【事件の表示】
　平成９年特許願第１７４８０５号「焼成炉」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−２３１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１４年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けの手続補正により補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１４年９月２４日付けの手続補正による補正についての補正却下の　　決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年９月２４日付けの手続補正による補正を却下する。
【決定の理由】
（１）補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成１４年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数のラジアントチューブを具備するバッチ式のグラスライニング製品用焼成炉であって、ラジアントチューブと炉壁との距離Ｄ、ラジアントチューブの外径ｄ、ラジアントチューブ相互間の間隔Ｐ、ラジアントチューブと被焼成物との距離Ｓの４つの値が、次の（１）及び（２）の相関関係を有するように、複数のラジアントチューブが配置されてなることを特徴とするグラスライニング製品用焼成炉。
　（１）前記Ｄとｄとの比Ｄ／ｄが、０．５≦Ｄ／ｄ≦６であり、
　（２）前記ＰとＳとの比Ｐ／Ｓが、０．５≦Ｐ／Ｓ≦６である。」
（なお、上記の記載における「（１）」及び「（２）」は、表記の都合上このように表現した。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「焼成炉」について「バッチ式のグラスライニング製品用」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例及び記載事項
　原査定の拒絶の理由には以下の刊行物が引用された。
　　　引用例１：「工業加熱」Ｖｏｌ．３２　Ｎｏ．６
　　　　　　　　（社）日本工業炉協会、１９９５年１１月発行、
　　　　　　　　　第３１〜３９頁
　　　引用例２：「日本ガス協会誌」Ｖｏｌ．３４　Ｎｏ．１０増刊
　　　　　　　　日本ガス協会、１９８１年発行、第２０６〜２１８頁
　また、査定時には、周知事項が記載されている刊行物として、以下のものが引用された。
　　　引用例３：「工業加熱」Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．５、（社）日本工業炉　　　　　　　　協会、１９８８年９月発行、第５６〜６３頁
（２）−１．引用例１
　引用例１には、「都市ガス加熱式真空熱処理炉の開発」について「１．はじめに」、「２．一般的な真空熱処理炉の特徴」、「３．技術開発要素及び使用バーナ」、「４．ガス加熱式真空処理炉の概要」の各項に続いて、「５．伝熱シミュレーション技術の確立」の「５．１　伝熱シミュレーション技術の確立」の項に次の摘示事項１が、同じく「５．２　伝熱シュミレーション結果」の項に摘示事項２及び３がそれぞれ記載されている。
摘示事項１：「比較的小型の真空熱処理炉を試作し、ガス加熱における性能試験を実施してきたが、実際の大型真空熱処理炉を製作した場合、同様の伝熱特性が得られるのか、セラミックラジアントチューブバーナの処理物との適正離隔距離はどう設計すればよいのかを決定するため、下記に示す数値シミュレーションを実施した。」
摘示事項２：「（１）ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｈ＝７５mmの時・・・（２）ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｈと加熱対象物温度差との関係　ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｈと加熱対象物温度差との関係を図１０に示す。この結果からＨが７５mm以上では温度差の変化が少ないことから、ラジアントチューブと加熱対象物との設計離隔距離を７５mmに決定する。
＜シミュレーション条件＞
・ラジアントチューブバーナ×１０本　断熱壁とのピッチ＝７５mm、バーナ間ピッチ＝２４０mm
・断熱壁寸法　９００mmW×１３５０mmL×８００mmH」
　そして、大型真空熱処理炉の伝熱シミュレーション条件を示す図８に、該数値シミュレーションで使用した炉の概略図と、次の摘示事項が示されている。
摘示事項３：「・ラジアントチューブバーナ×１０本　耐熱壁とのピッチ＝７５mm　　バーナ間ピッチ＝２４０mm
・断熱壁寸法　９００W×１３５０L×８００H
・加熱対象物個数　６３個
・ラジアントチューブと加熱対象物の距離＝２５，５０，７５，１００，１２５」
　また、図１０に、ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｈと、加熱対象物温度差の関係が示されている。
（２）−２．引用例２　
　引用例２には、「工業用ガス炉の省エネルギー化の実施例」について、「１．はじめに」、「２．シングルエンド型ラジアントチューブバーナの開発　ラジアントチューブバーナとは、耐熱鋼または耐火物製のチューブの中でガスを燃焼させ赤熱したチューブの輻射熱を利用するバーナである。・・・」の記載に続いて、「３．シングルエンド型ラジアントチューブバーナの応用」の「（１）琺瑯焼成炉への応用」において炉の構成　予熱帯、焼成帯、冷却帯について述べられ、図７に重油燃焼式連続琺瑯焼成炉が示され、続いてガス燃焼式連続琺瑯焼成炉等についても同様に記載されている。
（２）−３．引用例３　
　さらに、引用例３には、「ラジアントチューブバーナシステム」について、「２．ラジアントチューブ」において「チューブの断面形状は円形がほとんどで、外径で９０φ〜２００φmm、肉厚６〜８mmのものが多く、ベンド部の中心曲げ半径はチューブ外径にほぼ等しく作られている。」と記載され、「２．３　取付構造」の「（２）炉内取付位置」に、「チューブピッチは、一般にチューブ外径の２〜２．５倍以上が望ましい。これは通常同一平面上に配列されているチューブ群では、チューブ間隔を縮めすぎると放熱にアンバランスが生じ、チューブの変形を起こすためである。チューブ外面と炉壁の距離は、少なくてもチューブ外径分は離すのが望ましい。これはチューブの被熱物側と炉壁側の放熱差が大きすぎると、チューブが変形を起こすためである。」（第５８頁右欄）と記載されている。       　
（３）対比
　上記（２）−１に記載したように、引用例１には、複数のラジアントチューブを具備するバッチ式の炉について記載されており、摘示事項２の「バーナ間ピッチ」は本願補正発明の「ラジアントチューブ相互間の間隔Ｐ」に、同じく「ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｈ」は本願補正発明の「ラジアントチューブと被焼成物との距離Ｓ」に、それぞれ相当する。
　以上のことを踏まえると、引用例１には、複数のラジアントチューブを具備するバッチ式の炉であって、複数のラジアントチューブが、Ｐ／Ｓの比が２４０ｍｍ／７５ｍｍ（＝３．２）であるように配置されたバッチ式の炉の発明が記載されている（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、複数のラジアントチューブを具備するバッチ式の炉である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明の炉は、「ラジアントチューブと炉壁との距離Ｄ、ラジアントチューブの外径ｄ、ラジアントチューブ相互間の間隔Ｐ、ラジアントチューブと被焼成物との距離Ｓの４つの値が、次の（１）及び（２）の相関関係を有するように、複数のラジアントチューブが配置されている。
　（１）前記Ｄとｄとの比Ｄ／ｄが、０．５≦Ｄ／ｄ≦６であり、
　（２）前記ＰとＳとの比Ｐ／Ｓが、０．５≦Ｐ／Ｓ≦６である。」のに対し、引用例１発明には、この相互関係（１）及び（２）の規定がない点。
　相違点２：本願補正発明の炉は、「グラスライニング製品用焼成炉である」のに対し、引用例１発明には、この規定がない点。
（４）判断
（４）−１．
　相違点（１）について
　本願補正発明が上記のようにＤ、ｄ、Ｐ、Ｓの４つの因子の値の相関関係を定めた理由は、「Ｄ／ｄ、Ｐ／Ｓがある範囲の比率となるようにチューブを配置すると、温度が均一で、焼成炉がコンパクトで、長期間の運転に耐えれる」（段落００１１）ことを見い出し、好ましい関係を規定したものである。
　その数値限定の理由は、Ｄ／ｄについては、ラジアントチューブと炉壁との距離Ｄをラジアントチューブの外径ｄより近づけると（Ｄ／ｄ＜１の場合）、ラジアントチューブと炉壁の間の熱拡散が少なくなり、加熱が進むからであるが、加熱温度が低い場合において、炉をコンパクトにする必要があるときには、０．５まで近づくことが可能であるので、０．５≦Ｄ／ｄとし、他方、ラジアントチューブと炉壁との距離Ｄが大きくなりすぎると炉全体が大型となり不経済であるからＤ／ｄ≦６とするというものである（段落００１３〜００２０）。
　また、Ｐ／Ｓについての数値限定の理由は、各ラジアントチューブと対面する被焼成物へ放射される熱がラジアントチューブ間で均一となるように、且つ、焼成炉が大型化することなく経済性を維持するために、ラジアントチューブ相互間の間隔Ｐとラジアントチューブと被焼成物との距離Ｓの関係を０．５≦Ｐ／Ｓ≦６と定めるというものである（段落００２１〜００２９）。
  ところで、引用例１には、本願補正発明のようにＤ／ｄとＰ／Ｓの値をいずれも０．５〜６の範囲に定めるという記載はないが、引用例１の摘示事項１〜３の記載や図１０から、複数のラジアントチューブを具備するバッチ式の炉の加熱時の特性を調査し、炉の性能の向上を図る場合には、ラジアントチューブと炉断熱壁との距離（すなわち本願補正発明のＤ）、バーナー間ピッチ（すなわち本願補正発明のＰ）、ラジアントチューブと加熱対象物の距離（すなわち本願補正発明のＳ）等の因子について相互の関係を検討することが示されている。   
　また、引用例３には、ラジアントチューブの炉内取付位置について、「チューブ外面と炉壁の距離は、少なくてもチューブ外径分は離すのが望ましい。」と記載されており、ラジアントチューブと炉壁との距離（Ｄ）とラジアントチューブ外径（ｄ）の関係を検討すべきであることが示されている。  　してみれば、引用例１及び引用例３に開示されるように、ラジアントチューブを具備する炉の設計に際し、ラジアントチューブと炉壁との距離（Ｄ）、ラジアントチューブ外径（ｄ）、ラジアントチューブ相互間の間隔（Ｐ）、ラジアントチューブと加熱対象物の距離（Ｓ）の４つの因子について考慮する必要があることは本願出願前に公知の事項である。
　そして、それら炉の構造部品の具体的な配置関係として、引用例１の摘示事項２の記載及び図１０から、加熱対象物の温度差を小さくするには、ラジアントチューブと加熱対象物の距離Ｓ（引用例１発明ではＨ）を或る程度大きくする必要があること、そして、シミュレーションによれば、バーナ間ピッチ、即ち、本願補正発明のチューブ相互間の間隔（Ｐ）を２４０mmとしたとき、ラジアントチューブと加熱対象物である被焼成物との距離（Ｓ）は７５mm以上にするとよいことが示されており、このときのＰ／Ｓの比は、２４０／７５≦３．２に相当する。　　
　また、加熱時のラジアントチューブによる放熱を均一にし、チューブの変形を防止するためには、ラジアントチューブと炉壁との距離（Ｄ）とラジアントチューブ外径（ｄ）は、少なくともＤ／ｄを１以上にすること（引用例３）も示されている。
　このように、本願補正発明で規定する各因子Ｄ、ｄ、Ｐ、Ｓ及びその相互関係は、当然に炉の設計・製作時に検討されており、本願補正発明で規定する数値範囲０．５〜６に入るＤ／ｄ≧１、Ｐ／Ｓ≦３．２程度の値が好ましいことも例示されている。
　そして、本願補正発明が、Ｄ／ｄ及びＰ／Ｓの値を、各０．５〜６と定める理由は、上記のように、ラジアントチューブを備えた炉であって、温度が均一で、コンパクトで、長期の運転に耐えるものにすることであるが、被焼成物を温度ムラなく、均一に加熱する、或いは、チューブの過熱や変形を防ぎ、炉の寿命を延ばすという課題と対策は、上記引用例１及び引用例３に示唆され、因子相互間の好ましい数値の例も示されている。
　また、本願補正発明では、炉のコンパクト化も課題とし、これも数値限定の理由の１つになっているが、コンパクト化の課題は、わざわざ記すまでもなく、炉としての機能をはたし、所望の品質を維持できる範囲で、出来るだけ小型化することは、炉の設計において当然考慮されるべき事項である。
　したがって、本願補正発明のようにＤ／ｄ及びＰ／Ｓの値の範囲を、各０．５〜６と定めることは、引用例１及び引用例３に記載の発明に基づいて、当業者が適宜になし得たものと認められる。
（４）−２．相違点（２）について、
　本願補正発明の炉はグラスライニング製品用焼成炉であるが、引用例２に例示される連続琺瑯焼成炉は、グラスライニング製品用の焼成炉の一つに分類されるものであり、連続式の焼成炉ではあるもののグラスライニング製品用焼成炉は本願出願前に公知である。そして、高温処理を施すグラスライニング製品の焼成がバッチ式の炉ではできないとする技術的な事由は見出せないのであるから、引用例１に示されるバッチ式の炉を、本願補正発明のように特定の製品用途に使用される「グラスライニング製品用焼成炉」とすることは、当業者には格別発明力を要することなく必要に応じてなし得るものである。
（４）−３．本願補正発明の作用効果について
　本願の課題及び作用効果は、本願明細書段落０００８、０１１７、０１１８、０１１９に記載のように、炉が大型化するのを防止し、経済性にも優れ、しかも焼成温度が均一で長時間の運転にも耐えられるラジアントチューブ型のバッチ式グラスライニング製品用焼成炉を提供することであるが、これらの効果は、上記各引用例の示唆するところから、当然に予測できる程度のものである。
（４）−４
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、平成１４年９月２４日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のラジアントチューブを具備する焼成炉であって、ラジアントチューブと炉壁との距離Ｄ、ラジアントチューブの外径ｄ、ラジアントチューブ相互間の間隔Ｐ、ラジアントチューブと被焼成物との距離Ｓの４つの値が、次の（１）及び（２）の相関関係を有するように、複数のラジアントチューブが配置されてなることを特徴とする焼成炉。
　（１）前記Ｄとｄとの比Ｄ／ｄが、０．５≦Ｄ／ｄ≦６であり、
　（２）前記ＰとＳとの比Ｐ／Ｓが、０．５≦Ｐ／Ｓ≦６である。」
（上記の記載における「（１）」及び「（２）」は、表記の都合上このように表現した。）
（１）引用例及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び査定時に引用された引用例３とその記載事項については、すでに上記２．（２）「引用例及び記載事項」において記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、２．（３）の「対比」および２．（４）の「判断」において検討した本願補正発明から、「焼成炉」の限定事項である「バッチ式のグラスライニング製品用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、２．（４）に記載したとおり、引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。