎｍを超え４１０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光を放つ近紫外発光ダイオード」と本願発明の「３８０〜４２０ｎｍの波長域にピーク波長を有する紫外線又は短波長可視光を発する発光素子」とは、３８０〜４１０ｎｍの「波長域にピーク波長を有する」「紫外線又は短波長可視光を発する発光素子」である点で一致する。
イ　引用発明１の「波長３８０ｎｍおよびその付近の波長領域の近紫外光照射の下で、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色系の蛍光を放つ黄色系蛍光体」と本願発明の「前記紫外線又は短波長可視光により励起され、５６０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域にピーク波長を有する可視光を発光する第１の蛍光体」とは、「前記紫外線又は短波長可視光により励起され、５６０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域にピーク波長を有する可視光を発光する第１の蛍光体」である点で実質的に一致する。
ウ　引用発明１の「半導体発光素子」は「ＣＩＥ色度図における発光色度点（ｘ，ｙ）が、０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にある白色系光を放つ」ものであるから、引用発明１の「波長３８０ｎｍおよびその付近の波長領域の近紫外光照射の下で、」「４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色系の蛍光を放つ青色系蛍光体」は、本願発明の「前記紫外線又は短波長可視光により励起され、前記第１の蛍光体が発光する可視光と補色の関係にある可視光を発光する第２の蛍光体」に相当する。
エ　引用発明１の「サブマウント素子」は、本願発明の「基板」に相当する。
オ　引用発明１の「前記青色系蛍光体粒子と前記黄色系蛍光体粒子を内在し前記蛍光体層を兼ねる樹脂のパッケージ」は、本願発明の「バインダー部材を有」し、「前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体が分散されている光透過部材」に相当する。
カ　引用発明１は、「樹脂のパッケージによって、前記近紫外発光ダイオードを封止した構造」であり、「サブマウント素子の上にフリップチップ型の前記近紫外発光ダイオードを導通搭載する」ものであるから、引用発明１の「樹脂のパッケージ」は、本願発明の「基板に搭載された前記発光素子の全体を覆う」との特定事項を満足するといえる。
キ　引用発明１の「半導体発光素子」は、本願発明の「発光装置」に相当する。
ク　引用発明１の「半導体発光素子」は、「３５０ｎｍを超え４１０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光を放つ近紫外発光ダイオードと、前記近紫外発光ダイオードが放つ近紫外光を吸収して、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視波長領域に発光ピークを有する蛍光を放つ複数の蛍光体を含む蛍光体層とを組み合わせ、ＣＩＥ色度図における発光色度点（ｘ，ｙ）が、０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にある白色系光を放つ」ものであるから、本願発明の「各蛍光体からの光を混合して白色を得るように構成された発光装置」との特定事項を備えている。
（２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「３８０〜４１０ｎｍの波長域にピーク波長を有する紫外線又は短波長可視光を発する発光素子と、
　前記紫外線又は短波長可視光により励起され、５６０ｎｍ〜６００ｎｍの波長域にピーク波長を有する可視光を発光する第１の蛍光体と、
　前記紫外線又は短波長可視光により励起され、前記第１の蛍光体が発光する可視光と補色の関係にある可視光を発光する第２の蛍光体と、
　基板に搭載された前記発光素子の全体を覆うバインダー部材を有する光透過層であって、前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体が分散されている光透過部材と、
　を備え、各蛍光体からの光を混合して白色を得るように構成された発光装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「光透過部材に含まれている蛍光体全体の体積濃度は、０．０５ｖｏｌ％以上１０ｖｏｌ％以下であり、前記光透過部材は、発光装置の一方の側方から見た場合の前記光透過層の断面が横長であり、かつ、発光装置の上方から見た場合の前記光透過層が横長である直方体形状または半円筒形状であって、前記発光素子の光が入射して上面および側面を含む発光面から外部へ出射するまでの光路長が０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるような形状で構成されて」いるのに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
［相違点２］
　本願発明は、「第１の蛍光体の励起スペクトルの最大強度をＩｍａｘ、」「第２の蛍光体の発光スペクトルのピーク波長における前記第１の蛍光体の励起スペクトルの強度をＩａとすると、Ｉａ＜０．５×Ｉｍａｘを満たす」のに対し、引用発明１にはそのような特定がない点。
５　相違点の判断
（１）上記各相違点について検討する。
ア　［相違点２］について
　引用発明１は、「蛍光体を含む」「白色系光を放つ半導体発光素子」であるから、発光効率が高く色ずれを少なくすることは例示するまでもなく周知の課題である。
　他方、引用例２には、励起スペクトルのピークが３５０〜４３０ｎｍの波長域にあり、４５０〜４８０ｎｍの波長域の光をほとんど吸収しない蛍光体と青色発光蛍光体とを組み合わせて白色発光装置を構成した場合、当該蛍光体が青色蛍光体が発光した光を吸収することがないので、発光効率が高く色ずれの少ない発光装置を構成することができるとの技術的事項が記載されている（上記３（２）イ（ア）参照。）。
　そして、引用発明１は、「３５０ｎｍを超え４１０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光を放つ近紫外発光ダイオード」と「波長３８０ｎｍおよびその付近の波長領域の近紫外光照射の下で、５５０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色系の蛍光を放つ黄色系蛍光体と４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色系の蛍光を放つ青色系蛍光体の二種類の蛍光体」を備えるものであるところ、引用発明１の「黄色系蛍光体」及び「青色系蛍光体」は、それぞれ、蛍光波長という観点でみると、引用例２の上記技術的事項における「蛍光体」及び「青色発光蛍光体」に対応することが明らかである。
　そうすると、引用発明１において上記課題を解決するために、引用例２記載の上記技術的事項を採用して、［相違点２］に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　［相違点１］について
（ア）発光装置の光出射面の形状は、その用途に応じて適宜設計されるものと認められる（必要があれば、例えば、特開２００２−２１７４５９号公報の段落【００１７】・図１・２、特開２００８−１３０７２３号公報の段落【００４８】〜【００５０】・図５・６を参照。）。
（イ）そして、発光装置の光出射面の形状として、発光装置の一方の側方から見た場合の前記光透過層の断面が横長であり、かつ、発光装置の上方から見た場合の前記光透過層が横長である直方体形状のものは周知である（例えば、特開２００６−１７３２７１号公報の段落【００２９】・【００３４】・図４・図５、特開２００９−２６０１９４号公報の段落【００６０】、図１を参照。）。
（ウ）他方、引用発明１は、「白色系光を放つ半導体発光素子」であるから、上記（ア）の設計変更は、白色系光が得られる範囲で行うべきであるところ、引用例２には、蛍光層が厚いほど、蛍光層に混入されたストークスシフトの大きな黄色系蛍光体が青色系蛍光体の蛍光を吸収して黄色光に変換する量が多くなるため、蛍光層の膜厚が厚くなるに従って色度が黄色方向にシフトするとの技術的事項（上記３（２）イ（イ）参照。）が記載されている。
　そうすると、引用発明１の光出射面の形状を設計変更することに伴い、「前記青色系蛍光体粒子と前記黄色系蛍光体粒子を内在し前記蛍光体層を兼ねる樹脂のパッケージ」（本願発明の「バインダー部材を有」し、「前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体が分散されている光透過部材」に相当。）の形状を変更するとしても、その膜厚には、色度が黄色方向にシフトするとの観点からの上限（その程度は選択された蛍光体の特性にも依存することが明らかである。）が存在することを当業者は認識できたものと認められる。
　また、引用発明１は、「近紫外発光ダイオードが放つ近紫外光を吸収」する「複数の蛍光体」からの蛍光光により「白色系光」を得るものであるから、当該膜厚には、近紫外発光ダイオードからの近紫外光の蛍光光への変換性の観点からの下限が存在することも明らかである。
（エ）したがって、引用発明１において、選択された蛍光体の特性をも考慮しつつ、「光透過部材は、発光装置の一方の側方から見た場合の前記光透過層の断面が横長であり、かつ、発光装置の上方から見た場合の前記光透過層が横長である直方体形状」であって「前記発光素子の光が入射して上面および側面を含む発光面から外部へ出射するまでの光路長が０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下となるような形状」を満たす構成となすことは、当業者が適宜設計し得たことといえる。
（オ）そして、その際、光透過部材に含まれている蛍光体全体の密度は、当業者が実施に当たり設計すべき事項であるところ、引用発明１は、高光束の白色光を放つ半導体発光素子を提供することを目的としており（上記３（１）ア（イ）の段落【００２１】を参照。）、当該密度の値が光束の程度に影響することは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、「光透過部材に含まれている蛍光体全体の体積濃度は、０．０５ｖｏｌ％以上１０ｖｏｌ％以下であ」る構成となすことも、当業者が適宜設計し得たことである。
（カ）以上によれば、引用発明１において、上記［相違点１］に係る構成となすことは、当業者が適宜設計し得たことである。
ウ　本願発明の作用効果について
　本願発明の「発光面内の色度のばらつきを抑えた発光装置を提供することができる。」との作用効果（本願明細書の段落【００１６】）は、引用発明１，引用例１に記載された事項及び引用例２に記載された技術的事項（上記３（２）イ（ア）〜（ウ）参照。）に基づいて、当業者が予測し得たものである。
（２）上記（１）によれば、本願発明は、引用発明１、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。