【事件の表示】
　特願２００１−５５１６０５号「マイクロカプセルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１９日国際公開、ＷＯ０１／５１１９５、平成１５年６月２４日国内公表、特表２００３−５１９５６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
イ．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１月１０日（優先日：平成１２年１月１３日、出願番号：特願２０００−４３７０号）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２７日付けの拒絶理由に対して、平成２３年２月２４日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年１２月２０日付けの拒絶理由に対して平成２４年２月２２日付けで意見書および手続補正書が提出され、さらに、同年１１月２９日付け拒絶理由＜最後＞に対して同年１２月１１日付けで意見書が提出されたが、平成２５年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年１１月１日付けで上申書が提出されたものである。  
　
ロ．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものである。  
 「【請求項１】　疎水性芯物質の周囲を、（ｉ）アミノ樹脂プレポリマーを、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンおよびテトラエチレンペンタミンからなる群より選択されたカチオン性変性剤により変性して得られた水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類からなる群より選択されたアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物層および（ｉｉ）アミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、で逐次積層被覆してなり、該逐次積層被覆は、外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を有さないことで特徴付けられる整然とした積層構造を有するマイクロカプセル。」
　
ハ．原査定の拒絶理由
　拒絶査定の拒絶理由は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開昭５８−１２４７０５号公報（引用文献１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」旨を理由の一つにするものである。
　
ニ．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された特開昭５８−１２４７０５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)公報第１頁左下欄５行〜同第２頁左上欄２行
「(1)　水に対する溶解度が２０℃に於いて水１００mlに対し１ｇ以下であり、且つ６０℃に於ける蒸気圧が７６０mmＨｇ以下である農薬を芯物質とし、尿素、メラミン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂を膜材とするマイクロカプセル化農薬。
(2)　樹脂プレポリマーが尿素ホルムアルデヒド樹脂プレポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のマイクロカプセル化農薬。
(3)　樹脂プレポリマーがメラミンホルムアルデヒド樹脂プレポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のマイクロカプセル化農薬。
(4)　樹脂プレポリマーが尿素メラミンホルムアルデヒド樹脂プレポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のマイクロカプセル化農薬。
(5) 樹脂プレポリマーがチオ尿素メラミンホルムアルデヒド樹脂プレポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項に記載のマイクロカプセル化農薬。
(6)　芯物質の農薬が殺虫剤であることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項乃至第(5)項のいずれかに記載のマイクロカプセル化農薬。
(7)　芯物質の農薬が殺菌剤であることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項乃至第(5)項のいずれかに記載のマイクロカプセル化農薬。
(8)　芯物質の農薬が液体農薬であることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項乃至第(7)項のいずれかに記載のマイクロカプセル化農薬。」
　
(b)公報第４頁左上欄下から２行〜同右上欄下から４行
「本発明のマイクロカプセル化農薬はその粒径を１〜１００μの範囲で任意に選択することができ、又、その膜厚も0.02μ〜10μの範囲で自由に変えることができる。膜厚を自由に変え得ることは界面重合法により製造されるマイクロカプセルでは殆んど期待できないことである。又、
本発明のカプセルでは膜厚を一定にして
　
(c)公報第４頁右下欄９行〜同第５頁左上欄８行
「以上のような疎水性農薬を芯物質とするマイクロカプセルは次のようにして製造することができる。芯物質となる疎水性農薬が液状である場合には、例えば、特願昭55−114333号に記載された感圧記録紙用微小カプセルの製造方法が適用しうる。即ち前記樹脂プレポリマーと水溶性カチオニツク尿素樹脂及びアニオニツク界面活性剤の水系混合液中に前記疎水性農薬又はその溶液を乳化分散させ、次いでこの分散液に酸触媒を加え、前記樹脂プレポリマー及び水溶性カチオニツク尿素樹脂を重縮合させることによりカプセル膜を形成させる。
この際アニオニツク界面活性剤とカチオニツク尿素樹脂とは、農薬剤と水の界面に静電気的力により集まり乳化を安定化させる
　
(d)公報第５頁左下欄１４行〜同右下欄末行
「本発明のマイクロカプセル化農薬の製造において特に重要なことは水溶性カチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤を、即ち、電荷が異付号である２種の物質を樹脂プレポリマーと併用することにある。
樹脂プレポリマーの縮重合に際し、少量のカチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤を共存させることにより安定な分散液を得ることができると同時に、均質なカプセルを得ることができる。
　次に本発明の微小カプセルの製造法を具体的に説明する。
　先ず、少なくとも水溶性カチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤の存在する水系混合液と疎水性農薬とを適当な手段、例えば、ホモジナイザー、撹拌機、超音波等を用いて疎水性農薬が適当な大きさの液滴となるように乳化分散させる。樹脂プレポリマーはこの乳化前の混合液中に予め存在させておいてもよいが、乳化の途中又は乳化後に一度に又は数回に分けて添加してもよい。この樹脂プレポリマーを含む分散液をゆるやかに撹拌しながら酸触媒を加えて、ｐＨ2.5〜6.0、反応温度15〜60℃で2〜50時間反応させることにより微小カプセル化は終了する。
　
(e)公報第６頁右下欄下から２行〜同第７頁左上欄１３行
「本発明で使用する水溶性カチオニツク尿素樹脂は、尿素ホルムアルデヒド樹脂にカチオニツクな変性剤を導入したものであり、例えば尿素ホルムアルデヒドプレポリマーに変性剤としてテトラエチレンペンタミン、ジアミノエタノール、ジシアンジアミド、ジエチルアミノエタノール、グアニール尿素又はこれらに類するものを加え公知の方法で縮重合して容易に得られる。樹脂プレポリマーに対する水溶性カチオニツク尿素樹脂の割合は重量比で1対0.01乃至2.0の範囲であることが好ましい。
　また、アニオニツク界面活性剤としては脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、アルキルアリルスルホン酸塩類等を例示し得るが、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダが好ましい。」
　
(f)公報第７頁右上欄下から２行〜同第９頁左上欄１２行
「実施例１
（樹脂プレポリマーの作成）
　メラミン63ｇと２％NaOH水溶液でｐＨ9.0に調整したホルマリン（37％ホルムアルデヒド水溶液以下同じ）162ｇを混合し70℃で反応させメラミンが溶解したら直ちに水225ｇを加えてそのまま３分間撹拌してメラミンホルムアルデヒドプレポリマー水溶液（M4Fプレポリマーと云う。M4Fはメラミン１モルに対しホルムアルデヒド４モルであることを示す。以下同じ）を作成した。
　別に、トリエタノールアミンでｐＨ8.5に調整したホルマリン146ｇと尿素60ｇを混合し、70℃で１時間反応させて尿素ホルムアルデヒドプレポリマー水溶液（U1.8Fプレポリマーと云う）を得た。
（カチオニツク尿素樹脂の作成）
　37％ホルムアルデヒド水溶液162ｇと尿素60ｇを混合撹拌し、この混合物にトリエタノールアミンを加えてｐＨを8.8に調整した後、温度70℃で30分間反応させた。この反応混合物40ｇを取り、これに水24ｇとテトラエチレンペンタミン６ｇを加え、温度70℃で撹拌しながら15％塩酸でｐＨを３に調整し、１時間反応させた。この反応に伴いｐＨが低下するので反応生成物に10％カセイソーダ水溶液を加えそのｐＨを３に調整しなおし、温度を55℃に下げて反応を続け粘度が200cpsとなつた時点で10％カセイソーダ水溶液で中和し、水400ｇを加え水溶性カチオニツク尿素樹脂の水溶液を得た。
（マイクロカプセル化）
　M4Fプレポリマー
13.6
6.8
　この液にダイアジノン150ｇを加え、ホモジナイザーで液滴の径が２〜8μになるように乳化させその後ゆつくり撹拌しながら温度を30℃に保持し、10％クエン酸水溶液を加えてｐＨ3.6にした。１時間後200ｇの水を加えた。さらに１時間後ｐＨを2.8にして２時間撹拌した。次に系の温度を40℃に上昇させ３時間撹拌してマイクロカプセル化を完了した。
　このマイクロカプセル化農薬のダイアジノン量は95％であつた。
実施例２
　実施例１において、M4Fプレポリマー及びU1.8Fプレポリマーの使用量を夫々41ｇ及び20.5ｇに変える以外は全て実施例１と同様にして、マイクロカプセル化を行つた。このマイクロカプセル化農薬中のダイアジノン成分は85％であつた。
実施例３
　水溶性カチオニツク尿素樹脂ユーラミンP1500（三井東圧製）20ｇと実施例１で作成したM4Fプレポリマー82.4ｇ、水150ｇ及びトリエタノールアミン１ｇの混合液を10％クエン酸水溶液でｐＨ5.0に調整した後、10％ネオペレツクス水溶液３ｇを加えた。この混合液に、MEP150ｇを加え、ホモジナイザーで液滴の粒径が５〜10μになるように乳化させ、その後ゆつくり撹拌しながら温度を40℃に保持し、10％クエン酸水溶液を加えてｐＨ3.8にした。１時間経過後、再び10％クエン酸水溶液を加えることでｐＨ3.0に調整し100ｇの水を加えた。そのまま15時間撹拌をつづけてマイクロカプセル化を完了した。このマイクロカプセル化農薬中のMEP量は87.4％であつた。
実施例４
　ユーラミンP1500　25ｇと実施例１で作成した。U1.8Fプレポリマー54.2ｇ、水180ｇ及びトリエタノールアミン1.0ｇの混合液を10％クエン酸水溶液でｐＨ5.5に調整した後、10％ネオペレツクス水溶液3.7ｇを加えた。この混合液にMEP200ｇを加え、ホモジナイザーで液滴の粒径が５〜10μになるように乳化させ、その後、ゆつくり撹拌しながら、温度を35℃に保持し、10％クエン酸を加えてｐＨ3.8に調整した。１時間反応後150ｇの水を加えそのまま２時間撹拌を続けた。次に10％クエン酸でｐＨ3.0にし、１時間反応後、再び水150ｇを加え、そのまま15時間撹拌をつづけて、マイクロカプセル化を完了した。このマイクロカプセル化農薬中のMEP量は86.9％であつた。
実施例５
　ユーラミンP1500−25ｇと水200ｇを加えｐＨ5.0に調整した中へネオペレツクス水溶液2.5ml加えた後、プロペナゾール150ｇをよく分散させる。次いで分散液を40℃でゆつくり撹拌しながら実施例１で作成したM4Fプレポリマー80ｇ、U1.8Fプレポリマー40ｇを加え10％クエン酸でｐＨを3.6に調整した。２時間経過後、再び10％クエン酸でｐＨを3.0に調整し反応を続けて１時間後、10％レゾルシノール10mlを加え、さらに水180ｇを加えた後、温度を30℃に下げそのまま15時間熟成させプロペナゾールマイクロカプセルスラリーを得た。このマイクロカプセル中のプロペナゾール量は71％であつた。
実施例６
　実施例５において水180ｇを加えた後、再びU1.8Fプレポリマー40ｇを加えて撹拌を続けた。１時間後に10％クエン酸でｐＨ3.0に調整した後、10％レゾルシノール５mlを加えて30分反応させた。つづいてU1.8Fプレポリマー40ｇを加えてさらに１時間撹拌後、10％クエン酸でｐＨ3.0に調整し、10％レゾルシノール５mlを加えて30分反応させた。その後、系の温度を30℃に下げて15時間熟成させプロペナゾールマイクロカプセルスラリーを得た。このマイクロカプセル中のプロペナゾール量は41.5％であつた。
　実施例５及び６で得られたマイクロカプセルスラリーを
ろ過
　
ホ．引用例に記載された発明 
(Ａ)上記(e)より、引用例には、「尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂」が記載されているということができる。
　
(Ｂ)上記(c)より、引用例には、「芯物質としての疎水性農薬と水の界面に集積する（形成される）、水溶性カチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤とのコンプレツクスコアセルベート」が記載されているということができる。
　
(Ｃ)上記(a)の「(1)　水に対する溶解度が２０℃に於いて水１００mlに対し１ｇ以下であり、且つ６０℃に於ける蒸気圧が７６０mmＨｇ以下である農薬を芯物質とし、尿素、メラミン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂を膜材とするマイクロカプセル化農薬。」および上記(Ａ)より、引用例には、「尿素およびメラミンから選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂」が記載されているということができる。
　
(Ｄ)上記(d)の「先ず、少なくとも水溶性カチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤の存在する水系混合液と疎水性農薬とを適当な手段、例えば、ホモジナイザー、撹拌機、超音波等を用いて疎水性農薬が適当な大きさの液滴となるように乳化分散させる。樹脂プレポリマーは・・・乳化の途中又は乳化後に一度に又は数回に分けて添加してもよい。」、上記(f)の実施例５、６および上記(Ａ)ないし(Ｃ)より、引用例には、『「芯物質としての疎水性農薬と水の界面に形成される、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂とアニオニツク界面活性剤とのコンプレツクスコアセルベート」と「尿素およびメラミンから選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂」が逐次積層され、逐次積層被覆は積層構造を有する』ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項および上記(Ａ)ないし(Ｄ)の検討事項より、引用例には、
「芯物質としての疎水性農薬の周囲を、（ｉ）芯物質としての疎水性農薬と水の界面に形成される、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーを、テトラエチレンペンタミン、ジアミノエタノール、ジシアンジアミド、ジエチルアミノエタノール、グアニール尿素又はこれらに類するカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類又はドデシルベンゼンスルホン酸ソーダであるアニオニツク界面活性剤とのコンプレツクスコアセルベートおよび（ｉｉ）尿素およびメラミンから選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂、が逐次積層され、逐次積層被覆は積層構造を有するマイクロカプセル。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているということができる。
　
ヘ．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「芯物質としての疎水性農薬」、「カチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂」、「コンプレツクスコアセルベート」および「が逐次積層され」は、本願発明の「疎水性芯物質」、「カチオン性変性剤により変性して得られた水溶性カチオニック変性アミノ樹脂」、「コアセルベートの固化物層」および「で逐次積層被覆してなり」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「（ｉｉ）尿素およびメラミンから選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーをカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂とを、アニオニツク界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂」は、本願発明の「（ｉｉ）アミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「（ｉ）芯物質としての疎水性農薬と水の界面に形成される、尿素ホルムアルデヒドプレポリマーを、テトラエチレンペンタミン、ジアミノエタノール、ジシアンジアミド、ジエチルアミノエタノール、グアニール尿素又はこれらに類するカチオニツクな変性剤により変性して得られた水溶性カチオニツク尿素樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類又はドデシルベンゼンスルホン酸ソーダであるアニオニツク界面活性剤とのコンプレツクスコアセルベート」と、本願発明の「（ｉ）アミノ樹脂プレポリマーを、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンおよびテトラエチレンペンタミンからなる群より選択されたカチオン性変性剤により変性して得られた水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類からなる群より選択されたアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物層」は、「（ｉ）アミノ樹脂プレポリマーを、テトラエチレンペンタミンであるカチオン性変性剤により変性して得られた水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類およびドデシルベンゼンスルホン酸ソーダからなる群より選択されたアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物層」という点で重複する。
　
○引用例記載の発明の「逐次積層被覆は積層構造を有する」と、本願発明の「逐次積層被覆は、外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を有さないことで特徴付けられる整然とした積層構造を有する」とは、「逐次積層被覆は積層構造を有する」という点で重複する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「疎水性芯物質の周囲を、（ｉ）アミノ樹脂プレポリマーを、テトラエチレンペンタミンであるカチオン性変性剤により変性して得られた水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類およびドデシルベンゼンスルホン酸ソーダからなる群より選択されたアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物層および（ｉｉ）アミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、で逐次積層被覆してなり、逐次積層被覆は積層構造を有するマイクロカプセル。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、「逐次積層被覆は、外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を有さないことで特徴付けられる整然とした積層構造を有する」のに対して、引用例記載の発明では、逐次積層被覆は積層構造を有するものの、「逐次積層被覆は、外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を有さないことで特徴付けられる整然とした積層構造を有する」かどうか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例記載の発明の「積層構造を有する」「逐次積層被覆」は、特に上記(c)(d)の下線部からして、安定した乳化（分散）状態で形成された均質な逐次積層被覆であるとみるのが妥当であり、そうである以上、「外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を実質的に有さない」「整然とした積層構造を有する」「逐次積層被覆」であるというべきである。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　追記
　請求人は、審判請求書において、　
『【結び】 
　上述したように、引用文献１は、本願発明法に比較的近いマイクロカプセル化法に相当する実施例５及び６を含むものではあるが、本願発明の、以下の特徴、すなわち 
（製法上の特徴） 
本願請求項１１に記載するように、 
「水性媒体中に分散された疎水性芯物質の存在下に…
水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、．．．アニオニック界面活性剤とを、その一方を先に混合し、次いで他方を混合する形態で、混合し、
（製品マイクロカプセルの特徴） 
請求項１に記載するように、 
「　疎水性芯物質の周囲を、（ｉ）．．．水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、．．．アニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物層および（ｉｉ）アミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、で逐次積層被覆してなり、
該逐次積層被覆は、外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を有さないことで特徴付けられる整然とした積層構造」
を有するマイクロカプセルの製造技術を開示ないし示唆するものではない。　そして、上記製法上の差異により得られる本願発明のマイクロカプセルは、引用文献１の方法によっては得られない、上記した形態上の特徴を有するとともに添付の実験報告書に示すように、芯物質の水中溶出量、水中への遊離芯物質量および耐溶剤性というマイクロカプセルの主要な特性に関しても、引用文献１のそれに比べて顕著に優れた特性を示す。 
　したがって、本願請求項１〜１８で代表される本願発明の進歩性は、引用文献１の存在にかかわらず、充分に認められるべきものと思料される。』（当審注４：下線は請求人が付与したものである。）との主張をしており、以下、これについて検討する。
　本願発明は、上記「ロ．」で示したとおりのものであって、「水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、．．．アニオニック界面活性剤とを、その一方を先に混合し、次いで他方を混合する形態で、混合」することに限定されるものではなく、この限定を前提にした、本願発明と引用文献１記載の発明（引用例記載の発明）の特性（作用効果）との対比は、前提において誤りである、つまり、審判請求書に添付された実験報告書（平成２５年１１月１日付け上申書における実験報告書のコピー）における本願に関する実験Ｖ、ＶＩ、Ｉ、ＩＩ、実施例１の実験結果（特性）は、「水溶性カチオニック変性アミノ樹脂と、．．．アニオニック界面活性剤とを、その一方を先に混合し、次いで他方を混合する形態で、混合」する場合の実験結果（特性）でしかなく、本願発明の特性（作用効果）は、上記の場合の作用効果に限定されるものではない。
　また、本願発明（本願明細書の【０００８】参照）と引用例記載の発明とは、上記「ヘ．」で示したように、「外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を実質的に有さない」「整然とした積層構造を有する」「逐次積層被覆」であるという点で一致しており、この「外周に被覆層厚と同等な表面突起あるいは付着物を実質的に有さない」「整然とした積層構造を有する」という特性（作用効果）について同等である。
　さらに、本願に関する実験ＶのＳＥＭ写真（ＦＩＧ．Ｖ）と、引用文献１（引用例）に関する実験ＶＩＩのＳＥＭ写真（ＦＩＧ．ＶＩＩ）をみたとき、ＦＩＧ．Ｖに比してＦＩＧ．ＶＩＩが格別劣っているとまでは言い難い。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 
　
ト．むすび  
　以上、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。  
　したがって、請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。