【事件の表示】
　平成４年特許願第１１０２５６号「磁気記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１９日出願公開、特開平５−３０７７９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月１１日、平成１２年１１月２７日、平成１３年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】  フェルト式クラッチを備えた磁気記録再生装置のリール台と、
  上記リール台と共に回転する回転体の周方向に、Ｎ極とＳ極とが少なくとも１極づつ着磁された磁性層と、
  上記シャーシ側に上記磁性層を磁気検出する検出素子と、
を備えたリール台を装備する磁気記録再生装置において、
  上記磁性層が薄肉部材のマグネットから形成され、
  上記リール台の回転体に上記マグネットの厚み分だけ肉盗みした凹部が設けられ、
  上記回転体の上記凹部に上記マグネットが貼り付けられることで、上記マグネットの面とそれ以外の上記回転体の面とを同一面に形成されたことを特徴とするリール台を装備した磁気記録再生装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定において周知例として引用された実願平１−１１７７９３号（実開平３−５７７２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「１． リール受けと一体に回転する回転体に被検出部を設けると共に、該回転体の近傍に被検出部を検出する検出部を設け、該検出部の検出信号に基づいてテープ走行の異常を検出するテープ走行異常検出装置において、前記回転体には周方向の間隔が漸次大きく、または、漸次小さくなるように配置された３個以上の被検出部よりなる被検出部群を複数群、周方向に等間隔を存して設け、前記検出部を前記回転体及び前記被検出部に対して非接触状態に設けて、該検出部より出力される信号の間隔の変化によりテープの走行状態の異常を検出するようにしたテープ走行異常検出装置。
　２．　前記被検出部群を１群のみとした請求項１記載のテープ走行異常検出装置。
　３．　前記回転体は円筒部を有し、この円筒部に前記被検出部を設けた請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。
　４．　前記回転体は円板部を有し、この円板部に前記被検出部を設けた請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。
　５．　前記被検出部を透光部とし、前記検出部を光検出器とした請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。
　６．　前記被検出部を光反射面とし、前記検出部を光検出器とした請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。
　７．　前記被検出部を通電部とし前記検出部は電源に接続され前記各被検出部に同時に接触可能な一対のスライド接点とした請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。
　８．　前記検出部を磁石とし、前記検出部を磁気検出器とした請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
「(実施例)
　以下、本考案の実施例を図面に基づき説明する。第１図は本考案のテープ走行異常検出装置を備えたオートリバース式テープレコーダの平面図であり、同図中１は基板で、その上面には左右１対のリール受け２，３が回転自在に配設されている。一方（図中右方）のリール受け３には本考案のテープ走行方向検出装置４が設けられている。このテープ走行方向検出装置４は、第２図に示す如く一方のリール受け３と一体に回転する回転体５を有している。この回転体５は、その下端に円筒部５aを有し、この円筒部５aの周側壁には第３図に示す如く周方向に等間隔を存して複数群（例えば４群）の被検出部群６１、６２、６３、６４が設けられている。これらの被検出部群６１〜６４は互いに同一構成で、周方向の間隔が時計方向に漸次小さくなるように配置された３個以上（例えば３個）の被検出部７１、７２、７３、よりなる。これらの被検出部７１〜７３は、円筒部５ａの下端面から上方に向けて軸線方向に沿って設けられたスリットよりなる透光部となっている。一方のリール受け３の近傍に位置して被検出部７１〜７３を検出する検出部８が設けられている。この検出部８は、台板９の上面に互いに間隔を存して発光器１０と受光器１１とを配設した光検出器よりなる。検出部８は、その発光器１０と受光器１１との間に円筒部５ａの周側壁を回転自在に位置させて基板１に固定されている。」（第６頁第１１行〜第７頁第１８行）
　
　フェルト式クラッチを備えたリール台が第２図に図示されている。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、
「フェルト式クラッチを備えたオートリバース式テープレコーダのリール受けと、
　上記リール受けと共に回転する回転体の周側壁に等間隔に設けられた被検出部のスリットと、
　基板に発光器と受光器が配置された台板に固定し、発光器と受光器の間に前記非検出部を位置させたオートリバース式テープレコーダ。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　次に、原査定で引用した特開昭６２−３３３５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「第１図は本発明の第１発明の実施例を示すもので、この第１図および第２図において、（１）、（２）は互いに９０°の位相差をもってとりつけられたホール素子、（３）は円周上に複数極に着磁された磁性体、（４）は方向検知のためのＤ型フリップフロップ回路（以下、Ｄ−ＦＦ回路と云う。）、（５）はリール台、（６）は制御回路ブロックを示す。前記磁性体（３）はリール台（５）の底面側に形成されており、これに十分近接されて設置されたホール素子（１）、（２）は、磁性体（３）の磁束を検知することができる。」（第３頁右上欄第８行〜第１８行）
　
　第１図には、Ｎ極とＳ極が交互に８極、合計１６極周方向に着磁された磁性体（３）に平面図が記載されている。
　第２図には、（３）の磁性体が（５）のリール台の厚みより薄肉形状とされ、リール台（５）の底面外周の凹部に取り付けられ、リール台（５）の底面には磁性体（３）が突出することのない外形とされており、（１）（２）のホール素子は、磁性体（３）に対向するリール台（５）の下部に離間して配置された図面が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の発明を対比すると、
　刊行物１の発明のオートリバース式テープレコーダは磁気記録再生装置であり、刊行物１の発明の「リール受け」「基板」は、本願発明の「リール台」「シャーシ」に相当し、両者は以下の発明で一致する。
「フェルト式クラッチを備えた磁気記録再生装置のリール台と、
  上記リール台と共に回転する回転体の被検出部と、
  上記シャーシ側に被検出部を検出する検出素子と、
を備えたリール台を装備する磁気記録再生装置。」
　
　そして、次の点で両者は相違する。
　被検出部と検出素子で形成される回転検出機構が、本願発明では、Ｎ極とＳ極とが少なくとも１極づつ着磁された磁性層と、磁性層を磁気検出する検出素子からなり、磁性層が薄肉部材のマグネットから形成され、リール台の回転体に上記マグネットの厚み分だけ肉盗みした凹部が設けられ、上記回転体の上記凹部に上記マグネットが貼り付けられることで、上記マグネットの面とそれ以外の上記回転体の面とを同一面に形成されるのに対して、刊行物１の発明では、等間隔に設けられたスリットを発光器と受光器で構成される検出素子が検出する光学式検出機構である点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
　Ｎ極とＳ極とが少なくとも１極づつ着磁された磁性体と、磁性体を磁気検出するホール素子からなり、着磁された薄肉部材の磁性体がリール台の回転体の凹部に突出しないように取り付けられた回転検出機構が、刊行物２に記載されており、回転検出機構として、光学式検出機構も磁気的検出機構も回転検出機構として同等の機能を備えており、刊行物１の発明における光学式検出機構に変えて、刊行物２に記載されている磁気的検出機構を設けることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　また、磁性体をリール台に取り付ける手段については刊行物２に記載されていないが、貼り付けによる取付けは周知慣用技術であり、刊行物１の発明において、貼り付けることでマグネットを取り付けることも容易に推考できることである。
　
　なお、平成１３年２月１５日付けの審判請求書の「ハ．本願発明と引用文献との対比　　(a)本願発明の請求項１と引用文献１との対比」において、上記刊行物１を引用文献１として、「本願発明の請求項１は、回転体の外周を磁性層であるマグネットの厚み分だけ肉盗みした凹部を形成し、この凹部にマグネットを貼り付けて当該マグネットの面と回転体の面とを同一面上にした構成であり、これによって、シャーシに対して回転体と共にリール台を接近させ、シャーシと回転体とのデッドスペースが小さくでき、リール台の高さを低く抑え磁気記録再生装置の薄型化を図るようにしたことを特徴とする。これに対して引用文献１は、フェルト式クラッチを採用したリール台であり、フェルト式クラッチを用いたリール台は周知の技術であることは本願出願人も認識しており、フェルト式クラッチについては本願発明が解決しようとする技術的課題ではない。すなわち、本願発明は上述したようにリール台の回転体と磁性層であるマグネットとの構成部分に新規性を有するものであり、このような本願発明の構成部分について引用文献１には全く記載もなく示唆もされていません。」と、フェルト式クラッチを採用したリール台が周知であるとする点を認めるものの、他の構成、即ち「リール台の回転体と磁性層であるマグネットとの構成部分」は、周知の刊行物１に記載されていない構成である旨主張するが、刊行物１において「８．　前記検出部を磁石とし、前記検出部を磁気検出器とした請求項１または２記載のテープ走行異常検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）と磁気的に検出する機構が示唆されており、その具体的構成は上記のとおり刊行物２に記載されている事項であり、上記審判請求書の主張は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。