【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１６１７９号「情報提供方法、システムおよびそのプログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６２８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする平成９年３月２８日の出願である特願平９−７７６９４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張し、さらに特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする、平成１０年１月２８日の出願であって、平成１１年５月１８日付で拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年６月２４日付で審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号に規定された期間内である平成１１年７月２６日付で手続補正のなされたものである。
　
第２．平成１１年７月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
平成１１年７月２６日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容
　平成１１年７月２６日付の手続補正（以下、本件補正という。）は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供方法であって、
　利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する興味の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを利用者属性値である利用者ベクトルとして情報利用者装置に保存し、
　各情報の特徴を、上記利用者ベクトルと同じ複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する特徴の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを情報属性値である情報ベクトルとして情報提供者装置に保存し、
　利用者が情報提供者から提示された情報一覧の中から特定の情報に対して情報利用者装置を介してアクセスする場合に、該特定の情報の情報ＩＤと利用者ベクトルの両情報のみを情報利用者装置から情報提供者装置に送信し、
　情報提供者装置は前記情報ＩＤと利用者ベクトルを受信すると、第一に、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報ベクトルを利用者ベクトルに近づけることにより情報ベクトルを情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、
　情報提供者装置は、更新された利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、
　情報提供者装置は、前記特定の情報の情報ベクトルとその他の情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さいもしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択し、
　前記特定の情報と、選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、更新された利用者ベクトルを、情報提供者装置から情報利用者装置に送信し、
　情報利用者装置は、前記特定の情報および前記情報一覧と利用者ベクトルを受信すると、該特定の情報と該情報一覧を利用者に提示し、保持している利用者ベクトルを該更新された利用者ベクトルに更新する
　ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供システムであって、
　情報利用者装置は、利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する興味の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを利用者属性値である利用者ベクトルとして保存する利用者属性保存部と、
　情報提供者装置から提示された情報一覧から選択した特定の情報の情報ＩＤと利用者ベクトルの両情報のみをネットワークを介して情報提供者装置へ送信し、
これに対して情報提供者装置から送信されてくる該特定の情報および情報提供者装置によって利用者の興味に応じて選択された情報一覧を受信し、該特定の情報および情報一覧を利用者に表示する情報表示部を有し、
　情報提供者装置は、各情報の特徴を、上記利用者ベクトルと同じ複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する特徴の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを情報属性値である情報ベクトルとして情報ＩＤと対応づけて保存する情報属性保存部と、
　情報利用者装置から送信されてくる情報ＩＤに対応する情報属性値を情報属性保存部から読み出し、第一に、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報ベクトルを利用者ベクトルに近づけることにより情報ベクトルを情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、
　更新された利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値よりも小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、
　前記特定の情報の情報ベクトルとその他の情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さいもしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択する情報選択部と、
　前記情報選択部で選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、前記更新された利用者ベクトルと、前記特定の情報をネットワークを介して情報利用者装置に送信する情報提示部とを有する
　ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供プログラムを格納した記憶媒体であって、
　情報利用者装置は、利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する興味の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを利用者属性値である利用者ベクトルとして保存し、
　情報提供者装置から提示された情報一覧から選択した特定の情報の情報ＩＤと利用者ベクトルの両情報のみをネットワークを介して情報提供者装置へ送信し、これに対して情報提供者装置から送信されてくる該特定の情報および情報提供者装置によって利用者の興味に応じて選択された情報一覧を受信し、該特定の情報および情報一覧を利用者に表示するように制御する第一のプログラム手段と、
　情報提供者装置が、各情報の特徴を、上記利用者ベクトルと同じ複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する特徴の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化し、これを情報属性値である情報ベクトルとして情報ＩＤと対応づけて保存し、
　情報利用者装置から送信されてくる情報ＩＤに対応する情報属性値を読み出し、第一に、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報ベクトルを利用者ベクトルに近づけることにより情報ベクトルを情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、
　更新された利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値よりも小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、
　前記特定の情報の情報ベクトルとその他の情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さいもしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択し、
　選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、前記更新された利用者ベクトルと、前記特定の情報をネットワークを介して情報利用者装置に送信するように制御する第二のプログラム手段と
　を格納したことを特徴とする記憶媒体。」
　
　そして、本件補正前の特許請求の範囲の記載と本件補正後の特許請求の範囲の記載を対比すると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項１４をさらに引用する請求項１５において、請求項１の発明特定事項を限定して請求項１を引用する請求項９乃至請求項１３が請求項１の発明特定事項を限定すると同様にその発明特定事項を限定したものと認められる。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的の適否、
　本件補正後の請求項１は、上記のとおり本件補正前の請求項１５を補正前の特許請求の範囲の記載内において限定的に減縮したものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正については、新規事項は存在せず、補正の目的も、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項であるから、適法なものである。
　
３．独立特許要件
（１）補正後の発明
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、補正後の発明という。）は、上記１．において摘記した、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。
（２）補正後の発明についての優先権主張及び特許法第３０条第１項の規定の適用について
　補正後の発明は、「利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供方法」に関するものであって、提供される情報について何ら制限はない。
　一方、優先権主張の基礎とする特願平９−７７６９４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものは、「利用者側に設けられた購入者装置と該購入者装置にネットワークを介して接続され、商店側に設けられた販売者装置との間でオンラインで商品の販売購入を行うマーケティング手法およびシステム」に関し、更に詳しくは、「利用者の商品に対する興味を把握し、興味に応じた商品を選択的に紹介し得るマーケティング手法およびシステム」に関するものであって、提供される情報は商品情報に限られるものである。
　上記のとおり、補正後の発明の情報提供方法で提供される情報は、一般的なものであって、補正後の発明は、商品情報に限らず、例えばインターネット上のウェブページに関する情報を提供するような分野の情報提供方法、すなわち、いわゆるインターネット検索プロバイダが実施している情報提供方法をも包含するものであるから、上記特願平９−７７６９４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明とは認めることができない。
　したがって、特許法第４１条第２項の規定により、補正後の発明についての特許法第２９条及び同法第３０条第１項の規定の適用については、本件出願は、上記特願平９−７７６９４号の出願の時にされたものとみなすことはできない。
　そして、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の添付文書である、橘高,外3名「インターネット上でのインタラクティブマーケティング」情報処理学会第54回(平成9年前期)全国大会講演論文集(3)(平9-3-12)p.311-312（以下、「学会発表文書」、あるいは「引用例１」という。）の発表日は平成９年３月１２日であり、本願の出願日はそれから６月以上経過した平成１０年１月２８日であるから、補正後の発明は、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることはできない。
　なお、学会発表文書の記載事項と補正後の発明を比較すると、学会発表文書に記載された発明は、商品としての記事あるいはニュースを紹介することが記載されてはいるものの、一般的な情報提供方法に関するものではないこと、また、請求人も審判請求書「６．（３）（ｄ）本願発明と引用例との比較」において主張しているように、利用者属性等の動的な更新手法においても異なることから、この点からも、補正後の発明は、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることはできない。
（３）引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１には、ユーザおよび商品の属性値を用いて、ユーザのアクセスからこれら両属性値を相互に反映させるインターネット上でのインタラクテイブマーケテイングについて、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）本稿では、ユーザおよび商品の属性値を用いて、ユーザのアクセスからこれら両属性値を相互に反映させる方式を提案し、２章で述べた問題点を解決する。本方式では、商店において商品に付与する属性の項目が予め決定されているとする。さらにユーザの興味と商品の特性を、属性の項目と項目に対する値の集合として表現する。（「３．提案方式」の欄）
（ロ）ユーザ属性値の設定は、ユーザがアクセスした商品の商品属性値を利用することとした。ユーザがある商品を参照／購入した場合、その商品の商品属性値はユーザのユーザ属性値と高い相関があると考えられる。そこで、その商品の商品属性値をユーザ属性値に反映し、新たなユーザ属性値を設定する。（「３．１ユーザの興味の動的な把握について」の欄）
（ハ）商品属性値は、ユーザ属性値と同様にアクセスしたユーザのユーザ属性値を用いる。ある商品があるユーザによって参照／購入された場合、この商品の商品属性値はアクセスしたユーザのユーザ属性値と相関を持っていると考えられる。このため、アクセスしたユーザのユーザ属性値を商品の商品属性値に反映し、商品の分類を動的に行う。商品属性値はアクセスした複数のユーザの各属性値が加算されていくため、本方式では商品に対するソーシャルフイルタリングを施すことができる。（「３．２商品の動的な分類について」の欄）
（ニ）ユーザ属性値の管理はユーザ側端末（ＷＷＷ　Ｃｌｉｅｎｔ）で行い、商店へは匿名性を保ったままユーザ属性値のみを送る方式とした。具体的な手法としては、ユーザＩＤでなくユーザ属性自体をＣｏｏｋｉｅに格納、ローカル保存し、商店へのアクセスの度にユーザ属性だけを送付する。（「３．３ユーザのプライバシー保護について」の欄）
（ホ）本提案方式にもとづいて、ニュース閲覧サイトで紹介する記事をユーザの興味に合わせて選択するシステムを構築した。本方式の構成を図１に示す。
　ユーザ（ＷＷＷ　Ｃｌｉｅｎｔ）はニュースサイト（ＷＷＷ　Ｓｅｒｖｅｒ）に対してネットワークを介して記事の閲覧を行う。ユーザ属性値と商品属性値は、ニュース記事から抽出した64項目の属性項目それぞれに50段階の値を付与した集合で表現されている。ユーザ属性値はユーザ端末に、商品属性値は商店の商品DBに保存されている。ユーザの興味に応じて記事を紹介するプロセスはＷＷＷ　ＳｅｒｖｅｒからCGIのインターフェースで呼び出される。
　本方式で提案する、個々のユーザの興味にあった商品の紹介は以下の順序で行われる。
　　（１）ユーザ属性値の獲得
　　（２）ユーザ属性値、商品属性値の変更
　　（３）属性に基づいた記事の選択
　　（４）動的なHTML文の作成送付
　　（５）ユーザ属性値の保存　　　　　　　　　　　（「４．提案方式の実装例」の欄）
　そして、図１には、「ニュース紹介システムの構成」と題して、「ニュースサイト（ＷＷＷ　Ｓｅｒｖｅｒ）」と「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」が「Ｎｅｔｗｏｒｋ」で接続されたシステムであって、「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」からユーザ属性が送付され、「ニュースサイト（ＷＷＷ　Ｓｅｒｖｅｒ）」は、ユーザ属性値の獲得を行い、ユーザ属性値の更新と商品属性値の更新を行い、その商品ＤＢから記事の選択を行い、動的なＨＴＭＬ文の作成を行って「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」に送付し、「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」は、紹介記事を受け取り、ユーザ属性値の保存を行うものが記載されている。
　
　引用例１には、ニュース紹介システムによる記事紹介方法が記載されていることは明らかであり、「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」は、受け取った紹介記事を利用者本人であるユーザに提示することも明らかである。
　また、このニュース紹介システムがオンラインで記事の紹介を行うことも技術常識である。
　そして、上記摘記事項（ホ）の記載から、ユーザ属性値と商品属性値は複数個の共通の属性の項目と項目の値の集合として、それぞれユーザの興味と商品の特性を表現したものと認められる。
　そこで、「ユーザ（ＷＷＷ　ｃｌｉｅｎｔ）」をユーザ側端末と言い換えると、引用例１には、
「ユーザ側に設けられたユーザ側端末と、該ユーザ側端末にネットワークを介して接続され商店側に設けられたニュースサイトとの間でオンラインで記事の紹介を行う記事紹介方法であって、
　ユーザの興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の属性の項目と項目に対する値の集合として表現し、これをユーザ属性値としてユーザ側端末に保存し、
　各商品の特性を、上記ユーザ属性値と同じ複数個の共通の属性の項目と項目に対する値の集合として表現し、これを商品属性値としてニュースサイトに保存し、
　ユーザがニュースサイトに対してユーザ側端末を介してアクセスする場合に、ユーザ属性値のみをユーザ端末からニュースサイトに送付し、
　ニュースサイトは前記ユーザ属性値を受信すると、第一に、ユーザ属性値をユーザが参照／購入した商品の商品属性値を反映して更新し、第二に、商品属性値を、アクセスしたユーザのユーザ属性値を商品の商品属性値に反映して、更新し、
　ニュースサイトは、更新されたユーザ属性値と各商品の商品属性値に基づいて記事を選択することで、前記ユーザの興味に合わせて紹介する記事を選択し、
　選択された記事と、更新されたユーザ属性値を、ニュースサイトからユーザ端末に送付し、
　ユーザ側端末は、前記選択された記事と更新されたユーザ属性値を受信すると、該選択された記事をユーザに提示し、更新されたユーザ属性値を格納する
　ことを特徴とする記事紹介方法。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原審の拒絶の理由に引用された、橘高,外3名「個人適応型情報フィルタリングシステムの適用評価について」情報処理学会第55回(平成9年後期)全国大会講演論文集(3)(平9-9-24)p.234-235（以下、「引用例２」という。）は、請求人が審判請求書「６．（３）（ｃ）引用例の説明」で述べているように、引用例１に記載された発明を実際のＷＷＷサイトに適用して評価したものを記載したものであって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）今回の実験では、ユーザ興味モデルの妥当性、情報紹介方式の有効性を評価するための情報として、各ユーザごとにユーザのアクセス履歴、興味の変化履歴を収集する。具体的には、図１に示す流れで各評価情報をニュースサイト側で取得した。情報取得者（ユーザ）が情報を参照する際、参照する記事ＩＤ、ユーザ端末に保存されていたユーザＩＤとユーザの興味情報を数値化したユーザ属性値を取得した。次に参照する記事ＩＤに対応する記事属性を記事ＤＢより取得した。記事属性は記事の内容を数値化した情報である。次にユーザの興味にあった記事を紹介する際、および参照記事と関連がある記事を紹介する際に、紹介する記事の記事ＩＤと参照された日時を取得した。（「２．実験の概要」の欄）
（ロ）今回の実験のモデルでは、参照した記事に設定されている属性値をユーザ属性値に加算することでユーザの興味の増加を表現している。（「３．２ユーザ属性値の時間的変化」の欄）
（ハ）記事の紹介方法は二種類有り、一つが興味にあった記事を紹介する推薦記事紹介で、もう一種が参照した記事に関連する記事を紹介する関連記事紹介である。（「３．３ヒット率」の欄）
　
  同じく原審の拒絶の理由に引用された、住田,三池「情報フィルタリング技術」東芝レビュー,Vol.51,No.1,1996(平8-1-1)p.42-44（以下、「引用例３」という。）には、新聞記事を対象にした情報フィルタリングシステムについて、次の事項が記載されている。
（イ）検索条件に従って記事を検索する。検索条件に含まれる語を、シソーラスによって同義語、下位語、上位語などを展開した後、それらの語が含まれる記事をインデックスを用いて高速に検索し、類似度計算を行う記事を選別する。（「３．２検索部」の欄）
（ロ）検索された各記事について、検索条件との類似度を求める。類似度はベクトル空間法を拡張した手法を考案し用いている。ベクトル空間法では、テキストは含んでいる語を要素とするベクトルで表現される。ベクトルの各要素の値は、通常、対応する語のテキスト中の頻度やその単語が含まれるテキストの数などによって定められる値が設定される。検索条件側もテキストベクトルと同様にベクトルとして表現される。これらのベクトル間の角度の余弦をそのテキストと検索条件の類似度とする。（「３．３類似度計算部」の欄）
（ハ）検索条件との類似度があるしきい値を超える記事だけを利用者に提供する。（「３．５整形部」の欄）
　
（４）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明を対比すると、補正後の発明の「情報」は、引用例１に記載された発明の「記事」あるいは「商品」を包摂し、補正後の発明の「情報の提示を行う情報提供方法」は、引用例１に記載された発明の「記事の紹介を行う記事紹介方法」を包摂する。
　また、引用例１に記載された発明の「ユーザ」、「ユーザ側端末」、「商店」及び「ニュースサイト」は、それぞれ補正後の発明の「利用者」、「情報利用者装置」、「情報提供者」及び「情報提供者装置」に対応する。
　そこで、以下、上記対応関係を前提として、補正後の発明と引用例１に記載された発明をさらに対比する。
　ベクトルの各次元を項目、その次元の値を項目の値と見ることができるから、補正後の発明の「利用者ベクトル」と引用例１に記載された発明の「ユーザ属性値」は、「利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目と各項目に対する値の集合として表現した利用者属性値」である点で一致し、補正後の発明の「情報ベクトル」と引用例１に記載された発明の「商品属性値」は、「各情報の特徴を、上記利用者属性値と同じ複数個の共通の項目と各項目に対する値の集合として表現した情報属性値」である点で一致する。
　補正後の発明の「利用者が情報提供者から提示された情報一覧の中から特定の情報に対して情報利用者装置を介してアクセスする場合に、該特定の情報の情報ＩＤと利用者ベクトルの両情報のみを情報利用者装置から情報提供者装置に送信し、」と引用例１に記載された発明の「ユーザがニュースサイトに対してユーザ側端末を介してアクセスする場合に、ユーザ属性値のみをユーザ端末からニュースサイトに送付し」は、「利用者が情報提供者装置に対して情報利用者端末を介してアクセスする場合に、利用者個人を特定する情報を含まない利用者属性値を情報利用者装置から情報提供者装置に送信し、」である点で一致する。
　また、補正後の発明の「情報提供者装置は前記情報ＩＤと利用者ベクトルを受信すると、第一に、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報ベクトルを利用者ベクトルに近づけることにより情報ベクトルを情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、」と引用例１に記載された発明の「ニュースサイトは前記ユーザ属性値を受信すると、第一に、ユーザ属性値をユーザが参照／購入した商品の商品属性値を反映して更新し、第二に、商品属性値を、アクセスしたユーザのユーザ属性値を商品の商品属性値に反映して、更新し、」は、「情報提供者装置は利用者属性値を受信すると、第一に、利用者属性値を情報の情報属性値を反映して利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報属性値を利用者属性値を反映して情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、」であることで一致する。
　また、補正後の発明の「情報提供者装置は、更新された利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、」と引用例１に記載された発明の「ニュースサイトは、更新されたユーザ属性値と各商品の商品属性値に基づいて記事を選択することで、前記ユーザの興味に合わせて紹介する記事を選択し、」は、「情報提供者装置は、更新された利用者属性値と各情報の情報属性値に基づいて情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、」であることで一致する。
　また、補正後の発明の「前記特定の情報と、選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、更新された利用者ベクトルを、情報提供者装置から情報利用者装置に送信し、」と引用例１に記載された発明の「選択された記事と、更新されたユーザ属性値を、ニュースサイトからユーザ端末に送付し、」は、「選択された情報と、更新された利用者属性値を、情報提供者装置から情報利用者装置に送信し、」であることで一致する。
　また、補正後の発明の「情報利用者装置は、前記特定の情報および前記情報一覧と利用者ベクトルを受信すると、該特定の情報と該情報一覧を利用者に提示し、保持している利用者ベクトルを該更新された利用者ベクトルに更新する」ことと引用例１に記載された発明の「ユーザ側端末は、前記選択された記事と更新されたユーザ属性値を受信すると、該選択された記事をユーザに提示し、更新されたユーザ属性値を格納する」ことは、「情報利用者装置は、前記選択された情報と更新された利用者属性値を受信すると、該選択された情報をユーザに提示し、保持している利用者属性値を該更新された利用者属性値に更新する」ことである点で一致する。
　したがって、両者は、
「利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供方法であって、
　利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目と各項目に対する値の集合として表現し、これを利用者属性値として情報利用者装置に保存し、
　各情報の特徴を、上記利用者属性値と同じ複数個の共通の項目と各項目に対する値の集合として表現し、これを情報属性値として情報提供者装置に保存し、
　利用者が情報提供者装置に対して情報利用者端末を介してアクセスする場合に、利用者個人を特定する情報を含まない利用者属性値を情報利用者装置から情報提供者装置に送信し、
　情報提供者装置は利用者属性値を受信すると、第一に、利用者属性値を情報の情報属性値を反映して利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報属性値を利用者属性値を反映して情報の特徴の変化に応じて動的に更新し、
　情報提供者装置は、更新された利用者属性値と各情報の情報属性値に基づいて情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、
　選択された情報と、更新された利用者属性値を、情報提供者装置から情報利用者装置に送信し、
　情報利用者装置は、前記選択された情報と更新された利用者属性値を受信すると、該選択された情報をユーザに提示し、保持している利用者属性値を該更新された利用者属性値に更新する
　ことを特徴とする情報提供方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　補正後の発明の、「利用者属性値」は、利用者の興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する興味の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化した利用者ベクトルであり、「情報属性値」は、各情報の特徴を、上記利用者ベクトルと同じ複数個の共通の項目を独立した軸として、各項目に対する特徴の強さを重みとした複数次元のベクトルで数値化した情報ベクトルであって、「情報提供者装置」は利用者ベクトルを受信すると、第一に、利用者ベクトルを情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、第二に、情報ベクトルを利用者ベクトルに近づけることにより情報ベクトルを情報の特徴の変化に応じて動的に更新するものであり、さらに、更新された利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択するのに対して、引用例１には、「ユーザ属性値」が、ユーザの興味を、あらかじめ用意された複数個の共通の属性の項目と項目に対する値の集合として表現したものであり、「商品属性値」が、各商品の特性を、上記ユーザ属性値と同じ複数個の共通の属性の項目と項目に対する値の集合として表現したものであることは記載されているものの、それらの値の集合をベクトルとして認識することは明記されておらず、したがって、「ユーザ属性値」と「商品属性値」の動的な更新についてもベクトル同志を互いに近づけることについて記載されておらず、さらには、第一の情報の選択に関しても、ベクトル間の角度の計算によることなどが記載されていない点。
（相違点２）
　補正後の発明においては、利用者が情報提供者装置にアクセスすることは、情報提供者から提示された情報一覧の中から特定の情報に対してアクセスすることであって、その場合、該特定の情報の情報ＩＤをも情報提供者装置に送信するものであり、情報提供者装置は、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新し、さらに、前記特定の情報の情報ベクトルとその他の情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さいもしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択し、情報利用者装置には、前記特定の情報と、選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、更新された利用者ベクトルを送信するものであるのに対して、引用例には、記事一覧の中から特定の記事にアクセスすることや、特定の記事の商品属性値と他の記事の商品属性値に基づいて記事を選択してユーザに紹介することが記載されていない点。
　
　そこで、以下上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例３には、新聞記事を対象にした情報フィルタリングシステムにおいて、検索された各記事について、ベクトル空間法を拡張した手法を用いて検索条件との類似度を求めること、ベクトル空間法では、テキストは含んでいる語を要素とするベクトルで表現され、検索条件側もテキストベクトルと同様にベクトルとして表現されることが記載されている。検索条件は、検索者の興味を表したものということができ、テキストベクトルは、記事の特性を表したものということができるから、引用例１に記載された発明において、ベクトル空間法を採用して、属性の項目と項目の値の集合であるユーザ属性値及び商品属性値をそれぞれベクトルであると考えることは、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
　そして、両属性値をベクトルとして認識し、両属性値を相互に反映する場合、ベクトルとして互いに近づけるようにすることも、例えば引用例１の摘記事項（ハ）に、「商品属性値はアクセスした複数のユーザの各属性値が加算されていく」とあり、加算の結果、ベクトルとしては近づくことになるのであるから、当業者が容易になし得たことと認められる。
　さらに、利用者ベクトルと各情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さい情報もしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することも、引用例３の摘記事項（ロ）、（ハ）に示唆されているとおり、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
（相違点２について）
　引用例２の摘記事項（イ）によれば、ユーザが情報を参照する際、参照する記事ＩＤがニュースサイト側で取得されること、ユーザが情報を参照するためには何らかの手法で参照する記事を特定しなければならず、そのための手法としては、記事一覧から選択するものが常用されていることから、引用例１に記載された発明においても、ニュースサイト側から提供された記事一覧から特定の記事にアクセスし、ユーザ側から該特定の記事ＩＤをもニュースサイトに送信し、ニュースサイトは、ユーザ属性値を当該記事ＩＤに対応する記事の商品属性値を反映させて更新することは、当業者が容易になし得たことであり、上記（相違点１について）における検討と併せ判断すると、利用者が情報提供者から提示された情報一覧の中から特定の情報に対してアクセスする場合、該特定の情報の情報ＩＤをも情報提供者装置に送信し、情報提供者装置は、利用者ベクトルを前記情報ＩＤに対応する情報ベクトルに近づけることにより利用者ベクトルを利用者の興味に応じて動的に更新することは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用例２には、その摘記事項（イ）、（ハ）にみられるように、参照する記事の外、興味にあった記事を紹介する推薦記事紹介と参照した記事に関連する記事を紹介する関連記事紹介が記載されていることから、上記（相違点１について）における検討と併せ判断すると、特定の情報の情報ベクトルとその他の情報の情報ベクトルの間の角度をベクトル空間法の計算から求め、該角度が所定値より小さいもしくは該角度が小さい順に所定数の情報を選択することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択し、情報利用者装置には、前記特定の情報と、選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧と、更新された利用者ベクトルを送信することも、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１１年７月２６日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された
「利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供方法であって、
　各情報の内容に関する特徴を数値化した情報である情報属性値を情報提供者装置に保持し、
　利用者が情報提供者から提示された情報一覧の中から特定の情報に対して情報利用者装置を介してアクセスする場合に、該特定の情報の情報ＩＤを情報利用者装置から情報提供者装置に送信し、
　情報提供者装置は前記情報ＩＤを受信すると、前記情報ＩＤに対応する情報属性値および前記利用者の情報に対する興味を数値化した情報である利用者属性値を相互に反映させて情報属性値および利用者属性値を更新することで、利用者の興味と情報の特徴の更新を動的に行い、
　情報提供者装置は、更新された利用者属性値と各情報の情報属性値を照合することで、前記利用者の興味に応じた第一の情報を選択し、
　情報提供者装置は、前記特定の情報の更新された情報属性値とその他の各情報の情報属性値を照合することで、前記利用者の興味に応じた第二の情報を選択し、
　前記特定の情報と、選択された第一の情報と第二の情報の少なくとも一方を含む情報一覧を、情報提供者装置から情報利用者装置に送信し、
　情報利用者装置は、前記特定の情報および前記情報一覧を受信すると、該特定の情報と該情報一覧を利用者に提示する
　ことを特徴とする情報提供方法。」により特定されるものと認める。
　
２．本願発明についての優先権主張及び特許法第３０条第１項の規定の適用について
　本願発明は、補正後の発明と同じく、「利用者側に設けられた情報利用者装置と、該情報利用者装置にネットワークを介して接続され情報提供者側に設けられた情報提供者装置との間でオンラインで情報の提示を行う情報提供方法」に関するものであって、提供される情報について何ら制限はない。
　したがって、上記「第２．３．（２）」で検討した補正後の発明についてと同様の理由で、本願発明についての特許法第２９条及び同法第３０条第１項の規定の適用については、本件出願は、先の出願である特願平９−７７６９４号の出願の時にされたものとみなすことはできず、本願発明は、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることはできない。
　なお、学会発表文書の記載事項と本願発明を比較すると、学会発表文書に記載された発明は、商品としての記事あるいはニュースを紹介することが記載されてはいるものの、一般的な情報提供方法に関するものではないことから、この点からも、本願発明は、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることはできない。
　
３．引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「第２．３．（３）」に記載したとおりである。
　
４．当審の判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した補正後の発明と、上記「第２．１．」で示したとおりの関係を有するものであり、補正後の発明から、利用者属性値及び情報属性値のベクトルである旨の限定や、それらを相互に反映する手法についての限定等を省略したものである。
　そして、上記「第２．３．（４）」のとおり、補正後の発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それと同様な理由により、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。