【事件の表示】
　平成６年特許願第２２１４６０号「モータ軸支持機構」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月２日出願公開、特開平８−８７８２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年８月１６日付け及び平成１３年１１月８日付けの手続補正で補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　駆動モータのモータ軸に外嵌装されたリング部材と、
　上記リング部材の外周面部の一部に形成され、上記モータ軸に平行であり、かつ、当該モータ軸に直交する垂線を法線とする平面部を有する当接係合部と、
　上記当接係合部を上記モータ軸に略々直交する方向に押圧付勢する付勢部材とを備え、
　上記付勢部材が上記当接係合部に当接係合し上記モータ軸に略々直交する方向に押圧付勢することにより、上記リング部材は、該付勢部材に対する回転を阻止されるとともに、上記モータ軸に対して摺接しながら側圧を加えることを特徴とするモータ支持機構。」
　
［２］原審の拒絶査定の概要
　原審の平成１３年８月３１日付けの拒絶査定の概要は、「この出願は、平成１３年６月１２日付けの拒絶理由通知書に記載の理由によって、拒絶すべきものと認める。」というもので、平成１３年６月１２日付けの拒絶理由の理由２は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないとして、下記の刊行物１〜６が引用された。
　１．特公昭５２−２５３２４号公報
　２．発明協会公開技報公技番号８７−１４６１１号（昭和６２年）
　３．実願昭５９−１９７５３６号（実開昭６１−１１４９６０号）のマイクロフィルム
　４．実願昭６２−１４７９７２号（実開平１−５４７５１号）のマイクロフィルム
　５．実願平３−１７２６６号（実開平５−４８５６７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　６．実願平４−８６３７３号（実開平６−５２３６０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
［３］刊行物
　上記刊行物のうち、刊行物４（以下、「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。
「（１）　フレームに固定され、前記フレームから突出した出力軸を回転自在に軸支する第１の軸受用オイルレスメタルと、前記出力軸を貫通させるとともに、前記第１の軸受用オイルレスメタルと当接する第２のオイルレスメタルとを備え、前記第２のオイルレスメタルを出力軸の方へ付勢する弾性部材を設けた小型直流モータ。
　（２）　弾性部材は、金属の板バネから成る実用新案登録請求の範囲第１項記載の小型直流モータ。
　（３）　弾性部材は、ねじりコイルばねから成る実用新案登録請求の範囲第１項記載の小型直流モータ。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
「産業上の利用分野
　本考察は、冷却用ファンモータ、プリンター駆動用モータ、コンパクトディスクのスピンドル用モータ等に使用される小型直流モータに関するもので、特に出力軸に対し、ラジアル方向の力（側圧）が負荷として出力軸に加えられない使用形態の場合に有効な小型直流モータに関するものである。」（第２頁第１行〜第８行）
　
　第６図の従来例について、
「弾性部材５６が出力軸５５に圧接しているので出力軸５５に一方向の力が加わり、出力軸５５とフレーム５３に固定された軸受用オイルレスメタル５４の軸受面が弾発的に圧接し、クリアランス音の発生を防止していた。」（第３頁第１５行〜第１９行）
　
「問題点を解決するための手段
　この目的を達成するために本考案の小形直流モータは、フレームに固定され、フレームから突出した出力軸を回転自在に軸支する第１の軸受用オイルレスメタルと、出力軸を貫通させるとともに、第１の軸受用オイルレスメタルと当接する第２のオイルレスメタルとを備え、第２のオイルレスメタルを出力軸の方へ付勢する弾性部材を設けたものである。
　作用
　この構成によって第２のオイルレスメタルを介して出力軸に一方向の力が加わり、その力が加わった出力軸の面は第１、第２のオイルレスメタルが当接するため、オイル潤滑となり、その当接部分の摩擦係数は小さくでき、モータの軸受ロスは大幅に減少する。又、出力軸の摩耗粉を減少できるのでモー夕の軸受寿命の安定化が図れる。
　実施例
　以下本考案の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本考案の第１の実施例における小型直流モータの斜視図、第２図は第１図の断面図を示すものである。第１図及び第２図において、１は円筒状のフレームで内周部にマグネット（図示せず）が固着されている。このフレーム１の一端の中央部にはアマチュア（図示せず）の出力軸２を突出させるとともに回転自在に支持する第１の軸受用オイルレスメタル３が設けられている。４はフレーム１の他端閉口部を覆うブラケットで、このブラケット４の中央部には出力軸２を支持する軸受オイルレスメタル５が設けられている。６はモータ取付け板であり、フレーム１にビス７ｂにて回定されている。８は第２のオイルレスメタルで出力軸２を貫通させており、第１の軸受用オイルレスメタル３のモータ外側面に当接させている。」（第４頁第１５行〜第６頁第１０行）
　
「第３図は本考案の第２の実施例を示す斜視図である。
　本実施例において第１の実施例の構成と異なるのは、ねじりコイルバネからなる弾性部材９ｂを使用し、そのねじりコイルバネからなる弾性部材９ｂの一端をモータ取り付け板６に設けた切り欠き部１０ｂに固定するとともに、ねじりコイル部分をモータ取り付け板６に設けたリブ部１０ｃで支持しており、ねじりコイルバネからなる弾性部材９ｂの他端を第２のオイルレスメタル８の側面に当接させ第２のオイルレスメタル８を出力軸２のラジアル方向（図中矢印Ｂ方向）に付勢した点である。
　上記に構成された小型直流モータについて、以下その動作を説明する。
　ねじりコイルバネからなる弾性部材９ｂにより、第２のオイルレスメタル８を介し出力軸２にラジアル方向の力を加えることにより、第１の軸受用オイルレスメタル３に出力軸２が強発的に圧接し、モータのクリアランス音の発生がなくなる。
　以上のようにねじりコイルバネからなる磁性部材９ｂをモータ取り付け板６に設けた切欠け部１０ｂとリブ部１０ｃに取り付けることにより、ビス締めの作業がなくなり生産性が向上する。」（第７頁第１６行〜第８頁第１９行）
　
「考案の効果
　以上の説明から明らかなように本考案は、第２のオイルレスメタルを出力軸の方へ付勢する弾性部材を設けたことにより、出力軸をラジアル方向に付勢でき、第２の軸受用オイルレスメタルと出力軸を確実に摺接させることができる。そのため、軸受部のクリアリンスによる振動音の発生を防止できるとともに、軸受ロスを減少でき、軸受寿命を安定させることができる優れた小形直流モータを得ることができる。」（第１０頁第１３行〜第１１行第２行）
　
　以上、摘記した事項によると、出力軸は第１の軸受用オイルレスメタルと第２の軸受用オイルレスメタルを貫通して回転自在に軸支されており、第２の軸受用オイルレスメタルにねじりコイルバネからなる弾性部材を側面から当接させる第２の実施例に関して、刊行物には次の発明（以下「刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
「モータの出力軸が貫通され、フレームに固定された第１の軸受け用オイルレスメタルと、上記第１の軸受用オイルレスメタルと当接するモータの出力軸が貫通された第２の軸受用オイルレスメタルと、
　上記第２の軸受用オイルレスメタルの側面を出力軸のラジアル方向に付勢するねじりコイルバネからなる弾性部材とを備え、
　上記弾性部材が上記第２の軸受用オイルレスメタルの上記側面に当接して上記出力軸のラジアル方向に付勢することにより、上記第２の軸受用オイルレスメタルは上記出力軸に対して摺接しながら側圧を加え、上記第１の軸受用オイルレスメタルに上記出力軸を弾発的に圧接する小形直流モータ。」
　
［３］対比
　本願発明と刊行物の発明を対比すると、
　本願発明の「モータ軸」「付勢部材」は、
　刊行物の発明の「出力軸」「弾性部材」に相当し、
　本願発明の「リング部材」は、モータ軸に摺接しながら側圧を加えモータ軸の軸ブレを防止しており、これに対して、刊行物の発明の第２の軸受用オイルレスメタルが出力軸（モータ軸）に摺接して、出力軸（モータ軸）を第１の軸受用オイルレスメタルに圧接することにより、軸受部のクリアランスによる振動音の発生を防止し、軸受部のクリアランスがない、つまり軸がブレのない状態を形成しており、本願発明の「リング部材」と刊行物の発明の「第２の軸受用オイルレスメタル」は同一の機能を有するので、本願発明の「リング部材」は、刊行物の発明の「第２の軸受用オイルレスメタル」に相当し、
　刊行物の発明の弾性部材（付勢部材）が出力軸（モータ軸）を押圧付勢するラジアル方向は、出力軸（モータ軸）に側圧として負荷を加えており、本願発明のモータ軸に側圧を加える方向であるモータ軸に略々直交する方向と一致することから、
　両者は、本願発明の記載に従うと、以下の点で共通する。
「駆動モータのモータ軸に外嵌装されたリング部材と、
　上記リング部材の外周面部の当接係合部と、
　上記当接係合部を上記モータ軸に略々直交する方向に押圧付勢する付勢部材とを備え、
　上記付勢部材が上記リング部材に当接係合し上記モータ軸に略々直交する方向に押圧付勢することにより、上記リング部材は、上記モータ軸に対して摺接しながら側圧を加えることを特徴とするモータ支持機構。」
　
　そして、以下の点で相違すると認められる。
　リング部材の付勢部材の当接係合部が、本願発明では、モータ軸に平行であり、かつ、モータ軸に直交する垂線を法線とする平面部に形成され、回転の阻止された側圧をモータ軸に加えるのに対して、
　刊行物の発明では、第２の軸受用オイルレスメタル（リング部材）の側面であって、回転が阻止されていない側圧を出力軸（モータ軸）に加える点。
　
［４］当審の判断
　上記相違点について判断する。
　本願発明で、リング部材の弾性部材の当接部にモータ軸に平行で、かつ、モータ軸に直交する垂線を法線とする平面部を設けて、当接係合部とすることは、該平面部への付勢部材の押圧により、リング部材の回転を阻止して軸ブレを防止したものと思考されるが、回転軸にリング状の部材を密着する際に、軸に追従回転して発生する異音を防止するため、リングに回転防止機構を設けることは、いわば慣用技術であり、この点から、刊行物の発明において、固定された第１の軸受用オイルレスメタルに対して、第２の軸受用オイルレスメタルに回転しない当接係合部を形成することは、必要に応じて当業者が容易になしえる設計事項と認める。また、リング部材が回転しないことで、本願発明ではモータ軸へ加える側圧が安定しているとしているが、その根拠及びデータは本願の明細書に記載がなく、格別の効果であるとは認められない。
　
［６］むすび
　したがって、本願発明は、原審が示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。