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　平成　４年特許願第３３４５３１号「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８１１４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年８月２４日付け及び平成１３年７月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ」であるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）は下記のとおりである。
「少なくとも片面に厚さ（ｔ）０．０１〜２μｍの塗布層を有するポリエステルフィルムの両面または片面に金属を蒸着してなる金属蒸着フィルムを用いた金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサであって、前記塗布層が下記式を満足する粒子を０．１〜２０重量％含有するポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系の樹脂から選ばれる一種以上の樹脂からなり、コンデンサの電極間に６０Ｖ／μｍの直流電圧を印加しながら温度６０℃、湿度９５％ＲＨ雰囲気下に１０００時間放置した後の静電容量変化率が−１０％〜１０％であることを特徴とする金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。
　　【数１】
　０．５≦ｄ／ｔ≦３（ｄは粒子の平均粒径（μｍ））」
     　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２７２７１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、コンデンサ用積層ポリエステルフィルム（発明の名称）に関して開示されており、また、下記の事項が記載されている。
「少くとも片面に０．０１〜２μｍ厚の被膜を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、該被膜表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が０．０１〜０．４μｍであり、且つ１７０℃で３０分間処理後の被膜表面のポリエステルオリゴマー量が５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするコンデンサ用積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）、
「［産業上の利用分野］
　本発明はコンデンサ用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、本発明は作業性及び電気特性に優れ、特に薄膜の誘電体として適したポリエステルフィルムに関する。」（第１頁左下欄第１３行〜第１７行）、
「［課題を解決するための手段］
　本発明者らは薄膜化フィルムにおいて特に問題となるこれらの課題に鑑み、鋭意検討した結果、これらのポリエステルフィルムの少くとも片面にある特定範囲の表面粗さを有する被膜層を設け表面のオリゴマー量を低減させた積層ポリエステルフィルムが優れた電気的特性および作業性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第１３行〜第２０行）、
「本発明における最大の特徴は、かかるポリエステルフィルムの少くとも片面にある特定の要件を満足するように被膜を施すことにある。
　かかる被膜はポリエステルフィルムに塗布操作を施すことによって形成されるが、この操作は製膜工程内で行なってもよいし、また製膜工程外で行なってもよい。しかしながら前者の方法、いわゆる塗布延伸法が簡便であり、好ましく採用される。
　いずれにしても本発明においては、まず被膜表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．４μｍの範囲でなければならない。この事は、通常、塗膜を構成する有機化合物中に必要に応じ、無機又は有機の微粒子を配合しておくことによって達成される。塗膜を構成する化合物としては、水あるいは有機溶媒に溶解もしくは分散し得るものであれば特に制限は無く、例えばポリエステル、ポリウレタン、・・・・・・・・・、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂及び尿素樹脂等の一種以上を挙げることができる。
　また、かかる有機化合物中に配合する無機又は有機の微粒子としては、例えば平均粒径が０．０１〜５μｍの範囲にあるカオリン、タルク、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、ゼオライト、酸化アルミニウム等の粒子あるいは架橋構造を有するポリスチレンやポリメチルメタクリレートのような粒子、またはポリテトラフルオロエチレンやカーボンブラック等を挙げることができる。
・・・・・・・・・・・・・・。
　また、本発明のフィルム被膜の厚さは０．０１〜２μｍの範囲であり、好ましくは０．０２〜１μｍの範囲である。」  （第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第２０行）、
「また、被膜をフィルムの両面に施すと、耐電圧欠陥に対してより効果的である。
　また、本発明の被膜の厚みや構成する化合物を選択することにより、蒸着金属との密着性を向上させたり、誘電率を高めたりすることができる。
　なお、本発明においては被膜を施すべきべースフィルムの性状については特に制限はないが、耐電圧特性を良好に保つためには含有粒子量の少ないもの、例えば中心線平均粗さで０．０１０μｍ以下のものが好ましく用いられる。
　なお、本発明の効果はかかるべースフィルムの厚みが５μｍ以下、特に３μｍ以下、とりわけ２．５μｍ以下のとき、特に好ましく発揮される。
　［実施例］
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお実施例及び比較例中「部」とあるは「重量部」を示す。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第９行）、
「（４）偏平化時の作業性
　２０ｍｍ幅にスリットしたフィルムにマージン部を除いてアルミ二ウム蒸着を施こし、次いで外径４ｍｍの巻芯に５ｍ長巻き取った。この素子を５ｍｍ／分の速度で圧縮し応力−歪曲線から降伏荷重を読みとり偏平荷重とした。
　また、偏平化後の素子の端面を観察し、次の３段階に分けた。
　○・・・均一につぶれて隙間がほとんどない。
　△・・・おおむね均一であるが、一部隙間が認められる。
　×・・・不均一につぶれており実用性に乏しい。
　なお、偏平化が不均一であると、静電容量が低下したりばらついたりする他、メタリコン工程で種々の不都合を誘発してしまい、コンデンサとしての実用性に乏しい。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行）、
「比較例１
　平均粒径０．１μｍのシリカを０．１部含有するポリエチレンテレフタレ−トを溶融押出し、縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率３．５倍、横延伸温度１００℃、横延伸倍率３．４倍で逐次２軸延伸し、２２０℃で５秒間熱処理を行ない、厚み２．２μｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
　フィルム（Ａ）の中心線平均粗さは０．００６μｍであり、また該フィルムを１７０℃のエアーオーブン中に３０分間放置した後その表面のポリエステルオリゴマー量を測定したところ２１ｍｇ／ｍ２であった。
　フィルム（Ａ）の巻き作業性は、コンデンサ製造時の作業性及び得られたコンデンサの電気特性を評価した。これらの結果を他の実施例及び比較例のそれと共に下記表１に示すが、ロールへの巻き作業性や偏平化時の特性が不充分である上、特に耐電圧欠陥数が多くコンデンサ用誘電体としては不適切なものであった。
実施例１
　比較例１のフィルム（Ａ）の製造において、縦延伸後フィルムの両面にポリエステルオリゴマーのフィルム表面への漏出を防止するコーティングを行なう他は比較例１と同様にしてフィルム（Ｂ）を得た。
　すなわち、縦延伸後のフィルムの両面に平均粒径０．１μｍのシリカを０．５部及びγ−アミノプロピルトリエトキシシランを１０部含む、水１部、エチルアルコール３００部の混合液を塗布し、次いで横延伸及び熱処理を行なった。
　得られたフィルム（Ｂ）の塗膜厚みは片面０．１μｍであり、その中心線平均粗さは０．０３１μｍであった。なお、得られたフィルムを熱処理した後、その被膜層表面のポリエステルオリゴマーを測定したがオリゴマーは全く認められなかった。
　フィルム（Ｂ）に関する評価結果を下記表１に示すが、フィルム（Ａ）に比べ作業性、電気特性とも著しく改善されており満足すべきものであった。
実施例２
　実施例１の塗布剤の代りに、平均粒径０．２μｍの炭酸カルシウムを０．３部、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチルから得られたアクリル樹脂を５部、スルホン酸ナトリウム部分を有するポリエステルを５部及びフッ素系界面活性剤を０．０５部含む、固形分８重量％の水分散体を用いて被膜を形成した。
　被膜厚みは片面０．２μｍでその中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．０４２μｍであった。
　得られたフィルムに関する評価はいずれも満足すべきものであった。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁右上欄第１０行）。
　
　以上をまとめると、上記記載中には、偏平化時の作業性を調べるために、２０ｍｍ幅にスリットしたフィルムにマージン部を除いてアルミ二ウム蒸着を施こし、次いで巻芯に巻き取って素子（コンデンサ素子）を形成した旨の記載も存在する（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行）ので、
引用刊行物には、「少なくとも片面に厚さ０．０１〜２μｍ（好ましくは０．０２〜１μｍ）の塗布層である被膜を有するポリエステルフィルムの両面または片面に金属を蒸着してなる金属蒸着フィルムを用いた金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサであって、前記塗布層である被膜がシリカ等の粒子を含有するポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系等の樹脂から選ばれる一種以上の樹脂からなることを特徴とする金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　引用刊行物記載の発明と本願第１発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明における「塗布層である被膜」は、本願第１発明の「塗布層」に相当し、また、引用刊行物記載の「アクリル系樹脂」は本願第１発明の「ポリアクリル系の樹脂」と実質的な差異がないので、
両者は、
「少なくとも片面に厚さ（ｔ）０．０１〜２μｍの塗布層を有するポリエステルフィルムの両面または片面に金属を蒸着してなる金属蒸着フィルムを用いた金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサであって、前記塗布層が粒子を含有するポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系の樹脂から選ばれる一種以上の樹脂からなることを特徴とする金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサ。」の点で一致し、以下の２点で相違している。
［相違点１］
　本願第１発明は、塗布層の樹脂が「【数１】という不等式関係を満足する粒子を０．１〜２０重量％含有する」ものであるのに対して、引用刊行物にはその記載がない点。
［相違点２］
　本願第１発明は、「コンデンサの電極間に６０Ｖ／μｍの直流電圧を印加しながら温度６０℃、湿度９５％ＲＨ雰囲気下に１０００時間放置した後の静電容量変化率が−１０％〜１０％である」という構成が記載されているのに対して、引用刊行物にはその記載がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。　
［相違点１］について
　まず、引用刊行物の記載中における粒子の平均粒径ｄと塗布層の厚さｔとの関係について検討すると、引用刊行物には粒子の平均粒径が０．０１〜５μｍの範囲にある旨、記載されており、また、塗布層の厚さは０．０１〜２μｍ（好ましくは０．０２〜１μｍ）と記載されているので、塗布層の厚さとして好ましいと記載されている０．０２〜１μｍの範囲をとって単純に双方の上下限値を用いて不等号関係を作成すると、０．０１≦ｄ／ｔ≦２５０という関係が得られるが、これは【数１】の範囲を内部に包含する範囲であり、また、実施例１、実施例２におけるｄ／ｔを検討すると、実施例１ではｄ＝１μｍ、ｔ＝１μｍ、実施例２ではｄ＝２μｍ、ｔ＝２μｍであるので、実施例１、実施例２の双方の場合ともｄ／ｔ＝１と計算され、【数１】の範囲内にあることからみて、【数１】の不等式関係は格別有意なものとは認められない。
　また、塗布層の樹脂が「粒子を０．１〜２０重量％含有する」点については、引用刊行物の実施例１、実施例２においては、それぞれ、０．５重量％、０．３重量％（ただし、粒子の種類は実施例１ではシリカであり、実施例２では炭酸カルシウムであるが、）という「０．１〜２０重量％」の範囲内の粒子含有量が記載されていることからみて、「粒子を０．１〜２０重量％含有する」という数値限定も格別有意なものではない。
　
［相違点２］について
　「コンデンサの電極間に６０Ｖ／μｍの直流電圧を印加しながら温度６０℃、湿度９５％ＲＨ雰囲気下に１０００時間放置した後の静電容量変化率が−１０％〜１０％である」という構成は、通常の販売製品が備えるべき高温耐湿負荷寿命特性を単に記載した程度のものであり、金属蒸着ポリエステルフィルムコンデンサを設計する際に当然に考慮すべき設計事項にすぎない。（本願明細書における段落【００４６】の【表２】をみると、塗布層を設けない場合［比較例１］ならびに塗布層にＮａを２０００ｐｐｍ添加した場合［比較例６］という特殊な場合を除き、他の比較例［すなわち、比較例２〜比較例５］についても上記の構成が満たされている点にも留意されたい。）
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。