【事件の表示】
　特願２０１０−５２４９３１「放熱材料、該放熱材料を含む電子デバイス、ならびにそれらの調製方法および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日国際公開、ＷＯ２００９／０３５９０７、平成２２年１２月１６日国内公表、特表２０１０−５３９７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年９月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００７年９月１１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年　３月１７日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年１２月１０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　４月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　７月１６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年１１月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１１月２２日
　
第２　平成２５年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１７については、本件補正前に、
「　【請求項１７】
　（１）熱伝導性金属と粗いポリマー粒子とを合わせて、前記熱伝導性金属中に前記粗いポリマー粒子を有する複合材料を形成する工程を含む、方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１７】
　（１）熱伝導性金属と
、５０μメートルから１５０μメートルの平均粒子サイズを有する
とするものである。
　
　上記請求項１７についての補正は、発明特定事項である「粗いポリマー粒子」について「５０μメートルから１５０μメートルの平均粒子サイズを有する」と限定したものである。
　請求項１７についての補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１７に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２４１７２１号公報（平成１６年８月２６日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
低融点金属からなる基材をシート状に成形した低融点金属シート
　
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ヒートシンクと電子部品との間に低融点合金を挟んで使用する場合、低融点合金が融解して滴下するいわゆる液ダレが発生する可能性があった。特に、近年のパソコンでは、マザーボードを縦横どちらにでも配置できるような設計がなされており、基板が鉛直方向に配置される場合は液ダレを一層確実に防止する必要が生じる。そこで、本発明は、
熱伝導材として使用可能な低融点金属シートにおいて、液ダレを良好に防止する
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、
低融点金属をシート状に成形した基材中に、有機系ポリマーの粒子または繊維が分散したことを特徴とする低融点金属シート
　
（３）「【００１３】
請求項７記載の発明は、
Ｓｎを５〜３０重量％含むＢｉ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金を、６０℃〜１００℃に加熱して融解させ、該融解した合金中に有機系ポリマーの粒子または繊維を分散させた後、シート状に成形することを特徴とする低融点金属シートの製造方法
　
（４）「【００１８】
【実施例】
次に、低融点金属シート１を実際に製造し、異なる条件で製造された低融点金属シート（比較例）とその物性を比較した。
（実施例１）
Ｂｉ３０ｇ、Ｉｎ５０ｇ、Ｓｎ２０ｇをそれぞれ秤量し、５００℃の電気炉内で混練することにより合金化を行った。続いて、合金化によって得られたインゴットを坩堝に入れて１００℃の湯煎に挿入し、有機系ポリマーの粒子５と混練した。
【００１９】
上記のようにして得られた混練物をカレンダロールによりシート化し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．２ｍｍの低融点金属シート１を得た。
（実施例２）
実施例１と同様にして得られた混練物を、１００℃×２〜３分のプレス成形にかけることにより、シート化して１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．２ｍｍの低融点金属シート１を得た。
（実施例３）
実施例１における有機系ポリマーの粒子５の代わりに、熱伝導フィラーとしての窒化硼素が充填された有機系ポリマーの粒子を使用し、他は実施例１と同様の製造方法で低融点金属シートを得た。なお、上記粒子は、次のようにして構成した。
【００２０】
先ず、２軸押出混練機にて１２ナイロンの樹脂と窒化硼素粒子とを混練し、φ３〜５ｍｍに押し出してペレタイザにより数ミリにカットした。それを冷凍粉砕機にて数十μｍに粉砕し、メッシュにて粒径調整して、上記熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子を得た。
（比較例１）
実施例１と同様にして得られた合金のインゴットを、粒子５を混練することなくそのままカレンダロールによりシート化し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．２ｍｍの低融点金属シートを得た。
（比較例２）
実施例１と同様にして得られた合金のインゴットを、粒子５を混練することなくそのまま１００℃×２〜３分のプレス成形にかけることにより、シート化して１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．２ｍｍの低融点金属シートを得た。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例には「低融点金属シート」及び「低融点金属シートの製造方法」が記載されている（摘示事項（１）〜（３））。
　
（ｂ）「低融点金属シート」は、熱伝導材として使用可能であり、低融点金属をシート状に成形した基材中に、有機系ポリマーの粒子または繊維が分散したものである（摘示事項（２））。
　
（ｃ）「低融点金属シートの製造方法」は、Ｓｎを５〜３０重量％含むＢｉ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金を、６０℃〜１００℃に加熱して融解させ、該融解した合金中に有機系ポリマーの粒子または繊維を分散させた後、シート状に成形するものである（摘示事項（３））。
　
（ｄ）実施例として、Ｂｉ３０ｇ、Ｉｎ５０ｇ、Ｓｎ２０ｇをそれぞれ秤量し、５００℃の電気炉内で混練することにより合金化を行い、続いて、合金化によって得られたインゴットを坩堝に入れて１００℃の湯煎に挿入し、熱伝導フィラーとしての窒化硼素が充填された有機系ポリマーの粒子と混練し、得られた混練物をシート化して得た低融点金属シートが記載されている。熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子は、１２ナイロンの樹脂と窒化硼素粒子とを混練し、ペレット化したものを冷凍粉砕機にて数十μｍに粉砕し、メッシュにて粒径調整して得たものである（摘示事項（４）、実施例３）。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「Ｂｉ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金を、加熱して融解させ、該融解した合金中に熱伝導フィラー入りの有機系ポリマーの粒子を分散させた後、シート状に成形する、熱伝導材として使用可能な低融点金属シートの製造方法であって、
　熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子は、１２ナイロンの樹脂と窒化硼素粒子とを混練し、ペレット化したものを冷凍粉砕機にて数十μｍに粉砕し、メッシュにて粒径調整して得たものである低融点金属シートの製造方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）熱伝導性金属
　引用発明の「Ｂｉ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金」は、熱伝導材として使用可能な低融点金属シートの基材であるから、「熱伝導性金属」といえる。
　
（２）粗いポリマー粒子
　本件補正発明の「粗いポリマー粒子」と引用発明の「熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子」とは、「ポリマー粒子」である点で一致する。
　もっとも、本件補正発明の「粗いポリマー粒子」は、「５０μメートルから１５０μメートルの平均粒子サイズを有する」のに対し、引用発明の「熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子」は、「１２ナイロンの樹脂と窒化硼素粒子とを混練し、ペレット化したものを冷凍粉砕機にて数十μｍに粉砕し、メッシュにて粒径調整して得たものである」点で相違する。
　
（３）複合材料を形成する工程を含む、方法
　引用発明の「低融点金属シートの製造方法」は、Ｂｉ−Ｓｎ−Ｉｎ系合金を、加熱して融解させ、該融解した合金中に熱伝導フィラー入りの有機系ポリマーの粒子を分散させた後、シート状に成形するものであるから、「熱伝導性金属と、ポリマー粒子とを合わせて、前記熱伝導性金属中に前記ポリマー粒子を有する複合材料を形成する工程を含む、方法」といえる。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「熱伝導性金属と、ポリマー粒子とを合わせて、前記熱伝導性金属中に前記ポリマー粒子を有する複合材料を形成する工程を含む、方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「ポリマー粒子」について、本件補正発明の「粗いポリマー粒子」は、「５０μメートルから１５０μメートルの平均粒子サイズを有する」のに対し、引用発明の「熱伝導フィラー入りの有機系ポリマー粒子」は、「１２ナイロンの樹脂と窒化硼素粒子とを混練し、ペレット化したものを冷凍粉砕機にて数十μｍに粉砕し、メッシュにて粒径調整して得たものである」点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明のメッシュによる粒径調整は、収量の観点から、粉砕後の粒径である数十μｍに揃えるのが当然である。すると、調整後の平均粒子サイズが、数μｍや数百μｍではなく、数十μｍになることは明らかである。
　そして、引用発明において、所望により、調整後の平均粒子サイズとして、数十μｍの内、５０μｍ以上の部分を選択することは、当業者が任意に為し得る。
　
　効果についてみても、平均粒子サイズの５０μメートルにおける臨界的意義を認めることができない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年１１月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２５年４月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１７として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「粗いポリマー粒子」について「５０μメートルから１５０μメートルの平均粒子サイズを有する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。