【事件の表示】
　特願２０１０−１０００２９「電子レンジ調理用袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３０７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２２年４月２３日の出願であって、平成２５年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２６年５月１６日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「２枚の本体フィルムの間に、２つ折りにした底テープ材を折り目部分から部分的に挿入し、上端縁を除く周縁部を熱シールすることによって形成され、内部に内容物を収容した状態で電子レンジによる加熱が可能な電子レンジ調理用袋であって、
　前記２枚の本体フィルムの上端縁部分にチャックをシールして形成した開口部と、
　前記開口部より広い幅を有する底シール部と、
　前記底シール部から前記開口部の一方端にかけて形成された第１のサイドシール部と、
　前記底シール部から前記第１のサイドシール部の上端より低い位置にかけて形成された第２のサイドシール部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って形成された第３のサイドシール部とを備え、
　前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には、前記チャックの内嵌合強度より小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる、電子レンジ調理用袋。」
　
（２）補正後
「２枚の本体フィルムの間に、２つ折りにした底テープ材を折り目部分から部分的に挿入し、上端縁を除く周縁部を熱シールすることによって形成され、内部に内容物を収容した状態で電子レンジによる加熱が可能な電子レンジ調理用袋であって、
　前記２枚の本体フィルムの上端縁部分にチャックをシールして形成した開口部と、
　前記開口部より広い幅を有する底シール部と、
　前記底シール部から前記開口部の一方端にかけて形成された第１のサイドシール部と、
　前記底シール部から前記第１のサイドシール部の上端より低い位置にかけて形成された第２のサイドシール部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って
、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして
　前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には、前記チャックの内嵌合強度より小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる、電子レンジ調理用袋。」
　
２．補正の適否
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の発明特定事項の全てを含み、さらに、第３のサイドシール部について「前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして」形成されたことを限定したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　本件出願日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、特開２００７−２９７０８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）
「【００１４】
　この発明の包装袋によれば、蒸気抜き部のシール幅を外縁シール部のシール幅より狭くしていることで、蒸気抜き部がより剥離しやすくなり、加熱時においてより確実に蒸気抜き部の角部に開口を生じさせることができる。
（イ）
「【００２０】
　本実施形態において、包装体２は、底部を有して直立可能なスタンディングパウチであり、本体フィルム３は、略矩形で相対する一対の側部フィルム６と、一対の側部フィルム６の下部に跨って設けられた底テープ７とを備える。本体フィルム３は、合成樹脂製の基材及びシーラントによる積層構成であり、例えば、基材として、外側から順にポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム及びナイロンフィルムを積層したものを使用し、その内側にシーラントとして未延伸ポリプロピレンフィルムを使用したものである。そして、これらの側部フィルム６及び底テープ７の外縁に、帯状にヒートシールによるシール帯８が形成されていることで、相対する側部フィルム６同士あるいは側部フィルム６と底テープ７とが接合されて、収容部４を形成している。
【００２１】
　また、側部フィルム６は、上部において、隅部に切欠き６ａが形成されている。そして、シール帯８は、略矩形の側部フィルム６の外縁で収容部４を囲むように略矩形に形成された外縁シール部９と、外縁シール部９を構成する上部シール９ａ及び側部シール９ｂから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成して切欠き６ａを封止する蒸気抜き部１０とを備える。また、シール帯８の内、外縁シール部９の上部シール９ａは、シール帯８の他の部分とは異なり、内容物５を収容する前には、封止されず、内容物５を収容可能に開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を収容した後に封止する後シール部として機能するものである。さらに、側部フィルム６の下部において、側部フィルム６と底テープ７との間には、外縁シール部９のさらに収容部４側に、船底シール部１１が形成されている。船底シール部１１は、中央から側方にかけて幅広に形成されており、船底シール１１及び底テープ７よって略円弧状に湾曲した底部を形成している。
【００２２】
　ここで、図２に示すように、蒸気抜き部１０の角部１０ａの位置は、収容部４の中心Ａからの距離Ｌ１０が、外縁シール部９までの最短距離Ｌ９よりも短くなるように設定されている。ここで、収容部４の中心Ａは、より詳しくは、相対する側部シール９ｂのそれぞれの内縁から等距離の中心線Ｏ１と、相対する上部シール９ａと下部シール９ｄとのそれぞれの内縁から等距離の中心線Ｏ２との交点である。また、蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０は、外縁シール部９のシール幅Ｂ９に比べて狭くなるように設定されている。」
（ウ）
「【００２３】
・・・図１に示すように、包装袋２の開口部９ｃから所望の内容物５を収容部４に収容する。この際、包装袋２はスタンディングパウチであり、底テープ７によって底部を形成して良好な安定性のもと直立させることができる。そして、上方に位置する開口部９ｃから内容物５を投入することができるので、取り扱いが容易である。そして、この状態で開口部９ｃにヒートシールすることで、上部シール９ａが形成されて、内容物５は封入された状態となる。
【００２４】
　次に、封入された内容物５を電子レンジによって加熱して使用する場合について説明する。まず、内容物５を封入した包装体１をそのまま電子レンジのターンテーブルに載置する。この際、上記同様に、底部を有するスタンディングパウチであることで、容易に取り扱うことができる。そして、電子レンジでマイクロ波を照射することで、内容物５は加熱される。この際、加熱に伴って内容物５から蒸気が発生するが、本体フィルム３及びシール帯８で封止されているので、内容物５を蒸らした状態で加熱することができる。そして、さらに加熱することで、発生する蒸気によって収容部４は徐々に膨張し、その圧力によって本体フィルム３及びシール帯８には張力が作用する。この際、本体フィルム３及びシール帯８に作用する張力は、収容部４の中心Ａで最大となり、外縁に向って分散する。
【００２５】
　すなわち、蒸気抜き部１０の角部１０ａが収容部４を囲む外縁シール部９よりも収容部４の中心Ａに近接していることから、シール帯８に作用する張力は、蒸気抜き部１０の角部１０ａで最大となるとともに、角部１０ａにはその形状によって応力集中が生じる。すなわち、図３に示すように、収容部４が所定の圧力に達するまで膨張すると、外縁シール部９が依然封止した状態を維持する一方、蒸気抜き部１０の角部１０ａは後退して開口することで蒸気口１０ｂが形成される。このため、収容部４の内部の蒸気は、蒸気抜き部１０の蒸気口１０ｂから外部へ抜け出ていく。また、蒸気口１０ｂが形成された後は、収容部４の圧力が低下するので、蒸気抜き部１０のシール後退が進展して外縁シール部９にまで達することは無い。このため、本実施形態の包装体１及び包装袋２においては、内容物５を収容部４で蒸らした状態で加熱可能である一方、所定の圧力に達した段階で蒸気抜き部１０から確実に蒸気を抜け出させることができ、予定しない位置で外縁シール部９が後退することで内容物５が漏出して周囲を汚損してしまうのを防ぐことができる。・・・」
（エ）
　また、図１〜２から、下部シール９ｄが開口部９ｃより広い幅を有すること、相対する側部シール９ｂの各々が、下部シール９ｄから開口部９ｃに向けて形成されており、前記相対する側部シール９ｂのうちの一方の側部シール（図２における左側の９ｂ）が、他方の側部シール（図２における右側の９ｂ）より低い位置まで形成されること、２つ折りにした底テープ７が折り目部分を内にして一対の側部フィルム６の間に部分的に挿入されていることが看てとれる。
　これらの記載事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「略矩形で相対する一対の側部フィルム６と、一対の側部フィルム６の下部に跨って設けられた底テープ７とを備え、２つ折りにした底テープ７が折り目部分を内にして一対の側部フィルム６の間に部分的に挿入され、側部フィルム６及び底テープ７の外縁に帯状にヒートシールによるシール帯８が形成されることで、相対する側部フィルム６同士あるいは側部フィルム６と底テープ７とが接合されて、収容部４が形成され、ただしシール帯８のうち上部シール９ａは、内容物５を収容する前は開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を封入し電子レンジでマイクロ波を照射することで内容物５を加熱することができる包装袋２であって、
　シール帯８の内、略矩形の側部フィルム６の外縁で収容部４を囲むように略矩形に形成された外縁シール部９の上部シール９ａは、内容物５を収容可能に開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を収容した後に封止する後シール部として機能するものであり、
　下部シール９ｄは、開口部９ｃより広い幅を有しており、
　相対する側部シール９ｂは、下部シール９ｄから開口部９ｃに向けて、そのうちの一方の側部シールが、他方の側部シールより低い位置まで、下部シール９ｄから開口部９ｃに向けて形成され、
　側部フィルム６は、上部において、隅部に切欠き６ａが形成され、シール帯８は、略矩形の側部フィルム６の外縁で収容部４を囲むように略矩形に形成された外縁シール部９と、外縁シール部９を構成する上部シール９ａ及び側部シール９ｂのうちの一方の側部シールから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成して切欠き６ａを封止する蒸気抜き部１０とを備えており、
　蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０は、外縁シール部９のシール幅Ｂ９に比べて狭くなるように設定され、収容部４が所定の圧力に達するまで膨張すると、外縁シール部９が依然封止した状態を維持する一方、蒸気抜き部１０の角部１０ａは後退して開口することで蒸気口１０ｂが形成される、包装袋。」
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一対の側部フィルム６」「２つ折りにした底テープ７」「外縁」「内容物５を封入し電子レンジでマイクロ波を照射することで内容物５を加熱することができる包装袋２」は、それぞれ補正発明の「２枚の本体フィルム」「２つ折りにした底テープ材」「周縁部」「電子レンジ調理用袋」に相当する。
　したがって、引用発明の「略矩形で相対する一対の側部フィルム６と、一対の側部フィルム６の下部に跨って設けられた底テープ７とを備え、２つ折りにした底テープ７が折り目部分を内にして一対の側部フィルム６の間に部分的に挿入され、側部フィルム６及び底テープ７の外縁に帯状にヒートシールによるシール帯８が形成されることで、相対する側部フィルム６同士あるいは側部フィルム６と底テープ７とが接合されて、収容部４が形成され、ただしシール帯８のうち上部シール９ａは、内容物５を収容する前は開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を封入し電子レンジでマイクロ波を照射することで内容物５を加熱することができる包装袋２」は、本願発明の「２枚の本体フィルムの間に、２つ折りにした底テープ材を折り目部分から部分的に挿入し、上端縁を除く周縁部を熱シールすることによって形成され、内部に内容物を収容した状態で電子レンジによる加熱が可能な電子レンジ調理用袋」に相当する。
　引用発明の「開口部９ｃ」は、前記一対の側部フィルム６の外縁に形成される「シール帯８の内、外縁シール部９の上部シール９ａ」が「内容物５を収容可能に」形成されたものであるから、補正発明の「前記２枚の本体フィルムの上端縁部分に」「形成した開口部」に相当する。
　したがって、引用発明の「シール帯８の内、外縁シール部９の上部シール９ａは、内容物５を収容可能に開口部９ｃとして形成されているとともに、内容物５を収容した後に封止する後シール部として機能するものであり」は、「前記２枚の本体フィルムの上端縁部分に形成した開口部」という限りにおいて、補正発明の「前記２枚の本体フィルムの上端縁部分にチャックをシールして形成した開口部」に相当する。
　
　引用発明の「下部シール９ｄ」は、「開口部９ｃより広い幅を有して」いるから、補正発明の「前記開口部より広い幅を有する底シール部」に相当し、引用発明の「相対する側部シール９ｂ」は、「そのうちの一方の側部シールが、他方の側部シールより低い位置まで、下部シール９ｄから開口部９ｃに向けて形成され」るものであるから、補正発明の「前記底シール部から前記開口部の一方端にかけて形成された第１のサイドシール部と、前記底シール部から前記第１のサイドシール部の上端より低い位置にかけて形成された第２のサイドシール部」に相当する。
　引用発明の「切欠き６ａ」は、「側部フィルム６」の「上部において、隅部に」形成され、「上部シール９ａ及び側部シール９ｂのうちの一方の側部シールから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成」されるものであるから、「切欠き６ａ」は、「側部シール９ｂのうちの一方の側部シール」の上端から、「一対の側部フィルム６」を、内方側に突出する形状で切り欠くことで形成されたものということができる。
　一方、補正発明の「角部」は、「第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された」ものであるから、引用発明の「切欠き６ａ」は、「第２のサイドシール部の上端から、２枚の本体フィルムを、内方側に突出する形状で切り欠くことで形成された角部」という限りにおいて、補正発明の「角部」に相当する。
　また、引用発明の「蒸気抜き部１０」は、「上部シール９ａ及び側部シール９ｂから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成して切欠き６ａを封止する」ものであるから、補正発明の「前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして形成された第３のサイドシール部」に相当する。
　ここで、引用発明においては、「シール帯８のうち上部シール９ａは、内容物５を収容する前は開口部９ｃとして形成されている」ことから、引用発明の「側部フィルム６は、上部において、隅部に切欠き６ａが形成され、上部シール９ａ及び側部シール９ｂのうちの一方の側部シールから収容部４側へ折り曲がって、角部１０ａを形成して切欠き６ａを封止する蒸気抜き部１０とを備えており」は、「前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして形成された第３のサイドシール部とを備え」という限りにおいて、補正発明の「前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして形成された第３のサイドシール部とを備え」に相当する。
　引用発明において「蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０は、外縁シール部９のシール幅Ｂ９に比べて狭くなるように設定され」ていることの技術的意義は、「蒸気抜き部がより剥離しやすくなり、加熱時においてより確実に蒸気抜き部の角部に開口を生じさせることができる」ようにするため（上記第２．２．（２）（ア）参照。）であり、「蒸気抜き部１０」のシール強度を、「外縁シール部９」よりも小さくすることであるといえる。
　したがって、引用発明の「蒸気抜き部１０のシール幅Ｂ１０は、外縁シール部９のシール幅Ｂ９に比べて狭くなるように設定され、収容部４が所定の圧力に達するまで膨張すると、外縁シール部９が依然封止した状態を維持する一方、蒸気抜き部１０の角部１０ａは後退して開口することで蒸気口１０ｂが形成される」は、「前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には外縁シール部よりも小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる」という限りにおいて、補正発明の「前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には、前記チャックの内嵌合強度より小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる」に相当する。
　以上のことから、補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。
「２枚の本体フィルムの間に、２つ折りにした底テープ材を折り目部分から部分的に挿入し、上端縁を除く周縁部を熱シールすることによって形成され、内部に内容物を収容した状態で電子レンジによる加熱が可能な電子レンジ調理用袋であって、
　前記２枚の本体フィルムの上端縁部分に形成した開口部と、
　前記開口部より広い幅を有する底シール部と、
　前記底シール部から前記開口部の一方端にかけて形成された第１のサイドシール部と、
　前記底シール部から前記第１のサイドシール部の上端より低い位置にかけて形成された第２のサイドシール部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、
　前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして形成された第３のサイドシール部とを備え、
　前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には、外縁シール部よりも小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる、電子レンジ調理用袋。」
　
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　補正発明では、「前記第２のサイドシール部の上端から、前記２枚の本体フィルムを、内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された角部と、前記第２のサイドシール部の上端から前記開口部の他方端にかけて、前記角部に沿って、前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして形成された第３のサイドシール部とを備え」ており、「内方側に突出する形状で切り欠くことで形成された角部」について「内方側に鋭角に突出する形状で切り欠くことで形成された角部」であると特定しているのに対して、引用発明では、上記「角部」が「内方側に突出する形状」であるものの「鋭角」に突出するとは特定されていない点。
［相違点２］
　補正発明では、「開口部」が「前記２枚の本体フィルムの上端縁部分にチャックをシールして形成した開口部」であり、「外縁シール部よりも小さなシール強度」が「チャックの内嵌合強度より小さなシール強度」であるのに対して、引用発明では、「開口部」が「内容物５を収容した後に封止する後シール部として機能する」「上部シール９ａ」であり、上記「シール強度」が「上部シール９ａ」を含む「外縁シール部よりも小さなシール強度」である点。
　
（４）相違点の検討
［相違点１について］
　原査定の拒絶理由に引用された実願平２−５０４２４号（実開平４−１００７９号）のマイクロフィルムには、通蒸部（Ｖ字状シール部Ａ）が電子レンジ調理用袋の内側に向かって鋭角に突出する形状で構成される電子レンジ用自立袋（例えば請求項１，２）が記載されており、「シールのＶ字部分の頂点から剥離して開口し、この開口部から安全かつ静かに蒸気が排気される。」（第８頁１１−１７行）、「３０°以下では保管中に何らかの衝撃を受けた場合、開口してしまう可能性があるが・・・１１０°以上では平面に近くなるため自動開口しない。」（第１０頁第１２−１９行）との記載からみて、前記突出する形状が鈍角に突出するよりも鋭角に突出する方が自動開口しやすい傾向のあることが示唆されている。
　したがって、引用発明において、通蒸部が確実に自動開放できるようにするために、鈍角よりも鋭角の方が自動開口しやすいとの上記示唆に基づき、通蒸部を電子レンジ調理用袋の内側に向かって鋭角に突出する形状として、上記相違点１に関する補正発明の構成、すなわち、本体フィルムを切り欠く形状を、内方側に「鋭角に」突出する形状とすることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２について］
　電子レンジ調理用袋の技術分野において、利用者が加熱したい物を入れて加熱できるようにするために、２枚の本体フィルムの上端縁部分にチャックをシールして開口部を形成することは、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３３５５９３号公報（段落【００１６】，図１，２）、原査定時に周知例として提示された特開平１１−１８９２７８号公報（段落【００２３】，【００２４】，【００２８】，【００３０】，図６）にも示されるように、周知の技術であり、その採否は、電子レンジ調理袋の提供形態（例えば、利用者に対し、袋単体で提供されるか、袋に内容物を封止した状態で提供されるか）等を勘案し、当業者が適宜決定し得たことである。
　また、上記特開２０００−３３５５９３号公報（例えば段落【００２０】等）には、袋の咬合具４を内嵌合した状態で、加熱中に袋内の蒸気等を胴部切欠部５を通じて外部に排出することが示されており、上記特開平１１−１８９２７８号公報の段落【００２８】，【００２３】，【００２４】，【００３０】，図６にも、袋のチャック機構２０を内嵌合した状態で、加熱中に袋内の蒸気等を弁機構１０、弱シール部１１を通じて外部に排出することが示されている。これらの記載事項を参酌すると、電子レンジ調理用袋の技術分野において、袋のチャックを内嵌合した状態で、加熱中に袋内の蒸気等を外部に排出することは、従来より周知であったといえる。
　したがって、引用発明に上記周知技術を採用して、チャックをシールすることとし、その際に、通蒸部（蒸気抜き部１０）のシール強度を、前記チャックの内嵌合強度より小さなシール強度とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　審判請求人は、審判請求書（３．）において、
「本発明のように、鋭角の角部に通蒸部を設けた場合には、通蒸口が狭くなり、また、蒸気が液化して発生した水滴が通蒸口に集まりやすくなり、水滴が通蒸口を塞ぎやすくなります。しかしながら、本発明は、図４の（ｂ）に示すような通蒸経路を冗長にする不要な未シール部１５１を設けないことにより、本願明細書段落〔００２１〕に記載のように、水滴が通蒸口を塞ぐことを抑制できます。 」
と主張している。
　しかしながら、請求項１には通蒸部について、「前記第３のサイドシール部のうち、少なくとも前記角部の先端近傍には、前記チャックの内嵌合強度より小さなシール強度でシールされる通蒸部が設けられる」と記載されるのみであり、具体的な構造や未シール部の有無については何ら特定されていないから、請求人による上記の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。また、電子レンジ調理用袋の内側に向かって突出する通蒸部であって未シール部を持たないものは、刊行物１（図２）に記載されているほか、例えば特開２００５−７５４２６号公報（図１−８、図１６〜１７）、特開２００６−２０６１４２号公報に示すように周知の構造である。
　
　補正発明が奏する効果も、引用発明、及び、上記周知技術から当業者が予測できたものであり、格別なものとはいえない。
　以上のことから、補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示すとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、第３のサイドシール部の形成について付加された「前記２枚の本体フィルムの端縁全体をシールして」との限定事項を欠くものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加した補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。