【事件の表示】
　特願２０１１−２８０８８６「有機電子デバイスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日出願公開、特開２０１２−　７９７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年９月３日、米国）に出願した特願２００１−５２２６１１号の一部を平成２３年１２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月２３日に手続補正書が提出され、平成２４年６月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月１８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１０日に提出された手続補正書による手続補正が同年７月３０日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２６年１月８日付け審尋に対して同年７月１４日に回答書を提出している。
　
第２　平成２５年１２月６日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１２月６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年１２月６日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１（平成２４年１２月２６日に提出された手続補正書による補正後のもの）に、
　
「電極材料の層で被覆された基材を提供すること、および、ドープされた導電性ポリマーを含む緩衝層で電極層
をウェブ塗
　
「電極材料の層で被覆された基材を提供すること、および、ドープされた導電性ポリマーを含む緩衝層で電極層
を、マイクログラビア塗布、メニスカス塗布、およびフレキソ印刷塗布からなる群より選択される塗
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ウェブ塗布法」を、下位概念である「マイクログラビア塗布、メニスカス塗布、およびフレキソ印刷塗布からなる群より選択される塗布法」に限定するものである。
　
２　新規事項の追加及び本件補正の目的
　上記１（２）の点は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２や、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲を併せて「当初明細書等」という。）の【００３２】、【００４６】及び【００４８】に記載されている（なお、上記１（２）の点は、特願２００１−５２２６１１号（以下「原出願」という。）の当初明細書の特許請求の範囲の請求項２、【００２９】、【００４３】及び【００４５】にも記載されている）から、本件補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６２６４３号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次のアないしオの事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機エレクトロルミネセント（ＥＬ）装置に関し、更に詳細には、動作安定性が向上され、性能特性が改良され、エネルギ効率が高い有機ＥＬ装置に関する
　
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は
支持基板２、陽極３、任意の緩衝層４、有機正孔輸送層５、有機金属キレート蛍光発光層６、及び電子輸送層７、並びにそれと接触する陰極８としての低仕事関数金属、から成るＥＬ装置又は有機発光ダイオード１
　
　ウ　「【００１７】また本発明の実施例は、Ｒ3 及びＲ4 が各々独立的にアルキル又はアリールである有機エレクトロルミネセント装置を含む。本発明の実施例は、前記キナクリドン蛍光染料が、Ｎ，Ｎ’−ジメチルキナクリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−２−メチルキナクリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−２，９−ジメチルキナクリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−２−クロロキナクリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−２−フルオロキナクリドン、及びＮ，Ｎ’−ジメチル−１，２−ベンゾキナクリドンから成る群より選択される有機エレクトロルミネセント装置を含む。本発明の実施例は、蛍光材料が前記金属キレートのモル数に基づいて約１０-3〜約１０モルパーセントの濃度で存在する有機エレクトロルミネセント装置を含む。
本発明の実施例は、約３００Å〜約１０００Åの範囲の厚さを有するインジウムスズ酸化物層から成る陽極と、約１００Å〜約８００Åの範囲の厚さの第３級芳香族アミンから成る正孔輸送層と、約１００Å〜約２０００Åの範囲の厚さを有するマグネシウム／銀合金又はリチウム／アルミニウム合金から成る陰極と接触する約１００Å〜約８００Åの範囲の厚さの前記発光層と、をこの順序で含む有機エレクトロルミネセント装置を含む
本発明の実施例は、陽極と正孔輸送層との間に位置される約３０ナノメートル〜約２００ナノメートルの緩衝層を更に含む有機エレクトロルミネセント装置
前記緩衝層がポリアニリン、ポリピロール及びポリ（フェニレンビニレン）から成る群より選択される導電性ポリマーから成る有機エレクトロルミネセント装置を含む
【００１８】
支持基板の実例には、高分子成分、ガラス等、ＭＹＬＡＲ（登録商標）のようなポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスルホン、及び石英等が含まれる
基板の厚さは、
例えば約２５〜約１０００ミクロン又はそれ以上であり、例えば約５０〜約５００ミクロンである
【００１９】
基板に隣接する陽極
【００２０】ここに示される緩衝層は任意のものである。この層の機能は、陽極からの効率的で均一な正孔注入を容易にし、陽極及び有機正孔輸送層間の接着を改良し、これにより装置の動作安定性を更に改良することである。
緩衝層材料の有用な例には、
ポリアニリン及びその酸ドープされた形
の導電性材料
が含まれる
緩衝層は、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法で上記化合物のうちの１つを薄膜に形成することによって調製する
正孔輸送層５は、
正孔輸送材料の層で形成される
この層を形成するために従来の適切な正孔輸送材料を選択することができる
好ましい部類の正孔輸送材料は、
芳香族第３級アミンである
　
　エ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＥＬ装置を示す。
【符号の説明】
１    ＥＬ装置又は有機発光ダイオード
２    
支持基板
３    
陽極
４    
緩衝層
５    
有機正孔輸送層
６    有機金属キレート蛍光発光層
７    電子輸送層
８    陰極」
　
　オ　「本発明のＥＬ装置を示」す図１は次のとおりであり、これより
支持基板２が陽極３で覆われている
陽極３と有機正孔輸送層５との間に緩衝層４が位置する
【図１】
　
　カ　上記アないしオから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「動作安定性が向上され、性能特性が改良され、エネルギ効率が高い有機エレクトロルミネセント（ＥＬ）装置の製造方法であって、
　該有機ＥＬ装置は、
　支持基板、陽極、任意の緩衝層、有機正孔輸送層、有機金属キレート蛍光発光層、及び電子輸送層、並びにそれと接触する陰極としての低仕事関数金属から成るＥＬ装置又は有機発光ダイオードであり、
　具体的には、
　高分子成分、ガラス等、ＭＹＬＡＲ（登録商標）のようなポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスルホン、及び石英等からなり、厚さが、例えば約２５〜約１０００ミクロン又はそれ以上であり、例えば約５０〜約５００ミクロンである支持基板と、
　該支持基板に隣接して該支持基盤を覆う、約３００Å〜約１０００Åの範囲の厚さを有するインジウムスズ酸化物層から成る陽極と、
　約１００Å〜約８００Åの範囲の厚さの第３級芳香族アミンから成る正孔輸送層と、
　約１００Å〜約２０００Åの範囲の厚さを有するマグネシウム／銀合金又はリチウム／アルミニウム合金から成る陰極と接触する約１００Å〜約８００Åの範囲の厚さの発光層と、
　をこの順序で含む有機ＥＬ装置であって、
　前記陽極と前記正孔輸送層との間に位置される約３０ナノメートル〜約２００ナノメートルの緩衝層を更に含み、前記緩衝層がポリアニリン、ポリピロール及びポリ（フェニレンビニレン）から成る群より選択される導電性ポリマーから成るが、前記緩衝層材料の有用な例には、ポリアニリン及びその酸ドープされた形の導電性材料が含まれ、
　前記緩衝層は、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法で上記化合物のうちの１つを薄膜に形成することによって調製する、
　有機ＥＬ装置の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原審の平成２４年６月２８日付け拒絶理由通知の拒絶の理由１に引用文献３として引用され、その際、参照箇所として【００５１】及び図１が提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７７４６７号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次のア及びイの事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高分子蛍光体を用いて作成される有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ということがある。）の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】無機蛍光体を発光材料として用いた無機ＥＬ素子（以下、無機ＥＬ素子ということがある。）は、例えばバックライトとしての面状光源やフラットパネルディスプレイ等の表示装置に用いられているが、発光させるのに高電圧の交流が必要であった。近年、Ｔａｎｇらは有機蛍光色素を発光層とし、これと電子写真の感光体等に用いられている有機電荷輸送化合物とを積層した二層構造を有する有機ＥＬ素子を作製した（特開昭５９−１９４３９３号公報）。有機ＥＬ素子は、無機ＥＬ素子に比べ、低電圧駆動、高輝度に加えて多数の色の発光が容易に得られるという特徴があることから素子構造や有機蛍光色素、有機電荷輸送化合物について多くの試みが報告されている〔ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）第２７巻、Ｌ２６９頁（１９８８年）〕、〔ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．）第６５巻、３６１０頁（１９８９年）〕。
【０００３】これまでに、発光層に用いる材料としては、低分子量の有機蛍光色素が一般に用いられており、高分子量の発光材料としては、ＷＯ９０１３１４８号公開明細書、特開平３−２４４６３０号公報、アプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．）第５８巻、１９８２頁（１９９１年）などで提案されていた。ＷＯ９０１３１４８号公開明細書の実施例には、可溶性前駆体を電極上に成膜し、熱処理を行なうことにより共役系高分子に変換されたポリ（ｐ−フェニレンビニレン）薄膜が得られることおよびそれを用いたＥＬ素子が開示されている。また、特開平３−２４４６３０号公報には、それ自身が溶媒に可溶であり、熱処理が不要であるという特徴を有する共役系高分子が例示されている。アプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．）第５８巻、１９８２頁（１９９１年）にも、溶媒に可溶な高分子発光材料およびそれを用いて作成した有機ＥＬ素子が記載されている。また、可撓性のある有機ＥＬ素子も報告されている。例えば、特開平６−１２４７８５号公報には、基板である高分子フィルム上に透明導電性膜からなる電極を形成し、この電極を陽極とし、対向する陰極との間に有機化合物からなる発光層を含む単一または複数層を設けることにより得られた可撓性の有機ＥＬ素子が開示されている。この従来公知の有機ＥＬ素子は、高分子フィルム基板のＩＴＯ上の突起の個数を減少させることで、高い発光効率を達成した。また、〔ネイチャー（ｎａｔｕｒｅ）第３５７巻、４７７頁（１９９２年）〕では、ポリアニリンを透明導電膜として成膜したポリエステルフィルムの上に、発光高分子であるポリ（２−メトキシ、５−（２’−エチル−ヘキシオキシ）−１、４−フェニレンビニレン）（以下ＭＥＨ−ＰＰＶと記すことがある。）溶液をスピナーで塗布後、カルシウム陰極を真空下で蒸着し、可撓性有機ＥＬ素子を報告している。
【０００４】しかしながら、これまで報告された多くの有機エレクトロルミネッセンス素子では、その製造に際して基板としてガラスを用いているため、割れやすく耐衝撃性に劣るという欠点を持っていた。
【０００５】また、上記
従来
の低分子色素である有機化合物を発光材料として、蒸着法によって作製する可撓性有機ＥＬ素子の製法や、発光高分子ＭＥＨ−ＰＰＶを発光材料として、スピナーによる塗工法によって成膜、作製する可撓性有機ＥＬ素子の製法は、大面積の高分子フィルム上に成膜するには、製造コストが高く、また製造方法が技術的に困難なため素子の特性が安定しないなど工業化には、不利なプロセスであった
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、可撓性のある高分子フィルムを基板として用い、高分子蛍光体を用いて
大面積の有機エレクトロルミネッセンス素子を低コストで工業的に量産できる製造方法を提供する
　
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の有機ＥＬ素子の製造方法について詳細に説明する。本発明により得られる有機ＥＬ素子としては、高分子フィルムの表面に形成された導電性を示す透明または半透明陽極と陰極との間に少なくとも発光層を有するものが挙げられる。
該高分子フィルムは、有機ＥＬ素子における基板として用いられる
【００１１】さらに、
本発明により得られる有機ＥＬ素子としては、高分子フィルムの表面に形成された導電性を示す透明または半透明陽極と陰極との間に、少なくとも正孔輸送層と発光層とを有するものが挙げられる
本発明の有機ＥＬ素子の製造方法は、導電性を示す透明または半透明陽極を表面に有する高分子フィルムの陽極側の上に、正孔輸送層を連続的に成膜する工程
高分子発光体を含む発光層を連続的に成膜する工程、および陰極を成膜する工程をこの時間順に有する
（発明〔３〕）
さらに、本発明により得られる有機ＥＬ素子としては、高分子フィルムの表面に形成された導電性を示す透明または半透明陽極と陰極との間に、少なくとも発光層と電子輸送層とを有するものが挙げられる
本発明の有機ＥＬ素子の製造方法は、〔１〕記載の高分子発光体を含む発光層を連続的に成膜する工程、電子輸送層を連続的に成膜する工程、および陰極を成膜する工程をこの時間順に有することを特徴とする（発明〔４〕）
・・・（略）・・・
【００１３】さらに、上記いずれの場合においても、高分子発光層の成膜方法としては、発光層の材料の溶融液、溶液または混合液を使用して、塗工により連続的に成膜する方法が好ましい。また、発明〔３〕ないし〔５〕において、導電性を示す透明または半透明陽極を表面に有する高分子フィルムがロールで供給されることが好ましい。また、
発明〔３〕
において、正孔輸送層を溶液から連続的に成膜する工程と高分子発光層が溶液から塗工される工程とが連続している
上記いずれの場合においても、表面に導電性を示す透明または半透明電極を有する長尺の高分子フィルムがロールで供給され、かつ該透明または半透明電極の一部を被覆する層を形成する工程を有する
【００１４】また、
本発明において、高分子発光層を溶液から連続塗工する方法としては、均一な薄膜を連続的に形成できる方法であればよいが、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法およびオフセット印刷法からなる群より選ばれる方法が好ましい
・・・（略）・・・
【００１６】また、
本発明において、正孔輸送層や電子輸送層を溶液から連続塗工する方法としても、前記の発光層を溶液から連続塗工する方法が同様に挙げられる
・・・（略）・・・
【００２０】
本発明における塗工方法としては、前記に挙げた方法のうちマイクログラビアコート法、グラビアコート法、フレキソ印刷法がさらに好ましく、マイクログラビアコート法、グラビアコート法が特に好ましく、マイクログラビアコート法が最も好ましい
マイクログラビアコート法やグラビアコート法による塗工は大面積の高分子フィルムに短時間に塗工することが可能であり、その結果、低コストの製造方法が可能となるので好ましい
また、該塗工方法によれば１μｍ以下の薄膜を精度よく形成することが可能である
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「従来の、低分子色素である有機化合物を発光材料として、蒸着法によって作製する可撓性有機ＥＬ素子の製法や、発光高分子ＭＥＨ−ＰＰＶを発光材料として、スピナーによる塗工法によって成膜、作製する可撓性有機ＥＬ素子の製法は、大面積の高分子フィルム上に成膜するには、製造コストが高く、また製造方法が技術的に困難なため素子の特性が安定しないなど工業化には不利なプロセスであったので、
　可撓性のある高分子フィルムを基板として用い、高分子蛍光体を用いて大面積の有機エレクトロルミネッセンス素子を低コストで工業的に量産できる製造方法を提供することを目的とし、
　基板として用いられる高分子フィルムの表面に形成された導電性を示す透明または半透明陽極と陰極との間に、少なくとも正孔輸送層と発光層とを有する有機ＥＬ素子の製造方法であって、
　表面に導電性を示す透明または半透明電極（陽極）を有する長尺の高分子フィルム、例えばＩＴＯ付き高分子フィルム、がロールで連続供給され、
　該高分子フィルムの陽極側の上に、該透明または半透明電極の一部を被覆する層である正孔輸送層を連続的に成膜する工程、高分子発光体を含む発光層を連続的に成膜する工程、電子輸送層を連続的に成膜する工程、および陰極を成膜する工程をこの時間順に有する製造方法において、
　高分子発光層を溶液から連続塗工する方法としても、正孔輸送層や電子輸送等を溶液から連続塗工する方法としても、均一な薄膜を連続的に形成できる方法である、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法およびオフセット印刷法からなる群より選ばれる方法が好ましいが、このうちマイクログラビアコート法、グラビアコート法、フレキソ印刷法がさらに好ましく、大面積の高分子フィルムに短時間に塗工することが可能であり、その結果、低コストの製造方法が可能となり、また、１μｍ以下の薄膜を精度よく形成することが可能であるマイクログラビアコート法、グラビアコート法が特に好ましく、マイクログラビアコート法が最も好ましいこと。」（以下「引用例２記載の技術」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『隣接』する『陽極』により『覆』われた『支持基板』」、「『ポリアニリン』の『酸ドープされた形の導電性材料』」、「陽極」及び「有機ＥＬ装置」は、それぞれ、本願補正発明の「電極材料の層で被覆された基材」、「ドープされた導電性ポリマー」、「電極層」及び「有機電子デバイス」に相当する。
　
（２）引用発明の「有機電子デバイス（有機ＥＬ装置）」の製造方法は、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法で緩衝層の薄膜を調整する前の段階で、「電極材料の層で被覆された基材（隣接する陽極により覆われた支持基板）」が作製されていることが明らかであるから、本願補正発明の「有機電子デバイス」の製造方法と、「電極材料の層で被覆された基材を提供すること」を含む点で一致する。
　
（３）引用発明の「有機電子デバイス（有機ＥＬ装置）」の製造方法は、「電極層（陽極）」と正孔輸送層との間の位置に約３０ナノメートル（３００Å）〜約２００ナノメートル（２０００Å）の厚さの緩衝層の薄膜を調整することを含み、前記緩衝層の材料が「ドープされた導電性ポリマー（ポリアニリンの酸ドープされた形の導電性材料）」を含む導電性ポリマーであるから、本願補正発明の「有機電子デバイス」の製造方法と、「ドープされた導電性ポリマーを含む層で電極層を被覆すること」を含む点、及び、「前記層が、５００Åから２０００Åの厚さを有する」る点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）より、本願補正発明と引用発明とは、
「電極材料の層で被覆された基材を提供すること、および、ドープされた導電性ポリマーを含む緩衝層で電極層を被覆することを含んでなる、前記緩衝層が、５００Åから２０００Åの厚さを有する有機電子デバイスの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「緩衝層」による「電極層」の「被覆」が、
　本願補正発明では、「マイクログラビア塗布、メニスカス塗布、およびフレキソ印刷塗布からなる群より選択される塗布法」によるのに対して、
　引用発明では、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法である点。
　
５　判断
（１）上記３（２）ウのとおり、引用例２記載の技術は、可撓性有機ＥＬ素子を、蒸着法やスピナーによる塗工法によって成膜、作製する従来の製造方法は、大面積の高分子フィルム上に成膜するには製造コストが高く、また技術的に困難なため素子の特性が安定しないなど工業化には不利なプロセスであったので、表面に導電性を示す透明または半透明電極（陽極）を有する長尺の高分子フィルム、例えばＩＴＯ付き高分子フィルム、の陽極側の上に、該透明または半透明電極の一部を被覆する層である正孔輸送層、高分子発光体を含む発光層、電子輸送層を連続的に成膜する際、該正孔輸送層、高分子発光層、電子輸送等を溶液から連続塗工する方法として、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法およびオフセット印刷法からなる群より選ばれる方法が好ましいことを示しているところ、この場合、マイクログラビアコート法等が好ましいのは、正孔輸送層、発光層、電子輸送層の成膜に限られず、その他の層を連続的に成膜する場合にもマイクログラビアコート法等が好ましいことは当業者には明らかである。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、緩衝層による電極層の被覆を、大面積の高分子フィルム上に成膜するには製造コストが高く、また技術的に困難なため素子の特性が安定しない蒸着又はスピンコーティングによらず、マイクログラビアコート法やフレキソ印刷法によってなすこと、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２記載の技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて、当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年１２月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２６日提出の手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
（１）引用例１に記載された事項及び引用発明は、上記３（１）に記載したとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９９／３２５３７号（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「The present invention relates to certain polymeric materials, and composisions containing them, which may be useful as charge transport materials.」（１頁３〜４行）
（日本語訳：本発明は、電荷輸送材料として有用であり得るある種の高分子材料、及びそれを含有する組成物に関する。）
　
　イ　「Preferably the polymers of the invention may be used in at least one of the following devices and/or for at least one of the following applications:
electroreprographic device (such as those desctibed herein); electroluminescent (EL) devices {such as organic light emitting devices (OLEDs) ・・・」（１１頁１０〜１３行）
（日本語訳：好ましくは、
本発明のポリマーは、以下の装置（デバイス）
に使用され得る
電子複写装置（本明細書に記載のようなもの）；
エレクトロルミネセント（ＥＬ）デバイス
有機発光デバイス（ＯＬＥＤｓ
　
　ウ　「It may be laid down in a film form, (often less than one micron thick or even less than 250 nanometers thick) which can be optionally patterned or structured by a variety of coating or printing techniques such as dip coating, roller coating, reverse roll coating, bar coating, spin coating, gravure coating, lithographic coating (including photolithographic processes), ink jet coating (including continuous and drop-on-demand, and fried by piezo or thermal processes), screen coating, spray coating and web coating.」（１２頁２〜７行）
（日本語訳：
本発明のポリマーは
ウェブコーティング
によりパターン化又は構造化できる
　
　エ　ウェブとは帯状物のことであり、ウェブ（帯状物）コーティングが長尺又は帯状の基板上に何らかの層を形成するために適したコーティングを意味することは当業者には自明であるから、上記アないしウから、引用例３には、次の技術的事項が記載されている。
「有機発光デバイスのようなＥＬデバイスに用いられ得るポリマーを長尺又は帯状の基板上にパターン化又は構造化して何かの層を形成するためにウェブコーティングを用いることができること。」（以下「引用例３記載の技術」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『隣接』する『陽極』により『覆』われた『支持基板』」、「『ポリアニリン』の『酸ドープされた形の導電性材料』」、「陽極」及び「有機ＥＬ装置」は、それぞれ、本願発明の「電極材料の層で被覆された基材」、「ドープされた導電性ポリマー」、「電極層」及び「有機電子デバイス」に相当する。
　
（２）引用発明の「有機電子デバイス（有機ＥＬ装置）」の製造方法は、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法で緩衝層の薄膜を調整する前の段階で、「電極材料の層で被覆された基材（隣接する陽極により覆われた支持基板）」が作製されていることが明らかであるから、本願発明の「有機電子デバイス」の製造方法と、「電極材料の層で被覆された基材を提供すること」を含む点で一致する。
　
（３）引用発明の「有機電子デバイス（有機ＥＬ装置）」の製造方法は、「電極層（陽極）」と正孔輸送層との間の位置に約３０ナノメートル（３００Å）〜約２００ナノメートル（２０００Å）の厚さの緩衝層の薄膜を調整することを含み、前記緩衝層の材料が「ドープされた導電性ポリマー（ポリアニリンの酸ドープされた形の導電性材料）」を含む導電性ポリマーであるから、本願発明の「有機電子デバイス」の製造方法と、「ドープされた導電性ポリマーを含む層で電極層を被覆すること」を含む点、及び、「前記層が、５００Åから２０００Åの厚さを有する」る点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）より、本願発明と引用発明２とは、
「電極材料の層で被覆された基材を提供すること、および、ドープされた導電性ポリマーを含む緩衝層で電極層を被覆することを含んでなる、前記緩衝層が、５００Åから２０００Åの厚さを有する有機電子デバイスの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　前記「緩衝層」による「電極層」の「被覆」が、
　本願発明では、「ウェブ塗布法」によるのに対して、
　引用発明では、蒸着又はスピンコーティング等の既知の方法である点。
　
４　判断
（１）本願優先日前に、長尺又は帯状の基板上に有機発光デバイスを作製するという課題は周知（例えば、特開昭６３−３１３４９３号公報（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄３行の「本発明は、長尺な連続シート状アルミニウム材を基板として絶縁層、発光層、透明導電層及び多孔質の吸湿層を順次、積層・成膜し・・・」との記載、３頁左上欄３行〜１９行の「上記有機型ＥＬ・・・を製造するには、まず・・・ロール状に巻かれたＡｌ箔・・・の連続シートを基板としてその上に・・・有機物質をドクターブレード法にて一定の厚さに連続に塗布して反射絶縁層を形成する。次に、上記反射絶縁層・・・上に同じくドクターブレード法により蛍光体粉末を分散させた高誘電率の有機物質及びＩ、Ｔ、Ｏを順次、積層して連続的に塗布し、発光層・・・及び透明電極・・・を積層・形成する・・・」との記載を参照。）、特開昭６３−２１８１９３号公報（３頁左上欄７〜１８行の「特に限定のない長さ及び幅の箔状のウェッブ（帯状物）として製造でき・・・」」との記載を参照。）、特開平５−３１５０７３号公報（【０００２】の「大面積のディスプレイや面光源長尺の線状光源を作る場合には、大面積又は長尺基板への成膜が必要・・・」との記載を参照。）。以下、特開昭６３−３１３４９３号公報、特開昭６３−２１８１９３号公報、特開平５−３１５０７３号公報をまとめて「周知例」という。）であったから、引用発明もそのような課題を潜在的に内包しているといえる。
　
（２）引用発明において、潜在的課題である長尺又は帯状の基板を採用した場合に緩衝層を容易に形成できるようにするために、「既知の方法」の中から、引用例３に記載された長尺又は帯状物へ何らかの層を形成するために適したウェブコーティングを選択し、該ウェブコーティングにより緩衝層による電極層の被覆をなすようにすることは、当業者が引用例３記載の技術及び周知例の記載事項に基づいて、容易になし得たことである。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、緩衝層による陽極の被覆をウェブ塗布法によりなすこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例３記載の技術及び周知例の記載事項に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用例１及び引用例３の記載並びに周知例の記載に基づいて、当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例３記載の技術及び周知例の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例３記載の技術及び周知例の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。