【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４２３００号「変速用歯車」の特許無効審判事件についてされた平成１１年３月５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第９８号、平成１３年９月２０日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５４２３００号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５４２３００号に係る発明についての出願は、昭和６１年１１月７日にした出願した特願昭６１−２６６２５７号の一部を平成３年９月９日に新たな特許出願としたものであって、平成８年７月２５日にその発明について特許権の設定の登録がされた。その後、その特許について特許異議の申立てがなされ、異議手続の過程で平成９年１２月１日に訂正請求がなされ、平成１０年４月１３日にその訂正を認め特許を維持する決定がされたところ、平成１０年１０月２日に大岡技研株式会社より当該特許を無効にすることを求めて本件審判請求（平成１０年審判第３５４７６号）がなされ、平成１１年３月５日に「本件審判の請求は成り立たない」との審決がされたところ、東京高等裁判所にこの審決の取消しを求める訴えがなされ、平成１３年９月２０日に上記審決を取り消すとする判決（平成１１年（行ケ）第９８号）が言い渡されたので、本件についてさらに審理する。
　なお、本件特許について、平成１４年１月２４日に訂正審判の請求がなされたが、平成１４年６月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月１９日に意見書の提出がなされ、当該訂正審判については「本件審判の請求は成り立たない」との審決がされた。
　
２．本件発明
　本件特許第２５４２３００号について平成１４年１月２４日に請求された訂正審判について、訂正が認められなかったので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成９年１２月１日に訂正請求がなされ、平成１０年４月１３日にその訂正を認められた特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　鍛造にて一体に成形した変速用歯部と、この変速用歯部より小径のボス部とからなり、該ボス部の外周に逆テーパ状で、先端にチャンファを有するスプライン歯を形成した変速用歯車であって、前記逆テーパ状のスプライン歯が、鍛造によりボス部の根元まで形成した歯車軸線に平行なスプライン歯間に、歯車軸線に対して放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って強制的に摺動させて引き抜くことによりボス部の根元まで形成されるとともに、前記ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなることを特徴とする変速用歯車。」
　
３．請求人の主張の概要
　請求人の主張の概要は、平成１０年９月３０日付けの審判請求書の記載からみて、次のとおりと認められる。
（イ）平成９年１２月１日になされた訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き又は同条第３項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反する。
　具体的には、前記訂正によって特許請求の範囲に追加された「ダイの先端の形状に従う形状に形成されたなる」（以下「特定構成Ａ」という）構成は、技術的に何ら格別の意義を有するものではなく、いわば無意味な記載を付加するに過ぎない。　　
　また、本件特許に係る平成９年異議第７１６１３号事件において平成１０年３月２０付け意見書で特許権者が主張した「特定構成Ａの形状がインボリュート曲線からなる形状を意味するものである」という主張は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、同法第１２３条第１項第８号の規定により本件特許は無効である。
　
（ロ） 本件特許の出願過程における平成７年１２月２２日になされた補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　具体的には、本件出願の当初明細書には、ダイを強制的に引き抜く手段として「ピンを利用した引き抜き手段」しか記載されていないにも拘わらず、特許請求の範囲の記載を、これ以外の手段まで包含する上位概念的表現である「ダイを強制的に引き抜く」というものにしたことにより、当初明細書に開示された事項の範囲外のものまで含むことになり、当該事項が当初明細書の記載から自明であるともしないから、上記補正は明細書の要旨を変更するものである。
　したがって、本件特許出願は平成７年１２月２２日になされたものと見なされ、その結果、本件発明は、原出願の公開公報に記載された発明と同一であり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効である。
　
（ハ）本件特許発明は、原出願の当初明細書に開示された事項の範囲外のものを含む発明であるから、特許法第４４条第１項の分割出願の要件を満たしておらず、出願日の遡及はしない。
　具体的には、本件分割出願における「ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って強制的に摺動させて引き抜く」工程は、原出願の当初明細書に唯一記載されているダイの引き抜き工程である「カムに傾斜して突設されたピン２２に、ダイの後端部が貫通連結されている」構成によるもの以外の工程も含むことから、本件分割出願は、原出願の当初の明細書に開示された事項の範囲外のものを含むものである。
　したがって、本件特許出願の出願日は現実に出願された平成３年９月６日であり、その結果本件発明は、原出願の公開公報に記載された発明と同一であり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効である。
　
（ニ）本件発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効である。
　
４．被請求人の主張の概要
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（１）請求人の主張（イ）に対して
　上記特定構Ａは、その前段の「鍛造によりボス部の根元まで形成した歯車軸線に平行な・・・強制的に摺動させて引き抜くことにより」の構成と相まって、本件発明に係る変速用歯車の構成を、特定の製造方法を含む構成要件によって直接的に表すものであって、該変速用歯車の構成を特定するに足りるものである。
　また、本件に係る前記異議事件における平成１０年３月２０日付け意見書における「本件発明に係る変速用歯車のスプライン歯は、歯の側面形状をインボリュート曲線に形成するものである」との記載は、変速用歯車のスプライン歯の側面形状をインボリュート曲線に形成することが本件出願時の技術常識であることを本件発明との関連で述べたものであり、本件発明においては、スプライン歯の具体的な形状を特許請求の範囲に記載する必要はない。
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことから、請求人の主張する無効理由（イ）は失当である。
　
（２）請求人の主張（ロ）に対して
　本件特許出願の当初明細書に、本件発明に係る構成が実質的に記載されていることは明白である。また、特許請求の範囲は、明細書の発明の詳細な説明に開示した発明のうち、自らの判断で特許を受けようとする発明について記載するものであって、発明の構成をどのレベルで記載するかは、出願人の自由裁量の範囲の事項であるから、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　
（３）請求人の主張（ハ）に対して
　本件特許出願の原出願の当初明細書に、本件発明に係る構成が実質的に記載されていることは明白である。また、特許請求の範囲は、明細書の発明の詳細な説明に開示した発明のうち、自らの判断で特許を受けようとする発明について記載するものであって、発明の構成をどのレベルで記載するかは、出願人の自由裁量の範囲の事項であるから、本件特許出願は適法な分割出願である。
　
（４）請求人の主張（ニ）に対して
　本件発明は、甲第２〜６号証に記載も示唆もされていない「鍛造にて一体に成形した変速用歯部と、この変速用歯部より小径のボス部とからなり、該ボス部の外周に逆テーパ状で、先端にチャンファを有するスプライン歯を形成した変速用歯車」を前提とし、「逆テーパ状のスプライン歯が、鍛造によりボス部の根元まで形成した歯車軸線に平行なスプライン歯間に、歯車軸線に対して放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って強制的に摺動させて引き抜くことによりポス部の根元まで形成されるとともに、前記ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなる」の構成により上記甲各号証に記載の発明によっては達成できない明細書記載の効果を奏するものであるから、請求人の主張（ニ）は失当である。
　
５．当審の判断
　そこで、主張（ニ）について検討する。
５−１　甲各号証の記載事項
　請求人が提示した甲第２〜６号証のうち、甲第２号証の１として提示した国際公開ＷＯ８６／００８３８号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）、甲第３号証として提示した特開昭５２−６１１６２号公報（以下、「刊行物２」という。）、甲第４号証として提示した特開昭５３−６４８９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（国際公開ＷＯ８６／００８３８号パンフレット）：　
　刊行物１に関しては、その公表特許公報である特表昭６１−５０２７３６号公報（請求人が甲第２号証の２として提示）が発行されているので、これに基づいて記載内容を摘記する。
（１−イ）「アンダーカット歯を有する短い噛合せを設けたシフトトランスミッション用の同期部品を精密鍛造により製造するに際し、半径方向内側が共通の円筒状表面に当接しかつ基部が共通の下部平面に位置する歯を先ず平行な歯面を設けて作成し、次いでこれを最終クレンチ処理にかける同期部品の製造方法において、
（ａ）予備鍛造により、短い噛合せが仕上り歯頂部（１０）より大きい過大寸法を有する歯（７）を備えた半製品を形成し、
（ｂ）次ぎの１回もしくはそれ以上の較正サイクルによって冷半製品を以下のような作用にかけ、すなわち
（aa）先ず最初に歯頂部（１０）を予備クレンチ処理にかけ、その間歯の半径方向外側を鍛造用ダイ側部に支持し、
（bb）予備クレンチ操作と同時に、または他の較正サイクルにより歯面（９）に下表面（５）まで丸味を付けて各場合に歯（７）の基部領域に冷時圧縮を生ぜしめ、
（cc）最終クレンチ操作に際し歯頂部にルーフ形状を与えると共に、歯面にはそのアンダーカットに対応する傾斜を与えることを特徴とする同期部品の製造方法。」（公表公報の特許請求の範囲第１項）
　
（１−ロ）「第２図はこの種のセグメント８の断面を示し、既成の成型歯７と製作工程の中間段階を示す他の２個の歯とを備える。（aa）で示した右側の歯は、熱鍛造法により製作された半製品の歯形状を有する。この歯はセグメント８に対し半径方向平面に沿って延在する歯面９とルーフ形状の歯頂部１０とを備え、このルーフ形状はセグメント８の上部平面より僅か上方に位置する。左側には、（cc）で示して仕上り歯７を示し、カップリング面を形成する歯面の傾斜が誇張して示されている。」（同第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第２行）
　
　これらの記載及び図面の記載からみて、当該刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
  「鍛造にて一体に成形した環状本体３と、この環状本体３より小径の円筒状表面６とからなり、該円筒状表面６の外周に逆テーパ状で、先端にチャンファを有する歯７を形成したシフトトランスミッション用の同期部品であって、前記逆テーパ状の歯７が、円筒状表面６の根元まで形成したものであるシフトトランスミッション用の同期部品」
　そして、第２図によれば、逆テーパ状に形成される前段階の歯７が、鍛造により円筒状表面６の根元まで形成された歯車軸線に平行なスプライン歯であることが開示されていると認められる。
　
刊行物２（特開昭５２−６１１６２号公報）：
（２−イ）「本発明は歯車特に自動車用マニュアルトランスミッションギヤのボス外周に形成されスプライン溝に歯車抜け止め用の逆テーパを塑性成形加工する装置に関する。」（第１頁左下欄第１３行〜第１６行）
　
（２−ロ）「ボス部３にスプライン加工した歯車１を基台６に螺着した固定保持台５上に装着し、前記スプラインの溝４に各成形加工工具８の逆テーパ刃型７が指向するように前記歯車１を位置決めして昇降駆動杆１９を適宜の駆動装置（図示せず）によって下降させ、押動カム部材１４をスプリング１５に抗して押下すると、その押動カム面１３は成形加工工具８の後端部カム面１２に当接して該成形加工工具８を板バネ１０の弾力に抗してガイド板９に沿って求心方向に前進移動させ、成形加工工具の先端にある逆テーパ刃型７を前記夫々のスプライン溝４内に押嵌圧入し、該スプライン溝４の両側壁に逆テーパを冷間成形する。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第５行）
　
（２−ハ）「かかる逆テーパ成形工程を終了すると昇降駆動杆１９を上昇操作すれば押動カム部材１４はスプリング１５によって上動復帰し、それに伴って成形加工工具８は板バネ１０によって遠心方向に後退移動し逆テーパ刃型７はスプライン溝４より離脱して復帰する。」（第２頁右上欄第６行〜第１１行）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物２には、自動車用の変速機に使用されるトランスミッション用の歯車のスプライン溝を塑性加工して、逆テーパ歯とする装置とその方法が記載されているとともに、「ボス部３の根元に溝を有し、歯車軸線に平行なスプライン溝４間に、歯車軸線に対して放射状に配設した成形加工工具８を歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記成形加工工具８を引き抜くことにより前記成形加工工具８の先端の形状に従う形状に形成されてなる変速用歯車」が記載されていると認められる。
　
刊行物３（特開昭５３−６４８９７号公報）：
（３−イ）「本発明は、トランスミッション用ギヤの歯車ボス部に形成されたスプライン歯の歯面と歯車側の平面間の角に付着しているバリを除去し、かつ前記スプライン溝にギヤ抜け止め用の逆テーパを成形する加工装置に関するもので、バリの除去とスプライン溝に逆テーパを成形する塑性加工とを単一の加工工具、単一の装置で連続的に行いうるバリ取り機能を備えた歯車ボス部のスプライン溝に逆テーパを成形する加工装置を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第６行）
　
（３−ロ）「前記ワーク１を高さ方向に逆テーパ成形位置へ下降させたのち、第２の操作部を構成するラム３９を下降させ、カム３４をバネ３６に対抗して押し下げ、カム３４のカム面３５で第２のカム面３２を押圧し、成形加工工具２９を第７図に示されるように、バリ取り位置（ａ）から逆テーパを成形する位置（ｂ）へ強制的に押進させ、刃先３０で第８図に示されるように逆テーパ９を成形する。逆テーパの成形後、第２の操作部のラム３９を上昇させると、バネ３６によりカム３４が上昇せしめられ、成形加工工具２９に対する押圧力が解除され、成形加工工具２９はバリ取り位置（ａ）方向に戻りうるようになる。」（第４頁右上欄第８行〜同左下欄第５行）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、当該刊行物３には、自動車用の変速機に使用されるトランスミッション用の歯車のスプライン溝を塑性加工して、逆テーパ歯とする装置とその方法が記載されていると認められるとともに、「ボス部の根元に溝を有し、歯車軸線に平行なスプライン歯４間に、歯車軸線に対して放射状に配設した成形加工工具２９を歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記成形加工工具２９を引き抜くことにより前記成形加工工具２９の先端の形状に従う形状に形成されてなる変速用歯車」が記載されていると認められる。
　
５−２　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「環状本体３」は本件発明における「変速用歯部」に相当し、以下同様に「円筒状表面６」は「ボス部」に、「歯７」は「スプライン歯」に、「シフトトランスミッション用の同期部品」は「変速用歯車」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「鍛造にて一体に成形した変速用歯部と，この変速用歯部より小径のボス部とからなり、該ボス部の外周に逆テーパ状で、先端にチャンファを有するスプライン歯を形成した変速用歯車であって、前記逆テーパ状に形成される前段階のスプライン歯が、鍛造によりボス部の根元まで予め形成された歯車軸線に平行なスプライン歯」
であることで一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件発明が、「歯車軸線に対して放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って強制的に摺動させて引き抜くことによりボス部の根元まで形成されるとともに、前記ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなること」の構成を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はこの構成を有していない点。　
　
　この相違点について検討する。
　刊行物２、３には、前記のとおり、自動車用の変速機に使用されるトランスミッション用の歯車のスプライン溝を塑性加工して、逆テーパ歯とする装置とその方法が記載されており、刊行物２、３に記載の発明が、本件発明と同じ技術分野に属することは明らかである。
　また、刊行物２、３には、本件発明の用語を用いると「ボス部の根元に溝を有し、歯車軸線に平行なスプライン歯間に、歯車軸線に対して放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、前記ダイを引き抜くことにより前記ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなる変速用歯車」が記載されている。
　そして、刊行物２、３に記載の歯車のボス部の根元に環状溝（ぬすみ）が存在することが、刊行物２、３に開示されている上記スプライン溝を塑性加工して逆テーパ歯とする技術を刊行物１記載の技術に適用することを妨げる特段の事情を見いだすことができず、さらに、刊行物２、３に記載された各塑性加工方法が、切削加工で製作された半製品でないと適用できないとする技術的理由も認めることができない（平成１１年（行ケ）第９８号判決文の第５（３）「進歩性の判断について」ア欄を参照）。
　したがって、刊行物１に記載の発明に刊行物２、３に記載された各塑性加工方法を適用して、上記相違点に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
５−３　主張（ニ）についてのまとめ
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その余の主張について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。