【事件の表示】
　特願２０１３−１５７２２２号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７６４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年３月２日 に出願した特願２００９−４８２００号の一部を平成２４年１０月１７日に新たに特許出願した特願２０１２−２２９４３５号について、さらにその一部を平成２５年７月３０日に新たな特許出願としたものであり、平成２５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ、当審で、平成２７年３月２５日付けの拒絶理由の通知がなされ、これに対し平成２７年６月１日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
      　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「ケーシングと、
　上記ケーシングの前方に開口が面するように上記ケーシング内に配置された加熱庫と、
　上記ケーシングの前面側に取り付けられ、上記加熱庫の開口を開閉する扉と、
　上記ケーシング内に配置され、上記加熱庫に供給するための蒸気を発生する蒸気発生装置と、
　上記ケーシング内に収納され、上記蒸気発生装置用の水を貯える水タンクと、
　上記加熱庫の内部に収納され、食品を載置する略矩形のトレイとを備え、
　上記トレイの底面上に、上記トレイの隣り合う二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部が並設されており、
　上記蒸気発生装置から供給された蒸気は、上記加熱庫において上記トレイの上方から吹き出され、上記トレイに載置された食品表面に供給されることを特徴とする加熱調理器。」
                                      　
第３　引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された本願原出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−３０８７４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。）。
     　        　
［引用例１について］ 
（１ａ）「【請求項１】
　
着脱自在の水タンクと、前記水タンクから供給される水から蒸気を発生する蒸気発生装置とを備え、前記蒸気発生装置により生成される蒸気によって被加熱物を調理する蒸気調理器において、前記水タンクは前記蒸気発生装置に供給する水を貯溜する給水部と、
特徴とする蒸気調理器
（１ｂ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、加熱室内に蒸気を噴出して被加熱物の調理を行う蒸気調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　過熱蒸気を加熱媒体として加熱室内に配された受皿上に被加熱物を載置して加熱を行う蒸気調理器は、加熱室の側方に給水タンクが着脱自在に設けられる。
給水タンクから、給水路を介して蒸気発生装置に給水された水を蒸気発生装置が備えるヒータで加熱して蒸気が生成される。そして、生成した蒸気は蒸気昇温装置に送出されることで更に加熱されて過熱蒸気となる。この過熱蒸気が加熱室に噴出されることで被加熱物の調理が行われる
（１ｃ）「【００２４】
  ＜第１実施形態＞
　以下に本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。図１は第１実施形態の蒸気調理器を示す斜視図である。図１に示す蒸気調理器１は、過熱蒸気によって被加熱物を調理するものである。また、
蒸気調理器１は直方体形状のキャビネット１０を備えており、キャビネット１０の正面には扉１１が設けられる
【００２５】
　扉１１は下端を中心に垂直面内で回動可能に枢支され、上部には扉１１を開閉するためのハンドル１２が設けられている。扉１１の中央部１１Ｃには耐熱ガラスをはめ込んで内部を視認できる透過部１４が設けられる。中央部１１Ｃの左右には金属製装飾板を表面に設けた左側部１１Ｌ及び右側部１１Ｒが対称的に配置されている。また、扉１１の右側部１１Ｒには操作パネル１３が設けられている。」
（１ｄ）「【００２６】
　図２は、図１に示した蒸気調理器１の扉１１を開いた状態を示す斜視図である。図２に示すように、蒸気調理器１の扉１１はハンドル１２を把持して手前に引くと回動し、垂直な閉鎖状態から水平な開放状態へと９０゜姿勢を変えることができる。扉１１を開くとキャビネット１０の正面が露出する。」
（１ｅ）「【００２７】
　
扉１１を開いて露出されるキャビネット１０の正面における、扉１１の中央部１１Ｃに対応する箇所には加熱室２０が設けられる。加熱室２０は略直方体に形成され、扉１１に面した正面側の全面が被加熱物Ｆ（図３参照）を出し入れするための開口部になっている。
加熱室２０内には受皿２１が設けられ、受皿２１上には被加熱物Ｆ（図３参照）を載置するステンレス鋼線製のラック２２が設置される
【００２８】
　また、扉１１を開いて露出されるキャビネット１０の正面における、扉１１の右側部１１Ｒに対応する箇所には特に開口部は設けられていないが、内部に制御基板（不図示）が配置されている。一方、扉１１の左側部１１Ｌに対応する同様の箇所にはタンクケース７０が配される。タンクケース７０には、蒸気発生用の水を貯溜するとともに蒸気発生装置５０（図３参照）から排出される水を貯溜する水タンク７１が収納される。尚、この水タンク７１の構成の詳細については後述する。」
（１ｆ）「【００２９】
　次に、図３を用いて蒸気調理器１の内部構成の概略について説明する。図３は、蒸気調理器１の内部の概略構造を示す模式図であり、図中、蒸気の流れる方向を白抜きの矢印で示している。また、同図において、加熱室２０は側面から見た図になっており、水タンク７１や蒸気発生装置５０などは、蒸気調理器１の内部構成を分かりやすく示すためにキャビネット１０の外に記載している。実際には、図２に示したように
水タンク７１はキャビネット１０内の加熱室２０の側方に配置され、蒸気発生装置５０もキャビネット１０内に配置される
（１ｇ）「【００３９】
　蒸気昇温装置４０はシーズヒータから成る蒸気加熱ヒータ４１を備え、蒸気発生装置５０で発生した蒸気を更に加熱して過熱蒸気を生成する。蒸気昇温装置４０は平面的に見て加熱室２０の天井部の中央部に配置される。また、加熱室２０の天面に対して面積が狭く、小さい容積に形成して高い加熱効率が得られるようになっている。
【００４０】
　循環ダクト３５内には遠心ファンから成る送風ファン２６が設置され、蒸気供給ダクト３４は送風ファン２６の上流側に接続される。送風ファン２６の駆動によって蒸気発生装置５０により発生した蒸気は蒸気供給ダクト３４を介して循環ダクト３５に流入する。そして、噴気口６５、６７から加熱室２０内に噴き出される。加熱室２０内に噴き出された蒸気の一部は吸気口２８から吸引されるとともに、循環ダクト３５を通って噴出カバー６１の噴気口６５、６７から再度噴き出されて循環する。」
（１ｈ）「【００６４】
　使用者は、被加熱物Ｆをラック２２上に載置して扉１１を閉じ、操作パネル１３の操作によりメニューを選択してスタートキー（不図示）が押下される。これにより、調理シーケンスが開始され、給水ポンプ５７の運転が開始されることで蒸気発生装置５０に給水される。この時、排水バルブ５４は閉じられている。」
（１ｉ）「【００６７】
　
蒸気昇温装置４０に流入した蒸気は蒸気加熱ヒータ４１により熱せられて１００℃以上の過熱蒸気となる
過熱蒸気の一部は噴気孔６５から真下方向（矢印Ａ）に噴き出される。これにより、被加熱物Ｆの上面が過熱蒸気と接触する
【００６８】
　また、過熱蒸気の一部は噴出カバー６１の側面の噴気口から側方の斜め下方向に向けて噴き出される。側方に噴き出された過熱蒸気は加熱室２０の側壁に凹設された反射部（不図示）で反射し、被加熱物Ｆの下方に導かれる。これにより、被加熱物Ｆの下面が過熱蒸気と接触する。
【００６９】
　被加熱物Ｆの表面が１００℃以下の場合は、過熱蒸気が被加熱物Ｆの表面で凝縮する。この凝縮熱は、５３９ｃａｌ／ｇと大きいため、対流伝熱に加えて被加熱物Ｆに大量の熱を与えることができる。
【００７０】
　また、噴出カバー６１の前面に形成される噴気口６７から扉１１に向けて斜め下方向（矢印Ｃ）に過熱蒸気の一部が噴き出される。加熱室２０内の蒸気は送風ファン２６によって吸気口２８から吸引される。この吸引力によって前方に向けて噴き出された過熱蒸気の気流が曲げられて後方に導かれる。これにより、過熱蒸気は一部が被加熱物Ｆの上面の前部に衝突するとともに、一部が前方から被加熱物Ｆの下方に導かれる。その結果、過熱蒸気が加熱室２０の前部に行き渡って被加熱物Ｆの前部の加熱不足を防止し、被加熱物Ｆを均一に調理することができる。」
（１ｊ）図２には、加熱室２０の内部に収納され、被加熱物Ｆを載置するラック２２と受皿２１が平面視略矩形状である態様が記載されている。また、図３には、蒸気が、加熱室において、被加熱物Ｆの上方の噴気口６５から真下方向に噴き出され、ラックに載置された被加熱物Ｆに供給されている態様が記載されている。
　　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｉ）、図示内容（１ｊ）及び図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「蒸気調理器１は直方体形状のキャビネット１０を備え、
キャビネット１０の正面には扉１１が設けられ、 扉１１を開いて露出されるキャビネット１０の正面における、扉１１の中央部１１Ｃに対応する箇所には加熱室２０が設けられ、加熱室２０は略直方体に形成され、扉１１に面した正面側の全面が被加熱物Ｆを出し入れするための開口部になっていて、
キャビネット１０内の加熱室２０の側方に配置される着脱自在の水タンク７１と、
キャビネット１０内に配置されて、前記水タンク７１から供給される水から蒸気を発生する蒸気発生装置５０とを備え、
加熱室２０内には受皿２１が設けられ、受皿２１上には被加熱物Ｆを載置するステンレス鋼線製のラック２２が設置され、受皿２１とラック２２とは平面視略矩形状をなし、　
前記蒸気発生装置５０により生成される蒸気が、蒸気昇温装置４０に流入して蒸気加熱ヒータ４１により熱せられて１００℃以上の過熱蒸気となり、過熱蒸気の一部は被加熱物Ｆの上方の噴気口６５から真下方向に噴き出され、被加熱物Ｆの上面が過熱蒸気と接触する蒸気調理器。」
                     　
第４　対比・判断  
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「蒸気調理器１」、「キャビネット１０」、「扉１１」、「加熱室２０」、「水タンク７１」、「蒸気発生装置５０」及び「被加熱物Ｆ」は、それぞれ前者の「加熱調理器」、「ケーシング」、「扉」、「加熱庫」、「水タンク」、「蒸気発生装置」及び「食品」に相当する。  
　後者の「キャビネット１０の正面には扉１１が設けられ」ていることは、前者の「扉」が「上記ケーシングの前面側に取り付けられ」ていることに相当する。そして、後者の「扉１１を開いて露出されるキャビネット１０の正面における、扉１１の中央部１１Ｃに対応する箇所には加熱室２０が設けられ」ていて、「加熱室２０は略直方体に形成され、扉１１に面した正面側の全面が被加熱物Ｆを出し入れするための開口部になってい」ることは、キャビネット１０の前方に加熱室２０の開口が面しているといえるので、前者の「加熱庫」が「上記ケーシングの前方に開口が面するように上記ケーシング内に配置され」ていることに相当する。そして、後者の「扉」は、前者の「上記加熱庫の開口を開閉する扉」に相当する。
　後者の「キャビネット１０内の加熱室２０の側方に配置される着脱自在の水タンク７１」は、「蒸気発生装置５０」が「前記水タンク７１から供給される水から蒸気を発生する」ので、前者の「上記ケーシング内に収納され、上記蒸気発生装置用の水を貯える水タンク」に相当する。そして、後者の「キャビネット１０内に配置されて、前記水タンク７１から供給される水から蒸気を発生する蒸気発生装置５０」は、「生成される蒸気が、蒸気昇温装置４０に流入して蒸気加熱ヒータ４１により熱せられて１００℃以上の過熱蒸気となり、過熱蒸気の一部は被加熱物Ｆの上方の噴気口６５から真下方向に噴き出され、被加熱物Ｆの上面が過熱蒸気と接触」させるものであるから、前者の「上記ケーシング内に配置され、上記加熱庫に供給するための蒸気を発生する蒸気発生装置」に相当する。
　後者の「加熱室２０内には受皿２１が設けられ、受皿２１上には被加熱物Ｆを載置するステンレス鋼線製のラック２２が設置され、受皿２１とラック２２とは平面視略矩形状をなし」ていることは、受皿２１とラック２２とで被加熱物Ｆの載置や汁受、持ち運びができるような食品載置部材を構成するものであることを考慮すれば、前者の「加熱庫の内部に収納され、食品を載置する略矩形のトレイとを備え」ることとは、「加熱庫の内部に収納され、食品を載置する略矩形の食品載置部材を備える」限りで一致する。
　後者の「蒸気発生装置５０により生成される蒸気が、蒸気昇温装置４０に流入して蒸気加熱ヒータ４１により熱せられて１００℃以上の過熱蒸気となり、過熱蒸気の一部は被加熱物Ｆの上方の噴気口６５から真下方向に噴き出され、被加熱物Ｆの上面が過熱蒸気と接触する」ことと、前者の「蒸気発生装置から供給された蒸気は、上記加熱庫において上記トレイの上方から吹き出され、上記トレイに載置された食品表面に供給される」こととは、「蒸気発生装置から供給された蒸気は、上記加熱庫において上記食品載置部材の上方から吹き出され、上記食品装置部材に載置された食品表面に供給される」限りで一致する。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と次の点で一致する。
　　　              　
（一致点）
「ケーシングと、
　上記ケーシングの前方に開口が面するように上記ケーシング内に配置された加熱庫と、
　上記ケーシングの前面側に取り付けられ、上記加熱庫の開口を開閉する扉と、
　上記ケーシング内に配置され、上記加熱庫に供給するための蒸気を発生する蒸気発生装置と、
　上記ケーシング内に収納され、上記蒸気発生装置用の水を貯える水タンクと、
　上記加熱庫の内部に収納され、食品を載置する略矩形の食品載置部材とを備え、
　上記蒸気発生装置から供給された蒸気は、上記加熱庫において上記食品載置部材の上方から吹き出され、上記食品載置部材に載置された食品表面に供給される加熱調理器。」
       　     　
　そして、本願発明は、引用発明と、次の点で相違する。
　
（相違点）
　食品載置部材が、本願発明は、「トレイ」であり、「上記トレイの底面上に、上記トレイの隣り合う二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部が並設されている」のに対して、引用発明は、「被加熱物Ｆを載置するステンレス鋼線製のラック２２が設置され」た「受皿２１」である点。
　          　
　そこで、上記相違点について検討する。
          　
２　相違点についての判断
　加熱調理器の食品載置部材として、被加熱物である食品から垂れる汁等の液体に対応するために、表面上に、複数の凸部が並設されたトレイを用いることは、本願原出願日前周知の事項である（例えば、当審の拒絶理由で通知した、特開２０００−１３０７７０号公報のビート４１、８１、各図、特開２００４−６５５５３号公報の段落【００３１】、【図８】等参照。）。 
　そして、引用発明のラック２２が設置された受皿２１において、被加熱物である食品から加熱時に汁等が垂れて受皿２１で受けていることは明らかであるところ、複数の部材で構成されている装置を一の部材で構成するようにすることが、装置の取扱いの容易性、コスト等から普通に考慮されることを勘案すれば、引用発明において、受皿２１と該受皿２１の上に被加熱物Ｆを載置するステンレス鋼線製のラック２２とで構成される食品載置部材に代えて、表面上に、複数の凸部が並設された上記本願原出願日前周知のトレイを採用することは、当業者が容易に想起し得たことである。
　また、加熱調理器の食品載置部材であるトレイに複数の凸部を並設するに際して、トレイの辺に対する凸部の具体的配置は、種々取り得るものであり（例えば、上記特開２０００−１３０７７０号公報の図４には、トレイの辺に対して凸部を垂直に配置したものが、図１１には、トレイの辺に対して凸部を斜めに配置したものが記載されている。また、原査定の拒絶理由で通知した特開２００２−２８２１２９号公報の図１、図３には、トレイの辺に対して凸部を垂直に配置したものが、拒絶査定において周知例として通知した実願平５−６４４３８号（実開平７−３３２２８号）のＣＤ−ＲＯＭの図１には、二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部が並設されているものが、図６には、トレイの辺に対して垂直に凸部を配置したものが、図７には、トレイの短辺に対してヘリンボーンに凸部を配置したものが記載されている。）、引用発明において、種々取り得る態様のひとつにすぎないトレイの隣り合う二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部が並設されたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において、上記相違点における本願発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　そして、上記相違点における本願発明に係る構成による格別な効果も認められない。
　
　なお、請求人は、平成２７年６月１日付けの意見書で「トレイの底面上に
、トレイの隣り合う二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部が並設されていることにより、複数の凸部の間に凝縮水が食品表面に付着して発生した塩分や油分が滴下されます。ここで、二辺に対して平行又は直行する方向に延びた複数の凸部が並設されるトレイと比較すると、食品からの凝縮水と共に滴下した塩分や油分の流路面積を大きく確保することができるため、食品に付着することを防ぐことが可能となります。また、トレイの隣り合う二辺に対して端から端まで複数の凸部が延びているため、トレイを掃除する際に、凝縮水と共に滴下した塩分や油分を簡単に流して、トレイを綺麗にすることができます。さらに、トレイの隣り合う二辺に対して端から端まで複数の凸部が延びているため、凸部の形状を維持するための強度が強く、トレイに熱が加わっても変形を防ぐことが可能となります。」（意見書４ページ「（３−２−１）請求項１について」参照。）と主張する。
　しかしながら、この主張における「流路面積を大きく確保することができる」ことや、「トレイを掃除する際に、凝縮水と共に滴下した塩分や油分を簡単に流して、トレイを綺麗にすることができ」ること、及び「凸部の形状を維持するための強度が強」いことは、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項ではなく、主張する効果について検討しても、トレイにおける凸部の数やサイズによる影響や、凸部がリブとして補強構造として機能する技術常識から、引用発明において、トレイの隣り合う二辺に亘って斜め方向に延びた複数の凸部を並設することのみによる効果とはいいがたいし、効果があったとしても、当業者の予測し得る程度のものである。
　よって、請求人の上記主張は当を得たものではなく、採用することはできない。
 　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記本願原出願日前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。