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【事件の表示】
　特許第３３３９７３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３９７３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３３９７３３号発明（平成５年１０月４日特許出願、平成１４年８月１６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記(1）ないし(5）のとおり訂正することを求めるものである。
(1）明細書段落【０００３】の「しかし、前記のいずれの方法でも、固体間のばばらつきが大きかったり」の記載を、「しかし、前記のいずれの方法でも、個体間のばらつきが大きかったり」と訂正する。
(2）明細書段落【０００９】の「スペクトルＩ（λ）を波長の関数として検出する多波長分光高度計４と、」の記載を、「スペクトルＩ（λ）を波長の関数として検出する多波長分光光度計４と、」と訂正する。
(3）明細書段落【００１１】の「受光ファイバ３の出力端において多波長分光高度計４に入力され、」の記載を、「受光ファイバ３の出力端において多波長分光光度計４に入力され、」と訂正する。
(4）明細書【符号の説明】の「４　多波長分光高度計」の記載を、「４　多波長分光光度計」と訂正する。
(5）図面の図１の「多波長分光高度計」の記載を、「多波長分光光度計」と訂正する。
　
２．当審の判断
２．１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1）の訂正は、「固体間」を「個体間」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであることは、文理上明らかである。
(2）ないし(5）の訂正は、いずれも、用語「多波長分光高度計」を「多波長分光光度計」に訂正しようとするものであって、段落【０００９】に「受光された光の強度スペクトルＩ（λ）を波長の関数として検出する多波長分光高度計と、」と、また、段落【００１１】に「受光ファイバ３に入った光は、受光ファイバ３の出力端において多波長分光高度計４に入力され、ここで強度スペクトルＩ（λ）が測定される。」と記載されているように、「多波長分光高度計」は「高度」を測定するものではなく「光」を測定するものであるから、「多波長分光高度計」の記載は「多波長分光光度計」の誤記であることは明らかである。
　よって、上記訂正は、明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、実質的に意味内容を変更するものではない。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．２　独立特許要件の判断　
　訂正後の明細書の特許請求の範囲は訂正されておらず、また、前述のとおり、発明の詳細な説明および図面の訂正によっても、実質上特許請求の範囲が変更されるものでもない。
　それ故、訂正前の明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許を受けることができない発明とする根拠が存在しないのであるから、訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明についても、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４４０６７号「耐座屈特性に優れた鋼部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１３２３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成９年６月２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「引張試験により得られる公称応力−公称歪曲線において、降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となることを特徴とする鋼材を用いた耐座屈特性に優れた鋼部材。」
　　　　
２．引用文献１及び２記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−２１８６１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、１欄２１〜２５行、２欄２６〜３５行、１０欄２０〜２１行及び図１の記載からみて、
「応力−歪曲線において、降伏点より所定の範囲の歪量で、応力／歪の勾配が正となる鋼部材。」という発明が記載されていると認められる。
　同じく、特開平４−５６７２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、１頁右下欄１５〜１７行、２頁右上欄１０行〜左下欄１０行及び第１図（ｂ）の記載からみて、
「応力−歪曲線において、応力／歪の勾配が正となる鋼部材。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１及び２記載の発明とを比較すると、
　本願の請求項１に係る発明の（１）降伏点から歪量が５％までのいずれの歪量においても、公称応力／公称歪の勾配が正となること、及び（２）耐座屈特性に優れた鋼部材であることが、引用文献１及び２には、それぞれ記載がない点で、相違している他は実質上一致している。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記相違点における事項を構成要件とすることにより、明細書の段落【０００６】に記載の「大地震の際に作用する大きな圧縮荷重に対して、……局部座屈を起こしにくく、鉄骨建築物の柱や梁、または橋脚等への使用に適した、耐震性能に優れた鋼部材を提供すること」という目的を達成し、段落【００２３】に記載の「本発明によれば大地震時の際に受ける大きな圧縮荷重に対して、耐座屈特性に優れた鋼部材を提供することが可能であり、耐震性の要求される鉄骨建築物や橋梁などの鋼構造物への利用に適している。」という効果を奏するもので、これら技術課題（目的）及び効果は、引用文献１及び２記載の発明には、開示されておらず、又予想できない特有のものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　              
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２７９７９号「着脱自在な壁面構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３３５７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年２月２５日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、本願発明１、本願発明２という。）は、平成１４年４月１９日付けの全文補正明細書及び出願当初の図面からみて、その請求項１及び請求項２に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　部屋における天井側の笠木部材と床面側の巾木部材の間に位置させて、該巾木部材に設けた軌条上を車輪でスライド可能とした複数個の移動パネルを隣接させるとともに、これらの移動パネルの側端にヒンジを介して開き戸式とした扉とで壁面を形成する壁面構造であって、軌条及び下方に向けて開放した断面コ字形状の笠木部材を移動パネルが位置する箇所のみならず、扉が位置する箇所を含めて壁面全域に渡って設け、この笠木部材内に位置して移動パネルを立起状態に保持するとともに笠木部材内面に沿って回転する案内車輪を移動パネル上面に
略垂直に設けるとともに、該移動パネルの前板の上端を前記笠木部材の途中まで外被するように延設し、該笠木部材との間にパッキン
及び移動パネル前板の上端と天井までの距離
、更に前記扉の前板の上端を前記笠木部材の途中まで外被するように延設し
　【請求項２】　前記扉と軌条の間に生じる隙間をうめるために、軟質部材を用いた長尺の扉閉止部材の基端を扉下部背面に取り付けるともに、該扉閉止部材の先端を前記軌条表面に当接させて気密性をもたせてなる請求項１記載の着脱自在な壁面構造。」
　
２．対比・判断
　本願発明１と原審において引用された引用文献１ないし４記載の発明とを比較すると、引用文献１ないし４には、いずれにも、本願発明１の構成要件である「下方に向けて開放した断面コ字形状の笠木部材に位置して移動パネルを立起状態に保持するとともに笠木部材内面に沿って回転する案内車輪を移動パネル上面に略垂直に設けるとともに、該移動パネルの前板の上端を前記笠木部材の途中まで外被するように延設し、該笠木部材との間にパッキンを設け」た点が記載されていない。
　本願発明１は上記構成要件により、「笠木部材内面と案内車輪との間に存在するクリアランスのため移動パネルが表裏方向へガタつくのを前記弾性を有するパッキンでその揺れを吸収し、また移動パネルを持ち上げて下部の車輪を軌条から外すために該下部を表裏方向へ変移させるときに、移動パネルの上部は笠木部材に対してこじれるが、前記パッキンが介在しているのでその圧縮変形によってこじれを吸収することができ、それにより容易に移動パネルを取り外すことができる」（平成１４年４月１９日付け手続補正書（請求の理由）９頁下から１３ないし７行参照）という、格別の効果を奏する。
　したがって、本願発明１は、各引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであるから、本願発明２と同様に、各引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１６６２７号「移動台制御方法及び移動台制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年５月２６日出願公開、特開２０００−１４８２１７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月２７日付け手続補正書、平成１２年１月２６日付け手続補正書、及び、平成１３年４月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「モータにより移動操作され光学素子を移動操作する可動ステージ部を有する移動台の該モータをそれぞれ駆動させる複数のドライバと、
　上記複数のドライバを制御するコントローラ部と、
　上記コントローラ部を制御する信号処理部と、
　上記信号処理部に対して、上記可動ステージの移動方向、移動量、移動速度及び移動加速度を指定する入力手段と、
　複数の制御プログラム、複数種類の移動台に関するデータ及び複数種類の通信プログラムを記憶している記憶手段とを備え、
　上記信号処理部は、上記記憶手段により記憶されている複数の制御プログラムより、接続されているコントローラ部、複数のドライバ及び複数の移動台のそれぞれの組合わせに対応した複数の制御プログラムを選択するとともに、複数種類の移動台に関するデータ及び複数種類の通信プログラムのうち、選択された制御プログラムに対応する通信プログラムに基づいて、該コントローラ部を介して上記各ドライバを制御し、これら各ドライバに対応されて接続された複数の移動台を制御して、各移動台の可動ステージを指定された移動方向、移動量、移動速度及び移動加速度にて移動させることを特徴とする光学機器制御装置。」
　なお、前置報告書には、平成１３年４月５日付け手続補正書による補正は、「移動台制御装置」を「光学機器制御装置」に変更しているから、請求項に記載された事項の技術的範囲を実質的に変更するものであると記載されている。しかしながら、補正後の「光学機器制御装置」は、請求項１中の「光学素子を移動操作する可動ステージを有する移動台」、「複数の移動台を制御」との記載から明らかなように、「光学素子のための移動体の制御装置」であって、移動台を光学素子のための移動台に特定しているにすぎないから、当該補正は特許請求の範囲を実質上変更するものである、とすることはできず、したがって、前置報告書の上記見解は採用しない。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平３−２８２７０３号公報（以下、「引例１」という。）及び特開平６−１５５３４３号公報（以下、「引例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
３．対比・判断
　本願発明と引例１、２の記載内容とを対比するに、引例１、２には、本願発明の発明特定事項である、
（イ）制御装置の対象が、光学素子のための移動体であること、
（ロ）制御内容が、移動方向、移動量、移動速度及び移動加速度であること、
（ハ）複数種類の通信プログラムを記憶、選択すること
のいずれについても、記載も示唆もされておらず、また、当該（イ）〜（ハ）の事項は、周知・慣用の事項ではない。
　そして、本願発明は、上記（イ）〜（ハ）の事項を、その発明特定事項とすることにより、本願明細書記載の作用効果を奏しているものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２４９９９号「調理用加熱装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６８５２７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　
　本願は、平成８年８月２７日に出願され、平成１３年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、当該拒絶理由に対応して、平成１３年９月２１日付け手続補正書により明細書の【特許請求の範囲】の欄と【発明の詳細な説明】の欄が補正された。その後、本願は平成１３年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年２月１２日付けで当該査定を不服とする審判が請求された。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４（以下、おのおの「本願発明１」〜「本願発明４」という。）に係る発明は、上記平成１３年９月２１日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】乃至【請求項４】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項1】
　被調理物を燃焼ガスにより加熱する加熱源と、該加熱源による加熱を制御する加熱制御手段と、該加熱源による加熱の状態を検知する熱電対とを備える調理用加熱装置において、
　加熱が開始されてから、該熱電対により失火が検知されたときまでの時間を計測する計時手段と、該熱電対による失火検知以降の所定の時期に、加熱の開始から失火までの加熱時間を報知する報知手段とを設けたことを特徴とする調理用加熱装置。
【請求項２】
　前記所定の時期は、前記加熱源の加熱が停止されたときであることを特徴とする請求項１記載の調理用加熱装置。
【請求項３】
　前記所定の時期は、使用者が所定の操作スイッチを操作したときであることを特徴とする請求項１記載の調理用加熱装置。
【請求項４】
　前記所定の時期は、再び前記加熱源の加熱が開始されたときであることを特徴とする請求項１記載の調理用加熱装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由は、平成１３年７月１３日付け拒絶理由通知書に引用文献１乃至３として記載された本願出願前に頒布された以下の刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて、本願発明１乃至４は各々当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　引用文献１：実願昭６１−９５２９号（実開昭６２−１２２２０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
　引用文献２：特開平２−１３０３２２号公報（以下、「刊行物２」という。）
　引用文献３：６４−３３４２５号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
４．本願発明と刊行物に記載されたものとの対比・判断
　
（４−１）本願発明１について
　
　本願発明１は、「加熱が開始されてから、該熱電対により失火が検知されたときまでの時間を計測する計時手段と、該熱電対による失火検知以降の所定の時期に、加熱の開始から失火までの加熱時間を報知する報知手段とを設けた」（以下、「構成Ａ」という。）ことを構成として含むものである。
　そして上記構成Aは刊行物１乃至３の各々には記載されていないし、本願出願前に周知のものであるともいえない。本願発明１は、構成Ａによって、燃焼ガスによる加熱調理器の使用者が、「失火による燃焼の中断があった後、調理を再開するときに、燃焼開始から燃焼の中断までに被調理物がどれだけ加熱されているか」を知ることができる、という格別な作用・効果を奏するものである。
　
　すると、本願発明１は刊行物１乃至３に記載されておらず、かつ本願出願前周知であるともいえない構成Ａに基づいて、格別な・作用効果を奏するものであるから、本願発明１は、刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（４−２）本願発明２乃至４について
　
　本願発明２乃至４は、いずれも本願発明１の全ての構成を含むものである。すると、上記「（４−１）」にて記載された構成Ａを、本願発明２乃至４も、それぞれ含むものであるから、本願発明２乃至４も、刊行物１乃至３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　
　他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２０３９号「サイクルコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２９９６４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年６月２９日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月２８日、米国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年４月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　自転車のハンドルバーに取付可能な取付部が一体で形成されたベース部材と、前記ベース部材に揺動可能に取り付けられ、内表面が前記ベース部材に面する閉じた位置からライダーが見ることができる開いた位置に移動可能なカバーと、前記カバーの内表面の一部を形成し、コンピュータ生成データをライダーに表示するための表示装置と、を備えたサイクルコンピュータ。
　　　　　　　（以下、本願発明という）
【請求項２】
　前記サイクルコンピュータにデータを入力するために、前記ベース部材及び前記カバーの少なくとも一方に設けられたデータ入力装置をさらに備えた、請求項１記載のサイクルコンピュータ。
【請求項３】
　前記データ入力装置は、前記ベース部材上に配置されたデータ入力部材を有する、請求項２記載のサイクルコンピュータ。
【請求項４】
　前記データ入力装置は、前記カバーの外表面に配置されたデータ入力部材を有する、請求項２又は３記載のサイクルコンピュータ。
【請求項５】
　前記データ入力装置は、前記カバーの内表面に配置されたデータ入力部材を有する、請求項２又は３記載のサイクルコンピュータ。
【請求項６】
　前記ベース部材は、自転車のハンドルバーの中央部分に装着可能であり、前記ハンドルバーに装着された状態で前方に向いたヘッドライトを含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載のサイクルコンピュータ。
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、下記の引用例１に記載されたサイクルコンピュータに引用例２に記載されたコンピュータの構成を適用することにより当業者が容易に想到しえた、というものである。
　
 ３．当審の判断
　　　　引用例１：  特開平８−３０１１７２号公報
  　　　引用例２：  特開平９−１６６４０５号公報
　
　引用例１には、自転車のハンドルバーに取付用ブラケットを介して取付られた走行データ記憶装置（本願発明のベース部材に相当）と、前記走行データ記憶装置にスライドさせて取付けられたスピードメータと、前記走行データ記憶装置に配置されたコンピュータ生成データをライダーに表示するための表示装置と、を備えた自転車用走行データ処理装置（サイクルコンピュータ）が記載されているものと認められる。
　
［本願発明について］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の３点で相違し、その他の点では一致しているものと認められる。
（１）本願発明では、ハンドルバーに取付可能な取付部が一体で形成されたベース部材としているのに対して、引用例１に記載の発明ではブラケットを介して走行データ記憶装置（ベース部材）を取付けている点
（２）本願発明では、ベース部材に揺動可能に取り付けられ、内表面が前記ベース部材に面する閉じた位置からライダーが見ることができる開いた位置に移動可能なカバーを備えているのに対して、引用例１に記載の発明では、このような構成とはなっていない点
（３）本願発明では、カバーの内表面の一部に表示装置を設けているのに対して、引用例１に記載の発明では、このような構成とはなっていない点
　前記相違点について検討すると、引用例２には、携帯用無線電話機であって、機器本体６に揺動可能に取り付けられ、内表面が前記機器本体に面する閉じた位置からライダーが見ることができる開いた位置に移動可能な折り畳み部７を備え、該折り畳み部７の内表面の一部に表示装置を設けているものが記載されており、前記（２）及び（３）に係る相違点の構成が存在するともいえるが、本願発明の前記（１）に係る相違点の構成については記載されていない。また、前記（１）に係る相違点の構成は自明な構成であるともいえないから、結局のところ、前記（１）に係る相違点の構成を備える本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて容易に想到できたものとすることはできない。
　
［請求項２〜６に係る発明について］
　請求項２〜６に係る発明は、本願発明の構成を全て含んでおり、その上さらに構成を限定したものであるから、これらの各発明についても本願発明と同様に進歩性を有するものであるのは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明及び本願の請求項２〜６に係る各発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９３６０号「復号器の動作方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５５９４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月１３日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年３月１４日、米国）であって、その請求項１ないし１０に係る各発明は、平成１３年６月２７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりの復号器の動作方法であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平１−２４８２００号公報（以下引用例１という）、特開平２−２３７４４号公報（以下引用例２という）、及び特開平３−２４５１９９号公報（以下引用例３という）の各記載内容は、いずれも、伝送音声データの欠落補償に関するもので、伝送エラーにより受信音声データに欠落（例えば伝送パケットの消失）が生じた場合に、受信済み音声データから生成した補償データを用いて欠落を補償するようにしたものであることが認められる。
　
３．対比、判断
　そこで、本願の請求項１ないし１０に係る各発明（以下これらをまとめて本願発明という）と上記引用例１ないし３の記載内容とを対比してみると、本願発明は、「非消失フレームおよび消失フレームの入力信号の受信に適した復号器の動作方法」（例えば請求項６でいうように、非消失フレームの入力信号に応答して発生した信号サンプルを記憶しておき、消失フレームでは、この記憶信号サンプルに基く信号合成を行うようにしたもの）を前提対象として、非消失フレームでは、その入力信号に応じて「非消失フレームの入力信号を復号する際に使用するために、パラメータ信号を生成する複数の信号処理動作を実行する」と共に、消失フレームでは、その入力信号に応じて「前記複数の信号処理動作のサブセット（上記非消失フレームでの複数の処理動作のうちの少なくとも１つを除外したもの）を実行する」点、および「前記複数の信号処理動作のサブセットは、将来の非消失フレームにおける前記パラメータ信号を生成する際に使用するために、信号を記憶する信号処理動作を含む」点を要件とするものであるところ、引用例１ないし３の前掲記載内容は、本願発明の上記前提対象を示しているにすぎないものであることが明らかで、本願発明の上記要件については、引用例１ないし３のいずれにも開示や示唆がない。
　そして、本願発明は、上記要件を備えることにより、消失フレームでの復号器の計算負荷の増加を抑えつつ、消失フレーム期間中に将来の非消失フレーム（消失フレームに後続する非消失フレーム）で必要となる上記パラメータ信号の生成もできるという、明細書記載の技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
　したがって、かかる要件を備える本願発明が上記引用例１ないし３の記載内容から容易に想到されるとはいえない。
　この点、原査定では、本願発明（請求項１）が想到容易なものでることの理由として、消失した伝送パラメータを再生するために、それ以前に伝送され記憶されたパラメータをそのまま用いることは上記引用例３に示されるように周知技術であるとしているが、かかる周知技術が本願発明の上記要件とは異質のものであることは明らかで、したがってそのような周知技術を理由に本願発明を想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１４７４２号「テントハウスの骨組構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０９６１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 本願は、平成８年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月３０日付の手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　支柱とこれの上部から斜め上方に延出する屋根骨とを備えて両者が着脱可能に連結される主骨体と、主骨体の支柱の下部の左右に着脱可能に設けられて接地面に対して主骨体を高さ調整する為の座体と、前後方向に隣接する主骨体の支柱間に着脱可能に設けられる適数の筋違体と、前後方向に隣接する主骨体間に着脱可能に設けられる適数の桁体とから構成し、主骨体の支柱と座体と筋違体とに依りこれらが自立されると共に、桁体は、前後方向に隣接する主骨体のピッチとは異なる長さを有する桁材と、前後方向に隣接する主骨体のピッチと略同じ長さを有する棟材とから成り、桁材は、複数の桁管と、これらを着脱可能に連結する連結具から成っている事を特徴とするテントハウスの骨組構造。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「主骨体の支柱の下部の左右に着脱可能に設けられて接地面に対して主骨体を高さ調整する為の座体」、「主骨体の支柱と座体と筋違体とに依りこれらが自立される」、「桁体は、前後方向に隣接する主骨体のピッチとは異なる長さを有する桁材と、前後方向に隣接する主骨体のピッチと略同じ長さを有する棟材とから成り」について何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・次の様な優れた効果を奏する事ができる。
（１）　主骨体、座体、筋違体、桁体とで構成し、とりわけ主骨体の支柱と屋根骨、主骨体と座体、主骨体と筋違体、主骨体と桁体を何れも着脱可能に設けたので、組立分解が容易に行なえる。
（２）　接地面に対して主骨体を高さ調整する為の座体を設けたので、接地面が不整地てあっても適正に設置する事ができる。
（３）　前後方向に隣接する主骨体間に筋違体を設ける様にしたので、主骨体の支柱だけをクレーン等の機械力を用いずに丁度作業用足場の様に自立させる事ができる。
（４）　主骨体の支柱だけを丁度作業用足場の様に自立させる事ができるので、主骨体の屋根骨や膜体等の取付けに際してこれを足場として利用する事ができる。」（段落【００１７】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　５８９２号「ドープされた活性光ファイバを有する光増幅器」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１１月４日出願公開、特開平　４−３１２９８８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成3年1月22日(パリ条約による優先権主張 1990年1月22日 (IT)イタリア共和国)の出願であって、その請求項1〜6に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、飽和状態で動作させる点について付言するに、先に示した『IOOC'89 Post Deadline Papers Technical Digest, Vol.5, pp.30〜31(1989)』には、1.48μmで励起されたエルビウムドープ・ファイバ増幅器を、飽和状態で動作させても多チャンネルAM-VSB信号で変調された1.539μmの光信号が、付加的な変調歪みや強度雑音を生じないことが記載されている.。しかし、これは、本願の請求項1〜6に係る発明の全てに共通する技術事項である「飽和状態で動作すること」により、本願明細書の段落【0033】に記載された「高い増幅効率」、「更に可能な限り量子効率に近づけ、高い量子効率」を達成すること、さらに、「飽和状態で動作すること」により、段落【0051】に記載された「光ファイバAl/Erは、パワー増幅器として用いる場合に光ファイバGe/Erに比較して、雑音がそれ程大きくない」という作用・効果を記載または示唆するとは認められない。そして、上記刊行物において、飽和状態とすることの技術的意義が示されていないから、上記刊行物に飽和状態で動作する点が開示されていても、これを、先に示した『OPTICS LETTERS, Vol.13, No.12, pp.1084〜1086(1988)』に開示された「屈折率変更ドーパントとしてのAl2O3及び蛍光ドーパントとしてのエルビウムをコア内に含み、ポンピングレーザは980nmのポンピング波長である光増幅器」に適用しようとする動機は生じない。 
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７０５９９号「上下階の居室同士に連携のある住宅」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４６０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月６日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１３年４月１６日受付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項３に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１を引用した請求項２をさらに引用して記載されているので、これを独立形式に記載しなおすと、次のとおりである。
　一階に設けられた居室を吹き抜け構造に形成し、該吹き抜け部に面した窓を有する寝室を二階に配置すると共に、吹き抜け部上部の天井を前記二階寝室から前記一階の居室に向けて下方に傾斜して設けた住宅において、前記吹き抜け部に面した窓は、前記二階寝室に居る者と一階居室に居る者同士が互いの動きを見合える大きさに形成され、かつ、前記吹き抜け部上部の天井は、前記吹き抜け部に面した窓を外部に対して遮る状態に設けられていて、前記二階の寝室に天窓が設けられていることを特徴とする上下階の居室同士に連携のある住宅。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平７−３４６７９号公報（以下、「引用例」という。）には、段落【００１０】、【００１１】の記載及び図３を参照すると、「一階に設けられた居間を吹抜け構造に形成し、該吹抜け空間に面した引違いのガラス窓を有する寝室を二階に配置すると共に、吹抜け空間の上には前記二階寝室から前記一階居間に向けて下方に傾斜し天窓を有する勾配屋根を設けた住宅」が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「居間」、「吹抜け空間」、「引違いのガラス窓」は、それぞれ、本願発明の「居室」、「吹き抜け部」、「窓」に相当し、引用例記載の発明の「勾配屋根」の室内側は、本願発明の「天井」に相当し、また、引用例記載の発明において、上階の寝室に、下階の居間との間の吹抜け空間に面した引違いのガラス窓を有するということは、上下階の居室同士に連携があるといえるから、両者は、一階に設けられた居室を吹き抜け構造に形成し、該吹き抜け部に面した窓を有する寝室を二階に配置すると共に、吹き抜け部上部の天井を前記二階寝室から前記一階の居室に向けて下方に傾斜して設けた、上下階の居室同士に連携のある住宅の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明では、吹き抜け部に面した窓は、二階寝室に居る者と一階居室に居る者同士が互いの動きを見合える大きさに形成され、かつ、吹き抜け部上部の天井は、前記吹き抜け部に面した窓を外部に対して遮る状態に設けられているのに対し、引用例記載の発明では、そのような限定はない点。
ｂ．本願発明では、二階の寝室に天窓が設けられているのに対し、引用例記載の発明では、そのような限定はない点。　
　相違点ａを検討すると、引用例記載の発明において、引違いのガラス窓を二階寝室に居る者と一階居室に居る者同士が互いの動きを見合える大きさに形成し、かつ、吹抜け空間の上の勾配屋根に天窓を設けず、吹抜け空間に面した窓を外部に対して遮る状態にすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、引用例記載の発明では、吹抜け空間の上の勾配屋根に天窓を設けて寝室に採光しているが、相違点ｂに係る本願発明のように、寝室に天窓を設けて採光することも、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４６６４号「カレンダーロール」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６１６７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月２２日（パリ条約による優先権主張、１９８８年１１月1１日及び１９８９年１１月１日　フィンランド）の出願で、平成１年１１月１３日に出願した特願平１−２９４７４６号の一部を新たな特許出願としたものであって、その「請求項１に係る発明」（以下、「本願発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マントルと、このマントル上に形成された弾性コーティング層とを備えた、薄紙または厚紙のカレンダー処理に使用するためのカレンダーロールであって、
　前記弾性コーティング層は、熱伝導性を有するものであるか、または熱伝導物質を含むものであることを特徴とするカレンダーロール。」
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用された、「実願昭５４−９９７４５号（実開昭５６−１９５９９号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には以下の記載が認められる。
イ．「外層に三次元結合を有し且つ硬度がショアーＤ６５゜以上を有する硬質ゴムまたは熱硬化性樹脂の有機材料層を設け、その外周に金属膜を施したことを特徴とする高荷重用硬質ロール。」（明細書の「２．実用新案登録請求の範囲」）
ロ．「本考案は高荷重用硬質ロールの改良に関するものである。
　一般に高荷重用硬質ロールの使用条件としては例えば製紙用スーパーキャレンダーに適用した場合、線圧３００Kg／cm、回転数３００r.p.m.、温度６０℃に耐えうるものが要求されている。」（明細書１頁１０〜１５行）
ハ．「本考案において硬質のゴムまたは熱硬化性樹脂の有機材料層を設ける理由は高い圧力をうけるも変型することが少く且つ十分な反撥弾性を必要とするためである。かかる特性を有するものとして三次元結合を有し且つ硬度がショアーＤ６５゜以上に限定したものである。従ってこれらの数値未満のもの即ち熱可塑性の樹脂または硬度がショアーＤ６５゜未満のものを使用した場合には、高い圧力を加えることにより該有機材料層は大きく変形し、大きなニップ部を生成して高荷重用ロール例えば製紙用スーパーキャレンダロールに使用出来ないものである。」（明細書４頁７〜１８行）
ニ．「図において１はロール軸、２は鉄芯、３は硬質のゴムまたは熱硬化性樹脂からなる有機材料層、４は金属膜である。」（明細書４頁４〜６行）及び図面
　これらの記載によると、外層に三次元結合を有し且つ硬度がショアーＤ６５゜以上を有する硬質ゴム又は熱硬化性樹脂の有機材料層を設け、その外周に金属膜を施した高荷重用硬質ロールが伺え、更に、記載ロ及びハによれば、該高荷重用硬質ロールは紙のカレンダー処理に使用するためのものであることが見て取れ、記載ニによれば、上記有機材料層は三次元結合を有し且つ硬度がショアーＤ６５゜以上を有する硬質ゴム又は熱硬化性樹脂で鉄芯の表面を被覆することにより、及び金属膜は金属で有機材料層の外周表面を被覆することにより、それぞれ、形成されていることが見て取れる。
　してみると、引用例には、「鉄芯と、この鉄芯の表面を被覆することにより形成された、三次元結合を有し且つ硬度がショアーＤ６５゜以上を有する硬質ゴム又は熱硬化性樹脂の有機材料層と、この有機材料層の外周表面を被覆することにより形成された金属膜を備えた、紙のカレンダー処理に使用するための高荷重用硬質ロール」（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。そして、引用発明も紙のカレンダー処理に使用するためものであるから薄紙または厚紙のカレンダー処理に使用するためのカレンダーロールといえ、また、引用発明における「鉄芯」は本願発明の「マントル」に対応し、更に、引用発明における「有機材料層と金属膜とからなる層」は、物体の表面を被覆することにより形成されたものであって、熱伝導物質であることが明らかな金属膜を含むものであること、また該金属膜を有することから熱伝導性を有するものでもあること、そして所定の弾性を有することは明らかであることから、本願発明の「弾性コーティング層」に対応しているといえる。
　してみると、本願発明は、引用発明を包含するものであるから、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２９６３８号「透過型消波構造物」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２４３１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１２月２日の出願（優先権主張日：平成６年４月５日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月３０日付の手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「海底に立設され海水の透過を許容する支持枠と、同支持枠に支持され水面下に位置する没水水平板とをそなえるとともに、同没水水平板の波下側または波上側の端部付近に、進入波の進行方向とほぼ直交する方向に延設され、水面を貫通するようにして波下側へ向かって昇傾斜する傾斜板が立設されていることを特徴とする、透過型消波構造物。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知、及び拒絶査定で提示された各刊行物には、本願発明を特定する要件の一部である「没水水平板の波下側または波上側の端部付近に、進入波の進行方向とほぼ直交する方向に延設され、水面を貫通するようにして波下側へ向かって昇傾斜する傾斜板が立設されている」点について何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記要件と他の要件とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２６０８９号「鋼製柱用取付け足場」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６８１９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１５日付の手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　　
「【請求項１】　平面略矩形状の金属製足場プレートの前面中央部に直角のＶ字形状の切欠き部を形成して平面略Ｍ字形状の足場プレートを形成し、該足場プレートの中央部から後部かけて平面矩形状に把持用孔を穿設し、かつ平面部用取り付け金具および隅角部用取り付け金具のいずれにも装着できるように前記直角のＶ字形状の切欠き部の先端を尖らせないで平坦な切断部を前記足場プレートの前面に設けるとともに、該平坦な切断部から斜め後方に向かう折り曲げ辺をそれぞれ形成し、該両側斜め後方に向かう折り曲げ辺からそれぞれ垂下する受け金具に取付け金具用挿込み切欠き穴を形成するとともに該受け金具の下部に爪体の下部を回動自在に枢着し、該爪体の先端が爪体の枢着軸と直交する垂線上の最上位から取付け金具用挿込み切欠き穴の下部への最下位に向けバネ力に賦勢されて回動しながら突出して取付け金具を係止するとともに爪体の端部に設けたレバーは爪体先端が最下位の位置の時に受け金具に係止し、取付け金具用挿込み切欠き穴に取付け金具を挿込み後は該取付け金具はバネ力に賦勢された爪体に阻止されて抜け出ることができないようにロックされ、かつ金属製足場プレートを取付け金具からの取外し時に前記爪体の端部に設けたレバーを受け金具から離反させて外側に倒した状態にするとともに爪体がバネ力に賦勢されて前記挿込み切欠き穴から完全解除し得るレバー構造としたことを特徴とする鋼製柱用取付け足場。」
　
　一方、原審における拒絶理由通知で提示された各刊行物には、本願各発明の構成要件である「平面略矩形状の金属製足場プレートの前面中央部に直角のＶ字形状の切欠き部を形成して平面略Ｍ字形状の足場プレートを形成し」、「平面部用取り付け金具および隅角部用取り付け金具のいずれにも装着できるように前記直角のＶ字形状の切欠き部の先端を尖らせないで平坦な切断部を前記足場プレートの前面に設ける」、「該平坦な切断部から斜め後方に向かう折り曲げ辺をそれぞれ形成」、「受け金具の下部に爪体の下部を回動自在に枢着し、該爪体の先端が爪体の枢着軸と直交する垂線上の最上位から取付け金具用挿込み切欠き穴の下部への最下位に向けバネ力に賦勢されて回動しながら突出して取付け金具を係止する」、「爪体の端部に設けたレバーは爪体先端が最下位の位置の時に受け金具に係止し」、「金属製足場プレートを取付け金具からの取外し時に前記爪体の端部に設けたレバーを受け金具から離反させて外側に倒した状態にする」、「爪体がバネ力に賦勢されて前記挿込み切欠き穴から完全解除し得るレバー構造とした」ことについて何ら記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「【発明の効果】・・・金属製プレートによる足場構造でありながら一つの取付け足場で隅角部用取付け金具および平面部用取付け金具のいずれにも着脱自在に装着できる兼用型とすることができる。
すなわち、前記直角のＶ字形状の切欠き部の先端を尖らせないで平坦な切断部を前記足場プレートの前面に設けることにより、鋼製柱の平坦面に熔接した平面部用取り付け金具に足場プレートを装着する場合、金属製足場プレートの後面に穿設した把持用孔に片手を挿し込んで持ち、足場プレートの前面に形成した先端が尖らない平坦な切断部を、鋼製柱の平面部に当てて足場プレートの前面両側から垂下する受け金具に形成した取付け金具用挿込み切欠き穴に前記平面部用取付け金具を挿し込むことができる。このとき、爪体の先端は取付け金具用挿込み切欠き穴の下部に突出しているが足場プレートを下方に押すとバネ力に抗して後退し、取付け金具の挿込み後バネ力に賦勢されて前記挿込み切欠き穴に再び突出して取付け金具を係止することとなる。爪体の端部に設けたレバーは爪体先端が最下位の位置の時に受け金具に係止して起立状態となる。したがって、取付け金具用挿込み切欠き穴に取付け金具を挿込み後においては、たとえ作業中に足場プレートが上方に持ち上げるような力が作用しようとも、取付け金具は爪体を押し下げるように力が働くが爪体はレバーによって係止されており、それ以上降下することがなく、一層ロックが強化される結果となり、作業中に足場プレートが平面部用取付け金具から抜け出ることがなく安全に作業を行なうことができる。
さらにまた、金属製足場プレートの前面中央部に直角のＶ字形状の切欠き部を形成して平面略Ｍ字形状の足場プレートを形成したので、鋼製柱の隅角付近に熔接した隅角部用取り付け金具に足場プレートを装着する場合に、直角のＶ字形状の切欠き部が鋼製柱の隅角部沿って面接触状態で当たり、足場プレートに水平方向の力が作用する際、直角のＶ字形状の切欠き部で鋼製柱からの反作用を受けて安定して面接触の保持がされ、かつ平面部用取付け金具に足場プレートを装着した場合と同様に、取付け金具に押し下げるような力が作用しようとも取付け金具が爪体により阻止されて抜け出ることがなく、安全に作業を行うことができる。（段落【００１４】）、
「また強度的にも安全構造であり、足場面積も限られたスペースの中でできるだけ広く確保し、足場を利用して安全に作業をすることができる。
　金属製足場プレートの前面両側から垂下する受け金具の下部に、取付け金具用挿込み切欠き穴の下部で突出する如くバネ弾圧された爪体を設け、該爪体は取付け金具の挿込み力に抗して後退し、取付け金具の挿込み後バネ力に賦勢されて前記挿込み切欠き穴に突出して取付け金具を係止し、かつ金属製足場プレートを取付け金具からの取外し時に爪体を前記挿込み切欠き穴から完全解除し得るレバーを爪体に連結して設けたので、工事終了時の足場の取付け金具からの取外し作業に当たってはレバーを完全解除するだけで、片手で足場を取外すことができ、また足場の取付け取外し時も安全、確実、迅速に取付け、取外し作業ができる。」（段落【００１５】）等の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易にすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１７４９８号「遊技機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９１９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 　
　本願は、平成２年８月２２日に特許出願された特願平２−２２１４９１号の出願の一部を分割して新たな特許出願とした特願平１０−８２５５９号を、その一部を分割して新たな特許出願とした特願平１１−１１７４９８号の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月７日付け手続補正書によって全文補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「「パチンコ球の発射→入賞球及びアウト球→打球自動供給装置→パチンコ球の発射」のようにパチンコ球を遊技機内で循環させる機内循環経路と、「パチンコ機設置島→打球自動供給装置→パチンコ球の発射→入賞球及びアウト球→パチンコ機設置島」のようにパチンコ球を遊技機を含むパチンコ機設置島内で循環させる島循環経路とのいずれにも対応できる構成を備え、該両循環経路を遠隔制御により切り替え得るようにしたことを特徴とする遊技機」
にあるものと認める。
　
２．拒絶査定の概要
　平成１４年９月２６日付け拒絶査定の概要は、請求項１に係る発明について、（１）「「遠隔制御」との記載が不明確であるので、物の発明としての構成を特定することができない。」、また、（２）「「遠隔制御」という技術は例をあげるまでもなく周知であり、かつ新たな効果を奏するものでないので、本出願は原出願と実質的に同一である」というものである。
　
３．当審の判断
　（イ）拒絶査定の概要の前記（１）について
　明細書の段落【００３５】第１−４行には、「また、切替弁２６は、球詰まりのトラブルのみによって切り替える以外に、計画的にパチンコ球研磨リフト３を停止させ、或は、遠隔制御、手動制御により強制的に切り替える等して島循環経路と機内循環経路を任意に使い分けることもできる。」と記載されていて、これによれば、球詰まりのトラブルによって切り替えたり、手動制御により強制的に切り替える以外に、両循環経路を離れた場所から制御して切り替え得るようにしたという事項が明瞭に記載されたものである。
　したがって、「遠隔」という記載に不備があるとはいえない。
　（ロ）拒絶査定の概要の前記（２）について
　上記（イ）に記載のように、明細書の記載に不備はなく、請求項１に係る発明は、明細書に記載のとおりの顕著な効果を有するものであるから、本願は適法な分割出願と認められ、出願日は遡及する。
　したがって、請求項１に係る発明に対して、もとの出願（特願平２−２２１４９１号）に係る発明を掲載した公開特許公報を、本願出願前公知の刊行物として、特許法第２９条第２項の規定を適用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は拒絶査定の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。