【事件の表示】
　特願２０１１−１６４３６２「方向性結合器および無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　３０９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２３年７月２７日の出願であって、原審において平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで手続補正されたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年８月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「送信信号を伝送する主線路と、
　当該主線路に前記送信信号を入力する入力ポートと、
　当該主線路から前記送信信号を出力する出力ポートと、
　前記主線路と電磁界結合して前記送信信号の一部を取り出す副線路と、
　当該副線路の一端部に備えられた結合ポートと、
　当該副線路の他端部に備えられたアイソレーションポートと
　を有する方向性結合器であって、
　前記副線路と前記結合ポートとの間、ならびに、前記副線路と前記アイソレーションポートとの間に、ローパスフィルタとしての機能を有するローパスフィルタ部をそれぞれ備えるとともに、
　一端が前記副線路と前記結合ポートの間に接続され、他端が前記副線路と前記アイソレーションポートとの間に接続されたキャパシタを更に備えた
　ことを特徴とする方向性結合器。」
　
第２　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第２０１１／０７４３７０号（平成２３年６月２３日公開、以下「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
[0001]　本発明は、方向性結合器に関し、より特定的には、高周波信号により通信を行う無線通信機器等に用いられる方向性結合器に関する。
背景技術
[0002]　従来の方向性結合器としては、例えば、特許文献１に記載の方向性結合器が知られている。該方向性結合器は、コイル状導体及び地導体が形成された複数の誘電体層が積層されて構成されている。コイル状導体は、２本設けられている。一方のコイル状導体は、主線路を構成しており、他方のコイル状導体は副線路を構成している。主線路と副線路とは、互いに電磁気的に結合している。また、地導体は、積層方向からコイル状導体を挟んでいる。地導体には、接地電位が印加される。以上のような方向性結合器では、主線路に信号を入力すると、副線路からは、該信号の電力に比例する電力を有する信号が出力される。
[0003]　しかしながら、特許文献１に記載の方向性結合器では、主線路と副線路との結合度が、主線路に入力してくる信号の周波数が高くなるにしたがって高くなってしまう（すなわち、結合度特性が平坦ではない）という問題を有している。そのため、同じ電力の信号が主線路に入力したとしても、信号の周波数が変動すると、副線路から出力されてくる信号の電力が変動してしまう。よって、副線路に接続されているＩＣでは、信号の周波数に基づいて、信号の電力を補正する機能を有している必要がある。
先行技術文献
特許文献
[0004] 特許文献1：特開平８−２３７０１２号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005]　そこで、本発明の目的は、方向性結合器における結合度特性を平坦に近づけることである。」（１頁３行〜２頁２行）
　
ロ．「[0043]　（第６の実施形態）
　以下に、第６の実施形態に係る方向性結合器について図面を参照しながら説明する。図１１は、第６の実施形態に係る方向性結合器１０ｆの等価回路図である。
[0044]　方向性結合器１０ｆの回路構成について説明する。方向性結合器１０ｆにおけるローパスフィルタＬＰＦ１の構成は、方向性結合器１０ａにおけるローパスフィルタＬＰＦ１の構成と異なっている。具体的には、方向性結合器１０ａにおけるローパスフィルタＬＰＦ１では、コンデンサＣ１は、図１に示すように、外部電極１４ｃとコイルＬ１との間と、外部電極１４ｅ，１４ｆとの間に接続されていた。これに対して、方向性結合器１０ｆにおけるローパスフィルタＬＰＦ１では、コンデンサＣ１は、図１１に示すように、副線路ＳとコイルＬ１との間と、外部電極１４ｅとの間に接続されている。これにより、副線路Ｓから外部電極１４ｃ側へと出力される信号の内、不要な信号は、コイルＬ１を通過することなく、コンデンサＣ１及び外部電極１４ｅを経由して、方向性結合器１０ｆ外へと出力されるようになる。そのため、不要な信号が、コイルＬ１にて反射して副線路Ｓ側へと戻ることが抑制されるようになる。
[0045]　また、方向性結合器１０ｆでは、方向性結合器１０ａに対して、ローパスフィルタＬＰＦ２が追加されている。具体的には、ローパスフィルタＬＰＦ２は、外部電極１４ｄと副線路Ｓとの間に接続され、所定の周波数帯域において、周波数が高くなるにしたがって減衰量が増加する特性を有している。ローパスフィルタＬＰＦ２は、コンデンサＣ２及びコイルＬ２を含んでいる。コイルＬ２は、外部電極１４ｄと副線路Ｓとの間に直列に接続されている。コンデンサＣ２は、副線路Ｓと外部電極１４ｄとの間（より正確には、コイルＬ２と副線路Ｓの間）と、外部電極１４ｆとの間に接続されている。
[0046]　以上のような方向性結合器１０ｆは、外部電極１４ｃ，１４ｄの双方をカップリングポートとして用いることができる。より詳細には、方向性結合器１０ｆでは、第１の使用方法として、方向性結合器１０ａと同様に、外部電極１４ａが入力ポートとして用いられ、外部電極１４ｂが出力ポートとして用いられる。外部電極１４ｃは、カップリングポートとして用いられ、外部電極１４ｄは、ターミネートポートとして用いられる。外部電極１４ｅ，１４ｆは、ターミネートポートとして用いられる。この場合には、外部電極１４ａに対して信号が入力すると、該信号が外部電極１４ｂから出力する。更に、主線路Ｍと副線路Ｓとが電磁気的に結合しているので、信号の電力に比例する電力を有する信号が外部電極１４ｃから出力する。
[0047]　更に、方向性結合器１０ｆでは、第２の使用方法として、外部電極１４ｂが入力ポートとして用いられ、外部電極１４ａが出力ポートとして用いられる。外部電極１４ｄは、カップリングポートとして用いられ、外部電極１４ｃは、ターミネートポートとして用いられる。外部電極１４ｅ，１４ｆは、ターミネートポートとして用いられる。この場合には、外部電極１４ｂに対して信号が入力すると、該信号が外部電極１４ａから出力する。更に、主線路Ｍと副線路Ｓとが電磁気的に結合しているので、信号の電力に比例する電力を有する信号が外部電極１４ｄから出力する。
[0048]　以上のような方向性結合器１０ｆは、例えば、携帯電話等の無線通信端末の送受信回路に適用可能である。すなわち、送信信号の電力の検出時には１４ａを入力ポートとして用い、アンテナからの反射電力の検出時には外部電極１４ｂを入力ポートとして用いればよい。そして、方向性結合器１０ｆでは、外部電極１４ａ，１４ｂのいずれが入力ポートとして用いられたとしても、ローパスフィルタＬＰＦ１，ＬＰＦ２が設けられているので、結合度特性を平坦に近づけることができる。
[0049]　また、方向性結合器１０ｆでは、外部電極１４ｇ，１４ｈと接地電位との間に終端抵抗Ｒ１，Ｒ２が接続されている。これにより、外部電極１４ｇ，１４ｈからローパスフィルタＬＰＦ１，ＬＰＦ２を介して外部電極１４ｃ，１４ｄへと信号が反射することが抑制される。」（１１頁２２行〜１３頁１９行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の[0046]における「方向性結合器１０ｆでは、第１の使用方法として、方向性結合器１０ａと同様に、外部電極１４ａが入力ポートとして用いられ、外部電極１４ｂが出力ポートとして用いられる。外部電極１４ｃは、カップリングポートとして用いられ、外部電極１４ｄは、ターミネートポートとして用いられる。・・・この場合には、外部電極１４ａに対して信号が入力すると、該信号が外部電極１４ｂから出力する。更に、主線路Ｍと副線路Ｓとが電磁気的に結合しているので、信号の電力に比例する電力を有する信号が外部電極１４ｃから出力する。」との記載、及び図１１によれば、上記引用例１の方向性結合器（１０ｆ）は、送信信号を伝送する主線路（Ｍ）と、主線路（Ｍ）に送信信号を入力する入力ポート（外部電極１４ａ）と、主線路（Ｍ）から送信信号を出力する出力ポート（外部電極１４ｂ）と、主線路（Ｍ）と電磁気的に結合して送信信号の一部を取り出す副線路（Ｓ）と、副線路（Ｓ）の一端部に備えられたカップリングポート（外部電極１４ｃ）と、副線路（Ｓ）の他端部に備えられたターミネートポート（外部電極１４ｄ）とを有している。
　また、上記ロ．の[0044]における「方向性結合器１０ｆにおけるローパスフィルタＬＰＦ１では、コンデンサＣ１は、図１１に示すように、副線路ＳとコイルＬ１との間と、外部電極１４ｅとの間に接続されている。」との記載、同ロ．の[0045]における「方向性結合器１０ｆでは、方向性結合器１０ａに対して、ローパスフィルタＬＰＦ２が追加されている。具体的には、ローパスフィルタＬＰＦ２は、外部電極１４ｄと副線路Ｓとの間に接続され、所定の周波数帯域において、周波数が高くなるにしたがって減衰量が増加する特性を有している。ローパスフィルタＬＰＦ２は、コンデンサＣ２及びコイルＬ２を含んでいる。コイルＬ２は、外部電極１４ｄと副線路Ｓとの間に直列に接続されている。コンデンサＣ２は、副線路Ｓと外部電極１４ｄとの間（より正確には、コイルＬ２と副線路Ｓの間）と、外部電極１４ｆとの間に接続されている。」との記載、及び図１１によれば、方向性結合器（１０ｆ）は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ１）として、コンデンサ（Ｃ１）が、副線路（Ｓ）とコイル（Ｌ１）との間と、外部電極（１４ｅ）との間に、コイル（Ｌ１）が、外部電極（１４ｃ）（カップリングポート）と副線路（Ｓ）との間に接続され、ローパスフィルタ（ＬＰＦ２）として、コンデンサ（Ｃ２）が、副線路（Ｓ）とコイル（Ｌ２）との間と、外部電極（１４ｆ）との間に、コイル（Ｌ２）が、外部電極（１４ｄ）（ターミネートポート）と副線路（Ｓ）との間に接続されている。すなわち、方向性結合器（１０ｆ）は、副線路（Ｓ）と外部電極（１４ｃ）（カップリングポート）との間、副線路（Ｓ）と外部電極（１４ｄ）（ターミネートポート）との間に、ローパスフィルタ（ＬＰＦ１，ＬＰＦ２）をそれぞれ備えているということができる。
　また、上記ロ．の[0049]における「方向性結合器１０ｆでは、外部電極１４ｇ，１４ｈと接地電位との間に終端抵抗Ｒ１，Ｒ２が接続されている。これにより、外部電極１４ｇ，１４ｈからローパスフィルタＬＰＦ１，ＬＰＦ２を介して外部電極１４ｃ，１４ｄへと信号が反射することが抑制される。」との記載、及び図１１によれば、方向性結合器（１０ｆ）は、外部電極（１４ｇ，１４ｈ）と接地電位との間に終端抵抗（Ｒ１，Ｒ２）が接続されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「送信信号を伝送する主線路（Ｍ）と、
　当該主線路（Ｍ）に前記送信信号を入力する入力ポートと、
　当該主線路（Ｍ）から前記送信信号を出力する出力ポートと、
　前記主線路（Ｍ）と電磁気的に結合して前記送信信号の一部を取り出す副線路（Ｓ）と、
　当該副線路（Ｓ）の一端部に備えられたカップリングポートと、
　当該副線路（Ｓ）の他端部に備えられたターミネートポートと
　を有する方向性結合器（１０ｆ）であって、
　前記副線路（Ｓ）と前記カップリングポートとの間、前記副線路（Ｓ）と前記ターミネートポートとの間に、ローパスフィルタ（ＬＰＦ１，ＬＰＦ２）をそれぞれ備えるとともに、
　外部電極（１４ｇ，１４ｈ）と接地電位との間に接続された終端抵抗（Ｒ１，Ｒ２）を備えた
　方向性結合器（１０ｆ）。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−２８９７９７号公報（平成１６年１０月１４日公開、以下「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、結合器の分野に関し、特に測定又は制御目的で、送信線路によって伝達される信号の一部を得るために使用される。本発明は、より詳細には、送信増幅器とアンテナとの間にある無線周波数結合器の分野に関し、特に携帯電話技術に適応する。
【背景技術】
【０００２】
　図１は、分散型結合器１の一般構造を極めて概略的に示しており、該結合器は、本発明が適用する型の送信線路を備え、局所的インダクタ及びキャパシタ素子を備えた結合器とは対照的である。
【０００３】
　結合器１は、送信されるべき信号Ｔｘを増幅する増幅器２（ＰＡ）と送信アンテナ３との間に配置される。結合器１の機能は、第２線路１２の端子ＣＰＬＤとＩＳＯとの間で、主送信線路１１を通る信号に比例する信号を抽出することであり、該主送信線路は、端子ＩＮとＤＩＲとの間にあり、該端子は、増幅器２の出力端子及びアンテナ３の入力端子にそれぞれ接続されている。
【０００４】
　結合器１によって抽出された信号Ｇは、例えば、増幅器２の電力を制御するために、又は、アンテナ３の取り外しの場合のように保護が必要な場合に電力を止めるために、回路４（ＤＥＴ）によって利用される。
【０００５】
　これは携帯電話技術への応用例であり、該技術において、高い電力消費は送信チェーンが原因であり、回路の電力消費は一般に最少化されることが望ましい。受信モードにおいて、携帯電話は低雑音増幅器（ＬＮＡ）を利用し、一般には該増幅器の利得は固定されているため結合器は必要でない。
【０００６】
　図１の結合器は、双方向性結合器であり、送信線路１１に存在する両方向の信号を検出する。ＩＮからＤＩＲを通るフォワード信号（ＦＷＤ）は、出力ＣＰＬＤの方へ結合され、ＤＩＲからＩＮを通るリバース信号（ＲＥＶ）は、出力ＩＳＯの方へ結合される。実際には、端子ＣＰＬＤ及びＩＳＯに存在する電圧は、利得修正信号Ｇを生成するために整流される。
【０００７】
　図１に示される型の分散型結合器は、その結合及びその方向性によって特徴づけられる。結合は、線路１１を循環する主信号の振幅と、線路１２からサンプリングされた信号の振幅との差に特徴を示す。方向性は、端子ＣＰＬＤから来る信号として解釈される信号ＦＷＤの振幅と、端子ＩＳＯから来る信号として解釈されるＤＩＲからＩＮに循環する信号ＲＥＶの振幅との差に特徴を示す。端子ＣＰＬＤとＩＳＯとの振幅差が大きいほど、結合器の方向性は大きくなり、且つ、線路１１によって送信される信号の反射として解釈されるアンテナ３の問題を検出するのがより容易になる。実際、アンテナ上の問題（例えばアンテナの取り外し）の場合、出ることができない電力は反射され、端子ＩＳＯの信号を増加させることとなる。閾値に関して端子ＩＳＯの電位を検出することによって、アンテナの問題が検出され、送信増幅器は、一般に反射された電力を受信するのに耐えられないため、損傷を来さないように遮断される。
【０００８】
　理想的な結合器及び通常の操作において、結合線路の最高振幅は、端子ＣＰＬＤに存在し、ゼロ電圧が端子ＩＳＯに存在し得る。しかしながら、実際には、端子ＩＳＯの電圧はゼロではなく、一般に端子ＤＩＲの電圧に関しておおよそ−３０ｄＢ減衰する。
【０００９】
　更に、検出のために出力の一部を過度にサンプリングしないように、一般には低結合が模索される。一般に、端子ＣＰＬＤは、端子ＩＮから端子ＤＩＲを通る信号に関して、おおよそ−１５から−２０ｄＢ減衰する信号を再生する。
【００１０】
　従って、従来の結合器の方向性は、おおよそ−１０ｄＢから−１５ｄＢ（−３０−（−２０）から−３０−（−１５））である。
【００１１】
　特にアンテナの問題の検出を容易にするためには、高い方向性が望ましい。」（２〜３頁）
　
ニ．「【００３０】
　図３は、本発明の第１実施形態に従う結合器２０を示している。それは、図２の実施形態のように２つの平行導電線路１１，１２を示している。線路１１は端子ＩＮ及びＤＩＲの主線路を形成する。線路１２は端子ＣＰＬＤ及びＩＳＯの結合線路に対応する。
【００３１】
　本発明によると、第１キャパシタＣｓは、端子ＩＮ及びＤＩＲに接続し、一方、第２キャパシタＣｓは、端子ＣＰＬＤ及びＩＳＯに接続する。
【００３２】
　線路１１及び１２は同じ長さであり、両方のキャパシタＣｓは同じ値である。
【００３３】
　導電線路及びキャパシタの大きさは応用に依存し、より詳細には、結合器の所望の通過帯域の中心周波数に依存する。簡単な例において、セクション１１及び１２は、λ／４に対応する長さであり、λは帯域の中心周波数の波長を表している。この場合、キャパシタＣｓの付加が、帯域幅を減少させるが、既に方向性を改善している。更に、キャパシタが中心周波数にもたらすオフセットによってλの値を小さくできる。
【００３４】
　本発明の好ましい実施形態によると、所望の通過帯域の中心周波数に関してλ／４の大きさである導電セクション１１及び１２の長さを減らすために、キャパシタの存在が利用される。このような実施形態は、結合（λ／４において最大）を減らすことができ、主線路に関する結合線路上で測定された信号の振幅を減らすことができる。このようにして、送信に直接有用でない電力消費（信号部分）を最小化する。」（５頁）
　
ホ．「【００４２】
　本発明による結合器の大きさは、応用に従って選択される。キャパシタＣｓが浮遊容量より大きい値にならなければならないという事を考慮すると、本発明の結合器は、特に、数十ＭＨｚから数十ＧＨｚの周波数に適する。そのときキャパシタＣｓは０．１から１０ピコファラッドの値をとる。
【００４３】
　比較として、８２０ＭＨｚの周波数に適合するセクションの長さを備え、キャパシタを有さないランゲ結合器と、３．３ｐＦキャパシタンスのキャパシタＣｓを有する本発明に従うランゲ結合器とが、基板上に形成される。それぞれに、７及び２８ｄＢの方向性が得られている。
【００４４】
　本発明の利点は、キャパシタＣｓの付加が、結合をわずかに増加させ、一方、方向性をはるかに（１０ｄＢ以上）増加させることである。更に、アイソレーションが改善され、損入損失はほんのわずかに（０.５ｄＢ以下）増加するだけである。」（６頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の【００３０】における「図３は、本発明の第１実施形態に従う結合器２０を示している。それは、図２の実施形態のように２つの平行導電線路１１，１２を示している。線路１１は端子ＩＮ及びＤＩＲの主線路を形成する。線路１２は端子ＣＰＬＤ及びＩＳＯの結合線路に対応する。」との記載、及び図３によれば、上記引用例２の方向性結合器（２０）は、送信信号を伝送する主線路（１１）と、主線路（１１）に送信号を入力する端子（ＩＮ）と、主線路（１１）から送信信号を出力する端子（ＤＩＲ）と、主線路（１１）と電磁結合して送信信号の一部を取り出す結合線路（１２）と、結合線路（１２）の一端部に備えられた端子（ＣＰＬＤ）と、結合線路（１２）の他端部に備えられた端子（ＩＳＯ）とを有している。
　また、上記ニ．の【００３１】における「本発明によると、第１キャパシタＣｓは、端子ＩＮ及びＤＩＲに接続し、一方、第２キャパシタＣｓは、端子ＣＰＬＤ及びＩＳＯに接続する。」との記載、及び図３によれば、方向性結合器（２０）は、一端が主線路（１１）と端子（ＩＮ）の間に接続され、他端が主線路（１１）と端子（ＤＩＲ）との間に接続された第１キャパシタ（Ｃｓ）と、一端が結合線路（１２）と端子（ＣＰＬＤ）の間に接続され、他端が結合線路（１２）と端子（ＩＳＯ）との間に接続された第２キャパシタ（Ｃｓ）を備えている。
　ここで、上記ホ．の【００４４】における「本発明の利点は、キャパシタＣｓの付加が、結合をわずかに増加させ、一方、方向性をはるかに（１０ｄＢ以上）増加させることである。更に、アイソレーションが改善され、損入損失はほんのわずかに（０.５ｄＢ以下）増加するだけである。」との記載によれば、方向性結合器（２０）の第１及び第２キャパシタ（Ｃｓ）は、方向性を増加させ、アイソレーションを改善するためのものである。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「方向性結合器（２０）において、方向性を増加させ、アイソレーションを改善するために、一端が主線路（１１）と端子（ＩＮ）の間に接続され、他端が主線路（１１）と端子（ＤＩＲ）との間に接続された第１キャパシタ（Ｃｓ）と、一端が結合線路（１２）と端子（ＣＰＬＤ）の間に接続され、他端が結合線路（１２）と端子（ＩＳＯ）との間に接続された第２キャパシタ（Ｃｓ）を備えること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「主線路（Ｍ）」、「電磁気的に結合」、「副線路（Ｓ）」、「カップリングポート」、「ターミネートポート」、「ローパスフィルタ（ＬＰＦ１，ＬＰＦ２）」及び「方向性結合器（１０ｆ）」は、本願発明の「主線路」、「電磁界結合」、「副線路」、「結合ポート」、「アイソレーションポート」、「ローパスフィルタとしての機能を有するローパスフィルタ部」及び「方向性結合器」にそれぞれ相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「送信信号を伝送する主線路と、
　当該主線路に前記送信信号を入力する入力ポートと、
　当該主線路から前記送信信号を出力する出力ポートと、
　前記主線路と電磁界結合して前記送信信号の一部を取り出す副線路と、
　当該副線路の一端部に備えられた結合ポートと、
　当該副線路の他端部に備えられたアイソレーションポートと
　を有する方向性結合器であって、
　前記副線路と前記結合ポートとの間、ならびに、前記副線路と前記アイソレーションポートとの間に、ローパスフィルタとしての機能を有するローパスフィルタ部をそれぞれ備える、
　方向性結合器。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「一端が前記副線路と前記結合ポートの間に接続され、他端が前記副線路と前記アイソレーションポートとの間に接続されたキャパシタ」を備えるのに対し、引用発明は、当該「一端が前記副線路と前記結合ポートの間に接続され、他端が前記副線路と前記アイソレーションポートとの間に接続されたキャパシタ」を備えない点。
　
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　前記第２のＢのとおり、引用例２には、「方向性結合器（２０）において、方向性を増加させ、アイソレーションを改善するために、一端が主線路（１１）と端子（ＩＮ）の間に接続され、他端が主線路（１１）と端子（ＤＩＲ）との間に接続された第１キャパシタ（Ｃｓ）と、一端が結合線路（１２）と端子（ＣＰＬＤ）の間に接続され、他端が結合線路（１２）と端子（ＩＳＯ）との間に接続された第２キャパシタ（Ｃｓ）を備えること。」との技術事項が記載されていると認められる。
　そして、引用発明と上記技術事項は、ともに、方向性結合器という同一の技術分野に属している。
　ここで、引用発明は、上記引用例１の上記ロ．の[0046]における「方向性結合器１０ｆは、外部電極１４ｃ，１４ｄの双方をカップリングポートとして用いることができる。より詳細には、方向性結合器１０ｆでは、第１の使用方法として、方向性結合器１０ａと同様に、外部電極１４ａが入力ポートとして用いられ、外部電極１４ｂが出力ポートとして用いられる。外部電極１４ｃは、カップリングポートとして用いられ、外部電極１４ｄは、ターミネートポートとして用いられる。」との記載、同ロ．の[0047]における「方向性結合器１０ｆでは、第２の使用方法として、外部電極１４ｂが入力ポートとして用いられ、外部電極１４ａが出力ポートとして用いられる。外部電極１４ｄは、カップリングポートとして用いられ、外部電極１４ｃは、ターミネートポートとして用いられる。」との記載によれば、双方向性結合器ということができる。
　一方、上記技術事項は、上記引用例２の上記ハ．の【０００６】における「図１の結合器は、双方向性結合器であり、送信線路１１に存在する両方向の信号を検出する。」との記載によれば、双方向性結合器である。
　したがって、ともに、双方向性結合器という点で、機能も共通しており、引用発明に上記技術事項を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。
　また、上記引用例２にも記載されているように、方向性結合器において、方向性を増加させ、アイソレーションを改善しようとすることは、普通の課題である。
　そうすると、引用発明において、一端が主線路（Ｍ）と入力ポートの間に接続され、他端が上記主線路（Ｍ）と出力ポートとの間に接続されたキャパシタと、一端が副線路（Ｓ）とカップリングポートの間に接続され、他端が上記副線路（Ｓ）とターミネートポートとの間に接続されたキャパシタとを備える構成とし、方向性を増加させ、アイソレーションを改善することは、上記技術事項に接した当業者であれば、容易に想到し得るものといえる。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項４の記載から、本願発明において、一端が主線路と入力ポートの間に接続され、他端が上記主線路と出力ポートとの間に接続されたキャパシタを備えるか否かは任意であると認められ、本願発明は、上記のキャパシタを備える構成と備えない構成の両方を含み得ると解される。
　以上から、引用発明において、一端が副線路（Ｓ）とカップリングポートの間に接続され、他端が上記副線路（Ｓ）とターミネートポートとの間に接続されたキャパシタとを備える構成（相違点に係る構成）とすることは、上記の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記技術事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。